労働・社会保険の手続き代行業務などの漏れのない正確な遂行を通じ、御社に最適な「社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」をご提供。不服のある当事者は、審判書を受け取った日又は期日において労働審判の告知を受けた日の翌日から起算して2週間以内に、裁判所に対して異議の申立てをすることができます。この異議の申立ては、裁判所に対して異議申立書を提出する方法によって行います。適法な異議の申立てがあれば,労働審判はその効力を失います。訴訟に移行し,労働審判手続の申立ての時に訴えの提起があったものとみなされて、初めから審理が行われることになります。労災の範囲を超える損害賠償に関しては、行政段階がありません。