拡充やROE(自己資本利益率)等の数値目標を公表する企業が増えるなど、企業と投資家との「対話」はこれまで以上に進んだと考えられる。このように「対話」と「説明」が一段と進んだことは、わが国のコーポレート・ガバナンスの進化を示すものとして、株式市場において日本企業に対する積極評価を後押しする要因になると考える。企業価値向上策との関連が不明瞭なまま買収防衛策を導入する企業が見られることや、安定株主作りが主眼と推察される持ち合いの拡大が見られることなどがその典型である。した点に投資家は企業との「微妙な距離感」を感じている。投資家と企業との間の「微妙な距離感」を縮めることが、双方にとってこれからの課題と考えられる。その実現のために、機関投資家は従来以上に企業とのコミュニケーション拡充を積極的、かつ主体的に行っていくことが想定される。これに伴い、会社側も議案のみならず経営方針や企業価値向上策を従来以上に明確に、かつ分かりやすく使えていくことが、これまでにも増して重要になるであろう。手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。