正確に言えば,本書の序章から第�W部第10章までと結論の大半が原著の日本語訳である。1853-1945”である。この博士論文を改稿し,さらに戦後10年を書き加えて日本の労使関係100年の通史として完成させたのが原著である。この日本語版は,原著書の翻訳だけでなく,1950年代後半から2010年にいたる日本労使関係を概観する第�X部を新たに書き下ろし,それに伴って結論も補訂している。本書は,日本の労使関係の誕生から今日にいたる150年余の歴史を描ききった通史であり,原著初の改訂増補版である。著者のアンドルー・ゴードン氏は1952年ボストンの生まれ。1975年にハーバード大学東アジア研究コースを最優秀の成績で卒業し,1981年にハーバード大学大学院で歴史および東アジア言語の博士号を取得した。その博士論文が高く評価され学位取得と同時にハーバード大学助教授に選任された。当時のハーバード大学は,他校でのキャリアを経ることなしに若手教員をテニュア審査の対象としなかったため,1985年にデューク大学助教授として転出した。1987年デューク大学でテニュアを取得して准教授となり,1991年に教授に昇進した。なって現在にいたっている。3.11東日本大震災以降,ハーバード大学における日本支援活動の中心となって活動している。ゴードン教授は,すでに1998年から2004年にかけてライシャワー日本研究所長を務めており,今回は2度目の所長選任である。再任でなく,間をあけて2度の所長就任は,同研究所としてはこれが初めてのことであった。この間,2004年から07年まで歴史学部長を務めている。このようにゴードン教授は,周囲の期待を集めて大学行政の面でも手腕を発揮しているが,同時に研究者としても精力的に活動を続け,質量ともにすぐれた成果をあげている。書籍だけでも,原著書を刊行した1985年以降の27年間に単独の著書6冊,編著書2冊,訳書2冊と合計10冊を数えている。2011)が示すように近年ではジェンダー史や流通・消費生活にも広がっているが,もともとの専攻は日本労働史である。1998)の三部作のほか,英語,日本語,フランス語などで多数の論文を発表している。これらの単独論文のうち,日本語で読むことが出来て比較的入手しやすい13点については,後述する『日本の200年』の「訳者あとがき」(森谷文昭稿)に紹介されている(708〜710頁)。2010)で知ることが出来る。イギリス労働史研究会の創立50周年記念出版として刊行された同書は,日本の部において,「英語文献で最も重要な貢献をしたのは,アメリカの研究者アンドルー・ゴードンである」と評価した上で,上記三部作について2頁半を費やして紹介している(pp.335-337)。労働史研究の分野で高い評価を受けているだけの作品ではない。原著は,英語圏というより広く「非日本語圏」において,日本の労使関係や「日本的経営」に関する認識を一変させた研究である。関して包括的で正確な知識を与え続けて来た書物なのである。ちなみに,次のスペイン語版も刊行されている。Press)を執筆している。初版が2003年に,増補第2版が2008年にイギリスのオクスフォード大学出版部から出版されたこの本は,形の上から言えば大学レベルの日本近代史教科書である。無味乾燥な「教科書的」作品ではなく,一般読者に向けた教養書として,「世界のどの国の人が読んでも〈共通に理解できる〉新しい近現代日本史」として幅広い読者を得ている。そのことは,この本が英語圏だけでなく,日本はもちろん,中国,韓国でも翻訳出版されており,さらにスペイン語版についても出版計画がある事実が示していよう。日本語版は,『日本の200年』(上下)としてみすず書房から2006年に刊行されている。しての戦後日本』上下(みすず書房,2001年)として日本語版も刊行されている。教授は単なる日本労働史研究者ではなく,英語圏における日本研究のトップランナーのひとりと言ってよい。本書の内容は,本文を読んでいただければ分かることなので,ことあらためて紹介することはしない。本書の特徴,研究史上の位置について簡単に触れておきたい。私は,本書の類書にない長所は,以下の4点にあると考えている。いたる過程を一貫して描き切った作品だということである。論文集的な著作であれば類書がないわけではない。広い視野で一貫性をもった包括的な通史としては,日本語でもこれに比肩しうる作品はない。本日本語版は,原著書が対象とした1950年代以降2010年までの半世紀余を概観した2章が付け加えられたことによって,通史としての価値はさらに高まったと言えよう。