釜石市では、本来は災害後の避難生活を主とした施設であった鵜住居地区防災センターで津波避難の訓練も行われていたため(最大の可能性として)244人が避難して210人の死者が発生するなど、約1,050人が犠牲となった。元新日鉄釜石ラグビー部の選手で、釜石ラグビー協会会長だった佐野正文[146]や、マスターズ陸上で世界記録を持っていた104歳の下川原孝[147]も犠牲となった。ギネス世界記録にも認定されていた世界最深の釜石港湾口防波堤が破壊された[148]。地震発生直後に生徒らが自己判断で避難先に各自走り出し、それを見た隣接の鵜住居小の児童も続いた。第一避難先の介護施設に到着して整列点呼で全員の無事を確認したが、想定にとらわれない教育のもと、中学生が小学生の手を引いてさらに高台へ走り出し、それを見た地域住民も後に続いた。mを超える高さの津波に襲われ、第一避難先の介護施設も1階が水没したが、当日登校した生徒児童約600人全員が無事であった。生徒達がさらに上へと避難していく姿を見た介護施設側は、1階の入所者を3階へ移動させていたため、犠牲者が出なかった。シーサイドかろ」で入所者74人と職員14人が亡くなるなど、750人以上が犠牲となった。津波に加えて大火も発生した。mの巨大な防潮堤が城壁のように地区を取り囲んでおり、住民は万里の長城と呼び、「津波防災の町」を宣言するほどであったが、それを破壊、越流した津波により地区全体で185人が亡くなるなど、500人以上が犠牲となった。大船渡市では、特別養護老人ホーム「さんりくの園」で62人が亡くなるなどし、延べ400人以上が犠牲となった。この他に、野田村や田野畑村でも甚大な被害を受けた。(2011年3月20日)宮城県[編集]ウィキメディア・コモンズには、東日本大震災による宮城県の被害状況に関連するカテゴリがあります。宮城県は、震源地に最も近く、福島県や茨城県と共に激震であった。km2と浸水域の人口約33万人はともに3県最大だったため、宮城県のみで阪神・淡路大震災を上回る犠牲者を出した。県北部は岩手県中南部沿岸と同様に津波高の増すリアス式海岸のため、津波常襲地域であり、津波への対策(防波堤や防潮堤)がなされていた。過去の津波の伝承や石碑が至るところに残り、住民の防災意識も高く、多くの人々が避難行動を取ったが、想定を大きく上回る規模の津波が押し寄せたため、甚大な被害を受けた。県中南部は単調な海岸線であったが、水深の浅い仙台湾で津波の速度が落ち、後の津波が追いついて津波高が増した。速度が落ちたため襲来まで1時間あったが、北部に比べて中南部は過去の津波が数百年前であり、住民の意識が低いなかで想像だにしない津波に襲われた。平野が広がっていたため数キロメートル内陸まで浸水し、甚大な被害を受けた。mの高台で93人が亡くなるなど、犠牲者は1,350人以上に及んだ。津波により漁船用燃料タンクが倒壊して広範囲に重油が流出して出火、大火災が発生し夜通し燃え続けた。火がついた大量のがれきが気仙沼湾内を漂い、東北最大の有人島である大島にも燃え移り、島民たちが総出で延焼を食い止めた。南三陸町では、3階建ての防災対策庁舎の屋上まで水没するなど町職員42人が、5階建ての公立志津川病院も4階天井付近まで水没し、入院患者107人中72人と職員3人が死亡。mの高台にあった特別養護老人ホーム「慈恵園」も1階が水没して49人が亡くなるなど、850人以上が犠牲となった。mの高さまでほぼ水没、強い引き波により鉄筋の建物の倒壊も目立った。一方で5階建ての生涯学習センターでは、屋根付近まで水没したにもかかわらず、鉄扉で密閉され窓もなかったボイラー室に避難した30人弱が無事であった。石巻市は、本震災最多の3,700人以上の犠牲者を出している。沿岸はほぼ完全に壊滅した。職員と避難者合わせて57人のうち生存者は3人だけだった。(旧河北町立)では徒歩で避難していた児童78人と職員11人が流され、助かったのは児童4人と職員1人のみであった[149][リンク切れ][150]。最大規模約12万人の市街地が海に面して広がっていた。このため犠牲者数も多く、また市内各地で身動きのとれない渋滞が発生し、そのまま津波に飲まれて犠牲になる者も非常に多かった。前市長であった土井喜美夫[151]も犠牲となった。野蒜地区は、東側の仙台湾(石巻湾)から押し寄せた津波が内陸2キロメートル弱を横断し、西側の松島湾に流れ込んだ。冠水し、多くの航空機が破損した。その一方、野蒜地区では民間人の佐藤善文が自宅裏の岩山に10年かけて避難階段と避難小屋を作っていた。近所の住民は「津波なんてここまで来るわけがない」と佐藤を変わり者扱いし、この避難所を「佐藤山」と呼んでいたが、結果的に約70人が津波被害を免れた[152][153]。多賀城市は仙台市のベッドタウンであり、大きな幹線道路2本に沿って郊外型の大型店が建ち並んでいた。海に面しているのは東部の砂押川河口のごく一部であり、市民ですら海の街という認識は薄く、幹線道路を通過する市外の者はさらに認識が薄かった。地震の混乱で道路が大渋滞しているところ、建物の間から突然津波が襲来した。犠牲者は2本の幹線道路の車内を中心に200人弱であり、その半数は市外に住む人であった。仙台市は104.7万人(2011年3月1日推計人口)[154]を擁する政令指定都市であったが、沿岸部の仙台平野の大部分が開発が制限される市街化調整区域であり、田園地帯が広がっていた[155]ため、人口密集地への浸水はほぼなかった。