PV2chnaviやる夫.jpアナグロあんてな鬼女アンテナアンテナchワロタちゃんねるヘッドラインIFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。お勧め記事IFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。ID:CAP_USER.net民進党を離党し都民ファーストの会公認で都議選に出馬予定の女性がTwitterで安倍政権批判を展開し物議を醸しているようです。この女性は森愛氏で、3月下旬に民進党を離党し4月25日のブログで都民ファーストの会公認となったことを報告していたばかりですが、4月22日にTwitterでこう発言していたことが注目を集めています。「戦争は政府が外交努力を怠った愚の骨頂!安倍総理は北朝鮮ミサイル「サリン弾頭可能」と挑発。末期症状の政権延命の為に内政問題から目を逸らそうと戦争を起こし国民の命を危険に晒す事は許されない。発言に対しては総じて否定的な見解が多いようです。期待先行の感が否めない都民ファーストの会全体のイメージに影響する可能性が指摘されている為です。発言はまるで民進党や共産党議員のようだと受け止められており、このような政治信条の人物が多いようであれば少し考えたほうがいいのかもしれないとする声がある他、これまでにも囁かれてきた「隠れ民進党」への警戒感にもつながっているのは否めません。「この人が都民ファーストで公認なんだね。ID:CAP_USER.net急速な経済成長を実現して今や世界第2の経済大国になった中国は、あらゆる面で「旧・世界第2の経済大国」をライバル視するようになった。中国メディア・今日頭条は28日、「この4つの産業を打ちのめせば、日本は江戸時代に戻ることになる」とする記事を掲載した。記事が1つ目に挙げたのは、世界に名だたる日本の自動車産業だ。トヨタ・ホンダ・日産・マツダ・スズキ・三菱・いすゞ・スバルの8社の合計資産規模は世界一であり、さらに自動車部品メーカーの産業規模を加えると、日本のGDP全体においてかなりの部分を占めると説明。「わが国の製造業を真に成長させたいのであれば、自動車工業の成長が必須。日本を打ち負かすことで初めて世界から認められるようになるのだ」と論じている。2つ目は、工作機械や精密工業だ。「日本の自動車工業を打ち負かすということは、その精密工業を打ち負かすことになる。そのためには基礎工業の成長が必要であり、精密工業で絶えず進化していくことで初めて勝つことができる」とした。3つ目には、日本を代表するサブカルチャー・アニメ産業を挙げている。日本の名作アニメは枚挙に暇がなく、派生商品を加えればその産業規模は莫大なものになると紹介。「われわれも文化産業を強く大きくして、全世界にわれわれの価値観を輸出し、世界の人びとに理解し、受け入れてもらわなければならない」としている。最後に挙げたのは、アダルト産業だ。その発展ぶりは「われわれの想像を超えている」とし、テレビ放送にも成人チャンネルがあることなどを紹介した。この産業については「やはり日本に残しておいてやろう」とのことである。江戸時代に戻るというのはあまりにもオーバーであるが、特に自動車や工作機械といった精密な機器が日本経済にとって非常に大きな柱となっていることの形容と考えれば納得がいくだろう。ネットユーザーからは「他にもまだまだ倒さねばならぬ分野がたくさんある」、「わが国にもすでに強い産業が数多くある」など様々な感想が寄せられている。中には「これらの産業を倒したとしても、日本人にはまだ創意と団体意識がある」と指摘する人も。創意と団結力を失うことは、ある産業の優位性が崩れることよりもはるかに恐ろしいかもしれない。ID:CAP_USER.net韓国海軍の対潜哨戒機「P-3CK」が対艦ミサイル「ハープーン」など計6発の武装を海に落としていたことが明らかになった。総額約4~5億円の武装を落とした理由について、軍は「乗務員の操作ミス」と発表。韓国では朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件で政情が不安定化しているが、軍のお粗末なミスで政権への批判は強まるばかり。“悪影響”は日本にも...。(岡田敏彦)初笑いで済まない韓国通信社の聯合ニュース(電子版)などによると、武装を海へ投げ捨てる信じがたい失敗が起こったのは1日午前6時10分ごろ。韓国北東部の江原道沿岸約60キロの海域で、飛行中だったP-3CK対潜哨戒機が搭載していた武装すべてを誤って海に投下した。