第2は,単に日本の労使関係150年の歴史を叙述しただけでなく,その歴史を貫く特質として,日本の労働者が抱いて来た心性を明らかにした点にある。日本のブルーカラー労働者は,企業内において,また社会内においても,その正規の構成員(フル・メンバー)として処遇されたいという強い欲求を持ち続け,それが,日本の労使関係の特質を形成する上で,重要な意義をもった事実を説得的に説いている。府・官僚に着目し,この3者の対抗関係において労使関係の変化を検討している。それまで英語圏の研究において軽視されてきた労働者の果たした役割に焦点を当てると同時に,労使関係形成の当事者として官僚をも加えたところに,本書の新しさがある。第4に,本書は通史的構成をとってはいるが,同時に京浜工業地帯の重工業大経営5社の労使関係に関する実証研究でもある。一般に通史的研究が陥りやすい問題として,自己の論理的枠組みに適合する事例だけを探し出す,いわば「つまみ食い」的論証に走る恐れがある。本書のように,特定の企業を対象としてその歴史を一貫して探究するとなれば,そうした恣意的処理は許されない。その意味で原著は,事例研究としての実証性と同時に,100年を超える日本の労使関係の歴史を描く通史という,両立させることが容易ではない課題に取り組み,それに成・`している。ところで,原著書はさまざまな点で幸運に恵まれた作品であった。いった独特な労使関係の存在が注目された時期に刊行されたことである。研究者だけでなく,日本に関心をいだく世界中の人びとに注目され,その必読書となったのである。第2の幸運は,著者が原著のもととなる博士論文の研究を始めたのは1978年のことであったが,これは日本の労使関係史研究の最盛期に著者が遭遇したことを意味している。著者が本書執筆にあたって最も影響を受けた作品といえば,おそらく兵藤�サ『日本における労資関係の展開』であろうが,同書が刊行されたのは1971年のことであった。生成』も1971年の刊行である。本訳書では原著の「付録」と「文献目録」を割愛したので,「文献目録」の中から日本の労働問題,労使関係史に関する研究文献を抜粋して別掲する。見れば明らかなように,著者は,独力ではとても研究しきれない数多くの争議や各企業の労使関係をめぐる詳細な事実を,数多くの日本人研究者の成果から吸収しうる絶好のタイミングで,博士論文を執筆したのであった。誤解を招くといけないので急いで付け加えれば,著者は,5企業の労使関係史を,これらの二次文献に依拠して取りまとめたわけではない。8年間も格闘したことによって得られたものである。原著完成にいたるまでの研究経過,とりわけその前半期をすぐそばで観察した者として,この機会に証言しておきたい。実は,著者と訳者が知り合ったのは,本研究が始まる直前の1977年秋,ハーバード大学においてであった。著者が翌78年から1980年に日本に滞在して博士論文の第一次草稿を執筆した際には,まったくの偶然であったが,著者夫妻は我が家から徒歩わずか5分ほどの近所に住み,日常的に交流する機会があった。日本人研究者の場合,研究論文としてのオリジナリティを考えると,いやおうなしに争議や企業の労使関係の細部にこだわらざるを得ないところがある。後掲の参考文献の多くは,一部の例外はあるものの,自らの研究を日本労使関係史の大きな枠組みのなかに位置づける点では,かならずしも十分とは言えないところがある。これに対し,著者は日本を外部から観察しうる位置に立ち,長期的な展望のなかに,自らの研究や日本人研究者の研究成果を位置づけることが出来たのであった。第3に,研究の素材となる史料面でも著者は幸運であった。ような史料集が刊行され始めたのは1960年代のことであった。所蔵資料の整理がすすみ,一般に公開されて閲覧出来るようになったのは1970年代前半のことである。ひとつ付け加えれば,著者はライシャワー大使の弟子としての立場を生かし,日本の労働史研究者には容易ではなかった大企業各社の人事部所蔵資料にアクセスする機会に恵まれ,現役の労務管理者だけでなく,すでに退職した労務管理者からもインタビューをおこない,彼らの個人的なメモまで利用することが出来たのであった。原著が刊行されてから四半世紀を経ているので,今となれば訂正を要する箇所がないわけではない。訳者の立場からすれば,工業化前の日本の職人組織に関する記述は,かなりの補訂が必要であると考える。いずれにせよ,本来なら,本書は遅くとも20年前には翻訳刊行されてしかるべき作品であった。原著が刊行された時,訳者は一読して日本でも広く読まれるべき作品であると考え,翻訳したいと考えた。訳者の身辺の事情はこの大著の翻訳を許さず,機を逸してしまった。