政府は31日の閣議で2005年版の「交通安全白書」を決定した。幹線道路での交通事故が特定区間に集中しているため、新たに死傷事故率の高い区間を抽出、重点的に事故対策に取り組む。年代別の事故死者数では、65歳以上の割合が4割と最も多く、高齢者の安全への意識を高める事業の拡充も提言している。昨年1年間の交通事故による死者数は7358人で、03年より344人減った。シートベルトの着用率向上などで、4年連続の減少となった。95万2191件と同4198件増え、いずれも過去最悪を更新した。100人に1人が交通事故で死傷している計算だ。政府は特定の道路区間で事故が多発している点に注目。事故数の多い道路をチェックし、歩道の新設などの対策を講じることにした。Comments:(0)公共交通の利用円滑化は「お金」が大事です.「公共交通の利用円滑化に関する懇談会報告書」が公表されました.温暖化対策にも繋がるものなので,建設一般対策のひとつとして目を通してみてください.地域住民を始めとする利用者や公共交通の受益者ともいえる商店街等が連携する取組みが生まれてきたことは、公共交通の維持・改善の必要性についての認識が高まってきたことの現れと受け止められるが、いまだ国民全体の認識としては弱いと言わざるを得ない。関しては、どれほど良い取組みがされても、利用者がそれを支えない限り成功しないことはこれまでの経験が示しているとおりである。Comments:(0)現状数値は最新のものを使いましょう.二酸化炭素の国内総排出量が発表されました.建設一般あるいは選択問題で現状数値を記述するときは,2003年度数値を使ったほうがよいでしょう.やっぱり,ロシアと排出量取引しなければ,目標達成できそうもないですね.......環境省は26日、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの03年度の国内総排出量は13億3900万トン(CO2換算)だったと発表した。前年度比0.7%増、90年比では8.3%増になった。東京電力のトラブル隠しで原発が長期停止したことや、景気回復に伴うエネルギー消費の増加が影響したという。閣議決定したが、達成には一層の取り組みが必要だ。公共投資はどうなるの?建設部門を受験される方は,経済財政諮問会議(平成17年第12回)の会議レポート,北側国交相が提出した「社会資本整備のあり方について」,麻生総務相が提出した「麻生ビジョン??」については,目を通しておきましょう(説明資料だけで十分です).政府の経済財政諮問会議は24日の会合で、中期的な公共投資のあり方についても議論した。防災対策などの観点からの社会資本整備は必要と述べ、意見の隔たりが表面化した。諮問会議は06年度の公共投資について、予算削減の継続で基本合意。07年度以降についても民間議員は重点投資する分野に限って予算を使うべきだと強調。公共投資の規模を中長期的に管理したり、予算の使い方も今までより厳しく評価したりするよう求めた。国交相は防災に対するリスクなどを示したうえで「今後は公共事業予算の削減を行う状況ではない」と主張。政府内で継続削減への見方が分かれた。麻生太郎総務相は社会の安心・安全を高めるため、災害情報網などの整備が重要と指摘した。ゆくえ道路特定財源制度は,受益負担や原因者負担の考え方を基本理念としています.そのため,自動車利用者が道路整備費を負担しているものを一般財源化,つまり道路整備以外の目的で税負担を課したら,当然話がややこしくなります.どうしても一般財源化したいのなら,基本理念の整合性を図ったうえで,暫定税率を切下げることも必要でしょうね.税調がそれを認めるとは思えませんが.......道路特定財源に「余剰」、07年度以降恒常的に道路整備に充てる道路特定財源が2007年度からだぶつき始めることが確実な情勢となった。累積債務の返済が06年度末に前倒しで終了する方向となったため。社会保障や環境対策の財源として一般財源化するなど抜本的な改革論議に発展する可能性もある。読売新聞社が14、15の両日に実施した全国世論調査(面接方式)で、小泉内閣の支持率は、4月の前回調査より3・6ポイント増の51・4%となり、昨年11月の調査以来、6か月ぶりに5割台に達した。不支持率は37・0%と1・7ポイント減った。56%、「北朝鮮問題」35%などの順。関連法案の国会審議を控える「郵政3事業の民営化」は10%と同2ポイント減で17項目中14番目。国民の関心は依然として低い。Comments:(0)北半球大気汚染に中国「すす」が影響,西日本にも被害.このニュースはひとつの例ですが,国際化と環境という両面から,ひとつの論文を書くこともできるのではないでしょうか.中国の工業地域などで発生する「すす」の量が急増し、北半球の大気汚染を悪化させていることが、米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙研究所の分析で明らかになった。早急に排出量の低減を図らない限り、世界全体の気候に悪影響を及ぼす恐れがあるという。すすは、工場や火力発電所のばい煙、家庭でまきを燃やした煙などに含まれる。同研究所は、衛星観測のデータやコンピューターを使った計算で、地球表面に広がるすすの排出源を調べた。その結果、世界全体のすすの3分の2は工業活動が原因で、その半分が、中国を中心とする東アジア地域で発生していることを突き止めた。...中略...欧米や日本などの先進国がすすの排出量を減らしたのは、工場のばい煙対策などを進めた結果。大気汚染に悩む中国でも、炉を高温で燃焼させる装置の設置などが奨励されているが、導入した工場は一部にとどまり、すすの排出量は増え続けている。中国のすすは日本にも深刻な影響を与えている。同研究所の計算によると、西日本上空のすす濃度(雨などで地上に流れる分を含む)は、1立方メートルあたり500?1000ナノ・グラム(ナノは10億分の1)で、北米や欧州の最大汚染地域の2倍以上になるという。経産省が新手法検討へ原料が植物のバイオ燃料を自動車向けに普及させ、地球温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)を減らすことを目指し、経済産業省は9日までに、ガソリンに植物由来の添加剤を混ぜてハイオクガソリンとして流通させる新手法の技術評価を始めることを決めた。技術士試験における受験者の目的は,ただひとつ合格です.知識を闇雲に広げることが目的ではないはず.舗装問題は捨てるなど,合格のために取捨選択することも手段の一つです.技術士になってから知見を広げることも手段の一つでは?道の駅を防災拠点に・国交省、自治体から活用策募る国土交通省は国道沿いにあるドライバーの休憩施設「道の駅」を地域の防災拠点として活用する。駐車場などとして利用されたことを踏まえた措置。全国の自治体から活用策を募り、必要な整備を行う方針だ。市町村が作成している防災計画に道の駅の活用策を盛り込んでもらう。道の駅は全国に785カ所。今年のゴールデンウイーク(4月29日?5月5日)の全国の交通事故死者数は123人で、昨年の同期間と比べ18人減ったことが6日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた1970年以降、過去最少を更新した。まとめによると、期間中の事故発生件数は1万2602件(前年同期比0・2%減)、負傷者数は1万6167人(同1%減)。行楽中の死亡事故は20件(同41・2%減)で、死者は21人(同46・2%減)と大幅に減った。高速道路における社会実験,いつまで続くのでしょうか.......そろそろ押さえの投入を望みます.国土交通省は実験的に導入したサービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)から高速道路に乗り降りできる簡易インターチェンジ(IC)を拡充する。大半で実験期間を延長、4月に9カ所に新設するなどで全国15カ所だったのを23カ所に広げた。簡易ICは一般道との接続が容易なSA・PAに自動料金収受システム(ETC)専用の出入り口を設けるもので、昨年秋ごろから開始した。それぞれの簡易ICは半年程度で終了する予定だったが、利用実績が好調なため、延長を決めた。▲ページのTOPにもどるskin:webdb3。