金利]自民党から金融緩和見直し論?黒田日銀総裁は7日の記者会見で、追加緩和については「必要があれば当然検討する」と発言してました。市場では、円安の影響もあり、景気動向や物価情勢によっては、年内の追加緩和があるのでは?という意見もあります。いったなか、自民党の総務懇談会では、「そろそろ方向転化庵が必要だ」「低金利政策をやめるべきだ」などという声が上がっているという。記者会見で、金融問題などを議論する常設機関の設置を検討する考えを示した。いずれは米国に続き、日本も金融緩和は解除せざるを得ません。消費税増税などの影響で、足踏み状態のこの中途半端なところで、金融緩和をやめるべきだとは、いったいどういう意見からか?おそらく、異次元金融緩和を実施したはいいが、それほど効果は出ていないということを言いたいのでしょうか?「こうした発言の背景には、年金生活者らの生活が厳しくなっていることがあり・・・」と別の記事にありました。年金生活者らの生活が厳しいのと、金融緩和解除の関係がイマイチよくわかりません。物価上昇は悪だ!みたいな考え方から来ているのでしょうか。ここ最近の米国の金融緩和解除の観測によって、10年物国債の利回りが少し上昇しました。10月度のフラット35は3ヵ月連続で金利が下がりましたが、民間銀行の10年固定は金利が上がりました。米国の金融緩和解除の影響も今後でますので、今、金利は底にいるような気配があります。住宅ローンを借り換えは、早くやるべきです。固定→固定でもいいので、高い時期に借りた方は早くやらないと、低金利の恩恵を受けられません。埼玉県の某戸建分譲地、45戸の不動産登記簿を調べました。6割以上が、借り換え対象者でした。金利が高い時期である平成16年や平成20年前後に借りた方が多いです。みなさん、面倒臭いんでしょうかね?恐らく、今、特に困っているわけではないから、動こうとしないんだと思います。ローン診断士協会サイトマップ。