羽田空港9月7、8日と連日で航空機の同じ個所のパネルが落下したと思ったら、9月23日には、関西空港を離陸した航空機からパネルが落下し、大阪市内を走っていた車に当たりました。国は、羽田空港飛行ルートを変更して、都心上空を低空飛行させようとしていますが、大丈夫なんでしょうか。安全策が確保できるまで、大田区長は、国にこの案を留保させるべきではないかと質問しましたが、「国の決めることだから」と、他人事で当事者意識の無さに、失望しました。🔲相次ぐ航空機胴体パネル落下事故https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170925-00000428-fnn-soci23日、関西空港を離陸したKLMオランダ空港の期待からパネルが落下し、大阪市内を走っていた車に当たりました。落下したのは、重さ4kg余りの主翼の付け根付近の胴体パネル。車に乗っていた女性2人にけがはなかったそうです。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00000008-mai-soci落下地点は、飛行ルートから3キロ以上離れていたそうで、当時、西南西の風が吹いていたということですが、風を受けながら落ちてきた可能性があるそうです。9月7日、8日には、全日空の中国から成田に着陸した全日空の同じ航空機の同じ個所、主翼付け根付近のパネルが落下しています。現在、国は、羽田空港の離着陸する航空機の飛行ルートを変えて、都心上空を低空飛行させようとしていますが、大丈夫なんでしょうか。航空機には「魔の11分」と言う言葉があって、離陸後3分と着陸前8分の、合計11分間を、雪や突風など天候の影響、鳥の衝突、操縦がマニュアルに切り替わることによるヒューマンエラーなど、危険な要素が増加し、事故が起こりやすくなる時間帯としています。した時間帯の安全を確保する意味もあり、いま、羽田空港では、海から着陸して海へ向かって離陸する「海から入って、海へ出る」や、「モノレールより陸域は飛ばない」「都心は高度9000フィートを確保する」などの飛行原則を守って飛んでいます。経由して羽田空港に着陸しようとしています。都心を低空で飛ぶことが常態化すれば、都心部はこうした落下物など、大きなリスクにさらされます。関空の落下物は、飛行ルートから3キロメートルもそれましたから、空港の近い大田区は、区内全域を大きなリスクにさらされます。リスクに他人事の松原忠義大田区長そこで、次のような議会質問をしましたが、大田区長は国の決めることだから、国へ安全策を申し入れると言う、他人事の姿勢です。🔲区民の命や安全、財産を守ってきた地方分権前の区長かつての大田区長は、全世界で航空機事故が起きれば、それに対応して国や航空会社に、すみやかに意見を表明したり申し入れしたりしています。コンコルドがフランスで事故を起こしても、空港立地自治体として住民の命の安全のために、積極的に区長として発言してきたのです。時代は、地方分権で、大田区長は地方分権で始まっている【外国投資のための国家戦略特区】には積極的ですが、住民の安全や生命にかかわる問題には、またもや他人事だという姿勢でがっくりしています。質問は関空の落下物事故の起きる前9月21日に行いました。果たすべき役割もまた大きいものがあります。9月7日、8日成田空港に着陸した全日空の同じ航空機の同じ脱出用シューターを収納する胴体パネルが落下していたことがわかりました。原因は、脱出用シューターを膨らませる高圧ガスが漏れていたからで、過去に、ガス漏れによるパネルの脱落は起きたことが無いそうです。羽田空港の飛行ルート変更について国は安全策を重要視していて、特に、部品や氷などの落下物の問題については、点検する、ヒーターをつけるなどと言ってきました。🔲予測しえないリスクにどう回避するか予測しうるリスクは対処することで、一定割合改善ができますがそれでも不安は払しょくされず、新飛行ルート廃止の声はやみません。今回のような予想しえない事象は、国も航空会社も対処することができません。国の安全策は、こうしたこれまで起きたことの無い、予測しえない事象の安全確保はしていないことが明らかになったわけです。現在、離着陸に東京湾を最大限に活用する「海から入って海へでる」、「モノレールより陸側は飛行しない」「密集市街地は、一定程度の高度を確保して飛ぶ」といった安全策がとられているのも、こうした予測しえない万が一に備えたリスク回避と言えますがこれを手放そうとしています。航空会社の整備方法など、安全確保策が明らかになるまで、飛行ルート変更は国に留保させるべきではないでしょうか。このまま大田区長は新飛行ルート案を認めますか。国が決めること🔲大田区は、過去にリスク隠し?事実ならリスクは区民に知らせるべき岩波書店の世界10月号の記事に、2005年のD滑走路の環境アセス準備書に大田区が「内陸部飛行ルートについて予測をし評価を行うべき」「深夜早朝の飛行について早期に説明すべき」と書かれていたが、当時区はその内容を区民に知られることを嫌い、非公開扱いにしていたという記述があります。仮にこれが事実なら大田区はリスクを区民から遠ざけるのではなく、広く公開し真摯に取り組むべきです。今回の事故を踏まえ区民の命や安全を守るため、国の新飛行ルート案について、単に国に安全策を要請するだけでなく大田区長として何をしますか。technology.。