産業財産権(さんぎょうざいさんけん)。知的財産権(あるいは無体財産権)の領域のひとつであり、主として企業活動に関するものを含む。保護に関するパリ条約(ストックホルム改正条約)第1条では、工業所有権を以下のように定義している。原産地名称及び不正競争の防止に関するものとする。ビール、花、穀粉)についても用いられる。不正競争の防止を含むものであり、それのみならず、農業及び採取産業の分野並びに製造した又は天然のすべての産品についても用いられる語とされる。日本の法令では、法律や組織の名称に「工業所有権」の語を用いたものはあるが、「工業所有権」について明示的に定義したものはない。工業以外の産業に関する知的財産も含まれている。商標権を産業財産権としている[1]。商標権を工業所有権ととらえていると考えられる。property"の訳語であり、工業所有権の保護に関するパリ条約において「工業所有権」の訳語が充てられたことなどから、一般に普及した。部分との訳語を整合させるためであったと言われる。この規定が、工業と並べて商業を工業所有権の対象とすることを規定し、さらに、農業等も含まれるとしていることからも明らかなとおり、工業所有権は工業分野における権利のみを指すものではないため、「工業」という訳は誤訳であるとの指摘がかなり早い時期からなされてきた。「知的所有権」という形で使われたきた「所有権」という訳語についても、「所有権」は一般に有体物について用いられることから、無体物を対象とする場合には、「財産権」という語がより適切であるとの指摘があった。property"を「工業所有権」または「工業財産」等と訳さざるを得ないという問題もあった。「産業財産権法」と改めることとされた。同時に「知的所有権」も「知的財産権」に改められた。これらは法令や団体の固有名称等に対しては直ちには適用されておらず、現在でも、工業所有権という語が残った法律や団体が存在する[2]。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。