セミオフィシャルブログ(前書きと目次)IN通信社が発行している書籍の前書きと目次を紹介します。IN通信社のセミオフィシャルブログです。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-404-4初版発行:2014年12月28日はじめに私が経済ジャーナリストとして活動をはじめてから、半世紀以上になる。その間、実に多くの経営者と出会い、その人生行路やフィロソフィなどにふれさせてもらった。ことに、一代で業界の一角に食い込んだ起業家は、一種の変革者であることを感じる。変革者は、大きな夢を持ち、既成のものと闘いつづける強い信念の持ち主であるというのが私なりの感想だ。した半世紀におよぶ取材経験のなかで、とびきり印象深い人物が本書の主人公の石橋勝氏であった。石橋氏は、天然系素材の化粧品として知られる「エルセラーン化粧品株式会社」の創業者であり、代表取締役である。市販の化粧品のほとんどが石油系素材だった時代に、一〇〇%天然系素材にこだわった化粧品の開発販売に成功し、業界に新しい流れを創出させた人物である。それだけでも大きな業績であるのだが、最も注目に値するのはフィロソフィを生み出す信念の核ともいうべき部分である。石橋氏が会社を立ち上げた理由は、国際ボランティアを行う資金づくりのためという、誰も思いつかないものであった。「私はボランティアに自分の生涯を捧げようと決めていました。会社で出した利益は世界平和のボランティアのために捧げます」と石橋氏は熱く語る。読者のなかには、「ああ、そうなのか」と納得する人も少なくないだろう。「エルセラーン化粧品」というと、いまではボランティアに熱心な会社として定評を得ている。創業してからしばらくの間は、「企業活動を通じて世界の平和に貢献する」という理念に耳を傾ける人は皆無だった。可能なかぎりを与えようとのボランティア精神と、あくなき利潤の追求に渾身傾ける企業との相反するあり方がどのように融合されるのか。見当もつかないものであったことは想像に難くない。不可能と思われたその課題に取り組み、見事に統合を果たした石橋氏は、いまや社会起業家として先駆的なあり方を示す存在になっている。その波乱にとんだ半生――極貧の少年時代、キリスト教との出会い、マザー・テレサに心酔し、マザーのように生きようと誓った想い――そうしたことを聞きおよぶなか、石橋氏の生きる意義が「世界中の人々が仲よく暮らす世の中をつくることに貢献すること」であることがよく伝わってきた。経営者としての顔は次第に薄くなり、代わって人のためにあろうという求道者的な風貌のほうが、濃く浮かび上がってくるような印象も覚えた。求道者としての道を選んだ人間が、もともと持っていたパワフルな発想力と行動力を駆使して会社経営という手段に踏み込んだ。そんな雰囲気なのである。ためのNGOの設立、国内の障害者のためのドネイション(寄付行為)、緊急災害支援など、幅広い支援に携わってきた。Pollution(公害ストップ)」、3「生涯心を磨く」である。その理念を現実に落とし込むために、独自のビジネスモデルを構築。一切公害を出さない製品をつくり、自分の利益の一%をボランティア支援のために拠出する「エルセラーン1%クラブ」の創設。詳しい内容はぜひ本書をひもといてもらいたいが、すべては「最初にボランティアありき」から生まれたものである。彼の理念に共鳴した人々が集まって、ボランティアに人生を注ごうとしている。その結果、広告活動はあまりしないにもかかわらず、商品のよさと理念の力によって、売り上げは有名企業以上のものを達成している。した会社は、前代未聞といってよいだろう。石橋氏とは何度も言葉を交わしたが、話の内容は世界平和に関することにおよぶのが常であった。*この世はさまざまな矛盾に満ちている。三分の二を女性が占め、若いHIV感染者のなかで女性は男性の二倍に達するという女性への不平等。世界人口の七%の富裕層が二酸化炭素の半分を排出する地球温暖化。安全な水を手に入れられない世界人口の一一%の人々。*そうした問題を抱えながら、世界は争いを止めることができないままだ。そのなかで、物質豊かな日本は自分だけがよければいいという、内向きで自己中心の考えに凝り固まってしまっている。諸悪の根源は学歴偏重の教育体制にあり、いまのままでは他者のことを考える能力は失われ、平和への道は遠のくばかりであろう。現在、エルセラーン化粧品が最も力を注いでいるのは、途上国の子どもたちのための学校建設プロジェクトである。五年前から精力的に取り組みはじめ、ネパール、ベトナムなど八カ国にすでに七〇校が開校している。新しい学校でペンを握る子どもたちの表情は、知る喜びに輝いている。教育こそが貧困をなくし、世界を平和に導く最良の手段である。「真のボランティアとは世界平和構築活動を奉仕の精神で行うこと」といいきる石橋氏は、世界家族の一員として、この先も夢と信念を持って現実の変革に向かいつづける。民間の一企業が世界平和の貢献にすべてを捧げ、経営としても成功している企業が日本にあることは、驚きであり、じっくりとした検証に値する。本書は稀け有うな起業家・石橋勝氏の半世紀におよぶボランティア人生の集大成であり、エルセラーン化粧品の実像を紹介するものである。本書によって、真のボランティアとは何かを改めて考えてもらえると幸甚である。