2013.09.30SHARE:クラウド請求書管理サービスのMisoca運営するスタンドファーム株式会社がインキュベイトファンドを引受先とする3,000万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。Misocaは、現在、8,000以上の事業者が登録しているクラウド請求書管理サービスだ。ブラウザ上で管理、編集することができ、オンラインで操作すると、Misocaが紙の請求書を印刷・郵送する郵送代行機能を提供する。今回調達した資金をもとに、サービスの向上、人材の採用、サービスの機能拡充やマーケティングの強化を進めていくという。Misocaのサービスにおいては下記のテーマについて運営・開発に関するリソースが追加される予定だ。・他サービスとのコラボレーション・帳票の電子配信プラットフォーム化マーケティングに必要な人材を採用し、これまでリーチ出来なかったユーザにサービスを利用してもらい、ユーザエクスペリエンスを向上させることで、既存のユーザの満足度を向上させる改善を実施していく。他社のWebサービスや、CRM、ERPソリューションなど、外部APIなどを用いたコラボレーションを進め、双方のサービスのユーザに価値提供を目指す。Misocaでは現在「MisocaのWeb請求書」というサービスをクローズドで運営している。このサービスでは請求書に限らず、支払い明細書、領収書といった帳票・文書類を安価に電子配信する仕組みを提供しており、このサービスの拡充を実施していく。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。2013.09.30SHARE:スタートアップにとって、数限りある時間や人的資源をどのように配分し、進めていくかを考えなければいけない。優秀な仲間とともにサービスを進めていくためにも、経営者は採用に力を入れなければいけない。キープレイヤーズ代表取締役の高野秀敏氏は、新卒でインテリジェンスに入社し、2004年に退社し、2005年1月にキープレイヤーズを起業。モバイルやインターネット業界向けの人材紹介や採用のコンサルティングを行う...この記事を読むスタートアップにとって、数限りある時間や人的資源をどのように配分し、進めていくかを考えなければいけない。優秀な仲間とともにサービスを進めていくためにも、経営者は採用に力を入れなければいけない。キープレイヤーズ代表取締役の高野秀敏氏は、新卒でインテリジェンスに入社し、2004年に退社し、2005年1月にキープレイヤーズを起業。モバイルやインターネット業界向けの人材紹介や採用のコンサルティングを行うなど、転職や採用のノウハウを持った人物だ。SCHOOLで語った、人材採用に必要な心得と振る舞いについて、まとめた。自身のステージに応じた、人材かどうかスタートアップが採用するべき人材と、大企業が採用するべき人材は違う。それぞれのステージに応じて、どういった人材が必要か、経営者はイメージできなければいけない。具体的な人材のイメージを持つためにも、人と会い話をしながらイメージを膨らませよう。インテリジェンスで働いていた時、当時の社長は仕事の30%は採用活動に充てていると日々語っていた。経営者は、人と会うのも大きな仕事だということを忘れてはいけない。採用活動は営業と同じ「人と会う」という量をこなしつつ、多様な人との出会いを作らなければいけない。量と質が採用活動として重要であり、まさしく営業と同じ発想だ。いう人が欲しいか、業界や職種などの経験、人物像や年収、年齢などの要素を加味しながら、採用活動を行ってもらいたい。求人エントリーのためのアクションプランを考えるベンチャーなどの小さな会社や無名な会社は、エントリーしてもらえることは難しいと自覚しなければならない。そのため、求人のエントリーを増やすためには、戦略的にアクションプランを考え、そのプランをもとに行動していくことだ。欲しい人材を明確にし、絞ることしばしば「いい人を紹介して」と言う人がいるが、それではダメだ。なんでも欲しいではなく、セグメントをしっかり絞ったほうがよい。会社のウェブサイトでは、採用に通じる細やかな情報、開発者であれば言語の種類といった情報を明確に載せておいたほうが、求人エントリーがされやすい。経営者自身が足を使い、ブランディング活動を実施するイベントや勉強会などに地道に足を運び、そうした場で探したい職種の人に対してアタックし、自身の思いを熱心に伝える経営者は強い。プレスリリースといった話題作り、経営者自身によるSNSやブログによるメッセージの発信など、日々のブランディング活動をもとに知ってもらうための取り組みを実施することだ。ウェブサイトには採用を意識したページ作りをしよう。メッセージや各職種の紹介、中の人が見える要素を作り出しておく。ブランディングを通じて知ってもらう工夫をし、求人エントリー数を増やす取り組みが重要だ。ソーシャルメディアを通じた採用活動FacebookやTwitterの登場によって、個人の情報が可視化されてきた。