(中略)基調報告を行ったアニー・ファレオマバエガ下院議員(米領サモア、民主党)は、「日本軍の残虐行為は決議案の通過などを通じて国際的に広く認識された。今後は批判だけに止まらず、さらに前進すべきだ」と指摘。決議案の通過過程を通じて国際的に広く認識されたのは、日本軍の残虐行為だけではなかったような。運動の課題として、「ジュネーブ協定に明示された戦争捕虜人権条項のように、女性を性奴隷にする行為を全面禁止する条項を作るなどの対策が必要」だと述べた。「慰安婦」に関する政策は日本軍の最上層部の意志により計画的に実行されたと強調し、日本政府の謝罪と補償を求めた。5日には各国の研究者や専門家らによるシンポジウムが開かれた。最終日の6日にも、「慰安婦」問題に関して法律家を中心に法的側面から活発な討議が行われた。ための人権宣言」が発表された。(中略)今回の大会は、米ロヨラ・メリーマウント大学の李鍾和、ステラ・オー両教授、アムネスティ・インターナショナルのポール・ホフマン弁護士(ともに大会準備委員会の共同委員長)らが中心となって企画した。各国人権団体の支持、支援を受けて2004年から準備を進めてきた。「慰安婦」問題に対する認識改善、▼日本の公式謝罪と法的補償を要求する運動に対する米国市民社会の参与促進などの面で成果があったとしている。パネルディスカッションが行われた。6日には、法律家たちが法的な視点から「慰安婦」問題に関する見解を述べ、問題解決のための提起を行った。フィリピンなど生存者がいる国ではもちろん、被害者がいないドイツでも日本政府に公式謝罪を求める決議案をEU議会に提出しようとする動きがあり、英国ではアムネスティ・インターナショナルという著名なNGOが中心となっている。11月には欧州各国の団体が集まり、運動を地域全体でより強く推し進めていくための会議を計画しているという。カナダやオーストラリア、オランダでも女性を中心に地道な草の根運動を続けているということだった。参加者たちは、「慰安婦」問題に関して日本政府に「明確かつ曖昧でない形で歴史的責任を正式に認め、公式に謝罪する」ことを要求した「121決議案」が7月末に米下院本会議で通過したのに続き、他の国でも同様の決議案を議会で採択させなければならないと、異口同音に話していた。(中略)「121決議案」は、90年代初頭から地道に続けられてきた問題解決のための運動に大きな希望を与えたといえるだろう。米国内で世界的な人権問題として認識させたこと、▼世界の市民団体が地道な草の根運動を続けてきたこと、▼安倍前首相が軍による強制性を否定したり、日本の政治家や学者、ジャーナリストたちが米紙ワシントン・ポストに「強制性はなかった、慰安婦は公娼だった」という内容の広告を出したりしたことで世論の関心が「慰安婦」問題に集中し、日本の姿勢に怒りを感じた人びとが増えた結果、運動が盛り上がったことにあると話していた。ための人権宣言」が見たい。Slavery"で探さなきゃ。|ブログ内検索コメントも検索トラックバックも検索いずれかの語を検索(OR検索)護憲パンダに釣られてみる?パンダバナーにご用の方は、こちらをご一読ください。