(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。(1)広告カジノ事業に朝鮮人も参入!パチンコ屋やフジテレビのためのカジノ法案・国営ではない!反対しよう↓忘れずに、最初にクリックお願いします。SAPIO、2014年4月号カジノ法案の成立に向け、与党・自民党を含む超党派議員の動きが活発化している。解禁されれば1兆円規模の市場も見込まれるカジノ業界を巡り、さっそく動き出している企業があるという。ジャーナリスト・須田慎一郎氏が語る。*「我が社では水面下で大型企画が進行中でして、近々あのマルハンを紙面で大々的に取りあげる方向で調整作業が進められています」(大手全国紙幹部)「マルハン」といえば、近年急成長をとげ、売上高2兆1368億円とパチンコ・パチスロホール運営業界の中では、間違いなく断突のトップ企業と呼ばれる存在だ。そのマルハンが注目されるのは、いよいよ本格的にカジノビジネスに打って出ると見られているからだ。「マルハンは、香港上場企業にしてマカオでカジノ開発を手掛ける『サクセス・ユニバース』に出資するなど、カジノビジネスに関するノウハウを着々と積み上げてきました。そのサクセス社に対する出資比率を昨年大幅に引き上げ、いよいよカジノの日本国内解禁をニラんで、一気に攻勢をかけようとしているのです」(マルハン関係者)安倍政権下でカジノ特区構想が具体化してきている中で、マルハンが正面切って動き始めたということなら確かに大ニュースである。冒頭で紹介した大手全国紙との“タイアップ企画”もその一環ということだろうか。「加えてマルハンは2008年にカンボジアに銀行を設立し、それなりの実績を積んでいるのです。自前で手掛けられるということは、カジノビジネスに乗り出すにあたって大きなアドバンテージになるはずです」(前出のマルハン関係者)今後、カジノ特区構想にマルハンがどのように絡んでくるのか、そしてその潤沢な資金に大メディアが本当に群がるのか目が離せない。警察もグルhttp://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5275.htmlカジノ反対・パチンコ廃止デモ!マルハンが反対住民に脅迫や嫌がらせの続報・批判記事の記者を脅迫http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5294.html>カジノ法案の成立に向け、与党・自民党を含む超党派議員の動きが活発化している。解禁されれば1兆円規模の市場も見込まれるカジノ業界を巡り、さっそく動き出している企業があるという。...>「我が社では水面下で大型企画が進行中でして、近々あのマルハンを紙面で大々的に取りあげる方向で調整作業が進められています」(大手全国紙幹部)...>そのマルハンが注目されるのは、いよいよ本格的にカジノビジネスに打って出ると見られているからだ。パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)最大手のマルハンが、「カジノ事業」の中心の座に就こうとしている。多くの人が勘違いしているが、現在、自民党などで推進している、いわゆる「カジノ法案」によって解禁される「カジノ事業」は、国営ではなく、民営となる。整備の推進に関する法律案要綱」(カジノ解禁推進法案)【PDF】には、「民間事業者が設置及び運営をする」と明記されている。当該法案を読むと、カジノ事業の中心を担うのは、おそらくパチンコ屋(在日朝鮮人&在日韓国人)になりそうだ。それと、フジテレビなどのテレビ局も、新たな副業として、パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)と一緒になってカジノ事業に参入しようとしている。実際に、カジノ解禁推進法案には、「民間事業者が設置及び運営をする」と明記されている他には、国籍条項も記載されていないし、テレビ局の副業の禁止についても記述がない。噂どおり、マルハンなどのパチンコ屋やフジテレビなどが、カジノ事業の中心を担うことになりそうだ。整備の推進に関する法律案要綱」(カジノ解禁推進法案)の定義には、次のとおり記載されています。おいて設置され、及び運営されるものに限る。その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいうこと。上記について、以下の質問に、ご回答願います。1.民間事業者(カジノ施設の設置及び運営をする者)が、カジノ管理委員会から許可を受ける条件とは、どのような条件でしょうか。具体的に教えてください。2.テレビ局などの放送事業者も、カジノ事業への参入が可能でしょうか。3.パチンコ店やパチンコ店経営者なども、カジノ事業への参入が可能でしょうか。4.在日朝鮮人や在日韓国人も、カジノ事業への参入が可能でしょうか。2回とも返事が来なかった。)