PV2chnaviやる夫.jpアナグロあんてな鬼女アンテナアンテナchワロタちゃんねるヘッドラインIFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。お勧め記事IFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。ID:CAP_USER.net2019年2月7日、韓国のインターネット掲示板に「客室乗務員が見た国別の乗客の特徴」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーらが関心を寄せている。スレッド主は、各種インターネットサイトで放映されている「航空会社を辞めたお姉さんたち」という番組を紹介。韓国内外の航空会社に勤務していた元客室乗務員3人があるテーマに沿って話すもので、紹介された回は「国別の乗客の特徴」についてトークを繰り広げた。日本人の乗客は「静かなことで有名」で、何かを要求する際も慎重。「感情を顔には出さないが、裏では違う」と話しており、客室乗務員の間では「日本へのフライトは楽だけど気を付けるように」と言われているという。続いては南米人の乗客。印象だといい、「面白いが大変」との声が上がっている。ムスリムの乗客は宗教上、礼拝の時間が決まっていることから、機内でも礼拝の位置を把握しておかなければならないなどの配慮も必要だという。中国人の乗客は「非常にクール」で、接客する上で「気が楽」だと話している。最後はインド人の乗客。サービスに対する期待が高い人が多く、インドのフライトでは毎回苦情が多いという。「とてものんびり屋」との特徴も話している。「日韓の乗客の見分け方」についても話しており、着陸後機体が停止した際に「座っているのは日本人」で、「全体的に動き出しが早いのが韓国人」という。これを受け、韓国のネットユーザーからは「これは客室乗務員じゃなくても知ってること」「中国がクールとは意外」「日本人は苦情が多そうだけど?」「使い捨てマスクをしてる人も日本人の確率が高い」などさまざまなコメントが寄せられている。中でも着陸後の行動について「完全に機体が止まってから立つべき。いう部分は日本を見習った方がいい」「韓国も15年前に比べたら随分良くなった。前は着陸と同時に立ってたから」「バスや高速鉄道(KTX)でも同じ」などの声が上がっている。ID:CAP_USER.net【ソウル聯合ニュース】強制徴用訴訟の判決や韓国軍のレーダー照射問題などで韓日の対立が深まっていることに対し、米議会の超党派議員が仲裁に乗り出した。ロイター通信によると、米上下両院の議員は12日(現地時間)、「長年続く韓米日の連帯を支持する」「3カ国の連帯と協力が大変重要」とする決議案を両院に提出した。決議案提出の背景には、27~28日にベトナム・ハノイで2回目の朝米(米朝)首脳会談を控える中、韓日関係のこじれが北朝鮮の非核化に向けた韓米日の連携に支障を来しかねないという懸念があるようだ。エンゲル委員長(民主党)は声明を通じ、「非常に多くのことが(3カ国の連携に)懸かっている。今後も責任ある道を維持していくことが大変重要だ」と強調した。民主党」の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表が文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の「天皇謝罪」発言に対して「極めて当を得た指摘」と明らかにした。「日本の指導層は21世紀にも依然として20世紀の偏狭な歴史認識から抜け出せずにいる」とし「文議長の発言は慰安婦おばあさんの傷を癒やすために日本側が誠意ある姿勢を見せることを呼びかけたものだ。日本が慰安婦問題に対してただの一度も謝罪らしい謝罪をしなかったという点で、極めて当を得た指摘」と述べた。洪氏は続いて「いくら否定しても日本の植民地犯罪の事実がなくなるわけではない」と話した。「東アジアの未来のために協力しなければならない時期に日本の反省のない時代錯誤的な歴史認識が障害物になってはいけない」と強調した。これに先立ち、文議長は米ブルームバーグ通信とのインタビューで「戦争犯罪の主犯の息子である天皇が慰安婦おばあさんに謝るべきだ」と述べた。これに対して、安倍首相は遺憾の意を表し、発言の撤回を要求した。