設置したと発表した[354]。設置を発表した[355][356]。ついて」を行った[357]。浅野貴博は、3月11日付の自身のブログの中で、政府に迅速かつ的確な対応を求めるとともに被災者へのお見舞いの言葉を載せた(代表の鈴木宗男は当時収監中)[360]。日本創新党の山田宏党首は、3月12日に党首声明として、被災者およびすべての国民に対してお悔やみとお見舞いの言葉を述べた。そのなかで、党としても被災者の支援に全力で努めると発表した[361]。各地で役所・役場が津波によって冠水・損壊し、岩手県大槌町では町長が死亡するなど、津波被害を受けた東北太平洋岸や原発事故のあった福島県浜通りでは職員の多くが被災したため人手不足に陥ったり、役場・議会や行政書類が被害を受けたりしたことなどにより、行政機能が麻痺する自治体も出た[362][リンク切れ][88][363][364]。2011年4月に第17回統一地方選挙が実施されたが、震災地域については被災地選挙延期法で延期されている。千葉県浦安市では、市内の3⁄4を占める埋立地で液状化現象による甚大な被害が発生したにもかかわらず、千葉県が予定通り実施するとしたことから、同市のみ最大2か月の延期をすべきと主張し反発した。期日前投票[365][リンク切れ]を含めたすべての投開票事務が行われなかったため、5月に再選挙が実施されるまで、県議会議員2人が欠けた状態となった[366][367][368][369][リンク切れ][370]。よる反原発運動の高まりなどにより、同盟90/緑の党が第2党に躍進してドイツ社会民主党と連立与党を組むに至るなど[371]、国外の政局でも日本の震災の影響を受けたところがあった。多国籍企業や公館の対応[編集]原発被害などを受けて、イタリアやフランス、アメリカ合衆国やオーストラリアなどの政府が、日本に駐在している会社員や外交官、学生や旅行者などを一時的に国外へ避難させるために政府専用機や民間チャーター機などを日本国内の空港に派遣し、無償で自国民を国外に避難させると同時に、放射能の影響を受けないと思われる地域への一時避難を奨励する勧告を行った。在日外国人の中には、本国政府や所属企業からの避難勧告が出ていないにもかかわらず、「自主的に」国外へ逃れるものもいた[372]。これらの在日外国人の避難や逃亡を受けて、これらの国の企業の日本法人や支店などの中には通常の業務に障害をきたすものや、操業を一時的に停止せざるを得なくなるものもあった[372]。その後も一部の外国企業は、日本法人の本社や支店を「原発被害を受けにくい」とされた関西地方や九州地方などに一時的に移転させることを検討し、実際にアリコジャパンなど、一時的に地方に移転させた企業もあった。同様の理由から、ルフトハンザ航空やエールフランス航空などは、原発事故がある程度鎮静化し放射能被害が及ばないことが確認されるまで成田国際空港への乗り入れを停止したり、関西国際空港などへ一時的に目的地を移す措置を行った。関西国際空港や韓国経由で成田国際空港へ運航し、その日のうちにこれらの空港に引き返させることで、成田国際空港での乗務員の宿泊および機内食の積み込みが発生しないようにする航空会社もあった[373]。東北新幹線が全線再開。岩手県、宮城県のがれき処理完了。3県の沿岸で発生した大量の災害廃棄物(がれき)と津波堆積物(土砂など)の処理が進められており、復興庁は2014年3月末までに災害廃棄物の処理を完了することを目標としている。%が処分・処理済みである。できる限り被災地内での処理を進める方針から、仮設焼却炉の増設が計画されているほか、被災地以外での処理(広域処理)も検討されているが放射性物質の問題から調整が難航している[375]。3県沿岸などの地域では、復興の方向性をめぐる議論が行われ、一部は事業が開始されている。具体的なアイデアには以下のようなものがある[375][376]。消失した市街地や集落を、従来の津波浸水地域ではなく、高台に移転して再建するもの。被災地の土地を国・自治体が買い上げる形で公費負担により集団移転を行うことが計画されている[375]。従来の津波浸水地域内で、地盤のかさ上げを行って津波のリスクを低減したうえで再建するもの。区画整理方式や、拠点となる市街地を国・自治体が買い上げて一括整備する事業などが計画されている[375]。高台・地盤かさ上げ地に移転する一方、産業に関連する施設は従来の津波浸水地域内に残すもの。水産や観光が主産業で全面的な移転が難しい地域で検討されている[376]。漁業・水産業の協業化、農業への民間投資、省エネルギー・再生可能エネルギーやスマートグリッドの導入(エコタウン)など[376]。防潮堤の復旧や強化のほか、幹線道路や鉄道を高い盛土として堤防としての機能を付加するものや、防災林や緑地などの防災用地を設けるものなど。順で帯状にゾーンを形成する多重防御とすることを構想している[376]。復旧強化するものなど。福島県は2012年7月に「ふくしま観光復興支援センター[377]」を設立し、口演者(語り部、2014年9月現在176人)、視察先、ボランティア先、モデルコースの紹介などを行っている。2013年度にセンターが仲介した口演者は1.3万人だった[378]。震災7年10か月後の2019年1月末集計の事業完了割合[379][380]。