自民党の国会対策には、国会を運営するに当たって、野党に7割の配慮をするという「7:3の構え」という教えがありました。予算案にせよ法律案にせよ、国権の最高機関である国会に審議をお願いし、早期成立を図る環境を作るのはあくまで政府・与党の側なのだから、可能な限り辞を低くし、平身低頭の姿勢に徹するよう教えられたものでした。その後、内閣の一員となり、予算や自分が所管する法案をお願いする立場に立ったとき、この教えの意味が本当に理解できたように記憶しています。野党からどんなに罵詈雑言を浴びせられようとも、予算や法案が国民のためのものであることを信じる限り、いかなることも耐え忍ぶのだ、その姿勢はやがて野党や国民にも伝わるに違いない、と自分に言い聞かせたものでした。対決モードに終始している国会審議を見ていると、この教えが風化しかかっているように思えてなりません。国会法により議員は「質疑する権利」を有し、これに対して閣僚は「説明する義務」を負うのであって、両者の立場は明確に異なるものなのです。私は立派な人間では勿論ありませんが、ことを為すに当たってはあくまで謙虚で謙抑的でありたいと願います。国会見学に来た子供たちに民主主義や議会政治の価値をいくら教えても、もし実際に見た議会の姿がそれとあまりに乖離していれば、失望と虚無感を芽生えさせることになりかねませんし、それがやがて民主主義そのものの崩壊に繋がってゆく可能性を心から怖れています。総理は今国会の予算委員会においても憲法第9条の改正に再三言及され、「自衛隊は憲法違反」と言う学者がいること、それを紹介する教科書もあることを改正の理由としておられますが、いわゆるリベラル派の学者からだけではなく、保守派の学者の一部からも「自衛隊違憲論」が主張されているのは、「いわゆる芦田修正論に立たない限り合憲とは考えられない」との理由であり、これは思想や政治信条ではなく論理の問題だと考えられます。予算委員会で総理は「仮に自衛隊を明記する(だけの)改正案が国民投票で否決されても自衛隊の合憲性に全く影響はない」とも断言されました。それはその通りなのですが、だとするとそれだけを理由に提出する改正案の正当性が問われてしまわないでしょうか。「憲法改正の4項目のイメージ案」を党内において正式にどのような扱いにするのかを、早急に明確にすべきです。民主主義の本質的な価値が「手続きの正統性」と「少数意見の尊重」にある以上、これらを重視した対応が求められます。東京高検検事長の定年延長についても、何故一般法である国家公務員法が特別法である検察庁法に優先するのか、検察官同一体の大原則を超越できる理由とは何か、仮に国家公務員法が優先するとしたとしても、この場合、上級庁である高等検察庁の検事長の定年を延長すべき特別の具体的な理由とは何であるのか、納得できる説明が必要です。審議をほとんど全て聞いている国会議員がよくわからないのに、国民に解って頂くのは至難と言わざるを得ず、事柄が国民を起訴するという強大な権限を有する検事に関わるものであれば、尚更説明が求められます。対する厳しい質疑が続いています。内閣府の大臣は多くの担務を抱えており、国民の財産である公文書の管理も極めて重要ですが、北村大臣のメインの仕事は地方創生であるはずです。地方に対する深い思いを持ち、地元の信頼も厚く、人柄も立派な同大臣は地方創生担当大臣として最も適任の方であるだけに、技術的な知見を必要とする分野は可能な限り専門分野に通暁した事務方がサポートして、地方創生の仕事にもっと注力できる状況が早く作られることを心より願います。(総括政務次官)、農林水産大臣を務めた者として弔辞を述べて参りました。年齢が離れていたこともあり、極めて近しいという間柄ではありませんでしたが、独特で強烈な存在感をお持ちの方で、遺された言葉にはとても重みがありました。「政治とは何か、支配か、権力か。現代民主主義の政治は、限りのない奉仕だ。全体への奉仕、国家への奉仕、国際社会への奉仕。奉仕とは対価・代償を求めない人間の働きだ。普段にはなかなかそんなことは出来ない。出来ないから代わりにやってくれる人を選ぶ。