2019」で、2018年の世界の特許出願件数が約332万件(前年比5.2%増)となり、この約半数を中国からの出願が占めたことが判明し、注目を集めた。(WIPO)は16日、2018年の世界の特許出願件数が前年比5.2%増の約332万件となり、9年連続で増加したと発表した。このうち半数近くに当たる46.4%の出願を中国が占め、全体の伸びをけん引した。出願件数のうち、アジアの国々が占める比率は3分の2を超え、世界のイノベーションの中心となっていることが浮き彫りになった。特許の出願件数を国別でみると、中国が11.6%増の約154万件で首位に立ち、米国が1.6%減の約59万件で2位、日本が1.5%減の約31万件で3位となった。全体で商標の出願件数は1432万件(15.5%増)に、意匠権の出願は131万件(5.7%増)に達した。前に、著作権料を支払わないIT大手に対し「より迅速な制裁のメカニズム」を導入すると延べ、グーグルを名指ししてけん制したと伝えた。欧州連合(EU)によって4月に採択された著作権法改正指令を受けて、フランスがEU加盟国の中で初めて施行する。同法ではグーグルなどの「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業に対し、サイトに表示した記事や画像への著作権料を支払うよう求めている。グーグルは9月、これらの著作権料を支払わない意向を示している。各メディアが15日付で報じたところによると、漫画の海賊版サイト「漫画村」をめぐる著作権法違反事件で、福岡県警などは同日、人気漫画「キングダム」を無断掲載したとして、元運営者とされる男を同法違反容疑で再逮捕した。同容疑者は、「事件についてはすべて黙秘する」と供述しているという。