その後、Oさんは約7ヶ月の治療を続けましたが、頚椎、腰椎の疼痛及び右上肢と両下肢のしびれの症状が残存したため、サリュは、自賠責保険に対し、被害者請求による後遺障害等級の申請をし、14級9号が認定されました。Oさんは一人会社を経営しており、事故の影響により営業ができなくなったことから、収入が大きく減っていました。申告上は、Oさんが会社に事業所を貸し、会社がOさんに賃料を支払うという形態をとっていたため、Oさん自身の収入の減少を証明する資料がほとんどありませんでした。そこで、サリュは、Oさんの仕事上の契約先からの報酬が振り込まれる通帳を送っていただき、事故以前の年間の収入および事故後の収入を割り出しました。事故以前の収入を基にして、通院日数分の休業損害及び将来の逸失利益を計算し、保険会社との示談交渉に臨みました。最終的に、休業損害については請求額の半分、逸失利益については請求額満額を、示談交渉により獲得することができました。/2018.11.16Tさん(60代女性)は、丁字路交差点を横断中に自転車にぶつかられ、右脛骨骨折の怪我をされました。通勤中の事故だったため、Tさんは労災を利用して治療を受けていらっしゃいました。1年ほどの治療を経て、残った後遺障害の認定を労災に申請してみたところ、12級という等級が認められ、相手方任意保険より、等級に基づいた示談案の提示がありました。Tさんは、この金額が妥当なのか専門家に聞いてみたいと、サリュにお問い合わせくださいました。サリュは相手方任意保険が示した示談案を精査し、提案額よりも500万円程度上がる可能性があるとTさんに説明しました。示談案では、後遺障害による逸失利益が低い基礎額から算定されており、家事従事者(兼業主婦)であるTさんの実情と異なっていたためです。Tさんはその金額に驚かれ、やはり交渉はプロに任せた方がいいと、サリュに依頼することを決心されました。サリュは、すぐに相手方任意保険に受任通知を出し、資料を迅速に収集するとともに、Tさんのお仕事などを詳しく聞き取り、相手方任意保険に仕事への影響などを丁寧に示していきました。相手方任意保険はサリュからの請求を大幅に認め、当初Tさんに説明していた通り、示談額を500万円ほど増額させることに成功いたしました。Tさんは、サリュに依頼したことで、示談額が大幅に増額したこと、そして何より4ヶ月ほどの短時間で解決に至ることができたことを大変喜んでくださいました。/2018.10.10Bさん(男性)は、同乗していた車が赤信号で停車中に、追突事故に遭い、ケガを負われました。Bさんは自営業で、体を非常によく使うお仕事をされていました。サリュは、被害者請求により後遺障害等級の申請をし、14級が認定されました。Bさんのお仕事の特徴から、お怪我の影響が5年間以上あると主張して、サリュでは、裁判をすることにしました。裁判では、粘り強くBさんのお仕事の内容や、ご苦労されている事等を証拠を出しながら主張していきました。Bさんにも証拠集めなどでご協力いただきました。7年というものでした。Bさんは、この和解案にご納得され、無事に和解が成立しました。Bさんからは、「諦めずに裁判し、裁判所から14級でも労働能力喪失期間7年と認められてよかった。」とのお言葉をいただくことができました。/2018.09.05Sさんは、赤信号で停車中に、後続の加害車両に追突されて、頚椎捻挫と両肩挫傷の傷害を負いました。約半年の通院加療を行いましたが、首から両肩にかけての痛みを残して、治療を終えました。Sさんは、加入されている保険会社の代理店の方にサリュを紹介され、治療中にご相談いただきました。Sさんは、交通事故に遭われたのが初めてで、今後の流れや手続きが全く分からないと不安に思っておられました。電話連絡が来たり、書面が届いたりするため、サリュは、それらについての対応方法をお伝えしました。申請をする可能性も考え、治療中に受けておくべき検査や画像撮影などのご案内もさせていただきました。その甲斐あって、Sさんには、残存した症状に見合った適正な後遺障害等級が認定されました。