EC利用者向け2日以内配達サービス「ShopRunner」が4000万ドルの資金調達に成功。同社は100以上のEC事業者と提携しており、年会費79ドルを支払った顧客は提携ECサイトを利用する際に無料で2日以内のお急ぎ配達サービスを利用できるようになる。無料返品サービスも提供されている。Primeと同等の配達サービスを自社EC事業に付け加えることができる。今回の調達に合わせて1,500以上のブランド商品を無料配達・返品サービス付きで販売するECプラットフォーム「Spring」の買収も発表した。ShopRunnerのビジネスモデルの特徴は2点ほど挙げられます。1つは顧客の時間を「先買い」する戦略。以前指摘したように会費ビジネスの巧みな点は、サービス提供の元資金を先に会費として徴収しておくことで、持続可能性の高いサービス設計を可能にするところにあります。加えて顧客は料金を年間費として先払いしているため、最低でも1年ほどはサービスを継続利用してもらえる可能性が生まれます。サービス資金獲得と顧客の継続利用率確保の両方をサービス提供前に満たすことができるのです。有料会員制コマースから生まれた3つの戦略軸もう1点目は最短配達サービスに対しての市場啓蒙です。Primeサービスの普及と同時にお急ぎ便は当たり前になりました。Amazonが抱える「規模の経済」を無視できないため、物流会社が配送料の大幅値下げを負担することで市場のしわ寄せをくらっている形です。日本では2017年の「不在時の再配達問題」に端を発したヤマト運輸の配送料の値上げニュースも記憶に新しいです。米国では不在時には庭先やマンションの入口に荷物を放置するのが慣習のため、日本より深刻な問題にはなっていませんが、Amazonの優位性だけが一人歩きして物流市場が負担を肩代わりする構図に変わりはありません。そこで最短配達サービスを享受できている現状がバブルのような状態であると市場に認識させ、こうしたサービスは元々リッチなサービスであると私たちへ提案したのがShopRunnderであると考えます。市場教育コストは大きくかかりますが、利用者である私たちが物流市場の構図を理解してあげることで、EC事業者ばかりでなく経済全体に良い循環、お金の巡りが生まれるかもしれません。した物流市場の不都合を会員制という形で巧みに解決し、消費者に配達サービスに対しての有料意識植え付けに成功したのが彼らなのです。Returns」が挙げられます。Returnsのブースで返品作業を行えます。顧客は箱詰めして送り返す手間暇を省け、返品対象品を手渡しするだけで即金でお金を得られるメリットがあります。Returnsは各ブランドへの返品数が一定数以上集まってから返送・配達を行います。返品物流を小分けではなくまとめ配達の物流手法へと変えたのです。1品ずつ返品するのでは、EC事業側の管理コストがかかり過ぎますし、物流業者の仕事が増えてしまいます。Returnsなわけです。仲介手数料を収益軸としていますが、EC事業者にとって1品ずつ返品された商品管理コストと比較すれば安上がりです。Returnsの場合はEC事業者に返送するまでの間、在庫管理コストが発生しますが、このボトルネックを会員制にしてしまえばShopRunner同様に費用対効果を最大化させられる可能性は十分に考えられるでしょう。Returnsのどちらも業態もうまく働くと感じます。小売系ベンチャーを見ることはありませんが、世界有数の市場規模を持つ日本では大きな商機が隠れているはずです。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。ブロックチェーンの社会実装をテーマにした対談は次の話題に移る。プライベート」がある。ブロックチェーンの社会実装をテーマにした対談は次の話題に移る。プライベート」がある。いうブロックチェーンそのもののコンセプトが損なわれる危険性もはらむ。二人はどのような認識を持っているのだろうか。話題を変えまして業界構造、特にチェーンの特性であるパブリック/プライベートについてお聞きします。この分類についてお二人はどのような未来像をお持ちでしょうか廣瀬:そうですね、まず話の整理としてチェーンについてお話をしましょうか。コンソーシアム型やパブリック型、プライベート型とネットワーク形成の方法が出ていますが、各企業の相談に乗っているとこれらの使い分けはデータの性質によるものと思っています。各ブロックチェーンやDLTのテクノロジによって得意とするデータの伝搬性質が異なるので、ブロックチェーンテクノロジ同士の比較はナンセンスだと思っています。