日本國民ハ平等自由ノ國民タル人權ヲ保障セラル10平等分配ノ遺産相續制。読んでのレビューです。二年前ですね、島根県の貧乏な足軽の家に生まれます。コネも金もないところから総理大臣にまで上り詰めたのですから、よっぽどの刻苦勉励があったのかと思いきや、同書の中にたいした努力の描写もなく、東大に入り、大蔵省に入り、大蔵次官にまでなります。桂太郎に気に入られたのか、ということは書いてはいないのですが、行間を読むと、仕事が出来る、すなわち頭の回転が速いから自然と気に入られた、という感じです。あと、大命降下で総理大臣。頭の回転の速い人物には、激動の昭和戦前も「簡潔」に見えています。昭和恐慌の引き金になった、片岡直温蔵相の渡辺銀行破綻発言は第一次若槻内閣の時ですが、同書によると、この発言自体はたいしたことはなかったのだが、その後議会で政友会が、それ若槻が困っているぞ、もっと財界の暗部をばらしてやれ、見たいな質問を立て続けにしてくる、これには参った、とあり、それが台湾銀行の問題につながっていったと書いてあります。第二次若槻内閣の時、満州事変が起こります。日本であったわけで、国内の軍隊を天皇の勅裁もなく、議会も通さず、満州という外国に派遣するなどということは、まさに統帥権干犯です。若槻はこの二個師団の派兵に対して、予算措置をとらないという判断も出来たのですが、あっさりとその予算を認めます。戦前史の本のほとんどは、この若槻の判断を軍に対する弱腰、と非難しています。若槻の同書によると、この部分は、「朝鮮の師団が出てないならともかく、もう出てるんだから。兵隊が飲まず喰わずというわけにはいかない。満州軍が非常な冒険をしているのだから、これが全滅でもしたら、満州の日本人居留民どうなるのか」という判断で予算を許可。頭の回転が速いことをうかがわせる、まことにあっさりした判断です。太平洋戦争が始まると、「こんなイケイケどんどんの戦争は、戦争ではない。「鈴木というのは奇妙な答弁をする男で、石油生産の目標達成は日本国民に愛国心がある以上必ず出来る、などという答弁をする。こんな男をつかまえて問答する気にはなれない。あるとき東条一人に話を聞こうと思って呼べば、東条は鈴木を連れて行っていいかと聞く。こちらはそれが困るのである」ちなみに、この鈴木貞一は戦後も生き残り、佐藤栄作などのブレインでもあったという。若槻の同書は、簡潔で分かりやすく、面白い。頭がいいことが、それなりの価値を生む、そういう人生観。「真の価値なんてものがない以上、その程度の価値で手を打つしかないのでは」、若槻は私たちにそう訴えかける。結論を先に言ってしまうと、当時の日本にとって対米戦争を回避するという選択が、政治的に不可能だったからというものです。これは、現代日本において、社会保障を減額するという選択が、政治的に不可能なのと同じです。試しに太平洋戦争に至る道をさかのぼってみましょう。アメリカの経済制裁解除が、対米戦争回避の条件として決定された。のちにアメリカは経済制裁解除の条件として、日本軍の中国大陸からの撤退をあげてきた。当時、日本は中国大陸で何年も日中戦争を戦っていて、アメリカの恫喝によって中華民国と講和するというのは政治的に極めて難しかった。言ってしまえば、中国軍の先制攻撃だ。やられたらやり返すの精神で日本軍も反撃して、日中戦争という大戦争になってしまった。先制攻撃した中国が悪いと言えなくもないのだけれど、それまでの日本による対中政策が極めて挑発的で、現代において日中戦争の原因論で日本の肩を持つような論調はほとんどない。12年7月7日に北京近郊の盧溝橋で日中両軍の衝突事件が起きた。どちらが最初の一発を撃ったか、なんていう議論もされるのだが、大きい枠組みで考えれば、最初の一発とかはたいした問題でもないだろう。中国軍の最高責任者であった蒋介石は、この事件によって対日戦争の腹を固めたとされている。日本はこれらの地域を、昭和7年、満州国として独立させた。現代から見ると、日本はちょっと考えられない乱暴をしている。そもそもなぜこのようなことを日本軍がおこしたのかというと、日本は満州に「満州鉄道」という権益を持っていた。昭和に入り、中国でも国民運動が高まって、この満州権益が中国に回収されそうになっていた。この満州権益というのは、日露戦争で手に入れたもので、日本はこれを政治的に手放すことができなかった。【結論】どこまで遡っても、太平洋戦争の根本的原因などというものは発見できないです。太平洋戦争は、選択可能な政治判断を積み重ねた結果としか言いようがないですね。二二六事件で生き残った将校の50年後の座談会での清原康平の発言。