元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決を巡り、日本政府からの日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置要請に対し、韓国政府は仲裁委員の任命期限となる19日午前0時までに、応諾するかを回答しなかった。日本側は日韓が人選する形式をあきらめ、日韓がそれぞれ選ぶ第三国に委員の指名を委ねる手続きに移る。ソウル堀山明子】この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。