男性(夫)が子どもの親権を取るためには男性(夫)が子どもの親権を取るためにはそもそも親権とはなにか?親権を得るための条件とは夫が親権を取るためにすべきこと離婚に心が傾いていても、子どもと離れたくないという思いから離婚をあきらめる男性は少なくありません。一般的に、男性が親権を取るということは難しいと言われているためです。父親である夫が親権を取ることが難しいのか、どうしたら親権を取れるのかをまとめました。親権とは、一般的に「離婚後、未成年の子どもと生活する権利」と考えている方が多いようです。その解釈は完全な間違いではないのですが、実際のところ「親権」は、民家庭法で定められた権利・義務のひとつです。親権に関しては、第818条にて定められています。第818条1.成年に達しない子は、父母の親権に服する。2.子が養子であるときは、養親の親権に服する。3.親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。親権を得るということは、ただ「子どもと生活する」ということではありません。親権とは、親が未成年の子どもを、健全な社会人にするために監護教育する権利及び義務をいい、親権者は、「身上監護権」と「財産管理権」のふたつの権利・義務を負うことになります。「我が子がかわいい・離れたくない」という感情だけで得るものではなく、親権を得た以上、しっかり義務を果たさなければならないことをまずは念頭に置いておきましょう。婚姻中は父母双方にこれらの権利や義務がありますから、共同で対応していたはずです。離婚をすれば、共同で対応することは難しくなるケースが多いため、あらかじめ子どもの親権を決める必要があります。未成年の子どもがいる場合、親権者が決まらなければ離婚できないのです。未成年の子どもがいても、子どもがすでに結婚している場合は、親権を決める必要はありません。離婚したとき、多くのケースでは「身上監護権」と「財産管理権」を含めたすべての親権を片方の親が得ています。そのほうが、成長するにつれて必要となる手続きを行う際、スムーズに行えるためです。家庭環境やその他状況によっては、ふたつの権利を父親と母親に分割するケースも少なからずあります。子どもの生活・教育面のみを受け持つ「分属監護権」と、身上監護権の一部である「身分行為の代理権」と財産管理権のように携われる権利を決めて、父母で分担するケースもあります。そこで、まずは親権に含まれている権利・義務について知っておきましょう。未成年で、社会的な独立が難しい子ども自身のことを指します。続く「監護」は、子どもの健康を守りながら成育し、心の育成を図る教育を行い、心身共に育ててゆく権利・義務を示します。監護する上で欠かせないのが、子どもに関する身分上の行為を、子どもに代理して手続きを行うという行為です。これらを特別な手続きなしで行える権利を、「身分行為の代理権」と呼ばれています。未成年者が婚姻するときは親権者による同意が必須となりますが、同意する権利である「身分行為の同意権」も付随します。いった管理を行う権利・義務です。財産に関する契約など、法律行為を代理できます。これは、民法第824条で以下のように定められています。親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。子ども自身が財産を持っているケースはあまりありませんが、祖父母の遺産・遺贈などがあった場合や、子どもに直接支払われる養育費などもここに当てはまります。親権者が代理人となって管理できるように定められていますが、もちろん法で定められているとおり、その子どもの行為を目的とする債務が生じる場合は、本人の同意を得る必要があります。調停や裁判の場では、子どもに対する愛情がより深いと客観的に判断された側が、親権を与えられます。日本において父親が親権を取りづらい背景は、日本の慣例として、育児に関わる父親が少なく、母親が主体となって育児を担ってきているためです。実際に過去の判例では、調停や裁判で争ったとしても、8割から9割が母親が親権を取っています。愛情の深さを測ると言っても、明確に数値で測れるものではありません。そのため、「これまで、子どもに適した環境に合わせて生活してきたか」が焦点となる傾向があるようです。仕事や生活環境をより子どもに合わせられる方が、愛情が深いと判断されるためです。