2018.11.30SHARE:イベントサマリ:12月10日に渋谷にて起業家向けの資金調達に関する勉強会が開催される。起業家で個人投資家としても活躍しているコネヒト代表取締役の大湯俊介氏、FRILを創業した堀井翔太氏、Candle代表取締役の金靖征氏らが集まり、スタートアップの質問にテーブルごとに回答するオフレコの相談会も実施される予定。プログラムや申し込みはこちらを参照。イベントのポイント:私もモデレートで参加するこちらの有志勉強会が12月10日(19時30分〜)に開催されます。スタートアップの資金調達にまつわる契約の話や種類株の使い方、評価額など普段聞きづらい話題についてオフレコで共有するのが狙いです。エンジェルとしても、事業家・起業家としても現役で活躍する3名のご協力で実現しました。こちらにコラムの寄稿した通り、スタートアップする際、主にお金や情報にまつわるお話はそうそう出回るものでもなく、せっかく良いアイデアなのに足回りに失敗して遠回りするという事例もしばしば耳にしてきました。完全になくなることはないですが、きっかけとしてこういう会があってもよいかなと企画しております。ご興味ある方はぜひご参加ください。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。成功した事例をデータベースとして毎日更新中。成功した事例をデータベースとして毎日更新中。Doc.aiパーソナル医療データを仮想通貨で買い取る「Doc.ai」がAIプラットフォーム「Crestle.ai」を買収。Doc.aiは医療予想モデル作成のためにデータを収集しており、データ提供者は自らの情報を引き換えに仮想通貨を得ることができる。過去には1,700人のデータを集めて季節性アレルギーの医療予測モデルを作成した。Notebook」上でディープラーニングをワンクリックで展開できるサービスを開発する。QUANTELA都市情報解析AIプラットフォーム「QUANTELA」が1,000万ドルを調達。プラットフォーム「Atlantis」では世界40都市に設置されているIoTデバイスからの情報を収集し、交通や駐車スペース、電力など様々な業種のデータと統合させ、都市情報を企業や都市プランナーに提供する。Robotics」がシリーズAラウンドで830万ドルを調達。System」はベルトコンペア上の商品を認識して荷物のピックアップ/仕分けを命令する3Dビジョン解析ソフトウェア。ベルトコンベア上に煩雑に置かれている荷物の形を認識して正確にピックアップできるようになる。MapAnything法人向け顧客位置情報を提供する「MapAnything」がシリーズCラウンドで4,250万ドルを調達。同社サービスはSalesforceに組み込まれており、顧客データと地図情報を連携させる。各顧客のGPSリアルタイムトラッキングができたり、時間と金額を最適化させた移動ルートを顧客へ提案する。Express」、「P&G」などが挙げられる。looxidlabs韓国発、VRユーザーの感情分析サービス「looxidlabs」がシリーズAラウンドで400万ドルを調達。同社が提供するモバイル連携型VRヘッドセット「LooxidVR」を用いてユーザーの目の動きを補足したり脳波を把握、分析結果をもとにユーザーの感情状態を把握する。この分析サービスを用いることでより没入感があるVRコンテンツの作成が可能になるという。TV」が2,300万ドルを調達。モバイルからストリーミング端末、ゲーム機器、スマートTVまで、あらゆるプラットフォームで動画アプリを展開できる単一コードを開発する。具体的にはアップル、アンドロイド、プレーステーション、アマゾンなどのプラットフォームで利用可能である。Technologies」がシリーズAラウンドで650万ドルを調達。直感的な操作で従業員のスジューリング調整とタスク管理などが可能になるサービスを提供しており、従業員はアプリを用いてシフト調整を行う。必要に応じてアプリ上でチャットが可能になりコミュニケーション機能も有する。1,000の施設で利用されいている。Clearbancスタートアップ向けレンディングサービス「Clearbanc」が7,000万ドルを調達。同社はスタートアップが安定した収益を上げるまで5千〜1千万ドルの範囲で資金を提供。提供資金は6%の利子で返済義務が課される。500を超えるスタートアップに1億ドル以上を貸している。ラウンドで1億5,000万円を調達したと発表した。iCAP)とハックベンチャーズが参加した。2016年12月の前回ラウンドに続く出資参加。ラウンドで1億5,000万円を調達したと発表した。iCAP)とハックベンチャーズが参加した。2016年12月の前回ラウンドに続く出資参加。ラウンドに続くもので、今回を含め、創業以降の累積調達金額は2.7億円となる。適性検査」と、求職者向けサービス「mitsucari(ミツカリ)」を提供している。勤務地や職種などの希望条件だけでなく、性格や価値観などの人柄が企業の社風に合うかを判定し、スカウトを行う求人マッチング機能を提供する。