慶應義塾の大先輩であり、運輸・建設関係に強かった先生には、私がまだ若かった頃、地元の案件でわざわざ鳥取までお越し頂き、現地を視察後、陳情を受けて頂いたこともありました。このようなご恩は大切にしなければならない、といつも自分に言い聞かせております。立春も過ぎましたが、都心は今季一番の寒さとなりました。地元鳥取市でも昨6日、今年初の6センチのまとまった積雪となったそうです。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。倒産件数が、リーマンショック級の昨年同月比水準になったことが、東京商工リサーチによって報告されています。今週は、国内金融問題に関して、素人ながら、岡目八目的に想定と対策を考えてみたいと思います。リスク許容、しかないか?」と致します。リスク許容、しかないか?全国銀行の預金増加率が毎年低下し、家計の貯蓄額も減少、信託銀行は預金額を減らし、やむなく、国内の銀行は、すでに、貸しはがし、貸し渋りの復活や、ハイリスク・ハイリターンの超危険な米国産等のジャンク債に手を出すところも増えてきた。この流れの一端が、超低金利でしかも市中融資余力を吸収、塩つけする日銀の緩和政策の負の側面が色濃く宿る。公開日付:2019.11.012019年第3四半期(7-9月)の倒産件数は2,182件で、前年同期比8.1%増だった。2009年以降の四半期では、リーマン・ショック直後の2009年第1四半期の同13.4%増に次ぐ増加率だ。これまで低水準が続いた企業倒産だが、目に見える潮目の変化を気にする声が与信担当者から聞かれるようになった。今回の倒産反転について、大手商社の与信担当者は、「底這いが永遠に続くとは思わなかったが、いよいよ来たかとの印象だ。今なのか」と戸惑いを隠さない。その疑問への回答の一つが、10月24日に日本銀行が公表した「金融システムレポート」にある。2018年秋から東京商工リサーチは指摘していたが、レポートで2018年度の金融機関の決算を「信用コスト率は、引き続き低水準ながら地域金融機関を中心に、上昇に転じた」と分析。背景として、「(リスケなどの)金融支援を受ける企業は、一定の期間(最長10年)で達成すべき経営改善計画の策定を求められるが、策定から当該年数が経過したもとで、計画達成できないことが明らかになった結果、債務者区分の引き下げなどに繋がる事例が増加しているとの見方が聞かれている」と記載した。リスケを受けたすべての企業が最長「10年」で計画の進捗をモニタリングされているわけではない。例外用件を「計画期間3年」から「5-10年」に変更し、10年が経過した。終了後も「法の精神が生き続ける」金融円滑化法も施行から間もなく10年を経過する。倒産総数に占める中小企業(中小企業基本法に基づく)の割合は、2019年度上半期(4-9月)は100%だった。2009年度以降で100%となったのは、2018年度上半期と2半期しかない。金融支援で急場を凌いでいたが、経営が改善せず息切れする企業の淘汰が始まったとみるのが妥当かも知れない。これまで倒産の低水準を説明する常套句は、「金融円滑化法の期限到来後も金融機関の支援体制は維持されている」だった。金融機関は厳しい収益環境の中で、体力に応じて独自に債務者区分を見直し、貸倒引当金を積み増している。支援の中身は、「倒産抑制」から「成長支援」へと大きく変わっている。「連鎖倒産の暗黒時代」などと安倍首相は、揶揄できなくなるのではないか?と思えました。4.1//傾向からの予想値として、2022年には、全国銀行の貯蓄の本格的な貯蓄の取り崩しが始まると想定できる。2022年は、団塊世代のまとまったリタイヤの開始年度と一致し、この年までに、消費税増税を本格的に上昇させる必要があると言われている。年金行政上の問題から、この年までに、高齢者の健康保険や年金支給額に対して相当な、負担が掛かることも予想され、当然、これは、家計貯蓄の取り崩しの加速を促すだろう。その意味から、相当、ここを境界として、貯蓄環境に関しても、現状から、かなりな、モラルハザード的な状況さえ予想できるのではないか?とも思える。実質預金の対前年度増加(減少)率推移。行う「併営業務」も行っています。信託銀行の預金の減少は、つまり、富裕層階級の没落傾向を意味するでしょう。