Sさんが交通事故に遭われた時期が、就職して間もない頃であったことから、賠償金額の中の逸失利益を計算する際の年収が争点となりました。そこで、サリュは、Sさんの源泉徴収票には含まれていない給与について、給与明細書や賞与明細書等の別資料で補てんすることにしました。その結果、適正な逸失利益を認めさせ、賠償額の総額も良い金額で示談することができました。後遺障害等級も賠償金額も、Sさんに満足していただくことができました。/2018.06.11Kさん(54歳・女性)は、交通事故に遭われた1カ月後にサリュにご相談されました。Kさんの交通事故は、相手の赤信号無視によるものでした。サリュは、被害者請求により後遺障害等級の申請をしましたが、Kさんは身体的な問題から、結果は非該当でした。サリュは、あきらめず異議申立てをしました。その結果、Kさんの後遺障害等級について併合14級が認められました。前提に相手方保険会社と示談交渉を行いました。Kさんは夫の自営業を手伝っていました。会社役員として、役員報酬を受け取っていました。その金額は、夫の扶養の範囲内に収まる程度の金額でした。通常、収入が減少しない場合、逸失利益の請求は困難となります。サリュは、Kさんは兼業主婦であり、主婦業を主として行っていたとして、主婦としての逸失利益を請求しました。その結果、Kさんの逸失利益は主婦として満額認められました。Kさんからは、「諦めずに異議申し立てをして等級を獲得し、示談金も想像を超える金額でとても感謝しています。」とのお言葉をいただくことができました。その後、Sさんは手術を受け、懸命に治療に励みましたが、骨折をした右頬の部分は知覚低下の症状が残存し、そのまま症状固定と診断されました。Sさんは、右頬部に触れても感覚がないことや、その状況では将来へ向け考えていた夢も延期せざるを得なくなったことをとても悔しく思い、自身で資料を集め、自賠責保険へ被害者請求を行いました。自賠責保険は、Sさんの右頬部知覚低下の症状について、症状は認めるものの医学的所見が乏しいとの判断から、第14級9号と認定するにとどまりました。この結果を受け取り、Sさんは、この後遺障害等級が妥当なのかと疑問に感じ、サリュを訪れました。受任後、サリュは既に自賠責保険へ提出されていた資料を収集し、その他に医療機関へカルテの開示を求めました。顧問医にも意見を聞きながら精査を進め、その結果、Sさんの右頬部の画像上に神経損傷が見られること、その損傷個所がSさんの訴える症状と整合していることを確認しました。その内容をもとに、主治医へ意見書の作成を依頼しました。自賠責保険への異議申立では、その精査内容を異議申立書にまとめ、Sさんの症状は他覚的に証明されるものと主張、合わせて医療記録や意見書を提出しました。その結果、自賠責保険は、医学的所見が乏しいとした最初の判断を変更し、上位等級である第12級13号に該当すると判断しました。その後、この後遺障害等級結果を踏まえ、加害者側との示談交渉に進みました。サリュは、Sさんの悔しい気持ちを踏まえ、特に逸失利益にこだわって交渉を進めました。67歳まで認めさせ、適正な金額で示談へと導くことができました。Sさんは、サリュに依頼したことで上位の後遺障害等級が認められたことと示談内容を満足してくださり、「サリュにお任せしてよかった」との言葉をかけていただきました。その後、Uさんは幾度か手術を受け、懸命に治療に励み、無事退院することとなりましたが、右眼失明という障害が残ってしまいました。その障害を抱えた上での生活は支障が多く、将来へ向け考えていた目標も、実現が難しくなりました。Uさんは、それらの賠償についてお願いしたいと、サリュを訪れました。交渉、医療記録の収集を始めました。本人にはきちんとした説明がなく、医療記録を分析する必要がありました。(内頚動脈と海綿静脈洞の間に廔孔が形成されている状態)に対する手術によって生じたものではないかと考え、主治医に意見を聞くため、面談を申し込みました。医学上稀な傷病であること、Uさんが受けた手術は医学的にも非常に高度な技術を要するものであったが、Uさんの命を救うために実施に踏み切ったこと等の詳細な意見を伺うことができました。