合、その審理の進行および方式において無効審判と同一であり、利害関係人だけが請求できるという点で違いがあります。・2007年、弊所にお寄せ頂きましたご信頼、並びにご声援に心より感謝申し上げます。protected])。”に分けることができます。下記の図をご参考ください。廃止し、現行判定制度を導入したと知られています。制度と異なり実務上度々利用されており、この制度をどのように活用するかによって当面した特許紛争を主導できる機会になりもします。韓国実務上非常に重要です。誤濫用する事例も指摘されており、適切でない方法でこの制度を利用することにより、むしろ迅速な紛争解決に悪影響を与える場合が発生しもします。諸争点および最近の判例の傾向に対して詳しく説明致します。請求する場合に特に留意すべきことは、一つ目、確認の利益がなければならないため、被請求人がイ号発明を実施していたり、又は実施準備中の事実を疎明しなければならなく、二つ目、イ号発明を明確に特定しなければなりません。1日本の“裁判所”と同意味で、韓国では“法院”という用語を用います。以下、“法院”という用語を用いて説明致します。明を十分に記載しなければなりません。許発明の構成要素と対比できる程度にイ号発明の構成要素を記載することが要求されます。請求することはむしろ好ましくない場合があります。仮処分訴訟の裁判部で被補填権利および補填の必要性可否を直接判断し裁判できるためです。請求することが効果的です。審判を請求する場合は、その審判請求が利害関係人の請求であることを疎明しなければなりません。異なり、後に実施しようとするイ号発明を対象にすることもあります。訟と密接な関係を有します。検討しなければなりません。次に、利害関係人である相手方の観点から説明致します。分申請をした場合、相手方は先ず仮処分手続で最善を尽くし防御しなければなりません。対応審判請求をした後に、単に特許審判院の審決または特許法院の判決を待つように法院に申請するケースが多くありますが、手続を進めさせるかは法院の自由裁量のため、対応審判の結果可否と関係なく仮処分決定を下す場合が多数あるためです。判院の審決または特許法院の判決を待つように申請することになります。確認審決は、他の審決と同じ対外的や大勢的な効力は有しません。不服手続(審決取消訴訟)での特許法院または大法院の判決も、一般の民事裁判または刑事裁判を羈束もしません。それにもかかわらず、韓国では特許紛争時に権利範囲確認審判を多く利用していることが現実です。”と密接した関係を有するしかありません。特許侵害訴訟で有力な証拠資料として決定的な影響を及ぼすためです。するのは簡単ではないためです。申請、損害賠償の請求、3刑事告訴、4合意等の方法を利用することができます。質的な満足が得られるため、特許権者に非常に有利な手段です。実質的な効用性は、大きく分けて二つがあります。特許権者の矛盾した主張を探し出す方法です。特許発明の構成要素を多少広く拡張して攻撃する傾向があるため、このような矛盾した主張を積極的に活用します(“estoppels”理論)。國際特許事務所2007年12月号ことにしました。出願人に多少たりとも利益になると思われます。下記表は改正前後の特許料等の比較です。ある特許権者の仮処分申請を予め無力化することができます。請求は、相手方の権利を無効審判に依らず否定する結果になるため、その審判請求は不適法であり認められません(大法院の確立された判例)。言えども両発明が利用関係にあるときは認められています。請求する場合は、両発明が利用関係にあるかを予め検討することが非常に重要です。許決定された場合の最初の3年分の特許料および2008年1月1日以前に納付すべき年金は、従前の規定に依ります。審判の請求は、適法なものと認められています。日ではなく当該土曜日だという判決を下しました(2007.11.16.宣告2007フ2049判決)。土曜日を公休日と見なす規定につきましては、本ニュースレター6月号で詳しく紹介しております。2006.3.3.法律第7871号で一部改正された特許法第14条第4号では特許に関する手続において期間の末日が土曜日の場合、該当土曜日を公休日と見なすように規定していますが、問題は付則に不備な点があったのです。現在の改正特許法(案)は、2007年10月25日国会に提出されましたが、第17代大統領選挙等を理由に国会が正常的に運営されていない状況のため、未だ通過されていません。特許庁の審査政策チームによりますと、2008年2月の定期国会で通過され3月ごろに公表されると予想しているだけです。正しており、付則第2条では2008年1月1日の特許出願から適用すると規定しています。許法(案)が国会を通過できていないため、当分の間は“12ヶ月”ではない“6ヶ月”の適用を受けることになります。この改正条項は、韓米FTA合意によるものであり、韓米FTAが国会で批准されなければならないことを前提としているため、実際に改正条項が施行されるまでは多少時間がかかる見通しです。許庁の確固な慣行と法律的根拠間の衝突が発生したものです。件の訴は不適法であり却下されなければならないということが要旨です。上の大法院判決は法院に訴を提起することを言うのであって、特許庁で行われる手続ではないため、今後も土曜日を公休日と見なし続けることを再度公表するに至りました。補正によって補正された部分であり、出願人は審決取消訴訟でその意味は単に“成る”の意味に過ぎないと主張)。解決されるものと思われます。法定期間(応答期間は指定期間のため論外)のためです。よって、改正特許法によって立法的に解決される前までは、クライアントの権利に万全を期するために、期間末日が土曜日の場合、その前日である金曜日に提出を完了することが好ましいと思われます。手にした手続においては権利が消滅される等の問題は発生しないと判断致します。記載されている請求項に上のように‘成る’という表現に“必須的に”という単語を付加・維持することにより、‘その構成要素が必須的にその請求項に記載されている塩基配列のみからなる’という意味なのか、或いは’その請求項に記載されている構成要素を必須的に含み、それ以外の別途の構成要素の追加を許容する‘という意味なのか不明確。出願発明の請求範囲に関して不明瞭なハングル部分の意味をより不明瞭にした。易委員会(ITC)に提訴。アップルのアイフォン、米国企業Klausnerテクノロジーによって特許侵害提訴(Klausnerはボイスメールの特許技術に関してAOLとVONAGE社を相手にした特許侵害訴訟でも勝訴)。国特許文献の英文(機械翻訳)サービスを開始することで欧州特許庁と了解覚書締結。ニュースレターをご愛読頂きまして誠に有難うございました。今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。