特許第5629684号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。範囲のとおり訂正することを認める。米国)を国際出願日として出願され、平成26年10月10日に特許権の設定登録がされ、平成27年11月9日に本件訂正審判の請求がされた。範囲のとおり訂正すること、すなわち下記訂正事項に係る訂正を求めるものである。訂正事項は以下のとおりである。(1)訂正事項1特許請求の範囲の請求項1において、「10Kpa・s」とあるのを、「10Kcps」と訂正するとともに、請求項1を引用する請求項2も同様に訂正する。(2)訂正事項2特許請求の範囲の請求項3において、「10Kpa・s」とあるのを、「10Kcps」と訂正するとともに、請求項3を引用する請求項4?6も同様に訂正する。(3)訂正事項3願書に添付した明細書の段落【0002】、【0011】、【0012】、【0014】、【0015】、【0018】、【0069】、及び【0113】において、「Kps」又は「Kpa・s」とあるのを、それぞれ「Kcps」と訂正する。(4)訂正事項4願書に添付した明細書の段落【0069】において、「25または」とあるのを、「25または50」と訂正する。Petrolatum」というPenreco社から市販されているものを用いる旨記載されていることからも、本件発明に用いられるワセリンは、市販されている、通常のワセリンであるといえる。White」の粘度は、オーバーヘッド撹拌機による撹拌直後で11,800cps(11.8Kcps)、さらなる撹拌を行わずに33°Cのウォーターバスで保存後の粘度は11,200cps(11.2Kcps)であった。White」の粘度が本件特許の請求項1に規定される「10KPa・s」という数値(10,000Kcpsに相当)とは大きく異なることを明確に示すものである。」との記載からみて、通常のワセリンが、32°Cで10Kpa・sの最小粘度を有するとの規定は、技術常識に反するものであると認識できる。1の「10Kpa.s」は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項1で記載されていた「10Kps」を、審査段階において、「Kps」が粘度の単位として不明確である点を指摘されたことに対して補正したものであることに鑑みると、「10Kpa・s」は、その数値に誤りがあるのではなく、その単位に誤りがあると理解するのが自然である。「Kpa・s」以外に、「cps」(【0026】、【0076】、【0115】、【0128】)を用いることが記載されているところ、通常のワセリンが、32°Cで10,000cps、即ち10Kcpsのオーダーを有することは、上記請求人が審判請求書に添付して提出した甲2号証の記載にあるとおり、技術常識である。粘度の単位についての記載はない。技術常識からみて、特許請求の範囲の請求項1に係る発明が、「b.・・・32°Cで10Kcpsの最小粘度を有するワセリン・・・」に関する発明であるとして当業者に認識されることは明らかであるから、上記のとおり、粘度の単位に誤りのあることが明らかな特許請求の範囲の請求項1の「10Kpa・s」を、「10Kcps」に訂正することは、誤記の訂正とみることができる。請求項1を引用する請求項2についても、誤記の訂正とみることができる。よって、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。b)訂正事項2について特許請求の範囲の請求項3の「10Kpa・s」を、「10Kcps」に訂正することは、上記a)で検討したとおり、誤記の訂正とみることができる。請求項3を引用する請求項4?6についても同様に、誤記の訂正とみることができる。よって、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。c)訂正事項3について訂正事項3の「Kps」又は「Kpa・s」とあるのを、それぞれ「Kcps」と訂正するのは、上記a)で検討したとおり、誤記の訂正とみることができる。よって、訂正事項3は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。