(写真)は午前の参院予算委員会で、消費増税後の消費動向について台風19号に伴う買いだめの影響も含め注視すると述べた。16日午前の参院予算委員会で、消費増税後の消費動向について台風19号に伴う買いだめの影響も含め注視すると述べた。山本博司委員(公明)への答弁。西村再生相は消費動向に関し「増税後のデータの十分な蓄積がなく、もう少し細かくみないといけない」と指摘。「台風19号の影響で、(上陸)直前の金曜日(11日)に買いだめ需要が相当伸びている。その後の品薄の状況などしっかり注視が必要」と強調し、その上で「全体としては(2014年の)前回(増税時)ほど落ち込みはない思うが、台風の影響も含め注視する」と回答した。協動研究フォーラム1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。Media消費者とお店の双方が嬉しい!キャッシュレス・消費者還元制度がスタート消費増税に合わせて、キャッシュレス化を支援する国の事業が始まりました。この制度を導入することで、集客率を上げながら、お得にキャッシュレスを導入することが可能になります。詳細はこちら制度期間:2019年10月1日~2020年6月30日(予定)制度へのお申込みを希望される方は、まずは加盟申込みが必要となります。JCBと加盟契約がある方は、2019年6月以降(予定)に本ページより制度へお申込みいただけます。キャッシュレス決済の促進・拡大にぜひ本制度をご活用ください。