読書日記20198月29竹内好「近代の超克」から太平洋戦争の原因を考える竹内好は戦前戦後の中国文学者.評論家です。同じアジアの一員であるという親近感、この3つがあるという。言われてみれば、これは現代でも同じかなと思う。私なんかは個人的に中国史が好きなので、勝手に中国に対する親近感を醸成してしまっているのだけれど、今まで中国を遅れた国だと軽蔑していた人は、21世紀に入っての中国経済の急成長に恐怖感を抱くというのはあるだろう。この日本の分裂した中国観を切り口に、竹内好は太平洋戦争の原因について考えている。太平洋戦争の前に日本は日中戦争を戦っていた。日中戦争の本格化というのは昭和12年の第二次上海事変からだろう。中国相手だからどうせすぐ勝てるだろうと思って、軍部はこの戦争を始めたのだろう。太平洋戦争が始まる前の御前会議で、杉山元が昭和天皇から対米開戦の勝算を尋ねられ楽観的な回答をした時に、昭和天皇から「汝は支那事変勃発当時の陸相である。あのとき事変は2ヶ月程度で片付くと私にむかって申したのに、支那事変は4年たった今になっても終わっていないではないか」と突っ込まれていた。楽観というか中国を甘く見ていたというのはあるだろう。日本軍は南京を落として勝ったと思ったのだろうけれど、蒋介石は重慶に立てこもって戦うという戦術を取った。中国の粘り腰を眼前に見続けて、日本軍には巨大な大陸に対しての恐怖感というのは生まれてくるだろう。戦前の日本には欧米の植民地にになっている多くのアジアの地域が開放されるべきだという考えが確かに存在した。否定できない美しい考えだと思う。アメリカの大恐慌以降の切迫した状況で、日本と中国が手を取り合って欧米諸国をアジアから叩き出すべきだという考えに整合性があっただろう。手を結ぶべき中国が、イギリスの手先になって国内を統治するというのは許せない。(このとき中国はイギリスの援助で銀本位制を確立して経済が安定しつつあった)中国は日本と組むべきであって、一撃すれば中国も目が覚めるだろうと。日中戦争は長引いて、心ある日本人も、この戦争は中国に対する侵略戦争ではないかと暗鬱とした気持ちになった。とってはいい迷惑なのだろうけれど、日本にとっては政治的にどうにもならないどん詰まりに追い込まれてしまった。その全てを解決する方法が対米戦争だった。この考え方にはある一定以上の整合性がある。失われてしまった時代の雰囲気を再構成しようという気概がある。太平洋戦争は軍部の暴走であるという簡単極まる歴史観よりははるかにマシだろう。上記は竹内好の評論を論理の部分だけを取り出して私なりに再構成したもので、本当の竹内好の凄みというのは論理の向こう側にある。明治大正昭和それぞれの内側から時代の雰囲気を見ようとするその誠実さ。別の世界を完全に理解することは不可能であろうという諦念からくるリリシズム。(日本ロマン派は戦争を煽ったということで、戦後において悪名が高い。日本ロマン派の中心であった保田與重郎についての一部分)「小林秀雄は、事実から一切の意味を剥奪するところまで歩むことはできたが、その先へ出ることはできなかった。保田という巫が、思想の武装解除を告げに来るのを待つより他なかった。「近代の超克」の一部を抜粋しただけなので分かりにくいかもしれないのだけれど、前後を精密に読めば、ちょっとたまらないものがある。magamin102820198月24韓国はなぜ反日にこだわるのか?韓国はなぜ反日にこだわるのでしょうか?結論から言うと、韓国においては「反日」が韓国社会の一体性を保つための中心概念になっているからです。集団や組織内での価値の源泉というのは、突き詰めて考えるとその一体性ということになります。人間の場合、人間社会の一体性というのは無条件には与えられていません。人間は社会的動物だとか教科書には書いてあったりするのですが、100人程度の集団なら自然と一体性というものも発生するでしょうが、広域社会における一体性を形成するためには、歴史的な跳躍が必要となります。