913号機、インテーク横に飛行隊エンブレムの鷲が描かれている。F-35のSDD作業に保全協力参加国として参加していたイスラエルは、イスラエル空軍のF-16A/Bの後継機としてA型をベースにしてイスラエル製の電子機器や兵装を搭載できるよう改修したF-35Iの購入を2010年8月に決定し、2010年10月に当初予定の20機を19機に削減した27億5000万ドルで調印した。価格高騰を受けてレーダーなどを国内開発することも検討したが、逆に開発費がかかり過ぎる事が判明し、発注済みの19機についてはアメリカ空軍向けの機体と基本的に同じものになるという[201]。ヒズボラやハマスの長射程ロケット弾や、イランの地対地ミサイルへの対策としてF-35Bを導入すべきであるという報道がなされることもあるが[202][203]2015年2月には追加の14機が、2016年11月には17機が契約されており、F-35Aの調達は合計で50機となった[204]。"902号機"がイスラエル南部のネバティム空軍基地に到着し[205]、16時間後には早くも初ソーティが行われた。イスラエル空軍は2021年までに50機のF-35Aでネバティム空軍基地でF-16Aを運用している第140飛行隊、第116飛行隊の2個飛行隊を更新予定で[206]、2017年12月には作戦能力を獲得した[207][208]。オプションを行使することで75機の購入が可能であることから、最終的には3個飛行隊75機のF-35Aで現在運用しているF-16A/B(現在88機/16機運用)を更新することになると見られている[201]。将来必要となるF-16C/D(現在75機/54機運用)の後継として、可能であればF-35Aで代替をイスラエルは希望している。これが実現すれば、F-35保有数は200機近くに達すると見られている[201]。)がアレニア社によって建設されている。配備についてはイタリア空軍がA型とB型、イタリア海軍がB型の導入を計画している。IDSとAMXの後継機として、軽空母を有する海軍はハリアーIIの後継機としての配備を予定している[199]。装備機数は空軍がA型69機とB型40機、海軍がB型62機の合計131機を調達する計画であったが、政府は経済悪化を理由に空軍A型60機・B型15機、海軍B型15機の合計90機に変更したが、議会は削減案に反対している[209]。2015年12月、カーメリ空軍基地でFACOが行われたA型1機が空軍に配備、試験運用が開始された[210]。2020年までに30機以上の調達を決定しており[211]、また前述のようにA型60機B型30機の導入が計画されている[212]。配備に先立って2名のイタリア空軍パイロットが渡米し、アリゾナ州にあるアメリカ空軍のルーク空軍基地でF-35の操縦訓練を修了している[210]。2018年12月より、軽空母「カヴール」がF-35Bを搭載するための改修に入り、2019年5月には軽空母任務も請け負う強襲揚陸艦「トリエステ」が進水した。2018年に誕生したジュゼッペ・コンテ政権の政権与党の一つであり、左派政党の五つ星運動が国防予算の削減をかかげ、F-35のA/B両タイプの導入中止を打ち出した。これにより、当初は全ての機体をキャンセルする予定だったが、その場合、莫大な違約金が発生するため、調達ペースを年間10機から6~7機前後に落とすのが当面の方針である[213]。オーストラリアオーストラリア向けのF-35A1995年にオーストラリアは、F-111とF/A-18A/Bの後継機の検討を開始し、「プロジェクト・エア6000」の名で調査を行った。その結果、JSFが最も高い評価を受けるが、F-111の退役には間に合わない事からF-111の後継にはF/A-18E/Fを充てることとなった。よって、F-35はF/A-18A/Bの後継としてのみの導入となり、予定数は100機となった[214]。当初は広大な国土をカバーするために航続距離の長いC型の導入を検討したが、A型でも十分であるとしてA型の導入を決定した。2009年にオーストラリア政府は、14機分の第一次調達分の経費約32億オーストラリア・ドル(約2,590億円)の支出を承認している[214]。計画では2012年に52機分の購入規約を交わし、先の14機を含めた66機で3個飛行隊、および1個訓練飛行隊を編成する計画である。残りの34機は追加編成もしくは予備機にするとされる[214]。2014年4月23日、オーストラリアは追加調達分を58機と決定した。先に購入が決定していた14機と合わせて合計72機となる[215]。