給与は月一度の決められた給料日に貰うという感覚は崩れつつあります。以前は労働基準法により前払いは非常時以外認められませんでしたが、給与前払いという制度が浸透しているため給与を事前に貰うことが可能になりました。長いこと定着していましたこの方式も非正規雇用やアルバイト、パートが増えている時代にはなじまない方式になろうとしています。働いた分につきましては原則として支払い義務がありますので、前払いシステムを福利厚生の一つとして導入する企業が増えているのです。背景には企業側の人手不足や定着率の悪さなどを防止し易いメリットがあり、求人数の増加や求人費用の削減も見込めます。前払いシステムは労働者にとりましても現金が欲しい時に給与日以前であっても給与が手に入る利点があり、資金管理ができる人には利用価値があります。近年、前払いシステムをサービスとしている会社が多くありサービスは大きく分けて二通りあります。一つは企業側に負担を掛けない方式で、前払いの資金はサービス会社が建て替えをして後で企業に一括請求します。労働者は毎回手数料を負担しなければなりませんが、現金が事前に貰えますから安心です。企業にとり初期費用は少なく、また準備金を用意する必要はないのですが月額の運用費用はかかる場合があります。一つは企業側が準備金を用意してサービス会社に預けておく方式です。従業員の負担はないのですが企業は自然の資金繰りの必要がありますので、建て替え方式が多いです。