中国では、地震が起こった際の救助にドローンを活用する試みが進んでいる。生存者の捜索、インフラの調査、交通状況の確認、被害の見積もりなど、活躍は多岐にわたる。GOHARA/GALILEOWIRED(US)Tweet2008年の四川大地震では、6万9,000人を超える死者と1万8,000人近くの行方不明者が出た。震災時、当局は救助のために無人機を活用していた。AP/AFLO1556年に陝西省で起きた華県地震は、死者数がおよそ83万人とされ、中国で起きた自然災害の長い歴史のなかで最も多くの犠牲者が出た。1920年の海原地震は死者27万3,000人、1976年の唐山地震は死者約23万2,000人だった。1960年代半ばから中国政府は、予測能力や対応訓練、広報を向上させて、災害の影響を減じるシステムをつくってきた。被災後の対策を練るのに衛星も利用しているが、宇宙からの画像が大いに役立つとは限らない。必要とする者に画像を送る地上システムが地震で破壊されることが多いからだ。そこで中国はこの10年間、新たな飛行技術によって、被災後の対応策にさらなる磨きを掛けてきた。悲惨な状況で生存者を捜索するなどさまざまな対応が急がれる際に、ドローンを飛行させているのだ。センター(NERSS)の技術主任シャン・ホンは、ドローンのおかげで、地震生存者の捜索がこれまでよりも速く簡単に行えるようになっていると語る。生存者の捜索は重要な仕事だ。地震発生後30分以内なら生存率は90パーセントだが、24時間が過ぎると81パーセントに低下し、5日経つと7パーセントになってしまう。NERSSのドローンは、地震が起きると飛び立ち、1時間飛行して、1回の飛行につき5.2平方キロメートルの範囲を調査する。倒壊した建物や瓦礫を可視光線センサーや赤外線センサー、マルチスペクトルセンサー、ハイパースペクトルセンサーでスキャンし、データや画像を監視センターに送る。対策チームはそれをもとに、救助が必要な者の位置を特定し、助けに駆け付けることができる。中国政府のドローンは、すでにその価値を証明してきた。6万9,000人を超える死者と1万8,000人近くの行方不明者が出た2008年の四川大地震とその余震は、地滑りと停電、建物などのインフラの破壊をもたらした。被災者は交通を遮断され、水の供給が途絶えた。中国の対策チームは無人機を利用して、倒壊した橋や崩落したトンネルなど、救助の妨げになりそうな難所の位置を特定した。学校やアパート、病院など、人口密度の高い場所への被害を見積もった。ある救助隊は、巻き込まれた交通渋滞の程度がドローンによって判明したので、自動車から降りて走り、より早く現場に到着できた。「救助隊を展開する際に大いに参考になる可能性があります」とシャンは言う。差し迫った危険がなくなったあとあにも、無人機を飛ばして、地質図の作成や余震のモデリング、インフラの調査、再建計画の作成に役立てた。災害時のドローン飛行には、厄介な問題もある。被災地上空に展開していることが多い緊急用航空機の複雑な飛行ルートとドローンとを調整する必要がある。米国では、地元住民と取材班が飛ばしたドローンが、山火事に対応していた消火チーム機の邪魔をして、連邦政府職員によるジオフェンス(UAVのソフトウェアをプログラミングして、飛行禁止地域への侵入を防ぐ手段)の要請につながったことがある。(MMC)のジフイ・ルー会長は、コンテナ保管所で起こった爆発事件後に天津の上空が混雑した話をした。現場でそれぞれドローンを飛ばし、救助隊員の仕事を複雑にしたのだという。事件発生から数日後、空軍当局によって飛行制限が設けられたというが、「地上の管理を行うほうが容易です。空域は管理がとても困難です」とジフイ会長は語った。無人機サミットに参加したドローン専門家たちは、被災地だけでなく、スクールゾーンや都市、政府の建物など、「要注意」地点でのドローンの飛行も制限するよう提案した。中国当局はすでにメーカーと共同でジオフェンスの設置に向けて協力しているので、危機の際には、周波数のパスコードで制御できる。ドローンは通常時でも、空港周辺で脅威になっている。パイロットと航空当局は、クアッドコプターが旅客機のエンジンに吸い込まれて大事故を引き起こすのは時間の問題にすぎないと警告している。世界各国の規制当局は、空域を共有するルールを策定しようとしているが、これは解決に何年もかかる厄介な問題だ。一方で、ドローンを、災害関連の任務にもっと適したものにする微調整も必要だ。Media』の創設者であるクレイグ・ダヴィデンコは、遠隔操作者と、影響を受ける生存者間の通信機能の必要性を強調する。情報が多すぎるために人為的ミスにつながる懸念もある。シャンは、大災害後の監視センターで、疲労した職員にデータや画像が殺到することで重要な情報が見落とされ、障害が発生する可能性について語った。無人機の技術を進歩させ、妨害されるリスクや、悪天候、バクテリア、有毒物質、爆発の脅威に対してよりロバストなドローンにすることも必要だろう。した問題はすべて解決可能だ。救助に要する時間の短縮や救助隊へのリスクの軽減など、ドローンで可能になることを考慮すると、解決する価値はある。21世紀に生きる彼の子孫はいま、同じ使命感をもって前進している。米国や英国では最近、シャーベット状炭酸飲料「スラーピー」やポップコーンの配達試験が行われたが、もっと真剣な目的にドローンを利用しているのは中国だけではない。アフリカ諸国は、道路が破壊されたり電話線が切れたりした地域でも役に立つ無人機を利用してきた。マラウイには「無人航空機(UAV)テスト飛行ルート」があり、国連児童基金(UNICEF、ユニセフ)などが、被災地の航空写真の撮影や、携帯電話の信号やWi-Fiのような通信電波の拡大、軽量な医療品の輸送を行うドローンをテストしている[日本語版記事]。ルワンダは、シリコンヴァレーの新興企業Ziplineと協力して、世界初の全国的なドローンネットワークを構築し始めている。2016年にはこのネットワークを利用して、遠隔地にある医療施設への輸血用血液の輸送が開始された[日本語版記事]。ARの可能性PROMOTION足にも地球にも優しい「ジ・オニツカ」という“革新”PROMOTIONあまねく人に社会復帰の機会を。そのために、わたしは農業を続ける。──小島希世子PROMOTION七大陸最高峰を最年少制覇した南谷真鈴、「クルマで移動する自由」を体感する。PROMOTION謙虚に耳を澄ませば、建築はやがて「未来の記憶」になる。──田根剛PROMOTION深圳という「母なる大地」で闘い続ける。そのために、マイクはステージに置いてきた。──藤岡淳一PROMOTIONこれまでにない「新しい材料」を生み出す。それがよりよい社会をつくるから。