亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。私たちの姿勢も問われる2015/03/1421:37振り込め詐欺が一向に減りません。昨年1年間、北海道内だけで被害額は約12億5000万円だそうです。これだけ連日、報道されているにも関わらず自分だけは欺されないと思っているのか、それとも報道すらも見ないのか、被害は減ることがないのです。このような事例が紹介されています。70代女性が300万円の定期預金を解約しに来た。不審に思った銀行担当者は目的を聞いたが、その女性は聞き入れず、300万円を持ち帰った。翌日、その300万円も含め計400万円の特殊詐欺に遭った被害届が出された。したら、このような被害を防ぐことができるのか。先日、私は北海道新聞のインタビューを受けましたが、そこでも種々述べましたが、被害防止のためには、何よりも送金窓口や、預金引出のときの窓口対応こそが一番の要になると考えています。一度、送金してしまったらまず回収は不可能。ようにも見えますが、弁護士が民事事件として解決しうる範ちゅうではありません。レターパックも注意喚起が徐々にですが、わかりやすくインパクトがあるものに変わってきています。「現金を送ることはできません。詐欺等にご注意ください。「「レターパックで現金送れ」はすべて詐欺です。」とはいえ、誰かが止めない限りは送ってしまうのです。電話が掛かってきたとき、まず警戒せよとか言ってみても、相手のペースに乗せられてしまってはその「警戒」することもないまま行動してしまいます。お金が必要という「息子」の連絡に落ち着いて行動しましょうと呼び掛けても、引っ掛かる人にとっては効果はほとんど期待できず、現実にはほとんど被害を防ぐ効果はありません。窓口での阻止しかないのです。ところで高額になればなるほど、どちらかの行動が必要になります。(普通、タンス預金の場合はまれです)1窓口で預金から引き出し、それを詐欺集団に現金化して送る、手渡す。2窓口で、詐欺集団の口座へ送金する。ATMの限度額を超える額であれば、窓口経由になり、必ず人の目でのチェックが必要になります。北海道新聞の記事では、銀行の取組、道警の指導が紹介されています。ある銀行は独自のチェックリストを作り、怪しいと思われる場合には警察に通報。道警は、金融機関に高齢者が高額の預金を引き出す場合は原則、通報を要請。銀行の取組も成功し年間数十件の被害を防いでいるということですが、他方で結果的に詐欺ではなく、利用者からの苦情があることもあるということでした。このように考えれば、一律、すべて通報するという制度とすれば、それは個々の銀行のスタンスの問題はなく、特殊詐欺を防止するためにやむを得ぬ処置ということでご納得頂くよりないということになります。本人確認と同様に法的規制を行うこともやむを得ない処置です。当初、本人確認を義務づけたときもトラブルが生じていました。本人確認の意味を理解しない銀行利用者が担当窓口に食って掛かる場面は珍しいことではありませんでした。最近はさすがに本人確認を求められてクレームを付ける人は少なくなったと思います。被害を防止する視点も重要ですが、これだけ多額のお金がヤミ社会に流れること自体、日本社会の恥であり、経済にも明らかなマイナスです。そのためやむを得ない制約として高齢者の一定額の引出には一定の制約を課することしか即効性のある特殊詐欺防止の手段はないように思います。窓口の担当者の力量も問われるところです。上記の銀行ではマニュアル化したと言いますが、マニュアル化は担当者の思考を停止させることもあります。マニュアル通りであれば逆にOKということになると、特殊詐欺グループはマニュアル対策を立てられるだけのことで、「イタチごっご」になることは目に見えています。今から10年以上も前に私が見聞きしたものですが、道内では大手の銀行ですが、中国人窃盗グループの引出役を任された案件です。引出役が持参した書類では不備があったのですが、窓口の担当者(若い女性)は、足りない書類を指摘するのですが、その都度、引出役は指示役のところに行って「偽造」書類を受け取りに行き、それを呈示するのです。これでもマニュアルに従うのであればOKということになりますが、いかにも怪しく、問い詰めればすごすごと退散したはずです。実は、窓口の担当者にも単にマニュアルに従うだけではない、経験と勘に裏打ちされたプロとしての目も必要なのです。最初に紹介した事案でも自己責任といって切り捨てるようではダメなのです。被害に遭った方が被害回復できるかといえば中々困難です。その意味では自己責任です。社会には同じように被害に遭う人たちが少なくなく社会問題にすらなっているのですが、社会全体でこのような犯罪を防ぐことが求められているのです。窓口担当者から質問なども社会全体で受け止める必要があり、例え、自分の良き引出が特殊詐欺とは無関係であったとしても、それを許容するだけの優しさが私たちにも求められていることを自覚したいものです。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。title完璧に自己責任でしょ。自分の金をどう使おうがそれはその人の自由。銀行の窓口に何を求めているんだ?そんなの窓口業務の仕事ではないぞ。ほんと、弁護士って好き勝手なことばかり言う人種なんだな。東京のイスラエル大使館(敷地内は治外法権でありイスラエル国領土である)の周辺にイスラエルユダヤ人民間人がいくつも広大な敷地を持つ豪邸を建てている。その私邸の地下に秘密の通路が掘られていてそれはすべてイスラエル大使館の地下へと通じている。KCIA暗殺要員もあれだけ証拠を残したまま易々と逃げ延びたのは、誰もが盲点であるイスラエル大使館周辺のユダヤ人私邸に日本人の友人を装って逃げ込んだからである。イスラエル大使館周辺のユダヤ人豪邸の数々を強制捜査すれば地下トンネルが山盛り発見されます。犯罪者殺人者が通路に落とした証拠も山盛り見つかります。イスラエル大使館に逃げ込んだテロリスト工作員は今度は大使の車で横田基地や厚木基地の塀のすぐ外隣に建てられたユダヤ人やアメリカ人の豪邸に運ばれその地下から基地内の建物まで通じている地下トンネルを通って治外法権の米軍基地内へ逃げ込み、米軍機で易々と日本国外へ逃亡できるのです。地下トンネルが作られており、国際テロリストの活動巣窟となっていると言うことです。ICPOが国際指名手配テロリストを掴まえたければイスラエル大使館と米軍基地周辺のユダヤ人アメリカ人私邸の地下を強制捜査すればよいと言うことですな。NHK受信料毎年3兆円以上もこれらのユダヤ人アメリカ人やついでにフリーメーソン本場のイギリス人フランス人独逸人豪邸に運び込まれて、すべて地下トンネル網でつながったユダヤ人豪邸経由でイスラエル大使館内へ運び込まれてイスラエル本国へ送金され、その金と携帯通信料の半額5兆円以上とあわせて年間約10兆円超のテロ工作資金を世界中のイスラエルモサドに戦争策謀軍資金として配っている。米軍へも同額の10兆円超が世界中のCIA戦争策謀テロ軍資金として渡されている。思いやり予算、防衛予算と携帯通信料の半額でちょうどイスラエル悪魔王国への送金と同じ額になるね。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。どこまで右転落していくやら-TC17JavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。