次に、請願陳情の審査を行います。初めに、請願一六第二号を議題といたします。理事者の説明を求めます。私学専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願についてご説明申し上げます。教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願でございます。請願の要旨につきましては、お手元に配布しております説明表の一ページに記載されておりますように、私立専修学校の教育及び研究条件等の改善に関するものでございます。現在の状況をご説明申し上げます。みに増額し、専門課程にも適用することについてでございます。教育振興費補助は、補助率を堅持しており、その充実に努めているところでございます。専門課程につきましては、高等教育機関であることから、国に助成制度の創設などを要望しておりまして、都議会におかれましても同趣旨の意見書を提出しているところでございます。つきましては、各学校のニーズなどその状況を踏まえながら予算額を堅持しており、その充実に努めているところでございます。つきましては、予算を増額しており、その充実に努めているところでございます。次に、5の国への要望についてでございます。(1)の専修学校の経常費助成につきましては、都は、国に対し、専門課程について短期大学と同様の助成制度の創設を、また、高等課程につきましては、高等学校と同様の助成制度の創設を要望しておりまして、都議会におかれましても、同趣旨の意見書を提出しているところでございます。次に、(2)の専修学校設置基準につきましては、国の基準を踏まえ、都として施設設備等に関する具体的な内規を設け、指導を強化しているところでございます。整備補助対象の拡大から、(5)の日本育英会奨学金の貸与制度の改善等につきましては、さきの専門課程への助成制度の創設及び高等課程への経常費補助の創設などを第一義に考えて、国に要望しているところでございます。最後に、(6)の三年制以外の高等専修学校に対する通学定期割引率についてでございます。大学入学資格が付与されております三年制の高等課程につきましては、平成六年四月から通学定期券割引率が高等学校と同率とされているところでございます。その他の高等課程の取り扱いにつきましては、各鉄道事業者等の動向を見守りつつ、適切に対応してまいります。以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。ご審査のほどお願い申し上げます。本件について発言を願います。教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願の一部に賛成する立場から、関連して一点お伺いさせていただきたいと思います。この請願の2、3、4の趣旨につきましては賛成したいと思いますが、このうちの4の育英資金貸付に関連して、私立学校に通う生徒の特別奨学金についてお伺いいたします。事業は、育英資金のように貸し付けではなく補助金ですから、現在の厳しい経済情勢の中では、私たち都民も非常に助かっていると思います。ことしの予算はどうなっているのでしょうか。昨年と比べてふえているのでしょうか。%の増となっております。一・九%増ということで、実績はどうなっているんでしょうか。ここ数年の受給者人数の推移を教えていただきたいと思います。受給者は推移をしております。十四年度から十五年度にかけては約二百四十人ほどふえている、こういう状況でございます。いった厳しい状況の中で、この事業は本当に大事な事業ですので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。そこで、もう一点、我が公明党にも時々問い合わせが来ることなんですが、この助成金については、申請受付期間が限られていて、うっかり忘れていたり知らなかったりすると、申し込めなくなってしまうと聞きました。補助対象者からの受け付けはどのように行われているでしょうか。七月中旬にかけまして、郵送と窓口受け付け、二つの方法で補助対象者からの申請を受け付けております。八月上旬には、念のために、間に合わなかった方のために予備日を設けて受け付けを行っている、こういうことでございます。約一カ月間の申請期間を含めて、締め切った後の半月後にも、さらに予備日まで設けていただいているということで、やむを得ないような気もしますけれども、その予備日の設定が八月ということなので、ちょっと早いような気がするのですけれども、これも何か意味があるのでしょうか。申請期間を早目に設定しておりますのは、奨学金を必要としている方に、できるだけ速やかに早目に支給されるようにするためでございます。年間を通じて申請を受け付けるには、常時そのための人員の配置が必要になります。相当のコストがかかるということになりますので、そうしたことを勘案して、予備日を設けながら、短期集中的に事務処理をすることによりまして、コスト削減を図りつつ、効率的に事業を実施しようということでございます。しつこいようなんですが、うっかり忘れてしまって、資格があっても申請できないというのは、まことに残念なことです。お知らせをしっかりやるということが大事だと思うんですが、この事業の周知徹底はどのようにされているのでしょうか。テレビ、ラジオ番組を通じまして、都民に直接お知らせをするとともに、報道機関への資料提供を行っております。各学校を通しまして、生徒の保護者全員に資料を配布する。その一方で、区市町村や福祉事務所等にパンフレットやポスターを配布させていただいております。区市町村の広報紙に掲載を依頼いたしたりする等、いろいろな方法をとっているところでございます。知っていただけるように努めてまいります。それでも、恐らく漏れる人はゼロにはならないと思います。年間を通して受け付けができるといいんですけれども、人件費等、そうもいかないという理由もよくわかりますので、例えば、やむを得ない事情で申請がおくれた人には、たとえ受給期間がおくれてもいいから、予備日をもう少しおくらせることができないかとも思うのですけれども、何かいい工夫ができないものでしょうか。この事業の申請方法につきましては、これまでもより多くの対象の方々が申請できるように、その対応策を財団にお願いしてきております。お話の趣旨を踏まえまして、今年度は、従来の予備日に加えて、さらに年末近くにでも何らかの形で特別に申請を受けられるような、そういう方向で工夫をしてみたいと思っています。年末近くにも特別に申請を受け付ける方向ということで、漏れた方も再度、再々度申請ができるということで、ありがたいのかなと思っております。私立学校が公教育に果たしている役割も大きいものがあると思います。経済状況の悪化から学業を断念することがないように、この事業を大事に推し進めていただければと切望いたしまして、質問を終わります。専修学校の条件改善ということですので、その問題について、まず一つは、経常費補助の創設という問題については、これは私も何度か取り上げて、ことしの春も質問いたしました。東京都は、国には要望をしている、私ども議会も要望を出しているわけですが、都独自の制度創設についてはちょっと消極的なお答えが続いておりました。確かに専修学校はいろんな学校があるわけで、経営状況だってさまざまだ。赤字もあれば、大きなもうけを上げているところも恐らくあるでしょう。国に創設を、私立学校並みに補助を求めるということであれば、何らかの基準を設けて、特に必要なところへの経常費補助をぜひ国に要望すると同時に、今国がこういう問題にはなかなか厳しい状況ですので、都独自の創設ということも含めて、ぜひ検討をお願いしたいということをまず申し上げておきます。そのほかについて、特に今利用が非常に伸びている育英資金については、充実に努めているというご説明がありました。実際に、この三年間ぐらい、どういう予算の状況になっているのかについて、まずお聞かせいただきたいと思います。