政治家はその生きざまにおいて、人間としての完成を目指すものだと思う。政治家になったら、命も暮らしも捨てる覚悟がいる。エンタケの永田町だより」より。原文ママ)「群れず、与せず、混じわらず」を信条とし、誰からも「エンタケさん」と呼ばれて親しまれ、希代の政治家であり、求道者でもあった遠藤武彦先生の御霊の安らかならんことを希います。集い(午前10時・ホテルニューオータニ鳥取、午後1時半・倉吉シティホテル、午後4時半・米子ワシントンホテルプラザ)。(午後4時半・打吹回廊)、という地元中心の日程となっております。ご葬儀に伺った秋田県由利本荘市も、米沢市も小雪模様の寒い日でしたが、これが本来の冬の日本海側の天気です。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。トップページコメント石破閣下ポンコツモデラーのポンコツコメントです。詠み人知らずですが、2大政党に加えて3番目の新政党がいつでも生み出せる政治環境が民主主義政治の理想という意見があります。いわゆる弁証法ですね、2大政党政治を目指された閣下に意見するようですが、いろいろな政治改革があった訳ですが良い結果とならなかったのが今日国会の有様だと思います。2大政党政治は国民の目を欺く効果はありますが、国民に寄り添うことは出来ないでしょう。あまりにソッポを向いた政治、あるいは真相から無頓着な方法で政府の運用を進めているやり方は考え物です。これが目指した政治では無かったと信じたい。現政権がそんなに悪い政権とは思えません。いうと、それなりにリスク対策が出来ていると言えるからです。ハザード対策では如何なのかというと心許ないという難点があります。ほとんどトップダウン的に反対意見のない運営というのはハザードに弱いのです。某国の様に少しのリスクさえ肥大化させてしまいます。いう意味でとても危険な内閣なのですが何もないことを祈るしかないのが現状です。危機感がないのが一番恐ろしいのです。冷静にリスクとハザードを分けて考えることができて、なお且つ安心を提供できる政治を実現するための道しるべを掲げて頂ければと願います。新型コロナウイルスでだれが冷静で現実的な判断を行い、だれが軽率であるかの見本を見せているように思います。こんなことで右往左往するようでは本当の戦争では心許ないこと証左なしですから。辛辣な言い方をすれば、こんな時に日本の実力を発揮させるような指導が出来なかった政権の憲法改正など考え物ではと思う次第です。危機管理におけるミッションタイプコマンドが政治に求められているのでは思います。乱文・乱筆お許しください。私は野党支持ですが石破さんの政治姿勢には常に敬意を払っております。政党の潰し合いではない。全ての政党政治家は国民が豊かな気持ちで生活できる社会形成を目指して尽力してほしい。7:3ルールなども、国民のためと言いながらも、実際は政党のことしか考えていない様子が受け止められている。そもそも、国会議員には倫理要領のようなものがあるのでしょうか。それに逸脱した者は議員資格を失う、それぐらいの自覚を持ち、職責を全うしてほしい。対国民のための倫理要領を整備し、国民が納得してもらえるための倫理を備え、それに重んじた国会運営をしてほしい。利権を規制する規則には着眼してしてるようですが。自分は社会福祉士として地域のために職務についてます。社会福祉士は、バイスティックやマズローをはじめとする社会福祉学者の思想や考え方などを知識として身につけ、人々が安心してもらえることを念頭にしています。石破さんの基本的な考えは以前から好きで、着眼点や価値観には正に親近感を覚えます。一度お会いしてじっくり話をきいてみたいです。愛知県にも来て下さいね。厚生労働省の方も、これ以上の批判がくると幹部人事にも影響がありそうだと判断して、多少真剣な統計編纂活動になってきており、そろそろそれを利用するのも、問題ない様に感じておりました。そこで、今週のお題は、「毎月勤労統計(20年1月公表、19年11月速報)より」として、現実の国内労働環境、等について少し考えてみたいと思います。