その他:5当日の論点ワークショップにおいては、後述の課題1234に関する検討を行うとともに、分析対象や分析手法の選定に注力していたこれまでの取り組みを踏まえ、これまでの調査研究において主たる分野であった政治学や歴史学の分野における知見を積極的に導入し、当該分野における批評に耐えうる知見の析出を目指すことを確認した。そのため、本研究においては、当該分野における気鋭の研究者を招聘した実施体制の構築を図るとともに、来年度以降は戦中期における金融政策の実体解明の一環として、1940年に中国大陸に設置された中央儲備銀行による金融政策の実体に数理科学の観点から接近することを確認した。取り組まれている沿岸域総合管理における数理科学の可能性に関する検討も実施するとともに、これらの取り組みに貢献しうる技術の検討についても実施した。研究の現状と課題(既にできていること、できていないことの切り分け)本研究の一環として実施したワークショップなどを通じて、下記の課題が明らかとなった。課題1(政治・社会情勢(戦況なども含む)判断の解明):中央儲備銀行による当時の政治・社会情勢の判断の実態解明が本研究の最重要課題であることを踏まえ、ある程度実施されている先行研究に基づく歴史的な分析と併せて、資料解析により得られるデータを整理し、ベイズ確率などによる不確実性の定量化を図り、中央儲備銀行による当時の政治情勢がどのように判断されたのかを明らかにすることが課題として挙げられる。課題2(金融政策決定(検討過程も含む)の解明):中央儲備銀行の設立背景として、汪兆銘政権による正統性誇示以外にも、当時日本が占領していた華北・蒙疆地域において経済上の統治が進んでいなかった状況を巻き返すための方策としての側面も有しており、高度な金融政策に基づく取り組みであったことは、先行研究においてある程度解明されている。そのため、先行研究で明らかになっている当時の資金動向を整理し、階層分析法やラプラス基準、ミニマックス・リグレット基準などによって策定された最善策と実際に行われた金融政策との比較分析を行い、金融政策がどのような観点から検討・確定されたのかを明らかにすることが課題として挙げられる。課題3(金融政策によって生じた結果の分析):中央儲備銀行の成立から崩壊までの変遷において、日本の勢力縮小に伴う発行紙幣(儲備券)の信用低下やハイパーインフレといった現象が発生している一方、日本の勢力が拡大していた1942年頃まで、汪兆銘政権の中央銀行として金融政策を実施し、ある程度の成果を収めていた。よるアプローチなどによって分析・評価を行い、金融政策が当時の政治・社会情勢にどのような影響を与えたのかを明らかにすることが課題として挙げられる。新たに明らかになった課題、今後解決すべきこと上記【研究の現状と課題(既にできていること、できていないことの切り分け)】を踏まえ、今後は下記の課題に取り組むべきとの結論に至った。課題4(仮説モデルの構築):本研究の実施を通じて、上記3つの課題に取り組むことの必要性を指摘することが可能となったが、これらの課題に取り組むことによって得られた知見をもとに、金融政策を分析するための仮説モデルを構築することが今後解決すべきことであるという結論に至った。そのため、今後の本研究においては、ランダム要因を含むシステムの時間的変動の様子を表すことができる確率過程モデル(マルコフ連鎖モデル、エントロピーモデル、チャップマン–コルモゴロフ方程式など)によるアプローチを行い、仮説モデル構築を図ることが望ましいと思料される。上記の課題に対応するために、第1回会合(ワークショップ1:10月23日開催)以降の取り組みとして、ワークショップ2を開催し、ワークショップ1で提示された検討課題や分析手法を踏まえ、本研究において取り組むべき課題における論点の整理を行った。その結果としては、本研究において具体的に取り扱う分析対象と方法論を確定したことが挙げられる。(挑戦的研究(開拓))に応募した(現在審査中)。)との共催企画(かたちシューレ2016)を開催した。