Mediumグループウェアとして、この一年弱で急成長を遂げたSlack。その成長の秘密はどこにあるのか、多くの人が知りたがっていると思います。Slackについて調べていたら、Slackの初期のデザインを担当したデザインファームのMetalabの創設者がSlackの仕事を受けた経緯やデザインプロセス、その後のSlackの成長についてMediumに書いていました。その始まりは2013年にさかのぼり、そのからデザインの仕事が始まります。初期のロゴやUIが写真でいくつか紹介されています。Different」について語っています。内容の詳細は元記事に譲るとして、サービスの成長をきちんと裏付けやロジックをもとに語ることの重要性や、UIを含めたUXそのものの重要性を、Slackの成長から実感できると思います。似たようなグループウェアや、グループチャットがあるなかで、Slackが意識したデザインの根底にある思想を知ることは、サービスを作り上げる上で重要ではないでしょうか。原文を読んでみることをおすすめします。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。本日、シリーズAラウンドで4,000万米ドルを調達したと発表した(編集部注:原文掲載4月22日)。本日、シリーズAラウンドで4,000万米ドルを調達したと発表した(編集部注:原文掲載4月22日)。Venturesであった。Natta氏などもこのラウンドに参加した。CompareAsiaGroup傘下には、関連する市場で展開している現地ブランド企業がある。フィリピンではMoneyMax、インドネシアではHaloMoneyがある。1500の金融商品を集計対象としている。今回の資金調達ラウンドで獲得した資金は、投資商品や生命保険商品などサービスの拡張やマーケティング活動に活用される。Eder氏は述べている。CompareAsiaGroupが設立されたのは1年半前で、これまでに9つの市場に進出を果たした。消費者が同社のサービスを利用するのは無料だが、金融商品を掲載している60以上の銀行や保険会社はマーケティング料として手数料を支払う。金融商品を選ぶ際、いまだに多くの人が口コミや広告を頼りにしている一方で、それ以外の人は自分が知っているサービスのみにこだわる傾向があるが、こうしたトレンドは徐々に変わりつつある。Eder氏は旅行業界で起きている市場シフトとの比較をしている。航空券やホテルの最安値情報を入手するにあたり、誰もが旅行代理店を信用していた。インターネットは旅行業界の慣行を劇的に変えてしまい、今や多くの人が最もお得な条件を自分で見つけるようになっている。「金融商品についても同じような状況です。当社では取引のある金融機関の商品だけでなく、全ての機関による商品を提供しています」とEder氏は述べている。私たちは日次、週次ベースで保険会社を変更したりローンの申し込みをするわけではない。そのためCompareAsiaGroupには実際のところ、日次、月次のアクティブユーザはいない。Eder氏によると顧客が金融商品を見直すのは年に数回、特に自動車保険など現在の契約が失効する時だと言う。そのような時、顧客は現金を手にしている。「当サイトを見に来る人は皆ただふらっと訪れるわけではありません。特定のニーズを持っているのです。比較をしている人は商品の購入をしたい人なのです」と彼は述べている。Eder氏によると、他の地域と比較してアジアで成功するには強力なモバイル体験と人間によるサポートが必要だという。CompareAsiaGroupは、展開している全てのマーケットでコールセンターを運営している。それ以外の点については、アジアと他の地域はそれほど大きく変わらないという。「消費者が時間とお金を節約したいと思う気持ちは世界中どこでも同じです」と彼は述べている。CompareAsiaGroupはアジアの金融サイト大手だとしているが、ここでの競争はとても激しい。インドネシアだけでもライバルサイトは最低7社ある。Eder氏によると、特定の国だけのプレーヤーではなく地域内プレーヤーであることで、CompareAsiaGroupは「規模の経済のメリットをかなりの程度享受できる」という。