Lunax)スイスはなぜ外国人受刑者が多いのか?スイス国民の購買力、国内における麻薬の需要の大きさ、スイスの人口構成がこの状況を説明するカギのようだ。「なぜスイスの刑務所には外国人が多いのか」という読者の疑問に答えるために、スイスインフォはローザンヌ大学犯罪科学部の教授で、かつ欧州評議会の年次犯罪統計の責任者を務める犯罪学者マルセロ・エビ他のサイトへ氏の協力を得た。I他のサイトへ」によると、外国人受刑者のヨーロッパ中央値は15.9%であるのに対し、スイスの割合は71.4%だった。中央・東ヨーロッパより北・西ヨーロッパ諸国の方が、外国人受刑者の割合は明らかに高い。※調査は、前出のエビ氏とメラニー・M・ティアゴ氏が欧州評議会の委託で行った。Europa欧州の刑務所における外国人受刑者の割合を示したグラフモナコ(人口3万9千人)、アンドラ(同8万人)、リヒテンシュタイン(同3万8千人)、ルクセンブルク(同60万人)は外国人受刑者の割合が最も高い4カ国だ。人口100万人以上の国ではスイスが1位だ。この現象は何を意味するか?インフォボックス終わりスイスは人口の25.1%が外国人で(212万6392人)、欧州では上記の小国家に次いで外国人の割合が高い。「スイスでは人口の3割弱がスイスに居住権を持つ外国人だ。彼らは法的にもスイス人と同じ権利と義務を持つ。受刑者の統計を説明する上で、この点は必ず考慮すべきだ。総数(6863人)のうち、49.3%は「スイス人」と「スイスに居住権を持つ外国人」が占める。9.6%が難民申請者で、41.1%が「その他の外国人/不明」だ。持つ外国人(スイス国外の国境地域に住み、スイスで勤務する外国人。スイスに居住権はなく、G許可証と呼ばれる労働許可のみ保有)、不法移民、及び旅行中の外国人が分類される。(連邦統計局)スイスに居住していない外国人「受刑者」の割合はわずか34%であるのに対し、「未決勾留者」は49%を占める。そのため、刑務所にいても実刑が下ったのか、単に身柄を拘束されている勾留なのかを分けて考えるのは妥当だ。勾留の49%は「不法移民」インフォボックス終わりチューリヒ州、ジュネーブ州およびヴォー州の値が最も高く、「未決勾留者他のサイトへ」の48%が不法移民だ。これはどんなタイプなのか、詳しく見てみよう。ジュネーブ他のサイトへでは95%が男性受刑者で、その7割を35歳未満が占める。2014年の統計では、アフリカとバルカン諸国出身は71%で、次に欧州、米国、中東と続いた。「ヴォー州とチューリヒ州も状況は似ている。不法入国だけでなく他にも不正を犯したため勾留された外国人が多い。スイスの不法滞在者7万6千人に―2015年調査、安価な労働力に需要スイスに住み、働くことは多くの外国人にとっての夢だ。スイス連邦移民事務局の2015年調査で、国内の不法滞在者が7万6千人に上ることが分かった。出身地域別では中央、南アメリカが最多。犯罪目的でスイスにやってくる近隣諸国の外国人もいる。フランス人、イタリア人、ドイツ人だけでなく、アルジェリア人、アルバニア人、そしてルーマニア人など、スイスはあらゆる国からターゲットにされている。最近の例では、フランスを経由してスイスに入国する単独犯や、ルーマニアの犯罪組織のメンバーによる犯罪が挙げられる。「スイス国民の購買力は強く、外国で製造された麻薬の取引市場として魅力的だ。盗難後に外国で転売できる貴重品にも溢れている」とエビ氏は言う。「スイスに居住していない外国人は、逮捕後、裁判まで勾留されるのが一般的だ。有罪判決が下り次第、大半は国外追放される。服役囚の大半はスイスに居住インフォボックス終わりエビ氏は、スイスで刑務所に送られるのは比較的、犯した罪が重い人のみだと強調する。「犯罪の種類は大まかに見て、殺人が11%、麻薬密売が15%、財産に対する罪が20%、性犯罪が10%超。中央ヨーロッパの中心部に位置するスイスは、近隣諸国との交通ネットワークが充実している。スイスの経済活動が活発で、世界で最も豊かな国の一つに数えられるのもそのためだ。それが諸刃の剣となり、国境を越えた社会的不平等を生む原因にもなっている。「裕福なスイスは重要な麻薬市場でもある。スイスの顧客は隣国よりも購買力が強いためだ」とエビ氏は指摘する。スイスでは年間3億3千万フラン(約369憶円)に相当する5トンのコカインが消費される。若年層に多い犯罪者インフォボックス終わり犯罪者のプロフィールは多様だが、スイスで行われる犯罪、そして受刑者には一定の特徴が認められる。それは「出身地にかかわらず、主に都市部に居住する若い男性」だ。