都内では既に、取得していないと正規ルートの流通に乗れないようですが、田舎ではまだまだ全然対応できていません。今後は東京基準(厳しい)がスタンダードになっていくでしょう。早く東京基準に対応していかないと、首都圏の販路を失います。対応した業者に取引先を奪われます。役所としても、生産者の食品衛生リテラシーの向上が喫緊の課題です。取り組んでいる自治体もたくさんありますし、この記事を読んで「2年遅い」とせせら笑っている職員も多いでしょう。対応できていない自治体も多いと聞きます。職員が食品衛生について勉強しなければいけません。そのための端緒として、食品衛生責任者の講習会が役立ちます。地方公務員稼業に武道経験は役立つのか?地方公務員には武道経験者が結構多いです。武道やると公務員になりたくなるというよりは、武道の道を志すタイプと、公務員を選ぶタイプが、性格的に被っているのだと思っています。指導者ニーズ高し教員多忙化の解消策として、部活動指導者として外部人材の登用が必要だと昨今叫ばれています。地方公務員はこの外部人材にぴったりです。遠くへは転勤しないので長く続けてもらえますし、土日はだいたい休みですし、何より学校側の事情を(少なくとも民間企業勤の人よりは)理解してくれます。外部人材の中でも、武道は需要が高いです。「道」の部分(精神論)や、専門的な技術の話など、体育教師では指導しきれない分野が多いからです。公務員稼業そのものには、武道経験は活きません。武道経験のある地方公務員はニーズが高いです。�外部の部活動指導人材として適任なのです。地方公務員として働くなら、武道経験があることを公表するかどうか、慎重に考えた方がいいでしょう。学校部活動に関わりたくないのなら、隠し通した方が無難です。部活動の指導に興味があるけど教員になるのはちょっと......という方は、地方公務員オススメです。武道に限らず、地方公務員が外部指導者を務めているケースは結構見聞きします。公務員の副業が解禁されたらどうなるか(空想)だいたい20,000PV/月前後を彷徨っている本ブログ。広告を貼ったらアニメブルーレイ1枚分くらいは貰えるらしいのですが、公務員という立場上貼らずに我慢しています。インターネット上だと「そろそろ公務員も副業解禁されるぞ」みたいに鼻息荒い方も多いですが、僕は解禁はありえないと思っています。世論は地方公務員に甘くない正規職員の副業解禁は原則あり得ない、というのが僕の持論です。代わりに、副業自由の任期付職員(非正規の職員)が増えると予想します。詳細は過去記事をご覧ください。参考:公務員の終身雇用はどのように崩壊していくのか?(空想)公務員の副業は国家公務員法や地方公務員法で制限されています。制限する理由は大きく3点です。信用失墜行為の禁止(国家公務員法第99条)副業のせいで本人、勤務する役所、さらには行政・公務員全体の信用を貶めることがないようにする守秘義務(同法第100条)本業の秘密が副業のせいで外部に漏れないようにするため職務専念の義務(同法第101条)副業のせいで本業に支障が出ないようにするため法令では、公務員の副業はリスク要因と考えています。副業を許してしまうと、健全な行政運営に支障が出るかもしれないので、原則禁止しているのです。例示するまでもなく、行政に向ける世論の視線は厳しいです。公務員はもっと頑張るべし、清廉潔白であるべしと圧力を加えて続けています。このような厳しい環境下で、公務員の副業というリスクをあえて解禁するのは、世論に真っ向から反抗します。ネット上で見かける「職員の待遇が低下する代わりに」とか、「職員のスキル向上のために」とかいう理由では、国民は納得しないでしょう。副業解禁されたところで影響は限定的たとえ副業が解禁されようとも、大半の公務員は無関心だと思います。公務員(特に地方公務員)は、ひと財産築こうとか、仕事を通じて自己実現しようとか、こういった野望を持っていません。家族と仲良く平穏に暮らすことを最優先します。そのため、個人事業主として仕事を受託したり、法人を立ち上げたり等の本格的な副業をする人は、ほとんど現れないでしょう。週末に単発肉体労働バイトを時々入れて家計の足しにするくらいでは?人材業界へのインパクトは大きい?ただ、公務員という週末アルバイターが大量出現することの社会的インパクトは大きいでしょう。公務員アルバイト専門のマッチングサイトみたいな新サービスが登場したり、公務員の自己啓発が今以上にブームになったり......人材絡みのビジネスが盛り上がりそうです。役所を踏み台にする起業家が増える?副業人口は増えませんが、公務員出身の起業家は増えると思います。公務員業務を通して発見したビジネスを副業で試してみて、うまくいったら公務員を辞めてそちらに専念する。いうスタイルの起業が増えるのではと思います。観光や産業振興の最前線でバリバリ成果を出している職員が、意に沿わない異動命令を出されたから辞めて独立......みたいなパターンも出てきそうです。成功するかどうかは別問題です。起業のハードルは確実に下がってきています。起業支援の補助金や公的支援機関は着実に整備されてきていますし、民間金融機関でもどんどんサービスが増えてきます。制度をフル活用してローリスクで起業、成功すればそのまま続けて、失敗したら......任期付の非正規公務員として役所に出戻りでしょうか?どうせやるなら役所経験が活かせる副業を某大手アルコールメーカーの方と先日お会いしました。その方の会社は副業が盛んで、つい興味本位でどんな副業が流行っているのか聞いたところ、アルコール飲料の販促ノウハウを活かした特産品のおつまみ化コンサルとのこと。副業先進企業では、本業を活かした副業がメインです。地方公務員の副業といえばWebマーケティングとプログラミング!みたいな風潮がありますが、あえてレッドオーシャンに突撃するのは正直疑問です。何らかの形で役所経験を活かせるようにしたいですね。