公開授業」の6回目が7月、久山田町の尾道市立大学でありました。この講座は、多くの市民に地域のことを知ってもらおうと尾道市立大学が開催しているもので、学生以外の人も聴講することができます。良司さんが登壇しました。林さんは、研究会の活動事例を紹介しながら、「地域学とは何か」ということについて解説し、「地域と住民が主役に立つのが地域学です。この講座を通して、皆さんが尾道での様々な活動に参加するきっかけになれば幸いです」と話していました。この様子は9月18日からのちゅピCOM11chおのみちアカデミーで放送します。2017年9月11日放送9月9日(土)尾道市内で、火災が相次ぎました。9日午後1時35分頃、長江一丁目の斜面地にある住宅密集地で合わせて18棟が焼ける火災が発生しました。尾道市消防局によると18棟の内、3棟が全焼、2棟が部分焼で、13棟が「ぼや」となりました。消防局と消防団から合計95人と23台の車両で消火にあたりました。火元は、長江1丁目19番24号にある木造2階建ての住宅で、この家に住む無職の男性68歳が放火の疑いで逮捕されました。罹災者は11世帯22人で、一時2世帯2人が長江公民館へ避難しました。同日午後7時10分頃、尾崎本町で火災が発生し、12棟が全焼、3棟が半焼、7棟が部分焼となりました。消防局と消防団の車両合計22台と88人が消火作業にあたり、消防士1人と消防団員1人が手や顔に軽症を負いました。罹災者は25世帯43人で、一時3世帯5人が、近くのいきいきサロンに避難しました。11日正午現在、火災の原因は、分かっていません。被災した住宅に住んでいたとみられる68歳の男性が一時行方不明となりましたが無事が確認されています。市内では、7日にも日比崎町で1棟を全焼する建物火災が発生しています。と百島簡易郵便局に、地域住民らが集うホールを併設した施設「百島みんなの家」の内覧会が9月9日にありました。祐宏市長は、「多くの人が集まり親しんでもらえるような、交流の場として長く使ってもらいたい」と挨拶しました。豊雄さんが「地形や島の雰囲気に合うように設計しました。毎日来てもらって楽しんでもらえれば幸いです」と述べました。「百島みんなの家」は、伊藤さんが東日本大震災後に被災地で建設している地域住民の憩いの場「みんなの家」のコンセプトを取り入れた施設で、昨年10月に着工し、今年8月に完成しました。木造一階建て、延床面積およそ180m2で、建築費は7,800万円です。傘を広げたような外観と、造船技術を応用した球面上の屋根が特徴で、外壁は百島の土を利用しています。島内の人だけでなく、だれでも気軽に集えるホールや、調理もできる給湯室、子どもの遊び場や縁側テラスなどの他、災害時に対応できるよう防災用の倉庫も設けられています。9月19日には開所式が行われ、百島の新しいシンボルとして、地域住民からも期待が寄せられています。尾道市議会の9月定例会が8日にあり、7日に引き続き議員の一般質問が行なわれました。尾道未来クラブの前田孝人議員は、市民病院や新開地区の賑わい創出についてなど訪ねました。「再編や統合、法人への移行も現段階では考えていない」と述べました。新開地区の賑わい創出について平谷祐宏市長は「尾道食材を使ったピンチョスが注目されていると思う。空き店舗を活用する際の補助を設けてから、7店舗が新規出店し、年度内に5店舗が開店する予定」と述べました。公明党の加納康平議員は、災害対策や市民病院について質問しました。災害発生時に関係機関や住民の取るべき行動を時系列に整理した「風水害タイムライン」について、市長は「有効手段だと認識しており今後、策定を検討する」と答えました。経営改善に取り組んでいる市民病院の新しい病棟について片岡管理者は「6月に導入した回復期の患者用の病棟である地域包括ケア病棟48床の稼働率は90.1%で、1日あたり43.3床の利用、今後も90%以上の利用率を予想している」として増収の見込みを示しました。午後からは日本共産党の魚谷悟議員が、核兵器禁止条約が国連で採択されたことへの受け止めや、3年前に改正された介護保険法の影響についてなど質問しました。核兵器禁止条約の日本の調印ついて平谷市長は「尾道市は非核平和都市を宣言しており、平和首長会議の協議会を通して調印を促す」と答えました。今年度から実施している介護予防と日常生活支援の「総合事業」の利用者数については、訪問介護で対象者531人中126人、通所介護で773人中210人が利用していて概ね順調に推移している。収入に応じて、介護サービスの利用料が2割負担へ引き上げられた人は、今年6月現在773人で、要介護者の7.59%となっている」と述べました。本日8日の議会は午後9時から再放送します。議会は今後、各委員会で議案審議などが行なわれ、9月20日に最終日を迎えます。尾道市議会の9月定例会が7日に開かれ、4人の議員が一般質問を行いました。誠友会の巻幡伸一議員は、尾道市の小中学生の学力や、教職員の働き方改革についてなど質問時間の多くを教育関連に割きました。佐藤昌弘教育長は、「2016年度の学力は小・中ともに県内で下位だったが、今年度は中学生の平均正答率が県平均まで上昇、小学校も教科によって上昇していて成果が見え始めている」と答えました。支援員を市の費用で7校、県の費用で5校に配置しているほか、早期退校日の設定など意識改革にも取り組んでいる」と述べました。創生会の飯田照男議員は、民間への売却が検討されている旧南小学校の施設について、「学校は地域の文化でもある」と述べ、「売却について地元との協議会を持つ考えがあるか」質しました。理事者側は「閉校した学校は、公共施設への活用や売却を検討することになる。南小学校は地域の発展に貢献する民間企業への売却を目指していて、今のところ協議会を設置する考えはない」と答えました。山根信行議員は、観光・農業政策など尋ねました。民間が所有する三軒家町の山手にある尾道城の今後について平谷祐宏尾道市長は「老朽化が著しい為、千光寺公園のリニューアルに合わせて国の事業を活用した行政主体の取り組みについて検討していく必要がある」と述べました。びんご運動公園入り口の渋滞については「交差点の改良に大きな制約があるが、右折レーンの設置など関係機関と協議して研究する」と答えました。市民連合の城間和行議員は高齢者政策や日本遺産に関連して質問しました。チームを3チーム編成して体制を強化する」と述べました。北陸や東北地方など11の市町が認定された北前船の寄港地をストーリーとした日本遺産について、尾道市は追加登録を目指しているのか?との質問に、市長は「追加申請を目指す中国地方の自治体の幹事に指名された。尾道のブランド力を高めて連携して認定に取り組む」と答えました。本日7日の議会は午後9時から再放送します。明日8日も引き続き一般質問があり、「ちゅピCOMおのみち」では、午前10時からと午後1時から生放送します。