フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。代表的英米法学者として知られる。イギリス法研究が主流であった時代に、1915年~1920年ハーバード大学ロースクールなどに留学し、違憲立法審査権などアメリカ法研究に本格的に取組んだ。Pound)翻訳でも知られる。戦後は1945年12月24日から帝国学士院会員[2](1947年より日本学士院会員)。1946年6月8日[3]~1947年5月貴族院議員に勅選された。東京裁判で日本側弁護団の一人として加わり、重光葵と鈴木貞一の担当弁護人となる。内閣に設置された憲法調査会会長も務め、新憲法擁護の基本線を踏まえながら自衛権などで政府見解と憲法を如何に擦り合わせるかに力を振るった。1949年7月~1957年3月には成蹊大学学長を務めた。設置された憲法調査会の会長となり、第1次岸内閣下の1957年には「憲法制定の経過に関する小委員会」において憲法の成立経緯を調査。翌1958年には渡米調査団の団長としても調査を行った。その後も、歴代の内閣で憲法調査会会長に就任し、1965年に退任。ハーバート・パッシンの勧めによって設立された「文化自由会議」に呼応する日本の組織「日本文化フォーラム」の初代会長を務める[4]。[編集]単著[編集]『新法学の基調』岩波書店、1923年11月。NDLJP:979551。『新法学の基調』岩波書店、1924年5月、3版。NDLJP:993932。第5編〉、1928年9月。NDLJP:1880005。第1巻〉、1938年7月。第1巻〉、1941年8月、全訂改版。第1巻〉、1942年11月、増補版。第1巻〉、1948年8月、5版。第1巻〉、1956年12月、全訂版。第1巻〉、1957年11月、全訂版。9784641903074。NDLJP:1908983。第9輯〉、1941年7月。NDLJP:1875452。第2巻〉、1948年9月。9784641903081。第3巻〉、1948年9月。9784641620407。第3巻〉、1958年10月、増訂版。9784641903098。おける弁論』有斐閣、1948年11月。9784641902121。おける弁論』書肆心水、2019年10月。9784906917969。第4巻〉、1954年8月。9784906917945。