]政府・与党による「社会保障と税制の一体改革」が進んでいますが、6月3日より、その成案決定の会合がスタートしました。第一回会合では、医療・介護の提供体制に関するおおまかな方向性が示されています。具体的に成案へ落とし込まれるのはこれからですが、今回示された資料をもとに、主に介護分野の改革がどのように進むかを展望してみます。介護サービスの改革を記した資料を見ると、現状分析として「ケアマネジメントも含め、サービスが必ずしも利用者の自立につながっていない」という一文が見られます。そのうえで、充実すべき具体策として「ケアマネジメントの機能強化」がうたわれています。ここに記された方向性から、実際にどのような踏み込みが予想されるのか。ケアマネ研修体系の見直しなのか、ケアプランチェックの強化なのか、あるいは、利用者の要介護度の維持・改善などを要件とした評価報酬の導入なのか。ケアマネ側に強いインパクトを与える文言はまだ見られませんが、今後の成案づくりの過程で衝撃的な内容が出てくることも十分に予想されます。