原案が明らかになった。具体的な制限を明記しないあいまいな内容に後退したという。各省庁個別ではなく内閣府で一元化しようとする構想だった。原案では「人材を一元管理する組織を設ける」という具体性を欠く表現に退き、事実上白紙化された。結局、各省庁に置くことに変更。公務員と議員の接触に関する具体的な規制については踏み込まない内容になった。渡辺行革担当相と鳩山法務相と言われているようだ。確かに鳩山氏は、大臣としても議員としてもどうかと思われる妥当性を欠く発言が多く、解任はもっともだと思う。彼が解任されるべきだというのは、いささか可哀想な気がする。国民から見た「当然」の感覚が乖離していることの分かりやすい例の一つではないだろうか。毎日新聞には「いずれも町村官房長官の主導で、渡辺大臣を牽制するのが狙いだ」と露骨に書いてある。新聞がこう書く以上、具体的な根拠(重要な関係者の発言など)があるはずだ。公務員改革への頑張りが足りなくて解任というなら分からぬでもないが、突出しすぎて批判されるというのは全く解せない。渡辺大臣には残りの任期(幾ら残っているか分からないが)で大いに頑張って欲しい。良く見ている国民はいるはずだ。今逃げずに頑張ることは、きっと後の評価につながるだろう。少なからぬ疑問があるまず天下りだが、通常は退職すれば、その後の行き先は自分で考えるものだ。それを役所が引き続き面倒を見てくれる制度自体がいかがなものか。仮に制度ができても形骸化する可能性は高い。それより先に議論すべきは、天下りによって生じる弊害だろう。公務員の不正行為に対する罰則が甘すぎるということが問題だ。天下り自体をもっと包括的に禁止すればいい。政治家と官僚との接触についても、ルール化する前に考えるべき課題がある。政治家の政策能力向上を高めることを考えなければいけない。特定の便宜を図る公務員の悪事に対する具体的な罰則規定を作ることが優先されるべきだろう。役人の不正行為を取り締まる規定を先に作り、それでもまだ不足であれば、天下りにや政治家との接触についても制度的に規制をかける。実効性のある罰則規定が必要だ。政治と官僚の力関係の変化が見られる。官僚の巻き返しが顕著だ。当初から消費税増税シフトを敷いた。官僚に相当に譲歩して出発した印象だった。次のような事情もあるかも知れない。安倍内閣の時には、政治家の不祥事が多数露見したが、その情報の出所はどこかと考えた場合、やはり集団としての官僚の強さを認識せざるを得なかったのではないか。考えると、官僚の人事制度改革は非常に重要だ。官僚は一旦雇われると、クビになることがない。キャリア採用だと、一生キャリアとして処遇される。経営にとってはひどく不自由なことだ。無能な幹部社員を外部の有能な人材と入れ替えることができないと、組織の活力は相当に失われる。大企業の役員に相当するような社会的影響力を持ったポストである。解雇や入れ替えが必要ではないか。自分がもし今の能力を持って民間に就職していたら大企業でも出世して結構な収入を得ているだろう、という意識を前提とする。あるならば、キャリアたちにはある程度の高給の可能性を提供してその分、解雇もあり、という仕組みが理にかなっている。その間に稼げたであろう経済価値を補填する必要が出てくる。民間の有能な人材の採用は困難だ。国会の審査を受けるようなチェックシステムも必要となるだろう。政治家も選挙に落ちればタダの人である。官僚だけは一旦雇われると入れ替えがなく、そのぶん個人個人が組織の利害を代表する形で結束できる。不必要に官僚制度を強くしているのである。改善していかなければいけない。行政にかかわりを持つ必要もあるだろう。要するに「解雇」と「入れ替えあり」による人材流動化にある。絶対クビにできない社員(官僚)が株主(国民)の言うことを聞くわけがない。今回の公務員制度改革の後退も、その事例の一つではないかと思う。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。