マネジメントのあり方」セミナーが開催されました。おいてベテラン社員を活かすマネジメント方法について解説されました。経営変革推進統括)セミナーの模様を前後編に分けてご紹介いたします。注意深さが求められる理由は?20年ほど退職金・企業年金に関係した仕事に携わってきたという向井氏。「この間、さまざまな制度改正や会計基準の変更による人事部門の対応サポートをしてきた」と言います。設計にあたって留意すべきポイントについて解説していきますが、それが大切なのは「退職金は長い期間をかけて積み上げていくという特性を持っているため、導入していたものを変えるには過去の部分も関係してくるため変更が難しいから」とのこと。後退という変遷をしてきたと向井氏。「社員に対して支払うと言っていたものを反故にするわけにはいかないので、企業側は折り合いをつけながら制度の内容を変えてきた」と向井氏。「その過程で退職金や企業年金の意義や目的が見失われがちになってきたので、その点を考えることが見直しのポイントとなってきます」と説明します。算定基礎の推移についても触れられました。万人以上だったものが、どんどん縮小して代わりに確定拠出年金が伸びてきていること、退職一時金の算定基礎では、退職時の給与を元に決めていた企業が半数ほどあったものが、ポイント制へと変えてきているという流れがあることを解説しました。これまでの退職金制度の流れを踏まえ、令和の時代の退職金制度をどのように設計していくことができるかについて整理しました。キーワードは「人生のマルチステージ化」。企業側が新卒一括採用ではなく通年採用するようになり、社員も、人生のステージに応じて勤める会社を変えていくことがあること、また生涯現役ということで、働き口があれば、年齢に関わりなく働くという人が増えてくる(あるいは既に増えつつある)ことから、退職金制度は、社員が退職した後のキャリアプランやライフプランの実現を後押しするものという位置づけに変わりつつあります。つの機能が求められるようになってきました。退職一時金は、学び直しや独立といったステージを移る際の資金としての役割を果たす。最後に向井氏が挙げた課題は「退職金についての認知度や理解度」というものです。割以上の方は会社が毎月拠出している掛金の額を『わからない』と答えています」と向井氏。設けている、確定拠出年金を導入しているのに、うまく従業員に伝わっていません。それをどう伝えていくのか、ということもこれからの退職金制度を考える際の課題の一つになっています」。設計ポイント実際の退職金制度や企業年金制度を設計する際のポイントの部分では、まず人事制度との整合性という観点で考える必要性について解説されました。向井氏は「定年延長をする際には人事制度を統合型にするのか分離型にするのかがあるが、退職金制度についてもそれぞれの考え方に沿って設計を考えていくのが自然な流れだろう」と前置きしつつ、それぞれのポイント制と最終給与比例の場合で説明していきました。歳時給与で計算するのかという方法が挙げられました。分離型だと、バリエーションが増えてきます。歳で一旦算定し、それ以降はまた別に算定して最終的に合算するという方法が考えられます。歳以降では退職金を積み上げないという場合、退職していないのに退職金を支給する場合は税制上、考えねばならない点があります。歳以降の退職時に支給する場合は、それまで積み上げられた退職金に利息をつけるという設計をすることもできるとのこと。歳で退職する人に対しては定年扱いとする等の対応が必要であることについても説明されました。次に、報酬という観点で考えるべきポイントについて説明されました。定年退職をリアルに感じられない若手や中堅社員にとっては、退職金を報酬として実感できなくても、定年間近のシニア社員の場合、「老後の生活資金として、給与や賞与と同列に考えられるようになる」と向井氏。若い社員に対しては「能力や経験も評価基準の対象になりえるということを理解してもらえれば、長く勤めることへの安心感につながります」と付け加えました。税金や社会保険料との関係では、退職金は退職所得に区分されるため、給与・賞与と比べ、社員にとっては税負担が軽くなり手取りが増えること、会社にとっては社会保険料を抑えられることから、「同じ処遇改善の原資があるのなら、退職金に回すことも検討できるのでは?」と解説していました。いえ、シニア社員であっても、個人ごとにライフプランが異なるため、柔軟な設計をしておけば、各々のニーズに応えられるということも付け加えられました。時に退職金を支払う場合の税制上の留意点については、国税庁のタックスアンサーから抜粋したスライドを表示。歳で退職せず、その後働き続けても退職一時金の支給が認められることもあるため、「事前に税制当局に照会しておくことが望ましい」と解説しました。積み上げることで最終的な支給額が増加したとしても、給付の割引現在価値が下がり「給付減額」扱いになってしまうことがあることについて説明。