心に豊かさを求める人、平和を願う人、自分に何かできないかと思う人......、自分の人生に何かを残したいと願う人にとって、貴重な指針の書となるであろう。:本体1800円+税ISBN978-4-87218-406-8初版発行:2015年4月21日-----はじめに平成二十六(二〇一四)年師走。今回の総選挙では経済政策にばかり目が向けられ、社会保障政策は大きな争点になりえなかったが、超高齢社会を迎えたいま、医療や介護、年金など、社会保障関連の改革は待ったなしの状況だ。社会保障に充てる財源が圧倒的に不足している。実施するとの考えを示し、選挙でこれが容認されたかたちとなり、社会保障の財源確保は、いちだんと厳しい状況に追い込まれている。して、自民党・公明党と三党合意のもと可決され、増税分は社会保障の財源に充てられるはずだった。八%に引き上げられた税収分の使い道もはっきりと示されていないのが実情で、国民の増税への抵抗感が根強いことは、平成二十六年の世相を表す漢字が「税」であったことからも見てとれる。いえ、わが国の財政は火の車であることは明らかだ。なり、国民一人あたりに換算すると八〇〇万円を超えている。一般会計予算の約四分の一は債務の返済に向けられ、近い将来、ギリシャのように財政破綻するのではないかと不安視する声も聞かれる。消費税率が一〇%に引き上げられたところで、こうした状況を抜本的に改善するには至らないのである。社会保障関連のなかでも、とりわけ医療費の財源不足は深刻で、すでに医療財政は破綻寸前の状況といわれるようになって久しい。わが国の国民皆保険制度は世界的に誇れるすばらしい制度であることは、誰もが認めるところだろう。制度発足から五十年以上が経過し、当時と時代背景も大きく異なってきている。世界に類を見ない高齢化の進展により国民医療費は毎年一兆円規模で増え続け、平成二十五年度の国民医療費は四〇兆円を突破するとみられている。見直しなどの改革を進めようとしているが、国民皆保険制度の存続は、もはや小手先の改革では、にっちもさっちもいかないところまで追い込まれているのではないだろうか。医療財政が逼迫するなか、歯科の診療報酬は低いレベルに抑えられたままで、歯科医療の現場は総じて厳しい状況に置かれている。加えて昨今は歯科医師過剰問題も取り沙汰されているが、松村氏はそのこと自体はまったく問題にしていない。グローバル化が進み、医療も歯科医療も世界的に大競争時代を迎えている状況下では、競争があって当然であり、競争があってこそいい技術や診療も生まれると考えているからだ。したことよりももっと広い視点に立ち、日本の医療の将来を考えたとき、松村氏が危惧しているのは、現行の医療制度自体が危機的状況にあることだ。松村氏が指摘する日本の医療制度の課題は大別して三つある。一つはいうまでもなく医療財源の問題だ。二つ目はそれにともない、国民皆保険制度が制度疲労を起こしているということ。三つ目が、医療従事者の教育の歪みだ。これらの課題を解決していくには、国が行う改革、医療機関側の経営努力、国民(患者)の理解と協力という三つの側面から考えていく必要がある。医療に関する問題は超高齢社会を迎えた日本にとっては、解決すべき最重要テーマのひとつといえるだろう。その一方で、安倍政権下では医療を成長戦略の中核の一つに据え、産業としての医療への期待も高まっている。鶴蒔靖夫です』では、足かけ二年余りにわたって松村氏に定期的にご出演を願い、「日本の医療」をテーマにシリーズ対談を行ってきた。対談で松村氏が考える医療制度改革への率直な提言や、すでに世界を舞台に先駆的な歯科医療事業を展開する徳真会グループの取り組みについて語ってもらった。本書は、ラジオでのシリーズ対談をベースに加筆・再編し、一冊にまとめあげたものである。定価:本体1500円+税ISBN978-4-87218-408-2初版発行:2015年5月15日-----はじめに高齢者が多数となる社会とは、どのようなものなのか。した社会を生きるうえで、私たちはどのような考え方をもち、どのような生き方をすべきか。これらをすべての世代に共通するテーマとして捉え、研究する「ジェロントロジー」という学問を、前著『生き方の革命』(IN通信社)で日本の読者に紹介したのは平成二十四年のことである。団塊の世代がいよいよ六十五歳の高齢世代に入るという節目の年であり、山野学苑でジェロントロジーの講座がスタートした年であった。あれから三年が経ち、平成二十六年の敬老の日に発表されたデータでは、六十五歳以上の人口は約三三〇〇万人。これは、日本の総人口の約二六%にあたる。いずれも過去最高の更新である。ジェロントロジーとは、一九七〇年代から発展した学問で、日本語でいえば老年学や加齢学にあたる。その定義は「生涯にわたる人間の発展と加齢の研究。か国の大学やシンクタンクで研究活動が推進されているジェロントロジーは、世界一の高齢社会である日本にとってこそ最も必要なものと思われるが、閉塞的な大学の構造が学部の壁を越えた学問を敬遠してきたのか、日本にはずっと〝輸入〟されないままだった。世界最高レベルともいわれるアメリカ・南カリフォルニア大学デイビス校ジェロントロジー学部の講座を、オンラインシステムを用いて配信するという画期的な手法を用いたことで注目されている。インターネットを使える環境にあれば、学生はいつでもどこでも世界最先端の研究成果を受講できるのである。