爆弾やミサイルを搭載する軍用機には基本的に緊急投棄スイッチがある。これは敵機の奇襲攻撃を受けた際や、自身の機体のトラブル発生時に、機体を身軽にするために装備されている。主脚など降着装置のトラブルで不時着する際などに備えて必須のシステムだ。緊急時以外に誤って操作することのないよう、スイッチにはカバーがかけられるなどの安全装置がついているが、韓国海軍の説明ではなぜか「誤って」操作してしまったという。続きはソース元にて5頁まで有り。終末高高度防衛ミサイル)配置費用を支払わなければならない」と主張した翌日、再びこの件について言及した。トランプ大統領は28日(現地時間)、就任100日目を迎え、米紙ワシントンタイムスと行ったインタビューで「私たちがその金をどうして出さなければならないんだ?」と聞き返し、「それ(サード)は世界最高の防御システムである。韓国を保護するための」と言った。「丁寧に言うが、私は彼らが費用を出すのが適切だと思う」と既存の主張でくぎを刺した。トランプ大統領は前日、ロイター通信とのインタビューで、サード配置費用を10億ドルと推算し、これを韓国が支払ってほしいと明らかにした。ショーン・スパイサーホワイトハウス報道官は非公式ブリーフィングで「ある時点で追加の立場を明らかにする」と語った。ID:CAP_USER.net民進党の蓮舫代表は29日、連合主催のメーデー中央大会で挨拶し、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「わが国の安全への重大な脅威で断じて許されない」と強く抗議した。「野党ではあるが、国民の生命、財産を守るため尽力する」とも述べた。閣僚による大型連休中の外国訪問について「連休中で人の移動や密集が想定できる。北朝鮮から(挑発行動の)発信が出ていたにもかかわらず、外遊者が相当いる。内閣の危機管理は大丈夫なのか」と疑問を呈した。センター准教授は「日本で生まれ育ち、これからも日本で生きていく2世3世にとって、日本社会の実情と掛け離れた教育は意味がないし、できるはずもない」と指摘する。https://giwiz-tpc.c.yimg.jp/q/iwiz-tpc/images/story/2017/4/24/_1492997495_1492997482_11.jpg北朝鮮からの影響が少なくなっているのに、公的支援の枠組みから朝鮮学校だけを外すのはおかしい、といった主張についても「論点がずれている」と言い、歴史的に考える必要性を訴える。「『昔みたいな北朝鮮の学校ではなくなった』と強調する人もいるけれど、問題はそこではありません。関係は朝鮮学校の大事な要素です。双方の関係に内部でも議論はありますが、そもそも朝鮮人が日本で暮らすことになったのは、日本の植民地支配があったからです。植民地支配とは国がない状態。そこから新しく国を立ちあげた人たちが、子どもたちの教育を考え、朝鮮学校を作った。以前から朝鮮の人々とともに『一緒に国を作っていくんだ』という感覚が学校を作った人たちの間にはあるんですね。鄭さんはさらに続けた。「短期的な外交政策や日朝の敵対関係の中だけで、『北朝鮮に制裁を加えたい。効果のある外交政策は限られているから、朝鮮学校への支援を絞ってみよう』という発想で、人の人生に大きな影響を与える教育に手を付けていく。在住外国人の権利拡大の活動を長年続ける田中宏さん(80)もそう主張している。https://giwiz-tpc.c.yimg.jp/q/iwiz-tpc/images/story/2017/4/24/_1492997658_1492997629_13.JPG田中さんは「最近は政治家が率先して在日朝鮮人への反感を煽っている。朝鮮学校への締め付けが有権者にアピールする側面がある」という考えを持つ。「(外国人学校の)教育内容に関し、政府や地方行政は基本的に介入しない。朝鮮学校が問題だと言い始めたら、じゃあ、『南京虐殺について中華学校の教科書はどう書いているのか』『アメリカンスクールでは原爆投下をどう扱っているか』となっていく。北朝鮮と日本の対立は政治外交の問題なのに、対北朝鮮の関連では何をやってもいい、という雰囲気が日本にはある。政治外交的な問題なのに、学校で差別する、排除する。中華学校、アメリカンスクール、フランス人学校、ドイツ人学校、ブラジル人学校など日本には朝鮮学校以外にも数多くの外国人学校がある。海外の日本人学校がそうであるように、日本の外国人学校の多くは本国の教育体系に沿った授業を実施しており、各校では当然、母国の言語や歴史、風土も学ぶ。