)を取りまとめて公表した。経産省は、平成29年3月31日に、各企業がコーポレートガバナンスへの取組みを検討するに際し有益とされる事項が盛り込まれたコーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(以下「CGSガイドライン」という。)を策定して公表しており[2]、本中間整理は、企業によるコーポレートガバナンスへの取組みを形式から実質へとより深化させる観点から、CGSガイドラインの見直しを含めて今後の方向性について取りまとめたものである(主な内容は下表のとおり)。2006年弁護士登録。)の検討等のファイナンス案件を専門とする。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。