nikkeibp.jp)今回は「マーケティング・コミュニケーション」領域をテーマにします。どんなコミュニケーション活動を行うことがポイントなのか?──について話を展開してみたいと思います。最近、布おむつが見直されているようです。使用者全体での割合は、9対1で圧倒的に紙おむつが優位なのですが、確実にそのファンは増えているようです。素材・デザイン・機能性が高まって、非常に快適になっている紙おむつに何か問題でもあるのかと思うのですが、その快適さが逆にクセモノのようです。“用をたしても”気持ち悪さを感じないので泣かなくなり、新しいオムツに取り替えるタイミングがわからなくなっているとのこと。した理由で、あえて洗濯の手間がかかっても、布おむつを選択する人がいるようです。日本人の主食である米についても、昨今、玄米が注目されています。普段、私たちが口にしているのは精白米ですが、精米していないヌカが付いたままの玄米が栄養面やダイエット効果があるということで人気を得ています。普通の白米のようには簡単には炊けず、玄米モードがない炊飯器だと水を吸わせるためにわざわざ一晩おいたり、また圧力釜を使ったりといった手間がかかります。オーディオの世界に詳しい方であれば、いまだにアナログレコードや真空管アンプにこだわっていらっしゃる方がいるのをご存知でしょう。CDやDVDといったデジタル機器全盛の時代、電気的な性能で見ればアナログ機器ははるかに劣るのでしょうが、デジタルの世界では味わうことのできない、情緒を感じる部分があるのだと思います。レコードの手入れといったメンテナンスの手間もかかるのですが、それでも根強いファンがいます。電動アシスト機能付きの自転車を買ったものの運動不足が解消できないといって、普通の自転車に戻した人もいると聞きます。「自動車はマニュアルに限る」「時計も機械式がよい」といった人も多くいます。このように、私たちの日常の衣・食・住、それぞれの領域で、商品やサービスに求めるものが、高い機能や性能だけではなく、自分なりのこだわりや大切にしたい情感を実現するもの、自分の中になんらかの意味を見出せるものを求めるように変化してきている感があります。nikkeibp.jp)私が楽天、というよりはその総帥たる三木谷氏の行動を見ていると、いつもこんな疑念を抱かせられる。「どうも三木谷氏には、Google的世界の恐ろしさが理解できていないのではないか」と。Googleはネット上の商店街を陳腐化する。一瞬にして世界中の「それが欲しい人」と「それを一番安く売っている店」とを結びつけてしまうのだから。客は勝手にあなたの店を探してやって来る。本当に優れたサービスなり商材なりがあるのなら、何もわざわざ楽天の傘下の商店街に入るメリットはないのだ。かかわらず楽天は月額5万円もの出店料を徴収する。これは主婦が趣味の延長線上で運営しているような個人商店(そういう店は楽天市場には無数に存在する)にはかなりの負担であろうと思うが、楽天に参加している店主は本当に出店料分のメリットを感じているのだろうか。人々がそのことに気づくのは、そう遠い未来のことではないはずだ。だいたいネットワークが高度に発展している国において、こんなビジネスモデルで成功した企業の例は存在しない。センダントやジオシティーズの例を思い出してほしい。彼らもネットワーク黎明期には利益も出せたし、大きな成功を収めることもできた。人々がリテラシーを向上させ、デジタルを日常的に使いこなしていくのに反比例するかのように次第に先細りになって行き、ついには弾けたではないか。アメリカではサイバー百貨店はほとんど全て縮退し、私がシングル・テーマ・パークと呼んだ“専門店”が繁盛してきている。私にいわせればそれは、単純に日本というサイバー後進国で開店していた、という「運」でしかない。そのことを知っているかのように三木谷夫妻は最近の増資にタイミングを合わせたように自社株を売って200億円を手にしている。したら潮時を感じているのかもしれない、と思うのは私だけだろうか?Googleのトップページにアクセスすると、右の方に「more」というリンクがある。そこをクリックすると、彼らが現在提供中、あるいは開発中のツールが参照できる。ベータ版やマスコミなどへの発表で注目すべきは「ローカル」「ベース」「財布」「ポイント制」の4つだ。その他にアメリカ版ではファイナンスがある。これらがあれば楽天市場に入っていない人であっても、決済なども含めて楽天と同等のサービスが受けられるようになる。“ベース”ではHPを持っていない人でも自社案内を書き込めばそれを検索の対象として載せてくれる。HPを勝手に駆け巡る無機質なロボットエンジンではなくユーザーの求めているあらゆる情報をその心情まで含めて最短距離で提供する優れものに脱皮しようとしている。ブロードビジョンやブルーマルティーニ等のソフトがやろうとしてなかなか出来なかったユーザー側の心理までも反映した“サイバージャングルの水先案内人”になろうとしているのである。“財布”はシングルサイン・イン(一度登録すればグーグル上どこに飛んでも財布が付いてくるので買い物したい時には、即座に支払い機能がそのページについている)を狙っていることは間違いない。