韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。影響する可能性も2019年12月6日(金)17時00分<韓国最大の企業であるサムスン電子で初めて、労働組合が結成された。韓国では労組の影響力が強く、さらに現在は文在寅大統領の下、労働争議が勢いを増している。(韓国労総)に所属する労働組合が正式に発足した。同社で労働組合のナショナルセンターに所属する労働組合が結成されたのは初めて。新規に結成された労組関係者は、すでに「権利を奪還する」と意気込みを示している。今回の労組結成は、サムスン電子だけでなく韓国経済全体に大きな意味を持つ可能性がある。強力な労働組合が発足すると、経営者はその要請に耳を傾けなければならない。その分、経営の自由度はそがれるだろう。サムスン電子の売上高が韓国全体の国内総生産(GDP)の約15%に達することを考えると、労組結成が韓国のマクロ経済の成長に与えるインパクトは軽視できない。企業が成長を目指すためには、成長が期待される分野にヒト・モノ・カネの経営資源を再配分しなければならない。サムスン電子は、組織全体が自律的に業務拡大を目指す体制を整え、成長を実現してきた。労働組合が既得権益の強化を求め始めると、組織の団結力は低下するだろう。サムスン電子内で労働組合の要求が激化すれば、他の財閥大手企業などにも影響は及び、韓国経済にさらなる下押し圧力がかかる展開も考えられる。韓国の大手財閥企業の中でも、サムスン電子は長い間「無労組経営」を続けてきた。サムスン電子は常に成長が目指される経営風土を確立し、実際に業績の拡大と賃金の増加を実現することで、労使の利害衝突が表面化しないよう取り組んできた。その背景にはいくつかのポイントがある。同社の会長を務めた李健熙(イ・ゴンヒ)氏の手腕は重要だ。1993年、同氏は自社製品の品質問題に直面し、組織全体が生産量ではなく品質を重視するよう、徹底した改革を行った。組織に属する全員に対して「家族以外はすべて変えよう」といったメッセージを送り、自らより良い製品を生み出そうとすることを求めた。経営トップが企業全体の進むべき方向を示し、各事業部門における業務執行は専門家に任せる組織体制も整えた。ID:CAP_USER去年の韓進(ハンジン)海運の倒産などで競争力が落ちている韓国の海運会社が、競争力の回復を目指して「韓国海運連合」を結成することになりました。買収などで規模を拡大している中国や日本の海運会社との競争に生き残るための試みとみられています。Partnership)」を結成することになり、8日、ソウル汝矣島(ヨイド)の海運ビルで結成式を行うと、3日、発表しました。これまでも一部の海運会社が小規模な提携をして経営危機の克服をはかった例はありますが、韓国籍のコンテナー船会社すべてが参加する本格的な組織をつくるのは今回が初めてです。韓国海運連合に参加する各社は、航路の合理化をはじめ、余った荷積み空間の交換、新航路の共同開設、海外ターミナルの共同確保などで協力することにしています。なかでも韓国の会社どうしで競争が過熱化しているタイ・ベトナム・インドネシアなどの航路で調整を行い、競争力の回復をはかることにしています。韓国海運連合は、年末までに具体的な運営規定をつくり、来年から本格的な運営を始めるということです。マイナス+マイナス】「コリア・アライアンス」を結成。ID:???韓国の遠洋船社と近海船社が出会い「コリア・アライアンス」を結成(1)遠洋船社の現代(ヒョンデ)商船が近海船社の長錦(チャングム)商船・興亜(フンア)海運と戦略的提携を結んでアジア路線を共同運航する。韓国の海運会社が近海航路の競争力を強化するために一丸となった。近海船社が海運協力体制を結成したのは今回が初めてだ。戦略的協力体制の「HMM+K2」を結成する了解覚書(MOU)を締結した」と明らかにした。戦略的提携は2月中に本契約締結を経て3月1日に公式発効する。契約期間は2年で、破棄しない限り、契約は自動更新となる。port)を経由する海運会社だ。遠洋船社がこれらの港にコンテナを下せば、そこから地域港(spoke)までコンテナを運送するのは近海船社だ。