21:04:56コメント頂いたのでメモ。情勢報道のイカサマ=不正選挙であった。ニュースサイトハンターhttp://hunter-investigate.jp/news/2016/06/-24-300.html新聞各紙の選挙情勢調査に重大な疑義が浮上した。大手新聞各社の24日朝刊トップは参院選情勢調査の結果。いずれも自民党が勝利し、公明やおおさか維新を加えると、改憲に必要な3分の2に届く勢いであることを予想する内容だ。そろい過ぎた数字に違和感を覚え、各紙の調査方法を精査したところ、特定の調査会社の数字が使い回されている可能性が濃くなった。参院選の公示からわずかに2日。調査対象を固定電話とする少ないデータを使い回して選挙選の流れを作った形となっており、意図的な世論操作が疑われる事態といえそうだ。詳細は省くとして、調査結果は与党優位を示す内容だ。同じ記事を掲載したのが日本経済新聞。あるものの、その後の記事は構成も中身もほぼ同じ。その他の野党の順で情勢を分析。結論”という格好で、自公勝利を予測している。下は、読売、日経の記事の最後。調査対象は「世帯」と「人」で違う表現だが、サンプル数はともに「2万7640人」。同じ数字になっている。日経は記事の中で調査を行ったのが同紙のグループ会社で世論調査、マーケティングなどを専門にしている「日経リサーチ」であることを明記している。実施し......」。独自の調査を行ったかのような書きぶりだ。全国調査でサンプル数がここまで一致するということはあり得ない。おかしいと思って世論調査の詳細を記した11面を開いたところ、左隅に次の説明が掲載されていた。とある記事の基礎データは、日経リサーチ社のもの。経と同じデータを使って、同じような記事を垂れ流していた。姑息なのは、1面の記事でまったくそのことに触れていないこと。多くいるとは思えず、たいていは読売が独自に行った調査に基ずく報道と思い込むだろう。不可解なのは、同じく与党勝利を予測した毎日や共同通信のサンプル数まで日経リサーチのそれと同じであること。毎日は回答者数「2万7500人」、共同は「約2万7000人」。新聞各社の全国調査で、サンプル数がこうまで揃うことは奇跡に近く、報道各社が同じ調査会社の数字を使い回している可能性が否定できない。公示から1〜2日で一斉に選挙結果の予想が報じられ、そのまま終盤までの流れが固まる状況だ。前回総選挙では、自民優勢を伝える報道が相次いだことで、「投票に行くのがバカバカしくなった」として棄権する人が続出。低投票率を望む自公を喜ばせる結果となった。日経は政府寄りで知られる会社。その子会社のデータを使い回して選挙予測が行われているとすれば、明らかに読者への背信行為である。これ、実際に世論調査したのか?と疑問がわいてくる(笑)この報道は、不正開票した結果に疑問を持たれないための、地ならし刷り込み報道に見える。笑えるのは、その地ならしが手抜きで、デタラメが投票前に暴かれてしまったことですね。不正選挙とは、大本営の選挙報道=世論調査=内閣支持率=選挙の開票結果、トータルプロデュースであった。