“ポイント”は楽天や航空会社のマイレージと同じ機能を付加することを狙ったものであろう。転換する狙いがある、と私は見ている。“ベース”ではNTTのタウンページがぶっ飛ぶだろう。これとローカルを併せれば下手なGPSも要らなくなる。何よりもユーザーが求めているものは一発検索できる、一発注文できる、一発決済できる、という機能だ。電子商店街に出店していない会社の品物やサービスであっても、だ。したことを楽天の三木谷氏は脅威に感じないのだろうか。nikkeibp.jp)ガートナージャパンは2005年の日本でのPDA/ハンドヘルドPC(専用端末は除く)における市場調査結果と予測を発表した。18.6%減の24万5000台。個人市場は4年連続マイナス成長だったものの、過去4年間マイナス成長が続いた法人市場で11.5%のプラス成長が見られた。PDA/ハンドヘルドPC市場のシェアは1位シャープ(34.5%)、2位日本ヒューレット・パッカード(16.6%)、3位カシオ計算機(12%)。ZERO3」のウィルコムへの提供などにより、ソニーから4年ぶりに1位を奪還。出荷台数は8万5000台、2004年からの成長率を43.7%とした。これに関してガートナージャパンは「シャープは日本全体の(PDA)市場規模を底上げした」と評価している。ITPRO)「来るべきデータ・センターの動向は大きく3つ。Storage)など異なるストレージ資源のすべてにアクセスできる。(2)データの計画的なマイグレーション(移動)と,サーバーを含めたリソースの動的なプロビジョニング(再配置)が可能。(3)分散したデータをファイルの単位で適切なアクセス権限で透過的に管理できる」---。Crain氏が来日,同社の製品戦略を語った。Crain氏が示す今後のデータ・センターのあるべき運用管理の姿は,以下の通りである。---Crain氏:データ・センターの中心は共有ストレージである。企業活動にとって,業務データが最も大切な資産だからだ。時代を振り返ると,1980年代?1990年代前半までは,個々のサーバー機とストレージをケーブルで直結していた。情報システムが肥大化することによってストレージの共有は困難になっていった。ケーブルの長さが足りないといった具合だ。そこで登場したのが,データ・センター向けのネットワークであるSANだ。現在ではSANをインフラとしたデータ・センターの利用は当たり前となっており,複数のデータ・センターを1カ所に統合したり,遠隔拠点に分散したデータ・センター同士をつないだりするようになっている。した時代に求められている機能は,大きく3つある。(1)SANやNASなど異機種間にまたがる広範な接続が可能であること,(2)業務の再構築や事業拡大によるシステム資源のマイグレーションや,仮想化されたリソース・プールの環境下における動的なプロビジョニングが容易であること,(3)企業が保有するあらゆるファイル群に対して,容易にアクセスし管理できるようにすること---だ。(1)現在のストレージ環境は,SAN,NAS,iSCSIなど,異なるアクセス手段が混在している。ストレージによっては,こうしたプロトコルのすべてを直接受けて使えるようにしている。Channel)プロトコルをIPでカプセル化して遠隔地に届けるFC-IP装置,また,SANストレージを社内IP網上のサーバー機からiSCSI経由でアクセスできるようにするゲートウエイ機器などを市場に投入した。今後も,広範なアクセス手段を提供していく。(2)計画的なマイグレーションが重要であることはもちろん,動的にシステム資源を割り当てるプロビジョニングが今後のトレンドになる。ブレード・サーバーなどを用いた高密度コンピューティングが当たり前になると,OSやアプリケーションを含めたデータのすべてを共有ストレージに配置する“ディスクレス・コンピューティング”の時代がやってくる。Manager)」を市場に投入していく。Network)」である。TapestryブランドのWAFS装置に加え,2006年3月に買収した米NuViewのファイル・システム運用管理ソフト群によって可能になる概念である。FANの世界では,ファイル・アクセスのための広範な名前空間(ネーム・スペース)を実装するほか,ファイル・アクセス権限をポリシーで管理できるようになる。nikkeibp.jp)NTTドコモは3月28日、おサイフケータイを利用したクレジットカード決済サービス「iD」をローソン全店に導入することで合意した、と発表した。2006年4月20日までに約100店舗へ先行導入し、2007年3月31日までには全国約8300店舗へ導入する予定。おサイフケータイをリーダー/ライターにかざすことで、店舗の情報やクーポンなどを取得できる「トルカ」サービスにも全店で対応予定。2007年3月31日までに全店舗へ導入予定で、ローソンの販促情報などを提供していきたいという。今回、NTTドコモはローソンの株式2%を取得し、資本参加することにも合意。これにより、ローソン店舗でのドコモ受付業務を一部代行することなどを検討しているという。