きずなのホームページへinformationお知ら最新レポートは、”個人投資家の実像と変化~高齢化とフィンテックの中で”についてです。地銀系証券会社の在り方について、考え方を公表します。(2020年2月)ICOに関するページはSTOに内容を順次改定していきます。~選択、適合、進化そして期待”について、レポートを公表します。(2019年8月)の先頭へ。最新レポート個人投資家の実像と変化~高齢化とフィンテックの中で(2月3日)“貯蓄から投資へ”の政策が始まって20年近く経ちますが、その間、小泉改革・リーマンショック・東日本大震災・アベノミクスなどがあって、個人の投資を増やすという目的は変わらないものの、背景とするものは少し変化しているのではないかと思われます。(NISA)や長期投資を促すような施策が取られています。◇資本市場の裾野拡大として、投資型クラウドファンディング・株主コミュニティ制度・プロ向け市場の活用・地方におけるIPO(地方取引所での新規株式公開)の推進を支援し、各スキーム間の連携を促進します。◇資本市場においては、株主の選択肢が多くより多くの資金調達が可能となるライツオファリングに取り組まれる証券会社や上場企業を支援します。支援し、新制度整備(予定される自主規制)に対応可能な取組みをサポートします。◇地方における必要なインフラ(再生可能エネルギー施設・ヘルスケア施設・コンパクトシティ施設等)の地元住民からのリスクマネー調達として、私募債・私募ファンド調達を支援します。Offering)が注目を集めましたが、その後、下記記事にある様な法改正が行われ、ICO定義はICO(新たな仮想通貨を募集するもの)とSTO(将来的な何らかの利益配分を約するもの)に分かれました。☆STOは今後、どの様に進むかこれらICOやSTO実行の為には、自主規制(通常の証券会社が関わるものは、日本証券業協会の自主規制を遵守することが求められます。自主規制が昨年7月末に制定されていますが、STOの方は、SBI証券や野村證券など大手証券により日本STO協会が新たに設立され、3月までには自主規制が制定されるはずです。改正が行われ、電子取引業務として昨年4月には実行の為のガイドラインも整備されています。☆STOと不動産クラウドファンディングSTOについては、トークン設計の自由さや、販売ルートの拡大しやすさなどでは、新たな資金調達方法として注目されています。一般投資家への拡大などに展開していく可能性は大きいのではと想定しています。☆STOビジネス展開可能性のイメージ仮想通貨に関する法制度整備について(2019年6月8日)第198回国会において”情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案”が2019年5月31日に成立し、仮想通貨に関して資金決済に関する法律と金融商品取引法が改正されました。◇カストディアン業者の様に暗号資産の管理だけ行うものも、暗号資産交換業に追加規定。暗号資産の管理に関する規制を適用。これは、FATF(マネロン対策等を扱う国際会議)が、暗号資産のカストディ業者について、各国協調して規制を課すことを求める勧告(2018年10月)を受けたものです。◇移転記録が公開されずマネロンに利用されやすいなどの問題がある暗号資産が登場していることに対して、取り扱う暗号資産の名称、業務の内容、方法を変更する場合は事前の届出が必要になります。◇暗号資産の流出リスクへの対応として、業務の円滑な遂行等のために必要なものを除き、顧客の暗号資産を信頼性の高い方法(コールドウォレット(オフラインで仮想通貨の管理をするのに必要な秘密鍵を保管)等)で管理することを義務付けます。規制(販売・勧誘規制等)を整備します。金融資産の定義に、暗号資産を追加し、暗号資産を用いたデリバティブ取引を規制の対象とします。この業務に関して、説明義務等の規定を整備することが求められます。◇収益分配を受ける権利が付与されたトークンについて、投資家のリスクや流通性の高さ等を踏まえ、金融商品取引法が適用されることを明確化しました。発行者による投資家への情報開示の制度やトークンの売買の仲介業者に対する販売・勧誘規制等を整備しました。定義されて、金融取引法上の第1項有価証券となり、この売買を行うものは第1種金融取引業となります。トークンの発行者は、金融商品取引法の開示制度の対象となります。◇暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引を業として行う場合における金融商品取引業の登録、業務の内容及び方法の変更に係る事前の届出等に関する規定を整備することされました。◇暗号資産の取引において、不当な価格操作等が行われている、との指摘があることに対して、暗号資産の取引及び暗号資産を用いたデリバティブ取引等に関する風説の流布・価格操作等の不公正な行為を禁止することされました。金融商品の販売等に関する法律の改正でも、金融商品の販売の定義に、暗号資産を取得させる行為を追加しています。以上は公布から1年以内に施行されます。クラウドファンディングの現状と課題について(2018年12月28日)インターネットを使って広く資金を集めるクラウドファンディング(以下、CF)が増加しています。Service)などの利用も進んだことが大きく影響しています。情報を広く拡散し、個人同士のネットワークを使って共感を広める仕組みが資金集めに役立つ時代になったとも言えます。街頭に立って寄付を集めたり、時間とコストをかけて勧誘行為を行うより、プロモーション資料や資金集めに必要な情報をインターネットで提供することで効率的に資金を集めることが可能になっています。もので法定通貨と交換可能)を使ったクラウドファンディング(インターネットを利用した資金調達方法)と見なすことが出できます。そのものもまだ定まっていません。2017年に急拡大しています。(2012年2月2日)流通市場の売買システムや手法は、金融イノベーションにより進化していますが、日本の発行市場は制度疲労に陥っている可能性があります。ライツイシューの様な新しいファイナンス手法が定着することで、今の投資家や企業のニーズに沿った発行市場に変化する契機となることを願っています。((本資料は、1月27日に開催しました札幌証券取引所でのセミナー資料に若干内容を加えたものです。セミナー開催にあたり、関係者の皆様には多大なご負担をおかけしましたが、ここに深く感謝するとともに、より多くの上場企業が発行市場機能を十分に利用できるように願っております。)当社は、証券会社の業務改善・改革の為の支援を行います。下記は、2018年3月期のリテール証券決算分析です。リテール証券2018年度決算の動向~進む収益構想の変化と提携戦略(2019年6月3日)2018年度のリテール証券会社決算は、厳しいものとなっています。“顧客本位の業務運営に関する原則”対応が、まだそれぞれの業績成果に結びつくものとはならなりませんでした。2~3割、投信販売額も軒並み3割以上の減少となるところが多くありました。(2018年11月12日)地銀系証券会社の業務拡大の動きが活発化しています。地方銀行の証券ビジネスが、再び子会社方式で活発化しており、改めて子会社の地方証券会社のサイドからフォーカスを当ててみます。決算動向については、純営業収益を概ね3~5割程度増加させたところが多くあります。FG証券と10月から北洋銀行の完全子会社になった上光証券が加わって合計22社となっています。