LLC中国最大手EC企業のアリババ(ALIBABA)は、新型コロナウイルスの影響で2020年1~3月期(第4四半期)の売上高が予想を下回ることを示唆した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国政府は1月末までだった春節(旧正月)の連休を2月3日まで延長したが、縫製を含めた製造工場は2月9日までの休業が通達されていた。現在は一部の企業活動が再開されているが、資材調達や従業員の確保がネックとなり、操業の正常化はまだ遠い状態だ。Wu)最高財務責任者は、「商品やサービスに対する需要はあるが、中国国内のオフィスや工場、店舗が休業しているため通常のように生産することは難しい。最終的にどの程度の影響となるのか現段階では分からないが、2月に入ってからの12日間ほどを見ると、成長率にマイナスの影響があることは避けられないだろう。多くのメーカーが出店する国内のマーケットプレイスが打撃を受けている。現在の状況は一時的なものであり、長期的には中国市場と当社が成長軌道にあることを確信している」と語った。アリババ・グループ傘下のスマート物流プラットフォーム会社、ツァイニャオ(CAINIAO)でも人手が不足しており、物流サービスは通常の20%以下の稼働率となっている。同社はAI(人工知能)やロボットを活用した有料サービスも行っているため、影響は限定的だ。不要不急の外出を避けている人が多いことから、食品や日用品なども含めてオンラインで購入するケースが増加しており、プラスの影響となっている。在宅勤務を許可する企業も多いため、アリババが開発した社内業務効率化アプリ「ディングトーク(DingTalk)」の導入率も大幅にアップしているという。アリババは出店企業への支援策として、全プラットフォームサービスの20年上半期分の料金の減免、倉庫の使用料や配送料の値下げ、低金利ローンの提供などを打ち出している。Zhang)=エグゼクティブ・チェアマン兼最高経営責任者は、「アパレルや家電業界はサプライチェーンが通常通りに機能していないことによる困難に加えて、新型肺炎の猛威による消費意欲の落ち込みにも直面している。事態が収束すれば、長らく自宅にいざるを得ない状況だった人々の“外出して買い物をしたい”という強い意欲が働き、需要が回復すると確信している」と述べた。19年10~12月期(第3四半期)におけるアリババの売上高は前年同期比37.6%増の1614億元(約2兆4210億円)と増収だった。WWDジャパン」「WWDビューティ」の定期購読はこちらからお申し込みください。注目コンテンツをお知らせするメールマガジンをお届けします。今ならデジタルデイリーの1週間試し読みもご利用いただけます。以外のアドレスでご登録ください。