それにより、技術的なブログを更新している人など、スキルや能力向上に熱心に取り組んでいる人を探しやすくなった。した人たちに対して丁寧にメッセージを書いて送り、まずは会ってみたいという思いを伝えると、ある程度の確率で会ってくれる。SNSを通じて人を探し、相手の経歴やつながりをリサーチしながら、採用活動をすることも一つの方法だ。会社に関わるきっかけをつくる社内勉強会や定期的なパーティなど、自社に足を運んでもらう仕組み作りをすることは大切だ。転職しなくても、会社に関わるきっかけを作ることで、次第に活動に参加してもらえる動機になっていく。求人する側にとっても、会社の文化や中身を知ることによって、自分が入社した後のイメージも明確になっていく。個人事業者が相手の場合は、まずは仕事を依頼してみることから少しずつ会社に関わってもらい、そこから社員として登用する方法もある。専門学校や大学といった学生たちにインターンとして関わってもらい、そこから入社につながることもある。成長している企業は、早くから学生たちとコミュニケーションをしているところも多い。若手を育成することで、採用にもつながり企業の基盤となることは大いにある。面接においては、質問を事前に考える欲しい人材候補をもとに、面接相手にどのような質問をするか、事前にリスト化しておくことは必要だ。社長以外に数人のメンバーがすでに企業に在籍している場合、どういった人材が今の企業に必要かを整理し、面接におけるミスマッチをなくす取り組みをしよう。面接を通じて、長い人間関係を築こう面接が上手な社長は、面接で採用に至らなくても、求人にきた相手とその後の付き合いに発展しやすい。定期的に会う機会を作り、現状を報告し合う関係を築くことで、一年後に採用につながるかもしれない。関係を築く意味でも、面接を一つの出会いの場と考えよう。会食などを通じ、相手の話を聞き出したり、仕事以外の話をすることで関係を作ることもできる。人との細やかなコミュニケーションを大切にしてもらいたい。面接では丁寧な対応を面接では、社長の持論や思いを語ることはとても大切だ。社長でなくても、面接に関わる社員が、企業について一人称で語れるくらいの話があるとよい。熱意としつこさは紙一重だが、熱心に言われて嫌な人はいない。熱意が伝わるための努力をしよう。当たり前だが、面接において時間にルーズであったり、面接する側が横暴な態度をとってはいけない。面接後のメッセージやフォローを丁寧にするなど、一挙手一投足すべてが見られているといった思いを持ち、謙虚な意識を持って立ち振る舞いを意識しよう。将来のキャリアプランを考えること面接では、相手の質問に対して丁寧に応えよう。すべきは、お金の話と今後の展開だ。お金の問題は後で問題の火種になりやすいため、初めにクリアにしておきたい。現状と将来設計の話も事前に擦り合わせをしよう。入社する人たちの将来のキャリアプランを考えているか、経営者として、採用した後のことも考えておくことは大切だ。応援したい会社になることスタートアップに入社する人は、経営者の大きなビジョンに共感したからこそ入社している、ということを忘れてはいけない。大きな志、大きな夢、大きな目標を掲げ、それを社員と共有し、社会に価値あるものを残すワクワクを持って過ごしてもらいたい。ビジョンも一つの経営ツールだいうことを念頭に置きながら、応援したいと思われる会社になることを目標に、採用活動を行ってもらいたい。2013.09.30SHARE:東京に本拠を置くスタートアップ・インタレストマーケティングは今日、ニッセイ・キャピタルから1.5億円を資金調達したと発表した。同社は10月にも、他のベンチャーキャピタルから追加増資することを明らかにしており、今回のラウンドで調達する資金の総額は2億円を超えるものと推定される。インタレストマーケティングは今年3月に、企業向けのソーシャルプロモーションメディア「Kolor」をリリースした。このサービ...この記事を読むインタレストマーケティングのチーム。最前列左から4番目が、代表取締役の坂井光氏。(写真提供:インタレストマーケティング)東京に本拠を置くスタートアップ・インタレストマーケティングは今日、ニッセイ・キャピタルから1.5億円を資金調達したと発表した。同社は10月にも、他のベンチャーキャピタルから追加増資することを明らかにしており、今回のラウンドで調達する資金の総額は2億円を超えるものと推定される。インタレストマーケティングは今年3月に、企業向けのソーシャルプロモーションメディア「Kolor」をリリースした。このサービスは、広告主の依頼を受けて、消費者ユーザに対しさまざまなミッションをオファーし、ユーザは与えられたミッションの達成によって、割引や商品と交換可能なリワードを獲得することができる。3月のリリースからの半年間で、広告(ミッション)を出稿する企業は40社、iOSアプリのダウンロード数は4万件を超えている。比較的ITリテラシーの高いとされる、30代男性にユーザが多いのだそうだ。代表を務めていた、エンターテイメント情報のカレンダー共有アプリ「appoi」運営の株式会社アポイは、9月1日付でインタレストマーケティングに合併した。