08時10分ツイート一覧note印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップ欧州委員会(EC)は現地時間7月18日、モバイルOS「Android」で独占禁止法に違反しているとして、Googleに過去最高額となる43億4000万ユーロ(約5700億円)の制裁金を科した。欧州連合(EU)は、Googleがファーウェイ、サムスン、LGなどの端末メーカーとAndroidに完全に依存させる契約を交わすことで、メーカー各社に不利益を生じさせているのではないかと懸念している。Store」をAndroid搭載端末にプリインストールすることが求められ、これによってGoogleが市場での優位性を維持し強化しているとEUは考えている。EUが何よりも懸念するのは、それが消費者に不利益を生じさせないかということだ。消費者の選択肢が制限され、将来的により良いモバイルエクスペリエンスにつながるイノベーションが抑制される可能性があるためだ。Vestager委員は18日の声明で述べた。Pichai氏はブログで述べた。「迅速なイノベーション、幅広い選択肢、低価格化は、古くから健全な競争を象徴する現象であり、Androidはそのすべてを実現してきた」と同氏は述べた。EUは、AppleのモバイルOS「iOS」との競争を考慮しておらず、また「Androidがどれだけの選択肢を提供しているかを見落としている」と同氏は述べた。「Androidのおかげで現在、1300種類を超えるブランドからあらゆる価格帯の端末が2万4000種類以上も提供されている」とPichai氏は述べた。Googleは、Androidを無償で端末メーカーに提供することにより、安価な端末の普及が促進され、それによってオンラインサービスへのアクセスが増加したと主張している。同社はさらに、競合サービスをダウンロードしたいユーザーは、自由にそうすることができることも指摘した。EUが、独禁法違反の疑いでAndroidの調査を始めたのは2016年のことだ。2017年6月には、検索結果で自社のショッピングサービスを優先したとしてGoogleに24億ユーロの制裁金を科した。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。