本日は11/29(木)は愛媛県と、香川県にお伺いします。*坂出駅前お近くの方は是非お立ち寄りください。当方、石破先生の支持者ですが、やっぱり、安部さんではダメです。思考の緻密さみたいなもんが先天的に欠けてます。石破先生の知り合いの清谷信一氏と同じ気分です。日に日に自民党に入れる気が薄れていく自分が情けないです。清谷信一公式ブログーーーーやっぱり「安倍首相」はダメだわ、と思いました。再度、原発を新しく作る話を聞きました。作る場所が自宅から10キロ先ならどうしますか?東京都なら皆賛成しますか?新しく作る前に、自宅近くに福島県の原発で出たゴミ処理場を作って下さい。皆嫌な事を棚に上げて新しい原発なんて言わないで下さい。被災地のゴミを、あなたが責任を持って全て処理してから、新しい原発の話をして下さい。東京は原発が建たないを前提の発言なら、止めて下さい。金融政策は気にくわないのですか?石破幹事長がおっしゃったのは、事実上の円高容認発言ですよ。日本はモノ作りが命です。製造業が、日本の命なのです。どれだけの中小企業が、円高によって店をたたみ、どれだけの社員が首を切られたか知ってるのですか?むかしの安倍政権で安倍降ろしの口火を切り、麻生政権では、与謝野薫とともに、大臣でありながら反旗を翻し、辞表を出しにいったり、混乱に拍車をかけ、今度は、自分が総裁になれなかったから、安倍を引きずり降ろそうとしてるのですか?円安と株安には重大な相関関係があります。一自民党支持者として、非常に不愉快です。製造業で働く人間として、石破先生の経済思想は許せません。製造業は円高で潰れていい、というようにしか聞こえません。いう石破先生にとって不都合なコメントは、やっぱり載りませんかね。私は憤慨しております。金融政策が気にくわないのですか?石破幹事長がおっしゃったのは、事実上の円高容認発言ですよ。日本はモノ作りが命です。製造業が、日本の命なのです。どれだけの中小企業が、円高によって店をたたみ、どれだけの社員が首を切られたか知ってるのですか?むかしの安倍政権で安倍降ろしの口火を切り、麻生政権では、与謝野薫とともに、大臣でありながら反旗を翻し、辞表を出しにいったり、混乱に拍車をかけ、今度は、自分が総裁になれなかったから、安倍を引きずり降ろそうとしてるのですか?円安と株高には重大な相関関係があります。一自民党支持者として、非常に不愉快です。製造業で働く人間として、石破先生の経済思想は許せません。製造業は円高で潰れていい、というようにしか聞こえません。私は憤慨しております。朝日のネット記事である。来春に切れる民間3社との委託契約を一般競争入札を行わずに5年間延長しようとしていることが分かった。民主党政権は事業仕分けで一般競争入札を導入したが、経済産業省は(天下り先の確保の為)一般競争入札をしないことを容認しており、エネルギー政策を担う官僚機構を制御できていない格好だ。民主党は2009年政権交代後の事業仕分けを受けて一般競争入札を導入すると表明していたが、10年2月の入札には8業務に1社ずつしか参加せず、以前と同じ8社が落札して3年間の契約を結んだ。枝野幸男経産相は今年3月の国会で「役所OBが各社にいる。横の連携をしていると疑われてもやむを得ない」と認め、「より実質的な競争が働くように検討する。再就職の状況も整理、把握し、疑いをもたれない状況をつくるよう検討したい」と約束していた。口約束だけで終わり、実態は官僚の言うがままの有様であったと言うことです。出来もしないことをやると表明して、何も出来なかった民主党の姿がここにある。マニフェストの全部がそうであったので事業仕訳時に判明し、改善するために約束したこと等覚えてませんで済ます気があったのかも解りません。官僚の抵抗があったのであればそれを国民に説明するべきである。官僚統治を崩せないなら、この国の未来はない。脱原発の抵抗勢力の根っこにも経済産業省の官僚がしがみついている。これをどうにかしないと、段階的な方策であろうが、嘉田知事の言うような10年で全廃であろうが、先に進む道が閉ざされますね。民主党は、今もそうだが官僚の言うがままである。財務省の操られて家電メーカーを壊滅させた野田総理。その自覚がないので官僚と戦うことがない。彼等は国に集る寄生虫である。戦前の陸軍海軍と云う軍人官僚たちは国そのものに寄生した害虫であった。