実際に調べていないからには類推して求めざるを得ません。食品廃棄物の「過剰除去」を調べているのは、たった3市区町村のみ。あまりに数が少な過ぎます。この3市区町村から割り出した食品ロス量の割合「11.4%」は、残りの市区町村の食品廃棄物総計に掛けてよい比率なのでしょうか?食品ロス量の割合を出す際には、「平均値から標準偏差の2倍以上の小さな値を外れ値として除外した」そうです。「過剰除去」について3市区町村全てが「実際は外れ値」の可能性だってあるのです。これらの自治体が、絶対に食べられない「食べ残し」や「過剰除去」を食品ロスと断定していたら、それだけで全国の食品ロス量は大きく変化します。「無いよりマシ」という声もあるでしょう。脆弱な根拠によるデータはゴミです。out」(「無意味なデータ」を入力すると「無意味な結果」が返される)は鉄則だと私は考えます。19年4月、農林水産省が「食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢」として発表した資料に、事業系食品ロスの大まかな発生元が記載されています。製造や卸売においては必ずしも消費者に向けて販売していないので、資料では食品ロスの定義を「仕入れた食材・食品、食材を加工・調理等してできた食品及び副次的に発生したもので食用にできるもののうち、最終的に人に食されることなく食品廃棄物等(食品の製造や調理過程で生じる加工残さ、食品の流通過程や消費段階で生じる売れ残りや食べ残し等)となってしまったもの(資料では「可食部」と表現される)」としています。食品ロスでは、その量と割合に注目すると外食産業がともに高いことが分かる事業系食品廃棄物のうち大半を食品製造業が占めていますが、食品ロスに限ると食品製造業と外食産業が大半を占めています。食品廃棄物に占める食品ロスの割合で考えれば、より深刻なのは外食産業のようです。残念ながら、この資料にはその方法は掲載されていません。この報告書では、食品リサイクル法に基づく定期報告を提出した4780の事業者に対して、食品廃棄物に占める可食部等に関するアンケート調査を実施しています(有効回答数は2200事業者で回答率は約46%)。その結果をもとにした事業系食品ロス量の求め方は、家庭系食品ロス量の求め方と同じです。食品ロス発生量を計算し、拡大推計しています。事業系食品ロスにおいては、その発生要因も集計されています。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。【早割2/28まで】新規事業・経営を担う次世代リーダーに、5Gビジネスのポイントを先進企業のキーパーソンが語ります。総合研究所オンラインゲームは、ゲームに非ず、1つの「世間」です。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上[連載フォロー]気になる記事の続きを見逃さない「この連載の続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「連載をフォロー」「シリーズをフォロー」は、その連載の新着記事が配信された際に、「議論をフォロー」は、その議論に新しいコメントがついた際に通知されます。登壇!最先端の人材活用を議論ポスト日本型雇用を議論する大型セミナー、東京・虎ノ門で。