適性検査を用いて求職者の人柄を見極めるだけでなく、企業の社員にも同じ検査を受検してもらうことで社風を見極め、また相性を見極めるために、機械学習によって常に精度を向上し続けながら、相性の良し悪しを判定する。大企業からスタートアップまで業種にかかわらず2,000社以上。総受検者数は63,000人以上に上る。広告費をかけない状態でもオーガニックなユーザ流入に助けられ、ユーザ成長もキャッシュフローも順調な状態だという。認知拡大や機能改善による事業拡大、企業向け新規事業の開発に取り組むとしている。今後、社内ライターを採用し、オウンドメディアでのコンテンツ発信を強化する計画があるようだ。ウィルグループとは、顧客の紹介やデータベースの連携など、シナジー効果が得られる協業の可能性を模索していきたいとしている。2018.11.30SHARE:東京を拠点とするストックマークは、人工知能を使って営業業務の一部機能を自動化したり、営業現場の声をもとに企業の意思決定を円滑にしたりできるクラウドサービス「Asales(エーセールス)」を正式ローンチした。StockMark東京を拠点とするストックマークは、人工知能を使って営業業務の一部機能を自動化したり、営業現場の声をもとに企業の意思決定を円滑にしたりできるクラウドサービス「Asales(エーセールス)」を正式ローンチした。向けのニュースクリッピングサービス「Anews(エーニュース)」に続く3つ目のサービスとなる。営業のプロセスは属人的であることが多く、既存の業務分析も定量データを解析したものに留まっていることが多い。上でモバイルアプリとしても公開される見込み。提供する機能は次の通り。多くの営業業務が自動化可能となっている。ダッシュボード上に表示される。提供する用意があるようだ)。営業担当者と顧客とのやりとりを、メールや会話の録音などから抽出、営業マネージャーには自然言語分析によりネクストアクションを支援する機能を備える。ストックマークでは、インサイドセールスなどよりも、営業プロセスにおいてより上流フェーズに位置することが多いフィールドセールスでの利用を想定しているという。料金は、導入初期に必要となる3ヶ月間のチューニングのためのコンサルティングが100万円。二者択一的なものではなく、両方セットでのサービス提供となる)。ストックマークによれば、これまでにも、市場分析や対話解析のソリューションは存在したが、業務全体を包括的にサポートできるサービスは多くないそうだ。発達するアメリカにもこの種のソリューションは存在するが、英語対応のみで定量的なデータ解析に終始していることが多く、同社では日本市場で直接的な競合は少ないと見ている。PAAK」の第3期から輩出された。キャッシュカウとして順調に成長しているようで、外部からの大きな資金調達は確認されていない。ラウンドで1億円を資金調達したことを明らかにした。会を運営する増進会ホールディングス。ラウンドとあわせ、アルクテラスのこれまでの累計調達額は約4億円に上る。ラウンドで1億円を資金調達したことを明らかにした。会を運営する増進会ホールディングス。ラウンドとあわせ、アルクテラスのこれまでの累計調達額は約4億円に上る。COO/CFO)と共同創業。アプリとして提供されている。国内外での利用は、ダウンロード件数220万件、月間アクティブユーザ100万人以上、ノート蓄積数25万冊で、タイ、台湾、インドネシア、中国、香港などにも多くのユーザがいる。Ikeda今回調達した資金を使って、アルクテラスは企業向けの新卒採用サービスに参入する。これは、大学生が新卒として企業に就職後、希望職種と実態のミスマッチが生じ、入社直後の離職率が高くなっている現状を抑制することを意図している。利用を通じて得られた学習ログをもとに性格や適性などを分析し、ユーザに適職を案内するようなサービスを想定しているようだ。利用するユーザの約半数は理系・医学系の学生が占めており、こういった学生を社員に迎えたい企業のニーズにも応えたいとしている。上での塾向けの広告出稿サービスも開始する。生徒に直接リーチできるチャネルであるため、生徒向けの広告出稿が可能だ。地域、学年といった複数のユーザプロファイルに基づいて、効果的な広告出稿を実現する。60倍以上と市場評価は高い。以外に、塾向けの指導ツール「カイズ」や東京・大田区の住宅街で志樹学院という個別指導塾を自ら営んでおり、広告出稿サービスへの知見活用も期待されるところだ。PROGRAM」の第2期デモデイを開催した。PROGRAM」の第2期デモデイを開催した。東日本とスタートアップのオープンイノベーションを促進するためのプログラムで、概ね起業10年以内の企業を対象とする「アクセラレーションコース」と、起業しているか起業後まもない個人を対象とする「インキュベーションコース」の2つのコースが用意されている。応募のあったスタートアップ182社のうち、アクセラレーションコースには18チーム(実証実験中心)、インキュベーションコースには5チーム(事業提案中心)が採択され約半年間におよぶプログラムに参加、この日のデモデイを迎えた。