ID:CAP_USER.net【ワシントン聯合ニュース】議員交流のため米国を訪れている韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長と与野党代表団は12日(米東部時間)、ペロシ下院議長(民主党)ら米議会関係者と会談した。ペロシ氏は旧日本軍の慰安婦問題に言及し、同問題を巡る韓日合意を日本が尊重することが望ましいとの考えを示した。ペロシ氏は「(慰安婦)被害者が権利を侵害されたことを知っている。慰安婦問題の解決に向けた努力を支持する」とした上で、「(韓国と)日本の合意を、日本が尊重してくれれば」と強調した。韓国国会の代表団と米議会関係者は、韓米関係の発展策も話し合った。ペロシ氏は「これまでの米韓関係を大変大切に思う」と述べた。文氏は「韓米同盟なくしては朝鮮半島の平和と安定、繁栄を成し遂げられない。この先も同盟が強化されてこそ、完全な非核化と朝鮮半島の永久的な平和を構築することができる」と述べた。その後の非公開の会談では、月末にベトナムで開催される朝米(米朝)首脳会談も話題に上った。エンゲル委員長(民主党)とそれぞれ会談した。ID:CAP_USER.net「戦争の主犯の息子である天皇が慰安婦のおばあさんたちに謝罪すべき」という文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長のブルームバーグのインタビュー内容を関連し、安倍晋三首相が12日の衆議院予算委員会で「本当に驚いた」とし「甚だしく不適切、極めて遺憾」と述べた。続いて韓国に外交経路を通じて厳重に抗議し、謝罪と撤回を要求したと伝えた。安倍首相は国際水路機関(IHO)が東海と日本海の表記について韓国と協議するよう要求したことに対しても「非公式協議には建設的に貢献するが、『日本海』という呼称は国際社会で確立された唯一の呼称であり、これを変更する必要性と根拠はない」と主張した。問題(徴用問題)で、日韓両国の関係の基礎自体を否定するもので、適切な措置を韓国側が取ることを期待する」と話した。定例記者会見で「ハイレベルを含む外交ルートを通じ、韓国側に対して、甚だしく不適切な内容を含むものであり極めて遺憾である旨、厳しく申し入れ、強く抗議した。同時に、謝罪と撤回を求めた」と述べた。日には長嶺安政駐韓大使が韓国外務省第1次官に申し入れた」と伝えた。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使を呼んで抗議し、ソウルでは長嶺安政駐韓大使が趙顕(チョ・ヒョン)外交部第1次官に抗議したということだ。菅官房長官は「文議長側がその後、『日韓関係を重視し、両国の関係が未来志向的に進んでいくことを望んでいる』とした報道資料を発出した。韓国政府からも『本件発言が、早期の日韓関係改善を願う文議長の思いから出たものであり、報道のされかたは同議長の本意ではなかった』という説明があったが、今回の文議長による発言は極めて不適切なものだ」と話した。河野太郎外相もこの日、文議長インタビュー内容について「到底受け入れられるようなものでもないし、極めて無礼な発言」と語った。日本閣僚の攻撃的な謝罪要求は天皇を神聖視する日本世論を意識したためとみられるが、韓国国内の世論は「謝罪すべき側が謝罪を要求した」と反発し、両国関係はさらに冷え込む見込みだ。外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官はこの日の定例記者会見で、文議長の発言について「慰安婦被害者の方々の名誉、尊厳および心の傷を癒やすためには被害者中心の接近によって日本側が誠実な姿勢を見せる必要があるという点を強調するための趣旨の発言と理解している」と述べた。ID:CAP_USER.net韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、慰安婦問題をめぐり、天皇陛下による謝罪を求める発言をしたことについて、安倍首相は、韓国側に謝罪と撤回を求めたことを明らかにした。その文議長は現在、アメリカに出張中で、FNNの「慰安婦問題での発言についてコメントを」、「天皇陛下を戦争犯罪人の息子と呼んだか」という問いかけに対しては、無言だった。アメリカ政府関係者によると、国務省のサリバン副長官と会談した文議長は、今回の発言についてのやりとりは行わなかったものの、「韓国の外交安保の基本原則は、米韓同盟と日米韓の協調体制だ」と述べたという。文議長のスポークスマンは12日午前、FNNの取材に回答し、「戦争当時の天皇の息子という趣旨の発言であり、論争になれば日韓両国にとって良くない」と話し、発言の撤回や謝罪には応じない姿勢。