政府の愚民政策、それを批判すべき立場にありながら悪乗りして戦後利得に胡坐をかくマスゴミ。B層と言われても怒らず、漫然とミスゴミの洗脳を受け入れる国民。戦後教育により、(いや戦前も)事実を冷静に具体的に把握し、分析する、そういうトレーニングをしていない、受けていない国民。教師の言うことを疑わず、大量の情報を丸暗記することを奨励し、評価する、疑問や批判精神を持つものは排除される教育システムですから。その教師が日本文明破壊をもくろむ日教組と言うのでは、既にお笑いの領域です。そのシステムの中で最も優秀と言われた、その実従順なだけの官僚が日本人社会の実質的な支配者です(勿論、日本国の支配者はアメリカ)。怒られるかもしれませんが、そこまで気づかれたのなら是非「教えて下さい。」を脱して、自分で情報を集め、分析し、行動することをお勧めします。新聞・テレビは信用できませんが、書物やブログなら、本当のことを言っているものもありますよ。今回の選挙の結果について私見を述べれば、別に目新しい意見ではありませんが、国民の多くは積極的に民主党を選択したわけではなく、自民党にダメ出しをしただけ。選挙速報を見ていると、選挙区では上位にいる自民党議員より先に、下位にいる民主党議員が先に比例で当選しているケースが多々見受けられました。これは小選挙区では従来の自民党候補を応援しながら、比例では民主党に入れた有権者が相当数いたことを示していると思われます。テレヒでは「開票された地区による票の歪み」と解説していましたが、逆の現象は見ませんでしたから、とても全部を説明できているとは思われません。民主党は支持できない。小選挙区になって以降、政治家が小粒の二世三世議員ばかりになり、既得権益を追うばかりで自己改革できない自民党。まやかしの小泉改革により生活を破壊された国民のささやかな怒りが小選挙区制度によって過大に増幅されたと見るべきです。リーマンショック以降の大不況が追い討ちをかけました。多くの国民はイデオロギーより「生活第一」なんです(皮肉)。酔いしれて大勝し自己改革を怠ったことを反省すべきでしょう。あれば、今自民党ならびに保守層がなすべきことは、この「浮動層」と呼ばれる層、実は自民党に期待している層の支持をどうやって取り戻すか、ということであって、絶望する必要はありません。選挙に負けた麻生さんに投票出来ないとか、そんな低レベルのことを言ってる場合ではなく、早く売国奴を追い出して再生すべきです。長くなったのでまたにします。今回のお題については、よそ様である民主党政権を生暖かい視線で見るには、非常に面白いお題だと思います。管理人様的なものの見方はだいすきですね・・・・商人ですから・・・。これはプラスアルファっていいますか、グリコのおまけのように考えなければなりませんが・・・・(笑)民主党政権になった時点で、米中の関係、接近は日本の今後を左右する切っても切り離せない重要なポイントだと思います。日本民主政権の実現を目の当たりにして、米国民主党が『日米同盟』の重要性をアピールしたのは、管理人様言われていることと無関係ではないと思います。鳩ボンの売国政策を阻止し、国益を損なう行為には敏感に反応する目と耳が必要となってくるのには違いないとは思っています。[編集]名無しさんのコメントに思うアメリカ駐在での教育の現場など、大変勉強になりました。確かに日本にも取り入れる面は多々あると思います。それだけがアメリカではないと思います。それは名無しさんもご存知だと思いますが...。貧富の差、社会保障への無策(彼ら自身が自分のことは自分でやるといっているのでしょうがないと思いますが)、一握りの人間が大多数の国民を支配するさまはまるで南米のようです。実際これから人口比でヒスパニック・アフリカ系がマジョリティになりますので南米化するといっても過言ではないでしょう。私はイギリスに数年住んでおりましたが、対米経験のあるイギリス人の大半が物質主義的でアイロニーのセンスのない(これはよく聞きます)アメリカ社会で非常に孤独を感じたと言ってました。これは日本人にもよくわかる感覚だと思います。移民により短期間に人工的に発展した国ではなく、長い年月をかけて歴史をつむいできた国家は物事に白黒はっきりつけることをしません。この点で日本人と欧州人・英国人は人種も宗教文化も違っても感覚的にわかってしまう面が多々あります。背景にある根本的な考え方が米と欧州・日本ではまったく違うと思います。年齢を重ねるにつれ、長い歴史を持つ国々(どうもシナは違うようですが!)の精神的な複雑さ・豊かさに共感を覚えてきています。[編集]鳩山次期生徒会長1人で、はしゃいでますね。温室効果ガスを「2020年までに1990年比で25%削減」。日本にとって不利な規定となっているうえに、メタボおやじではないアスリートの日本にとって、トンでも難題となりますね。産業界の反発も無視し国際公約まで行き着き撤回することはないでしょう。中国も喜んでいるようです。「高い目標堅持」と好感=鳩山代表の「25%削減」-中国新華社http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000153-jij-int国内で処理不可能な分をこんな時だけなりすまし途上国の中国で、せっせと消化しないといけなくなるのでしょう。7日、2011年に1人当たりの国内総生産(GDP)を3800ドル(約35万円)に引き上げる目標を明らかにした。中国のGDPは早ければ今年に日本を抜いて世界2位になる見通しだが、1人当たりでは世界100位以下となお低い水準にある。日米や欧州主要国の1人当たりGDPは3万~4万ドル台となる。----このような中国様の計画にも忠実に貢献していくことになるのでしょうね。ちなみに都市部や省別のGDPです。