開き、法定福利費を内訳として明示した標準見積書の一斉活用を申し合わせる。6月末時点で対象団体の半数以上の専門工事業団体が同省に修正後の標準見積書を提出しており、協議会の開催以降、下請け企業による標準見積書の一斉活用を本格的に開始する。ワーキンググループが4月に開いた会合で、9月をめどに各現場で一斉に活用する申し合わせを行っている。これに伴い、法定福利費の算定根拠を明確化するなど、標準見積書のブラッシュアップを図るともしている。標準見積書の修正については、対象となる51団体(一部団体が共同提出)のうち、6月末までに28団体が作業を終えて国交省に提出。9月下旬に開く推進協議会で申し合わせた上で、標準見積書の一斉活用を開始する。関する説明会で、標準見積書の一斉活用に向けた流れを説明する。