巨大社会において一体性を保つための技法というのはいくつかあります。簡単で有力なのが、唯一の神を設定して一神教的宗教で社会の一体性を担保する、というやり方です。ユダヤ教がこの技法の始まりで、キリスト教やイスラム教に引き継がれていきました。他にも、例えばローマ帝国の一体性の根拠というのは、帝国の巨大化という理念です。ローマ帝国は領土の巨大化を実現してしまって、その一体性の根拠である理念が失われてしまったら直ちに弱体化してしまいます。ローマ帝国は一体性の崩壊を回避しようとしてキリスト教を国教にしたりするのですが、一体性の崩壊を食い止めることができませんでした。東アジアにおいて社会の一体性の根拠というのは儒教になります。現代日本は儒教とは関係ないと思っている人は多いと思いますが、日本もがっつり儒教圏です。儒教(正確には朱子学なのですが)における社会の一体性を維持するための技法のというのは、正しいとされる理念を設定して、その理念により近づくために社会の構成員が互いに競争するよう仕向けるということです。このことは言葉で書き表すと奇妙に響くのですが、日本社会も実際に儒教的社会構造になっています。徳目の関係性ということになります。徳目をめぐって国民が互いに競争して、国民全体が結果として中産階級を目指すことで社会の一体性を担保しようとする社会でした。韓国においてもこれと同様なのですが、日本と異なるのは韓国内で正しいとされる徳目の中に「反日」が入っていることです。反日思想が社会的に評価されるような構造になっています。日本においてはメディアに民主主義専門家や合理性専門家のような人物が登場してもっともらしいことを語るのと同様に、韓国においてはメディアに反日専門家なる人物が登場してもっともらしいことを語ります。このもっともらしい言説を理解できないとバカのレッテルを貼られてしまうので、社会の周辺部の人はともかく、社会の中心にいると自覚している人は設定によって正しいとされただけの言論を簡単に受け入れてしまうのです。受け入れないとバカ扱いですから。韓国の行動は一見奇妙に見えるのですが、日本も同じような儒教的枠組みで社会が成立している部分もあるわけで、あまり韓国を100%否定するのもどうなのでしょうか。日韓両国の理念をめぐる(儒教的には「理」という)争いですから、妥協の余地もあまりないのですが。最期に日本の立場に立ってここまでの日韓の関係性の流れを簡単にまとめます。1910年に日韓併合条約によって大韓帝国(現在の韓国と北朝鮮)は日本の一部となった。これを韓国は日本の侵略であったとしている。日本としては日韓併合は難しい世界情勢の中で日韓が共に生存していくための戦略であったと主張したいのだけれど、当時、日本人には朝鮮人に対する強い差別意識があって、戦後日本においては、日韓併合には日本の韓国に対する侵略の面があったと認めるのが普通。戦後、韓国は第二次世界大戦において日本と戦った戦勝国であるという論理を展開するのだけれど、飛躍した論理だけに国際的に認められず、日韓の間で国交の正常化が遅れていた。韓国人の反日組織が日本軍と戦ったという事実により韓国は戦勝国であるという立場。1965年、アメリカの仲介で、日本と韓国は韓国内にある日本資産の放棄、韓国への5億ドルの補償金などにより、日韓両国間の請求権の「完全かつ最終的」な取り決めとして、日韓基本条約が結ばれた。2018年、戦中に日本で働かされた韓国人に当の日本企業が賠償しろという判決が韓国の最高裁で出された。日本は日韓基本条約違反であると反発。日本は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外するという報復行動に出る。韓国は日韓軍事協定破棄を決定。magamin102820196月27大正から昭和初期までの歴史を分かりやすく紹介します大正3年に始まった第一次世界大戦は大正7年に終わります。