仮想通貨やゲーム、選挙のように誰でもが参画し、誰でも利用、交換するべきデータはパブリックであろうし、例えば金融や軍需製品(実際に事例がある)のトレーサビリティなどはコンソーシアム型が適当です。コンソーシアムみたいな構図ではないと思っています。いう比較で論点整理しますね。わかりやすい例として、データの改竄耐性が挙げられます。内部/外部犯含め、データの改竄を検知、防止できることは金融など特定の業界に価値があります。これに対して、忘れてはならないのは単純なコスト面やパフォーマンスです。誤解されがちですが「分散」してはいれど各ノードで同じデータを持っているので、基本的にサーバーコストやパフォーマンスにメリットはありませんし、むしろスケールが困難という点でデメリットが目立つでしょう。そのため改竄耐性のためだけに導入するようなものではなく、どれだけ改竄がクリティカルかを考えたほうがいいでしょうね。Interchange)にも似たことできるのでは無いか?という点に期待があって、活用が始まっています。一方でプライベートでやるならRDB使ったほうがいいんじゃないかな?ってのは素直な意見として私も持っています。日本マイクロソフト「デプロイ王子」廣瀬一海氏なるほど、チェーン自体の分類が業界構造を形成するというよりは、それぞれが独自の経済圏クラスタを作って相互乗り入れしていくような、そういうイメージでしょうか榎本:今後、interoperabilityの観点で、プライベートとパブリックが接続されるようになるかもしれません。スケーリングやデータ秘匿のためにプライベートチェーンはサイドチェーンとして運用され、信頼性担保のためにパブリックなメインチェーンにマークル・ルート(チェーン全体のハッシュ値)が記録されます。チェーン間の接続もトラストレスに、つまりプライベートチェーン運営者が不正をした場合に検知でき、資産が保たれるようなモデルです。EthereumのPlasmaはもちろん、CosmosやICONをはじめ、チェーン間の接続を目指してつくられているプロジェクトもあります。廣瀬:おそらく先行するのはコンソーシアム型ですが、社会的な認知が得られたのちに、パブリック、コンソーシアム相互乗り入れのチェーンは出てくるのではないでしょうか。パブリックブロックチェーンについては、スケーリングなどの観点で問題は抱えています。個人的には楽観していて、いつか解決できる日がくるんじゃないかなと。榎本:前述のPlasmaやCosmosやICONなど、まだまだどれも実用化はされていませんが、そうなった場合は通常のプライベートチェーンよりも透明性や、改竄耐性が上がるはずです(メインチェーンの信頼性をアドオンできるため)。なればリーガル面との調整もあるものの、企業内に閉じていたアセットが本当にパブリックに価値交換されるようになるかもしれません。データの安全性が担保されれば、従来出てくることのなかった企業の重要なデータを第三者が利活用して新たなビジネスを生み出すこともできるようになるかもしれない廣瀬:そういう意味では、最終的にパブリック、コンソーシアムの垣根はなくなり、ネットワークとしてはパブリックだが、アクセスするデータへのパーミッションがある仕組みになるんじゃないかと考えてますね。榎本:コンソーシアムで企業や業界をまたいでデータが共有できるメリットですよね。機械学習が普及したこともあって、広告はもちろんあらゆる業界で、データをもった者が全てを制する世界になっています。これらが共有されれば、各企業がデータにレバレッジをかけて成長することも可能です。異なる企業間でのデータフォーマットの統一はハードルが高そうに感じます榎本:現状がオールドなシステムやワークフローで動いているとしたら、プライベートチェーンの採用には大きなメリットがあるかもしれません。システムのリプレイスによりコスト面は削減できるでしょうし、「ブロックチェーン」という旗印をもとに社内外でデータフォーマットを効率的に統一する流れがきたら、それ単体で大きな価値があります。複雑なワークフローがブロックチェーンでのコントラクトにより整理できる可能性も高く、単純なシステムコストではなくオペレーションコストの大幅な削減も期待できます。対談最後のテーマは技術的要件とした。チェーン特有のコンセンサスアルゴリズムにはある種の「思想」が存在する。そこに通じるために必要とされる要件は何か。対談も終わりに近づき、ブロックチェーン社会実装についていくつかの論点が見えてきました。