7日、岩手県漁連の大井誠治会長と宮古漁協で懇談しました。志位氏が義援金を手渡すと大井氏は「本当に、ありがたいです」と謝意を述べ、志位氏に要望書を手渡しました。大井氏は岩手県では、漁船の9割が流失し、24の漁協事務所も10しか残らなかったことなどにふれながら「本当にとことんまでやられました」と語りました。漁業は「マイナスからのスタート」であり、「生産から加工・流通まで国の全面支援で再生することが不可欠です。国の力でゼロまで戻すよう求めてほしい」と述べました。志位氏は、激甚災害法では小型船の確保について公費が3分の2までしか出ないが100%にすること、養殖施設については9割補償となっているが実際には減価償却分が引かれて半分以下しか補償されず、これを本当に9割以上の補償にする必要があると思うと表明。新たな立法措置などにも踏み込みました。大井会長は大きくうなずき、「今日の話し合いは言いたいことが十分に言えてとてもよかった」と述べました。info@jcp.or.jp。