考慮しなければならない場合には、繰延税金資産、もしくは、負債を認識する必要があります。このことについて解説している本などがないので、会計担当者でさえもなかなか理解しにくいことがありますが、その他有価証券の評価差額が利益になる場合というのは、評価する段階の四半期もしくは年度末に未実現利益とされてその差益は組み入れられます。その一部を繰延税金負債とするのです。ややこしい仕訳をするわけですが、なぜこのようにするかというと、その他有価証券を将来売却した際に生じる利益は、すべて株主のものにはならないからとされています。解説しますと、その他有価証券を期末に売却しなかった場合、その評価益を純資産の部に組み入れてしまったとします。その後にこの有価証券を売却してしまうと、税の支払いなどで、純資産が減ってしまうことになるのです。評価益と売却益とで統合性が取れなくなってしまうからで、これは、評価差額が損失の場合にも同じことが言えます。そこで、なるべく繰延税金資産を計上したいという実務上のリクエストから、このような処理が生まれたものだと言われています。処理については、それが将来にわたり売却した時点でどのようになるのか、そして、その税負担がどのようになるかを考えて処理をしていく必要があるのです。