北名古屋市が3分の2。この4市を皮切りにして、26年度は4市で、27年度は2市で、そして今年度はなんと豊橋始め10市で始まりました。その結果、現在では、県内の20市町で何らかの助成制度が行われております。本来ならば、県が助成制度を作るべきだと思いますが、もう待てないと県内の市は独自で助成制度を設けました。方につきましては、補装具給付の対象とはなっておりません。ように、身体障害者手帳の交付対象とならない方々の支援をどのようにしていくのかということにつきましては、全国的な課題であるというふうに認識をしているところでございます。サービスの提供に当たりましては、一定の基準を設けて実施していくということは必要なことでありますので、やはり国が統一的な見解を持って基準を定め実施していくことが望ましいと考えているところでございます。補聴器についても、現行の補装具制度の中で支給ができるよう要望しているところでございます。委員】これは全国的な課題であって国が基準を持つべきだと、そういう答弁でしたよね。補装具の給付制度の中に入れるよう国に要望したいと、そういうことだと思いますけれど、私は本当に今いろいろ説明しましたけれども、軽度・中等度の難聴児の補装具の購入助成について実施していない県が全国で、愛知県はワースト3に入っている訳ですよ。県内でも54市町村の中で、20市町が独自で助成を始めている。いう中でも、まだなお補聴器購入助成は、補装具制度を拡充していくのが望ましいとお考えなのかと、私は本当に答弁を聞いてびっくりしています。国に要請するのは勿論いいんですけれど、やっぱり愛知県独自でやれば出来ることですので、予算だってそんなに沢山のお金がかかるわけではない。対象者だってそんなに沢山いらっしゃるわけではないんですよ。陳情者の方も言われましたけれど、本当に子どもが壊したり、そんなこともあって大変なんですね。補聴器購入助成について、県でもやっていない、尾張旭市でもやっていないというので陳情されたわけです。本当に、さきほど答弁もいただきましたけれども、効果はあるということですよね。補聴器というのは決して安価ではなくて、さきほどの陳情者の方も片耳5万円で両耳が必要だといわれました。若い親たちの経済的負担は大きいと思います。いう中で装用を躊躇してしまう事例もあると伺います。私は早く装用すれば、少しでも発達が保障されるにもかわらず、経済的な理由で購入できないということになれば、子どもの人生に大きく影響すると思います。補聴器の装用を促して、適切な療育を行うためには、公的助成が何よりも必要だと思います。対象とした愛知県としての公的助成制度を創設すべきではないですか。(地域生活支援)】やはり、こういった制度につきましては全国的な統一的見解の下にやるべきものと認識をしておりますので、引き続き国に対して要望をしてまいりたいと考えております。再度お聞きしましたけれども、こういう制度は全国的な統一的なものだということなんですけれど、そんなこと待てないからといって全国で、大阪府と愛知と神奈川を除いて、全部県がやっているわけですよ。補聴器購入助成を始めたんですね。したら、2つの政令市を除いて58自治体のうち、県が執行する前に実施していた4自治体、これがどんどん、どんどん増えて、県がやることになって、これが呼び水になって54自治体まで広がった。それが本当に県が助成をすることによって、呼び水となって広がっていったと、そういう事例なんですね。私はそれを見て、本当に全国でいろんな県がこうして進んでいるのに、どうして愛知県は未だにそんな答弁をするのかと、すごく私は本当に納得できないんですね。本当に軽度・中等度の難聴児ができるだけ早い段階で、適切な補聴器をつけて、学習や生活するのが、子どもの発達を保障する大切なことであって、子どもたちの権利だと思います。それが親の経済状況や、住んでいる地域によって、補聴器購入が難しくなるということはあってはらないと思います。対する補聴器購入をするに当たって公的補助制度を創設するべきだと、再度、強く強く要望して終わりたいと思います。ともお願いいたします。