けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。Unlimitedの無料体験を使っています。30日間の無料期間で1冊でも多く読み切るべく、SNSは封印しました。気になる本を片っ端から読んでいきます。真っ先に読んだのがこれ。[Kindle版]都庁OB2016-05-08都庁といえば、僕がかつて本気で考えていた転職先。諦めたとはいえ、やはり気になります。本書を読んで、都庁職員が心底羨ましくなりました。田舎県庁と比べると明らかに都庁の方が成長できるし、待遇も上です。都庁職員の方がより難しい試験を通過しているので、より良い環境があてがわれて当然といえば当然ですが......それでも羨ましい。以下、僕の嫉妬ポイントを挙げていきます。キャリアパスの裁量があるまずは出世するか否かの裁量が職員に与えられていること。都庁の場合、主任試験を受験しなければ、ずっと下っ端のままです。主任試験を受験するかどうかは、職員次第です。受験しないという選択を取ることで、事実上出世を拒否できます。出世するかどうか、職員が決められるのです。僕の勤める県庁をはじめ、ほとんどの役所は謎ルールで出世が決まります。謎の基準により出世候補が選ばれ、振り落とされていきます。本人の意思は一切考慮されません。僕の知り合いに、とある楽器の日本屈指の弾き手だった職員がいます。「だった」と過去形なのは、今では引退しているからです。その人は公務員になってからも練習を続け、ソロコンサートを開いたりして活躍していました。ある時、企画調整部局に抜擢されてプライベートが消失しました。コンサートどころか楽器を触る暇もなく、腕は鈍っていき、ついには引退。都庁勤務だったら末長く公務員稼業と楽器の道を両立できたのかもしれないと思うと、悔やんでも悔やみ切れません。閑職ポストが充実している出先機関であればほぼ毎日定時退庁できるポストがたくさんあるのも魅力です。僕の勤める県庁では、出先・本庁含め、そういうポストはごく少数に限られます。病休明けの職員以外は、そのポストに就けません。公務員なのに専門性が磨ける同書によると、他の自治体と比べ都庁職員は専門性が高いとのこと。都庁は局内異動が基本で、そのため職員の専門性が育ちやすい職員数が多く、専門的な業務に専任職員を配置する余裕があるこれらの要素が相俟って、職員の専門性が育ちやすい環境なのだろうと思います。僕にとっては、これも大きな魅力に映ります。色々な観点から取り組めば、机上の勉強だけでは見えない実務的な知恵が得られます。これは立派な専門スキルです。都庁を離れても通用すると思います。田舎役所の場合、部局を飛び越えて異動するのは当たり前です。僕も、7年弱の公務員生活で4つの部局を経験しています。いう異動システムだと、役所内でしか役に立たないローカルルールばかり積み上がっていきます。都庁職員のように、行政課題への多面的な知識&実務的な対処法に習熟できるわけではなく、庁内政治に詳しくなるだけ。別の役所では通用しません。参考:地方公務員は部局間異動を繰り返したところで「ジェネラリスト」には成り得ない?市場価値という観点で見れば、地方公務員の中でも都庁職員が圧倒的に強いと思います。大学時代に戻れたら、絶対に都庁第一志望でしっかり勉強します。都庁で勤め上げるかは分かりません。パブリックセクターに身を置くのなら、ファーストキャリアに都庁を選んでおけば、あとあと有利に働くと思います。大型書店をぶらついていると、Amazonが絶対リコメンドしてこない本に出会えます。関係が無いようで、深く考えさせられます。出版社のページはこちら。山梨県韮崎市を中心に展開したスーパーマーケット「スーパーやまと」社長の一代記です。39歳で代表取締役に就任、赤字スーパーをV字回復させるだけでなく、地域の問題解決にも奔走するも、2017年10月に破産。この一連の流れが綴られています。背表紙を見た瞬間に嫌な予感がしました。......続々と出てきて、利益相反キャンペーンへの協力依頼を続々と持ち込んでいます。本書を読んだ直後、2食抜きました。胃が痛んで食事どころではなかったので。スーパーマーケットの本を読んで食事ができなくなるとは思いもしませんでした。ある程度キャリアを積んだ地方公務員なら、地域の民間事業者に負担を強いた経験が少なからずあると思います。そんな時、謝金や営業補償として金銭面で穴埋めすることで、自分を赦していませんか?僕はそうです。役所のわがままのせいで赤字を背負わせてはいけないと思っています。本書を読んで、たとえ金銭面でフォローしたとしても行政に対する心理的な不信感は消えないんだなと痛感させられました。これ以上の詳しい紹介は避けます。ネタバレしないほうが絶対に身に沁みるからです。胃痛を抱えながら読み進めて、228ページからの【行政関係者へ】と題されたメッセージを繰り返し噛み締めましょう。