山野学苑と南カリフォルニア大学(USC)が提携したのは平成二十年のことだ。幸せな高齢社会をめざすには美容の力が必要不可欠であるという認識のもと、私たちはお互いのもてる知恵と技能を最大限に分かち合うことを約束し、日本人に向けた教育プログラムの共同開発に取り組んだのである。人は誰でも美しくなることを願っている。美しくなる権利をもっている。美しくあろうとするのは、生きる歓びの表現にほかならない─これは山野学苑の創始者・山野愛子がいつも語っていた言葉である。打ち立て、内面の美と外面の美を高い次元で一致させる重要さを生涯訴え続けた。そこには、美しさの解放によってすべての人々が幸せにあれという、願いと愛が込められている。この人々への貢献と人間尊重というスピリチュアルな追究が、今日、ジェロントロジーとコスメトロジーを結びつける原点になっていることはいうまでもない。......、あらゆる構造を変えていく。ライフスタイルもファッションも、生きる目的すら変わっていく。した、これまで誰も体験したことがない社会で、どのような〝老後〟を送ることになるのか。いったネガティブな単語ばかりかもしれない。占める割合は一〇・一%と過去最高となった。高齢者から現役世代への知恵、知識の伝授は重要であり、何より医療・介護費抑制にもつながることから、〝元気高齢者〟であること自体が大きな社会貢献にもなっているのだ。いえ、人生八〇年時代の長い〝老後〟がどんな日々になるかは、ひとえに若いころからの準備や考え方にかかっている。よい老後を迎え、人生を生き切るために、ジェロントロジーは間違いなく役に立つものだと確信している。USCのある教授は、こんな表現で伝えている。「私たちは年齢と呼ばれる時間の冒険旅行をしています。高齢者はあなたと同じ旅路のずっと先にいるだけのことなのです」あらゆる学問を総合したジェロントロジーは、人間とは何か、生きるとは何かという、永遠のテーマを探究する学問でもある。この本では、そうしたジェロントロジーの基本をおさえながら、講義の内容についてもわかりやすく簡略に紹介したい。私自身の発言のなかで、あなたの生き方、考え方のヒントになるものがあれば、どんどん吸収していただければ幸いである。高齢者のいちばんの持ち物は経験に裏打ちされた知恵であると、ジェロントロジーの研究者は指摘している。本書を読んでいただいたみなさん一人ひとりの経験に裏打ちされた知恵を、次の世代の人たちに伝えていくことは、人生の先達としての義務でもあると思う。それは、より豊かな老後を送るうえで間違いなく必要なことだと、私は本書を執筆していて実感した。この本を通して、一人でも多くの人にジェロントロジーを学びたいと思っていただければ、これほど嬉しいことはない。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-415-0初版発行:2015年11月2日-----はじめに日本が超高齢社会に突入したのは、2007年のことだ。全人口に占める65歳以上の人の割合、いわゆる高齢化率が21・5%になったことが、危機感を持って伝えられた。2014年10月1日現在、高齢化率は約26%と過去最高を記録した。国は、世界に類を見ないスピードで進む高齢化に懸命に対応しようとしているが、次々出現する問題に、なかなか追いついていけないのが現状である。高齢化とともに進む少子化により、家族の形態が変わるなか、老老介護や一人暮らしの世帯は増えていき、孤独死の報道にも「他人ごととは思えない」という声が聞こえてくる。特別養護老人ホームに入所できない高齢者は、全国で52万人以上にのぼると言われている。待機高齢者の数は、昨今問題視されている待機児童の数より、10倍以上も多いのだ。老後をどこですごすのか。高齢社会の最大の課題は、「終の住処」をどうするかということにある。家族で支えきれない高齢者の受け皿づくりは、官民をあげて早急に取り組まなければならない課題である。そこで近年、クローズアップされているのが、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」である。高住とは、安否確認や生活相談などのサービスが付いている、高齢者向け賃貸住宅のこと。対象は60歳以上の単身・夫婦世帯で、高齢者の居住の安定を確保することを目的としている。国土交通省と厚生労働省が共同管轄するという異例の連携で、2011年4月から制度が施行された。最大の特徴は、建物賃貸借契約を結ぶことで入居できることにあり、入居者は、ワンルームマンションと同じ感覚で暮らすことができる。建物はバリアフリー構造を有し、いざというときのために介護・医療機関とのつなぎの環境が確保されている。料金は年金で賄える範囲が前提となっており、要介護や入院になっても追い出されることはない。施設によっては看取りも行う。政府は、このサ高住を高齢者住宅の切り札として、10年後には60万戸に増やすという壮大な目標を掲げ、工事費の1割相当分の助成金に加えて、さまざまな助成措置や税の軽減措置を総動員し、民間に推奨している。その効果は絶大で、医療・介護だけでなく、さまざまな業種が参入し、2015年2月時点の登録戸数は17万2000戸にも及んでいるという。一種のブームとも言える状況だが、立地や設備、サービス面などに、事業者ごとのばらつきも見られ、「玉石混交」との声もあがっている。