この合併の背景について坂井氏は、外部資金を受け入れてビジネス拡大を目指す上で、経営の主軸を一カ所に集約する必要が生じたためと述べた。Pocket)などにはこのサービスをホワイトブランドで提供しており、ビジネスも順調に推移しています。インタレストマーケティングは、新規事業に特化したスタートアップとして法人格を分けていましたが、経営や開発リソースを集約効率化するという観点からも、今回の資金調達を機に、アポイをインタレストマーケティングに合併させることにしました。以前からアポイに在籍したエンジニアらの転籍を受けて、インタレストマーケティングの社員は総勢約30人となる。8月には、クレジットカード会社大手のクレディセゾンや、ポイント交換サイトのネットマイルとも提携し、ユーザの獲得スピードを加速している。企業向けのブランド認知向上メディアと、実店舗向けの来店促進ツール(O2O)の2つの側面を持っている。後者では、スポットライトのスマポ、リクルートのショプリエ、ドゥ・ハウスのモラタメなどが競合として存在する。現在のところ、特に前者のブランド認知向上メディアとしての展開に力を入れているようだが、少なくない競合の中で、どのようにサービスを拡大させてゆくのか、今後の戦略を坂井氏に聞いてみた。我々が面白いミッション(広告)を用意できれば、ユーザは集まってくれるので、ミッション次第というところはあります。使い続けてもらいたいわけですが、我々はミッションをオファーする(広告を見せる)ユーザをきめ細かくターゲッティングし、ミッション達成者(コンバージョン)のデモグラフィックを広告主にフィードバックしています。サービス運営者の立場から言えば、ターゲットを選定するサービスは最初は儲かりませんが(笑)、将来的にはそれが広告主に我々を選んでもらえる、サービスの差別化につながると確信しています。分野の伸張の可能性は大きい。カッティング・エッジを追いかけていると、どうしても世の中の平均的な情勢に疎くなるのだが、坂井氏の言葉を借りるなら、企業のソーシャルメディア活用は「まだまだ、これから」なのだそうだ。依存しない独自のサービスなど、提供可能なサービスの幅をさらに広げて行きたいとしている。2013.09.30SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。インタビューする機会を得た。大企業とニーズが合いそうなスタートアップを引き合わせるなど、多くのことを手がけている。日本のスタートアップのデータベースも構築しており、これは意義深い仕事だと思う。An...この記事を読む※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。インタビューする機会を得た。大企業とニーズが合いそうなスタートアップを引き合わせるなど、多くのことを手がけている。日本のスタートアップのデータベースも構築しており、これは意義深い仕事だと思う。伊地知天(そらと)氏とPRマネージャーの石井こずえ氏によれば、同社は日本テレビからシリーズAラウンドで約1.2億円を資金調達した(公式発表は本日)。同社はこの資金を使ってビジネスをさらに成長させ、特にマーケットプレース事業を強化したい意向だ。日本のスタートアップを世界、特にアジアの外へ露出させるべく、彼らのスタートアップ・データベースを5カ国語に翻訳する計画も持っている。エンジニアやマーケッターを含む社員を新たに雇用し、アジアに向けた展開を始める。まもなくチームは新オフィスに転居するとのことなので、訪問できたらその様子をお伝えしたいと思う。同社のスタートアップ・コラボレーション・プログラムの一環として、5月に日本テレビと協業している。登録しているスタートアップから60以上の提案を受け取った。後に、そのうちの10以上の提案が日本テレビに招かれ、うちいくつかは日本テレビのビジネスに取り入れられることが検討されている。2012年8月に創業した。目標や提供するバリューの点で重なる部分も多いので、彼らがこれまでと同様、東京のスタートアップ・シーンを築いていくのを応援したいと考えている。Institute(JFI)は昨日、3期生のスタートアップ卒業パーティーを催し、今回は8社が卒業した。Instituteのメンターシッププログラムに認められたのは43社のみである。Institute(JFI)は昨日、3期生のスタートアップ卒業パーティーを催し、今回は8社が卒業した。Instituteのメンターシッププログラムに認められたのは43社のみである。その中でも卒業に値するとされたのはたったの8社だけであった。Rustandi氏は、スタートアップはプログラムを経験する前に厳しい審査によって厳選されているという。プログラム自体は誰にでも参加可能であるが十分の見込みがある、または強い人間力を持つ人たちが受け入れられるという。これはJFIが特別でかつ厳しい課題を通して本物に近い経験ををスタートアップに提供することに尽力しているからだ。