ID:CAP_USER.net【ソウル聯合ニュース】超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長が12日、非公開で韓国を訪問した。複数の外交消息筋が明らかにした。額賀氏は韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)と会談した。13日は李洛淵(イ・ナクヨン)首相との会談を調整しているという。姜氏は「額賀氏と冷え込んでいる韓日関係の改善について幅広く話をした」と述べた。ID:CAP_USER.netアダルトサイトなど政府が不法と規定した有害サイトへの接続が11日から全面的に遮断された。IT業界によると、KTなど韓国国内インターネットサービス事業者(ISP)は当局の要請を受け、11日から「サーバーネームインディケーション(SNI)フィールド遮断方式」を利用したウェブサイト遮断を始めた。関係者は「11日の一日間に約800件のウェブサイトがSNIフィールド遮断方式で接続が遮断された」と伝えた。サイトが全面的に遮断されると、一部からは表現の自由の委縮や盗聴、検閲問題が指摘された。ISPの顧客センターやSNSなどでは特定サイトに突然接続できなくなった理由について使用者の問い合わせが集中した。当局が従来使用した「URL遮断」はプロトコル「https」をアドレスバーに入力する方式で簡単に避けることができる。昨年10月に導入された「DNS(ドメインネームサーバー)遮断」方式もDNSアドレス変更などで迂回が可能だ。今回導入したSNIはウェブサイト接続過程に適用される標準技術をいう。当局は接続過程でやり取りするサーバー名(ウェブサイトアドレス)が暗号化されずそのまま露出するという点を考慮して遮断を始めた。当局のこうした決定に対し、有害情報の遮断などが目的ではあるとはいえ「表現の自由が委縮する」という声が出ている。ソン・ジウォン弁護士は「SNIフィールドを遮断するには、政府が機器間を行き来するパケット(データ伝送単位)を見るしかない」とし「インターネット利用者の表現の自由が委縮するだろう」と聯合ニュースを通じて述べた。一部の男性はこの日、オンラインコミュニティーを通じて「成人が自由にアダルト動画も見られないのはおかしい」「独裁時代だ」「時代に逆行している」などと主張した。「有害サイト遮断」を目的に暗号化されていない個人情報を監視することに対する適切性問題を指摘する意見もある。IT専門市民団体オープンネットは「暗号化されていないSNIフィールドは一種のセキュリティーの弱点と見ることができるが、これを政府の規制に活用することが適切なのか疑問」とし「不法サイト遮断の目的だけに活用されるという保証はない」と指摘した。韓国の文喜相国会議長が米通信社ブルームバーグのインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、天皇陛下による謝罪で問題が解決すると述べたことや、陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現したことについて、同社は12日までに公式サイトなどで文議長のインタビューの音声データの一部を公開した。音声データでは、文議長が「その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか?」などと述べている。文議長は韓国メディアの取材に対し、「戦争犯罪の主犯の息子」発言の趣旨について「戦争時の日本の国王の息子という意味だ」と釈明していたが、ブルームバーグ側が改めて客観的な「証拠」を示した形だ。河野太郎外相はこの日の衆院予算委員会で「極めて無礼な発言だ。謝罪と撤回を求めている」と述べた。ID:CAP_USER.net【ソウル時事】訪米した韓国の文喜相国会議長は現地時間の11日、サリバン国務副長官と会談した。韓国メディアによると、文氏は席上、悪化している対日関係について「互いにある程度、譲歩して乗り越えなければならないが、今回はそれができず、仲介者が必要だ」と指摘、「米国が従来のように、仲介者として乗り出すよう願う」と述べた。「過去を忘れることなく、直視しながら、未来志向で進んでいかなければならない」と主張した。文氏は訪米に先立ち、米通信社とのインタビューで、慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいとの見解を表明。