本誌は、最近2年間に適時開示により不正(または不適切)な会計処理等が発覚したことを公表した82社・86件について、その内容や発覚経緯などを集計した。発覚経緯で最も多かったのが「会計監査人(監査法人)による指摘」で、86件のうち24件(27.9%)。19件(22.1%)だった。不正が生じた場所としては、子会社や関連会社で生じたケースも多く、86件のうち33件(38.4%)であった。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。