7月30日付けで官報に公示した。将来的には、この調査者が建築物の石綿調査や工事完成検査に従事することを国庫補助の要件にすることも想定している。国交省は、▽登録規定に定める適切な講習が行われる▽一定の資格を有する講師が講習に従事する▽一定の中立性がある—などの要件を満たした法人などを登録講習機関として認める。作成▽成形板などの調査—の五つの講義を行うとともに、石綿含有建材が用いられている実際の建築物で実地研修(演習)を実施。その上で、筆記試験と口述試験を行い、合格者に修了証明書を交付する。受講資格は、▽大学や短期大学などで建築学などの課程を修めて卒業した後、建築に関して3年以上の実務経験を有する者▽建築行政に関して2年以上の実務経験を有する者—などに与える。プログラム」に基づく講習を毎年1回以上実施する。アスベスト対策部会を08年9月に再開。同部会にWGを設置し、建築物におけるアスベスト使用の実態を把握するための仕組みや環境整備の在り方について検討していた。これまで学識者や実務者などに対して行ったヒアリングや、アスベスト対策モデル事業の検証結果から、精度の高いアスベスト調査を行うためには公共関与による調査者を育成する必要があると判断。WGは調査者を養成するための教育プログラムや、そのツールとしてのテキストなどの作成を先行的に行っていた。