USAID東アフリカに位置するブルンジは農業を主要産業とする内陸の小国であるが、人口は一千万人を越えるため、アフリカの中でもトップレベルで人口密度が高い国となっている。2018年の現在でも、人口の八割以上が一日1.25米ドル以下での生活をよぎなくされており、人間開発指数[1]も189ヶ国中185位。サブサハラ・アフリカ諸国の中でも深刻な貧困状態にある。海抜770メートルのタンガニカ湖とブルンジの西側が隣接しており、特に洪水等の自然災害に脆弱なコミュニティであるといえる。今春にガツンバ地区(首都ブジュンブラから約12キロメートル)で起きた大規模な洪水被害[2]は、コミュニティ周辺の二つの川(ルシジ川1及び2)とタンガニカ湖からの流入が氾濫を起こしたことが原因だった。人となっており、その内の大多数が女性や子どもなどの、より弱い立場の人々となっていたとのことだった。IASC)は報告書で、国内避難民の永続性ある3つの解決方法を提言している[4]。元々の出身である故郷に再統合されること現在、避難しているコミュニティに統合されること自国内のどこか別の場所に統合されることまた、IOM(国際移住機関)の国内避難民数に関する最新データ[5]によると、2018年8月の段階で、ブルンジには159,152人の国内避難民がおり、そのうちの74%が自然災害によるものだった。現段階では、国内避難民に対する永続性のある解決方法を模索することしかできない。先日、ブルンジで仕事をしていた際に思ったことは、国内避難民が元々の出身である故郷に再統合されて、果たして彼らの生活水準は向上するのだろうかというとだ。洪水被害に遭いやすい地域は概ね限定されており、元の場所に戻った所で再度同様の被害に遭ってしまうのではないかという懸念をぬぐい切れない。Japan[6]によると、今後の気候変動を考慮すると、水文気象学関連の災害は拡大の一途をたどることが予想される。その際に多くの被害が予測されるのは、やはり候変動に対応するための資金、技術、インフラが不足している途上国であるということだ。世界中が政治の年を迎えている。独裁体制が広がる東南アジア諸国。政治と経済がぶつかり合うアフリカ。私たちが携わる開発課題の多くは合理性だけでは動かない。政治的な駆け引きを経て妥協点が結果となって世に送り出される。国際開発の主役を民間企業が担う場面も多くなった。企業利益とモラルの戦いも熾烈を極めている。好況が続く世界経済は、中所得国を高所得国へ押し上げただけではなく、多くの低所得国を中所得国へ「卒業」させた。「中所得国の罠」で語られるように、中所得国は特有の新しい挑戦に立ち向かわなければならない。POVERTIST編集部では、開発途上国の課題や政策に携わる実務家の連載を計画しています。業務を通じて携わる地域や開発課題について発信しませんか。POVERTIST編集部では、開発途上国の課題や政策を学ぶ大学院生の連載を計画しています。大学院のコースワークの中で得られた知識やオピニオンをタイムリーに発信しませんか。Mitobe在ルワンダ日本大使館草の根外部委嘱員。2017年6月より現職。Cancelご投稿が採用された場合は読者投稿欄「レター」に記事として掲載されます。投稿内容が記事下に自動表示されることはありません。実名での投稿を優先的に掲載させていただきますので、全ての項目にご記入下さい。UsFacebookページを「いいね!」したり、Twitterでフォローすると更新情報を受け取ることができます。Povertistは開発途上国の貧困問題を深掘りするオンラインマガジンです。途上国でこれから活躍したい方、途上国に関心のある方にもお楽しみいただけるような記事の提供も心がけています。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。