朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。2018年07月24日AI|GDPRソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist日本が、慌てている。厳密には、日本の産業界が慌てていると言うべきだろうか。GDPR)」が、日本人からは「行き過ぎ」と思えるような進歩的な個人情報保護規定を有し、かつ、それが欧州でビジネスを展開する多くの日本企業をも適用対象としているからである(正確には、EU域内にビジネスの拠点を置く日本企業、EUに所在する個人にサービスなどを提供する日本企業に適用される)。AI)を用いたプロファイリング等の自動処理のみに基づいて、採用や融資の可否のような重要な決定を下されない権利(22条)、3ある企業に一旦提供した自己のデータを一定の形式で受け取ったり、これを別の企業に移転させたりすることができる「データ・ポータビリティ(可搬性)」の権利などを認め、また、4これらの権利を実効力あるものにするための透明性の確保や厳格な説明責任を企業に課している。「プロファイリング」は、いまや多くの企業にとって、ターゲティング広告などの前提としてそのビジネスモデルの一部に組み込まれているから、この処理過程の中止を請求する権利(前記1)への対応は、企業に対して重い負担を課すことになる。日本でも、既に一部の企業が新卒の合否判定にAIを用いたプロファイリングを行っているし、一部の金融機関は融資額の決定に際して、申込者の信用力をスコア化するAIプロファイリングを導入している。した企業が仮にGDPRの適用を受けるとなると、自動処理のみに基づいて重要な決定を下されない権利(前記2)の行使への対応が求められよう。GDPRは、採用や融資といった人生の重要場面でも、本人の明示的同意などを得て例外的にプロファイリング等による自動決定を行うことを認めている。この場合でも、企業側は、個人に対し、人間の関与を得る権利、自らの見解を表明する権利、AIの評価等を争う権利を保障しなければならないと定めており、GDPRの適用を受ける企業は、こうした権利に対応するために、やはり多大な労力とコストをかけなければならない。データ・ポータビリティの権利(前記3)についても、企業はこの権利が行使された場合、個人が持ち運びできるかたちでそのデータを当人に「お返し」しなければならないから、やはり企業側にとって大きな負担となりうる。GDPRでは、こうした諸規定への違反があった場合、企業に高額の制裁金が課されることもあるとされており、その施行は、国内のプライバシー保護基準に慣れ親しんだ日本企業にとっては、まさに「想定外」の事態と見られるのかもしれない。経済成長、あるいは経済合理性や効率性を至上命題としてきた戦後日本的価値観においては、企業に過剰な負担を課し、かつ、競争力を高めるうえで重要な情報の収集・利用を難しくするGDPRの諸規定は、「まったく理解できない」ということにさえなろう。動揺をも感じながら――右往左往している、といった状況に置かれているというわけだ。憲法学を専攻する筆者から見ると、この慌てぶりは、喜劇である。とうの昔に受容しておくべきものだったからである。したがって、やや辛辣な言い方をすれば、その慌てぶりを見て、「何を今さら騒いでいるのだ」と思わずにはいられない。(市場の原理)とプライバシーとのバランスを、後者にウェイトを置いた形で量るというGDPRの基本姿勢は、1EUの立法手続(手続的側面)と、2EUの基本的価値秩序(実体的側面)とに鑑みれば、その制定以前にも予想できたのではないか、ということが言いたいのである。deficit)」と批判されているように――民主主義要素を抑えられているということが重要である。EUの立法は、コミッション(日本国憲法でいう「内閣」)、欧州議会(「衆議院」)、理事会(「参議院」)という三機関が関与して行われる。立法提案権を有することになっている。コミッションの立法提案を、直接選挙により選出されたEU市民の代表で構成される欧州議会と、各加盟国の閣僚級の代表で構成される理事会が承認することで、EUの立法は成立することになるのである。ここで、EUにおける立法が、EU市民からかなり離れて行われていることに注意を払わなければならない。確かにEU市民は、直接選挙で選ぶ自らの代表機関(欧州議会)を通じて、GDPRのような立法に関与していると言えないではない。この代表機関は、そもそも立法提案権を有しておらず、政治的に独立したコミッションの立法提案に対して修正権を持つにとどまるし、欧州議会の修正案は、代表機関(選挙選出機関)ではない理事会によって覆されうる。欧州議会議員の任期は5年であるから、選挙は5年に1度しか行われず、投票率も一貫して低下してきている。見ると、EU市民が、「自分たちから遠く離れたブリュッセルで知らないうちに自分たちに関わる問題が決定されている」(庄司克宏)と感じるのも理解できるように思われる。「基本的人権」を重視するような純粋(ピュア)な――ある意味で青臭い――立法は、このような「民主主義の赤字」、あるいは「民主主義からの距離」によって生まれたとも考えられる。選挙ないし選挙選出議員が立法プロセスに与える影響力が抑えられているEUでは、企業や経済団体が「選挙支援」(組織票の提供ないし政治献金)を通じて政治に容喙(ようかい)することが難しい。それゆえ、プライバシー保護のような憲法的価値を重視する純粋な立法が通りやすい状況が生まれるのである。Jr.)が、共和国の規模を拡大すれば、「党派(faction)」の結成や特殊利益の組織化が難しくなり、立法プロセスにおいて公共善が追求されやすくなると主張していたことが思い出される(注2)。この理(ことわり)はEUという現代の広域的連合体にも当てはまるからだ。制定されうることは十分に予想しえた。regulation)」も、組織化された経済的権力からある程度「超然」としていられるEUの立法プロセスを考えれば、現在施行に向けたスケジュールが遅れているものの、最終的には成立、施行という運びになるだろう。AIによる自動決定を防ぐ機能GDPRは、EUの基本的価値秩序からも想定可能なものであった。Whitman)は、予(かね)てより、欧州では貴族の誇りやプライドに由来する「尊厳(dignity)」という観念が強く、それが、個人が誇り高く自らの情報を主体的にコントロールできなければならないという発想(情報自己決定権)に結び付くと指摘していた(他方で、貴族的伝統をもたない米国では、政府に対する住居の不可侵性を源流に持つ「自由(liberty)」という観念が強い)。したがって、欧州においては、「プライバシー」は他者から私生活を覗き見られないという消極的なものではなく、自らの誇り、体面を汚されぬよう、その情報を自ら主体的に管理することで自身の社会的イメージ(ある種の体面)を維持または構築していくという積極的なものとして理解されるというのである(注3)。承認されることになる。いうアイデアは、言うまでもなく、EUのGDPRの背景になっている。プロファイリングの中止を請求する権利(21条)や、自動決定に服しない権利(22条)は、自己のデジタル・アイデンティティ(オンライン上の自己イメージ)が、専断的に収集されたデータに基づきAIによって勝手に決めつけられること、あるいは、AIに一方的に構築されたアイデンティティによって個人が自動的に仕分けされることからの自由を保障している点で、〈尊厳=個人の主体性=情報自己決定権〉というアイデアと深く関連している。・・・ログインして読む(残り:約5107文字/本文:約9384文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読するまずは無料の記事を読む論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。1976年、東京都生まれ。超類型化AI社会のリスク』(朝日新書)など。最新ランキング週間ランキング1国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」4拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?5新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。