学校教育法上の「各種学校」として認可された朝鮮学校以外の外国人学校59校(2016年5月時点)には、補助金も支出されている。朝鮮学校は「無償化」の枠組みからも外れたままだ。「政治・外交と教育は区別すべき」こうした日本の対応について、国連の社会権規約委員会は2013年、「(制度からの排除は)差別を構成している」「(この制度を)朝鮮学校に通学する生徒にも適用されるよう要求する」(日本外務省仮訳)とする見解を示した。補助金の再開や「無償化」制度の適用も勧告している。「拉致問題で進展がないから朝鮮学校を無償化から外す、と文科大臣は言いましたが、子供が学校で勉強することと拉致問題がどう関係しているのか。国連の委員会はこの問題について『子供の勉強する権利の問題であり、差別の問題だ』と言ったわけです。他の外国人学校に補助金を出すのに朝鮮学校に出さないのは差別ですよ、と。同じ国連は、北に対する制裁をきちっと決議した。双方をしっかりと区別しています。ID:CAP_USER.net2017年4月28日、米国のトランプ大統領が、韓国で先ごろ配備作業が開始された高高度防衛ミサイル(THAAD)の費用について「韓国に支払ってほしい」と発言し、韓国で大きな騒ぎが巻き起こっている。韓国・ニュース1などが伝えた。トランプ大統領は27日(米東部時間)、ロイター通信との単独インタビューで「韓国にTHAADの費用10億ドル(約1100億円)を支払わせたい」と発言するとともに、韓国との間で締結している2国間の自由貿易協定(FTA)について「ひどい合意だ」と述べ、再交渉または撤廃したい考えを明らかにした。これが報じられると、韓国はまさに上を下への大騒ぎとなった。(SOFA)の規定により『韓国政府は敷地やインフラ施設などを提供し、THAADの展開および運営・維持費用は米国側が負担する』という基本的立場に変わりはない」とのコメントを出した。同日午後には、このコメントの根拠となる内容が、昨年7月、米韓の共同実務団が締結した約定に「THAAD関連費用負担に関する原則」として盛り込まれていることが、韓国政府高官の話として明らかになった。韓国ではTHAAD配備に反対する世論が根強く、国防部はこれまで「米国が費用を全額負担する」と繰り返し説明してそうした反発を和らげようと努めてきた。その前提を完全に否定してしまうトランプ大統領の発言を、聯合ニュースなどは「爆弾発言」と表現し伝えている。「安保すらビジネスにするのか」と、発言にトランプ大統領の本心を見たとする声も目立つ。「ミサイルを置いてやったから金を出せなんて、韓国は国際的なカモなんだな」と、韓国の現状を嘆く声も多数に上った。道星州郡にあるゴルフ場に配備が進められている米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(サード)」(2017年4月26日撮影)。Gyeongsang)道星州(Seongju)郡のゴルフ場に配備を進めており、既に装備の第一陣が到着。複数の米高官によると「数日以内」に運用が可能になる見込みだ。ロイター通信(Reuters)によると、トランプ大統領はTHAAD配備の費用について「韓国が負担するのが適切だろうと韓国側へ伝えた。10億ドルのシステムだ」と述べていた。Agreement)に基づいて韓国はTHAADの配備場所を提供するが、配備・運用費を負担するのは米国だと反論。「この基本姿勢に変わりはない」との声明を発表した。ID:CAP_USER.net警察庁は27日、都道府県警の警備部長らを集めた全国会議を東京都内で開いた。緊迫した情勢が続く北朝鮮について「我が国にとって新たな段階の脅威となっている」と指摘。幅広い情報の収集・分析や違法行為に対する取り締まりの徹底を指示した。坂口長官は北朝鮮について「国際社会からの孤立を恐れず、核・ミサイルの開発を進めるなど強硬姿勢を堅持している」と分析。「公共の安全と秩序の維持を責務とする警察としても万全の態勢を取る必要がある」などと述べた。(99才)だったイ・スンドク、ハルモニが4月4日亡くなった。ハルモニはこれまで「認めなさい、謝罪しなさい、補償しなさい」と声を限りに叫んだが、これと言った成果もなしに亡くなった。日本は慰安婦真相究明と損害賠償に誠意がない態度で一貫した。安倍晋三総理が2015年発表した戦後70年談話も真心からの謝罪ではなかった。安倍は一層強硬に最近では少女像撤去を要求した。厚顔無恥な外交姿勢はかなりの間、持続する可能性が大きい。