2019.10.02今回の改正には、特許法条約(PLT)への加盟のために必要な事項を多く含んでいます。実務上、特に留意すべき改正事項は次の通りです:1.PCT出願のカナダ国への移行要件の厳格化:最先の優先日から30ヶ月~42ヶ月のカナダ国への国内移行に際して(従来)延滞料を支払えば、移行が認められる(改正後)30ヶ月以内に移行できなかったことが「意図的ではない(unintentional)」ことを説明する陳述書を提出する必要があり、それが認められると、カナダ国に国内移行できる。Allowance)の通知から4ヶ月以内(期間延長不可)5.non-PCTカナダ国出願の出願日の付与2019年10月30日以降、出願日の付与には、出願費用および出願の英訳または仏訳は不要(外国語出願可能)。CIPOの通知から2ヶ月以内に英訳又はフランス語訳を提出する必要がある。先に出願された出願を参照した出願により出願日が付与される(先願参照出願可能)。出願から2カ月以内に、先の出願の写しまたはDAS情報を提出する必要がある。電子形態での配列表に関する超過ページ料金は廃止される。優先権書類の認証謄本を提出するか、あるいは、指定されたデジタル・ライブラリー(DASと予想される)からCIPO(カナダ国知的財産庁)が利用できるようにしなければならない(提出期限は優先日から16ヶ月)。いずれも納付することが可能となる。(2)2019年10月30日以降の維持年金期限を徒過した場合、CIPOからの通知の2カ月以内または期限後6カ月以内の遅い方の期限内に、維持年金および延滞金を支払わない場合、放棄扱いとなる。care)」の陳述書が必要であり、それが認められる必要がある。優先日から14カ月以内に出願すると共に、出願日から2カ月以内に「故意でない(unintentional)」ことの陳述書を提出し、それが認められると優先権は回復できる。国際段階で優先権が回復された場合、カナダ国において優先権の回復が可能となる。PCT出願で、国際段階で優先権が回復されなかった場合、カナダ国への移行後1ヶ月以内に「故意でない(unintentional)」ことの陳述書を提出し、それが認められると優先権は回復できる。care)」を理由に出願等の回復が認められ得る措置が導入されていますが、それを認めるか否かの基準は明確になっていません。従いまして、このような救済手段に頼ることなく、手続を進めるべく留意することが肝要です。レクチャ判決・審決テーマ研究アジア。