]内に年間の平均人員を外数で記載している。SMBC日興証券を傘下に置く金融持株会社である。東証、名証、ニューヨークに上場している。略称はSMBCグループ[2]。上場銘柄としての略称は、単に「三井住友」としている。外部リンク概要[編集]その名のとおり、三井グループと住友グループの両方に属する。他のグループ企業と経営統合をしたのでもないのに、既存の子会社との間で持株会社を設立した背景には、三井住友銀行の財務状況の改善がある(わかしお銀行との逆さ合併前)。2005年から、FG社長(SMBC会長)はさくら(三井)出身の北山禎介、SMBC頭取(FG会長)は西川善文の後継者(SMBC・SMFGともに)とかねてから目されていた奥正之がそれぞれ就任し、旧行同士で役割を分担した。VALUEの初年度にあたるが、規模では同グループを凌駕する三菱UFJフィナンシャル・グループに通期純利益で肉薄する勢いであり、サブプライム問題で後退を余儀なくされたみずほフィナンシャルグループを大きく上回る結果を残した。2009年5月には金融危機で経営難に陥ったシティグループから日興コーディアル証券、日興シティグループ証券の事業を取得すると発表した[3]。(老舗系)信託銀行を傘下に持つ金融持株会社としては、りそなホールディングスとともに、全国銀行協会の持株会社会員とはなっていない。いわゆるメガバンク系列では唯一の非加盟持株会社である。提携関係[編集]証券部門では、従前は大和証券と提携、ホールセール証券を行う大和証券SMBCを共同出資で運営していたが、2009年10月に日興コーディアルグループを買収・子会社化し、大和証券との提携は解消された。消費者金融部門においてはプロミス(現SMBCコンシューマーファイナンス)に出資(SMBCを通じ株式の20%を保有)し、提携として合弁事業アットローンを展開していた。現在はプロミスを完全子会社化した上でアットローンを吸収合併させている。しては、旧住友銀行時代よりゴールドマン・サックス(GS)との関係が深い。邦銀が海外進出に積極的だった1980年代後半には、住銀はGSに出資。その後の金融不安を経てこの関係は逆転し、SMFGの自己資本増強のための優先株発行1,503億円をGSが引き受けた。これは年率4.5%の配当を25年間保証したのみならず、さらに普通株式への転換条項(三分の一まで転換価格を下方修正可能なMSCBの一種)、加えてSMFGがGSの投資業務損失を21億ドルまで信用補完、GSの債券13億ドルをSMFGが購入するという条件付き。GSに極めて有利なものであった。この一連の交渉は、金融当局を巻き込んで水面下で進められたもので、取引企業を引受先とする1兆円増資を行ったみずほフィナンシャルグループとともに数多くの批判が上がった。信託部門との関係[編集]三井住友フィナンシャルグループは、メガバンクグループで唯一、リテールにも対応した信託部門を有していない。各分野に於いて三井と住友の統合が進められた余波もあり、2009年11月6日、中央三井トラストと住友信託銀行が経営統合する方針を発表し、三井住友トラスト・ホールディングス(SMTH)が発足した。SMFGは2013年10月にソシエテ・ジェネラルよりソシエテジェネラル信託銀行全株式を三井住友銀行が取得しSMBC信託銀行に改称した。他の金融グループは以下の対応を取った。みずほフィナンシャルグループは、信託部門をみずほ信託銀行に収斂。三菱UFJフィナンシャル・グループは、信託部門を三菱UFJ信託銀行に収斂。りそなホールディングスは、信託部門をりそな銀行本体に再統合。東海地区の基盤強化[編集]東海銀行並びにその系列企業が圧倒していた東海地区の金融事情であるが、MUFG発足伴う三菱系企業主導による再編でそれを嫌う旧東海銀行系企業のMUFGからSMFGへの異動が見られる。三井住友銀行も従来手薄だった東海地区支店を順次開設していたり、新たに名古屋銀行とATM相互開放して手数料引き下げたりするなど基盤強化に務めている。関西地区グループ会社の再編[編集]三井住友フィナンシャルグループの中核子会社である三井住友銀行の前身行である住友銀行及びさくら銀行の前身行の一つである太陽神戸銀行は、いずれも関西地区に本社など基盤や拠点を有した銀行である[4]。関西地区においては、第二地方銀行である関西アーバン銀行及びみなと銀行がグループ内に存在し、グループ全体で強固な基盤を有しており、歴史的な関わりも深く、取引先も多い[4][5]。その一方で、バーゼルIIIなどの国際的な金融規制の対象となっており、それらの規制強化により、資産の効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていた[6][7]。この規制への対応という観点では、関西アーバン銀行及びみなと銀行という2つの第二地銀をグループに抱えることは重荷となっており、早々に両行を売却することで自己資本比率を0.5%程度に引き下げ、この課題をクリアすることが求められていた[6][7]。1][10][9][8][11]。2017年2月25日、日本経済新聞において、「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した。」とする記事が掲載された[4]。アーバン銀行及びみなと銀行の経営統合に関し基本合意に至ったことを発表した[12]。