d)訂正事項4について訂正事項4の「25または」とあるのを、「25または50」と訂正するのは、願書に最初に添付した明細書の【0069】には「25または50」と記載されていたものが、平成26年2月10日付け手続補正書における補正において「50」が欠落したことにより、「25または」となっていた誤記を、「25または50」に訂正するものである。よって、訂正事項4は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。(2)新規事項追加について(特許法第126条第5項)上記(1)のとおり、訂正事項1?4に係る訂正は、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであって、出願当初の「Kps」なる単位は、ワセリンの最小粘度を表すものであること、及び明細書の他の箇所における単位の記載を踏まえると、「Kcps]の誤記であることは、当業者において明らかであるといえ、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてなされたものであるといえる。したがって、訂正事項1?4に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。(3)特許請求の範囲の拡張・変更について(特許法第126条第6項)上記(1)のとおり、訂正事項1?4は、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、ワセリンの最小粘度についての特定事項であることに鑑みれば、当業者は「10Kpa・s」との記載が「10Kcps」の誤記であることを直ちに認識することから、特許請求の範囲の記載内容を実質的に変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。したがって、訂正事項1?4に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。(特許法第126条第7項)訂正事項1、2により、訂正後の特許請求の範囲に記載された請求項1?6に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか検討する。本件特許に係る出願に審査過程で出願人に通知された拒絶理由において引用された刊行物である国際公開第01/17500号、特表2005-500985号公報、特公昭54-3882号公報には、いずれもワセリン相粒子の50体積%超は、標準粒子サイズ法で測定した100ミクロンより大きい直径を有し、かつ標準反射率法で測定して80%の最大反射率を有する、洗浄組成物は記載されていない。本件訂正後の請求項1?6に係る発明は、ワセリン相粒子の50体積%超は、標準粒子サイズ法で測定した100ミクロンより大きい直径を有し、かつ標準反射率法で測定して80%の最大反射率を有する、洗浄組成物とすることにより、訂正明細書に記載された格別の効果を奏することは明らかであるから、本件訂正後の請求項1?6に係る発明は、上記いずれの刊行物に記載された発明であるとも、これらの刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるとも認められない。すると、訂正後における特許請求の範囲の請求項1?6にそれぞれ記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。したがって、訂正事項1、2に係る訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合する。5.むすびしたがって、本件訂正審判の請求は、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第7項に適合するものである。よって、結論のとおり審決する。本発明は、ヒトの身体(肌および髪など)を洗浄するための局所適用に適した液体洗浄組成物に関する。見える相分離を起こさないものとして定義される。