(黒孩子(ヘイハイズ)(1人っ子政策による2人目以降の戸籍を持たない子)勘定に入れとんかい!地方発表のGDP合計したら全国発表よりオーバーしとるやんか!などの突っ込みは抜きです。ゼミナール」と『通商白書』2009年版への疑問――http://www.21ccs.jp/china_watching/KeyNumber_NAKAMURA/Key_number_53.html高い数字だなあと印象を受けたのですが反面、年収30万円にも満たない農民等が何億人(10億人くらい?)もいる格差社会ですから、いつ暴動に巻き込まれてもおかしくない。日本企業の技術貢献も現場は大変でしょうね。(前スレネタでしたのでどこ挙げようか迷いましたが、アメリカネタでなく申し訳ありません。)蛇足(これから否応なく中国と関らねばならないので近場の原点として読んでみました。一覧左側中程にエントリーがあります。金者は儲かりますが、国民の年収の15%は取られます。年収と言うのは相続も有るので、税金地獄に成ります。ちなみに、子供手当も所得制限がかかるみたいです。教えてくださり大変ありがとうございました仰る通り、これからもっと勉強します。[編集]日教組のジェンダー教育http://ameblo.jp/minsyutousaiaku/entry-10329512688.html過激な資料が載ったブログを発見しました。いうことをする日教組の応援団体だということだけでも民主党は支持できません。裏をかえせば、日教組こそ民主党のアキレス腱と言えましょう。今回の選挙で自民党が負けました。民主党の危険性を知っておられる皆様方は、全員が民主党政権阻止のための行動をとられたと思います。微力ではありますが私もやらせていただきました。闘う相手は民主党ではなく「日本の癌」。マスコミと闘うためには日々の行動しかありません。ネットの力は確かに大きいと思います。ネットプラス行動です。今日、職場の女性に「マスコミが報道しない民主党」のチラシを渡しました。彼女は民主党に入れたそうです。動機は「一度民主党に政権を任せてみては」といった軽い気持ちです。今日のチラシを見た彼女が言いました。民主党を支持している友人に見せたいと。ここに来られている皆様方はきっと行動されていると思います。[編集]アメリカの開発する有毒ワクチンを注入するのを直ちに止めよワクチン接種は実費負担=医療機関、予約制で実施-6千~8千円か・新型インフル新型インフルエンザ用ワクチンの接種費用について、厚生労働省は8日、接種を受けた患者や保護者から実費相当額を徴収することを決めた。接種回数は2回で、負担額は計6000~8000円になる見通しという。世界の何処に自国民に有害ウイルスを注入する国があるか、豚インフルエンザなど偽装情報でアメリカの開発する有毒ワクチンを注入するのを直ちに止めよ。【マスコミ隠蔽の掲示板】http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。温室効果ガスを「2020年までに1990年比で25%削減」。自党、民主党のマニフェストを発表するような気分で言っていますね!守れなくてもどうって事もないよと!財源が精査すればある筈だ、と言ったように「何も削減可能な根拠もないのに、精査すれば削減できる筈だ。できなかったら、オラ知らないよ。後の政権担当者よろしく。[編集]元にはもどらないよ~www霊操とは、イエズス会の大義に対する終生の献身を修練士に教え込むために作られた4週間にわたる黙想の課程を概説した手引きです。1週目には、参加者はすべての感覚を使って地獄の責め苦を連想します。2週目には、イエズス会の一員になるかどうか決定しなければなりません。3週目には、イエスの死と苦しみについてはっきりと黙想することに専念します。最後の週はキリストの復活を“経験する”ためにあてられます。段階的な指示が与えられます。最初の週に修練士は「地獄の煙、硫黄、むかつくような悪臭、腐敗臭をかぐ」よう、また「その炎が魂を捕らえ、むさぼり食うところを感じる」よう告げられます。会憲は、イグナティウス・ロヨラが記したタルムードに似た規則集です。イエズス会士には、両手を置く方法、権力を行使する人を見る方法、鼻にしわを寄せないようにすべき理由などについての規則があります。中でも会憲は「下位者は上位者の手にある死体のようである」と述べて、上位者に対するイエズス会士の絶対的な服従を強調しています。[編集]名無しさんのコメントで思い出しました私は海外へ行ったことありません。外国の方と話したこともあまりありません。皆様のコメントは本当に参考になります。私の叔父の話を思い出しまして。終戦直後の小学校で学校の先生が教育方針の変更を知らされて、泣きながら生徒に言ったこと。「こんな教育をしたら日本国民がバカになってしまう。[編集]文化の違い海外(米、欧州)に住みだし早20年位に成ります。私の経験のからのみの話ですが、日本文化の義の様な”自分を捨てても他人の為に何かする”という考えは他の文化ではほとんど存在致しません。他の者に何かする前に必ず自分という物が有ります。これは決して悪い事とは申しませんし、時と場合による事だと思います。この日本人の感覚で他の文化人と交流する事に間違いの始まりが有ります。日本人の普通は日本人の普通であって世界の普通では有りません。私も日本で暮らしていた頃等、この様な事には考えもしませんでした。言うよりここ迄違う考えが有る事すら想像がつきませんでした。スレ違い申し訳有りません。[編集]心配しなくても二酸化炭素を25%も削減などほざいて、さっそく経済界から総すかん状態で、米国にも嫌われ、嫁さんは米国のマスコミでは奇人変人扱いでは、この政権も長持ちしませんよ。日本ののあほマスコミなど米国のマスコミの敵では無いです。