日本はどうなるんでしょうか。子供達はどうなるんでしょうか。余談ですが、民主の石川氏と小林氏は補欠選挙の為、3月15日以降に辞職だとか...民主は選挙の事しか考えてないんですね。政党にとって選挙は大事ですが、犯罪にまつわる辞職ですから、何か違うような気がします。私は長崎の一市民です。自民党の重鎮の方々に猛省を促したい。今頃申し上げますが昨年の総選挙は民主党が良いから民主党が勝った訳ではない事ぐらいお分かりのはずです。その後の自民党の動きをみていると日本はもう立ち直るどころか恐らく滅亡の域に来ているなと思えてなりません。馬鹿浮かれしているようですが全く違うと思います。最初は自民党自身で候補者も立てられなかったのですよ。副知事の中村法道氏が立たれて勝ったと云うだけの事です。次の参議院選挙に自民党から誰が立つのでしょう。一市民として予想すら頭に浮かびません。こんな状態で参議院選挙を乗り切れると思っている自民党重鎮の顔を見るたびに反吐が出そうです。本来なら自民党員全員が頭を丸めてでも日本国民の前で総括すべきです。次の参議院選挙で民主党が大勝することがあったら日本はもうおしまいですね。今年70になりますが長く生き過ぎた様に思います。政治家の方で日本ということを真剣に考えている方が何人おられるでしょうか。これ以外で頭を使っている人が何人いますか。日本に安保など必要無いような考えを持つ政権ではどうするのですか。中国などはほくそ笑みながら日本の政界を見つめている事でしょう。経済戦略にしても中国どころか韓国にさえ抜かれかかっている事は火を見るより明らかでしょう。ここは党内クーデターを起こしてでも民主党の大勝利だけは避けなければならないと思います。すみません、的を得ない意見かもしれませんが切羽詰まった思いでメールしました。連日のお仕事、大変お疲れ様です。以前にもたまたま一度か二度、こういう番組へのご出演を拝見しましたが、限られた時間でどうしても言い足りない事が多分にあって歯がゆい思いをなさった事でしょう。見ていたこちらにも、その思いがひしひしと伝わってきて、同じような思いで「何でこれくらいの事がわからんのか!」と歯軋りしたくなったものです。ところでわたしは、バラエティ番組は好きではなく(正直、嫌いです)新聞の番組欄はほとんど見ないため、残念ながら今回のご出演は見逃してしまいました。YOU-TUBEか何かでもう一度見られないものでしょうか?あるいは、せめて2~3日前にこの欄で告知して頂けないものでしょうか?ぜひ、よろしくご検討くださいますよう、お願い申し上げます。大事な時に自民党内でまた内輪揉めがあるように聞きますが、どうか心身ともに気を付けて乗り越えて下さいますよう、お祈り申し上げます。石破先生へ太田総理拝見しました。発言が少なくてちょっと残念でしたが先生のニコニコスマイルがキュートでした。政治に関することだけではなかったので先生の出演は贅沢な出演ではなかったかな?と思いました。優しく見守り年上の方を敬う優しい眼差しが画面から伝わってきました。05時33分この番組見ました。低劣さに驚き呆れました。憶測の類がまるで事実であるかのように語られるおかしさ、怖さを感じます。小沢氏の資金集めに強引さがなかったのかと言えば、私も分かりません。今判明している事実だけを言えば、ゼネコンからの裏金はなかったということです。記載の問題も総務省の監査指針によれば、立替払いは記載しなくて良いものとなっています。会計上問題はないと公認会計士の方も言われています。http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/02/post_499.html西松事件の第二回公判で、検察がダミーと主張した西松関連の政治団体についても、西松の元総務部長が「ダミーではなく、実体があった」と証言しています。結果的に作られた事件だと感じています。不動産についても、せめて寮ぐらいは用意してあげたいとの自民党幹事長になる以前からの念願だったということです。選挙に金が掛かること自体をよしとしない人は多いのでしょうが、例えばオバマ氏への献金額は7億ドルを超えている訳で、アメリカのような献金文化、仕組があればこのようなことにはなっていないのかも知れません。