保険]さて“わかりやすい住宅ローンのはなし”今回は団体信用生命(以下“団信“)の審査に落ちてしまった時の対応策について住宅ローンを借りるにはローン審査に通るだけでなく団信に加入できる健康状態が必要となります。これは融資条件として団信の加入を必須としている金融機関が多いためです。団信についてはこちら団信の付保割合に注意そのため団信に加入できないと住宅ローンを組むことができません。言え団信に加入できないと住宅ローンが組めないため住宅を購入する手段が“現金一括払い“だけとなると住宅購入の現実味はかなり薄くなってしまいますよね。そこで団信の審査が通らなかった場合の対応策についてご案内します。“フラット35”を利用する住宅金融支援機構が提供する長期固定金利の住宅ローンです。この“フラット35”は団体信用生命の加入が“任意”となっており民間の金融機関と異なり団信に加入する・しないを選択することができます。団信の保証はありませんがローンの審査を通過できれば住宅ローン融資を受けることができます。“ワイド団信”を利用するワイド団信とは通常の団信より加入の基準を緩和している団信です。そのため持病があって通常の団信に加入できない方でも加入できる場合があります。通常の団信より加入基準が緩和されている分保険料負担が高くなり住宅ローンの金利に0.3%ほど上乗せされるものがほとんどです。すべての金融機関で取り扱いがあるわけでないのでワイド団信の取扱いのある金融機関を選定する必要がります。“生命保険の受取人を保証人にする”民間の生命保険に加入しており住宅ローンの融資額よりも大きな保証に加入している場合その生命保険の受取人を住宅ローンの保証人にすることで団信に加入できなくとも融資を認めてくれる場合があります。体調を崩される前に生命保険に加入できていることやその保険金額が住宅ローンの融資額より上回っているなどの条件がありますが団信に加入できなくとも住宅ローン融資を受けられ打場合があります。団信の加入を必須としている金融機関が特例で認めるケースなので必ずしもすべての金融機関で認められるわけではありません。告知のポイントとは?すばり保険会社が可否の判断を行う情報をきちんと書き込むこと。民間の生命保険よりも審査項目は少ないといえ告知のポイントを間違えると審査が通らなかったり追加で診断書を求められることもあります。団信の告知書も民間の生命保険の告知書と同様に様々な疾病や傷害に対応できるよう書式は“汎用”になっています。そのため情報を書き漏れやすく情報不足で審査ができない・・・。金融機関の職員さんは保険に詳しい方も少なく疾病や傷害の種類に応じて告知すべき情報についての理解が乏しい方も少なくありません。告知が必要と思われる方はあらかじどのような情報を告知するべきかを理解しておくのは大切なんです。上記のことは告知書に記入したいところです。これから住宅ローンの審査を申し込む予定ですこし健康状態に不安がある方どんなことを告知書に記入すればいいのか?団信申し込みの際にどんなものを準備するればいいのか?ご相談はお気軽に。ローン診断士協会サイトマップ。