それでは、ただいま曽根委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。理事者の説明を求めます。基づきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、表紙を含めまして二枚おめくりいただきたいと存じます。本陳情は、長谷川尚義さんほかから提出されたものでございます。その要旨は、現在東京都が進めている都立大学改革に関して、大学管理本部が、直接現在の都立の大学、全四大学に在籍する学生に対し説明するようにしていただきたいというものでございます。おきましてご審査をいただいたところでございます。現在の状況でございますが、都立四大学における大多数の教員が首都大学東京に就任する意思を明らかにしており、現在そのもとで大学改革を進めているところでございます。首都大学東京の教員は、現大学の教員も兼ねるものであり、現大学の在学生に対しても現大学のカリキュラムを保障することとしております。在学生への説明につきましては、学生の状況を把握し、かつ学生の教育に責任を負っている各大学が行うべきものと考えております。各大学は、必要に応じて学生への説明会や掲示、説明文書の配布等を行っているところでございます。大学管理本部といたしましても、ホームページを活用し、大学改革の状況や在学生の取り扱いに関する方針を明らかにするなど、学生等への理解の浸透を図るため、側面的なバックアップを行っているところでございます。説明は以上でございます。ご審議のほどお願いいたします。本件について発言を願います。四月に文部科学省へ設置認可申請を行うなど、新大学の設立準備に向けまして、着実にといいますか、粛々にといいますか、取り組んでおられることと思います。ところで、現大学のことについてでありますが、以前から、改革に伴いまして、現在在学している学生、また院生への学ぶ権利についてはしっかりと取り組んでもらいたい、このようにお願いをしてきたところでございますけれども、本日、学生への説明に関する陳情審査に関連して具体的に伺いたいと思います。さきに、都立大学の法学部では、法科大学院の立ち上げや、突然の教員の辞職などによりまして、今、学生さんから、授業の開講数が減少するなど影響が出ている、こうしたことに対してしっかり取り組んでくださるように大学幹部の方にもお願いをしてくださいと、こんな声が寄せられております。そこで、こうした状況に対して現在どのような対応をしているのか、また、今後どうされるのか、具体的にお伺いしたいと思います。都立大学の法学部についてでございますけれども、法学部では、学生にとって必要な基幹科目を例年並みに確保するなど、四月当初に設定された科目数の以降にも、また追加の科目設定もしてございまして、学生への影響を最小限に抑えるよう、今努力しているところでございます。こま数というんでしょうか、これは減っているそうですから、ひとつ万全を期していただきたいと思います。それから新大学に新たな単位制、単位バンク制度が導入される。現大学生にはこれは導入されないんですけれども、心配は、新しい大学に単位バンク制度が導入されることによって現在の大学生に影響が出てくるんじゃないか、こういう不安を持っておられるというふうに聞いておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。単位バンク制度は、首都大学東京が学生本位にカリキュラム設計が行える新たな仕組みとして導入するものでございまして、新大学の教育のベースとなる制度でございます。先生ご指摘のように、この制度の対象となるのは首都大学東京の学生でございまして、現大学の学生へはこれを適用することは考えておりませんので、それぞれの履修に当たっての制度は区別してとるようにさせますので、影響はないというふうに考えてございます。そのほかいろいろ学生さんから、また院生さんから要望が寄せられておりますけれども、これから検討していくという課題も大変多いようで、今質問いたしましても検討中と、こういうお答えしか返ってこないと思うものですから、いずれにいたしましても、大学改革は着実に進めていかなければならない、しかし、現大学の学生が安心して勉学できるようにすることも、また大事なことであります。都は、既に現大学の在学生に対して教育課程を保障する旨の方針を明らかにするなど、学生の不安にこたえるよう努めていると認識はしています。