国土交通省と厚生労働省の間での齟齬もあり、ハードとソフト両面に及ぶ総合的な対策が望まれている。したなか、良質のサ高住を提供し、躍進している会社から、詳しい話を聞く機会を得た。2014年7月、栃木県下野市にサ高住第1号の「家族の家ひまわり石橋」をオープンして以降、栃木県と埼玉県内に7軒のサ高住を新設。近い将来には約49カ所の開設が視野に入っているという。高住「家族の家ひまわり」の主な特徴は、以下のとおりだ。サービス・食費を含んで月額税別12万1000円。周囲のサ高住と比較して1万円近く安い。2ほかのどこにもない独創的な空間―共有スペースを広めにとって、「小さな街づくり」をコンセプトに、笑顔と楽しさのあふれる空間を提供。デイサービスも隣接している。4きめ細かく行き届いたスタッフのケア―スタッフは入居者を「○○先生」と呼び、人生の大先輩として感謝と尊敬の念を持って、きめ細かなケアを行っている。「これからはサ高住の時代です。高齢者対策だけでなく、雇用を生み出し、地域活性化にもつながるものですので、全力を尽くして取り組んでいかなければならないと思っています」こう力強く語るのは、三英堂商事の創業者であり代表取締役社長の上村岩男氏である。上村氏の経営方針である顧客本位の施設運営によって、サ高住「家族の家ひまわり」は、入居者の家族や地域から大きな信頼を寄せられている。三英堂商事は、介護業界では異質の経歴を持つ会社である。そもそもは1977年、不動産業として上村氏によって設立され、企業の独身寮の管理運営という分野で急成長を遂げた。不動産業で成功を収めたのち、1998年に介護事業に参入。以後は、介護付き有料老人ホーム「家族の家ひまわり」やグループホーム「気手来手くんの家」の運営を軸に事業を進め、首都圏に合わせて23カ所の施設を開設した(2015年9月現在)。不動産事業と介護事業は、一見かけ離れたもののように思えるが、実はその底辺部分のハードとソフトが精巧につながることで従来よりも一段上の施設・サービスを提供することが可能となる点で、共通するものがある。独身寮という特殊な建物が高齢者施設にふさわしい特質を持っていることに、いち早く着目した上村氏は、自ら介護事業に飛び込むことで、施設運営に新たな可能性を証明していくことになった。その経営戦略の要点は、上村氏が築きあげた俺流、いわゆる「自前運営」にある。開設、職員の採用、研修、給食の提供など、入口の部分から施設運営開始までの工程が自前で行われるのである。これによって、設備面でも介護面でも質の高いサービスが、リーズナブルな料金で提供されることになった。近年、有料老人ホーム(特定施設)からサ高住の拡充へと経営の軸足を移行したのは、高齢社会の切迫した要求に応えていくためだという。上村氏が推進するサ高住は、遊休不動産を持つ土地オーナーに建物を建設してもらい、それを20年以上という長期にわたって借り受けて運営する方式をとっている。これにより、利用者が負担する料金をぎりぎりまで抑えるとともに、土地オーナーの収益性や経営面も安定するというメリットをもたらすことに成功した。オーナーを説得する際、上村氏は、土地活用は人のために役立つ事業に貢献してこそ価値があると伝えるという。「介護事業の業績というものは、必ずしも売り上げや利益率のみをさすのではないでしょう。大切なことは、入居者やご家族にどれだけ満足していただけるかで決まるのです。私たちがめざすのは、その人らしく楽しい日々を送ってもらうこと。利用者への感謝と尊敬を忘れず、真心のお手伝いを貫いていった結果が、市場に受け入れられるのだと思います。介護はどこまでも、人に始まり、人に終わるものです。活動の根底にあるのは「感謝と尊敬」「真心のお手伝い」「家族の絆の架け橋」「社会参加と共生」「未来の価値の創造」「無上意のサービス」そして「進化への対応」の7つの理念だ。この7つの理念の実現を通して、三英堂商事はさらなる社会貢献をめざしている。高住は、日本の超高齢社会における切り札であり、救済でもあろう。時代はサ高住を求めている。その波を受け、三英堂商事の数年先の目標は、サ高住による全国展開と、100億円企業への挑戦である。その目標が果たされた暁には、日本の「終の住処」の光景も、ずいぶんと変わっているのではないだろうか。経営理念や人生哲学を伝えるものである。情熱と気迫で「無い無い尽くし」のゼロからすべてを築いていった上村氏の半生は、人生とは未知と希望で満ちていることを示し、若者や読者に勇気を与えるに違いない。全国の高齢者とその家族、土地オーナーはもとより、超高齢社会に生きるすべての読者にとっても、貴重な指針の書ともなるはずだ。本文中の敬称の一部は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-422-8初版発行:2016年8月19日-----はじめに「保育園落ちた日本死ね!!!」これは、2016年2月15日に投稿された、ある匿名ブログのタイトルである。なんとも物騒な文言だが、追いつめられた投稿者による、怒りと不満に満ちたその内容は、すぐさまインターネット上で大きな話題となった。このブログは同年2月29日の衆議院予算委員会でもとりあげられたが、ブログの投稿者が匿名であったことから、一部の議員から、その信憑性を疑問視する声があがり、また、杉並区議が「便所の落書き」と一蹴したことなどにより、国民の猛反発を招くことになった。