本日のデイリーコラムは『懲りないリヒテンシュタイン』です。脱税情報の告発は、アメリカでは賞金ものであり、日本でも内部告発は、最近では保護すべきものとされています。脱税情報を漏洩したとして、国際手配されている民間人がいます。よる顧客情報窃盗罪です。情報漏洩先はドイツの情報機関で、メルケル首相の了解の下、400万ユーロ(約7億円)以上の対価が支払われました。ドイツでの脱税大捜査線この話は2008年のことで、このLGT口座情報により、多くの強制調査、脱税の摘発が行なわれ、多額の追徴課税がなされたようです。その中に日本郵政社長に相当するドイツ郵政のツムウィンケル会長がおり、会長辞任を余儀なくされたと報じられています。リヒテンシュタインはスイスの隣にある小国で、正式名称は「リヒテンシュタイン公国」。人口はわずか3万人強です。スイスとの結びつきが強く、軍事・外交などはスイスが代行しています。基づく、無償提供を表明していました。これにより、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、スウェーデンが調査を始め、各国に波紋を拡げました。Summons)が発せられる端緒になりました。日本の国税当局も情報を受け取っています。故・元総長名のリヒテンシュタイン金融資産15億円がありました。遺族はその存在を知らなかったので、申告された相続財産の中にこれが無かった、ということが当時マスコミで報じられていました。