5月31日の記者会見で、憲法と核の関係を聞かれた際の私の発言が、非核三原則を見直す可能性を示したと受け止められた。これは全く私の真意とするものではなく、現内閣では非核三原則の変更や見直しを考えているわけではない。今後の課題としても検討しているということでは全くない。踏まえたさまざまな国民的な議論があり得るということを言ったわけで、報道されているように、政府として今後の方向性を示したとか示唆したとか、そんなことではない。いうふうに言ったか覚えていないが、非核三原則の変更とかそういうものを示唆したとか、そういう方向性を示唆したとかは毛頭考えていない。政策を変更するように取られてしまったことは誠に残念、遺憾だと思っている。官房長官が三原則も変わることもあるかもしれないということを発言することは大変な意味を持つ。官房長官発言は、三原則の変更を示唆したと明確に受け取れる。あって、政府の各政策を変えられるような状況にはない。三原則の変更を示唆するかのように報道されてしまったことは誠に残念の極みだ。真意が伝わらないのではなく、国際情勢の変化や国民がもつべきだとなれば、三原則も変わることもあるかもしれないということを官房長官自身が発言している。国は核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則を歴代内閣は何回も説明して明確に表明しており、今後も堅持していくという立場に変わりはない。我が国はNPTも締結し、核兵器保有のオプションも放棄した。早期発効に向けた働きかけをするなど、積極的な外交努力も行ってきており、核兵器に関するこうした我が国の姿勢は揺るぎない。それに、条約上の義務に加え法律上も、原子力基本法によって我が国の原子力活動は平和目的に厳しく限定されており、このような観点から観ても、我が国が核兵器を保有することはない。いうことを前提としたうえで、いろんな議論があって、その中でそういう言葉が出て、それをもって示唆したとか政府の政策の変更だとかいうような報道は、ちょっと違うのではないか。官房長官発言の報道は、外交上大きな失点だと思う。不用意な発言であなた自身、真意を説明せざるをえない状況に追い込まれているではないか。国が自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持するということは、憲法九条二項によっても禁止されてはいない。そのような限度の範囲内でとどまるもので限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではないという解釈を政府は取ってきたが、以上の憲法解釈とは別に、政府は唯一の被爆国としての立場からも政策として非核三原則を堅持している。