亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。暗黒時代に突入か2013/08/2412:06先般、秘密保全法の概要が明らかになりました。司令塔となる国家安全保障会議の創設に合わせて、安全保障に関する情報を厳重に保護する必要があるとして、公務員に守秘義務を課している国家公務員法などとは別に、新たに「秘密保全法案」の概要をまとめました。それによりますと、漏えいすると安全保障に著しい支障を与えるおそれがあり、特に秘匿が必要な情報を、「特定秘密」に指定するとしています。ほか、政府が「適性評価」を行った公務員や契約業者の役職員らに限定するとしたうえで、「特定秘密」を漏えいした公務員や、不正な方法で公務員などから「特定秘密」を取得した者に対し、最高で10年の懲役刑を科すなどとしています。戦前であれば「死刑」もあり得たであろうし、かつての国家秘密法(1985年、廃案)にも「死刑」の規定がありました。それに比べたらまし??そんなわけがありません。懲役10年だって厳罰ですし、最高刑などは後から引き上げることの方が簡単なのです。消費税(大型間接税)と同じ、当初は5%で導入しようとして失敗し、その後、名称を消費税と変えて3%として再登場し、すんなりと成立してしまいました。税率も5%に上がり、来年にもまた税率が8%に上がることになるでしょう。治安維持法も当初の最高刑は懲役10年でしたが、その後の「改正」で死刑まで引き上げられています。この秘密保全法によって守ろうとしているのは、軍事・外交の分野の国家機密ですが、その目的はいわずとしれた米国の国益です。ナチスの手口に学べ!)、今回の秘密保全法も米国の利益を損ねないようにするための基盤整備です。米国の利益のためには、日本国民には一切の情報は開示しない、教えない、ということなのです。これで主権在民ですか??これでは、日本国民は、安倍自民党政権や米国が支配する対象に過ぎなくなります。記念する式典」と天皇)、それは決して沖縄だけの問題ではなく、日本全体の問題なのです。これまでも国家公務員法などの守秘義務などにより、国家の重要な事項が秘匿されて続けてきました。沖縄返還に伴う密約などはその典型です。秘密保全法の制定は、なお一層、この秘匿に拍車を掛けることになるのは必至で、これでは戦前の暗黒時代の再来です。政府が勝手に米国といろんな約束をしてきても、一切、開示しない、これではいつ戦争する国家になっても不思議ではありません。戦争をできる国家にする、その基盤整備が秘密保全法です。戦前の日本に戻してはいけません。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。戦争国家が作れないよ~コメントこの国は迷走している少しテーマからずれてしまうことをどうかお許しください。女性が気の毒だなあと思ったことを思い出しました。秘密保全法の下でも、不正に特定秘密情報を入手しようとする輩が出現するのでしょうね。猪野先生は、ご存知でしょうか?島根ローや静岡ローが不穏な動きをしていることを。認可に向けて動いているというこの事実。気が狂っているとしか思えません。ローの教授しか必要としていないのに、こんな税金の無駄遣いが許されてもいいのでしょうか?そんなにやりたいのなら、受験資格は付与されない、補助金なしで、大学の予算内でやればいいことではないでしょうか?ローの教授などとんでもないですね。この国は迷走ばかりしていますね。普通に考えておかしいと思うことを強引に突き進むのはもうやめてほしいです。title秘密保全法で、ケッシュ財団から受け取った技術は封印されるかもしれない。いった様々な問題を根本的に解決できる技術を政府はケッシュ財団から受け取っている。政府はそれをひたすら隠蔽して実用化しようとはせず、このままでは秘密保全法で死蔵封印されるだろう。ケッシュ財団の技術を使うなら、このような問題は既に全て解決し、世界は平和へ向かうだろう。覧古考新:アンカーとして>秘密保全法によって守ろうとしているのは、軍事・外交の分野の国家機密ですが、その目的はいわずとしれた米国の国益です。「米国の国益は日本の国益。日本の国益は米国の国益」と考えているのでしょう。軍事分野では日本は完全に米国に従属しており、外交分野でもその傾向が顕著。わたしは日米間にはある程度の間合いが必要と考えるが、これは大変難しい。外交のプロでも思い通りにはならない。わが国の外交官にフリーハンドを与えればいいとは思わない。それこそ、強いものに引きずられる。アンカーとしての日本国憲法の存在が重要である所以。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/14のツイートまとめ-差別主義者の見分け方。離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。