離婚拒否をしたいとき離婚拒否をしたいとき離婚拒否は可能なのか?離婚拒否するためにやるべきこと夫婦関係を修復する段階別回避ポイント妻から離婚を希望され、混乱していることでしょう。今このとき、冷静に対処できなければ、取り返しのつかない結果になってしまうこともあります。そこで今回は、妻からの離婚請求を拒否する方法について解説します。理由がなく、一方的に離婚を要求し、離婚に至らせることは、民法では認められていません。結婚するときもそうだったように、離婚するときも、以下のとおり、互いの同意が必要であると、民法で明記しているためです。夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。ここに登場する協議とは、夫婦間で行われる話し合いのことを指します。話し合いを行い、互いに納得しなければ離婚できないというわけです。詐欺や強迫によって結婚に至った場合はこの限りではありません。妻が希望していても、あなたが拒否し続けていれば、離婚はできないということになります。次の項で紹介するように、あなた自身が離婚原因を作ってしまっているケースにおいては、離婚を拒否できないことがあります。結婚は、法律上「婚姻」と呼ばれており、夫婦関係になることを合意することで成立します。民法では、婚姻できる年齢から婚姻できる条件、家庭内における協力や財産の扱いまで、細かに定められています。そのため、婚姻を行った時点で、互いにそれらを守るという約束をしたということになっています。これらの約束を片方が破ってしまったとき、夫婦関係の維持が難しくなります。そこで民法では「裁判上の離婚」として、お互いの合意に基づかなくても離婚が可能な事由を次のように規定しています。第770条1.夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。配偶者に不貞な行為があったとき。配偶者から悪意で遺棄されたとき。配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。これらは「法定離婚事由」と呼ばれています。あなたが「法定離婚事由」に当てはまる行為をした「有責配偶者」であれば、あなたの妻はあなたとの合意がなくても離婚を請求でき、その訴えは認められてしまう可能性が高いです。あなたが有責配偶者であれば、離婚の話し合いが裁判に至った場合、あなたから離婚を拒否することはできません。それぞれがどのような内容なのかを詳しく解説します。配偶者に不貞な行為があったとき。不貞とは、簡単に言えば浮気や不倫のことを指します。婚姻すると同時に、互いが貞操を守る義務を課せられています。その約束を破った有責配偶者との結婚生活は難しいと解釈されるわけです。あなた自身が浮気をしていたら、離婚を拒否することは難しいということになります。配偶者から悪意で遺棄されたとき。ここでいう「悪意」の「遺棄」とは、正当な理由なく、民法第752条で定められている「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」という同居、協力及び扶助の義務を果たしていないという意味です。生活費や資産に関しては、民法第760条でも「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」と、明記されています。具体的には、「専業主婦や病気の妻に生活費を渡さない」、「理由なく別居している」、「家出を繰り返す」、「共働きなのに家事を一切行わない」、「妻を家から締め出す」などの行為をあなたが行っていれば、離婚を拒否できない可能性が高まります。配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。この条文は文字通り、あなたが3年以上行方不明になり、かつ、生死もわからない状況になったとき、妻はあなたとの合意がなくても離婚できるという内容です。特別な事情なしに家出や別居しているなどの場合は、生存していることがわかっているときには、「悪意の遺棄」と判断され、これに当てはまりません。配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。あなたが治る可能性がほとんどない精神病にかかったときも、妻から一方的な離婚を申し立てることができます。ここでいう回復の見込みのない強度の精神病は、夫婦が相互に協力する義務を果たすことが難しいほどの状態を指しており、治療によって日常生活へ復帰できるとされる一時的な精神病は含まれません。その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。この条文では、これまで説明した1号から4号までの理由には当てはまらないものの、円満な夫婦関係の継続が難しいと判断されるようなケースを指しています。過去の判例では、次のような理由が「婚姻を継続し難い重大な事由」と判断されています。ドメスティック・バイオレンス(DV)やモラルハラスメント(モラハラ)をしている性嗜好の不一致アルコール中毒や薬物依存になっている過度な宗教活動を行っている犯罪を行い服役したときギャンブルや買い物など、過度な浪費をしているときあなたの親族が妻を虐待しているのを見過ごしている・助長させているときもしあなたがこれまでの結婚生活でこれらに当てはまる行動をしていた場合は、離婚を拒否することが難しくなります。離婚拒否するためにやるべきこと離婚届の不受理申出制度を利用する離婚を強く求める妻が、勝手に離婚届にサインをして提出してしまうということがまれにあります。話し合いをしたとき、勢いに負けて離婚届にサインをしてしまったということもあるでしょう。離婚したい気持ちがあれば大きな問題にはなりにくいのですが、あなたが離婚を拒否したいのであれば、まずは離婚届を勝手に提出できないよう、一足先に手を打っておく必要があります。