上段が右から英・仏・露・米、そして月と年代。下段が同じく印・中、そして爆発数という構成。芸術作品だ!という事を、先ほど自動翻訳してみてわかりました。マルチメディアアートワークという部門らしいです。芸術文化学科2002年度卒業制作だとわかりました。(最後の経歴紹介にあるように、社会人体験後,42歳で武蔵野美大に入学。44歳でこの卒業制作を発表。コメントを大学の学部案内から引用します。1945年7月、世界初の核爆発実験が米国のニューメキシコ州で実施されました。その直後に広島、長崎への原爆投下が行われ、以後、計2053回にわたって地球上のさまざまな場所で核実験が繰り返されてきました。1960年代始めまでは、ほとんどの実験は大気圏内で実施され、放射能による大規模な汚染をもたらしました。調印し、地下での実験が主流になりましたが、フランスや中国などはその後も地上での実験を続けました。(NPT)が発効されました。これは、核兵器の数を増やさないことで核戦争の可能性を少なくしようという取り決めです。(CTBT)が採択され、1998年をもって爆発を伴う核実験は停止されています。アメリカとロシアは、国際社会の批判を無視して、核爆発を伴わない臨界前核実験を続けています。この作品は、こういった事実を世界地図という見慣れた情報ツールを使って視覚化したものです。どの国の人々にも理解してもらえるように、文字はいっさい使用せず、地図上の光の点滅と実験回数を示す数字だけで、いつ・どこで・どの国が何回、核実験を行ったかがわかるようにしました。多くの人が、この問題について考えるきっかけになれば幸いです。作品は、データ収集に協力していただいたNPOや、原爆関係の資料館に配布する予定です。1回であり、2007年6月現在の総計で2058回になる。イランは1957年に米国と原子力協定を締結し、60年代から原子力研究に着手。イラン革命で米国と国交断絶後、ロシアと95年に軽水炉原発の建設で合意した。2002年に反体制派が極秘核施設の存在を暴露し、核開発疑惑が表面化。欧米との交渉でイランは03年にウラン濃縮活動停止に同意したが、保守強硬派のアハマディネジャド大統領(当時)が再開。経済制裁で応じた欧米との対立が続き、交渉は行き詰まった。13年6月に当選したロウハニ大統領は欧米との対話路線を重視。10月に開かれた欧米6カ国との協議では、核問題解決に向けた3段階の提案をしていた。イランと6カ国、合意持ち越し。【ジュネーブ時事】ケリー米国務長官は24日、記者会見し、核協議の合意はイランにウラン濃縮の権利を付与していないと言明した。欧米は42億ドルのイラン資産凍結解除に合意。イランはアラクの重水炉施設の建設をこれ以上進めないことに同意した。2008年11月21日金曜日午前9時12分に山田泉さん(山ちゃん)が他界されてから早、5年が過ぎました。当時、山ちゃんは49歳。私も今年49になりました。2008年11月21日金曜日午前9時12分に山田泉さん(山ちゃん)が他界されてから早、5年が過ぎました。当時、山ちゃんは49歳。私も今年49になりました。終わっていない2013年は、私にかけがえのない試練を与えてくれた年でもあります。両極端の思いを同じ心に抱き、複雑な日々を送っておりました。本日、改めて山ちゃんの笑顔を思い出しております。かけがえの無い澄み切った笑顔、迷いの無い真っすぐな言葉。私もちょっとでも良いから山ちゃんに近付きたいと願っております。真ちゃんや平野さんにもお祝いとお礼の言葉を送ります。本当にありがとうございます。いつまでも仲良くして頂きたいと思っております。山ちゃん、私もここからが勝負です。生まれ変わった気持ちで、精一杯自分に正直に生きていきます。天国の山ちゃんに、もっともっと土産話を持っていきたいので、山ちゃんこれからも応援お願いしますよ。中国語版ウェブサイトは20日、日本が台風30号で甚大な被害に見舞われたフィリピンにいち早く救援隊を派遣したのに比べ、韓国の行動は遅かったと非難した。現在、海外への緊急救援隊派遣に関する法律の改正を検討している。