同じ立場におかれた女性たちの怒りはすさまじく、「保育園落ちたの私だ」と書いたプラカードを掲げた女性たちが国会前でデモを起こす騒ぎにまで発展した。した一連の出来事からも、いまの日本で保育園に子どもを通わせるということが、いかにたいへんかがうかがえる。けっきょく、この騒動を受けて安倍首相は、参議院本会議で、待機児童問題の解消に向けた保育士不足の対策として、保育士の待遇改善の具体策を近々示す方針を明らかにした。1人の匿名ブロガーの声が国を動かす結果となったのだ。いま、世界に類を見ないほどのスピードで高齢化が進みつつある日本は、2つの大きな問題を抱えている。「少子化」と「労働力不足」である。その2つの問題を解決に導く鍵となるのは、「働くお母さん」という存在である。子どもを産んでも保育園に預けることができず、職場復帰も望めない女性が多くいるというのが日本の現状だ。日本では、女性の社会進出が、先進諸国と比べて大幅に遅れていることをご存じだろうか。世界経済フォーラムの「グローバル・ジェンダー・ギャップレポート2015」で、男女格差をはかる「ジェンダー・ギャップ指数」が発表された。これは、政治への参加度合いや、職場への進出、教育など、さまざまな分野の項目をもとに男女平等の度合いを指数化し、総合順位を決めたものだが、それによると、調査対象145カ国のうち、日本は101位だった。日本は国際労働機関(ILO)などの国際機関からも、雇用慣行における男女の格差是正が遅れていることを、たびたび指摘されてきた。われわれが考える以上に、この国は、依然として「男女平等」と言える社会からはほど遠く、世界レベルで考えても「働く女性にとって非常に厳しい国」であるということだ。日本政府も、ただ手をこまぬいているわけではない。2014年10月、政府は女性の活躍を後押しするために「すべての女性が輝く政策パッケージ」を決定した。これは、女性が働きやすい環境づくりや子育て環境の改善を柱に、子育て、介護、働き方など6分野38施策で構成されたものである。遅きに失した感もあるが、政府にはぜひ、これらの施策の実現に全力で取り組んでもらいたいと思う。女性の社会進出を促進するためには、女性を支えるインフラの整備が欠かせない。その手立てのひとつが、2015年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」である。新制度の大きな柱となっているのは「認定こども園」の普及だ。いまや社会問題となっている待機児童を減らし、子育てに時間をとられている母親たちの社会進出をはかるのが狙いである。ここにひとつのジレンマが生じる。女性が社会進出を果たし、仕事を持つようになると、どうしても出生数の減少が否めないということである。プラスに転じたとしても、「少子化」問題は深刻さに拍車がかかりかねない。これまでの出生の実態を見てみよう。1940年代後半の第1次ベビーブーム期には4・3人を超えていたが、1950年に3・65人となって以降は急激に減っている。その後は、第2次ベビーブームを含め、ほぼ2・1人台で推移していたが、1975年に2・0人を下回ってからは、ふたたび低下傾向を示すようになり、2005年には過去最低である1・26人まで落ち込んだ。2013年には1・43人と微増したものの、いまだ低水準にとどまっている。前述のとおり、「少子化」と「労働力不足」という2つの問題は、まさに国の将来を左右するものだ。それを解決するためにも、「女性の社会進出」と「出生数の増加」は、ともに必ず解決しなければいけない事案であり、政府はもとより、国民全体が創意工夫を凝らして克服せねばならないテーマである。この「女性の社会進出」と「子育て支援」という二律背反の難しい課題に、正面から取り組んでいる民間企業は多くある。本書を執筆するにあたって取材協力をいただいた「アスカグループ」も、その一例だ。:加藤秀明氏)を核としたグループ企業で、創業は1994年12月。アスカグループが保有する保育求人サイト「保育情報どっとこむ」に登録している保育士を、全国各地の保育所の要望に応じて派遣・紹介する、保育士専門の人材会社である。こむ」への登録者数は4万人を超え、取引先保育所数は延べ4000カ所と、日本一の派遣・紹介実績を誇る。全国13カ所に支店を展開しており、毎月500人から600人の新規登録があるため、アスカグループが擁する保育士の規模は増大し続けているという。アスカグループの企業理念は「社会貢献」である。「人材ビジネスを通して世の中の役に立ち、そしてスタッフと社員の家族を大切にして、多くの人々に頼られるようになることが使命です」と、アスカグループの創業者であり代表取締役会長の加藤秀明氏は語る。加藤氏は、こう続けた。アスカグループが命題として掲げてきたのは、「保育士と保育所の期待に誠実に応えること」であると。「保育士さんが願っているのは『よい職場で、よい賃金で働く』ということ。一方で保育所は『子どもの面倒見がよく、優れた保育士』を求めています。保育の現場に貢献するアスカグループは、同時に、女性の社会進出を推進させる試みも自社で実践している。アスカグループで働くスタッフの大半は女性であり、子どもを抱える「お母さん」も多い。