10:09記事提供元:エコノミックニュース5日、内閣府が「政策課題分析シリーズ16:60代の労働供給はどのように決まるのか?」を公表。60代前半のフルタイム就業比率は上昇傾向。60代後半で徐々に労働時間を減らし就業状態を変えて行く。総務省の2017年9月時点での推計によれば総人口に占める高齢者、つまり65歳以上の人口の割合は27.7%と過去最高を記録した。予測されていた超高齢化社会は今、現実のものへとなりつつある。【こちらも】定年後の再雇用、企業側の思惑と待遇に違い超高齢化は年金や医療をはじめとする社会保障制度の維持に深刻な困難さをもたらすとともに、既にそうであるように労働力の供給不足によって経済の稼働率を低下させる要因でもある。医療技術の進歩もあり現代の定年後の世代は昔と比べ体力・気力ともに元気だ。戦力となる労働力として定年後世代への期待は大きい。影響を中心に」をレポートとしてまとめ、これを公表した。割強にまで減少している。60歳でのフルタイム就業の割合を10年と15年で比較すると、10年では64%であったものが15年では76%と12ポイントも増加しており、60代前半のフルタイム就業比率の上昇が目立っている。60代以降もフルタイム就労した労働者は一気に退職するわけではない。就業状態を切り替えたりして行き、最終的に労働市場から退出する傾向がうかがえる。定年後も就業を続ける人は多くなっているが、定年退職というイベントが就業状態を切り替える一つの契機となっている、とレポートでは分析している。レポートではさらに計量モデルを用い60代の就業形態や就業時間に定年制度や年金制度が与える影響について分析している。分析結果では、定年制度が労働時間を短縮するトリガーとなってきたが、再雇用や勤務延長などの制度が整備されることで、その影響が緩和されている、としている。年金支給の影響については、60代前半では在職老齢年金制度によりフルタイム就業意欲が一定程度阻害されているが、65歳以上ではその影響は小さい可能性が示唆されているものの確定的ではない。レポートは最後に「60代の活躍は年金の制度設計や企業の人事制度の改革がカギ」と結んでいる。5,040億円に※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。