なる「退位礼正殿の儀」が行われ、天皇陛下は「平成の国民に感謝し、令和の安寧と幸せを祈る」と述べられた。マスコミは、今上天皇のこれまでの逸話を盛り沢山に放映している。懐かしくもあり、ご苦労様という気持ちになる。確かに「平成という時代」は終わったと実感する。自分が感じるのは振り返りではない。「一つの区切りがついた」ということだ。昭和が悪かったという訳ではない。平成が良かったという訳でもない。令和が良くなるという希望でもない。世界に唯一日本だけに存続する元号改元は、国民の心をリセットすることに意味があると思う。リーマンショック、iPS細胞、政治の腐敗等々色々あった。誰もが皆この荒波に揉まれてきたのだが、生き延びている。問題は大きいが、大した事ではない。大切な事は、こんな荒波でも誰もが乗り越えられるという経験から生まれた自信だと思う。これを区切りに、更なる困難に立ち向かう精神を養えば、我らに敵無しだと思う。日本の未来は明るいと我が心をリセットした。武田薬品が欧州で成功報酬型の販売方式を採用するとのニュース。成功報酬型とは、高額な新薬を投与して効果が無ければ薬代を返金するシステム。最近の医薬の進歩は著しい。これまで難病とされていた病気が薬で治る時代になってきた。全てを保険適用すれば保険制度自体が潰れてしまう。英国では国全体の医療費を決め、薬価は製薬会社が決める。費用対効果を重視し、高額な薬は保険適用せずに成功報酬制度にのせる。ノバルティスの白血病治療薬もギリアド・サイエンシズのC型肝炎薬もこの制度を採用している。武田は700万円のクローン病治療薬を欧州でこの制度にのせる。日本の製薬会社がこの制度を採用するのは初めてとのこと。日本は政府が薬価を決めるため、成功報酬制度は議論にも上らない。武田の動きが一石を投じるかもしれない。一考すべき制度だと思う。武田の売り上げの海外比率は9割。日本に拘っていては成長は望めないということか。ニュースが放映された。旭日旗を掲揚した日本の護衛艦が青島港に入港した姿が捉えられている。日本人の自分が???と感じた。中国と韓国にとって、旭日旗は戦時中の日本の残虐さの象徴だったはずだ。旭日旗がサッカー会場にあるだけでも問題視されるほどだった。ところが、その中国が旭日旗を掲揚した日本の護衛艦の入港を歓迎している。抗議する姿は全く見られない。一瞬どうなっているのかと思った。中国はトランプから貿易戦争を仕掛けられている。日本と仲良くするのが得策と考えたに違いないと。中国による旭日旗への異常な拒否反応は、中国政府のボロを隠すための反日プロパガンダに過ぎなかったことが証明されたことだ。中国の反日運動も同根だ。トランプの無理強いで日中関係が改善するのなら、捨てたものでもないなとも思えてきた。中国の反日を真似た韓国は、それでも貫くのだろうか。北朝鮮はロシアに接近している。韓国は世界から見向きもされない道を自ら歩もうとしているように映る。原発メーカー日立出身の中西経団連会長が、原子力の比率を高めるため国民的な議論を呼びかけている。誰のための呼びかけなのだろうかと思う。原子力がクリーンでかつ最も廉価だというのは昔の話。クリーンではないことは福島原発事故が実証した。原発コストが安いのは経産省の捏造であることも明らかになっている。ガス、石炭、原子力となっていると言われている。中西は天然ガスは高価で炭酸ガスを大量に出すのでクリーンな原子力に回帰すべきと主張している。現実に無知でトンチンカンな主張と言える。経済界のトップがこうなのだから日本の将来は暗い。米国では太陽光が廉価なのに、日本では高価なことだ。元凶は政府が導入した再生可能エネルギー賦課金制度にある。失政で再生可能エネルギーの開発が妨げられてしまった結果と言える。政財界が挙って再生可能エネルギーを蔑ろにしている。