不動産を購入するためには多額の資金を用意しなければなりません。不足する資金は借入れに頼ることになります。夫婦共同で購入する場合も昨今は数多く見受けられます。「持分」とは、その不動産の名義を誰が、どのくらいの割合を所有しているかを示すものです。この所有権の持分登記のときには、慎重に資金の出所と持分の関係を精査する必要があります。資金を出した者と所有者が違うとか、借入金の当事者と所有者が違うとか、資金の出所を無視し単純に夫婦2分の1ずつにするなど間違った登記をしてはいけません。間違った部分は、実際に資金を出した人から、資金を出さないのに不動産を所有することになった人への贈与とされ、贈与された人は贈与税が課税されますので注意が必要です。「持分」の割合はどのように決めればよいのでしょうか。■不動産持分の決め方(登記の割合)「持分」は、購入資金を現実に誰がいくら用意したかによって決めることが大原則です。その「出資割合」に応じて、持分を決めるということです。出資割合と異なった持分にした場合、夫婦間といえども「贈与」とみなされ、贈与税が課せられることがあります。不動産の持分を決める際の「不動産購入代金=取得費」に含められるもの(代表的なものは以下のものです。)※引っ越し代金や、火災保険料などはは不動産購入代金にあたりませんので注意ください。■ケーススタディ単純に購入代金+諸費用をそれぞれいくら出すかでほぼ決まります。※持分の言い方としては、(例)半分の場合⇒「2分の1」でも、「4分の2」でも、「100分の50」でもかまいません。数万~数十万円の誤差については贈与税の基礎控除110万分がありますので、その範囲内であれば、多少ずれても問題ありません。※より詳細な内容を確認したい場合は、税理士または管轄の税務署にお尋ねください。ご不明な点はOKUTA不動産エージェントにご相談ください。物件調査レポートプレゼント中!よくあるご質問スマートフォンはこちらスマートフォンサイトは、こちらのQRコードからアクセスしてください。