物流事業に参入、関東・九州で共同配送ネット構築へテレビ通販番組の制作から広告代理業までワンストップで行うPLANAが物流事業に参入した。小型商用EV披露、独社と共同開発、1都3県に500台導入ヤマト運輸は11月19日、来年1月から順次導入していく宅配に特化した小型商用EVトラックの実車を披露した。4年で最小の伸び国土交通省が10月1日に発表した2018年度の宅配便の取扱実績は、前年度比1・3%増の43億701万個となった。電子決済、EC市場に進出2019年も半年を経過し、早くも折り返り地点を迎えた。受取・発送、ゴルフバッグなど大型荷物も対応ヤマト運輸は5月30日、東京・豊洲に宅急便の受け取りや発送が行えるセルフ型店舗をオープンした。12:00Tweet配送料値上げで続く苦境、食品通販にシワ寄せ、値上げの煽り繁忙期ある企業に宅配大手による配送料値上げが止まらない。傘下のヤマト運輸の長尾裕社長が4月1日付で就任すると発表した(写真左)。1位は「ゆうパック値上げ」2018年も残すところあとわずか。通販業界では今年も様々なニュースが駆け巡った。トラックのみで初の40億台、「ゆうパック」が20%のシェア国土交通省が9月7日に発表した2017年度の宅配便の取扱実績は、前年度比5・8%増の42億5133万個となった。昨秋~4月がピークだが今後も宅配便各社の運賃値上げから、通販企業の顧客に求める送料を改定する動きが続いている。テーマに議論EC市場拡大に伴う宅配便の数量増加を受け、EC・宅配事業者が連絡会を立ち上げた。物流工程も効率化へ玩具などを販売する日本トイザらスでは物流費高騰に伴う負担を軽減するため、商品配送の効率化や実店舗とECでの在庫連携などを強化している。自動運転車両を用いた次世代物流の実験を行った。大手通販も参入、市場拡大へウェブサイトを通じて家具や家電、衣料品などの物品を貸し出す「ECレンタルサービス」が盛り上がりを見せている。なく、何度でも検索頂けます。郵送でお届けしたID・パスワードを入力してください。縮刷版のお申込み週刊通販新聞で発行された過去1年間分を一冊に。並製本25,000円(税込・送料込)詳細をみる年間購読のお申込みわが国唯一の通販業界の専門紙です。年間購読者は読者専用のID・パスワードを付与。当ウェブサイト上のすべての記事コンテンツの閲覧ができます。