他の命を食べることで、自らの命を繋いでいるのです。命以外の物を食べることはできません。心掛けるべきことは、食べる以上に命を奪わないようにすることです。欧米の捕鯨は、鯨油を採るためでしたが、日本人は食べるための捕鯨です。食べるための捕鯨を、「かわいいから」の一言で禁止されるのは納得できません。今回の判決を肝に命じ、徹底したクジラ研究の先に商業捕鯨の復活を目指してほしいものです。規制緩和が大好きな民主党政権時代に話題になったことがあります。現在の税制では、表土が見えない状態では農地とは認められないそうです。農地と認められなければ、固定資産税の税率が変わり、農業をできなくなるのです。水耕栽培の栽培装置を設置は、下がコンクリートの方が都合が良いのはわかります。コンクリートで固めてしまえば、元に戻すことは不可能に近くなります。水耕栽培しかできない農地となるのです。固定資産税を見直すアイデアもあります。ビルや工場等の建造物内で水耕栽培をした場合、食用の農産物の生産量に応じて建物の固定資産税を最大で50%程度減税するのはどうでしょうか。このアイデアには大きな問題があります。固定資産税は、地方税です。減税をすれば、地方自治体の収入が減るので、自治体からの反発は必至です。この部分の問題は、次の機会に書きたいと思います。円安で輸出が伸びても生活は楽にならない貿易立国である日本は、輸出が伸びなければ経済は落ち込んでしまいます。肝心な輸出は、為替レートの影響を受けます。円安になると輸出が伸びますが、逆に輸入する食品も値上がりし、生活を圧迫します。そこで、為替レートの変化で生活水準(エンゲル係数)がどう変化するのか、計算してみました。前提条件として、以下を定義しました。・為替レートが変化しても、国産農産品の価格は変化しない。・食糧自給率に含まれる外国産飼料等の影響は無視する。・輸出の伸びは、横軸を為替レート(円/ドル)、縦軸を世界の生産量に占める日本製の割合とするS字カーブ(対数正規累積分布)に従うものとする。・輸出の伸び分は、収入増と考える。初期状態を、以下としました。・エンゲル係数=23%・生産額ベース食糧自給率=68%・GDPに占める輸出産業の比率=8%・世界の生産量に占める日本製の割合=10%この条件で、為替レートが10%円安に変化した場合、輸出は18%も増加します。日本全体の収入の伸びは、1%強に留まります。一方で、輸入食材は10%価格上昇するので、エンゲル係数は23.4%に上昇します。GDPに占める輸出産業の比率は8%でも、実際の経済効果は2倍を超える筈です。そこで、GDPに占める輸出産業の比率を、大きめの24%として計算してみました。この場合は、エンゲル係数は22.8%となり、生活水準はやや向上します。仮に、生産額ベースの食糧自給率を90%とすると、GDPに占める輸出産業の比率を8%として計算しても、エンゲル係数は22.9%になります。生産額ベースの食糧自給率が、生活水準(エンゲル係数)に影響を与えるということです。食糧自給率は生活水準と関係している!食糧自給率が低下すると生活水準も低下すると言うと、信じてもらえますか。異論も多いと思いますが、生活水準はエンゲル係数で測定することにします。先進国のエンゲル係数と食糧自給率を、エンゲル係数が高い順に並べると、下表のようになります。※2013年データ一目でわかるように、食糧自給率が低い国ほど、エンゲル係数が高い傾向にあります。相関係数も、-0.8となっていて、負の相関があることがわかります。カロリーベースの食糧自給率より、生産額ベースの食糧自給率が大事と主張される方もいます。確かに、生産農家には生産額が重要です。生産額ベースの食糧自給率が、日本国にとって意味を持つとは思えません。強い農水産業を作るために新たな産学連携の仕組みが必要との見解を示しました。異分野との連携が一部に留まっていた現状を改善することを目指しています。「人のオープン化」です。多様な人材が活躍できる環境です。次が、「情報のオープン化」です。多様なステークホルダーが活発な情報交流を行える環境を作ります。「資金のオープン化」です。民間資金などの資金を柔軟かつ戦略的に活用して研究開発を実施しています。これらを具体的に機能させるため、研究開発プラットフォームを形成します。構成し、支援していきます。個別課題に対応した研究開発を担う「研究コンソーシアム」を組織します。参考とするのは、オランダです。輸出額が773億ドルと世界第2位の額です。農業・食品分野の世界的な研究開発拠点を構築しています。国土の大半が平地で農業に利用可能です。実際、国土の44%が農地です。日本全体との比較では、人口は日本の8分の1ですが、農地は日本の4割です。一人当たりでみると、日本の約3倍の11.2a/人の農地面積です。オランダを真似るということは、食料自給率を捨て、商業主義の農業へ舵を切るということになります。産学連携は必要であり、ぜひ実施すべきですが、カロリーベースの食料自給率がなぜ重要なのかを忘れてほしくないところです。いうのも、オランダは、必要ならいつでもカロリーベースの食料自給率を向上させられるポテンシャルを持っているのに対し、日本は、公開されている食料自給率よりも実態が低いのです。オランダを参考にするのは良いことですが、考えながら取り入れていくことが大切だと思っています。17最新コメント「最新トラックバック」は提供を終了しました。