成長力強化、誰もが安心できる社会保障制度の構築に向けて、地方や中小企業の視点も踏まえて、しっかりと議論を行っていきます。10月1日からの消費税率10%への引上げに伴い、所得の少ない方や小さな乳幼児のいる子育て世帯の税率引上げ直後の負担増を緩和するためプレミアム付商品券事業を実施します。市区町村が25%お得に買い物ができるプレミアム付商品券を販売し、その実施に必要な経費を国が全額補助するもの。対象者は、1住民税非課税の方、2学齢3歳未満のお子様(2016年4月2日~2019年9月30日までに生まれた子)がいる世帯。対象の方は一人あたり、5千円分のプレミアムが付いた2.5万円分の商品券を2万円で購入できます(子育て世帯は該当するお子様の数に応じて購入可能)。5千円単位で分けて購入(5千円分の商品券を4千円で購入)することも可能です。対象者は全国で約2,450万人と見込まれます(地元ではおおよそ9万人)。現在、対象となる方々のお手元に商品券の購入に必要な「引換券」を送付しており、「引換券」をお持ちの方は郵便局など各市が指定する窓口において商品券を購入いただけます。10月1日からは子育て用品や家電の販売店、飲食・サービス店、コンビニ等ご登録いただいている幅広い店舗において商品券を利用していただけます。あわじ市合わせて1,319店舗)※となっております。対象のご家庭はぜひ、負担軽減にご活用いただけたらと思います。各市区町村における事業の詳細については、下記の窓口までお問い合わせください。福祉課:0799-26-11663.9月25日に日米首脳会談が開催され、両首脳は日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定について最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。世界のGDPの約3割を占める日米両国の2国間貿易を強力かつ安定的で互恵的な形で拡大するものです。コメを除外するなど農産品については過去の経済連携協定の範囲内であり、農業品と工業品についてバランスのとれた内容となっております。米国産ワインについては、現在15%(上限125円/l)のところ、段階的に関税が引き下がり2025年度には無税となります。他方、日本の焼酎などの蒸留酒は四合瓶、一升瓶のまま米国に輸出して流通させることができるよう米国が規制改正の手続きを進めます。工業品については、燃料電池、マシニングセンター、眼鏡・サングラス、鉄道部品などの関税が撤廃されます(一部2年目撤廃)。今後の国内対策は私の担当です。TPP11及び日EU・EPA発効後の動向も踏まえて、必要な政策の検討をしっかりと行ってまいります。サイト当サイトは携帯電話からもご覧いただけます。こちらのアドレスに直接アクセスするか左のQRコードを読みとって、携帯電話でも公式サイトを是非ご利用ください。