豆知識・お役立ち金融庁の報告書で「老後資金は2000万円必要」と報道されて以降、あなたも耳にして何だか言いようのない焦りを感じているのではないでしょうか。各金融機関ではその申し込みの多さに驚いているようです。今回はそんな個人年金保険についてから、支払う税金はどれくらいなのかなど、わかりやすくシュミレーションしていきます。おわりに個人年金とは?個人年金とは、個人が任意で加入し、積み立てることができる保険商品です。老後の資金として準備したい方が加入している保険です。この個人年金には大きく分けて3つありますので、以下からご紹介していきます。名前の通り、被保険者が亡くなるまで年金を受け取ることができます。メリットとしては生きている間は定額で年金を受け取ることができます。契約時に確定した一定期間は年金を受け取ることができる保険です。遺族が代わりに年金を受け取ることができます。変額年金は保険料の運用実績において受け取れる年金が左右してきます。契約者が運用商品を選択し、運用リスクもすべて責任を取ることになります。定額年金では対応できないインフレリスクを考えての保険になります。将来年金を受け取ることができますが、当然ながら税金がかかってきます。誰が年金を受け取るかによって支払う税金も変わってきますので、一つずつ確認してみましょう。契約者とは、個人年金保険の保険料を支払う義務がある人のことです。被保険者とは、保険の対象となっている人です。「契約者」と「被保険者」が同一人物の場合が多いです。受取人は実際に年金を受け取る人となります。それではここから個人年金保険で支払う税金について解説していきます。不動産を貸したことによって得られる不動産所得などの9つある区分のうちの一つです。生命保険文化センターのホームページ等をご参考ください。払込期間が30年、年間保険料12万円の場合を考えてみましょう。所得税は80万円ー36万円=44万円この44万円に対して所得税がかかると言うことになります。個人年金以外に所得がない場合は、所得税はかからないことになります。→所得税(雑所得)と贈与税がかかります。契約者と年金受取人が違う場合は「年金を受け取る権利を贈与された」とみなされ、もらう側は贈与税がかかります。贈与税は個人年金額から110万円が控除されます。贈与税の課税対象額は600万円から110万円を引いた490万円です。490万円の贈与税率は30%で、この金額にさらに65万円を引き82万円が贈与税額となります。「国税庁ホームページに記載の贈与税の速算表」を利用してください。個人年金の受け取りが契約者の場合は所得税のみの支払いで済みます。年金を受け取る人が別の場合は贈与税も支払わなければいけない事を覚えておきましょう。この贈与税は年金を受け取る初年度が対象となります。それは年金開始時に年金受給権が贈与されたとみなされるからです。2年目以降は所得税のみの対象となります。おわりにいかがでしたか。受け取る金額により支払う所得税や贈与税の金額が変わる事をご紹介しました。賢く上手にコツコツと運用できるように勉強していくことが大切ですね。最後までお読みいただきありがとうございました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。御パンダ御パンダです。気になるイベントやグルメ、心躍るスポーツやエンタメ、様々なお役に立ち情報を気ままに配信させてもらってます。暇つぶしに楽しんでくださいね。