次世代トップは平井理央アナかショーパンか?さて、これまでは、アヤパンという女王がフジテレビのアナウンスルームにおける女子アナ間のバランスを保ってきた。緩衝材となっていた彼女の卒業後、残された女子アナたちは虎視眈々と次期エースの座を狙っているという。高島彩と名実共に歴代フジテレビの顔ですから誰もが狙っているポジションですよ。それに、報道色とバラエティ色のちょうど良いバランスを保っている番組でもあり、フジテレビ自体の目指すものが、凝縮されているのが『めざましテレビ』といってもいいでしょう」(芸能関係者)この芸能関係者は、次期『めざまし』のメインは生野陽子だと指摘している。なみいる慶應閥を押しのけて上位に躍り出そうなのは、次期『めざまし』のメインを務めるであろう福岡大学卒の生野アナと、スレンダーな体にEカップ美巨乳が揺れる国立音大出身の加藤綾子アナウンサーのツートップだ。平井の驚異は、この2人の高い人気にあるという。次世代トップは平井理央アナかショーパンか?「まず、高島アナに変わってトップになるのは、『めざまし』に続いて放送されている『とくダネ』でメインを務める中野美奈子アナでしょう。彼女と同期の中村仁美アナは完全なバラエティ班ですし、某大物芸人との結婚も来年あたりに控えているという噂です。中野アナ自身がトップの器かどうかというのは疑問ですね。単純に年功序列で押し上げられているというか、本人にあまりそういった野心がないのもあるでしょうが、神輿状態と言っていいでしょう。実は、そんな彼女を担いでいるのは、同じ慶應義塾大学卒の平井理央アナです」(業界関係者)「平井アナの政治力は、女子アナの域を超えていると聞きます。一説によれば、滝川クリステルの後釜として『ニュースJAPAN』のメインに慶應の先輩でもある秋元優里を後押ししたのも平井アナだとか。アナウンサーのバラエティー番組への抜擢だという。「フジテレビの女子アナで慶應卒というと、報道色が濃い。バラエティー班なのは、04年入社の斉藤舞子アナぐらいです。そんな中で、勢力拡大を狙う平井アナが今後のためにもぜひ二人にはバラエティー番組を担当してもらいたいと考えているそうなんです。後輩アナをコントロールしておけば、間違いなく数年後には平井アナの時代が来ますから。高島彩Vol.143アヤパンのファンでもなかったし、顔的に好きなタイプでもなかったけど、ファンでもない自分が気に留めるくらい、この何年かでアヤパンはアナウンサーとして成長・熟成してきたね。見ていて全然違うのがはっきりわかった。それと・・・番組がうまく進行していく何かを持っていると思う。表情作りを練習したり・・・は努力でできる。持って生まれたなにか別の才がアヤパンにはあるように思う。それがひとつじゃないんだ、たぶん。それがすごいし、だから番組が上手く流れたり、イイ感じでまとまってくる。お疲れ様これからの人生のあゆみが穏やかで豊かなものでありますように。敬子さんが教祖を務める宗教団体の本部(横浜市)を、高島が2年ほど前に訪れ「(辞める)時期としてはいつごろでしょうか」と相談したという。「彼女はそのときの私の助言を実行に移しただけで、あくまで退社と結婚は別問題。今は結婚を考えるような時期ではない」と、慎重に言葉を選んだ。来春の結婚を見据えた寿退社との見方が多いが「彩さんも悠仁さんも仕事に打ち込まなきゃいけない時期」とし「彩さんは次の段階へのお仕事をしていくと思います」と指摘した。高島彩Vol.143当人も何も言ってないのにこういうことペラペラ自分からしゃべるのはドン引き北川はまだしも、そのキモイ母親とかとかかわってほしくないわ。北川悠仁(33)は「慈愛という言葉を使うとしたら、覚悟がいる」とタイトルの重みを告白。「慈愛の時代に向かって生きていきたいという決意表明」と気を引き締め、新アルバムの発売時期を「来年の春あたり」と明かした。