法的手順に沿って、お金を取り戻しましょう。払うべきお金を支払ってもらえない場合に、回収する流れをご説明します。訴訟を起こす前に、支払を督促する内容の「内容証明郵便」を作成・送付するのが定石です。(請求文書作成については弁護士にお任せください)内容証明郵便は、いつ・どんな内容の文書を・誰から誰あてに送られたかということが、郵便局の記録に残ります。債務者(お金を払うべき人)に請求が届けられたという証拠になりますので、一定の効力があります。それでもなお支払ってくれない場合、あるいは債務者の態度に著しく問題がある場合については、裁判を起こすことになります。ケーススタディ例:200万円を取りもどせ!Xさん(貸主)Yさん(借主)Xさんは、Yさんに200万円を貸していたが、Yさんが返してくれない。いう場合を想定し、回収の流れと、そのプロセスで掛かる弁護士費用についてご説明いたします。原則として、まず弁護士がXさんの代理人として内容証明郵便を作り、Yさん宛に送付します。着手金として、5万円程度をいただきます。(※Yさんの対応によっては、いきなり裁判を起こす場合もあります)無事、Yさんが支払ってくれた場合には、200万円の10%にあたる、20万円を報酬としていただきます。訴訟・裁判Yさんが支払ってくれない場合には、裁判等を起こさなければなりません。この場合、裁判の着手金として、200万円の8%にあたる16万円をいただきます。裁判で、「YはXに200万円を支払え」という判決がでましたら、200万円の16%にあたる32万円をいただきます。上記の例のように、XさんがYさんに請求する金額を「経済的利益」と言います。この経済的利益(=請求する金額)によって、弁護士費用は変化します。成功報酬【300万円×16%=48万円】をいただくことになります。訴訟・裁判の弁護士報酬は、下記基準で算出されます。下段の表(費用シミュレーター)はWeb上で簡単に概算を算出できるようになっています。目標とする経済的利益の金額を入力すると、弁護士費用の目安がわかります。