日経クロステック)NTTが国内外のITサービス事業を統括する新会社を年内に設ける方向で最終調整に入った。日経コンピュータの取材で2018年8月3日までにわかった。NTTコミュニケーションズやNTTデータ、南アフリカのディメンションデータなどのグループ会社をまとめ、一体運営に乗り出す。新会社の事業規模は富士通を上回り、日本最大のITサービス会社が誕生する。NTTが持つNTTコムやNTTデータ、ディメンションデータなどの保有株式を新会社に移管する可能性が高い。新会社は国内外でシステム構築や運用保守、クラウドサービス、データセンターなどの事業を幅広く提供する総合ITサービス企業となる。傘下に入るNTTコムなどの2017年度の売上高を単純に合計すると4兆3000億円超となり、IT専業としては国内最大手の富士通を上回る。新会社はNTTコムやNTTデータなどの連携を促し、欧米の大手企業からの受注を増やすなど国内外で事業を拡大する。NTTは市場拡大が見込みにくい国内通信事業に代わる新たな収益源としてITサービス事業を位置づけており、事業転換をさらに進める。新会社は早ければ10月にも新設する可能性がある。新会社の社長は今後詰める。NTT東日本とNTT西日本、NTTドコモは従来通りNTT持ち株会社が株式を直接保有する現在の形を継続する。NTTデータの上場も維持する。日経クロステック)岡山県のバス事業者である両備ホールディングス(HD)は2018年8月2日、路線バス78路線の時刻表や遅延情報などをオープンデータとして提供し始めた。第三者がオープンデータを使ってアプリを開発したり、交通状況を分析したりできる。Specification)」に準拠した。マップ」が同オープンデータを使い、バスのリアルタイムの遅延状況を反映した経路検索ができるようになっている。両備HD以外の路線バスは遅延情報などが反映されておらず、検索結果通りにバスが来ないケースがあり得る。2018」に関する日本国内メディア向け説明会を開催した。新製品・サービスなど105件の発表を振り返り、ポイントを解説した。Everyone(AIを全ての人に)』だった。当社が開発してきたAI技術で我々だけがメリットを得るのではなく、外部のパートナーや企業、個人を含めた全ての人に使ってもらい、みんなでメリットを享受したいと考えている」と述べた。発表内容は多岐にわたり、AIや機械学習分野での発表が相次いだ。ラインアップを拡充するとともに、社内専用だったTPUを外部に提供する姿勢を打ち出した。AI」なども発表した。日経クロステック)ソニーは2018年7月31日、手のひらサイズのマイコンボード「SPRESENSE(スプレッセンス)」を発売した。価格はメインボード「CXD5602PWBMAIN1」が税抜き5500円、オーディオ入出力端子やSDカードスロットなどを備える拡張ボード「CXD5602PWBEXT1」が同3500円。子会社のソニーセミコンダクタソリューションズがウエアラブル端末向けとして開発した、Cortex-M4Fを6個内蔵のシステムLSI「CXD5602GG」を中核とする。これに加えて、オーディオや電源処理を担うシステムLSI「CXD5247GF」、Arduino互換の拡張ピンソケットやマイクロUSBポート、カメラインタフェース、SDカードスロットなどを搭載している。IDE、SOLIDが使えるほか、中国NeusoftがScratchベースの開発環境を提供予定。本体サイズはメインボードが幅20.6mm×高さ50mm、拡張ボードは幅53.3mm×高さ68.6mm。ライオンと共同会見を開き、空調機を活用したIoT(インターネット・オブ・シングズ)プラットフォーム「CRESNECT(クレスネクト)」の第一弾プロジェクトを発表した。テクノロジー・イノベーションセンター長の米田裕二氏が登壇(写真2)。2018年2月に発表したクレスネクトについて「クリエイション、スペース、コネクトの3つの言葉からなる造語だ。各社が持つデータを共有することで、新たな空間ソリューションを開発していく」と紹介した。ダイキン工業は空調機で業界シェアNo.1というポジションを生かし、空調機にIoTのゲートウェイ機能を持たせることハブ化。制御技術やセンシング技術を活用し、業界の垣根を変えた空間ソリューション事業に進出するという。空間のIoT化では各社が単独で取り組んでもコスト的に見合わない現状を踏まえ、「専門領域を掛け合わせて取り組むことが最善だ。合計6社でクレスネクトを実証していくことを心強く感じている」(米田氏)と紹介した。第一弾プロジェクトでは、2018年度中に東京23区内の主要ターミナル駅近くに体験型ワークスペースを設置する。年内のオープンを目指し、参画6社の従業員以外に一般企業の入居も検討する。3つのテーマごとに参画企業が協力。AIやロボティクス、センシング技術を活用し、サービスを提供していくという。プロジェクトの目的としては、「空間ソリューション事業が価値を提供できること、空間データがプラットフォーム事業として成立すること、という2つのビジネスモデルの可能性を検証していく」(米田氏)と語った。続いて、パートナー企業5社がそれぞれの取り組みについて語った。マーケティング本部長の荒川和巳氏が登壇。Project)を立ち上げた。その一環として、センサー搭載のオフィス家具を体験型ワークスペースに設置する」と説明した。ICT事業本部長の齋藤正記氏は「デジタルトランスフォーメーションに全社で取り組んでいる。モノを所有する時代から必要に応じて利用する時代になり、オフィス空間でも同様の流れが生まれると予想している」と話した。