CompareAsiaGroupには強力な支援者もいる。Sachsからの資金を得たことで、「パートナーシップを組んでいる銀行や保険会社との信頼性、信用は高まります」とEder氏は述べている。Sachsはこのスタートアップに役員を送り込む予定だ。Internetと多くの共通点がある。Novaは証明がなされた既存モデルにフォーカスし、市場が伸びていて競争の少ないところで実践をする点はRocketと共通しているとEder氏は言う。Rocket従業員の1人の見方として、法的な構造や企業文化は両社で大きく異なるという。@TechinAsia【原文】----------[AD]----------関連記事Facebookのモバイルハックイベントがシンガポール、香港、ソウル、東京に登場LinkedIn、最新のアジア展開をインフォグラフィックで。香港に新オフィス開設もInMobiのモバイルマーケット統計「香港」編−−iOSは劣勢、Androidが優位に[インフォグラフィック]pickupドローン業界をリードするDJI、7500万ドルの資金調達を実施。世界最もホットなトピックといえば、ドローンがその最有力候補と言えるでしょう。ドローン業界とも呼べる領域が次第にできつつあるなか、ドローンのパイオニアで業界をリードする企業が、DJIです。Verge世界最もホットなトピックといえば、ドローンがその最有力候補と言えるでしょう。ドローン業界とも呼べる領域が次第にできつつあるなか、ドローンのパイオニアで業界をリードする企業が、DJIです。最先端の空撮技術を小さな機体に埋め込んだDJIは、高度や速度、GPSを使用して現在位置表示や最大1500メートルもの上空から撮影することが可能な機種を販売しています。高画質のフルHD動画の空撮用は、なかには4K撮影・YouTube配信も可能な空撮ドローンを販売しています。Partnersから評価額100億ドルで7500万ドルの資金調達を行いました。Vergeの取材に答えています。日本でもドローンの話題が飛び交い、規制や機能の制限、飛行区域の特区を目指す地域など、ドローンに関する話題は絶えません。将来的には、無人自動運転の機種が多く誕生し、身の回りに浸透していくなかで、新しいテクノロジーのプラットフォームを目指し、新たな市場を作り上げるための動きはすでに起きていると言えるでしょう。WalkieTicket(華娯售票)に投資したことを発表した。WalkieTicket(華娯售票)に投資したことを発表した。FamilyMart(台湾全家商店)もこのラウンドに参加した。地元の業者と連携し、コンサートやイベントのチケットを販売している。ウェブサイトやアプリ、あるいは複数あるサードパーティの1つを介して直接チケットを購入することができる。さまざまな商品やサービスを販売している。ローンチしたのは2014年の初めだった。台湾に初めて進出した。チームおよびテクノロジーが完全に融合されるだろう。WalkieTicketのウェブサイトを利用するユーザは、じきにKKTix.comにリダイレクトされるようになる。このコラボレーションによって両社は互いの弱みを補うことになるだろう。自らと密接な関係のある業者ネットワークを分かち合うことができる。ユーザのリスニング習慣データを利用して、近々行われるイベントを勧めることができる。して2005年にローンチし、会員登録したユーザが従量課金制のダウンロードや著作権侵害をせずに、曲を無制限に利用できる定額制のストリーミングサービスを提供している。現在同社のライブラリーへのアクセス料は、月額149ニュー台湾ドル(約5米ドル)となっており、マレーシア、香港、シンガポールそしてタイでも利用可能だ。同社の有料会員数は2014年時点で500万人以上に達しており、昨年8月、シンガポールのGIC主導で行われた投資ラウンドでは1億400万米ドルの資金を調達している。無料のストリーミングし放題サービスはまだ用意されてないが、同社によれば、まもなくローンチする予定だそうだ。Asiaに対して語っている。それでも同社は様々な戦略を練って今まで通り動き回っている。