政治・紛争・平和イスラエルはいかに世界市民に貢献しているか【ハイファIDN=メル・フリクバーグ】イスラエルは様々な方法で世界市民に貢献している。途上国から留学生を受け入れ開発問題に対処する支援を行ったり、緊急事態を潜り抜けてきた自国の経験を生かして世界各地で支援活動や緊急援助を実施している。ダヴィド・ベングリオン氏など、イスラエルの創始者らは、専門知識や資源を途上国と共有することによって、善への力になるというビジョンを表明している。「私は、これまで手掛けてきた他のいかなるプロジェクトよりも、イスラエルの国際協力プログラムを誇りに思っています。それは、ユダヤ主義の中核にある社会的公正への取り組みを象徴するものだからです。」と、ゴルダ・メイア元首相は、イスラエルの対外支援政策の重要性について見解を述べている。多くのイスラエルの大学が、公衆衛生や農業を学ぶ途上国からの留学生に奨学金を提供している。イスラエルの大学・学界と緊密に協力している英国のピアース財団もそうした組織の一つだ。イスラエルに登場しつつある国際開発部門に対して、支援インフラを提供している。「私たちの取り組みは、必須技術を提供し、イスラエルと途上国との間に永続的な関係を育んでいこうとするものです。」とピアース財団は述べている。「私たちのプログラムは、意義のある社会変革を生み出し、尊重と理解を増進し、人々が自らのコミュニティーと大切にしている大義を支援するよう鼓舞するものです。」イスラエルはまた、世界市民の取組みの一環として、強力な紛争解決産業の育成に力を入れており、留学生を対象に修士レベルの各種プログラムを提供している。「イスラエルには、紛争解決に関連した65の研究機関と数多くのプログラムがあります。人口800万人に満たない国としてはかなりの数にのぼります。」とハイファ大学法学部長のガド・バルジライ教授はIDNの取材に対して語った。パレスチナ問題に関して批判的な人々は、イスラエルの理論上の専門知識と、実際に同国が行っていることの間には大きな溝があると指摘している。メディア・コンサルタントでアルジャジーラ元記者、そして現在はパレスチナ自治政府の報道官をつとめているノール・オデー氏は、IDNの取材に対して、「イスラエルの紛争解決に関する助言は、その政府自身が(パレスチナ問題に関して)実行に移せていないという意味で、きわめて矛盾に満ちたものです。バルジライ教授は、「イスラエルの学者のほとんどはパレスチナ占領に批判的であり、人権問題への関わりという意味では米国の学者よりもよっぽど活動的です。」「イスラエルは深刻な安全保障上の問題に直面しており、議論はこの点を踏まえたものでなければなりません。イスラエルは、中東の動乱の只中にあり、ISIS(イスラム国)支配地域から僅か9マイルしか離れていないのです。