壊滅し、また仙台港一帯の工業地域や商業地域を中心に、犠牲者数は800人以上となった。km内陸まで浸水する様子がNHKのヘリコプターからも撮影され、大きく報道された。荒浜にある仙台市消防ヘリポートも被害を受け、津波到達前に離陸した2機のヘリコプター以外の機材が使用不可能になる被害を受けたため、内陸部への移転が計画されている。中心市街地は内陸部にあったが、沿岸部にあった閖上地区が壊滅的被害を受けるなど、1,000人弱が犠牲となった。閖上大橋で地震の揺れにより大型トラックが荷崩れし、対向車線の乗用車運転手が死亡する事故が発生し通行止めとなったことで地区内で渋滞が起こったことも、犠牲者を増やす要因となった。仙台空港の滑走路が冠水する様子は、国内外で大きく報道された。%が浸水して300人弱が犠牲となった。仙台市や名取市同様に中心市街地は内陸部にあったが、沿岸部の集落が壊滅した。亘理町では元女子サッカー選手の佐藤恵利子[156]も犠牲となった。送迎バス5台が津波に飲まれ、教習生と教官の39人が犠牲になる[157]など700人弱が犠牲となった。このほか、七ヶ浜町でも甚大な被害を受けた。松島町や塩竈市は周辺の自治体と比較しても被害が軽微であった。これは浦戸諸島とその奥にある松島湾内の島嶼群が津波の威力を緩和、分散したためと推測される[158]。周囲に比べれば軽微だったというだけであり、家屋の浸水や犠牲者が発生したことに変わりはない。日本三景・松島の主要観光地区である松島海岸駅前は、松島湾奥部にあるため被害は比較的小さかった。北向きに仙台港周辺を空撮(2011年3月12日)松島地区の被災状況。手前に広がる水面の多くが、元は陸地であった(2011年6月25日撮影)秋田県[編集]秋田県の被害は、負傷者11名、建物の一部損壊3棟であった。東北6県で唯一死者がいない県となった。山形県[編集]山形県の被害は、死者3名、負傷者29名、建物の全壊が37棟、半壊が80棟であった。福島県[編集]ウィキメディア・コモンズには、東日本大震災による福島県の被害状況に関連するカテゴリがあります。福島県は、沖合の全域が震源域となり、宮城県や茨城県とともに激震であった。km2と岩手県を上回っている。福島県の沿岸部は湾や入り江がなく、遠浅の地形のために漁港に適さず、港を中心とした市街地形成が成り立ちにくい県であった(日本の漁港一覧によると、岩手県111か所と宮城県114か所に対して、福島県10か所)。沿岸市町村の中心市街地は、海岸線より数km内陸にあったため、浸水域人口は7万人弱、浸水域の人口密度は600人/km2と、ともに3県でもっとも少なく、犠牲者数も比例して少なく済んだといえる(ただし、浸水域の人口が宮城県の1⁄5で、犠牲者が1⁄6であるため、犠牲率でみるとほぼ同じである)。福島県沿岸は、仙台市以南から千葉県まで続く遠浅で単調な海岸線であり、過去に津波の伝承すら皆無だったために、住民の意識が低いなかで津波に襲われた。mと、周囲に比べても地形に特段の違いがないにもかかわらず極端に高い津波高を観測していることから、この付近では南北方向からの津波が増幅しあったと推測される。漁港がある自治体で100人以上の犠牲者があり、相馬市で約450人、南相馬市で650人以上、いわき市で350人以上、浪江町で200人弱、新地町で100人以上が犠牲になるなど、甚大な被害を受けた。沿岸も大きな被害が出たが、沿岸集落がごく小規模かほとんどなかったため、それぞれ数十人の犠牲者であった。と日本有数の電力供給源になっていた。発生へとつながっていく。大熊町では、双葉病院に入院中の認知症患者と、隣接する老人介護施設の高齢者のうち227人が一時取り残された。残りの95人は5日後に自衛隊によって救助されたが、最終的に50人が衰弱死した。このように、福島県では強制的な避難によって避難所を転々とするなかで高齢者が犠牲になる事例が多く、震災関連死の認定者数も最も多い。放射性物質の拡散は双葉郡に留まらず福島県の広範囲に広がった。μSV/hの最大値を計測した。晴れていたため風とともに通り過ぎる一時的な上昇であり、時間が経過するにつれて低減していった。μSv/hを計測した。15日午後には南東からの風に乗り、北西方面へと流れた。μSV/hを計測した。南東の風が長時間続き、高濃度の放射性物質が流れ込んでいる所に、不運なことに17時頃から県内各地で雨(雪)が降り始めたため、放射性物質は地面に落ちて土壌に沈着した。このため、北西方面に伸びるように深刻な土壌汚染を引き起こした。飯舘村や伊達郡川俣町の一部は1か月後、伊達市の一部地域は3か月後に避難指定を受けたが、その指定から外れた福島市や伊達市などの中通り北部を中心に、母子避難や妊婦避難など数万人単位の自主避難者が発生することとなった。地震の揺れ自体でも福島県は被害が大きく、犠牲者数ももっとも多かった。km以上離れた滝地区を襲い、8人が犠牲[159]になった。地震によるダムの決壊は日本初であり、世界的にも1999年の台湾921大地震で決壊した石岡ダムなどについで稀有である。郡山市では市役所の一部が倒壊して1人犠牲になるなどした。%の家屋が全半壊、郡山市では2万戸が全半壊、これらはともに津波被害のない内陸市町村としては最大級であった。1か月後の4月11日には、いわき市南部の井戸沢断層付近を震源とする内陸直下型地震(福島県浜通り地震)が発生(震度6弱)した。