面談を踏まえ、今後の手続きにおいて主治医の見解を盛り込む必要があると判断したサリュは、主治医に意見書を作成していただきました。その後、Uさんは症状固定を迎えました。被害者請求では、提出が決められている必要書類のほか、事前に準備した意見書や医療記録を提出しました。被害者請求の結果、サリュが事前に想定した通りの後遺障害等級併合7級が認められました。示談交渉へ進みました。任意保険会社の基準に沿った金額を主張してきましたが、サリュも粘り強く交渉を続け、その結果としてサリュの主張がほぼ認められ、自賠責保険金を含め約3500万で示談へと導くことができました。Uさんは、サリュに依頼したことで、自身は必要最低限の手間で事件解決することができたと感謝してくださり、「この結果を忘れずに前へ進みます」とのお言葉をかけていただきました。助産師の仕事は、とても体力が必要であることに加えて、小さな生命を扱う非常にデリケートな仕事です。Sさんは体調が不十分な状態では仕事に復帰することができず、結局退職することになってしまいました。退職したことで、在職期間を対象にした賞与ももらえなくなってしまいました。Sさんは1年以上にわたり治療を続けた後、後遺障害14級9号の認定を受けました。サリュはSさんの依頼を受けて示談交渉をしましたが、保険会社が示してきた賠償案は、賞与の補償がないばかりか休業損害や逸失利益も不十分な内容でした。そこで、サリュは訴訟を提起して、正当な補償を求めました。保険会社側の弁護士は、Sさんのけがは軽く、治療が長すぎる、退職は自己都合で交通事故とは関係ないなどと主張してきました。サリュは、Sさんの仕事の内容を細かく報告し、けがが助産師の仕事に及ぼす影響を訴え、仕事を辞めなければならなかったこと、Sさんが辞めた後にも元同僚には賞与が支払われていること、現在も仕事に大きな支障が出ていることなどを丁寧に主張しました。約1年後にSさんがようやく再就職できたときまでの休業損害に加え、仕事をやめなければ得られていたはずの賞与についても賠償額に含めて計算したうえで、和解案を示し、その内容で和解が成立しました。Sさんは、最終的に治療費とは別に500万円以上の損害賠償を受けることができました。Sさんは、永年助産師の仕事に生きがいを持って取り組んできたのに、交通事故をきっかけに思うように働けなくなり、つらい思いをしていましたが、賠償を受けてひと段落したことで、今後は今の身体の状態を受け入れてできるだけのことをやっていこうと、気持ちを新たにすることができました。翌週には人工骨頭を挿入する手術を受け、1か月以上入院をしました。Jさんに認められた等級は、10級11号という右足の機能障害です。Jさんは奥様とのお二人暮らしで、数年前大けがをされて介護が必要な奥様のために、日々のご自宅での家事労働をしたり、お買い物やゴミ出しも積極的にされていましたが、交通事故の怪我によりそれらの仕事ができず、ヘルパーを頼んだり、親戚に頼んだりと、退院後の大変な思いをされていました。結果的に認められない部分もありましたが、逸失利益は主夫としての基礎収入が認められる等、ご本人が気にされていた費目での賠償金を獲得しました。サリュでは、依頼者の方のご希望、実際の生活やこだわりポイントに即した請求を行った上、適正な示談額もしっかり確保するよう努力しています。/2016.03.02Nさん(女性・42歳)は、原付バイクを運転していたところ、乗用車に側面衝突され転倒して、外傷性くも膜下出血を受傷し、歯を5本喪失しました。痛み、咀嚼障害などの症状を発症し、1年以上もの長期間にわたり治療を続けたものの症状は改善しなかったため、サリュは、Nさんの残存症状につき後遺障害の申請を行いました。その結果、頭痛の障害で12級、歯の喪失(それによりインプラント治療を余儀なくされた)で12級、併合11級が認定されたのですが、咀嚼障害は非該当でした。Nさんにとって、咀嚼障害は日常生活上大きな支障をきたしていました。