2020オリンピック1年前セレモニー」に出席した安倍晋三首相(中)。Inagaki2020年東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー額が、史上最高額に達した。その裏には「絶対的愛国心」がある、と英紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。貢献」を経営理念に掲げてきた日本企業にとって、東京五輪を無視することはもうできないのである。2020年東京五輪に向け、国内のスポンサー企業の契約総額が史上最高額に達した。国内企業だけで約31億ドル(約3295億円)を集めたのは驚異的であるが、異様でもある。マーケティング専門家は「愛国心の収益化作戦」と呼び、日本企業の無邪気さが露呈されたと分析する。企業が主張してきた経営理念がうまく利用されたというのだ。ゴールドパートナーである三井不動産の菰田正信社長(左)と森喜朗TOCOG会長。Images約1億ドルを支払って「ゴールドパートナー」となった国内企業は、キヤノン、みずほファイナンシャルグループや野村ホールディングスを筆頭に、15社ある。この決断に、スポンサー企業が手放しで喜んでいるわけではない。15社のうちの一社である大手企業の重役はこう言う。約1億ドルは、その企業の広告費数年分に値する大金だという。いえ、17日間にわたるオリンピック開催中、接待のための充分なチケットが保証されるわけではない。試合会場に広告を設置したければ、追加費用が発生する。その重役は、こう疑問を口にする。「弊社のロゴの下に小さなオリンピックマークを載せられる権利以外、何があるんでしょうね。彼ら、とは電通のことである。この発言からうかがえるのは、日本の大手企業がいかに電通の“支配下”にあるかということだ。5327文字この記事は有料です。