1.6///預金の傾向に連動して、全般的に貸出は、伸び率が減少傾向になっている。17.11はチャイナショック以後の国内不景気や、銀行業務自体の為替円高対策処置の悪影響がでているのではないか?と思います。直接投資移管増加による証券投資収益の減少傾向等により、家計の可処分所得の恒常的逼迫などから、この傾向は当然想定されている。日銀が29日発表した2018年度決算によると、日銀が保有している上場投資信託(ETF)の19年3月末時点の残高は24兆7848億円で前年度末から31%増えた。大規模な金融緩和政策の一環で買い入れを続けたためで、約37兆3千億円の国内ETF市場規模の7割近くを占めた。昨年末から今年初めの相場急落局面で重点的に買い入れたとみられ、日銀が相場を下支えする構図が鮮明になっている。平均取得価格が上昇したため、保有するETFの評価益は3兆9124億円と前年度末と比べて1兆2336億円減った。企業の最終利益に相当する剰余金(税引き後)は前年度比23%減の5869億円だった。将来、大規模な金融緩和を縮小する際の財務の悪化に備えた引当金を大幅に積み増したことが主因だ。物価の上昇率が鈍く、現在の大規模な緩和が長期化するのを見据えた措置。これまで保有する国債の利息収入の5割をメドに引当金を積んできたが、18年度決算は95%に増やした。この結果、引当金は83%増の8154億円に膨らんだ。日銀は15年度決算から緩和の「出口」に備えた引当金を積んでいる。金融機関が日銀に預けている当座預金への利払い負担が膨らむためだ。/////ちょっと古い資料で恐縮です。日銀のETF買いの原資は、国債購入と同様、結局は市中銀行が、日銀当座預金に同額を張り付けるために、国民の預金という実態がある。中央銀行でも、安易な資金生成を兆円単位で、なんてしたら、あっという間に、コストプッシュ型のインフレが不況下に深刻化してしまい、大変なことになる。結局、銀行がもっていたETFを日銀に差し替えているだけで、原資が預金である点は、銀行がもっていても同じ。日銀が持てば、半永久的に市場にでて、需給環境が柔らかくなって、株が値崩れする懸念がほぼ完全に払しょくできる点が株高には良いのだろう。当座預金に資金が塩付けされるために、その分の、融資余力が衰える訳で、資金が、中小等の零細な所から、日経採用銘柄の様に、超一流企業に半永久的に移される現象となる点が注目に値する。それで景気が良ければ零細なところも得る物があるだろうが、不況化に向かうなか、これをやられると、破綻する企業が増える理由になるだろう。実際、19年度の上半期の倒産件数は、リーマンショック後以来の前年同期比の増加率となった。こんな状況で、政府が国債を刷って事業投資を加速したり、日銀が国債やETFを買えば買うほど悪化するのを看過している人が、財務官僚の政策立案者の中にいるのではないか?(記)4.危険なジャンク債に手を出す地銀等金融機関が国内で急増中。信用格付けが低い企業、例えば、米国の破綻寸前の企業を思い浮かべていただければよいと思いますが、その様な企業への融資は、米国の銀行には、「銀行法の適用外」として、実質禁止されています。これは、これら危険な企業が破綻した時のリスクを、「銀行が被る危険性を、米国政府が認めない」という思想から来ています。これには、「レバレッジドローン証券」という抜け道を米国では認めており、この場合、米国の銀行は、米国の危険な企業が発行する社債を購入して、それを証券化して、国内、海外の投資家に売りさばき、米国の銀行は証券化手数料のみを得て、リスクを全て、レバレッジドローン証券を購入した、投資家に持たせるという前提で、「銀行法の適用外」でありながら、銀行がリスクを取らないため、合法とされているものです。この場合、「投資家」に当たるのが、日本の地銀等となるのです。日銀の緩和政策のため低金利環境では、収益が殆ど融資から上がらないため、やむなくこのような、「ハイリスクハイリターン」の商品に手を出している地銀が多くなってきました。これは、米国景気が現状のまま、順風を維持できれば、なんとか不測の事態を隠蔽しきれるものですが、一端、米国が不況に向かうと、危険なリスク性債権の発行もとがデフォルトしたり、モラルハザードを起こしたりして、出資金原資の相当な割合が蒸発してしまうことになり得るのです。