環境モデル都市(地球温暖化対策)環境モデル都市とは「環境モデル都市」とは、今後我が国が目指すべき低炭素社会の姿を具体的にわかりやすく示すために、低炭素社会の実現に向け高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジしている都市を「環境モデル都市」として政府が選定しているものです。最初に平成20年に13都市が選定され、東日本大震災後は、エネルギー問題がクローズアップされる中、低炭素都市づくりの取組を全国に一層普及させるため平成24年度に7都市、平成25年度に3都市(ニセコ町含む)が選定されています。選定された都市では、地域資源を最大限に活用し、分野横断的かつ主体間の垣根を越えた取組により、低炭素化と持続的発展を両立する地域モデルの実現を目指しています。第2次ニセコ町環境モデル都市アクションプランを策定しました第2次ニセコ町環境モデル都市アクションプランを策定しました。本計画は温室効果ガスの削減に取り組むだけではなく、地域課題を解決し、より良い町民の暮らしを形作ることを目的とします。抱合する総合的な「基本目標」を設定しております。Development)」の基礎を構築し、真に“環境モデル都市”としてふさわしい自治体を目指していきます。2018年7月の町民ワークショップ、アンケート、9月の住民説明会、過去の取り組み状況を分析した上でとりまとめた策定方針に係る2018年10月現在の調査報告書です。今後さらに皆様からの意見をいただきながら最終報告書として取りまとめていきます。策定方針に係る調査報告書(2018年10月)(PDF形式:2MB)第2次ニセコ町環境モデル都市アクションプラン(素案)の縦覧について第1次ニセコ町環境モデル都市アクションプラン(平成26~30年度)の計画年次終了に伴い、温室効果ガスの削減に取り組むだけでなく、地域課題を解決し、よりより町民の暮らしを形作るため、来年度からの5年間の「第2次ニセコ町環境モデル都市アクションプラン(素案)」を策定するにあたり、意見を募集します。平成31年2月12日(火)から平成31年2月25日(月)で実施した「第2次ニセコ町環境モデル都市アクションプラン(案)」についての意見聴取の結果を公表いたします。要望があった用語解説を含む追加解説資料を公開します。建設にあたっては、設計時に断熱材を厚くし、窓の性能を良いものにして躯体の高断熱・高気密化に配慮しました。これによって、建物の熱需要を最小化しました。最小化された熱需要に対してLPガスを燃料とするコージェネレーションという熱と電気を併給する設備を導入し、効率的にエネルギーの供給を行います。【移動距離の短いまちづくりは必要か?】アクションプランに盛り込まれた「移動距離の短いまち」。それは「歩いて暮らせるまち」や「コンパクトなまち」とも表現されます。ニセコ町がコンパクト化を目指す必要があるのでしょうか。それは本当に必要なことなのでしょうか。2019年11月、10月に引き続き村上敦さんを講師に、スイスの環境都市ツェルマットの事例を中心に、世界中で起きている環境危機や町の将来予測などから「ニセコ町が備えておくべきこと」についてまちづくり町民講座を開催しました。【自動車を使わない暮らし】ニセコ町で暮らしていると「自動車を使わない暮らし」はあまり想像できませんが、ツェルマットでは1931年に一般自動車の走行を禁止して以来、まちなかへの自動車の侵入を拒み続けてきました。「まちなかを走るのは業務用車両のみで、それらは全て地元の職人が作った低速の電気自動車です。ホテル、飲食店がそろっている」―実際にそのような町があることを学び、「ニセコ町の未来に生かせるものは何か」、「移動距離の短いまちは必要なのか」という観点から参加者と意見交換を行いました。「移動距離の短いまちづくり」は、まちの構造そのものを見直していくという壮大なテーマで、さまざまなメリット・デメリットが想定され、とてもむずかしいことです。持続可能なニセコ町をつくっていくためには、議論を先送りせず、今から一歩ずつ検討を進めていかなければなりません。11月のまちづくり町民講座を契機として、役場では各課横断の検討チームを立ち上げました。インフラや施設配置、条例などさまざまな観点から「移動距離の短いまちづくり」の課題や方向性を検討していきます。今後、この検討チームによる議論の叩き台などをお示ししながら、町民のみなさんと一緒に議論を深めていきたいと考えています。経済活動の活性化と温室効果ガス排出量抑制の両立」の実現には、実際にCO2削減に向けた具体的な対策を実施するとともに、そこから得られる収益を地域内に何らかの形で還元していくための主体が必要です。最初はスモールスタートでも電気熱供給などの事業運営を通じてノウハウを蓄積していき、将来的には地域に寄り添ってスピード感をもって力強い対策を実施する事業体へと成長することで町のあるべき姿を実現の実現が可能になります。設立し、地域エネルギー会社の立ち上げに向けた調査検討を行ってきました。地域エネルギー会社の設立検討(概要資料)(PDF形式:1MB)省エネ家電への交換ニセコ町では家庭部門からの温室効果ガスの排出量は全体の約2割を占めています。家庭部門の中でも電気使用による温室効果ガス排出量の割合は高いといわれています。今回、アンケート調査の結果を踏まえて、みなさんがすぐに取り組むことができる対策を盛り込んだパンフレットを作成しました。reserved.TOP。