企業/団体・個人の皆さまの温かなご寄付・サポートのおかげで、多くの被災者の方々のための活動を実施できました。9ヶ月程度以上経った2012年中に、JPF加盟8団体による9事業(総額283,621,839円)の支援事業を開始しました。被災者の立場に立ったコミュニティ支援や心理社会的サポートが多く、健康支援や土木復興のための技術者派遣も行われました。私自身は南三陸町の出身で、ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)のメンバーとして、コミュニティ支援事業に関わっています。今、被災した南三陸町では、人びとが町を元に戻そうとかつて存在した情景を追いかけているように思います。新しい町づくりを進めるときに、大人の感覚だけで動き、そこに未来を支える町の子どもたちを意識することを忘れてしまうのではないかという疑問があり続けていました。震災後、放課後も送迎バスで仮設住宅などへ帰る時間が決められているなど、町に住む子どもにとっての「にぎわい」の場がなくなっているのではと気づき、ジャパン・プラットフォームの協力を得て「ふるさと学習会」というネーミングのもと、体験学習講座の場を提供しています。この講座では、町の大人たちが先生となって、町の伝統や商業、歴史について教えています。魚屋さんの経営するかまぼこ工場やサケのふ化場見学、神社での伝統きりこ体験。子どもたちに町のいいところを紹介する「場」をつくることで、大人自身も自分の町に誇りをもつきっかけとなり、新たなコミュニティを形成する際の礎となると考えています。被災地以外から企業のみなさまが持ち前の技術や本業を伝える特別講座を実施し、この町だけでは体験しえない資源を子どもたちに伝えています。多目的に使えるコミュニティセンターを設置・運営。確認、コミュニケーションを行った。元、住民同士の協働活動を行うことにより、仮設住宅が明るさを取り戻し、住民コミュニティのつながりを育むきっかけづくりとなった。3つの部署に、土木・建築分野で経験豊富で有能なシニア技術者(土木技術者4名、建築技術者2名)を、延べ35ヵ月間にわたり派遣。派遣者の熟練した判断・行動は、技術者数と経験不足の行政機能にとって、大きな助成となった。多くの住民が農業で収入を得たり、自家消費用に米や野菜を栽培したりしていた石巻市北上町にて、仮設住宅居住者(直接裨益者87名)が、自家消費用および地域内販売用の農作物を栽培することを支援。具体的には北上中学校の畑ならびに元市民農園を借りてビニールハウスを作り、農業経験のある仮設住宅在住の女性グループが管理人となって農作業を希望する住民に苗や種を配布し、資材や用具を貸与して、プランターや畑などで農作物の栽培を行った。収穫した農作物は自家消費したり、イベントで販売したり、定期的に仮設住宅で直売したりして、特に、仮設住宅に居住する高齢者が安価で新鮮な農作物を購入できるようにした。村民による防犯パトロール隊「いいたて全村見守り隊」の隊員と家族約450人の健康維持を中心とした活動を実施。(HuMA)から派遣された医師、看護師により月2回の健康相談などを行った。(岩手、宮城、福島)を中心とした東日本大震災の被災地および広域避難(県外避難)地域を対象とし、加盟NGOおよび共に生きるファンドを通した資金助成を実施するとともに、資金助成にともなう助成事業のモニタリングや監査を実施した。関連した活動として、共に生きるファンドで活動実績のあるNPO団体同士の情報共有・コミュニティ形成を目的とし、共に生きるフォーラムを実施。寄付・支援者への報告のための、事業報告書も作成した。)の連携の強化に努め、企業や行政などに対して、支援に関する情報を提供し、支援団体間の活動の調整や外部からの支援のマッチングを行った。東日本大震災での経験を基に、国内災害対応の基盤整備のため内閣府や国内災害対応を専門とするNPO等との会議を開始するに至った。被害により、町民の多くが町内に建設された仮設住宅などへ移り住んでいる宮城県南三陸町では、震災以降、子どもたちの活動場所が限られ、土地利用の問題からも子どもたちの行動が大きく制約されている。そのような状況下にある南三陸町内において、町民先生による講座を12回、企業先生による講座を14回開講。述べ417名の児童が、講座に参加した。本事業による活動が南三陸町内に広まり、地元の協力団体が、事業に参加した企業や専門家との連携を保ち、協力関係が構築された。これにより、地元のNPOや協力団体により事業が継続され、南三陸町内のコミュニティのつながりに多様性が生まれ、新しいコミュニティ形成の一助となった。宮城県気仙沼市の仮設住宅およびその周辺に住む子どもおよび大人の被災者に対して、心理社会的サポートのプログラム(楽習会、農作業プログラム、男の集い、そして災害精神保健支援)を実施した。433名、男の集いへの男性参加者延べ171名に上る。これらの活動を通じて、被災者の災害ストレスの軽減、コミュニティの創設、新たなやりがいの提供、そして住民の健康維持・促進に貢献した。成果概要2期目の本事業において、「ふるさと学習会(以降、ふる学)」を19日間・19回開催した(1期(2012年6月-10月)の実績(24日間で26回)との合計は45回)。全小学校児童約650名の34%である224名が1回以上ふる学に参加。延べ人数では392名が参加した(1期目417名との合計は809人)。1期目の最終月から、学校を通して、ちらしや「ふる学新聞」を配布できるようになったことで、「ふる学」の認知度が高くなり、「ふる学」による波及効果も表れはじめている。町民先生の一人の呼びかけで、食育講座を実施する事業を立ちあげたり、教育委員会主催のふるさと学習会が6年ぶりに復活することが決まるなどの波及効果も大きな成果と言える。※上記の期間と助成金額は申請時のものです。実施期間の延長や最終執行金額が異なる場合があります。Platform.当サイトのサーバーは、公益財団法人KDDI財団からのご支援により、運営されています。お問い合わせサイトポリシープライバシーポリシーアクセシビリティーサイトマップ。