本文でくわしく紹介するが、アスカグループは、女性たちが子育てをしながら働き、正当に評価されるしくみを、すでに確立しているのである。そのしくみもさることながら、子育てと仕事を両立させようと奮闘する女性スタッフのたいへんさやがんばりを、経営陣が理解し、その力になろうとする姿勢を見せていることも、すばらしいと思う。それに、このような取り組みを続ける企業があるということは、保育関係者だけでなく、育児休業から仕事へ復帰しようと考える女性にとっても、また、その女性たちの力を必要としている企業にとっても、なによりも心強いものに違いない。本書は、日本の働く女性がおかれている現状や、保育現場の厳しい現実にスポットを当てながら、今後、われわれがめざすべき社会とはどんなものなのかについて述べていくものである。子育て環境の充実は、いまや国をあげて取り組むべき課題である。それだけに、よりよい条件と環境のもとで保育所に就業することを希望する保育士や、優れた保育士を求める保育所・保育園の経営者のみならず、多くの一般読者にとっても、この国の未来を考えるうえで貴重な指針の書となるであろう。本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-424-2初版発行:2016年10月3日-----はじめに新しい世紀を迎えて以降、変化のスピードは、ますます激しくなっている。10年前には存在すらしていなかった会社が飛ぶ鳥を落とす勢いで人気企業の仲間入りを果たす一方で、強大なブランド力を誇った会社が見る影もなく凋落するというような、想像を超えた出来事が、国内外ともに立て続けに起きている。多くのエコノミストは、時代の変化にすばやく対応していかなければ、グローバルな競争社会で生き残ることは難しいと、警鐘を打ち鳴らす。(現・株式会社IHI)の社長や株式会社東芝の社長を歴任した土光敏夫氏は、半世紀も前に「これから期待される社員像は『変化に挑戦しうる人』である」と断言している。日本にコンビニエンスストアを根付かせた鈴木敏文氏の座右の銘は「変化対応」であり、「時代とともにあらゆるものが変わるという考え方を社是にすればいい」とまで言いきっている。「もう変化対応では追いつかない。変化を先取りして創っていかないと間に合わない」と言いきるのは、株式会社ジャパネットたかたの創業者・髙田明氏である。彼らはいずれも、既成のものを打ち崩し、未来を世の中に見せていくことで、企業を大きく成長させてきた。あらゆる変化はイノベーションという挑戦によって生まれ、イノベーションを生み出せない企業は、どんなに強固なブランドがあったとしても「過去の会社」として扱われてしまう。した危機感を自らに課し、常に変化の先端に立とうという気概を持つことこそ、現代の経営者に求められる条件と言えるだろう。吉田氏は、47年前、まったくのゼロから会社を立ち上げると、長崎を本拠地に、瞬く間に九州および関東の1都6県に商圏エリアを開拓した。その「時代を先取りする目」により、これまでにない婚礼式場や葬祭ホールを登場させることになった。冠婚葬祭という旧態依然とした業界にCS(顧客満足)の視点を取り入れて、「葬儀革命」という起爆剤を放ったのも吉田氏である。不透明さがまかり通っていた業界に、施設・料金・サービスの透明性を打ち出して、公平明快な「メモリード規準」なるものを打ち立てた。5つがメモリードグループの事業の柱となっている。互助会運営を主体とする企業で、これほど積極的に多角化に取り組んでいるところは、ほとんど例を見ない。どの事業にも、次のような斬新な試みが組み込まれている。日本を代表する建築家・隈研吾氏とのコラボレーションを実現。なかでも「ガーデンテラス長崎ホテル&リゾート」は、自然との融和に裏打ちされた、際立つ趣向の外観が建築界でも絶賛され、名誉ある「BCS賞」にも輝いた。ニーズに配慮した新しい地域密着型のホテルとして、多くの顧客を集めている。和食、洋食を問わず、いずれも個性とこだわりを持った店舗を各地でオープン。味、接客、インテリア、どれをとっても一級の品質をそろえ、多くが地元の有名店になっている。特化した少額短期保険事業が、近年、著しい伸びを見せている。89歳まで加入でき、葬儀の際にすぐに使えるという、互助会業界初の「葬儀保険」は、販売が開始されると、たちまち共感を呼び、現在では4万5000口座を数えるほどに成長している。今後の目標は、3年後に生命保険事業への移行を果たし、42番目の生命保険会社として全国に口座を広げていくことである。した新事業の数々が、互助会事業本体を支え、グループ全体をさらに強靱にしている。その原動力は、リスクを取っても現状を変えるという、挑戦心の発露である。「社会の変化、ニーズの変化に対応しなければ、いかに大企業といえど、生き残れません。変わりきったところだけが生き残るのです。そのために経営者は、勇気を持って変えていかなくてはなりません。婚姻数の減少と葬儀のコンパクト化という厳しい状況がこれからも続くなか、互助会そのものが危機にさらされるときがこないとはかぎらない。その最大の変化に対応するためにも、常に時代を先取りしていかなければならないのだ。ひとつ、現在の事業には、大胆な変革と同時に、守り続けなければならないものがある。