「労働生産性の国際比較2017年版」を発表した。OECD(経済協力開発機構)データに基づく2016年の日本の時間当たり労働生産性は、アメリカの3分の2の水準にあたり、OECD加盟35か国中20位であった。生産性向上のためには経済の新陳代謝を促進することが重要で、生産性の低い企業が市場から退出して、生産性の高い企業が市場に入り込んでくるような環境作りが必要である。とどけるしくみを表彰する「日本サービス大賞」の創設、経営者教育などを通して、生産性向上に努めている。セミナー、人材開発等を通して、生産性の向上を図り、もってわが国経済の発展、国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的とした組織です。