令和2年度の掛金等の率(お知らせ)令和2年度の掛金等の率についてお知らせします。2年度は現行の8.569%に据え置くこととします。令和2年4月から現行の1.592%を0.167ポイント引き上げ、1.759%とします。急速な高齢化の進行に伴う国全体の介護費用の増加及び介護納付金における総報酬割が令和2年度から全面適用となることにより、私学事業団が負担すべき介護納付金が前年度に比べて約39億9千万円増加することが見込まれます。このため、令和2年4月から現行の1.592%を0.167ポイント引き上げ、1.759%とします。これまで医療保険者にかかる第2号被保険者(40歳以上65歳未満の加入者)の人数に応じて負担するしくみとなっていましたが、平成29年6月2日に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第52号)」が公布されたことにより、被用者保険間の負担の公平の観点から総報酬割が段階的に導入され、平成29年8月から第2号被保険者の総標準報酬額(標準報酬月額及び標準賞与額の総額)に応じて介護納付金を負担することとなりました。令和2年度の短期給付分掛金率のうち特定保険料率に相当する掛金率(高齢者医療制度への支援金等に充てるための掛金率)は、3月上旬に学校法人等宛ての通知文及び私学共済ホームページでご案内する予定です。2年度は現行の1.50%を据え置くこととします。(以下「一元化法」といいます)により、段階的に毎年0.354%ずつ引き上げられ、令和9年4月に厚生年金保険法で定められている18.3%に統一されます。)をもって、一元化法に定める範囲内の率で加入者保険料の軽減ができることとされています。令和元年は5年に一度の公的年金の財政の現況及び見直しが作成される年に当たりましたが、今回の再計算の結果、一元化法に定める範囲内の最大の率で軽減することが可能であることが確認できました。この結果、令和2年度の軽減後の加入者保険料率(軽減保険料率)は、4月から8月までが14.973%、9月から令和3年3月までが0.354ポイント引き上げ、15.327%となります。軽減保険料率は表2のとおりです。令和2年度政府予算案において、児童手当制度にかかる一般事業主拠出金(子ども・子育て拠出金)率の引き上げが予定されています。令和2年度については、現行の0.34%から0.36%へ変更となる予定です。決まり次第、改めて通知します。標準報酬月額にかかる掛金等早見表については、都道府県補助金との関連から4月初旬に送付する予定です。送付は行なっていませんが、標準報酬月額及び賞与掛金等早見表について、3月下旬に私学共済ホームページに掲載しますので、ご利用ください。(軽減保険料率)は9月となります。ついては全額加入者負担となります。都道府県補助金がある場合は、標準報酬月額にかかる加入者保険料に対し補助されます。標準賞与額にかかる加入者保険料に対しては補助されません。電話番号:03-3813-5321(代表)お問い合わせマップページトップへ。