前年比-0.2%//円高で、デフレ的色彩が強いと言われる我が国経済ですが、東京都区部の19年12月の消費者物価指数は、前年比0.9%の増加でインフレ化がシトシトと進行している状況は、厳然たる事実です。ここで述べられている、現金給与総額は、物価影響を無視した名目値でしょうから、その給与明細上の実所得が、平均して昨年より下落している事実関係は、決して看過できる問題ではありません。言って、「消費税増税を辞めてしまえ」というのは、将来の社会保障制度における、「年金の「破綻の状況をより激甚化するだけ」で、短視眼的だと思います。太らせるだけでしょう。ここでは、余り画期的ではないものの、従来から言われてきた技術開発、や教育改革、さらにインバウンドや外国人労働者への門戸開放、起業と廃業の適正化、エネルギー政策の抜本議論、などを地道にやっていくしかなく、奇をてらえば、状況が悪化するだけに感じます。76,573円//この数値は、野党陣営の後援者である、電力労連などを批判することになり、決して野党は取り上げようともしない厳然たる事実関係です。実に、実際に受け取る給与明細額で、「6.6倍にも格差がある。」しかもこれは、電気・ガス業に関しては、少数の幹部と非常に数の多い、新入社員や経験のまだ浅い社員の平均値であり、民間の中小企業での感覚的な役員・幹部の賞与扱いが主ではありません。酷過ぎるのではないでしょうか?飲食サービスのパートタイム労働者の7万5千円前後の給与にしても、これを主たる収入源にしている人も多く、また、これは経験年数を無視した平均値であり、若い経験の未熟な就業者は、当然、この金額より相当低い様に推察されます。現実問題として、1食500円の食費で生活を切り詰め、3食べると、月4万7千円位になります。損耗に月2千円払い、電話・ネット料金に月5千円払い、交通費に月3千円払い、雑貨に2千円使うと、平均的な人でも赤字になります。言って、安倍首相の政策の様に、単純に最低賃金をどんどん引き上げようとすると、零細な事業者の廃業や、パート雇用者の数的縮小に向かうのは当然の成り行きでしょう。個人的には、電力料金や水道料金、ネット接続料金、家賃が余りに高いのが問題の根本であろう感じがしています。電力・ガス業者・ネット業者の潤いと、彼らの生活が反比例している様に感じるからです。食費にしろ、アフリカの貧困層を救う、低廉な健康食があるなら、国内で、それを使うことの選択支の付与と先入観の排除を施策的に行えば良いと思います。-10.0%//労働時間がある程度減っているのは、「政府施策の働き方改革」の影響かもしれず、一概には批判しずらい。普遍的な「その他のサービス業」で労働時間が1割も減っている実情は、この分野におけるリストラ加速要因になり得る話で、雇用問題を孕んでいるのであろう。0ポイント//労働者数は増加傾向にある。政府の「正社員を作った」という国会答弁とは裏腹に、パートタイム労働者の全体雇用に占める割合は増加傾向が継続している。政府の女性や高齢者の雇用参加施策に関わらず、入職者の増加の割合は下落した。離職者の増加(減少)の割合は、変化がない。今後、2022年の段階世代の本格リタイヤ開始時期に向けて増加傾向になっていくことは、定説としてある。0.011月―0.2//以上より、給与明細上の賃金額の平均が、令和元年、2019年全体では、前年割れしているのが、ほぼ確定的であろう。生活実感では、これにインフレ率が加わった負担となる。-0.9(1~11月まで)//2019年、令和元年の実質賃金、前年比は、ここ5年間の統計の中で、最悪となっている。政府は、総雇用者所得の伸びを言い、「決して貧困化ではない。含まれており、その支給賃金が増えたからと言って、決して、「政府が言う富裕化とは、遥かにかけ離れた実態がある。」その証拠に、家計の貯蓄額はこの3年、毎年減額傾向になっており、これをもってしても、内需の不足を言わないには値しないと思う。上海も既にパンデミック化しつつある!WBSの取材によると、上海市内でも、武漢における臨時病院と同様の建材を使って、急ピッチで臨時病院を作成している。