2019年はイベントが多かった」と語る伊地知稔彦社長。2019年度のチルド麺市場は、7月の冷夏、冬場の暖冬といった逆風もあり、前年割れでの着地見通しとなっているが、同社はラーメン、冷し中華の健闘に加え、和物(うどん、そば)の伸びもあり前年並みでの着地予想と市場水準を上回る見通し。昨年のサントリービールは事業計の販売数量が前年比102%と前年を超えた。今年は酒税改正を見据えたマーケティングを展開。天候不順が我々の仕事に一番影響を及ぼした。コーヒー市場はお盆前まで冷夏でドライコーヒーは想像以上によかったが、ボリュームの大きいリキッドコーヒーが伸び悩んだ。困ったのが10月で、気温が各週平年よりも1度以上高くインスタントコーヒーとスティックが単月では前年を割ってしまった。景気は緩やかに回復しているが消費増税後の消費動向変化の判断は難しい。多くの経済対策が実施され影響は大きくない。食品に軽減税率が適用されたことで、外食と家飲みの比率に変化があるかを注視しているが、現時点ではっきりとしたことは言えない。気候などの要因もあり少し長い目で見るべきだろう。昨年は台風や大雨など自然災害が多く、当社も一部の野菜事業で被害を被った。今まで地震対策としてBCPに取り組んできたが、昨年は水害や風害、停電などがおこり、改めてBCPを見直す契機にもなった。トマトの温室は電気がないと水がまけないし、空調も使えない。昨年は記録的な台風が千葉県を襲ったが、当社は非常電源設備を備えていたおかげで、大きな影響はなかった。平成から令和へと元号が変わり、ラグビーW杯や大型台風の上陸など、昨年もいろいろな出来事があったが、食品業界にとって10月の消費税率引き上げが大きな焦点だった。前回15年の増税時と異なり、今回は軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元策もあり、増税後の食品の落ち込みは限定的だったが、軽減税率対象外となった酒類や外食は厳しい状況だ。昨年10月からの消費税増税に伴い食品には軽減税率が導入された。軽減税率のおかげで生活者のダメージは比較的少なく、今のところ食品の消費には大きな影響はないようだ。「令和」の新たな時代を迎え、ラグビーワールドカップや世界野球WBSCプレミア12での日本代表の活躍など明るいニュースがあった一方、度重なる自然災害は、わが国の経済・社会に対して計り知れない被害を与えた。令和の新たな時代を迎え、ラグビーW杯などの明るい話題もあったが、長引くデフレの閉塞感と混迷の中で自然災害も相次ぎ、(年金問題や社会保障など)日本の将来に対する危機感を持つ出来事も多かった。食品業界もいまひとつ元気がなく、新製品の投入数も減少傾向にある。元号が変わり、消費も上向くことを期待していたが、天候不順や相次ぐ大型台風の上陸もあり、期待ほどではなかった。消費増税後、10月の消費指数は5・7%減と想定以上に落ち込んだ。軽減税率対象の食品は波動がなかったものの、キャッシュレス決済によるポイント還元は小売業の競争激化を招き、デフレが再び加速する懸念もある。その意味では食品業界は、昨年も景気回復の実感をもてない一年だった。マーケティング本部長が「19年の総括と20年の展望」を説明した。その中で、原氏は「20年は東京オリンピックを中心に経済が動く記念の年となるが、一方でオリンピック後の動向にも注視する必要がある」との認識を示した。「売上げの増減に反映されるのは、市場動向よりも帳合変動」。近畿に拠点を置く全国卸の経営幹部は明かす。小売業の見積合わせに伴う帳合の動きは依然として激しく、それによってもたらされる納価のダウンは物流費・人件費をはじめとするコスト高とともに卸売業の利益を圧迫している。人手不足や来店客の減少を背景に年中無休を掲げてきたコンビニは、深夜営業の廃止や営業時間の短縮が進んでおり、飲食店も深夜営業の対応に迫られている。けの商品情報データベース(FDB/Inforex)を運営するジャパン・インフォレックス(以下、JII)は25日、都内で「第1回ユーザー会」を開催。参加卸やメーカー、関係団体など180人が参加した。年末需要の取込みが焦点2019年11月27日10月からの消費増税で軽減税率の適用がない酒類の動向が注目されていたが、ビール類でも9月には一定の駆け込み需要が、10月にはその反動があったとみられる。業界では仮需と反動の幅について「多少のズレはあるが、おおむね想定通り」との声が多い。消費マインドには有効か2019年11月11日コンビニのイートインコーナーで一服しようとマシンでカウンターコーヒーをいれて席に着くと「テイクアウトは軽減税率制度対象で消費税8%だが、店内で飲用する場合は適用外のため10%となり、注文の際に店員に申告下さい」といった内容の案内が貼られていた。誰でも何かしら、日常生活の中で習慣づけている行動、ルーティン的なものがあるかと思う。筆者が早朝散歩で出会う、60代後半と思しき男性もそうだ。コンビニの椅子席で新聞を広げ、決まった時間になればトイレを済まし、そして仕事に向かう。彼にとっては1日の始まりの儀式のようなものなのだろう。今回は元国税調査官で「税務署は見ている」などの著書がある飯田真弓氏が講演。松屋銀座は11月8日に歳暮ギフトセンターを開設し、商戦をスタートする。消費増税後初のギフト商戦だが、税率10%の外食に対して食品ギフトは軽減税率の対象となるため外食から内食へのシフトが起きると予測。消費税が8%から10%に引き上げられた。消費増税直前には駆け込み需要でテレビなどの高額家電商品が人気を集めたという。食品業界では酒類で駆け込み需要が見込めるが、家電商品などと比べて単価が低く、ケース販売でいかほどの効果があったかが近く判明される。