韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。韓国教育部はどこを無断で修正したのか昨年度の新学期に小学校6年生が学んだ国定社会科教科書は、従来の教科書から合計213カ所変更されていた。第5単元(大韓民国の未来と平和統一)の導入部分からは、「北朝鮮は依然として韓半島(朝鮮半島)の平和と安保を脅かしている」という文を削除した。よる統治」は「維新独裁」に変わり、セマウル運動関連の写真は消えた。5・16軍事政変(5・16軍事クーデター)の説明も変わった。従来の教科書は「政府が4・19革命(四月革命)後、各界各層のニーズに適切に対応できなかったため、朴正熙を中心に一部の軍人が国民生活の安定と共産主義反対を主張して軍隊を動員し、政権を握った」と記述していたが、修正後の教科書は「当時の政府が、経済を成長させるため立てた計画を理由に軍隊を縮小しようとすると、これに不満を抱いた朴正熙を中心とした一部の軍人が政府の無能と社会の混乱を口実に軍隊を動員して政権を奪った」と説明した。従来の教科書には従軍慰安婦に対する概念の説明はあったが、小学生を対象とした教科書なので、「従軍慰安婦」という名称は使用していなかった。修正後の教科書には「慰安婦」という名称が入っている。妊娠した慰安婦の写真も追加された。この社会科教科書は昨年まで使用され、今年の小学校6年生は現政権が新たに執筆した国定教科書で学んでいる。いう表現を使用しており、「韓半島唯一の合法政府」という表現は外した。ろうそく集会を紹介する内容を盛り込み、民主化過程を説明する分量は大幅に増やした一方、1960-80年代の韓国の経済成長を意味する「漢江の奇跡」という表現は外された。「毎月生活費はもらうけれど...慰安婦女性『空っぽの通帳』に涙」と題する記事を掲載した。元慰安婦らは居住する地方自治体からも支援金を受け取っているという。記事は「支援金の金額は少なくないが、生活苦に悩んでいる人も多い」とし、その理由について「家族など周りの人たちが支援金をすべて持っていってしまい、所持金がなくなっている」と説明した。元慰安婦らが集団で暮らす施設「ナヌムの家」の関係者は、「政府からの支援金を(本人ではなく)家族らが管理する場合が全体の90%に及ぶ。自ら家族に与えたがる場合が多いが、扶養義務を放棄した状態で支援金だけをもらう子どもも少なくない」と話したという。実際、日韓合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」では2016年10月から17年7月まで、元慰安婦女性らに対し生存者34人に1億ウォンずつ、58人の遺族にはそれぞれ2000万ウォンを支給した。生存者の場合、本人ではなく保護者が申請書を作成したケースが多く、「政府の支援金が家族や周辺の人々の手に渡っている」という指摘がこれまで何度も提起されてきた、と記事では指摘している。女性家族部は「生活費の名目で支給されるお金であり、使用内訳まで調べることはできない」という理由で実態調査を行っていないという。「日本人と何が違うっていうの?」と怒りの声も上がっている。韓国政府に対しては「家族が取ったのに女性家族部にどうしろって?」との声が上がる一方で、「女性家族部に問題があると思う。おばあさんたちが生きている間は支援金で安らかに暮らせるようしっかり管理して、亡くなってからは残額や遺品を子どもたちに返すようなシステムをつくってほしい」との意見も寄せられている。ID:CAP_USER▲ドキュメンタリー「主戦場」に直接出演して詭弁を広げる日本右派論客ら。あり日本放送人のケント・ギルバート、藤木俊一マネジャーと彼が受け持っている親日米国人ユーチューバー、トニーマラーノ。▲日系米国人、ミキ・デザキ監督とドキュメンタリー「主戦場」を上映した昨年の釜山(プサン)国際映画祭(BIFF)で会った。[写真BIFF]「中国や韓国がいくら努力しても日本を凌駕する技術を持つことはできません。電子製品はもちろん自動車産業もそうです。技術力は不可だからプロパガンダという手法を使って日本を威嚇すると同時に日本製品不買を勧める様な安易な方法を使うんです。)日本軍慰安婦問題に対する日本右翼らの発言だ。