08:21▼2005年7月29日、亀井静香公式Webサイトでの発言(「郵政民営化反対の理由ー自民党公約に非ず(2005年7月29日)」より)「国債の管理政策の観点からみても、560数兆の国債残高の内4分の1を郵政が保有しているが、民営化して資金運用が自由になり、国債の財源として確保できなくなれば金融市場は不安定になる。不安定な状況になれば一気に国債が値崩れし長期金利が急騰、日本の経済は危機的状況にならないとも限らない。「(郵貯が)国債の受け皿になっているのがけしからんと言うが、話が逆。税収が上がらないから、やむを得ず国債を出している。「(郵貯が)国債の受け皿になっているのがけしからんと言うが、話が逆。税収が上がらないから、やむを得ず国債を出している。これを郵貯が買わなかったら、この先市中で消化できなくなる可能性だってあるんです。日本が抱える危機の本質。それは現在のように国債の大半を国内で消化できる状態がいつまで続くか分からないということ。2020年ごろには買い余力がなくなるとの計算もある。この危機が見えているのは亀井だけ。最近になってようやく菅直人が気付いて慌てている。鳩山由紀夫や仙谷由人などは今なおチンプンカンプン。危機に備えた亀井の国債受け皿強化策は評価したい。亀井が問題なのは財政再建に対する積極性が見えないところ。これでは「選挙対策のための党益が国益に勝ってしまった」などと思われても仕方がない。限度額を引き上げる郵貯の運用先として、「引き続き国債も引き受けざるを得ない」という考えを示しました。「(郵貯が)国債の受け皿になっているのがけしからんと言うが、話が逆。税収が上がらないから、やむを得ず国債を出している。)31日朝、亀井大臣は出演したTBSの番組でこう述べ、「郵貯の限度額を2000万円に引き上げることで国債の受け皿につながる」という批判に反論し、限度額を引き上げた後も郵貯の国債運用を続けざるを得ないという考えを示しました。その上で「地域経済に役立つ」との観点から、民間の金融機関と協調して融資業務に乗り出す検討をしていることを明らかにしました。「法律が成立したあと、具体的に取り組まないといけない。ノウハウもあるので、日本郵政自体で実行できるのかどうか。協調しながらやるとか、いろいろな方法を考えないと。)また、法案についてはいまの国会で成立後、遅くとも来年4月までに施行し、それまでに156のいわゆるファミリー企業を整理するということです。09:46北朝鮮崩壊時の核兵器や核物質の安全確保。できることなら中国に押し付けたい米国。いえ米中関係はここにきてギクシャク。この米中密約説を不安そうに見つめてきた韓国の存在。した中で、すでに米韓両国で大量破壊兵器除去を含めた「北の核兵器確保」作戦が現実のシナリオとして検討されているとのこと。知らぬは呑気なハトばかりなり。奴らに友愛が通じるとでも思っているのか。「北朝鮮核が狙い」http://mainichi.jp/select/world/news/20100401ddm001010008000c.html<検証>オキナワになぜ米海兵隊が必要なのか--。(沖縄県宜野湾市)の移設問題の迷走は結果として米軍の「本音」を引き出し、鳩山政権の掲げる「対等な日米関係」を築く一歩になるのだろうか。東京・赤坂の米国大使館。2月17日午前、日米の防衛当局幹部による会合がひそかに開かれた。呼びかけたのは来日中の米太平洋海兵隊(司令部ハワイ)のキース・スタルダー司令官。アジア太平洋に展開する海兵隊の最高指揮官である。日本滞在中の司令官は多忙を極めた。日本国民の反応、自衛隊内部の雰囲気を探る意味合いもあった。ついて、現行計画への理解を求め「公式見解」をひと通り述べた。一人がいらだちを抑えるように反論した。「そんな話は私たち安保専門家はわかっています。同席者によると、司令官はしばし考えたあと、言葉をつないだ。「実は沖縄の海兵隊の対象は北朝鮮だ。南北の衝突より金正日(キムジョンイル)体制の崩壊の可能性の方が高い。緊急時に展開し「殴り込み部隊」と称される海兵隊。