ローンチしたり、WalkieTicketの買収以外に、リアルタイムオークションプラットフォームのPaganini+にも出資している。買収したことで捻出できそうだ。Accupass(活動通)は、昨年シリーズA資金を調達し、台湾で最も資金を調達したスタートアップだった。同社は、台湾と中国本土に別々の社名とビジネスモデルでサービス展開している。2015.05.06SHARE:毎日のように仕事でパソコンに向かっている人なら、肩こりや背中の痛みに無縁ではないはず。この痛みの大きな原因は、姿勢の悪さだと言われてる。私自身、以前に取材でカメラマンさんに写真を撮ってもらった時に姿勢について指摘されてから気をつけるようになりました。人にでも言われない限り自ら姿勢を意識することは少ないかもしれないけれど、そんな人は座っている自分をこっそり誰かに撮ってもらうと良いかもしれない。毎日のように仕事でパソコンに向かっている人なら、肩こりや背中の痛みに無縁ではないはず。この痛みの大きな原因は、姿勢の悪さだと言われてる。私自身、以前に取材でカメラマンさんに写真を撮ってもらった時に姿勢について指摘されてから気をつけるようになりました。人にでも言われない限り自ら姿勢を意識することは少ないかもしれないけれど、そんな人は座っている自分をこっそり誰かに撮ってもらうと良いかもしれない。そんな姿勢を矯正してくれるウェアラブルと言えば、Indiegogoでプロジェクトを達成した「UpRight」。腰の下方に装着すると、2つのセンサーを使って背中が丸まってくると振動してそれを教えてくれる。UpRightは、今なら公式サイトで30%OFFの89ドルで購入できる。UpRightなら洋服の下につけているから、人の目を気にせずいつでもつけられていい。皮膚テストをクリアしていると言われても、どうもデバイスをスティッカーで身体に貼るという部分が気になっちゃう。テクノロジーの要素はないけれど、しっかり利きそうだなと思ったのが「BetterBack」。ベルトを腰に巻き付けたら、2つのストラップを膝に引っ掛けて、腰と膝の間のベルトをしっかり固定するもの。その他の姿勢矯正の商品をどう違うかと言うと、背骨だけじゃなく、骨盤(お腹から太ももの辺り)にフォーカスしていること。背骨だけじゃなく他の部位も使うことで、自然と正しい姿勢を作ることができる。毎日15分つけることで、正しい姿勢を習慣にしてくれる。残すところ10日間を切ったKickstarterのプロジェクトは、既に12,500ドルの目標を大幅に上回る720,888ドルを集めてる。背中のこりや痛みに悩まされる人はグローバルにいることの表れね。初期出荷分は既に完売で、今、Kickstarterで申し込めるのは2回目の出荷分から。BetterBackは一セット49ドルで、今年の11月くらいに発送予定だそう。2015.05.06SHARE:子ども向けのおもちゃとしてスマートトイに人気が集まる要因の一つは、アップデートや機能追加によって長く遊べることではないでしょうか。遊び尽くすと飽きてしまう従来のおもちゃに比べて無駄がありません。子どもの成長にまつわる最大の「もったいない」に、子供服があります。子どもが大きくなって着られなくなった洋服は、クロゼットの奥底で眠るか、周囲の子どもにお下がりとしてあげているのが現状です。子ども服の...この記事を読む子ども向けのおもちゃとしてスマートトイに人気が集まる要因の一つは、アップデートや機能追加によって長く遊べることではないでしょうか。遊び尽くすと飽きてしまう従来のおもちゃに比べて無駄がありません。子どもの成長にまつわる最大の「もったいない」に、子供服があります。子どもが大きくなって着られなくなった洋服は、クロゼットの奥底で眠るか、周囲の子どもにお下がりとしてあげているのが現状です。子ども服のリサイクルに4日で200名が登録そんな困りごとに着目し、4月21日に事前登録を開始したのが「mycle(マイクル)」です。mycleは、サイズアウトした子ども服を、Web上で簡単に交換できるシェアリングサービス。運営会社のVONOVO(ボノボ)が、Web上で預けたモノを写真で管理できる業界初のクラウド収納サービス「minikura(ミニクラ)」と業務提携することで誕生しました。