欧州の各国に販売子会社を置いていることを、グローバル経営の表れとして得意げにおっしゃる経営者もおられますが、タックス・プランニングの面から見ると、誇るようなことではありません。欧州の中には法人税率の高い国も低い国もあるので、子会社は税率の低い国にだけ置いて、そこに利益を集中させることを考えるべきです。税率の高い国には、子会社の代わりに、注文の取り次ぎをするコミッショネア(問屋)とすることで、課税対象のPE(恒久的施設)を置かずに済むようにするのが、米国企業が普通にやっていることです。BEPSでコミッショネアが問題になっているので、BEPSの動きに要注意です。――海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止しようとする移転価格税制は、日本企業の間でも以前から関心が高かったテーマです。意図していなくても引っかかってしまう可能性があります。更正所得金額は10億円単位から1000億円超と、巨額になります。異議申し立てをしたり、訴訟になったりすると、数年にわたる年月と膨大なエネルギーを非生産的に費やすことになってしまうので、できるだけ抵触しないように細心の注意を払うべきでしょう。そのための準備の1つが、事前確認制度の活用です。日本の国税のお墨付きを予め得られると同時に、取引相手国の当局の確認も国税庁に依頼してとってもらうことができます。しておけば、どちらの当局からも移転価格課税されることはなくなります。2年ほど時間がかかることが難点です。1つは、移転価格設定の根拠を取引した後すぐに文書化しておくことです。根拠を明らかにすることで、妥当性の高い価格設定をすることができるようになりますし、仮に調査を受けた場合でも反論が容易になります。Shifting、税源浸食と利益移転)プロジェクトの最終報告書がまとまりました。中心に行われている行き過ぎたタックス・プランニングについて批判が高まっていました。BEPSの例として、よく取り上げられる「ダブル・アイリッシュ&ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれるスキームは、親会社から特許移転を受けたアイルランド子法人(バミューダで管理)と実体業務を行うアイルランドの孫法人の間のロイヤリティ支払いに、オランダ孫法人を仲介させるなどの複雑な仕組みをとることで、米国外事業の実質税負担率を2%程度に抑えることができるとされています。企業経営に携わるCEO、CFOには、M&A、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、財務戦略、グループ経営管理、テクノロジーなど、様々な分野の知識が求められる。した知識を蓄えることは経営者の「教養」を深めることにつながり、企業経営の質を高めて行く。CEO、CFOが学ぶべき「必修科目」とは何か。各分野の第一人者たちに聞いて行こう。(2015.04.13)⇒バックナンバ。