いうのは、会社と従業員の雇用や働くことに関する会社内のルールブックです。従業員が10人以上の会社は就業規則の労働基準監督署への届出義務があります。本来は社員が1人から作成しておくべきものです。作成しただけの就業規則では、企業の保護にはなりません。労務環境を取り巻く法令は、定期的に変更されますし、新たな雇用管理の法律もできていきます。(定年年齢の引き上げ、雇用保険法の改正など)また、企業それぞれにおいて、営業年数も異なれば、従業員数も異なります。行う業が違うことで、就業規則に記載する内容は細かく異なっていきます。企業を保護し、常に健康的な労務管理の指標として、それぞれの会社に即した唯一の就業規則を作成いたします。パートタイマー規定セクハラ防止規定この場合はどうしたらいいだろう、規定の内容はこれでよいのか。相談からお受けいたします。トラブルを未然に防ぐことにつながりますので、ぜひご相談ください。その就業規則で大丈夫ですか?労働者から監督署へかけこまれる、訴訟を起こされるなどのトラブルが増えています。トラブルになれば、まず見られるのが就業規則です。就業規則に記載されていることは、会社と労働者との契約内容になります。労働者の義務をはっきりさせることで、会社側の武器となるものですが、書き方が悪ければ会社の主張は通りません。他社の就業規則をそのまま使っている、ネットで検索した就業規則をそのまま使っているなどは、非常に危険なことです。最近増えている残業代請求どこまでが所定労働時間で、どこからが残業なのか。就業規則や賃金規定にどのように書かれているかが重要になってきます。これによって不払い残業代も大きく違ってきます。当社の強み当社の就業規則は、作成するだけではありません。貴社がかかえている問題点をヒヤリングしながら、使い方をご説明していきます。これにより、活きた就業規則ができあがります。退職した従業員が客に営業をしかけて困っている従業員の定着が悪く、すぐに退職してしまう会社の物品を大切に扱ってくれない会社に対する忠誠心をもつ人が少なくなってきたこんなことは言わなくてわかるだろう・・・が通らない顧客情報が漏れないか不安である困った社員にどう対応したらいいかわからない忙しい時に有給休暇を平気で取る当社が作成する就業規則5つのメリット1困った社員を懲戒処分できるようになります従業員をひとたび雇えば、簡単にやめさせることはできません。困った社員を放置しておくと、会社の秩序や業務が維持できず、周囲に悪影響をもたらします。懲戒処分や懲戒解雇をする場合には、「就業規則に記載されていること」が要件です。2トラブルを防ぎ、リスクをへらすことができますひとたび個人情報流出などの問題を発生させれば、社会的な信用は失われ、容易に取り戻すことはできません。その損害額はしばしば多大なものになります。就業規則によって従業員の意識を正しい方向へ導くことにより、会社をトラブルから守ることができます。コンプライアンスの重要性が増しており、特に新規に上場する企業にとって、就業規則は重要な位置を占めます。3従業員の定着がよくなります特に大企業の出身者は、会社に就業規則があり、法改正にあわせて改定されることが当然のことと思っています。就業規則がない、またはあっても法改正に対応していないような会社では、「この会社はどうなっているんだ」と思われてしまいます。労働時間や休日、賃金がどのように計算して支払われるのかなどを明確にすることで従業員は安心して働くことができます。5助成金を受給するには就業規則が必要です厚生労働省の助成金のほとんどが、就業規則の作成、届け出が要件になっています。困っておられることなどをヒアリングします。法律をふまえた上で、貴社に最適な方策をご提案します。STEP2STEP1でヒアリングした内容を盛り込み、貴社にあわせた作成案をご説明します。はじめ、貴社にぴったりの制度をご提案致します。STEP3STEP2でヒアリングした内容を盛り込み、ご提案、ご説明。このときに、変更の必要がある場合はヒアリングし、変更します。サービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。「実際にお会いして適確な助言を頂いた」「建設業許可のことだけではなく、社会保険全般や会社運営方針などの相談にも乗って頂いた」など、大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。トータルサポートいたします。