スタートアップ業界」の動向を定点観測する。WATCHER[2019年3月]政府は2019年3月、資金決済法と金融商品取引法の改正を閣議決定した。今国会で成立させ、2020年6月までの施行を目指す。WATCHER[2019年2月]金融庁が、新しい送金業者の制度的枠組みを設ける方針を固めた。資金決済法が定める資金移動業の登録業者はこれまでも送金業務を手掛けることが認められてきたが、上限が100万円だった。WATCHER[2019年1月]日本のソーシャルレンディング(貸付型クラウドファンディング)が転機を迎えようとしている。2019年3月にも、ソーシャルレンディング事業者が融資先企業の情報を開示できるようになりそうだ。WATCHER[2018年12月]福岡県福岡市が、2018年6月に開始したキャッシュレスに関する実証実験プロジェクト。その中で、公共施設での利用実績がこのほど明らかになった。金融庁から登録を受けていない仮想通貨交換業者も会員として募集を始めた。WATCHER[2018年10月]QRコード決済の標準化に動きがあった。経済産業省が主導する形で設立したキャッシュレス推進協議会は2018年10月、QRコード決済の標準仕様として、決済事業者を識別するコードを規定する方針を固めた。Zaif」を運営するテックビューロは2018年9月20日、約67億円相当の仮想通貨が流失したと発表した。WATCHER[2018年8月]いわゆる日本版サンドボックスを活用した実証実験が、早ければ年内にも始まりそうだ。WATCHER[2018年7月]7月17日付で、金融庁長官が森信親氏から遠藤俊英氏に交代した。森氏が3年間にわたって進めてきた金融改革路線を、遠藤氏が今後どう継承するかに注目が集まる。「庁内では癒やしの時間と言われている」。登録に向けた動きが活発になりそうだ。WATCHER[2018年5月]仮想通貨交換業への批判が強まっている。「交換業を登録制とする制度整備をした際、業界の方々と約束したことが実行されていなかった」。WATCHER[2018年4月]日本銀行は2018年4月16日、副島豊氏を決済機構局審議役FinTechセンター長とする人事を発表した。FinTech関連施策などを統括する。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。