免除や学生納付特例の承認を受けた期間は、申し込みにより10年以内ならば追納を行うことができます。ついて、低所得者への年金加算や受給資格期間の短縮など給付拡充策を優先して盛り込む方針を明らかにした。財源となる消費税率引き上げに理解を得るため負担増加策は極力先送りする方針を示した発言だ。小宮山氏は会見で「負担の部分は関係者の納得がいることもあって年末に向けて検討するが、プラスになるものは盛り込みたい」と強調。公務員が加入する共済年金とサラリーマンなどの厚生年金の一元化についても「法案を来年の通常国会中には出したい」と述べた。低所得者加算は、年収65万円未満の単身高齢者の基礎年金に月1万6千円を上乗せ支給する案。小宮山氏は、障害基礎年金の加算や産休中の女性の保険料免除も検討する考えを示した。メッセージを入力してください。