武漢から上海に、ウィルスの浸透が確認されたため、病院を急増しているんだ。2月20日までに病院は完成して、警備員は、全員、撤退する。」//上海のある浙江省からの、入国を日本政府はやっと止める方針の様だが、後手後手で、相当すでにここからの感染が予想される。上海には、パナソニックの中国で最大のショッピングウィンドーがあり、やはり、ムーディーズの格下げはやもえない感じがする。「俺は武漢の住民だが、日本政府の施策でも、全然問題なく、日本に入国できる。湖北省のパスポートがチェック対象のため、広東省発行のパスポートを入手して、成田空港の通路で中央の一般中国からの来日通路を通り、端の湖北省からの来日通路を避ければ、後は、「14日以内の湖北省の滞在歴に関するアンケートと、もう1つ内容はわすれたが取るに足らないアンケートを機械的に「No.」と回答すれば、全く何の支障も無く入国できた。」///現状でも、ある程度の、武漢からの感染者が入国している可能性がある。政府が浙江省からの入国を拒絶する方針とあるが、この地域に関しても同様の問題が残るだろう。国民の健康と生命、財産を徹底してまもるためには、米国並みに、対中流入を阻止する必要があるかもしれない。日本国内のインバウンドや中国とのサプライチェーンの問題はあるが、万一、国内で感染が流行する恐怖を考えると、問題の軽重は明らかだと思える。水際で本当に阻止できればそれに越したことは無いと思うが、見聞きする報道の全てを検討すると、それは、理想論の様に感じる。牛肉やワイン牛肉などの関税引き下げでスーパー各社が早速値下げに動き始めました。今月1日に日米貿易協定が施行されアメリカ産牛肉の関税は、38.5%から26.6%に引き下げられました。ワインも段階的に関税が引き下げられ2025年度には撤廃される見通しです。目玉はアメリカ産アンガス牛の骨付きエルボーンステーキ1ポンド、およそ450グラムにカリフォルニアワイン2杯がついたセットメニューです。成城石井はスーパーでも同様のフェアを開催しワインなどを値下げします。大手スーパーでも日米貿易協定の施行を受けた値下げが相次いでいます。イトーヨーカドーは関税引き下げによる還元セールを今週末まで開催します。イオンでもきのうから全国の540店舗で一部の定番商品を値下げしました。//細る国内消費・需要に関する、「焼石に水」の感もあるが、やらないよりやった方が良い部類の話だと思います。「ゆっくりニュース深堀り」より今回のコロナウィルスに関する、ある米国人ツイッターによると、「構造的に、人体では、男性への攻撃特性が強い。それを裏付ける情報として、中国全土から武漢へ派遣される、女性の医師や検疫官の比率が異常に高くなっているという情報もある。それを考えると、憶測として、戦時下の利用で、敵性国の男性を標的にすれば、軍事力を削ぐ効果を高めるとして、益々、兵器の可能性を論じる根拠になるとする話について、「ゆっくり達は、動画で」、「可能性はゼロとは言えないだろう。//そういえば、国内での感染者の多くが男性中心になっているのは、確かだと言えよう。石破さんに『真の政治家』を見ている様に感じます。総理が一野党の質問に対し『野次る!』程度のレベルでは、日本の将来は全く望めません!石破さんの奮起を!頑張って下さい。石破さん、尊敬しています。鳥取出身で、今会津若松の大手マテリアル会社の子会社の社長をしています。子供の頃に、国会を見るように良く言われたものでした。今の国会、子供に見せれるものではありません。早く総理になられて正常な国会にして頂きますようお願いします。いろんな意味で日本を宜しくお願いします。自分は島根県に住んでいます。竹下先生の後援会にも入っていますが、今、島根県は自民党がどうなっていくか、不安です。私のようなものでも力になれることがあれば、アドバイスをお願いします。「7:3の構え」は場面を問わず時代も問わず、普遍的な訓えなのかも知れません。七八は小人なれば..以下略..」と。逆読みして、♪十に二三が大人君子♪と単純ではないところが、世上一般、難儀でもあり面白いところでもある。