「記述情報の開示の好事例集」を更新。形式的から実質的な記述へ金融庁は12月20日、3月に公表した有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。新たな好事例を盛り込んだ。金融庁は、好事例収集のため、投資家、アナリスト、企業との勉強会を開催。そこで紹介された内容を今回、盛り込んだ。同庁では、有価証券報告書の内容が、杓子定規な内容になっていることを問題視しており、各社が意味のある記述をすることを求めている。好事例集に盛り込まれている「記述情報の開示」は全部で7項目。金融庁は3月19日、「金融審議会ディスクロージャー・ワーキンググループ報告」の提言を踏まえ、有価証券報告書に関する「記述情報の開示に関する原則」を策定した。「記述情報の開示の好事例集」も公表した。「記述情報の開示に関する原則」は、2018年12月21日に案を公表し、パブリックコメントを募集していた。「記述情報」開示に関する原則案公表。作成・提出に際しての留意すべき事項を発表した。1月31日に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」の内容を踏まえることと同時に、2018年度の有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項を4点伝えた。2019年度の重点テーマも発表した。記載事項に関するルールを改正し即日施行。記載事項に関するルールを改正し即日施行。記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正し、即日施行した。金融庁は11月2日に改正案を公表し、12月3日までパブリックコメントを募集。今回、集まった意見を踏まえ、改正内容を最終決定した。一部は、2019年3月31日以降に終了する会計年度の有価証券報告書から、それ以外も2020年3月31日以降に終了する会計年度の有価証券報告書から、適用される。12月28日、企業情報の法定開示について、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を発表した。際し作成が求められる事業報告及び計算書類(事業報告等)の二本立ての開示が求められている。「記述情報」開示に関する原則案公表。おいて、財務情報以外の開示情報である「記述情報」を開示する際の原則案を公表した。分析、リスク情報を中心に、開示の考え方を整理した。今回の原則案は、6月に発表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受けたもの。プリンシプルベースのガイダンスとなっている。記載事項について改正案公表。記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。12月3日までパブリックコメントを募集。今回の改正は、6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受けたもの。共同で、有価証券報告書と事業報告等の一体的開示促進に向けた今後の取組をまとめた。企業側にとっての業務負担を軽減するとともに、投資家側にとっての利便性向上を狙う。2017年6月29日に閣議決定された「未来投資戦略2017」では、2019年前半を目途に効率的な企業情報開示を実現するとしている。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。