IASBは、2004年に改訂IAS第38号「無形資産」を公表した。処理が、無形資産の一つである自己創設無形資産と.IAS第38号は、無形資産の会計処理に適用します(IAS38.2)。開発活動に関する支出を適用対象としています(IAS38.5)。研究開発費について、日本基準とIFRSでの会計処理の差異について比較します。日本基準では研究開発費は発生時に費用処理するのに対し、IFRSでは研究費は発生時に費用処理し、開発費は一定の要件を満たす場合は資産計上します。いる(IAS第38号第57項)。上図の流れのうち、研究より生じた支出は発生時に費用処理することとされています(IAS38.54)。資産認識の要件を満たすか否かを判定するため、企業は資産の創出過程を研究局面と開発局面とに分類するとされている(52項)。おける研究開発費の会計処理の是非を検討することにある。開発費を無形資産にするには、いくつかの条件を満たさなければならない。基本的には、経済的な価値を生む可能性と、資産の取得原価(貸借対照表に表示する価格)への信頼性のいずれもが高いことだ。IFRSを検討し始めたら、開発費を資産とするか費用とするかが大きな検討課題になるかと思います。IFRSでは、自己創設のプロセスを、研究局面と開発局面に区分して考えます。このうち研究局面における支出は、発生時の費用として処理します。グループ発行の日本語の解説記事をピックアップし、基準書・テーマ別に紹介しています。開発費と将来業績との関係を実証的に調査することである。