日米教育の差は形式陶冶と実質陶冶の差ですよ。形式陶冶(けいしきとうや)とは、中身ではなく考え方を教育すること。実質陶冶(じっしつとうや)とは、中身そのものを教育すること。日本の教育はアメリカの後追いで、実質陶冶主義にゆとりで形式陶冶を加味し、アメリカは日本の後追いで、形式陶冶に公文式のような実質陶冶を加味したと考えていい。どちらにも+-があり、混合経済よろしく、混合陶冶になってきているといっていい。どっちが良くて悪いということではなく考え方の違い、国家の方針の違いである。基礎知識が無いのに考えることはできないし、知識だけでは論争にはならないというところか。自己主張をすることが要求される社会と、自己抑制を要求される社会の要請の違いではなかろうか。>反米民主党アメリカの国債購入は対米貿易黒字の相殺として行われてきたのであろうが、メインの購入部署は証券会社ではないのですか?証券会社であれば儲かるから買うのであって、反米親米にかかわりがあるとは思えませんが、いかがでしょうか。その辺の事情をもう少しどなたかつまびらかにお願いいたします。[編集]アメリカの教育は、見事にギャップをつくる教育です。全家庭の子供に均等な教育など、最初から考えていません。日本人の感覚では考えられないことですが。子供権利条約に批准していないのは、ソマリアと並んでアメリカもそうです。不法移民であっても(おそらく)なくても、学校に行かない子供は少なからずいるでしょう。小学生くらいの年代の子供が平日に父親と庭仕事をしているのを何度か見かけました。やって、学校教育から脱落する層を放置する一方で、大学のスタッフを動因して一部の高校生を対象に、質の高い教育を行うシステムを備える、というダブルスタンダードです。日本の平均的な教育と比べて、日本の方がアメリカより平均的に高いからといって、侮ってはダメだと私は言いたいのです。日本が、日本人が、仕事その他の重要な場面で、海外で渡り合わねばならないのはどういう人たちでしょうか。中国から国費留学した人たちが、今、子供を大学に通わせる世代になっていて、中国から押し寄せるたくさんの若者に同じような教育を施しています。高校3年生(4年制ですから、日本の高校2年生)を受け入れる最高の夏季プログラムがMITにあって、全米の成績上位者が参加できます。海外からも受け入れています。日本は一生懸命、アメリカと同じように積極的に留学生を受け入れるべき、と言っているようですが、実情はこのように細かいところで違っているのではないでしょうか。安倍元総理が推進されたという制度で、東アジアからの留学生の積極的な受け入れを、という通知がこの春来ましたが、国籍の条件をみると、東南アジア、南アジアのみが対象でした。これは不公平ではないと思います。ついでに言えば、アメリカ国籍を取得した中国人ですが、中国に送金した関係で、FBIから選挙権を剥奪されていると言っていました。アメリカが移民に対して寛大なのは、周到なセキュリティーがあるからこそでしょう。国籍を取得したからといっても、セキュリティーの手は緩めないのです。アメリカのとんでもない大金持ちがアメリカ社会のごく一部というのも、そう思わせておくほうが都合が良いからではないでしょうか。1,2ヶ月前でしょうか、この不況で、自宅以外に1億円以上の別荘などをもつアメリカ人が(記憶違いでなければ)1,600万人までに大幅に減少した、といった小さな記事をみました。確かに、その程度の家なら辺り一帯に十万世帯以上は軽くあったと思いましたから、この数字は確かでしょう。誰も信じないかも知れませんが。あるとき、白人女性から、○○シティーの凄さなんて分からないでしょう、と軽く流すように言われました。彼女にはそこに住む親しい友人がいたからでしょう。私がそんなことを知るはずないと思ってそのように言ったのでしょう。外部からはその凄さは分からないわよ、という意味です。日本でなら、お金持ちが増えたら、その分、貧乏な人が増えると考えると思います。アメリカは特別で、他国の富を吸い上げることによって、とてつもない絶対数の大金持ちを作り出せるのではないかと、今は思っています。私は駐在員ではありませんので、駐在員の方がどこまで内情をご存知なのか知りません。駐在員の方を何人か知っています。プール付きの何の変哲もない標準的な家です。私ですか?渡米してしばらくはベッドも布団も買えず苦労しました。移民がどれだけ増えようと、彼らに何の影響があるというのでしょう。アメリカは簡単に没落するほどひ弱ではないと思います。万が一、没落しそうになっったとしても、立ち直る策とそれを遂行できる人材を十二分に備えていると思います。日本は民主党政権が動き出す前から、こんなにも不安になっているというのにです。資源(ソース)というのは、必ずしも自然だけではありません。人的資源といはよく言われるものの、その真の重要性を知り尽くしているのが、アメリカではないでしょうか。麻生総理も十分にそのことをご存知のようにお言葉の端々から思います。[編集]>名無しさんよくわかりませんが、竹中平蔵さんもそんな感じでアメリカの凄さを熱心に語ってましたね。日本でなら、お金持ちが増えたら、その分、貧乏な人が増えると考えると思います。アメリカは特別で、他国の富を吸い上げることによって、とてつもない絶対数の大金持ちを作り出せるのではないかと、今は思っています。この点がポイントなのだと思いますが、それがそろそろ土台から機能しなくなり始めたということでしょう。アメリカは世界中から優秀な人を集めて教育し国力にしてきましたが、人的資源を支えていたのも石油を中心とする自然資源の支配だと思います。[編集]>アメリカ国籍を取得した中国人ですが、中国に送金した関係で、FBIから選挙権を剥奪されている法律は何ですか?参考までにお教えください。