日本政府は強く抗議し、謝罪と撤回を求めている。ID:CAP_USER.net痛惜の念。去る1990年、日王アキヒト(明仁)が当時の盧泰愚(ノ・テウ)大統領訪日の際、日本の植民地支配と関連して言った言葉だ。「痛惜の念を禁じえない」とは謝罪なのかどうか、曖昧な発言をめぐり韓国内では少なからぬ反発が起きた。痛惜は辞典で「大変残念で惜しい」と解説している。痛惜に「念」や「禁じ得ない」のようなどんな修飾語を付けても痛惜は痛惜であるだけに謝罪でないのは明らかだ。関連してその被害者らが納得するほどの謝罪をした場合が殆どない。謝罪はしたようでも、その後、日本が見せた姿勢を見れば謝罪を謝罪として受け入れるのは難しい。1993年、河野官房長官は慰安婦に対する日本軍の強制性を認めた談話すなわち「河野談話」を、2年後、村山総理は植民地支配と侵略に対する痛切な反省の意を表わして心より謝罪するという「村山談話」を出した。河野談話と村山談話を見れば日本が過去を反省し、その被害者らに謝罪したと見なされるが、それだけだった。慰安婦問題をめぐり韓国と日本が現在の尖鋭な葛藤を生じさせている。その中心には安倍総理がいる。安倍は2015年、米国ハーバード大講演で日本軍慰安婦は人身売買の被害者で、言葉では言いようのない苦痛にあった人身売買犠牲者を考えると胸が痛むと言った。それと共に慰安婦強制動員を認めた河野談話を維持するといった。日本が真に慰安婦問題などについて反省しているならば、機会があるごとに謝ってまた反省していることを行動で見せてこそ正しい。それでこそ被害者らが謝罪として受け入れられる。日本は河野談話を維持する、いついつ謝罪したという言葉だけ繰り返す。14人のA級戦犯を合祀した靖国神社を総理をはじめとする閣僚らが公式参拝している。歴史教科書にも植民地支配と侵略戦争などを単純に羅列だけしながら蛮行を隠す。第一次世界大戦と第二次世界大戦を加減なしに教科書にのせ、アウシュビッツ収容所に修学旅行して学生たちに祖父世代の誤りを繰り返さないよう教えるドイツと比較される部分だ。関連した自身の外信インタビューに日本が反発していることに対して「韓日両国間で不必要な論争を望んでもおらず、起きてもいけない」と明らかにした。この日、文議長はワシントンD.C.の訪問に同行した記者団と会い、「韓日ネットユーザー間でも舌戦に広がっているようだが望ましい現象ではない」と述べた。文議長は最近ブルームバーグとのインタビューで、天皇が慰安婦問題に対して謝罪するべきだと述べ、これに対して河野太郎外相は「しっかりとした正しい認識で発言をしてほしい」と述べて反発した。文議長は「日本の責任ある指導者が、慰安婦おばあさんに対して、納得できるだけの誠意ある謝罪を行うことが優先されなければならない」とし「日本側は数十回謝ったと言っているが、私がみるところ、そう(被害者に誠意を込めて謝ったと)いったようなことはない」と強調した。続いて文議長は「慰安婦おばあさんに慰労の言葉をかければ、おばあさんの恨(ハン)が晴れて心のしこりが取れるだろうという話は前にも何度もした」と付け加えた。文議長は明仁天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と称したことについては「該当インタビューで、重要な位置にいる指導者の真心込もった謝罪を強調する脈絡から出た表現」と説明した。ID:CAP_USER.net100年前の2月8日、日本の植民地支配下にあった朝鮮半島出身の青年らが東京で、ひとつの宣言文を採択した。「2・8宣言」と呼ばれる朝鮮半島の独立を求める文章だ。現場にいた若者たちは、駆けつけた警察官らに検挙された。この動きをきっかけに、翌月には最大の独立運動「3・1運動」が朝鮮半島各地で起き、さらに中国の民衆運動にも影響を与えた。宣言文には、民族の自決を渇望する悲願が記されている。日本による併合を「民族の意思ではない」とし、「新国家を建設するならば......わが民族は必ずや世界の平和と人類の文化にたいし貢献する」と訴えた。韓国併合は合法か否か――。この問題をめぐっては日韓国交正常化の際も主張が対立し、最後は玉虫色で決着した。関係改善を優先するため、あえて断定を避けた政治的判断だった。併合から100年の節目に閣議決定された当時の菅直人首相の談話は、朝鮮の人々の意に反した支配によって国と文化を奪った、と明記した。歴史問題は今も日韓関係を揺さぶり、双方の国民感情が波立つ。最近では元徴用工をめぐる韓国の司法判断や、慰安婦合意の履行問題などで再び摩擦がおきている。