東日本の駅構内などを使って実際のサービスが試験提供(PoC)される。一部のサービスは、12月3日〜9日に大宮駅西口イベントスペースなどでデモが公開される予定。本稿ではデモデイでのピッチの結果、審査により入賞した6社を中心に紹介する。環境の構築を可能にする。サービス提供の実証実験を行う。ケーブルを85%削減でき、工事費は10分の1にできたという。環境の構築においても、車内のケーブル敷設を省略できることから、導入が容易でコストを圧縮することができる。ゲームの実現、工事現場でのエッジコンピューティングによる業務改善、車内でのエッジコンピューティングによるリッチコンテンツの提供なども可能になる。通じて集まるデータから、人流のビッグデータ事業も視野に入れる。活用した需要予測を行うことで、ホテルなどに(料金の最適化により最大の利益をもたらすことを意図した)ダイナミックプライシングを提供するスタートアップだ。現在、ホテルチェーン30社などで利用されている。同社はこのしくみを、新幹線や列車の需要予測に使えないかと考えている。東北新幹線「やまびこ」で実験を行ったところ、250席中で15席以内という低誤差で予測する成果を上げた。このしくみの応用により、旅行客には閑散期により安い価格で旅に出かけられる可能性を提供できる。SHOP」でも売上予測の実験を行った。売上25万円に対し誤差4.5万円以内(82%)、という良好な結果が得られた。これらの小売業では正確な売上予測が可能になることで、発注量の適正化が行え、食料品や食材の廃棄抑制や損失減少にも貢献できる。東日本が手がける複数事業分野で協業を図りたい考えだ。線カメラを使った内容物調査技術を開発するスタートアップだ。線カメラに比べると、高精細で内容物の形状を把握しやすく、波長情報により色をつけられるため、部位毎の材質の違いも見分けやすい。人工知能と併用し、検査員不要で手荷物検査が実現できるしくみの開発を目指す。空港での手荷物検査を鉄道改札に導入したのでは、検査による時間の問題から混雑が生じてしまい現実的でない。新幹線の自動改札が切符を投入してから2秒で通過可能であることを念頭に、同社の手荷物検査装置により4秒間での改札と手荷物検査通過が可能にしたいと考えている。活用してきたスタートアップだ。東日本が抱える課題に対して、それぞれのソリューションを提案した。一つは、降雪地帯の新幹線路線などにおける散水消雪機の最適稼働だ。東日本の設置する散水消雪機では加熱を施して散水、溶けた水の戻り(返送水)の温度を監視している。一度溶けた雪や撒いた水が凍らないために、この返送水が摂氏1°C程度で戻ってくるのがムダ(余剰熱)の無いベストな状態だが、実際には温度制御が難しい。活用することで最適な温度で散水を行い、消費燃料の抑制を行い、上越新幹線で年間7億円かかる燃料の15%程度のコスト削減を目指す。使ったブレーキの異常検知だ。現在は毎朝、人が目視などにより点検を行っているが、人と並行して、データに基づいて異常検知することで、問題が起きる可能性を抑え、安全性向上を図る。将来的にはホームドア、架線、エスカレータなど、鉄道インフラにまつわるあらゆる部分に、人とデータの二重系での点検/異常検知のしくみを提案していきたいとしている。Machine(TRM)」を開発している。届かない屋内で誤差50cm以内のポジショニングを実現する。センサーやビーコンをつけにくく、電源も確保しづらい工事現場では、不審者侵入は専ら人による定期的な巡回に頼らざるを得なかった。ルータを置くだけで、人の有無をリアルタイムで監視できるほか作業員の位置把握も可能になる。東日本の都内の駅で実証実験を行ったほか、今後、品川新駅のホームでも実証実験を予定。東日本の非鉄道事業でも協業を目指す。岩手県に本拠を置く、発酵技術を中心とした技術開発会社だ。休耕田だった田んぼでコメを作ってもらい、それを発酵・蒸留してコメ由来のエタノールを精製し、化粧品を作って販売している。精製過程で発生した絞りカスは、田んぼに返すことでムダのないサステイナブルな事業を構築した。今回の取り組みは、これをリンゴにも応用しようというものだ。あるシードル工房からは、年間リンゴの絞りカスが16トン排出される。これまで絞りカスは廃棄処分するしかなかったが、この絞りカスを発酵することでリンゴのエタノールを作り、商品化と事業化の検証を行っている。アロマディフューザーなど、日本のものづくりの発信・支援プロジェクト「KOKOLUMINE」のバイヤーの意見を聞きながら、リンゴのエタノールを使った商品を開発しており、地域再発見プロジェクトコンセプトショップ「のもの」の東京店で年内に試験販売を予定。この「(シードル製造時に生まれる)リンゴの絞りカス」から生まれた、さらなる絞りカス(発酵したものの残り)には消化しやすい繊維質が多く含まれ、嗜好性が高いことが判明しており、ニワトリや牛への餌に利用されている。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。