現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。「空室あり」との告知のある賃貸住宅。賃貸住宅を借りる契約をする際に必要となる敷金や礼金。慣習として家賃の何倍かを支払う事が当たり前のようになっているが、実情としてはどれほどの額が相場なのだろうか。(日管協短観)」(※)から確認する。礼金・敷金の平均動向について。最初に用語の確認を行う。「礼金」は言葉通り賃貸契約が新規に結ばれた時に、貸主(大家)に支払われる「お礼金」のこと。「敷金」は「賃貸住宅に土台として敷かれた(、そして住宅利用時に少しずつ損耗していく)お金」との概念によるもの。その賃貸住宅から退去する際に、次の借主が支障無く使えるよう、原状復帰のために使われるお金でもある。通常使用における損耗は、自然に生じるものとして、その分の責は利用者には無いとするのが一般的。今回調査の対象期間(2019年4月~2019年9月)において、全国平均では礼金は家賃の0.93か月分、敷金は1.19か月分との結果が出ている。入居時の条件(一時金、平均月数)(2019年4月~2019年9月)関西圏では敷引き(解約引き。入居時の保証金のうち半分程度を退去時の原状復帰費用として返還しない仕組み。保証金そのものは家賃の半年から8か月分とされ、これには礼金も含まれる。この制度が導入される物件では更新料も無いのが原則)制度が商習慣として根付いて「いた」(過去形であることに注意)。その名残もあり、礼金の額が他地域と比べて高い結果が出ている。敷金が高めに出ているのが気になる。契約物件のリスクが高いのかもしれない。違いも多分に影響するが、この値を覚えておけば、無駄な探索をしたり、怪しげな物件に惑わされる心配はずいぶんと減る。管理している賃貸物件において、敷金や礼金、そして賃料、さらには設備の設置(エアコンや洗濯機など)について、入居希望者との間での交渉度合はどのような変化を示しているのか。借り手・貸し手の力関係を推し量れるデータともいえるが、それぞれについてその移り変わり(前年同期比)を尋ねたところ、全国では回答企業の4割強が入居の際に「賃料を下げてほしいとの交渉が増加している」と返答した。礼金・敷金などの初期費用の値引きを求める度合いが増加したとの意見も4割強に上っている。入居時の条件交渉の変化(前年同月比)(2019年4月~2019年9月)首都圏と関西圏を比較すると、すべての項目で関西圏の方が増加の値は高い。賃料では30%ポイント近くもの差がついている。地域では首都圏や関西圏よりも全項目で増加の回答率が高く、賃料や礼金・敷金などでは増加回答率が5割を超えている。首都圏や関西圏と比べ、その他の地域では貸主側の競争が激化している、賃貸物件が供給過剰状態にあることが透けて見えてくる。首都圏ですら賃料や礼金・敷金など金銭面において、2割強が「交渉増加」と回答している結果が出ている。ダメ元との点もあるのだろうが、「賃貸住宅は入居希望者が主導権を握る借り手市場」との認識に違いは無いのだろう。対して半年ごとに定期的に行われている調査で、直近は2019年10~12月にインターネットを用いて実施。有効回答数は169社(回収率13.2%)。2019年4月1日から2019年9月30日に関する状況についての回答。(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。「~」を「-」と表現する場合があります。(注)グラフ中の「ppt」とは%ポイントを意味します。(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。