とりまとめ公表しました。これは昨年10月に、中南米7カ国(メキシコ・ベネズエラ・コロンビア・ペルー・チリ・ブラジル・アルゼンチン)に進出する日本側による直接、間接の出資比率が10%以上の日系企業を対象にアンケート形式で実施されたものです(有効回答358社)。全体としては、営業利益が黒字の企業が増えたもの、景気回復の遅れや不安定な為替が足かせとなっているとの回答が寄せられています。現在、トランプ政権は「米国第一」の保護色を鮮明に打ち出しており、中南米投資への先行き不透明感は、アンケート実施時よりも拡大していると推察されます。必要なキャッシュフローの不足」(23%)、「現地通貨の対円為替レートの変動」(21.5%)、「金利の上昇」(13.1%)などとなっています。)の負担」と回答した企業を国別でみると、ブラジルが最も多く74%に上っており、以下、ペルー52.2%、コロンビア45.8%と続いています。域内で最も低い水準となりました。ジェトロでは、「日本・チリ租税条約」(2016年1月21日署名、2016年12月28日発効)(※財務省HPへのリンク)への進出日系企業の期待感が背景にあるとみています。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。