行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの厳罰化を柱として、政府が今国会提出を目指している「秘密保全法案」に絡み、民主党が、国会に秘密の妥当性を審査する委員会を設置し、所属議員に守秘義務を課すことを検討していることが分かった。議員は憲法で院内の発言への免責を保障されているが、議員の自由な言論を縛る恐れがあるとして、識者から懸念の声が出ている。関し、重要だとして国が指定した「特別秘密」を漏らした公務員や閣僚らに最高5年か10年の懲役を科す内容。関係省庁の政務三役を除く国会議員は対象外だが、報告書は国会議員が特別秘密を知った場合を想定し、守秘義務を課すかどうかの検討を国会側に促している。原発事故にしても東電、政府にとって不都合な事実を隠蔽した結果があの大惨事である。議事録も都合がわるければなかったことにするような政府に秘密は存在しない。音声もふくめて文書すべてを記録し、10年後には公開することのほうが大事だ。農林水産省は28日、福島県産のコメから暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが相次いで検出された問題を受け、2012年産米の作付けに関する方針を発表した。焦点となっていた100ベクレル超500ベクレル以下のセシウムが検出された地域については、全袋調査の実施など一定の条件を満たせば作付けを認めることにした。減反政策はやめて、自由に農業をするべきだが、放射能問題は別だ。食の安全を最優先にするべきだ。農家がコメつくりをできないのは、減反政策ではなく、放射能安全基準にもとづいて規制される。苦渋の決断だが、安易に許可するべきではない。農家救済は別途考えるべきで、コメ全体の信頼を損なうべきではない。年収(同734万円)を5%減の約700万円とする給与カット案をまとめた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針を受け、民営交通の平均水準まで引き下げる。4月の給与改定を目指しているが、異例の大幅カットに組合側の反発は必至で、段階的に削減する案も浮上している。交通局によると、市バス運転手(約700人)の平均年収は、在阪大手5社の544万円より36%高い。市バス事業は28年連続の赤字決算で、累積赤字は2010年度で604億円に上っている。それぞれ約460万円、約700万円とはじき出した。給与改定には、労使交渉で協約を見直す必要がある。同局は、近く橋下市長に給与カット案を提示する方針で、実現すれば、年20億円以上の人件費減になるという。現業部門の民営化ということだろうか。公務員のまま、現業だけ給料を下げるのでは組合は納得しないだろう。他部門との不公平感もある。民営化できるところは民営化ということだろう。経営的に成り立つということであれば、大阪市職員の給料は相当下げることになるだろう。国が2割カットできないことを、大阪市ができたとしたら国民から橋下首相待望論が出てくる。政治は結果責任である。本人の意思はどうあれ、結果的に国益にかなえばそれでよい。さんの周りの人たちは大変だったと思うが、これは歴史的大英断である。経済的損失云々といわれていたが、福島原発事故の天文学的損失が明らかになるにつれ、東海地方の住民にとって菅さんは救世主である。大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は24日、戦争の放棄をうたった憲法9条の改正について「一定期間議論して、日本人全体で決めなければいけない」と述べ、2年かけて国民的議論をした上で、国民投票を実施すべきだとの考えを明らかにした。次期衆院選の政権公約となる「船中八策」に、憲法改正手続きを盛り込む方針だ。橋下市長は記者団に9条は「他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観。国民が(今の)9条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」と述べた。システムが前提なら、砂漠に水をまくようなものだ。抜本的に社会システムを変え、どこから税を取るかという話をしないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。維新にはタブーはない。