場合によっては、裁判所の命令を受けた家庭裁判所調査官による、親子関係や家庭環境をはじめとした調査が行われることもあります。テストなどを用いて子どもの心の状態を把握するなど、その調査は多岐にわたります。子どもの意志と年齢いくら父親と母親が親権を争ったとしても、まずはなによりも子どもの意志や、子どもが育つことになる環境が重要です。そのため、離婚調停で親権を争う場合は、双方の言い分や希望だけではなく、子どもの気持ちや生活環境が配慮されることになります。いえ、子ども自身が15歳以上の場合は、裁判所で本人の意見を聞く機会が与えられます。そのとき、子どもが親権者は父親がいいと主張すれば、父親でも親権を取ることができる可能性が高くなります。子ども自身が15歳以下の場合は、これまで育児に関わった実績と、離婚後の生活状況などが重視されます。多くのケースで母親が主体となって育児しているため、父親が親権を取りたい場合は、これまでの実績と今後の展望をはっきりと示してゆく必要があります。子どもを育てるためには、膨大な時間とお金がかかるものです。これまで子育てに携わってきた方であれば、容易に理解できることでしょう。これまでも述べてきましたが、調停や裁判で親権を争うことになったとき、「子どもに寄り添った生活」とともに、「経済的に子どもを養える状況にあるか」という点が問われることとなります。あなた自身が子ども中心の生活ができなければ、子どもの心の育成ができませんし、経済的に厳しい状況であれば、法で定められた「監護」が十分に行えないためです。「自分は仕事中心の生活をして、子どもは親に預かってもらう」という状況となることがわかっていれば、たとえ経済的に潤っていても、親権を得ることは難しいでしょう。反対に、「離婚後、働く予定がなく、子どもの世話につきっきりになれるが、貧困状態になる」という状況もまた、親権が欲しくとも難しいと言えます。養育費が見込める場合は、子どもと過ごせる時間をより多く取れるほうが有利となります。平成18年に行われた全国世帯等調査によると、父子家庭で子どもの母親から養育費を受け取っているケースは、たったの4.2%という絶望的な状況になります。これは、男女の就労収入に大きな格差があるためであると考えられます。健康とは、身体だけでなく心も健やかであるということです。ご存知のとおり、子どもを育てるということは、体力がいることです。子どもがまだ小さければ小さいほど、子どもの一番そばにいることとなる親権者は、体力が求められます。経済的に安定した生活を送るためにも、健康であるというポイントは欠かせません。心と体、どちらも健康でなければ、生活そのものが破たんしやすくなりがちです。自分自身の生活が守れない状態では、子どもを健やかに育成することは難しいためです。そのため、親権を得る側の健康は欠かせない要素とみなされます。母親が精神疾患や病気を患っている場合は、子どもの成育環境を加味して、父親が親権を取りやすくなります。夫から妻に対する離婚後の生活保障が前提となるケースもあるため、弁護士に相談したほうがよいでしょう。夫が親権を取るためにすべきことまずは話し合い多くの人が、できれば裁判所のお世話にはなりたくないと考えることでしょう。配偶者がDVや子どもに対する虐待がある、話し合いの場に出てこないなど、全く話し合える状況に陥らない限りは、まずは離婚や親権に関する話し合いを行うのではないでしょうか。母親側が親権を放棄すれば、全く問題はないのですが、多くのケースで親権の取り合いでもめることになります。泥仕合に陥ってしまうのを避けるためにも、心身共に冷静な状態を保てるよう、気をつけましょう。して、離婚や親権に関する話し合いをするときは、感情的になりがちです。意見が食い違っていればなおさら、気が立ってしまうこともあるでしょう。罵りあうだけでは何も決まりません。冷静に、父親としてしっかり育児に貢献しているという実績を積み上げましょう。母親が育児放棄をしていたという証拠があれば、しっかりつかんでおくとよいでしょう。話し合いはそれから行うとベストです。冷静に話し合いを行うためにも、以下の状況を整えておけるとベストです。弁護士や共通の友人など、中立な立場の第三者か法律の専門家に同席してもらう決めたい内容と要望のメモを作っておき、内容に沿った話をする話し合う際は合意を得て、スマホのレコーダーなどで録音をしておく二人きりの場合は、人目のある場所で話し合いをする決めた内容はメモをして、署名をしてもらう。