ブログお問い合わせプライバシーポリシーHOME会社設立ブログ契印と割サイン契印と割サイン会社設立ブログ司法書士大阪2018年2月26日2019年6月3日はじめに、会社設立に関わらず商業登記全般に共通する押印についてのお話をしたいと思います。会社関係の登記手続きをする際には、管轄法務局へたくさんの書類を提出します。印鑑を押す必要があるものには必ず押印しなければいけません。リストなどがあります。株主総会の議事については、法務省令に定めるところにより議事録を作成し、議長、議事録の作成に係る職務を行った取締役及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名を行う。定めがあった場合には株主総会議事録に署名・記名押印等をする必要があります。うちの会社の定款にはそんなこと書いてないがいつも押してるよ。」という方もいると思います。旧法では押印義務があったため、現在の実務においてもその名残があります。次に契印についてのお話をしたいと思います。契印とは、数ページからなる書類が一連のものであることを証明するために二つの紙面にまたがらせて押す印のことです。契印をすることで偽造・変造の防止をして真実性の担保も図っています。設立する際に公証人に提出する定款があります。設立する際に定款に公証人の認証を受けなければなりませんが、判子をもっていなくて、印鑑の代わりにサインで契印の代用しなければならない場合があります。1会社法の規定に基づく外国会社としての登記をしていない外国会社2印鑑を押印することのできない外国人は署名等をもって契印に変えることができます。契印に変える署名の方法として、1各ページごとに割サイン2袋つづりに割サイン3各ページごとに余白に署名4各ページごとに余白にイニシャルを自書をする方法があります。上記の話はあくまでも契印(割サイン)の話になりますので、定款委任状などには、サイン証明書等に記載されているとおりの署名が必要となりますのでご注意ください。まぎわやすたか司法書士事務所.ケータイの方はタップでお電話できます電話で相談LINEで。