誰も手をつけられなかった憲法9条問題を正面から取り扱う。国民投票の手順も示している。これは2年間の国民的議論の末に国民投票で国民が決着をつけようと国民に提案しているのである。国民はこれから政治的無関心ではいられなくなる。「消費税(増税)法案の議論が本格化するまでに、いくつかのイメージをつくってもらいたい」と指示した。来週、チームの上部組織である社会保障と税の一体改革に関する閣僚会合を開き、諸外国の事例研究など具体的な検討項目を話し合う。年金、保険料は未徴収率が高い。国税と一緒にすることで数兆円の財源が確保できる。ついでに財務省とも切り離して、独立させたほうがよい。(沖縄県宜野湾市)の県外移設を盛り込む方針を固めた。沖縄県を訪問し、県側に伝える。維新幹部によると、14日公表したたたき台から、同飛行場の県内移設を盛り込んだ「米軍再編のロードマップ(行程表)履行」を削除し、「日本全体で沖縄の基地負担の軽減を図る新たなロードマップの作成に着手」と明記。「普天間は県外で分散移設」との文言を加える方向で検討している。これに関連し、橋下氏は23日、大阪市役所で報道陣に「維新の会が基地問題に見解を出すのなら、礼儀として沖縄県にあいさつにいかないといけない」と述べた。当初は今月26日に固める予定だった船中八策の骨子については、意見集約に時間がかかるため、3月上旬にずれ込むとの見通しを示した。礼儀として沖縄県にあいさつというのはすばらしい。米軍再編はアメリカの財政事情の逼迫とあいまって、普天間問題とは別次元で進んでいる。米軍は戦略的に中東、アジアを重視しているが、前線に海兵隊を駐屯させる余力もないし、戦術的にも意味がない。輸送能力が向上して、米本土からでも十分、緊急時に展開できる。如実にそれをものがたっている。鳩山氏はたしか官僚からレクチャーを受けてそれがわかったと言っている。米軍は日米同盟は堅持したいが、日本から撤退したいのだ。日本もその上で在日米軍が撤退したあとの、空白を自衛隊が埋めなければいけないことを覚悟しなければならない。具体的には軍事費をいまの2倍にしなけれならない。GNPの2%ぐらいは米英独仏と比較しても高くないので安心してよい。大阪維新も県外などと中途半端なことを言わず、アメリカと戦略的に日米同盟を構築しなおして、他国に国防をまかせるようなことはやめよう。水曜日ロイター通信によると、イランのファルス通信は21日、同国軍幹部が、イランの国益が脅かされる事態となれば、「相手の国の行動を待たずに、こちらから行動を起こす」と述べ、先制攻撃の可能性を示唆したと報じた。対象国の名指しはしなかったが、イランの核施設への攻撃も取り沙汰されるイスラエルを想定しての発言だとみられる。イランは1月、首都テヘラン南方のコム郊外フォルドゥで、地下深くに建設したウラン濃縮施設が稼働したことを明らかにしたほか、今月にはウラン濃縮の効率性を高めた新型遠心分離機の開発に成功したと発表している。これに対し、同国の核兵器開発の意図を疑う米欧諸国は強く反発。イランを安全保障上の脅威ととらえるイスラエルでは、核施設を攻撃すべきだとの強硬論がくすぶり、4月から6月の間に攻撃する可能性が高いとの見方も浮上している。イスラエルがまっているわけがない。国会は消費税や年金の話を悠長にしている場合ではない。会」と政策勉強会を立ち上げると表明した。会談で、橋下氏は消費税に関し「増税容認といったことは全くない」と述べたという。これまで渡辺氏は「道州制をやるなら消費税は全額地方財源になる。いう制度をわれわれは主張している」と考え方に違いがないことを強調しており、さらに橋下氏側との連携強化を図る考えだ。渡辺氏は役員会で民主、自民両党の中に「話し合い解散」を模索する動きがあることについて「増税大連立への暴走の道だ。民意を無視した談合体制に敢然として立ち向かっていかないといけない」と牽制(けんせい)した。消費税云々は小さな話になってしまった。勉強会で維新の大方針をすり合わせて、一緒に戦ってもらいたい。維新は公務員改革もあげている。端的に問題点を指摘するところが鋭い。「公務員の身分保障はやめましょう。天下り禁止、官僚幹部の政治任用、いろいろあるが、成績の悪い公務員は首にできるという発想は大胆だ。維新八策は公約ではない。社会システムを一度、リセットしようという志だ。政治家を維新の旗で総入れ替えしようとしているのである。アーカイブを閲覧中です。