高野房太郎とその時代』(岩波書店,2008年)として刊行し終えた後,ようやく本書の翻訳にとりかかった。仕事が遅く,時間がかかることが予想されたので,長年の友人である安藤とみえ・ボードマンさんに第1章から第10章および結論について下訳をお願いした。その後で,もちろん訳者自身も最初から原文にあたって翻訳作業をすすめた。これを終えた段階で,日本語に堪能な著者の校閲を受け加筆訂正した。第11章の訳文を点検していただくことが出来た。専門研究者として労使関係史分野の英語に堪能であり,かつ日本労働史についても造詣の深い諸氏の点検を受けたおかげで,本書の訳文としての正確度は高まった。実は,チェックを受ける前に,出来る限り自然な日本語にするため,あえて原文を参照せず推敲を重ねていた時期があった。そのため,原文からやや逸脱した箇所が生じていた。諸氏のチェックのおかげで,そうした初歩的な誤りを防ぐと同時に,学術的に問題となる用語等についての指摘も受け,改善することが出来た。このように,本書の翻訳に当たっては,原著者をふくめ5人の人びとの支援を受け,さらに岩波書店の校閲も経ている。訳文の最終決定は二村一夫が単独で行っており,翻訳に関する全責任は二村個人にある。若杉隆志,柴田光代,中村美香,松本純子の諸氏の支援を得た。記して感謝の意を表したい。最後に,翻訳に関する技術的な問題について,ひと言ふれておきたい。一般の翻訳,とりわけ学術書の翻訳においては,特定の単語には特定の日本語を宛てる一対一対応を用いることが一般的であろう。本書では,あえて一対一対応を無視した箇所が少なくない。同一の英語を,文脈に応じて異なった日本語に翻訳している。その理由のひとつは,単純な「一対一対応」だと,漢文の訓読のように日本語としては不自然な文体となり,読み難いと感じたからである。原著者の論旨を誤って伝えることがない限り,日本語としての読みやすさを優先させている。「一対一対応」をとらなかった,と言うより,とり得なかったもうひとつの理由は,本書が日本を研究対象とした本だからである。著者が日本語から英訳している単語の場合は,元の日本語を探し出して訳し戻している。著者は日本の職名や組織名などでは,異なった日本語に単一の英語を宛てている場合がある。著者は,多様な名称を英語圏の読者なら誰にでも分かる言葉に置きかえて論じているのである。すべて“foreman”と訳されている。実に多様な言葉が使われている。本訳書では,企業名と年代が特定できる限り,社史などで出来る限り実際に使用された名称を探し出すことに努めた。芝浦製作所の「工人課」のように,他社での使用例がないため,説明なしには理解し難い語については,労務課など一般的な語に変えている。このように,本来の言葉が日本語である場合は,調べるのに時間はかかるが,迷うところはなかった。難しかったのは,頻繁に使われており,これに単一の日本語を宛てると不自然になる,あるいは誤解をまねき,理解を困難にする恐れのある言葉であった。一例をあげれば“factory”である。この語は,著者が批判すべき先行研究として意識していたアベグレンやドーアの著書の書名に用いられている言葉でもあるため,原著でも多用されている。“factory”を常に「工場」と訳しては,日本文としては不自然になる場合が少なくない。日本語版がその書名を『日本の工場』ではなく『日本の経営』としたことは,販売上の配慮だけではなかったと思われる。本書もそうした点を考慮し,“factory”を常に「工場」とはせず,「企業」や「経営」と訳した箇所が少なくない。このほか“seniority”を「年・`」とするか「勤続年数」にするかは,日本語の文脈でより自然だと感ずるほうを採用した。members”である。辞書では“membership”は「一員であること」とか「会員資格」といった訳語が出てくるが,これでは原文の趣旨は伝わらない。メンバーシップとカタカナ語にするのが一つの解決法ではあるが,出来るだけ分かりやすい日本語にしたかったので,「構成員として(メンバーシップ)」「正規の構成員(フル・メンバー)」「正社員(フル・メンバー)」といったように,その場にふさわしい訳語にルビをつけることで処理した。この仕事を始める前に思い描いていたのは,翻訳であることを意識させない翻訳,出来れば著者が日本語で書いたと思わせるような翻訳であった。結果は,それにはほど遠い。訳者の力不足が主な原因であるが,目標それ自体も英語と日本語の距離をいささか軽く見ていたようである。読者のお許しを乞うほかない。NimuraE-mail:nk@oisr.org。