最後の質問は技術的な要件です。コンセンサスアルゴリズムの今後などはどうなるのでしょうか榎本:まず、今後開発者が増えていくとしたら、各チェーンのプライベートネットが簡単に立てられるだけでも価値はあると思いますね。ブロックチェーン特有の監視項目やメトリクスは必須です。パブリックに作るとしても、スケールのためにPoAチェーンの需要は確実にあるため、パブリックチェーンとプライベートの接続の形で今後も需要はあります。マイクロソフトではプラットフォーム化を進めています廣瀬:BaaSの取り組みは、元々ウォール街からの支援要請で始まってるんです。金融がやはり最初だったんですね廣瀬:マイクロソフトのニューヨーク支店から始まって今では本社プロジェクトになりました。ChainがBaaSとして提供されるようになりました。Azureはブロックチェーン固有のモニタリングやヘルスチェックの仕組みなどもAzureと統合が進んでおり、ブロックの進行や承認アドレスの設定なども手軽にできるようになってます。榎本:先ほど話題に挙げたステーブルコインは中央型、分散型ともに群雄割拠でして、様々な仕組みが提案されています。多くの分散型での課題は、本当の意味で暗号通貨の大幅な値崩れがあった場合に対応できないということです。一方でTetherのUSDTのような中央型はそういった課題を解決してくれますが、やはり中央を信頼する必要があります。そもそも株式市場は証券取引委員会のような第三者的に信用担保する仕組みがあった榎本:そういった状況で注目しているのは、TrueUSDのような信託型です。現実世界での信託や監査のライセンスをもったところが法的にUSDの保持を約束してくれる仕組みで、極めて現実的な方法ではないでしょうか。いったアセットや信用担保の仕組みなども技術的要件に入ってくるのがこの分野の難しいところですね。取材者泣かせです榎本:あと、マイクロソフトさんがまさにそうですが、私たちはサイバーセキュリティに詳しい事業者のひとつにもなりうる、ということは留意しておくべきかと思います。秘密鍵管理のソリューションを提供することにもなりますし、PoS系のチェーンも一般的になっていてノード運用のための特殊要件も発生するでしょう。廣瀬:NDAもあるので言えない部分もありますが、ブロックチェーン周りではAzureの次のプロダクトに向けて動きがあります。マイクロソフトの開発チームと各国のブロックチェーン取り扱い企業との間で製品開発のフィードバックなど実施している状況です。国内でも募集しているので我こそは!って企業は名乗りを上げて欲しいですね。長時間ありがとうございました。2018.11.12SHARE:お墓や霊園など終活にまつわる情報を集めたサイト「終活ねっと」は11月12日、DMM.comと資本業務提携を締結したことを発表した。今回の第三者割当増資によってDMM.comは同社の発行済み株式の51%を取得し、10月31日付けで子会社化している。ベンチャーキャピタルなど外部株主および取締役3名の保有している株式をDMM.comが買い取った形で、現在は終活ねっとの経営陣とDMM.comが同社...この記事を読む写真左より執行役員セールスソリューション本部本部長の緒方悠氏、終活ねっと代表取締役の岩崎翔太氏お墓や霊園など終活にまつわる情報を集めたサイト「終活ねっと」は11月12日、DMM.comと資本業務提携を締結したことを発表した。今回の第三者割当増資によってDMM.comは同社の発行済み株式の51%を取得し、10月31日付けで子会社化している。ベンチャーキャピタルなど外部株主および取締役3名の保有している株式をDMM.comが買い取った形で、現在は終活ねっとの経営陣とDMM.comが同社株式を保有している形となる。終活ねっとが調達した金額は非公開だ。DMM.comの執行役員セールスソリューション本部長の緒方悠氏、DMM.com経営企画室長の市村昭宏氏の2名が終活ねっとの取締役に就任することもあわせて公表した。2016年に設立された終活ねっとは、お墓や霊園版ぐるなびの「終活ねっと」と終活の用語やノウハウをまとめた情報サイト「終活ねっと〜マガジン〜」を運営している。同社代表取締役の岩崎翔太氏は東京大学に在学中の学生起業家で、チームのメンバーは大学生を中心に約40名程。2017年12月には、ジェネシアベンチャーズなどから総額8300万円の資金調達を実施している。2018年6月頃からDMM.comへ事業相談をすることになったのがきっかけで資本参加が決定。