イベント後に取材陣が呼びかけると振り向いたが、「結婚されるんですか?」と質問を投げかけるときびすを返し、無言で会場を後にした。ゆず・悠仁、アヤパンとの結婚は?北川は「今回は自分の中から湧き出る気持ちを込めた」と愛情たっぷりに語り、「歌詞にある『君』を色んなものに置き換えて聞いて欲しい」と呼び掛けた。報道陣が「北川さん!」と呼び掛けると、1度振り向きはしたものの、「結婚されるんですか?」との声には、スタッフに背中を押され、何も答えずに去った。「新女王」日テレ西尾アナ有力?自らが語った「動機」は「ゆっくりする時間」だったが、交際中の「ゆず」北川悠仁さん(33)との結婚が間近だとする寿退社説やフリー転身説がスポーツ紙などをにぎわせている。宗教団体の教祖でもある北川さんの母親の意向で「結婚後は専業主婦」との見方もあり、アヤパンの退社後の去就ははっきりしない。フジテレビ広報部によると、アヤパンの「めざまし後任」については、「人選も発表時期も調整中」とのことだ。新女王は、こうした顔ぶれの中から繰り上がっていくのか、それとも下克上で新興勢力が伸びてくるのだろうか。頭が良くて番組の流れを上手につくることができる女子アナのうち、「嫌みな感じは与えない」という消去法で選ばれているに過ぎないのが「女子アナ女王たち」だと今井さんは見る。アヤパンがフリーアナになれば「1億円プレーヤーに」との憶測も流れる。来11年の各種人気アナ調査でも、「女王はやっぱりアヤパン」になる可能性もある。政治テリー伊藤は「官房機密費」をいくら貰っているか?僕が感じることは、不思議なことだが、「朝日新聞や読売新聞の主張とよくかぶるなー」ということだ。政治問題に話が及ぶ時、テリー伊藤の話は、明らかに、誰かの政治的指図を受けており、いわゆるこう特定の政治グループの情報工作の手先として使われいるな、ということを強く感じさせる話し方になっている。浮上して以来、三宅久之等を筆頭とする政治評論家や、ビートたけし、爆笑問題の太田光等のようなお笑いタレントたちの政治発言は、急速にパワーダウンしており何故、そこまで必死にならなければならないのか。「この政局カンのなさは致命的」と、政治アナリストの伊藤惇夫氏が言う。「総理大臣が3年後の衆参ダブル選挙に言及するなんて、とんでもない話。選挙はないと安心させることで、地盤が不安定な新人議員の支持を取り付ける狙いでしょうが、あまりに姑息なやり方です。自らの政治哲学やビジョンを語って支持を訴えるなら分かります。菅首相には“これをやりたい”という理念もない。目先の代表選のことしか考えていないから、こう言う軽率なことを言ってしまう。一国のリーダーの器として、どうかと思います。解散権は、総理大臣にとって唯一最大の武器。「菅首相の“解散しない”宣言は、自民党を壊滅に導いた麻生太郎元首相を思い出します。麻生さんは逆パターンでしたが、念願の首相になって舞い上がり、月刊誌で“国会の冒頭解散”を宣言してしまった。これに手足を縛られ、右往左往。一日でも長く総理の座にしがみつこうと欲を出したせいで、結局、解散権を行使できない状況に追い込まれた」(永田町関係者)自民党をはじめとする野党は、来月の代表選で菅が再選を果たせば、あらゆる手段を使って菅降ろしに動く。秋の臨時国会では「衆参ダブル」発言について追及すると息巻いている。そこで菅がブレれば、さらに攻め立てる。解散権を封じた首相には、野党との駆け引き材料もない。「ねじれ国会」の参院では問責決議案も可決される。予算審議が始まっても、野党とのパイプがない菅首相では関連法案が通らない。長期の“政治空白”が続けば、円高・株安に歯止めがかからず、景気はいよいよ深刻化。菅の頼みの綱である世論にソッポを向かれるのは時間の問題だ。