2018年12月10日にオーストラリア空軍向けF-35A第一陣の2機がアリゾナ州ルーク空軍基地(英語版)からニューサウスウェールズ州ウィリアムタウン空軍基地(英語版)にフェリーフライトされた[216]オランダオランダ空軍が運用している、F-16AM/BMの後継としてA型を85機導入する計画であった。早期導入を必要としていることから、イギリスと同様にLRIP機での発注を行っている[199]。LRIP3とLRIP4(オプション)でそれぞれ1機が製造されることになっているが、SDD作業の遅れで大幅に遅れることになった[199]。予定では第一陣の2011年受領、第二陣の2012年の受領だった。2012年に量産機の調達についての方針が決められる予定だったが[199]、実際には2013年に2機の試験機に加え35機の購入を決定した[217]。85機は当時のF-16保有機を1対1で更新する数であったが、実際には計37機まで縮小された。韓国F-4E後継機の第3次FXの60機において、F-15SE、ユーロファイターと並んでF-35AがRFPに応じた[218]。2013年8月16日、韓国の防衛事業庁が示した入札基準予算(8兆3000億ウォン)に、ロッキード・マーティンは予算を超過する金額を示し、F-35は選定から事実上脱落したと報道された[219]。9月24日に防衛事業庁はF-15SE採用を否決し、入札を白紙からやり直す事を発表。韓国国防省は、新たな入札に1年程度の時間を要するとした[220]。続く11月23日、入札条件にステルス機能と電子戦能力を追加することを決定、購入機を60機から40機に減らしてF-35Aのみを検討対象とすることを事実上決定した[221]。残り20機分に関しては、2023年以降の調達として再検討を経て確保する予定である。一方で、第3次FXで購入する機体は韓国国産戦闘機として計画されるKFXの基礎技術として採用することが検討されており、日本と異なり韓国は国内での生産が認められていないことから、技術移転の面で白紙撤回すべきとの国内意見もある[222]。2018年3月28日にテキサス州フォート・ワースのロッキード・マーティン社の工場で1号機のロールアウト式典が行われた。らが出席、米国からはエレン・ロード(英語版)国防総省次官、ロ社のマリリン・ヒューソン(英語版)会長らが出席した[223]。年内生産分の6機は、米国アリゾナ州ルーク空軍基地で韓国空軍パイロットの機種転換及び整備士の訓練に使用後、2019年頃に訓練を終えて韓国の清洲(チョンジュ)基地に到着する予定である。2019年3月29日、昨年にアメリカ国内で引き渡された6機のうち1・2号機がハワイ経由で韓国空軍の中部忠清北道清州の空軍基地に到着した。同2機は4~5月ごろ実戦配備が予定されており、4月以降は2機ずつ韓国に到着して、年内に約10機が配備される見通である。発注機の40機がすべて実践配備されるのは2021年頃の見通し。到着式典には北朝鮮に配慮してか、空軍参謀総長ら軍の首脳部は出席しなかったとされる[224]。米外交専門誌によると、韓国軍は独島級揚陸艦(LPH)の次世代として3万トンクラスの大型輸送艦(LPH2)を2020年代後半までに建造するとしており、STOVL機の搭載能力を持つとの見方が濃厚としている。韓国が単独で新たにSTOVL戦闘機を開発出来るとは考えにくく、ロッキードマーティン社のF-35Bを艦載機として調達するのが有力視されている。搭載機数は16機程度で、韓国の研究機関ではF-35B調達に向けた先行調査を行っているとしており、第二ロットとして調達予定のF-35A20機をF-35Bに置き換えるなどの購入方法が検討されている[225]。立案、2008年1月に拘束情報要求を各メーカーに発出した。これについてサーブ社、ユーロファイター社、ロッキード・マーティン社が提案を行い、ロッキード・マーティン社の提案したF-35についてより確実な情報を取得するため、2002年6月にSDD作業レベル3で参加することとなった[201]。選定の結果、2008年11月にF-35Aを後継機として決定する。グリペンの約2倍であるものの、30年間使用し続けた全運用期間中のライフサイクルコストはF-35のほうが30億ドルほど安くなるとしている。2011年6月にはノルウェー議会が訓練使用機4機の購入経費の支出を承認している[201]。これに加えて48機の導入を予定しており、合計で52機となる。導入決定時の配備予定は2016年-2020年にかけてとされていたが、開発の遅延などを受けて現時点では明確な時期は示されていない[201]。2015年11月、ノルウェー空軍はF-35Aの1、2号機(AM-01、AM-02)を転換訓練のためアリゾナ州ルーク空軍基地へフェリーした[226]。[編集]2011年12月に航空自衛隊のF-4EJ改の後継としてA型を選定する[227]。