「バックアップ体制を考える中で、本腰を入れて一緒にやっていく」という意味合いで今回の株式比率が決定したとDMM.comの市村氏は語る。いままで完全子会社化でのM&Aを進める形が多かったDMM.comだが、今回の資本参加の背景として次のように語る。「若いベンチャー社長の良さや意欲を残すという面で一緒にやっていく体制をつくる、という形で投資の仕方を変えていっている部分もあります。VENTURES」を設置。同取り組みに関しては、出資元を本体からとするのか、ファンドからとするのかは検討段階ということだ。今回の買収は、別枠の扱いとなる。終活ねっとは今後も独立した経営体制をとる形だ。終活ねっと代表取締役の岩崎氏は、今回の資本参加に関して「DMM.comが持つ人やネットワーク、ノウハウなどのリソースを活用することで終活領域により良いサービスを提供できると考えている」と話している。前回取材時はは、「同領域ではインターネット上でコンテンツ化、顕在化されていない部分も多く、人力の作業も発生している」という話だった。今後は成果報酬型で検討されていたマネタイズモデルなどの見直しも図るということだ。既存サービスだけでなく終活領域での価値提供拡大を目指す。Nowと旅行領域サービスが次々に登場し、盛り上がりを見せる2018年。そんな中、タビナカは2014年4月から海外旅行中のアクティビティツアーを提供している、5年目選手のスタートアップだ。同社は11月11日、総額3億円の第三者割当増資の実施を発表した。出資は複数回にわかれて実施されており、総額2億円超で1回とそのほか数回。Nowと旅行領域サービスが次々に登場し、盛り上がりを見せる2018年。そんな中、タビナカは2014年4月から海外旅行中のアクティビティツアーを提供している、5年目選手のスタートアップだ。同社は11月11日、総額3億円の第三者割当増資の実施を発表した。出資は複数回にわかれて実施されており、総額2億円超で1回とそのほか数回。引受先となったのは、ソースネクストおよびベクトルと複数の個人投資家だ。株式比率は公開されていないが、取材時の話では「今回の資金調達では個人投資家が多くを占めている」ということだった。各調達タイミングや調達額および払込日などの詳細は非公開となっている。ツアーやアクティビティを提供する「タビナカ」を運営する同社。サービス開始当時はガイドが旅行者に対してツアーを提供するCtoCモデルをとっていたが、自社でツアーを制作するD2Cモデルに切り替えた。現在ではツアー用の車の手配などを含め、全て同社もしくは子会社が企画や制作を実施している。現時点での提供ツアーは約5000種類、月間の申込額は約1億円に及ぶ。セブやバリ、台湾といったリゾートのツアーが人気で、申込者は外国語が話せない、海外が不安という人や旅の快適性にお金を払う層が多いということだ。集客はオンラインがメインだが、即時予約機能の公開をきっかけに飛行機の機内誌など旅行中に目にするオフライン広告にもマーケティングを進めている。今回の資金は海外拠点の設立やM&Aおよび在庫適時管理システムの開発推進に充当。在庫管理システムは、ツアーの管理を独自システム化し、何月何日に何人がツアー参加できるかを割り出せるようにしたもの。これにより、ツアー申込後に確定まで時間がかかっていた部分を即時予約で対応可能にした。海外展開をスタンダートとして戦うスタートアップ同社の海外子会社は現時点でインドネシアのバリ島、フィリピンのセブ島、台湾、メキシコのカンクン、アメリカにある5社。他の残り5カ国の拠点への進出も調整中だ。同社代表取締役の三木健司氏は海外拠点の設立やM&Aについて次のように話す。「ユニクロや星野リゾートのように、弊社ではツアーという海外にすぐに展開していける在庫を多く抱えています。セブ島のマーケットだけを見ても、日本の旅行者は半分程度、残り半分の外国人観光客にもアレンジして同じツアーを提供できます。これを世界各地で実施し、タビナカマーケットで世界一を目指しているのが僕らです」(三木氏)。同社のメンバーは元起業家や海外で事業を立ち上げて売却した経験を持つ人で構成されており、取締役の今野珠優氏も事業売却の経験を持つ。三木氏や今野氏だけでなく、海外ビジネスに強いメンバーが海外を数泊ずつ渡り歩いていくことで、子会社設立を進めるスタイルをとっているそうだ。今回の資金調達では、「シリーズAに相当するラウンドで個人投資家が引受先の中心となっている」という話であったが、なぜこのような株主構成になったのかも三木氏に聞いてみた。