労働・社会保険の手続き代行業務などの漏れのない正確な遂行を通じ、御社に最適な「社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」をご提供。[2012.09.13]本日は、残業時間削減のアプローチ、全21項目の内、第3項について説明します。「使用者は、労働者を休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない。」が労働基準法の原則(法定労働時間の原則)です。労働させることができます。娯楽場の事業これに該当する事業主の方は、この特例を残業時間の削減に活用できます。たかが4時間の差と思われますが、次のように意外と大きなものです。活用しない手はありません。差異=209時間209/8≒26日・・・およそ1ヵ月分の差になります。月に25万円の労働価値の仕事で比較します。単価は136円も違います。(これは、残業させる場合の割増賃金にも効いてきます。