会員限定記事が読める『日本の人事部』のご登録(無料)はこちら。イベント情報もお知らせします。)は、AI・人工知能専門メディアの「AINOW(エーアイナウ)」において、RPAに特化した情報発信を行う「RPANOW」を新設いたしましたので、お知らせします。厚生労働省が発表した2019年労働力需給の推計(※1)によると、日本ではゼロ成長に近い経済成長で推移し、女性や高齢者の労働参加が進まない場合、2040年の就業者数は2017年に比べ約20%減となる5245万人に落ち込むと試算されています。労働者不足の懸念が広がる今、多くの企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)(※2)に注目しています。Automation)などの最先端技術を活用し、生産性向上を図っています。RPAは、定型業務の自動化を得意とする技術で、決まった動作を覚えさせることで、ヒューマンエラーを起こすことなく、24時間365日低コストで稼働が可能です。矢野経済研究所によると2022年度のRPA市場規模(事業者売上高ベース)は2017年度比で約4.5倍の802億7000万円(※3)まで拡大すると予測されています。当社はこれまで、アルバイト・パート総合求人情報サイト「バイトル」などを運営し、雇用機会の創出に注力してまいりました。同時にAI・人工知能専門メディア「AINOW」を開設し、AIの可能性を発信してまいりました。Robotics」を設立し、これまでに累計約17万時間(※4)の業務時間を削減しました。RPA「コボット」の提供を開始し、労働力不足に悩む企業に低価格なRPAサービスを提供しています。世の中には多数のRPA導入事例が公開されていますが、専門用語・知識が多く、理解することが困難でした。当社では、RPAの基礎知識や導入事例をまとめ、現場で使えるRPAの情報発信を行うべく「RPANOW」を新設いたしました。支援するため、AIに加えてRPAの関連情報の発信を行ってまいります。◆RPAを知らない人でもわかる、入門記事を多数掲載RPAの基礎知識や、導入コスト、導入の流れなどRPAに関する基本的な内容をカバーし、RPAを知らない人が一歩を踏み出すきっかけを作ります。幅広い業界で利用されるサービスや導入事例を掲載します。自社でのRPA活用の参考にしていただけます。◆RPAの先にあるAIも「AINOW」編集部がやさしく解説AI・人工知能専門メディア「AINOW」が編集・取材を行います。RPAだけでなくAIを含む自動化技術全般の可能性について、分かりやすく解説します。「AINOW」は、日本最大級のAI専門メディアです。AIに関連する情報をAIが収集し、AIの可能性と潜在力について発信しています。独自に企業やイベントを取材、記事化しており、掲載記事数は3万件を超えています。広報担当TEL:03-6628-4070⁄e-mail:info@dip-net.co.jp◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。Tech、HRテック)とは2「ギグ・エコノミー」とは、インターネットを通じた単発の仕事でお金を稼ぐといった働き方や、そうした仕事...3働き方改革が推進されるなか、時間と場所にとらわれない多様な働き方を実現する「テレワーク」の導入を検討...4「デジタル・ディスラプション」とは、デジタルテクノロジーによる破壊的イノベーションのことを指します。