この組成物において、ワセリンは潤いを与えるのに効果的であるように35から80°Cの融点および32°Cで10Kcpsの最小粘度を有するもの(本明細書中以下「ワセリン」)であり、組成物は、魅力的な外観および独特のワセリン粒子サイズ分布を達成するために、特定レベルを超えて他の疎水性皮膚軟化剤を含んではならない。有する等方性液体洗浄剤は、既知である。al.)は、平均直径が1から500ミクロンの範囲の大きい油滴を有する等方性洗浄組成物を開示している。C10-C18ジエステル、非晶質シリカ、およびスメクタイト粘土から選択される安定剤の使用を開示している。この組成物は、好適な実施形態において、さらにC2-C24脂肪酸および/またはカチオン重合体を含有する。疎水性修飾された架橋アニオン性アクリル酸共重合体を含有する等方性洗浄組成物を開示している。2004/0121925(2004年6月24日公開、Harmalker)は、アニオン性界面活性剤および両性界面活性剤、キサンタンガムおよびグアーガム増粘剤を含有し、含有される作用剤の粒子が200から2500ミクロンの直径範囲で懸濁している分散相を有し、粒子を含まない連続相の透明度が20NTU以下である、安定した等方性洗浄組成物を開示している。粒子は、ガムやゼラチンなどからなり、粒子中に油を含有していてもよい。ヒドロキシル含有安定剤、C10-C22エチレングリコール脂肪酸エステル、シリカ、粘土、またはそれらの混合物を合計で約1.5重量%未満。する工程、b.水性予備混合物を混合管に供給し、この水性予備混合物を1分あたり約22.7から113.7kg(50-250lbs.)の速度で混合管に通す工程、c.35から80°Cの融点および32°Cで10Kcpsの最小粘度を有するワセリンを、ワセリン約1%対水性予備混合物99%からワセリン約16%対水性予備混合物84%の重量%比範囲の混合物を形成するのに十分な速度で、多口注入器(管路出口を2つ以上有するものとして定義される。)から混合管に供給する。【図1】本発明の方法の好適な実施形態の模式的なプロセス流れ図である。【図2】図1に示した多口弁100の好適な実施形態を詳細に拡大した斜視図である。【図3】実施例3に記載される対照試料M、本発明の試料B、および比較試料L中の粒子の粒子サイズ分布をグラフで示したものである。【図4】実施例4に記載される本発明の試料B4からB7中のワセリン液滴の粒子サイズ分布をグラフで示したものである。【図5】実施例4に記載される本発明の試料B8およびB9中のワセリン液滴の粒子サイズ分布をグラフで示したものである。ヒドロキシル含有安定剤、C10-C22エチレングリコール脂肪酸エステル、シリカ、粘土、任意選択で不溶性顔料、またはそれらの混合物を合計で約1.5重量%未満(好ましくは約1.0または0.5重量%未満)。45°C、37°C、25°C、または4°Cのいずれかの温度で3ヶ月間貯蔵後に、または50°Cで2週間貯蔵後に、相分離が観測されない製品として定義される。好ましくはワセリンは、約2.5、3、3.5、または4重量%の最小濃度および約4、6、8、または12重量%の最大濃度で存在する。好ましくは、ワセリンは、32°Cで約20Kcps、35Kcps、または50Kcpsの最大粘度を有する。好適な実施形態において、本発明の洗浄組成物は、水相および油相のみを含有する。好ましくは、洗浄組成物は、以下に記載される標準反射法で測定して、80%の最大反射率を有する。好ましくは、最大反射率は、70、60、または50%である。有利には、洗浄組成物は、標準粒子サイズ法で測定して、50、100、150、または200ミクロンより大きい直径を有するワセリン相粒子を50体積%より多く有する。好ましくは、90体積%より多くのワセリン相粒子が、10、20、30、または40ミクロンより大きい直径を有する。する工程、b.水性予備混合物を混合管に供給し、この水性予備混合物を1分あたり約22.7から113.7kg(50から250lbs.)の速度で混合管に通す工程、c.35から80°Cの融点および32°Cで10Kcpsの最小粘度を有するワセリンを、ワセリン約1%対水性予備混合物99%からワセリン約16%対水性予備混合物84%の重量%比範囲の混合物を形成するのに十分な速度で、多口注入器から混合管に供給する工程。