「この状況を挽回するためには、企業法人や各種事業者にも応分の負担を求めるべく、緩和のある程度の柔軟化により、3%程度の金利水準と為替の円高等リスクを甘受するしかないのではないか?」これが、素人ながら、必死に考えた、唯一の打開策だと思います。現状のまま、具体的な収益根拠を真面な融資にもとめられず、危険な商品をいやいや扱う状況は、時限爆弾と共存する精神不衛生を金融担当者に強いる、愚策でしかないと思います。その施設の不備を言い、「レベル4は無理で、必ず、そのレベルのウィルスは、管理区域外に漏れる可能性が極めて高い」と19年の夏ごろから指摘していた。この兵器は、サーズ等のコロナウィルスに、HIV(エイズウィルス)のたんぱく質を多数挿入して製作された。エイズウィルスの持つ特性は、免疫不全症を伴うとされる。この生物化学兵器の怖ろしい点は、一端、サーズ等で対内に入った後、弱いウィルスの性質があるために、回復は早いらしい。エイズの持つ、免疫不全の特徴も生かされ、以後、その生態は、他のどのようなウィルスに対しても、抗体を正常に作れなくなり、「他の病が原因である」として、致死率を高くしながら、その生物兵器の仕業による害毒ではないという「政治的なアリバイ」さえ使えるものになっている。最近中国国内で政府関係者の語ったところによると、「今回の新型コロナウィルスの疾病では、抗体の効果が実現せず、一端、疾病が回復した患者でも、再度、疾病にかかる可能性がかなりある」と語っているが、実態は、再度、コロナウィルスの疾病にかかるというより、「あらゆる疾病に対する抵抗力が極端に落ちる様に、体質が軟弱化する、」といった方が正確らしい。実際、タイ国で、エイズウィルスとインフルエンザの特効薬を混ぜて使う、1ヶ月前に、中国国内で、エイズウィルスの特効薬が新型コロナウィルスに効くことが報告されていた。実際、ある程度の、特権階級用のワクチンは最初から中国国内で保管されているらしい。費用的に一般の国民向けには、調達できる数が、まだ、揃っていなかったといのが現実らしい。ある程度の実態が分かる、日本国内の医療関係者も、ワクチンの数量が将来、富裕層向けに足りなくなる事態に備えて、現在は、コロナウィルスの狂暴さを隠蔽していると思われる。石破閣下ポンコツモデラーのポンコツコメントです。政党とは常に新陳代謝のために、新党が3番目の勢力として誕生できる2大政党政治が望ましいと思います。現状の政治形態では自民党が最大勢力政党であとは非力劣勢に過ぎず、息も絶え絶えで政治全体が低調であると思います。現状の最大の問題点はトップダウン型の政治を各々の政党が目指したことだと思います。ある意味時代に逆行しているわけですから当然といえば当然でしょう。非常事態対応の統制はトップダウンタイプからタスクミッションタイプに移行しつつ在るわけですから、政治も同様であればと願います。ミッションタイプコマンドのことは委任戦術と呼び、旧陸軍の基本となっていました。これはドイツ軍がルーツですが、日本軍はアウンの呼吸で各々の部隊が、情報不通のなか生き物のように機動しています。この詳細を米軍は解明できずに研究放棄しています。二度と日本にこの忍法を使わせまいとしたと聞きます。せつかくの日本の秘儀なのですから政治の世界でも活用してもらいたいものです。コロナウイルスの件はリスクアンドアセットアセスメント的に考えれば目途がついているのではと思います。想定被害見積もりはインフルエンザほどには高まりませんし、世界的に見て防疫においても日本の高い能力と信頼性には目を見張るところを証明しました。驚くべき実力に目が覚める思いです。アセスメントとは情報の収集と解釈(ゴードンアセスメントノート)です。これに対して興味本位の幽霊屋敷原理で怖い怖いと騒いでいるのか、本当に恐れていてパニックを起こしているのか不安を煽る報道や言動が気にはなります。今回のことでだれが信頼に足るかの目安になるのではと思います。終息後の対応(攻めの)を論じている識者に安堵を感じます。乱文・乱筆お許しください。23時09分ブログとはあまり関係のないコメントで申し訳ありませんが、ぜひ読んでいただきたく投稿しました。ご承知のとおり、今国会で種苗法改正案が審議されます。