日本にとって第一次世界大戦は天祐で、景気が過熱し成金が大量に発生します。戦後日本で言えば、1980年代冷戦末期におけるあの大バブル期みたいなものです。大正7年時の総理大臣は原敬です。牙城を徐々に崩して本格政党内閣を作りました。原敬の政治基盤というのは地方の名望家で、地方にいかに公共事業を配分するかというのが原敬の政治力の源泉でした。戦後日本で言えば、竹下登や金丸信ということになりますか。不景気になって来るのですが、それに追い打ちをかけたのが大正12年の関東大震災です。そのような閉塞状態を脱却しようということで普通選挙運動というのが盛り上がります。大正末の日本の選挙制度は、ある一定の税金を納めた男子しか投票権がないという制限選挙だったのですが、普通選挙運動というのは、この納税額の縛りを取り払おうというものです。この普通選挙運動を主導したのが、政友会のライバル政党である憲政会です。この普通選挙運動の盛り上がりによって憲政会は政権を取り、大正13年憲政会の党首である加藤高明は総理大臣となります。これは、1993年に選挙制度を小選挙区制にすることが政治改革であるとして非自民政権をつくった細川政権と似たところがあります。継続的な景気の悪化で、銀行に大量の不良債権が発生します。昭和2年、台湾銀行という当時の大銀行がヤバくなって、総理大臣であり憲政会の党首であった若槻礼次郎は台湾銀行に公的資金を投入しようとするのですが、これを枢密院によって拒否され、若槻内閣は総辞職します。枢密院というのは、今でいう有識者会議みたいなもので、大相撲で言う横綱審議委員会的なものです。昭和2年の若槻内閣崩壊というのは、1996年の村山富市内閣崩壊と似ています。当時の村山富市も住専処理問題解決に自信がなかったから内閣を投げ出したと言われています。憲政会の若槻内閣の後は、政友会の田中義一内閣です。陸軍大将だった田中義一を政友会が党首にするために引き抜いたという経緯があって、田中義一内閣というのは武断的な内閣でした。当時の昭和天皇および西園寺公望などのとりまき貴族というのは思想的にリベラルで、田中義一内閣が気に入らなかったのです。いうのが起こって、昭和天皇が田中義一を叱責するということになって、田中義一内閣は崩壊。憲政会の浜口雄幸が総理大臣になります。当時の昭和天皇と取り巻きの大貴族を現代で例えるなら、平和憲法とそれを支える大マスコミということになるでしょう。2009年、自民麻生内閣をさんざん叩いて、国民を民主党政権に誘導したのは大マスコミでした。コントロールできなくなっていくのですが、大マスコミも10年前の民主党キャンペーン以降その力を失っていったのと似ています。昭和4年、ニューヨーク株式の大暴落が起こり、世界的大不況が始まります。この大不況に対して憲政会の浜口内閣の取ったのは金本位制に基づく金解禁政策というものです。金解禁政策とは簡単に言うならば「円高」政策です。円高によって非効率な国内の産業を淘汰して、より筋肉質な経済体制をつくろうというものです。昭和6年、イギリスが金本位制を離脱します。ヘゲモニー国家イギリス自らの金本位制離脱により、憲政会はその政策の基盤を失います。憲政会の第二次若槻内閣は崩壊して、政友会の犬養毅内閣が成立します。憲政会は金本位制にこだわるのですが、昭和7年の総選挙で政友会に敗北します。昭和7年5月15日、五一五事件により犬養総理が暗殺されます。憲政会の取った「円高」政策というのは、リーマンショック以降民主党の取った円高政策と政治思想的には同じでしょう。景気の悪い時こそ我慢しようという、立派な中産階級向けの政策なのでしょうが、多くの国民がついてこれなかったという。「そりゃーお前らはいいよなー」みたいなことになってしまいます。昭和7年以降も同じで、天皇やその側近、政党政治家の信用は傷つき、国家全体に対する統制力が失われてしまって、太平洋戦争敗戦に至る激動の時代が始まったということになるでしょう。