山梨県内の地方公務員の感想が気になるところでもあります。会う機会があったら話を振ってみます。お断り」市長通知への私見2019年5月30日の毎日新聞朝刊に掲載された記事が公務員の間で話題になっています。数年間にわたり窓口に通い続け、職員に対する暴言が複数回見られた50代男性に対し、市長名で市への質問は文書に限り、回答は文書で行う住民票や戸籍、保険、年金の窓口交付以外の対応は文書の受け取りだけに限る電話には一切応対しないという内容の通知を発出したようです。報道した毎日新聞は、この対応をかなり否定的にとらえています。市役所「窓口対応お断り」と、端から否定的です。有識者のコメントも加えて、?マークが霞むくらいに批判しています。市長名で通知したのか?新聞の報道姿勢はどうでもいいですし、窓口対応お断りの通知自体も大して珍しくはありません。僕が気になったのは、市長名で通知文を発出した理由と背景です。僕の知る限りでは、市長名で通知するメリットがありません。デメリットばかりです。市長名で通知すると、行政処分に該当してしまいます。行政処分であれば、行政不服審査法に基づく不服申立てのような、裁判よりも安価で手軽な法的反抗手段がいろいろあります。そのため、市長名での通知は、新たな攻撃手段のプレゼントにほかなりません。そもそも、市長名でこういう通知を出せるものなのか疑問です。基本的に役所は、所管法令に基づく行為か、議会で承認された行為しか実行できません。いう通知の場合は前者でしょう。市が所管する許認可等の法令に基づく通知であれば、市長名で堂々と発射できます。今回の通知は、どういう法令に基づいて窓口利用を制限しようとしたのでしょうか?庁舎管理条例違反なら問題ありません。軽犯罪法だと厳しい気がします。市長は軽犯罪法を所管していないためです。根拠法令を示さず、単に「暴言がひどい」「業務妨害だ」という理由だったら、脇が甘すぎます。今回のような根拠法令のはっきりしない通知は、弁護士名で出すのが基本だと思っています。役所から弁護士に対し、通知相手の窓口対応を委託するのです。弁護士からの通知は、行政処分ではありません。そのため、通知された側は、裁判を起こすしか法的反抗手段がありません。法的ではない手段はいろいろありますが、何にせよ行政処分よりは反抗しにくいことは確実です。弁護士名で出さなかったのかここからは100%僕の空想です。本当は弁護士名で出したかったけど、何らかの理由で実現に至らず、次善の策として市長名での通知に落ち着いたのでは?「弁護士への報酬支払い理由が立たない」と出納部門から止められたとか。市内の弁護士が人権派ばかりで誰も応じてくれなかったとか。理由は何せよ、市長の英断にただ感激です。これから不利な戦いを強いられるのが見えているにもかかわらず、職員を守るために一歩踏み出した。今の世の中、すべての自治体が不当要求に苦しんでいると思います。僕も最近はご無沙汰ですが、以前の部署では相手3人vs僕1人、6時間ぶっ通しとかも経験しました。「今のうちに親孝行しておけ」と言われたこともあります。今回のニュースが良い先例になってほしいと切に願います。富山県庁が仕事上のコミュニケーションツールとしてLineスタンプを作ったようです。以下、記者発表PDFへのリンクです。http://www.pref.toyama.jp/cms_press/2018/20180813/00026107.pdfまだほとんど反響無いようですが、見た瞬間背筋が凍りました。多くの地方自治体では、仕事用携帯電話が配布されません。そのため、私物を仕事でも使わざるを得ません。電話番号もLine連絡先も交換するのが当たり前です。いう田舎自治体事情を知らない都会の方がこのニュースを見たら、「職場の人間とLine交換するって、そもそもあり得なくない?」と反感を覚えるかもしれません。全国ニュースにならないことを祈るばかりです。自治体初?茨城県公式バーチャルユーチューバーの名称が決定!?http://www.ibakira.tv/movies/view/101869茨城県公式バーチャルユーチューバーの名前が正式決定。オタクとしては、中の人がどうなるのか、ものすごく気になります。有名どころにお願いするのか、それともオーディションで若い芽を見つけるのか......引き続き要チェックです。茨城県って確か、アサツーディケイと関係が深いはずなんですよね。https://www.partners.gr.jp/works/detail.php?id=120これのほかにも、広報系の大型業務をいくつか委托していたはず。バーチャルユーチューバーのアイデアも、アサツー発なのかもしれません。群馬県庁がcv内田彩さんのバーチャルユーチューバー事業を始めたら、経験者採用にチャレンジします。