金この10年で日立製作所が変わったと言われている。2009年は過去最悪の赤字を計上したと記憶している。日立は甦らないだろうと思っていた。そこに登板したのが子会社から呼び戻された川村。子会社の社長に何が出来るのかと思っていたら、不採算部門をバサバサ切るリストラを行った。川村は贅肉どころか主要な骨まで切り落とした。あっという間に業績は回復した。心底日立が良くなった訳ではない。その川村の後を引き継いだのが中西。中西は海外で互角に戦うための社内制度改革を考えていた。それが管理職の職能給の廃止と職務給の導入になった。職務給そのものは以前からある。目新しいものではない。この小改革で海外の有能な人材を採りやすくなったという。川村も中西も大した仕事をしている訳ではない。日立ならでの特異的な話なのだと思う。その川村が東電会長になり、中西が経団連会長になった。今月上旬総務省が5G用電波をNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に割り当てた。4Gから5Gに替わると大容量化がはかられ世界が変わると言われている。内容は理解出来ないが、世界中で一番争いをしているので、革新的な技術なのだろう。それはそれとして、楽天がいきなり5Gに参入して、やっていけるのだろうかと疑問に思った。携帯電話事業は基地局や通信機器やソフトウエアなどのインフラがものをいう。楽天は5年前から格安スマホを手がけているが、所詮インフラは借り物だ。6000億円の投資で御三家に太刀打ちできるのだろうか。ところが楽天には秘策があるという。全てのインフラをサーバーに取り込んでクラウドコンピューティング基盤上で運営するという。これによりコストが35%削減され人員が70%減らせる目論見とのこと。話半分としても、ひょっとすると楽天は大化けするかもしれない。年末にはまだ早いが、今年の一言は「なんとかなると思ったら大間違いだ」に違いない。設置することが義務付けられた。テロなどで原子炉が冷却不能になった場合、遠隔操作で冷却を継続する極めて重要な特定施設だ。計6原発12基の特定施設の設置が間に合わないと言い出した。国や電力会社から独立した第三者委員会だから電力会社の都合など考慮しない。その原子力規制委員会の更田委員長が電力会社に「なんとかなると思ったら大間違いだ」と発言し、特定施設の設置が延びれば原発の運転を停止させると言い渡した。喉元過ぎれば熱さを忘れるという諺がある。政府は福島を忘れ国内原発再稼働や原発輸出に血眼になっている。が真面になったのが唯一の光明だと思う。火またまた日本陸連の選手選考の不透明さが問題になっている。来月日本選手権が開かれる。マラソン日本記録保持者の大迫選手が出場を希望したが陸連から断られたとのこと。大迫は1万mの参加標準記録には達していない。ところが、陸連は「大迫がいい記録で走ると他の選手のランクが下がり不満が出るから」という理由で推薦を断ったという。そこで大迫は「そろそろ陸連は私物化するのは止めた方が良い」とツイート。騒ぎが大きくなり、陸連は「推薦は極めて特別な場合のみで、大迫には当てはまらない。推薦の判断条件は決まっていない。その時その時に決める」と公表した。陸連の推薦とは何だという話になる。スポーツは強さや速さを競うもの。1万mの出場者は速さの実績で生き残った参加標準記録者に限るべきだ。曖昧な推薦制度が、陸連の私物化を増長し、スポーツのクリヤーさをダーティーにしている。即刻推薦制度を廃止すべきだと思う。月スリランカで爆発事件があり200人以上の死傷者が出たとのニュース。高級ホテルとキリスト教会が狙われたとのこと。以前のスリランカはシンハラ人の仏教徒とタミル人のヒンズー教徒による民族間の政治的で暴力的な抗争があったが、10年前に終息している。