セミオフィシャルブログ(前書きと目次)IN通信社が発行している書籍の前書きと目次を紹介します。IN通信社のセミオフィシャルブログです。初版発行はじめに日本は第二次世界大戦で、人的、物的、さらには経済的にも深刻なダメージを受けた。戦後、政府は製造業を中心とした工業に経済政策の力点をおき、官民一体となって、経済の復興と再生に全力で取り組んだ。多くの企業は設備投資を積極的に行い、技術革新を一心に進め、国民も生活を立てなおそうと身を粉にして働いた。その結果、日本は猛烈な勢いで驚異の復活を遂げた。戦後10年で戦前の経済規模にまで回復し、さらに1970年代の高度経済成長期には年間10%近い経済成長を遂げ、世界第2位の経済大国の地位にまでのしあがった。そのあまりの勢いに恐怖を覚えた欧米諸国からは、やっかみ半分に「日本人は金に飢えたエコノミックアニマルであり、政治のことなど、なにもわかっていない」などという暴言が飛び出すほどだった。ひるがえって現代を見てみると、かつてはあれほどまでに諸外国を圧倒した日本の製造業の勢いに、陰りが見えるようになっている。メーカーを相手に苦戦を強いられているのだ。東芝、パナソニック、ソニーなど、エレクトロニクス系や電機系を中心とする名だたる企業の業績が、軒並み低迷している。これらの企業には、ある共通点が見られる。1980年代を通して確立した「中品質低価格の製品を大量に生産する」というビジネスモデルで、各社は業績を大きく伸ばした。して日本では、大企業全盛の時代が花開いた。1990年代以降、状況は一変した。市場のグローバル化によりビジネス環境が大きく変化するとともに、それまで企業の成長を支えてきた終身雇用や年功序列賃金などの諸制度が崩壊したのだ。その結果、飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本の製造業は大きく失速することになったが、それでも多くの大企業は、旧態依然としたビジネスモデルから脱却できないまま、いまにいたっている。製造業の前に立ちはだかる、この厚い壁に穴を開け、新たな光明を見いだし、日本の製造業を牽引している企業群がある。それが、経済産業省が規定した、グローバルニッチトップ(GNT)企業と呼ばれる企業群である。2013年10月に経済産業省が公募し、応募のあった281社(大半が非上場)のなかから一定の基準に則って、100社を「グローバルニッチトップ企業100選」として選定した。その多くは独自路線の研究開発型メーカーであり、国内拠点を中心とする生産体制で雇用を生み出しながら海外展開を進め、着実に業績を伸ばしている。それらのGNT企業群のなかでもひときわ鮮烈な光彩を放っているのが、本書で紹介する日特エンジニアリング株式会社(本社:埼玉県さいたま市)だ。日特エンジニアリングは2019年8月にNITTOKU株式会社と社名変更されるため、本書ではこれ以降、NITTOKUと表記する。NITTOKUの事業内容は、自動巻線機の製造・販売である。自動巻線機とは、各種の電気製品や電子機器、あるいはモーターなどに必ず組み込まれている「コイル」を自動で製造する機械のことだ。NITTOKUは、世界の自動巻線システム市場で36%のシェアを占める、圧倒的なトップ企業なのである。プラットホーム化などによる『全体最適』の仕事は得意ですが、『部分最適』の仕事は不得手です。電子回路の基本部品であるコイルを必要とする電気・電子機器や情報通信機器などの分野では、技術革新が日々進められ、それにともない、要求されるコイルの性能や形状も常に変化している。環境対策のためもあって、急増するモーターの生産も、一貫組み立てラインを必要とする時代になった。そのためNITTOKUも、各メーカーの技術開発や生産体制の進化に応じて、常に新しい製品を開発し続けている。たゆまぬ研究開発を続けていることこそが、NITTOKUの存在価値である。NITTOKUは1972年に、自動巻線機をつくる町工場として千葉県八千代市で誕生した。その2年後の1974年に本社を埼玉県浦和市(現・さいたま市)に移転。近藤氏はそのころにNITTOKUに入社し、持ち前の営業力で業績を大きく伸ばしていった。経て、1998年に代表取締役に就任した。NITTOKUの経営理念は、1.