提出される見込みである。これは、シニア世代になっても仕事をしたいと考える人にとって朗報であるし、人手不足という課題を解決したい企業にとってもプラスになることと考えられる。向井洋平に、アクティブ・エイジング制度の出口戦略としての有効性について話を聞いた。年に導入した施策は画期的でした。「アクティブ・エイジング制度」ですね。どのような内容なのかご紹介いただけますか。歳定年後にも年齢の上限なく働き続けられますよ、という制度です。年ごとに契約する嘱託再雇用という形ですが。年齢の上限がない、というところが画期的ですよね。導入にはどのような背景があったのでしょうか。歳で卒業されるのは「惜しい!」という声が社内で出てきました。そのような「惜しい」人材に対して取れる対応がないのかな、と考えたことがひとつ。周年という節目となる年でもありました。歳の定年を迎えたあとでも、希望すれば働き続けられるアクティブ・エイジング制度を導入したのです。導入してみていかがでしたか。39%、今では半数以上がアクティブ・エイジングに移行するという意志を示しています。歳を迎える人もいます。希望すれば、全員がアクティブ・エイジングを適用されるのでしょうか。会社側からいくつかの条件を出させてもらっています。利用しようという人は自分の健康にある程度自身のある人。本人が熱望しているのにお断りした、という例は今のところ出ていません。引き続き働いてくれているシニア社員の中には、「若い人が離してくれなくて」と冗談交じりに言う人もいますが、必要とされているのは事実ですし、それがモチベーションに繋がっているんだろうなと想像しています。シニア社員が活躍できる環境がこれだけ整っていると、他社からも「大和ハウスで働きたい」という人が出てきそうですね。実は最近、高度な技術を持った中高年がキャリア採用に応募してくるようになりました。歳以降を見据えて活躍の場を求めてきてくれているのだと思います。歳以降の「キャリアの出口」をどうするかは非常に大事になってきますからね。した視点での転職やキャリアの選択は今後広がっていくのではないでしょうか。ところで、アクティブ・エイジング制度では、それまでの「社員」だった頃と働き方が違うとお聞きしています。