文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。ごみ事業系ごみのお知らせ資源化可能な紙類のリサイクルについて資源化可能な紙類のリサイクルについて2012年12月4日ページ番号:174660大阪市の新たなごみ減量目標・事業系ごみの現状について大阪市では、これまで家庭系ごみについては資源ごみや容器包装プラスチックの分別収集等に取り組むとともに、事業系ごみについては大規模建築物に対する事業系ごみの減量指導や焼却工場での搬入物検査と指導の強化など、ごみ減量・リサイクルのための施策を推進してきました。その結果、平成23年度のごみ処理量は115万トンと、ピーク時からほぼ半減し、これまでの減量目標である平成27年度110万トンを前倒しで達成することが可能となったことから、平成24年4月には平成27年度のごみ処理量を100万トン以下とする新たなごみ減量目標を設定しました。平成22年度大阪市事業系ごみ排出実態調査結果より、特定建築物を除く事業系ごみ量は38.9万トンで、うち資源化可能な紙類は21.4パーセント(8.3万トン)が含まれていると考えられ、依然として資源化可能な紙類(古紙)が多く廃棄されている状況にあります。事業系ごみに関して資源化可能な紙類の再資源化を徹底し、更なるごみ減量を推進するため、大阪市では、平成25年10月から資源化可能な紙類の焼却工場への搬入を禁止しました。事業系ごみについては、廃棄物処理法等で排出事業者に処理責任があることが定められており、排出事業者は自ら廃棄物の減量や適正な処理を行う必要があります。中でも紙類については資源化ルートが確立されており、事業者が分別を図ることにより適正にリサイクルすることが可能です。廃棄物の発生抑制、資源の適正な循環的利用の促進、環境への負荷の軽減等の観点から、本施策へのご理解とご協力をお願いします。古紙は製紙原料の主原料として、国内で発生する安定した資源となっています。古紙のリサイクルは資源である木材(パルプ材)を繰り返し有効に使うことです。古紙を原料に使うことで、新たに投入される木材(パルプ材)の量を抑えることができ、森林資源の保全につながります。4.環境負荷の低減ごみ処理(焼却)量が削減されると、温室効果ガス排出量の削減につながります。さまざまな場所から発生しそれぞれ異なるルートを経て製紙メーカーに集められます。集められた古紙は品目ごとに品質が異なることから、品質に応じて製紙工場等で適した用途の製紙原料として使われ、再び紙としてリサイクルされます。資源化可能な紙類の焼却工場への搬入禁止について事業所から排出されているごみの中には、資源化可能な紙類が多く含まれています。平成25年10月1日から焼却工場への資源化可能な紙類の搬入を禁止しました。資源化可能な紙類のリサイクルにご協力ください。搬入禁止の対象となるもの1.新聞(折込広告含む)2.段ボール3.紙パック(マークのあるもの)4.OA紙(コピー用紙、コンピュータ用紙)※機密書類も含みます。)搬入禁止の対象とならないもの・アルミでコーティングされた段ボール・ワックス加工された段ボール・内側がアルミでコーティングされた紙パック≪注意≫紙リサイクルマークがついていても次のものは対象外です。※品目に関わらず汚れたものは搬入禁止の対象となりません。事業所での資源化可能な紙類の処理について【処理方法】1.許可業者へ回収を依頼し、リサイクルする。2.再生資源事業者(リサイクル事業者)へ回収を依頼し、リサイクルする。設置場所を確保し、分別区分を例示する。許可業者又は再生資源事業者(リサイクル事業者)とよく相談してください。分別方法を決定し、分別容器と設置場所を確保しましょう。分別方法やリサイクルに不向きな紙(禁忌品)について、従業員に周知徹底してください。1つのオフィスで量がまとまらない場合、近隣のオフィスと共同で回収する方法もあります。ビルに入居されている場合は管理会社などに相談してみてください。≪ご注意≫古紙以外は混ぜないでください。大阪市内において、資源化可能な紙類の回収を行っている再生資源事業者(リサイクル事業者)の情報をホームページにて提供しています。ページをご参照ください。資源化可能な紙類のリサイクルについて資源化可能な紙類のリサイクルにご協力ください。各事業所の皆さんには、限りある資源の有効活用といった観点からも紙類のリサイクルを促進し、ごみ減量に努めてください。紙類のリサイクルにあたっては、各事業所での分別を徹底していただくことが必要です。具体の分別方法や排出方法については、現在契約中の許可業者もしくは再生資源(リサイクル)事業者にご相談ください。ビル所有者やビル管理者のみなさまには、入居者の方々への周知、徹底をよろしくお願いいたします。