世界的な視野に立ち2.ユーザーの期待を創造し3.最高の技術を提供する4.創造システムで社会に貢献するである。事業内容は、自動巻線機ならびに自動巻線機システムの開発、製造、販売で、顧客となるのは電気関連製品をつくるあらゆるメーカーだ。顧客の業界別売上割合は、情報通信業界が51.8%、PC/OA業界が2.9%、AV/家電業界が9.9%、自動車業界が25.5%、その他産業機器が9.9%となっている(2018年3月期)。「当社の特徴は、自動巻線機を製造するための要素技術と基本技術を備え、なおかつ、顧客のいかなる要望にも応えるための『擦り合わせ技術』を持っていることです」と、近藤氏は言う。顧客ごとに異なる要望に的確に応え、オーダーメイドに近いかたちで自動巻線機をつくることができるというのだ。それはまさに、標準化やプラットホーム化とは正反対のポジションと言える。多くの企業が「中品質低価格の製品を大量に生産する」というビジネスモデルから脱却できずに低迷を続けるなか、NITTOKUは高付加価値の製品を提供することで、その存在価値を高めていった。近年は、巻線機の製造・販売だけでなく、オープンイノベーションも活用しながら、ファクトリー・オートメーション(FA)分野へと事業を拡大し、いっそうの発展を遂げようとしている。経営理念や人生哲学に迫るものである。輸送機器は、なくてはならないものになっている。それだけに本書は、そうした機器の製造に携わる人はもちろん、あらゆる分野の「ものづくり」に関わる人、さらには一般の読者にとっても、貴重な指針の書となるだろう。本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-457-0初版発行:2019年6月15日はじめに2018年6月29日、「働き方改革関連法案(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)」が参議院で可決、成立した。8つの労働関係法の改正を行うための法律だ。各改正法は2019年4月から順次施行され、時間外労働の上限規制や、年5日の年次有給休暇の取得などが義務づけられただけでなく、違反した企業には罰金などが科せられることもある。十分な業績をあげてきた企業であれば問題はないだろうが、そうでない企業が今後も業績を維持し、さらに伸ばしていくためには、これまで以上に仕事を知的に、かつ効率よく行うことが求められるようになるはずだ。生産性の向上が必要になるわけだ。生産性をより向上させるには、労働環境の改善が不可欠である。そのための手法のひとつとして近年、多くの企業が注目し、実践に取り組んでいるのが、オフィス環境の整備だ。働き方を一新し、開発力を強化するためには、オフィスを「知識創造プロセスを実行する場」として構築することが必要であるとして、オフィス環境を改善してきた先進的な企業の実例が数多く公開され、その考え方が一般にも浸透しつつある。した企業の例を参考に、ペーパーレス、フリーアドレス、サードプレイスオフィスといった、ひと昔前のオフィスのイメージとは大きく異なるしくみや制度を導入している企業も最近では少なくない。このような「新しいオフィス環境」を可能にしているのが、ICT(情報通信技術)の進化である。固定電話や机上のパソコンから解放され、ネットワークを利用して、いつでもどこでもビジネスが行える環境を手に入れた現代人にとって、真に快適で便利、かつ創造性を存分に発揮できるオフィス空間とは、どのようなものだろうか。オフィスとは、企業活動を行ううえで不可欠な経営資源であり、人が創意工夫を凝らしてビジネスを生み出し遂行するための基盤となる場であり、時間あるいは目的などを共有した人と人とが交わる場所でもある、多面性を持った空間だ。したさまざまな側面を持った空間を、いかに活用するか。ICTによる環境変化は、組織のあり方や、人が働く意味、さらにはライフスタイルにまで影響を及ぼすだろう。ような、ただひたすら生産性の向上のみを追求してきた時代から、いまでは「働き方」が問われる時代となってきた。した時代における「オフィス」とはどうあるべきかを、企業を率いる経営者はもとより、社会全体で真剣に考えていく必要があるのではないか。