労働・社会保険の手続き代行業務などの漏れのない正確な遂行を通じ、御社に最適な「社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」をご提供。第1項目について説明します。【労働基準法での労働時間、休憩および休日を確認する。1週間に40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない。i)1週間:就業規則等に別段の定めがない限り、日曜日から、その直後の土曜日までの1週間のこと。ii)1日:歴単位の1日のこと。?原則は、上のようです。中小企業の経営者の方にとっては、「現実と合っていないなー。」と思われるかもしれません。完全週休2日制の場合は、月曜日から金曜日までの5日間に毎日8時間労働で、週40時間に入りますが、日曜日のみがお休みの場合には、毎日6時間40分以内の労働時間としなければなりません。計算上は、そのようですが、現実とは違っているように感じられると思います。労働基準法では、今後、説明していきます幾つかの特例、メニューが準備されています。与えなければなりません。休憩時間は、原則として一斉に与えなければならない。使用者は休憩時間を自由に利用させなければならない。「労働時間の途中に与える」ことが重要なポイントです。休憩時間には、長さの上限や分割付与についての制限は特にありません。ここにも残業時間削減のキーがあります。1)法定労働時間と2)休憩の規定を考慮しつつ、「労働時間」について補足します。タイムカードに打刻された始業時刻から終業時刻までの全ての時間が労働時間ではありません。始業時刻8:00、終業時刻17:00とすると労働者は9時間、会社に拘束されています。昼休憩が途中に1時間あると労働時間は、(9-1)=8時間となります。昼休憩は、「使用者の指揮命令下」に置かれていないため「労働時間」ではないのです。この「使用者の指揮命令下」にあるか否かが、「労働時間」か否かの判断基準になります。次の労働時間の判断事例を参照ください。使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければなりません。上記の規定は、4週間を通じて4日以上の休日を与える使用者については適用しない。(変形週休制)i)休日:労働者が労働義務を負わない日であり、暦日によることが原則です。ii)休憩のように一斉に与える原則はありません。iii)変形週休制の場合は、ある特定の4週間に4日の休日があれが良いのです。どの4週間を区切っても4日の休日が与えられていることが要求されていません。ii)、iii)の記述にも残業時間削減のキーがあります。