m)の出現や土砂崩れ、地割れが相次ぎ4人が犠牲となった。決壊した藤沼ダム(福島県須賀川市、2011年5月25日撮影)津波によって破壊された福島県いわき市の沿岸部(2011年3月27日撮影)津波によって破壊された老人ホーム(福島県南相馬市、2011年4月16日撮影)いわき市久之浜地区の被災状況(2011年6月25日撮影)いわき市久之浜地区の被災状況(2011年6月25日撮影)茨城県[編集]ウィキメディア・コモンズには、東日本大震災による茨城県の被害状況に関連するカテゴリがあります。茨城県は沖合が震源域となり、そのうえ関東平野の弱い地盤も重なって、宮城県や福島県とともに広範囲で激震を観測した。地震の揺れ自体による被害としては、震度6以上の揺れを観測した市町村は29市町村であり、これは宮城県26市町村、福島県33市町村と並んで多かった。NEXCO東日本の各インターチェンジに設置された震度計で震度6強相当以上を観測したのも、宮城県6地点と福島県6地点に次いで茨城県3地点であり、その中でも最大震度を観測したのは水戸南ICであった。そのため、揺れによる家屋損壊も福島県と宮城県に次いで大きく、犠牲者数も福島県に次ぐ多さであった。m付近で作業員9人が作業中だったが、鋼鉄製の床板とともに転落した4人が犠牲に、行方市では鹿行大橋が崩落して1人が犠牲になるなどした。km2であり、福島県と接する北茨城市で犠牲者が出た。被害が大きく、1万戸弱が被害を受けた。小美玉市与沢にある茨城空港の空港ターミナルビルでは、設置した吊り天井が崩落する被害が発生した。液状化現象で損壊した道路(茨城県稲敷市、2011年4月10日撮影)液状化現象による道床流失で被害を受けたひたちなか海浜鉄道湊線(茨城県ひたちなか市、2011年4月10日撮影)鹿島灘に流れ着いたがれき(茨城県神栖市、2011年5月8日撮影)千葉県[編集]ウィキメディア・コモンズには、東日本大震災による千葉県の被害状況に関連するカテゴリがあります。km2であり、旭市で14人の犠牲者(行方不明者2人)が出た(2015年3月11日現在)。銚子市、山武市など北東の沿岸部が浸水、山武市で1人の犠牲者を出した。東京湾岸の埋立地や利根川河川敷で液状化現象が相次ぎ、浦安市では市内の85%が液状化し[160]、中町・新町地区で住宅や電柱の傾き、地割れ、陥没などが起こった。11,900世帯、都市ガス供給停止約5,800件であり、市は被害額734億円と推計している(3月21日時点)[161]。10]、歴史的建造物が並ぶ小野川の護岸が一部崩れ、正文堂書店の屋根瓦が落ちる被害[164]、旭市の大原幽学遺跡旧宅で敷地の地割れや地盤沈下、佐倉市の旧堀田邸は漆喰に亀裂が入り、市川市の法華経寺では法華堂の天蓋の飾りの一部が落ちる被害が発生した[165]。印西市(震度6弱)で負傷者7名、建物全壊12棟、半壊56棟、一部損壊874棟[166]。市原市にあるコスモ石油千葉製油所では大規模なコンビナート火災が発生した。液状化(2011年3月12日)東京都では、千代田区にある九段会館の天井仕上げ材の一部が崩落して2人が犠牲に、江東区の金属加工工場では化学薬品トリクロロエチレンを含んだガスが充満し、吸い込んだ従業員2人が犠牲に、町田市にあるコストコ多摩境の駐車場のスロープが崩落して2人が犠牲になるなど計6人が死亡した。津波による死者はいなかった。火災が発生したほか、江東区新木場や江戸川区清新町などの埋め立て地を中心に液状化現象が発生した。夫婦が山崩れに巻き込まれて2人が犠牲に、日光市で女性が屋根から落ちて脳出血を起こして1人犠牲になるなど計4人が死亡した[167][168]。真岡市反町では数か所で地震の影響による液状化現象が発生し、割れ目から砂が噴出した。液状化が起こった地域はかつて旧河川あるいは河岸だった場所であり、農地の下には砂の層で広がっているからであるという。宇都宮市では、板戸地区で国道408号線沿いにある地山が土砂崩れを起こし、道路が封鎖されるなどの被害が出ている。那須塩原市の国道400号線では、地震の影響で落石が発生し通行止めになる被害が出た。栃木市岩舟町では、霊山岩船山の西側の峰がV字に崩れ、さらに別の部分でも山肌が崩れたりしたが、人や家屋に被害はなかった。那珂川町では県内の主要道のひとつである栃木県道52号矢板那珂川線にある新那珂橋が地震の影響で橋脚10基のうち4基の頭部に亀裂が見つかりうち2か所は沓が破断、上部工も破損しているなどの大きな被害[169]を受け、撤去されることとなった[170][171]。真岡市の井頭公園一万人プールが震災の影響でウォータースライダーを支える支柱や配管などが壊れ営業が中止になり、2013年には完全復旧した[172]。18代当主宇都宮忠綱の五輪塔が被害を受けた[173]。さくら市では観光スポットである喜連川城城跡にあるお丸山公園が地震の影響により敷地内に700メートルにわたる大規模な亀裂が生じたほか、公園内の各種施設が損壊するなどの被害を受け、立ち入り禁止となってしまった。現在は土地部分の復旧はしているが喜連川スカイタワーなどの施設はまだ復旧のめどが立っていない[174]。石積みが破損するなどの被害が出ている。神奈川県[編集]神奈川県では震災の影響で停電が相次ぎ、停電による酸素吸入装置の停止で女性1名死亡したほか、横浜市や藤沢市、川崎市にて避難中などに転倒し女性2名、男性1名の死亡が確認されている。