私などが言わずとも、どのような改正案かは知っておられると思いますが、世間一般に言われているものと実態があまりにかけ離れていることをお伝えしたかったのです。我々国民に向けてはシャインマスカット等、日本の品種を流出させないための改正と発信されていますが、種苗法は国内法のため国外では効力がありません。それどころか自家採取禁止により、農家は企業から高い種を買うはめになり営農できなくなります。結果、日本の農業は壊滅的な被害を受けることになります。影響をお考えいただけないでしょうか。慎重な審議と採択のほどをお願い致します。審議は3月上旬と聞いています。ここまで来たら議員の皆様にお願いするより他ないのです。「何党」だとか「誰それが」などと言ってる場合ではありません。桜の会で時間を潰すなんてもってのほかです。国民のために、未来のために何卒よろしくお願いします。このようなコメントを差し上げたことをお許しください。現内閣の在り方には日本人として失望するような態度が散見されます。私は立憲民主党を支持しており国会をみても悲しくなりますが、石破さんのような方が自民党側に一人でもおられる事が、唯一の救いかなと思っています。お忙しいと思いますが、どうぞお体に気をつけて頑張ってください。【何事も現地視察から始めていた立民国民の共に民主党は、豪華クルーズ船に乗船する機会があるのに、今回は横浜埠頭にも近づかないのか?】モリカケ問題では現地視察と称して、国会には無届で豊中まで勝手に遠征していたのに、すぐ近くに停泊中の横浜にあるクルーズ船には見向きもしない野党の姿がある。国民の関心はそっちにあるのに、横浜埠頭の実態を知る機会なのに辻元や連坊は動かないのだ。感染する危険は怖いのだろう。2011年には完全武装をして記者会見に出ていた枝野もなぜか普通の服装のまま何もしないのだ。関心がないのか?横浜を除く感染者は25人になっている。横浜を勘定に入れると86人だ。死者が出るかもわからない。100人以上の感染者があって1人お亡くなりになる患者さんが発生する計算だ。枝野の完全武装が見たいと思う国民は多いと思うのであるが彼は沈黙したままだ。それはともかく、どういういきさつがあったのか知らないが船にいただけで発生した61人の感染者は我が国の数字に勘定されないようになっているそうだ。それでも25人の感染者がおられる。湖北省武漢以外なら易々と受け入れてきた結果なのだそうだ。官僚の考えることはこういう処にも様式がある。湖北省武漢以外なら安全だと誰が決めたのか?また感染者になる資格も厳格に決められている。バスツアーの日本人運転手とバスガイドは安全だとする発想と同じである。線引きが1ミリでも逸れているなら安全だ。緊急措置の施行は、公示から10日もあれば緊急措置をしたことになる。状況を判断するためにもマニュアルがあって、それに従わない公務員は死刑若しくは懲戒免職になるのだろう。マニュアルは総ての法に優先するようだ。誰も不思議に思わないからウイルスの感染は拡大したのだろう。我が国はこういう処から滅びるのかもわからない。石破さんに質問したい。来年はインバウンドは間違いなく悪化しますよね。ラグビーもオリンピックも無いのだから。https://blogos.com/article/425093/」らしいんだから、当然経済政策も明確なのをお持ちなんですよね。いつも政府に説明を!って言っていてそれは良いんだけど、それなら貴方の経済政策も国民に炊いて説明をしてくださいよ。当然の事ながら貴方が考えるところの外交政策についても。石破様、おはようございます。新型コロナウィルスの感染は一向に収束せず、日本でも拡大を見せています。中国からの観光客も日本にいますので今後、日本で感染が拡大する可能性は否定できません。一にも二にも油断せず、予防が大事であると考えます。アメリカの政治も不安要素が多く、今後、世界的な不安が拡大することも考えられます。どのような事態に落ちってもパニックにならず、落ち着いて対応できるよう普段から頭の中でも非常事態のマニュアルみたいなものを整理しておくのも大事かもしれません。石破様、期待しています。中央に位置し、交通の要所である。世界的なサプライチェーンのチャイナにおける主要拠点となっている。経済への負の影響が出てくるだろう。中長期的には、適切なカントリーリスクの評価が見直される可能性が高まる。取られることになりかねないと。”