韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。韓国産輸入品に対する関税引き上げよりも韓国経済に良くない影響を及ぼすという韓国銀行の分析が出てきた。懸案報告で「日本の輸出規制が韓国経済に及ぼした影響はまだ制限的」としながらも「今後、状況がさらに悪化して材料・部品調達に困難が生じる場合、関税引き上げのような価格規制よりも大きな影響を及ぼす可能性がある」と明らかにした。業種別では核心材料・部品の対日依存度が高い半導体・ディスプレー・機械などを中心に生産および輸出に否定的な影響が現れる可能性があると分析した。対する輸出規制の影響が大きいと予想した。S&Pグローバル・レーティングのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、ショーン・ローチェ氏は11日、戦時中の強制労働を巡る日韓の対立が韓国の経済成長に悪影響を及ぼすとの見方を示した。日本政府は半導体材料の対韓輸出規制を強化している。同氏は、日韓の対立について、米中貿易戦争と同じくらい予測がつかないとの認識を示した。大変なことになる」と懸念した。金総裁は発展目覚ましいアジアには巨額のインフラ需要があり、資金が不足していると指摘。日本の商業銀行のほか、アジア開発銀行(ADB)や国際協力銀行(JBIC)、国際協力機構(JICA)など地域のプレーヤーと一緒に協調融資をさらに拡大していきたい」と強調した。日本の金融機関に「アジアのインフラ整備に関する投資で幅広い経験を持っている」と言明、提携に意欲を示した。金氏はAIIBとして初の外債発行(25億ドル=約2750億円)が5月初めに決まったことを挙げた上で、「資本市場への参加によりグローバル投資家の支援を得て、インフラ投資を促進できる」と意義を強調した。AIIBが17年にS&Pグローバル・レーティングなど米英の大手格付け会社3社から、最上位にあたる「トリプルA」の格付けを得たことや、世界の投資家の支持を得て外債発行が可能となったことを挙げ、「世界から信頼され存在感も高まっている」と胸を張った。「AIIBが融資するプロジェクトでは、AIIBに加盟しているか否かや、国・地域に関係なく世界中のどこの企業でも入札に参加できる国際競争入札を実施している」と強調。「クリーン(透明)」と「グリーン(環境)」を融資基準としていると明かした。人材採用に当たっては「世界中のあらゆる場所から最高の候補者を探し続けている」と述べ、日本からの応募も歓迎した。中国が途上国に過剰に貸し込み、返済が滞る「債務のわな」が問題となっていることに関し、金氏は「返済可能な債務にする必要がある」としながらも「中国と連携を密にしたい国は多い」と指摘した。AIIBは新興国のインフラ整備を資金面で支援するため、2015年12月に発足した国際金融機関(本部北京)。97か国が加盟し、これまでに総額79憶5000万ドル(約8000憶円)に上る39件のプロジェクトを承認した。金立群氏は、中国の財務省次官やADB副総裁を歴任し、初代AIIB総裁に就任した。韓国で各種経済指標の悪化が続いていることをめぐり、与野党が本格的に対立している。闘争などで文在寅(ムン・ジェイン)政権の「経済失敗」を際立たせることに全力を挙げている。民主党のパク・クァンオン最高委員は7日、ラジオ番組に出演し、野党とメディアが指摘する「経済失政論」に反論した。パク最高委員は「韓国社会の一角から『経済が苦しい』との声があるが、もちろん警告のサインを発することは必要だ。それが度を過ぎれば、国民に不安感を与え、国民の消費心理を委縮させる側面がある」と述べた。パク最高委員は「(『経済状況が悪い』と言うことが)むしろ経済に悪影響を与える」とし、「注意すべき部分だ」とも語った。パク最高委員はまた、1-3月期の経済成長率がマイナス0.3%まで低下した理由を外部要因のせいにした。「米中貿易紛争などで貿易量が減少しており、どうすることもできない面がある。半導体の輸出が減少したためだ。政府の経済政策のせいであるかのように言うのはつじつまが合わない」との論理だ。これまで民主党指導部は「経済失政論」に対し、「韓国経済の低迷は外部要因のせいだ」という論理を前面に掲げてきた。イ・ヘチャン代表は4月16日、「基本的に世界経済が下り坂だ。韓国経済の自生には困難な点がある」と発言した。メディアのせいにもした。黄教安(ファン・ギョアン)代表が文在寅政権の経済政策に対する「狙撃手」の役割を果たしている。黄代表は7日午前、釜山市のチャガルチ市場で出征式を行い、「文在寅政権が所得主導成長というものにこだわり、経済を崩壊状態に陥れた。あらゆる経済指標が過去最悪となり、韓国経済はマイナス成長にまで転落した」と述べた。その上で、「全国民が泣き叫んでいるのに、大統領は政策基調を変えることはできないという。誰のための大統領だろうか」と訴えた。黄代表は釜山のある賃貸マンションの婦人会を訪ね、「韓国党は国を成り立たせることを学んできたが、1980年代の学生運動勢力は革命理論と闘うことは学んでも、正常に働いてカネを稼いだことがある人間はほとんどいない」と発言した。「(元青瓦台秘書室長の)任鍾晳(イム・ジョンソク)氏はカネなど稼いだことがない。自分は任氏(の事件の)主任検事だった」とも述べた。(全大協)議長だった任氏について、国家保安法違反の疑いで捜査した経歴がある。ジャンパー姿でバックパックを背負った黄代表は同日、タクシーと地下鉄で釜山市内を移動した。黄代表に気づいた市民は高麗人参や飲料水などを差し入れ、「経済を再生してほしい」「生活が苦しい」などと訴えた。黄代表はチャガルチ市場で「皆さんの言葉は全て愛国心から出たものだ」と涙を浮かべた。世論調査専門家は「文在寅大統領の支持者は経済悪化が大統領のせいではないと考える傾向があり、野党支持層は『経済失政を審判すべきだ』という考えが強い」と指摘した。