DX)とは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされる概念で、ビジネスでは、「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」と定義されています。国内では、その提唱から10年余りを経過した2015年頃よりクラウドサービスの普及と呼応して、これからのITの方向性としてその概念が認知されてきた感があります。日本情報システム・ユーザー協会が2019.2.28に発表した『企業IT動向調査2019』プレスリリース第2弾(ビジネスのデジタル化)では、国内におけるその取組状況について上場企業とそれに準じる企業を中心に以下の調査(期間:2018.9.25-10.17)結果が報告されています。対前年比(2017年)では、ほぼ全ての項目が増加しておりデジタル化の進展を伺わせますが、他方、現在でも、29.2%の企業はデジタル化を未実施であり、検討中を含めれば61.1%と、ほぼ5社に3社はまだデジタル化が手つかずの状況となっています。実施中の38.9%の企業では、従来の取り組みとは様相が異なり、経営層の巻き込み、部門横断プロジェクト、スモールスタートからの着手や、事業部門、IT部門、全社による予算措置、また、事業部門+IT部門+既存ベンダーや大手ベンダーの体制等、その展開も各社各様となっている模様です。上場企業とそれに準じる企業の「デジタル化」状況を鑑みるに、中堅・中小企業における「デジタル化」は、一層ハードルの高い取り組みに映ります。目的とすることが多いと思われますが、中堅・中小企業にあっては、以下の様な経営環境から、その目的(デジタルトランスフォーメーションのインセンティブ)が設定しづらい状況にあります。ノウハウ等)が策定できない既存の中堅・中小企業が、これらの状況を超克できずレガシー企業のまま、デジタルネィティブ企業の後塵を拝することになるか否か、これから正念場を迎えるものと思われます。当認識のもと、今回、弊社が展開するmo4maサービスで取り組んだ中小企業A社におけるサービスとプロセスのデジタル化事例を、前編と後編の2回にわたりご紹介させて頂きます。いう合理的な視点でもなく、お客様からの予約連絡(コミュニケーション)は、今後加速度的に電話からネットに移行するという社会動向の予想からでした。実験的で試行錯誤の要素はあるものの、社会動向を洞察しつつ、業界動向に半歩先んじることで、新たなノウハウの蓄積、デジタル化の評価フィードバックから、漸進的なデジタル化の取り組みが可能になると判断されました。変革を実現する大きな要因であり、また、社内が一丸となることで組織レジリエンスが高まることも期待されます。今回のプロジェクトでは、mo4maのコンサルタントとITスペシャリストが、A社のビジネス環境の分析から、オンライン予約システムの導入展開、業務フローの変革まで、ほぼすべての領域にわたって支援を行いました。「世界と比べて(日本の)デジタルの活用が3周遅れている」との危機感の滲む発言に共感しつつ、その遠い背中に焦燥感を募らせるプロジェクトとなりました。次回、Keywordの具体的な取り組みをご説明させて頂きます。