生命保険で節税というのは個人はもちろん法人でもよく使われる言葉です。いう税制上の優遇がありますね。この生命保険を使った節税は法人(企業)でもよく利用されています。生命保険を利用し、その保険料を経費(損金)とすることで、利益を小さくして節税とするといった仕組みの保険になります。今回はそんな企業向けの節税保険商品について紹介していきます。ちなみに、フリーランス向けではなく、もっと成功して法人化(法人成)した方向けです。生命保険で節税というのはどういう仕組みなのか?一般的には、企業の代表者などが生命保険に加入します。年100万円とかの保険料を支払うわけです。保険によって全額損金とか半額損金とかありますが、一定の範囲でその保険料は経費にできます(半分損金の場合は半分を経費、半分は資産として計上します)。いうわけで、保険料を経費(損金)とすることによってその分だけ法人税などの税金が安くなります。経営者に万が一のことがあれば保険金が給付されます。これは備えではありますが、目的はそれだけではありません。した経営者向けの保険は「解約すること」を前提としています。毎年の100万円(保険料)×税率分節税になる解約することという話の前に、仮にこの年100万円の生命保険(全額損金)に加入したら、どんな節税効果が生まれるのでしょうか?保険料×税率=節税効果となります。仮に法人税の実効税率が30%だとすれば、この保険に入ることによって100万円×30%分=30万円の税金が安くなるわけです。解約時には解約返戻金が戻ってくるこうした企業の節税向け生命保険は解約返戻金(解約時に戻ってくるお金)が高額になるように設計されています。加入から10年後に解約した場合は、払込保険料の90%が戻ってくるといった具合です。仮に毎年100万円の保険料をはらったとすれば1000万円の保険料をはらったということになります。解約すれば900万円がもどってくるわけです。解約返戻金:900万円+税効果:300万円(30万円×10年間)-支払保険料総額:1000万円=経済効果:200万円となるわけです。1000万円の支払いに対して200万円の経済効果(儲け)がある保険ということになります。900万円の解約返戻金は儲け(売上)扱いとなるこれだけだとすげーうまい話みたいに見えますが、そう単純ではありません。全額損金の生命保険の場合、戻ってくるお金(解約返戻金)は全額が利益扱いとなります。その解約した年に売上(利益)として計上する必要があるわけです。単純に同じ30%の税金がかかるとすれば900万円×30%=270万円が課税されるということになります。解約返戻金:900万円+税効果:300万円(30万円×10年間)-支払保険料総額:1000万円-解約返戻金への税金:270万円=経済効果:▲70万円となり、保険によって70万円損をしたということになるわけです。している会社がこうした節税保険に加入しても、解約した年にその返戻金が課税されるので、前述のように経済効果は生まれにくいです。ある特定の年に大きな損が出る場合は話が別です。法人税は個人所得税のように、所得区分はありません。その会社の一年の損益の合計額に対して課税します。そのため、保険金の解約返戻金を受け取る年に多額の赤字を出せば、返戻金が戻ってきても課税されないようにできるわけです。その年、会社が1000万円の赤字を計上しているときに、保険の解約返戻金として900万円を受け取ったとしても、100万円の赤字決算なので税金は発生しません(均等割は別)。すれば返戻金受け取り時に課税されないため、最初に試算したような経済効果が生まれるわけです。解約返戻金:900万円+税効果:300万円(30万円×10年間)-支払保険料総額:1000万円=経済効果:200万円でも、毎年黒字が出ている会社で急に赤字が出ることってあるのでしょうか?しかも、狙いすましたように。あるのは役員の退職金こうした保険でよく利用されるのは、役員の退職金です。毎年4000万円くらいの黒字決算をしている会社で、社長が退任するので5000万円の退職金を出すといった具合です。このようにしておけば、計画的に赤字決算にすることができ、それに合わせて生命保険を解約して返戻金を受け取るようにすれば節税保険の経済効果を100%享受することができるわけです。節税保険を利用する上での注意点ただ、こうした節税保険は絶対に有効というわけではありません。以下のような注意点があります。退職時期が決まっていないと設計が難しい将来的に使えなくなる可能性がある特に、キャッシュアウトは十分に考えていないと、今年はよくても来年保険料の負担できついなんてことになる場合もあります。一つ目は資金繰りの問題です。生命保険を使った節税効果は最大でも「払った保険料×税率」です。30%くらいですかね。いうことは100万円の保険料を払って30万円税金が安くなったとしても、会社の金庫(銀行口座)からは100万円のキャッシュが無くなるわけです。節税対策をしなければ70万円残るはずだったわけで、過剰な節税保険の利用は資金繰りを悪化させることになります。通常こうした節税保険は数年~十数年加入することになります。単年度ならいざ知らず、数年~十数年もそれを続けることができるかは会社の経営状況や安定性を含めて考えておく必要があります。退職時期が決まっていないと設計が難しい節税保険の解約返戻率は、一定ではなく山形をしています。その山のピークで解約するのが一番お得なわけですが、そこまでドンピシャで退職時期を決められるわけじゃないという点がデメリットといえます。最初からそれを意識できるレベルなら別ですが、若い会社ならいつ自分が引退するかなんてあまり考えませんよね?将来的に使えなくなる可能性があるこうした節税保険は税務当局からは嫌われています。今は大丈夫な保険でも、いつダメになるかはわからないというわけです。その他の法人向けの節税商品おまけです。法人や経営者向けの節税商品としては以下のようなものもありますね。どちらかというと、節税保険よりは公的な要素もあるので否認されるリスクは小さいでしょう。連鎖倒産を防止するための共済です。掛け金を払っておけば、万が一取引先の倒産によって売掛金があればその分について掛け金の総額に応じて融資を受けられるという制度です。)は掛金の全額が損金になる全損タイプの保険で、40か月以上加入なら解約返戻率100%という商品です。これはなるべく早い方がいいです。基本的には個人所得の節税対策となるものですが、利用期間が長いほど有利になる仕組みとなります。利益が出ていない段階からするの?と思う...法人向けというよりは経営者向けです。一定以下の事業規模の社長や役員が加入できる共済です。掛け金が全額所得控除になる個人向けの保険です。MEフリーランスA氏フリーランスとして福岡でかれこれ10年くらい働いています。これまでフリーランスとして働いていく上で役に立つと思うような記事を挙げていきます。iDeCoは併用可能。独立・起業後の国民年金のお得な支払方法検証!お得な国見年金保険料の払い方ビジネスに役立つメディアを目指します自営業やフリーランスとして生きる、起業する上では色々と勉強しなければならないことがたくさんあります。当ブログはその中でもお金の問題にフォーカスしてビジネス上の課題解決はもちろん、経営者個人の資産運用や老後のマネー問題まで解決できる情報サイトを目指しています。最近の記事フリーランス向けの住宅ローンが初登場!ソニー銀行が提供お店にPayPayを導入するメリット、デメリット。注意点を中心に解説ゆうちょBizダイレクトとゆうちょダイレクトの違い。人気記事1法人経営の場合、役員報酬は夫婦で分割したほうがお得?2小規模企業共済とiDeCoは併用可能。あり一択の理由8仕事や勉強の環境と部屋の照明(電球)の色。楽天ビジネスカード活用術。フリーランスと個人事業主の節約・マネ。