改正されれば、国会の承認を得なくても海外に医療隊や工兵部隊などを派遣し、緊急支援を行うことができるようになる。日本は1992年に改正された「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」に基づき、1180人の自衛隊員と3隻の艦艇、16機の航空機をいち早くフィリピンに派遣した。自衛隊にとって過去最大規模の海外救援活動となるという。韓国国防部が派遣したのは航空機2機と兵士約50人のみ。韓国軍は約400人の救援隊を派遣する計画だったが、国会を通す手続きを踏んでいるうちに時機を逸してしまった。厳密にいえば、航空機2機と兵士50人も国会を通して派遣したわけではなく、今後、違法行為か否かに関する論議が起こりそうだ。小豆沢紀子)以上のニュースを見ていたら目に留まった記事があった。新華新聞の2013年4月9日版だ。低下は、日本人から笑顔を奪った。日本国内外に広がっている。世界の多くの人が日本の発展の見通しを見込んでいないが、多くの日本人はこの見方を認めず、「日本は逆転するチャンスがある。外界は日本の実力をみていない」と思っている。日本のメディアはこのほど、日本が持つエネルギー、技術、文化面での強大な実力を長文で紹介した。日本はエネルギー分野で原子力発電に頼らなくてもよい。日本はこのほど、周辺海域で大量のメタンハイドレートを発見した。これらのメタンハイドレートに含まれる天然ガスの量は日本の100年以上の需要を満たすことができるとされる。メタンハイドレートは、太陽エネルギー、風力エネルギー、地熱に比べて、蓄積されるエネルギーは大きいといわれる。日本のメタンハイドレートの埋蔵量は原油、石炭、天然ガスの総埋蔵量の2倍強に相当するとされる。メタンハイドレートは主に地震が多発する海域に埋蔵されており、日本の周辺海域にはより多くのメタンハイドレートが埋蔵している可能性がある。次に、日本は大量の希少金属を抱えている。金を例にあげると、現有の技術では、1トンの金鉱石から最多で20gの金を抽出できる。日本は先進的な金抽出技術で廃棄された携帯電話などの金属原料から1トンあたり300gの金を抽出することができ、天然の鉱石抽出率の15倍にあたる。日本が回収した「都市資源鉱山」の中で金の埋蔵量は天然鉱山ランキングで世界一の南アフリカを抜き、世界の総埋蔵量の20%近くを占めている。日本は技術面で依然として世界の先頭に立っている。日本の電池製造技術は世界一だ。1991年、ソニーが携帯電話やノートパソコンに不可欠なリチウム電池の実用化に成功して以来、日本の企業は長期間、民間用リチウム電池市場の50%以上のシェアを保持してきた。2011年に韓国製品が低価格を武器にシェアの拡大を実現したが、技術面で日本との格差はまだ大きい。エコカーの製造分野でも、日本製品は電池の優れた放熱性や長い寿命といった強みでリードしている。らの働きかけで日本は幹細胞技術面でも優位性を備えている。新エネルギーとバイオテクノロジー分野で日本は他国に劣らない。ハードパワーのほか、ソフトパワー面でも日本は強い実力を備えている。工芸などの新たな「文化エンジン」を見つけた。各国の若者に向け、日本はAKB48を始めとする女性アイドルグループを通じて、「ファッション文化」を輸出し始めた。宣伝を強化するため、JKT48は拠点をインドネシアに、SNH48は拠点を中国・上海市に設けている。「韓流」がアジア地域を席巻した中で、日本は韓国のノウハウをつぶさに研究し、文化産業の発展を国家戦略として位置づけた。日本は独自の対策も取った。海外のスズキ、日清食品などの生産企業、および博報堂、講談社などの文化企業との提携を推進し、インドなどの新興国市場で文化産業の発展を共同で推進している。分析を通じ、日本メディアは、「日本はまだ衰退しておらず、前進している」との結論を出した。これは一家言に過ぎず、全面的な状況を反映していない。中国の隣国である日本が各方面で強い実力を備えている現実を、我々中国人は「日本は衰退している」などの一言で見過ごすことはできない。*************************<筆者>蒋豊。