シグナル2018年8月23日ホームページの内容を一部リニューアルしました。(自交総連)はタクシー・観光バス・ハイヤー・自動車教習所の労働者で組織する労働組合で、その活動を記すホームページの「観光バス」の欄をのぞいてみると、2006年5月25日付に次の記事が掲載されていた。以前に規制緩和後のタクシー事情を報告した。増車と運賃値下げ合戦などによる過当競争が激化し、それでなくとも少ないタクシー利用者を増えたタクシーが奪い合う。頑張って仕事をしたところで手取りの給料は17万円。薄給で過酷な職場に人材は集まらず、タクシー会社は慢性的な人手不足に陥っている。「最新ニュース」には、こうも書いてあった。「規制緩和が行われ7年が経過する間、大阪地連は『安全輸送を顧みない過当競争で業界のルールが崩壊し長時間過密労働や過労運転がまん延している。いつ重大事故が起きてもおかしくない状況にある』と、近畿運輸局や大阪労働局との交渉で再三、告発し改善を求めてきました」だが、事故は起こった。裏側にある問題2月18日の午前5時半ごろ、その事故は起こった。大阪府吹田市の中央環状線を走っていた長野県の「あずみ野観光バス」が分離帯に接触し、そのはずみで30メートルほど先の、モノレールの橋脚に激突して大破した。出発したこの観光バスにはスキーツアー帰りの乗客25人と乗員2人が乗っており、運転手を含め3人が重傷を負い、他の乗客も軽傷を負った。バスの補助役として乗務していた16歳の少年が死亡するという事故だった。大きなニュースとして扱われたから記憶にあると思うけれど、事故の直接の原因は、疲労による居眠り運転だった。あずみ野観光バスはこのツアーで交代運転手を確保できず、そのため運転手は出発地から事故現場まで一人で運転を続けていた。彼は、2月に入ってから1日しか休みをとれず、連日の乗務を続けていたというのである。事故直後の報道は、ほとんど一貫して、事故を起こしたバス会社の、安全を軽視したずさんな経営体質を指摘したものだった。道路運送法は、長距離運転の場合などでは安全運行を確保するために交代運転手を乗務させるよう定めているのだが、事故を起こしたバスはそれを守っていなかったのだから批判されて当然だろう。交代運転手が乗務し、過労運転がなければ事故は起こらなかった。それは確かに言えるのだが、この事故で見逃してならないのは、事故の背景にある「ずさんな経営」の、さらに裏側にある問題である。自交総連がずっと以前から問題にしてきた規制緩和のゆがみが、この大きな事故から読み取れるのである。規制緩和の現実そもそも規制緩和の理念は、健全な競争によって、消費者が「良質で安価なサービスを選択」でき、「市場原理に従って質の悪い業者は駆逐される」というものだった。現実にはそうはならなかった。タクシーがそうであるように、バス業界にも新規参入の事業者が増え、多くの事業者は増車と運賃値下げで生き残りを図ってきた。旅行業者は運賃の安い観光バスを容易に選べるようになり、はやりの「激安バスツアー」はこうして登場してきたわけである。そのしわ寄せを受けたのは、ここでも運転手だった。人件費の削減で年収は低下し、その一方で仕事は過酷になっていく。事実上、安全が軽視されていると言って少しも大げさではない状況ができあがってきたのだ。件のスキーツアーバスの乗客がそうであったように、利用者は「良質なサービス」であるか否かを事前に知ることなどできはしないし、だから「質の悪い業者」が駆逐されることもない。インターネットのニュースで配信された「驚くべき観光バスの過当競争」との記事からは、その実態が垣間見える。「当たり前だが、バスの運転手には高い安全運転のスキルが求められる。「(あずみ野観光バスの事故を指して)この事故は起こるべくして起こった。「安い運賃を確保するためにコストの安い運転手を使っている。ベテラン運転手はコストが高くつくから。規制緩和それ自体が悪いとは思わない。規制緩和以降のトラック、バス、タクシーをめぐる状況が、いつ大事故を招いても不思議ではないほど最悪であるのは疑いない事実なのだ。こんな事態になってしまったのか!?トラック、バス、タクシーの業界で「安価なサービス」のために削減できるコストは人件費しかない。「良質なサービス」は人件費を削っては絶対に実現できない。この業種で何よりも重要なのは議論の余地なく「安全」であるにもかかわらず、今、肝心のその部分が怪しくなっている。しわ寄せを運転手に押しつけない、早急な対策が必要だ。