韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[01/27]ウリナラファンタジーのなろう本【韓国】新しい韓国史の教科書を事前に見てみた[01/28]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER2010年9月、中国は日本に対するレアアース輸出規制に出た。製造に使われる先端産業の必須原料だ。当時、日本のレアアース対中依存度は90%に達した。問題の発端は中・日間領土紛争だった。日本が実効支配中の尖閣諸島(中国名:釣魚島)に中国の漁船が進入して抑留された。日本が船長の開放をめぐり緊張が高まった状況で中国が突然、レアアース輸出規制カードを取り出し、日本は3日で降参した。中国船長を無条件で釈放し、後に謝罪とともに賠償金も支給した。その後、日本は米国、ヨーロッパ連合(EU)と連帯して中国のレアアース輸出規制を世界貿易機構(WTO)に共同提訴した。日本などは2014年、勝訴の判定を受け、中国は規制措置を解いた。日本企業は中国依存リスクを減らすことに没頭し、レアアース使用量を減らしたモーター技術などを開発した。これと共にオーストラリア・ベトナム・カザフスタン・インドなどでレアアース開発権を確保し中国依存度を下げた。2019年7月4日、日本は先端素材3品目に対する韓国輸出規制に出た。これらの品目は半導体・ディスプレー生産に必要な核心素材だ。現在の韓国の該当品対日依存度は90%レベルだ。問題の発端は韓日間の過去問題だ。昨年10月、韓国大法院が日本戦犯企業に強制徴用に対して賠償せよと判決した。日本は韓国政府が解決せよと要求し、受け入れられないので突然輸出規制カードを取り出した。韓国は降参せず抗戦を選択した。韓国はレアアース事態の時、日本の対策を参考にしながら対処している。米国などと連係して日本の輸出規制で韓国の半導体生産が支障をきたす場合、価格上昇と共に米国を含む世界各国企業にも悪影響を及ぼすと予想される、という点を強調してWTOに共同提訴する方案を検討している。次週ぐらいに米国に渡る予定だ。併行して「脱日本」を模索することにした。日本はまだ10年もたたないレアアース事態をすでに忘れたのだろうか。我が国が今回の事態を契機に日本依存度を下げれば日本にとっても経済損害だ。分かっていながら、そうしなければならない他の内部事情があったのではないか。安倍晋三総理が念願してきた「戦争できる普通国家」を達成するために、「選挙用」に出したびっくりカードという疑いを消すことはできない。「韓国たたき」で支持層を結集し、来る21日の参議院選挙で圧勝をおさめ、安定した憲法改正基盤を固めようとする下心ではないかと思う。支持率はかえって落ちた。危機は絶えず発生する。崩れるか、克服して一段階さらに跳躍するかは、どのように対処するかにかかっている。輸入は日本、輸出は中国に偏重された市場構造を変えなければならないという話は数十年前からある。現実に現れず、潜在的リスクだけとしてそのまま放置されてきた。今回、はっきり悟ったことで禍いを転じて福となす契機にしなければならない。日本に奪われた我が国の主権を取り戻して今年で74年になった。今回の危機を賢く克服すれば、今年は経済独立元年にできないだろうかと期待してみる。ID:CAP_USER毎年年初にスイス・ダボスで開催される世界経済フォーラム(WEF)がKAIST(韓国科学技術院)と共同で、先週金曜日にソウルロッテホテルで知識フォーラムを開いた。「第4次産業革命時代の職場の未来と包容的成長」がテーマだった。韓国は第4次産業革命に対する関心と熱気が相当なレベルだが、WEFの評価でその準備度は25位にとどまった。半導体・スマートフォン強国という点でアイロニーだが、パネル討論でその理由が浮き彫りになった。衝撃的な部分は新技術の人材不足事態がすでに表れている点だ。討論に参加した李賢淳(イ・ヒョンスン)斗山グループ最高技術責任者(CTO)の発表を見てみよう。「産業現場の流れから第4次産業革命技術を従来の事業に取り入れたところ生産性が大きく向上した。単純計算で国内全体に拡大適用すれば400万人の単純労働者が職場を失うという結論が出た」。情報通信技術(ICT)の発達で主要製造業に機械と装備を電子的に制御する「スマート工場」が普及した結果ということだ。