役所の戸籍課でもらえます。打てる手のひとつなので、妻が勝手に離婚届を提出してしまう可能性がある場合は、提出しておいた方がよいでしょう。妻が離婚を希望する真の理由を調べるまずは、話し合いが必要です。妻が離婚したいと希望する理由をしっかり話し合ってください。コミュニケーション不足が原因で離婚を考える妻は少なくありません。そこで互いが納得できる話し合いができれば、離婚回避は難しいことではないでしょう。妻が語る離婚を希望する理由とは別に、真の理由がないかを考えてみてください。本当の理由を口に出さず、黙り込んでしまったり、別の理由を口にしたりする場合も少なくありません。夫が多忙すぎることに不満があっても、言えずに我慢していたというケースもありますし、妻が不貞行為をしていて、自分自身が有利となるよう離婚したがっていたというケースもあります。離婚を拒否するためにも、まずは、なぜ妻が離婚したがっているのかを、しっかり見極める必要があるでしょう。「離婚したい」と言われてしまえば、慌ててしまう気持ちもわかります。腹が立つこともあるかもしれません。早急に結論を出さず、慌てず、落ち着いて、冷静に対処することが求められます。対応が難しい場合は、弁護士や離婚カウンセラーに頼るのもひとつの手です。妻が有責配偶者であれば証拠をそろえる妻自身が口にしなくとも、妻が不倫をしている、専業主婦なのに家事をしないなど、有責配偶者であることが認められれば、妻からの離婚は認められる可能性は低くなります。そこでまずは、妻が有責配偶者であれば、その証拠を集めることをおすすめします。妻からの離婚請求を拒否するにしても、最終的に離婚となっても、その証拠があれば、話し合いが有利に進められます。証拠として認められるのは、日記や録音、メールやSNSなどのログです。妻が不貞行為をしていると考えられる場合は、ホテルや相手の一人暮らしの家に出入りする写真は重要な証拠になるので抑えておくとよいでしょう。裁判では、「性行為を伴う交際があった」と判断できる証拠がなければ、不貞行為があったと判断されません。純粋に仲がよい友人であるケースも考えられるためです。早とちりをして相手を責めてしまえば、離婚回避がより難しくなってしまうこともあります。いずれにしても、証拠隠滅をされないよう、慎重に行動してください。妻が有責配偶者で、あなたに非がない場合は、妻に対する慰謝料請求も可能となります。自分が有責配偶者だった場合もし、不貞行為の事実がある、これまで悪意の遺棄やDVを行っていたなど、あなた自身が有責配偶者である場合、原則、離婚を拒否することはできません。離婚を全く回避できないわけではありません。話し合いの余地がある間は、謝罪し、交渉することで、夫婦関係を回復することも可能です。事実をいさぎよく認め、謝罪しましょう。ここで隠そうとしたり、ごまかしたりすれば、妻の態度は硬化し、より離婚回避が難しくなります。それから、自分は離婚をしたくないこと、その理由を誠心誠意伝えましょう。していないことはしていないとキッパリ伝え、身の潔白を証明しておくことをおすすめします。どんなに責められても、離婚届にサインをしたり、別居したり、暴力を振るったり、暴言を吐くことはやめましょう。これらの行動は離婚への近道となってしまいます。あなたの言動によって妻が離婚を決意したという現実を認め、妻の言い分を最後まで聞き、どれだけ時間がかかっても、ひたすら謝罪して夫婦関係の回復に努める、という忍耐強さが求められます。自分から、二度と同じ過ちは繰り返さないという内容の誓約書を差し出すという手もありますが、内容によってはあなた自身が後悔することもあるでしょう。不安な場合は弁護士に相談してから作成することをおすすめします。夫婦関係を修復する段階別回避ポイント話し合いの段階あなたが妻の要望を受け入れ、離婚届にサインをしない限りは、離婚はできません。あなたが離婚届のサインを拒むだけで離婚拒否は可能です。あなたや妻に有責事由がないのであれば、どうすれば夫婦関係を回復できるのかについて、じっくり話し合うことも重要です。多くのケースがコミュニケーション不足によるものなので、これを機に会話を増やすように心がけてみてはいかがでしょうか。調停への呼び出しが来たら離婚のシーンにおいては、調停でも夫婦の意見がまとまらない場合、裁判に進みます。あなたに非がなく、妻が有責配偶者であれば、裁判に至った場合でも、離婚を拒否できます。調停とは異なり、裁判へ出頭せず、かつ、何らの主張もしないと、相手方の主張がそのまま認められてしまい、離婚が認められてしまいます。そのため、妻側からの主張に対し、婚姻関係は破たんしていない、夫婦関係が回復できると裁判所に判断してもらえるよう、証拠を示し、反論していく必要があります。専門知識がない個人が裁判への対応をすることは難しいものです。可能であれば、裁判所から訴状を受け取った時点で、弁護士に相談してください。あなたが有責配偶者の場合は、離婚の拒否は難しくなりますが、絶対に離婚を回避できないというわけではありません。法定離婚事由を定めている民法第770条でも「2.裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。経て、夫婦関係が回復したケースは少ないのが実情です。可能な限り、調停へ至る前に離婚を回避する必要があるといえるでしょう。したらいいのかわからないとき、対応が難しくなったときは、専門知識が豊富な離婚カウンセラーか、離婚問題に強い弁護士に相談してください。個人で対応するよりも、事態解決が期待できます。男女問題でお悩みの方はご相談ください初回相談(60分)無料!※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。MFPR六本木麻布台ビル11階ベリーベスト弁護士法人(所属:第一東京弁護士会)ご相談の際はお近くのオフィスへのご来所が必要となります。9:30~18:00※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。