事業承継対策や起業創業支援を行っています。弊事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。会計関連業務について20年以上がたちます。会社が生まれ、成長し、上場に至る局面から、不幸にして会社をたたまければいけない局面まで様々な現場に立ち会ってきました。その中で会計事務所の役割は『良質な未来情報をお客様にお届けすること』に尽きると実感しています。会計の力といってもいいでしょう。これは会社の規模を問わず個人事業主にもあてはまることです。税金面においては、毎年の決算と確定申告を行う事は業務として必要ですが、そこから翌年の見通しを立てて十分な準備を行っておくことがより大切です。この一見当たり前のことができていない現状がこの業界には残念ながらあります。私たちは、身近なパートナーとして、良質な未来情報をお届けできるようお客様をサポートしてまいります。始めるにあたって』それなりの覚悟はできていますか。サラリーマンとして勤めていれば毎月決まった収入があります。独立すれば収入は不安定になり、逆に毎月決まった支払がでてきます。手元資金は十分に準備できていますか。こんなはずではなかった!とならないよう独立前に相談されることが何より大切です。独立・起業を決めたら、個人事業でするのか法人でするのか。法人とする場合にも、株式会社がよいのか、合同会社がよいのか。役員構成や役員報酬はどうするのか、など決めなければいけないことが多くあります。会社をつくるとは、法務局で設立登記をすることです。設立登記を済ませることで、銀行口座の作成や得意先との契約が行えるようになります。弊事務所では、株式会社と合同会社(LLC)の設立を1.5万円(税別)で行っています。お客様は印鑑証明の交付手数料や登記印紙などの実費のご負担と、「公証役場」と「法務局」へ行くだけの手間です。費用についても、自分で全ての手続をするよりも安くなります。その他に類似商号の調査も行いますので、商号に関するトラブルも未然に防止できます。主な届出書で、必要に応じて消費税の届出や棚卸資産の評価方法や減価償却資産の償却方法の届出などを提出します。弊事務所では、これら設立関係の届出一式を2万円(税別)で行っています。創業時は、日本政策公庫もしくは保証協会(窓口は銀行や信用金庫)に融資を申し込むことになります。創業融資であれば無担保無保証で借り入れることができますが、一定の自己資金も必要となります。