して出てまいりました数字を見ると、当初、私が危惧をしていたよりは、うんと呑み込みやすい数字になっているのではないかという感想を持ちました。今、河野先生もおっしゃいましたように、やはりこのようなマイナスの大きいという、京都府の危惧がそのままになったということについて、京都府のみが1つだけマイナスと出るというのは、我々の委員会としても少し気になるなというのが感想です。具体的にどうすればそれが解決するのか。先ほど河野先生から御質問がありました京都府の採用実績の推移ですが、都道府県上限が採用された前回見直し以降、平成22年以降の実績の平均でいくと、約250名程度となります。244から比べると、若干多い採用実績の平均ということが言えると思います。すると、京都府だけが平均で見てもほかの都道府県と異なり、マイナスと理解してよろしいでしょうか。正確な全県の数字を把握しているわけではないのですが、基本的な考え方としては河野先生のおっしゃるとおりになろうかと思います。激変緩和措置は2つありまして、各病院の募集定員の設定の際にも、前年度の内定者数を保障する、マッチ保障と言われている保障も、都会を中心に激変緩和措置が利いているのですが、京都府だけは都道府県上限自体も前年度の実績の90%を下回らないようにするという、こちらの激変緩和措置もずっと適応されてきており、上限自体が都市部の都県と比べると、今まで減りが緩やかに押さえられてきていると。いう状況が要因の1つではないかと思われます。今回のこともあるし、次回以降の話にもつながると思うのですが、特に京都はたしかヒアリングがあって、京都府の方に御説明いただいて、京都市内と丹波の上のほうとか、奈良県境のほうとか、すごい偏在があるというお話がありました。それにプラスして、京都はiPSもありますし、移植もありますし、もし研究医がたくさんいらっしゃるとするならば、そことの兼ね合いも出てくると思います。今ここでという話はないのです。研究医との絡みと研修医数の話とか、同じように高齢化率が高い所がちょっと上がるときに、高齢化率の高い所が必要な研修プログラムは何かということとの兼ね合いとか、研修プログラムについての兼ね合いを考慮していく必要があるのかと思いました。全国画一的な、いろいろな要素を、少なくとも今までの議論の中で今回新たに人口10万当たりとか、高齢化率とか、要素を入れ込んだ上での数字ですので、京都の方にうらまれないようにしなければいけませんけれども。今回の議論の中のいろいろな指標では、これはやむなしなのかなと。丹波だけ別に激変緩和措置をするという議論はなかなかなじまないのかという気がいたします。確かに私も個人的には京都がどうなるか、随分気にしていたのですが、京都はスタートのときの大体半分になっていますので、もう少し上だったらよかったかなと思う面もないわけではないですが、算定数は誰が見てもある数に落ちるようにしないとなかなか難しいので、これでとにかくやっていただいて、いろいろな工夫をしていただくしかないのかと私は思いましたけれども。叱られるかもしれません。確認なのですが、これは事務局から説明していただければいいのですが、よく分からないのは、マル1の平成25年度募集定員上限とマル2の病院募集定員合計と、募集定員上限よりも病院募集定員のほうが多いのではないですか。先生のおっしゃるとおりで、現状では最終的な各都道府県ごとの病院を足し上げた募集定員のほうが上限を超えて多くなっております。理由は、先ほども説明いたしました2つの激変緩和措置が適応されており、その上限の数値を超えて、激変緩和措置を優先されるものですから、結果として各病院ごとの募集定員を積み上げると、マル2の欄の数字になっているのが現状です。補足いたしますと、激変緩和措置プラス小児科・産科の特例プログラムがありますので、それは上限を超えて20人以上の病院には自動的に2名ずつ付いてしまいますので、それも上限を超える要因となっております。それは平成25年4月に研修医をスタートするお医者さんの数と、平成27年4月で研修をスタートされるお医者さんの数自体が、大学医学部の入学定員の関係がありますので、平成27年度のほうが母数が多くなっているものですから、それに対する割合で考えると、先生方に御議論いただいたように、圧縮、1.2倍に押さえるようにという試算にはしております。