ワセリンは、水性予備混合物に供給する前に、他の構成要素と任意に混合してワセリン予備混合物を形成してもよい。好ましくは水性予備混合物とワセリンを一緒に混合する前に、水性予備混合物の温度を、約40°C以下(好ましくは35°C未満、より好ましくは約32°C)に調整し、ワセリンの温度を、50から70°Cに調整する。好ましくはワセリンを、50°Cまたは55°C超、さらに好ましくは約60°Cに調整する。好ましくは、混合後の最終生成物の温度は、37°Cを超えない。多口注入器は、有利なように最少でも3、4、5、6、7、または8箇所の管路口を有する。好適な実施形態において、多口注入器の管路口は、対称なパターンに配置される。好ましくは、3頂点以上の星形で各頂点が水性予備混合物の流れに対して垂直方向を向いており混合管路の周囲に沿って配置されている。好ましくは、管路口は、約2から20mmの範囲に、約4、6、または8mmの最少直径および約18、16、14、または12mmの最大直径で、直径を有する。好ましくは直径は約9mmである。注入することで調製される。ワセリン予備混合物は、ワセリンおよび任意選択の活性剤(以下に定義されるとおりのもの)または他の任意選択の成分からなり、他の任意選択の成分として、ワセリンマトリクス中に安定して分散または懸濁させることができる粒子(ポリエチレンまたはミクロテン(microthene)または他の粒子またはそれらの混合物など)を挙げることができ、それらは本発明から具体的に排除されていないか、生成物の反射率を50、60、70、または80%より増やさないかのいずれかである。ワセリンまたはワセリン予備混合物は、指定の流速および温度条件下で注入により水性予備混合物に加えられた場合、バッチプロセスでは容易に達成できない、または再現できない、ワセリン粒子サイズ分布および製品の肌沈着性をもたらす。好適な実施形態において、ワセリン予備混合物を注入するのに、多口注入が用いられ、適した8つ口星形注入器100の例を図2に示す。その他の多口星形または非星形の対称または非対称配置の管路口も、ワセリンが水相に注入される地点でワセリンまたはワセリン予備混合物を複数の流れに分割するために、有利なように用いることができる。本発明の別の実施形態において、修飾したバッチプロセスを用いて等方性水相を調製し、続いてワセリンまたはワセリン予備混合物を制御して混合しながらバッチ槽に注入することができる。撹拌しすぎると、不透明な生成物の外観になる、即ち乳化した(極小の)油滴になり、その平均直径は、50、30、10、または1ミクロン未満、代表的にはサブミクロンの範囲にある。そのような過剰撹拌生成物は、本発明の組成物の有利な粒子サイズ分布、反射率レベル、または生成物性能属性を有さない。多口注入を用いるインライン注入の実施形態は、バッチプロセスよりも一貫した生成物属性を達成すると見られる。ワセリン予備混合物流のそれぞれの流速が、一定圧での混合の前および後の両方で一定であることである。一定の流速は、生成物の粒子サイズ分布および反射率のばらつきを最小にすると見られる。wall)ミキサーの両方からなる。多口注入器28は、特定の温度および流速条件下、ワセリン予備混合物流を細分し油流を液滴に分割するように機能する。注入器を通過する液体流は、系の圧、通常は注入器にかかる上流圧と排出圧(通常は常圧)の差に依存する。インライン注入については、液体流は、以下のように計算することができる:GPM=K(Psig(上流)-Psig(注入器出口))K=使用した特定の注入器の定数。粘度が100cps(系の温度において)を超える流体は一般に空気なしで霧化することが難しいので、液体流の粘度は、注入器性能に影響を及ぼす。本発明の方法において(is)、または本発明の生成物には、霧化のために空気は使用しない。好ましくは、本明細書中用いられる粘度範囲は、用いるプロセス温度で(例えばBrookfieldスピンドル5を用いて20rpmで測定して)約100から20,000cpsである。好適な実施形態において、図2に示す8つ口星形注入器では、100-1000ミクロンの範囲でワセリン予備混合物液滴の実質的な形成が可能であることが観測された。