「226の精神は大東亜戦争の終結でそのままよみがえった。反論の出やすい発言だろうと思うけれど、清原はこの発言の上にさらにこうかぶせてきた。この惨たんたる国家の現状をご覧ください、陛下が私共の義挙を国賊反徒業と御考え遊ばされているらしいウワサを刑務所内で耳にして、私共は血涙を絞りました。陛下が、私共の義挙を御きき遊ばして日本もロシアのようになりましたねということを側近に言われたとのことを耳にして、私は数日間、気が狂いました」いかんね。ロシア革命というのは貴族と庶民とが懸絶してしまった結果起こったもので、日本一体性のアンカーである天皇自らが、日本もロシアのようになりましたね、では何がなんだかわからない。磯部はさらにこのように続ける。「日本もロシアのようになりましたね、とはいかなる御聖旨かわかりかねますが、何でもウワサによると、青年将校の思想行動がロシア革命当時のそれであるという意味らしいとのことをそくぶんした時には、神も仏もないものかと思い、神仏をうらみました。皇祖皇宗に御あやまりなされませ」そりゃあ言われるよ。言われてもしょうがない。拳銃の弾を4発打ち込まれて倒れた鈴木貫太郎にとどめをさそうと軍刀に手をかけた。「閣下に対し、捧げ銃(つつ)!」と挙手の礼をし、静かに部屋を出て行った。鈴木貫太郎は回復し、終戦時の総理大臣となりポツダム宣言を受託した。後、鈴木貫太郎は安藤大尉は命の恩人であると語っていたという。日露後から原敬暗殺までの歴史を詳述します日露戦争の時の総理大臣は桂太郎だ。この明治34年から大正2年までを桂園時代(けいえんじだい)という。ごんのひょうえ)をはさんで大隈重信。まさたけ)をはさんで原敬。原敬は大正10年11月4日、総理在任中に暗殺された。これは明治34年から大正10年までの歴史的事実だ。この歴史的事実に何らかの歴史的必然性というものはあるのだろうか。それはあるのかもしれないし、ないのかもしれない。必然性があるとしても、それは進歩かもしれないし堕落かもしれない。文久3年生まれ、明治大正昭和を生き抜いた大言論人徳富蘇峰はこのように語る。「大東亜戦争は世界水平運動の一波瀾であった。いってみれば、明治維新の大改革以来の、継続的発展であり、いわば明治維新の延長であるといっても差し支えない。いやしくも一通りの歴史眼を持っているものは、この戦争は全く世界の水平大運動の、連続的波動であったことを、看過することはできない。しかるにその水平運動は、運動の拙劣であったために、水平どころか、さらに従来の差別に比して、大なる差別を来したることは、所謂事志違うものというの外はない。徳富蘇峰は明治維新から太平洋戦争にいたる時の流れを、世界水平運動の継続的発展である、と言っている。このラインに沿って、明治34年から大正10年までの政治的展開を考えてみようとおもう。日露戦争は当時の日本なりの総力戦だった。北一輝は日露戦争の帰還兵に、「一将功成りて万骨枯る」と書かれたビラを配ったという。総力戦思想のカリスマだ。明治国家で虐げられている一般兵士がいくら命を賭けて戦っても、名誉は支配者層に回収されてしまうだろう、というわけだ。分裂した社会状態では総力戦を戦うことはできないということをヨーロッパ列強が明確に理解したのが第一次世界大戦(1914から1918年)だ。日露戦争終戦は1905年だから。日露戦争を経験した日本人は、より厳しい総力戦を戦うためには日本のさらなる一体性、さらなる水平化が必要であるという「ぼんやりとした観念」を持っただろう。桂太郎は長州奇兵隊出身であり、山県有朋の子分格だ。これは譲歩といっても微妙な譲歩だ。政友会という民党の党首が総理になったからといって、直ちに政党政治が行われると言うわけではない。譲歩と回収が繰り返す。後、第三次桂内閣が成立した時に、いいかげんにしろいつまでやるんだと、都市民衆が怒りだした。いう三つ巴の予算分捕り合戦が展開されていて、桂太郎はこれを調停することができなかった。桂新党を創って衆議院を解散しようと思ったのだけれど、反桂大衆運動のせいで十分な党員を集めることができなかった。第三次桂内閣は二ヶ月で崩壊した。民衆運動が直接藩閥内閣を倒したわけではないのだけれど、支配者階層に亀裂が生じている場合は、民衆運動も有効に政変となりえるということが証明された。今までは陸軍-政友会内閣だったのが、海軍-政友会内閣に変わっただけで、桂園時代(けいえんじだい)と代わり映えしない。海軍内閣に都市民衆はプンプン丸かと思えばさにあらず。大衆運動は急速に収束した。結局どういうことなのかと言うと、民衆は時代に不満なのだけれども、いったい何が不満なのかよくわからないから、運動が継続しない。