物価上昇率から経済成長率を差っ引いた額が真の予定額超過です。経済が成長すれば政府の税収だって企業の収益だって額面が同じように成長していくので問題ありません。その場合、金利は総量規制が緩ければ成長率を下回るもんなので、長期的には物価換算の実質の負担額は小さくなります。工事内容に大きな変更がない場合、予算超過が大きければ大きいほど、また工事期間が長ければ長いほど実質負担額が低くなる。明治の丹那トンネル工事では頭初予算の6.5倍かかっています。はるかに短い工期にもかかわらず3本が3本とも5,000億円の頭初予算が1兆円余に、長良川河口堰は6.35倍、八ッ場ダムにいたっては天文学的倍率を要して未だ終了しません。これらは前記の通りに物価上昇による恩恵を受けてます。工事内容の変化を考えると安く作れたというのに文句を言うというのが分からない。これらはいずれも国家事業でしたから、合わない帳尻を強引に合わせることができました。強引に合わせたのかの言及無し。リニア計画は民間事業。失敗は、畢竟、企業倒産で終わるしかありません。(なんと金利は4~6%ほどと高利)によって債務残高が積みあがってたころの5.4兆円を下回るので、東海道新幹線さえ生きてれば必ず返せます。企業倒産はあり得ません。経営について語るなら、JR東海のIR資料くらい読んだらいいのに。鉄道事業は准公共事業であってみれば倒産して市場から撤退するというわけにはいきません。JR東海は、東海道新幹線をはじめ大動脈や小動脈、日本国の生命に係る鉄路を所有する大切な会社です。これが無くなったら、これによる<発生後の損失の総量>は間違いなく無限大です。リニア中央エクスプレスは、リスク方程式の右辺=<資金ショート>という「事故の発生確率」をゼロにしない限り、<大動脈破裂>という無限大のリスクにつながる危険な賭けだと承知しなくてはなりません。期待したいと思います。いうことで大変ご心配なさってるようですが、まったくの取り越し苦労ですので忘れて安眠なさって下さい。参考までにIR資料へのリンクを張っておくので、次にリニアのことを考える際にはぜひお読みになってください。http://company.jr-central.co.jp/index.htmlhttp://company.jr-central.co.jp/ir/factsheets/_pdf/factsheets2011-11.pdf90年代初頭の債務残高は5.4兆円です。