横須賀市で火災が2件発生し、男女2人が死亡している。計画停電で信号機が停止した厚木市内の県道交差点で、オートバイとワゴン車が衝突するなど、この死亡事故を含め、計画停電で信号機が止まった影響による事故は37件(人身12件、物損25件)となった。建物被害は横浜市内で多発。同市によると、住宅と住宅以外の建築物の被害は少なくとも198棟。建物全壊1棟、半壊7棟、一部破損151棟。新耐震基準が導入された1981年以前のビルが傾いており、全壊とされている。同市内では臨海部などの埋立地で液状化による被害も多数報告されている[175]。川崎市では、手抜き工事によりミューザ川崎シンフォニーホール(大ホール)の天井板が大規模に崩落し、ミューザ川崎シンフォニーホールは2年以上の長期間の休館を余儀なくされた。地区約2千戸のうち、11戸が全壊し、大規模半壊は41戸、半壊は54戸、一部破損71戸[176]に上り、道路は21路線で隆起や側溝の破損が起き、水道管や電柱にも影響が及ぶなど被害は甚大となった[177]。段差が発生した[178]。#日本国外」を参照アメリカ合衆国のカリフォルニア州クレセントシティでは5人が太平洋を渡った津波にさらわれ、うち1人が犠牲になった[179][180]。インドネシアのパプア州でも、津波により1人が犠牲になり、5人が行方不明となった[181]。太平洋の広い範囲に津波が到達したため、日本国外でも建造物の被害が発生した。ハワイ諸島ではハワイ島西岸に津波が押し寄せ、浸水などにより3軒のホテルが営業不能となるなど、数千万ドルに上る被害が発生した[182]。カリフォルニア州のクレセントシティやサンタクルーズでは港湾が損壊し、停泊していた船舶の損害と合わせて1,400万ドルの被害が出た[183]。チリでは数十の住宅が損壊し、200人近くが住家を失った[184]。インドネシアでは、パプア州にあるヨテーファ湾沿岸の複数の村で、住宅が損壊する被害が出た[185]。アメリカのオレゴン州などに流れ着いた漂流物への付着により、それまで現地では確認されていなかったワカメ、マコンブ、海苔などの海藻が漂着し、成長していることが確認されている。これらは漁業や環境に危害を与える心配がある[186]。影響[編集]人口変化[編集]避難者[編集]岩手県内の避難所は2011年10月に、宮城県内の避難所は2011年12月に、福島県内の避難所は2011年12月にすべて閉鎖された[187][188]。仮設住宅での避難生活は長期化。震災直後の避難者は推計47万人であったが、2019年2月2日時点で5万1778人になった[189]。各県にいる避難者は、福島9322人、宮城2083人、岩手3666人。県外避難者は福島から3万263人[190]、宮城4196人、岩手1028人。建設済み災害公営住宅2万9495戸(計画3万167戸)、宅地造成済み4700戸(計画2万0600戸)[191][192]。震災8年後の福島県の避難者は4万1299人(うち原発1次避難地域からは8.5万人)[193][194]。被災地のうち、太平洋沿岸の青森県八戸市から福島県いわき市までおよび原発事故の避難地域の推計人口(2010年(平成22年)国勢調査基準)を、震災前(2011年3月1日)と最新とを比較して以下に記載する。最新の推計人口は、青森県が2020年1月1日現在、岩手県が2020年1月1日現在、宮城県が2020年1月1日現在、福島県が2020年1月1日現在。2015年9月4日まで全町が避難指示区域だった楢葉町については、福島県が最新の推計人口の発表をしていない[195]ため、平成27年国勢調査速報値(2015年10月1日時点の人口)[196]で代用する。義援金振込の集中による2011年3月のみずほ銀行システム障害については、「みずほ銀行#2011年3月のシステムトラブル」を参照3月11日の東京市場の大引けまであと14分という時間に震災が発生。株式市場には売りが殺到、10,350円前後で推移していた日経平均は10,254円43銭と前日比180円安まで急落し、安値引けとなった。週明け3月14日の東京市場は9時より通常通り取引を開始したが、ほとんどの銘柄が売り気配で始まった。%の下げ)と1万円を割りこんだ。翌3月15日には4号機が爆発・炎上し、放射能汚染が広範囲に拡大したことで日経平均は大幅続落、一時1,392円安の安値8,227円63銭まで下げ、終値は1,015円安の8,605円15銭と9,000円を割り込んだ。%、過去3番目に高い下落率の大幅下落を記録する事となった。その後、地震から4営業日目の16日に反発となり、488円高の9,093円まで戻した[201][202][203]。76円台となって戦後最高値を更新した[204]。これに対し、日銀やG7合意に基づく協調介入により市場の安定化を図ったため[205]、3月20日には80円台を回復し円高にも一応の歯止めがかかった[206][リンク切れ]。原子炉事故への対応の進展が伝えられると株価も反発し、3月22日には日経平均も9,600円台を回復した[207][リンク切れ]。25兆円の震災被害想定額を発表するなど、経済的影響の大きさが伝えられたほか[208][リンク切れ][209]、日銀短観や景気動向調査でも景況感の悪化が伝えられた[210][リンク切れ][211]。