この注入器の他の特徴として、管路130の出口端で中心オリフィス120を注入器口110が取り囲んでいることが挙げられる。フランジ140は、管路130の反対の端に配置され、密封ガスケット160を受けるのに適合した同心円状の溝(図示せず)を含む。管路170は、延長管路164、前方端に接続したフランジ172、および後方端に接続したフランジ180を有する。フランジ172は、密封ガスケット160を受けるのに適合した同心円状の溝174を含む。延長管路164は、球150を受ける大きさであり、管路130に収まる大きさである。正の流れの操作において、液体は管路170を流れ、次いで管路164および管路130を通過することで、球150が移動してオリフィス120を中心部分をふさぎ、そうしながらも液体は注入器口110を通って流れることができる。単一流体ノズル(無空気系)についての液滴サイズ形成は、系の圧の小さな変化(Δ40PSIG(約276kPa)のオーダー)についての以下の等式で求めることができる。液体比重は、注入器ノズルを通過する液体流に影響を及ぼすことが既知である。比重(SG)が異なる流体の間には以下の関係式が存在する。式中、Qは体積/時間の単位で与えられる。(全配合の約95%)が、ワセリン予備混合物を冷却するのに必要な熱容量を提供することによって、粘度の上昇をもたらし、ワセリン液滴形成と粒子サイズを大きくするのに好ましいようにしている。図1の方法の好適な実施形態において、静止型ミキサー56を用いて、流速、粘度または、密度特性に関らず、生成物を均一に、即ち液滴サイズ分布を一様にする。静止型ミキサー56は、仕上がった生成物の移送ライン62など主に層流状態が存在するところを効果的に混合する要素を含む。以下の理論的説明に縛られることは望まないが、層流状態が、従来の開いた管路の中心で最大速度となる速度勾配をもたらすと思われる。水性媒体中の密度のより低いワセリン液滴は最大速度領域へ移動する傾向がある。静止型ミキサー56の中心に位置する混合要素は、この速度勾配を崩し、それにより最終生成物の均質性をより完全なものにする。例として、1台あたり6つの要素がある2台の静止型ミキサーは、十分な混合を提供し、本発明の生成物の均一性を達成した。【0035】M=2^12、即ち4096本の生成物流分割。(200kgバッチ)1.)ここで図1を参照して、ワセリン予備混合物槽20の熱水ヒーター(図示せず)を60°Cに設定する。2.)ワセリン108.8kgを槽20に入れる。3.)槽振盪撹拌器24を以下のように設定する:タービン-40Htz、スクレープ-0Htz4.)ワセリン予備混合物を60°Cに加熱し続ける。温度が57から60°Cに達したところで、ポリエチレンビーズを任意選択で加えることができる。ビーズ38kgをゆっくり加える。加える時間は約2分である。ビーズを加えるにつれて、油相を飛び散らせることなくタービンの速度を最大まで上昇させる。5.)任意のビーズ添加の完了後、撹拌を以下のように設定する:タービン-40Htz、スクレープ-最大。この速度で2.0分間混合する。24を以下の設定に変える:タービン-40Htz、スクレープ-80Htz。7.)撹拌を続けながらこの予備混合物を60°Cに加熱する。(4000kgバッチ)。【0038】1.)脱イオン水1600kgを基材調製槽30に入れて55°Cに加熱する。SF-1重合体240kgを水に加えて振盪し溶解させる。3.)SLESとCMEAの混合物700kg(SLESを51.4重量%、CMEAを6.67重量%)を振盪撹拌器32で振盪しながら、55°Cで20分間混合する。4.)コカミドプロピルベタイン240.4kg、EDTA四ナトリウム塩(39%)2kg;脱イオン水89kg、水酸化ナトリウム(50重量%)6kg;および脱イオン水925.66kgを、この順番で加え、溶解するまで振盪し、次いで混合物を35から40°Cに冷却する。HC(登録商標)1576(Blue)黄色ビーズ20kgを順次加え、均一になるまで混合する。2.)ワセリン予備混合物再循環ラインを槽頂口25から外し、廃液容器に入れる。3.)側面のワセリン予備混合物槽弁29を開く。4.)ワセリン予備混合物ポンプ22を2.47Ibs/分に設定する。