「世界中で災害が続発する今、人類最大の敵は災害。軍縮を進めると共に、武器に振り向けていた資源を災害対策に充てるべき。日本もトランプからがらくたのような武器を買うくらいなら、災害救助隊を設立した方が防衛費の使い方としては良い。災害ボランティアで似島入りした感想を報告。「復旧は来年いっぱい、という現地の方の見立ては間違いないと改めて実感した。」「他の被災地も復旧まで長期化しそうだ。した住まいの提供が急務だ。「普段から住まいを福祉ととらえ、政策を充実させていれば災害時にも役立つ。韓国では若者や新婚夫婦へのへの住宅支援を充実させるそうだ。日本でもやればできる。空き家を県や市が借り上げ、若者、子どもがいる世帯、高齢者などそれぞれの実態に合わせた家を安く借りられるように普段からしておけば良い。すれば、災害時に住まいを失って困る状態を緩和できる。「国の補正予算がまだだ。安倍総理が発表したパッケージは広島県一つ分の補正予算にも満たない。県や市が安心して復旧に当たるためにも、安倍総理は余計なパフォーマンスはいいから、補正予算を。安倍総理などエライ人が来ても作業が中断して邪魔になるだけだと、被災者の方はおっしゃっていた。」と安倍総理に補正予算案を出すよう要求。県知事に対しても「かつて、わたしが、知事に職員として仕えたときには、職員の意見にも耳を傾け、「固定観念を疑うこと」など教えられることも少なくなかった。今の知事は、グローバルエリート養成校設置など知事の趣味の事業に気を取られ、砂防や河川整備など、基本的なことがおろそかになっている。」と苦言を呈しました。「現知事だけのせいではないが、県が勧めた市町村合併で公務員が減った。今回の災害では、せっかくの被災者支援の制度も職員不足で回っていない。ボランティアの差配も社協に丸投げで、地域の年配の方にも負担が行く、またここではあまり言えないが、弊害も少なくない。一定の公務員数は必要。「わたしが知事なら、知事給与や退職金のカット、議員の皆さんにも海外視察は我慢して頂き、緊急に不足している地域の公務員を補充するよう手を打つ。民間なら経営者に当たる人間が経営責任は取るべきだ。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。メッセージを入力してください。