10)に掲載された記事を紹介いたします。記事本文は、下記のタイトルをクリックしてダウンロードください。際して最も留意すべき点の1つが,出願前に自らの発明を公知にしないことである。特許実務の現場では,何らかの理由により出願前に発明が公知となってしまい,事後的な対応を求められる場合がある。出願のための準備期間が不足するタイミングで発明を公知にせざるを得ない事情が生じ,出願前に取りうる措置の選択を求められる場合もある。本稿では,そのような場合における国内出願及び米欧中韓等への外国出願に際して,グレースピリオド(発明の新規性喪失の例外規定)の適用に加えて,研究論文等による出願日の確保,優先権制度の活用,存続期間の最大化等の観点から,最適な特許権を取得するために考慮すべき事項を検討する。許諾を得て掲載しています。しての法的アドバイス又は公式見解ではありません。タグによる動画の再生に対応していません。