今後とも現大学の学生にも十分に配慮しつつ、改革を進めていただきたいことを要望し、質問を終わります。私からも、この陳情に関して何点かお聞きしておきたいと思うんですが、ここに陳情理由として書かれておりますように、現大学の学生にとっては、新大学がもし発足した場合、学習環境が大きく変わることは間違いがない。それがどの程度現学生に影響してくるのか、特にカリキュラムの保障など根幹にかかわる問題について疑問を持っている。これについて、この議会でも何度か質問がありましたが、具体的にどういう形で保障の担保がとれるのかという方針がまだ示されていないのではないかというふうに私も認識しています。その点で不安があるということから、では、いつまでにそれが示され、そして学生に対してきちんと説明がされ、質問にも答えられるような場が設けられてしかるべきじゃないかということだと思うんですね。これは現大学が行うことではなく、新大学に関することですから、大学管理本部が今のところは行うしか道がないと思います。いう点で直接説明を求めるというのはごくごく当たり前の要望であって、これをわざわざ陳情で都議会に出さなければならないという事態が、私はちょっと異常なことだなというふうに思っているわけです。そこで、この間の経過について確認をしておきたいのですが、これまでも本部の方は、学生には直接の説明はしない、大学を通じて行うということをいってきました。私の知る限り、この都庁に要望や、または問い合わせに来た学生や院生に対しては、私は本部の方も一定の対応をしてきたし、せざるを得ないということがあったと思うんです。現学生や院生に対する勉学の保障という点で都庁に訪ねてきた学生、院生に対する対応が実はどのようになっていたのか、その点について経過をお聞きします。学生さんの要望とかお問い合わせの対応につきましては、実際の学生の状況を把握して見ており、在学の教育にも責任を持っている各大学が対応することは基本的だと考えてございます。昨年九月ごろからことし一月ごろまでにかけて、しょっちゅう学生さん、院生さんが大学管理本部に説明を求めていらっしゃったり、あるいは電話をかけてきたりしたのは確かでございます。した場合に、私どもとしては、門前払いをすることはしなくて、一応基本的なことについてはその場で真摯に対応させていただきました。個々の学生さんのお話については、具体的なものが多いわけですけれども、そういう具体的なことは大学の方でご検討、あるいはご回答いただくのが中心なので、一般論としてのお答えをしているというところが実情でございます。実際訪ねてくれば、そう対応せざるを得ないし、当然だと思います。一般論といえども、聞いたことにその場で答えていただく場があった学生は、それだけでも少しはこの大学構想についての理解や、それに対する考え方や認識を持つことができるわけです。一般的には本部は学生には説明しない、大学に聞いてくれというふうな態度をとっているわけで、私はやっぱり二面性が出てきちゃっていると思うんですよ、実際上。ここにわざわざ訪ねてくれば対応するけれども、そうすれば対応してもらえると知らない学生が圧倒的にいて、どうなっているんだろうというふうに思っている。一つは、大学側を通じてということについても、昨年の委員会で繰り返し本部の答弁の中にあったように、本部の真意が必ずしも、特に都立大学の場合には、学生に対して大学の先生たちから伝えられていない、説明が不十分だというふうな指摘がされました。私は決してそんなことはないと思いますけれども、そういうふうに本部が認識しているからには、なおのこと学生に対して直接説明したいというふうに考えるのは当然だと思うんですよ。その点でもこれまでの大学管理本部のとってきた姿勢には、私は大きな矛盾があると思うんですね。したがって、今後のことについていいますと、何らかのルールを設けて、本部として直接学生の皆さんとのチャンネルをつくる必要がある。私は、基本的には学生のところに出かけていって、ちゃんと説明する機会を持つべきだし、それから、ここに訪ねてきた人たちには、当然のこと、きちんと会うべきだし、要望も受け、質問も答えるということがあってしかるべきだと思いますが、いずれにしても何らかのそういうルートを持たないと、本当に大学に文句をつけているばかりでは、学生への理解は進まないわけですし、その点での考え方、今後、いよいよ独立法人としての大学の設置の具体的な姿を出していこうというふうに考えているでしょうから、その点についてはなおのこと、これから必要になってくるのではないでしょうか。