25億円という数字は、あくまでも検討委員会での検討に必要なため、本町と同程度の人口規模市町を参考に、概算事業費として提示したものであり、詳細な事業費等を積み上げたものではありません。正確な事業費については、今後、基本計画を策定していく中で、庁舎の構造等詳細な部分を検討し、必要な機能を想定し、設定していくことになります。建替え場所の各種条件にもよりますが、付帯施設及び周辺整備も加えた事業費になるので、基本計画の中で充分な検討をしていきます。事業費は実施時期の景気動向等にも大きく左右されますので、その動向にも配慮します。いずれにしても、大規模な事業となりますので、町の行財政規模を勘案し、身の丈に合った施設とすることが望ましいと判断します。現時点における必要な規模を算出したものであり、今後、詳細な規模・機能等を検討していくことになります。現庁舎の手狭な状況を解消し行政サービスの充実を図るため、また、防災の拠点化を推進する観点から判断すると、現状からは少し規模は大きくなるものと判断しています。当然ながら、今後基本計画の段階で過度な規模とならないよう精査していくことになります。基金については、かねてより懸案事項であった老朽化した庁舎の改築に向けて、町では庁舎整備基金を積み立てており、現在約12億円程度の基金残高を有しており、今後も計画的に積立てていく考えであります。町債残高もピーク時から大きく減少しており、健全な財政状況にあると判断しますので、無理のない事業の執行は可能と考えています。検討委員会において、河川・ダム関係の資料を提示し検討をいただきました。当該地は、これまでに浸水経過もなく、現状、ハード面においては、那須水害時の流量を円滑に流す整備に取り組んでいている状況にあり、また、事業実施側としては、さらに安全性を高めるため必要な対策(盛土・排水など)を講じることにより対応可能との判断に至りました。ソフト面では、緊急時における避難情報の提供などが非常に重要であり、関係機関との情報の共有・連携により対応していくことになります。<この記事についてアンケートにご協力ください。役に立たなかった送信アンケートへのご協力ありがとうございます。