[編集]目から鱗です初めまして。どこからかリンクを辿ってここに辿り着いたのですが、面白くて面白くて5時間も読んでいました。経済の点などは本当に勉強になりました。今後も面白い記事の配信を楽しみにしております。ところで、辻本さんってどんな人なんだろうと思ってググって見たらこんなブログが最上位に来てます。http://blog.goo.ne.jp/ablgoo347/e/e1b44bb43c58c94f68b84dc9c2101164/?ymd=200908&st=0久しぶりに怒りというより、呆れを超え絶望感溢れましたね。左寄りの同志にまでたしなめられておりますが。作者がせめて在日であることを祈ります。パック↑を心から願ってます。削除される前にhttp://www.youtube.com/watch?v=BBPah7DUylYhttp://www.nicovideo.jp/watch/sm8167568なーるほど!これで経団連が自民を裏切った理由が分かりました。世の中って複雑で簡単なのですね。[編集]資源(リソース)です。私の住んだ町の近隣の市では、移民を対象に無料で英語のレッスンを受けることができました。授業の前には必ず、胸に手を当ててアメリカ国家を歌うことになっていました。その国で暮らすのであれば、その国に敬意を払えということでしょうか。移民の多い公立学校では毎朝、国歌斉唱です。日本も寛大なアメリカに倣って移民を受け入れよというのであれば、同じように国家を歌うよう指導すべきです。朝鮮学校でも、国から何らかの支援を受けているのであれば、歌うように指導すべきではないでしょうか。国旗も教室にありましたし、大統領の写真までありました。>けんぶつ様FBIの件、法律があるのかどうか分かりません。詳しい事情を聞ける雰囲気ではありませんでしたので。[編集]移民受け入れ移民受け入れは、初めに民主党が、その後自民の中川秀直氏らが中心になって検討されたはずです。中川氏は、この件で、民主との密談を重ねていたのではないでしょうか?移民受け入れの背景には、経団連の暗躍がありました。バカサヨクが別の思惑からこれを支持したという事があります。謎なのは、民主党の支持母体である労働組合が、移民受け入れには沈黙していたことです。日本人の雇用に影響しそうな諸々の政策に対しても沈黙しています。為、海外から人材を求めた際にインドネシアとフィリッピンの親日国のみ受け入れて居ます。反日国の人間は在日を見ても解る様に、犯罪を受け入れるのと同じ事なので、これからも受け入れない様にしましょう。ありがとうございました。学んでおこうと思います。provisionアメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項。(CFIUS)が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、大統領が阻止する権限を持つ。アメリカ議会が1988年に日本資本によるアメリカ企業の敵対的買収を阻むために導入した。(はてなキーワード)引用終わり共産圏への送金禁止も法律にあるのかと思ってしまいました。日本も国防経済法のようなもの、また、移民法みたいなものが必要だと思います。移民法では、民族化教育システムの構築を打ち出して、高度な教育の仕組みを開発して実行するべきです。日本民族は境界領域の防御があまりに弱すぎだし、自己主張が弱すぎです。[編集]民主党政権では外貨準備高半減=米国債半減けんぶつ様、はじめまして。米国債に関してのリアクションがないようですので簡単に書かせて下さい。詳らかな説明ではありませんがご容赦下さい。(「外為特会」)です。これを今のGDP比2割を1割にすると以前言っておりました(と運用の分散)。外貨準備は大部分が米国債で運用されていると指摘されています。(民主党政権ではGDP成長なしと考えると)2009.08現在約1兆ドルを半分にする→5000億ドルの米国債売却。これが民間部門含めた米国債の市場・需給関係(利率)にどう影響するかは図りかねます。(※尚民間部門含めた300兆円についてのソースは見当たりませんでした。)(↑でも書かれてましたね。[編集]移民法は不要けんぶつ様>また、移民法みたいなものが必要だと思います。移民法では、民族化教育システムの構築を打ち出して、高度な教育の仕組みを開発して実行するべきです。ご提案の、移民受け入れを前提とした移民法は必要ありません。お手本の米国の移民政策は失敗しています。一千万人もの不法移民をかかえ、にっちもさっちもいかないではありませんか。主として東欧などから、高度の頭脳を有する科学者、芸術家などの受け入れには積極的であるべきと考えますが、これは移民という概念でくくるべき問題ではありません。それよりも、将来の中国等の崩壊に伴う難民の流入にどう備えるかを考え、基本的には難民受け入れを拒否するという方向で法律を整備すべきではないでしょうか。民主党政権では無理ですが。現状でいいと?移民法で思いっきりハードルを上げて、日本民族となる覚悟の無いものはいれない。愛国心に間違いが無く、日本民族社会に溶け込めること、そして元の国家へのいかなる援助行為もなさないことなど、きっちり取り決めたほうがよくはない?民族教育は現在の日本国民にも初等教育から徹底すること。おいこら、暴行教育ではなく、民族とは生成されるものであるという観点から高度な教育システムを作り上げることが前提。受け入れ側が日本民族社会ではなければ意味が無い。[編集]>KENIKARIさんありがとうございます。現状でいいと?主として入管法の問題ではないでしょうか。永住権・帰化は厳格化しなければなりません。欧米の失敗に学ぶべきです。「厄介事をかかえこまないこと」、これが基本です。