当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。来週の株式見通し(2020/2/3~2/7)来週(2020/2/3~2/7)の日経平均株価の予想レンジは23,000円-23,500円。新型コロナウイルスの感染拡大や、世界的な景気下押し懸念が重荷となる。不安定な米国株式や春節明けの中国本土市場の動向も強い警戒要因となり、日本株の不安定な動きは続きそうだ。全体の売買高も低迷が予想され、決算銘柄に短期資金が向かう構図となりそう。含め短期発表後の動きが芳しくなく、短期の投資家も身動きがとりづらい。新興市場では直近IPOを含め、マザーズ銘柄が大幅に下げており、個人投資家のリスク回避の換金売りがいつ止まるかも焦点となる。ドル円は比較的落ち着いているが、米国株の堅調さが日本株反発の担保になることに変わりない。米国市場では季節的要因として、税金還付(タックス・リターン)による株式への再投資などで需給環境は極端に悪くないが、再び最高値に向けて買いが向かう展開も現時点では難しいだろう。2/3に発表される米1月ISM製造業指数の結果が下支え要因になるかがポイント。12月は2009年6月以来の低水準となり、5カ月連続で景気の強弱を示す50を下回っている。新型コロナウイルス感染拡大は日本でもバスガイドの女性に感染したことが判明している。武漢から帰国した邦人への政府の対策が他国と比較してかなり緩いことも今後の不安材料として目先は残りそうだ。トランプ米大統領弾劾裁判でボルトン前大統領補佐官の招致の可能性があり、米紙の一面はこの話題で持ちきりになっているもよう。トランプ大統領にとって厳しいのは、共和党支持者の招致賛成の声が増えてきていることだ。1/29付のNYタイムズ紙によると、共和党有力議員が「招致を否決する自信がある」との発言も出てきていることで、今後の展開から目が離せない。国内の経済指標では12月景気動向指数(2/7)に注目。海外の経済指標では、中国1月財新製造業PMI、米1月ISM製造業景気指数(2/3)、米12月製造業受注(2/4)、米1月ADP全米雇用リポート、米1月ISM非製造業指数(2/5)、中国1月貿易収支、米1月雇用統計(2/7)などが重要である。1/30)を下回る展開となっている。取引時間ベースでは、昨年11/21安値(22,726円)をまだ下回っていないが、中陰線を形成しており、ややネガティブな印象だ。昨年11/21安値、1/8安値(22,951円)から反発したときと同様、23,000円前後をサポートに比較的早く24,000円近くまで戻せるかが重要な動きとなる。75日移動平均線上を回復できずもたつくと、下振れ警戒が強くなってくる。RSI(9日)は21.6%(1/30)とボトム圏にあるが下向きで推移。株価は年初の安値を下回ったのに対して、RSIは当時の安値をまだ下回っていない。この逆行現象が株価反発の先行指標になるかが注目される。上値メドは、(1)1/24安値23,755円付近、(2)1/17高値24,115円、(3)2018年10月高値24,448円、(4)昨年4月高値から8月安値までの下落幅2,252円に対する倍返しとなるV計算値:24,614円、(5)2018年10月高値から同年12月安値までの下げ幅5,500円を昨年8月安値からの上昇とみた背反値:25,610円など。下値メドは、(1)昨年11月安値22,726円、(3)昨年4月高値22,362円、(4)昨年9月高値22,255円などが挙げられる。500円刻みでみると、23,000円以下の水準からは比較的多く積み上がっている。22,500円~23,000円で170兆円程度、22,000円~22,500円で190兆円程度、21,500円~22,000円の水準では240兆円程度の売買代金をこなしており、強い下値のサポート帯になる。主要な国内経済指標の発表やイベントは、1月新車販売台数(2/3)、1月都心オフィス空室率(2/6)、12月毎月勤労統計、12月家計調査、12月景気動向指数(2/7)などがある。いすゞ、第一興商、コロワイド、リコー、Gウイン、レオパレス21、リログループ、名鉄、センコーGHD、共立メンテ、ベネッセHD、ニチイ学館、リゾートトラス、JMDC、ナブテスコ、シップHD、新日製薬(2/7)などが発表を予定している。海外の経済指標やイベントは、中国1月財新製造業PMI、米大統領選挙の予備選開始、米12月建設支出、米1月ISM製造業景気指数(2/3)、トランプ米大統領の一般教書演説、米12月製造業受注(2/4)、米1月ADP全米雇用リポート、米12月貿易収支、米1月ISM非製造業指数(2/5)、中国1月貿易収支、米1月雇用統計、米12月消費者信用残高(2/7)などがある。