Nさんは、外国の方で日本語が片言なので、主治医に自覚症状をうまく伝えることができず、主治医の言うことも正確に理解することが難しかったこともあり、Nさんの認識では9本の歯にインプラント治療を行ったとのことでした。そこでサリュは、認定された等級が妥当かどうかを検討し、歯科医の主治医へ面談に行き、主治医に話を聞くと、喪失してインプラント治療を行った歯は5本で正しいことがわかり、また、咀嚼障害の原因についても、交通事故との因果関係を医学的に説明することは難しいということがわかりました。サリュは、Nさんにそのことを伝え、悔しさは残るがこの等級を前提に示談交渉を行うことになりました。示談交渉において、相手保険会社から提示された賠償金額は200万円というあまりにも低いものでした。その内容は、主な損害費目の金額はすべて裁判基準の7割まで減額し、特に逸失利益については、頭痛の障害の労働能力喪失期間は、67歳まで認められるところ5年(5年で労務に影響しない程度まで治るという意味)で計算され、歯の障害については、一般的に逸失利益性が否定されることもあり、「労務に影響しない」の一言で逸失利益性を否定するというものでした。Nさんの納得のいく金額ではありませんでしたので、サリュは、損害額を裁判基準で計算し、1000万円を超える金額を相手保険会社に請求しました。すると相手保険会社は「金額が乖離しすぎており、和解案を提案できないので法的手続を行ってほしい」と回答するなど、まったく歩み寄りの姿勢がみられませんでした。それでもサリュは、粘り強く、強気で交渉を続けました。リュの主張は、医学的にも賠償実務上もまったく正当なものだと確信していたからです。Nさんの後遺症のうち、頭痛の障害は、脳萎縮が画像上明らかに認められ他覚的所見により裏付けられる障害であるため、逸失利益における労働能力喪失期間は原則どおり67歳まで認められるべきである、また、歯の障害についても、一般的には逸失利益性は否定されるが、Nさんの場合は、歯髄炎を生じるほどの外傷を受け、現在も歯茎の痛みに悩まされ続けているため労務への支障は大きく、逸失利益性は認められるべきである、という主張です。含め1380万円という金額で示談がまとまり、Nさんも大変満足してくださいました。サリュは、最後まで諦めず決して引くことなく交渉し、依頼者が納得のいく適正な賠償金を獲得できるよう全力でお手伝いをさせていただきます。差し掛かり青信号を確認の上、直進しようとしたところ、赤信号を無視して交差点内に進入してきた加害者運転の自動車に衝突され、その勢いで沿道にあったアパートの外壁に突っ込むという、大きな交通事故に遭遇しました。受傷し、整形外科での治療・リハビリテーションを余儀なくされ、また、仕事も約5か月にわたって休業しなければならないことになり、生活もかなり厳しい状況に陥りました。治療は、1年2か月という長期間に及びましたが、右鎖骨の変形とその周辺の痛みが残存していたため、医師から「症状固定」との診断を受けました。医師に後遺障害診断書を作成してもらい、保険会社の担当者が勧めてきた後遺障害等級に関する「事前認定」という手続きを経て、後遺障害等級12級5号が認定されました。その後、保険会社からは「224万円ならば支払える」という話を聴いたため、その金額が妥当なものであるかを確認すべく、サリュの無料法律相談に行ってみることにしました。実際に相談へ行ってみると、224万円というのは後遺障害等級12級が認定された被害者であれば、自賠責保険から支払われる最低保障金額であることを聞き、必ずしも適正な賠償額ではないという説明を受けました。弁護士が交渉していくことで、適正な賠償額で示談できる確率が高くなることを知ったHさんは、サリュに依頼することにしました。支障の程度等に関する資料を収集し、それぞれ精緻に分析を行いました。それらの分析結果をもとに保険会社との示談交渉を進めました。争点となることが多く、交渉が長期化する可能性が高いです。サリュでは、この点を予測した上で、万全を期すための資料分析を行ったことから、保険会社との交渉も比較的スムーズに進み、短期間での示談成立を実現することができました。