1891年の大津事件は日本の2つの顔をよく見せる。ロシア皇太子ニコライ2世はその年5月、日本で切りつけられた。(中略:大津事件の概要)日本は迅速かつ全方向的な対応に入った。民官総動員で王まで合流し、事態の収拾に乗り出したのだ。明治日王は息子3人を連れて皇太子が泊まるホテルに急訪して頭を下げる。全国民は一糸乱れず謝罪する姿になった。全国の学校がいっせいに休校に入った。強力な謹慎意志を見せるためだ。神社や寺院、教会は回復を祈る祈祷を継続した。ニコライに送った見舞い電報だけで1万通を越えた。慶応大学の学生たちはフランス語で謝罪の手紙を書いた。一部地域では「津田」姓及び「三蔵」の命名を禁ずる規定をした。犯人の警察官・津田三蔵を思い出させるという理由からだ。ある女性は「死んで謝罪する」という遺言を残して自殺しようとした。とぼけるのと全く違う状況だ。事件の動機は単純だった。王を謁見しないまま観光することに腹が立ってこらしめてくれようとしただけで殺害の意図はなかったという。日本政府は犯人を処刑しようとありったけの力をふりしぼる。韓半島侵略元凶の伊藤博文が最も強硬だった。法の不備で死刑宣告にならなければ戒厳令をしいて処刑しろと圧力を加えた。犯人を拉致して拳銃で暗殺しようという意見も出た。ロシアも死刑を強く求めて圧迫した。駐日ロシア公使館は殺さなければどんな事態が起きるか分からない脅迫した。実定法上殺人を宣告する方法がなかったからだ。日本王や王族に危害を加えた犯罪だけが死刑可能だった。戒厳令宣言で裁判権を回収するという法務部の脅しにも大法院はよく持ちこたえた。ロシアの反応は意外に穏やかだった。戦争どころか賠償要求もしなかった。日本は13年後、ロシアに恩を仇で返した。1904年、日本が宣戦布告もなしにロシア極東艦隊を奇襲攻撃して戦争に突入したのだ。津田を検挙する時助けた人力車屋は露日戦争を契機に青天の霹靂をむかえる。国民の英雄から売国奴に変わって集団いじめにあった。したパナイ号事件でも日本の偽善があらわれた。日本航空隊が民間人を乗せた米国艦艇パナイ号を撃沈した。日本は中国軍艦と誤認したと釈明した。それでも急いで謝って賠償した。日本艦隊司令官が現場で謝罪し本国政府も謝罪声明を発表した。当時としては巨額の221万ドル余りを賠償して航空隊司令官は更迭した。米国も15年後、日本から背中に刃物を刺される。1941年、日本戦闘機がハワイ真珠湾米軍基地を攻撃したのだ。そのような日本が今は急変した。前でぺたっとうつ伏せになったのだ。強きを恐れ弱きを蔑視するという吐剛茹柔の典型だ。植民地の痛みを越えて正常関係にリセットしようとする私たちの努力がいつも失敗に終わったのはこの様な悪習が大きな影響を及ぼした。次期政府が日本の賤民根性をはっきり認識せず、外交戦略を立てれば失敗はずっと繰り返されるだろう。システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」に関連する必要な機材を搬入し、設置のための作業を行った。作業が行われたのは深夜から未明にかけてだが、これはTHAAD配備に反対するデモ隊との衝突を避けるためだ。これに対して5月9日に投票が行われる第19代韓国大統領選挙に立候補している進歩(革新)系「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は「THAADの奇襲配備は韓国国民の自決権を押さえ込み、主権を踏みにじる暴挙だ」などと激しく批判した。THAADはもちろん完全とは言えないが、現時点で北朝鮮の核兵器やミサイルによる攻撃を防ぐのに必要な最低限かつ最善の防衛手段であることは間違いない。THAADそのものはさほど大掛かりな施設ではない。一般の路線バスサイズのレーダーにミサイル発射台が設置されただけのもので、実際にこれを動かす兵士もせいぜい100人程度。ところがどういうわけかこの程度の配備をめぐって国全体がこれほど大騒ぎになっており、しかも大統領への当選が有力視される候補者が「主権」という言葉まで持ち出して必死に反対している。過去に聞いたこともないような異常事態だ。「中国が反対しているから」というだけだ。実際に中国外交部(省に相当)は韓国へのTHAAD配備を受け「中国の利益を守るため必要な措置を取るだろう」と激しく反発した。中国は大韓民国の安全保障をめぐる主権に露骨に介入し、稚拙な報復を今なお本当に行っているが、これに対して韓国の進歩勢力は「主権侵害」という言葉を使って抗議をしたことがあるのだろうか。