ドルフィンマネジメント代表取締役。1967年北海道札幌市生まれ。中小企業の税務・会計・経営のサポートを行うとともに、個人の税務対策などにも積極的に取り組んでおり、その内容は多岐に及ぶ。経営者や幹部、若手リーダー向けのわかりやすい財務分析や財務三表の読み方などをテーマとしたセミナー講師としても活躍中。新著『知れば知るほど得する税金の本』からの抜粋で徹底解説する。新著『知れば知るほど得する税金の本』からの抜粋で徹底解説します。今回のテーマは「贈与税」。資産を持つ人にとっては、相続と併せて、生前に子供に財産を贈与できれば安心が増します。税負担を少なくする贈与の仕方はあるのでしょうか。「贈与税」は、贈与を受けた人に対して課税されます。その贈与を受けたことに対してかかるので、生活費、または社会慣習上以外のものについてはすべて課税されることになるのです。1年間でトータル100万円もらっても税金はかかりません。すべての贈与ということに対して税金をかけていたら、税務署も納税する人も大変なことになります。贈与税では「基礎控除額」を設けています。それは年間110万円です。中途半端な金額ですが、税法上そのように定められています。基礎控除額の110万円という金額では、大きな財産を移すことは基本的に不可能だといえます。ある人が保有している財産を生前に移動させることが、税負担のためにできないというのは社会全体にとって、あまり良いことではありません。不動産や現金など、高齢者が保有し続けることで、その利用が停滞してしまい、景気に悪影響が出るとも考えられるからです。