抗議の申し入れと、7項目の質問を行いました。2週間以内の回答を求めています。先日の報道で、福岡市は市民団体主催で開催される「平和のための戦争展」の名義後援を拒否したことが報じられました。拒否の理由は、(1)展示予定の漫画が反原発に偏っている、(2)期間中に記念講演をする吉岡斉九大教授は反原発の立場、(3)この記念講演を企画している「福岡県反核医師の会」の関連団体が安倍政権に批判的の3点を挙げているということです。「特定の主義主張を訴える催しであれば後援しない」と谷口哲也総務課長は説明していますが、時の政権に批判的なことが特定の主義主張になるのであれば市民の思想信条の自由を否定することであり、まさに人権侵害です。名義後援拒否の理由が公序良俗に反するというものであれば理解できますが、人権侵害である福岡市のこの決定に強く抗議します。そこで以下の点について2週間以内に回答することを求めます。主張することのどこの部分が特定の主義主張に当たるのか具体的に説明を求める。否定する安倍政権を批判することのどこの部分が特定の主義主張になるのか具体的に説明を求める。3、福岡市は毎年6月19日に福岡空襲の犠牲者を弔う慰霊祭を市として開催しているが、これは谷口総務課長が言う特定の主義主張に該当しないのか、具体的に説明を求める。4、過去複数回にわたって「北朝鮮に拉致された日本人を救出する九州連絡協議会」が主催した集会に対して福岡市が後援をしているが、これは特定の主義主張には当たらないのか、具体的に説明を求める。5、新聞報道によれば「記念講演を企画している福岡県反核医師の会の関連団体が安倍政権に批判的である」ことが後援拒否の理由に挙げられているが、時の政権に批判的な企画ならば市として後援協力は行わないと言うことなのか、回答を求める6、地方自治法では第1条「地方自治体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」、第2条1項には「住民の福祉の増進を図ることを基本として」となっているが、今回の決定はこの地方自治法の規定に違反しているのではないのか、また今回の決定のどの部分が地方自治体として民主的で健全なあり方といえるのか具体的に説明を求める。7、市長としてこの決定が正しいということか否か明確な回答を求める。議会報告会honkawa7月31日、筥松会館にて議会報告会を行いました。報告会では、市政に対してや暮らしの中で日頃から感じていることなどをたくさん語り合いました。議会報告では、「不登校と読書環境の充実について」一般質問をしたことや、各議案に対する報告のほか、福岡市の環境教育がリサイクル中心で、ゴミの発生抑制という観点が欠けていることなどについてお話しました。皆さんとの対話では、環境問題ではリサイクル率が低いこと、ゴミを減量するには過剰梱包を減らすこと、などゴミを減らすように制度を変えてもらいたいと言った意見や、汚泥から水素ガスを生成する事業を推進するなど夢のある意見も。生活環境の問題では、地域循環型のコミュニティバスが必要などの意見が出ました。暮らしのことを決めているのが政治。