韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。求人難に直面している日本企業が韓国の人材を求めて韓国に来た。KOTRAは先月31日、ソウル三成洞(サムソンドン)の総合展示場COEXで日本企業115社と米国企業22社の計184社を招請し、韓国国内の求職者のための「グローバル雇用大展」を開いた。日本企業は590人、米国企業は102人の計1121人を採用する予定という。この日の企業人事担当者は事前書類合格者1258人を対象に現場面接を行った。(KOTRA)のチャン・サンヘ海外就職チーム長は「海外就労でグローバル競争力を高めれば、3-5年の海外勤務後に経歴職で国内に再就職することもできる」と助言した。SMKはTOEIC860点以上の職員に月1万円の資格手当を支給する。総合物流会社の山九は地方勤務者に月1万円の手当を出し、既婚者には家賃を補助する。顧客関係管理(CRM)専門会社トランスコスモスは通勤手当として月5万円を支給する。富士インフォックスネットは職務関連資格を取得すれば最大10万円の報奨金を支給する。これら企業は就職合格者に航空料と引っ越し費用も基本的に提供する。月23万8500円を支給する。月24万4000円を支給する。ホテルチェーンのホテルインは学士・修士の給与(月19万円)に差がない。ほとんどの企業は年間2回の賞与金と1回の昇給がある。日本での就職も「とにかく志願する」という姿勢は禁物というのが専門家らの助言だ。キム・スンホKOTRA東京貿易館課長は「新聞に紹介された記事、上場企業かどうかを確認し、福祉などを細かくチェックして志願する日本企業を選択すべき」とし「ただ、日本の大企業・中小企業の月給は20万-22万円水準であり、韓国の大企業と直接比較すると失望するかもしれない」と話した。2年後からは昇給の幅が大きくなり、職級が上がるほど韓国企業との差が縮まって追いつく給与体系だ。求人難が深刻になると日本経済団体の経団連は大卒者の採用を通年方式に転換することにした。その間、経団連所属およそ1400社は春に採用して毎年4月1日を入社の基準とした。最近は10月にも新入社員を採用する企業が増えている。デンソーは入社時期を今年10月と来年4月の2回に決めた。かつら製造のスヴェンソンも採用担当者との相談を通じて今年9月と来年3月にそれぞれ新入社員を採用することにした。宣言したトランプ政権の発足後、外国人が米国内の高賃金の職場を得るのはやや難しくなった。就労ビザ「H-1B」を修士以上の学位者に有利になるよう抽選システムを変更し、家族関係の代わりに経歴や技術力に高い加重値を設定して永住権を発行している。米国は毎年4月1日に抽選で年間6万5000人にH-1Bビザを制限的に発行している。毎年21万人ほどが志願し、平均競争率は3倍ほどだ。米国就職の壁は高まったが、可能性はある。4日に博覧会を訪れた求職者が採用相談ブースを見回っている。よると、日本の国家公務員一般職に当たる韓国の9級(高卒者)公務員の追加採用に応募者が大挙押し寄せ、歴代最高の競争率を記録した。公務員人事を担当する「人事革新処」は同日、年末までの7級(大卒程度)と9級公務員計429人の追加採用に10万6186人が応募し、平均247.5倍の競争率を記録したことを明らかにした。定員が316人の9級には9万5390人が応募し、過去最高となる301.9倍の競争率を記録した。7級の追加採用試験には113人の募集に対し1万796人が応募、競争率は95.5倍となった。今回このように競争率が跳ね上がったのは、追加採用で募集人数が限られている上、文在寅(ムン・ジェイン)政権の公共雇用拡充政策に期待し公務員試験の準備をする「公試族(公務員試験族)」が大きく増えたためとみられている。採用手続きが完了した今年の9級公務員定期試験は、4910人の募集に対し17万2747人が受験、平均競争率は35.2倍だった。今回の志願者の平均年齢は7級29.5歳、9級28.4歳で、今年の定期採用試験と大きな変動はなかった。追加公開採用の筆記試験は10月21日に実施される。この報道を受け、韓国のネットユーザーからは2500に迫るコメントが集まっており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「公務員があふれる国はいずれ滅びる」「こんなに公務員に人気が集まる国は異常」「最後には公務員しかいなくなる」「これが正常な国の姿か?」など、国の現状を憂える声が並んだ。「公務員試験に受かるには数回は受験しないといけないそうだ。時間の無駄という気もするが...」「これは韓国の名門大に入るより難しいな」など、公務員試験の難しさに言及する声もあった。ID:CAP_USERhttp://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20161226001700882&domain=6&ctype=A&site=0100000000【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局が先週、最前線地域で北朝鮮向け宣伝放送に使う新型の拡声器を新たに約20台設置する作業を完了した。軍関係者が26日、明らかにした。軍は今年初め、固定式の拡声器24台と移動可能な拡声器16台の調達に向け入札を実施すると発表した。固定式拡声器の性能については、障害物がなければ直線距離で10キロ以上先でも放送内容を明瞭に聞き取ることができ、悪天候にも影響を受けないことを条件として提示した。調達の段階で不正疑惑が指摘され、捜査が行われた。軍関係者は追加設置された固定式拡声器について、「(性能に関する)全数検査を終え、問題がないと判断し設置を完了した」と説明した。経営破綻(はたん)による物流混乱と関連し「韓進海運の船を利用するため船積み待機中の貨物についても、代替船舶の投入拡大といった対策を講じる」と明らかにした。産業競争力の強化を話し合う関係閣僚会議で述べた。柳副首相は「構造調整の推進体系の枠内で緊急対策をまとめ、備えてきた」としながらも「現場に混乱と懸念を与えたことに対し、経済チームのトップとして大きな責任を感じている」と述べた。代替船舶の投入スケジュールについては「2日にベトナム路線に代替船舶1隻を投入し、今週から米州、欧州、東南アジア路線などに20隻以上を追加投入する計画だ」と説明した。緊急資金支援を要請した。同行関係者は「銀行団が支援に乗り出す可能性は低い」としている。新たに48人の被害者らが加わり原告数が117人になったと明らかにした。三菱側は6月1日、6団体のうち5団体と和解合意。会見した団体は昨年2月、「三菱側の態度は誠意に欠ける」として和解交渉から離脱し、訴訟継続の構えを示している。各省と上海市などの被害者5人と遺族43人。康氏は「原告数はさらに増えると思う」と話した。