情報セキュリティ情報セキュリティ個人情報や機密情報が万一にも漏えいしたら、企業・団体は存続の危機に陥りかねません。情報セキュリティの必要性は、いまや事業規模を問わず、対策も多岐にわたります。相次ぎ、事業継続計画(BCP)の必要が叫ばれています。事業を継続するにはどのような準備をすればよいか、特に情報インフラ面を中心に紹介します。会社の継続を最優先に考え、M&Aを選択レジトラブルに在庫監視。売り上げアップは一朝一夕にはなし得ません。市場環境が刻々と変わる中では、戦略や実行の仕組みづくりが肝要です。多様な切り口で、そのヒントを提示します。“事業拡大”のために、働き方みえ~る導入まだ紙の書類を保管?早くデジタル化もうけるチャンスを逃す中小店。今回の消費税アップに駆け込み需要なし注目のトレンド注目のトレンド世の中の変化のスピードは速くなるばかり。潮流を知り、変化に対し的確に対応していかないと、経営は行き詰まります。経営・業務に役立つメガトレンドを追いかけます。社長には、多様な分野の知識やノウハウが求められます。経営に必要な専門知識や、社長が知りたい成功の実例・メソッドを伝授します。あなたの話を聞かない権利がある改正民法施行迫る!契約書を見直すポイント(後編)銀行の「格付け」にまつわる裏話ビジネススキルビジネススキルビジネスパーソンに必須のコミュニケーション力アップ術や、人間関係を構築する雑談力のネタを学びます。現場で役立つ時短スキルや、オフィスでできる健康法も用意しました。ちゃんこ鍋」ビジネスツールビジネスツール知ってトクするパソコン・スマホをはじめとする情報・通信機器のワザ。読んでおきたい即効ビジネス本など、オフィスに役立つツール全般をチェックできます。脳に働きかけて自分を変える。工場、倉庫などの状況を「見える化」する王道は、監視カメラの導入だろう。管理室から映像でリアルタイムの状況を把握でき、一定期間遡って過去の状況確認も可能だ。人間の目で映像を確認するため、状況判断がしやすい。使い勝手の良い監視カメラにも、弱点はある。1つは監視カメラシステムの導入・設置のコスト。カメラやビデオレコーダー、モニターなどの機器は、法人向け製品は思いのほか価格が張る。その上、取り付けや配線などの手間とコストも加わる。中小企業にとっては導入のハードルが高い。1つが、機器の故障や破壊の問題だ。見落としがちだが、監視カメラを確実に運用するにはメンテナンスを含めた運用コストがかかる。故障したら、修理や買い替えも考慮しなければならない。監視カメラのそばにレコーダーがあるタイプの場合、破壊されたり、持ち出されたりすると、せっかく捉えた「証拠」がなくなる。防犯用に導入したのに、これでは役に立たない。した残念な事態に陥らずに済む監視カメラのソリューションとして、クラウド型カメラサービスが登場している。導入・利用がしやすいサービスの1つに、NTT西日本が2019年12月に提供を始めた「クラウド型カメラとれ~る」がある。クラウドならデータは守られ、デバイスも選ばないクラウド型カメラサービスは、その名の通りにカメラで撮影した映像をクラウドに保存して利用する。従来型の監視カメラシステムでは、店舗や事務所、管理室などに設置したビデオレコーダーに映像を保存するのが主流だった。事業者が提供するクラウドに映像を保存すると、使い勝手が大きく変わる。最大のメリットは、クラウドへの映像保存により、撮影したデータがより安全に保管されるところだ。データはネットワーク経由で、即座にクラウドのストレージに保存される。万が一、店頭のカメラが壊されても、その瞬間までのデータはクラウドにしっかり残る。火事のケースを想定してみよう。監視カメラとビデオレコーダーを現地に設置した場合には、記録したレコーダーが焼けてしまえば、データが残らない。クラウド型カメラサービスならば、カメラやネットワークが機能しなくなる直前までの映像記録がクラウドに残る。原因究明や対策に役立てられる。状況を管理する側のデバイスを選ばないのも、クラウド型カメラサービスの大きなメリットだ。専用機器を使ったモニター画面でしか確認できない監視カメラシステムと異なり、クラウド型カメラサービスでは他のクラウドサービスと同様に、Webブラウザーからサービス画面にアクセスすればよい。パソコンだけでなく、スマホやタブレットでも映像をリアルタイムに確認できるのだ。店舗や工場と離れた事務所からでも、出張先からでもよい。トラブルが発生したときに、過去の状況を確認することも、場所を問わずに可能だ。クラウドサービスでもカメラの選択肢が広いクラウドサービスというと、自由度が低くカスタマイズできないイメージがある。「カメラの選択肢が狭く、用途に応じたものが選べないのでは」という声が聞こえてきそうだ。NTT西日本のクラウド型カメラとれ~るを例に見てみると、まず大きく2種類の利用形態が用意される。1つはカメラも月額料金に含めてレンタルする「レンタル型」、もう1つはカメラを自前で用意する「お客さま用意型」だ。レンタル型では、卓上型のネットワークカメラを提供する。省スペースで設置できるネットワークカメラで、レジ回りなどの卓上に置くだけで利用できる。有線のLANケーブルで接続するほか、Wi-Fiにも対応する。電源とWi-Fiの環境があれば、設置場所に困らない。レンタル型で使えるカメラは屋内専用で、標準的なカメラ画角を持つものになる。レンタル型指定カメラ端末は店舗のカウンターに置いても違和感がないお客さま用意型では、NTT西日本指定のカメラを約10種類用意する。天井への設置、屋外での利用、広い画角、赤外線対応などのバリエーションから選択ができる。経営者は忙しく、メンテナンスや機器交換に対応できないクラウド型カメラサービスは、導入のための初期費用をかけずに利用開始できる点もメリットだ。クラウド型カメラとれ~るでは、レンタル型で利用するならば初期費用※は不要。月額料金はカメラレンタル代金も含めて、30日の録画保存プランで、4180(税込)円と手ごろだ。光ネクスト」などのインターネット接続回線があれば、初期導入費用を考えず、短期間で“サービス”を導入できる。※カメラの設置工事が必要な場合は、別途工事料金がかかるクラウド型カメラサービスには、その名の通り“サービス”であるメリットが付随する。中小企業の経営者は本業で忙しい。監視カメラの設定やメンテナンスに時間を割けられない。クラウド型カメラとれ~るでは、サポートセンターが遠隔での操作説明や故障受付を受け持つ。レンタル型の場合には、カメラの故障時に予備機の提供や交換作業を実施してくれる。監視カメラの故障を忙しさにかまけて放置し、いざというときに役立たない......に陥らずに済むのだ。初期費用なしで始められる。どこからでもアクセスが可能で、データの保存がより安全確実。クラウドの利点を上手に使って、「状況の見える化」が低コストですぐに実現できる。監視カメラの必要性を感じながらも、コストや運用に課題を感じていた経営者にとって、データが“生きる”クラウド型カメラサービスは、その解決に導く選択肢の1つになるだろう。小さな会社のトラブル抑止(第1回)忙しい事業主。小さな会社のトラブル抑止(第3回)1日100件。小さな会社のトラブル抑止(第6回)落書きやゴミの不法投棄。業務で手書きは、なくならないわずかな縁(えん)を生かした木村屋のあんぱんオッサン必見。