2年では足りないという議論になり兼ねないという話もありますね。7科目必修でやっているところもたくさんあるのですが、それがいいという意見もあれば、良くないという意見もあって、これは急激に一定の方向に議論するのは難しいかなという感じはしますが、いかがでしょうか。研修期間は2年間ということですが、現状では、かなり義務的なところが11か月で、残りはそれぞれのプログラムの工夫という形になっています。先ほどの到達目標との関連ですが、そして、先ほど麻酔科の先生や外科の先生方に申し上げたこととも連動するのですけれども、要するに、到達目標があって、それが例えば外科とか麻酔科ではなくて、全身管理ができるというのだったら、麻酔科も外科も脳外科も全部、病院全体でやってくださいと。先ほど山下先生が言われたことが非常に印象的で良かったのですけれども、例えば眼科で診ていても、精神的な問題があるため、精神科の先生と一緒に診なければできないと。5ページにあるように、「現在は、マニュアル化されていて患者の気持ちが分からない医師が出てきたという面もあり、精神科の研修が足りないことによるものであるため、精神科を必修科に戻すべきである」という意見があるのですが、これもまた同じことだと思うのです。精神科を必修化するのではなくて、内科の患者を診ているときに、精神科の力が必要であると。内科の患者さんでも、眼科の患者さんでも、耳鼻科の患者さんでも何でもいいのですが、精神科と連動して診なければならないといった形の整理の仕方をすれば、7科に戻すとか10何科になるとか、そのようなことはないのではないか。臨床研修制度に関しては、各科の固まりで考えるのではなくて、到達目標があると考えて、それを複数の科が連動して教育するという整理の仕方をするのが妥当だと思います。本当にそのとおりです。結局、将来に渡ってそのような考え方、いわゆるチーム医療ですけれども、全ての科が患者を中心にして協力し合う。そのようにしないと、高度な医療には対応できなくなっていますから、そのようなことを研修医のときからたたき込んでおく。要するに、病院にしても何にしても、科の壁が一番まずいので、それを研修医のときからぶち壊しておけば、隣に専門家がいたら、すぐ聞きに行く、自分で止めない、それを教育するだけでも十分ですし、特に高齢者や認知症が出てきて非常に悩んでいるので、精神科にコンサルトができるとなると、我々はものすごく助かるのです。それを最初から見せればいいのです。山下先生や小川先生のような方ばかりが大学にいらっしゃるならば、問題はないのです。ところが、そうではないから、そこが問題なのです。精神科というのも、落ち着き切った慢性の患者さんを診ても、何の意味もないのです。おっしゃるとおりです。急性期の精神科の患者さんを診なければ意味がない、そのことをきちっと言っていないのです。そこが問題だと思います。1点、嘉山先生がモラルハザードについてしきりに言われていましたが、労働者と規定してしまった、これはせざるを得なかったからしたのだと思いますけれども、しかし、これが非常に足かせになって駄目になったと思うのです。当直の翌日仕事をする、などというのは当たり前ではないですか。私の個人的な考えとしては、資料3にもあるように、今の制度は多様性が非常に出てきて、自由度が高まって良かったと思うのです。先ほどのヒアリングでも専門性についての様々な意見がありましたが、個人的な印象としては、当時どのように変わったのかというところで、地域における医師の偏在、診療科の偏在等々という現実的な問題があって、それに対するある部分の対応というのもあったと思います。現実問題としては、それが今回の改正でそれほど改善されていないのです。それが今、不満として出てきている。今お話にあったような本質的なところを共通理念としてもう少し持つことができれば、解決できる問題ではないかと思います。逆に言えば、それをしないと、スタートのときの問題点というのは、まだ残っていると言えば残っていますから、常に同じ話が繰り返されるような気がいたします。弾力化プログラムの場合の3科のときに、先ほどの精神科とか小児科、産婦人科という話がないということで、いろいろなところで問題になっているわけです。先ほど来の話のとおり、確かに到達目標のところで、小児のこんな疾患を診ることができるとか、認知症のこんなのも診ることができる、統合失調症の人が来たらどうするか、妊婦さんのこういう症状を診ることができるといった到達目標を規定した場合、山下先生のように、プログラムをきちんと管理される方がいればいろいろな組合せができるかもしれないですが、到達目標を作って示した段階で、多くの病院は、やはり産婦人科へ行ってこい、自分たちでは管理できないから小児科に行ってこい、精神科に行ってこいというような形に、恐らくなっていくと思います。そこで、今、私どもが議論しなくてはいけないのは、到達目標としてこんな小児を診ることができるか、こんな認知症を診ることができるか、こんな妊婦さんを診ることができるかということであって、7科か3科という議論は横に置いてもいいかもしれないと思うのです。到達目標ではなくて、基本理念です。失礼いたしました、基本理念です。基本理念について御意見があれば、次回までにお願いしたいと思います。できるだけ簡潔な変更の検討であればいいのですが、全部書き換えるとなると、これは大事になってしまいます。到達目標自体は、漸進的に変更する準備が必要であろうと。やらなければならない点については、既に検討委員会でもそのような御意見ですので、どのような方向で検討するかについて御意見があれば、また考えないといけないのではないかと思います。それから全体の研修期間2年間を、ここで大幅に変えようという意見はなかったように思います。診療科については、恐らくやり出すときりがないでしょうが、平成22年からスタートした制度が前の状態で根付いている県もあれば、そうでない方向で根付いている県もあって、これもなかなか大変ですが、当面はこの方針のままでいくと。したがって、各科の研修期間は6か月、3か月、1か月の選択必修という形で、あとはプログラムで工夫していただいて、嘉山先生の言葉をお借りしますと、この期間をゆとり教育の期間にしないようにということだろうと思います。事務局提出資料4のとおり、今後のスケジュールを想定しております。次回は4月を予定しておりますが、詳細が決まりましたら、追って御案内いたします。ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。