5:10シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA川崎に構えた拠点(写真は2019年12月)で大規模な研究開発体制を構築するという(撮影:尾形文繁)かつて半導体産業は日本が席巻したが、今では韓国や台湾が主導権を握っている。トップグループに攻勢を強めているのが中国だ。その代表格である清華大学系の紫光集団に昨年、日本のDRAMメーカー・エルピーダメモリ(現:マイクロンメモリ。2013年にアメリカのマイクロンテクノロジーが買収)で最後の社長を務めた坂本幸雄氏が高級副総裁として加わった。坂本氏は2019年12月に設立された日本の子会社であるIDT(川崎市)の代表となり、そこを新たな研究開発拠点にするという。中国企業に加わることを決めたのか。どのような役割を任されているのですか。日本でDRAMの設計開発組織を作り、それがちゃんと動くようにすることが大きなミッション。あと、今でもメモリのマーケットはかなり理解しているつもりなので、彼らに(開発に生かせる情報を)提言するということだ。最初は、日本の拠点で70人から100人規模でやる。将来的な技術の研究も必要だから、そのあとは300人弱くらいになるだろう。――日本の別の会社で働いている技術者に来てもらうのですか?私たちが電話で「来ないか?」というふうに引っ張ったりはしない。公募による正規の手続きで来てもらうつもりだ。開発人材の獲得に手応え――つまり、引き抜きはしないと。