日本民族となる覚悟の無い人でも、ある、と嘘をつくことはできますし、嘘を見破る方法はありません。何よりも、少子化だから移民受け入れを、という考えには断固反対いたします。人口がイギリスやドイツなみに減少すれば、一人当たりの空間を広くとることができ、生活にゆとりができるはずです。生産性を維持できれば生活の質は低下しません。GDPで計測される国力は衰えることになるかもしれませんが、だからといって何の問題もありません。マイナス成長でも不況と騒がなくて済む経済システムを構築する努力は必要ですが。[編集]けんぶつ様>移民法で思いっきりハードルを上げて、日本民族となる覚悟の無いものはいれない。謂うのも一つの考え方かもしれない、が、しかし現状の日本と日本人の意識レベルを鑑みると、果たして移民受け入れの鉄壁の法律と秩序を守るべき内容の法がが出来うるだろうか。法律は一旦作ったら無くすのも、改正するのも非常に厄介な代物です。日本における法は、既得権益者が介入し或は立法関係者に働きかけ抜け道だらけの所謂笊法のオンパレードというのが現状です。それこそ法律の悪徳専門家にとっておいしい飯の種がいっぱいです。違反処罰適用についても、実際適用段階になると付帯条項やら何やら、解釈がどうだこうだ、前例が無いとかでいくらでも屁理屈捏ねて実行機関が二の足を踏むことが前例で多くあります。破防法が出来てもオウムには適用しなかった。創価にも適用できるはずです、でも実際出来ない。車両運転致死罪が出来たが、逃げ特の抜け穴だらけ、最高刑も出せていない、事さように法律を作っても穴だらけで、適用も躊躇する、そんな法律を作ればその法の裏をかいて悪用する特アの悪徳弁護士たちの活躍の場を作ることになりはしないかと危惧する。日本の大多数の国民もまだまだ意識レベルが低い、TVでダイエットにバナナが利くと放送すれば、翌日にはスーパーのバナナが棚から消え、芸能人お勧めのスイーツ店が紹介されると、翌日には長蛇の列が出来、挙句の果てには政権交代と大合唱すれば何も考えずに民主党に投票する有様である。こんな体たらくでは頼りの自民党保守派は縮小し発言権も小さくなったいまは、厳格かつ実効性があり違反処罰を確実に実行できうる移民法を作ることなどまだまだ難しいと考える。下手を打てば移民をたくらむ特アの都合のいいような内容になることのほうがより危険ではないだろうか。いまはなまじ危険な法を作るより、むしろ法が無いから受け入れられないと只管頑なに拒否、突っぱねるほうが相手もそれ以上突っ込めないので有効な気がするがいかがだろうか。法で厳格に規定するほうがいいことは判るのですが、今はまだその体制が整っていないのではないでしょうか。ら日中経済協会の訪中代表団は8日、中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。中国政府が来年5月から導入する予定のIT(情報技術)製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。新制度は、IT製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機メーカーなどが反発している。会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考をお願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への情報漏えいはない」と強調した。日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。温室効果ガス25%削減に反対している人が多いようだが、なぜ反対するのか。これは中国やインド、アメリカなどの国に削減を促すために必要なことだ。先に大幅な削減を表明することは今後の交渉を有利に進めることにもなる。実際に京都議定書では森林の面積をCO2の削減に含めるという日本に有利な決定を勝ち得た。環境税で得た資金を温暖化防止技術の開発資金に回し、新技術を早期に開発することにより将来有望な輸出商品を作り出すことも可能だろう。将来の原油価格が上昇することが予想されるがほぼ全てを輸入にたよっている日本にとって脱石油化技術の早期の開発は必要不可欠なのだ。各企業も開発はしているだろうが、やはりこれは政治主導で推し進めることによって開発が早まるだろう。中国が喜ぶから削減に反対といっているやからは目先の損得だけで考えるのではなくて長い目でみてどっちが得なのかをよく考えてほしいものだ。[編集]遅くなりましたが、米国債について。KENIKARI様のコメントに追加します。私のつたない知識で全てを説明は出来ませんが、政治ブログのため、ここには経済は得意な方が少ないようですので、知っている範囲で。(以下「外為特会」という。)にて約1兆ドル(約93兆円)の外国証券を保有しています。そのうちいくらが米国債なのか、財務省は明らかにはしておりませんが、大層を占めていると考えて良いでしょう。外為特会の原資は財務省証券を発行すること、すなわち借金で賄われています。従って一般論としては返済することが必要です。外為特会の目的は通貨(本来は「円」)の安定と言うことになっていますから、本来は通貨が安定している時は売却して借金の返済に充てるのが筋ですが、そうはしていません。93兆円もの米国債などの金融資産の存在には触れず、国民には借金の額ばかり強調し、財政危機だから、増税が不可避と脅しておきながら、本件について政府と財務省の態度は極めて寛容です。真の目的は米国の財政赤字のファイナンスと輸出企業への支援にあると思われます。財務省自身の利権と言うこともあるでしょう。いずれにせよかなり国民を愚弄しており、その後の円高により25~26兆円の含み損が発生していることと併せ、かなり背信的です。