日経ニューメディア)東京放送(TBS)やフジテレビジョンなど7社は2000年9月25日、ディジタル衛星放送などの各種メディアを使ったダウンロード・サービスを共同展開することで合意したと発表した。新会社名は「ムーハ」で、早ければ2000年中にも設立する。設立時の資本金は1億円で、2001年秋のサービス開始を予定している。新会社はまず、東経110度CS放送を利用して主に音楽と広告データのダウンロード・サービスを展開するほか、静止画や動画のダウンロード・サービスの提供も検討する。日経ビジネス)イトーヨーカ堂の銀行構想が、ついに免許取得申請を控えた最終案にたどりついた。三和銀行がシステム面を支援して、11月にも新銀行がスタートする。これによって、コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンの店内に、近く現金自動預け払い機(ATM)が設置されることになる。ATMは、NEC製の試作機が完成している。昨年9月、銀行10行とコンビニチェーン5社をまとめ上げてイーネットを設立したが、苦戦を強いられている。予想を大きく下回る1日50件弱の利用にとどまり、コンビニが多額の罰則金の支払いを迫られる見込み。そこに、セブンイレブンのATMがスタートすれば、壊滅的な打撃を被りかねない。日経)ソニー、富士通などは郵政省などと共同でインターネットのアドレス不足を解消する、IPv6(IPパージョン6)の実用化に乗り出す。現行のIPv4では40億程度のアドレスしかとれず、家電までネットに接続するには不足する。IPv6は事実上アドレス不足の制約はなくなる。家電までネットにつながることで、会社のパソコンから自宅の家電をコントロールしたり、テレビで映画の配信を受ける等々可能性が広がる。日経)三和銀行、さくら銀行は12月からBSデジタル放送を活用し、テレビ画面を操作して振り込みや残高照会のサービスを始める。BSデジタル放送は通常のテレビ番組だけでなく、様々なデータをデジタル多重(映像とデータを一緒に送ること)で送信でき、地上回線で家庭と放送局を結んで会話型(インタラクティブ)のサービスも可能になる。TVバンキングはその典型的なサービスでパソコンに比べて操作が容易なことから在宅金融サービスとして有望視されている。日経コンピュータ)複数の流通業界関係者によれば、ダイエーとマイカルが、米シアーズ・ローバック、仏カルフール、独メトロらが設立したインターネット取引所(マーケットプレイス)「グローバルネットエクスチェンジ(GNX)」に参加を決めた。9月中に正式発表する。ダイエー、マイカル以外にも、大手小売業がGNXへの参画を検討しているという。ダイエーとマイカルは年内にも、GNXのWebサイトを介して一部の商品の国際調達を開始する。Convergence(FMC)」を共同で開発し、世界展開することで合意したと発表した。両社はまず日本において、パソコンで利用するAOLサービスからでも、iモードからでも、端末や場所を気にすることなくシームレスに利用できるサービスを開発する。設置し、その下に「アプリケーション分科会」と「テクノロジー分科会」を設置。技術・サービスの両面から、FMCの共同開発と、具体的なサービスについての海外展開の検討を進める。FMCを実現するための技術、アプリケーションを有する国内外のベンチャー企業への共同投資を世界レベルで検討するとしている。日本で最初に実現を目指すサービスは、「AOLインスタントメッセンジャー」のiモード版と、「AOLアカウントの無料電子メールサービス」の開発と提供としている。日経)三菱商事、日本テレビ、NTTドコモ、NTTコミュニイケーションズ、日本衛星放送の5社は2001年後半にも始まる次期CSデジタル放送に共同で参入することで基本合意した。10月をめどに新会社を設立する。CS放送最大手のスカイパーフェクト・コミュニケーションズとNTT東日本が組むグループと2大勢力で競うことになる。日経マーケットアクセス)日経BP社インターネット視聴率センターが、2000年8月末に実施した「インターネット普及率調査2000年秋」によると、8月末時点での日本におけるインターネットの普及率は30.6%と、5カ月前に比べて約7ポイント伸びた。インターネットを利用するための機器としては、パソコンを利用している人が圧倒的に多い。インターネット・ユーザーの91.8%がパソコンからアクセスしている。19.3%はiモードなどインターネットにつながる携帯電話・PHSから利用している。ザウルスなどのPDA(携帯情報端末)の利用は3.4%。ゲーム機の利用は1.6%。