導入予定機数は42機とされた。その後、F-4だけでなく、F-15Jの初期型(Pre-MSIP)分の代替する案も2018年12月に閣議了承され、購入数はB型を含めて合計で147機予定[228]。武器輸出三原則の緩和によって、日本企業が他国の企業が行うF-35の部品製造へ参加が可能となる見通しが出ている[230]。(現在のF-X)」を参照F-35Bの検討[編集]2013年7月14日、「F-35B」の導入を検討していることが、日米防衛当局への取材で新たにわかったと報じられた[231]。同月16日の会見においてこれは否定された[232]。2017年12月25日、防衛省が、アメリカ海兵隊のF-35Bがいずも型護衛艦に着艦できる様に、「いずも」を改造する事を検討していると報じられた。離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用し、有事の際などにF-35Bを発着させ、戦闘に発進する際の給油などの支援も行う。日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがあるという。航空自衛隊も独自にF-35Bを購入する計画があり、F-35A計42機の内一部をB型に変更する案、別に追加購入する案を検討している。導入後は海上自衛隊と統合的に運用することも検討しており、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している[233][234][235][236][237]。「F-35Bの導入や、いずも型の改修に向けた具体的な検討は、現在行っていない」と述べ、これを否定したものの「防衛力のあり方は不断にさまざまな検討をしている」として将来的な可能性については否定しなかった[238][239]。2018年2月12日、読売新聞はF-35Bの導入を検討し2026年度頃の運用開始を目指すと報じた。(中期防)に調達する機数を盛り込み、早ければ2019年度予算案に関連経費を計上し、2024年度頃からの納入を想定しているという。同報道によると、F-15の未改修機の一部の後継としてF-35Bを導入するという[240]。自衛隊の護衛艦「いずも」の拡張性を確認するために行っている離着陸できる航空機の調査対象に、F-35Bなどが含まれていることを明らかにした[241]。2018年11月28日、政府がF-35Bを約20機程導入することを検討していると報じられ[242]、同年12月18日、政府がF-35Bを42機程導入することが閣議了解された[228]。導入経過[編集]当初は、2016年度期限内に1号機の納入をアメリカが確約した旨が伝えられた。その直後に機体強度に関する不具合が確認されたため、アメリカ政府高官や軍関係者からは2年程度の配備の遅れを容認する声が上がり始めた。これを受けて、2016年度中の取得は難しくなる見方が強まっていた[227]。2014年10月27日、アメリカ国防総省とロッキード・マーティン社は43機分のF-35の契約を結んだと発表。この内の4機が2017年3月までに航空自衛隊へ引き渡される予定である[243]。防衛省は、F-35Aの調達価格は2012年度予算ベースで1機あたり本体のみ約89億円、補用部品などを含めた場合約99億円としていた。翌2012年6月29日に正式契約が交わされた際には、2016年度に導入する4機については1機当たりの価格が約96億円(交換部品を含め約102億円)と上昇、2012年度予算案においては、有償援助(FMS)調達による4機分が395億円(1機あたり98.75億円)、訓練シミュレーター整備費として205億円が計上された[244]。2012年5月3日にはアメリカ国防総省が、日本が導入を予定している42機の売却額が計100億ドル(約8千億円)との見通しを発表したが、これには補用部品および15年のサポートが含まれており、機体のみの価格は不明である[245]。同年6月29日に日本政府は、米国防総省と2016年度に導入する4機について、正式契約を交わした。1機当たりの価格は約96億円(補用部品を含め約102億円)である。補用部品の購入を減らすなどしたものの、2012年度予算に計上した89億円(同99億円)と比較して、約7億円(同約3億円)の上昇となった[244]。上記の通り、価格は今後下がる可能性が出ている。2013年度からの調達では、国内企業参画を前提にIHIがエンジン、三菱電機がレーダーなどを製造して、三菱重工が国内FACOで機体組立を行うこととなり、3社でのこれらの製造作業に必要な設備投資費などは防衛省側が全額負担しており、13-16年度で計約1716億円を負担している[246]。