「タダ乗り社員」を生む職場|ダイヤモンド・オンライン筆者は発売初日からネット上の有名掲示板やツイッターを観察しているが、タイトルのインパクトの強さもあって、賛否両論、多くの意見が飛び交っているようだ。それらの中に、面白いものがいくつかあった。簡単に言うと、「正社員と非正社員の間に格差はあって当然」という「格差擁護派」の意見である。して捉える考え方そのものに対して、反発を感じているようだ。筆者は、この考え方は一部正しいと思っているし、フリーライダー問題の原因を安易にモラルの欠如に求めるのは間違っていると考える。拙著『フリーライダー――あなたの隣のただのり社員』で詳しく述べているように、制度やマネジメントの改革なくして、タダ乗り問題の解決はない。その一方で、フリーライダー問題を、制度やマネジメント「だけ」の問題と捉えることも、同様に間違っていると考える。そこには、「倫理や人間性の問題」という側面もあることを、無視してはいけない。このように考えると、フリーライダー問題には、少なくとも2つの側面がある。「制度やマネジメントの機能不全」という側面と、「倫理的な問題を含んでいる」という側面である。正社員と非正社員の間の、倫理を無視した「身分格差」は、会社の競争力を失わせる温床となる。このことをタダ乗り問題に当てはめれば、「タダ乗り正社員は非正社員に対して学習性無力感を植え付ける」と言える。筆者らが「暗黒フォース型」と呼ぶ職場は、学習性無力感の連鎖によって作られている。現在、日本の被雇用者の多くが抱えているのは、「自分が今頑張っても将来のキャリアアップや安定につながらない」という不安である。この不安を助長する大きな要因こそが、フリーライダー問題なのだ。筆者らの考えでは、前述のように「制度を作ってそれでよし」という問題ではない。「制度・マネジメント上の改革」と「社員の意識、倫理の改革」の両方がなければ、この問題は解決しないと考える。この場合の「解決」とは、会社が、ひいては日本社会が国際競争で生き残るための組織力を復活させることである。NHKニュース小沢・鳩山両氏は、今のままではねじれ国会を乗り切ることは難しいという認識で一致しました。小沢氏が「この国の行く末のためにどうするべきか、いろいろ考えている」と述べ、代表選挙に立候補するかどうか一両日中に判断する考えを示しました。これに対し、鳩山氏は「現時点では菅総理大臣に頑張ってほしいと思っている」として、菅総理大臣の再選を支持する考えを伝えた一方で、「菅総理大臣の政権運営には、わたしが目指してきた地域主権などの理念が十分見えてこない」と述べました。会合のあと、同席した平野前官房長官は「小沢氏は一両日中に判断し、最終的にはあらためて鳩山氏に相談したいと言っていた」と述べました。鳩山氏の議員グループが24日夜、会合を開き、「総理大臣が短期間で代わるのは好ましくないという世論が大きい」として、小沢氏に立候補を要請すべきでないという意見が大勢を占めました。ポストを焦点に、小沢氏「困ったなあ」側近にも賛否27日の出馬会見を前に、小沢氏の出馬を回避し、再選を確実にしたい首相。自身の出馬についてなお迷う小沢氏。2人とも直接対決の政治的危険性を認識し始めた。小沢氏が代表選に向けた「基本政策の策定」に着手したことも24日、明らかになった。菅首相は最近、「俺は本当に『脱小沢』なんてしてるつもりはないんだけどなあ」と、側近にしきりにぼやいている。この情報は小沢氏側にも伝わっており、首相が話し合いを望んでいるのは明らかだ。選挙と国会運営の司令塔となる幹事長ポストを小沢氏側に渡すことが条件−というのが、党内で暗黙の了解となっている。これこそが、鳩山氏や小沢グループが求める“挙党態勢”だ。小沢氏と近い、遠いで戦っては党が割れる」との声が大勢を占めた。