これらすべても将来世代へのつけ回しです。自民党の進める政策を弁護するのにあまりにも薄っぺらい言い訳です。つけ回ししながら「つけ回しするな」と。本当に「将来世代につけを回さないように」考えているのなら、政財界はまず上に列挙した「つけ回し政策」を全面的に撤回しないといけません。消費増税というのは、本当に政財界から国民へのつけ回しなのです。消費税率が一日、5%から8%に上がる。消費税増税は十七年ぶり。今回の消費税率の引き上げにあたり、政府は「増税分は全額、社会保障に充てる」と強調してきた。社会保障制度の安定という当初の理念は消え、景気優先で公共事業が積み増されている。経済成長を優先課題に掲げる安倍晋三政権の下で、本来の「社会保障と税の一体改革」は置き去りにされ、国民の安心は見えてこない。(石川智規)内閣府は、企業が最終負担する分を除くと8%への引き上げにより家計の負担増は約六兆三千億円になると試算する。社会保障費でも負担増メニューが並ぶ。七十~七十四歳の患者の自己負担が二割に引き上げられる。国民年金などの保険料が引き上げられるほか、年金支給額も減額となる。負担増の一方で社会保障の抜本改革は進まず、増収分は公共事業など景気てこ入れ策に使われる展開となっている。成立させた消費税増税法だ。同法では増税分を「社会保障給付と少子化施策に充てる」と明記した。同時に税率引き上げに当たり「経済成長のための総合的な施策など必要な措置を講ずる」とも付記した。高齢化に伴い社会保障費は約三十兆円の規模となったが、景気下支えをねらい公共事業費も約六兆円に増やした。消費税増税による収入は社会保障費に使われる名目にはなっているもののお金に色はなく、増収した分で公共事業も増額されている格好だ。政府の予算の使い方を振り返ると、復興予算を沖縄県など東北地方とは関係のない地域の道路整備に充てるなど、関係のない事業への転用が相次いだ。政権が最優先課題とする「東日本大震災からの復興」も依然進んでいない。不急の公共事業も増える中で社会保障の安定化という理念が変質している。(転載ここまで)「将来世代につけを回さないように」と言いながら将来世代にツケを回す政財界の厚顔無恥。フランスでオランド政権が支持を落とすなら、日本でも安倍政権がそれ以上に支持を落とさなければウソだと思います。自分たちの歳費を上げる理屈として「生活苦」という言葉を使うことに日本の納税者はもっと怒っていい。(2012/10/17)消費税を上げると、生活は楽になると思いますか、苦しくなると思いますか。(2012/03/23)税金についての世論調査の提案。尊敬に値する経営者倫理を持つことを望みます。(2011/10/10)西欧諸国の付加価値税の実態を知ると、消費税率を西欧諸国並みに引き上げろなんて恥ずかしくて言えないと思う。(2010/04/14)不正確な世論調査が「消費税上げ」に世論をミスリードする。(2010/07/09)スポンサーサイトテーマ:消費税ジャンル:政治・経済カテゴリ:税制、税金、財政CM:3TB:2武器で平和は生まれない。過去も、現在も、未来も。日本のトップの家系には、ツケを回すな、の意味。豊田家の次世代には苦労を掛けないようにしろよ、ってことさね。どんな苦労をした家でも、豊かになってしまうと、ボンボンが育ってしまうのに、そこを忘れてしまっている、情けない話だね。滅亡させるつもりなのか?先日、年頃の娘を持つ友人から、若い女性たちの間に子供を作ることを躊躇する人が増えているという話を聞きました。今のような政治、社会の状態では無理もありません。私が今、若かったとしてもそう思うでしょう。「将来世代につけを回さない」どころではない、「将来世代を滅亡させるつもりなのか?」と聞きたいです。ノアの箱船に乗せる順番そのものだと思います。「福島に住んでもガンは増えません大丈夫です。国連が言ってますから。」という報道が現れても上の方の人達は逃げればいいから平気ですもんね。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するトラックバックこの記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)2014年4月1日、連合本部は談話を出すべきだった消費増税がされても「諦め」ばかりで「怒り」が見えない。事態は深刻であり、「仕方ない」では済まされない。テレビでは街の声を拾うが、「なぜ仕方ないと思うのですか」との問いかけがない。「財政危機だから...」「決まったことだから...」「お上には逆らえない...」あたりになるのだろうが、政府のTV/CMを含めてウソと闇が支配し、それに慣れっこになってしまった真の恐怖を痛感する。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。