その一例として、500~1000人を対象にした市場調査をわずか2日でこなさなければならないという課題がある。Novistiar氏は強い人間力を持つ者にしか乗り越えられないという。Tanuwijaya氏など幅広い経験豊富な指導者を揃えた。スタートアップは主に4つのステップで指導を受ける:思索、商品開発、マーケティングと資金調達だ。以下にその卒業生たちを紹介しよう。AdtikAdtikはAndroidのクロスプロモーションネットワークだ。Chang氏により設立されたAdtikはインドネシアのマーケティング予算がない、もしくは少ないAndroidデベロッパーに対して商品を無料で広告し支援することを目指している。これはネットワーク上の他のアプリを代わりにインストールするとできる。無料に宣伝できるだけではなく、デベロッパーは手数料から収益を得ることもできる。BabybindBabybindは親たちが自分の赤ちゃんの様々な瞬間を携帯電話を使ってデジタル的に記録することができるモバイルソーシャル日記アプリだ。ユーザは自分の記録をFacebookやTwitterといったソーシャルメディアを通じて、親戚や友人と共有することができる。同アプリは赤ちゃんの年齢と発育段階に応じて、子育てに関する情報を提供している。Winata氏によると、同アプリは今年の10月中にローンチされるという。Babybindは今回の卒業生の第3位を受賞した。CodemiCodemiはオンライン学習サイトでその対象は学生、教員を問わない。Codemiではビジネス、料理、歌といった様々な講座が用意されている。マネタイズに関しては、Codemiが各講座の(収益の)30%を、講師が70%を得ることになっている。IndoTradingIndoTradingはB2B取引に焦点を置いたマーケットプレイスだ。IndoTradingがターゲットとする市場はオンラインマーケティングにあまり精通していない中小企業たちだ。Chang氏にインドネシア版のウェブサイトを立ち上げるきっかけを与えた中国のeコマース大手、Alibabaとよく似ている。同社は今回の卒業生の中で最優秀賞を獲得した。JagadJagadはインドネシアの旅行とレンタカーサービスを提供している。簡単で早く、信用のおける旅行とレンタカーのサービスをインドネシア中で提供している。マネタイズに関しては、顧客の注文の10%のコミッションを得ている。LightoraLightoraはデスクトップでもモバイルでもアクセスできるアプリで、特に小売業において消費者行動を分析し、ビジネス上のアドバイスを提供している。Shoop!Shoop!は、ウェブおよびモバイルベースのアプリケーションで、ユーザが様々なオンラインショップやマーケットプレイスへ商品を同時に販売できるようにしている。Shoop!はKaskus、TokoBagus、そしてBukaLapakといった15以上のプラットフォームに統合されている。同社は今回の卒業生の中で2位を獲得した。WarmGreetWarmGreetは、ユーザエンゲージメントやブランドロイヤリティを高めるオンラインプラットフォームだ。WarmGreetは、ユーザがバーチャルポイントを稼ぐことができる機能をいくつか提供しており、このポイントでユーザは後に商品の割引や他の特典を受けることができる。バーチャルポイントはツイートしたり友人にブランドをお勧めしたりすることで集めることができる。Ideaboxインドネシアのテックシーンの発展をサポートする責務の一環として、Indosatはideaboxという名のインキュベータをローンチした。Ideaboxはデベロッパーや起業家にコワーキングスペースのような施設やリソースを提供している。同インキュベータは今年末までに活動を始める。Dataはシンガポール拠点のビッグデータ系スタートアップで、2回目の投資ラウンドで175万シンガポールドル(140万米ドル)を超える資金をエンジェル投資家から調達した。Dataはシンガポール拠点のビッグデータ系スタートアップで、2回目の投資ラウンドで175万シンガポールドル(140万米ドル)を超える資金をエンジェル投資家から調達した。Pomerantz氏が名を連ねている。「今回のラウンドでの成功によって、企業価値は2012年末に行った前回の投資ラウンドから75%上昇しました。Shankar氏は語った。SolutionsでCEOを務めていた。彼は、2011年までIBMと関わっていた。AMROにも在籍していた。Microsystems等に在籍しビッグデータに夢中になっていた専門家が集まって2012年の終りに設立された。その後、シンガポールに留まることなく、インドの南部にあるチェンナイに開発センターを設立し発展している。同社には主要製品が2つある。1つ目は、消費者や企業が物を購入する際、情報に基づいた賢い判断をするのに便利なSimplerChoicesエンジンだ。Analyticsだ。同社は、2014年の初めにシリーズA投資で資金調達を計画している。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。