25日に、山岡賢次副代表に「小沢氏出馬を求める署名には応じない」ことを伝える考えだ。同グループは研修会に小沢グループを招き、菅支持勢力に圧力をかけてきたが、小沢氏にも妥協を促す方針だ。ら前原グループが「脱小沢」路線の放棄に応じないのではないかとの観測が出た。「仲介」が与える両陣営への波紋も見極められていない。声が強く、対決路線へ巻き返しにでる可能性もある。...新聞的には「菅と小沢の全面的な衝突をさけたい」との方向。「談合指示がでているか?」と各紙の政治部記者に電話。「オレら兵隊にはわからん。小沢グループはますます強硬に。...マスコミを盲目的に決まり文句で批判する場合、現場の記者やライターに矛先がいく。マスコミにとって一番の権力は「編集権」なのに。多くの記者は「編集権」なんかもっていない。テレビにでて話す評論家も記者も「編集権」はない。いつも土方(ひじかた)記者がやり玉に上げられる。本来の日本人の精神力と知恵と力さえ持っていれば、このくらいの困難を克服するのは容易に可能だ。おいても、精神の荒廃、劣化が急速に進んでいる。規律、モラルという美徳がかけらもみられなくなった。政治経済ともに困難な時にあたって、日本人自身が自立した人間(になって)、自分で判断し、行動し、責任を持ち、きちんとしたモラルを身につけることが大事だ。今こそ急がば回れ、教育に思いを馳せなければならない。重大禍根残す8月23日の夜から、小沢一郎の代表選出馬はないとの情報が流され始めた。「小沢氏が出馬すれば党を二分することになる」も小沢氏出馬を阻止するための口実である。2008年秋の民主党代表選で、複数候補擁立を最後まで主張したのはどこのどいつだったか。総選挙を目前に党を二分することが望ましいことだったのか。逆に言えば、党を二分させるために複数候補擁立が要請されていたことがよく分かる。悪質な解説を付しているのがテレビ朝日報道である。「小沢一郎氏は強制起訴を回避するために出馬を検討している」と報道した。菅直人氏が口先で挙党一致と発言したとしても信用することはできない。菅直人氏は6月4日の民主党代表選で代表に選出された際に、「ノーサイド」を宣言して挙党体制構築を宣言した。ところが、舌の根も乾かぬうちに反小沢体制を固めたのである。民主党は分裂することになる。本質的な対立があるのに、表面だけまとめることに意味はない。鳩山由紀夫氏の人柄が良いのは分かるが、政治の本筋をはずれた中途半端な仲介をするのは百害あって一利なしである。菅政権は存立の正統性をすでに失っている。政治家が自分の言葉に責任を持たず、権力の座にしがみつくことを容認することは、長い目で見て必ず大きな禍根を残す。Wikipedia同年8月、円高が進行している状況下で緊急記者会見を開き、「重大な関心を持って極めて注視」と発言。世界に対して、何もしないことを、緊急記者会見まで開いて宣言した結果、より一層の円高が進んだ。〔アングル〕円高の収益悪化懸念は限定的だが、将来不安に立ちすくむ企業も円高の進行に対して企業はグローバルな事業展開などにより耐久力を備えてきており、経済界では今のところ悲鳴をあげるほどの深刻な影響は感じていないとしている。先行きも円高が進行しやすい国際環境にあるため、急激な円高進行や日本経済の空洞化問題への不安が増大しており、国内設備投資や新たな事業展開に二の足を踏む企業も出て来た。政府が円高に歯止めをかけるために為替介入で断固たる意思を示し、その上で早急に成長戦略に本腰を入れて取り組むべきとしている。6月以降円高が進行し続け、足元では1ドル85円を割るまでの状況となっているが、経済団体幹部は「今のところ企業の反応は、悲鳴を上げるほどの声にはなっていない」としている。事業の海外展開や決済通貨の工夫なども進み、企業経営にとっては事業や収益への影響はかつてに比べてさほど大きなものとはなっていないという。