米軍は沖縄駐留の意義を「北朝鮮の脅威」「中国の軍拡」への抑止力や「災害救援」と説明してきた。比べ、北朝鮮崩壊時の核が日本に差し迫った問題であることを利用したきらいもあるが初めて本音を明かした瞬間だった。出席者の間に沈黙が流れた。行った申告によれば、保有するプルトニウム総量は約38・5キロ。核兵器数6~8個と推定されるが、実態は不明だ。任務とする米特殊部隊の輸送が含まれていた。「米韓両国は大量破壊兵器の除去に至るまで準備ができている」と回答。米軍内で「北の核兵器確保」が現実のシナリオとして検討されていることを追認した。米国がアジア太平洋で対処すべき最大の課題は急激な軍拡を続ける中国だ。沖縄の海兵隊が中国への抑止力として有効かどうかは、議論が分かれる。歴任した福山隆・元陸将は「中国への抑止力は沖縄海兵隊だけで構成されているわけではない。中国との衝突を望まない米国は尖閣諸島に積極介入しないどころか巻き込まれるのを回避したいだろう。沖縄にいる意義はなくなるかもしれない」と予測する。「沖縄の負担軽減、抑止力の問題も含めて、私が腹案として持っているものは現行案と同等か、それ以上に効果のある案だと自信を持っている」。31日の党首討論で、鳩山由紀夫首相は「負担軽減」と「抑止力維持」を両立させた新移設先の選定に自信を示した。日本列島を取り巻く安全保障環境は急変を続け、見方もさまざま。普天間飛行場の移設先探しばかりが先行し、海兵隊の機能が日米間で具体的に検証された様子はない。普天間を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は同じ日、毎日新聞の取材にこう反論した。「海兵隊の存在理由が北朝鮮の核なら、嘉手納でも岩国(山口県)でもいい。朝日を浴びた体をくねらせながら、深碧(しんぺき)の海を泳ぐジュゴン。体長は3メートルほどだろうか。海辺を本社ヘリで飛んだ。環境保護グループ「じゅごんの里」代表で名護市議会議員の東恩納琢磨さんが案内してくれた。沖縄近海は、世界的に希少な哺乳(ほにゅう)類、ジュゴンの国内唯一の生息地とされる。19:30<関連サイト>有吉が鳩山代表に似ているのですか?それとも、鳩山が有吉に似ているのですか?あ、有吉だ!と思ったら、鳩山由紀夫でした。あ、猿岩石だ!と思ったら、鳩山由紀夫でした。08:01日経さんにも私と同じようなことを考えている人がいました。「日本が日本が」系の直球勝負の人たちや精神論系の人たちにはなかなか理解してもらえないだろうな。1日、朝日ニュースターの番組収録で、国債発行額が税収を上回った今年度予算について反省の弁を述べた。予算編成に携わった閣僚としては異例の発言だが、厳しい財政事情を訴えることで、参院選に向けてマニフェストの「大幅修正」につなげる狙いが見え隠れする。仙谷氏は、税収37兆円に対して新規国債発行額が44兆円の予算を「本来ありえてはならない姿」「この国は続くのだろうかとの不安心理を醸し出す」と指摘した。「投資家からみれば、『いつ売り崩してやろうか』と格好のネタになりつつある」と、「日本売り」の可能性にも触れた。マニフェストづくりや(来年度の)予算(編成)の時から、腰を落として考えていく」と、財源に見合った政策づくりの必要性を強調した。軍事費」http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100401-OYT1T00923.htm仙谷国家戦略相は1日、CS放送朝日ニュースターの番組収録で、2010年度予算を「どなたが見ても『この国が続くのか』と不安心理を醸し出すのは間違いない」と酷評した。予算編成の基本方針の企画、立案などを担当する国家戦略相が、自ら所属する政権の編成した予算を批判する姿に、「野党気分が抜けていない」(政府関係者)と戸惑う声が出ている。戦略相は、10年度予算の国債発行額が過去最大の44兆3030億円と、当初予算としては戦後初めて税収を上回ったことについて、「戦争末期の軍事費が膨れあがった時くらいしかなかった。本来、あってはならない姿だ」と指摘。