大学の方で説明会を開いたり、また教員の方にご質問いただいたようなことで、重大な意見、要望などにつきましては、大学を通じていろいろ情報が来ているところでございます。これらにつきましては、教学準備委員会などの会議でいろいろ検討していただき、そして大学管理本部としても方針として公表してまいりました。それを踏まえてまた各大学で掲示をしたり、あるいは説明会を行うなどの対応をとっておりまして、現在ではほとんど大学管理本部に来庁したり、あるいは直接電話をかけてくるということはございません。いう意味では、実際の学生の状況を把握し、また常時見ている大学と、そしてそれらから受けたいろいろなルールをつくってやるというふうなことについては、もうルールができているというふうに考えてございますので、問題はないと思っております。個々に訪ねてくる人があれば、また、その場で対応もせざるを得ない。引き続き学生に対してきちんとした均等平等な対応という点では、私はそごが起きていると思うんですね。今後も起きる可能性が大いにあると思います。具体的な、今度定款なども問題が出てくれば、引き続き、学生や院生の方々や、また大学関係者が都庁に訪ねてくる、要望に来るというようなことは起こり得ますし、現在少ないというのは、いってみれば定款がまだ出てこないし、まだ認可申請したところですから、今少ないのは当然だと思いますけれども、そのうちまた大きな問題になってくると思うんです。そのときに、あくまで大学を通じてというのでは、全く話にならない状況にあると思うんですよ。何か知りたければ、この議会に傍聴してくるしかないみたいな、これはおかしいと思うんですね。行政の機関である以上、直接の関係者や都民に対して説明責任というのは明確にあるわけですから、それを拒否することはできないわけですから、説明責任を、ホームページを出しているから、一方通行でもそれでいいでしょうというわけにはいかないと思うんですね。この点については、改めて行政としての当たり前の説明責任の観点から、先ほど私が要望した点に、やっぱり検討はするというふうなことにはなりませんか、いかがでしょう。現在、各大学においてそれぞれ必要に応じて学生の説明会などを開いておりまして、都立大学でも、先日十八日でしたか、開催しているところでございます。いう意味でも、今後も大学と連携して、学生、院生に対して安心して勉強に励めるように理解の浸透を図っていきたいというふうに考えてございます。いう意味では、これからいろいろ学生さん方が心配する事項については、ますます具体的な問題になってくると思いますので、これらについては、現在、先生方がそれぞれ教学準備の会議やその他の部会や何かを通じてご検討いただいておりますので、それらを具体的に返していくのはやはり大学の方でやっていただかないといけないかなというふうに考えてございます。一貫して公式の態度はそういうことなんですけど、私は、やっぱり大学側に学生との直接対応をやらせて、それで都合が悪くなると、そのできが悪いといって文句をつける、自分たちは直接は学生に対応しない、公的な機関、公共機関のやり方としては非常に道理に合わないといいますか、誠実さに欠ける態度だということは厳しく申し上げておきたいと思うんです。それから、条例案については、今度の六月の質疑のときに本格的にやりますけれども、今度出される入学料、それから考査料ですね、これは、受験生がもう志望を決めなければならないときが過ぎているぐらいですから、当然早く決めて発表しなければ間に合わないわけですが、授業料なんかも、法人が立ち上がるのは来年の四月一日だとすれば、受験する学生に授業料も示せないのかということになるわけで、非常にスケジュール上のそごも起きている。これもどうするのか、説明責任も生じている問題がいっぱいあると思うんですね。私は、そういう点では、受験生対応も含めて、本当に新大学を信頼あるものにしようと思うのであれば、現地に本部の出先の窓口を置き、受験生が、例えば大学見学に来たときには管理本部としても対応できる。新大学の中身については大学で説明させるからいいんだというんじゃなくて、本部が直接受験生にも、いわばちゃんと情報提供のサービスをするというぐらいの当たり前の誠実さがないと、新しい大学は、とにかく一番大事な学生や受験生に対応しないというのでは、最初から失敗を覚悟しているみたいなことになりますから、あえてこの場で申し上げておきたいと思います。これは、また本格的には条例案についての質疑の中でやります。