2018年7月6日に、約40年ぶりに相続法(民法)が改正され、2019年7月1日に大半が施行(反映)されました。いずれも実務上よく取り扱われる部分の改正となり、この改正を把握していないと、お客様に間違ったアドバイスをしてしまうことになるような重要な改正内容です。代表行政書士の新井健太先生から、相続法(民法)改正とその実務対応に関するセミナーを開催することに致しました。実際の業務にどんな影響を与えるのか」1・法務局に保管できるようになる自筆遺言の有無の確認は毎回必須か?2・自筆遺言の目録の作成の簡易化で、自筆遺言の作成件数は増えるのか?そのメリット・デメリット3・遺産の分割前の被相続人名義の預貯金の一部払戻しはトラブルの元なのか?起死回生の一手なのか?4・配偶者居住権の評価は税理士さんに依頼しないと難しい!?5・特別寄与分の主張をされたら、どう進めるべきか?<新井先生からのメッセージ>本講座を受講することで、法改正の内容はもちろん、実際の現場で、依頼者やその親族から新制度を利用した相続手続きを求められたとき、どのような対応をすべきか、誰に相談すればいいのか理解でき、これからも安心して相続手続き業務を行うことが出来るようになります。講座にご参加ください!​*最少催行人数5名以上とさせていただきます。人数が満たない場合は中止となります。決済画面(Stripe)へ移動します。引き続き決済のお手続きをお願い致します。