2019当時、長野県では多くの家が水につかり、避難所に身を寄せる人たちも大勢いました。中には外国人もいます。外国人の相談に対応するため、長野県は「多文化共生センター」で15カ国語で電話による相談を受ける窓口をつくりました。この窓口を外国人に広く知ってもらいたいというツイートでした。「どんな言葉が分かりやすい?」ツイートを担当した長野県危機管理部の窪田優希さん(34)によると、最初は英語と中国語でツイートしたそうです。すると、「『やさしい日本語』でも情報発信をした方がいいのでは」とリプライが来ました。そこで「英語や中国語では伝わらない人たちに、どういう日本語の言葉がわかりやすいだろう?」と考えながら、ひらがなで投稿したのがこのツイートでした。災害時で余裕がなかったこともあり、「やさしい日本語」の手引きやマニュアルを見たわけではなく、どんな言葉が分かりやすいかを自分で考えて投稿したそうです。すると、思ってもみなかったことが起きました。このツイートが4万2千回以上もリツイートされ、広く拡散されました。投稿を見た人が韓国語やタガログ語、インドネシア語などの言語に翻訳して、コメント欄に寄せてくれたのです。窪田さんは「こうやって皆さんの力を借りることができることができるんだ、と驚きました」と話します。ふだんから英語と中国語のスタッフがいてツイートできる態勢ですが、特に災害のとき、ほかの言語までは手がまわらないのが実情だからです。窪田さんはこのツイートの文面について、「『にがて』という言葉がむずかしかったのでは、という指摘をあとからもらって、失敗したと思いました」と話していました。やさしい日本語のツイートは続けているそうです。窪田さんは今回の経験から、「災害のときに日本語優先、ほかの言語は後という考えではもう古い。センター教授)に聞きました。――窪田さんがとっさに作ったやさしい日本語ツイートは、いかがでしたか?庵さん「私も長野県のこのツイートをSNSで見ましたが、たいへん良い試みだと思いました。文面はわかりやすく、『やさしい日本語』のコツをつかんでいるという印象を持ちました。――次々に翻訳してくれる人が現れました。このようなことが起きたのでしょう庵さん「SNSのプラスの面が最大限に活かされた結果と言えると思います。庵さん「『やさしい日本語』で情報が発信された結果、他言語に翻訳する際のハードルが下がったことも重要です。情報の意図がわかりやすく伝わったため、翻訳する際に誤解が生じる可能性が小さくなり、翻訳する人に求められる日本語能力(外国人の場合)や外国語能力(日本語を母語で使う人の場合)がそれほど高くなくてもよくなったということがあります。情報自体が難しいと、翻訳する人に求められる言語能力が非常に高くなり、翻訳できる可能性が大幅に減ります。――災害時のSNSの成功例として注目されています庵さん「拡散が起こった大きな理由に、長野県という自治体が『やさしい日本語』を発信したということがあると思います。庵さん「ただ、1点強いて課題を挙げるとすれば、こうしたボランティアの存在を想定して防災対策を考えるべきではないということがあります。庵さん「災害はいつ発生してもおかしくありません。防災情報や避難情報は『命を守る』ために必要になるものであり、それを必要とするのは、外国人に限りません。伝えたい情報を、なるべくシンプルに、誰にでも分かりやすい「やさしい日本語」にして届けます。本当に「やさしい」のか、日本に暮らす外国出身の人や、専門家にもアドバイスをもらいながら、本当にやさしいニュースを作っていきます。毎週土曜日に配信予定です。その他の連載コンテンツ全連載一覧から探す。多様な社会を生きるために私たちができることとはあなたの「気になる」を記者が取材します!取材リクエストする。取材リクエストする記者に調べてほしいことを教えてください。