5.)ワセリン予備混合物ポンプ22をオンにして、ラインをパージしてどのような水も鉱物油も追い出し、それからポンプをオフにする。6.)再循環ライン27をワセリン予備混合物槽20の頂部に直ちに接続し、ワセリン予備混合物ポンプ22をオンにする。ワセリン予備混合物が槽20の頂部に戻され再循環していることを確認する。これで水相および油相の両方とも混合できる状態になる。7.)基材ポンプ42を所望の移送速度に設定する(全体速度50Ibs./分の場合、基材ポンプ42を47.53Ibs./分に設定する。ワセリン予備混合物ポンプのメーターを確認して2.47Ibs./分で再循環していることを確認する。8.)充填剤移送ライン62は、3.0分間パージすべきである。9.)基材ポンプ42とワセリン予備混合物ポンプ22の両方の流速は、それぞれ、47.53Ibs./分+/-3%および2.47Ibs./分+/-3%に制御されなくてはならない。10.)ワセリン予備混合物の温度は、設定温度60°Cの+/-2°Cに制御されなくてはならず、水性基材は35°C以下でなくてはならない。11.)混合圧(静止型ミキサー要素(56)の直後にある圧力ゲージで測定して)は、32psi(約220kPa)+/-3psi(約20kPa)に維持されなければならない。12.)保持槽ポンプ42の出口で記録されるポンプ圧は、80psi(約550kPa)以下でなければならない。界面活性剤:界面活性剤は、本発明の洗浄組成物の必須構成要素である。界面活性剤は、これ自体が溶解した水溶液の界面張力を下げる働きをする疎水性部分および親水性部分を有する化合物である。カチオン性界面活性剤、ならびにそれらの混合物が挙げられる。【0041】アニオン性界面活性剤:本発明の洗浄組成物は、1種以上の非石鹸のアニオン性洗浄剤を含有する。非石鹸のアニオン性界面活性剤は、好ましくは、最低でも1、4、8、または12重量%のレベルで、および最高でも16、20、または25重量%のレベルで用いられる。組成物は、中性から弱酸性、即ち最大pHが約7.0、好ましくは約6.8またはより好ましくは約6.5である必要があるため、石鹸は0.1重量%未満で存在し、好ましくは本発明の洗浄組成物には存在しない。最少pHは、好ましくは約3.5、より好ましくは約4.5、さらにより好ましくは約5.5である。本発明で使用できるアニオン性洗浄活性剤として、脂肪族スルホナート(第一級アルカン(例えば、C_(8)-C_(22))スルホナート、第一級アルカン(例えば、C_(8)-C_(22))ジスルホナート、C_(8)-C_(22)アルケンスルホナート、C_(8)-C_(22)ヒドロキシアルカンスルホナート、またはアルキルグリセリルエーテルスルホナート(AGS)など);または芳香族スルホナート(アルキルベンゼンスルホナートなど)が可能である。このアニオン性剤は、アルキルスルファート(例えば、C_(12)-C_(18)アルキルスルファート)またはアルキルエーテルスルファート(アルキルグリセリルエーテルスルファートを含む。アルキルエーテルスルファートとは、以下の式を有するものである:RO(CH_(2)CH_(2)O)_(n)SO_(3)M式中、Rは炭素を8から18個、好ましくは炭素を12から18個有するアルキルまたはアルケニルであり、nは1.0より大きい、好ましくは3より大きい平均値を有し、およびMは可溶化カチオン(ナトリウム、カリウム、アンモニウムまたは置換アンモニウムなど)である。アンモニウムラウリルエーテルスルファートおよびナトリウムラウリルエーテルスルファートが好ましい。【0043】アニオン性剤は、アルキルスルホスクシナート(モノおよびジアルキル、例えば、C_(6)-C_(22)スルホスクシナートを含む。);アルキルおよびアシルタウラート、アルキルおよびアシルサルコシナート、スルホアセタート、C_(8)-C_(22)アルキルホスファートおよびホスファート、アルキルホスファートエステルおよびアルコキシルアルキルホスファートエステル、アシルラクタート、C_(8)-C_(22)モノアルキルスクシナートおよびマレアート、スルホアセタート、アルキルグルコシド、ならびにアシルイセチオナートなども可能である。