医療崩壊”も進んでいると聞く。ごちゃ混ぜの混乱状態など。大量の”看取り用の終末ベッド”かと。最悪だと思うのですが。桜を見る会の諸問題(人数の増加、人選の曖昧さ、書類の廃棄等)と答弁の曖昧さ、検事長(?)の定年延長等、期待している自民党とは年々遠退いて行きつつ有ります!もっと威厳を持って政治をすべきだし、石破さんに期待します。動画「ゆっくりチャーりー(2/9)」解説の武漢・日本人死亡のケースシナリオ「ゆっくりチャーリー」では以下の様に説明しています。「武漢の重傷日本人が発症したのが1月16日だから、「中国武漢における新型コロナウィルスの死亡患者の容態は、「およそ発症から1カ月で死亡というパターンがあるのかもしれない。「現状の感染者数や「重症患者数」の数量から今後の死亡者数がある程度予想できる。患者が3万7000名しかも中国が実際の真値を掴んでいる可能性は希薄で、実数は中国当局が確認しているより遥かに多く、さらに、中国当局は、掴んでいる実数を相当、脚色、削って公表している可能性が非常に高いと思われている。3月以降には、発表されるだけで死亡者数が3万に至る可能性だってあるんじゃないのかな?」//問題は、日本国内でどの程度感染するかだが、少なくとも、中国の場合は上記に近くなる可能性があり、それに伴う、中国、及び、世界的な景気の激変、収縮は間違いないと思う。新型コロナウイルス肺炎という名前が強調されているのであるが昨年の11月14日には北京で2名の肺ペスト感染者の報告があった。それは外務省のHPにも概略が伝えられていたのであるが、続報がどこにもないので終息したのかどうかも解らない。しているうちに新型コロナウイルス肺炎の大流行になった。肺炎としての症状なら肺ペストと内容は変わらないので肺ペスト患者もまた間違ってカウントされていないだろうかと心配である。WIKIにある説明を上げておく。『腺ペストの流行が続いた後に起こりやすいが、時に単独発生することもある。腺ペストを発症している人が二次的に肺に菌が回って発病し、又はその患者の咳やくしゃみによって飛散したペスト菌を吸い込んで発病する。肺炎により呼吸困難、血痰を伴う肺炎となる。呼吸困難となり治療しなければ数日で死亡する。2メートル以内に接近する場合。マスク、眼用保護具、ガウン、手袋の着用5.テトラサイクリン、ドキシサイクリン、ST合剤の予防内服が挙げられる。有効なワクチンは存在しない。』まるで新型コロナウイルス肺炎とよく似た症状なのでシナ帝国で大流行している点だけ見れば昨年の11月からの肺ペストが居座り続けているのかと思うばかりだ。病原菌を見間違う事はないと思うので、今、猖獗を極めているのは紛れもなくコロナウイルスによる肺炎なのだろうと思うより他はない。肺ペストがどうなったのか続報がないのも不安の種である。昨年の11月の記事はまだネットで見ることができる。『2019年11月14日、中国北京市内の病院で、2名の患者がペストの中でも感染性や致死率の高い「肺ペスト」と診断されました。・・・当局によると、患者は中国北部の内モンゴル自治区の出身で、現在は北京市内の病院で治療中とのこと。世界保健機関(WHO)は、「当局からの連絡を受け、適切な措置が講じられたことを確認した」と発表しました。』WHOも措置が講じられたという報告だけで感染遮断が成功したのかどうかまでは言ってませんね。12月からの新型コロナウイルス肺炎である。WHOは今年なってから報告を受けた形であるが未だに発生元についての記録がありません。武漢の生鮮市場なのかどうかもはっきり断定していませんね。彼等ははっきり言いたくないのだろう。それが次の記事で解る。(WHO)は新型コロナウイルスの名称について、流行が始まった中国・湖北(Hubei)省武漢(Wuhan)、そして中国国民に汚名を着せることがないよう、慎重に検討を進めている。国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言したWHOは、暫定的に公式名称を「2019-nCoV」としている。2019はこのウイルスが最初に特定された2019年を、「nCoV」はこのウイルスが属するコロナウイルスの新型を示している。Kerkhove)氏は7日、同機関の執行理事会に、「名称によってどの場所も連想されないようにするため、暫定の名称を付けることが重要だと考えた」と説明。