戦後彼等は役所ごと潰されたが他は安泰である。それは今も統治機構に寄生している事を忘れてはなりませんね。彼等ほど自己中な組織は他にありません。自己増殖を繰り返し腐敗して行きます。組織の総入れ替えを図るぐらいしか解決策はありません。それをしたことがない。行政改革とは役所の体質を温存することではありません。意識を変えるには組織を解体して再構築するしか手がありません。前任者が存在しない組織を、いずれかの時点で再構築することが天下りを根絶する道である。それに気がついて欲しいものだ。日銀は金融緩和していると見せかけながら、実際には引き締めをしている。日銀が当座預金の金利をプラスにしているため、実体経済に金が流れず、日銀の資金供給残高がリーマンショック前から40兆円増えたが、市中銀行は35兆円を日銀の当座預金口座に留め置いたままである。日銀が口先でなんと言おうと事実上のデフレターゲット政策を維持して、国民経済を奈落の底に突き落としている証左である。民主主義国家の国際標準の独立性である。民主主義国家にふさわしい体制に変えなければ、デフレは継続し、自殺者・過労死が増加、労働条件が悪化するなど、国民を更なる奈落の底に突き落とすことになる。脱原発とか、卒原発とか、言葉ばかりが先行してる今の状態の異常さに驚きしか感じません。テレビが報道する殆どの国民へのインタビューコメントの殆どが「原発は無くして欲しい」と言うものばかり。これでは、国民が馬鹿ばかりに見えるじゃないですか。常識で考えても、原発を今すぐゼロになて出来るわけがない。長い時間をかけて減らしていく事は可能でしょうが、完全にゼロにするなど、現段階では不可能です。原発を無くす事がメリットしかないと信じて疑わない、間違った情報を盲目的に信じ込んでいる人たちが多すぎます。原発をゼロにする事は、核の技術をなくす事に他なりません。技術を一旦手放せば、技術が衰退するのは明らかです。衰退してから、今の技術水準に戻すのに、どれだけの時間と金が必要になるか、想像も付きません。近い未来か、遠い未来かにおいて、原子力が再び必要になる可能性だってあるわけです。そのためにも技術自体は残さねばならないし、更なる技術革新も続けなければいけない。それに原子力を無くせば、それだけ職を失う人も増えるわけです。技術者に限っては、中韓といった明らかな反日国家に流出する可能性が高いでしょう。なると、日本の平和自体が脅かされる事になります。子供達の未来のために・・・と口を揃えて脱原発を支持する国民は、本当に目先の事しか考えてない。メタンハイドレートや、オーランチオキトリウムなどの資源の活用が本格化し、未来における安定した需給が可能であるならまだしも、今は何も決まってないのですよ。気持ち的に脱原発は非常に理解できます。私も無い方がいいと思う。本当に子供と国の事を思うなら、脱原発にだけ争点を絞るような政党に一票を投じる愚かさに気付くべきです。自民党はそこを指摘するべきだ。選挙において、そんな事を言えば自民党に反感を抱く人も出てくるだろう。そこは物の言い方です。正論をきちんと伝えなければいけない。●多くの技術者が反日国家へ流出し、日本の安全が脅かされる●原発レベルの代替エネルギーの確保が直ぐには出来ない。今止めれば経済がむちゃくちゃになる。●核の技術は持ち続け、研究し続けなければ、何があるか分からない未来で必要になったときに使えなくなる。これらのリスクをきちんと説明してる「反原発政党」が果たしてどれだけいますか?この事をきちんと明示した上で、自民党は核の廃棄場所などの問題も含め、積み上げる議論をきちんと行って頂きたい。自民党はやらなければいけないこともある。総括原価方式と言う不当な料金体系や、天下り問題、同分野における競合他社がない事による独占的経営のあり方(発送電分離問題)・・・これらをきちんと解決する事も重要である事はお分かりのはず。問題をきちんと解決する道筋を付けて初めて、原発を減らしていく事に着手すべきです。いまから淡い夢ばかりを見せるような政党に、未来を語る資格はありません。安倍さんも今の超円高水準から円安への移行を策しているのであって、断じて「極端な円安」を目指しておられる訳ではない。安倍石破両氏の平仄はあっている。然るに、石破さんのこの発言の何処をどう読めば、「安倍総裁の金融緩和策に疑問呈す」(朝日、読売)や「安倍、石破氏がギクシャク」という評価が出て来るのか。