徳富蘇峰的に言えば、社会の水平化を民衆は望むのだけれど、いったいどうすれば日本社会が水平化するのか分からないということになる。なく、これらの権利観念の根拠思想もあいまいだった。当時の日本は極めて自由主義的な世界だった。山本権兵衛内閣はよろしくやって海軍の軍事費を増やすのかと思われたときに、とんでもない爆弾が爆発する。シーメンス事件である。海軍ぐるみの汚職事件だね。この状況で海軍補充費7000万円予算が衆議院を通過。怒った民衆が国会議事堂を囲む中、この予算案が、なんと貴族院で否決。立て続けに民衆運動が倒閣に力を発揮した。一般国民の意識が明確に政治を左右するようになったとはいえない。支配階層に統合性が欠けている場合、民衆運動を味方にすれば敵を追い落とすのには有利だった、というレベルの話だろう。三者すべてを満足させるような予算を組むことはできなかった。結果、足の引っ張り合いみたいなことになって、結果民衆運動が利用されるということがありえた。明治維新以降の日本の歴史は世界水平運動の継続的発展であるという歴史観からすれば、当時の日本は奇妙な隘路に嵌まり込みつつあった。山本権兵衛の後は第2次大隈内閣となった。大隈重信は衆議院第二党の立憲同志会の支援を受けることが期待できたし、陸軍と海軍に予算獲得の保障もして組閣した。すべてが満足する予算を組むことは不可能だ。それができるのなら、桂園時代(けいえんじだい)が存在する必然性はないし、第3次桂内閣も第1次山本内閣も倒れなかっただろう。第2次大隈内閣はどうなったのだろうか。これがなんと神風が吹いた。第一次世界大戦の勃発である。世界大戦勃発の8ヵ月後、大正3年12月25日大隈重信は衆議院を解散し大勝した。陸軍や海軍の予算削減は問題にならなかった。大隈重信はこの選挙期間中に袁世凱に対し悪名高い対華21カ条要求を行っている。日露戦後から第二次大隈内閣まで、明治38年から大正4年まで、この時代をどう考えるか?シーメンス事件発覚から1年ほどしかたっていないのに大正政変のエネルギーは収束した。それほど世界大戦のインパクトは大きかったのだろう。大正政変というのは古い時代からの解放の願望だろう。これを徳富蘇峰のように社会水平化運動の展開と言ってもいい。世界が平和であるなら、ほとんど無条件に社会水平化運動は正義であると人々は考えるだろう。危機の時代になったとしたら、例えば世界大戦などというものか始まったとするなら、人々は社会水平化運動も日本という枠組みがあってこそ意味があると考えるようになるだろう。日本という枠組みと社会水平化運動との両立。できれば互いが互いを持ち上げあうシステムが望ましいだろう。その答えを求めて彷徨ったのが日本の昭和だと思う。「岸信介の回想」を読む安倍政権は後1年も続けば、安倍晋三の首相在任日数が桂太郎を抜いて一位になるという。桂太郎というのは日露戦争時の総理大臣であり、日露戦後は西園寺公望と組んで政権を交互に担当して、明治大正にまたがり3度も総理大臣になったという人物です。安倍総理の政策の根拠というのがどこにあるのかというと、彼が「総力戦」という言葉を好んで使うところからして、戦前の準戦時体制にあることはたぶん間違いないと思います。岸信介は安倍総理の母方の祖父に当たります。戦後も総理大臣をしたりして有名な人物なのですが、彼の原点は戦前の革新官僚時代にあると思いますし、安倍総理も戦前の祖父をイメージして総力戦などという言葉をつかっていると思われるので、戦前の岸信介が何をしたかについて本人がどのように語っているのかということを紹介したいと思います。岸信介は1896年生まれです。商工省の官僚として1926年にドイツに渡って、国家統制化運動というものを研究します。自由主義などというものでは国家間の闘争を勝ち抜けないだろうということになります。自由主義でダメならどうするかというと、国内をより合理的に再編成しようという国家統制化運動ということになります。これは直ちにファシズムというわけでもないです。国を挙げてのメートル法の採用というのも、国家合理化運動の結果だったりします。冷戦終結で自由主義が勝利を収めた瞬間から国家統制化運動が始まるという皮肉なところが。昭和5年に浜口内閣が金解禁を断行するとものすごい不況になって、これはヤバいということで、かつて国家統制化運動を研究していた岸を、もう一度ドイツに行かせて研究させろ、ということになったそうです。当時の金解禁政策というのは、簡単に言うと通貨の切り上げみたいなものです。