23日、「団体向けサイバーセキュリティ向上支援事業」として、支援先となる中小企業が加盟する団体を募集すると発表した。最大で年間7000万円・3年の支援を行う。中小企業のサイバーセキュリティの底上げを図る。支援対象となるのは構成員の3分の2以上が中小企業の団体など。期間は10月1日から最長で2021年3月31日まで。IT企業などがコーディネーターとなり、対策機器の導入や問題解決策の提案といった支援を行う。最長支援となった場合、最大2億1000万円の補助となる。年間最大7000万円の支援額はコーディネーターへの委託費で、機器の購入については別途限度額3000万円、助成率2分の1の補助が行われる。6月29日まで団体の応募を受け付ける。7月下旬に支援団体を決定する。選定されるのは1団体。団体が決定し、コーディネーターへの業務委託内容を決めた後にコーディネーターを8~9月に募集。9月下旬に決定し、10月1日から団体支援を開始する。祐介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。