法務省は、司法試験合格者を2010年までに年間3000人にし、その後も増やすことを検討するという政府の計画について、現状を検証したうえで内容を見直す方針を固めた。合格者の急増による「質の低下」を懸念する声が相次いでいることに危機感を募らせたためで、「年間3000人は多すぎる」との持論を展開している鳩山法相の意向も受け、年度内にも省内で検討を始める。同省が慎重路線にかじを切ることで、今後の検討内容によっては現在の「3000人計画」が変更され、合格者数を減少させる方向に転じる可能性も出てきた。合わせた法曹人口は約2万9千人。将来の法曹人口について、審議会は3000人計画の実施を前提に「18年ごろまでには実働法曹人口が5万人規模に達することが見込まれる」と予測していた。最近、一部の弁護士会が「就職難が起きている」「質が低下する」といった理由で計画への反対を表明。実際に、司法研修所の卒業試験の不合格者が増えたことなどから、法務省内にも「質の維持や需要動向が当初の予測通りでないなら、計画を変えるしかない」との考えが広がっている。したなか、政府が今春、閣議決定する予定の「規制改革3カ年計画」の改定では、法務省の働きかけにより、法曹人口の拡大について「社会的需要を踏まえた慎重な検討」を促す文言が初めて盛り込まれる見通しとなった。法務省は「3カ年計画」の改定を受ける形で省内に検討組織を設け、本格的な見直しを始める予定だ。(1)司法試験の結果などから、質の低下を見てとれるのか(2)企業や自治体などが弁護士を雇用するという需要はどの程度あるのか(3)増員が、法律家がいない地域の解消につながるのか――といった項目を検証。法科大学院を所管する文部科学省など、関係機関による検討の場をつくることも想定している。計画が変更された場合、法科大学院の入学希望者にも大きな影響が生じることから、法曹志願者や法科大学院関係者からの強い批判も予想される。法務省幹部の一人は「実際に数を減らすのは先でも、結論は早めに出さなければいけない」と話している。鳩山邦夫の指示もあったのかもしれないけど、司法試験合格者3000人という枠そのものの見直しが検討されているようです。新司法試験組のレベルが低いのかどうかとか、弁護士が増えると訴訟社会になるかどうかはわかりませんけど、こんなふうに迷走しているようじゃ若い人がなかなか法曹を進路として選べないんじゃないでしょうか?2010年以降って先の話のようで、もう2年後。法科大学院自体が設立されたのが2004年。法科大学院が出来て、それを目指して大学の法学部の受験をして入学した人が新司法試験にチャレンジするのが2010年とかな訳で、法科大学院が出来たということで法曹を目指した事実上の第一期生の結果が出る前に計画を変更するというのはいくら何でも早すぎなんじゃないでしょうか?法科大学院の教育を意識して法学部で学んで学生は、ひょっとしたら今まで以上に優秀かもしれないですし。だいたい、法科大学院の設立をむやみに認めたことによって、当初の80%近い合格率というものが不可能になり、学生の期待を裏切っているわけですから、さらに合格枠を減らしてその期待を裏切るのはちょっとひどいでしょう。今のままでは法科大学院に行きながら司法試験に合格できない人が少なくとも半分は出るわけで、その中で合格者を減らそうというなら、まず法科大学院の定員を減らすことが先決ではないでしょうか?法曹の質の低下というのは確かに問題かもしれませんが、制度がこのように迷走すると法曹への志望者が減り、結局法曹の質が低下することになったしまうような。ThiefU.F.O.F.はてなブログをはじめよう!morningrainさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。