有事の際には北朝鮮の核兵器やミサイルから韓米両軍の主要施設を守らねばならないが、それこそが最終的かつ本当に韓国の主権を守ることにつながる。ところがその主権を守るためのミサイル配備を主権侵害と言うのは完全に的外れであり、言い過ぎと言わざるを得ない。ID:CAP_USER.net進歩勢力は環境影響評価が行われる前にTHAAD配備が行われたことも問題視している。必要な手続きを順番通り進めることができれば結構なことこの上ない。今は国の安全保障そのものが危機的状況にある。今後THAAD配備が遅れ、次期政権が配備自体を最初から再検討するようになれば、韓米同盟は今後どうなってしまうだろうか。韓国と米国の両政府としては環境影響評価も重要だが、それよりもまずは配備自体を完了させてしまえば、最悪の状況だけは避けられると判断したのかもしれない。実際にそうなった方が次の大統領の負担を軽くすることにもつながるはずだ。文氏がこのTHAAD配備をもし本当に主権侵害と考えているのであれば、当選してから自らの責任で配備の決定自体をなかったことにすればよい。金正恩(キム・ジョンウン)委員長も圧力を感じているのか、軽々しく挑発行動を取れないようだ。進歩勢力は「韓国にTHAADが配備されれば中国が協力しなくなる」と主張しているが、現状はそれと正反対の方向に動いている。韓国は中国によるTHAAD報復をさえ少しずつ克服しつつある。当初中国は「THAADレーダーの設置は中国を監視するのが目的」などと主張していたが、これも単なる言い掛かりだった。中国が本当に抗議すべきは韓国に配備されるTHAADのような終末段階のミサイル防衛システムではなく、前方の探知を目的として日本に配備されているXバンドレーダーの方だ。中国は韓国を思い通り操ろうとすべきでなく、また韓国の進歩勢力も中国に同調すべきでない。米国の情報機関は北朝鮮が6-7週間に1発のペースで核兵器を製造できる能力を持ったと判断している。このままではトランプ大統領の任期中に核弾頭が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載され、米国西部のシアトルが本当に射程圏に入るとの懸念が現実になるかもしれないのだ。このような状況では最低限の防衛手段であるTHAAD配備はもはや選択の問題ではなく、それどころかむしろ追加で配備する必要さえ出てくるかもしれない。今後も韓米両政府は地域住民に配慮して粘り強く話し合いを続け、環境影響評価にも誠意を持って取り組んでほしい。ID:CAP_USER.nethttp://news.searchina.net/id/1634613?page=1現在となってはなかなか信じられないことだが、日本と中国はかつて蜜月と呼べるほど良好な関係だった時期がある。近年の日中関係は冷え込んでおり、政治・経済など様々な分野で競合関係にあると言えるだろう。中国メディアの騰訊大家は20日付で、故・小渕恵三氏が総理大臣だったころは日本政府が親中政策に傾いていたと主張する一方、21世紀に入ると親中政策は終焉を迎えたと指摘し、「日本はなぜ再び中国を敵視するようになったのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。記事は、日本人が今、中国を敵視するようになったのは「政治家の考え方」と「日本国内の一種の空気」によるものだとし、この「空気」が生じたのは、自国の経済や政治に失望した日本人が「新型のうつ病」を患うようになったことが理由だと主張。その苦悶を吐きだすために日本国民は「社会の敵」を探し求めるようになり、たとえば日本はかつて「ゆとり教育」を社会の敵とみなし、また「官僚」を社会の悪の根源として批判したこともあったと論じた。日本で尖閣諸島(中国名:釣魚島)の国有化を実施したことで、日本国民は「中国を日本社会の敵とみなし、苦悶のはけ口とするよう強制された」と説明。これは第2次世界大戦後に米国によって抑圧されていた日本人の愛国心に訴える力もあったため、結果として日本国民が自分たちではコントロール不可能な「空気」が生じるに至ったと論じた。日本政府の対中政策の変化は個々の政治家の考え方と関係しているという分析があるなか、記事は自国の経済・政治に失望した日本人が社会の敵を必要とするようになったとき、折り悪く個々の政治家の考え方に引っ張られて中国を社会の敵とみなすようになったと論じている。中国が近年、東シナ海などで挑発とも取れる行動を繰り返したり、度を超えた反日デモを行ったりしたことが日本で中国へのイメージが悪化した要因ではないだろうか。