一方で設立による節税効果や社会的信用による仕事の受注などもあります。最適な法人化のタイミングを必ず将来それが活きる時がきます。事業が軌道に乗ってくると取引先が多くなるだけではなく、1社あたりの規模も大きくなっていきます。その中には上場企業や大手有名企業などが顧客になる事も少なくありません。仕事を頼みたいという連絡がくれば事業が次のステージへ上った、社会的に更に評価されたと感じる瞬間ではないでしょうか。具体的に話を進めていき契約内容を詰めていきます。そこで「個人事業だとちょっと・・・」と言われる場合があります。企業によって個人事業主と直接契約することを敬遠し、法人化を勧められることもあります。契約における内容や期間などの責任に対して信用力が不足していると考えているのかもしれません。このように同じ仕事をしていても、個人事業か法人かで見え方が違うこともあります。法人設立登記が終わったから完了ではありません法人の設立登記は法人を創るという意味では完了です。その法人で事業を始めるとなると話は別です。決算時期に税務・会計的に何もしていない状態で相談に来られる会社が少なくありません。税務署から連絡があった・抜き打ちで調査が来たという受身的に問い合わせが来て対応することも少なくありません。知らなかったことだとしても、全てが許されることはありません。後に指導や罰則を受けることもあります。法人になると個人事業と違い、税理士をつけずに継続させるのは厳しいです。会社設立手数料を0円にする事で起業支援を行なっております。お客さまの中には、ご自身で会社設立をした、融資を受けた方でその後問題を抱えて相談に来られる方がいます。精一杯対応しますが、後になってからでは取り返しがつかないことも多々あり、店を閉める方も見てきました。解決は動き出す前に相談に来ていただくこと。そのための入り口として0円会社設立があります。・創業期のお客様の資金状態やタイトなスケジュールを少しでも和らげたい・創業期のスタートに早く専門家をつけてほしいその気持ちから提供しております。ご興味を持って頂けた方、お悩み・ご相談がある方、お見積もり、ご質問がある方。お気軽にご連絡ください。初回有料相談は弊所での面談になります、ご了承ください。Reserved.,likebtn,,{"twitter":true,"facebook":true,"mixi":false,"google":true,"mixikey":""}。