2014年12月18日、日米両政府は、F-35の国際整備拠点の一つを日本に置くと正式に発表した[247]。360は、航空自衛隊向け初号機が2016年9月26日にロールアウト予定であると報じた[248][249]。2016年8月24日、フォートワース工場で生産された航空自衛隊向け初号機「AX-1」が初飛行したことが発表され[250]、また自衛隊機としては初めて、機体の日の丸(国籍マーク)がロービジ(低視認性)迷彩仕様を採用することも、併せて発表された。この初号機は2016年9月23日にロールアウトした[251]。2012年度予算発注されて完成した4号機「AX-4」までの4機は、ルーク空軍基地にて空自パイロットの訓練プログラムに使用されており、2017年5月18日には2名のパイロットが空自で初めてF-35の訓練課程を修了した。2017年6月5日、三菱重工の国内FACOで航空自衛隊向け5号機「AX-5」をロールアウト。年内には6号機「AX-6」も完成し、平成29年度中に2機が防衛省に引き渡される予定である。2017年11月6日、ウィスコンシン州空軍州兵第115戦闘航空団所属のF-16戦闘機2機の護衛を受けた「AX-5」が初めて太平洋の上空を飛行し、メリーランド州パタクセント・リバー海軍航空基地に到着した。Center』において空自パイロット養成の訓練プログラムに投入される見込みである[252][253]。2017年9月13日に会計検査院が発表した「次期戦闘機(F-35A)の調達等の実施状況についての報告書[158]」では、FMS調達のため円安に連動して日本円当たりの価格が増加傾向にあり、日本企業が製造に加わったことでさらに価格が上昇し、価格上昇の原因を定量的に把握できていないと指摘されている。開発の遅れから調達予定の品目が搭載されなかったり、予定品目と異なるソフトウェアが搭載されていたと指摘。日本製部品が搭載されているはずの機体の内、平成25年度に発注された機体には日本製部品が供給されていなかったと報告し、防衛相が米政府や国内企業との交渉・調整を適切に行うべきと結んでいる[159]。先立ち、F-35が早ければ1月26日にも三沢基地に配備されることが報じられた。2017年(平成29年)度に1機、2018年(平成30年)度に9機、2019年度~2022年度にかけて6機ずつを三沢基地に配備し、第302飛行隊が改編される見込みである[254][255]。第302飛行隊の三沢基地移駐に伴い、2019年度には三沢基地に配備されている第3航空団第3飛行隊が百里基地に移駐する。2020年度には第7航空団第301飛行隊もF-35への機種改編と三沢基地への移駐が行われ、第301飛行隊が改編される予定である[256]。同基地の隊員らが整列して出迎え、パイロットに花束が手渡された。本機体に搭載されているミッションソフトウェアでは機関砲や赤外線ホーミング誘導方式の短距離空対空ミサイルが運用できないため、今後ミッションソフトウェアのアップデートが行われる[257][258]。三沢基地のF-35A2018年5月15日、三沢基地にF-35Aが1機が追加配備、5月28日ルーク空軍基地で使用されていた5機がハワイ経由で三沢基地に到着して計7機態勢となった[259]。2018年度中にはもう3機が追加配備され、計10機体制になる[260][261]。2018年10月8日の中央観閲式の総合予行で展示飛行を披露する航空自衛隊のF-35A2018年10月8日の中央観閲式の総合予行と同年10月14日の中央観閲式で、三沢基地配備のF-35Aが国内で初の展示飛行を披露している[262]2018年11月27日、政府が追加でさらに100機購入することを検討していると報じられた[263]。その後の2018年12月13日、F-35を105機購入する方針を固め、[264]12月18日閣議決定によりF-35Aの取得数を105機多い147機(うち42機はF-35Bとすることが可能)とされた[192]。第302飛行隊がF-35Aへ改編された2019年3月をもって初期作戦能力を獲得したとされている[265]。2019年8月16日、防衛省は新たに導入する戦闘機42機の機種を、米ロッキード・マーチン社製のF-35Bに正式決定し、発表した。2018年末、STOVL機の導入方針が掲げられ、F-35Bが有力視されていたが、正式決定はされていなかった[266][267]。当初は全機を国内FACOで組み立てる予定だったが、量産効果による価格低下が見込めないことから、2018年12月に一旦は2019年度以降の調達機を完成機輸入に切り替えるとしていた[268]。工程の見直しによって単価が下がったため、2019年12月には一転して2019年度以降も国内組み立ての継続を決定した[269][270]。