新しく借地借家法が施行されたのは平成4年のことなので、これ以前は旧借地借家法と呼ばれています。この旧借地借家法というのは、現在の新法とは違って1種類しか存在していませんでした。そのため、法律自体は多少わかりやすかったのですが、状況によっては不利になってしまう場合もあると言えるでしょう。旧借地借家法はどのような内容になっていたのでしょうか。契約期間に関する内容に対しては、非堅固な建物は20年、堅固な建物は30年と決められていました。仮にこれより短い期間を定めた場合や、契約期間を定めなかった場合には、非堅固な建物は30年、堅固な建物は60年となっているのです。更新期間についても非堅固な建物は20年、堅固な建物は30年となっています。当事者の間でしっかりと合意している場合には、定められている期間より長く設定することもできるようになっています。このような内容になっているのが旧借地借家法なのですが、これだけしか定められていなかったのです。建物によっていろいろな種類が存在している以上は、当然もっと細かく設定する必要があると言えるでしょう。細かくした分だけわかりにくくなってしまったため、専門家の力添えがとても重要になってくるのです。