)16人の読者がこの記事について「勉強になった!」と言っています2019/06/19時折流れる不法就労で経営者が書類送検されるニュース。中には、「知っていたけれど大丈夫だと思っていた」という確信犯もいますが、「在留カードは見たけれど、自分にはわからなかった」という人もいます。実は、働けない外国人をうっかり雇用してしまって、罪に問われても「知らなかった」ではすまされないのです。コンビニ、居酒屋にいたるまで多くの外国人をみかけるようになりました。外国人を雇用することは、一部の大手企業だけではなく、どの企業にとっても当たり前になりつつあります。一方で多くの経営者や人事担当の方も外国人の雇用についての知識がないため、時折このようなことがおこります。これから、外国人労働者を受け入れていくと、不法就労の取り締まりはますます強くなると思われます。働けない外国人を雇った罪は重いまずは、在留カードを確認する在留機間(満了日)を確認する就労できる資格かどうかを確認する働けない外国人を雇った罪は重い働けない外国人を雇用してしまう罪を不法就労幇助罪といいます。入管法には「知らなかったからといって、罪は免れませんよ、但し過失がなければ罪は問いません」とまで明記されています。(73条2-2)つまりその外国人が就労することができるかどうか、しっかり確認してください。外国人が雇用主を欺そうと偽装したり嘘をついていて、見抜けない事情があるのであれば、雇用主は罪を免れます。それくらい厳しい罪に問われるにもかかわらず、ほとんどの雇用主は誰を雇って良いのかということについてわかっていない人も多いと思います。それでは雇用していい外国人とは、どんな外国人か、雇ってはいけない外国人とはどんな外国人かを解説します。在留カードを確認する国内にいるすべての外国人は観光客も含め「在留資格」という資格をもっています。持っていない外国人は不法滞在です。その中で、観光客を除く中長期滞在者と言われており外国人は、一部の例外を除いて、在留カードをもっています。これを確認してください。在留機間(満了日)を確認するカードを持っていても、在留期限が切れていれば不法滞在です。在留カードは更新するときに、古い方に穴をあけて返されます。穴の空いていないカードをもっていて、在留期限がきれている場合には不法滞在の可能性が高いです。入管法は在留期限までに更新の申請をすれば、2ヶ月もしくは処分が決まるまでの短い期間のいずれかまで在留期限を延ばしてくれます。これを特例期間といいます。特例期間の間は今までどおり日本に滞在できます。スタンプが押されていれば大丈夫です。最大60日ですから、くれぐれも日付の確認は怠らないでください。就労できる資格かどうかを確認する在留資格には就労できる資格とできないできない資格があります。在留カードの「就労制限の有無」という欄を確認します。「就労制限無し」と書かれている方は日本人と同じようにどんな仕事にもつけます。日本人の子どもを扶養している定住者、永住者の配偶者などがこの資格にあたります。書かれていて「就労不可」となっているカードを見たら裏面を確認してください。従事を除く」と書かれているはずです。この原則というのは留学生には、夏休みや春休みなど長期休暇の時期に8時間まで就労することを認めているからです。この特例は留学生のみが対象です。「在留資格に基づく就労活動のみ可」こう書かれている就労資格が一番難しいのです。日本の在留資格制度はその外国人がどのような活動をするかによって付与する資格が違います。決められた活動しかできない資格のうち、就労ができる資格を就労系資格と言います。総合職につくための資格です。総合職なので、日本の専門学校をでた外国人、10年以上のキャリアがある外国人も対象ですが、大卒者以外は学んだことと仕事の内容に密接な関係がないと許可されません。ウェブ開発に関する専門学校や仕事の経歴で販売の仕事につけるかというとつけないのです。適切に雇用していたつもりが、更新ができないということがおこりえます。ならないためには就労資格証明書を取得するという方法があります。「指定書により指定された就労活動のみ可」このあたりから判断が難しくなってきます。特定活動もしくは、特定技能という在留資格をもっている外国人で就労が認められている外国人にはこの記載があります。資格をもつ外国人のパスポートに貼り付けられた小さな紙です。特定活動と特定技能では指定書に書かれている内容が違います。特定活動は、「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」という少しわかりづらい資格で、告示で個々に定められています。多いのは「就職活動」です。留学と同じで週28時間までしか働けません。長期休暇の特例もありません。して審査中の外国人です。2019年に創設された資格で、現場の労働者として働ける資格です。この資格は業種、職種が定められていますので、その職種を確認する必要があります。指定書を確認して、自社の業種、職種にあっていれば採用できますが、その場合には変更申請の手続を行う必要があります。「特定技能」の採用は、通常の4,5倍の資料を作成する必要があります。支援計画といって、外国人をどのように支援するかという計画書を作成し、各業種毎に設けられた協議会への参加も義務付けられています。お近くの行政書士に相談していただくほうがよいと思います。経営に役立つ法制度の改正や時事情報などをお送りします。登録この記事もおすすめです「売買契約書」とは何か?雛形付きで書き方を解説します!そもそもM&Aってなに?どんなことをすることなのか?(後編)買収後の施策について解説しますそもそもM&Aってなに?どんなことをすることなのか?(前編)買収までの施策について解説します健康保険の被扶養者に「国内居住要件」が加わります。2022年4月から始まる、65歳以上複数就業者の雇用保険特例加入8社員が突然亡くなった!社員の死亡時にも慌てずに会社が行っておくこと。有期雇用契約者の労働条件通知書で気を付けるべきこと。