詳細は「ニューヨーク市の経済」を参照2009年のニューヨーク市の市内総生産は6014億ドル(約50兆円)であり[127]、東京都の都内総生産(約89兆円)の60%程の規模がある[128]。2014年のニューヨーク都市圏の総生産は1兆3342億ドルであり、世界では東京都市圏の1兆5369億ドルに次ぐ第2位の巨大都市圏である[129]。世界の商業・ビジネスの一大中心地であり、多国籍企業の本社数や資本市場の規模などビジネス分野の総合ランキングでは、世界一の都市と評価された[7]。2017年の調査では、ロンドンに次ぐ世界2位の金融センターである[8]。アメリカの不動産、メディア、芸術などの中心地でもある。ニューヨーク都市圏の2005年における、購買力平価のGMP(都市圏総生産)は、およそ1兆1300億ドルであり[130][131]、アメリカ最大の地域経済であるとともに、ITウィーク誌によれば、世界第2位の都市経済である[132]。Dias誌によれば、ニューヨークは2008年末の時点で世界の金融の40%をコントロールしているとされ、世界最大の金融中心地とされている[133][134][135]。フォーチュン・グローバル500によると、グローバル大企業の本社数が世界で東京、北京、パリに次ぐ4番目に多い都市である[136]。ニューヨークは、外国企業の多さでもアメリカの都市の中で群を抜いている。民間部門の仕事のうち約1割が、外国企業のものである[137]。アメリカ国内はもとより世界的にも最高級の地価を記録している。パーク・アベニュー450番地は、2007年7月2日に5億1000ドル(1m2当たり約1万7104ドル)で取引され、前月にマディソン・アベニュー660番地が1m2当たり約1万5887ドルで取引された記録を塗り替えた[138]。NYC)など、不動産分野でジャパン・マネーが大量に流入し、高級志向の日系ホテルが相次いで開業することになった。バブル崩壊の煽りを受けてこれらは売却されている。Kitano/キタノ・ニューヨーク(北野建設が運営)」のみである。マンハッタンには、2001年の時点で、約3286万m2のオフィス・スペースがある[139]。その中でも、ミッドタウンは、アメリカ最大のビジネス地区であり、高層ビルが集中している。ロウアー・マンハッタンは、国内3位のビジネス地区であり、ウォール街のニューヨーク証券取引所と、NASDAQがある。両取引所は、1日の取引量と市場全体の資本から見てそれぞれ世界1位・2位の証券取引所である[140]。金融業は、市内の給与所得のうち35%を占めている[141]。不動産業も市の中心産業の一つであり、2006年現在、ニューヨーク市内の不動産全体の時価総額は8024億ドルに上った[142]。タイム・ワーナー・センターは、2006年現在で11億ドルという市内最高の時価である[142]。ニューヨークのテレビ・映画産業は、ハリウッドに次いで国内第2の規模である[143]。ニューメディア、広告、ファッション、デザイン、建築といったクリエイティブな産業が市の雇用の上で占める割合は増加しつつあり、ニューヨークはこうした産業の中で強い競争力を発揮している[144]。いくつもの通信用海底ケーブルのターミナルとしての地位を生かして、バイオテクノロジー、ソフトウェア開発、ゲームデザイン、インターネット・サービスといったハイテク産業もまた成長しつつある[145]。雇用を擁する重要な部門である。主要産品である[146]。製造業の中では加工食品が最も安定した主要業種である[147]。食品産業の規模は50億ドルで、1万9000人以上の市民が雇用されている。中でもチョコレートの輸出額は毎年2億3400万ドルに達している[147]。