それも先行きが裂けて怪しく綯ってきました。残念なことではありますが、診えていなかった事態でもない。鉄が熱いうちに打て!!という訓えに通じる。「今更言っても致し方ない」ともいえるが、疾走する女神の前髪を的確に掴むには、「日頃から鉄を赤く熱っしておけ」ということでもある。愚猿が官邸の主である限りは、鯛は鯛でも、脳味噌の腐った鯛は喰うのは止めるに若くはない。一日でも一刻でも早く捨てるに限る。そのためにも、「鉄は赤く熱く!」と。安部さんが、自分の疑惑を解こうとないのは不思議です。ニューオオタニの領収書や明細書を取り寄せて疑いを晴らそうとしないのは、何を言っても嘘です。何も言おうとしないのか?国民の視点で考えていないのでしょう!石破さん、自民党支持者から何を言われても国民の視点で、意見を堂々と言ってください。安部さんの憲法改正の自衛隊条項は、まったく理屈に合っていないのはその通りです。野党を攻める前に自分の党で反省してくたざい。だいたい和泉補佐官が税金で、部下の女性と一緒のホテルに泊まっていることも。自民党は隠すのでしようか?和泉補佐官を国会の参考人にするのを反対せず、真実をあきらかにしてください。参議院の自民党の理事の方々は議会運営について、真摯に対応しているようには見えます。衆議院の予算委員会の委員長と理事、そして森山国会対策は、もう安部さんのポチですね。19時14分S氏の相場観(2月14日号、抜粋)更に追い打ちをかけるのがコロナウイルスで、中国経済は崩壊の危機に面しております。ちなみに、今回の新型コロナウイルスですが、自然発生だとか、研究所から漏れたとか、米国が撒いたとか、色々な説があります。発生当初から市場に出入りしていなかった人物も感染している事実が明らかになっておりますし、自然発生はなさそうな気がします。実際、このウイルスを調べている米国の機関は、遺伝子配列があまりにもおかしいので、人口的に作られたものではないかと疑っている様です。漏れたのか?それとも撒かれたのか?いずれにしても中国は悲惨な状況ですし、これで崩壊する可能性は極めて高まったと思っているところです。中国政府は、働けない人が増えるとデモが起こって政権が危なくなると考えている様で、それを抑制するために不要な不動産を投資目的として作り続けてきました。その結果が新築ゴーストタウンなのですが、先月末の春節入りから今日に至るまで働けていない人がほとんどなのです。物流も大きく制限されており、特に食料の物価が上昇しております。仕事が無く、収入が無いのに食料が値上がり・・・。この状況で国民が黙っているはずもないでしょう。20年前なら虐殺で終わりだったでしょうけれども、いくら情報統制がされているとは言え、北朝鮮程ではありませんから、それなりに海外に情報は洩れるでしょう。デモに対して天安門のような事をやれば、それはもう完全に国際社会から抹殺される訳ですから、流石に習近平もそこまでは出来ないでしょう。共産党も持ちこたえられない・・・。ここまで来ると国際社会の損失は大きいと言わざるを得ませんが、米国は更にその先を見ているのは明らかです。これを機に中国を完全に排除しようと動いてますし、米国は更に力を伸ばすものと思われます。現状、日本は困った中国に寄り添う姿勢であり、最悪の場合は中国と共に排除されかねません。///「2F」の排除が自民党の急務だろうと思います。先日、北海道で2箇所地方活性都市に選ばれた時の関係者に出会いました。石破様の政治観はぶれないと申されていました。基本に忠実なぶれない人こそどんなときにも冷静に対処できる人物ではないかと考えました。政治は生き物でとても難しいと思われますがこれまでどおりぶれない政治家であってほしいと思いました。石破様、期待しています。今の内閣は、トランプの傀儡であり、晋三ファーストとしか思えませんね。信念がないので、コロナウイルスにも対応が後手後手なっております。石破先生におかれましては早くたって日本の窮地を救ってください。tubue情報から1.