design.この項目では、地震による被害について説明しています。よる災害である[1]。東日本各地に大きな揺れを引き起こし[2]、大規模な地震災害であることから大震災と呼称される。発生した日付から3.11(さんてんいちいち[3][4])と称することもある。(2011年3月12日)。外部リンク地震[編集]津波で流出し、太平洋を漂う家屋(2011年3月14日)。津波の引き潮により多くの行方不明者も出した。9.0で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した[9]。観測点で、2933ガル[10]。Earthquake)と命名した[11]。呼称を任意に用いていた。平成23年度予算成立を受けての記者会見で発表した[12][13][14]。それによってもたらされた災害を指す「東日本大震災」という二つの用語ができた。地震そのものについて「東日本大震災」の名称を用いるメディアもある。政府による災害名統一以前に使用されていた、震災の主な名称として以下のものがある。日本テレビが地震当日から3月24日まで使用。閣議によって震災の名称が決定したので、日本赤十字社の義援金受付口座名も変更された。呼称を使用している[40][41][42]。政府など公的機関は名称を定めていない。mにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した[43][44]。ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラが寸断された。2019年(令和元年)12月10日時点で、震災による死者・行方不明者は1万8428人[45]、建築物の全壊・半壊は合わせて40万4893戸[45]が公式に確認されている。震災発生直後のピーク時においては避難者は約47万人[46]、停電世帯は800万戸以上[47]、断水世帯は180万戸以上[48]等の数値が報告されている。復興庁によると、2019年7月30日時点の避難者等の数は5万271人となっており[49]、避難が長期化していることが特徴的である。319港[52]日本国政府は、震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算している[53]。この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵する(阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった)。世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としている。(2011年7月17日現在)[45]都道府県別で犠牲者数が最多だった宮城県では火葬の限界を超えたため、仮埋葬(一時的な土葬)が行われた。(宮城県石巻市、2011年6月7日撮影)警察庁は、2019年(令和元年)12月10日時点で、死者は1万5899人、重軽傷者は6157人、警察に届出があった行方不明者は2529人であると発表している(ただし未確認情報を含む。余震によるものを含む)[45]。3県を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生した[45]。検死された1万5786人の詳細を発表した。%(666人)この震災での犠牲者の死因のほとんどが、津波に巻き込まれたことによる水死であった。津波の中には、大量の砂や海底のヘドロ、港湾施設の重油などの有害物質などが含まれていた。砂が肺に入れば気管を詰まらせ、有害物質が肺に入れば身体を侵す。ほとんどが津波によるがれきが要因となっている。3県では、腕や脚などが見つかり身元が判明したものの、頭部未発見のために死者に計上されていない人が2016年6月10日現在で171人いる。「親指だけ見つかっても、亡くなっているとは限らない」などの理由による。割合をまとめ、明治三陸地震と比較した。%を超えており、今回の津波では防災対策に一定の効果があった可能性がある[59][60]。震災関連死[編集]東日本大震災では避難所の不衛生や寒さなどが原因で、避難後に死亡する例(震災関連死)が高齢者を中心に相次いでいる[61][62]。復興庁では震災関連死の死者を「東日本大震災による負傷の悪化などにより死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった者」と定義している[63]。復興庁によると、2017年9月末時点での集計で3,647人(福島県2,202人、宮城県926人、岩手県464人など)が震災関連死に認定されている。死亡した時期別にみると、震災発生から1週間以内は471人、8日後以降1か月以内は740人、2か月目以降1年以内は1,586人で、5年目でも92人いる[64]。福島県内の震災関連死による死者数は地震や津波による直接死者数を上回っている[65]。5号機で全交流電源を喪失した。原子炉を冷却できなくなり、1号炉・2号炉・3号炉で炉心溶融(メルトダウン)が発生。最悪のレベル7、チェルノブイリ原子力発電所事故と同等に位置づけられている。そのほか、火力発電所などでも損害が出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後の一時期には日本国内では65年ぶりに計画停電が実施された[67]。福島第一のほか、以下の原子力発電所があった。追い込まれる発電所もあった。)女川原子力発電所(宮城県女川町)東通原子力発電所(青森県東通村)建造物[編集]警察庁は2019年12月10日現在、全壊12万1991戸、半壊28万2902戸、全半焼297戸、床上浸水1628戸、床下浸水1万0076戸、一部破損73万0251戸の被害が出たと発表している[45]。沿岸部では、津波によって多くの住宅が流され、全壊戸数は岩手県で1万9508戸、宮城県で8万3005戸、福島県で1万5435戸に上った[45]。津波の被害を受けた石巻港。千葉県市原市の「コスモ石油千葉製油所」LPGタンクが爆発炎上[68]、この影響で近隣の劣化ウラン保管施設に延焼[69]したほか、東北地方や茨城などでは、多くの製油所や工場で被災して操業を停止し、産業界にも幅広く影響が出た。