海外の競合他社がそのように動く中、こうした流れに乗るしかない。聴衆をさらに集中させたのはその後の発言だった。「問題はすぐに現場でスマートセンサー・ビッグデータ・人工知能のような新技術を扱う人材を確保できないという現実だ」。企業の現場に毎日接する李氏の懸念のように、韓国は深刻な第4次産業革命発の求人難に直面している。青年の体感失業率は22%にのぼるが、新技術の人材は得ようとしても得られない状況だ。これは何を示唆しているのか。一言で「第4次産業革命を従来の産業と切り離して考えてはいけない」というのがこのフォーラム全般の一貫したメッセージだった。ある企業関係者は「政府が第4次産業革命委員会を発足させ、革新成長に弾みをつけると述べたが、革新は遠いところから探すのではない。伝統技術に新技術を取り入れるのが第4次産業革命だ」と述べた。実際、第4次産業革命先導国のドイツは、従来の製造業に新技術を取り入れて工場をスマート化し始め、すでに20年経過した。韓国企業、特に中小企業は過去にとどまっている。従業員10人以上の製造業者6万7000カ所のうちスマート工場は5%にすぎないほど産業生態系が脆弱だ。スマートセンサーの国産化率は1.6%にすぎない。このため第4次産業革命の到来で単純勤労者は失職危機に露出し、企業は新技術人材不足に直面する状況が生じる。人中心の成長という文在寅(ムン・ジェイン)政権の「Jノミクス」は包容的成長を目指す。大企業が主導する成長で疎外された人々の職場と所得を増やすことで需要を刺激し、成長を導くという経済哲学だ。従来の産業と新産業が別々であるかのように政策を運用すれば、雇用創出が核心である包容的成長は実現できない。文政権は発足5カ月目に革新成長のために「規制サンドボックス」を導入し、雇用5年ロードマップを出したが、核心の支援対象は創業と新産業だ。これだけで雇用のミスマッチを解消するのは難しい。WEF出席者は「第4次産業革命は従来の産業を新技術で『スケールアップ』することだ」と強調した。新技術を活用して従来の産業のレベルを高めることが新しい技術革命の本質ということだ。そのためには人的資源の活発な再配置が起こる環境が必要となる。フリーゾーン特別法などを積極的に活用し、新しい産業生態系を後押しすることが要求される。大企業優遇になるという懸念のために伏せておくばかりではいけない。従来の産業と新産業を区別する思考では韓国経済を「ゆでガエル」にする愚を犯すことになるだろう。ID:CAP_USER米ハワイ州が11月から月1回、北朝鮮からの核ミサイル攻撃に備えた避難訓練を行うことを決めた。訓練は15キロトン規模の核兵器が中心都市ホノルルの上空300メートルで爆発するというシナリオを想定して実施される計画だという。この訓練によってハワイの観光産業が打撃を受ける可能性も当然考えられるが、ハワイ州非常事態管理庁(EMA)は「北朝鮮はハワイにも到達可能な弾道ミサイルを開発しているので、これに備えるための行動要領を周知するための訓練をこれ以上先送りできない」とコメントしている。米国が北朝鮮の核と大陸間弾道ミサイル(ICBM)をいかに深刻に考えているかの証左だ。ハワイ州におけるこの避難訓練から二つのことを考えさせられる。一つは韓国、米国、日本の3カ国首脳が北朝鮮を非難する共同声明を発表した際、韓国政府だけがこれをICBMとすることに反対したとのニュースが報じられたことだ。北朝鮮のICBMを必要以上に既成事実化する必要はないが、一方でこちらが認めるかどうかに関わりなく、北朝鮮のミサイル技術は日々進歩している。北朝鮮が核兵器に続いてICBMを完全に保有するのはもはや時間の問題となっているのだ。韓国政府の安易な考え方は、韓国社会にまん延する平和ぼけの原因であると同時に結果でもある。北朝鮮が核兵器開発に突き進む理由は、韓半島(朝鮮半島)問題において米国と直接交渉を行うためだが、もし本当に核やミサイルを使用するとなれば、米国よりも韓国の方が先に目標となるのはあまりにも当然の事実だ。ところが韓国は2006年から北朝鮮が5回核実験を行う間に、自国の上空で北朝鮮の核兵器が爆発することを想定した避難訓練を1回もやっていない。このような訓練をやれば、国民の間で反対の世論が高まる可能性さえあるだろう。