今やスリランカは安全で外国人旅行者向けガイドブックで「行くべき国」の第1位に選ばれたほど。安全な国と言われているスリランカでこのような爆発事件が起きてしまったのだろう。一説によると、ニュージーランドのモスク襲撃事件の報復としてイスラム教徒が起こしたかもしれないと言われている。江戸の敵を長崎でということなのだろうか。当局は事前にこの動きを知っていたが、対策をとっていなかったとも言われている。当局は平和ボケしていたのだろうか。いずれにしても、地上は異人種と異教徒の争いは尽きることがない。原理主義者が凶暴化しつつある。今こそ穏健派の出番だ。各人種、各教徒の穏健派が一致団結して力を発揮し平和に導く時が到来している。立ち上がれ、穏健派たち。華やかだったのは種類の多さだけで、投票率は軒並み低調だった。盛り上がったのは大阪知事市長選だけ。大阪都構想が対立軸になったからだ。最近の政党は政策に大した違いは無いから、国民の選挙に対する興味は薄れっぱなしだ。投票したからといって政治が良くなるとなどは期待していない。いう状態は政治家には好都合なのだろう。当選さえすれば、大した仕事もしないで先生と敬われ食っていけるのだから。国政選挙は政策論争よりも票を獲ることだけに重きが置かれている。政治も知らないタレントが重宝される。政党が政治の質を落とす張本人になっている。大阪知事市長選は選挙の在り方の見本だと思う。維新は大阪都構想という大政策を掲げ、一方の自民は大阪都構想反対を叫んだ。維新が勝ったのは政策を問うたから。自民が負けたのは、単に大阪都構想に反対しただけで、対案を掲げることが出来なかったからだ。何でも反対の野党とそっくりだ。自民も野党も、政策論争の場に帰るべきだと思う。経団連と大学が、新卒の学生の通年採用を広げる方針を決めたとのこと。大学3年の3月に説明会が始まり4年の6月に面接が解禁される今のルールは既に形骸化している。通年採用になれば、就活は一段と前倒しになる可能性があり、学業が疎かになるのではと言われている。そこで経団連は大学に卒業要件の厳格化を求めている。通年採用になると学業が疎かになるのだろうか。前倒しで内定が決まった場合、内定者はその後遊び呆けるだろうか。いや、寧ろ会社は内定者の戦力アップを図るため学業の方向性を指導することになるはずだ。前倒し内定は、会社と内定者とにウインウインの関係をもたらすに違いない。新聞には各社の新卒採用情報が載っている。今年の4年生はどの会社を受けたいのだろうかと想像してしまう。ところが、調査によると何と大学生の50%が公務員志望とのこと。国のためという大きな使命感に燃えているのならば、日本の明日は明るい。大方は「安定している。仕事がラク」ということらしい。役所の体質改善も必要だ。横須賀市で竹の花が咲いたとのニュース。竹は100年に一度しか咲かないと言われており、極めて稀なケースだという。専門家によると、竹は花を咲かせると枯れてしまう。死ぬ間際で子孫を残すため咲くという。自らが衰えた時に初めて発揮される点が極めて不思議だ。竹が意思を持っているように見える。先日、電車に乗って成田に行った。町中から離れ車窓には里山が広がっていた。ところが、殆どの里山の上は竹林が占領している。里山は手入れを怠ればすぐに竹が繁殖するという。竹の地下茎はまるでアメーバーだ。竹を駆逐するのは不可能に近いという。そのうち日本の全土が竹で覆われてしまうのかと不安に思ったくらいだった。竹の花のニュースを聞いて、里山でも竹の花が咲けば良いのにと思った。我が家の庭にも竹が蔓延っていた時期があった。竹の切り口に枯れ葉剤を蒔くと、地下茎を通して全体を枯らすことが出来ることを知り実践したことがある。いま我が家の庭には竹は無い。100年を待たなくても答えは近くにあった。消費増税凍結と衆院早期解散に言及し、波紋を広げている。