それ自体の良し悪しの議論はあるでしょうが、小沢氏は新人候補者等の選挙指南に秘書を派遣しているようです。それはお金がかかるでしょう。郵便不正事件の公判の状況をご存知でしょうか?ほぼ100%検察のでっち上げと言える状況です。村木被告が犯人、悪人という報道、世論が蔓延したことは事実です。井戸端会議の噂話で極悪人、利権屋が作られていくという状況を看過しても良いのでしょうか?このような状況を憂えている人は少数派ではあっても、けして間違っているとは思えないのです。http://air.ap.teacup.com/awatenai/1153.html#readmore石破さんには、冷静に客観的に見る側に組して頂きたいと思います。茂様いつもテレビで楽しいお話をありがとうございます。最近のニュースではいろいろと考えされられることもあります。太田総理の番組で石田純一さんが国民に年間50万円の給付金を配るべきだというお話をしていました。我々生活困窮者は大歓迎です。この問題をもう一度取り上げていただければありがたいと思います。私の考えを纏めてみました。読んでいただければ幸いです。テレビ番組を良く見るようになった。こんなにも貧富の差があるのか、経済的に苦しむ人々が多いのかと考えさせられる。リストラやその他の様々な理由で苦境に陥っている方々がとても大勢いるのは残念である。経済的理由から自ら命を絶つ方々が大勢いるのは悲しいことである。よれば「世界人口のたった0.1%の富裕層が世界の富の40%を占めている」という。日本では年収300万円以下の貧困層は国民全体の約4割を占める。警察庁統計資料によると平成10年度から自殺者数は3万人を越えたままで、平成18年度の自殺者は32,155名、その内の47%以上の人が無職である。進み、少ない人員で大量の生活必需品が提供できるようになることである。多くの分野で自動化が進み、更に自動化の限界がある多くの企業はコスト削減を理由に、国内の生産工場を閉鎖し労働者を解雇し、生産工場を技術と共に人件費の安い海外に移転し、国内産業の空洞化を招いた。失業者の増加も新たな産業が発達することで余剰人員が吸収され、失業者の増加が幾分なりとも抑えられてきた。近年新たな産業の勃興に翳りが見えている。増大、消費の低迷という経済不況の悪循環に陥った現状は自殺の原因にもなっている。税収は落ち込み、天下りや官僚を始とする国家公務員と地方公務員の人件費は年間28兆円以上である。財務省は2009年度末の国と地方の債務残高が825兆円に達し、対GDP比が171%に上昇する見通しと発表した。経済の活性化を図るためには、隠れた需要を掘り起こすべく庶民に定額給付金を給付しなければならない。経済的弱者は買いたい物も買えない状況が続いている。公務員の人件費を半分に削減もできないし、大企業や資本家、富裕層からの資金回収もできなければ、必要なら日銀法、財政法を改正してでも日銀紙幣を刷って定額給付金として十分な金額を給付し、経済の活性化を図る必要がある。定額給付金給付の反対勢力となるのは、金融資産を持っている人たちである。日銀紙幣が給付されると貨幣価値の低下に繋がるため富裕層は日銀紙幣を増刷して給付することに反対する。金融資産が目減りすることを良しとしない金融資産の所有者は定額給付金給付に対して反対する。富裕層に対して貧困層の割合が増えれば増えるほど経済の活性が失われ、企業の利益も落ち込み、社員の給料も下がり、失業者が増えデフレスパイラルに落ち込んでいく。らの経済力にも悪影響が及ぶことになる。日本経済を取り巻く情勢がこのまま低迷し続け、官僚を始めとする公務員の人件費をカットすることもできず、企業や富裕層からの資金回収もできないなら日銀券を印刷して定額給付金を配るべきである。増刷した紙幣は基本的に経済的弱者に対する定額給付金以外に使用してはならない。箱物作りや、その他の公共投資に大量に新札を増刷して使うのは、ハイパーインフレの原因にもなりかねないし、企業が肥えるだけで労働者には資金のごく一部が回るだけである。