こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。勤務する男性公務員の2018年度の育児休業(育休)取得率は1・3%(前年度比2・3ポイント減)となり、47都道府県で下から2番目だった。達増知事は16年、仕事と家庭の両立を支援する職場づくりを進める「イクボス宣言」を行ったが、模範を示すべき県庁で、必ずしも実態が伴っていないようだ。県人事課によると、18年度中に新たに育休取得の対象となった県職員397人のうち、実際に取得したのは5人。全員が知事部局などに所属し、県警と県教委での取得者はいなかった。総務省のまとめによると、取得率は熊本県(0・8%)に次ぐ低さだった。育休は子が1歳になるまで取得でき、条件を満たせば2歳まで延長できる。国は一定条件を満たす雇用保険加入者に育児休業給付金を支給し、支給額は、取得から半年間は取得前の平均賃金の67%、半年後からは50%となっている。県には育休とは別に、配偶者出産休暇や育児参加休暇といった特別休暇制度がある。合わせて最大8日間の休みが取れ、実際に18年度は対象となる男性職員の約9割が取得した。育休に踏み切った職員数はわずかだった。短時間勤務の制度を利用した職員もいなかった。県人事課が昨年9~10月に男性職員を対象に実施したアンケートでは、育休を取らない理由について、「親戚などが子の面倒をみてくれるので必要がない」という意見があったほか、「自分が抜けると仕事に迷惑がかかる」「収入が減るのが怖い」といった声も多かったという。基づき、05年度から県職員に育休や特別休暇の取得を促している。16年には達増知事が自ら、仕事と家庭の両立を支援する職場づくりを進める「イクボス宣言」も行った。(38)が15日、第1子の誕生後に通算で2週間取得する考えを示した。達増知事は16日の記者会見で、県職員の育休取得の実情について「若手職員と直接話をする機会に『男性職員も育休をきちんと取りましょう』と話しているが、まだ足りないと思う。県職員にも、育休や育休以外の休暇を積極的に呼びかけていきたい」と話した。「男性の育児参画は社会通念として広まったものの、それを受け入れて後押しする風土が、組織にも地域にもまだ根付いていない。職場の無言の圧力にのみ込まれてしまい、取得に踏み切れないのが実態ではないか。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。