見落としてはならない歴史のもう一つの側面がある。2・8宣言からの100年を見渡せば、その半分以上の歳月は協力の積み上げだった。1960年代半ばから国交をもち、社会・経済の絆を深めてきた。時々の出来事で国民感情の浮沈はあっても、人間同士が出会う場は、ビジネスで、スポーツで、学校で、観光で、暮らしの中で膨大に増えた。これまで積み重ねてきた和解の歩みが滞ったり、後退したりすれば、失望の念にかられるのは自然だろう。しても歴史には、あるがままに向き合いたい。過去の過ちに由来する問題に、日本は誠実に取り組む姿勢を絶やしてはなるまい。韓国の人々には、歴史の光の部分にも目を向け、今後の関係を考えてもらいたい。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、節目を迎える3・1運動にあわせ、南北朝鮮共同で記念事業を開く構想を抱いている。南北融和の流れを受け、同胞の関係を確かめあうことは意義があろう。いたずらに日本批判に走って民族意識をあおることは慎むべきだ。文氏が重視する北東アジアの安定には、過去から学ぶ教訓とともに、未来を切り開く協働の精神が欠かせない。ID:CAP_USER.net米中貿易戦争で中国経済はおろか、徐々に日本経済への影響も懸念され始めているが、日本よりも先に韓国経済が大きなダメージを被っており、1997年に韓国を襲った通貨危機再来への警戒感が高まっている。韓国の経済危機では、米国や日本が助けの手を差し伸べたが、文在寅政権に対して日米両政府は抜きがたい不信感を抱いているという構図は、97年の通貨危機の際の日米韓3国関係と同じ状況だけに、韓国が経済的に没落するなか、今月27、28日の米朝首脳会談の結果次第では、米国の経済支援を受けた北朝鮮が経済的に韓国を凌駕する可能性も出てきている。今月1日に発表した2019年1月の貿易統計(通関ベース)によると、輸出は463.5億ドルで前年同月比5.8%減となった。輸出の20%前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けの輸出額減少が大きな要因だ。輸出の減少は2カ月連続だけに、マーケットでは再び通貨危機への懸念が高まっているようだ。韓国は97年の通貨危機以外でも、2008年の貿易赤字の際も経済危機が囁かれたほか、11年にも輸出不振と欧州の金融危機の2つの大きな要因が重なり、通貨危機に陥りかけている。韓国が08年と11年に通貨危機を回避できたのは、日米両国が韓国にドルを融通したことが大きい。(新潮新書)のなかで指摘している。今回も日米の支援は期待しにくい。日韓、米韓関係が悪化しているからだ。米国のトランプ大統領は韓国の文大統領が北朝鮮の核放棄を待たずに経済支援を急ごうとする姿勢を強く批判しており、米政権内では場合によっては米韓同盟の打ち切りを主張する声も出ているほどだ。日本は米国以上に文政権に強い不信感を抱いているが、これは言わずもがなだろう。文氏は1月の年頭の記者会見で、徴用工をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決について、「徴用工問題は韓国がつくったものではなく、不幸な歴史のため生じた問題」などと断じており、1965年の日韓請求権協定を度外視しており、まさに一国の大統領が2国間協定を無視するという極めて無責任な態度を示したからだ。ここにきて韓国の文喜相国会議長が米メディア「ブルームバーグ通信」のインタビューで、従軍慰安婦問題に関して「日本を代表する首相か、あるいは間もなく退位する天皇が(謝罪するのが)望ましいと思う」と述べたうえで、「(天皇は)戦争犯罪の主犯の息子ではないか。その方が一度(慰安婦だった)おばあさんたちの手を握って『心から申し訳なかった』とひとこと言えば(慰安婦問題による確執は)すっきり解消されるだろう」と指摘したのだ。日本の国民感情を理解していない暴言といえるだろう。輸入関税引き上げ、日本にある韓国企業の資産差し押さえなどの対抗措置を求める声も出ているのだが、さまざまな制限があり、実行は難しい。現在、文政権の支持率は低迷しており、その最大の原因が景気低迷だ。先にも指摘したように、通貨危機の可能性も出ている。日本国民の対韓イメージは確実に悪化しており、韓国が通貨危機に陥ろうが、かつてのように支援の手を差し伸べようとは思わないだろう。それはトランプ米政権も同じだ。