保守系インターネット番組で「景気が落ちている。6月の日銀短観次第では秋の消費増税は再考しなければならない。増税の可否には国民の信を問うため総選挙が必要だ」という意味の発言をした。荻生田は安倍に恩があるから忠誠心が厚い。増税凍結や早期解散を言及する立場にない。荻生田発言は安倍発言とみるべきだろう。見なすと、安倍はアベノミクスが失敗だったこと、財政再建など眼中に無いこと、増税を政局にして総選挙を勝ち抜くこと、そして憲法改正に結びつけることを表明したとも受け取れる。そこに国民の存在は皆無だ。何のための政治なのだろうかと思う。消費税を増税しなくても、財源を確保する方法はいくらでもある。歳出削減でも良いし、資産の一部取り崩しでも良い。有り余っている資産を予算に活用するようになれば、安倍は稀代の名相として名を残すことになるはずなのだが。小学校の校長が校門近くの道路に自ら停止白線を書き、道交法違反容疑で書類送検されたとのニュース。メイン道路の信号から15mのところに校門に繋がる脇道道路があり、校長はその脇道道路の手前で自動車を止めることが安全だと思ってのことらしい。校長の行為は間違いなく道交法違反だが、それで済まして良いものだろうか。危険箇所を放置した県に責任は無いのだろうか。校長は事前に県に要請しなかったのだろうか。全国に道路の危険箇所が数多く放置されているのが現状だ。先日も、横断歩道上に停車するバス停で、バスの影から横断した子供が車にはねられ死亡した事故があった。道交法はバス停の設置条件を規定していない。バス会社が勝手に設置出来るのだ。考えても道交法の不備だ。我が家の近くにも事故が多発する三叉路がある。バス乗降場の広場にも繋がっているので変則十字路ともいえる。右折信号が無く、上下線の信号が時間差で赤になる。右折車は阿吽の呼吸で右折する。事故が多い交差点なのは当たり前だ。これも県の不作為といえる。道交法の真面な改正が必要だ。新五千円札の津田梅子の肖像が物議を醸している。実在している右向きの肖像写真を左向きに反転し使用したからだ。ある津田塾大卒業生は「伊藤博文だったら反転するのか?」と怒っている。財務省は「反転などの加工は問題ない」としている。肖像画像の反転について自分はこう思う。自分は毎朝晩洗面所で歯を磨く。否応なしに鏡で自分の顔を見ることになる。これが自分の顔だと思っていた。ところが、写真に写る自分の顔は少し雰囲気が違う。鏡で見る顔は反転しているが、写真の顔は他人から見える自分の顔なのだ。顔が左右対称な人は殆どいない。右向きの顔は好きだが左は嫌いだから写真を撮るときはいつも右を向くという極端に拘る人もいるくらいだ。津田梅子は江戸時代の生まれだが昭和の初めまで生きた人物。明治初期の人物と違い肖像写真の量は豊富だ。肖像権がある時代に生きた人物とも言える。反転して使用するからには誰がしかの許可が必要だ。今回の問題は、無断使用した財務省に落ち度があると思う。5年後に新五千円札が出回ったとき、天国の津田梅子は「あら、偽札ね」と呟くかもしれない。月NTTドコモが新料金プランを発表した。新聞各紙は一斉に「通信料4割値下げ」と報じた。菅官房長官が常々「4割下げる余地がある」とせっついていたのだから、やっと実現したのかと思った。ところが菅本人はノーコメント。それもそのはず「4割」の中身が怪しい。菅の主張は「通信料と端末代金を分離して料金形態を分かり易くしろ。通信料を4割下げる余地がある」だ。ドコモは菅の要求通りに対応している。高価な端末代金を通信料に上乗せしなければ必然的に4割安程度にはなる。高価な端末代金は別途必要になる。結局何も変わらないのだ。菅は「通信料は4割下げる余地がある」とだけ発言しておけば良かった。「上乗せ分を含め4割だ」と付け加えれば賢かった。