の事務局長は辞めたが、今でも「カジノ議連」の主なメンバーなのに、どうして返事を寄越さないのか?安倍晋三首相の側近の萩生田光一は、無責任な国会議員だ。整備の推進に関する法律案要綱」(カジノ解禁推進法案)の定義には、次のとおり記載されています。おいて設置され、及び運営されるものに限る。その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいうこと。上記について、以下の質問に、ご回答願います。1.民間事業者(カジノ施設の設置及び運営をする者)が、カジノ管理委員会から許可を受ける条件とは、どのような条件でしょうか。具体的に教えてください。2.テレビ局などの放送事業者も、カジノ事業への参入が可能でしょうか。3.パチンコ店やパチンコ店経営者なども、カジノ事業への参入が可能でしょうか。4.在日朝鮮人や在日韓国人も、カジノ事業への参入が可能でしょうか。昨年の萩生田光一議員と同様に、細田博之議員も、返事を寄越さない。カジノ議連は、パチンコ屋(在日朝鮮人)とグルの無責任議員の集まりのようだ。私は、念のために確認したかっただけだが、回答は容易に予想できている。カジノ管理委員会から許可を受ける民間事業者(カジノ施設の設置及び運営をする者)とは、冒頭の記事で述べられているように、マルハンのような民間事業者なのだ。大手のパチンコ屋だ!現在、パチンコ産業は、どんどん客が減り、売上も落ち込んでいる。(関連記事)そこで、マルハンなどの大手パチンコ屋は、カジノ事業への参入を画策し、カジノ構想に理解を示す橋下徹の「日本維新の会」を支援している。(関連記事)マルハンは、その後、東京五輪のスポンサー企業にもなり、冒頭の記事にもあるように大手メディアなどとも組んで、カジノ事業の中心的企業になろうとしている。非常に残念だが、これが「カジノ法案」と将来の日本の現実だ。ID:OyLNQSMN0国営ならOKだよ。ID:SGHZBNeH0カジノをやるなら国営にすべき。ID:khi70Dp60国営だろ。マルハンが入る余地なんてないと思うが。ID:+ct45ai90カジノなんて公営のみだよ。なんで民間にカジノなんてやらせる必要があるんだよ。民間企業にカジノをやらせたところで脱税したりするだけだ公営なら収益をそのまま行政事業の資金にできるのだから公営以外に考える余地はないだろう。ID:Ph6yyQ/p0なんでパチンコのホールとかメーカーがカジノ事業に乗り気なのかがよくわからないなぁ。カジノはパチンコ店みたいに町中のあちらこちらに作るのは難しいし運営だって楽ではないだろ。運営に関しては外資もからんできてそんなにおいしくないだろうし。パチンコをちゃんとやっったほうが儲かりそうだけどな。ID:R+yCd8eU0国営だけにしろよ。ID:J3LVsSeL0最低でも国営だよね。こんな感じで、多くの人々が、カジノは公営だと勘違いしている。実際には、カジノ法案は、落ち目のパチンコ屋を救済するための法案だ。在日朝鮮人や在日韓国人のための法案だ。カジノ法案を成立させる際には、パチンコ換金の合法化も同時に行おうとしている!昨年秋の『選択』は、そのことについて指摘している。「カジノにはメリットがある。三月に行われた衆議院予算委員会で、安倍晋三首相はこう答弁した。「カジノ特区」は、過去に繰り返し浮上しては消えてきた永田町のゾンビのようなプランだった。自民党の衆議院議員の一人はこう断言する。経済振興効果には疑問符がつけられているカジノに、安倍首相がこだわるのには理由がある。パチンコ業界との「蜜月」だという。「安倍首相こそパチンコ議員の最右翼だ」ご存じの通り、パチンコ業界はカジノ実現に向けて政界に働きかけを行ってきた。市場規模(『レジャー白書二〇一三』)を持つとされる「ギャンブル業界」の工作は露骨だ。「カジノ議連」の通称の方が、通りがいい。設立当初からの所属議員が「カジノとパチンコを並列で議論する」「パチンコ換金合法化はカジノ法案成立時以外にタイミングはない」といった発言をしていた。IR議連はパチンコ議連の別働隊である。超党派七十四人の議員が集まった。安倍首相はこの議連の最高顧問を務めているのだ。「安倍首相は、警察出身議員を押しのけ、いまや業界の窓口になったうえ、特定メーカーと接近している」(略)セガサミー関係者の一人は語る。下野して支持基盤が脆弱になる中で援助者を求める安倍氏と、政界へのパイプがほしかった里見会長の思惑が重なったのだとこの関係者は分析する。政権交代後も、里見会長と安倍首相は複数回の会合を持ったほか、パチンコを所管する国家公安委員長にも接近しているという。いまや、セガサミー社員は業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない。里見会長の側近の一人が、こんな耳を疑うような話を吹聴しているほどに、セガサミーは「お祭り状態」(前出業界関係者)なのだ。メーカーとの関係が深まったのは最近のことだが、実は安倍首相と業界の繋がりは昨日今日始まったものではない。