首脳会談を行う予定で、自身のツィッターで「北朝鮮は金委員長のリーダーシップのもとで経済大国になるだろう。北朝鮮は経済のロケットになるだろう」と書き込んだ。これは会談が順調に進めば、米国が北朝鮮への経済支援を進める可能性を示唆したものとも受け取れよう。なれば、韓国が景気低迷状態をさまよっているうちに、北朝鮮の経済成長が進展すれば、南北経済の逆転現象が現実のものとなることも考えられる。それは、社会主義国の中国、ベトナムが急成長をした例からも否定できない。逆転が現実のものとなれば、北朝鮮による韓国併呑もまったく可能性がないとはいえないだろう。韓国)コピペミスです。ID:CAP_USER.nethttp://www.newstown.co.kr/news/photo/201902/397911_289790_2814.jpg日本の有名政治家、学者など一部勢力の韓国を見る目が行き過ぎて最初から韓国は「必要ない」という様な認識を示し、韓国と日本との未来ははなはだ憂慮される様相を見せている。大多数の韓国人、日本人はその様な極端な考えを持っているとは思われないが、世論を形成できる政治家たちの韓国に対する数多くの妄言、学者たちの韓国不必要論などがふくらみ、韓日両国間の友好的未来はますます難しくなるのではないか、という憂慮の声が出ている。簑原俊洋(みのはら・としひろ)教授の「韓国不要論」をコラム形式で掲載した。簑原教授は寄稿したコラムで韓国側はレーダー照射を「北朝鮮の遭難船を探すために」と主張しているが、(日本)海上自衛隊P-1哨戒機が撮影した映像を見れば、韓国艦(広開土大王艦)と遭難船と見られる小型船の2隻は目で識別可能な距離にあると主張した。(中略:関連スレ参照)歴史的事実と日本の誤り、そして未来を見る認識などの側面から見れば、とうてい理解できないおかしな論理にならない論理で韓国を侮辱あるいは蔑視している。問題でふらついても両国安保関係が動かなかった」とし、「そうしたことがムン・ジェイン政府が北朝鮮との接近に前のめりになった途端、好都合な政治的道具としての反日ではなく、南北間の絆を訴える外交手段としての反日へと性質が変容した」と主張してこの期に及んでは韓日間の軍事関係も傷つける重大な事態が生じたと声を高めた。このような彼の主張はあたかも「天を地と言い、地を天という主張」と何が違うのか問いたい。コイルの様にねじれた歴史認識、誤りが許される勇気や知恵もないうわべだけの人間、このような存在物が日本に堂々と存在し日本によって被害で綴られた隣国にこのような開き直りで対する態度が日本の未来を保障するのか、もう一度訊ねたい。神戸大学教授は引き続き「当然だが、韓日葛藤を深刻化する韓国政府の対応に対する日本各紙の見解は終始一貫している」と指摘し、「しかし、感情を抑えきれずに一部の保守系メディアへの寄稿文で「韓国不要論」まで唱えられたことについては少しも違和感がない」とし、「なぜなら韓国の一連の行動の根底にはそもそも日本軽視があると理解できるからである」と主張した。姿勢に人間なら誰でも吐き気がすることに成らざるを得ない。妄言を日常的に行う日本人たちは無中有生、すなわち、何もないのに有るように見えるようにしたり、反対に有中無生、つまり「有るものも無い」として「ごまかし」を差し出すその様な言動が消えることを期待さえ贅沢なように見える。(中略)日本メディアはこのような冷徹な(国際的な)現実を直視した後、ポピュリズムの姿勢を排除して強大国にふさわしいリアリズムに立った報道に徹底することを望む」と注文した。復帰を希望する発言と聞こえる理由は特に説明の必要がないようだ。ID:CAP_USER.net韓国の国会議長の文喜相氏がブルームバーグとのインタビューで、信じられない暴言、妄言を吐きました。日本政府は、平成27年に韓国政府と交わした日韓合意で、あらためて「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と表明しました。これにより、いわゆる従軍慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決が、日韓政府間で正式に確認されました。したがって、文喜相氏の、この問題が依然として国家間で解決されていないとの認識は全くの事実誤認です。陛下が謝罪すれば問題が解決するなどと思っている日本国民などまずいないでしょう。一部の反日日本人のみなさんを除いて。そもそも、陛下が謝罪するなどということは絶対にあり得ません。先帝陛下を「戦争犯罪の主犯」、今上陛下を「戦争犯罪の主犯の息子だ」と発言しました。