「グローバルで戦っていける領域と戦略でビジネスが成り立ってきていること、海外での会社立ち上げを日本人がするのは難しくても、ローカルに馴染んでストレスなく進められるメンバーがいることが、応援してくれる人たちに評価していただき、巻き込めていけているからだと思っています」(三木氏)今後はタビナカ内だけでなく、保有する在庫を他社プラットフォームで販売することも検討中。将来的にはツアー以外のタビナカサービスも視野に入れている。ビットコインによって社会的な認知を獲得したブロックチェーン。決済や流通をはじめ、社会的な実装が語られることが多くなってきた一方、まだまだ実生活での「手触り」を感じるまでには至っていない。2018」編集部による寄稿ビットコインによって社会的な認知を獲得したブロックチェーン。決済や流通をはじめ、社会的な実装が語られることが多くなってきた一方、まだまだ実生活での「手触り」を感じるまでには至っていない。この技術、一体いつ、どういう形で私たちの生活に関わってくるのだろうか?社会からブロックチェーンが求められるためには本稿では「社会実装前夜」をテーマに、日本マイクロソフト「デプロイ王子」でおなじみ廣瀬一海氏と、新進気鋭のブロックチェーン・カンパニー「LayerX」CTOを務める榎本悠介氏(@mosa_siru)が語った内容をお伝えする。(インタビュワー:増渕大志/構成・執筆:平野武士)3人の話はまず、ブロックチェーンを取り巻く現状認識から始まった。社会実装というテーマでお二人に意見お伺いします。C向けにわかりやすく提示される未来はまだまだ先かもしれませんね。国内のリーガル面はもちろん、UXもまだまだ課題がありそうです。ゲームをするためにわざわざボラティリティの高い仮想通貨を購入してウォレットに送金、プレイまでの処理に10分以上待たされたり。廣瀬:ブロックチェーンが必要かと言われたら言うまでもなく必要です。Peerで関係するそれぞれが疑いあうことなく、コンセンサスアルゴリズムという社会ルールに委ね、誰もが信用できる真正性のある共有場所を設ける方法論」です。このような仕組みは今までありませんでした。榎本:金融面はもっと早く浸透するでしょうね。現在は証券のトークン化(セキュリティ・トークン)がトレンドになっており、USで実際にリーガル面をクリアしてプラットフォームになろうとしているプロジェクトがいくつもあります。いったわかりにくいところから浸透していき、必要なパーツやキラーアプリが出た段階で、一気に広まっていくイメージは持っています。廣瀬:あと、母体数が少ない企業ではコンソーシアム型での活用が先行しているように感じますね。結果として気が付いたら間接的にブロックチェーンを使っているケースって既に始まってたり。確かにICOや取引所というインパクトによって社会的にこのテクノロジーが顕在化した結果、自律的な合意形成の手法の認知が広がりつつあります廣瀬:今後もっと社会を模倣するように様々なコンセンサスアルゴリズムが出てくるのではないでしょうか。実際PoAはグループにおける承認者という社会を実際に反映したアルゴリズムですし。社会のルール=コンセンサスアルゴリズムとなるわけで、社会の多くの人から信頼されるのは、時間がかかります。一方で技術が枯れ、この仕組みがうまく機能すると人々が認知し、信用した時には誰しもがこの共有場所を使っていると思いますね。LayerXへの取材で以前、福島良典さんはこれらのコンセンサスアルゴリズムを「個人が株式会社のように振る舞える新しい経済基盤」と表現していました榎本:例えば今、アカデミックな研究者は給与面において博士過程にいくインセンティブがほとんどなかったりします。その後の売上という長い期間をもってはじめて、パテントに価値が出るからです。ここでもし、パテント相当のセキュリティ・トークンが発行できたらどうでしょう?研究が具体化していくにつれて、トークンを欲しがる人が増え、価格が上がります。研究が適切に価値評価されるようになるんです。リーガル的な面もあるでしょうが、そういう世界がきたら良いなと。権利処理が細かくなればなるほど自律的なシステムでなければ実現できない榎本:配当が半自動的に執行されれば配当にかかるコストも大幅に緩和されるでしょう。ブロックチェーンが真に発展すれば、あらゆる公共財が適切に評価されるようになるかもしれません。極端な話、道端のゴミ拾いという行動にすら価値がつくとしたら面白いですよね(笑)。現状でブロックチェーンのマネタイズモデルと言えば取引所やコンサルティング、監査などが挙げられる。