韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。(GSOMIA)を通じた情報交換を要請したと、韓国政府当局者が14日明らかにした。この当局者は「当時(2日午前)日本が『北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射した』と誤って発表した後、政府内部で『友好国として助けるべき』という意見が出て、日本側に情報交換を要請した」とし「韓国が日本からの追加情報を望んだのではなく、独自で分析した北極星3型の軌跡などを日本に提供した」と説明した。韓日は今年、計9回にわたりGSOMIA通路を開いて北朝鮮の飛翔体情報を交換した。このうち2日だけが唯一、韓国側が先に要請したケースだった。この当局者は「韓国は発射前日の1日から北の異常動向を感知し、発射場所の江原道元山(ウォンサン)一帯を注視していた」と明らかにした。菅義偉官房長官は2日、北朝鮮のミサイル発射から39分後の午前7時50分ごろ、「北朝鮮が2発の弾道ミサイルを発射した。1発は北朝鮮沿岸に、別の1発は日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したとみられる」と発表した。韓国国防部が当日午前10時29分ごろ「北朝鮮が北極星系列(SLBM)と推定する弾道ミサイル1発を発射した」と発表すると、菅官房長官は午前11時35分ごろ「1発の弾道ミサイルが2つに分離して落下した可能性もある」と修正した。関連事情に詳しい政府筋は「日本政府では韓国の情報を低く評価する雰囲気があり、これを正そうというレベルだった」とも話した。安倍晋三首相は9日の参議院本会議で、「2日に日韓の連携不足が初期分析の失敗につながった」という指摘に対し、「(GSOMIA)終了で日本の防衛に直接的な支障が発生するわけではない」と強調し、従来の立場を維持した。「『日本に情報提供を要請していない』と言い張っていた国務調整室長が、後になって謝罪した」と報じた。よる国政監査で舌戦を繰り広げた」と伝えた。ン・ギョンドゥ)長官の発言。鄭長官は「われわれは日本とのGSOMIA終了を発表したが、発射体について日本から(情報)要請があったか」という質問に対し、「日本の要請はなかった。われわれが情報共有を要請したという報告を受けた」と答えたという。この発言について盧室長は「日本に情報要請はしていない」と主張したが、金議員は「国務調整室長なのに一番情報が遅い。ニュースをまだ見ていないようだが、GSOMIAを使って日本に要請した」と反論。これに対し、盧室長は「地球は丸いので、北朝鮮がミサイルを発射すれば当然、韓国が先に探知できる。北朝鮮のミサイルがSLBMであったことも韓国の国家安全保障会議(NSC)が発表した。事実関係を一度確かめてほしい」と答えた。その後に盧室長が確認したところ、鄭長官の発言は事実であったことが判明した。(NSC)常任委員として(当該問題を)フォローアップしていたが、国政監査に出席するため今日は(会議に)出席できなかったため」と説明したという。これを受け、韓国のネット上では「口を開けばうそばかりの文政権」「うそが日常的な文政権。間は国民をだませるかもしれないけど、いつか真実は明らかになる」といった政権批判をはじめ、盧室長に対しても「もっと把握してから慎重に話すべきじゃない?辞職して!」「『国務調整』という名前を汚してる」など厳しい意見が寄せられ、中には「GSOMIAの破棄が結局は災難を呼んだ」との嘆き節も見られた。ID:CAP_USER24日午前の北朝鮮のミサイル発射を日本が韓国より先に発表した背景に関心が集まっている。今年8回の北朝鮮の短距離飛翔体発射のたびに韓国政府の発表が日本政府より速かったため今回は異例だ。12分後の午前7時36分に北朝鮮の弾道ミサイル発射の消息を伝えた。(GSOMIA)終了を決めたため日本側から関連情報を受け取ることができなかったのではないかとの観測が出たりもした。日本政府が北朝鮮のミサイル発射を発表したことと関連し、「われわれが先に探知し、公示した情報もわれわれがもっと正確で詳しい」という立場を明らかにした。