陛下をはじめとするわが国のご皇室に対するこのような韓国側からの侮辱は、わが国民に対する侮辱と同じです(そう受け止めない一部の反日日本人を除いて)。そもそも、昭和天皇が戦犯として裁かれたことはありません。昭和天皇は日本国憲法で日本国および日本国民統合の象徴として規定され、常に政治とは無関係な立場で、世界の平和を祈念されていました。四月に退位される天皇陛下も、30年間過去の戦争にゆかりのある多くの地を訪問し続け、慰霊と平和を願い続けてきました。暴言に対し、良識あるわが国民のみなさんは、もはや怒りをとおりこして軽蔑、侮蔑の境地におちいっているのではないでしょうか。いずれにせよ、文喜相氏は、日本国民を敵にしたといっても過言ではないでしょう(繰り返しになりますが、一部の反日日本人を除いて)。ID:CAP_USER.nethttps://japanese.joins.com/upload/images/2019/02/20190211095045-1.jpg▲アンドリュー・パク弁護士が自身のラジオ番組を進行している。(写真=ニューヨーク中央日報)「柳寛順(ユ・グァンスン)烈士のことを私達ばかり知っていてどうするんですか。米国・ニューヨーク一帯で活躍するアンドリュー・パク(50、韓国名パク・イノ)弁護士は4日(現地時間)、記者と会った席で「副業」の背景をこのように説明した。パク弁護士の「副業」は、1週間に1度ラジオで自身の名前を冠したトークショー『アンドリュー・パク・ショー』を放送すること。過去15年間、コリアン向けのラジオ番組で固定パネルとして出演してきたが、主流社会を対象とする『iHeartRadio』のAM710に移り、英語で進行する単独番組を担当した。先月16日にはトビー・アン・スタービスキー(民主)ニューヨーク州上院議員をゲストに招き、前日にニューヨーク州上・下院で通過した「三・一運動100周年の日」の共同決議案に関する背景とその象徴性について話を交わした。事前収録される番組は毎週土曜日午後7時から1時間放送される。AM710はニューヨーク一帯の70万人余りのリスナーを有している。民主党より共和党のカラーの方が強いチャンネルでもある。パク弁護士は自身の政治的指向について「税金政策に関しては共和党を応援し、社会的イシューについては民主党の政策を追う」と説明した。コリアン向けの放送からより大きなフィールドに出たことについてパク弁護士は「韓国語は少し衰えたが、私は今でも韓国人」とし、「コリアン・コミュニティが主張することを白人の主流社会に知らせてこそ力を得ることができると判断した」と話した。中国と日本の間で無力な国に分類される現実を克服したかった。パク弁護士は「米国でアジアだと言えば中国が思い出さされ、中国がアジア・イシューを独占している」とし、「知りさえすればコリアンは有能で優れた民族だが、このような事実を主流社会に広く知らしめてこそ差別を克服できる」と説明した。柳寛順烈士の前は詩人李陸史(イ・ユクサ)を米国社会に知らせるのにも一役買った。2013年から「アンドリュー・パク奨学財団」を設立し、毎年奨学生を8人選抜してきたが、昨年は李陸史の詩『喬木』と『湖』で作曲賞コンテストを開き、音大生2人を奨学生に選んだ。弁護士として活動してきた。選出されたアンディ・キムを招いて韓半島(朝鮮半島)の平和構築の一助となりたい」と話した。ID:CAP_USER.net盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時に統一部長官を務めた李在禎(イ・ジェジョン)京畿道(キョンギド)教育監が朝日新聞の韓日関係に関するインタビューに応じた。今も多くの被害者は心に傷を負い、癒やされていない」と述べた。心から謝っているわけではないと感じてしまう」と話した。韓国人は過去のつらい記憶を思い出すだろう」とし「そういう時期なので、韓日関係はもっと悪くなるだろう」という見方を示した。難しいとは思うが、真の友好関係に向けた新たな出発の年になればうれしい」と語った。関連して、虚偽の主張を盛り込んだ反論を出した。あり女性人権活動家の故・金復東(キム・ボクドン)さんを不屈の活動家として追悼して、病床でも日本の心からの謝罪と法的賠償を求めたと伝えた。日本政府がこの記事に対し、外務省の報道官の名義で書いて送った反論文が7日のインターネット版に掲載された。日本政府はここで、「日本は慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を治癒する努力を取ってきた」と主張した。