ダウンロード(無償)してください。各事業所での啓発にご活用ください。紙ごみの搬入が禁止されたのですか?A1.大阪市ではこれまで、家庭系ごみについて資源ごみや容器包装プラスチックの分別収集等の取り組みを実施するとともに、事業系ごみについては大規模建築物に対する事業系ごみの減量指導や焼却工場での搬入物検査指導の強化などを実施し、ごみ減量・リサイクルのための施策を推進してきました。その結果、平成22年度のごみ処理量は115万トンとピーク時からほぼ半減し、新たなごみ減量目標として平成27年度のごみ処理量を100万トン以下まで減量することとしました。ごみの組成分析調査結果からは依然として資源化可能な紙類が多く廃棄されていることから、新たな減量目標の達成に向けて、事業系ごみにおける資源化可能な紙類の再資源化を徹底し、さらなるごみ減量を推進するため、平成25年10月から資源化可能な紙類の焼却工場への搬入を禁止しました。事業系ごみについては、廃棄物処理法や市条例で排出事業者責任が定められており、排出事業者は自ら廃棄物の減量や適正な処理を義務付けられています。適正な循環的利用の促進、環境への負荷の軽減などの観点から、本施策へのご協力をお願いします。どのような紙の搬入が禁止されていますか?A2.事業活動に伴って発生する紙ごみのうち、再生資源事業者(リサイクル事業者)でリサイクル可能な紙類が対象となります。具体的な品目としては次のとおりです。搬入禁止の対象外となるものはどのような紙ですか?A3.事業活動に伴って発生する紙ごみのうち、再生資源事業者(リサイクル事業者)でリサイクルできない紙類が対象となります。資源化可能な紙類の焼却工場への搬入が禁止になると、紙ごみをどのように処理すればいいのですか?A4.事業所でのごみ分別をさらに徹底していただき、資源化可能な紙類については、現在契約中の許可業者に依頼して再生資源事業者(リサイクル事業者)の事業場へ搬入するか、新たに再生資源事業者(リサイクル事業者)との間で契約を結んで回収してもらう方法があります。そのほか、自社で運搬する手段があれば、再生資源事業者(リサイクル事業者)の事業場へ直接搬入する方法があります。機密書類は、これまで焼却処理していましたがどうすればよいですか?A5.機密書類であっても、大阪市では受入れません。現在は機密を保持しながらリサイクルを行う再生資源事業者(リサイクル事業者)も多く存在します。機密書類は長期保存するための文書として均質な紙が使用されている場合が多く、リサイクルに適していることから、現在契約中の許可業者や再生資源事業者(リサイクル事業者)にご相談のうえ、リサイクルに廻してください。※機密書類を取り扱う事業者については、本市ホームページに掲載しています。以前、シュレッダーした紙をリサイクルしようと相談したところ、シュレッダー処理した紙はリサイクルできないと言われました。今後どうすればいいのですか?A6.近年、リサイクル技術の向上等により、シュレッダー処理した紙でのリサイクルが可能となってきています。具体的な処理方法については現在契約中の許可業者や再生資源事業者(リサイクル事業者)にご相談ください。※シュレッダー紙を取り扱う事業者等の情報は、本市ホームページに掲出しています。受入基準」により次のとおり規定しています。土地又は建物の占有者(土地又は建物の占有者から一般廃棄物の運搬を受託した者を含む。)は、その土地又は建物から排出される一般廃棄物を市長の指定する処理施設へ搬入する場合には、市規則で定める受入基準に従わなければならない。条例第20条第1項の市規則で定める受入基準は、次のとおりとする。関する条例施行規則第4条に規定する一般廃棄物の受入基準は次のとおりとする。いずれにおいても、次の各号に掲げる廃棄物を搬入してはならない。)※OA紙、シュレッダー紙、その他の紙については機密書類を含む。土地又は建物の占有者(管理者を含む。次条第2項、第20条並びに第21条第1項及び第2項を除き、以下同じ。従い、適正に分別し、保管し、排出しなければならない。市長は、前3項に定める者が、これらの規定に違反していると認めるときは、これらの者に対し、必要な改善その他必要な措置を講ずるよう指示することができる。ダウンロード(無償)してください。SNSリンクは別ウィンドウで開きます探している情報が見つからない情報が見つからないときはこのページに対してご意見をお聞かせください入力欄を開くこのページについてご意見がありましたらご記入ください。(ここからのお問合せには回答できません。)ご注意ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。