「新しい働き方や新しい発想が実現できるかは、新しい空間の活用ができるかにかかっていると思います。ACNは、分譲オフィスソリューションというオフィス用不動産の新しいしくみを提唱する株式会社ACN不動産や、関西を中心に「ソフトバンクショップ」20店舗(2019年4月現在)を展開する株式会社ACNモバイルなどとともに、ACNグループを形成し、「オフィスをレベルアップする会社」をスローガンに全国に活躍の場を広げている企業だ。全国約2万社の顧客に対し、ACNグループ各社が連携して、さまざまな課題をワンストップで解決するサービスを提供している。ACNグループが手がける総合ソリューション(問題解決)の範囲は、複合機、パソコン、モバイル端末など一般的なIT機器の保守、メンテナンス、導入や運用のサポートといった範疇にとどまらず、業務用エアコンによる電気代の削減や空調環境の改善、セキュリティシステムによる防犯対策、さらには相続税対策や資産運用のための不動産事業にまで及ぶというから驚かされる。1996年に創業したACNは、コピー機や複合機のリース販売から始まり、顧客が成長発展するプロセスに寄り添いながら、顧客とともに成長を遂げてきた。藤岡氏は「顧客満足度を高めること」を最も大事にしており、その過程でいくつもの画期的なサービスを生み出してきた。代表的な商材である、カウンター料金を廃止したコピー機や複合機は、コピー代金の大幅な経費削減につながると、顧客にたいへん喜ばれているという。IT機器、ネットワーク、セキュリティシステムなど、オフィス環境のインフラ構築において、提案から施工、メンテナンス、アフターフォローまでをグループ内で一気通貫で対応する体制を整えていることも、顧客からの圧倒的な支持につながっている。アフターフォロー体制は、どこよりも厚く、丁寧だと、高い評価を得ている。アフターフォローに特化したACNのサービススタッフは、顧客の悩みや相談事に対して、あらゆる手段を駆使して解決にあたり、顧客との末永い信頼関係を培っている。した日々の努力の結果、ACNは東阪エリアのオフィスソリューション利用経験者に向けたウェブ調査(調査機関:マイボイスコム)の顧客満足度調査で3年連続第1位の栄誉を獲得した。不動産ソリューション事業においては、オフィスビルをフロアごとに分譲する、分譲オフィスソリューションを展開している。都心の優良なオフィスビルを入手し、ワンフロアを企業経営者に分譲する、あるいは、入居を希望する企業にテナントとして貸し出し、テナント付きで投資家向けに販売するケースもある。いずれの場合も、利便性の高い都心の優良な立地にオフィスを持てることから、企業経営者からはもちろん、投資家からも高い満足度と好評を得ているという。「時代は激しく変わっていきます。働く人たちが思う存分、能力を発揮できるオフィスのかたちを考えることは時代の必然です。テーマは無限に広がっていきます。藤岡氏がこう語るように、ACNでは「総合ソリューション事業を通じ、新しい価値の創生と、社会の進展に寄与し、進歩発展を目指します。」を経営理念として掲げている。働き方改革関連法が施行されたいま、オフィス環境の改善や改革は、多くの企業が高い関心を寄せる、社会的なテーマのひとつと言える。それだけに、藤岡氏の考えやACNのさまざまな取り組みは、その一つひとつが貴重な事例となり、多くのヒントや示唆を与えてくれることだろう。歩みと理念に迫るものである。づくりなど、さまざまな分野から日本の将来の道筋を考えるうえでの良質な素材を、一人でも多くの人にみつけていただければ、著者としてこれほどうれしいことはない。本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。建設業の未来を支える人づくり心で寄り添う“終の住処”情報活用で未来を切り開く感動のある人生を。進化するコインパーキングLED革命バックナンバー2020年2月2020年1月2019年11月2019年10月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月プロフィールRSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!。