18時45分ツイート健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマースサイト「ケンコーコム」(http://www.kenko.com/)を運営するケンコーコム株式会社(代表取締役:後藤玄利)は、「要指導医薬品ネット販売訴訟」の第三回期日についてコメントを発表しました。後藤玄利のコメントケンコーコムは、本日の第三回期日において、訴えの変更を申し立て、新設された要指導医薬品について、その「指定処分の取り消し」と、「インターネットで販売できる地位の確認」に訴えを変更することにいたしました。当社は、要指導医薬品の指定処分の「差止」を求め、半年前の2014年1月27日に東京地方裁判所に差止訴訟を提起しておりました。国が答弁に時間を要したこと等により裁判はほとんど進まないまま、2014年6月6日に要指導医薬品が指定される状況となったため、(要指導医薬品に指定しないように求める)差止請求は、訴訟要件(裁判所が判決を下すための前提条件)を欠くこととなってしまいました。そのため、当社は訴えの変更を申し立てることにいたしました。要指導医薬品のネット販売を禁止するに至った過程や、個別の医薬品を要指導医薬品に指定した根拠は、未だ公開されておらず、議論の内容や根拠について、国民が適時に十分な情報を得ることは極めて困難です。国が要指導医薬品のインターネット販売禁止に立法事実があると主張するのであれば、その制度創設にあたっての情報を広く一般に公開すべきだと考えます。国は従来の一般用医薬品から要指導医薬品という新しいカテゴリーを設け、インターネット販売を一律に禁止することについて、これまで合理的・科学的な根拠はまったく示していません。要指導医薬品に指定された医薬品は、薬剤師による丁寧な情報提供のもとで慎重に販売することで、これまで当社が問題なく患者の皆様にお届けしてきた医薬品が含まれておりますが、当社に限らず、これまで要指導医薬品について、インターネット販売に起因する副作用の報告はされておりません。合理的・科学的な根拠のない要指導医薬品のインターネット販売禁止は、当社の営業の自由を侵害するのみならず、医薬品を迅速かつ便利に入手しようとする患者の皆様の利益をも害するものです。当社は国に対し、国の保有する要指導医薬品の制度創設や個別の医薬品の指定にあたっての情報を適時に開示するなどして、当社の訴えに真摯に向き合っていただけるよう強く求めます。サイト「ケンコーコム」を運営。月に東証マザーズ上場。Mail:pr@kenko.com関連URL:http://www.kenko.com/※この記事は配信日から1年以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。