)■取り扱い証券会社(2017年3月7日時点。期間は上場後1年を想定。15.2倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。おける想定発行価格で計算。「力の源ホールディングス」の公式サイトよりラーメン専門店「一風堂」を中心に複数ブランドの飲食店を展開する国内外の子会社の経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行う。アジアを中心とする世界12ヶ国・地域で63となっている。「一風堂」ブランドの知名度の高さに加え、公開規模が小さい点が初値を押し上げる要因となる。過去の類似企業のIPOは人気格差が大きいものの、同社はここ数年、海外進出が話題となっており、特にアジアでの出店余地が大きいことを考えると成長企業としての評価を受けそうだ。公開規模については6億円前後となる見込み。株主は創業者関連と取引先が中心であり、需給面は良好と言える。3/21はインターネットインフィニティー<6545>が同時上場するものの、資金分散の影響は軽微と考えられる。力の源ホールディングスの業績コメント2017年3月期の業績は、売上高が前期比7.0%増の223.1億円、経常利益が同24.4%増の5.3億円と増収増益の見通しとなっている。足元の外食業界では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争の激化、人材難に伴う労働者賃金の上昇などが継続的な経営課題となっており、事業環境は先行きが見通しにくい状況にある。このような環境のもと、同社グループでは、国内外における新規出店を積極的に進めている。EXPRESS」ブランド等を中心に16店舗を出店した一方で、賃貸借契約の満了等の要因から4店舗を閉店している。2015年10月に実施した創業30周年イベントの反動による既存店の売上減少があった。海外では、フランス・パリ、シンガポールにそれぞれ直営1店舗を出店したほか、アジア地域を中心に、ライセンス契約形態で6店舗を出店した。これらの結果、2016年12月末の店舗数は、合計で196店舗(国内133店舗、海外63店舗)となった。通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高167.1億円で74.8%、経常利益4.4億円で82.0%となっている。9社で構成されている。そば・ラーメンの製麺及び卸販売を中心とする国内商品販売事業を主な事業として展開している。ラーメン専門店ブランド「一風堂」を中核に、複数ブランドの店舗を国内にて運営している。LTD.」を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与を行っている。マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシア)の世界12カ国・地域(除く日本)に拡大し、今後も世界各国への事業展開を積極的に進めて行く。一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開にを進める一方、昨今では、「IPPUDOEXPRESS」、「KURO-OBI」、「GOGYO」などの「IPPUUDO」に次ぐサブブランドや新ブランドの開発・展開にも着手している。中心とした製造販売を行っており、中華麺やカップ麺、その他麺類、スープの製造などにも事業範囲を拡大し、法人から一般消費者に至るまで幅広い顧客層に対し商品を提供している。運営事業などを行っている。力の源ホールディングスの投資のポイント「一風堂」ブランドの知名度の高さに加え、公開規模が小さい点が初値を押し上げる要因となる。過去の類似企業のIPOは人気格差が大きい。2006年12月上場のJBイレブン<3066>は公開価格比-4.8%の初値となったが、2006年2月の丸千代山岡家<3399>は+116.3%、2005年2月のワイエスフード<3358>は+166.7%と高い初値を付けた。店舗数トップで1997年9月に上場した幸楽苑(現幸幸楽苑HD<7554>)は公開価格と同じ初値を付けており、一概にラーメン店運営企業のIPOが人気化する傾向は見られない。アジアを中心とする世界12ヶ国・地域で63となっている。業績面について、2017年3月期は売上高が前期比7.0%増の223.1億円、経常利益が同24.4%増の5.3億円と増収増益の見通しとなっている。出店は国内が直営店17店舗(第3四半期までに14店舗が出店済み)、ライセンス契約店5店舗(同3店舗)、海外では直営店5店舗(同2店舗)、ライセンス契約店6店舗(同6店舗)を計画している。「一風堂」の既存店売上高は、前期に実施した創業30周年イベントの反動により前期比3.9%減となる見込み。想定仮条件水準の今期予想PERは22~24倍程度となる。挙げたが、これら企業よりバリュエーション水準は高めとなっている。公開規模については6億円前後となる見込み。株主は創業者関連と取引先が中心であり、需給面は良好と言える。3/21はインターネットインフィニティー<6545>が同時上場するものの、両社とも公開規模が小さいため、資金分散の影響は軽微と考えられる。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。