約800万人いるとみられる団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者となる2025年問題。よる家族形態の変化、受け皿となるべき介護業界の深刻な人手不足など、大介護時代を前に課題と不安が噴出しています。これらの課題を解決するにはICTの活用が欠かせないと、国を挙げての推進が始まりました。地域包括ケアシステムをICTで支える厚生労働省の資料によれば、2025年度の介護保険制度の利用者数は、2012年度の約1.5倍となる657万人を予想しています。介護費用は2012年度の約2.4倍となる21兆円と試算しています。)現在は死亡場所の約8割が病院ですが、今後、病床数の増加が見込めないことから、従来の「病院完結型」ではなく、地域全体で包括的に介護を支える「地域完結型」への移行が求められ、厚生労働省では「地域包括ケアシステム」を推進しています。ここで重要なのは関係する他職種間の「情報共有」と、迅速かつ適切な医療・介護サービスの提供です。一部の地域において、訪問介護や訪問医療に関わるケアマネージャー、ホームヘルパー、看護士、医師など、他職種間で連携して情報を共有し合うワーキンググループが動き出しています。この情報共有に、スマートデバイスが有効に機能すると考えられています。ホームヘルパーは利用者との接点が多く、生の情報をたくさん得ることができます。その場で利用者の健康や介護に関するデータをスマートフォンなどから送信。介護記録を所内スタッフで共有することで、利用者の体調管理や健康状態の状況、日々の変化に対応したきめ細かな介護サービスを提供できるようになります。必要に応じて訪問医療や地域のかかりつけ医と連携し、タイムリーに最適な医療を提供することも可能です。従来、ICT機器に苦手意識をもつ年齢層が介護職の中心だったことから、介護業界ではICT化が遅れていますが、今や誰もがスマートフォンを持つ時代。スマートデバイスやネットワーク環境を使いこなせる環境が整ったことで、ICTの活用は現実的になっているのです。一方で、介護業界は現在でも慢性的な人材不足にあります。2025年に向けて、介護人員は2012年の約150万人から100万人増、約250万人の需要があるだろうと見込まれています。2025年の介護人員の見込み数は約215万人程度にとどまるだろうとの見方もあり、今以上に人材不足が深刻化しそうな状況です。介護の現場では、最小限の人手で業務を推進する策を講じる必要があります。そこで活用したいのがICTです。ホームヘルパーが訪問先でスマートフォンから介護記録を入力する、タブレットで次の訪問先の情報を得る、といったことができれば、いちいち事務所に立ち寄らずに直行・直帰が可能となり、時間や体力の消耗を軽減できます。事業所内に情報システムを導入すれば、利用者一人ひとりの情報を一元管理でき、記録の二重入力や申し送りルールの不徹底が防げるなど、職員のストレスも軽減されます。[ICT導入事例]タブレット端末の利用により訪問先で看護記録を共有、質の高い訪問看護サービスを実現ページの先頭へ最先端ICTで現場に安心とイメージアップを介護事業者の慢性的な人手不足の要因に挙げられるのが、夜勤を含む厳しい職場環境と責任の重さ、給与水準の低さと言われています。ICTの活用は、この流れを変えることが期待できます。ホームヘルパーの場合、訪問先で利用者の様子に変化が生じても、ほとんどの場合一人で対処することになります。利用者の様子をオンライン動画を通じて事務所のベテランスタッフに見てもらうなど情報共有すれば、一人で判断に迷うことは少なくなります。情報共有のためのデジタル掲示板があれば、スタッフ間で利用者の情報を共有しながら、各自が質の高い介護サービスを提供することもできるでしょう。組織全体で利用者をケアできるという安心感は、肉体的にも精神的にも厳しい労働環境下にある職員を、緊張感や孤独感から解放する効果があります。IoTの進化と共に、ウエアラブル端末と連動させた見守りサービスや、バイタル情報をはじめとする体調変化の自動記録なども始まっています。損保ジャパン日本興亜ホールディングスが運営する有料老人ホームに見守りセンサーなどを導入し、入居者の体調変化などを把握しやすくするとともに、転倒事故の防止や職員の夜間の見回り業務の軽減を図ると報じています。職員の虐待による異変などを速やかに発見できるシステムも構築するようです。した介護業界での最先端のICT活用の取り組みは、社会的にも話題性があり、介護事業のイメージアップやリクル―ティングにも貢献します。ICT導入で介護現場の業務の効率化と利便性を整えることは、介護職への安心感ややりがいにつながり、仕事そのものの魅力の向上を図ることが期待できます。事業者間の競争もより激しくなることが想定され、売上や居室稼働率を予測し、徹底したコスト管理を図るなど、マネジメントの面からもICTの導入が急がれます。2014年12月に発表した『医療・健康分野におけるICT化の今後の方向性』において、国の重要施策として以下を提言しています。発展、サービスの向上を推進すること政府の推進施策であることも念頭に置き、介護事業者は、業務改善と今後の多職種間の連携・情報共有を視野に入れたICTの活用を、真剣に検討すべき時に来ていると言えるでしょう。介護・福祉向けソリューション[ICT導入事例]タブレット端末の利用により訪問先で看護記録を共有、質の高い訪問看護サービスを実現お問い合わせ当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。お問い合わせ内容の正確な把握、およびお客様サービス向上のため、お客様との会話を記録・録音させて頂く場合がありますので、予めご了承ください。このページを共有ページの先頭へお問い合わせ当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。お問い合わせ内容の正確な把握、およびお客様サービス向上のため、お客様との会話を記録・録音させて頂く場合がありますので、予めご了承ください。