可能な限り、離婚協議書を作成してから離婚する話し合いで親権を得て、離婚することができれば、戸籍には「協議離婚」と記載されます。話し合いが難しければ調停へいくら話し合ってもどちらも譲らないときや、話し合いを拒否されているときは、家庭裁判所で行われている調停を利用しましょう。調停は、家庭裁判所内にある男女2名の調停委員が待つ個室で行われます。あなたと配偶者が交互に呼び出され、それぞれが主張を行うこととなります。互いに顔を合わせることなく、自分の主張ができる場が設けられているのです。最終的に、調停委員が互いの主張をまとめ、状況を把握し、より子どものために適した親権者を選択し、双方が納得できる解決方法を提案します。調停や裁判所が親権を決めるケースの判断基準は、「2.親権を得るための条件とは」のとおりです。総括すると、「子どもの幸せ」であると言えるでしょう。調停委員による提案で双方が納得し、調停を通じて離婚が成立すれば「調停離婚」と戸籍に記載されます。調停で親権者としてふさわしいことを証明する離婚の話し合いに至るまでに集めておいた、父親が主体で育児をしていた実績や、母親が育児放棄をしていたという証拠は、主に調停から裁判になったときに役立ちます。前例を重んじる調停委員は、基本的に親権は母親にあったほうがよいと考えます。前述したとおり、多くの家庭で子育ては母親の役目となっているためです。あなたの家庭ではきっと違うでしょう。その実態を、あなたが説明する必要があるのです。万が一、相手が調停に出席しない場合や、互いに妥協点が見つけられなかった場合は、そのまま家事審判へ進むこととなります。家事審判を行われても、改めて調査を行うことはありません。調停での話し合いを前提として、親権者が決定されてしまうのです。調停の場では、父親が親権者となったほうが子どものためになるという主張をしっかり行い、その根拠となる証拠を提示してアピールしておく必要があります。可能であれば、弁護士など法律の専門家へ立ち合いを依頼したほうが有利に進められます。調停委員による仲介を得て話し合いが進められる調停には、メリットとデメリットがあります。調停を申し立てる前に、知っておくとよいでしょう。<調停のメリット>確実に離婚、および親権者となるための話し合いを進められる相手の顔を見ずに自分の主張ができる調停で合意した内容は、調停調書として正式な書面として残る最大のメリットは、膠着してしまった話し合いを進めることができるという点だけでなく、「調停調書」です。この調停調書は、裁判所による判決とほぼ同じ効力があります。あとから変更してほしいと言われても変更できませんし、約束を反故にされたとき、スムーズに約束を守ってもらうよう訴えることも可能となります。<調停のデメリット>申し立てに手間と費用がかかる月に一度、平日にしか開催されないため、離婚までに時間がかかる相手と直接、顔を見て話し合えるわけではない証拠がない場合や、あなたに対する調停委員の心証が悪い場合は不利になる可能性がある最大のデメリットとしては、調停委員の心証如何で相手を説得できないケースがある点です。調停委員と言っても、法律の専門家だけで構成されているわけではありません。前例や、調停員が受けたあなたの印象によって結論が左右されることも少なくないのです。自らがいかに相手よりも親権者として適しているかを、客観的事実を踏まえて、誠実に伝えてください。よる調査結果が、あなたに不利なものであっても冷静に受け止め、改善していればその主張も行う必要があります。なによりも、調停の場では、調停委員を味方につけることがなによりも重要なポイントになっていくのです。調停が長引けば、子どもにも負担がかかります。冷静な対応や、客観的事実に基づいた証拠を集めるという点に不安を感じる場合、子どものためにもスムーズに親権を得たい、離婚したいとお考えであれば、法律の専門家である弁護士を頼ることをぜひご一考ください。男女問題でお悩みの方はご相談ください初回相談(60分)無料!※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。MFPR六本木麻布台ビル11階ベリーベスト弁護士法人(所属:第一東京弁護士会)ご相談の際はお近くのオフィスへのご来所が必要となります。9:30~18:00※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。