続けて、「和解治癒財団を通じて生存する慰安婦被害者34人が支援金を受け、日本の措置を歓迎した」と述べた。今や生存する日本軍慰安婦ハルモニ(お婆さん)はわずか20数人である。全員高齢で、いつ他界するか分からない方々である。そのような方々が老体に鞭打ち、毎週水曜日になると日本大使館前で日本政府の公式謝罪と賠償を求めている。これらは、被害者が認めない韓日慰安婦合意は無効であると主張し続けてきた。被害者が拒否した和解治癒財団も既に解散している。被害者が合意していない合意は、ハナから成立しないのが道理である。この全ての事実を知っている日本政府が有力紙に、「被害者が日本政府の措置を歓迎した」という歪曲報道までするとは、チョンンインゴンノ(天人共怒=到底許し難いこと)する事である。今年は三一運動100周年になる年である。できれば韓日関係が100年前の対立状態を解き、和解する事を我が国民誰しもが望んでいる。日本政府の歴史歪曲が我々の望みと希望(一緒やん)に冷や水を浴びせている。日本がこのように自分たちの過去を隠そうとしているのは、自分たちが残酷な犯罪を犯したという事実を知っているからとも見る事ができる。手遅れになる前に日本政府が歴史と被害者を前に叩頭を下げて(土下座して)謝罪しなければ、戦犯国家の日本に対する反感が世界中を覆うかも知れない。関連しても、第三国の委員を含む仲裁委員設置の提案を検討している事が分かった。被害者から直接許しを得る時間は余りないのに、このように相変わらず稚拙な日本の態度は本当に遺憾である。ID:CAP_USER.net亥年に入り日韓関係は一層揺らいでいる。いわゆる元徴用工らに対する韓国最高裁による確定判決の後、昨年末に起きた韓国海軍駆逐艦による日本の哨戒機への火器管制レーダー照射事件が尾を引く。文在寅(ムン・ジェイン)大統領によれば、これらの出来事は「不幸な歴史の結果」らしいが、普通に考えれば一連の問題は韓国の常識の欠如に起因する。昭和40(1965)年の日韓基本条約などによる合意を順守せずに国際法をないがしろにし、レーダー照射をめぐっては言い訳を二転三転させ、責任を日本に転嫁する韓国の不誠実さに辟易(へきえき)とするのは筆者だけではあるまい。問題でぎくしゃくしても、両国の安全保障関係が動じることはなかった。それが、文在寅政権が誕生して北朝鮮との接近に前のめりになった途端、好都合な政治的道具としての反日ではなく、南北間の絆を訴える外交手段としての反日へと性質が変容した。ここにきて初めて、日韓の軍事関係も毀損(きそん)するという由々しき事態が生じたのである。当然だが、日韓の軋轢(あつれき)を深める韓国政府の対応への日本の各紙の見解は軒並み手厳しい。感情を抑えきれずに一部の保守系メディアへの寄稿の中で「韓国不要論」まで唱えられたことにはいささか違和感を抱いた。韓国の一連の行動の根底には、そもそも日本軽視があると理解できるからである。実際、韓国にとって日本の外交的重要性は決して高くない。経済関係から見れば、1970年代前半において韓国の貿易総額に日本が占める比率は4割近くだったものの、近年は5%にも満たない。経済成長率では民主化後の韓国を日本が上回ったのは1回のみであり、また人口や国内総生産などが示す日韓の国家の規模は相当違うにもかかわらず、国防費においてさして大きな開きはない。韓国の方が先に対日関係に見切りをつけ、さしてペナルティーはないと考えているからこそ、一連の暴挙に平然と打って出られたのだ。裏を返せば、日本がアジアにおいて長らく低迷し影響力が低下した代償でもある。(PKO)では他国軍に守られ、安全保障領域において大国らしい行動を一切取ってこなかった日本を韓国がなめ切ってもなんら驚きはなかろう。これは中露などの対日姿勢とも共通する。アメリカの影響力が徐々に減退していく中で、今後の国際政治は以前にも増してパワーの概念がより幅を利かせるようになっていく。日本の各紙はこうした冷徹な現実を直視した上で、ポピュリスティックな姿勢を排し、大国にふさわしいリアリズムに根ざした報道に徹してほしい。昭和46年米カリフォルニア州出身。逆アクセスアクセスランキング全ランキングリンク・RSSへの追加はランキングを確認して行っています。ランクインしているのに追加されていないという方はご連絡ください。森きのこ!:SSまとめブログゴタゴタシタニュース2chスポーツニュースナビニュー速VIP底辺。・゚・(ノД`)・゚・。