10:58中国向けの中継サーバーがインターネットの不正接続に使われた事件で、不正アクセス禁止法違反などで社長らが逮捕・起訴された「日中新生コーポレーション」(東京都豊島区)が、中国の代理店を通じて客を集めていたことが警視庁幹部への取材でわかった。同庁は今後、代理店を経営する中国籍の男(39)の所在を国際刑事警察機構(ICPO)を通じて中国当局に照会し、捜査を進める。同庁幹部によると、日中新生社のサーバーは2014年12月〜15年3月、東京、大阪の地銀や信金など20金融機関のネットバンキングの不正送金に悪用され、被害は計約8615万円に上っていた。同庁がサーバーの解析などを進めた結果、不正送金を行った犯罪グループは、中国の代理店を通じて日中新生社のサーバーを契約していた疑いが浮上した。同庁は、代理店を経営する男が犯罪グループについて何らかの情報を持っている可能性があるとみている。14:29不正アクセス禁止法違反容疑で摘発された「プロキシ(代理)サーバー」業者のサーバーに、IDやパスワードなど約1800万件の個人情報が保存されていたことが25日、警視庁などの調べでわかった。この個人情報はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)への不正アクセスなどに悪用されていたとみられる。中国から何者かがサーバーを経由して攻撃を仕掛けていた可能性が高く、警視庁は近く国際刑事警察機構(ICPO)に情報を照会する。サイバー犯罪対策課によると、何者かが昨年6〜11月に流出情報でヤフージャパンや楽天、ツイッターなど31企業のサーバーに不正アクセスを繰り返し、ログインに成功した178万件の情報をリスト化してサーバーに保存していた。これらの情報は、クレジットカードのポイントをギフトカードに勝手に交換される被害や、SNSで詐欺サイトのURLを大量に投稿される被害に使われていたとみられる。このほかにも悪用された例があるとみて、同課が各社に被害確認を要請した。13:31中国向けの中継サーバーがインターネットの不正接続に使われた事件で、警視庁は25日、昨年11月に摘発した東京都内の業者のサーバーから、ネット利用者延べ約1800万人分のIDやパスワードが見つかったと発表した。このうち約178万人分は「ヤフージャパン」や「楽天」「ツイッター」などの会員情報で、パスワードなどを使った不正接続が確認された。同時期にポイントが不正利用されるなどの被害が出ており、同庁が捜査している。中継サーバーを巡っては、同庁が2014年に摘発した別の業者のサーバーから約506万人分のIDなどが見つかっている。今回はその3倍以上で、過去最大規模の流出となる。問題の業者は「日中新生コーポレーション」(東京都豊島区)。中国の利用客に他人名義のIDなどを提供し、ネットに不正接続させていたとして昨年11月に摘発され、社長らが不正アクセス禁止法違反などで逮捕、起訴された。発表によると、サーバーから見つかったのは約1800万人分のIDやパスワード。不正接続を試みてIDやパスワードの有効性を確認する自動プログラムもサーバーに内蔵されていた。12:13インターネットの不正接続事件の捜査で警視庁が押収した中継サーバーから、IDやパスワード(PW)など約1800万件の情報が見つかった。このうち約178万件は、「ヤフー・ジャパン」などのサイトにログインが可能なものとしてリスト化されていた。警視庁が25日、発表した。サイバー犯罪対策課によると、中継サーバーは、不正アクセス禁止法違反容疑で昨年11月に摘発した埼玉県戸田市の業者から押収。保管されたデータを調べたところ、IDやPWのほか、名前や住所など約1800万件の情報が見つかったという。流出元は不明だが、同課は何者かが不正に入手したものとみている。サーバーには、31社のサイトにログインしようとした形跡も残っていた。入手したIDやPWを自動で打ち込んでログインが可能か選び出す「攻撃ツール」を使い、有効だった約178万件がリスト化されていたという。このうち約172万件がヤフーのログイン情報で、フェイスブックやクレジット会社のものもあった。約4万2千件は個人の住所や名前も含んでいた。11:38接続先に発信元の情報が残らないようにインターネット接続を中継する「プロキシ(代理)サーバー」の運営会社で警視庁に摘発された業者が保有していたサーバー内に、ネット通信販売の会員情報など計約1800万件のIDやパスワードが保存されていたことが、警視庁サイバー犯罪対策課への取材で分かった。代理サーバーは発信元の特定を困難にする特性があることから、サイバー犯罪の温床になっているとも言われ、警視庁などは2014年11月に各地の代理サーバー業者を不正アクセス禁止法違反容疑などで一斉摘発した。「日中新生コーポレーション」は一斉摘発後に台頭し、警視庁はサイバー犯罪の一大拠点になっていたとみている。警視庁サイバー犯罪対策課によると、14年12月〜15年3月に同社のサーバーを経由してインターネットバンキングで計96回不正送金されていたことが確認されており、被害総額は14都道府県の20金融機関で計8600万円に上る。11:33接続先に発信元の情報が残らないようにインターネット接続を中継する「プロキシ(代理)サーバー」の運営会社で警視庁に摘発された業者が保有していたサーバー内に、ネット通信販売の会員情報など計約1800万件のIDやパスワードが保存されていたことが、警視庁サイバー犯罪対策課への取材で分かった。同課が解析したところ、約178万件は通販サイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などで実際に会員が登録していた情報で、一部で不正アクセスなどの被害も確認された。同課は、このサーバーを利用した何者かがこうしたIDなどのうち、有効なものの情報を転売したり、不正アクセスなどに悪用したりした可能性が高いとみている。大量にIDなどが見つかったサーバーを保有していたのは、昨年11月に不正アクセス禁止法違反容疑で摘発された「日中新生コーポレーション」(埼玉県戸田市)で、主に中国の利用者からの接続を中継していたとみられる。サーバーには、自動的にサイトへの接続を繰り返し、有効なIDなどを選別する「アカウントハッキングツール」もあった。コーポレーション」(東京都豊島区)について、警視庁サイバー犯罪対策課は25日、押収したサーバーを解析した結果、他人のIDやパスワード(PW)など約1800万件が見つかったと発表した。これらを使い大手サイトに不正ログインした形跡もあった。この事業者が中国にいる男(39)と代理店契約を結び、顧客を集めていたとみられることも判明。(ICPO)を通じて、中国当局に捜査協力を要請する。同課によると、サーバーからは100近くのサイバー攻撃ツールが見つかった。昨年6〜11月、他人のIDなどを使い、ヤフーやフェイスブックなど複数のサイトに約178万回不正ログインしていた。ログインに成功した有効なIDのほか、住所や氏名、電話番号などの情報がリスト化されていたという。ページTOPページTOPページTOP。