]]の[[放送#法令に基づく放送|基幹放送]]のために使用させる事業者である。基幹放送の業務の用に供するもの」と定義している。基幹放送の業務の用に供するもの」と定義している。<small>促音の表記は原文ママ。</small>これらは2011年(平成23年)6月30日に施行された放送法令の全面改正<ref>平成22年法律第65号による放送法改正の施行および平成23年総務省令第62号による改正</ref>の際に定義されたものである。==概要==基幹従前の[[受託放送事業者ではない]]に相当するものであり、'''基幹放送局を保有するが[[放送事業者]]ではない'''ものの放送法第5章第3節による規制を受ける。平成22年法律第65号による放送法改正により定義され、2011年(平成23年)6月30日に施行された。受託して実施できることとなった。従前の[[受託放送事業者]]に相当するものである。]]といい電波法の規定による[[地上基幹放送局]]の免許を取得することにより放送事業者となるらねばならない。ないので、'''放送局を保有するが放送事業者ではない'''ものの放送法第5章第3節による規制を受ける。]]といい電波法の規定による[[地上基幹放送局]]の免許を取得することにより放送事業者となる。番組送出設備(中継回線設備を含む。電波法の規定により受けた基幹放送局の免許に係る基幹放送の業務に用いられる電気通信設備である場合に限る。規定により受けた基幹放送局の免許に係る基幹放送の業務に用いられる電気通信設備である場合に限る。支配されることが無いよう[[マスメディア集中排除原則]]により出資は規制される。[[外国人]]により支配されることのないように[[外資規制]]もされる。従前の特別衛星放送の受託放送事業者は、[[電気通信事業法]]の適用を受けていたが、これが除外された。