11:00’20年夏のボーナスは期待薄...家電の買い替えは“待ち”が吉(女性自身)「安部首相が’12年にアベノミクス政策を提唱して以降、物価は上がり続けています。その上がり幅に賃金上昇が追いつかず、『実質賃金』はマイナスを示す月が多かったのですが、’19年に入って以降は、会社(雇用主)から支払われる賃金額を示す『名目賃金』もマイナスを示す月が増えました。この流れは’20年も変わらないでしょう」’20年の社会とお金の動きについて、こう語るのは、経済評論家の加谷珪一さん。「’19年10月の消費増税前後の小売業の販売額を前年同月と比較してみると、9月の『駆け込み需要』による9.2%増から、10月はいきなり7.1%減と、大きく落ち込みました。前回’14年の増税時は、前の月が11%増で、増税当月が4.3%減でしたから、今回のほうが増税の影響を大きく受けたといえます。消費の大きな低迷を受けて、物価は上昇率こそ緩やかになったが、上昇傾向に変わりはないと加谷さん。逆に、物価の変動を考慮した、給料の実質的な価値を示す「実質賃金」ばかりか、実際にもらえる金額である「名目賃金」までマイナスになる月が増えてきていて、かなり厳しい状況は続くという。「名目賃金もマイナスで発表され始めた要因としては、会社が募る『早期退職』に手を挙げて大幅に収入減となったり、50代以降などに管理職から外れる『役職定年』で、それまでの収入を維持できず、ガクンと落ちたりする人が、増えていることも大きいでしょう」そんな経済苦境のなか、’20年は続々「お金関連の法律」が施行されていくというから、見過ごすわけにはいかない。4月から9月までの主な「お金関連の法律」は次のとおりだ。「現役世代の人口減少に合わせて年金の給付額が変わるのが『マクロ経済スライド』。’19年に4年ぶりに発動されましたが、物価の上昇に比例した給付額にならず実質的には『減額』でした。’20年も2年連続の発動が確定的。「超高齢社会で、残された配偶者も高齢ということが増えています。設けられました」こう話すのは弁護士の松下真由美さん。「相続人が高齢の妻と娘で、2,000万円の価値の家と2,000万円の預貯金の計4,000万円が遺産だとします。現行法では妻が家に住み続けるためには2,000万円の家を相続する必要があり、それだけで法定相続分(遺産の2分の1)となって、預貯金は1円も相続できません。「2%や5%の還元がなくなると、消費税が10%になった実感が湧くはず。【夏のボーナスは期待薄】家電買い換えは“待ち”が正解。「’20年3月期の企業業績は、多くが『減益』となる可能性が高い。経団連が『終身雇用の見直し』を打ち出し田植えでの春闘となるので、夏のボーナス支給額交渉の見通しは厳しいですね。家電などの小売店側は、東京オリンピック前の『いまがラストチャンス!』などと、大画面テレビなどAV機器を売り込んでくるでしょうが、’20年前半は買い控えたほうがいいでしょう」こう話す加谷さん。好機は冬のボーナス時と見る。「五輪後の不況をメーカーも小売店も危惧していますので、冬商戦は安くなるはず。「物価の上昇は依然続いています。賃金はその上昇分についていけず、’19年は『名目賃金』もマイナスという月が多かったんです。『残業代カット』などで、社員の賃金がさらに下がると見込まれますので、そのぶん、消費は低迷する可能性が大きいと思います」こう消費の低迷傾向を見通す加谷さんだが、一方の不動産価格は、次のように捉えている。「’19年からマンションは売れ残り物件が出ているので、完全に販売不況と言えるのですが、首都圏のマンションは、まったく下がる気配を見せません。その理由は、資材価格、建設コストの高値が続いていることに加え、首都圏や地方中核都市への人口流入は加速していて、まだマンションが『足りない』状態だから。高値が続く「都市部の物件」と、下落が止まらない「郊外の戸建て」で、不動産価格の二極化が進むとみている。「マイナンバーカード所有者に、9月から『25%ポイント還元を行う』と政府が発表しました。期間は’21年3月までといわれていますが、詳細はまだわかりません。“NO.1国民的週刊誌”女性自身PCサイト。女性自身で紹介した気になるアイテム公式アカウントから注目のニュースをフォローできます。掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。