・社員の行動・習慣が変わる。・社員がどんどん成長する。⇒成果をあげ、企業目標を達成(短期的)⇒人材としての価値を向上(長期的)人事制度の構築においては、制度の中身もモチロン重要ですが、それ以上にプロセスが重要なことを御存知ですか?人事部だけや、一部の人だけで全てを作り上げた制度は、たとえそれが良いものであったとしても、なかなか社員に浸透しにくいものです。人事制度は組織の風土や価値観と密接につながりをもっています。組織の風土や価値観そのものであるといっても過言ではありません。すれば会社の業績がより向上し、より働きやすい活力溢れる職場にできるのか、皆さんに考えてもらい、そしてそれらを集約しながら制度を作り上げていきませんか。(職務調査)でのアンケート・ヒアリングを通じて、全社員の参画意識を高めつつ作業を進めていきましょう。人事制度構築には、導入の狙いや経過によって、いくつかのタイプがあります。され、この委員会で討議を進めていく方法を採り入れることをお薦めいたします。コンサルタント主導型の構築を希望されるケースがよくありますが、複雑で難しい制度が出来上がってしまったり、企業側の理解不足のまま一方的に導入された結果、後の制度運用が出来なくなってしまうことにもなりかねません。私どもは、分析を行ったり、考え方の説明や事例の紹介をしながら、貴社が正しい判断を下せるように、また委員会がしっかりと機能するように支援・指導することを第一義にしたいと考えています。そもそも人事制度は、それ自体が企業の目的となることはなく、中核であるとはいえ、企業目的を達成するための1つの手段にすぎません。企業業績の向上につながらない人事制度に存在意義はありません。新たな転換を迫る激しい経営環境の中においては、なおさらのことです。新人事体系を構成する7つの制度と経営業績は、密接なものでにければなりません。人事制度は、経営戦略推進のための"シゴト"の管理と並んで"ヒト"の面から経営活動をリードしていくものです。ここまで記した通り、本来、人事制度は単体としての仕組みではなく、複数のパーツから成り立っているものです。それらが一連の流れとなってトータルかつ有機的に機能することによって、より大きな成果がもたらされるのです。企業には個々の歴史・背景・環境などがあり、一足飛びにトータル・システムとしての人事制度を構築・整備するには難しい局面があることも否めません。いうことが起こり得ます。大阪府大阪市の税理士事務所(会計事務所)。