航空機が多数含まれている。4月13日から日本航空が国内線の一部で1か月ぶりに運航を再開し[112]、7月25日に約4か月半ぶりに国内線定期便の運航を再開[113][リンク切れ]。9月25日には空港ビルも完全復旧し、国際線定期便の運航が再開された[114]。仙台空港の機能回復のため国土交通省では、排水路などの障害物の除去による自然排水の促進のほか、国土交通省が全国に配備している排水ポンプ車25台を集め、3月20日より広範囲の浸水解消を重点的、機動的に実施した[115]。花巻空港(岩手県)は旅客の対応が当面不可能として定期便の運航を停止し、緊急輸送のみを対象に3月11日18時50分から運用を再開した。三沢空港(青森県)も18時50分に運用を再開した。福島空港はタワーのガラスが全壊したものの運用可能であったため、閉鎖された仙台空港の代替として関西や札幌(北海道)と結ぶ臨時便を運航することになった。山形空港は停電で運用を停止していたが、3月12日4時から運用を再開し、臨時的に24時間運用を開始した[116]。茨城県小美玉市の茨城空港はターミナルビルの天井の一部が落下[117]。3月12日には空港を閉鎖し、全ての便が欠航になった[118][リンク切れ]。茨城空港は14日から定期便の発着を再開し、花巻空港も17日にターミナルビルの営業を再開した[119][リンク切れ]。空港内の震度計が震度5強を記録し、多数の長距離を飛行し燃料残量が少ない国際線の航空機が向かっていた[120]成田国際空港(千葉県)や、震度5強を記録した東京国際空港(羽田空港)は安全確認のために地震発生直後にすべての離着陸を中止、空港を閉鎖したため、両空港に向かっていた航空機86機が降りられなくなり、中部国際空港(愛知県)や関西国際空港(大阪府)、新千歳空港(北海道)や横田基地(東京都)へ代替着陸した。このうちの14機は燃料不足で「緊急事態宣言」を出した。羽田空港は一部の施設に損傷が確認されたものの当日中に安全が確認され再開されたが、旅客ターミナルや施設の一部に損傷が起きた成田空港の再開は12日朝に持ち越された。京成電鉄とJR東日本が12日午後まで運休となったうえ、東京の都心部との間のリムジンバスの運行も12日夜まで運休するなど成田空港への公共交通機関によるアクセスが一時的に断絶した。日本への渡航について「健康上のリスクは認められない」とする声明が出された[121]にもかかわらず、ルフトハンザドイツ航空やアリタリア-イタリア航空などの一部の外国航空会社が、放射能の影響や余震を恐れて成田空港への発着便を中部国際空港や関西国際空港への発着に切り替えた。輸送[編集]震災によって道路・線路などの交通網が被害を受けたことから、郵便や運送などにも大きな影響が出ている。(約450万BD)が約3割(約140万BD)減少した。加えて、東北6県でサービスステーション約220箇所が被災により営業困難となり、また、石油製品輸送用タンクローリー約150台被災するなど多大な被害が発生した[122]ことにより、被災地は深刻な燃料不足に陥った。政府は当初石油の生産量の方に気を取られており、石油の物流の問題への対応が遅れることとなった[123]。「タンクローリーを西日本から300台移す」と発表。同日、JR貨物によりJX日鉱日石エネルギー根岸製油所から日本海側の鉄道路線を利用し盛岡貨物ターミナル駅への石油列車の運行が行われる。3月23日には国鉄DD51形ディーゼル機関車二重連での磐越西線経由による郡山オイルターミナルへの石油輸送も行われた[124]。油槽所にオイルタンカーの第一船が入港している。3月23日までに被災10港で暫定の航路が確保され、海上からの緊急物資の搬入が可能となった[125]。4県を中心に北海道から愛知県まで広範囲にわたり、17道県の少なくとも約140万戸で断水が発生した。西日本側の自治体の給水車が被災地へと派遣された。物流[編集]配送停止による商品が激減したコンビニエンスストア(2011年3月11日、東京都足立区で撮影)東北地方を中心に100局以上の郵便局に建物全壊や浸水などの大きな被害が出ており、また長野県北部地震によるものや被害規模の小さいものも含め約600局の郵便局に被害が出た[127][128]。このほか簡易郵便局、集配センターなどの郵便ネットワーク施設や、それら施設などで郵便業務に従事する者にも多くの被害が出ている[127][128]。かんぽの宿松島には津波が3階まで押し寄せたが、130人以上の避難者とともに4階に移動し、12日には全員が救出された[127]。郵便物の配達が困難になり、北海道・東北6県・茨城県を差出元・差出先とする宅配便の引き受けを中止した[129][リンク切れ]。ヤマト運輸は3月11日、北海道および東北6県への全商品の荷受け・集荷および関東への低温宅配サービスなどの荷受けを中止した[130]。佐川急便も北海道・東北行きの集荷と関東行きの一部集荷を見合わせた[131]。日本郵船は、貨物船3隻が福島県で津波の被害に遭った[130]。