「パートナーシップ制度」って、知っていますか?これは一般に、法的に結婚する事ができないLGBT(セクシャルマイノリティ)カップルに対して、市町村などの行政がパートナー関係を認める証明書を発行する事などによって、彼らの権利を支援する制度です。今夏、千葉市がこれを導入する方針である事を記者会見にて発表し、その内容の中でも「パートナーはLGBTに限定をしていません。この点は全国で初」という部分が、大きな話題となりました。LGBT支援のための制度なのに、対象をLGBTに限定しないとは、一体どういうことなんでしょうか?今回はLGBT当事者の筆者が、千葉市が発表した「パートナーシップ制度」の考え方について、会見の内容をなぞりつつ、3つの注目点に分けて書いていきます。今回の制度は対象者の性別を問いません。同性間だけでなく、異性間でも使用できるという事です。千葉市長は会見の中で「何年も前から、同性だけを対象としたパートナーシップ制度はどうなのかと公言していた」とし、さらに「同性に限る理由がない。同性も異性もフラットにやる事こそが、性的少数者も含めた制度設計をする場合において必要」と続けました。これは多くのLGBT当事者が共感する内容だと思います。市長は「性的少数者であろうと、そうでなかろうと、差を設けないのが本来の趣旨」としています。対象をLGBTのみとし、そうでない方と差を設けると、結果的に当事者を浮き彫りにしてしまうというデメリットが生じ、制度を利用する上での障害になる可能性があります。性別を問わず皆が利用でき、その多くの人の中にLGBTも含まれている。それが今本当に求められている平等であり、LGBT支援なのではないでしょうか。2.異性間の事実婚も対象に異性カップルは婚姻関係にない事実婚の場合でも、行政よりある程度の支援を受けられます。行政から“全くの他人”と判断される同性カップルからするとそこは少しうらやましいですが、それでも大変な事は多かったはずです。市長は「この制度で、現在ある事実婚に対する制度を補完する事に、一定のニーズがある」としています。会見の中で明言はありませんでしたが、制度を利用するための条件をクリアすれば、恋愛関係にない2人でもパートナーシップを結ぶ事が出来るようになるかもしれません。“恋愛”や“結婚”以外に、より良い人生を歩むための考え方や選択肢が、少しずつではありますが確実に増えていっていると感じます。3.自治体としての現実的なサポート市長はこの制度を運用する中で、行政としての考え方を市内において広く周知・啓発していくとし、「どんな立場や境遇の方であっても、不利益を得ずに町で暮らしていけるように、自治体としてサポートしていく」と発言しています。実際に発行する証明書が「“紙切れ”にならないよう、実際にLGBTカップルや事実婚などの方々が不都合・不利益を受けるシーンが、千葉市においてできる限り減るように努力をしていきたい」としています。これはあくまで、市としての取り組みであり、法的拘束力はありません。それに対して市長は「LGBT支援の中で始まったパートナーシップ制度を、最終的に国としてどう考えていくのかというのは、その先にあるかもしれません。われわれは、自治体としてまずできることをやっていく」と発言しています。おわりに持っているセクシャリティによって受けられる行政的支援が減少する、その不利益を解消するために多くの人の努力によって作られた「パートナーシップ制度」が、次の段階にステップアップしつつある、と今回の千葉市の会見を見て感じました。広くさまざまな人とそれに含まれるLGBTが、皆その人たちらしく生活するために、本当に役立つ制度が、千葉市から全国に広まればと思います。この制度は来年の4月に公示される予定です。繭香1992年生まれ。20歳の時に現在のパートナーと出会うまで、自分をマジョリティだと思っていたセクシャルマイノリティ(あと腐女子)。「どんな人にも優しい記事」を目標に、多角的な物事を等身大の視点から分かりやすく書いていきたいです。人の話を聞く事と、ディズニーシーと猫が好き。