いう盲目的な妄言の背後を執拗に暴いたドキュメンタリー「主戦場」が25日封切られる。日系米国人ミキ・デザキ(36)監督が安倍晋三政権の欺瞞的な歴史わい曲をひとつひとつ問い詰めた。日本では先に4月に封切られて列島をばっさりひっくり返した。大衆の大きな反響をはじめ各界各層の応援と支持が相次いだ。右翼の反発も荒かった。「この勇気ある監督の安全を心より心配する。それだけ日本は危険な国になっている。」有名ドキュメンタリー監督ソーダ・カズヒロの話だ。アクション、親日派米国人など30人余りに深層インタビューした。「初めは日本右翼が正しいかも知れないと感じたが、順次人道主義的な観点に目を開く様になりました。本紙に話したこと話だ。「最も知りたかったのは『慰安婦』問題が安倍と日本右翼になぜこのように重要なのかでした。日本政府が慰安婦問題を何度も謝罪したと主張したことに正面から反論する。「靖国は1970年代末から死刑宣告されたA級戦犯らの霊を神として安置している。安倍氏や他の総理らが靖国神社を参拝するのは、あたかもドイツ総理がヒットラー墓地を参拝するのと似ているという人々もいる」としながら「謝罪の真正性に疑問を抱かせる」と指摘した。「靖国は戦争前日本の国家宗教であった『神道』の残滓だ。政教癒着問題も残る」と強調した。ドキュメンタリーによれば「靖国歴史観は第2次世界大戦とアジア、太平洋戦争を侵略とは思わず、かえって日本がアジアを『解放させた』と感じる」と言う。一言で「恐ろしい」と言った。安倍政権時代を利用して宗教が直接的に国家権力を行使し、憲法を廃止して(戦前の)明治憲法に戻そうとしている。立法を促す記者会見」を開いて発言している。ID:CAP_USERアンカー:第二次大戦当時、ドイツに占領されたギリシャでは大規模な良民虐殺が強行され、生活基盤も大部分破壊されました。戦争が終わってドイツはギリシャに対する賠償をすでにすべてしたと主張しましたが、ギリシャは「何のことか」と当時の被害規模に合うよう300兆ウォン以上賠償せよと今も叫んでいます。その根拠として40万ページに達する政府次元の報告書を作りました。それでは私たちはどうでしょうか?慰安婦問題をめぐり日本は謝罪はおろか、これがなぜ犯罪かと無視しているわけですが、私たちは今まで政府次元でまともに行われた実態調査は一度もなかったのです。ムン・ソヒョン記者です。レポート:裸足でかろうじて立っている臨月の妊産婦。慰安婦の存在を証明するいくつもない写真の一つです。これまでコピーだけで見てきましたが、ソウル大研究チームが米国で実物を発掘して先月、一般公開しました。[クァク・グィビョン/ソウル大正真性研究チーム研究員]「被害者の証言をもう少し豊富にする作業もずっと進めていかなければならない作業だと思います。そのような資料を蓄積し集める過程がとても重要だと考えます。政府が推定する「慰安婦資料」は8万2千件余りに達します。大部分のメディアに出たハルモニらの証言や映画、小説などの目録を整理した水準に過ぎません。[女性家族部関係者]「民間団体や既存の市民団体側から証言を確保したような資料を...別に(政府)事業自体で(被害者)証言を取ったものはありません。」ところがこの様な資料でさえ、まともに集めて分析する機関さえありません。昨年8月、政府傘下の初の慰安婦研究所がスタートしましたが、女家部傘下機関の委託事業という地位の問題と独立性、調査権限などの問題がふくらんで異常な進行を体験しています。[カン・ソンヒョン/聖公会(ソンゴンフェ)大教授]「強力な調査権限を(慰安婦)研究所かあるいはセンターが持たなければなりません。(他の機関が)協力をしません。職場である部分は敏感だから...。研究の独立性が重要な理由は政権が変わっても真実糾明は継続されなければならないからです。最近、歴史戦争に備えた資料の専門家を選抜するなど対応体系をより一層強固にしています。[イ・ナヨン/中央(チュンアン)大社会学科教授]「ハルモニらが亡くなっておられて私たちがまもなく数年内にポスト被害者時代がくると思うが、韓国政府は事実はほとんど何もしないレベルと見ることができる。破片化されて散った記憶と記録を集める過程を通じて慰安婦問題を今、私たちの、また、未来世代の記憶にする作業が至急です。MBCニュース、ムン・ソヒョンでした。