海運業の歴史上、領域が多少異なる遠洋船社と近海船社が協力する場合は珍しいと言える。CGMなどが近海船社を子会社として抱えている場合はあるが、共同で路線を運航する場合はない。[H29/1/4]【【マイナス+マイナス】「コリア・アライアンス」を結成。ID:CAP_USER.net中国・日本・台湾が同盟を結び、韓国が支配しているメモリー半導体市場に挑戦状をたたきつけた。日本で元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏が立ち上げた半導体設計会社、サイノキングテクノロジーはこのほど、中国の安徽省合肥市政府と共同でメモリー半導体向上を設立する契約を結んだことが分かった。8000億円規模の資金を合肥市政府が拠出する内容だ。サイノキングは本社を東京に置いているが、主力エンジニアは大半が台湾出身だ。メモリー半導体事業で崖っぷちに追い込まれた中国・日本・台湾が力を合わせ、「半導体コリア」に挑戦する構図だ。メモリー半導体とは、パソコンやスマートフォンなどでデータを貯蔵する用途で使われ、DRAMとNAND型フラッシュメモリーが代表的な製品だ。工場建設に当たっては、合肥市政府が運営する半導体投資ファンドが資金の大半を投資するという。サイノキングは現在、台湾出身の半導体エンジニア20-30人を確保し、今後は人員を1000人以上に拡大する計画だ。手を組んだのは、利害関係が一致したからだ。日本は2000年代後半まで韓国とメモリー半導体市場で激しい生存競争を展開した末に敗れた。サイノキングの最高経営責任者(CEO)を務める坂本氏がまさにグローバル半導体戦争における「敗軍の将」だった。坂本氏は2002年から12年までエルピーダを率いたが、業績不振を克服できず、結局事業を米マイクロンに譲渡した人物だ。その後、再起の機会を虎視眈々(たんたん)とうかがい、昨年6月にサイノキングを立ち上げ、台湾と中国をパートナーとして引き入れた。中国は巨額の資金をつぎ込み、再びメモリー半導体市場への参入を狙う。中国国有企業の清華紫光集団(チンファ・ユニグループ)は昨年、米のNAND型フラッシュメーカー、サンディスクを間接的に買収しようとして失敗した。清華紫光は昨年11月にはSKハイニックスに出資を提案したが、拒否された。それだけに中国にとっては3度目の挑戦となる。業界は中国政府が工場に直接投資するほど積極的に取り組む理由について、メモリー半導体がモノのインターネット(IoT)、バーチャルリアリティーなど先端産業に必要な重要部品になると見込んでいるためだと分析する。台湾のエンジニアは、半導体の設計から量産、工場運営まで担当する。中国、日本に比べれば役割こそ小さいが、重要技術を中国に持ち込む働きを担う。台湾は伝統的に半導体の設計と受託生産に強い。サイノキング中国工場が完成すれば、月平均生産量が12インチウエハー基準で10万枚に達する。米マイクロンの工場のうち最大規模の広島工場(月10万9075枚)に迫る規模となる。一気に世界3位の企業を脅かす規模に浮上することが可能な計算だ。韓国の半導体業界は、サイノキングによる今回の計画が当面大きな打撃とはならないとみている。主力製品であるモバイルDRAMやNAND型フラッシュメモリーは、サムスン電子、SKハイニックスとの技術格差が大きく、すぐに追随するのは難しいとみられるからだ。昨年第4四半期現在、DRAM市場の世界シェアはサムスン電子が46.4%、SKハイニックスが27.9%を占めた。合計すると74.3%に達する。NAND型フラッシュメモリーでもサムスン電子がシェア33.6%で世界首位を守っている。サイノキングはIoT用の低電力DRAMを主力に生産する予定だ。量産目標時期が17-18年であることから、DRAMやNAND型フラッシュメモリーではなく、次世代製品を攻略する戦略だ。次世代製品で中・日・台連合が低価格攻勢を挑んできた場合、韓国に大きな打撃を与える可能性もある。ソウル大電気情報工学部のイ・ジョンホ教授は「日本の技術力と中国の資本が手を結んだ点は、次世代メモリー半導体市場で大きな不確定要素となり得る。韓国メーカーは技術格差をさらに広げる必要があるのではないか」と述べた。