通信各社は兆単位の利益を得て我が世の春を送っている。国民は苦しい生活の中で高額な通信料を負担している。国民から見れば、通信料と端末代金を分けることではなく、月々支払いする代金を下げてほしいのだ。菅が下手な方法論に走るからドコモに揚げ足を取られるのだ。餅は餅屋に任せるべき。失敗に終わっては困る。菅の巻き返しを期待したい。政治生命という寿命があるうちに。安倍首相が5年半ぶりに福島を訪問したとのニュース。政府が一丸となって復興に全力を尽くすとアピールした。「復興より議員」と口を滑らした桜田前五輪相発言の火消しのための訪問だろう。Jビレッジを訪れ、次に福島第1原発を視察した。Jビレッジで復興状況をアピールしたが順序もアピール内容も間違っている。福島原発を視察し、遅々として進まない状況を報告すべきだったと思う。Jビレッジでのアピールが信憑性を疑わせる情報を世界へ発信したことになった。先日福島の水産物輸入を規制している韓国をWTOが容認した。政府は慌てふためいているが、政府の世界に対する説明不足によるものとみるべきだろう。政府は、海産物の放射能数値は許容範囲内にあるから問題ないと言う。凍土壁は不完全で、未だに大量の放射能汚染水が海に流れ込んでいる。処理して集めたトリチウムの処分が儘ならず希釈して放流しようとしている。安全だと信じているのは日本人だけだ。韓国だけでなく世界中の人は不安に思っている。安倍のJビレッジ復興宣言が、益々不安を増長させている。事実を真剣に相手が納得するまでの説明を尽くさない。全ては政府の説明責任の無さが根になっている。三男一家がインドに赴任するので成田空港まで見送りに行ってきた。三男夫婦だけなら行かないと思うが、6歳と3歳の孫が一緒だ。孫が可愛いから行った訳ではない。小さい子供が友達もいない異国の地で生活をするには勇気が必要だ。元気よく、気持ちよく送り出してあげたかった。勇気づけのための見送りだった。帰りがけに成田山新勝寺に立ち寄った。三男一家の異国での安全と健康を祈願するためだ。仁王門を潜った先で護摩を焚いている。煙を体の弱いところに付けると御利益があると言われている。自分は心臓系に軽い欠陥があると思っている。煙をまず心臓に当てた。続いて無意識に頭に当てた。認知症にならないことを願ったのではない。72歳になった今でも頭が良くなりたいと思っていたからなのだろう。我ながら可笑しく思えた。大本堂で三男一家の安全と健康を祈願し、帰りがけ成田名物の鰻を食べて帰路に着いた。2年後に無事に元気よく戻るに違いない。国連の「世界幸福度ランキング2019」が発表された。いった要素を元に幸福度を計っている。日本はまた順位を下げて156カ国中58位に落ちた。GDP、平均余命は数値で決まるが、寛大さはチャリティ等への寄付の有無、社会的支援とは困ったときに頼ることができる親戚や友人がいるか、自由度とは人生で何をするかの選択の自由に満足しているか、腐敗度とは社会・政府に腐敗が蔓延していないか、がヒアリングされる。日本はGDPと平均余命に優れているが、58位に低迷している理由は弱者を助ける力に欠けていることと、社会・政府の腐敗が原因になっている。言い方を変えれば、日本人は健康志向で、経済は民間が引っ張っているが、所得格差が広がり下層は見捨てられ、政治が有効に機能していないということだ。弱者への思いやりは国民への課題であり、政治が3流レベルなのは政府への課題と捉えるべきものだ。日本は「世界幸福度ランキング」の順位を噛み締めるべき時期にきていると思う。安倍一強に対抗するには野党の共闘が必須と言われていたが、今は昔の話になりつつあるようだ。立憲民主党が党勢を拡大しようとしている。先月、枝野代表が「当面の活動方針」という紙を配布した。それによると、参院比例区は立憲民主党の単独候補を立て、他党の候補の引き抜きも含む、とある。