証明のための申請書提出方法により申請してください。発行する証明書は、販売期間と生産向上率が1%以上の要件を満たしていることを証明するものです。税制の適用を受けられることを証明している書類ではありません。(設備ユーザーは、認定申請時や申告時に、原本をコピーして対応できる)対象を詳しくお知りになりたい場合、以下のページをご覧ください。2年間(2021年3月まで)延長になりました。(A類型)」の仕様など証明制度について証明書の受付・発行業務は2018年5月31日で終了しました。税制の概要は、以下のページをご覧ください。