手元流動性も潤沢にあり、資金繰りにも問題はない。センターでは「円高や景気悪化などを直接の理由にした相談は特に増えているわけではない」(山下昌敏所長)という。中小企業へのコストカット要請などは大企業の収益が悪化してからになりそうだ。円高の影響は確実に実体経済に影響しつつある。数量ベースの実質輸出は前月比増加しており、金額ベースでの輸出減少は明らかに円高の影響と指摘している。1ドル85円以上の円高水準が定着するとなると、中長期には対応できても短期的には想定レートとかい離して今期の収益悪化要因として無視できなくなる企業もありそうだ。8月13日に公表したロイター短観でも、足元の景況感はリーマンショック前を上回る高い水準に上昇し、大きく改善している一方で、先行きの景況感は大幅に悪化。先行きが悪化方向となるのは3年ぶりで、企業の先行き不安が非常に強いことを表している。調査へのコメントでは、政策効果のはく落懸念に加えて「円高の進行や米経済の先行き不透明感が不安」(輸送用機器)といった声が増えたのが特徴だ。内需型企業からも「円高や景気低迷による減収」(卸売)を懸念する声が寄せられた。した先行き不安の増大のもとで、企業が求めている政策は「まず為替介入により急激な円高進行に断固たる姿勢を示して歯止めをかけてほしい」(経済団体幹部)ということ。日銀の追加緩和策については効果が薄いとみられ、さほど期待感は高まっていないもようだ。中長期的な日本経済の空洞化へ早急に対処すべく、成長戦略に本腰を入れるべきだとしている。中小企業については、円高への直接対応というより、円高がデフレを招き、内需の伸びが鈍化する見通しが強いことから「アジアへの進出に関する相談は相当増えており、今年2月に開設した専門窓口の強化のために政府や東京都に支援を要請したい」(山下氏)としている。後継者といわれる負の遺産を背負いながら、自民党政治を崩壊させてきた。その恨み・辛みと、嫉妬の固まりが虚像となって、いわれなき攻撃を受けているのが、「小沢攻撃」の本質である。入った菅首相の続投、幹事長ポストには、小沢前幹事長か山岡賢次副代表辺りが就任する見込み。官房長官は、鳩山派からの就任が検討されている。敗北した仙谷由人官房長官(A級戦犯)、野田佳彦財務相(A級戦犯)、利用された枝野幸男幹事長を閣内から外し、党の要職からも排除する。元リクルートの江副浩正さんへの取材申込書をつくる。...元リクルートの江副浩正さんへの取材申込書をつくる。平成20年12月9日の仙谷の政治資金集めパーテイに150万円のパー券買っている件。オリエント貿易」下山弥寿男から政治献金をもらっているが、ここで江副さんがでるとスリーカード。元リクルートの江副浩正さんへの取材申込書をつくる。欧米諸国では、成長センターとしてのアジア・中国の需要を当て込み、保護貿易主義への傾斜が顕著になりはじめた。保護貿易主義において、自国通貨安は製品の輸出競争力を高める必須アイテムだ。「米民主党政権はドル安指向とのイメージがあるが、現在は受動的なドル安容認の構えとみる。エコノミストの熊野英生氏は言う。オバマ政権は5年間で米国の輸出を倍増する輸出倍増計画を展開中だが、オバマ米大統領は11日、「メイク・イット・イン・アメリカ」と呼ばれる製造業支援策の一環としての製造業支援法案に署名する際、「米経済は海外から製品を購入する習慣に陥っており、米製品を適切に販売してこなかった。このトレンドを反転させることが非常に重要だ」と指摘した。輸出促進を狙う自国通貨安志向は、米国やユーロ圏では受動的だが、アジアでは自国通貨安政策を展開する国々がある。輸出主導の景気回復で2010年は300億ドルの貿易黒字を計上すると見込まれる韓国では、韓国中銀がウォン売り介入を繰り返している。