最終的には、600万円(自賠責保険金224万円を含む)という、保険会社からの当初提示額の約2.6倍の金額で示談成立となりました。Hさんは金額の大きさに驚かれるとともに、大変に喜んでおられました。交通事故の賠償を受けるにあたって、保険会社からの提示額が必ずしも適正なものであるとは限りません。保険会社の社内基準に従って計算されていることが大半です。このことを知らずに示談に応じてしまう被害者が多くおられるのが実情です。サリュでは、交通事故の被害者の方々に、より適正な賠償を受けていただきたいと考えます。そのために最大限のお手伝いをさせていただく所存です。/2015.11.26Nさん(30代男性)は、バイクで交差点を直進していたところ、対向車線を走行していた自動車が突然右折して来たため、衝突し、転倒してしまいました。怪我を負ってしまいました。Nさんは、約4年間のリハビリに耐えましたが、正中神経麻痺による手のしびれ等が残存したため、後遺障害の等級の申請を行いました。その結果、Nさんには12級13号の後遺障害が認められました。Nさんはその結果を踏まえて保険会社と示談交渉をしましたが、保険会社はNさんに減収が生じていないことのみを理由に逸失利益は0円であり、最終支払額は300万円弱であると主張してきました。Nさんは、交通事故に遭う前は社内での営業成績がトップの会社員でした。事故による後遺障害のために手に力を入れることができず、業務に大きな支障を生じていました。そんな中で、Nさんに減収がないのは交通事故以前よりも努力をして仕事を続けていること、会社の上司や同僚のサポートがあって何とか収入を保てているためでした。Nさんは、それら全てが否定されたように感じ、保険会社の対応に激しい憤りを覚えて、サリュに相談に来られ、契約されました。サリュがNさんの就労状況等を調査したところ、毎月の給与に減収はないものの、Nさんの営業成績が同僚と比べて伸び悩んでいる結果、ボーナスの金額が著しく低くなっていることがわかりました。サリュはそのような事情を保険会社に伝え、交渉を行いました。保険会社は当初の「減収がないから逸失利益は0円」という主張を崩しませんでした。そこで、サリュは紛争処理センターの和解斡旋手続を利用して、Nさんの後遺障害が業務にどれだけ支障を生じているのかを訴え続けました。その結果、逸失利益を含めて800万円以上(うち逸失利益は約550万円)での和解が成立しました。Nさんからは、「私が今回の交通事故でどれだけくやしい思いをしたか、そういった思いを汲んで交渉を続けて頂いて、本当に感謝しています。」とのお言葉を頂きました。Aさんは長期の入院し、退院後もしばらくは通院を余儀なくされました。骨の癒合が正常に進んでも、Tさんには骨折箇所にしびれの症状と瘢痕が残りました。日常生活にも支障が出ており、家事労働にも大変な苦労をされていました。Tさんは治療段階からサリュに依頼されていました。サリュはTさんの症状、通院状況等から、後遺障害申請することをすすめ、医師に後遺障害診断書の作成をしてもらうようにアドバイスしました。病院の対応に癖があり、なかなか適正な後遺障害診断書の作成をしてもらえなかった中で、サリュはご家族の協力を仰ぎながら、適正な後遺障害診断書の獲得に成功し、無事、Tさんには神経症状と瘢痕について後遺障害併合12級が認定されました。その後、サリュは12級を前提として示談交渉を始めました。Tさんはご家族と同居され家事労働をされていましたが、相手方の保険会社は、Tさんが高齢であることを理由に、休業損害と逸失利益の額を低く算定して主張してきました。そこでサリュは、Tさんの交通事故に遭う前の家事労働の内容や、怪我をしてからの家事労働の制限を丁寧に説明し、判例も踏まえ粘り強く交渉を続けました。Tさんの早期解決のご意向も踏まえて、裁判に至らないことを前提とするぎりぎりの交渉の結果、Tさんは自賠責保険金を含めて1,000万円弱の賠償金を受け取ることができました。Tさんは事件解決後、「そもそも病院の対応に癖があり、自分たちだけだと適正な後遺障害等級の認定も難しかったと思う。