単なる「チラシの裏」です。大都市の片隅でひっそり生活している、人畜無害の温和しい生き物です。felis_azuriコメント欄の書き込みについての注意事項;当ブログ運営者、およびそれと友好関係にある参加者に対し、1,非礼なコメント2,意思疎通努力の欠如したコメント3,歩み寄りの態度が無い攻撃的な、あるいは悪意あるコメント上記に該当すると当ブログ運営者が判断したコメントは歓迎しません。削除、あるいは気分次第の理不尽な取り扱いを行います。上記に該当するか否かの判断は当ブログ運営者の判断に一任されているものであり、判断時点の経緯により恣意的に適応されるものとあらかじめご了承下さい。(09/28)kananaka日和:[四季日和][肉球日和][相生日和]ネコと吾子と薔薇の日々。終了10/15および16日に、ジュネーブの国連欧州本部で開かれていた国連・自由権規約(B規約=市民的および政治的権利)人権委員会による日本に対する人権状況審査が終了したそうで、報道が出ている。なんでも、10年前に行われた前回審査時の問題提起に十分な対応がなされていないとの批判が、委員より相次いだという。ところで肝心の話の前に。10年ごとというのは、そう決まっているのかと思っていたら、こんな報道があった。国連委、10年ぶり対日審査』から、一部。B規約委員会の審査は162の同規約の全批准国を対象に5-6年ごとに規約の順守状況をチェックする制度。今回の審査は日本政府の事前の報告書提出の遅れなどから、10年ぶりの審査となった。...スタートから、印象の悪い真似をしていたらしい。よると、(略)死刑制度は98年の前回審査で「廃止に向けた措置」の勧告を受けたが、この間、執行数は増加した。委員からは「30年も死刑囚として過ごして70代で死刑が執行された事例は理解に苦しむ」「死刑を巡っては世界的に廃止の流れがある」といった指摘が出た。日本政府は「国民世論の多数が凶悪犯罪については死刑もやむを得ないと考えている」と従来の主張を繰り返した。警察の留置場を拘置所代わりに使う代用監獄制度については、委員が「取り調べが長時間になる一方、弁護士との接見が限られる事態を招く」と指摘。日本政府は「廃止すれば、日本の刑事司法制度の利点の基盤が損なわれる」と答えた。:「勧告は...」国連人権委が日本批判』から、一部。委員たちは前回審査で「死刑廃止に向けた措置を取るべきだ」と勧告したのに、対応が取られてこなかったと不満を表明。「世論の支持」を死刑存続の理由に挙げる日本政府に、「この問題では、政府が世論をリードすべきだ」と指摘した。『死刑制度に不満相次ぐ=国連委の対日人権審査で』から、一部。(略)月末までに公表される勧告措置を盛り込んだ同委の最終見解書では、日本に厳しい判断が下されそうだ。日本政府は会合で、(略)国内世論があることなどを踏まえ、死刑制度を存続する方針を説明。これに対し、委員の間からは「人権問題である(死刑)制度の存廃を世論調査で決めるべきではない」などと批判的な意見が続出した。この報道タイトルで「不満」と表現するのは、委員の批判が感情的という印象をもたらさないか(もたらしたいのか)と思えたりして。国連委、10年ぶり対日審査』から、一部。閉幕に当たりポサダ委員長は「委員会はフラストレーションを感じたと思う。前回の政府見解から十分なフォローアップや(人権状況の)改善がなされていない」などと総括した。どの報道も、最終見解が日本に対して厳しい内容になる可能性を指摘している。ところで、日本紙の報道は、批判が集中したのは死刑制度や代用監獄制度ばかりのように報じられているようにみえる。05:58:17付だと、焦点が全然違う。(国連、日本対象に『軍慰安婦問題』を集中審査)」。タイトルからしてこうなっていた。内容を例によって、自動翻訳にて超意訳メモ。国連B規約人権委員会(委員長ポサダ氏)は、日本政府が提出したB規約履行に関する第5次報告書の審査を、16日に終えた。ジュネーブで二日にわたって行われた審査で、相当数の委員らが、日本政府に対して「慰安婦」問題に関する早急な対策をするよう促したと、委員会が明らかにした。ある委員は質問を通じ「日本は歴史的な行動をとって、被害者らに正義をもたらすべきだ」としながら「日本は一般国民に、『慰安婦』問題に対する教育をし、被害者らに補償をする用意があるのか」と問い詰めた。彼は「『慰安婦問題』は1945年以前に遡る、時間の経った事件であるだけに、被害者・加害者の高齢に関連して早急に措置を執らねばならない」と強調した。非常に重要な問題だとしながら、「私は強制的な性関係で『慰安』を感じる人は見たことがなく『慰安婦』という用語は非常な混乱をもたらす」と指摘した。ある委員からは「日本のいくつかの歴史教科書では、この問題に関する記述が歪曲されていて、他の教科書では記述そのものが抜け落ちているという報道がある」と指摘しつつ「日本の一部閣僚らが、『慰安婦』の存在自体を否定している話がある」と取り上げた。被害者らに補償を提供することが適切である」としながら「戦時下の強姦問題は、人権法を教育するに当たって最も重要なトピックとなっている」と付け加えた。他の委員からも「日本は『慰安婦』問題を、歴史教科書の記述からはずさせてはならないし、閣僚らがこの問題を否認する発言をさせておいてはならない」と発言が続いた。送ったという日本国総理大臣の書簡を紹介し、「総理がその書簡を通じ、謝罪と遺憾の意を表した」と説明した。上田大使は続けて「元『慰安婦』らが暮らす韓国とオランダを含めたさまざまな国において関連プロジェクトを準備したし、『慰安婦』問題を記述した教科書もある」と主張した。含めた総括として、「一部では肯定的に評価できる措置が執られているが、引き続き憂慮すべき要素が残っている」としながら、日本政府側が対策を準備することを勧告した。...月末の最終見解書待ち、ということで。これらの文書に目を通した感想を言えば、日本政府は「慰安婦」問題は、法的にはサンフランシスコ平和条約やそれに類する二国間条約で、真相究明や道義的責任も、河野談話、アジア女性基金、アジア歴史資料センター(アジ歴)、歴代総理のお詫びの手紙でほぼ解決したと考えており、それが国際社会に受け入れられるものだと信じているようである。いつも国連の各会議で答弁している通りの内容を繰り返しているだけなのだが、このまま同じ戯言を繰り返していれば、被害国や被害者がそのうち「和解」してくれるとでも思っているのであろうか?...今回実際に行った答弁も、従来通りだったようだ。ついての国連プレスリリースへのリンク有り。|ブログ内検索コメントも検索トラックバックも検索いずれかの語を検索(OR検索)護憲パンダに釣られてみる?パンダバナーにご用の方は、こちらをご一読ください。