【0044】スルホスクシナートとして、以下の式のモノアルキルスルホスクシナート:R^(4)O_(2)CCH_(2)CH(SO_(3)M)CO_(2)M;および以下の式のアミド-MEAスルホスクシナート;R^(4)CONHCH_(2)CH_(2)O_(2)CCH_(2)CH(SO_(3)M)CO_(2)M式中、R^(4)はC_(8)-C_(22)のアルキルであり、Mは可溶化カチオンである:が可能である。式中、R^(1)はC_(8)-C_(20)のアルキルであり、Mは可溶化カチオンである。【0046】タウラートは一般に以下の式で示される:R^(2)CONR^(3)CH_(2)CH_(2)SO_(3)M式中、R^(2)はC_(8)-C_(20)のアルキルであり、R^(3)はC_(1)-C_(4)アルキルであり、Mは可溶化カチオンである。本発明の洗浄組成物は、C_(8)-C_(18)アシルイセチオナートを含有してもよい。これらのエステルは、アルカリ金属イセチオナートを、炭素原子を6から18個有する混合脂肪族脂肪酸および価数20未満のヨウ素と反応させることで調製される。混合脂肪酸の少なくとも75%は、炭素原子を12から18個有し、上限25%までが炭素原子を6から10個有する。参照により組み込まれる。)に記載されるものなどのアルコキシル化イセチオナートであってもよい。この化合物は以下の一般式を有する:RC-O(O)-C(X)H-C(Y)H_(2)-(OCH-CH_(2))_(m)-SO_(3)M^(+)式中、Rは炭素を8から18個有するアルキル基であり、mは1から4の整数であり、XおよびYは水素または炭素を1から4個有するアルキル基であり、M^(+)は一価カチオン(例えば、ナトリウム、カリウム、またはアンモニウムなど)である。1種以上の両性界面活性剤が本発明で使用される。両性界面活性剤は、好ましくは最低でも2、4、または6重量%のレベル、および最高でも12、16、または20重量%のレベルで用いられる。そのような界面活性剤は少なくとも1つの酸基を含む。この基は、カルボン酸またはスルホン酸基が可能である。両性界面活性剤は第四級窒素を含み、従って第四級窒素アミド酸である。両性界面活性剤は一般に、炭素原子が7から18個のアルキルまたはアルケニル基を含むはずである。両性界面活性剤は通常、以下の全体の構造式に従う:R^(1)-[-C(O)-NH(CH_(2))_(n)-]_(m)-N^(+)-(R^(2))(R^(3))X-Y式中、R^(1)は、炭素原子が7から18個のアルキルまたはアルケニルであり;R^(2)およびR^(3)は、それぞれ独立して、炭素原子が1から3個のアルキル、ヒドロキシアルキル、またはカルボキシアルキルであり;nは2から4であり;mは0から1であり;Xは、炭素原子が1から3個のアルキレンであってヒドロキシルで置換されていてもよく、およびYは-CO_(2)-または-SO_(3)-である。上記の一般式の中で適した両性界面活性剤として、以下の式の単純ベタイン:R^(1)-N^(+)-(R^(2))(R^(3))CH_(2)CO_(2)^(-)および以下の式のアミドベタイン:R^(1)-CONH(CH_(2))_(n)-N^(+)-(R^(2))(R^(3))CH_(2)CO_(2)^(-)式中、nは2または3である;が挙げられる。両方の式において、R^(1)、R^(2)、およびR^(3)はすでに定義したとおりである。R^(1)は、詳細には、ココナッツ油に由来するC_(12)アルキル基とC_(14)アルキル基の混合物であってもよく、従って、R^(1)基の少なくとも半分、好ましくは少なくとも4分の3は、炭素原子を10から14個有する。R^(2)およびR^(3)は、好ましくはメチルである。【0052】さらに可能なものとして、両性洗浄剤は以下の式のスルホベタインである:R^(1)-N^(+)-(R^(2))(R^(3))(CH_(2))_(3)SO_(3)^(-)またはR^(1)-CONH(CH_(2))_(m)-N^(+)-(R^(2))(R^(3))(CH_(2))_(3)SO_(3)^(-)式中、mは2または3であるか、または-(CH_(2))_(3)SO_(3)^(-)を以下で置き換えた変異形であり:-CH_(2)C(OH)(H)CH_(2)SO_(3)^(-)これらの式中、R^(1)、R^(2)、およびR^(3)はすでに定義したとおりである。