後に全て再開しているが、警戒区域内への配送は一切できない。電子商取引大手のアマゾンジャパンは、同社の流通設備における地震被害により、速達サービスを停止するとともに、北海道および東北への商品配送を停止した[132]。後に再開しているが、警戒区域内への配送は現在でも不可能。茨城県全域などの404万6千戸が停電した[47]。その後、東京電力では3月19日1時までに停電が解消した。東北電力管内では、4月7日16時までに停電世帯は16万戸まで減ったが、7日夜に起きた余震の直後に再び401万戸が停電した[133]。複数の発電所が停止したことによる電力不足を受け、東京電力管内では地域を分けて順に停電させる輪番停電(計画停電)が3月28日まで実施された。%以上の節電を義務付ける電力使用制限令が発動され、節電努力により計画停電は回避された。夏季と冬季を中心に電力不足となって節電が呼びかけられた。通信[編集]アジアの通信各社では、インターネットや電話に使用される海底ケーブルが一部損傷を受けた[134]。%の通話規制を実施した。被災地周辺の公衆電話を無料で利用可能とした[135]。NTTドコモ・東北支社は、携帯電話の無料充電や衛星携帯電話の貸与などのサービスを提供した。停電によって機能停止した携帯電話基地局は備えつけの自家発電により継続稼働させたが、停電が長時間に及んだため自家発電施設の燃料が枯渇、相次いで停波し通信サービスが停止した[136]。そのため、移動電源車や可搬型発電機を配備した[137]。%の通信規制を実施した[136]。音声通話の通信規制が続くなか、インターネットを使った情報交換が活発となった。被災者に対する呼びかけや、ボランティアや人道支援に関する呼びかけ、医師による健康相談などが行われた。東京電力の電気供給能力の不足による停電の恐れがあるなか、節電を呼び掛ける活動も行われた[138]。一方で、情報交換の容易さからデマ情報も多く発信され、問題となった[139]。宗教[編集]伝統宗教・新宗教ともに施設に被害を受けている。神社の被害報告は4,818件にのぼり、これは本殿の全壊・半壊を含む[140]。被災後、修復費用が膨大になったことから取り壊された。宗教法人や宗教家は震災直後から被災者への支援に乗り出しており、金銭・物資の提供、信者によるボランティア、宗教施設の避難所としての開放などが続けられた。新宗教の中には多額の義捐金を出したところもある[141]。ある震災後の世界の中での宗教の役割を問われ、「阪神大震災(1995年)、東日本大震災の両方で宗教者は一生懸命やっていてもボランティアと同じレベルだった」という。「SNSが肥大化し、宗教者の言葉が現代の人々に届かなくなっているが、しっかりした言葉を発して欲しかった」とする[142]。22市町村に上っていた[143]。青森県[編集]青森県内での死者の数は八戸市で1名、三沢市で2名の計3名、行方不明者は八戸市の1名であった。いずれも地震に伴い発生した津波によるものである。負傷者は、重傷者18名、軽傷者77名の計95名であった。私立学校関係の被害は、3市町16校(園)に及び、その被害額は約9,000万円であった。このうち、幼稚園が1市7園、約300万円、中学校が1市1校、8万円、高等学校が1市5校、約8,500万円、専修学校が3市町3校、約200万円となっている。県庁舎等関係の被害額は約100万円であった。このうち、県庁舎が約50万円、合同庁舎が約50万円となっている。県庁舎では、南棟、東棟に廊下のひび割れや床の一部破損などが生じたほか、西棟立体駐車場でも車両の入庫ができない程度の破損が生じた。し尿処理施設2施設の地下ポンプ室が津波により冠水し、その被害額は約11億8,100万円であった[144]。岩手県[編集]ウィキメディア・コモンズには、東日本大震災による岩手県の被害状況に関連するカテゴリがあります。岩手県の被害は津波によるものが中心であった。被害が特に大きかったことから宮城県、福島県とともに被災3県として総称される。km2と3県では最も小さかった。その狭い平地に漁港と市街地が広がっていたため、浸水域の人口は約11万人であり、浸水域の人口密度は1,900人/km2と3県で最も大きかった。県中南部は津波高が増すリアス式海岸のため、津波常襲地域であり、津波への対策(防波堤・防潮堤)の規模は日本随一であった。過去の津波の伝承や石碑(自然災害伝承碑)が至るところに残り、住民の防災意識も高く、多くの人々が避難行動を取ったが、想定を大きく上回る規模の津波が押し寄せたため、甚大な被害を受けた。陸前高田市では、市民会館や市民体育館などの指定避難所の多くがほぼ天井まで水没して避難者の大半が死亡し、市街地全域が壊滅的被害を受けた。高田病院で4階まで浸水し27人が亡くなるなど、1,800人弱の犠牲者を出した。大槌町では、役場で災害対策本部の準備をしていた職員60人中、当時の町長である加藤宏暉[145]を含め30人以上が亡くなるなど、1,300人弱が犠牲になった。