これまでの募集定員の上限と、激変緩和措置とか小児科特例でどれだけ上がっていたかというのは、参考資料50ページを見ていただくと非常によく分かります。小川先生が御指摘の平成25年度時点の倍率の話です。今の参考資料50ページを御覧いただきながらと思うのですが、小川先生がおっしゃっていたのは、平成25年度の。本日の報告書案の参考資料です。このグラフですが、一番上の紫色の数字が最終的な募集定員の数です。中ほどにある赤い線が各年の都道府県の上限の値です。黄色い線が研修希望者数の数字で、一番下の黒い実線、折線グラフが実際に4月に採用できた受入実績の数です。毎回、倍率みたいなものを先生方に御議論いただいているときは、黄色線と募集定員の数で御議論いただいていたと思います。平成25年であれば黄色、8679に加えて、最終的な募集定員、1万739ですが、これが1.237倍あったという御議論だったかと思います。今、小川先生が御指摘の10739ではなくて、上限9875と8679を比べた場合ですが、計算しますと1.137倍ぐらいになっております。激変緩和措置をなくせば、いきなり1.1倍ぐらいになってしまうのですが、それを1.2倍ぐらいから徐々に下げていこうというのが部会の御議論でしたので、こういう数値になっているということです。マッチングに入ってくる人、マッチングを受ける人の数は、現実にその次の年に研修を受ける人よりはかなり多いのです。国試で落ちる人もいるし。マッチングに参加する全数の1.2倍になっていますから、基数の間にある程度乖離があるということです。これは座長としてというよりは、1委員としての意見なのですが、地理的要因の配分数が、この案だと1,000人ということになっていて、これまでは617人を地理的要因で配分していたのですが、かなり増えているのは、今度は逆に617人と違う、例えば高齢化率だとか、人口当たりの医師数の要因を加えた上で、かつ600数十人で配分すると、逆激変というか、これはぐっと減ってしまう所が出てしまうので、それを余りしないために計算すると、1,000人ぐらいが良い目処ではないかということで、できている数です。1,000という数でよろしいかと思いますが、今後1.2が1.1に向かって縮んでいくときに、各県における前年度実績割の調整枠がグググッと半分ぐらいになるにもかかわらず、地理的要因は1,000のままずっといくのかという問題があって、現在は地理的要因が1,000、調整の枠が1,900という状況です。1対2はないですけれども。1,000ぐらいになると思います。すると、地理的要因と調整枠が同じぐらいでいいかどうかという問題については、私個人は地理的要因をここで1,000と書いてあるけれども、1,000で固定することについては若干疑問があります。調整枠はグググッと縮んでいくだけだと。地理的要因は、固定の数で決まっているというようにする必要があるかどうかはちょっと疑問があって、私は同じ比率で1.9対1.0でグググググッと両方とも縮んでいくほうが感じがいいのではないかと思います。今の言ったこと、分かっていただけましたか。下段の「見直しの方向」の1つ目の○です。今まで御議論いただきましたとおり、全体の定員数は「1.137倍から、当初は約1.2倍とし、次回見直しに向け徐々に約1.1倍とすることを基本としつつ」となっております。それ以降ですが、「アンマッチ等の状況を慎重に勘案しながら適宜修正していくことが考えられる」という文言に、報告書としてはさせていただいているところです。今の部会長の御意見も含めて、今後、逐時この文章で対応できることもあるのかとは考えられますが、いかがでしょうか。したがって、1,000人程度と書いてあるので、1,000人ぴったりとは書いていないので、これは将来、多少変わることもあるべしという、2-1のここですが、これは固定ではないという意味と理解すればよろしいですか。ほかにいかがでしょうか。この部会で先生方の御議論がそうだったというように、私どもは認識しておりますが。5年でやるとすれば1.18、0.02ずつ落としていくと。