よる一部産業での景気の上向きが発生している[216][217][218]。2011年末で推定12万人の震災失業が伝えられるなど[219]、被災地を中心に経済への影響はいまだ続いている状況にある。復興費用は10年間で23兆円(2011年7月時点)と見込まれていて、復興債による補填も行われている[220][リンク切れ][221][222]。)震災に便乗した犯罪がなかったわけではないが、諸外国で見られるような略奪や暴動はなく、秩序は保たれていた[223]。首都圏を中心に不安を感じた市民が生活物資の買い貯めを行う動きが収まらず、物流の回復後も小売店の店頭では品薄状態が続き、震災の影響がなかった地域にも拡大した[224]。津波で大きな被害を受けた仙台市東部や多賀城市、石巻市などで、従業員のいない店舗や住宅、ガソリンスタンドや車などのガソリンを狙った窃盗事件が相次ぎ、地震発生から26日までに被害総額が約1億円に上った[226]。全国的に義援金の募集が行われているなかで募金詐欺も発生した[227][228]。被災3県で3月11日から6月末までに発生したATMからの現金窃盗事件は56件、被害総額は6億8400万円に上った。km圏内での犯行だった[229]。km圏内でも大多数の住民が避難したため、空き巣の被害が相当数あった。km圏内では住民の出入りが禁止されていたため、数か月後に順次開始された一時帰宅によって初めて空き巣が発覚する事案が多発した。ペットの置き去り避難所などの関係から飼い主がペットを手放さざるを得なくなったり、飼い主が死去したりしたために引き取り先がないペットや野生化したペットが福島県を中心に多発している[230]。稼働停止による供給不足と津波によるタンクローリーの被災・遺失による輸送手段喪失が発生し、ガソリン、灯油、軽油の供給が滞った。指定し、重点的なガソリンなどの供給が行われた。一般のSSでは元売りからの供給を受けられないため、給油量に制限を設けるなどの対応が行われた。西日本地域から300台のタンクローリーの追加投入や製油所、油槽所の稼働再開により3月21日ごろから次第に供給不足は解消した。距離との相関性は低いことが判明したと発表した[232]。%の子が精神的問題に関する医療的ケアが必要な状況と分かったと発表した[233]。再開した直後から被曝を恐れて日本から避難するために多くの外国人観光客が空港に殺到し、チェックインカウンターには長い列ができた[235]。二重ローン問題対策として、東日本大震災の影響により債務の返済が困難になった、個人の住宅ローンや、個人事業主のローンなどの債務を対象とした「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(被災ローン減免制度)が2011年8月22日より運用開始された[236][237][238]。当ガイドラインの適用件数は2016年4月15日現在、1,347件にとどまっている[239][240]。(二重ローン救済法案)が成立している。合格者発表を22日以降に延期することを決めた[241][リンク切れ]。地震発生直後の2011年3月12日、13日には国公立大学の入学試験後期日程が予定されていたが、12日は被災地にある32校の大学(私立大学含む)で試験が中止されることになった[242][リンク切れ]。国立36大学・公立15大学・私立7大学が12日の試験の開始時間繰り下げや、地震の影響を受けた受験生の個別対応を行い[243]、追試の対応をした大学もある[244][リンク切れ]。受験者は6万5667人(昨年から2万604人減少)であり、この減少は地震の影響によるものであるとしている[245]。翌13日においても6校で試験を中止し、5校で繰り下げ実施または個別対応を行った[246]。家屋の損壊した状況に応じて入学金や授業料の免除を行う大学や、震災や計画停電の影響を考慮して授業開始を5月以降とする大学も増えている[247]。地震の影響で会場が確保できなくなったことなどを理由に[248]、日本全国277会場すべてにおいて中止となった[249]。受験予定人数は約16万人であった[248]。地震の影響を考慮し延期が決定した[250]。して、6月26日または7月10日に実施されることになった(受験する試験区分により日付が異なる)[251]。このほか、各種資格試験において全国あるいは一部地域での日程変更が行われている。就職活動[編集]大手企業を中心に、2012年春に入社予定の学生を対象とした採用活動の開始時期を遅らせる動きが広がった[252]。地震の影響で東北地方を中心に内定取り消しや採用活動の中止などが相次ぎ、厚生労働省では緊急支援を検討した[253][リンク切れ][254]。イベント・スポーツ[編集]詳細は「東日本大震災のイベント等への影響」および「東日本大震災によるスポーツへの影響」を参照この震災によって、2011年(平成23年)度春の褒章並びに叙勲、日本プロ野球の開幕戦やJリーグ、名古屋国際女子マラソン、競馬や競輪など、多くの公的行事やイベントが中止または延期となったほか、映画の公開延期や商品の発売中止が起きるなど、さまざまな分野に少なからざる影響が生じた。地震によって東北・関東地方を中心に大規模な停電が発生したため、停電した放送局の多くは自家発電によって放送を続けた。東北地方では電力の復旧が遅れたことから、自家発電機の燃料が尽きて停波する放送局が多数現れた。