政府は小泉・竹中政権時の‘02/10’~04/3のたった一年半の間になんと47兆円もの巨額の為替介入を行いました。これは、主としてイラク戦争の戦費を賄うための米国債のファイナンスが目的と考えられます。それ以降は、外為特会を使った為替介入は行われていないようです。ドルの買い支えの主役は中国に交代したと言うことでしょう。それとおそらく数百兆円の残高がある民間の米国債保有もその後の米国債をファイナンスしたはずです。(統計をどこかにとっておいたはずなのですが、見つからないので遅くなりました。)民間と言いましたが、その保有主体は、銀行、生命保険などの機関投資家が主体です。証券会社は入札はしますが、保有と言うより転売して手数料を稼ぐのが中心です。いずれにせよ、民間企業ですから当然利益が目的です。銀行などは不況のため資金需要が低迷し、運用先、貸出先がないため、日本より高金利(今はそうでもないですが)で安全とされている米国債(信用出来ないが、格付はトリプルA)を大量に保有しています。この点、けんぶつ様のご指摘は大変鋭いと思います。[編集]>kenikariさん@日本政府は外貨準備高の幾分をアメリカ国債という形で保有し運用している。@民主党は外貨準備高を半減させるかもしれない。アメリカ国債を手放すことになる。2004年以後日本政府による米国債購入は減少しており、民間資金による米国債買いが上昇分としてあるそうです。それでも短期・中期・長期の米国債を相当量売却することになれば、大変なことになるでしょう。アメリカが日本へミサイルをという極端な反応をするという指摘もありますね。@日本の外貨準備残高10000億ドルに対して米国債は6000億ドルであり、支那の外貨準備残高19000億ドルに対して米国債は6500億ドル(2008.10)ttp://www.tkfd.or.jp/eurasia/china/report.php?id=94この数値から、日本は対米従属的であり、支那はアメリカに対して発言権をもっていると、評価するものもいますね。民主は戦争する気がないとすれば、外貨準備残高を減らすというときに、米国債ではない部分を削減し、対米追従を強化させるということにもなりませんでしょうかね。[編集]宇宙人の思いつき発言にはついていけない。2005年比14%減に上乗せ1%の15%減を提示しました。(90年比8%減)鳩山25%減発言には何の裏づけもないでしょう?国のトップに立とうかという人間が今のタイミングで言うべきセリフではありません。精査してから発言するべきです。精査して具体的な未来像を示しての発言ならば賛成・反対の議論はできますが、何のグランドデザインも描ききれない今は「何言ってんだ!」しか言えません。経済打撃懸念http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090908-OYT1T01030.htm河村官房長官も記者会見で「ガソリン車はほとんど使えなくなるという覚悟で臨めるかどうかだ」とまで言い切っています。以下、温暖化のウソや25%削減による影響の想像などのブログです。[編集]温室効果ガス25%削減に反対する人へ>河村官房長官も記者会見で「ガソリン車はほとんど使えなくなるという覚悟で臨めるか>どうかだ」とまで言い切っています。ガソリン車にこだわるのでしょうか?日本の政治家の言葉とは思えません。明日からガソリン車をなくすというわけではないのです。10年後にどうするかなのです。自動車産業にとってガソリン車よりもハイブリッドや電気、水素自動車など日本が得意としている技術を加速させたほうがいいに決まっています。原子力発電の技術は世界トップクラス、太陽電池はシャープが世界最高の発電効率をほこる。水をミスト状に気化して電力をほとんど使わないクーラーが開発されています。バイオエタノール食料となる飼料作物ではなくあらゆる植物から生成可能http://www.msl.titech.ac.jp/%7Ehara/top%20revision.html上記の技術は日本が得意とするところであり、輸出産業と成長させることで国民の所得向上も期待できるでしょう。この他にも様々な省エネ技術を開発することによって日本を発展させることが可能だと思います。家の役目ではないでしょうか。温暖化はうそっぱちといいう科学者もいて現在の科学ではまだ完全にそのメカニズムが解明されたわけではありませんが、もしも本当だとわかってから対策をしても間に合わないのです。仮にうそだったとしても日本が石油を輸入に頼っているといる事実がある限り、脱石油の技術は無駄にはならないのです。国防に関しても石油という戦略物資を輸入している限り、シーレーンの確保は絶対条件となりますが脱石油を果たすことができれば相対的にシーレーンの重要性が下がり、間接的に国防の強化につながるのです。日ごろ国防が大事といっている方なら温暖化防止(脱石油)に賛成してくれるのでないでしょうか。[編集]もうひとつわかりきったことも書いときますか。日本が持っている数々の世界トップクラスの技術・製品などブログ主様もたびたび記事にしておられるように素晴らしいこと・誇れることだと思います。今回の鳩山25%減発言に関して私が言いたいのは↑にも書いたように「きちんと精査しての発言なのか?」ということです。1人太陽に向かって「25%さくげーーん!、パク、パク」と言ってる分には一向にかまいません。勝手にやってという感じです。国内向けに「友愛で途上国にもっと技術貢献しようゼ!」のスローガンをぶち上げるのもいいでしょう。これは国際公約となるのです。単なる努力目標ではなく未達成分は途上国への協力・他国分の購入や経過年度以降への繰越となります。