2030年代に退役が始まるF-2の後継機としてロッキード・マーティンではF-22にF-35のアビオニクスを搭載した機体を提案している[271]。関連予算には平成24年度のシミュレータ2基分と、25年度以後のFACO及びアジア太平洋整備工場立ち上げ用初度費1,567億円を含む。夜間の対戦闘機戦闘訓練を実施中、内1機が墜落事故を起こした。その後の調査で、操縦者が「空間識失調」に陥っていることを意識していなかったことが高いと推定された[272]。よるシンガポール空軍への導入を予定していたが、開発遅延やF-15SGの導入により一旦撤回となる。その後も導入に意欲的で、3タイプ全ての情報収集を行い、2019年1月18日にF-16C/Dの後継機としてF-35Aの導入決定を発表した[273]。移行する計画[274][275]。2020年1月9日、米政府はシンガポールへのF-35B売却を承認し、議会に通知した。導入数は最大12機(4機+オプション8機)で、エンジン13基(予備1基)や訓練、サポートなど導入費用は約27億5,000万ドル(約3,000億円)にのぼる[276]。デンマークデンマーク空軍のF-16AM/BMの後継機としてJSFの検討を行い、SDD作業にレベル3で参加している。グリペンやF/A-18E/Fを加えた3機種による評価作業を行った[214]。導入機種の決定は、当初は2009年6月を予定していたが2010年3月に延長され、F-16AM/BMの延命が可能である事が判明したことで、決定は更に2014年に延長となった[214]。F-16AM/BM後継機の導入機数は48機とされたが、2010年には24-36機と発表された[214]。27機の調達を決定した[277]。ベルギーベルギー空軍が2018年10月25日にF-35の採用を決定しており、2023年から34機を調達する予定である[278]。ポーランド2019年5月28日、ポーランドのブワシュチャク国防相はアメリカにF-35A戦闘機32機の購入見積り依頼を提出したことをTwitterで明らかにしており、[279]旧ソビエト製Su-22とMiG-29の後継として置き換える予定としている。採用検討国[編集]カナダカナダ空軍のCF-18A/Bの後継機として、2008年5月にA型の購入を制式決定した。2018年としていた。購入数は65機で、CF-188を直接置き換える計画であった。配備はバゴビットビル基地の第3航空団とコールドレイク基地第4航空団の計3個飛行隊を予定していた[214]。2012年4月、カナダ会計検査院(OAG)は、F-35調達計画に予算上の不備があったことを指摘しており、同国のメディアでは「スキャンダル」あるいは「失敗」として報じられるようになっている[280][281][282]。ニュースサイトである中国網が調達の中止を報じた[283]が、5月24日にロッキード・マーティン社の副社長は、「カナダが依然としてF-35の導入方針を堅持している」と発表している[284]。同年12月14日に調達の白紙撤回を正式決定している[285]。有事の際に中国の先制攻撃によって空軍基地が開戦数時間以内に無力化される可能性があるとして、一部高速道路を代替滑走路に指定し、定期的に訓練を実施しており、以前から内陸から滑走路なしでも航空戦力を展開できるV/STOL機の導入が望まれていた。V/STOL能力を持つ最新の高性能ステルス機F-35Bに関心を示しており、導入に意欲的である。アメリカ政府は中国との軍事バランスを考慮して、F-16C/Dの販売やF-16A/Bの改修ですら躊躇しており、F-35の販売は実現困難である。ハリアーIIを販売する案が出ているが、中国がJ-20、J-31等の第5世代ジェット戦闘機や独自のV/STOL機を開発している現状で、空対空戦能力に劣り、機体寿命・改修コスト・部品調達に不安のあるAV-8Bに中華民国側は否定的である[287]。Program』において、グリペンE/F、F/A-18E/F、ラファール、タイフーンと共に提案されている[288][289]。導入を希望しているが、中国製のUAVを導入していることや、プログラム参加国であるイスラエルの懸念などから、アメリカ側は交渉の実施を否定している[290]。2020の後継機としてA型の導入を計画している。100機の導入を予定しているが、2014年-2023年にかけての引き渡し予定は遅れている[201]。2013年1月12日に2012年に決定していた最初の2機の調達の延期を表明したが、全体で100機の調達に変更はないという[291]。2014年2月27日、トルコはF-35の調達を2015年に開始すると発表した[292]。