1959年6月北京生まれ。複数のテレビ局で特約ジャーナリストとしても活躍する。フィンランドのオルキルオト島にある、原発使用済み燃料の最終処分場予定地(ポシバ社提供)小泉元首相による脱原発論をきっかけに、放射性廃棄物の最終処分場に関する関心が高まっています。岩盤を500メートル掘る小泉氏が脱原発に転換するきっかけになったのは、その政治的な意図はともかくとして、フィンランドのオンカロ(洞窟、隠し場所を意味する)と呼ばれる最終処分場を見学したことがきっかけだといわれています。フィンランドに建設されている最終処分場では、花崗岩でできた岩盤を500メートルほど掘り下げ、さらに横穴を広げてそこに放射性廃棄物を処分していく予定となっています。放射性廃棄物はガラスで固化され、さらにステンレスの丈夫な容器に封入されます。放射性廃棄物の中にはプルトニウムのように半減期が長いものが含まれており、安全なレベルまで放射能が減少するまでには10万年近くの歳月がかかるといわれています。それまでの間には、容器は腐食して中の放射性物質は外部に漏出してしまいますから、地下水がなく地層が安定した場所を最終処分場に選択しないと周辺の環境を汚染する可能性が高くなってしまいます。フィンランドの施設は花崗岩の岩盤という非常に条件のよい場所ですが、これでも完全に放射性物質の影響をシャットアウトできるのかは不明です。10万年という時間を考えると、その時に現在の政府はおろか、人類さえも同じ状態で生存しているのか分かりません。小泉元首相をはじめとして原発に慎重な人はこの点を憂慮しているわけです。日本でもフィンランドと同様の処分場を建設することが想定されていますが、今のところ、どこに最終処分場を作るのかまだ決定していません。どこにゴミを捨てるのか決めないまま原子力政策を進めているわけです。日本の原発が「トイレなきマンション」と呼ばれるのはこのためです。「人が住まず安定的な地層を持つ」場所があるか日本は、欧州や米国と異なり、人が住んでおらず、しかも安定的な地層を持つ場所がほとんど存在しません。北海道の幌延町に地層処分の基礎技術を研究する施設を保有していますが、地域住民は、このままなし崩し的に最終処分場にされるのではないかと強く警戒しており、実験用であっても放射性廃棄物を施設に持ち込まないよう強く要請しています。研究施設ですらこの状況ですから、日本で最終的な処分場を建設するのは極めて困難といってよいでしょう。放射性廃棄物から出てくる放射能を弱めたり、半減期を短くする措置についても研究が進められていますが、実用化のメドはまだ立っていません。原発政策をどうするのかはともかくとして、最終処分場がないまま放射性廃棄物を溜め込むことは大変危険です。少なくとも原発を推進するのであれば、早急に最終処分場の建設を決定する必要があることだけは確かです。11月19日(火)11時0分配信NHK受信料の支払いを拒んでも、テレビを設置していればNHKの通知後2週間で受信契約が成立することを初めて認めた東京高裁(難波孝一裁判長)の判決(10月30日)が確定したことが18日、分かった。認めた判決は今後の受信料徴収に大きな影響を与える可能性があるが、識者からは「半強制的な手法は公共放送にそぐわない」との声も上がっている。判決によると、NHKが契約締結と受信料支払いを求めたのは神奈川県相模原市の男性。男性は代理人弁護士を立てずに訴訟に臨み、「テレビは東日本大震災で壊れた」などと主張していた。(小池喜彦裁判官)は6月、証拠がないとしてテレビの故障を認めず、「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立し、受信料の支払い義務が生じる」と認定した。契約締結時期は「申し込みから遅くとも2週間」とするNHKの主張は認められず、NHK側が控訴。高裁はNHKの主張を全面的に認め、「判決確定まで契約が成立しないのは受信料を支払っている人との間で不公平」と判断した。*では受信料を支払っていない人達に対して不公平ではないのか?NHK広報部は「放送法の定めに沿った適切な判断」とコメント。