評者に余程の反自民的悪意または破壊趣味があれば理解できる。頭脳が粗雑なのか思考のポケットが少ないのか。石破さんご指摘の「輸出で稼いでいるのは15%」というご認識は貿易統計から導き出された無機的な金額の比率であって、日本の輸出が果たしている役割を過小に観て仕舞う結果になる。そのGDPの15%の輸出は数値の半面で、国内の事業現場特に設計や企画などの間接部門に「創造性など大きな活力」を生み出していること、即ち有機的効果がある事実にもご着目戴きたい処です。此れらの効果は「統計の罠」というべく、輸出統計には表れない。小選挙区は佐賀1区です。立候補予定の岩田先生は仕事で何度かお会いし、お話をさせていただいたこともあるので応援しているのですが、比例区は正直迷っています。インターネットでは、連日の総裁の発言に「自民党は野党になって政権担当能力が落ちているのではないか」という意見も見られます。3年数ヶ月の民主党政権にうんざりしていましたが、自民党政権に戻っても結局同じことの繰り返しではないかとわたしも不安を覚えています。していただきたいと思います。お目にかかれず残念ですが・・・でもたったその数秒のコメントに毎回「その通りっ!」「さすがだ・・・」と感嘆しきりです!>>今度の選挙で勝ってくる民主党は風に左右されない人たちである。税と社会保障の一体改革のときにポピュリズムはやめようということになった。何をやっても反対だということになれば、前に進まない。第三極の政党は何を言っているのか分からず、一緒にやるのはリスクが高い>>本当におっしゃる通りです。純化された民主党となら参議院選挙まで協力していくのは当然の流れだと思います。安倍さんは、拉致問題について野田総理に何も言わない方がいい気がします。噂ですが、野田総理は選挙の為に拉致問題を利用するようです。これが実現されれば、なぜか安倍さん自身が負けたように報道されると思うのですが。言及しない方が無難だと思うのですが。20時18分このサイトを読んで「安倍は駄目だ」と思ったならそれは「貴方がだめ」なのです。書いてあることは小学生並の低レベルの煽りでしかない。マクロ経済の欠片もわかっていません。現在の日本がすべき経済政策は「金を出して(政府が)使ってGDPを押し上げる」一言で言えばこれだけです。(出すだけでなくて使うこと。これが肝です)これが出来れば政府の税収は自然に増えて行くし、企業の投資が起これば円安に振れて輸出産業も助かります。インフレになれば企業の利益が増え社員の給料も増えます。低所得者はインフレになれば負担増になるが、その分政府の国庫が増えるので福祉費に割り当てられる。安倍さんは実によくわかっています。ちなみに安倍さんがインタビューで紹介した浜田教授のFAXの全文がこれです。http://www.twitlonger.com/show/k3k8qr世界的権威の経済学者が全員太鼓判を押していますよ?テレビのゴミのような番組を見て感化されたなら、三橋貴明氏の本でも読まれる事をお勧めします。左翼学者や官僚の言う事がどれだけ世界の非常識かを知るべきです。「国の借金」と言う言い方は止めるべき。政府と国は全く違いますから。国は世界一の金持ちですよ。以前私は石破さんに失礼ながら「経済音痴」と言わせて戴いた。これは今もやはり何も変わらないようです。一体財務省にどれだけ吹き込まれたか知らないが、経済に関しては発言されない方が宜しいかと存じます。「安倍総裁の掲げる党の方針に従うまでです。」とだけ発言するのが宜しいかと。左翼者は無知で時代遅れですので、未だインフレ下での政策とデフレ下での違いがわかっていない者が多い。「外需を取り込む」とか「アジアの活力を」などと寝惚けた意見は無視していればいい。内需を立て直せば自然に適度な円安誘導になり技術力で勝る日本は黙っていても外需は入ってきます。そもそも日本企業の技術は全てが「国内でいかに売れる商品を作るか?」というコンセプトで開発されてきたものです。「外国で売れる物を作る」なんて考えていません。リベラル派の石破さんは聞こえのいいTPPやFTA、アジア戦略、内需からの脱却と言った事を発言されたいのでしょうが、今の時代その考えは改めるべきです。国内に目を向けるよりは国内をまず立て直す事、これが最優先課題なのです。これに外国を参入させる事は極めて危険です。