米企業決算では、アルファベット(2/3)、シーゲイト・テクノロジー、フォード・モーター(2/4)、クアルコム、ゼネラルモーターズ、メルク(2/5)、ツイッター、フィリップモリス・インターナショナル、ブリストル・マイヤーズ、モトローラ・ソリューションズ(2/6)などが発表を予定している。目標株価(円)ロスカット株価(円)注目ポイント1827ナカノフドー建設640450医療、物流など多彩な民間建築が主体の中堅ゼネコン。今期業績は芳しくない。2020年3月期上期(4-9月)の連結売上高は507億円(前年同期比11.0%減)、営業利益は13億円(同55.2%減)と減収減益で進ちょくしている。株価は昨年8月以降持ち直した後で、しっかりの推移が長期的に継続。26週移動平均線のサポートのほか、今期予想PER5.7倍という割安感が買いを誘っている。業績自体は好調とはいえないものの、割安感の調整による右肩上がりのモメンタムが続いている以上、今後もしっかりとした値動きを見せると考える。同社の2020年3月期上期(4-9月)の連結営業利益は従来の15.0億円から16.6億円(前年同期比17.5%増)と、計画を上回る着地となった。段ボール事業において段ボール製品の価格改定の寄与や、海外子会社の業績の伸長が寄与した。株価は2019年以降でもみ合いが続いているものの、前述の決算のリリースを背景に足元では強い動きを見せている。今期予想PER6倍台という割安感も注目されやすく、今後もバリュー面を評価した買いが向かいそうだ。ターゲットは2,400円、ロスカットは1,700円7820ニホンフラッシュ3,5002,500マンション向け内装ドアで国内首位。同社は28日、2020年3月期の第3四半期累計(4-12月)の連結営業利益が31.8億円(前年同期比36.3%増)と大きく伸びたと発表した。導入などにより生産効率の向上と原価低減に取り組んだことが奏功。株価は一時急騰するなどし、市場は好業績を好感した。業績はここ数年堅調に成長しており、業績拡大期待は高まりやすいとみられる。今期予想PER11倍台という割高感のなさや、52週移動平均線のサポートも追い風となり、今後も大きく値崩れすることなく堅実な右肩上がりを見せると考える。ターゲットは3,500円、ロスカットは2,500円8132シナネンホールディングス2,6001,800LPガス、灯油主体の燃料商社。株価は2019年に入ってから長らく軟調な値動きが続いていたものの、同年9月以降は米中貿易摩擦の改善期待を背景に堅調な値動きを見せている。加えて、直近では不動産仲介大手のエイブルと連携してシェアサイクル事業を拡大すると報道。脱炭素が普及する中で他の成長テーマの事業を展開する姿勢は長期的にポジティブであり、PER10倍という成長期待の織り込まれていないバリュエーションは徐々に上昇すると考える。ターゲットは2,600円、ロスカットは1,800円9385ショーエイコーポレーション1,100750プラスチックフィルム包装資材の専門メーカーで包装・封入・配送も手掛けている。上期(4-9月)の連結営業利益は2.8億円(前年同期比0.3%増)と増益幅は限定的なものの、通期では7.0億円(前期比31.7%増)と大幅な成長を予想しており、業績拡大期待は高まりやすい。株価は昨年12月から急動意しており、短期的値幅どり目的の買いも向かいやすく、足元では下値は堅い。52週移動平均線の上抜けというポイントもあり、前述の業績拡大期待も相まって、今後も堅調なモメンタムが続くとみる。1部上場銘柄で1/30現在、時価総額が500億円以下、PERが12.0倍以下、PBRが2.5倍以下、配当利回りが1.8%以上、株価が75日・200日移動平均線を上回っている中から、業績面や話題性、成長性などを総合的に考慮してピックアップした。値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。事前にご登録いただく必要があります。レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。本レポートは、お客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。要望を考慮したものではありませんので、個々のお客さまに適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客さまご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。