韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。水産物輸入に至るまで、我が国と日本の間で対立が続き、両国関係は悪化の一途を辿っています。経済団体を中心に対立を克服し、未来のために真剣な接触をしなければならないという意見が出ています。パク・ビョンハン記者が報道します。<記者>昨年10月、大法院(最高裁)が日本企業に対し、日帝強占期の強制徴用被害者に対する賠償を判決しました。12月には、日本の哨戒機が東海(トンヘ)で我が方の艦艇に対し、低空で威嚇飛行をしました。妥当であると判定しました。このように、我が国と日本の間でほぼ毎月重大な事案が発生して、両国が正面衝突する局面が続いています。大法院が日本企業の賠償判決を下して以降、日本では今、韓国はもはや対話する相手ではないという認識まで拡散しているという雰囲気まで伝わってきます。この問題について、両国政府が公式協議をしていない事が分かっています。日本内部の知韓派の間でも、日本企業の韓国内での資産処分があった場合、両国関係が破局に進むだろうという懸念を提起しています。<小此木政夫(慶応大学名誉教授)>「差し押えした(日本企業の)財産を現金化するような事が起きた場合、1965年の条約以前に戻る事になる」しかし、経済人の間では、現状況をこのまま放置する事はできないとし、対立克服のための対策が必要であるという声が少しずつ流れています。<ホ・チャンス(全経連会長)>「重要な事は、韓日関係が良好な時、我々の経済も良好でした。両国の政界がそれぞれの国内政治に韓日関係を利用する誘惑を払拭しなければならず、過去史に対する共感はもちろん、未来志向的な協力関係を模索しなければならない時期であるという声が次第に強くなっています。YTN、パク・ビョンハンでした。シンクタンクである韓国開発研究院(KDI)が景気の診断レベルを「鈍化」から「不振」に一段階高めた。経済部門別15個の指標のうち、上昇する指標はないと分析を出した。景気下降の懸念が全方位的に広がっている。KDIは7日、「KDI経済動向」4月号で「最近の韓国経済は、対内外の需要が萎縮し、景気が徐々に不振になっていると判断される」と述べた。昨年10月までKDIは景気の流れを「改善」傾向と判断した。一ヶ月後の11月に「鈍化」と診断した。KDIは以後5ヶ月間「減速」という立場だったが、今月「不振」と評価し、警告レベルを高めた。13:03先月の就業者数が13カ月ぶりに大幅に増加したが、中・壮年層を中心とした雇用指標は記録的に悪化した。16日、統計庁の経済活動人口調査の結果を分析してみると、50代の失業者数は20万6千人で、現在のような基準で失業者の統計情報を作成した1999年6月以来、最も多かった。50代の失業者は2017年12月から15ヶ月連続で前年同月比増加を続けた。雇用率を基準に見ると、30・40代の状況が良くなかった。先月、30代と40代の雇用率は、昨年2月に比べそれぞれ0.5%ポイント、0.2%ポイント下落した74.9%、78.3%を記録した。40代の場合、前年同月と比較した雇用率は13ヶ月連続で下落した。60歳以上と65歳以上の雇用率は、それぞれ37.1%、27.9%で、2月の時点では、両方とも2000年の統計開始以来最も高かった。1年前と比較すると、それぞれ1.8%ポイント、2.4%ポイント上昇した。65歳以上の場合、雇用率が2017年9月から今年2月まで前年同月より18ヶ月連続で上昇した。先月の求職断念者は昨年2月より4万1000人増えた58万3千人であった。2月基準の求職断念者数は、比較可能な統計を作成した2014年以来、今年が最も多かった。前年同月と比較した求職断念者数は、昨年6月から今年2月まで9カ月連続で増加した。経済活動をせず、特にすることもなくそのまま休む人も多かった。今年2月、非労働人口の中で活動状態が「休み」に分類された人々の数は216万6千人で、2003年1月に統計を作成して以降、最も多かった。先月の全体の就業者数は2千634万6千人で、前年同月に比べて26万3千人増えた。前年同月比で昨年1月に33万4千人増えて以来、13ヶ月ぶりに大幅増加した。就業者の増加幅の拡大に影響を及ぼしたと分析した。09:28[アンカー]政府が低所得層の所得を高めようという趣旨の所得主導の成長を推進したが、正反対の結果が出ましたね。このような結果が出たんですか?[記者]急激な最低賃金引き上げと労働時間の短縮などで、経済的弱者の雇用が大きく減少した影響が大きかったです。勤労所得は過去最大レベルで増えました。家庭ごとの就業者数も、所得下位20%層は前年の0.81人から昨年第4四半期の0.64人へと減少しました。[アンカー]それでは今後改善される余地がありますか?[記者]問題は、今後さらに悪化する可能性が高いでしょう。低所得層には税金と保険料、利子など義務的に払わなければならない「非消費支出」が増え、実際に使えるお金はより減りました。所得下位20%世帯当たりの月平均可処分所得は前年より19.5%減少した98万8200ウォンです。好きに使えるお金がないのです。問題は、今後さらに分配指標が悪化する可能性が高いということでしょう。今年も最低賃金が10.9%引き上げられ、昨年の上昇分と重なって衝撃が大きくなる可能性があるからです。このため、政府の収入の主導成長政策の修正が必要だという指摘が出ています。韓日関係が難しくなっているのは事実だ」と述べた。その上で、「このような時だからこそ、韓日両政府は歴史を直視しつつ、未来志向的な関係発展のため、絶えず意思疎通を図り、知恵を絞って解決策を模索していかなければならない」と強調した。