EeroAmazonがwifiルーター会社「Eero」を買収。Beacon」を149ドルで提供する。年間99ドルでパスワード管理やWebセキュリティーサービスを提供する。「一家に一台wifiルーター」という従来の考えを変える、コンパクトかつ強力なルーターを開発する。同社は2017年のシリーズDの資金調達ラウンドで企業評価額が2億1,500万ドルに達していたという。PerimeterXボット攻撃に対応するセキュリティサービス「PerimeterX」がシリーズCラウンドで4,300万ドルを調達。機械学習を利用してSNSアカウントの乗っ取りやEコマースサイトへの攻撃を防御する。同社が提供するJavaScriptのコードをウェブサイトに貼り付けるだけで利用可能という手軽さもポイント。現在140名の従業員を有しており、利用企業には「Skyscanner」や「PUMA」の名前が挙げられる。Auris大手医療メーカー「ジョンソンアンドジョンソン」が手術用ロボットを開発する「Auris」を34億ドルで買収。「Auris」は遠隔内視鏡手術を専門とした医療ロボットを開発。肺がん治療などに利用されている。ジョンソンアンドジョンソンが医療ロボティクス分野に参入したのは今回の買収が初めて。Technologies」が2020年のIPOを目指す。Go」を始めとするモバイル・AR・VRソフトウェアを開発するためのゲーム開発エンジンを提供する。年間売上高は3億ドルを超え、現在の企業評価額は30億ドルであるという。Eastnineフィットネスアプリ「Eastnine」がシードラウンドで200万ポンドを調達。プロアスリートによるコーチングプログラムをアプリを通じて提供する。日々のトレーニング結果を他ユーザーとランキング形式で共有・競争することができる。現在は無料のβ版を公開しており、今後はフリーミアムモデルでサービスを展開していくという。Inshurオンライン自動車保険の「Inshur」がシリーズAラウンドで700万ドルを調達。配車サービス事業者向けに自動車保険をアプリを通じて提供する。「ドライバー向けLemonade」とも呼べるだろう。Uberに代表されるカーシェアリングサービス利用時に発生した事故や損害が補償内容に含まれる。現在17,000人以上のユーザーを獲得しているという。Rapydオンライン決済APIプラットフォーム「Rapyd」が4,000万ドルを調達。Rapydが提供するAPIを組み込めば、自社ソフトウェアに電子ウォレットや銀行振込、クレジット決済などの機能を追加することができる。世界各国のローカル決済サービスと手軽に連携でき、現在170以上の国と65種類の通貨決済が可能だという。「フィンテック版AWS」の市場ポジションを目指す。今回の資金調達は米国のFintech企業「Stripe」がリードした。3DEN都度払いコワーキングスペース「3DEN」が200万ドルを調達。30分、6ドルでコワーキング及び一息つけるリラックススペースとして利用できる空間を会員向けに提供する。アプリを通じて空き状況の確認、チェックインの手続きやシャワーの予約が可能。3月15日に1店舗目がオープン予定で、さらにニューヨーク市内4拠点で展開する見込み。Place」の立ち位置を目指す。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。世界最悪の交通状況としてランキングされるインドネシアの首都ジャカルタは、あまり快適に移動できる場所ではないかもしれない。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。Unsplashしばしば世界最悪の交通状況としてランキングされるインドネシアの首都ジャカルタは、あまり快適に移動できる場所ではないかもしれない。自動車販売に関わる者にとっては大きなチャンスがある。氏が自身のスタートアップでやっていることだ。インドネシアでは1年に110万台の新車が売れていますが、中古車は350万台です。語る同氏はオランダ人起業家だが、彼の両親はインドネシア出身である。広大な中古車市場に注力し、自動車の所有者が自分の自動車を売ることができるアプリを提供している。これは自動車を一覧に並べて、変な質問をしてくる見知らぬ誰かに対応しなければならないというものではない。ようなオークション」であり、しっかりとしたカーディーラーがユーザの中古車を買い取ってくれるというものだ。