基づき本人を支援します。このように、成年後見制度は本人の権利や財産を、法律面や生活面から保護し支援するための仕組みです。日本では多くの本人の権利は守られていないといっても過言ではありません。増加し、声を上げることすらできない、本来受けられるべき社会保障へ辿り着けない人が増加しているからです。利用者が約260万人です。少なくとも人口の1%は成年後見制度の利用が必要と言われています。日本であれば、現在の6倍の約120万人の利用は必要といえます。分野と司法との連携がうまくいっておらず、本人に「介護」と「法律」両方の支援が必要であるのに、介護の支援だけで法律の支援にはつなげられてこなかったという側面があります。促進法では、その反省から、成年後見制度の利用を必要としている人の早期発見に努め、本人や親族の相談には初期の段階から保健、医療、介護の分野の専門職と一緒に法律の専門職も加わり、いち早く成年後見制度の利用につなげようというものです。成年後見制度を利用する一番のメリットは、判断能力が不十分な方に成年後見人という裁判所の監督を受ける「公的立場の人間」が付くことにより、点ではなく線の支援、つまり、継続的な支援を受けることができることです。これまでは、精神疾患のある甲さんは、生活費で困るとAの相談窓口に、医療についてはBの窓口に、介護はCの窓口に、障害はDの窓口に、就職はEの窓口に、と紹介はされますが、トータルのサポートを受けることはできませんでした。甲さんに成年後見人乙が選任されると、乙は甲さんの困りごとをトータルに考えて、甲さんの意思を尊重しつつ、甲さんにふさわしい支援をしてくれます。それは、甲さんが回復するか亡くなるまでずっと続きます。ための基本計画の策定が始まっています。市町村により取組に温度差があります。大阪市は全国のトップランナーです。誰でも安心して使える成年後見制度とするために、後見の現場を一番よく知っている私たち司法書士は、地域の実情を踏まえた実効性のある促進計画を策定してもらえるよう、現在、各市町村に働きかけをしているところです。皆様にも是非応援して頂きたくよろしくお願いします。