現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。税金や社会保険料が気になる時期だが。(写真:アフロ)消費税や社会保険料の料率や金額の動向が定期的に話題に上るが、これは生活に直結するお金関連の話だからに他ならない。日本における国、社会全体のための個人や組織の金銭的負担はいかなる推移を示しているのだろうか。OECD(経済協力開発機構)の公開データベースOECD.Statの公開値(※)から、対GDP比の観点で確認する。要は国内で新たに生み出された商品やサービスの付加価値のうち、どれほどの割合が国全体を支えるために徴収されているかを見ていく次第である。日本における租税・社会保障費の対GDP比推移を折れ線グラフにしたもの。単純に租税と社会保障費それぞれ、そして合算したもの(国民負担)を併せ掲載したものが1つ、租税部分を詳細に区分し直したものを別途作成した。「一般政府と」は中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体。OECDの区分上では存在するが、日本では該当する税が無いためゼロとなっている。線グラフ、対GDP比)租税は1960~1980年代にかけて上昇したものの、その後は下落。15~20%の領域での推移。一方で社会保障費はほぼ上昇のみの動きを示しており、結果として租税と社会保障の合算となる国民負担もまた、増加する傾向にある。1990年代から2010年ぐらいまでにかけて、一時的に国民負担が減ったのは、租税部分の負担が減ったからに他ならない。租税部分を詳しく見ると、「消費税」は本来の消費税以外に個別の商品やサービスの売買や利用などに課せられる税、たばこ税や自動車税なども含まれているため、消費税導入以前にも一定の値を示しているが、消費税の導入(1989年)、5%に引き上げ(1997年)、8%に引き上げ(2014年)とともに増加していくようすが把握できる(10%への引き上げが行われた2019年分はまだ公開値では反映されていない)。他方、景況感に大きな影響を受ける個人所得税や法人所得税はバブル時代にピークを迎え、その後は失速している。タイミング的に法人所得税が先に落ち、その後個人所得税が落ちていくのは興味深い。これを積み上げグラフの形で見たのが次の図。国民負担総額の動向を推し量るのはこちらの方がよいだろう。)個人も法人も所得税の負担が減り、その分社会保障費が増え、国民負担が底上げされている、特にリーマンショック以降の国民負担の増加度合いは社会保障費の負担増によるところが大きいのが分かる。すべての項目のデータがそろっている最新の値となる2017年分では、全体比で個人所得税は18.8%、法人所得税11.8%、資産税8.2%、消費税21.0%、その他の税0.2%、そして社会保障費は39.9%。国民負担の約4割が社会保障費で占められている。言えば社会保障に関してはこの負担でも足りず、それを一般政府からの助成で補っているのが現状である。言葉の定義は次の通り。国に対する金銭的な負担(国民負担)は大きく租税と社会保障に分けられる。図式としては国民負担=租税負担+社会保障負担。contributions」で定義をしているが、それによれば将来における何らかの不利益に対して国から便益(社会給付)を受ける資格を得るために必要な強制的支払いであると定義している。具体的には事故や障害、病気に対するサポート、老化や障害などに対する年金支払い、医療費などへの対応などが該当する。日本ならば健康保険料や年金保険料が該当する。会社組織の場合、従業員が支払う額に加え、会社側が負担する額も含まれる。社会保障や租税の仕組みは国々で異なるため、個々の値を単純比較するのは問題が生じるが、OECD側では極力同一の基準で合算し、比較ができるような値として公開している。individuals」。個人の所得(収入から経費や控除を引いたもの)に課せられる税。corporates」。法人の所得(収入から経費や控除を引いたもの)に課せられる税。contributions」。workforce」。賃金の一定率や人数あたりで就業者に課せられる税。社会保障費と異なり、一般政府からの社会給付との連動性は無い。資産の所有や取引(贈与や相続など)などに課せられる税。それ以外に個別の商品やサービスの売買や利用などに課せられる税(日本ならたばこ税や自動車税など)。上記のいずれにも該当しない租税。(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。「~」を「-」と表現する場合があります。(注)グラフ中の「ppt」とは%ポイントを意味します。(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。