昨年の量販店や食品スーパー、コンビニの売上高もいずれも前年を下回った。外食の売上高については1.6%増で2年ぶりに前年を上回った。日本チェーンストア協会が1月22日に公表した全国大手スーパーの平成24年12月の売上高(会員企業57社、店舗数7895店)は、前年同月に比べ1.5%減の1兆2662億4369万円となり、10か月連続で前年を下回った。食品全体では鍋物商材の動きが良く、畜産品では和牛、国産牛が好調。鶏肉と豚肉は動きはあるものの苦戦し、鶏卵、ハム・ソーセージの動きは鈍かった。食料品の売上高は1.1%減の7601億8357万円。このうち畜産品は1.2%減の857億9775万円、総菜は1.6%減の836億2309万円、その他食品は0.8%減の4165億4378万円。この結果、平成24年の年間売上高は12兆5340億4600万円で、前年に比べ1.9%減少した。1月は日本海側を中心とした大雪など、天候不順の影響から苦戦し、6月には異例の台風上陸や、各地での大雨によって夏物商品の動きが鈍かった。11月は野菜の相場安など食品全般が不調で、年間を通じてマイナス要因が多かったことから、16年連続の前年割れとなった。食料品の年間売上高は2.0%減の7兆7454億4698万円。このうち畜産品は3.3%減の8375億1109万円、総菜は0.6%減の8407億4811万円、その他食品は2.1%減の4兆2831億1833万円であった。スーパー3団体オール日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、(一社)新日本スーパーマーケット協会の3団体が1月22日に公表した平成24年12月の総売上高(回答310社、7358店舗)は、前年同月に比べ1.3%減(既存店ベース)の9435億6651万円であった。食品合計の売上高は1.2%減の8128億7566万円、このうち畜産品は0.8%減の976億3298万円、総菜は1.3%減の848億4015万円、日配は0.9%減の1676億2717万円。この結果、平成24年の年間総売上高は前年比1.6%減の9兆6405億8528万円となった。食品合計の年間売上高は1.6%減の8兆4749億2359万円、このうち畜産品は2.5%減の9851億4609万円、総菜は0.4%減の8720億2830万円、日配は1.9%減の1兆8035億5328万円となった。コンビニの年間売上高は約8兆2000億円(一社)日本フランチャイズチェーン協会が1月21日に公表した全国コンビニエンスストアの12月の売上高(既存店ベース)は、前年同月比2.0%減の7248億7400万円で、7か月連続で前年を下回った。来客数は1.6%減の11億4671万1000人、平均客単価は0.4%減の632.1円。全国的に気温の低い日が続き、降水量や積雪量が多かったことも影響した。全店ベースでの日配食品の売上高は6.6%増、加工食品は2.8%増であった。0.2%増の600円となった。フードサービス協会(社)日本フードサービス協会が1月25日に公表した平成24年12月の外食売上高(新規店を含む全店ベース)は、各地で寒さが厳しかったことや、冬のボーナス減少などが響き、前年同月比1.0%減となった。業態によっては衆院選の影響を受け、従来は伸びていた年末の外食消費が足踏み状態に。新商品のプロモーションやクリスマス・年末キャンペーンなどにより外食全体の客数は0.7%増と前年を上回ったが、客単価は1.7%減となった。業態別の売上高は、ファストフード2.9%減、ファミリーレストラン2.9%増、パブ・居酒屋5.1%減、ディナーレストラン1.2%増、喫茶0.1%増、その他6.0%増。この結果、平成24年の年間売上高は前年比1.6%増で、2年ぶりに前年を上回った。業態別の売上高では、4年連続で減少したパブ・居酒屋(0.5%減)以外は前年を上回り、ファストフード(1.1%増)は2年ぶり、ファミリーレストラン(2.7%増)は7年ぶり、ディナーレストラン(5.3%増)は5年ぶり、喫茶(2.2%増)とその他(3.7%増)は4年ぶりに増加した。ご質問、ご意見、相互リンク、広告の掲載等につきましては、info@keimei.ne.jpまで。03(3297)5558掲載のデータ、文章の著作権は��鶏鳴新聞社に属します。