民主党」の文在寅(ムンジェイン)氏(64)に次いで支持率2位の安氏は、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意を撤回し、元慰安婦の支援を担う韓国の「和解・癒やし財団」の解散も訴えた。同3位の洪氏も日韓合意については「お金で解決する問題ではない」と破棄方針を明言。インタビューに応じなかった文氏も再交渉を訴えており、主要候補全員の姿勢が変わっていない実態が浮き彫りになった。日本政府は「国家間の約束は次期政権も引き継ぐのが筋」と日韓合意の破棄、再交渉には応じない構えだが、安氏は「安全保障問題と異なり、生存する元慰安婦の理解を得ずに勝手に合意したのは(約束として)認められない」と反論。慰安婦問題を象徴する「少女像」についても「国家の歴史のシンボル」として、「両国が裏で(像の)撤去を確認したのであれば、その経緯を必ず明らかにする必要がある」と述べた。韓国人に盗まれ、韓国政府が保管する仏像の返還問題には「両国の文化交流で克服する努力が必要」と述べ、韓国の寺の所有権にこだわらない考えも示した。北朝鮮からミサイルが飛んでくることよりも、北朝鮮からミサイルが飛んできた後に、いろいろなデマが流れて、日本国内が混乱することの方が恐いよな...。どんなに情報化社会化しても、東日本での震災の時は、デマが一人歩きしていた訳だし...。4月24日ついこの間まで中国脅威論を煽っていた連中が、北朝鮮、北朝鮮と騒ぎだす。85年の25日という4月に懸念された2つの節目は過ぎた。核弾頭搭載ミサイルの開発は継続して行われるというのが専門家の一致した意見だ。米韓軍との武力衝突に発展した場合、北朝鮮の攻撃による被害はどのように想定されるのか。「米韓軍が海軍では60倍、空軍では10倍の戦力を保有する」。軍事アナリストの西村金一氏は、近代化された軍艦や戦闘機の戦力をこう比較する。陸軍兵力や艦艇は数字の上では北朝鮮が米韓軍を上回るものの、戦力差は歴然。通常兵器としては最大級の破壊力を持つとされ、今月13日にアフガニスタンで過激組織「イスラム国」への空爆にも使用された大規模爆風爆弾「MOAB」に着目。気化爆弾と組み合わせ「非武装地帯(DMZ)北側に配備された火砲の相当数を無力化できる」とみる。■ソウル「火の海」もしかし、武力衝突がこうしたシナリオ通りに推移するとは限らない。北朝鮮軍に対する一定以上の攻撃や指揮系統を破壊・遮断する「斬首作戦」が達成されないまま戦闘状態に至った場合、第一に想定される標的は韓国・ソウルだ。DMZ付近に300門以上配備された、30~40個の発射管を有する新型ロケット砲から9000発以上の同時発射を受け、隣国の首都が一日にして「火の海」になる事態は十分に想定される。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「米韓軍の反撃を受けるが、数千人の被害が生じてもおかしくない」と分析する。このほか、「世界最大」と評される20万人の特殊部隊が軍事施設などに潜入、テロや暗殺を実行する事態も予想される。西村氏は「北朝鮮は通常戦力では勝てない。ソウルを占領し日本人や米国人、政権中枢を人質にとり停戦交渉に臨むシナリオだ」とみる。■東京攻撃の可能性は日本に対しては、すでに実戦配備されている弾道ミサイルの「ノドン」や「スカッドER」の発射が警戒される。小川氏は核弾頭が搭載される可能性のほか、「VXなどを搭載した化学弾頭を上空2キロで爆発させ、1キロ四方を汚染させる攻撃も考えられる」と話す。黒井氏は「化学兵器を使用すれば米軍による報復攻撃の規模が大幅に拡大する。停戦の可能性があるうちは通常の火薬の弾頭が使用される」とみる。首都圏が攻撃される可能性はあるのか。中露大使館の存在などから攻撃範囲が限定されるとの見方もある一方、西村氏は「反戦世論を喚起するため、主要都市を狙ったミサイル攻撃は十分にある」とみる。黒井氏は「全面戦争が勃発してしまえば、北朝鮮の命運は尽きる。作戦上の戦略としてではなく、『最後の報復』として核ミサイルが東京に発射される確率は高い」と話す。ID:CAP_USER.net(前略)第一は、弾道ミサイル開発を続け、射程を伸ばすためにさらなるミサイル発射を行うことです。4月16日にも中距離ミサイルを発射し、失敗したと報じられていますから、少なくとも12日以降、中国が挑発活動をやめるよう説得していたとすれば、これは奏功しなかったということです。今後、弾道ミサイル発射を再度行うと仮定して、それが日韓両国の領土・領海あるいは、米軍艦艇に直接着弾するような発射であるとすれば、日・米・韓などは自衛権を行使して破壊することが国際法上は認められています。