渡る本州側の玄関口であるこの地は、関釜フェリーを通じて長年韓国との玄関口という顔も持ち、コリアンタウンが存在する。「安倍首相の祖父である岸信介元首相は韓国利権で知られた人物。安倍首相の父である、晋太郎氏の時代からは地元パチンコ店から物心両面の支援を受けているという。過去には、山口県でパチンコ店を経営する東洋エンタープライズの保有物件に安倍首相の事務所があった。(一二年十二月期)の七洋物産は「一貫して安倍家の重要なスポンサーを務めてきた」(在福岡ジャーナリスト)という。換金合法化で莫大な利益カジノが実現した場合に恩恵を受けるのは、その運営に参入しようとしているセガサミーのようなメーカーだけではない。前述した通り、カジノ議連は同時にパチンコの換金合法化を画策している。誰が見ても「賭博」であるパチンコは、景品買取業者を介在させる「三店方式」によって辛うじて摘発を免れているが、このグレーゾーンによって、これまでパチンコ店は株式の上場を阻まれてきた。カジノ実現とともに換金が合法化されれば「優良企業」であるパチンコ店の株式上場が可能になり、その上場益は桁違いだ。業界を挙げてカジノ実現に邁進する理由がよくわかるだろう。パチンコが警察の利権であることは前述した通りだ。仮にカジノが実現し、換金が合法化されてもパチンコ台の認可や暴力団排除などはこれまで通り続くため、警察の利権構造は揺るがない。カモフラージュするなかで、安倍首相とパチンコ業界の高笑いが聞こえそうだ。そこに、フジテレビなどのテレビ局も、カジノ利権に加わろうとしている。安倍首相とフジテレビの日枝久会長の蜜月ぶりは有名だ。夏には山梨県で3連チャンのゴルフをしたし、それ以外にもしょっちゅう、食事を共にしている。そのうえ、日枝会長は昨年、旭日大綬章をもらった。これじゃあ、フジテレビに権力の監視なんて期待するべくもないが、もうひとつ、2人の蜜月に新たな“材料”が加わった。ナント、安倍首相の甥っ子が今年4月からフジテレビに勤務するのである。「安倍首相の実弟で衆院議員の岸信夫氏の次男です。慶大商学部で準硬式野球部に所属していました。コネ入社かどうかはわかりませんけど、首相の甥っ子のうえに、父方の曽祖父が岸信介という家柄です。テレビ局はコネがはびこっていますが、さすがに現職総理の親戚が新入社員で入るのは聞いたことがありません」(民放関係者)■政界サラブレッドの先物買いかフジテレビの日枝会長は東京五輪やカジノ、特区で一儲けしようと、鼻息が荒い。政権と関係が強化できれば、それに越したことはないわけで、その意味でも“怪しい”新卒採用なのだが、この新人が注目されるのはもうひとつの理由がある。安倍家の後継問題が絡むからだ。子供がない安倍家は誰を後継にするかが注目を集めている。週刊誌を騒がせているのは安倍の実兄で三菱商事パッケージング社長の安倍寛信氏の長男、寛人氏だ。「4代目に決まった」と報じた週刊誌もある。慶大法学部を卒業、現在は同大のロースクールに通っている。父親のロンドン勤務の関係で英語も堪能、大学ではアーチェリー部に所属していたスポーツマンだ。この寛人氏を含め、安倍には甥っ子が3人いて、安倍・岸家の地盤は衆院山口2区と4区、参院も含めれば3つもあるのだ。誰が安倍後継になるのか。それはいつになるのか。フジテレビの新人がいつ政界に転じてもおかしくないわけで、フジテレビにしてみれば、政界サラブレッドの先物買いというところだ。「週刊ポスト」2011年8月19日・26日号(略)そんなボロい商売ができたのは、テレビマンの実力ではない。政府がテレビ事業者に対して独占的に「公共の電波」を使用する権利を認める「放送免許」を与えたからに過ぎない。日本ではその放送免許は政府からタダ同然で交付される「配給制」だ。OECD加盟国の大半では「電波オークション」が導入されている。これは、電波の使用権を競売にかけることで公正な競争原理を持ち込み、新規参入を促すものだ。わが国では、その格安で配給された免許に、テレビ局が支払う年間の電波利用料が破格の安値だ。総売上高は3兆円近くにのぼる。仕入れ値の600倍の売り上げを得るボロい商売なのだ。地上波はキー局5社による独占体制で、競争相手もいない。地方局は、もともと地元の権力者や有力企業、自治体がカネを出し合って設立した経緯から、地方政界と結託して政治利権の道具になっている。その地方局を系列下に組み入れることで、キー局の全国的なマスコミ支配が完成した。「こういう構造だから広告料など言い値の世界。放送免許さえ持っていれば、番組の質など関係なく、黙っていてもスポンサー枠が埋まった」(キー局幹部)といった具合に、テレビはわが世の春を謳歌した。(略)「ケータイ10倍増税」もテレビのため「公共の電波」、「社会の公器」を謳いながら、そんな身勝手で不公正な経営が許されてきたのは、「政治が庇護」があったからに他ならない。パチンコ産業やテレビ局のためのカジノ法案に反対!」と思う人は、↓クリックお願いします。