「立て直す」事はすなわち「弱っている部分を晒す行為」であります。弱っている箇所から攻めるのが外交です。中国や韓国が手薬煉引いて待っている所へ材料を与えてはなりません。安倍さんは石破さんの様に万人に受ける言葉を使わない場合があります。外国に対して遍く発言をせず、行動で柔和することがあります。この辺は石破さんより遥かに上手い。詳しく書くと今後差し障りがありそうなので書きませんが、世界を相手にするには言葉が必ずしも本心であってはならない、と言う事です。前回総理になった安倍さんは苦々しく思いながらも就任直後に中国へ行きました。あれは本心ではなく政治判断だと言う事です。あれで中国の面子は立った。現在中国は野田総理とは一切交渉相手とせず、安倍氏に白羽の矢を立てています。これは前回の来訪で「安倍氏ならば交渉できる」と踏んでいるからです。普段の発言では中国や韓国を叩きながら、交渉の余地は残しておく、これが本当の外交と言うもの。平伏するだけの外務省は外交とは呼べない。維新や第3極に期待している人には断言しておきますが、彼らに外交能力はありません。官僚を知らずして官僚改革など上手く出来るわけがありません。みんなの江田氏は官僚批判をしながらその政策方針は経産省と変わりません。どこが改革でしょう?「何言ってる?増税に反対だぞ」と言う声もあるでしょうが、それは瑣末なこと。今反対しようが時が来れば上げるか税制を変えるしかないのですから。問題はその方法論であり内容です。みんなは自民党ほど明確な指針を示していません。彼のメールマガジンを読むと、「地方分権で規制を撤廃すれば地方の活力をフルに発揮できる」とか「規制を撤廃すれば民間参入がしやすくなって投資が増える」とか、いかにも官僚が口にする欺瞞ではありませんか。規制を撤廃して成長になるなら正論ですが、絶対になりません。規制があろうがなかろうが市場に活力があり、投資したい、と意欲が起きなければ規制撤廃しても何もかわりません。いった机上の空論的思考が官僚思考なんですね。効率を上げれば売り上げが伸びる、これは半分正解ですが半分は間違いです。デフレ下では大間違いです。作って全部売れるならデフレにはならないからです。デフレになっている=需要が足りない状態なのですから、地方に分散することは政府のリスクを地方へ押し付けるだけの愚行と言えるでしょう。国全体が弱っている時は中央集権で力を結集して乗り切るのが経済学からも軍事面からも正論です。反原発派は選挙の為に言っているとしか思えませんが、原発は推進するべきですね。福島の事故はベントできず注水出来なかったのが大要因ですが、ベントを手動で動かせるように昔の船のような大きなハンドルを付けたり、ダイナマイトによる緊急爆破装置の取り付けを義務付ければ解決できます。東京の大雨対策で進めている地下排水システムも排水ポンプの動力は燃料切れの心配が少ない原子力潜水艦に使われている小型原発を使うべきです。選挙活動で毎日お忙しいとお察しします。体は1番大切な資本です。体調をくずさないようお体に留意してください。単独過半数に期待してます!私の住む新潟市も、ようやく自民党の若い男性が立候補しました!本人ポスターの写真の下には石破さんの写真、これも何かの縁ですね。(お力になれるか...一票投じます。)少し前の話ですが、阿部総裁の『インフレターゲット発言』、私はやっと真剣に考えてくれる政治家(行動してくれる方)が出てきたと感動しました。自民党が政権とったら、おそらく円安に振れるでしょう。実態経済とは掛け離れている金融情勢ですが、日本単独で出来るのはインフレターゲットしかないのではないでしょうか?本当は世界の金融システムやルールを見直すことが、最善の方策なのでしょうが、日本単独で出来ないのはご承知の通りです。インフレターゲットを実行しなくても、インフレを発言することと、その勇気に感動しました。(もちろん、阿部総裁も、発言だけで円安に振れることを意図していたと思っています。)やっぱり、経済対策は自民党だわ〜と、つくづく思った次第です。19時06分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。連絡先メールアドレスg00505@shugiin.go.jp(アットマークを半角に直してください)twitter@shigeruishibaさんをフォローRSSを表示する。