>>2012年05月31日(木)第97号(6月1日配信)「人気お笑い芸人の母親が、以前から生活保護費を受給していた。その息子が芸能人として有名になり、高額な収入を得るようになったが、最近まで生活保護費の受給が続いていた。母親に対する扶養義務は...。」このニュースをご覧になった方は多いのではないかと思います。今、日本全体でどのくらいの方が生活保護費を受給しているか、皆さんご存じですか。その数は約209万7,000人で、増加傾向が続いています。その半数が高齢者なのです。ちなみに湯河原町内では699人(平成24年2月末日現在)が生活保護費を受給し、やはり増加傾向が続いています。生活保護の制度は憲法第25条の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するとともに、自分の力で生活できるように自立を助長することを目的としています。私が町長という立場に立たせていただいてから、過去に2度ほど匿名の手紙をいただき、生活保護制度に対する疑問や矛盾を問いかけられました。今回、このニュースがきっかけとなり、生活保護制度の問題点や矛盾点が表面化され、いろいろと議論されるのではないかと思っています。「一罰百戒(いちばつひゃっかい)」という言葉があります。「罪を犯した一人を罰することによって、他の大勢の戒めにすること。」という意味ですが、このお笑い芸人の問題だけが大きく取り上げられ、生活保護制度の問題や矛盾が風化してしまうと、この芸人には気の毒な気がします。十数年前に、「弱者のための福祉は絶対に必要。今後、弱者と怠け者を見分けることが難しくなる。」という話を聞いたことがあります。「正にそのような時代になってしまったのか...」という不安が胸をよぎります。いわゆる社会規範」このことをもう一度みんなが意識することによって、日本人が本来持っていたつつましさや勤勉さなどの素晴らしさを取り戻せることを願っています。