「多くのメディア報道が、今もなお武漢や中国を使って呼んでいるのを皆が目にしていると思う。われわれはしっかりと汚名を着せないようにしたい」と述べた。名称に関しては数日間で最終決定されるとみられ、WHOおよび国際ウイルス分類委員会(ICTV)のコロナウイルスに関する専門家の手に委ねられている。』シナ帝国に配慮した名称を付けるつもりだと言っているわけだ。11月の肺ペストも行方が曖昧にされているので、WHOの対応は異様である。一部には生物兵器漏洩説がしぶといのもWHOの曖昧な態度が原因だとする見解もある。生鮮市場犯人説は証拠がないのに、WHOが必死になって唱えているからである。その必死さが逆に陰謀説を膨らませている。この流行を終息させることが第一の仕事である。SARSの死者数を超えたという報道がある。感染のピークを迎えていないので大変な状況だ。役に立たないWHOを見るのは情けない話だ。昔は共に民主党であった野党の人々が先頭に立って現場調査をしてもらえないのは寂しい。横浜埠頭の方が近いのにそれがない。フルアーマーの枝野氏を久しぶりで見たいと思っている国民もおられるのにその期待に応えないのは残念だ。いざという時に役に立たない野党の人々である。石破先生いつも国会のお仕事をありがとうございます。日本国内でのコロナウイルスの蔓延が気がかりです。経済ではサプライチエーンの問題、GDPが下がるなど懸念されていますが、人命と人の健康が最も優先されるべきことだと思います。会社などでは在宅勤務など気を使っている会社もあるようですが、文部省の管轄下の幼稚園から大学までについては何か配慮がされているのでしょうか?すでに大学生は試験が終わっているところがありデズニーランドなどの施設は大学生が大勢楽しんでいるようです。コロナウィルスの日本での蔓延は4月と言われています。その前に中高の試験休み、そのあと小学校、幼稚園の春休みが続きます。少なくとも文部省から、試験休み、春休みの過ごし方の指針を示し、不要不急のレジャー、旅行、田舎への帰省を抑え、人の移動を一時止め、コロナウイルスの拡散を防ぐ方向へ動いた方が良いのではないかと思います。今年の春休みの期間中についての対策です。小学校、中学校は地元での春休みの活動は野放しですが夏休みにようにある程度、地域や学校が関わるようにするべきだた思います。遠方へ通う中学、高校生は部活に通うときも通学のときの注意を厳しくして、コロナウィルスのピーク時に備えることが大切ではないかと思います。コロナウイルスの世界中への拡散になりかねないと思います。医学関係者がマスコミでコメントを出していますがみずからSARSの収束に関わった東北大の押谷教授の発信をお読みください。https://www.med.tohoku.ac.jp/feature/pages/topics_214.html日本の季節で一番楽しい、桜や躑躅の季節にピークを迎える予想がある以上、念には念をいれた対策と告知を各省庁を超えて対策を打ち立てていただきたいと思います。10時26分コロナウィルス感染が早く収束してほしいです。マスクも必要な場所へ、必要な方に届くように。買い占めや高額販売が心配です。3次感染、4次感染の調査まで、手が回っていない状況で、実態は、「検査をしていないのだから、感染者を見つけることが「ない」のは当たり前ということである。安倍政権が、「水際対処」に拘り、国内感染者の可能性をおざなりにしている為、受信して、「抗生物質の効果が無い肺炎」等、どう考えても、今回のコロナウィルスの感染であると、医療関係者が「確信」している事例でも、首相の「水際対処」に忖度する厚生労働省の「武漢、湖北省」と関係無い症例は、「新型コロナウィルスの可能性を認めない」という、愚かな施策のために、隔離すべき、患者でも、「風邪だから大丈夫です。門前払いされて、実態はどんどん感染が広がりつつあるということを、匂わせる発言をテレビで見る回数が次第に増えてきている。悲しいことに、今だ国民の関心と、官僚・政治家の改心まで当分至らない様に感じる日々である。