【0053】アンホアセタート(amphoacetate)およびジアンホアセタート(diamphoacetate)も、可能な双性および/または両性化合物に包含されるものとし、例えば、ナトリウムラウロアンホアセタート(lauroamphoacetate)、ナトリウムココアンホアセタート(cocoamphoacetate)、およびそれらの混合物などを用いることができる。重合体分散安定剤(以下で説明)全体の組合せは、好ましくは組成物の約5から30重量%であるべきである。非イオン性界面活性剤1種以上の非イオン性界面活性剤を本発明の洗浄組成物に用いることができる。非イオン性界面活性剤は、好ましくは、最低でも0.5、1、1.5、または2重量%のレベル、および最高でも6、8、10、または12重量%のレベルで用いられる。使用可能な非イオン性剤として、特に、疎水性基および反応性水素原子を有する化合物の反応生成物(例えば、脂肪族アルコール、酸、アミド、またはアルキルフェノールと、アルキレンオキシド、特にエチレンオキシドを単独でまたはプロピレンオキシドともに反応させた生成物)が挙げられる。具体的な非イオン性洗浄剤化合物は、アルキル(C_(6)-C_(22))フェノールエチレンオキシド縮合物、脂肪族(C_(8)-C_(18))の第一級または第二級の直鎖または分岐鎖アルコールとエチレンオキシドの縮合生成物、およびエチレンオキシドがプロピレンオキシドとエチレンジアミンの反応生成物に縮合した生成物である。その他のいわゆる非イオン性洗浄剤化合物として、長鎖第三級アミンオキシド、長鎖第三級ホスフィンオキシド、およびジアルキルスルホキシドなどが挙げられる。好適な非イオン性界面活性剤として、以下の構造を有する脂肪酸/アルコールエトキシラートが挙げられる:a)HOCH2(CH2)n(CH2CH2O)xHまたはb)HOOC(CH2)m(CH2CH2O)yH;式中、m、nは、独立して<18であり;およびx、yは、独立して>1である。好ましくはm、nは、独立して6から18であり;x、yは、独立して1から30である;c)HOOC(CH2)i-CH=CH-(CH2)k(CH2CH2O)zH;式中、i、kは、独立して5から15であり;およびzは独立して5から50である。好ましくはi、kは、独立して6から12であり;およびzは独立して15から35である。非イオン性剤として、糖アミド(多糖アミドなど)も挙げることができる。Surfactants」、1995年2月14日発行;本明細書中に参照により組み込まれる。Systems」、1991年4月23日発行;本明細書中に参照により組み込まれる。)に記載される糖アミドの1種が可能である。本発明の組成物中有用な構成要素は、カチオン性の肌の感触に作用する作用剤または重合体(例えば、カチオン性セルロースなど)である。カチオン性重合体は、好ましくは、最低でも約0.1から2%から最高でも特定の重合体の溶解限度まで、または好ましくは上限約4から5重量%までであるが、ただし特定のカチオン性重合体またはその混合物の溶解限度を超えない。JR(登録商標)およびLR(登録商標)で、トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応したヒドロキシエチルセルロース塩(この産業(CTFA)ではPolyquaternium10と称する。)として入手可能である。別の種類のカチオン性セルロースとして、ラウリルジメチルアンモニウム置換エポキシドと反応したヒドロキシエチルセルロースの重合第四級アンモニウム塩(この産業(CTFA)ではPolyquaternium24と称する。Corp.(Edison,NJ,USA)から入手可能である。使用可能なカチオン性多糖類重合体で特に好適な種類は、カチオン性グアーガム誘導体(グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド(Rhone-PoulencからJAGUAR登録商標シリーズで市販されている。