新潟県は7日、中国に進出している県内企業又は輸出入実績のある県内企業に対して行った、新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケートの集計結果(2月6日時点)を公表した。今回の緊急アンケートは、新型コロナウイルスの感染拡大が県内企業の事業活動に影響を及ぼすことが懸念されることから、この実態把握を目的として、香港を含む中国に進出している県内企業又は中国と輸出入実績のある県内企業、計153社(県輸出入動向調査で該当する事業所)を対象に実施したもの。このうち、中国に工場及び支店などがある企業54社、工場及び支店などはないが輸出入実績のある企業79社の計133社から回答が得られたという。アンケート結果によれば、中国に進出している県内企業又は中国と輸出入実績のある県内企業のうち、新型コロナウイルスの発生により、企業活動に影響が出ている企業は約半数の50.4%。一時閉鎖・休業」と回答した企業の割合が最も高く53.7%で、次いで「仕入れ(輸入の減少)」と回答した企業の割合が25.4%との結果になった。できないことによる売り上げ減が確実視されるなど、影響が多岐にわたっていることが明らかとなった。この事態を受け、新型コロナウイルスの拡大に備えて既に企業が実施している対策としては、高い順に「従業員への注意喚起」が74.4%、「マスク・消毒等の備蓄」が60.9%、「海外出張の見合わせ」が59.4%などという結果になっている。中国現地に海外工場や支店などがある県内企業では、春節休み以降、「事業活動を再開していない」企業が約9割を占めているという。287人のうち、220人は日本に帰国済みだが、現在も67人が中国に留まっており、今後の安否が気がかりとなる。感染者の早期発見及び封じ込め体制の確立、現地で使用するマスクが不足しているなどが挙げられる。新潟県には引き続き、速やかな関連の情報開示や帰国者に対する医療チェック体制を含めた十分なケアなどが求められると言えよう。今年11月の「フードメッセinにいがた」にも出展新潟県で漁獲されるズワイガニの水揚量は約200tで全国6位を誇るが、単価は全国平均の約半分にとどまっている。9日に発表した「管内の宿泊旅行統計調査の集計結果」によると、平成31年1月の新潟県の外国人延べ宿泊者数は、10万人泊で前年同月比82・8%と大きく増加した。Link」(10月10日発行号)。設置場所については随時下記サイトに追加しています。