ここにはどのような勝ち筋があるのか?引き続き二人に話を聞く。話題を変えてビジネスについて。どこに注目していますか廣瀬:電気、ガスなどのエネルギー産業の価値交換のエリアは注目していますね。Bの取引活発化が予想されます。トレーサビリティについて言えば特にリテール(小売り、流通)の分野での利用が盛り上がっています。交通や予約、マイルなど、非接触のICカードで実現しているものに相当するシステム構築も可能性が高いです。海外では既に小売店でマイルが使えたりするケースもありますし、各交通機関が一つの予約台帳を共有することで、車や飛行機、電車などをシームレスに予約する仕組みなども期待できますよね。暗号通貨取引に代表されるようなシンプルなものから、より社会に影響のある事業モデルに拡大していく榎本:取引所ビジネスはもはや金融の文脈になりましたし、マイニングも競争が激化しており、国内ICOもリーガルに基づいて実施するなら難しい状態です。ブロックチェーン領域の変化速度は海外中心に圧倒的に速く、たとえば今年始めにかけて熱狂化したICO市場は沈静化しており、毎月1000億円をこえていた合計調達額も、現在は350億円程度になっています。普通のベンチャーのように、エクイティで調達するプロジェクトも多くなってきました。わかりやすくマネタイズできるモデルは一瞬にしてなくなったと考えていいんじゃないでしょうか。社会実装可能なビジネスがスケール感云々を持つには時期尚早と榎本:正直にいえば、どうやってお金にしていくかは各社が模索している段階ですね。弊社でも毎週のMTGで軌道修正が発生するような、それくらい変化が激しい領域です。ひとつポイントを挙げるとすればステーブルコイン(法定通貨にペグされたトークン)です。これはブロックチェーン事業を成り立たせるための必須パーツと考えています。ここ最近、話題の中心になることも多くなりました榎本:法定通貨相当がブロックチェーン上に載せられれば、支払いに安心して使えるのはもちろん、DEXによって必要なコインやトークンに変換することもできます。ユーザーはブロックチェーンを意識せず、多様なDappsを法定通貨で利用することができるメリットがあるんです。いった意味で、人々をブロックチェーンの世界につなぐゲートウェイのような役割を果たすのではと考えています。廣瀬:あと、まっさらなブロックチェーンのみを使ったビジネスモデルというよりは、現在の事業や業務ワークフローに対して改善するようなケースに適用する例は増えるんじゃないでしょうか。マイクロソフトと提携した「ALIS」のように、SNSという既存のビジネスモデル加えて、ブロックチェーンのエコシステムを取り込むところもあります。医療では治験過程の管理や医療機関、薬局などの間でネットワークを組むことで第三者証明型のデータを扱うということも考えられます。既存事業がブロックチェーンの有用性に気がついて取り組みを開始するためには何らかのアプローチが必要になります。コンサルティングビジネスなどはその例ですよね廣瀬:エンタープライズ企業からのコンサルティング依頼は確かに増えるでしょう。最終実装までコーディネートできることや、実装に対してSIerなどと共同で対応する仕組みが必要です。スマートコントラクトを記述するエンジニアの教育事業もあります。記述されたコントラクトコードのセキュリティチェックを行うなどのビジネスモデルも芋づる式に出てくるのではないでしょうか。榎本:こういった変化が激しい業界の中で、とにかくその中にいて情報が集まる、見通しの良いところにいることも大事です。福島(良典氏/代表取締役社長)も、この激しい環境に100%コミットできるよう、Gunosyの代表取締役をおりてLayerXを立ち上げましたし。弊社は国内外のプロジェクトの動向を常に追い、その知見をコンサルティングに活かしています。毎日の技術・ビジネス両面の勉強会を通して知見を蓄積してますし、形式的検証をはじめR&Dを専門に手がけるチームも作りました。ブロックチェーンは企業や個人が片手間で追えるような領域でないのは断言できます。2018.11.12SHARE:ニュースサマリ:「事業クリエイティブ」をテーマに企業の新規事業やスタートアップ支援施策を提案する「GO」は11月12日、シニフィアン共同代表の朝倉祐介氏がアドバイザーとして参画したことを伝えている。同社が支援するスタートアップの資本政策や事業成長に関するサポート体制を強化する。具体的にはスタートアップに対するクリエイティブやPRのサポートを提供する際、事業者のステージや経営状況に合わせた報酬形態...