)は、『かながわビジネスオーディション2019』にて申請企業140社中の最高峰である神奈川県知事賞を受賞しました。リフォーム支援システム」のビジネスモデル特許取得、『介護リフォーム本舗』としてのフランチャイズ展開、AIアプリの開発など革新的な挑戦を行い、介護リフォーム業界に新しい風を吹き込んでいます。40,000件超、2018年度の工事実績前年比120%・売上前年比125%と、創業時から右肩上がりで順調に推移。2016年にビジネスモデルが経済産業省の『先進的なリフォーム事業者表彰』で経済産業大臣賞、2019年2月には『かながわビジネスオーディション2019』にて神奈川県知事賞を受賞しました。現在、『介護リフォーム本舗』は関東を中心に全国57店舗まで拡大、年内には100店舗を目指しています。メーカーに技術職で入社。11年間、家づくりの現場監督として実績を積む2009年に当社を設立し、代表取締役に就任。2016年には経済産業省より先進的なリフォーム事業者表彰を受賞。自治体や介護事業者と連携して、高齢者向けのセミナーやイベントに参加し介護リフォームの啓発を日々おこなっている。遠藤は大学卒業後に大手住宅メーカーに入社し、新築住宅の現場監督として300棟以上携わりました。28歳の時に長女が誕生し、「この子が幸せな社会にしたい」と強く想いました。その後、30歳の時に介護リフォームを経験することが一度だけあり、小さな工事でしたが非常に感謝され、「これからは高齢者にもっと必要になる」と強く確信。世の中で必要とされる介護リフォームで起業を目指すことにしました。その後、介護業界で「社会貢献が出来る会社」を目指す決意を固め、独学で介護ビジネスを構築。周囲からは「収益性も無いし、介護業界のコネクションもない中でどうするの?」と否定的な意見を多くもらいました。それから数年間、仕事の合間に経営の勉強もし、知識を蓄えたり理論を組み立ててはいましたが、起業を決意できずにいるのに気づきました。「これではいつまでも変わらない」と思い、2人目の子どもが産まれたのをきっかけに、思い切って当時の会社の上司に退職を告げ、退職までの半年間に会社設立の準備をしました。遠藤は当時を「一歩踏み出してしまえば進むことは簡単である」ということを、身をもって感じたと振り返ります。2009年に「快適生活を創る」という経営理念を掲げて当社を設立。自宅の6畳一間から当社をスタートさせました。早い・安心・安いで加盟店をサポート遠藤は、一級建築士のみができるリフォームではなく、誰でも取り組める簡単なリフォームがビジネスの鍵と捉え、介護保険の対象となる「手すりの取り付け」「段差の解消」「床材または通路面の材料の変更」「引き戸などの扉の取り換え」「洋式便器などへの便器の取り換え」「それらの改修に伴い必要になる工事」の5種類に工事内容を絞り、事業を展開。手配などの事務作業を一括で管理できるクラウドシステムを構築。介護事業者や施工を実施するリフォーム業者との連携をネットワーク上でシステム化を行いました。<フランチャイズ展開>この独自のビジネスモデル「介護リフォーム支援システム」(特許第6222945号)の構築により、2013年より業界初のフランチャイズ展開をスタートさせました。サービスの標準化・効率化により、部材の種類を厳選して価格を統一単価で提供することで、価格の不透明さを解消し、価格の見える化を実現。社会貢献の側面が注目されるものの、ビジネス化が難しいとされる介護業界において、フランチャイズの多店舗展開による在庫を持てるスケールメリットを生かし、少額工事でも“きちんと収益を上げる”ノウハウを各フランチャイズ加盟店に浸透させて安定的にサポートしています。加盟するフランチャイズオーナーは他に仕事を持つ副業が9割で、未経験や異業種からの参入の割合も高く、取り組みやすさが特長です。II』(特許第6391206号)を開発。これにより介護リフォーム工事の見積書を瞬時に作成でき、工事期間の大幅な短縮を可能にしました。本システムは、見積りの担当者が現地調査時に、タブレット端末を使って現地にて図面を作成し、写真撮影するだけで自動的に見積りが作成されクラウド上の管理システムと連携する仕組み。見積り内容に問題なければ、その場で工事の契約締結や工事代金の決済も可能なため、施行までの期間を大幅に短縮できるメリットがあります。介護リフォームは取り付けや工事する場所の寸法さえわかれば見積りが出しやすいため、AIの力を借りることで見積り作業の7、8割が削減できるようになりました。2018年11月にリリースし、現在は直営店で稼働しています。世界にも発信を目指す当社は今年で創業10周年を迎えました。この節目の年に、年内100店舗を目標にフランチャイズ加盟店をさらに拡大していきます。高齢化社会が進む中、要介護者の数も増えています。住み慣れた自宅で、安心して安全に生活できる環境整備がこれまで以上に求められている中、在宅介護への家庭内の改善はあまり進んでいません。遠藤は、全国にフランチャイズ加盟店を増やし、シニアにも支える家族にも安心・安全な住みよい家作りをサポートしていきます。効率的に回し、単価が低くても収益につなげるビジネスモデルを構築し、フランチャイズ化。手配などの事務作業を一括で管理できるクラウドシステムを構築。AI(人工知能)を活用し、介護リフォーム工事の見積作成を自動化するアプリを開発。女性医師が開発した医学発想の骨盤補整ガードル「スリビー」が発売。