一つの問題は、米国が北朝鮮の核兵器とICBMを深刻な脅威と見なせば、それだけ金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の賭けが成功する可能性も高まるという事実だ。米国も軍事面で対応できなければ金正恩氏と交渉する他なく、そうなれば北朝鮮の核・あるいはミサイルというカードはあまりにも効果的にその威力を発揮するだろう。大韓民国の運命が米国と北朝鮮によって決められるというあってはならない事態が本当に起こりかねないという驚愕(きょうがく)心を、持たねばならないのだ。韓半島から7000キロ離れたハワイで毎月北朝鮮の核ミサイルに備えた避難訓練が行われる一方で、北朝鮮と隣接した大韓民国では国民の間にあまりにも警戒心がなく、何の対策も取ろうとしない。核問題よりも原子力発電の危険性の方に大きな注目が集まっているが、このような現状もやはり正常ではない。今こそ国民の誰もが成熟した対応に当たるべき時だ。北朝鮮が中国から3000万ドル(約30億円)を受け取る条件で今年の漁業権を売却したと報告した。同委員会の与野党の幹事が伝えた。国会情報委員会の模様=(聯合ニュース)国情院によると、今年売却した漁業権は例年の3倍に達する約1500隻に操業の権利を与えるものだ。北朝鮮の住民は当局が漁業権を売却し、漁獲量が減ったことに不満を募らせている。中国による環境汚染も懸念しているという。北朝鮮は国連の制裁により、輸出の半分近くを占める石炭の輸出が前年比で約40%減少し、兵器類の輸出は88%減ったという。このため、北朝鮮では貿易船の国籍を変更したり船を売却したりするケースが見つかり、石炭や鉄鉱石の輸出の際は「民生目的」との口実をつけたりしているという。金融分野ではまだ制裁の効果が不十分だと説明した。中距離弾道ミサイル「ムスダン」(北朝鮮名:「火星10」)の試射については、約400キロを飛行したほか飛行安全装置が搭載されるなど、技術的な進展があったと報告した。その上で、北朝鮮は今後、作戦配備に向けた性能改善や技術的な能力を誇示するための政治的な目的でミサイルを発射し続けるとの見通しを示した。ID:???.net1940年代に太平洋戦争が終わって中国に共産党政府が樹立されながら米国の前には2つの差し迫った課題が置かれていた。1つはソ連と中国を封じ込めること、もう1つは日本を経済的に復興させて米国の「アジア兵たん基地」にするということだった。フィリピン、米・タイとの安全保障条約と基地協定を扇の骨(Spoke)にする米国主導のアジア太平洋の新秩序を作り出した。韓国とベトナムで2回の大きな戦争をしても安定の中で繁栄を享受してきた。今、米国と中国が高度な神経戦を行っている南シナ海事態は、アチソンとダラスとケナンらが積み上げてきたアメリカ中心主義秩序に対する中国の正面挑戦だ。南中国の海域の大きさは韓半島(朝鮮半島)の12倍を超え、隣接する国は台湾まで含めて7カ国だ。潮の際に現れる砂浜がそろっている。水深3000メートルの海底には石油とガスが開発を待っている。戦略的価値としては水深があまりにも深くて米国艦艇が中国の潜水艦を探知するのが難しい。この海域が豊富な漁場であることは言うまでもなく、1年に5兆ドル以上の商品が通過する海上輸送路だ。韓国と日本が中東産油国で輸入する石油の90%以上がこの海域を通過する。中国は80年代中盤、正確には85年に海軍の戦略を沿岸防衛から遠洋防御に切り替えた。対する領有権を主張しながら海を埋め立て、人工島を作り続ける。そのようにして作った人工島を基準に12カイリ領有権を主張するとフィリピン・ベトナム・マレーシアが反発する。米国がフィリピンとベトナムを支援しながら中国を牽制する。[中央日報/中央日報日本語版]http://japanese.joins.com/article/343/208343.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|top_newshttp://japanese.joins.com/article/344/208344.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|breakingnews>>2に続きます。