全ての公務員の新規採用を完全にカットし、歳費の逓減及び職員の合理化を図るべきである。公務員の人件費を現在の半分にできないし、大企業や資本家、富裕層からの税収を増やすこともできないし、紙幣を刷って経済的弱者に定額給付金として給付することもできなければ経済の活性は失われ、企業の収益は落ち、サラリーマンの給料も下がり、失業者も増え、政府の税収は減り続け、赤字国債を発行し続け日本経済は破綻し多くの犠牲者を出すことになる。金融資産が万人に行き渡っているなら経済もそれなりの回転はしてくれる。経済的弱者の生活を軽視した不完全な資本主義には、経済が破綻すれば大きな犠牲を伴った上で経済がリセットされ小さな経済から再出発するという大きな欠陥がある。給与改革をしなければ、到底国を救うことはできない。気持ちを新に引き締めて内閣の権限強化に取り組むべきである。公務員制度改革に対して全ての国会議員は協力すべきである。閣僚に限らず全ての国会議員は党派を超えて官僚を統制するための内閣の権限を大幅に強めることに協力すべきである。このまま赤字国債が増え続けるなら借金だけが積み上がり、国の債務、地方の債務を返済するのは不可能となる。借金の負担に耐えられなくなった時、一気に崩壊に直面し、デフォルトが現実のものとなる。2009年度末の国と地方の債務残高が825兆円という膨大な借金の上に成り立っている今の日本経済は、いつ崩壊しても不思議ではない。平和ボケし、危機などどこにもないと錯覚をしている。強制的需要の喚起をしなければ些細なきっかけで国家破産する下地は十分すぎるほど整っている。高額年俸取得者は所得のごく一部を生活費に廻すだけで、その多くが預貯金に廻され富裕層を形勢し、市場経済のパイを縮小し、日本経済活性化を阻害している。公務員の俸給最高額は700万円で打ち止めにすべきである。定額給付金の財源を消費税アップに求めても問題は解決しない。公務員の人件費を半分に削減もできないし、大企業や資本家、富裕層からの資金回収もできなければ日銀紙幣を刷って経済的弱者に定額給付金として直接給付し、需要の下支えをして需要と供給のバランスを調整しなければならない。それも出来なければ最終的に特定の人間に富が更に集中し、貧困層が拡大し、経済活動は縮小し、消費は低迷し、国の借金は増え続け日本経済は破綻する。一部の精神的弱者あるいは横着者のために不安定で将来を描けない労働を強いられている人々への経済的担保がなされないことは許されない。貧困層に対する日銀紙幣の給付はデフレの特効薬と判断し、実現を望む人たちが増えている。国民の四割にも及ぶ年収300万円以下の低所得者層は住宅を建てられず狭いアパートに住み、新車を購入できず中古車に乗り、デジタルテレビも購入できずアナログテレビを視聴し、妻は20年前に買った錆びた自転車で買い物に行き一円でも安い野菜を探し、床屋に行かず自ら鋏で散髪し、全ての面で慎ましい生活を余儀なくされている。各家庭では資金が増えれば旅行にも行ける、デジタルテレビも買える、新しい自転車にも乗れる、床屋にも行ける、何でも買える。消費が増えれば、経済が拡大し、設備投資も増えて、デフレも解消し、税収も増え、財政赤字も縮小する。日本経済の破綻は日銀紙幣を給付する以上の国際的信頼と信用の失墜を招き国民に大きな犠牲を強いることになる。日銀が定額給付金を経済的困窮者に直接給付することは資源配分を歪めモラル面で許されないと考える人もいる。未来の世界ではロボット社会が現実となり労働者を必要としない世界、失業者のみの世界、物を売ることのできない世界が待っている。商品を販売する意図の有意性が失われる世界となる。言い換えるならお金の存在の意味をなさない世界となる。現在の経済不況は100年に一度の経済不況という性質のものではなく、やがてやって来る万能ロボット社会の一端が垣間見えてきたものである。機械化産業と貨幣経済が行き着く先は完全自動生産システムであり、生産技術の自動化が進めば失業問題が深刻化する。進めば全てをロボットが行うというロボット社会がやがてやってくる。現在の経済不況は未来のロボット社会の一端が垣間見えてきたものである。労働者を必要としない社会が未来の社会では現実のものとなる。