平成29年度税制改正により、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、所得税と異なる課税方式により個人住⺠税を課税できることが明確化されました。申告不要制度を適用するなど、申告者自身が課税方式を選択することができます。この制度を利用する場合は、当該年度の市・県⺠税の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市・県⺠税の申告書の提出が必要となります。(市・県⺠税の申告時に確定申告の写しをご持参くださいますようお願いします。関する事項」欄に特定上場株式等の配当割額や株式譲渡所得割額を記入することで、個人住⺠税の所得割から税額控除が適用されます。総合課税で申告した場合は、配当控除も受けることができます。算定に影響がでる場合があります。0770-53-0742交通アクセスご意見・お問い合わせ個人情報取扱い著作権・リンクについてサイトマップケータイサイトについて。