個人的には、クルーズ船、チャーター便の全数ウィルス検査などせず、体調の悪い乗客、乗員はすべて、陸上のもっと良い環境の病院、ホテル、政府施設に移し、診療して、少しでも、国内の一般のウィルスのチェックを、「中国、外国さえ関係無く、日本人から日本人の感染を前提として、抗生物質が効きにくい等明らかな症状から見て怪しい患者のウィルスチェックを優先すべきではないのか?」と思います。AbemaTIMES(略)中国の武漢などで現地調査を行っている専門家チームのトップ・鐘南山医師は、これまでのデータをまとめ、9日付けで論文を発表した。その中で、新型コロナウイルスの潜伏期間について、平均で3日間、最長では24日間になることを明らかにした。間春を思わせる陽気でありましたが、京都も先日来より春になってからの初雪があり、連日降ったり止んだりであります。そのような中でも先生に於かれましては、国会審議に、週末の地方へと出向かれ大変お疲れ様であります。小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。本日は1新型コロナウィルス肺炎関連2国会中継よりと題しまして、拙論を述べて見たいと存知ます。本日2月10日、厚労省より発表がありクルーズ船プリンセスダイアモンド号の乗客の中より、新たに60名のコロナウィルス肺炎の陽性の方が出たと伝えられ、これ迄と合わせて130名と伝えられました。従来湖北省からの乗船客が中心と云われているPPCR検査を乗客全員に実施するかどうか検討中であるとも伝えられています。これ迄、熱、咳などの体調不良者のみの検査実施と云われ、全員検査ではなく乗船客の一部のみの検査でありました。その後2月19日迄経過を見た上で、19日までに発症していない乗客は下船させるとも言われていました。問題なのは長いクルーズ船による航海と横浜に入港して以来5日間が経過して居り、乗船客の殆どがストレス下に置かれていると言われている事であります。持病も悪化させると言われています。先行きの見えない不安とは、船内に於いて乗客に対して適切な情報が伝えられて居らず、又船内の対応も不十分であると言われています。誰がどのような検査を受けてどうなったか?又今後の方針なども問い合わせても知らされず、個々人は船外の自宅などよりのSNSによって情報を得ている現状であると言われています。病は気からとも言われるように不安はストレスを生み、ストレスが発症を高める要因ともなっているようです。言うべきでありましょう!!。その点に措いて、厚労省の対応は検疫体制も含め後手後手に回っている感じであります。国内に於いて「人から人への感染は2例のみであり、乗客を船内へ隔離して置き様子を見ながら対応策を検討すれば良い」との、厚労省の対応は決して適切ではなく、多くの医療関係者が指摘していますように全員検査を早急に実施すべきであります。今であれば検査のキャパシティーもあり、その上で乗船客も分散収容も大至急検討すべきであります。今や「水際対策ではなく」一般旅行者からの「人から人へ」と感染も広がっていると見るべきであると指摘する専門家も居て、第二次検疫体制を敷くべきであると思う者であります。き方改革の為の不適切な文書を国会提出など、問題の多いい官庁であり国民は不信感をぬぐい切れて居りません。穿った見方をすれば、今年のオリンピックの開催実施を懸念する人も居て、開催時期の延期やよしんば開催出来ても参加国の辞退の続出がないように、「我が国はしっかり検疫体制と感染者への対応が万全である」と、アピールする為ではないか?とも巷では言われています。内容は変わりますが、アメリカ政府は新型コロナウィルス肺炎のアメリカ人関係者は、自国アメリカへ引き取っても良いと申し出があり、米軍基地より厳重警戒のうえに自国へ搬送すると言うもののようです。この提案は、喜んで受け入れるべきでありませんか?更にアメリカ政府は、すでに厳重警戒を行っていて渡航及び受け入れも禁止していると言われ、アメリカ政府によれば日本の検疫体制は不十分であるとの指摘もあるようです。2、国会中継より過日の国会予算委員会はいつものように安倍総理の「桜を見る会」の追及に終始しました。担当して居り石破先生は「気骨のある方」と持ち上げられているものの、嘗ての桜田オリンピック担当相以上に驚きました。野党からの質問の意味を取り違えると言うより、「意味そのものが理解出来ない」という、恐ろしく資質に欠ける状態でありました。