第1四半期に続き、第2四半期も100億ドルを超える経常黒字となった台湾では、台湾中銀が台湾ドル高を抑制するため、自国通貨売りを実施している。中国も人民元の柔軟化拡大政策を導入したとは言うものの、元高を警戒し介入を断続的に実施している。日本はニクソン・ショック以来、40年近い円高の歴史があり、多くの企業は、既に輸出と輸入のバランスを取ることや、為替リスクのヘッジを図るなど努力を重ねてきた。今回の円高局面でも、「企業は政府による円高抑制を待つのではなく、ある程度円高が続くとの前提に立って、これに積極対応する必要がある」と東海東京証券の斎藤氏は言う。景気回復のプロセス遮断7月の貿易統計では、アジア向け輸出の増勢鈍化を米欧の回復がカバーし、全体として増勢を維持していることが読み取れる。円高の影響が懸念されているが、その影響は現状では限られ、輸出の腰折れには至っていないようだ。円高が続けば輸出企業の価格競争力に打撃を与えることは間違いなく、予想される政策措置の需要刺激効果のはく落と合わせ、国内景気が踊り場もしくは二番底に陥るのか、懸念はくすぶる。貿易統計によると、輸出額(原数値)は前年比23.5%増の5兆9828億円と、8カ月連続で増加した。前年比伸び率が45%に達した2月以降、5カ月連続で増勢が鈍化している。リーマン・ショック後の世界経済の落ち込みの反動による輸出の急回復が一巡したことが大きい。エコノミストの間では政策措置の需要刺激効果が一部の国・地域で切れ始めたこと、主要先進国で個人消費が精彩を欠いていることなども指摘されている。円高が輸出に与える影響が懸念されているが、輸出数量指数は6月に続き前年比20%台の増加を維持。エコノミストからは「大きく悪化する兆しはみられない」(BNPパリバ証券・エコノミストの加藤あずさ氏)との見方が出ていた。日銀が発表した実質輸出は2カ月ぶりに前月に比べ上昇し、指数水準は2008年9月以来の高水準となった。輸入は前年比15.7%増となり、7カ月連続で増加したが、資源価格の落ち着きにより2カ月連続で伸びが鈍化している。輸入の伸びが輸出を下回ったことから、貿易黒字は8042億円と前月から拡大した。)輸出を地域別にみると、米国向け輸出は前年比25.9%増と6月(同21.1%増)から加速。輸出額は9722億円とリーマン・ショック直後の2008年10月以来の水準に回復した。数量ベースでも前年比27.4%と高い伸びを維持しており、米国の景気減速懸念がマーケットで広がるなか、対米輸出は底堅く推移したもようだ。EU(欧州連合)向けも金額ベースで前年比13.3%増と6月(同9.0%増)から持ち直している。品目別では、自動車や半導体等電子部品の伸び悩みがみられる一方、一般機械の伸びが加速した。シティグループ証券・エコノミストの村嶋帰一氏は「先進国の家計需要が精彩を欠く一方、企業需要(設備投資)が世界的に底堅く推移していることが背景」と分析。ドイツ証券・シニアエコノミストの安達誠司氏も「一般機械の輸出堅調はインフラ整備需要に裏打ちされている可能性があり、米国の景気減速がより鮮明になった場合でも公共投資拡大などの恩恵を受ける可能性がある」との見方を示した。アジア向けは前年比23.8%増と、昨年12月以降で最も低い伸びにとどまった。中国向け輸出は前年比22.7%増となり今年2番目の低い伸び。米欧の持ち直しがアジアの鈍化をカバーする形となった。)アジア・中国向け輸出の回復については「いったんピークを打った可能性がある」(クレディ・スイス証券)との見方が複数出ている。足元では、ばら積み船運賃の国際市況を示すバルチック海運指数.BADIが約2カ月ぶりの高水準に戻り、「中国向け輸出の回復を示唆している」(商社系シンクタンクのエコノミスト)との指摘もある。