ガス削減の中期目標について、「2020年までに1990年比25%削減をめざす」と表明。いいところだ」との声も。鳩山スピーチで重要な点はこの部分。『すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」となります。』つまり、米国や中国、インドも含めた主要国による国際合意が「前提」と釘を刺したわけです。この肝心要の前提がこの先どうなるかわからない。消えてなくなる可能性だってある。その理由を説明しましょう。画像上のグラフ「世界全体のCO2排出量(2006年)」から。全世界のCO2排出量は280億トン。この内、1位の米国が20.3%、2位の中国が20.2%を占めている。1位と2位が入れ替わっている可能性があるが、いずれにせよ米中2国で4割突破。CO2排出大国である米中はいまだに温室効果ガス削減に消極的。その理由は4月にも紹介した画像下のギャラップ世論調査を見れば明らか。ここには地球温暖化が人間活動の結果であると答えた人の割合が記されている。米国はたったの49%、中国とて58%に過ぎない。支持する米国主流の白人福音派プロテスタントはなんと34%のみとの世論調査結果もある。韓国の92%、日本の91%とは雲泥の差。ここで冷静に考えてみましょう。疑っているのに、意欲的な目標の合意なんてできるのでしょうか。オバマがいくら頑張っても限界がある。核廃絶とまったく同じ構図。毎日新聞は社説で「米中動かす戦略も大事」と書いている。全米各地の教会を訪れて、地球温暖化教への改宗を説いて回れということか。産経抄は『鳩山新首相が米中両国を説得し、かつ画期的な新技術が開発されて、目標を達成する可能性はゼロではない。そのときは小欄も「へ、へー」と音羽の鳩山御殿で平伏するつもりでいる。』と見事にからかっている。胡散臭いと思いつつ、みんなで渡れば怖くない。みんなが渡ってくれれば、先行メリットもあるだろう。疑っている人たちからすれば、地球温暖化カルト集団に見えているのかも。信じ込んでいる韓国人や日本人も異常だと思いませんか?日本の常識が世界の常識ではないということだけは、肝に銘じておくべきです。>鳩山民主党のカルト的左旋回に怯えて、やはり日本企業の一斉疎開が始まるのか。しい」、省エネ技術飛躍期待も。経営者らに衝撃を与えた。渡文明会長も「驚いている。真意を確かめたい」と話した。水越浩士会頭(神戸製鋼所相談役)は7日の会見で「荒唐無稽(こうとうむけい)もいいところだ」と批判した。省エネ家電など需要増が見込める電機業界には「省エネ性能向上などへ技術開発がシフトし飛躍の機会になる」との期待も。いえ「国内生産が増えれば排出も増え日本での事業が難しくなる」(電機大手幹部)。民主党の支持基盤である労組。「過大な目標を設定すれば経済基盤と従業員の雇用が失われかねない」と民主に申し入れており、削減目標では“労使共闘”の可能性もある。20:53http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090908/stt0909082056014-n1.htmトヨタ自動車の豊田章男社長は8日、記者団の質問に答え、衆院選で民主党が圧勝したことについて「課題は多いが、期待している」と期待感を示した。民主党が2020(平成32)年に日本の温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減する方針を明言したことに関して、「(地球温暖化問題は)トヨタにとって重要な課題」と前置きした上で、「削減目標については慎重な対応をお願いしたい」と注文をつけた。民主党のマニフェスト(政権公約)に、自動車関連の暫定税率を平成22年度に廃止することが明記されたことについては「暫定税率があったからエコカー減税ができたという面もあり、(是非について)簡単には言いづらい」と述べた。民主党はトヨタ自動車労働組合の支持を受けており、トヨタ労組出身の直嶋正行政調会長は経済産業相として入閣が有力視されている。温暖化ガス25%削減、ホンダ社長が「非常に厳しい」。2009/09/09日経産業新聞ホンダの伊東孝紳社長は8日、民主党の鳩山由紀夫代表が7日に表明した温暖化ガスの削減目標について、「自動車業界にとっても、今のところ非常に厳しいもの」との見方を明らかにした。鳩山代表は2020年までの日本の温暖化ガスを1990年比25%減を掲げる。伊東社長は「現在の事業計画の延長線上では対応は難しい」と述べた。自民党政権が掲げてきた温暖化ガスの中期削減目標は05年比15%減と、90年度比に置き換えても8%減の水準だった。民主党がこれを大きく上回る新目標値を国際公約に設定すれば、企業にも相応の負担がのしかかることになる。三村明夫団長(新日本製鉄会長)は8日の記者会見で、日本の20年までの温室効果ガス排出削減の中期目標を巡り、民主党の鳩山代表が「90年比25%削減を目指す」と明言したことについて、「政権公約として変える必要はないが、最終的に国際公約とする時には、国民生活への影響をぜひ議論してもらいたい」などと述べ、慎重な検討を求めた。「率直に言って25%(削減)の世界というのは分からない。いうのは、環境対策ではなく、総合的な経済政策の一環として出されるべきだ」と述べた。削減目標で他の主要排出国と歩調を合わせることも求め、「対等な競争条件が崩れれば、場合によっては、日本から逃げ出さなければならない産業も出てくるかもしれない」と懸念を示した。7日、2020年の温室効果ガス削減の中期目標について「90年比25%削減をめざす」と明言したことに関して、数値目標自体への言及を避けた上で「『すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の前提となる』との鳩山代表の発言は鉄鋼業界の立場と共通のものであると理解する」とコメント。その上で「中期目標の設定は、今後10年、20年にわたって、国民生活や産業活動に大きな影響を与える重要課題。十分に精査し、国民や産業界の理解と納得を十分に得て、国際交渉に臨むことを切望する」とあらためて要請した。南雲弘行会長は9日、民主党の鳩山代表が20年に温室効果ガスの排出量を90年比で25%削減するとの目標値を明言したことについて、「(住宅の断熱化など)各家庭でほとんど強制に近い対策が必要になり、実現可能性には疑問を抱かざるをえない。10年で必要な(原子力)発電所などの建設が可能なのだろうか」と批判した。北九州市で開会した電力総連の定時大会で語った。南雲会長は「先進国が野心的な削減目標を掲げても、中国やインドなどの同調は簡単には得られない。国際的協調に異論はないが、自国の国益を後回しにすることは全く別物」とも指摘。日本の省エネ技術を生かし、途上国で排出量削減に貢献すべきだと強調した。連合の高木剛会長も「世界各国が公平公正に負担を背負い合わないとうまくいかない。具体的に何をすれば25%減るのか明確でない」と、民主党に注文をつけた。姜瑜副報道局長は8日の定例会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を表明したことに関し、「国際社会は各国の事情や発展段階を十分考慮する原則を堅持すべきだ」と述べ、すべての主要国に排出目標の設定を呼び掛けるとした同党の方針をけん制した。同副報道局長は、先進国と途上国が「共同ではあるが区別ある責任」を負うと同時に、先進国は温室ガスの大幅な排出削減目標を設定する必要があると改めて主張。鳩山氏の掲げた削減目標に対する直接的な評価は避けた。[コメント(17)|トラックバック(0)]。