Chin/Bloomberg米議会指導部は、物議を醸している条例改正案を香港の議会が承認した場合、香港に付与している貿易上の特権的な待遇を見直す考えを表明した。中国本土への容疑者引き渡し要件を緩和する改正に抗議するデモ参加者を支持する姿勢を示した。称したこの法案が数日以内に提出されることを心待ちにしていると述べた。条例改正案は「20年間にわたり米国と香港の間で発展した強力な関係を危険にさらす」と指摘した。共和党のマコネル上院院内総務も同様の声明を発表。香港の住民は、同改正案が「法の支配をまた衰えさせ」、香港の「自治権を脅かし中国政府の支配力を強めるもの」と「正しく捉えている」と述べた。