2017.06.14SHARE:インスタントコマースを展開するBASEは6月12日、商品を購入するユーザー向けのモール型ショッピングアプリのダウンロード数が200万ダウンロードを突破したと発表している。同アプリはBASEを利用して作成された店舗のモール型ショッピングプラットフォーム。アプリをダウンロードしたユーザーは食品や衣類、雑貨など様々な商品をショップから購入することができる。店舗側がアプリに出店する際や取引成立した場合の手数料などは必要ない。同社は2月に100万DL達成を発表しており、約4カ月間で200万DLを達成したことになる。ダウンロード数増加の要因について同社に確認したところ、各店舗によるレコメンドが影響しているということだった。「ダウンロード数が増えた大きな要因は、店舗を運営する方がお客様にアプリのダウンロードをお勧めしてくれるようになったことです。アプリのプッシュ通知機能を活用した店舗が実際に購入率の増加を実感し、ユーザーにアプリのダウンロードをするようコミュニケーションをとってくれるようになりました」(同社広報)。同社の調べによるとプッシュ通知機能を利用した店舗の平均注文件数は、一度も利用していない店舗の約3倍。ユーザーの購入率はWebよりもアプリ経由の伸び率が高く、2017年5月の実績ではアプリ経由の売り上げが高い上位3ショップの購入は全てアプリから実施されていたとのこと。今後は配送日指定Appなどのアプリ機能を充実させていく方針。----------[AD]----------関連記事サイバーエージェント・ベンチャーズがインドネシアのオンラインモールTokopediaの10%株式取得。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。世界中でユニコーン企業(評価額10億ドル以上)が生まれる中、アジアのユニコーン輩出の基地となりつつあるのが他ならぬ中国だ。彼らは中国国内の貪欲な消費を燃料に成長してきたが、最近になって、中国から世界へと市場展開を始めている。世界中でユニコーン企業(評価額10億ドル以上)が生まれる中、アジアのユニコーン輩出の基地となりつつあるのが他ならぬ中国だ。彼らは中国国内の貪欲な消費を燃料に成長してきたが、最近になって、中国から世界へと市場展開を始めている。国内に大きな市場がありながら世界を目指す姿勢には、スタートアップが目指すべきグローバリゼーションの真髄が見て取れる。スタートアップにとってのグローバリゼーションの意味は企業によって異なるが、中国企業にとっては日本市場への進出のコンテキストを含むことが多いようだ。日本市場への進出に意欲的な姿勢を見せるユニコーン3社のエグゼクティブが一同に会した。Technology(摩拜単車)モデレータは、ゲームデベロッパ向けの運用リサーチやコンサルティングを提供する、スパイスマート代表取締役の張青淳氏が務めた。Elex(智明星通)は2008年に設立された、北京に本社を置くモバイルゲーム・パブリッシャーだ。パブリッシャーと言えばわかりやすいだろう。中国に活動拠点を置きつつ海外市場向けに特化したゲームを配信しているのが特徴で、この分野では中国企業の中でも随一の10億ドル(昨年)の売上規模を誇る。事業の主軸はモバイルゲームだが、最近では、中国スタートアップの海外市場進出を意図して投資にも力を入れている。同じ文脈で、日本のスタートアップへの投資にも意欲的だ。同様のサービスを展開している。同社の国際展開は始まったばかりで、現在進出している市場は台湾のみ。台湾に進出を果たした昨年10月から今年4月までに、売上ベースで6倍、ユーザリテンションとしては2倍の成長を遂げている。今年の第3四半期には日本進出を予定しているほか、韓国や東南アジアへの進出も視野に入れている。Mobike(摩拜単車)だ。エアレスタイヤでパンクの心配が無く、ペダルの動きを車輪に伝える部分もチェーンではなくシャフトドライブが採用されているなど、耐久性を追求して設計された同社の自転車は4年間メンテナンスフリー。中国でのサービスローンチから14ヶ月が経過し、現在は中国とシンガポールで450万台の自転車が稼働している。スマートな自転車とテクノロジーで、社会と街をどう変えられるかというのがテーマだ。Kings」で、全世界のユーザに占める日本ユーザの割合は15%。日本ユーザのモバイル消費の力は、世界的に見ても阿東的に強いという。あるが、それでも日本市場は参入にあたってのハードルが高く特異な要素が多いため、プロモーションもかなりローカライズしたという。いう現地法人を作り、日本人社員らによってオペレーションが行われている。二級都市(中国の都市区分で、北京や上海などの一級都市よりは郊外にある中規模都市)に住む若年女性の(バーチャルアイテムの販売による)小遣い稼ぎといったユースケースが多いのではないか、と指摘。日本に参入したときに、果たして流行るのか、もし流行るとしたら、どのような流行り方をするかについては未知数だ。アジアで流行するセルフィー(自撮り写真)などとは違い、視聴者とのインタラクティブなユーザエクスペリエンスを提供できることが重要との述べ、このアプリの国際展開に賭ける意気込みを語った。張氏は、大都市圏では電車通勤が主流の東京や大阪で、中国での成功モデルを日本に持ってくることは難しいだろうと指摘。氏は、日本に限らず、どの市場にも中国と同じモデルでサービスを持ち込めるとは考えていないと語った。サービスを提供した上にビジネスとして儲かるという点だ。来てもらってオペレーションしてもらった方が、コスト支出が無く市民の満足度も高まるのである。カードが搭載されており、空き自転車の需要が高いエリアには、そうでないエリアからユーザが自発的に自転車を移動させるよう、Hongbao(紅包)などのロケーションベースのゲーミフィケーションが巧みに組み込まれている。移動情報を元にしたビッグデータも、さまざまな公共サービスやビジネスに応用できる。北京市内でのある1日の利用状況を、位置情報に基づいて可視化したものだ。北京は地下鉄が普及しており、道路も整備され、人々も日常的に電動二輪車で移動している便利な街だが、そこに新しいコンセプトの都市交通(アーバンモビリティ)の需要を生み出していることが、このアニメーションからわかる。問題解消にも少なからず貢献していると言えるだろう。氏は、今後も日本市場のさまざまな事業分野に進出することを考えたとき、基本的には、現地企業とのパートナーシップベースになるだろうと述べた。