中国人民解放軍の、公式発表と同様とできる、「西陸網」の記事によると、「今回のコロナウィルスには、人工的なたんぱく質の転嫁が、サーズウィルスに対して行われており、この様な事例が自然界で発生するためには、例え、1万年の変移期間があっても、絶対起こり得ないものだ。中国人を主要な感染ターゲットとして工作された結果が現在進行しているとしか考えられない。」という内容が発表されている。人民解放軍の公式見解が、中国政府の意図と反するものが出てくる可能性は、ゼロであろう。このような、対外強硬的な姿勢を、この期でも取り始めていることは、具体的に、日本の尖閣諸島にどんどん公船を送って、領海侵犯を繰り返していたり、台湾に、最新鋭戦闘機と戦略爆撃機を送って圧力を掛ける姿勢と、何故か、一貫性がある。昨日のNHKの放送で、今回の「コロナウィルスが生物科学兵器であるという、フェイクニュースには気を付けないといけない。」と感じるところがあるが、この様に、大きな権威をもった一政府機関が、「人工的につくられたものである」と認めているのに、如何にも、「2F忖度」的な悪弊をメディアの多くがひきづっているのは、困ったものだ。2.中国の「テンセント」の公式ホームページの2月1日号に、「2月1日における、コロナウィルスによる死者数が、現在2万4千人以上」とする、画面が一瞬映り、直ぐにブラックアウトした。中国の「テンセント」は米国における、アマゾン、グーグルになぞらえられる様な、巨大IT企業であり権威がかなりある。通常の20倍、重慶市の2倍程度の二酸化硫黄が急激に発生しており、一説によると、死体、重病患者を半分生きたまま焼却処分にしている可能性があり、衛生情報の二酸化硫黄の濃度換算を人体に当てはめると2万人以上という数値になるとされる。担当のトップの話として、「中で医療活動は行わない。入った者が、出てくる可能性はほぼない。「病院」の横に「焼却施設」が併設されているという「伝聞」がある。東南アジア、インドネシア諸島から、中国に、中国人の帰還業務のために、航空機を派遣する計画だったが、5000人の在留中国人の内、中国本土への帰還希望者は、ゼロだった。なんでも、中国への帰還者は、武漢の飛行場に送られるそうだ。中国広州市と深せん市が、急遽、個人資産の共産党への強制収容権を立法化。共産党に歯向かう民間の思想的背景に対する先手を打った弾圧と解されている。(WHO)は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長が東京五輪の中止や延期は不要だとWHOから伝えられていると説明したことについて「何の助言もしていない」と否定した。WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏は記者会見で、東京五輪の大会組織委員会とも緊密に連絡を取り合っているとしながらも「現時点で詳しい協議は行っておらず、何の結論にも達していない」と発言。WHOは開催の是非について助言する立場にはないとして、各種行事の中止や延期は主催者が決定すべきことだと強調した。//「東京五輪の開催、ないし、中止は、日本政府の責任で決めろ」ってWHOに言われているが、「中国への渡航制限など、すべてWHOの責任にしてきた、日本の厚生労働省って、なんなの?」って感じです。五輪が開催できなければ、日本経済への大ダメージだけれども、開催したのは良いが、観光客の数が殆ど無いとか、出場辞退国がどんどん出て日本の国威が地に落ちるとか、観客に感染者が出て、国際的な大問題に発展したりして、富を得るどころか、慰謝料、賠償金で、逆に財政が痛打されたり、何より、世界中から軽蔑される国になる可能性が相当高いじゃないの?それに、なにより、WHOが、安全を保障するものでない事態の方が、ハッキリしているのだから、それでもやる気でいる方が、狂っている様に感じてしまう。参考になる知見を紹介します。日本の原志免太郎博士は、肺結核の治療に「お灸の効果」があるというデータを出しています。「足の三里」にお灸をすえると、白血球が増加して、免疫力が高まり、ウイルスや細菌(結核菌)に対する攻撃力が高まるというものです。