排出量割合で20%超のアメリカ・中国を引き込むために、わずか4%の日本が必死になる?実に馬鹿げています。各国に都合のいいように扱われることでしょう。自発的技術協力のように「精一杯頑張ったけど8割しか達成できなかったね。」で済む問題ではないのです。「倒れるまで、働けや!」の厳しい義務・ノルマとなるのです。次スレに麻生首相が「2005年比-14%減に1%上乗せ」-15%減にしたあらましを簡単ですが載せさせてもらいました。国内産業の乗り切り・補正予算での見通し・各世帯レベルでの費用負担・国際的リーダーシップ・・いろいろ考えての結果だったと思います。今回の選挙で民主党に投票した人たちだけで費用負担してもらいたいものです。なることはわかりきって投票したのでしょうから(笑)。MSN産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090910/plc0909100255003-n3.htm鳩山氏の90年比25%、05年比30%は、国際社会も驚いた大胆な目標である。どの国もここまでのコミットはしておらず、その実現性について、内外の研究機関の評価は非常に厳しい。国際社会では、いまや気候変動への対処とCO2削減問題は切り離され、後者は完全に政治・経済の問題となっている。環境にことよせたマネーゲームの様相は、民主党の担当者も認めるところだ。そのような状況で、友愛の精神に基づいて25%という抜きんでて高い目標を掲げることが、果たして国益に資するのか。すべての国の参加や他国も同様に高い目標を掲げるなどの前提条件をつけたとしても、数字は必ず独り歩きする。そのとき、日本だけが国富を流出させ、活力を失っていく危険性もある。節度なき愛が必ずしも人間を育てはしないように、冷静な観察眼なき友愛は、必ずしも日本を守り、国民への責任を果たすことにはつながらないであろう。25%の国際公約は慎重にせよ。科学ニュースあらかるとhttp://www.mypress.jp/v2_writers/beep/story/?story_id=1858053単純に90年を基準にすると、石炭を猛烈に燃やしていた「ろくでなしの国」が有利なのです。為に、日本の子ども達が飢えるのは困る。その負担は、政権から民主党を放り出しても消せません。「事故米」として大騒ぎを引き起こしたMA米(ミニマムアクセス米)が、二度と取り消せないのと同じです。負担は必要ですが、それはあまりに大きいです。「国際舞台で賞賛されたい私」の欲望と引き換えでは、子ども達があまりに惨めです。[編集]テレビで得た情報ですけれども地球温暖化によって南極と北極の氷がすべて溶けても海洋の水位はたいして変わらないというものでした。その水位を上げようとすれば莫大な水源が必要になるけれども地球にその水源は存在しないというものです。地球温暖化での問題点とはなんでしょう?特に問題はないように思えます。異常気象による災害は確かに重要と言えますがそれも地球規模でいえば限定的なものです。最悪を考えてもそんなものなんです。そのために日本という一国が気張ってなんになるのでしょう?日本はアスリートで言えば絞るだけ絞った筋肉のみの体に近いと言えます。そんな状態から絞ったとしてもたかがしれています。そんな苦労をする必要があると思えますか?国際公約がどれほどのものか私には測りかねますが、簡単に取り下げできるようなものとは思えません。意味もない目標を公言するのは善作とは思えません。脱石油は未だ多くのハードルがあります。簡単にはいかないでしょう。それに耐えられる体力が今の日本にあるとはとうてい思えません。自国の国旗を毀損し、自国の国歌を否定し、自国の防衛を無視し、自国の国土を不法占拠した国、即ち敵の国民に国政を左右する権限を譲渡しようとし、さらにはその敵国とその敵国民の嘘に国民を永久に謝罪させようとするような政権。その政権が掲げる温暖化防止政策等が国防にプラスになる訳が無い。鳩山民主党が国と国民を愛する政権なら国防の為に真剣に核保有でも検討した筈である。シーレーンの重要性を言うのならなお更である。核装備した国にシーレーンを攻撃する国等いない。オーム心理教は日本をサリン攻撃した後、周辺国に日本占領を要請する予定だった。鳩山民主党の掲げる政策や上記の言動見れば、鳩山民主党はオウム心理教と全く同じ、目的は日本解体しか考えられない。まともな目をしていればば洗脳代議士達のヘッドギヤも見える筈。それとも、オーム心理教のような団体でも慈善活動を行えば評価し、積極的に支援するとでも言うのですか。鳩山民主党政権が出すべき一番良い政策は、鳩山民主党政権を日本から無くすのが一番の政策。日本は温暖化対策で世界を変える可能性を持つ国。鳩山民主党政権だと、その日本自体が無くなってしまう。[編集]温室効果ガス25%削減に反対する人へ反対の人に聞きたいのは麻生総理の90年比8%削減でインドや中国がCO2の削減を交渉を行ってくれると思っているのか?ということです。民主の25%削減は主要国も削減に合意することが前提となっています。日本だけが削減するわけではないのです。日本の削減量が大きすぎると国際競争力がなくなり輸出が減り、失業者であふれ国民は車にのれなくなりクーラーも使えないなんていっている人もいますが、よく考えてください。それは今の技術のままで削減した場合です。以前も書きましたが日本には削減するための技術開発力があります。それらは確実に日本の主要な輸出品となっていくでしょう。これらの技術開発は日本だけが研究していることではありません。アメリカはグリーンニューディール政策でこれらの技術開発を推し進めています。開発に成功したならば、他国に対してCO2の削減を強烈に求めてくるでしょう。当然のことですが、技術は先に開発したものが圧倒的に有利です。炭素削減市場は将来有望な市場です。