メモリードグループの母体である互助会は、もともとは営利目的ではなく、相互扶助の精神によって世の中に普及し、定着したものだ。互助会が掲げる3つの綱領である「助けあいの精神、日本の古来の慣習の継承、地域への貢献」は、どんなに時代が変わっても、変わらない本質である。その精神を守り抜き、次世代につなげていくという使命を、メモリードグループは持っている。時代への挑戦と、伝統の継承。相反するかに見える2つの要素を統合し、発展させるには、どうしたらよいかを、吉田氏は創業以来、考え続けてきた。その吉田氏にとって、「改革と守り」という両輪を回し続ける要となるのが、「ありがとう」という言葉である。ふだん何気なく使われている言葉であるが、吉田氏は、このひと言に自らの生き方と会社の理念のすべてを込めている。「ありがとう」の持つ偉大さと奥深さは、本書を支える柱のひとつになっている。本書は、人口減少のなかで冠婚葬祭業が生き残る道を模索しつつ新規事業にも積極果敢に取り組むメモリードグループの事業活動を紹介するとともに、創業者でもあるグループ代表・吉田茂視氏の経営理念と人生哲学に迫るものである。これは冠婚葬祭業者のみならず、ホテルや飲食などの事業者、および地域おこしに関わる人々にとっても、貴重な指針となるであろう。本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-425-9初版発行:2016年11月13日-----はじめにモノを持たないで「シェア」する。そんなライフスタイルが、若い人たちを中心に、あたりまえのようになりつつある。その背景にあるのが、ソーシャルメディアやスマートフォンの急速な普及により、近年、欧米を中心に世界的な広がりを見せている、「シェアリングエコノミー(共有経済)」と呼ばれる概念だ。従来型経済とは異なる、個人や企業などの提供者が所有するモノやサービスを、インターネットを介して利用者が共有したり融通しあったりすることで成り立つ市場経済のしくみであり、その市場規模は、2025年には約3350億ドルに達するとの試算もある。実際、シェアリングエコノミーの潮流は、巨大なビジネスチャンスを生み出している。代表的な例としては、アメリカで2000年代後半に誕生し、いまや世界を席巻しつつある勢いの民泊マッチングサービス、Airbnb(エアビーアンドビー)や、配車サービスのUber(ウーバー)などがあげられる。シェアリングエコノミーの潮流は、日本にも押し寄せている。国家戦略特区に指定された東京都大田区では旅行者への民泊が解禁となったほか、ライドシェア(相乗り)が検討されるなど、政府もシェアリングエコノミーを受け入れるための規制緩和やルール整備に乗りだしたことから、2016年は「シェアリングエコノミー元年」とも言われている。シェアリングエコノミーのサービス自体は、いまに始まったことではない。カーシェアリングは、その走りとも言えるだろう。カーシェアリングとは、会員のあいだでクルマを共同利用するシステムで、スイスが発祥とされている。1980年代後半からヨーロッパを中心に普及が始まり、その後、北米にも広まった。なかでも、クルマ社会の典型と言われるアメリカで2000年に設立されたZipcar(ジップカー)は、カーシェアリングのトップ企業として一躍、世界的にも名を馳せるようになった。Group(エイビス・バジェット・グループ)に買収されたが、アメリカはもとより、カナダやヨーロッパなど20の主要都市と300の大学のキャンパスでサービスを展開し、車両台数約2万1000台、会員数は約100万人(2015年12月末時点)を数える。日本では、1988年に外車専門のカーシェアリングが登場して話題となったが、普及が始まったのは2000年代になってからのことだ。2002年にオリックス自動車株式会社がカーシェアリングサービスを開始したのに続き、2005年には株式会社マツダレンタカーがカーシェアリング事業に参入。2008年にはカーシェアリング・ジャパン株式会社が設立されるなど、その将来性に着目した企業が相次いでカーシェアリング事業に乗りだした。カーシェアリング事業には「人(会員)・クルマ・駐車場」の3つの要素が不可欠だが、とりわけ都市部では駐車場の確保が難しいこともあって、なかなか本格的な普及には至らなかった。:西川光一氏)が2009年にマツダレンタカーをグループ化して、カーシェアリング事業を本格的にスタートさせてからのことだ。2011年からパーク24は持ち株会社となり、駐車場事業やカーシェアリング事業はタイムズ24株式会社に継承されている。街と、」をスローガンに、全国47都道府県に1万5609カ所(2016年8月時点)の時間貸駐車場「タイムズ」を展開している。タイムズ24のカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」は、その駐車場をステーションとして活用できることが最大の強みとなっている。サービスを開始してから7年が経過し、2016年8月時点でステーション数は全国45都道府県に8366カ所、車両台数1万5704台、会員数69万1155人を数える規模となった。後発にもかかわらず、圧倒的な強さで業界首位を独走している。交通エコロジー・モビリティ財団によると、国内のカーシェアリング車両台数は約2万台、会員数は85万人近くまで伸びている(2016年3月時点)が、実にその7割以上を「タイムズカープラス」が占めていることになる。