機体納入に先駆けて、2008年より国内のトルコ航空宇宙産業(TAI)のアンカラ工場にてF-35の中央胴体を含む部品製造を始めており、完成品はロッキード・マーチンのフォートワース工場やイタリアのFACOに400機分納品する予定である。2017年7月12日にはトルコ機となる中央胴体をフォートワース工場へ出荷した[293]。2018年06月18日、ロシア製対空ミサイルシステムS-400など理由に、アメリカ上院はF-35製造におけるトルコの参加中止を規定した2019年国防予算案を承認した[294]。6月21日にはトルコ空軍の1号機のロールアウト式典が行われており、今後は米国アリゾナ州ルーク空軍基地での訓練を開始するとしていた。トルコのメンテナーは既にフロリダのエグリン空軍基地で訓練を開始しているという[295][296]。7月13日、マティス国防長官はトルコへの参画中止は国際的なサプライチェーンの混乱を引き起こし遅れと1億ドルのコスト増を招くと主張し反対を表明した[297]。8月13日にはトランプ大統領は、ペンタゴンが90日間でトルコ・アメリカ関係に関する報告を出すまで、F-35のトルコへの販売を禁止する内容を含んだ2019会計年度の国防権限法(NDAA)案に署名した。この報告にはトルコのF-35プログラムへの参加の評価、ロシアのS-400ミサイル防衛システムの購入によるリスクが含まれていると予想される[298]。他トルコが2016年10月からスパイ容疑で拘束されているアメリカ人のアンドリュー・ブランソン牧師のことも影響しているとされている[299]。2019年4月1日、S-400防衛システムの調達を着々と進めるトルコに対して、米国防総省はF-35の維持・補修部品やマニュアル等のに関連機器の出荷を停止したと発表した。トルコが担うF-35の中央胴体や着陸装置等の部品生産の代替供給元を探している事を明らかにし、トルコをF-35の生産網から排除する姿勢も見せた。実現した場合、F-35の生産が遅れるリスクは避けられず、50~75機の生産に影響を与え、部品調達の遅れを取り戻すには最大2年かかると指摘されている[300]。アリゾナ州空軍基地でのパイロット訓練は継続され、年中のトルコ本土配備は目指されていたが、6月10日にはパイロットへの訓練が打ち切られ、フロリダ州エグリン空軍基地で保守要員の一部訓練が行われるだけとなった。2019年7月12日、トルコ政府はS400の搬入を開始。トルコ企業を排除する方針を示した。訪米しているトルコ人パイロット20人は7月末までに国外退去。トルコ企業が生産してきた約900種類の部品は2020年3月末までに参画を打ち切るとしている[301]。イスラエル空軍幹部が、F-35A(イスラエル空軍呼称F-35I)がこれまでに2カ所の異なる前線で2度攻撃していることを明らかにした[302][303]。アメリカ軍のアフガニスタンのターリバーン勢力への攻撃において強襲揚陸艦「エセックス」から発艦した複数のF-35Bが参加。初の実戦投入となった[304]。2018年6月1日閲覧。2015年9月26日閲覧。2019年10月29日閲覧。2019年10月29日閲覧。前後縁、操縦システム、ミッションシステム、AN/AAQ-40電子光学目標システム(EOTS)、機体システム、自動システム制御ロジスティック、訓練システム。2018年5月10日閲覧。2016年4月18日閲覧。2019年3月27日閲覧。2014年4月13日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2014年4月10日閲覧。2014年4月13日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2014年4月10日閲覧。2014年4月13日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2014年4月10日閲覧。2014年4月13日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2014年4月10日閲覧。2010年6月20日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年9月19日閲覧。リフトファンの吸気口の蓋は後ろヒンジの上開き。排気口の蓋は左右2枚構成の両開き。スティックが自由に動く方式。2018年9月27日閲覧。2018年5月10日閲覧。青木謙知「F-35がF-Xに選ばれた理由」『軍事研究2012年​​3月号』ジャパン・ミリタリー・レビュー、2012年3月1日。2014年7月17日閲覧。