続けて、日本が11月24日まで有効なGSOMIA協定に基づき情報共有を要請し、まだ協定は有効なため情報を提供する予定だと付け加えた。青瓦台も聯合ニュースとのインタビューで「文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから日本から北朝鮮のミサイル発射に関する情報を得て分析に活用したことは1度もない。北朝鮮のミサイル発射と関連して日本が提供した情報はただの1件も意味あるものがなかった」と言い切った。実際に韓国は地球曲率により北朝鮮のミサイル発射時刻など初期段階で日本よりはるかに正確な情報を確保しているという。この時イージス艦の弾道弾探知レーダーとグリーンパイン級弾道弾早期警報レーダーがその役割をする。韓国軍は米国軍当局とやりとりし、発射距離と高度、諸元などに対する分析をある程度進めた後に確認された情報を公開する。このためこの日の日本政府の迅速な発表はGSOMIAが中断されても北朝鮮のミサイル情報に問題がないという点を内外に誇示しようとする意図ではないかとの分析が出ている。ンワデ、大統領府)は、韓米日3カ国間の情報共有約定のTISAに言及し、GSOMIAが破棄されても安保空白はないだろうと強調した。青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は23日の会見で「GSOMIA終了により韓日米3カ国の安保協力が瓦解したり日本との情報交流が完全に遮断されるものではない。TISAは米国を経由して日本と間接的に情報を共有する。TISAを通じ米国を媒介とした3カ国の情報共有チャンネルを積極的に活用するだろう」と話した。韓日政府間のGSOMIA締結前にも両国が米国を経由して情報を十分に共有していたためそのシステムを活用すれば特別な問題はないと説明した。朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。ラジオ「アジアニュース」パーソナリティー。北朝鮮が今朝(24日)もまたミサイルを発射した。今月に入って、5回目(2日、6日、10日、16日、24日)だ。いずれも単距離で2発ずつ発射している。今年は、5月の2回(4日と9日)と7月の2回(25日と31日)を加えると、これまでに述べ9回、計18発発射したことになる。すべて金正恩委員長が立ち会っている。)の破棄を決定し、日本に通告した直後だけに韓国国内だけでなく、日本でも意外な感を持って受け止められている。韓国では野党を中心にGSOMIAの破棄で「金正恩政権は大いに喜び、万歳を叫んでいるはずだ」との見方が一般的で、日本でも「得するのは北朝鮮」という声が多く聞かれていた。北朝鮮が文政権にGSOMIAの破棄を迫っていたわけだから誰もがそう思うのは当然のことだ。本来ならば、文大統領が米国の反対を押し切り、北朝鮮の望み通り、破棄したわけだから、対話再開を呼び掛けている文大統領のラブコールに応えてもいい筈だ。ところが、北朝鮮は対話の手を差し伸べるどころか、驚いたことにミサイルで「返礼」していた。韓国にとっては理解不能の北朝鮮の行動はこれが初めてではない。文大統領が8月15日に「南と北の力を合わせるならば」とか「南と北が手を結べば」等の北朝鮮お気に入りの言葉を駆使し、朝鮮半島の平和と共栄、そして統一に向けての呼びかけを行った時も北朝鮮は翌日(16日)ミサイルをお見舞いしていた。文政権の韓国は今、戦後最悪の関係にある日本との「経済戦争」の真っただ中にある。事の発端は慰安婦問題や元徴用工問題など歴史認識の摩擦に起因していることは北朝鮮もわかっているはずだ。「歴史問題」では北朝鮮への償いが終わってないこともあって北朝鮮の対日姿勢は韓国以上に厳しい。違反すると批判したことに反発、「わが国が国家防衛のために行う軍事訓練について日本があれこれ言う資格はない」と強調した。同紙は、ミサイルを発射した「火力打撃訓練」は「誰かを狙ったものでもない通常の訓練だ」と主張。「日本がわが国のすることにいちいち言い掛かりをつけるのは、軍事大国化と再侵略の野望実現への策動を正当化するためだ」と非難した。