保険会社との交渉においても、きっと保険会社のいいなりで、ここまでの賠償金を獲得することはできなかったと思う。サリュに依頼して良かった。」と仰って下さいました。/2015.09.16Kさん(20代女性)は、原動機付自転車で走行中、側道から進入してきた自動車に衝突され、びまん性脳損傷の重症を負いました。重い後遺障害が残り、日常生活でも随時介護が必要な状態になったとして、後遺障害等級(要介護)2級1号が認定されました。Kさんは若くして交通事故に遭われ、長期の入院を余儀なくされたのみならず、重い後遺障害を残すこととなりました。重い後遺障害故に、将来にかけて在宅介護も必要でした。Kさんのご両親は長期にわたる入院の付添や、その後の通院の付添、日常生活における介助をされていました。将来にわたってKさんの介護をする必要がありました。サリュは、Kさんに直接的に発生した慰謝料や逸失利益は勿論、ご両親が入通院介護の為に費やされたご苦労に対する損害、介護のために必要な自宅改造費、将来にわたる在宅介護費用も含め、可能な限りの請求を相手方保険会社に対して行いました。示談交渉の席では、相手方にも弁護士が就き、厳しい交渉になりました。相手方は将来介護費用や逸失利益などについて、かなりの減額交渉をしてきました。厳しい交渉の末、訴訟に至る可能性が十分にありましたが、訴訟へ発展すると事案の解決までに相当程度の時間がかかります。Kさんのご意向、時間的メリットも含めて、サリュはぎりぎりまで粘り強く交渉を続けました。Kさんはリハビリ等の努力の甲斐も有り、相応の介護が必要であるものの、元気に回復されたことも踏まえて、訴訟で判決まで至った場合に見込まれる遅延損害金や弁護士費用の額も視野に入れた交渉の結果、Kさんは自賠責保険金を含めて1億4500万円の示談金を獲得することができました。本件は後遺障害認定前からのお手伝いでしたが、サリュの適切なアドバイスの下、適切な準備をすることで、無事、適正な等級が認定されました。本件ではKさんの状態から、成年後見の制度を活用することが妥当と判断し、後見申立のお手伝いもしました。無事、妥当な示談金を獲得することができました。長期にわたるお手伝いとなりましたが、Kさんの現状に対して可能な限りのサポートをさせていただきました。KさんとKさんのご両親は、交通事故という悲劇に負けず、前向きに人生を送っていらっしゃいます。/2015.07.07Nさんは、自転車で車道を走行中に後方から来た車に衝突され、腰椎圧迫骨折の重傷を負いました。Nさんは初めての交通事故で、色々な人からアドバイスをもらったりインターネットで情報検索したりしましたが、何が正しいのか分からないと感じ、サリュの無料相談へお越しいただきました。問題などを分かりやすく解説し、Nさんはこれに納得してご依頼していただきました。Nさんは交通事故に遭ったばかりでしたので、まずは病院での治療がメインとなりましたが、Nさんが自営業であり収入関係が複雑であったことから、担当弁護士は担当リーガルスタッフとともに収入関係資料の精査を行いつつ、後に大きな争点となりそうな過失割合について、有利な事情を集めるために刑事記録の取付けと検討などを行っていました。いざ症状固定となり、Nさんの後遺障害等級は目標通り11級が認定されましたが、これは圧迫骨折による変形を評価したものですので、「逸失利益はないなど」と主張され、争点となりやすい後遺障害等級でもあります。そこで、サリュは、Nさんの具体的症状を聴取し、実際の労働への影響などを強く示談交渉の時点から主張していくことで、相手方に逸失利益を出来る限り認めさせる方針を採りました。当初は、保険会社も強硬な姿勢を見せていましたが、実際にNさんも立会の下で対面での示談交渉の機会を設けて粘り強く説得するなどしたことが奏功し、結果として保険会社は、逸失利益について20%の労働能力喪失率で67歳まで30年近い労働能力喪失期間を認めました。