大手の放送局でもTBCラジオや東日本放送は親局が一時停波に追い込まれたが、数日中に復旧した。中継局も被災し、3月15日時点でテレビ63か所、ラジオ2か所が停波するなど、放送自体への影響が長引いた[255]。在京のテレビ・ラジオ各局は、地震発生直後に臨時ニュースを順次編成。その後は3月13日夜まで、ほぼ報道特別番組を中心とした特別編成を組んだ。レギュラーの報道番組も番組としての枠を外し、通常枠に近い時間帯の特別番組をキャスターやスタッフが担当して伝えるといった態勢がとられた。地震3日後の14日から地上波テレビ放送キー局では臨時報道特番の構成が緩和し、一部の情報番組とニュース番組のレギュラー番組が再開されたが、放送時間を拡大した特別版と緊急報道特番を組み合わせた構成の番組がおもに放送され、ドラマ・アニメ・バラエティ・映画といったレギュラー番組の大多数が放送中止・繰り下げを継続した[256]が、15日未明から順次バラエティ・ドラマ・映画などのレギュラー番組も再開した[257]。テレビ各局で、3月11日の地震発生直後からテレビCMは長時間にわたって放送が中止された。CM枠が復帰してからも多くの企業が震災を考慮して自粛したため、大量に生じたCM枠の空きを埋めるためにACジャパンの公共広告4種類のみが高頻度で繰り返し放送される状態となった[260][261]。この大量放送によって、視聴者からACジャパンへの問い合わせ・クレームが殺到した一方、CM好感度ランキングでACジャパンが首位を獲得するという現象もあった[258][261][262]。各県では、臨時災害放送局として既存のコミュニティ放送局が出力を増力したほか、自治体が災害FM局を開設した[265]。13]、3月25日10時からは中京地区の6局も加わった。この緊急対応は、関西・中京地区の12局で3月31日まで、関東地区の7局で4月11日まで継続された[266][267][268]。東北6県と関東地方の一部の民放FM局をパソコンやスマートフォンで無料聴取するサービスも提供された[269]。民放AM放送でも、地震後1週間程度の期間、Ustreamやニコニコ動画(ニコニコ生放送)、自前のWebサイトなどでサイマル配信を実施した放送局があった[270][271][272]。短波放送でも被災地の放送を全国向けに提供する局があった[273]。より広範囲で被災した茨城県と千葉県では、地震直後の計画停電の対象エリアに茨城県潮来市や千葉県旭市が含まれるなどしたが、原因の一つとして被災状況が十分に報道されなかったことが挙げられた[277][278][279]。3県については2012年3月31日に延期した[280][281]。日本国外でも、各メディアが地震関連のニュースを大きく報じている[282][283][284]。ブロック紙、地方紙数紙が一斉に号外を発行した。いう版を設けて1面トップで報じた。3月12日付の朝刊はスポーツ紙を含めた各紙とも、1面から最終面まで最大級の見出しと写真で震災の状況を報道した。日曜日の夕刊は通常は休刊だが、読売新聞と朝日新聞は3月13日(震災発生から3日目の日曜日)に「特別夕刊」を発行した。3月12日からしばらくの間、最終面に掲載されている番組表を中面に移設して震災関連の報道を優先した新聞社も数多く存在した(全国紙は3月末まで番組表を中面に移設)[285]。14]、新聞広告も自粛された。被災地に立地する新聞社は、災害援助協定を結ぶ近隣地域の新聞社に制作・印刷を委託するなどして新聞発行を継続した[286][287]。発行本社を置くブロック紙『河北新報』は、免震構造の輪転機で印刷した2頁の号外を地震発生当日の23時すぎに各避難所に届けた。翌日の朝刊は相互支援協定を締結していた新潟日報社に紙面制作を委託し、8頁の朝刊を発行。これらにより、停電のため映像として知られることのなかった沿岸部の深刻な津波被害の詳細を多くの市民が目にすることとなった[288]。本社が津波で浸水し輪転機や編集作業用のコンピュータなどをすべて失った。水に浸からずに済んだ印刷用ロールから切り出した紙に油性フェルトペンで集めた情報を手書きした壁新聞を作成し、震災翌日から市内の避難所に張り出して情報提供を6日間にわたって実施した。7日目には入手した複合コピー機を使用して印刷した新聞の配布を開始し、2週間後には関係者が応急復旧させた古い輪転機で印刷を再開した。この壁新聞はワシントンにあるニュース総合博物館「ニュージアム」からの要請により、6日分全てが寄贈された[289]。中心とする夕刊紙)は、本社にあった唯一の輪転機が水没し、読者の多くも被災したため収入の確保が難しくなり、3月29日付で全従業員を解雇し、休刊となった。現在も発行再開の見通しは立っていない[290][リンク切れ]。このほか、『いわき民報』(福島県いわき市の夕刊紙)[291]、『しんぶん赤旗』東北版(日本共産党の機関紙)[292]、『大崎タイムス』(宮城県大崎市の日刊紙)、『三陸新報』(宮城県気仙沼市の日刊紙)などが数日休刊となった。その一方で『東海新報』(岩手県大船渡市の日刊紙)のように自家発電装置で輪転機を回して新聞発行を継続したところもあった。3月11日付のニューヨーク・タイムズ紙では「日本の厳しい耐震基準や防災教育により、多くの人命が救われた」とする記事が掲載されたほか、3月15日付では「非常事態に陥っても他者への気遣いや礼節を守り続ける日本人の国民性に学ぶべきものがある」とする記事も掲載された[293][294]。