種類株:nikkei4946(経済ナレッジバンク)最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。やさしくわかりやすく解説しています。経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。企業が従業員の老後のためにもうける年金制度。日本の年金制度は3階建てで、1階部分はすべての人が対象の国民年金(基礎年金)、2階部分が会社員が加入する厚生年金だ。航空情報会社シリウムのデータを見ると、中国本土で稼働しているのは275空港で、うち国際線が就航しているのは80空港。2019年9...more「きょうのことば」とは日経の1面に登場した最新のキーワードや、ニュースを理解するために欠かせない基礎用語をわかりやすく解説するコラムです。(日本経済新聞に連日掲載)。経済用語を索引から検索できます。配当や株主総会での議決権が普通株式とは異なる株式。議決権が制限される代わりに高い配当を受けられる優先株や、株主総会の決議を拒否できる黄金株などさまざまなタイプがある。経営関与よりも配当を重視する投資家から多くの資金を集められるなど、企業は資金調達の多様化につなげられる。日本では2006年5月施行の会社法で、種類株を発行できる項目などを明記したことで、発行の自由度が高まった。種類株を発行するには、株主総会の議決を経て、企業の定款に明記する必要がある。価格設定などが難しく、現時点で上場する優先株は1銘柄のみ。米国ではグーグルやフェイスブックが創業者らが一定の発言力を確保するため種類株制度を導入するなど、ネット企業を中心に活用が進んでいる。1990年代後半からの大手銀行などへの公的資金注入では優先株を多用した。普通株への転換権が付いたもので、政府が潜在的な大株主として銀行に圧力をかけて、不良債権処理などを促した。2012年7月に政府が東京電力を実質国有化した際も、東電は政府に議決権のある株とない株の2種類を発行し、お互いに転換できるようにした。議決権のない種類株は、東電の改革が進まなければ議決権が発生する仕組みだ。(オープンマーケット・オペ...ページの先頭へ戻るトップヘ戻る。