起業直後の全法人に届く。「あとで読む」は会員登録することで、無料で気になる記事をストックして記事のリストをカスタマイズできる機能です。閉じる創業手帳編集部シェアツイートはてなブックマーク第4回:弁護士に債権回収の法的手続きを依頼する前に押さえておくべきポイント前回は、内容証明郵便の請求書に記載すべき内容を説明したが、内容証明郵便を送っても取引先が支払わない場合には裁判所を通した法的手続を採らざるをえない。【関連記事】第3回:田中弁護士の作成サンプルで学ぶ内容証明郵便で送る請求書作成のポイント実際に法的手続を採るとなると、ベンチャー企業の場合、人員を割くことや手間を考えると、限られた人的リソースを本業に集中し、法的手続きは弁護士に依頼する方が効率的な場合が多いだろう。「異議あり!」の世界だっ!!!と言いたいところだが、いや少し待ってほしい。弁護士に債権回収の法的手続きを依頼する前に押さえておきたいポイントがある。ポイントは以下の3つ(と「おまけ1つ」)だ。弁護士に債権回収を依頼する前に押さえておくべき3つのポイント(と「おまけ」)強制執行(差押)対象の財産に狙いをつける回収先の預貯金がどの銀行のどの口座にあるか把握する裁判前の仮差押え(民事保全手続)をするか決める【おまけ】回収が不能な場合は損金処理で税金からキャッシュを取り戻すこれらのポイントを押さえて準備しておくことで、後々弁護士への依頼がスムーズに進むだろう。今回は、弁護士に依頼するコストはなるべく節約したい創業期のベンチャー起業家のために、裁判所を通じた債権回収の法的手続きを弁護士に依頼して進めてもらう場合に、あらかじめ押さえておくべきポイントについて説明していこう。1.強制執行(差押)対象の財産に狙いをつけるまず、押さえておきたいのは、裁判を起こして勝訴したとしても、それだけで自動的に、売掛金が入金されるわけではないということである。よって、強制的に売掛金を回収するためには、強制執行(差押)の対象となる相手方の財産を見つけて狙いをつけておく必要がある。相手方がただ難癖をつけて支払わないというような状態であれば、裁判で勝訴判決を得ることは難しくはない。勝訴判決を得るということは「取引先に対する売掛金が存在することを裁判所が認めてくれて」、「支払わない場合には強制執行してもいいですよ」というお墨付きつきを与えてくれるに過ぎず、勝訴判決自体は単なる紙切れに過ぎない。取引先が大企業であれば、敗訴した場合には、強制執行を受けるよりも前に任意で支払ってくるのが通常だ。一方で、相手方が起業直後のベンチャー企業や零細企業であった場合、勝訴判決を得ても支払ってこない場合も少なくない。この場合には、自社で強制執行の対象となる財産を探し、強制執行という手続きを採る必要があるからだ。動産、売掛金等が考えられる。このうち、法的に最も強制執行が簡単なのは、預貯金である。時間的な面でも、他の財産に対する場合よりも素早く回収が可能である。強制執行で差し押さえる財産が見つからないと、弁護士に法的手続きを依頼するコストだけが発生し、結局債権回収ができないので注意が必要である。キャッシュに余裕のないベンチャー企業であれば、債権回収ができない可能性も踏まえ、弁護士との契約は債権回収出来なかった場合には報酬を低額に抑えられる出来高払いのような契約内容にしておきたい。2.回収先の預貯金がどの銀行のどの口座にあるか把握する金融機関の預貯金については、現在は、金融機関名だけでなく、個別の支店まで特定した上でないと差し押さえることが出来ない(※)。都市部では、金融機関は支店等も含めて極めて多数あり、どの支店に口座を有しているかは、取引先自身から聞くしか方法がないのが通常である。※預貯金に対する差押については、一部の地域では、弁護士が弁護士会を通じて金融機関に問い合わせをすることにより、一部のメガバンクについて、預貯金口座がある支店を教えてくれるという運用がなされている。将来的には、裁判所の運用が変わる可能性もあるので、弁護士に依頼する際には、この点も相談するとよいだろう。そのため、可能であれば、特に信用力に少しでも不安がある取引先と取引を行うときは、取引開始時等に取り交わす書面等で相手方から取引先の金融機関の口座名まで聞いておくのが望ましい。預貯金以外の財産について、弁護士が調査可能なものもあるが、取引先から直接情報を得ることが出来るのは、あなたの会社自体だ。相手方が支払うか疑問を持ったような時点で、何か財産がないか聞き取り等をしておくのがよいだろう。差押え(強制執行)」というルートが通常だ。一方で、裁判を起こしている間に相手方に財産を隠されてしまったり、強制執行の対象となる財産が散逸してしまう場合があるので、通常のルートとは異なり、裁判をする前に相手方の財産を仮に差し押さえる手続き(民事保全手続)を採ることが出来る。差押え(実際の回収)」という手続きの流れになる。取引先がどこか別の取引先(特に大きい会社であると望ましい)に対して売掛金を持っていて、裁判をしている間に売掛金の回収し、同時に支払日がきて他社に支払いをしてしまうと、差押さえるべきものが散逸してしまう。このような場合、勝訴判決を得てもまさに絵に描いた餅となってしまう。民事保全手続は、相手方に財産を隠される前に行わなければならず、また、もともと取り決めていた入金日から日数がたつほど、強制執行の対象となりうる財産が散逸してしまうことが多い。したがって、早く動けば相手方の財産から回収出来そうだということがわかった場合、出来るだけ早い段階で弁護士に相談し、民事保全手続をおこなうべきだ。(おまけ)回収が不能な場合は損金処理で税金からキャッシュを取り戻す相手方が倒産しそうな場合等も含め、回収を出来ないからといって、売掛金をそのまま放り出してしまうのは早計だ。場合によっては、回収不能になった売掛金分を損金算入することにより、法人税・消費税の納税額を抑えることが可能となる。これが出来れば、キャッシュフローの観点からは一部債権を回収できたのと同等の効果を得ることができる。弁護士)(創業手帳編集部)読んで頂きありがとうございます。最新号の創業手帳(冊子版)も併せて読んで見て下さい。最新情報を毎日お届け!シェアツイートはてなブックマークこの記事を読んでいる方に編集部からおすすめなぜ創業手帳(冊子版)は全ての起業家に無料で届き、100万人に使われているのか。創業手帳は120ページの無料の起業ガイドブック。状態に改善を繰り返している。起業のガイドブックの決定版、創業手帳の詳細を見る。会社の立ち上げの無料相談を創業手帳が親身に行っています。創業手帳のアドバイザーが3000件のコンサル実績を元に完全に無料で相談中。やることが整理されます。気軽に相談に来てみてください。具体的手順とポイント。会社設立時~中小企業にも。補助金/助成金を活用しよう。資金繰り小規模企業共済とは。メリット・デメリットや、解約方法などを徹底解説。インタビュー|創業時に人材を集める3つの掟。漫画編集者から起業家へ。開業に特化した最新の開業ノウハウが掲載されています。会社の効率を上げるための仕組み作り。仕掛けられるスタートアップの広報ノウハウ集。創業手帳アプリデータを活用した起業のコンシェルジュアプリ。WEB制作のご相談、広告掲載や提携、サービスのご意見・ご感想を受け付けています。以下のフォームからご送信ください。お名前必須メールアドレス必須ご相談内容ご送信にはプライバシーポリシーへの同意が必要となります。同意の上、お進みください。プライバシーポリシーに同意する。