質問内容は殆ど事前に通告してあるとはいえ、通告の無い「島根県の転入者と転出者は現在どうなっているのか?」との野党議員の質問者の応答に、「残念ながら転入者は増えている?」などと意味不明に答え、大変な顰蹙を買ってしまいました。その後の野党の質問に対してまったく答えられず、質問の野党議員団は引き上げてしまい散会となってしまいました。地方創生、及び過去には防衛副大臣を歴任されたとは言えこの国会審議を停滞させてしまった現状は、任命の責任者である安倍総理にあると明言出来るものであります。あれほど「少子化対策と地方創生は安倍内閣の最優先課題であります」と、何に対しても「安倍内閣の最優先課題」を口癖のように連発する総理に対して、いつも眉唾ものであり、白けるばかりであります。石破先生が地方創生の口火を切り、道筋を付けられた地方創生は今や「片手間」のような状態ではありませんか?1億総活躍社会等と同様、何もかも花火のようにうち上げるばかりの思い付き政策であり、種も尽きかけたというべきであります。横浜市に停泊中のクルーズ船で、きのう新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人を病院に搬送するなど朝から対応に追われています。中国政府はきょう、感染による死者が、1,000人を超えたと発表しました。中国政府によりますと、新型肺炎による死者はきょう、1,016人に達し、感染者は4万2,000人を超えました。深刻な武漢市では、すべての居住区やマンションをそれぞれ封鎖し、住民の移動をさらに厳しく制限すると発表しました。日本でも対応に追われています。横浜市に停泊中で、これまでに135人の感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」では...。「新たな1日が始まり、われわれは新たな壁を乗り越え、その後に待つ壁もまた、乗り越えていかなければなりません。きょうも朝から、救急車などが駆けつけ、感染した人を病院に搬送したり、物資の補給を行ったりしました。救急車には、山形県や岐阜県などの病院の名前が。感染者だけでなく、持病を抱えた人なども下船したとみられています。厚生労働省では、船に残っているおよそ3,600人についても経過を観察しています。感染が広がらないよう、全員のウイルス検査も検討していて、残りの人が船を下りることができるのは、早くとも19日以降になるということです。ダイヤモンド・プリンセス号は、この後、いったん横浜港を離れ、あす、再び戻る予定です。整っていないために、致死率が高い「武漢」」などと、他国を侮る様な感覚が、砂上の楼閣の様な状況になり得ることを感じ、冷たいものを背中に感じた。貧乏人の抵抗(2月11日、山口達夫)汎用マスクをしていても、100%感染を防げるわけでもなく、むしろ、その後、ある程度、ふくや、顔、手、持ち物に付着した雑菌を自宅に持ち帰り、自宅内で、万一、それが繁殖してしまうと、最悪の結果になる様な印象をもっている。来訪者によって病原菌が自宅に持ち込まれ、それにより感染する可能性の方が、むしろ危惧される面もあるだろう。それらを防ぐためには、戸内の滅菌化が必須であり、今回のコロナウィルスの件での報道でも、アルコールによる滅菌、換気の必要性、重要性が強く、医療関係者で強調されてきた。現状、アルコール滅菌スプレーは、通信販売では1本、4~5千円以上はする状態であり、これを、十分使うのは、私の様な貧乏人には、経済的に相当キツイ状況だった。そこで、次善策として、スーパーマーケットで売っている、「キッチン用滅菌アルコール」を多用して、やもなく、できることをやろうと思った。スーパーマーケットのキッチン用滅菌アルコールは、400mL、207円で、制限無しでうられていたので、とりあえず、20本、4140円で、スーパーマーケットのポイントサービス実施日に購入した。(それ以上は、持ちきれず買えなかった)私の感覚では、これ1本で3日は持たせることができそうなので、使用開始から2~3ヶ月は、自宅を、簡易滅菌に近い状態にできそうだが、まだ、地元の危機意識は、マンションの管理委員会を3時間も窮屈な中でやっている状況で、余り無いので、もう少しまってもいい様に楽観している。実質的に欠けていたからだ。実は、都合が良かった節がある。