女性はわずか5.5%でしかない。エビ氏によると、「1990年代以降、スイスでは外国人の居住者数が倍増した。そのため過去30年間でスイスの人口は2割増えている」。スイス国籍保持者の高齢化が進む一方で、外国籍者は年齢が低い。「これが間接的に犯罪統計と受刑者の内訳にも影響を及ぼしている。Altersgruppenスイスの年齢別人口グラフ外国人に犯罪者が多いわけではないインフォボックス終わり2018年の犯罪統計によると、警察が扱った犯罪のうち、外国人によるものは全体の4割にも満たない。エビ氏や他の専門家らは「スイスでは、パスポートの色は犯罪の度合いを測る物差しにはならない。学歴が犯罪に大きく関与している」と確信する。引用終了さらに、スイスは欧州で最も受刑者数が少ない国の一つだ。人口10万人あたりの受刑者は82人。「この状況は安定しており、世界や欧州と比較してスイスの犯罪率は非常に低い。近年、特にサイバー犯罪が増加傾向にあり、まだ課題は多い」エビ氏は、こういった統計データを分析するのはメディアの義務だと指摘する。「せっかくデータが揃っているのに、それを隠してしまうのは民主主義の観点から見ても大きな誤りだ。データの解釈については意見が分かれるだろうが、少なくとも自分の意見を形成するベースにはなる」エビ氏にとって重要なのは、状況を否定することではなく、問題に取り組むことだ。国民党が推進した「外国人犯罪者を国外に追放するイニシアチブ(国民発議)」は、2010年の国民投票で賛成52.9%で可決された。2016年10月に改正法が施行され、外国人犯罪者の国外追放に関する規則が厳格化された。司法当局は、殺人、重い傷害罪、詐欺といった特定の罪を犯した外国人犯罪者を5~15年、国外追放するよう義務付けられた。カリン・ケラー・ズッター法務相は先ごろ、同イニシアチブの成果を評価するのは時期尚早だと発言した。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスはなぜ外国人受刑者が多いのか?スイス国民の購買力、国内における麻薬の需要の大きさ、スイスの人口構成がこの状況を説明するカギのようだ。「なぜスイスの刑務所には外国人が多いのか」という読者の疑問に答えるために、スイスインフォはローザンヌ大学犯罪科学部の教授で、かつ欧州評議会の年次犯罪統計の責任者を務める犯罪学者マルセロ・エビ氏の協力を得た。I」によると、外国人受刑者のヨーロッパ中央値は15.9%であるのに対し、スイスの割合は71.4%だった。中央・東ヨーロッパより北・西ヨーロッパ諸国の方が、外国人受刑者の割合は明らかに高い。※調査は、前出のエビ氏とメラニー・M・ティアゴ氏が欧州評議会の委託で行った。モナコ(人口3万9千人)、アンドラ(同8万人)、リヒテンシュタイン(同3万8千人)、ルクセンブルク(同60万人)は外国人受刑者の割合が最も高い4カ国だ。人口100万人以上の国ではスイスが1位だ。スイスは人口の25.1%が外国人で(212万6392人)、欧州では上記の小国家に次いで外国人の割合が高い。「スイスでは人口の3割弱がスイスに居住権を持つ外国人だ。彼らは法的にもスイス人と同じ権利と義務を持つ。受刑者の統計を説明する上で、この点は必ず考慮すべきだ。総数(6863人)のうち、49.3%は「スイス人」と「スイスに居住権を持つ外国人」が占める。9.6%が難民申請者で、41.1%が「その他の外国人/不明」だ。持つ外国人(スイス国外の国境地域に住み、スイスで勤務する外国人。スイスに居住権はなく、G許可証と呼ばれる労働許可のみ保有)、不法移民、及び旅行中の外国人が分類される。スイスに居住していない外国人「受刑者」の割合はわずか34%であるのに対し、「未決勾留者」は49%を占める。そのため、刑務所にいても実刑が下ったのか、単に身柄を拘束されている勾留なのかを分けて考えるのは妥当だ。チューリヒ州、ジュネーブ州およびヴォー州の値が最も高く、「未決勾留者」の48%が不法移民だ。これはどんなタイプなのか、詳しく見てみよう。ジュネーブでは95%が男性受刑者で、その7割を35歳未満が占める。2014年の統計では、アフリカとバルカン諸国出身は71%で、次に欧州、米国、中東と続いた。「ヴォー州とチューリヒ州も状況は似ている。不法入国だけでなく他にも不正を犯したため勾留された外国人が多い。犯罪目的でスイスにやってくる近隣諸国の外国人もいる。フランス人、イタリア人、ドイツ人だけでなく、アルジェリア人、アルバニア人、そしてルーマニア人など、スイスはあらゆる国からターゲットにされている。