野党第一党としての見栄を張る魂胆だ。政党支持率は、自民党の37%に対し立憲は6%しか無い。「野党第一党」という言葉が上滑りしている。菅元首相が「国民民主党は解散すべき」と発言し、枝野が菅を叱責したがヤラセに映る。見方を変えると、立憲は自民の援護射撃をしているとも言えそうだ。何でも反対の立憲は昔の社会党そっくりだ。国民民主は民社党に似ている。同じ道を歩むに違いない。野党には期待出来ない。野党が自滅し無くなり、自民が分裂して二大政党になるのが、最善の道なのかもと思えてならない。考えると、細野は先が見える政治家なのかもしれない。水EU首脳会議は、英国の離脱期限を10月末までに再延長したようだ。EUも英国も「同意なき離脱」は避けたいのだろう。英国は離脱案件でゴタゴタしているが、EUにとっても英国離脱問題は頭痛のタネのようだ。いまは英国に焦点が当たって騒いでいるが、EUのことも考えてみた。EUにとっても喫緊に対応すべき課題がある。自動車関税を筆頭に貿易摩擦が深刻化している。欧州防衛の要であるNATO体制を米国無しで考えなければならない。中国の一帯一路計画に参加するEU加盟国が増えており、EUとしての統率の取れた対中戦略を構築しなければならない。中国や米国に比べて遅れている人工知能の研究開発を加速しなければならない。これらの課題の進捗を英国離脱問題が邪魔をしているという構図だ。マクロンが「英国離脱は早期に決着をつけろ」といきり立つのは分かるような気がする。EUは全加盟国が合意しないと物事が決まらない。動きが悪いことが最大の欠点だ。収拾の着かない英国と柔軟性の無いEUなのだから、英国離脱は永遠に決まりそうもない。火ニュースで麻生財務相が「最も品位のある人物を選んだ」と言ったので、思わずテレビを見入ってしまった。政界で最も品位に欠ける麻生が「品位のある・・・」と発言したのだから、その対比が強烈だった。思わず腹の底から軽蔑に似た笑いが込み上げてきた。新紙幣に描かれる人物についてのコメントだった。5年後に1万円札が諭吉から渋沢に、5千円札が一葉から津田に、千円札が英世から北里に替わるという。替えるのか理由が分からない。20年毎に替えることになっているからと言うが、理由になっていない。日本の紙幣は精巧だから偽札を造ってもペイしないので偽札は出回らわない。日本の紙幣流通量は世界一だが、キャッシュレス化を進めている。いまキャッシュレス化は20%だが、政府は6年後に40%に、将来的には80%に引き上げる考えだ。紙幣の重要性は益々低下する。景気対策の一つだと言うが、そんな実績は無い。結局、時代に逆行した単なる無駄遣いだと思う。財政再建を掲げる財務省が自ら率先して税金の無駄遣いをして良いのだろうか。地球のような惑星は太陽(恒星)のように光らないので、天体から見つけ出すことが難しい。太陽以外の恒星のまわりを公転する系外惑星が初めて確認されたのが1995年。以来約4000個の系外惑星が見つかっている。その殆どは太陽と同じ健康的に燃焼して高温の明るさが数十億年続く恒星だ。英ウォーリック大学の天体物理学者らは、死が間近に迫る白色矮星のすぐ近くを回る惑星を発見しサイエンスに発表した。その観測方法がユニークだ。大望遠鏡を使って白色矮星を取り巻くガスの光を集めて分光する方法だ。カルシウムが放つ光の色を数分おきに測定し、僅かな色の変化を検出する。その色の変化は、地球から遠ざかったり近づいたりすることに由来する。所謂ドップラー効果だ。この光の変化で惑星の存在を確認したという。系外惑星の研究は、地球の進化の理解に役立つという。約50億年後に太陽が燃料を使い果たして膨張すると、水星、金星そして地球も、太陽にのみ込まれてしまうと予測している。暗い話ばかりではない。飲み込まれた惑星は、やがて融合して新しい惑星に生まれ変わるかもしれないという。