現在はアフリカでも、肺結核の治療に「お灸治療」が実施され効果をあげているということが、NHK・TVで最近紹介されていました。効果があると思います。「はりやお灸をすると、1~3日間、白血球の増加が認められます。白血球の役割は免疫作用と細菌やウィルスから身体を守ってくれる働きが主です。風邪を引きにくくなったとか、風邪を引いても長引かなくなったといったことが期待できます。『ライナス・ポーリングのビタミンCとかぜ,インフルエンザ』という本を昔読んだ記憶があります。以下のような内容であったと思います。【ビタミンCが不足すると風邪をひきやすい】カゼをひきやすい人は、日頃からビタミンCの補給を心がけてはいかがでしょうか。ビタミンCは体の「免疫機能」の維持に必要なビタミンです。ご存知のように「免疫」とは、ウイルスや細菌などの異物から体を守るための仕組みで、その主役は白血球です。白血球は血液やリンパ液中にあって、ウイルスや細菌の活動を阻み、それらを死滅させるよう働いています。普通ビタミンCは白血球中にたくさん貯蔵されています。ところが、風邪などの感染症にかかると、白血球中のビタミンCは急速に減少するのです。病気が治ると、徐々にもとの量にもどります。多くの研究から、ビタミンC不足の状態では免疫能力が低下し風邪をひきやすくなることがわかっています。白血球中のビタミンC濃度が低いという結果も出ています。不足分の補給というより、もっと積極的にビタミンCをとることで、風邪の予防に効果があった、あるいは症状を軽減したり回復を早めることができたという報告もあります。http://www.vic-japan.gr.jp/fact&figure/c/c_cold.html私の場合、DHCのビタミンCのサプリメント、180カプセル、(1日・2カプセル、90日分)、600円くらい。カゼかなと思ったら、1日4カプセルに倍増して服用しています。1カプセル、3、3円だから、1日7円程度の負担です。これなら、家族が多くても大丈夫。石破さんも自己防衛対策を怠らずに、頑張ってください。厚生労働省の2020年1月の報道発表資料を見る限り、いきあたりばったりで保健衛生行政を進めているのが解り愕然としてしまいます。『1.本疾患について・感染経路:不明。ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。医療従事者における感染例も確認されていない。』これが続いているのだ。この大きな誤解がシナ帝国か他の旅客便の受け入れクルーズ船の乗船とかに影響があったと思われる。観光庁を下部組織に持つ国土交通省は感染爆発の責任を厚労省に丸投げしたいのだろう。彼の立場にあっては『感染経路:不明。ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。医療従事者における感染例も確認されていない。』は、乗り入れや就航の拒否をすることができない根拠にできるわけだ。おかげで未曽有の感染パニックになったと云えそうだ。『ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。』について厚労省がその見解を翻したのは何時なのか気になる処であるが1月22日になってこの文言が消えたというだけで積極的に『ヒト・ヒト感染は明らかだ』とか強調して云ったわけではないのだ。文言を書かなくなったというだけでヒトヒト感染があると宗旨替えをしたわけではない。証拠はないが疑わしいという方向に転換してる途上のようだと思ったほうがいい。いうのは乗り入れ便の閉鎖とかを言いだす処までするべきなのに何もやっていないのだ。これは、引き続き航空機の乗り入れやクルーズ船就航の許可を与える結果になったような気がしている。実際の処、我が国における最初の感染者の確認は1月10日ごろである。シナ帝国の人民が我が国の医療機関を頼って訪問し受信し、入院して治療を受け15日には退院していたそうだ。40代男性で、渡航前の14日から発熱があり、現地の医療機関を受診したが肺炎と診断されず、経過観察の状態で来日した。