行使して破壊することは困難です。日本のEEZ(排他的経済水域)内にいる日本の漁船に直接当たるような発射が行われたら、日本国民の生命・安全を守るため、これを破壊することは当然、自衛権の行使として認められます。米国は、この弾道ミサイルの発射がどんどん延長され、ICBM(大陸間弾道ミサイル)となって米本土に到達することに脅威認識を持っていると思いますが、北朝鮮が米本土に向けて弾道ミサイルを発射する場合、これをミサイル防衛システムで破壊することは米国の自衛権の問題になります。※前略と続きはソースをご覧ください。ID:CAP_USER.netミサイル発射という緊迫した状況が続く北朝鮮。作家の室井佑月氏は、国民を守るべき政府の対応に不満を募らせる。*おどろおどろしい音楽に乗せて、米軍の巨大な原子力空母や、北朝鮮の軍事パレードなどがテレビで頻繁に映し出される。ミサイルの種類の説明をやってたり。「いかなる事態でも国民を守り抜く(キリッ!)」みたいなCMよ。安倍さん、この台詞好きよね。あたしが知ってるだけでも、自民党の役員会と熊本の陸上自衛隊で発言しておる。もって、カメラの前でキリッ。決まった、って感じなのだろうか。報道じゃなく、CMだ。そこで、「どうやって守るんだよ?」という子どもでも考えられそうな簡単な質問も出て来ない。テレビでは迎撃ミサイルのSM3やPAC3がある、と盛んに宣伝しているが、北朝鮮がこの国に向けているミサイルは1100基以上といわれている。全部、撃ち落とすのは無理らしい。玄海原発再稼働するっていってるけど、どうよ?そこで早速、もっと高度なTHAADがないと、といいだす人たちが出て来て......。買う約束していたり?もしこの国めがけてミサイルが発射されたら甚大な被害が出るわけで、安倍さんがいう「いかなる事態でも国民を守り抜く」なんて発言は、ただの軽々しい言葉でしかない。万が一、そういう事態があったとして、マスコミは安倍さんと共に責任を取れるのか?「いかなる事態でも国民を守り抜く」というその気持ちがほんとなら、最悪なその万が一を絶対に回避するような外交をしているわな。いうことをきちんと論じる報道はほぼ皆無。危機を煽れば煽るほどCM効果で、政権支持率は高くなる。ID:CAP_USER.nethttp://www.koya-culture.com/data/photos/20170417/art_14930736225984_cdd0c8.jpg▲ホノルル市内公園にある日本の日立グループの「日立の樹」http://www.koya-culture.com/data/photos/20170417/art_14930736223327_4eb5ff.jpg▲公園入り口のお土産店で無料で配っている「日立の木」案内パンフレットhttp://www.koya-culture.com/data/photos/20170417/art_1493073621759_531516.jpg▲公園の入口に日本語で日立の樹について書かれているhttp://www.koya-culture.com/data/photos/20170417/art_14930736231772_6bced4.jpg▲モンキーツリー(日立の樹)の前の筆者ハワイのホノルル市内の真ん中に「日立の樹」というものがあって先週見てきた。表面をちょっと見ると巨大な王陵の様に見えるこの木を現地の人々はモンキーツリー(猿の木)と呼ぶ。POD)でやはり猿と関連がある。巨大な木の下に行って幹を見上げれば猿が飛び回るにおあつらえなように見えた。この猿の木は現在、日本の会社・日立グループの名前を取って「日立の樹」と呼ばれて日本人たちのハワイ観光コースから外せない場所だ。筆者が訪問した4月14日にも駐車場には日本の団体観光客を乗せたバスが列をなしていた。96819)にある木で、公園にはこのような木が幾本もあるが、その中で樹齢130年になる最も威厳のある樹一つを選んで日本の日立で自らの社木としている。この公園は現地でも「日立の樹公園」で通じるほどだ。POD)をアニメでCMソングに活用して以来、1975年からはハワイ現地の実物をCMソングに登場させた。これを活用するためには途方もない広告費が必要だっただろうことは明らかな道理だが、その金額は知られていない。この木が日本全域に知られるとすぐにこの木を見にハワイに来る人々が増え始めた。この木がある場所は公園なので、ここは日本の新婚夫婦の野外撮影地としても人気だ。