派遣社員として働くには、必ず派遣会社に登録をしなければいけません。応募したい求人情報がある場合でも、登録してからいい仕事情報がないか相談したい場合でも、まずは派遣会社への登録が必要です。派遣の登録には「来社して登録」する方法と「WEBで登録」する2つの登録方法があり、自分に合った方法を選ぶことができます。登録は以下の流れで行われます。(派遣会社によってはWEBのみの登録を受け付けず登録会に参加する必要がある、WEB登録したとしても職種や条件により来社する必要があるなど対応が異なります。)、給与の支払い方法(銀行振込の日付など)について等の説明を、担当者から受けます。�B適性検査・スキルチェック派遣会社が登録者のスキルや知識を把握するために行うものです。PCを使って行われます。�C面談プロフィールや適性検査・スキルチェックの結果、希望条件をもとに、コーディネーターと呼ばれるスタッフがさらに詳しくお仕事について相談にのります。わからないことや、不安に感じることがあれば回答してくれますので、この面談の時に話しておくとよいでしょう。登録後、うまくマッチングすれば、すぐにお仕事を紹介され、面接から雇用契約にうつることもあります。来社するにしろ、WEBにしろ、派遣の登録には身分を証明する必要があります。氏名や現住所などの情報を書き込むだけではなく、それを確認できる本人確認書類の提出が必要です。そのため、偽名を使ったり代理で登録しようとしたりすると、この書類提出の時にわかってしまいます。わかるものあればよいとされています。それには以下のようなものが挙げられます。確認できない、もしくは、引っ越しなどで異なる記載がある場合は、公共料金の通知書といった書類を併せて提出することになります。※これらは、必ず有効期限内であることが求められます。※住民票は、発行されてから相当期間経っているものは使えません。※免許証はコピーを取られることが多いです。※顔写真付きの身分証明書が必要になることが多いです。※年金手帳や源泉徴収票なども使えるところもあるようですが、派遣会社によって異なることがあります。事前に派遣会社へ問い合わせてみてください。派遣登録時に前職調査をされることはあるのか?派遣登録で身分を偽って登録をした場合、派遣会社が前の職場に電話などで在籍確認等をするとわかってしまうものです。辞めた理由が何か会社とトラブルがあったり心身状態の問題であったりした場合、派遣先で同様のトラブルを抱えてしまうおそれがあるからです。実際のところ、応募者全員の前職調査をするためには多大な時間と労力を必要としますし、人件費もかかります。プライバシー保護の観点からも控える派遣会社が多く、得られる情報も少ないため、為されていないのが現状です。いって嘘が通るということではなく、嘘はどこかでわかってしまうものと認識して登録に臨んでください。派遣会社へのマイナンバー提出について年末近くになると、年末調整の時期です。派遣でお仕事されている方は、この時期に会社からマイナンバーを提出・通知するように言われます。この時、労働者のマイナンバーを集めるのは派遣会社の役目です。派遣先の会社で一従業員として働いてはいますが、派遣社員の雇い主はあくまで派遣元であり、給与も派遣会社から支払われています。そのため、派遣社員のマイナンバーの管理をするのは派遣会社の役目になります。派遣先が集めてはいけないので、派遣先からマイナンバーの提出を求められた場合は、丁寧にお断りしてください。マイナンバー通知が来ていたが、ほったらかしにしていてマイナンバーがわからない、という方もいるかもしれませんが、マイナンバーの提出・通知は法令により義務となっています。提出の時期までにマイナンバー通知書を探しておくか、またはお住まいの市役所において再発行を受けておくとよいでしょう。その他様々な個人情報があります。このような個人情報を扱う法律(個人情報保護法に関する法律)は、2003年5月に制定・施行され、2年後の2005年4月には全面施行されています。大手の派遣会社や、中小の派遣会社もこの法律を遵守して情報の入手、管理を行っています。各社で取り扱いのルールが分かれているのが常です。個人情報の破棄についても、一般的には登録者との連絡がなくなって一定期間経過後、データを削除しますが、期間や連絡方法などは派遣会社によって様々です。違いはありますが、およそ4年以内には削除されるようです。個人情報の流出の問題は、TVやラジオ、インターネットのニュースサイトなどでも目にすることがあります。情報の流出は、企業イメージを大きく損なうため、多くの派遣会社は、きちんと管理しています。登録された情報はマッチングの判断材料のために使われるもので、提出先はあくまで派遣会社であり、派遣先にさえ開示されることはありません。通常、派遣先には個人を特定できるような情報は開示されません。応募者のスキルや仕事をこなせる人物であるということだけ伝えられます。そのため派遣会社から外に個人情報が拡散されることはありません。全ての派遣会社がきちんと管理しているとは言えず、一部の派遣会社ではそれが守られていないところもあるようです。自分たちの個人情報を守るには、きちんとした派遣会社を見極めて登録することが大切になってきます。それを見極めるポイントに「Pマーク」というものがあります。このPマークは「プライバーシーマーク」と呼ばれ、個人情報保護法よりさらに厳しく情報を管理している証です。個人情報保護マネジメントシステムを採用し、情報管理が適切に行われており、社内研修もきちんと行なわれていることで与えられるものです。派遣会社に登録する時には、Pマーク(プライバシーマーク)認定付与者であることを基準に選ぶのもいいと思います。プライバシーマーク(Pマーク)の付与業者は下記のサイトで確認することができます。JIPDEC)派遣登録時に身分を偽ったらどうなる?氏名や現住所、生年月日などは、身分証明書の提出があるためなかなか嘘をつくことはできませんが、学歴や職歴、資格やスキルなどはわからないだろうと誇張して書かれることが多いのが現実です。たしかに、卒業証明書や前職の給与明細、資格の合格証などの提示義務はありません。そのためこれらを偽って登録することは可能です。嘘をついて仕事が決まっても大変なことが多いだけです。嘘が判明した場合、あなたは職場での信用を失うことになり、契約解除をされ仕事紹介が減るだけでなく、派遣登録を抹消される恐れがあります。派遣元に対する信頼も傷つけることにもなり、ひどいことになると派遣契約を破棄されるかもしれません。なると派遣会社にとって大切な顧客を失うことになり、大きな損失になります。その損失が大きければ損害賠償を請求されるかもしれません。問題があって派遣登録を抹消された場合、あなたの氏名はその派遣会社のブラックリストに載り、次に派遣登録をしようとしたときにはじかれてしまいます。派遣業界全体で共通して作られるものではないため、別の派遣会社への登録に影響することはありませんが、少なくとも問題を起こした派遣会社には再び登録することはできません。嘘がバレなかったとしても、派遣先で自分の実力以上のことを求められることになるので、業務をうまくこなすことが大変になってくる可能性もあります。これらのことから派遣登録時に身分を偽るにはリスクが高いことがわかります。自信がないと、つい大げさにして嘘を書いてしまいそうになりますが、後々のことを考えると最善の策ではないでしょう。一度信用を失うと、それを取り戻すのに膨大な時間と労力が必要になり、かえって苦しくなると思います。派遣の仕事は、ひとつひとつスキルや経験とともに信用を重ねていく仕事なので、正直に記入や登録をして、不安な事は派遣コーディネーターに相談してみてはいかがでしょうか。この調査レポートが迷っている人の役にたてば嬉しいです。派遣事務員として3年以上働いた経験から学んだ人材派遣会社にお役立ち情報をいろいろとご紹介しています。