天体の出来事は、地上の出来事を見る目を変える効果がある。目には見えないブラックホールの画像が近日公開されるとのニュース。ブラックホールは強い重力のため物質だけでなく光さえ脱出出来ない天体と言われている。そのブラックホールの画像が見られるというのだから驚きだ。国際プロジェクト「イベント・ホライズン・テレスコープ」に参加する天文学者らが10日に成果を発表する。巨大な望遠鏡を建造しても自重で壊れてしまう。そこで複数の電波望遠鏡を組み合わせて、一つの巨大な反射鏡のようなものにした。ブラックホールを直接観測出来ないため、ブラックホール周辺に放射しているガスを観測するようだ。ドーナツを観測し、ドーナツの穴の存在を証明するみたいだ。ハワイとアリゾナ、スペイン、メキシコ、チリ、そして南極に点在する8か所の電波望遠鏡の観測データを組み合わせたという。そのブラックホールは、地球が属する銀河の中心にある「いて座A」かもしれないとのこと。東京医大の不正入試問題を受け、文科省は大学入試で性別や年齢などの属性を理由に不利な扱いをしたり、成績順に従わず特定の受験生を合格させたりすることを禁止する方針を明らかにした。当たり前と言えば当たり前なのだが、何か違和感を覚える。この方針が大学入試の問題を抜本的に解決するとは思えないからだ。東京医大が何故不正をしたのかの対策になっていない。不正を防止するだけに留まっている。本当の解決策ではない。真の問題は、日本の医療体制が崩壊の恐れにあることだ。将来女子が男子と同等の医師の仕事が出来るようになれば何の問題も無いが、今はそのレベルには至っていない。医学界は男子を優先している。文科省が第一にすべきことは、他にある。文句を言えば、公立と私立を分けて考えるべきだと思う。公立は公費で賄っているのだから入試も公平であるべきだろう。尊重すべき各校独自の目的や校風がある。中には「男子(または女子)学生を優遇する」私立大学もあってしかるべきものだ。一律に公平性だけを規制する文科省の方針は片手落ちというものだと思う。塚田国交副大臣が更迭ではなく辞任した。第4次安部内閣には更迭に値する輩が多い。片山雑務担当相らは、即更迭されるべき大臣だった。更迭もされないし辞任もしないで、ノーノーと内閣に留まっている。彼らに較べれば塚田の罪は軽い。辞任に追い込まれたのは、選挙間近に自民党のイメージを悪くしたからという自民という身内の論理に過ぎない。少なくとも副大臣としての職務能力に問題は無いし、害も及ぼさない。内閣には常に自浄作用が無く、自民には選挙時だけは有るということなのかもしれない。ひと昔前ならば全員更迭されたはず。安部が大臣を更迭しない理由は2つある。一つは、更迭するとその後自分が任命責任を追求され事態が益々悪化することを学習したので、何があっても更迭は避けることにしたこと。一つは、モリカケ問題。本来であれば自分を更迭しなければならない。大臣を更迭すれば、同じ理屈で自分の更迭問題に発展するのは目に見えている。目糞は鼻糞を庇うということだろう。お騒わせな副大臣が登場した。応援集会で発言した内容が問題になっている。ついて「安倍首相や麻生副総理が言えないので、私が忖度した。国直轄の調査に引き上げた」と発言したからだ。それでなくても安部周辺はモリカケ問題のように忖度の塊だ。火に油を注いだのだからマスコミも野党も黙っていない。そもそも本州と九州を結ぶ経路は関門トンネルしか無いのが現状だ。1本陸路を作ることはインフラとして重要だ。地元の要請も強かったし、自公だけでなく野党も容認していた計画だった。新潟の塚田如きが引き上げられる話ではない。塚田はそれを承知で、面白おかしく自分をアピールしたかったに違いない。それにしても「忖度」とは、本当に忖度の出来ないアホなのだろう。