BNPパリバの加藤氏は「過熱が懸念された1─3月期に比べればペースダウンしたとはいえ、中国などアジア新興国の内需は現在も堅調であり、同地域向けの輸出は、今後も基調としては拡大が続く」と指摘。ある程度の調整はあっても、後退局面に入ることは想定しにくとの見方が優勢だ。輸出の腰折れを想定するエコノミストは現状では少数派だが、円高に対する警戒感は強い。ドイツ証券の安達氏は、円高進行による価格競争力の低下で、輸出企業が販売価格を引き下げれば企業マージンの低下圧力を高め、賃金や設備投資など投入コストの削減を強いることになると指摘。南武志氏も、現状程度の円高水準が定着すれば、価格競争力が低下し、輸出増を起点とした国内景気の回復プロセスが遮断されることになると警鐘を鳴らしている。31日に発表される7月の鉱工業生産統計が2カ月連続のマイナスになれば、景気は踊り場ないし二番底懸念が強まりやすいと予想するのは、みずほ証券・マーケットエコノミストの土屋直樹氏だ。同氏は「中国を中心としたアジア向けの輸出が鈍化していることや、エコカー補助金、省エネ家電のエコポイント制度の効果がはく落していることなどから、生産の回復は一巡しつつある」と指摘。いうワンパターンの発想からはそろそろ卒業すべきではないか。パニック的に目先の対策を急いでも、日本経済が抱える本質的な課題の解決にはつながらない。何をもたらしたかを考えれば明らかだ。後に残ったのは借金の山である。日銀に追加金融緩和を迫ったり、為替介入や補助金支給といったお決まりの対症療法に逃げ込むことが仕事だと勘違いしてもらっては困る。米倉氏は「続投を支持する。長期安定政権がなければ強い経済、強い財政、強い社会保障は絶対に実現しない」、桜井氏は「1年のうちに3人も首相を代えるのは国民に対し無責任過ぎる」とそれぞれ語った。日本商工会議所の岡村正会頭はコメントを控えた。米倉氏は「続投を支持する。NHKニュース鳩山前総理大臣は「党が置かれている状況はきわめて厳しい。小沢前幹事長に、真剣に協力を求める必要があるのではないか」と述べたのに対し、菅総理大臣は「代表選挙のあとに会いたいと思い、連絡を取ったが会えなかった。その後は連絡を取っていない」と述べました。このあと、鳩山氏は記者団に対し、「さきの参議院選挙で敗北した責任や、『脱小沢』と言われるような体制を、小沢氏は、快く思っていない。挙党態勢と言われても、『はい、わかりました』という話にはならないのではないかといった意見を交わした」と述べました。会談は約1時間行われ、鳩山氏が24日夜の小沢氏との会談内容として、「脱小沢」色の強い現執行部に対する小沢氏の不満を伝え、「小沢氏に協力を求めるならば、真剣に求めることが必要だ。『挙党態勢を築く』と言っても、すぐに小沢氏は『わかりました』とはならない」と指摘した。菅氏は「なかなか難しい話だ」と難色を示す一方、鳩山氏に「今後も相談に乗ってほしい」と要請。鳩山氏によると、首相との会談で小沢氏の心境を伝え、真剣に小沢氏に協力を求めるよう説いた。首相は「参院選後、謝罪も含めてお会いしたいと申し入れたが、なかなかお会いできなかった」と反論。「小沢さんにどう協力を求めるかということもなかなか難しい話だ」と述べたという。小沢氏支持グループが「反菅」姿勢を強める中、鳩山氏は仲介に動き、24日夜に小沢氏と会談。激突回避には「脱小沢」路線の修正を首相に求める必要があると判断し25日の会談に臨んだが、首相はこれを拒んだ形だ。野田佳彦財務相のグループの反発も必至。両グループには小沢氏と戦ったうえでの再選を望む声が強く、首相支持派の一人は「小沢さんが出馬しなくても分裂含み。代表選をやった方がいい。したままの状態では国民に受け入れてもらえない」と語る。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。