「タイムズカープラス」の車両台数や会員数の伸びが、国内全体の伸び率にそのまま反映されていると言っても過言ではないだろう。実は、私は2011年に、人とクルマの新たな関係をめざし、当時は「タイムズプラス」のブランド名で展開していた同社のカーシェアリング事業について検証するべく、『なぜ、いまカーシェアリングなのか』(IN通信社刊)を上梓している。「やるからには一番にならないと意味がないし、しかもぶっちぎりで一番にならないと気がすまないのです(笑)」と、語っていたことを思い出す。2011年5月時点では、先行していた他社をすでに追い越し、早くも国内のシェアトップに躍り出ていたものの、ステーション数は1783カ所、車両台数は2252台にすぎなかった。その後も年間約2000台~3000台のペースという圧倒的なスピードで車両とステーションを増やし続け、いまでは全国の「タイムズ駐車場」の2カ所に1カ所にはステーションが併設されているまでに拡大している。Times」と横書きされた看板は、いまでは街の風景として、すっかり定着した感がある。PLUS」の看板が加わり、カーシェアの幟がはためいているのを目にすることが多くなった。カーシェアリング事業は、クルマと駐車場への先行投資が必要となるため、事業を黒字化するまでには、一般的にある程度の年月を要する。タイムズ24の場合、すでに日本全国に普及している「タイムズ駐車場」が基盤となるので、新たな駐車場コストがかからず、コスト競争力で俄然、優位に立つことができる。2014年10月期の連結決算ではカーシェアリング事業の営業損益が初めて1600万円の黒字となり、翌2015年10月期には12億6000万円へと大きく拡大している。カーシェアリングの利用が大きく伸びている理由を、西川氏は次のように分析する。「とりわけ都心部では、若い人たちがクルマを保有することに対して抵抗感を持つようになりました。利用時間とコストを照らしあわせたら、こんなに割が合わないものはないというわけです。その一方で、クルマは非常に便利な乗り物であることには違いなく、手頃な料金で利用できるのであれば使いたいという、潜在的な需要はあるはずです。若者がクルマを持たないのは経済的な負担が大きいからであって、けっしてクルマが嫌いだとか、必要ではないというわけではなさそうだ。実際、「タイムズカープラス」の会員数は1カ月に約1万人の勢いで順調に増え続けているが、その半分以上が20代、30代の若者たちで占められる。彼らにしてみれば、どんなに便利なサービスでも、料金が高ければ、やはり躊躇してしまう。その点、「ミヂカ」「オトク」「ベンリ」をコンセプトにサービスの向上をはかる「タイムズカープラス」では、「ベーシック」クラスの利用料金は15分206円という魅力的な設定になっている。料金については、今後も極力抑えていく方針だという。タイムズ24では、利便性のさらなる向上をめざし、カーシェアリングの車両を、新幹線停車駅など鉄道の主要路線の駅前や、空港、港などに配備して、他の交通機関とのスムーズな連携を推し進めている。長い距離は鉄道などの公共交通機関を利用し、駅から先の細かな移動はカーシェアリングを利用できるようにするということだ。いう使い方が、カーシェアリングの効率的な使い方ではないかというわけだ。そのためにも、公共交通機関で目的地に着いたら、いつでもどこでもカーシェアリングサービスを気軽に利用できる環境を整備していきたいと、西川氏は言う。西川氏としては、将来的にはカーシェアリングを、電車、バス、タクシーに次ぐ第4の公共交通として根付かせたいとの思いもある。「タイムズカープラス」では、個人会員の利用は土日が多く、平日は稼働率が下がる。そこで平日の稼働率を上げるために、法人会員の獲得にも力を注いでいる。会員となった法人からは、営業効率の向上やコストの削減に結びつくとあって、評判は上々のようだ。今後は、車両台数を毎年3000台ずつ増やし、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までには3万台くらいを全国に配備したいとしている。本書では、日本におけるカーシェアリングのNo.1ブランド「タイムズカープラス」のサービス内容と、「快適なクルマ社会の実現」をめざしてクルマ文化の創造と革新に挑み続けるパーク24グループの事業活動を紹介するとともに、様変わりしつつある人とクルマ、そして街との関係についても検証する。ご一読いただき、カーシェアリングの利用をはじめ、価値観が多様化する現代を賢く生きるうえでのヒントとしてお役立ていただければ、これに勝る喜びはない。本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。建設業の未来を支える人づくり心で寄り添う“終の住処”情報活用で未来を切り開く感動のある人生を。進化するコインパーキングLED革命バックナンバー2020年2月2020年1月2019年11月2019年10月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月プロフィールRSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!。