」、「違法行為が好きな人」、「きちがいと称しても当然」といった表現は、非常に穏当さを欠く用語を用いており、もはや単なる誹謗中傷というべきであって、意見ないし論評としての域を逸脱しており、X弁護士の社会的評価を低下させるものであると判断しました。その上で、「名誉毀損の不法行為は,問題とされる表現が,人の品性,徳行,名声,信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価を低下させるものであれば,これが事実を摘示するものであるか,又は意見ないし論評を表明するものであるかを問わず,成立し得る」としたのです。「本件各書き込み及び本件各発言の内容並びにそれが一般の読者に与える印象,弁護士という原告の社会的地位,被告の不法行為の態様」等を考慮して、X弁護士が被った損害を回復するには、100万円が相当」と述べたのでした。謝罪広告の説明は、また次回。弁護士になる前、10年ほど不動産賃貸の会社を経営していました。ついては、法律的な視点だけでなく、経営的な視点にも配慮した実践的なアドバイスを心掛けています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。