新しい局長が就任後、最初に行ったことのひとつは、ヨーロッパで遺伝子組み換えじゃがいもの栽培を承認したことだった。これは自然保護活動家を怒らせたが、米国側にはバイオテク作物に関する長い貿易摩擦の終焉が見えてきたかもしれないという希望を与えた。ワシントンDCを初めて公式訪問したジョン・ダリ局長は、動物福祉という新たに問題となりうる分野を開拓したのかもしれない。出発前のインタビューで、ダリ氏は、動物福祉に関する新しい規定を提案するつもりであるとアメリカの交渉相手に伝える考えであり、また、エスティ・ローダーやロレアルなどの化粧品メーカーが動物実験を行った原料を使用することに関する例外条項を排除したいとも話した。動物実験を行った原料を使用している化粧品は、2012年末までに実験を止めなければ、ヨーロッパで販売することはできなくなる。化粧品会社がその時までに動物実験の代替法を見つけないと、「問題が起こるだろう」とダリ氏はいう。ダリ氏の考えている動物福祉に関する規定は、この計画に詳しいEU専門家によると、おそらくいくつかの肉製品に(動物を飼養・屠畜する過程で虐待的な扱いをしていないことを証明する)動物福祉ラベルの使用を促進するようなものではないかという。これが実現すれば、ヨーロッパの消費者は米国製品の購入を避ける可能性もある。長い間アメリカの食肉輸出業者は、塩素消毒された鶏肉やホルモン処理された牛肉のEUへの輸入禁止に不満を募らせてきたが、ダリ氏はこれを解除するつもりはないことを示唆した。アメリカではすでに当局が安全であると宣言したクローン動物の肉の輸入を許可するかどうかを決めるためには、もっと時間が必要だという。近年の狂牛病や鶏肉のダイオキシン汚染事件の影響で、より多くのヨーロッパ市民が畜産業界における動物の扱いに敏感になり、関心を寄せるようになったが、より高い動物福祉基準の促進は、そのような市民の関心に対処するだけでなく、経済的理由もある。良い環境で飼養された動物からできた製品は「より良質」で「より良い価格設定」ができ、「より高い販売力」を提供できるのだとダリ氏はいう。今年61歳のダリ氏は、柔らかな口調の会計士で、昨年末、EUで最も広範囲に及ぶ職務のひとつに任命される前は出身国マルタで10年間蔵相を務めた。欧州委員会の委員として、彼は製薬から食物や農業を含む分野に影響する法律を提案し、形作り、実施する権限を持つ。ブリュッセルへの新参者としては珍しく、ダリ氏は着任とほとんど同時に議論を呼び起こした。3月2日、ドイツの製造会社B.A.S.F.が開発した遺伝子組み換えされたじゃがいものヨーロッパでの栽培を認可すると宣言したのだ。EUでは多くの消費者が、遺伝子組み換え食物は不必要で、潜在的な危険を含む自然への干渉と見なしており、このような決定は、EUでは10年来で初めてのことだった。この場合、じゃがいもを栽培することで、主に製紙業界で使用する糊用でんぷんを製造するためとはいえ、人間の体内で抗生物質に対する耐性を強めるという問題を悪化させる危険を冒したとして、環境や健康のために活動する人々は激怒した。安全性が証明されるまで認可されるべきではないとする、いわゆるEUの予防原則を骨抜きにしたという非難を、ダリ氏は一蹴した。EUの姿勢は、特に貿易摩擦においては制限が多すぎると、米国政府から批判を受けることが多い。ダリ氏は、過去の予防原則適用例について疑問視しているようで、特にヨーロッパにおけるビジネスチャンスを抑制するようなときには世論に迎合するために用いられるべきではないと警告している。「どのような革新的な進歩も、単なる当てこすりや、自分たちにはよく分からない未知に対する恐れで抑えつけることはできません」とダリ氏はいう。ダリ氏いうところのバイオテク作物栽培に関するヨーロッパの「内戦」に打ち勝つために、ダリ氏は夏までに他国がバイオテク作物に自国の農地を解放しない決断をしても、27のEU加盟国それぞれが独自の決定をできるような正式な提案を行うことを誓った。動物実験された成分を含む化粧品の禁止は、ヨーロッパの活動家の長年におよぶ目標だった。8年前、EUは、2009年までにほとんどの実験を禁止することに同意したが、3つの特定の実験には代替法がないと化粧品業界が主張したため、例外措置を取った。禁止から除外された実験は、製品を長期間にわたって使用しても有害ではなく、人間の生殖器系の働きを阻害しないことを確認するために行われるものだ。ヨーロッパの動物福祉団体が結成する“動物のためのユーログループ”という連合によると、この実験はまた、最も動物に苦痛を与えるもので、毎年少なくとも4、000匹の動物が化粧品原料の実験に使用されて死ぬという。化粧品業界団体のコリパは、すべての実験は、最優先項目である、人間の健康のために安全を立証するために行われているといい、ロレアルは、自社は代替法の開発に全力を尽くしているが、代替法開発状況の評価は欧州委員会とその専門家次第だという。エスティ・ローダーは、特にコメントはないということだった。ダリ氏は、業界に代替法を強く求めることで結果を出せることを確信しているという。新しい動物福祉規定は、貿易に別の影響を及ぼす可能性もある。鶏などの家禽を殺す前にスタニングで気絶させる、あるいは「雄豚臭」を検出する方法を取り入れるなど、動物のより人道的な扱いを定義し、促進すれば、ヨーロッパ人の肉の選び方が変わる可能性もある。雄豚臭というのは、一部の雄豚が性的に成熟するにつれて生じる臭いのことで、これがある豚肉製品は原料となる豚が去勢されていないということだ。規定の目標は、動物が認証された方法で飼養され、屠畜されたことを製品に表示することを食肉生産者に奨励することだが、アメリカの生産者が同じ方法を取り入れていなければ不利になることもあり得る。マルタは、6年前にEUに加わったばかりで、ダリ氏がこのような重要な地位へ任命されたことは、人口約40万のこの国にとって喜ばしいことだと考えられている。マルタがEUに加盟するための資格を得るのを可能にした、自身の現代的な傾向を反映した法改正を主導した。マルタでは、保護貿易主義の姿勢を大体において取り除き、活発な市場経済の国に変えることができた、とダリ氏はいう。文章、資料および写真等の無断使用は禁止されています。