信秀1.はじめに経営再建が注目されているシャープのスマートフォン向け液晶のブランドである「IGZO」の商標を無効とする審決※1に対する取消訴訟で審決が維持され、シャープの請求を棄却するとの判決が本年2月25日に下された※2。シャープは上告を断念し、これにより、シャープが有していたIGZO商標の多くの部分が無効となった。消費者に触れる最終製品を製造・販売するメーカーにとって商標は商品の性能やデザインと同じ、もしくはそれ以上の価値を有する場合もある。IGZO商標の無効という結果がシャープの液晶販売戦略にどのような影響を与えるのか与えないのか、本件については判決の内容以上に判決後の動向に興味がわく。)がこのような結果を予測できなかったのかという点について実務的観点からも検討する。2.事案の概要IGZOとは、もともと、インジウム(In)、ガリウム(Ga)、亜鉛(Zn)、酸素(O)で構成する酸化物半導体(以下、この酸化物を本件酸化物という。(以下、JSTという。)はこれに関する特許を有し、シャープに対して実施許諾を与えていた。JSTは、シャープがIGZOの文字商標を取得したことにより、シャープのみが「独占排他的にこれを使用するということは、今まで平穏に『IGZO』を使用してきたエレクトロニクス業界の多くの企業関係者及び学会関係者に大きな困惑を生じさせている。※3」として、商標法3条1項3号※4、4条1項16号※5、4条1項7号※6に基づき無効とされるべきと主張した。これに対して、審判は、3条1項3号の該当性を認め、他の無効理由については言及しなかった。シャープが同無効審決を不服として訴訟を提起したというのが、本件判決までの経緯である。判決は、東京工業大学の細野秀雄教授がインジウム・ガリウム・亜鉛酸化物を成膜したTFT(薄膜トランジスタ)を室温で作成することに成功し、同結果が英国化学雑誌「Nature」で発表され、これが契機となり、国内外のディスプレーメーカーが応用研究を開始したこと、他のエレクトロニクス業界の他の分野でもその利用が見込まれていたことを認めた。おいても本件酸化物を指す語として「IGZO」の語が使用されるようになっていたことを認めた。欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである。