2013.08.28SHARE:決済関連の国産スタートアップが大型調達を発表する。モバイルペイメント「Coiney」を展開するコイニーは8月27日、クレティセゾンを引受先とする第三者割当増資を発表する。調達する金額は総額で約5億円となる。コイニーの設立は2012年3月。米Squareに代表されるスマートフォン対応の「スワイプ」式端末を使ったオフライン・モバイルペイメントサービス「Coiney」を同年10月にスタートさせている。2013年に入り、展開準備の整備が進むと、3月に元サイバーエージェントの西條晋一氏が取締役として参加、4月には今回出資者となったクレディセゾンとの提携発表や、APIのオープン化など積極的な動きをみせていた。本誌では過去にもコイニー代表取締役の佐俣奈緒子氏に取材しており、その事業の方向性について話を聞いている。コイニーは今回の調達でどう動くのか。いくつかのポイントを同氏に聞いた。Coineyは巨大プレーヤーにどう立ち向かう?モバイルペイメントの話題でどうしても目立つのが「手数料」と「支払日」だ。数値なので比較しやすく、巨大資本は勝負しやすい。下記に現時点の比較イメージを作成した。一方でコイニーは正面からこの体力勝負を仕掛けるのだろうか。確かにクレディセゾンというパートナーを得て、手数料引き下げや支払日の充実などのパワープレイの可能性が全くないとは言い切れない。これまでの取材経緯から考えても、事業拡大よりも信頼感やユーザーが安心して利用できる環境構築を優先させている印象があった。そこで佐俣氏に先日発表された手数料引き下げなどの戦略を今後も取るのか、巨人たちとの戦いの舵取りについてコメントを求めた。「現金市場を打破すると考えると市場はとても大きいです。そのため、各社異なる方法で市場を開拓していくと思います。確かにこのビジネスは資本力はある程度必要になりますが、一方どれだけレバレッジをかけてパートナーシップを組むかも重要だと思っています。私たちは日本のお客さまにサービスを届けられる最適なパートナーシップを継続して組んでいくことで、日ごろからお使いいただける事業者の方々にリーチしていく予定です」(佐俣氏)。40代男性が8割、地方と首都圏で同じく使われるーーCoineyの利用状況スワイプ型のモバイルペイメントではよく米Squareの利用イメージとしてスターバックス(ちなみにスターバックスはSquareの株主でもある)のラテなど小額商品の決済が挙げられる。国内市場でいえば、クレジットカードを利用するシーンは米国のそれとは違い、高額商品やサービスが多い印象だ。実際、Coineyではこういう利用事例があった。そこで現在の利用例や特徴について聞いてみた。「現時点での特徴は大きく2つあります。利用者として最も多いのが40代で男性が8割。地方と首都圏が1:1の割合となっていること。これは、当初想定していた首都圏の30代が中心となるだろうという仮説が大きく外れました。1回あたりの平均決済金額が1万円を超えており、通常のクレジットカード決済の金額より高くなっています。具体的な事例でいえば、アウトドアのツアーガイドや商店街のお肉やさんやお花屋さん、地方のお土産屋さんで使われたりと、本当にいろんな場面で使われており、現状どこかに偏った傾向はみられません。本当に生活の中に落ちていっている感覚があります」(佐俣氏)。オープン化という方向性Coineyが他の競合サービスと大きく違う点がサービスの思想だ。単なるスワイプ端末を使った決済流通トラフィッカーではなく、お金に関する課題を解決するプラットフォーマーとして存在意義を見いだそうとしている。具体的な展開のひとつがAPIのオープン化だ。米StripeやBraintree、国内ではWebPayなどに代表されるオンライン決済APIサービスなどがイメージとしては近い。この件についても進展があるようだ。「9月中をターゲットにSDKをクローズドαでお使いいただけるパートナーの発表を予定しており、その後随時開発者の方への解放を計画しています。iOS及びAndroid共にお使いいただける状況は整っていますね。StripeやBraintreeなどがオンライン決済サービスであることと比較すると、Coineyは現状あくまでオフライン決済サービスです。Coineyはリアルの場でお使いいただける決済サービスを展開してまいります」(佐俣氏)。ーーいかがだっただろうか。今回調達した資金の使途については、まず現在15名ほどの人員を倍の30名ほどに拡大、開発者およびビジネスサイドの強化に務めるという。決済インフラの強化と、ハードウェアについても新しいラインナップを検討しているそうだ。これについては、スワイプ端末以外のものが増えることになるのだろう。最後にマーケティング費用ということだった。スタートアップだからこの世界を変えられたーー数年後にそう振り返ることができるだろうか。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。設立し東京オフィスを開設した。六本木ヒルズに拠点を設け、日本の顧客向けのサービスを強化するとしている。設立し東京オフィスを開設した。六本木ヒルズに拠点を設け、日本の顧客向けのサービスを強化するとしている。井口尊仁氏をはじめ多数の著名人が招かれていた。ゼネラル・マネージャーの多田亮彦氏のことだ。日本法人設立にあたってヘッドハントした人物だが、パーティー会場では言葉を交わす時間もなかったので、改めて多田氏にお願いして、新たな事業に向けた彼の思いなどを語ってもらった。サンフランシスコの自宅を拠点に開設した(関連記事)。日本市場向けのローカリゼーションやマーケットエントリを手がけることになり、それをきっかけに、日米にまたがって取り扱うプロジェクト依頼が多くの顧客から寄せられるようになった。日本市場に進出したいアメリカのエンタープライズやスタートアップだけでなく、最近は、サンフランシスコやベイエリアを拠点に、新ウェブサービスやアプリを立ち上げようとする日本企業からの相談も増えている。日本からでもサービスのローンチは可能だが、この地域に集まる人脈や人材が、サービスをより洗練されたものにし世界展開を加速させる。そのような顧客からのオーダーをより細かくサポートすべく、今回の東京拠点の開設に至った。新ゼネラル・マネージャー多田氏のバックグラウンドは、都市デザインなのだそうだ。確かに、世界各国でスタートアップのインキュベーション等を手がける人々に会うと、コンピュータや情報技術ではなく、都市デザインのバックグラウンドを持っている人が多いのには驚かされる。現在の世の中では、都市を形成する上でスタートアップは必要不可欠な要素であり、スタートアップが生み出す革新や文化こそが、都市の変化を牽引していくからだろう。就職しましたが、担当していた職務の関係で海外出張が多く、さまざまな人に出会う機会に恵まれました。そのような課程で、デジタル・ファブリケーションの分野に興味を持つようになったんです。彼はデジタル・ファブリケーションのコンセプトを本格的に日本に持ち込みたいと考え、それまで務めていた出版社にも別れを告げ、単身シリコンバレーに乗り込んだ。[2]もありますしね。いうコワーキング・スペースがあります。スポーツジムのように、会社帰りに立ち寄っては、皆、何かを作って行く。日本に持ってきたかった。労働環境の違いもあり、日本にはまだそのようなカルチャーは育っていません。時期尚早、そこで違うアプローチを考えてみることにしたんです。今後、ユーザ・エクスペリエンスというものを追求していくと、ハードウェアとインターネットの融合は不可避だと思います。これはまさに、デジタル・ファブリケーションが向かう方向に通じますね。そこに可能性を感じている。マネージャーの任を引き受けることになりました。人の出会いとは不思議なものだ。多田氏が同社の新しい風となって、日本の起業家文化にどんな影響を与えてくれるか楽しみだ。今回が今までと違うのは、ゴールドスポンサーのユナイテッド航空が東京〜SF往復チケットを提供してくれる点だ。ウェブサイトを参照してほしいが、10月5日の東京予選で優秀な成績を収めたスタートアップが、11月7日にサンフランシスコで開催される本選に出場するにあたり、一定量のチケットを拠出するそうだ。海外には、興味深いスタートアップ・イベントがたくさんあるが、当然、交通費は自腹というケースが多く、台所事情が厳しいスタートアップはついつい二の足を踏んでしまう。あるけれども、そのハードルが幾分下がることになる。締切が今月いっぱいまでに延長されているので、アメリカを含む海外展開に興味のあるスタートアップは、この機会に応募してみてほしい。1,200万ドルをシードB資金調達している。生まれるよう、今後登壇されるスタートアップの健闘を期待してやまない。過去のイベントの模様はこちらから。Night自社のオフィススペースの一部を他社に貸与する代わりに、相手のオフィスの一部を借りるしくみ。違う国で無料でオフィスを利用できるメリットがある。Stanford)」。公開講座も開かれている。Inc.(NYSE:RENN)が所有する共同購入サービスNuomi.com(糯米)を、3億米ドルから5億米ドルの間の評価額で買収する計画を立てたと報じられた(中国語記事)。Baiduが共同購入業界参入を図ったのはこれが初めてではない。Inc.(NYSE:RENN)が所有する共同購入サービスNuomi.com(糯米)を、3億米ドルから5億米ドルの間の評価額で買収する計画を立てたと報じられた(中国語記事)。Baiduが共同購入業界参入を図ったのはこれが初めてではない。Navigationにアップグレードした。Group-buying(百度団購)をt.baidu.comで公開した。Mapに基づくトレードループの構築を通じてO2Oセクター内のレイアウトをする試みで、eコマースサービスから学ぶことを狙いとするものと思われる。Baiduは位置情報サービスのアクティブユーザがこの5月に1億人を突破したと発表した。Baiduの位置情報サービスは、位置の特定、経路プランニング、及びナビゲーションのほかに、レストラン、スーパー、ホテルのワンストップサービスを組み合わせたものだ。団)に次いで4番目に大きい共同購入サイトで、マーケットシェアは11.11%だ。2013.08.27SHARE:最近多くの中国企業がBitcoin(ビットコイン)市場に参入してきており、マイニングツールの販売や両替、新サービスの設立を行っている。ASICMINERとAvalonはBitcoinマイナー向けにチップを開発している。ASICMINERはBitfountainが運営しており、同...この記事を読む最近多くの中国企業がBitcoin(ビットコイン)市場に参入してきており、マイニングツールの販売や両替、新サービスの設立を行っている。あわせて参照されたい:世界をにぎわす2つの仮想通貨、BitcoinとRippleを比べてみるBitcoinマイニングASICMINERとAvalonはBitcoinマイナー向けにチップを開発している。ASICMINERはBitfountainが運営しており、同社は、株式を売ってマイニングされるBitcoinをその株主と共有している。これにはマイナー自身が必要となるため、外部の人間がマイナーやASICMINERによるチップを購入するのは非常に難しい。Avalonはチップを開発・販売しており、同社は受注後9~10週間後にチップを発送するとしている。消費者は事前に注文しなくてはならず、実際いつチップを受け取れるかほとんど分からない。Digco.inはマイナーを開発することはできていないが、ASICMINERと同様に株主からお金を集めてマイナーを購入し、Bitcoinを共有している。Renren(人人)の創業者が設立したASICMEはAvalonのチップでマイナーを製造し、販売している。同社はASICMINERモデルを採用するとしており、マイナーを買って運営することに煩わされずにBitcoinで稼ぎたいオーディエンスからの投資を呼び込もうとしている。中国におけるBitcoinの両替は、オンラインバンキングとは別に、中国人が信頼するエスクロー決済サービスのAlipayに対応している。TaobaoにもAlipayに対応しているショップがいくつかあり、Bitcoinを直接販売している。BTCChinaのチャートによると、Bitcoinは世界最大の交換市場であるMtGoxよりも低価格で取引されていることが分かる。したプラットフォームは0.3%~0.5%の取引ベースの手数料と人民元の入金もしくはBTCから人民元への出金に対して追加手数料を課している。プラットフォームで毎日行われる取引総額はそれほど多くはない。今年3月に稼働を開始した42BTCでは1日10件を超える程度だ。BTCChinaは2年程前からバーチャル通貨企業として運営されている。OKCoinは、Google、Baidu(百度)、Alibaba(阿里巴巴)の元社員たちが2013年初めに設立され、シード資金調達で100万米ドルを獲得した。42BTCはオンライン出版プラットフォームからサーバ共有サービスまで幅広く小規模のビジネスに関わっていたベテランエンジニアによって設立された。ewmarket(東西市場)は商品やサービスをBitcoinで購入することができる市場で、現在ベータテスト中だ。Taobao(淘宝)のショップがすでにBitcoinを受け付けているので、こういった市場が本当に必要なのかどうか分からない。デベロッパーの中には、自動的にeコマースサイトの商品の人民元の値段をBTCに変換するプラグインを作成した人もいる。仮想通貨、バーチャル通貨に興味がある、もしくは投資したいと思っている中国人たちは、次はLitecoinではないかと予想している。向け)の提供を開始した。同アプリはいわゆるモバイル・フィットネス、モバイル・ウェルネス分野で高い評価を得ており、これまでに全世界で1,800万人以上のユーザがアプリをダウンロードし、日夜ダイエットに励んでいる。向け)の提供を開始した。同アプリはいわゆるモバイル・フィットネス、モバイル・ウェルネス分野で高い評価を得ており、これまでに全世界で1,800万人以上のユーザがアプリをダウンロードし、日夜ダイエットに励んでいる。アメリカ、イギリス、韓国に続き、4番目の拠点として日本にオフィスを構えた模様だ。バンクーバーでIQテストを受けて4年間を飛び級し、18歳でコロンビア大学を卒業している)。モバイルに強いVCから260万ドルの資金を得ており、今後、各国市場への参入をより加速させたいとしている。ポイント、(2)食事ログ、(3)GPS連携による運動記録機能、(4)他ユーザとの情報交換などの機能が搭載されており、日本語版アプリでは、特に平均的な日本人の食生活の情報を取り込んだローカリゼーションが実装されている。向けの日本語アプリは目下開発中であり、まもなくリリースされる予定だ。ギフトカードが1,000円分当たるキャンペーンを展開している。1日1万歩というのは健康を維持する上で目安となる歩数だが、標準的な歩幅で9km程度、東京で言えば、日本橋〜渋谷の距離を毎日歩くことになる。暑さも峠を越え、少し秋めいた空も見え始めたので、この機会に運動を始めてみるのもよいかもしれない。チームメンバー、NYマンハッタンのオフィスにて。Store(コイニーエクスストア)」を開催すると発表している。会場には同社が選んだ国内外の優れたデザイン性を持つプロダクトが並び、それらを体験できるほか、実際にCoineyを使って購入も可能になっている。Store(コイニーエクスストア)」を開催すると発表している。会場には同社が選んだ国内外の優れたデザイン性を持つプロダクトが並び、それらを体験できるほか、実際にCoineyを使って購入も可能になっている。COMA/精密コマ)となっている。モデルS(写真はサイトギャラリーより)驚いたのだが、米テスラモーターズが展開する電気自動車「モデルS(上記イメージ参照)」を実際にCoineyで買うこと(※)もできるらしい。電気自動車以外にもノベルティが用意されているそうなので、車は無理だけどモデルSはみてみたいし、Coineyを使ってみたいという方には一度に体験できるいい機会かもしれない。※注:具体的にはこのサイトで提示されている予約金をCoineyで支払うことができる内容になっている。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。