政策論は置き去りTweetTweet(2/3ページ)PR日本は、軍人の捕虜の扱いを定めたジュネーブ条約に加盟しており、政府は平成14年の政府答弁書で「自衛隊は一般にはジュネーブ条約上の軍隊に該当すると解される」としている。「軍隊」としなければ、自衛隊員が他国軍に捕まった場合、「捕虜」ではなく「殺人犯」として扱われる可能性もあるためだ。その意味では首相が共同訓練の議論の中で、自衛隊を「わが軍」と呼んだことに違和感はない。首相は3月27日の参院予算委で「相手国である他国軍との対比をイメージして自衛隊を『わが軍』と述べた。それ以上でもそれ以下でもない」と説明。23年10月の衆院安全保障委で民主党政権の一川保夫防衛相(当時)が「外国から攻められれば戦うという姿勢だから軍隊という位置付けでもよい」と答弁していたことも持ち出して反論した。それでも社会保障や安全保障、経済といった重要政策の議論が後回しにされている状態に、しびれを切らしたのは首相だった。3月30日の衆院予算委で、今後は「わが軍」と呼ばないと明言し、幕引きを図ったのだ。