*放送法の定めは誰が何の利益があって定めたのか?今月13日の会長定例会見で担当者は「今回の判決は個別の事案について契約成立が認められたもの」として、契約手続きの変更など、今後の徴収活動全般への影響については否定的な姿勢を示している。別の受信契約訴訟で被告側代理人を務める高池勝彦弁護士は「今回の判決を受けてNHKが徴収を強化する可能性はある。ほかの訴訟でも高裁と同様の判断が下されるかもしれない」と指摘。小田桐誠さん(60)も「NHKの現場スタッフが、判例を説得材料にして契約を求めることはありうる」とした上で、「支払い義務を強調するだけでは視聴者の反発を招き、公共放送への理解を得られないだろう」と話す。放送法はテレビを設置した世帯に受信契約を義務づけており、NHKはこれに基づき総務大臣の認可を受けて規約を設け、受信料の支払い方法などを定めている。昨年10月から受信料が月額最大120円値下げされたこともあり、NHKは契約率向上に力を入れ、未契約世帯を相手取り同様の訴訟を76件起こしている(10月25日現在)。東京地裁で先月出た判決では、東京都世田谷区の男性が「放送法の規定は契約の自由を侵害している」として憲法違反を主張したのに対し、中村慎裁判長は「義務付けには必要性と合理性がある」として退けた。過去には、受信料は双方の合意に基づく「契約」ではなく、NHKに徴収権を認めた「特殊な負担金」とする判断も示されている。前出の高池弁護士は「放送法もNHKの規約もおおざっぱで、民法や憲法との兼ね合いなどについて議論すべき点は多い。見直しも含めて整理し直すべきだ」と話している。(三品貴志)*いつまでたっても、民主主義になれない日本国。常に強い権力の傘の下で守られ、押しつぶされて来た国民。4号機の使用済み核燃料プールで18日午後3時18分、燃料集合体を保管用の棚(ラック)から取り出す作業が始まった。水中で1本ずつ、輸送容器に移していく。2011年3月の事故で壊れた1~4号機から、燃料を本格的に取り出すのは初めて。廃炉工程は新たな段階に入り、より放射線量が高い1~3号機のプールからの燃料取り出しや、最難関の溶融燃料の回収に向けた準備へと進む。1原発4号機で核燃料の取り出しが始まり、30~40年とされる廃炉作業は、ようやく最初の節目を迎えた。政府と東電の廃炉工程表は、1~3号機原子炉内で溶け落ちた燃料の取り出し開始を目指す「第2期」に移る。炉心溶融(メルトダウン)を起こした1~3号機の原子炉建屋内は放射線量が極めて高く、「人が近づけない状況」(東電)。溶融燃料は形状や位置も分からず、課題は山積している。『福島第1原発、4号機プールから燃料取り出し開始』11月18日、東京電力は福島第1原発4号機原子炉建屋内の使用済み燃料プールからの燃料取り出し作業を開始した。-東京電力<9501.T>は18日、福島第1原発4号機原子炉建屋内の使用済み燃料プールからの燃料取り出し作業を開始した。東電は燃料取り出し作業について「福島第1の安定化・廃炉にむけての大きな進展」と位置付けている。来年末ごろの作業完了を目指す。4号機は2011年3月11日の事故発生の際に定期検査で停止中で、燃料はプールに移送されていた。プール内には使用済み燃料1331体と未使用燃料202体があるが、取り出し作業は未使用燃料から着手。取り出した燃料は4号機建屋近くの共用プールに移送する。水素爆発により建屋上部が大破した4号機プール内には「足場板」など大小多数のがれきが散乱していたが、すでに「大きながれきは撤去した」(東電広報)という。小さながれきは多数残っており、取り出しの過程で燃料を傷つけるリスクなどが懸念されている。東京電力は18日午後、福島第1原発4号機の燃料貯蔵プールで、1体目の燃料の取り出しを開始した。取り出し開始によって、政府と東電の廃炉工程は「第2期」に入った。東電によると、プール内には使用済み燃料が1331体、未使用燃料が202体保管されている。取り出しが始まったのは未使用燃料で、午後3時25分にプール内の貯蔵ラックからクレーンを使いつり上げ、「キャスク」と呼ばれる輸送容器へ装填(そうてん)する。