TweetTweet(1/4ページ)PR「夫婦別姓」と「女性の再婚禁止期間」の是非をめぐって、最高裁大法廷の判断が注目されていたが、判決はいずれも予想通りの妥当なものであった。事実婚の夫婦らが「憲法13条、24条は夫婦別姓の権利を保障しており、国会が正当な理由なく長期にわたって民法を改正しない立法不作為は違憲・違法である」と主張して国に損害賠償を求めたものだが、最高裁は原告側の主張を退けている。判決は、原告らの主張する、結婚に伴う改姓によってアイデンティティーの喪失感を抱いたり、結婚までに築き上げてきた社会的地位との連続性が失われるといった不利益も否定できないとしつつ、憲法13条の「個人の尊重」や24条の「婚姻の自由」は夫婦別姓の権利まで保障したものではないとして、原告らの主張を退けた。それだけでなく、判決は夫婦同姓の意義や合理性について積極的に言及している。それによれば、氏〔姓〕には、「家族の呼称としての意義」があり、その呼称を「一つに定めることには合理性がある」。「家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位」であって、全員が「同一の氏〔姓〕を称することにより家族という一つの集団を構成する一員であることを実感することに意義を見いだす考え方も理解できる」。夫婦同姓であれば、その子も両親と「氏を同じくすることによる利益を享受しやすい」。