JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。おける在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の修正項目とする方針だ。当初は、金融機関など、在外子会社等で保有する資本性金融商品が一定規模存在する企業については、実務上の負担を考慮し、一定の注記を要件に修正しないとの例外規定を容認する方向で検討していた。例外規定を設けた場合、修正項目とする意義が損なわれるとする意見などを踏まえ、例外規定は定めず、重要性が乏しい場合を除きすべて修正することとしている。早期適用することを認める。する連結会計年度の翌連結会計年度の期首から適用することも容認する方向だ。