国内で生産された全加工食品に原産地表示を義務づける表示案が2日、消費者庁と農林水産省共催の有識者検討会で了承された。あいまいでわかりにくい表示に、一部の消費者団体から修正案も出たが通らなかった。17人)が示した中間取りまとめ案によると、重量割合が1位の原材料の原産地を義務表示とする。複数国の場合は重量順に国名を記す。原産地や重量の順位は頻繁に変わり、そのつどラベルの変更が難しいため、四つの例外表示を認めた。4案は(1)「米国または中国」のような複数国表示(2)「輸入」(3)「輸入または国産」(4)「A国製造」(中間加工した製造地の表示。食パンなら小麦粉が輸入品でも「国内製造」と表示できる)。委員の市川まりこ・食のコミュニケーション円卓会議代表は、2国を並べた表示について「消費者に誤認を与え、認めるべきではない。『原産地は不特定』と表示した方がよい」と代案を出した。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。