この記事を読む写真左から:シニフィアンの朝倉祐介氏、GOの三浦崇宏氏ニュースサマリ:「事業クリエイティブ」をテーマに企業の新規事業やスタートアップ支援施策を提案する「GO」は11月12日、シニフィアン共同代表の朝倉祐介氏がアドバイザーとして参画したことを伝えている。同社が支援するスタートアップの資本政策や事業成長に関するサポート体制を強化する。具体的にはスタートアップに対するクリエイティブやPRのサポートを提供する際、事業者のステージや経営状況に合わせた報酬形態を朝倉氏の知見を活かして提案する。GO独自のスタートアップ投資についても同氏のアドバイスを元に推進するとしている。GOでは2年以内の投資ファンド組成も視野に入れる。話題のポイント:度々書いてますが、2010年頃から始まったアクセラレーター型の支援策が出現して以降、スタートアップの成功率は年々精度を高めているように思います。数千万円だった投資額もどんどん大きくなり、昨今では桁が一つ、二つ変わることもザラになりました。いわゆるスタートアップエコシステムの成熟、というやつですね。中でもプレーヤーには厚みが出ていて、エンジェルと言われる事業.起業経験の豊富な個人投資家やベンチャーキャピタル、企業の投資部門、インキュベーターなどなど、起業を取り巻く支援に名乗りを挙げる方々もよく聞くようになりました。先日のビズリーチが発表したプログラムのような、企業の特性を活かした支援策もその一例です。前段が長くなりましたが、今回取材したGOもそのひとつ、と言えばいいでしょうか。リリースの通り、GOではスタートアップの苦手な(というより後回しにしがちな)社会との関係性を作り出す、言葉づくりや表現方法を手助けしてくれます。単なるクリエイティブエージェンシーと異なるのは、その提供内容を「支援」と捉え、スタートアップのステージや事業内容に応じた形で報酬化する部分にあります。平たく言えば、レベニューシェアや株のオプションなどで対価を支払う、ということなんですが、今回、朝倉さんがアドバイザーとして参加したのもその部分での「つなぎ役」を担うことが大きいそうです。GOの代表取締役を務める三浦崇宏さんの話では、基本的な報酬の考え方として月額300万円ほどのベースラインがあるそうで、これを前述のような方法に変えてサポートを実施してくれるというお話でした。技術的な開発リソースを提供する代わりに株式の一部を報酬として受け取る方法もありますが、それに近い方式です。GOでは既にスタートアップとの協業実績があり、特にPayme(ペイミー)については私も取材でこのような記事を書いたことがあります。<参考記事>大手銀行提携に日経FinTechでの優勝ーー給与日払い「Payme」のリリースから見える、スタートアップが社会と信頼を構築する方法スタートアップは時にギリギリの場所から攻めることがあります。大手が絶対にやってこれないグレーゾーンは勝負を優位にする可能性が高い一方、社会との信頼・信用を損ねる場合があります。ペイミーもそのひとつでした。詳しくは記事をご一読いただきたいのですが、ある一時期まで彼らは話題性はあるものの、一取材者として指摘すべき箇所が多すぎたのです。このパーセプションチェンジをサポートしたのがGOだったそうです。ペイミーは事業変更に成功し、社会的信頼を獲得するモデルに(日経FinTech主催イベントにて)当時、その日暮らし助長することから「貧テック」などと表現されることも多かった日払いソリューションを「稼ぎ方改革」と表現改め、さらにペイミーの事業モデル自体もクリーンなものに変えることで単なる「お化粧直し」ではない、本当の意味でのピボットを実現した事例になります。スタートアップエコシステムを語る上で、金銭的な投資については環境が整いつつあります。その一方、こういった起業家が本当にやりたいことを表現したり、作ったりする部分の支援というのはまだまだ途上と言っていいでしょう。GOと朝倉さんが提案するスキームはまだ投資ファンドという強いインセンティブ・エンジンを持ってない分、単なるボランティアに終わる可能性もあります。(将来的に組成する予定はあるそうですが)しかし、これが成功すれば、事例にあったペイミーのような案件が正しく世の中の評価・信頼を獲得するきっかけが増えるかもしれません。いう意味でこのスキームが生み出す次の案件に期待をしています。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。