企業の方へ外国人労働者の雇用を検討されている方へ近年、優秀な人材を確保・人手不足の解消のために外国の労働者を雇用しようとする動きが顕著となっています。海外へ赴き、いい人材を発掘できたとしても、それだけでは優秀な人材を日本に招聘し、働いてもらうことはできません。膨大な時間と費用をかけたにもかかわらず、会社へ貢献してもらえないという状況が発生しうるのです。そのような状況に陥らないためには、在留資格をとは何かを理解し、その在留資格に該当すると思われる者を採用する必要があります。就労ビザとは外国人労働者を雇用する際、「就労ビザ」が必要といわれたことがありませんか。これが先ほど申し上げた「在留資格」を指しています。日本においては就労が可能な在留資格は17種類とされています(外交、公用含む)。この中から、どのような業務内容につくのか・外国人労働者の学歴や職歴と関連性があるのかなどから、どの在留資格を取得しなければならないのかを判断する必要があります。その意味で、在留資格証明という資格とビザ(査証)という資格は別物ですが、ビザ(査証)がなければ日本に上陸することができません。在留資格がなければ、日本で活動をすることができません。外国にある本店、支店などから日本にある本店、支店へ期間を定めて転勤する場合その他にも就労ビザの種類はございますが、企業様が外国人労働者を雇用する際の就労ビザは上記5種類のいずれかが該当すると考えられます。○ご依頼の流れ1,まず、当事務所で何の在留資格で日本に上陸するのかを依頼者様からのご意向を元に判断します。日本の入国管理局に申請し発行してもらいます。日本にある入国管理局が日本に入国、在留を希望する外国人の行う活動がそれぞれの在留資格の条件に適合しているかどうかを事前に審査し、その条件に適合すると認めた場合に発行する証明書のことです(ビザではありません)。入管に申請する段階でご依頼者様に揃えていただく添付書類がある場合は集めていただきます。外国にいる本人に送付します。それを持って本人が自国の日本領事館に出向きビザ取得の書類を記入後、ビザを発給をしてもらいます。交付されてから3か月以内日本に上陸することになっています。お間違えの無いようにしてください。書かれている範囲での活動が出来るようになります。※先ほどのご説明にもありました通り、在留資格の不要な入国の場合はビザだけで入国できます。この場合は、ただ外国で日本の在外領事館に行き必要書類を記入後提出してビザの発給を受けてください。technology.。