%(1843万t)[381]問題点・課題[編集]震災後、ボランティア活動に対する保健衛生上の規制や支援車両に対する道路交通法の規制など、現在の法令による制限が復興の障害となっていることが明らかになった。復興の遅れにより経済や生活に二次的な被害が生じているため、関係自治体では災害特区指定や特別立法への期待も大きい。市街地が壊滅した岩手県陸前高田市などでは、集落ごと高台に移転するといった大規模な対策が検討されているが、課題も山積している。震災以後も、2011年9月には戦後最大級の勢力をもって上陸した台風15号によって被災地が広範囲で浸水し、福島第一原発では汚染水上昇などの被害が起きている。膨大な量のがれき(たとえば岩手県では、前年1年間のごみ処理量の23倍に上るがれきが発生した)をどのように処理するかについても、がれきに付着した放射性物質の濃度が問題とされ、広域的な処理は進んでいない。震災後の様々な動き[編集]追悼・慰霊[編集]被害が大きかった東北3県が復興祈念公園をそれぞれ整備し、政府が公園内に国営の追悼施設を設けた。石巻市、福島県では浪江町での建設(復興祈念公園は双葉町にまたがる含むエリア)が2017年9月1日に閣議決定された[382]。日本国政府や被災自治体の多くは毎年3月11日、震災犠牲者の追悼式を開いている。[編集]津波の水が引いた跡地に、半ば破壊されて残った建物が被災地沿岸の各所に存在する。これらのうち「震災遺構」に認定されると、教訓を後世に伝えるため公費で保存される。公費投入は「1自治体1施設」が原則であるため、公式の遺構認定は公共施設が優先されており、2017年12月時点で民間建物はたろう観光ホテル(岩手県宮古市)のみである。所有者が自費保存を決めているもの以外の“民間遺構”は、取り壊しが懸念される建物もある[384]。よる「震災伝承ネットワーク協議会」はこれら震災伝承施設を220件以上登録している[385]ほか、東北経済連合会などは一般財団法人「3・11伝承ロード推進機構」を設立して震災遺構のネットワーク化を進めている[386]。鎮魂モニュメント「荒浜記憶の鐘」が建てられているほか、津波で破壊された住宅6戸の基礎も震災遺構としている[392]。エリアに位置する[394]。ユースホステル:保存[394]。:南三陸町は解体方針(事業の関係上2013年度末まで)であったが、宮城県の有識者会議終了(2014年度中)までは解体されないこととなった。その後2015年6月に、2031年までは県の施設とすることになった。:2016年3月、石巻市は被災した大川小学校の旧校舎を存置という形でその全体を保存することとなった[396]。遺族の中には「校舎を見たくない」という意見もあるため周辺を公園化して植栽などで囲むことが検討されている[396]。設置される[397]。:校舎については震災遺構として部分的な保存が図られることとなった。保存場所は同校跡地または南浜地区に整備予定の復興祈念公園となる予定である[398][399]。校庭は近隣の学校が運動場として使うために2013年現在整備が進んでいる。校舎の整備は2019年度より開始され、校舎は中央部の6教室分以外は解体して残部は補強(観察棟を設けて内部は非公開)、特別教室棟と体育館を公開・展示スペースとする[397]。町長室があった部分は2014年4月から解体予定[400]。2014年6月4日、保存検討中である本庁舎以外の解体開始[401]。2016年12月、町議会の東日本大震災復興まちづくり特別委員会は、最終報告書に基づく意見書をまとめた。保存または解体すべきだとする見解を示さず、防災教育やまちづくりを進める中で、旧庁舎を含めて考えることを求めた[402]。観光船「はまゆり」:既に解体されたが、復元のための寄付を集めている[403]。:保存に向け2011年6月から寄付を募集。女川町では周囲も含めて「メモリアル公園」として整備する方針を定め、2020年7月までに整備を完了する計画[407]。パトロールカー:移動後[409]、保存[410]震災から3年の時点で保存が検討されているのは、宮城県で15か所ほど、岩手県で8か所ある[411]。2014年5月現在、宮城県では7市町の12施設が検討対象である[412]。2012」(2012年5月に新潟市の朱鷺メッセで開催)をきっかけとして、小惑星に被災地の地名が命名された。これは国立天文台がローウェル天文台に依頼してつけたものである[413][414]。21])その他、以下の震災関連で命名された小惑星がある。(31152)題材とした作品[編集]この震災は被害・被災の規模が極めて大きく、社会全体に広範な影響をもたらしたことから、東日本大震災に関連して数多くの作品・表現が発表された。その内容は災害ドキュメンタリーやルポルタージュ、体験記といったノンフィクション作品をはじめ、鎮魂の思いを込めたもの、東日本大震災からの復興をテーマにしたもの、被災体験やボランティア体験を契機とした創作作品など多岐にわたる。以下に東日本大震災に直接関連するものを挙げる。一般的な概念としての「絆」や「復興」を扱ったものは、ここでは取り上げない。映画[編集]時系列順に表記し、月が不明なものはその年の最後に付した。年月不明の作品は最後に付した。