国内の自動車の半分はジャカルタが占めているため、この首都からビジネスを始めるのは当然のことである。ラウンドで1,000万米ドルを調達したと発表した。DailySocialディーラーは85%から90%の時間を自動車の調達に費やしています。氏はディーラーの貴重な時間とリソースを節約するチャンスをそこに見出し、また一般の人が自動車を売るプロセスに抱えている不満を少なくできるのではないかと考えた。便利さのマリアージュである。いう名前は「マイカーを買う」という意味だが、同社はジャカルタじゅうに30ヶ所の検査センターを持ち、自動車の売り手は時間を予約して、そこで専門家に自分の自動車を査定してもらうことができる。査定の所要時間は30分である。査定のレポートは売値の提案と共に提示され、もし所有者が値段に同意すれば、国中のディーラーに向けてオンラインオークションが開始される。競り勝ったディーラーは即座に銀行振込で所有者に支払を行う。弊社は面倒なことを可能な限り取り除こうとしています。BeliMobilGue自動車の所有者にはサービスのすべてが無料であり、オークションに競り勝ったディーラーが自動車の検査費用を支払う。同社は少なくとも今のところは取引の一部をマージンとして取るということはしていない。弊社は現時点ではあまりお金に専念していません。成長に注力しているマーケットプレイスです。私の最初の目標はマーケットシェアの1%まで行くこと、そして願わくば、いつの日かは10%を目指しています。今回の資金で同社は、ジャカルタやその他主要都市に全部で100ヶ所を配置できるように、さらに多くの検査センターを作る計画である。氏が「目標はそこにある」とする、東南アジア全体への拡大のための「リサーチは完了している」という。それは今年切るカードではない。彼は「広げすぎて薄くなることは望まない」ためである。参加している(トヨタはインドネシアで圧倒的にトップの自動車ブランドである)。とってユーザ増加の追い風になるかもしれない。トヨタのセールスマンは顧客に古い自動車を売るためにこのアプリを使うよう仕向けるだろうからだ。同社はまた中古車検査をディーラーで行うことができるように投資家と話をしている。実現すれば国全体への拡大が加速するだろう。氏の最初のスタートアップベンチャーであるが、彼がテック業界でリーダー役を務めるのは初めてではない。ビジネスを率いていた。台頭を目にし、2015年に売り手とディーラーを結びつけるというアイデアを得た。彼らのビジネスへのアプローチが非常にシンプルなこと、そしてそれが成功していることに、私はワクワクしました。気が付いたのです、これは東南アジアでもいけるんじゃないかって。2億6400万人の人口を擁し地域で最大の中古車市場を持つインドネシアに狙いを定めたところで、彼は障害に気が付いた。彼は「技術者ではなかった」のだ。その数か月後にアプリはローンチされた。ようなリスティングサイトに対抗しており、クラシファイドサイトよりも彼のマーケットプレイスアプリの方が良いということを自動車所有者に説得しなければならない。敵対関係ばかりではない。氏は彼のアプリの利益となり得る将来的なタイアップの可能性も見ている。入手可能な情報:アプリのローンチは2017年4月。自動車用の倉庫と検査センターが30ヶ所。リードし、1,000万米ドルを調達。含むアーリーインベスターも参加。Bilibili(嗶哩嗶哩)に約2,400万米ドルを出資したと発表した。持分は8%に相当する。両社は昨年12月から提携関係にあるが、今回の出資によりその関係は一層深まる。Bilibili(嗶哩嗶哩)に約2,400万米ドルを出資したと発表した。持分は8%に相当する。両社は昨年12月から提携関係にあるが、今回の出資によりその関係は一層深まる。クリエイターを呼び集めて双方のプラットフォームでの商業化を進めていくと述べた。コマースの台頭に表れている。Weibo(微博)には、KOL(インフルエンサー)、俳優、エージェンシーを支援するために今後2年間で20億人民元(約330億円)を投資する計画がある。Douyin(抖音)といったショート動画アプリも、この波に乗ろうとしている。強みとしているのは、ミレニアル世代が向き合うコンテンツが、経済的な自立性を高めつつある中国のデジタルネイティブの変化する嗜好に追いつこうとしているテックの巨人企業にとってとりわけ魅力となっていることだ。ユーザの80%以上は1990年代以降の生まれである。提携により新たな分野に進出することになるだろう。