給与計算アウトソーシング・給与計算外注も承っております。ことも当事務所にご相談下さい。給与計算アウトソーシング・給与計算外注も承っております。ことも当事務所にご相談下さい。お気軽にご相談・ご質問下さい。就業規則は「常時雇用する従業員数が10名以上(※)になったら、労働基準監督署へ届け出なさい」と、労働基準法で定められています。この法律を守るために、会社は就業規則を届け出る必要があるのですが、届け出た後は金庫に保管されてしまうケースがよくあります。大事なのは、就業規則を届け出ることではなく、その中身を従業員に周知し理解してもらうことではないでしょうか?従業員10人未満の会社の場合、届け出の義務はありませんが、従業員との不要なトラブルを避けるためにも就業規則の作成をお勧めしております。「就業規則はちょっと大袈裟かな?」という会社様には、職場ルールブックの作成をお勧めしております。※パート・アルバイトも従業数に含まれます。派遣社員は従業数に含まれません。就業規則は会社のルールです。就業規則とは、学校でいう校則のようなものです。校則では、髪の毛のことや制服のこと、○○をしたら停学1週間あるいは退学、等の規定や罰則が定められていました。このルールがあるからこそ、教師も生徒も安心した学校生活を送ることができるのです。罰則の際にも、校則という判断基準があるため問題に発展することは稀なケースといえるでしょう。仮にこうしたルールが存在しなかったらどうでしょうか?人それぞれ判断基準が違ったり、部署によって曖昧なルールが設けてあったりすると、従業員は不安ですし不公平な裁量があったりすれば不満を感じてしまいます。した不安や不満を取り除くためにも、事前にルール(労働条件等)を明確にすることが必要なのです。現在は「終身雇用の時代」から「今だけを考える時代」に大きく変化してきています。これに伴い、労働問題も大幅な増加傾向にあります。近年はインターネットの発展により情報が溢れている時代ですので、従業員側も情報を簡単に入手することができるようになりました。何よりも、やはり終身雇用の崩壊が、こうした変化の最も大きな原因だと考えられます。終身雇用を約束してもらえないのなら、もらえるものはもらえる時にもらいたい、という考え方が増加しても仕方ないのかもしれません。労働問題から会社を守るため、「就業規則」と「雇用契約書」をきちんと運用しましょう。「社長が安心して経営に専念できる」そんな就業規則を作成しましょう!就業規則と雇用契約書をきちんと運用しないと、「いつ労働問題が起きるか」「いつ残業代の請求がくるか」等の問題が山積して、経営どころの話ではなくなってしまいます。会社を守るためにも、社長が安心して経営に専念するためにも、就業規則や雇用契約書を作成し明確にすることにより、不要な労使トラブルを未然に防ぎましょう。した"社長が安心して経営に専念できる環境づくり"をコンセプトに、就業規則および雇用契約書の作成をバックアップいたします。労働問題や社会保険のご相談、手続きから給与計算まで、従業員さんに関すること一切をお任せしてもらえるよう対応させていただきます。お気軽にご相談ください。