」と指摘したうえで、「年間当たりの不法な資金流出金額が約500億ドルにのぼるなか、このような流れが続けば、国内で資金動員する有効性は大幅に減少することになるでしょう。セネガルのマッキー・サル大統領は、9月の国連総会ハイレベルセグメントにおける演説の中で、「アフリカからの不法な資金流出の規模は、アフリカ大陸全体に対する各国からの政府開発援助の総額(年間約5000億ドルから5500億ドル)を実質上回っています。」「もしこうした流出額の17%でも回収できれば、アフリカ諸国は現在抱えている負債を全額返済し、さらに自国の開発プロジェクトに対する資金供給を自らの手で行うことができるようになるでしょう。UNCTADのザーン局長は、「アフリカは世界で唯一、不法な資金流出額の規模が国民総所得(GDP)の5%に達している地域です。」と指摘したうえで、市民社会を強化して透明性と説明責任を明らかにするとともに、制度改革を進め、反腐敗委員会を設立するよう呼びかけた。ザーン局長はまた、「アフリカ諸国はこの問題に立ち向かう大きな責任がありますが、その意味では国際社会も同じです。「アフリカ諸国の取り組みだけでは問題解決は期待できません。多国籍企業や外国直接投資もまた、解決に向けた重要な方策の一部です。UNCTADのような国連機関はアフリカ諸国の政府が投資政策を策定したり多国籍企業による税金逃れや違法行為に対処するためのアドバイスを提供することができます。」とザーン局長は語った。ネットワーク」は、従来から脱税や税金逃れの問題に取り組むよう訴えてきた。権限を強化し)全世界の加盟国から権限を任された「徴税に関する政府間組織」の創設を呼びかけるキャンペーンが積極的に展開された。2015年7月にアジスアベバで開催された同国際会議では、この呼びかけは先進国の抵抗により、加盟国間のコンセンサスを得ることができなかった。「この点は非常に残念でしたが、引き続き『徴税に関する政府間組織』の設置を求める開発途上国と世界各地の社会運動からの声は、今後も国連の内外で高まっていくでしょう。」とムチャラ研究員は語った。Tokyoと共同で実施しているメディアプロジェクトの一部。