最近の例では、フランスを経由してスイスに入国する単独犯や、ルーマニアの犯罪組織のメンバーによる犯罪が挙げられる。「スイス国民の購買力は強く、外国で製造された麻薬の取引市場として魅力的だ。盗難後に外国で転売できる貴重品にも溢れている」とエビ氏は言う。「スイスに居住していない外国人は、逮捕後、裁判まで勾留されるのが一般的だ。有罪判決が下り次第、大半は国外追放される。エビ氏は、スイスで刑務所に送られるのは比較的、犯した罪が重い人のみだと強調する。「犯罪の種類は大まかに見て、殺人が11%、麻薬密売が15%、財産に対する罪が20%、性犯罪が10%超。中央ヨーロッパの中心部に位置するスイスは、近隣諸国との交通ネットワークが充実している。スイスの経済活動が活発で、世界で最も豊かな国の一つに数えられるのもそのためだ。それが諸刃の剣となり、国境を越えた社会的不平等を生む原因にもなっている。「裕福なスイスは重要な麻薬市場でもある。スイスの顧客は隣国よりも購買力が強いためだ」とエビ氏は指摘する。スイスでは年間3億3千万フラン(約369憶円)に相当する5トンのコカインが消費される。犯罪者のプロフィールは多様だが、スイスで行われる犯罪、そして受刑者には一定の特徴が認められる。それは「出身地にかかわらず、主に都市部に居住する若い男性」だ。女性はわずか5.5%でしかない。エビ氏によると、「1990年代以降、スイスでは外国人の居住者数が倍増した。そのため過去30年間でスイスの人口は2割増えている」。スイス国籍保持者の高齢化が進む一方で、外国籍者は年齢が低い。「これが間接的に犯罪統計と受刑者の内訳にも影響を及ぼしている。2018年の犯罪統計によると、警察が扱った犯罪のうち、外国人によるものは全体の4割にも満たない。エビ氏や他の専門家らは「スイスでは、パスポートの色は犯罪の度合いを測る物差しにはならない。学歴が犯罪に大きく関与している」と確信する。スイスは欧州で最も受刑者数が少ない国の一つだ。人口10万人あたりの受刑者は82人。「この状況は安定しており、世界や欧州と比較してスイスの犯罪率は非常に低い。エビ氏は、こういった統計データを分析するのはメディアの義務だと指摘する。「せっかくデータが揃っているのに、それを隠してしまうのは民主主義の観点から見ても大きな誤りだ。エビ氏にとって重要なのは、状況を否定することではなく、問題に取り組むことだ。国民党が推進した「外国人犯罪者を国外に追放するイニシアチブ(国民発議)」は、2010年の国民投票で賛成52.9%で可決された。2016年10月に改正法が施行され、外国人犯罪者の国外追放に関する規則が厳格化された。司法当局は、殺人、重い傷害罪、詐欺といった特定の罪を犯した外国人犯罪者を5~15年、国外追放するよう義務付けられた。懲役は凶悪犯だけ?スイスの軽い刑罰制度スイスの刑罰制度は世界的に見ても軽い。傷害罪の刑期は比較的短く、実際に懲役を受けるのは再犯者か凶悪犯だけだ。保守右派の国民党が主導する外国人犯罪者の国外追放強化イニシアチブは、スイスにとって重大な試練となる。個人の状況や事由を吟味することなく、外国人犯罪者は全員自動的に国外追放されるのか。同イニシアチブの争点となっているのが、スイスで育ったがスイス国籍を持たない移民第二世代が罪を犯した場合だ。スイスの「終身刑」って?スイスの地方裁判所が今月、一家4人を殺害した罪などに問われた男に、終身刑(無期懲役)および仮釈放の条件を満たしても引き続き刑務所に収容する判決を言い渡した。スイス刑法には、凶悪犯罪を起こし再犯の可能性が高いなどと見なされた場合、受刑者の持つ仮釈放の権利を制限する特別措置がある。宗教裁判?検察官が判決を下せるスイススイスでは有罪判決の9割以上を裁判官ではなく、検察官が下している。その理由はスイス式の「略式命令」にある。この制度には賛否両論あるが、コストが圧倒的に低いのが特徴的だ。難民申請者が学ぶスイスの暮らし、仕事、そして性教育スイス人には当たり前でも、シリアやアフガニスタン、エリトリアといった国の人には不思議に映ることがある。スイスではそんな難民申請者を対象に、暮らしのルールを伝える特別講座を開いている。講座では部屋探し、職場での振る舞い、そして性教育など、具体的なレクチャーが行われる。強制結婚に対して取られている対策は?タミル系の若い女性ジャスミンさんは、強制結婚させられそうになったとき、ベルン市当局から支援を受けた。未成年の被害者からの相談が増えている今、ベルン市の支援方法は一つの手本となるかもしれない。マルチメディア直接民主制へ向かう。