関西アーバン銀行及びみなと銀行の三井住友フィナンシャルグループ傘下の2行と、りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行がぶら下がる形で、新たな金融持株会社をつくる[12]。金融持株会社は、りそなホールディングスの連結子会社となり、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となる[12]。アーバン銀行及びみなと銀行の間で最終合意に至ったこと並びに金融持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループとすることが公表された[13][14][15]。関西みらいフィナンシャルグループは、東京証券取引所に上場している関西アーバン銀行及びみなと銀行と株式交換を行い、両行の既存株主に関西みらいフィナンシャルグループの株式を割り当てるとともに、東京証券取引所に上場する予定[16]。2017年11月14日、関西みらいフィナンシャルグループが設立され[17]、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行及び関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている[13][18][19]。フィナンシャルグループ(SMFG)を設立。SMBC、株式購入によりわかしお銀行を100%子会社とする。持株会社化実施に伴う、子会社の再編を実施。100%子会社とする。SMBC、子会社であるわかしお銀行と合併(存続会社であるわかしお銀行が三井住友銀行に商号変更した、いわゆる逆さ合併である)。SMFG・SMBC・三井住友カードとNTTドコモが、おサイフケータイによる決済に関して資本・業務提携。NTTドコモの提携に伴う株式取得により、三井住友フィナンシャルグループの三井住友カードへの出資比率が66.7%に低下。SMFG、株式交換によりSMBCフレンド証券を100%子会社化。SMFG、グループの抱えてきた公的資金を、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループに次いで完済。SMBC、子会社である三井住友銀リースが住商リースと合併、三井住友ファイナンス&リースとなり、出資比率が55%に低下。SMFGカード&クレジットを設立。SMFG、シティグループからの日興コーディアル証券、日興シティグループ証券の買収・シティグループとの業務提携締結で合意。SMBC、オリックス・クレジット株式会社を子会社化(51%出資)し、オリックスとの共同事業化。日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の事業を承継させ、(新)日興コーディアル証券となる。SMFG、本社を日比谷三井ビルディングより、SMBC本店北館に移設された部門を除き三井住友銀行本店ビルディングへ移転[21]。SMFG、ニューヨーク証券取引所に上場(ADR)[22]。SMBC、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドから、三井住友ファイナンス&リース・住友商事と共同で航空機リース事業を買収、SMBCアヴィエーションキャピタルとして業務を開始とする。SMBC、ソシエテ・ジェネラル傘下のソシエテジェネラル信託銀行を買収。シティバンクの日本法人であったシティバンク銀行から、個人向け事業(リテールバンク事業)を承継・買収、ソシエテジェネラル信託銀行をSMBC信託銀行に改称。三井住友DSアセットマネジメントが発足[23]。括弧内の数字は、間接議決権比率である使用人数[編集]報告セグメント使用人数ホールセール事業9,630リテール事業34,817国際事業10,260市場事業1,301本社管理16,970使用人数に、海外現地採用及び嘱託・臨時従業員(当期末16,604名,前期末19,432名)は、含まれていない。これについて、ロイター通信は、大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている[8]。日本経済新聞の報道によると、今般の統合は、2016年からの日銀のマイナス金利政策で金利の引下げ競争がより激しくなり、地銀の収益環境が悪化しているものの、顧客に選ばれる商品やサービスを提供し続けるためには収益力や預金量などの課題克服が必要であることから、規模を拡大して関西市場を共同で開拓していく必要が生じたためになされるものであるという[9]。2019年7月27日閲覧。2018年8月25日閲覧。2010年10月27日付け。2018年8月25日閲覧。外部リンク[編集]ウィキメディア・コモンズには、三井住友フィナンシャルグループに関連するメディアがあります。本社所在国はフォーブス誌公式サイトの表示に基づく。(注1)は住友グループでもある。(注2)は芙蓉グループでもある。(注3)は三和グループでもある。(注4)は第一勧銀グループでもある。(注5)は大輪会グループでもある。SCSK太字は白水会(住友グループの社長会)メンバー。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。