Salem-REUTERS<アメリカのエルサレム首都認定に反対する国連決議に際して、弱小援助国を恫喝までしたトランプ政権。共和党にも議会にもチェック機能は期待できない>トランプ米大統領による「エルサレムをイスラエルの首都として認定」という行動は、まず国連安保理で非難決議が採決され、この時は日本を含む非常任理事国も、そしてアメリカ以外の4つの常任理事国も全てが賛成しました。反対はアメリカだけで、常任理事国の反対は拒否権の発動ということで決議は成立しなかった一方で、アメリカへの同調者は出ませんでした。○賛成......128×反対......9(グアテマラ、ホンジュラス、イスラエル、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、パラオ、トーゴ、アメリカ)△棄権......35という結果となり、決議は可決されましたが、アメリカへの同調者は「反対」と「棄権」を合わせて42カ国(当事国のイスラエルを除く)も出てきています。(UNニュースセンターによる)では、どうして安保理ではなかった「アメリカへの同調」が出てきたのかというと、この間にトランプ政権が恫喝をした経緯があります。votes."(連中は、何百万ドル〔何億円〕とか場合によっては、何十億ドル〔何千億円〕という金を受け取っているにも関わらず、我々に逆らうつもりだ。care,"(逆らうがいい。こっちは援助が節約できて結構だ。ご自由に)といった表現、さらにニッキー・ヘイリー国連大使も似たような内容をツイートして、国連加盟国全体に圧力をかけました。あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。