それは、自己充足的な予言であり、(パレスチナ)占領を正当化する手段となってきました。「イスラエルは、安全保障について語るかたわら、ユダヤ人入植地を拡大しさらなる人権侵害を行い、紛争の火に油を注いでいます。」とオデー報道官は付け加えた。法の支配に関する会議を年間で40回ほど開き、その学生の多くが人権問題に関わっている。大学はまた、様々な人権問題に関して「法律クリニック」を開設している。イスラエルの学生は、民主主義に関するプログラムを少なくとも一つは受講している。「イスラエル国民は幼少時から、隣人(パレスチナ人)との問題を政治的に意識し懸念を持ちながら暮らしています。「しかし、パレスチナ紛争をいかにして解決するかという点に関しては、イスラエル社会を2分している左派と右派の間で異なった見解があります。イスラエル国民の3割は、人権は安全保障に優先すると考え、7割は安全保障がより重要だと考えているのです。「しかし、ガザ地区からのロケット攻撃によって、両者の見解は複雑化し二極化に向かっています。イスラエルでは(パレスチナ問題を)軍事的に解決することを求める人々がいる一方で、より平和的な解決策を求める人々がいるのです。「ベンヤミン・ネタニヤフ首相の政権はイスラエル史上最も右寄りですが、議会における左右両勢力の差は少ししかないのが現状です。」と、バルジライ教授はIDNの取材に対して語った。オデー報道官は、バルジライ教授とは異なった考えだ。「ユダヤ人入植者はイスラエル政府の一部であり、イスラエルのほとんどの政権がユダヤ人入植地を政治的にも経済的にも支援してきました。」とオデー報道官は語った。「イスラエル人が『(パレスチナ)占領には反対している』という時、その『占領』の定義が重要になります。いうのも、イスラエルの『占領』の定義は、国際社会や国際法のそれとは異なっているからです。「イスラエル国民の多くが、分離壁や、依然として残っている大規模入植地、東エルサレムの継続的なユダヤ化を支持しているのです。「イスラエル国民は、紛争とパレスチナ人追放の歴史的背景を理解することを拒否しており、『占領』の解釈については未熟だと思います。「ネタニヤフ氏が『パレスチナ人などいない』と主張して1996年の選挙に勝ったことを忘れてはなりません。」とオデー報道官はIDNの取材に対して語った。「社会科学をベースにした学際的なプログラムであり、一部を英語で行っています。」とシャービット博士はIDNの取材に対して語った。「学生たちは、地域レベルの集団間紛争や多様なコミュニティーについて、さらには、国内や国際レベルの民族紛争について学んでいます。「イスラエル・パレスチナ紛争に関しては、様々な観点やアプローチがあります。イスラエルのユダヤ人とパレスチナ人がいかにして同じ地域で共存できるかといったことなど、地域レベルでの研究を進めている学生もいるのです。「また、ユダヤ人と、イスラエル国内では自らを二級市民だとみなしているアラブ人(全人口の約2割)との間で良好な関係を作り出すためにいかなる政策を実行しうるかという点に関して、国家レベルで事態を捉えようという学生もいます。「また国際レベルでは、国際社会からのインプットについて検討しています。」とシャービット博士は語った。シャービット博士のプログラムはまだ始まって4年目だが、既に一部の教え子が平和産業への重要な貢献を果たしている。卒業生の一人は、ハイファ市当局が創設した「ハイファ対話・紛争解決センター」のコーディネーターを務めている。Haviva(共有社会センター)のプログラムを作りました。」とシャービット博士は語った。シャービット博士は、「多くのイスラエル国民がアラブ人との紛争解決に関心を持っていません。」と指摘したうえで、「だからこそさらなる教育が必要なのです。「もし政治的問題を解決しようというのなら、民衆を教育するためにもっと多くのことがなされねばなりません。」とシャービット博士はIDNの取材に対して語った。