過失相殺については一定程度相殺をされたものの、これも、事前に検討していた刑事資料やNさんからの聴取によって想定されていた過失割合での解決となったため、Nさんにとっても不満のない解決となりました。最後のご挨拶においても、Nさんからは、サリュに依頼してよかったと、シンプルながら私たちにとって最も嬉しいお言葉をいただくことができました。一度、Iさんは今後の賠償問題が不安になり、ある法律事務所を訪ねましたが「後遺障害等級を取ってから来てください」と言われ、サリュへご相談にいただきました。サリュは、今では多くの事務所が行っている交通事故直後からのご相談を、設立時より行ってきていましたので、Iさんについてももちろん無料相談のご予約を取っていただきました。相談に際して、担当した弁護士は、Iさんの肩の変形と可動域制限又は痛み等の神経症状でそれぞれ12級の認定可能性があることなどを説明し、等級の申請からその後の示談交渉や裁判を含めてご依頼頂くことになりました。チェック等も十分に行った上で後遺障害等級の申請をしました。認定結果としては、当初の狙い通り、鎖骨変形で12級、肩の可動域制限で12級等が認定され、併合11級というものでした。ところが、Iさんの交通事故賠償はここからが長引きました。保険会社の示談案が220万円未満という、あまりに低額なものだったのです。保険会社は、11級の認定が降りているにもかかわらず、逸失利益を労働能力喪失率5%喪失期間5年というありえない計算を用いていました。担当弁護士は何かただの手違いではないかと疑ったほどです。いざ問い合わせてみると、これが本気の提案だったことが分かり、Iさんとサリュは裁判の時間的コストなどを踏まえて相当程度譲歩した金額を提示しましたが、保険会社の最終提示案は600万円程度にすぎず、重い後遺障害を残したIさんとしては、到底納得できるものではありませんでした。そこで、サリュとIさんは、相談の上で裁判を起こすことにしました。裁判では相手方は全面的に争ってきました。変形は逸失利益に影響を与えない、Iさんに減収がないので逸失利益は低く算定すべきだなどというだけではなく、Iさんのカルテを取り付け、肩の可動域制限は詐病であるかのような主張すらしてきたのです。これらに対しサリュは徹底的に反論し、Iさんの主治医に面談をした上で意見書を書いてもらってこれを裁判所に提出しました。主治医の先生が非常に協力的であったゆえに、裁判所にとっても影響の強い意見書を提出できたことが大きかったといえます。結局、裁判所は、減収がないことや変形障害であることを考慮しても、可動域制限だけが残される場合よりは多くの逸失利益が生じているとして、労働能力喪失率16%喪失期間を18年(67歳まで)認定した和解勧告を行い、これを受けて1400万円以上(自賠責保険金331万円を含む)での和解が成立しました。裁判には1年以上の時間を要しましたが、想定以上の結論を出すことができたことで、Iさんにも喜んでいただくことができました。交通事故直後には約2ヶ月の入院を余儀なくされ、また、膝に入っているボルトの抜釘手術もしなければならないほどの大きな怪我だったことから、治療しても痛みが残ることになるかもしれないことや、適正な補償を将来受けることができるのか不安になり、交通事故から一年ほどしたときに、サリュの無料相談を受け、ご依頼をいただきました。ついてはそれぞれ14級9号が認定されました。幸いにも左膝に可動域制限は残らず、職場に復帰もできました。作成や現場管理を行っていました。この仕事は日常的にパソコンも使いますし、工場内を歩き回ることも頻繁にあります。交通事故によって、足、手、首と3部位も負傷してしまい、各部位の痛みによって作業効率は極端に低下してしまいました。そこで、Yさんに生じた損害を相手に請求する際には、3部位にわたり等級が認定されていること、複数の部位の怪我によって、仕事に大きな影響を及ぼしていることを主張して、通常の後遺障害等級12級を前提とした基準よりも高額な請求を行いました。算定の基準となる労働能力喪失期間については、通常認定される10年間ではなく、67歳までの期間を相手に認めさせたことにより、裁判基準よりも600万円増額することができました。