認知症の高齢者姉妹が、訪問販売によって、つぎつぎと必要のないリフォームの契約を結ばされ、5000万円近い支払をしたうえ、自宅を競売にかけられるという事件が発生しました。この事件は、新聞等マスコミでも取り上げられ、社会的に大きな問題となりました。このような「つぎつぎ商法」によって、ほかにも多くの被害者がでていることが次第にわかってきました。クレジットを組ませてつぎつぎと販売する、あるいは若い人をねらって「エステ」、「補正下着」などを販売する、というものです。店ありもと(宝石のありもと)、クレジットローンを組んでいた信販会社4社に対し、訴訟提起し、当弁護団の最初の訴訟事件となりました(クレジット被害と各紙で報道)。このような中、2008年(平成20年6月)、特定商取引法等が改正され、「過量販売」について、撤回、解除が認められ、クレジット会社の加盟店に対する管理責任が規定されました。この改正が十分であるかどうかはともかく、「つぎつぎ商法」について立法的対処がなされたこと自体はひとつの前進であり、その結果、クレジットローンの被害は激減しました。これは、全国の消費者問題について活動してきた人たちの活動の成果であり、私たちの活動もその幾分かの力になれたのではないかと思っています。いわゆる「悪質商法」は、それこそつぎつぎと産み出されており、その根が絶たれることはありません。開始してゆくことにいたしました。22名の弁護士(2018年3月現在)で活動しています。ino@h8.dion.ne.jp※メールでの法律相談は行っておりません。パソコンからの返信になりますので、携帯から送信する場合にはご注意ください。編集トップへ戻る閉じる。