AERA企画展「表現の不自由展・その後」に展示された「平和の少女像」(右)。不自由展・その後」で慰安婦を表現した少女像などの作品展示が物議をかもした「あいちトリエンナーレ」。このほど文化庁が、その「あいちトリエンナーレ」への補助金の不交付を決定した。「安倍─萩生田」ラインが主導したとの声もある。文化庁を傘下に置く文科省の事務次官経験者は、文化庁は官邸からの支配を受けやすい役所だと話す。2019年10月14日号に掲載された記事を紹介する。*文化庁を傘下に置く文科省の事務次官を務めた前川喜平氏は、文化庁は官邸支配の影響が極めて強烈な役所だと話す。その一例として前川氏が挙げるのが、安倍首相の出身地である山口県の萩反射炉を含む「明治日本の産業革命遺産(産業遺産)」の世界遺産登録(2015年7月)。文化庁が人選した文化審議会の委員リストに官邸が注文をつけ、産業遺産の推進に消極的だった人物を外した経緯があるという。「文化庁は文科省の外局という小さな役所なので、上の決定に唯々諾々と従わざるを得ない。文化庁長官は日本を代表する芸術家であり決して役人ではないが、今回は表現の自由が問われる案件。上洛を拒否し続ける北条に秀吉はどう出るか。食育の章1食育の一環でサツマイモ畑を訪れた小学生たち。第6091713号)です。permission.。