未来の世界ではロボットが車を生産し、パソコンやテレビなどの電気製品を生産し、農産物を生産し、髭剃りのような繊細な仕事もロボットがしてくれる時代がくる。なると人間はお金を稼ぐために働く必要はなく、自分の本当にやりたいこと、好きなことに没頭できる時代が来る。それまでは貨幣経済というシステムは延々と続くことになる。現在は貨幣経済の世界から万能ロボット社会へ向かう入口が見えてきたと言える。ロボットが何でもしてくれるロボット社会への移行の準備をしなければならない時期に到達したのである。50年や100年でロボットが人間の代わりに何でもしてくれるような世界になるとは言えない。宇宙人も関与せず人類がポカをやって滅亡することがなければ500年後、1000年後には多くの分野で万能ロボットが人間の代わりに働いてくれる時代になる。それまでは貨幣経済システムは、その欠陥を補いながら延々と続くことになる。現在はロボット社会の入り口が見えてきたのである。今後は更に自動車や様々な産業用品、消費財の自動生産システムの技術が進み、労働者がごく少数で済む時代になる。進めば万能ロボットが一次産業から三次産業までの全てを生産できるようになり、役所の仕事も万能ロボットができるようになる。生活物資が十分に供給され、通貨が不必要になる500年後、1000年後の時代までは失業者に十分な生活資金を給付する対策をせざるを得ない時代が続くことになる。これからの時代は経済的弱者の生活保護と経済活性化のために定額給付金の給付を実施しなければならない時代となる。経済的弱者と経済活性化のため次の三つの提案をする。これらに准ずる職員の採用は国権をもって禁止する。全ての公務員の最大年収を国民の平均年収(平成18年度の国民の平均年収434万9千円)の二倍までとし、昇給速度は現在より速くしてはならない。日銀紙幣を増刷し、全国民に対して1人につき6月に10万円、12月に10万円のボーナスを支給する。年間20万円/一人のボーナスで半分消費に使われ、残り半分は貯蓄に回された場合のインフレ率は何%になるか概略計算してみる。条件:分かりやすくするため以下のように単純化する。1.今年度及び次年度の実質GDPを500兆円とする。2.年間20万円の1億3千万人の支給総額は26兆円である。3.総支給額の半分の13兆円が消費に使われ、残り半分は預金に回され、次年度の実質GDPが513兆円とする。500兆円=1.026次年度のインフレ率はボーナス26兆円の半分が預金に回されたとして2.6%になる。経済は生物である、現実はどのように動くかは分からない。現在の経済は弱者の犠牲の上に成り立っている。経済的理由から自ら命を絶つ方々が大勢いる現実は人道上絶対に放置することはできない。年収200万円以下の生活費で暮らしている方々にとって200万円の10%にあたる20万円のボーナスは仮にインフレ率が5%になったとしても十分にメリットのある政策である。年収100万円以下で暮らす人々にとっては年間20万円のボーナスは大きな福音である。高額の年収を取っている方々にとっても経済活性化のためには必要な政策であると考える。十分な資金の回収もできるなら経済のグローバル化において競争力を高め、日本経済発展の可能性も期待できる。既得権を持った方々の協力は期待できない。あるなら、残る最も現実的生活困窮者の応援と経済活性化の手段としては円を刷って全国民に臨時ボーナスを配って経済的弱者に人生を楽しんでもらうことである。枝葉末節にこだわり、失敗を恐れて何もせず、唯高給を貪るのみの議員と官僚は国民に害を為すに等しい。相続税を原則100%にすれはどうでしょうか?もちろん、残された配偶者が生活に困らないだけのものは残すとしてです。残りはすべて国が召し上げる。それが嫌なら生きているうちに使い切ればよいでしょう。18時03分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。連絡先メールアドレスg00505@shugiin.go.jp(アットマークを半角に直してください)twitter@shigeruishibaさんをフォローRSSを表示する。