当時の浜口内閣などの民政党内閣は自由主義政策をとっていて、その内実はというと、より厳しい条件(例えば円高)に日本を置けば、日本経済はより強くより筋肉質になるだろうというものです。これがまた歴史の皮肉というか、直近の民主党政権の政策に似ています。昭和3年にソ連が第一次五か年計画という経済政策を始めます。五か年計画とか懐かしいですね。昭和8年に第二次五か年計画が始まります。昭和7年に満州国ができるのですが、昭和11年、岸信介は満州に派遣されて満州五か年計画という経済政策を発動させます。これはソ連の丸パクリだそうです。本書で本人がそのように語っています。この満州五か年計画では、資本と人材を当時新興財閥であった日産コンツェルンに頼ったそうです。岸と日産というのはつながりがあるんですね。私、あまり陰謀論とかは好きではないのですが、このあたりから先日のゴーン事件というのは国策捜査ではないのかと疑っています。岸信介は満州に3年いた後、昭和14年に商工次官として中央に復帰します。欧州で始まっています。国家総動員法はすでに制定されていて、この法律を実効あるものにするために岸は呼び寄せられたらしいですよ。国家総力戦の中心に企画院という部署があったのですが、昭和14年から昭和16年にかけて企画院事件というものが起こります。企画院の職員がアカの容疑で逮捕されたという。この事件は、自由主義者の統制派に対する反撃で、岸信介もターゲットになっていたらしいです。現在の自民党にも同じような闘争ってあると思います。前回の衆院選で希望の党に民主党が合流したという事がありましたが、あのまま希望の党に風が吹いていたら、自民党から自由主義グループが離脱して希望の党に合流するなんて言うこともあり得たのではないでしょうか。分かんないのですけど。この企画院事件を切り抜けて、岸信介は昭和16年10月、東条内閣の商工大臣として入閣します。同年12月8日が真珠湾攻撃です。あのような無謀な戦争を始めてしまったのか、誰もが不思議に思うところでしょう。開戦内閣の大臣であった岸信介が当時を振り返ってどのように語っているか、少し引用してみましょう。「ハルノートがショックだったですね。それで我々文官としてはあれこれ言う立場にないし、ですから軍部を押さえつけるほどの非常に偉い人が出てくるというようなことがあれば話は別ですが、開戦に至る経過をずっと見ていくと、大勢としてはしょうがなかった。それに軍の一部が勝手にやろうということで戦争になったわけではないし。サイパンが落ちたら手を上げようと思っていたそうです。サイパンが落ちたら、そこからB29が飛んでくるわけで、官僚的合理性から考えると、もう総力戦は戦えないという事にはなるでしょう。昭和19年7月に東条内閣が倒れ、岸信介は野に下ったという。ここまで戦前部分が100ページ弱で、戦後の回想が250ページほどあるのですが、興味のある方は、戦後部分も読んでみてください。ヨーロッパというのは、いろいろあっただろうけれど基本的に平和な世界だったと思う。各国の指導者層の間に、同じ文化を共有していることからくる暗黙の共通認識があったろう。第一次世界大戦の発端は、セルビア人によるオーストリア皇太子暗殺だ。この事件自体はたいしたものではない。オーストリアはセルビアに宣戦布告をしたが、適当にセルビアをいじめておけば、そのうちどこかの国が幕引きの仲介をしてくれるだろうと考えてはいただろう。オーストリア側に立ってドイツが参戦、セルビア側に立ってロシアが参戦、ロシア側に立ってフランスが参戦、ということになり大戦争の様相を呈してきた。この時点でも、多くの人は、クリスマスまでには戦争は終わるだろうと考えていた。ところが、世界戦争は4年続き、死傷者3000万人という大戦争になってしまった。これは結局どういうことなのかというと、多くの人は、ヨーロッパには社会秩序に対する暗黙の共通認識があると思っていたのだけれど、実際にはその共通認識はある水準以下に低下していた、ということだろう。戦後、ベルサイユ条約や国際連盟の創設によって、侵略の不可ということが明記されるようになった。ベルサイユ条約で侵略が不可とされたから、それ以前の侵略は許されて、それ以後の侵略は許されないとか、そのようなことではない。ヨーロッパ諸国間で、いままでの暗黙の共通認識では秩序維持は怪しいので、暗黙のところを明文化しようというわけだ。ヨーロッパ文明内の秩序維持の問題であって、基本的に日本とかは関係ない。日本が弱体化してヨーロッパのどこかの国に侵略されたとしても、ベルサイユ条約に基づいて国際社会が助けてくれるとか、ベルサイユ体制というのはそのようなものではない。申請をしたが、あっさり無視されている。