留学し、14年に現地の大学を卒業。全国紙勤務を経て19年2月に日経BP入社。※このプロフィールは、著者が日経ビジネス電子版に記事を最後に執筆した時点のものです。消費税率10%への引き上げまで1カ月を切り、牛丼大手3社が軽減税率にどう対応するかの方針が固まった。すき家と松屋は、本体価格を値下げして店内飲食が10%に引き上がった後も現行価格を維持する。吉野家は店内10%、持ち帰り8%と税込み価格を分ける方針だ。何が3社の対応の違いとなったのか。国内のトップ大学で学ぶ学生とベンチャー企業の橋渡し役として就職情報サイトを運営。意欲ある学生に根強く残る「大手信仰」を払拭し、厳選した企業を掲載することで信頼を獲得する。経団連の「就活ルール」がなくなってから初となる2021年卒予定の学生の就職活動が始まっている。産業界では横並びの一括採用の見直し機運も高まり、企業の採用の在り方は変わりつつある。学生優位の「売り手市場」が続く中で、企業や学生はどう動いているのか。「21年採用戦線」を追う。牛丼チェーン大手の「松屋」を運営する松屋フーズホールディングス(HD)は9月3日夜、牛めし並盛について10月の消費税率引き上げ以降、店内飲食と持ち帰りの税込み価格を統一とすることを明らかにした。牛めし並盛の現行の税込み価格は320円、首都圏で販売する「プレミアム牛めし並盛」は同380円だが、増税後もこれを据え置く。ゼンショーホールディングス(HD)傘下のすき家本部は3日、牛丼並盛の店内飲食時の税込み価格と持ち帰り時の税込み価格を統一すると発表した。現行では牛丼並盛の本体価格は325円で、税込みは350円。10月の税率引き上げ以降もこの価格を据え置く。ファミリーマートは8月23日、営業時間短縮(時短)実験の参加希望店向け説明会を東京都内で実施し、約300人のフランチャイズチェーン(FC)加盟店オーナーらが参加した。同社は既に東京、秋田、長崎の24店舗で時短営業の実権を実施しているが、今回は最大700店まで実験を拡大する予定。外国人に頼らなくては回らない現場が増えている日本。世界を見渡せば外国人の受け入れに力を入れる国は数多くある。外国人材の争奪戦を勝ち抜くには、外国人が働きたいと思える職場環境や昇進制度を用意することが必要不可欠となっている。中国人を中心とする訪日観光客による消費は化粧品など消費財関連企業を潤してきた。個人ブローカーを取り締まる中国の電子商取引(EC)法の施行で、風向きは一変した。インバウンド消費の減少に苦しむ企業がある一方で、資生堂は堅調。明暗を分けたものは何か。世界で4番目に外国人を多く受け入れる「移民大国」となった日本。政府も新たな在留資格を設け労働市場の門戸開放へ動き始めている。背景にあるのが深刻な人手不足だ。コンビニエンスストアや飲食店など私たちが普段目にするところ以外にも、採用難により外国人材に頼らなくては回らなくなっている現場が増えている。日本に住む外国人の数が今年、初めて全人口の2%を超えた。門戸を閉ざしていたはずの日本が、今や世界4位の「移民大国」だ。介護や飲食、工場など多くの現場で外国人抜きには回らなくなっている。世界的な人材獲得競争が進み、呼べば来る時代は過ぎ去りつつあるのも現実。長時間残業に将来が見えにくい人事制度、国際的に見て低い賃金水準......。外国人材に選ばれ、活躍してもらうには、受け入れ体制の見直しが欠かせない。ブラック企業ならぬブラック国家ニッポン──。呼ばれないために、企業と国がすべきことを考える。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。【早割2/28まで】新規事業・経営を担う次世代リーダーに、5Gビジネスのポイントを先進企業のキーパーソンが語ります。総合研究所オンラインゲームは、ゲームに非ず、1つの「世間」です。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[著者フォロー]気になる著者やユーザーの更新情報をチェック著者をフォローすることで、その著者が書いた記事が配信された際に通知を受けることができます。ユーザーをフォローすると、そのユーザーが記事などにコメントを書いた際に通知されます。気になる著者やユーザーの更新情報を漏らさずチェックできます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み。