「催事での試飲宣伝販売」でした。接客して、買ってもらう・・・というスタイルの販売方法です。だいたい、各祭事は1週間ほどでした。マネキンの女性と2人で行うのですが、うちの会社は「酒販売のカリスマ」と呼ばれたHさんという女性のマネキンさんが担当で・・・Tデパートでも、Dデパートでも、Hデパートでも、Iデパートでも・・・いつも、このHさんでして、様々なことを教わりました。今回のテーマとは外れますので、Hさんの話はいずれまた・・・さて、本題に戻ります。圧倒的に「広域量販部門」が高く、全体の95%でした。大半が「酒販店さん」で・・・スーパーやコンビニの比率は、皆無に等しかったです。「酒類問屋の合併・淘汰」が開始された頃でした。吉村酒造の主な得意先である「近隣の酒販店さん」はあっという間に町から次々と消えていきました。「金物屋さん」「本屋さん」「自転車屋さん」など専門店が消えていきました。そんな中・・・商店街で生き残っていたのは「床屋さん」「眼鏡屋さん」「パン屋さん」「花屋さん」でした。「特定のお得意さんを抱えている店」か「職人が作った商品を販売」しているような商売が生き残っていました。本格的にEC(イ―コマース)に参入するケースが増えてきています。最近ではセブン&アイ・ホールディングスがニッセンの買収を発表したり、イオングループが全社をあげてECに注力すると表明しました。ネットショップ専業店は、これから大企業と同じ土俵で戦わねばならなくなった訳です。「ネット通販」は大手企業が本格的に参入しない・・・いわゆる「隙間」産業でした。ところがネット通販も、17年前に私が目にしたことと同じような状況が起こり始めているのです。「中小のネットショップに未来は無いのか?」というと、そうでもありません。今も立派に商売を営んでいらっしゃる酒販店さんが何軒もいらっしゃいます。「あ、この酒販店さんは今後も残るだろうな」と、私が(勝手に)思っていたお店が43店舗ありました。16年経った今でも、34店舗は元気に商売を営んでいらっしゃいます。私がそう思ったのか?というと・・・それらの店舗さんには「ある共通点」があったからです。それは(1)お店のブランディングに力を注いでいた。(2)優良顧客・ファン・リピート客を抱え、そして客を育て続けていた。店主の後継者に「店のイズム」がしっかりと継承されていた。「9つのお店」は、廃業したり倒産していまいました。後から考えてみると、これまた「ある共通点」がありました。それは・・・(A)周りの同業他社が苦戦している中、自分の店が好調なのを自慢していた。(B)他人から何か学ぼうとする姿勢や、学び続けようという姿勢がなかった。・・・と、慢心なさっていたのでしょう。アメリカに大敗しました。いま成功なさっておられるネットショップさんの中にも(A)(B)のような方を散見します。「常在戦場」の心得・・・大事ですよね。ネットショップ・Eコマースいよいよ、2か月後の2014年4月1日に消費税が8%に引き上げられます。景気動向によって判断するそうですが、1年半後の2015年10月1日に10%への引き上げも予定されています。これに伴って変えなければいけないのが「金額表示」ですね。甘い方もいらっしゃいますので、以下に対応を記します。よって「外税表示」が特例として認められます。※ただし、2013年10月1日から2017年3月31日までの間です。税表示部分を極端に小さな文字や背景色と似た文字色で表示することは違反になりますのでご注意ください。国税庁の下記ページでは、経過措置に関する事例やQ&Aも記載されておりますのでご参考下さい。1:表示方法をどうするか?決定しましょう先ほど書いた【1】のなかのどれで表示するかをまず決めましょう。23時59分を超えると税率が変わってしまいます。税率や表示金額の設定を変更するかについて、予め決めておく必要があります。告知しておく必要があります。4:価格表示変更箇所の洗い出しネットショップの場合、システムの変更が必要な箇所としては、カート・決済の部分です。こちらはプログラム修正や設定ボタンで一括変換が可能な場合が多いです。問題は「システムと連動していない部分」です。「商品ページ」「サムネイル」などに画像で価格を入れてしまっている場合は手作業での更新が必要ですので、サイトの隅々までチェックしましょう。売上管理を行っている「販売管理ソフト」や「会計ソフト」の税率変更もお忘れなく!!2014年3月31日まで2014年4月1日~2015年9月30日2015年10月1日以降で税率をそれぞれ切り分けて反映させることが必要です。本来はその筈なのですが、実際にはいろいろと影響があります。ネットショップの場合でいうと、例えば商品の配送料。消耗品や梱包資材なども上がります。「増税直前に資材を買い込んでおこう」と発注される方もいらっしゃいますが、よく考えて下さいね!注文すれば翌月には確実に請求書が来ますから。・・・資金繰りも考えないといけませんよね。下手すると在庫切れ!ということにもなりかねません。増税直前ではなく、その1ヶ月くらい前に手配をしておくくらいの余裕は持っておくべきでしょう。「明らかに消費税上昇分を値引きする旨をうたうセール等」は禁止されています。該当時期でのキャンペーンサイト制作、及び開催時にはお気を付けください。社長ブログよくある質問プライバシーポリシーお問い合わせ。