みなと総研」)と包括連携協定を締結しましたので、お知らせいたします。今回の連携協定により、寄港時のおもてなしを含めたクルーズ船の円滑な受け入れ態勢の構築を全国の港湾で推進していくほか、両者がこれまでに蓄積してきた知見をもとに、クルーズ船の誘致活動促進や寄港地観光の上質化、さらに経済効果の拡大や地域活性化に資する取り組みなどを、関係自治体などと共同して取り組んでまいります。今後の取り組み内容については次のとおりです。プロモーション等における連携と推進。2、クルーズ船寄港時における港湾施設内・街中でのクルーズ船客のおもてなし等、イベント事業開催にあたっての連携と推進。特性に応じたツアー素材の発掘と磨き上げ、商品化の推進。至った背景これまで限られたマーケットを対象に事業を展開してきた日本のクルーズ業界において、外国籍のクルーズ船による日本発着クルーズと、欧米大手船社らによる中国発着クルーズの進出を受けて、クルーズ船の受け入れ環境とクルーズ振興の具体的な取り組みは大きく変化しています。地域活性化に大きな影響を与えるクルーズ船の寄港は、同時に港湾間の熾烈な誘致合戦も生み出しています。一方で、クルーズを受け入れる港湾では急激な寄港増加によってその対応に苦慮し、受け入れ主体者の港湾管理者や地方自治体は関係業務を外注化する流れも見られます。このような状況の中、クルーズ船の誘致や受け入れ業務は港湾、船舶、観光の三つの知見を持ち合わせる必要があります。そこで、港湾と船舶の知見が豊富なみなと総研と、観光分野の知見が豊富な当社が連携することで、日本全国の港におけるクルーズ船の誘致や受け入れ業務を支援する新たな体制づくりを進めることで一致しました。PRワイヤーで同じプレスリリースをみる共同通信PRワイヤーがあなたのプレスリリースを責任を持ってお届けします。共同通信PRワイヤーは、わが国を代表する通信社である共同通信社のグループ企業として設立された、国内唯一の世界標準の広報通信社です。共同通信PRワイヤーがご提供するワイヤーサービスは、報道機関の方々からのご協力とご承認を得て作成した「最新のメディア向け配信リスト」を使い、共同通信社が全力を挙げて作り上げた国内広報通信システムを通じて、適切な配信先にいち早く、プレスリリースをお届けするものです。Facebookページニュース解説特集や映像レポート、エンタメ情報、各種イベント案内や開催報告などがご覧いただけます。