経済発展を始めた2000年以降のロシアの国際戦略は、石油など豊富な資源をもとに国際社会でしかるべき地位を築くことです。アメリカをはじめとする西欧勢力、あるいは中国やインドなどの新興勢力に対して、ロシアの資源が欲しかったらちょっとはロシアの言い分を聞きなさいと言いたいわけです。資源をもとに強いロシアを復活させようという。アメリカ等からしたら、ロシアの資源戦略を黙って指をくわえて見ているわけにもいかないので、ロシア周辺諸国への取り込みを行ったりします。ロシアと欧州の間に位置するウクライナでは、2004年にオレンジ革命が起きて反露親欧政権が成立しました。同じ時期に、グルジアではバラ革命、キルギスではチューリップ革命が起きています。これらロシア衛星諸国での政局の変動は、必ずしも全てが西欧からの働きかけによるものでもないし、また結果として西欧志向になっているわけでもないのですが、より民主的(=より反ロシア的)になればなるほど、西欧勢力が入りこむ余地が出てくるわけです。ウクライナのオレンジ革命の翌年(2005年)には、ロシア・ウクライナガス紛争が起きます。ロシア(ガスプロム社)がウクライナに供給していた天然ガスの値段を一気に3倍から5倍に値上げする旨通告したもんだから、両者の交渉は紛糾します。ウクライナは政治決着をつけるために、英仏米政府に助力を要請しますが、決着が付かないまま翌年になり、ロシアは通告どおりガス供給を削減します。このとき、全体の供給量が減ったのに、ウクライナは自国分は従来通り取っちゃったから、結果として同じパイプラインで供給されていた欧州向けのガス供給量が激減、とばっちりを食らった欧州はパニックに陥りました。この混乱は数日で収拾したのですが、資源をめぐるロシアとのギクシャクでオレンジ革命で成立したウクライナのユシチェンコ政権の基盤が揺るぐことになります。ウクライナガス紛争は、いかにもロシアらしい直接的な資源戦略と考えがちですが、実は意外にそうでもないそうです。ウクライナは、これまでもガス代を滞納しまくってきており、またロシアのガス供給ストップは何もこれが初めてではないそうです。国際相場からしてもそれまでが馬鹿安だったのでロシアの料金改定は特に法外なものとも言えない。ロシアの資源供給ルートの基盤強化は、ベルラーシでのパイプ権の確保や友好国アルメニアとの間でも行われているのであって、一部の西側論者が盛んに喧伝するように露骨な資源戦略と一直線に決めつけられないでしょう。はいっても「ロシアがその気になったら、、」という危機感はたっぷり西側に植え付けられました。仮にロシアとウクライナの争いであったとしても、とばっちりを食らうのは西欧ほかの国際市場であり、ロシアの動向に目が離せないという認識が生まれますし、ロシア以外での資源確保を積極的に進めねばという動きにもつながっていきます。そのような背景においては、資源パイプラインが通過するカフカースエリアはとても重要エリアになります。このエリアが独立し、法的にもロシアの管を離れ、ロシア以外の勢力と関係を結んだら、ロシアとしては困ったことになります。ゆえに、ロシアとしてもチェチェンへの締め付けを安易に緩めるわけにはいかないというお家の事情が出てくるわけですね。アメリカの事情・世界の事情さて、一方アメリカの事情はどうなっているのでしょうか。アメリカの対露戦略は時期時期によって異なります。思えば冷戦時代が一番シンプルで、要するに単純に張り合っていれば良かったわけです。ゴルバチョフ〜エリツィンによるソ連崩壊時期以降は、アメリカはロシアに対して好意的になります。西側的価値観が強いゴルバチョフは英雄のように西側で受け入れられましたが、過激な市場改革をやりすぎて国家崩壊状態を招いたエリツィン政権に対しても、温かい眼を注ぐ、、というよりも、見て見ぬふりをします。90年代前半においては、未だ旧共産勢力が強かったので、エリツィン政権がコケて再び共産国に戻ったら、またぞろ冷戦をやらなきゃならない、それだけは回避したいので、多少のことは目をつぶっていたわけです。アナーキーな状態が続き、国民の平均寿命すら大幅に減少するという状況になるや、もはやかつての脅威は無いだろうとばかりに、無関心になっていきます。ブッシュ政権による対イスラム・反テロ戦争時代になると、上に書きましたように、短いながらも蜜月期間が訪れます。プーチン大統領によってロシアがメキメキと経済力をつけ、「強いロシア」が復活するにしたがって、アメリカのロシアに対する警戒感もまた復活していきます。ロシアは、世界の多極化を唱え、中国やイランと接近し、またアメリカの裏庭であるベネズエラやキューバのように反米的な国との連携を強化します。同時に、ロシアの周辺諸国への統制を強めていきます。アメリカもまた、鏡に映したように同じような行動を取り、ロシアの裏庭であるグルジアやウクライナにちょっかいをかけていくわけです。このような微妙な関係は「冷たい平和」と言われ、さらに進んで「新冷戦時代」と表現する論者も出てきています。アメリカとしても無条件にロシアと敵対するわけではなく、非中東系の資源産出国であるロシアとはうまくやっていきたいとは思っているのでしょう。いってロシアの言いなりになる気は勿論ありませんから、あくまで「うまくやっていく」という絶妙なバランスが求められるということですね。このあたりの複雑微妙なバランスや駆け引き末、チェチェンやカフカース問題について、いかなるタイミングでどうコミットするを決めるという、高度且つデリケートなポリティカルゲームになっているのが現状だと思います。要するに非常に分りにくいということです。以上見てきたように、チェチェン問題というのは、チェチェンだけの問題ではありません。いうよりも、チェチェン以外の諸勢力の思惑とパワーバランスがむしろメインであり、これらの諸要素があまりにも複雑に入り組んでしまったので、誰もうかつに手が出せないという感じになっているようです。先月(2009年4月)、ロシアはチェチェンでの鎮圧行動の終結を一方的に宣言しましたが、前回でも触れたように、これは財政難による資金不足で「とりあえず終わったことにしよう」という「言ってみただけ」という感が強いです。チェチェン民族の反抗の歴史は、モンゴル帝国、ロシア帝国、ソ連と延々400年にも及ぶという筋金入りの反骨の歴史であり、現在のロシアのお墨付きの傀儡=カディロフお坊ちゃま=政権がどれだけ持つのか微妙なところがあります。調子にのって自国民を統制しているようで、まだまだこのエリアの問題は続くものと思われます。★→APLaCのトップに戻るバックナンバーはここ。