多くの文教施設で、建物の損壊や浸水などの被害が発生した[70]。4月6日までに文化庁により被害が確認された文化財は463件に上っている[71][リンク切れ]。サプライチェーンの被害[編集]自動車用燃料噴射システムなどを製造するケーヒンが被災し、現地仕入れ先4社が被災した。供給を受けていたホンダが一時操業停止した。自動車エンジンオイルシールの国内シェア7割を持つNOK福島工場(福島市)が被災した。大きな被害はなかったがインフラ停止のため20日ほど操業を停止した。(福島県西郷村)とSUMCO米沢事業所(山形県米沢市)が操業停止した。4]大手のルネサスエレクトロニクス那珂工場(茨城県ひたちなか市)が被災した。復旧に1年から2年の期間がかかると言われたが、完成車メーカーや半導体製造装置メーカーなどから赤字覚悟で応援が出て延べ17万人が協力し、80日で復旧した。建築ガラスの3割を生産する旭硝子鹿島工場(のちのAGC)がある(鹿島臨海工業地帯)が被災したうえ、神栖市にある専用港も破壊された。国内最大のタイヤ工場である住友ゴム工業白河工場(福島県白河市)が破壊された。用紙生産をする日本製紙石巻工場が被災した。他にも岩沼工場(宮城県岩沼市)、勿来工場(福島県いわき市)も被災した。津波で紙が流れ、泥と混ざり干上がった田んぼの土のようにひび割れが発生した[72]。エチレン生産がストップした。%を製造販売していた、あすか製薬いわき工場が被災し、生産がストップした。(青森県八戸市)が被災した。日産自動車いわき工場が被災、復旧は5月。江合川周辺などで、建築物の傾斜や断水、ガス供給停止、水田への土砂の堆積などの被害が生じた[73][74][75]。かけての利根川沿い(水郷地帯)での被害が目立ち、自治体により液状化の危険度が低いと認定されていた地域でも被害が発生した[73]。東北地方から関東地方北部の太平洋沿岸では地震に伴う地盤沈下により、海岸や河口付近などで浸水や冠水のおそれが出ている[76]。石巻市塩富町では、満潮時に町全体が水没している[77][リンク切れ]。haの農地が流失または冠水しており、塩害も発生したため、農林水産省は3年後の完了をめどにがれきの撤去や土中の塩分の除去を進める方針を固めたと報道された[78][79][80]。)火災[編集]津波被害の大きかった宮城県を中心に、330件の火災が発生した[81][82]。%が電気火災[84]であった。停電下の避難中に灯りとして使用していた蠟燭などからの火災による死者も報告されている[85]。よって倒壊した建造物や車両ががれきとなって内陸部に押し込まれ、浸水域の端や地形や風の影響で堆積(集積)した箇所では、がれきが内在している暖房用石油燃料(灯油・重油)タンク、ガスボンベ、自動車用燃料タンクから漏出した可燃物質に何らかの火花が原因となって発火した。切れ目なく積み重なったがれきは市街地から山林へと延焼を拡大させた。延焼しているがれきが海上を漂流し、対岸や離れた場所にも拡大した[85]。住民や消防関係者への聞き取り調査を行った結果からは、津波火災現場では消防水利確保や移動手段の確保が困難で、津波や延焼に巻き込まれる二次被害から逃れるため、消火作業を中止し現場を放棄せざるを得ない状況が生じ、火災が急速に拡大していった[87]。破損した電気器具が停電の復旧(復電)後に発火し火災となった[85]。道路[編集]崩落した鹿行大橋(2011年3月27日、茨城県行方市)警察庁は2019年12月10日現在、4,198箇所で道路の損壊があったと発表している[45]。3県で少なくとも1万6000人が孤立した[88][89][90]。茨城県では北浦に架かる鹿行大橋の一部が崩落した[91]。葛西ジャンクション間が3月22日、大黒ジャンクション連絡路が3月27日まで通行止めとなった。東日本高速道路(NEXCO東日本)管内の高速道路では、広範囲の路線で通行止めとなった。5]、磐越自動車道の津川インターチェンジ以東などが公安委員会により緊急交通路に指定され、緊急車両専用となった[93]。旧警戒区域内だが2014年2月22日3年ぶりに再開通(通行再開)した。相馬インターチェンジ間は、開通が延期された。旧警戒区域外の南相馬インターチェンジ以北が2012年4月8日に先行開通した。南相馬インターチェンジ間は2014年12月6日、常磐富岡インターチェンジ-浪江インターチェンジ間も2015年3月1日に開通し、この日をもって常磐自動車道は全線開通した。東北地方整備局は沿岸部の都市への救援のためくしの歯作戦を実行した。よる津波の痕跡がこのように見られる場所は非常に限られており、防災学習等の分野としても貴重である[95]。津波により駅舎が全壊した新地駅(2011年4月4日、福島県相馬郡)東日本旅客鉄道(JR東日本)管内の東北新幹線では、仙台駅など5つの駅が被害を受けたほか[96]、電柱や架線、高架橋の橋脚など約1,100箇所が損傷した[97]。気仙沼線など在来線7線区で23駅が流失、線路が約60キロメートルにわたって流されるなどの被害が発生した[98]。三陸鉄道は北リアス線と南リアス線が線路流出や高架橋の決壊などで、一時全線不通となった。その後復旧工事が進められ順次営業を再開[99]し、2014年4月5日に南リアス線、翌6日に北リアス線が全区間で営業運転を再開した[100]。仙台空港駅も甚大な被害を受けた。地震発生直後より、JR東日本は新幹線と在来線の運転を終日運転見合わせ、関東・首都圏では私鉄と地下鉄の全線が運行を停止した[101]。このため、職場などから自宅へ帰宅することが困難となった帰宅困難者が首都圏で推計約515万人発生[102]、そのうち自治体が用意した待機場所で11万人以上[103][104]、国などの公的施設も待機場所として開放され、そこでも多数が交通機関復帰まで留まった[105]。3月14日からは計画停電の影響などにより、各路線で列車の運休、減便などが行われた[106][107][108]。航空[編集]津波の影響で泥水が堆積している仙台空港(2011年3月13日、宮城県名取市)仙台空港は滑走路が津波で冠水し、空港ターミナルビルも大きな被害を受けたため、離着陸を停止した[109][110]。津波により1階は完全に水没し、助けを待っていた約1,200人が孤立していたが、13日にほぼ全員が救出された[111][リンク切れ]。