そのうえで、「小渕首相の時の金融危機で銀行などを救済したところから、悪い循環が始まった」「『リーマン・ショック』以降の(経済の)疲弊を受け継いだ予算とならざるを得なかった」などと強調、元凶は歴代の自民党政権の財政や金融政策にあると断じた。1964年東京大学に入学、多くの逮捕された全共闘運動家の救援に奔走した。ある高峰康修さんの「温暖化懐疑論なんて下品で嫌だわ、おほほほほ」風の解説引用。これは知性主義系の人によく見られる傾向です。【温室効果ガス削減】「日本の炭素“ハラキリ”」─WSJ紙論説http://blog.livedoor.jp/takami_neko_shu0515/archives/65256514.html3月30日付けの米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(アジア版)が、日本の温室効果ガスに関して、アジア版コラムニスト、ジョゼフ・スターンバーグ氏による論説『日本の炭素“ハラキリ”』を掲載している。鳩山政権の温室効果ガス削減目標は、日本にとって文字通り自殺行為だということを端的に表している。本文を読まなくても、タイトルだけで十分に言いたいことが伝わってくる論説である。スターンバーグ氏は、2020年までに1990年比25%削減という中期目標には「他の主要排出国の削減」という前提条件があるが、2050年までに半減という長期目標には何の前提条件もないと指摘している。エネルギーへの補助金の組み合わせが必要になるが、日本のエネルギー効率は既に極めて高いので、経済界が喜ばないのも無理はない、と言っている。1キロワット時の電気を発電するのに、日本と比較して、2006年の値でいえば、フランスは2%、米国は13%、中国は32%、インドは41%も余計にエネルギーを使っている。全ての鉄鋼業者が、商業ベースに乗る範囲の最新の省エネ技術を使っても、日本の場合は、1トンの鉄鋼を製造する際に0.07トンのCO2排出を削減できるに過ぎない。これに対して、同じことをすれば、中国では0.48トン、米国やEUでは0.15トンのCO2が削減できる。経団連の試算によれば、キャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度によってCO2を削減するための限界削減費用は、日本では476ドルだが、米国では60ドル、EUでは48ドルから135ドルの間である。これは、日本のエネルギー効率の高さの裏返しである。それなのに、日本はどの国よりも急激な排出削減を企てようとしている。この見積りは、他の主要国が排出量削減を実施する場合の話であり、そうでない場合は、日本は深刻な産業空洞化に直面するだろうと、スターンバーグ氏は述べている。温室効果ガス削減が経済に与えると予想される悪影響を実によくまとめている。スターンバーグ氏は、技術革新の可能性をあまりにも過小評価しすぎているきらいがある。この論説には、WSJ紙の温暖化懐疑論の立場を日本にも広めたいという意図が感じられる。いくらなんでも、日本の産業を純粋に心配してくれるなどということはあるまい。その証拠に、スターンバーグ氏は、日本では、他の国と比べて、クライメート・ゲートやIPCCの報告書がヒマラヤの氷河消滅時期に関して間抜けなミスを犯したことが、はっきり認識されていないので、温暖化懐疑論がまだ十分に広まっていないのだ、と書いている。したがって、この論説はタイトルからして面白いが、いささか割り引いて受け取るべきものであろう。私も鳩山政権の温室効果ガス削減目標は滅茶苦茶であって、まさに「ハラキリ」だと思うが、エネルギー安全保障の観点から、低炭素社会を目指すこと自体は必ずしも悪いわけではない。この論説の趣旨は、温暖化懐疑論を広めることを重視していると思われるので、そういうケチの付け方は、あまり意味がないのであろう。WSJ紙一流の変化球の妙を楽しむというのが、正しい読み方なのかもしれない。このタイトルの面白さは、素晴らしいとしかいいようがない。[コメント(4)|トラックバック(0)]次>>。