%の増と、毎年増加をしているところでございます。都予算全体が縮小傾向の中で、やはり活用が伸びているからこそ、これにこたえるということでの努力もあったと思うんです。その中で、専修学校の学生さんにどういうような利用の状況なのかということ、全体がこの三年間で何人から何人にふえている中で、あわせて、私立の専修学校に在学している人に対する新規の貸し付けがどういうふうになっているか、数字でお答え願います。八百四十二人ということで、毎年増加しております。毎年、やはりこれも増加しております。こちらも毎年増加しております。数字が並んだのでちょっとわかりにくいんですけれども、全体の貸付者が十三年度から十四年度にかけては二百人以上伸びていますよね。十四年度から十五年度にかけても百五十人以上伸びている。この伸びもかなり大きいものなんですが、その中で、高等課程はちょっと少ないですけど、専門課程が十三年から十四年にかけては三十人ちょっとの伸びなのに対して、十四年度から十五年度の伸びが百二十四名、全体の伸びが百五十三人の中で私立専修学校の専門課程の利用者の伸びが百二十四と、大半を占めているということですね。一昨年度から昨年度にかけて、専門課程のところでこの育英資金の利用者が非常に伸びたということが、この間特徴で出ていると思うんです。私は、一つの原因として、最近、成績要件を外したり、制度の基準緩和といいますか、そういうものが行われたことと、今日の経済状況が反映しているのかなという気もしますけれども、部長さん自身、この結果を見て、どの点が特徴がある、原因だというふうに考えられますか。今、委員からお話がございましたように、伸びている理由は大きく分けて二つというふうに推測いたします。一つは、やはり、平成十四年度に要件を緩和した、特に成績要件の緩和をしたということ、それから、各学年、一年生だけじゃなくて、二年生もいい、三年生もいい、そういうことにしたこと。それから、住所要件も、四月一日現在であればいいというふうに、ここを変えてきたこと。した要件の緩和、そして全体としての経済状況が反映して、こんなふうな形になっているのではないだろうかというふうに推定しております。今、私立学校を心ならずも退学しなければならないとか、非常に経済的に厳しい、もしくは家族の、いわば失業だとか、そういうことの影響を受けて、なかなかお金を教育費にかけられない、しかし、手に職をつけなければまともな就職もなかなか難しいという状況の中で、かなりの金額、百万とか百五十万とか二百万とか年間でかかる費用を払って専修学校に通うという事情のある方は相当おられると思うんです。いう中で貴重な存在であるこの育英資金が活用の基準が緩和されたということから、利用が急速に伸びているし、私は、恐らく今後も大きく伸びていくことになるだろうと思います。間、こういう状況は続くでしょう。したがって、極力、生文局として、全体のシーリング枠にとらわれずに、やっぱりこれは求められている、渇望されている制度なわけですから、それにこたえる努力を続けることをお願いいたしまして、質問を終わります。