ワシントン・ポスト紙でも救助・復興活動に当たる消防団員や自衛官、警察官の様子を「能率的」と評したほか、被災者についても「冷静で礼儀正しく、驚くほどけなげに対処している」としている[295]。燃料不足などにより、これらの工場からの出荷が困難となり、全国的に印刷用紙の需給が逼迫した。日本雑誌協会によると、3月18日の時点で発行を休止・中止または発売を延期した雑誌は、『週刊少年ジャンプ』ほか191誌に及んだ[296]。このため、集英社を始めとした各出版社は、緊急措置として『週刊少年ジャンプ』[297]や『週刊アスキー』[298]などの一部雑誌の最新号をインターネット上で無料配信した。震災後しばらくは印刷用紙不足が続いたため、一部の雑誌ではページ数の削減や紙質の変更などの措置が取られた。中小印刷会社の中にはこれにより営業が不可能になり、短期間で倒産する企業も現れた。JAPANでリアルタイム配信した[299]。生放送では、NHK、フジテレビ、TBSニュースバードの許諾を得た上で、ライブストリーミング配信(NHKは総合テレビジョン・NHKワールドTVをリアルタイム配信)を行うとともに[300]独自の緊急生特番も実施し[300]、これらの配信はアカウントなしで視聴が可能になっていた[300]。JAPANでは、NHK(総合テレビジョン・教育テレビジョン)のライブストリーミング配信を行った[301]。インターネット対応が行われたきっかけは、地震発生から約17分後に1人の中学生が行っていたNHKの臨時ニュースの無断配信からとされている[302]。報道規制[編集]震災発生当時の民主党政権は福島第一原発における事故について炉心溶融(メルトダウン)であった事実を認識しながら、この事実の公表に伴うパニックや混乱を避けるとの判断から公式発表ではこの言葉の使用を避け続けた。事故の状況について公式発表の席で正確な事実を伝えなかった。した姿勢がかえって海外(おもに欧米の主要メディア)を中心に日本政府に対する不信感となり、「福島および首都圏が深刻な放射能被害を受けているが日本政府は事実を隠蔽している」との憶測が広まり、各国の大使館が自国民に日本国内からの退避を呼びかける事態に繋がった。のちに客観的事実からそうした認識は単なる憶測の域を出ておらず、心配されるような事態ではないと判明。震災報道に携わった主要メディアは社説などを通じて、過剰な不安を煽った責任について一定の反省を示す一方、政府発表の不正確さがこうした憶測を呼んだとして日本政府を批判した。過剰な報道規制が敷かれたことなどを理由に、「世界の報道自由度ランキング」において日本を前年の11位から22位へと格付けした[303]。災害対策の動き[編集]日本政府は地震発生から28分後の15時14分、史上初の緊急災害対策本部を設置した。基づく特定非常災害に指定した(いずれの政令も3月13日公布)。各都県は災害救助法の適用を決定した(適用市町村は都県ごとに指定)。長期避難世帯と認めず、福島県には適用していない。派遣部隊によって救出されたと発表した[304]。機関別では自衛隊が19,286名、消防が5,064名、警察が3,749名をそれぞれ救出した。日本国外の156の国・地域と41の機関が支援を表明し、28の国・地域・機関から救助隊を、53の国・地域・機関から救援物資を受け入れている[304]。比較して物資が大幅に不足した。その理由として、各地の港湾が被災し道路網が寸断されたこと、市や町の職員が犠牲になるなどして被災地側の受け入れ態勢が整わなかったこと、輸送車両の燃料が不足したこと、被害が広範囲に及び、避難者が指定避難所以外の施設に分散したことなどが挙げられる。燃料が不足し、被災地では自動車で移動したり暖を取ったりすることも困難な状態が長く続いた。福島県では、原発事故による被曝を恐れてトラックが引き返すなどし、沿岸部を中心に物資が届きにくくなった[305][306]。奥羽山脈を超える国道347号をはじめとするいくつかの道路は例年通り冬季閉鎖であったが、その情報を知らずに日本海側から救援に向かった車両が引き返す例が見られた[307]。Salmonは日本に義援金を送るべきではない[308]と主張している。日本は金満な国家であり、何千億ドルに相当するお金を刷って財源を捻出できるからである。ある日本[309]に国際援助モデルを適用するのは納得がいかないとしている[310]。台湾の寄付総額は少なくとも73億6400万台湾ドル(約200億円、2億5200万米ドル)に達した。米軍の後に到着し、最初の救援物資を被災地に持ち込んだのは、2番目の外国人救助隊であった。厚生労働省がそれぞれ各業界から集め、それを自衛隊や、国土交通省が依頼した運送業者が輸送する(日本通運などの運送業者や全日本トラック協会は政府の指定公共機関となっている)という体制がとられた[311]。(岩手県)へ空輸され、陸路で県の一次物資集積拠点に搬入されたのち、民間業者により荷卸し・仕分け・搬出され市町村の二次集積所へ運ばれ、陸上自衛隊のトラックで各避難所へ運ぶという方式がとられた(※岩手方式[312])。センターの調査船などを利用した物資供給も行われた[314]。