法人税0MAKTweetShareHatenaPocket1feedly22012年3月30日に、法人税に関する国税庁の質疑応答事例に新たに13項目が追加されました。法人税の質疑応答事例のページで、タイトルの横に「NEW」とついているので追加された項目は確認できますが、タイトルだけピックアップしてみると以下の通りです。異なる組織(県団体)の構成員に対する災害見舞金に充てるための分担金に係る法人税法上の取扱いについて8.組織再編1無対価合併に係る適格判定について(株主が個人である場合)2いわゆる「三角合併」に係る適格要件について3いわゆる「三角合併」に係る具体的な適格判定について4いわゆる「三角合併」において被合併法人の株主に交付される合併親法人株式についてと、以上の13項目です。上記のうち、「株価が50%相当額を下回る場合における株価の回復可能性の判断基準について」というのは、基本的に平成21年4月「上場有価証券の評価損に関するQ&A」として公表されていた内容を質疑応答事例に掲載したものとなっています。記載された項目に加えて、「監査法人のチェックを受けて継続的に使用される形式的な判断基準」というQ&Aも掲載されていましたが、今回の質疑応答事例には記載されていません。当社は、上場株式の事業年度末における時価(株価)が帳簿価額の50%相当額を下回る場合の株価の回復可能性の判断の基準として、過去一定期間における株価動向に関する一定の形式基準を策定したいと考えており、税効果会計等の観点から当社の監査を担当する監査法人のチェックを受けながら、この基準を継続的に使用する予定です。この基準に基づいて損金算入することとした場合、税務上その基準に基づく損金算入の判断は合理的なものと認められますか。-単に、上場有価証券を保有している会社は多くあるとしても、加えて会計監査を受けている会社となると適用範囲がかなり限定的になるという理由なのか、他の意図があるのかはわかりませんが、上記の取扱いについて改めるというような発表はありませんので、これも生きています。続いて、「評価損を計上した上場株式の時価が翌期に回復した場合の遡及是正について」という項目が気になり、内容を確認しましたが、大したことはありませんでした。翌事業年度以降に株価の上昇などの状況の変化があったとしても、当事業年度に評価損として損金算入した処理を遡って是正する必要はないということが確認されているだけでした。最後に最近実施している会社も多いと思いますので、「自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて」を簡単に確認しておきます。この質疑応答事例の質問は、1本あたり11000円(内1000円は取り付け費用)のLEDランプを100本購入し、総額が110万円となった場合に修繕費としてよいかという内容です。結論としては、修繕費として問題ないとされています。理由としては、「蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが向上している事実をもって、その有する固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増しているとして資本的支出に該当するのではないかとも考えられますが、蛍光灯(又は蛍光灯型LEDランプ)は、照明設備(建物附属設備)がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえないと考えられますので、修繕費として処理することが相当?」とされています。ちなみにこの事例では、「建物の天井のピットに装着された照明設備(建物附属設備)については、特に工事は行われていない」と単にランプ部分だけの話に限定されています。実際にLEDを導入するにあたっては照明設備の工事も必要となると思いますので、この部分についても税制上の優遇措置があってもいいのにと思います。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。