筆者が行った14日も、一組の日本人新婚夫婦の撮影が行われていたが、筆者が近寄るとマネジャーのような女性が「こちらは費用を支払って撮影をしている。ラインの外に出てくれ」と注文をつけた。POD)」の木ひと株がイメージを新しくする現場を見て日本企業家らの「マインド」を新たに振り返ることになった。日立グループがこの公園を後援するお金がどの程度の規模なのかは分からないが、ハワイの土地にある木の名前を自身の企業の名前を付けて広報しているだけでなく、ハワイ観光にも一助となる姿が印象的だ。権力のある実力者が幼い娘のために数十億ウォンの馬を買うお金があれば(訳注:チェ・スンシル容疑者のことか)外国に視線を転じて「日立の樹」のような名所を作ることはできないものか、「日立の樹(モンキーツリー、元の名前モンキーポッド)」を背景に楽しくカメラのシャッターを押す日本人団体観光客を見れば万感がかすめる。それでも、「日立の樹」と名付けられた日本企業の姿勢はうらやましくはない。こちらで偶然に会った韓国観光客ソ・インヨン(47)氏は「いくら資本を投資したと言っても、現地の木の名前に企業の名前を付けたことはあまり愉快ではない。『日立の樹』を見ながら、何でも自分のものにしなければ気がすまない日本人の乳児的思考の現場を見る様で苦々しい。世界のどこに『日立の樹』のようなものが他にあるか!」と言った。政権やマスコミが『北朝鮮がミサイル撃ってくるかも!』とかいうのはレイシズムだな。日本の政権やマスコミが「北朝鮮がミサイル撃ってくるかも!」とかいってワクワクしてるの、たぶんレイシズムだな。ネトウヨがデモやるときに「反日左翼の攻撃がある!」とか煽るのと同じ。最低の国に成り下がったのである。ID:CAP_USER.nethttp://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=176282&ph=02017年4月25日、北朝鮮の朝鮮人民軍創建85周年を前に日米中の首脳が緊急電話会談を行うなど3カ国が緊密な連携を示したことについて、韓国・ニュース1は「韓国外交の成果と限界が同時に見えた」出来事だと報じた。米国のトランプ大統領は日本時間の24日、北朝鮮の記念日である25日を前に緊張が高まる朝鮮半島情勢について協議するため、安倍晋三首相と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とそれぞれ電話会談を行った。ニュース1は、こうした3カ国の動きは「韓国外交がこの間、北の核問題の重要性を強調してきた努力の結果であることは明らかだ」としている。北朝鮮問題について「異例の協調」をみせていることは、25日午前までにこれといった挑発を強行していない北朝鮮の選択に「一定の影響を及ぼしたと推測できる」として評価した。韓国では、いざ朝鮮半島情勢が緊迫してみると、主要な当事国であるはずの韓国が議論から外され「ほろ苦い後味」が残ったとの指摘が出ているという。代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相とトランプ大統領との間に電話会談が持たれていないことは、韓国として「物足りなさ」を抱かざるを得ない事実なのだ。最近、トランプ大統領が米紙のインタビューで「韓国は中国の一部」と発言したことも報じられ、朝鮮半島問題において韓国が外される「コリア・パッシング」への懸念が韓国では再燃しつつあるという。一方で、「コリア・パッシング」ともみえるこの状況は、大統領職が空席となっている韓国の特殊な環境に由来する一時的なものと楽観視する声もある。5月9日の投開票を経て新たな大統領が決まれば、懸念も不要となるとの見方だ。この報道には韓国のネットユーザーがさまざまコメントを寄せており、「僕らの運命は日本人が決めてるのか」「北朝鮮よりもトランプや安倍の方が憎たらしい」「代行に連絡くらいしてくれてもいいのに『パス』かよ。代行を大統領とは思ってないみたいだな。僕らこそが被害者になるのに」と3カ国の動きに不満げな声が少なくない。一方で「大統領もいない国に電話したところで意味ないでしょ」「当然のことを残念がってもねえ」「何をいまさら。強大国が入れてくれないんだから仕方ないさ。自主外交も自主国防も失って久しい」と、「韓国外し」もやむを得ないとの声も多数の共感を得ている。言及する声も多かった。逆アクセスアクセ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