給付減額と判断された場合は、加入者の同意を得たうえで管轄する地方厚生局に規約の変更を申請する必要があります。歳に繰り下げることで給付金が「減額」にならず、なおかつ退職一時金を退職前に受け取ることによる税制上の問題もクリアできると解説しました。一方で、厚生労働省の社会保障審議会での議論を踏まえ、向井氏は「就労期間の延長を推し進めたいという思惑が政府にはあるので、現状では給付減額には同意が必要ですが、手続きの要件が近いうちに緩和されるのではないか」という見解も付け加えていました。歳まで加入期間を延長できるとのこと。いえ「子会社を持っている会社では注意が必要です」と向井氏は述べます。歳過ぎに転籍してしまうと、転籍先のDC制度に加入することはできません。歳......と延びていくため、その間、退職給付債務は増え続けるというわけです。歳以降も積み増す場合は、定年延長を実施した年度より、退職給付費用が増えます。そのため「事前にシミュレーションを行って、人件費などがどれだけ増加するかを把握してから、どのように設計していくかを最終判断しましょう」と向井氏は提案しました。検討」というものです。60歳以降も同じ企業に残ってもらうというわけではなく、各人の意志で退職時期を選べるようにすることや、早期退職する場合は割増退職金を設定すること、また休暇や再就職支援サービスを受けられるようにして、ほかの道を選択できるよう支援するといったことも方法として挙げられました。歳以降の任意の時期に定年退職できるようにする選択定年制では本人が定めた退職時に退職一時金を得られるようにしておくこと、嘱託といった再雇用の道も用意することで、社員が望むキャリアプランやライフプランの実現の後押しができることについて説明されました。最後に、「定年延長により、退職前後の収入がどのようになるかを企業側でしっかりと把握し、そのイメージを従業員に掴んでもらえるように説明することが重要になってくると考えています」と、向井氏は述べて、このパートを締めくくりました。歳以降でポイントテーブルを分けることで対応。社では給与が下がっても退職金が減らないよう、計算を分けていることが解説されました。給付を繰り下げる設計にしたことが説明されました。終身年金を設けている事例では、支給時期が後ろ倒しになるため、企業の退職給付に係る負担は減っても、社員にとっての生涯賃金、積み増す終身年金の水準アップ、生涯年収アップにつながり、どちらにもメリットがあることについて解説されました。最後に、企業年金の設計を再考することも一つの方法であるということについてスライドを用いて説明されました。これまでの企業年金は、「公的年金に上乗せしてその補完をするというのが主流の考え方。寿命が延びれば伸びる分、企業年金でカバーしきれなくなることが考えられる」と述べた後、「できるだけ長く働き、長生きリスクに対する保険の役割を公的年金が担い、その間を埋めるものとして退職金や企業年金を位置づけるような考え方を持つのが、企業年金の役割を考える重要なポイントになるのではないか」と説明して締めくくりました。※記載内容は、取材時点の情報に基づくものです。マネジメントしていくかが、多くの企業にとっての課題となりつつあります。年代後半に向けて、シニアの雇用をどう継続し、戦力として活用していくのか、あるいはいかに人材の代謝を促進するのか、速やかに自社における方針を策定し、施策を実行していくことが求められます。多くの日本企業における共通課題であるイグジットマネジメントの巧拙が、今後の企業の競争力を左右するといっても過言ではありません。シニア社員を「遊休人員化」させることなく「出口」へと導くイグジットマネジメントを進めるために、まずは現状分析をおすすめします。月より、従来実質的に対応が困難であった金融機関の窓口における確定拠出年金の運用商品の提示や説明が解禁され、金融機関行職員がその場で対応することができるようになります。そのため、確定拠出年金の業務に携わる金融機関行職員は制度の仕組みを正確に理解したうえで、個人および法人のお客様が制度を有効に活用できるようにするための対応力が求められます。基本的な知識からお客様への対応までをわかりやすく説明し、確定拠出年金の業務に携わる方々の一助となる一冊です。関連したQ&Aなどの更新情報をメールマガジンにて配信しています。各フォームよりご連絡ください。お電話からのお問い合わせはこちら03-5501-379803-5501-3798イグジットマネジメント!ニュースイグジットマネジメントについての最新情報やお役立ち情報、対談記事などをメールマガジンで自動受信できます。メルマガ登録フォームお役立ち資料をダウンロードイグジットマネジメントや退職金制度の「困った」「知りたい」を解決する資料を無料でダウンロードできます。無料資料ダウンロードご質問やお問い合わせはこちら資料ダウンロードやメルマガ登録、サービス内容に関するご質問やご不明な点などがありましたら、こちらよりお問い合わせください。