国際政治&経済&文化の情報・コラムなど。中国は虎の子を締め上げる大蛇のように、死すべき運命にある彼らの敵、安倍晋三を対する圧力を増大させるだろう。日本政府部内の高官スポンサー及び関係した大企業も刑事訴追され、裁判/処罰を受けるべきと。らの知るところでしょう。トラブルで済まされない事故。中国側にこの先「助け舟」を出すことで、韓国の東京五輪ボイコットの動きに加わらないよう、けん制するのが狙いと。「日本政府は人びとを守る代わりに、国際的に認められた被曝限度を単に引き上げただけだった。中村幸一郎審議官が「炉心溶融が進んでいる」と会見で明らかにしたあと、更迭されたことにも触れている。保安院が12日の時点で認識していたことは、一体化した関係にある東電も、当然、認識していたはずだ。かかわらず、東電は「メルトダウン」を5月まで言わなかった。これは内規の「基準を知らなかったから」では済まない話だ。風下住民はメルトダウンとしらずに被曝させられたからである。監督機関の保安院の審議官が「メルトダウンの可能性」を公式の記者会見の場で明言していたのだから、東電が自分たちで定めた「内規」の基準を参照しなかったわけがない。regulations)」であったことを――「マニュアル」というような軽々しいものではなかったことを――国際社会に告知・拡散した。東電が知らなかったといってごまかそうとしているは、たとえば保安院が決めていた保安院の内規ではない。自分たちが決めていた「内規」である。東電が会社として遵法すると決めた、社内最高法規である。東電は、自分たちが決めた、社の憲法というべき規則を、たしかめもせず破り続けていたことを、世界に明言した。これほど無責任で恥ずかしい企業はない。それが柏崎・刈刃原発を再稼働する?冗談もいい加減にしてほしい。ReaderRSSを表示する。