雑誌「ZAITEN」2018年10月最新号によれば、産経新聞が現在のネット受け狙い路線を止めるらしい。日枝に救済要請」』によれば、産経新聞は今後、より一層のWebサイトの収益化と紙面の切り捨てを行う方針だ。記事によれば、現状、産経の文面はネット上での受けを狙った「ネトウヨ路線」となっている。これが広告収益上のボトルネックを生んでおり、同社幹部曰く「ジャンクメディア扱いされてしまい、広告収入が最低ランクのニュースサイトとなっている」らしい。そのため広告収入を増加を目指し飯塚浩彦社長ら現経営陣が、これまで政治部主導で行われてきた現行路線を見直そうとしているという。時々、産経新聞の記事をネット上で見ることがある。贔屓目に見ても最近の産経の記事はひどい。「【軍事情勢】マッカーサーが造った「遺伝子組み換え人間」」タイトルからして傾向が読み取れるが、ノリが「2ちゃんねる的」というか「まとめサイト的」というべきか。「ある共通の敵を作り、シンプルな主張を押し出して仲間内で盛り上がる」という、商売のみならず人気を得る上での鉄則事項を愚直に実践しているようだ。実のところ産経新聞記者に右派はそれほどおらず、ほとんどが「商売右翼」であり、生き残るため仕方なしにやっているみたいなことが書いてあったが、なるほどそれもうなづける。商売においてこれは当てはまない。商売の鉄則とは、「いかにニッチを見出すか」ということだから。一般的に、左派右派問わずどのメディアにおいても、急進的に振り切れば振り切れるほど人気となる。反権力を明確に掲げる「東京新聞」や「日刊ゲンダイ」は、この新聞不況のご時世において未だ部数低迷の煽りを(あまり)受けていないし、ネトウヨ路線の雑誌、「正論」や「HANADA」も順調と聞く。海外に目を向ければ、アメリカを代表するリベラルメディアの「ニューヨークタイムズ」は、トランプ大統領というわかりやすい敵が登場後、電子版の会員数が70%近く増加した。同紙の17年7月~9月期は純利益が前年同期比で80倍にもなり、直近の18年4月~6月期も前年同期比51%の増益となっている。このようなことは、もちろん産経新聞経営陣もわかっているはずで、だからこそ、これまで記者の思潮に加え戦略的に「商売右翼」路線を取ってきたのだろう。いくら「生き残るため」とはいえ、その帰結が数々のヘイト記事につながっていったのは許されることなのだろうか。人間の「業」というものを感じずにはいられない...。取る同社の経営状況は改善されるのか、そもそも本当にその路線を取るようになるのか、注目したいところである。何かと世間を騒がせる「まとめニュースサイト」。悪質なデマ、恣意的な編集や不正確な情報の流布、特定の人々への憎悪を促すような扇動的な...2018.05.31マルクスの夢と、社会主義が敗北した理由。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。けオススメ統計学本17冊まとめ。統計学を学んだ方が良い理由2019.09.112019.09.11インターネットで本の店頭在庫が検索・確認できる書店、8社のまとめ2019.05.132019.05.17日本の貧困の特徴と、格差が拡大する理由。データ9つ2018.10.042019.02.04大学での主なパワハラ・アカハラ事件一覧2018.06.22フォードとGM1:フォードが広めた大衆社会と、働くことが苦痛になった20世紀。2018.09.212019.10.18【まとめ】統計学が学べる社会人向けオンライン/通信講座を8つ紹介2018.05.012018.12.06生活保護は「現物給付」より「現金給付」のが優れているのはなぜか。7』はなぜ、米ルイジアナ州が舞台なのか。時系列推移(19年2月時点)2019.03.14相関係数の統計的有意性(意味があるか)を確認・検定する方法2018.10.252019.10.18【カジノIR法案】カジノ設置におけるデメリットとメリット。・書いている人:オザワこんにちは、貧乏な数学塾講師です。できるだけ丁寧でわかりやすい文章を心がけています。