一刻も早く開発しなければなりません。日本の将来を支える産業の育成のために税金を投入する。これが本当の政治だと思います。温暖化による海面上昇は海水温の上昇による海水の膨張によるものと考えられています。温暖化の影響は台風や高潮の被害だけではなく動植物の生態に大きく影響すると考えられています。簡単に言ってしまうと日本の気候が亜熱帯になってしますということで、九州で米が作れなくなったり、天狗熱が流行したりしてしまうかもしれません。近年でも東京にクマゼミが住み着いたり、千葉の海で珊瑚が発見されたりしています。温暖化は起きていないし、そんなことにはならないという人もいます。その人が間違っていたらどうなってしまうでしょうか。日本の河川は1時間に50ミリの雨が降っても大丈夫なように整備されていますが、それ以上の大雨が頻発するようになればすべての河川の治水をやり直さなければなりませんし、主要な海岸の護岸工事も必要になります。これらに膨大な費用が必要になることはわかりますよね。脱石油には大きなハードルがあるのはわかります。できないことではないのです。温暖化が起きていなかったら無駄ではないかとのことですが、脱石油の技術は温暖化が起きていなくても無駄にはなりません。崗上虜囚さん私は民主党の政策すべてに賛成しているわけではありません。民主党の政策すべてに反対するという姿勢はあまりに偏屈で視野の狭い考え方だと思います。[編集]私もなんの情緒も感じないクマゼミは遠慮したいですが、貴方のように楽観的にみることはできません。私も環境技術が高まることに異論はないところですが何事も限度というものがあるのではないですか。国際公約が達成できなくて排出権の購入とかになれば日本は単に資金を出す国にしかならないとも限りませんしね。それとこれもテレビからの情報ですが日本は海に囲まれているので温暖化の影響は他国に比べれば低いらしいですよ。これも予想ということで確かだとは言えません。確かなことがあります。それはもし突出した削減目標をかかげれば私たちの家計に直接ひびいてくるということです。私は国益を第一に考えていますのであなたとは思考のベースがちがうのでしょう。政治は夢物語ではありません。将来への希望だけではだめなのです。国際社会とは片方の手で背中に武器を隠し(兵器・資源・資金など)そしてもう片方の手で握手をする。そんなものだと理解しております。この件(25%減)に関しては、話がかみ合いそうにありませんのでこれで私からの反応は終わりとします。私はCO2ことだけでなく、人類が自然から恩恵を得て生活するなら、できるだけ地球に与える影響を少なくすべきと思っています。日本には、古来からそのような生活を行ってきた土壌もあったし、それと現代生活を結びつける技術もあると思います。それ故もしCO2問題が最重要問題で、日本人の意識さえその方向に向けば、先進国に限るならCO2排出量の少なさは多分世界のトップを行くでしょう。マスキー法を真っ先クリアしたのが日本だったように。CO2排出量を鳩山の言った目標値に到達するには、技術者を中心とした多くの人間の献身的な努力と貢献が必要です。その人間を動かすには、人を動かす指導者の質が一番重要です。指導者が動かされる人間に対して尊敬の念を持っているか否かが一番重要と思います。鳩山政権が、嘘の慰安婦問題で国民を謝罪させ、夫婦別姓や婚害子を認めることで日本の家庭崩壊を目論み、青少年に永久贖罪意識を持たせるような法案を考えているのを見れば、国民に尊敬の念があるどころか、不遜にも高圧的に自分達の考えを国民に押し付けようとすることは明白です。不遜だから外国人参政権問題についても、反対の人間は度量が狭いとか、貴方のように人を偏屈で視野の狭い考えと説教するわけです。始めから鳩山民主党が環境問題が最優先と考えていたなら、危険な東アジア共同体や、上記の日本の文化や日本国を否定し国民を愚弄する法案等考えず、選挙でも一番にCO2問題を国民に訴えた筈です。増やす目的の子育て支援、全てCO2削減と矛盾する政策です。その鳩山が25%減と世界にぶち上げたのは、別の目的、外国から支持を味方しようとする魂胆があるからでしょう。CO2に戻って言えば、有史以来現在の人類が排出する以上のCO2が自然界で排出されることがありました。タンボラ火山の火山灰等の噴出物の総量は150km3、CO2の詳しい値は持っていませんが、人類が出すCO2と比較にならない量を一瞬で出したと聞いたことがあります。それが原因で世界各地で異常低温が起きましたが温暖化は起きませんでした。そのような噴火は喜界島噴火などのように人類は度々経験しています。何れ、人類がCO2問題に直面することは事実でしょう。言って、すぐさま別の魂胆がある鳩山民主党に協力など真っ平御免。貴方もCO2問題が重要と人を説得したいなら、考えてもいない国防等口にしないことです。魂胆が見透かされます。投稿コメントは承認後に表示されます。紳士的でないコメントは承認しかねますのでご了承ください。Name:Subject:Mail:URL:Comment:Pass:秘密:管理者にだけ表示を許可するトラックバックトラックバックURL:http://kkmyo.blog70.fc2.com/tb.php/498-c9e4685d著書ブログランキング人気ブログランキングに参加しています。↓クリックすると投票されます。励みになるのでお越しいただいたときはクリックしてもらえるとうれしいです。(02/12)ついに中国崩壊の終わりの始まりです。(12/11)人生を賭けたデモは若者の勝利です。(12/04)共産主義者たちの空約束に騙されるな。当ブログに来られる人達の・・・60%が産経新聞読者です。26%がこれからの日本を担う若い世代です。日本を支える現役世代は42%です。