事前登録を開始して4日後には200名の事前登録ユーザーが集まり、サイトにアクセスしたユーザーの登録率は15%を上回っています。mycleの仕組みは、月額1,200円でチケット1枚が付与され、チケット1枚につき子ども服が入った箱一箱と交換できるというもの。箱には、Tシャツ3枚、ズボン2着、靴下1足、トレーナー2着など、様々なアイテムがバランス良く入っています。一箱以上の洋服が欲しい場合は、手元にあるサイズアウトした子供服を送ることで新たなチケットを取得できます。箱の内容量が多い場合やハイブランドの子ども服などが入った箱の交換には2〜3枚のチケットが必要です。アカルミー賞2014のグランプリ受賞で始動20代後半くらいになると周りに子どもがいる友人なども増えて、ママやパパが抱える課題をよく耳にするようになったと話すボノボ代表の谷本直人さん。ボノボの共同創業者でCTOも1歳になる子どもを抱えており、子どもの急成長に伴い、沢山の子ども服が無駄になってしまう現状や、知り合い間で子ども服を交換することの効率の悪さを感じていました。自身の周囲から、子ども服の交換を全国規模で行うエコシステムの必要性を感じ、かなり以前から構想を練っていました。同時に、物流や保管が関わって来るビジネスモデルであるため、ベンチャーとしては取っ付きにくい分野だとも感じていました。そんな中、2014年末に開催されたビジネスコンテスト「アカルミー賞2014」に参加したところ、見事グランプリを受賞。仕組み化や資金面で寺田倉庫の支援を得たことで、サービスの実現に至りました。「寺田倉庫のAPIを利用することで、物流の仕組みを構築すること、またシステム的な実装を驚くほど簡単に進めることができました」お母さんの手間や面倒を最小限にmycleを具体的なサービスに落とし込む上で、知人ママへのヒヤリング、Yahoo!知恵袋、またママ向けコミュニティを読みあさって事前調査を行いました。母親たちの間で、子ども服が譲渡また交換される文化が根付いていることは判明しましたが、譲渡する場合も無料で行うことが多く、また家に保管したままになっている人も多いことがわかりました。「子ども服には、私達が認識している「おしゃれの道具」以外にも「思い出の品」という側面があります。思い出の服をゴミとして捨ててしまうことには皆さん抵抗がある。そんな親御さんが持つ「誰かに使ってほしい」という思いに答えるのがmycleです」mycleを開発する上での最大のこだわりは、いかにお母さんにとっての「面倒をなくすか」。小さい子どもを抱えて、買い物や配送などに駆け回るのは想像以上に大変なはず。そんな手間を排除するために、mycleではサービス上からすぐに配送業者に集荷依頼ができ、送り状の取得や印刷が不要な仕組み。購入も、全てが家にいながらスマートフォン操作のみで行えるようにしています。谷本さんによると、現在、日本には幼児期〜児童期の子どもを抱える家庭が800万世帯あると言います。少子化に伴い、子どもの人数自体は減少傾向にありますが、子ども服市場の規模は7,000億円と巨大です。ECサイトの台頭により、市場規模は微増傾向にあるとのこと。mycleでは、このターゲット世帯の10%にあたる8万会員の獲得を5年以内に集客することを目指しています。「大きなゴールは、子ども服の買い替えに対する不安を日本から取り除くことです。子育てに関する不安を小さい所から少しずつ取り除くことで、少子化問題の解決に貢献できるのではないかと考えています。mycleという、その都度必要なサイズの子ども服を安く得られるサービスがあるという認知を広げていきたいです」アメリカの同様のサービスには、これまでに総額5,000万ドルを調達している「thredUP」などがあり、他にも子育て中のママをターゲットとする「Honest」や「Zulily」などのサービスが台頭しています。スマホですべてが完結するmycleが今後日本の市場でどう普及していくのか、期待したいと思います。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。