“蓮舫民進”は政権交代に弾みつけたいが...決定打不足否めず産経記事は、共同通信と毎日新聞の世論調査結果を引用して民進党における蓮舫代表の能力不足を指摘する記事にしている。その根拠として、毎日新聞の世論調査結果では自民党の政党支持率が1ポイント減少したのに対し、民進党の政党支持率は2ポイント下がったことを挙げている。共同通信の世論調査では民進党支持率は2.1ポイント増えていることについては触れていない点で不適切である(自民党は0.8ポイント減)。内閣支持率では共同通信の世論調査結果を引用しているにも関わらず、民進党支持率については引用していないのは、産経のストーリーに会わない不都合な結果であったからとしか考えられず、悪質である。(大阪市)の国有地取得問題の影響とみられ、報道各社の調査で5、6ポイント下がった。50%以上の支持率は維持した。参院予算委員会は13日、安倍首相と関係閣僚が出席し、集中審議を実施。蓮舫代表率いる民進党は森友問題で攻撃するが、世論の期待に応えられるか。共同通信と毎日新聞は11、12両日、世論調査を実施した。内閣支持率は、共同が55.7%(前回比6ポイント減)、毎日が50%(5ポイント減)。不支持率は毎日が30.7%(同3.5ポイント増)、31%(4ポイント増)だった。森友学園の国有地取得について、共同では86.5%が「適切だと思わない」と回答し、理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致することに74.6%が「賛成」と答えた。した世論を受け、国会審議が注目される。蓮舫氏は12日の党大会で、「政治人生すべてをかけて(次期衆院選で)民進党で政権交代を実現したい」と宣言した。党の調査能力や追及力が問われるが、現時点では、森友問題での決定打不足は否めない。記者会見などで、蓮舫氏が「(安倍首相や夫人には)説明責任を果たしていただきたい」などと批判すると、ネット上で「蓮舫氏こそ『二重国籍』問題の戸籍謄本を公開すべきだ」といった批判がわき起こる始末だ。ちなみに、前出の毎日調査で、自民党支持率は前回比1ポイント減の31%だったが、民進党は同2ポイント減の6%だ。したなか、大阪府豊中市の市議や弁護士らが、土地の売却交渉に当たった財務省近畿財務局を近く背任罪で大阪地検に告発する方針を表明した。真相究明は国会ではなく、司直の手に委ねるしかないのか。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!JMECさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。