共同で会員制販促プログラムをローンチした。Tencent(騰訊)は、プラットフォーム上でアニメとゲームを共有・運営することで提携関係にある。中国では、テックのスタートアップがこれら大手2社から出資を受けるのは稀なケースである。NetEase(網易)からマンガ関連の資産を取得した。人気は高いものの、収益面では今も問題を抱えている。米国に上場する同社は昨年第3四半期、2億270万人民元(約33.4億円)の純損失を計上した。前年同期の290万人民元(約4,800万円)の損失から大幅に悪化したのだ。商業化に向けた同社の動きの背景には、業績面での圧力が関係しているのかもしれない。2019.02.20SHARE:東京、バンコク、上海を拠点に、スマートフォンアプリ向けキャラクタースタンプの制作・流通を展開するクオンは20日、約4億円を資金調達したことを明らかにした。Quan東京、バンコク、上海を拠点に、スマートフォンアプリ向けキャラクタースタンプの制作・流通を展開するクオンは20日、約4億円を資金調達したことを明らかにした。協議会で、調達金額には三井住友銀行とみずほ銀行からの融資を含んでいる。今回の調達を受けて、クオンは累計調達金額が約8億円に上ったことを明らかにしている。ブロックチェーンなど新規テクノロジー向けキャラクターの開発に注力するとしている。主要メッセージアプリに配信を始めた独自制作のキャラクタースタンプが人気を獲得した。2018年12月末現在の累計スタンプダウンロード数は26億件、メッセージアプリを介した累計送信回数は240億回を超えているという。クオンのビジネスモデルは、無料のキャラクタースタンプで個性あるキャラクタの人気を獲得し、そのキャラクタのマーチャンダイズ販売や企業のプロモーションの利用してもらうことでマネタイズするというものだ。タイや中国には現地法人を設立し、2017年頃から営業活動を本格化させている。今回、ともに26歳という新進気鋭の両現法代表者が日本に帰国していたので、直近の営業動向などの話を聞くことができた。Quan中国法人の代表を務める佐藤宗高氏は、慶應大学在学時にインターンとしてクオンに勤務するも、その後、大学卒業を機にクオンを退社。北京大学に留学した後に起業し、外部委託先としてクオンの業務を営業支援してきた。クオンは2013年頃から中国向け事業に着手していたそうだが、事業の本格化にあわせ中国法人を設立することとなり、佐藤氏に白羽の矢が立った。以来、約2年にわたり中国での同社の事業を取り仕切っている。クオンのキャラクタが採用されるなど、営業の波は中国南部から北上して行っているという。事業者にとっては、特に中国において懸念材料となるのが海賊版問題だが、正規品ではないものが駆逐される土壌や、マネタイズしやすい環境がここ数年で整ってきつつあるという。エンターテイメント部門「Alifish(阿里魚)」が立ち上がり、Taobao(淘宝)上では自社キャラクタを使った商品がどれだけ売れたか、月毎の売上を個数単位で把握できるようになった。Quanタイ法人の代表を務める奥川真人氏は、現地国立タマサート大学の出身。大学卒業後にクオンに入社し、当初はスマートフォンゲームのディレクターを務めていた。2016年からクオンのタイにおける事業責任者を務めている。スターを起用した韓国のコンテンツ輸出戦略(テレビやドラマの放送権などは無料や安価で提供し、マーチャンダイズなどでマネタイズする)が功を奏している。インターネット発のキャラクタービジネスはチャレンジングだが、ライセンスビジネスだけでのビジネスは難しく、企業のプロモーションに起用してもらうのが売上の多くを生むことになりそうだ。Fox(阿狸)」や「長草顔団子」など、日本人をアドバイザーに引き抜いて、インターネット発のキャラクタを出し始めた企業があるものの、スタンプキャラクターの事業で資金調達に至っているところはほぼ無いという。今後はキャラクターを流行らせるだけでなく、それをマネタイズするために営業組織を強化するということで、インターネットとリアルのビジネスの間をつなぐ現代版のサンリオのような会社を目指したいと語ってくれた。TIMESカレッジ」編集部による寄稿。本稿では「平成で「認知」が大きく変わったきっかけ」について、3回に渡ってお届けしてきました。TIMESカレッジ」編集部による寄稿。2月12日にヒルトン大阪にて開催されたイベントには、日本フェンシング協会会長で、自身もフェンシング世界大会において日本人初の金メダルを獲得したさんが登壇しました本稿では「平成で「認知」が大きく変わったきっかけ」について、3回に渡ってお届けしてきました。