大分県ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。印刷用ページを表示する掲載日:2010年3月29日更新ゴルフ場利用税とはゴルフ場(ゴルフ練習場を除く)を利用したときに、その利用者に課される税金です。納める人ゴルフ場の経営者が、利用者(納税義務者)から徴収して納めます。納める額ホール数や利用料金によって定められています。非課税18歳未満の方など、一定の要件を満たす場合は非課税になります。詳しくは「ゴルフ場利用税の非課税制度について」をご覧ください。申告と納税ゴルフ場の経営者が毎月分を、翌月の15日までに申告して納めます。県に納入されたゴルフ場利用税の10分の7は、ゴルフ場が所在する市町村に交付されます。※お問い合わせはもよりの県税事務所へお願いします。いい、昭和63年の消費税創設に伴い、複数あった課税対象施設をゴルフ場限りとして名称を改め、税率を下げて今日に至っています。行政サービスに密接な関連を有しており、また、ゴルフ場の利用料金は他のスポーツ施設の利用料金と比較して一般に高額であり、その支出行為には十分な担税力が認められるためです。Q2.ゴルフ練習場の利用でも課税されるのですか?A2.以下の規模以上の施設を「ゴルフ場」としています。したがって練習場や小規模の施設は対象となりません。大分県内には現在26施設あります。・ホール数18ホール以上、かつホールの平均距離100m以上の施設(当該施設の総面積が10万平方メートル未満のものを除く)・ホール数9ホール以上、かつホールの平均距離が150m以上の施設Q3.利用料金とは具体的に何を指すのですか?A3.ゴルフ場の利用に対して、利用者(メンバーコースのゴルフ場にあってはメンバー以外の利用者をいいます。日における料金をいいます。付帯費」であり、料金表で表示されているものです。パック料金等と一致するものではありません。詳しくは最寄りの県税事務所へお願いします。お問い合わせは各県税事務所までお願いします。