電力と熱の両方を作り出せるガスコージェネレーションの普及にはずみがついてきた。家庭用の「エネファーム」の販売台数が伸びていて、2009年の発売以来4年連続で増加を続けている。電力の使用量を抑えることができて、停電時の電源としても有効なことが導入拡大の要因だ。});「エネファーム」は2009年の発売から販売台数が年々伸びて、特に東日本大震災が発生した2011年から伸びが加速している。最大手の東京ガスが2013年6月に累計2万台を突破したのに続いて、大阪ガスも10月7日に同じく累計2万台を突破した。大阪ガスの販売台数を見ると、2009年度から4年連続で新規の受注件数が増えている(図1)。2011年度から12年度にかけては2倍以上に増えて、13年度も現在までに約3割増のペースで拡大中だ。関西電力が5月から電気料金を値上げしたこともあり、電気からガスへの移行が進んでいる。大阪ガスの「エネファーム」販売台数(受注ベース。H24年度は平成24年4月〜12月、H25年度は平成25年1月〜10月7日)。出典:大阪ガスさらに普及を後押ししているのが国や自治体の補助金制度だ。節電対策のひとつとしてガスコージェネの導入を家庭と企業の双方に推奨している。ガスコージェネには発電方法によって「ガスエンジン」「ガスタービン」「燃料電池」の3種類があり、エネファームは燃料電池を使った家庭用の設備である。コージェネの普及促進を図る「一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター」の統計によると、エネファームの国内販売台数は2012年度に約2万5000台にのぼり、前年度から85%伸びた(図2)。2013年度も第1四半期の4〜6月で前年度を上回る販売台数を記録していて、市場全体でも4年連続で増加する状況になっている。「エネファーム」の国内販売台数(各メーカーが出荷・納品した台数の合計)。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。