平成72(2060)年には、2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になる計算です(平成28年度高齢社会白書)。ご相談・ご依頼も増加傾向にあるのを実感しています。インターネット等の発達により、最近ご相談に来られる方はご自身でネット検索などでかなり勉強されている方も多くおられます。家族や親族が認知症等で判断能力が低下して、ご自分では財産管理や身の回りのことできなくなったとき、その方が安心して自分らしく生きていくために支援していく制度が成年後見制度です。3つの制度が用意されており、成年後見人等はご本人の財産を管理し、ご本人のために施設との契約を締結したり、必要な費用の支払いをしたりする法律上の権限が与えられます。成年後見人にはかなり強力な法定代理権が認められており、本人の不動産・資産を処分して生活費を捻出するなどということも可能になります。