(社)海外まき網漁業協会所属のまき網漁船は、3月13日以降に計26隻が被災地へ向かい、船に搭載された小型艇(レッコボート)を用いて大型船が接岸できない地域に食料、軽油、毛布などを搬入した。物資輸送を行っている[315]。15]による出動可能全艦艇への出港命令が下令され、護衛艦「たかなみ(艦長[316]米丸祥一[317])が石巻沖での救助の先陣を切った。大湊航空基地からのUH-60J発進を皮切りに、陸海空自衛隊が救助や偵察のためにヘリコプターや戦闘機・哨戒機などをスクランブル発進させた。陸上自衛隊のUH-1が撮影した何波にもわたって襲来する津波の映像は、報道機関を通じて全国に放送されている[318]。災害派遣を行った[319]。27日現在人員約10万6900名(陸約7万、海空約3万6000)と回転翼217機、固定翼326機、艦船53隻が救援活動を行っている。中心とした中央即応集団が専任し、他の部隊とは異なる指揮系統の下で活動している。なる即応予備自衛官および予備自衛官の災害招集命令を発令した[320][321]。16](1日の最大派遣人員約10万7000人)である[322]。自衛隊員23万人のほぼ半数を投入した。対応しては、JTFとは別に中央即応集団を待機出動させた。自衛隊[323]は発災から2か月間、10万人態勢で復興支援を行ってきたが、2011年5月2日に国際テロ組織アルカーイダのテロリスト、ウサーマ・ビン・ラーディンの死亡が発表されたことを受け、国内でのテロ活動の阻止にも隊力を使用する必要が生じたことから、段階的に派遣の規模を縮小する方針とした。航空自衛隊は当初の規模の半分に縮小している[324]。500人)、航空機約540機、艦艇59隻だった。発災から6月11日までの3か月の派遣規模は、人員延べ約868万7000人、航空機同約4万1000機、艦艇同約4,100隻に達した。おもな成果は、人命救助1万9286人、遺体収容は9,487体。t、医療チーム等の輸送は18,310人、患者輸送175人。このほか入浴支援は約854,980人、衛生等支援は約23,370人となっている[325]。震災を目撃したアメリカ海兵隊幹部たちは、もしアメリカ海兵隊のような軍事能力を持つ組織が日本にあったなら、数千名の命を救えたと指摘した[326]。発災から延べ4か月にわたり10万人規模の統合任務部隊をもって被災者支援・復興を行ってきた防衛省は、2011年7月1日をもって災統合任務部隊を解散した。今後は東北地方の陸自部隊が中心となり支援活動を続ける。7月1日に北澤俊美防衛相(当時)が君塚東北方面総監に対し、災統合任務部隊の解散を命じた[327]。対応に当たってきた部隊は2011年12月26日をもって撤収し、防衛省・自衛隊による一連の派遣が終了した[330]。ロシア連邦軍および中国人民解放軍は、東日本大震災の発災直後から偵察機、戦闘機を波状的に日本の防空識別圏内に飛来させた。自衛隊は、災害派遣と並行して戦闘機によるスクランブル発進を実施して対処した。両国軍用機による日本の防空識別圏内への飛来はその後も発生し、特にロシア軍は放射能測定を理由に東北地方沖合に何回も航空機を飛来させている。震災後の津波によって浸水し、施設や装備に大きな被害を受けた。そのほか東北地方に所在する他の陸海空自衛隊の基地・駐屯地においても、施設や設備に多数の損害を受けた。4機)すべてが水没するなどの被害を受けた[332]。これにより第4航空団は救援活動を行おうにも手も足も出ない状況に陥った。)が死亡した[333][334]。死因は過労死の可能性があるとされている[335]。曹長が所属していた第2特科連隊の連隊長は曹長の死亡について、「誠に残念で、ご冥福をお祈りする。災害派遣活動との因果関係を調査し、原因を究明したい」と述べた[336]。4月2日、防衛省は同曹長を1日付で准尉に特別昇任させることを決めた[337][リンク切れ]。15日には遠野市の指揮所で運用調整に当たっていた第9施設大隊所属の1等陸曹が脳幹出血で死亡[338]、防衛省は同日付で1曹を曹長に特別昇任させた[339][リンク切れ]。1曹が所属していた第9施設大隊の大隊長は、「大変残念。倒れた隊員の復興に懸ける気持ちを受け継ぎ、全力で活動するとともに、隊員の健康管理に万全を期す」と述べた[340]。5月27日未明には第18普通科連隊所属の3等陸曹が死亡。本震災における自衛隊員の災害関連死は3人目となった[341]。メディアを再生するこの音声や映像がうまく視聴できない場合は、Help:音声・動画の再生をご覧ください。消防庁の指示で全国の消防本部から緊急消防援助隊のべ10万9919人が派遣されて5064人を救出した[342]。地震が発生した当日、菅直人首相は自身を本部長とする緊急災害対策本部を設置した。これは大規模な災害が発生した場合に内閣府に設置することと法律で定められている臨時の機関であるが、これまでに設置された例はなく、東日本大震災の発生によって初めて設置されることとなった。菅第2次改造内閣は、平成23年度本予算案を衆議院本会議で賛成多数で可決させたものの予算関連法案は成立させるめどが立たず、与野党間の対立も激しさを増していたが[343]、震災発生後は一転し、震災発生から間もなく菅直人首相が首相官邸に集めて与野党党首会談を行い、「救国」のための協力を要請。野党側も対立姿勢を修正した[344]。14日には震災対応特措法の早期成立が与野党内で合意された[345][リンク切れ]。