男性は19日に香港国際空港で乗り継いで日本に入国し、22日に日本で受診したところ肺炎の兆候があったため入院した。誰がどう考えてもヒト・ヒト感染しか起こりえない症状である。明らかな証拠がないと言い続けるわけだ。検察官か弁護士のような対応である。証拠がないとあかんと言っているわけだ。1月14日の報道資料から僅か1か月で世界第2の感染者数を輩出する国になってしまった。死者はまだ1名であるがその人はシナ帝国に出かけたこともないお婆さんである。ヒトヒト感染の証拠は未だにないという立場の厚労省はこれをどう説明しているのか探してみたが何もない。感染経路や原因は不明なままだ。このお婆さんは1月22日に入院したことが解っている。1月22日の報道資料からはヒトヒト感染という言葉が消えている。ヌケ作のボンクラ集団が厚生労働省なのである。今月14日にお亡くなりになったお婆さんの1月22日に入院をしたと云う事ぐらいしか分かっていない以前の行動を探り当てるのは至難の業である。ヒトヒト感染を否定していた官僚ができるのか?2月15日現在、感染者数は400名を超えた。シナ大陸からの航空機の就航は認めたままである。特定地域の排除を最近になってやっているが効果は何も期待できない。シナ帝国本国でさえ早い段階からヒトヒト感染を疑っていたのでヒトヒト感染を疑う証拠がないと、わざわざ言った記録がない。我が国の厚労省は違う。まとめ)・発生数:59例の確定例(うち7例は重症)。59例の発症日は2019年12月12日-29日の間。ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。医療従事者における感染例も確認されていない。『1月7日付け資料1.本疾患について・感染経路:不明。ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。感染例も確認されていない。ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。医療従事者における感染例も確認されていない。ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。医療従事者における感染例も確認されていない。同じ14日になって検査結果が得られたので15日に原因が明らかになった肺炎と報告されている。滞在歴がある肺炎の患者が報告されました。検査制度(疑似症サーベイランス)に基づき報告されたものです。当該患者の検体を国立感染症研究所(村山庁舎)で検査したところ、昨日(1月15日)20時45分頃に新型コロナウイルス陽性の結果が得られました。新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生が国内で確認されたのは初めてです。』これでようやくヒトヒト感染を否定することになるはずだしかし、改めたような形でそれを文書にしなかった。これが22日まで尾を引いたような気がする。ここで厚労省の見解に混乱があることが資料から窺い知ることになる。『1月20日付けの資料である。おける新型コロナウイルス関連肺炎について』と、コロナウイルスという認識がある。『1.本疾患について・感染経路:不明。ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。医療従事者における感染例も確認されていない。・発生場所の疫学的な特徴:海鮮市場(華南海鮮城)と関連した症例が多い。当該海鮮市場は、野生動物を販売している区画もある。現状:中国武漢市において入院中の肺炎患者の検体から、遺伝子配列解析により新型コロナウイルス*が同定され、現在その遺伝子配列の情報が公開されている。ついて専門家による検討・評価が行われている。』ヒトヒト感染はないという立場を死守するのだ。政治闘争を見るような報道資料である。国土交通省はこれから槍玉になるだろうが1月20日時点の厚労省の見解を見れば責任はどっちにあるのか解るような気がする。出鱈目な厚労省に人材がない。