POS2016/02/16ビックカメラが「WeChat」使い訪日中国人を店舗誘導ビックカメラは2月1日から、中国テンセト社が提供するスマートフォン向けチャットアプリ「WeChat(微信)」を活用し、中華圏ユーザーとのコミュニケーションを通じた店舗誘導施策を始めた。新たに始めた「訪日観光客向けビックカメラWeChat公式アカウントサービス」は、ショッピングをメインに訪日する中華圏ユーザーに対し、商品を宣伝、拡散するためのツールとして活用する。ビックカメラは最短で翌日に、成田や羽田といった空港に配送するサービスを展開している。「WeChat」アカウントを活用し、最新の商品情報やサービス、店舗情報などを配信。訪日した中華圏ユーザーにアプローチし、買い物をしやすい環境を提供する。「訪日観光客向けビックカメラWeChat公式アカウントサービス」はジョルダンなどと開発した。ジョルダンは提供する「乗換案内サービス」にて、訪日中のユーザーにビックカメラ店舗までのスムーズな店頭誘導を行うとしている。中国のEC市場に進出している。Pay(微信支付)」など、中国で急速に進むスマホ決済。今や屋台の肉まん売りから小銭を乞うホームレスまでQRコードを持ち、人々は電子決済で支払いを済ませる。現金を持たないことは、今や多くの中国人にとっていたって日常的なことになっている。このほど、日本のテレビ朝日の記者が北京で現金を持たずにスマートフォンのみで過ごすことを体験し、その様子が日本で放送された。北京駐在中の日本人記者の体験はシェア自転車から始まった。約9000万元が盗まれたという。QRコードが犯罪行為の手段となる理由は2つある。Payは、中国の旧正月(春節)を祝い、加盟店と協力して一連のプロモーションを開始した。Payを通じて、中国や東アジア社会の重要な祝日に贈られる伝統的なお年玉「紅包」を受け取るチャンスが与えられる。