私の方からは、今出ました五月十八日の説明会では、出席者が何人ぐらいあって、どのような質問が出たのか、一点だけお聞かせいただきたい。いうふうに聞いてございます。どのような質問が出たかにつきましては、少人数教育を維持してほしいとか、あるいは開講数を維持してほしい、あるいは低額の授業料を維持してほしい、また、新しい大学の開学後においても、A類は一から四減、B類は五から六減、また集中授業だけで卒業に必要な単位は取得できるように維持してほしいなどという具体的な質問が結構出たというふうに聞いてございます。その際にも、大学管理本部は出席はしていなかったということですね。基本的には、現大学の現在いらっしゃる学生さんに対する説明は現在の大学で行っていただく、また、新しい大学の受験希望者や進路の相談などにつきましては、大学管理本部の方で対応するというふうな仕切りにしてございますので、十八日の説明会には私どもは出席してございません。学生に説明をしてほしいという陳情なんですけれども、また、在校生の説明については、先ほどからあるように、実際の学生の状況を把握し、教育に責任を負っている大学が行うべきものとして、再三の学生の要望に対しては、ずっと退けられてきた経過があります。確かに、そういったことも一つはあるかもしれませんけれども、しかし今回の新構想というのは、一方的に、今までの経過を無視して大学管理本部が出してきたという経緯があるわけです。その点を考えれば、設置責任者が説明責任を負うべきものだと私は考えております。今までもそういうふうに主張し、十分な協議をしてほしいということは、何度も委員会でも要望してきたと思っていますが、実際にはそれがなされなかった。カリキュラムについては、現行の大学生については、十分にそのカリキュラムは保障するのだから、実際の新しい大学については直接的な関係はないというようなことも、多分管理本部からの答弁の中にはあったかと思います。実際今学んでいる学生たちの意見というのは、私は、一つには、とても参考になるべきところもあると思っています。単位バンク制についてとか、それからまた来年申請になるという大学院についても、まだこれからなわけですから、やはり今回の陳情を私はぜひ、せめて趣旨採択をして、協議の場を持っていただきたい。それから、教員の方たちも、今回の学部長予定者の指名などについてとか、いろいろな人事のことでもいろいろとお考えもあるようですし、また、これから取り入れるという任期制ですとか、それから助手の廃止といったことでも、現在教員の方たちもそれぞれいろんなお考えがあると思いますので、開かれた大学という形であれば、そこは本当に民主的な形をとって、ぜひ丁寧な協議をしていただきたいということを強く要望しておきます。私も今まで質問してまいりましたので、意見だけ申し述べます。在学あるいは新入学希望者あてのお知らせなんですけど、これ、先ほど来、ホームページを活用し、大学改革の状況や在学生の取り扱いに関する方針を明らかにするなど、学生等への理解の浸透を図るため、側面的なバックアップを行っている、こういうことがご説明としてございましたけれども、ホームページを見ても、二月四日段階でとまったままですよね。各大学の対応に至っては、二月三日以降リンクを張りますと書かれているだけで、現実には、都立大だけではなくて、すべての大学で何の情報も出されていないというふうに私は見たんですが、間違っていますかね。いうより、出せない状況にあると思うんです。自己責任で説明するのが、私は、一番確かで、かつ手っ取り早いことだというふうに思うんです。今までは、ご説明の中でも、それから皆さんへのご回答でも、大学が説明すべきという一辺倒でした。説明してはいけない理由というのは、私、ないような気がします。先ほど来、ほかの方もおっしゃっていたように、説明責任はあると思いますし、大学管理本部も現場の声を聞いておいて不都合は何にもないですし、むしろそれは今後の方向性に向けても大切なことではないかなというふうに思います。この陳情の文章は、そのままそうですねというしかないようなものなので、私は、これはもう趣旨採択させていただきたいというふうに思います。お考えいただきたいということを申し上げて、意見を終わります。--ほかに発言がなければ、これより採決を行います。本件は、起立により採決いたします。不採択と決定いたしました。以上で陳情の審査を終わります。以上をもって大学管理本部関係を終わります。これより生活文化局関係に入ります。花田貢市郎でございます。