2014年7月17日閲覧。2020年1月30日閲覧。オリジナルの2012年1月12日時点によるアーカイブ。2012年1月12日閲覧。垂直尾翼はA型のものを10cm縦に延長した。2012年10月23日閲覧。オリジナルの2011年12月20日時点によるアーカイブ。2011年12月25日閲覧。維持旋回とは高度も速度も低下させずに行う水平旋回のことで、これが行える最大の荷重を維持旋回荷重と呼ぶ。通常の加重制限では高度や速度の低下が考慮されないため区別される。2016年4月10日閲覧。2016年4月17日閲覧。オリジナルの2016年4月17日時点によるアーカイブ。2016年4月17日閲覧。2019年3月8日閲覧。2019年1月31日閲覧。2016年3月14日閲覧。2016年2月23日閲覧。2019年3月20日閲覧。2019年5月30日閲覧。2019年11月14日閲覧。2019年5月3日閲覧。2020年1月22日閲覧。2019年5月15日閲覧。オリジナルの2004年1月14日時点によるアーカイブ。2012年4月12日閲覧。オリジナルの2013年4月14日時点によるアーカイブ。2013年4月14日閲覧。2011年12月25日閲覧。オリジナルの2012年7月2日時点によるアーカイブ。2012年6月29日閲覧。オリジナルの2012年9月8日時点によるアーカイブ。2012年9月4日閲覧。オリジナルの2013年6月25日時点によるアーカイブ。2013年6月15日閲覧。オリジナルの2013年6月25日時点によるアーカイブ。2013年6月15日閲覧。オリジナルの2015年7月2日時点によるアーカイブ。2014年11月1日閲覧。2016年11月15日閲覧。2016年12月24日閲覧。2016年12月24日閲覧。オリジナルの2012年7月16日時点によるアーカイブ。2014年11月16日閲覧。2017年10月8日閲覧。2019年6月15日閲覧。2019年6月15日閲覧。2018年10月16日閲覧。2018年10月16日閲覧。2019年6月15日閲覧。2019年6月15日閲覧。2016年4月10日閲覧。2018年10月12日閲覧。2019年4月10日閲覧。2019年4月10日閲覧。2019年4月11日閲覧。2019年6月8日閲覧。2019年1月18日閲覧。2016年12月18日閲覧。2016年12月18日閲覧。2018年10月27日閲覧。オリジナルの2014年6月30日時点によるアーカイブ。2014年6月26日閲覧。オリジナルの2013年8月17日時点によるアーカイブ。2013年8月18日閲覧。オリジナルの2018年3月29日時点によるアーカイブ。2018年3月29日閲覧。2019年4月10日閲覧。2019年8月14日閲覧。2018年12月19日閲覧。2012年11月16日閲覧。オリジナルの2018年1月25日時点によるアーカイブ。2018年1月22日閲覧。2018年11月29日閲覧。オリジナルの2014年11月1日時点によるアーカイブ。2014年11月1日閲覧。オリジナルの2012年5月7日時点によるアーカイブ。2012年5月3日閲覧。オリジナルの2017年9月13日時点によるアーカイブ。2017年9月13日閲覧。オリジナルの2014年12月18日時点によるアーカイブ。2014年12月19日閲覧。2016年4月26日閲覧。オリジナルの2016年4月26日時点によるアーカイブ。2016年4月26日閲覧。2011年1月16日閲覧。2018年5月30日閲覧。2018年11月27日閲覧。2018年12月13日閲覧。2019年12月23日閲覧。2019年12月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月23日閲覧。2018年10月26日閲覧。2012年4月5日閲覧。オリジナルの2013年1月4日時点によるアーカイブ。2012年4月5日閲覧。2012年4月6日閲覧。2012年9月23日閲覧。2012年5月27日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年6月17日閲覧。Programの情報サイト。オリジナルの2014年3月4日時点によるアーカイブ。2014年3月8日閲覧。2018年10月12日閲覧。2018年10月7日閲覧。携行兵器を全てウェポンベイに収めた場合の速度性能。トーマ(英語版)社が開発したポッドで炭素繊維で構成されており各種センサー、逆合成開口レーダー、次世代ジャマーを内蔵する。低率量産に入っている。F-35の概念実証機。(戦闘機)に関連するカテゴリがあります。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。