人のユーザが現在オンラインです。1.この機構は、締約国会議と事務局からなる。2.締約国会議の委任の下、専門委員会を設置できるものとする。3.事務局は、締約国会議の庶務機関とする。1.締約国会議は、各締約国の要請により開会する。2.締約国会議は、全加盟国の2/3の賛成で可決とする。反対国は、その反対国以外の全加盟国の1/4の承認の下、その採決を留保できる。1.この条約は、各締約国政府が認める時まで効力を有する。2.各締約国は、この機構を脱退する意思を通告することができ、その場合には、そのような通告が行なわれた時、この条約は失効する。XOOPSTheme2ndC。