中国湖北省武漢市を発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎は感染がさらに拡大し、死者数は170人となった。複数の国は感染拡大を防ぐため、武漢からの帰国者の隔離を開始した。発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎は感染がさらに拡大し、死者数も日ごとに増えている。30日、29日時点で死者数が38人増え170人に、感染者数は1700人超増えて7711人になったと発表した。感染が疑われる人は1万2167人としている。発生源の湖北省では、29日時点で死者が37人増えて162人に、感染者数は1032人増えて4586人になったなったという。中国国外でも、これまでに日本をはじめ、少なくとも15カ国で計104人の感染が確認されており、各国政府は、湖北省に在留する自国民の退避措置を急いでいる。世界保健機関(WHO)は30日に緊急会合を開き、国際的な緊急事態と判断するかどうか再度協議する。前週は緊急事態宣言を見送っている。WHOのテドロス・アダノム事務局長は29日の記者会見で「ここ数日の状況、特に一部の国の状況や人から人への感染という事実を憂慮している」と述べ「中国以外の症例はまだ比較的少ないが、より大規模な感染につながる可能性がある」と述べた。<各国の対応>日本や米国はすでにチャーター機で自国民を帰国させた。英、仏、カナダなども同様の措置に動いている。帰国者の隔離を巡っては各国で対応が異なっており、オーストラリア、韓国、シンガポール、ニュージーランドは症状の有無にかかわらず退避させた全員を少なくとも2週間隔離する。米国や日本は自由意思による比較的短期の隔離を計画している。恐怖に屈しないよう呼び掛け、冷静な対応促した。武漢から退避した米国人195人を乗せた米政府のチャーター機は29日にカリフォルニア州の空軍基地に到着。<中国経済への影響>中国の政府系シンクタンク中国社会科学院のエコノミストは、新型コロナウイルスの感染拡大で中国の経済成長率が5%かそれ以下に鈍化する可能性があるとの見方を示した。政府の渡航自粛勧告や、それに伴う企業の出張や旅行の中止を受け、民間航空各社は中国路線の運航を見直している。ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)などが一時的な運航停止を発表した。米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルは、新型肺炎の感染拡大を踏まえ、中国のオフィスすべてを一時的に閉鎖すると明らかにした。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。