今回、最終走者となる太田さんには、前回に引き続き、世の中が大きく変わった出来事とその理由をお伺いいたします。(太字の質問は全て筆者。回答は太田さん)平成は、ITの発展によってあらゆる業界で革命が起き、例に漏れずスポーツ業界も大きく変化しました。この流れは、どこから始まっているのでしょう?太田:元をたどると、昭和の時代に大きな転換点がありました。具体的には?太田:1984年に開催されたロサンゼルス五輪です。当時のサラマンチIOC会長を筆頭に、オリンピックは商業化に成功、いわゆる黒字化を達成しました。その後、商業主義化の波は世界中に、そしてあらゆる競技に広がっていきます。オリンピックで現在のような経済効果が見込まれるようになったのは、ロス五輪がきっかけになっているんですね。日本への影響はどうだったのでしょう?太田:最大の変化は世間の空気感が、「体育からスポーツへ」アップデートされたことです。従来日本では、身体教育の「体育」という概念が主流でした。それが、良い意味でよりカジュアルな「スポーツ」の浸透に繋がっていったと感じます。日本選手たちのオリンピックでの活躍と、彼らのプロフェッショナリズムを伝えるメディアの発展もこの流れを後押ししたと思います。メディアというと、テレビやスマートフォンで観戦できるスポーツはこの数十年で多様化しました太田:昔は「スポーツといえば野球」でしたよね。今はテレビ離れの潮流もあり、スマートフォンの画角に合わせた戦い方次第で、マイナースポーツにもスポットライトが当たる時代になりました。そこには敷居を下げたカジュアルさが必要で、それをスポーツ団体自身が容認できるかどうかは分かれ目になると思いますね。トッププレイヤーたちの内面にフォーカスしたスポーツコンテンツも増えましたね。身近に感じます太田:スポーツは、仮にルールが分からなくても感動させる力があります。僕はアメフトとか好きなんですが、フォーメーションとか細かいルールまで知らなくても、見ていて本当にすごいなと思いますよ。スポーツは崇高であろうとし過ぎず、それくらいのコミュニケーションでもいいんじゃないかな。今後のIT×スポーツの可能性は、どういったところにあるのでしょう?太田:メインストリーム化するには課題があると思いつつも、AR(拡張現実)は可能性があると思います。テクノロジーが進化していく中でAR自体が生活に馴染めば、あとはスポーツ界がいかに活用できるかでしょう。僕たち日本フェンシング協会も、ベンチャー精神をもってどんどん新たなチャレンジをしています。FENCING」などビジュアライズドにこだわるのもその一つですね。これからの時代は、スポーツ界にとって追い風になるはずなので、従来のやり方に捉われず、どんどんアップデートしていけば、より非日常的な感動体験を提供していけると思います。ニュースサマリー:Googleのウェブブラウザ「Chrome」の次期アップデートでは、ウェブページの特定箇所へ飛べるURLの作成が可能になるようだ。Storyが18日報じている。Pageニュースサマリー:Googleのウェブブラウザ「Chrome」の次期アップデートでは、ウェブページの特定箇所へ飛べるURLの作成が可能になるようだ。Storyが18日報じている。Canaryでは同機能がすでに導入されている。これに類似したものはYouTubeでも使えるようになっており、ユーザーは指定した箇所から再生可能なリンクを作ることができる。話題のポイント:先日の「【ブラウザ戦争】VPN搭載で便利すぎるブラウザ「Opera」アフリカ大陸から大逆襲」でも書きましたが、OperaやFirefoxの地域ごとでの台頭はあるものの、未だChromeがマーケットシェアを大きく(60%以上)占めています。Statcounter中でもChromeは着々とアップデートされ続けており、昨年にはリリースから10年を迎え、デザインなどのメジャーアップデートも完了させています。今回のアップデートは、ウェブページの特定箇所へ飛べるURLの作成という、単純だけど今までChromeがカバーできていなかった機能です。fragment」にて書いています。現在、Chromeの検索結果ページからリンクに直接飛べる機能を例に挙げて、その利便性を強調していました。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。