保険会社は認定された等級によって画一的に示談をしてくることが多いので、個人的な事情を全く考慮されないまま一方的に示談をせざるを得ない被害者の方々も多くいると思います。同じ等級でも被害者の方に生じる不利益は様々です。サリュでは被害者の方それぞれの事情に合わせた適切な賠償を受けられるようにサポートしています。Hさんは、自らが弁護士費用特約に加入していたので、「早い段階から専門家に依頼して間違いのない対応をしてもらおう」と思い、交通事故発生の2日後にサリュの無料相談に行くことにしました。無料相談では、弁護士から通院の仕方、検査の受け方等についてアドバイスを受け、万が一症状が残って後遺障害申請をする際の注意点も聞くことができました。Hさんは個人事業主として不動産関係の仕事をしていましたが、その収入について節税で過少申告をしていたため、その点が相手方保険会社との交渉や裁判をする際のネックになるという説明を受けました。複雑なことになると判断したHさんは、サリュに依頼することにしました。治療費対応の打切りをされましたが、Hさんはサリュの助言を受けながら、交通事故後約6か月間の治療を受けることができました。残念ながらHさんの頚部痛・腰痛等の症状は完治しませんでした。そこで、自賠責保険に対する後遺障害申請をすることにしました。後遺障害診断書の書き方、画像検査の資料の取寄せ、その他必要書類の手配等については、サリュの適切なアドバイスを受けていたため、スムーズに進めることができました。サリュがHさんの代理人として後遺障害申請を行い(被害者請求)、その結果「併合14級」という等級が認定されました。サリュは、この認定結果を踏まえて、相手方保険会社との示談交渉に臨みました。相手方担当者はHさんが過少申告をしていたことを指摘して、非常に低額な回答を出してきました。ついては0円という回答でした。交通事故によって受傷したことがHさんの仕事上の支障になっていたことは明らかであったため、0円という回答が不当なものであると考えたサリュは、Hさんと打ち合わせた上で、訴訟提起に踏み切ることにしました。被告側からの申出もあり、事故当時Hさんの右前を走行していた車両の運転手も訴訟当事者に巻き込む形で訴訟手続きが進みました。0円という結論が変わらない可能性も否定できない状況でした。他方で、Hさんは、実際に同居するご家族もおられ、一定以上の日常生活を送っておられるわけで、この点を具体的に立証していけば、裁判官を説得することができる可能性もありました。サリュでは、この後者の可能性に賭けて訴訟手続を進めました。この方針で進めていく中では、Hさんにも証拠収集には協力してもらいました。支出した各費用に関する領収証一式など、Hさんの仕事や日常生活に関する詳細な資料を提供してもらいました。それらを踏まえてHさんに有利な主張内容を考え、書面として裁判所へ提出しました。サリュではひとつひとつの書面について、相手方の反論等も考慮しながら慎重に検討して提出していきました。主張のやりとりが繰り返されましたが、その後、裁判所から和解案が提示されました。具体的には395万円余り(自賠責保険金75万円を含む。計190万円余り)の賠償金がHさんに支払われるという内容でした。三当事者はこの和解案に応じ、訴訟上の和解で事件終結となりました。事故発生から実に2年3か月が経過していました。Hさんのように個人で事業を営まれる方の場合、節税として過少申告をされている方がおられます。損害賠償を受けるにあたっては、税務書類をもって自らの収入状況を証明することが求められますので、過少申告をしているということは、その分だけ受領できる賠償金も少なくなってしまうのが通常です。一定以上の基準で日常生活をされている方で、その具体的な生活状況を立証するだけの証拠がすべて揃い、その立証が成功できた場合には、例外的ではありますが、Hさんのように適正な賠償を受けられる可能性もゼロではありません。サリュでは、このように可能性が低い状況であっても、少しでも見込みがあれば、その点は徹底的に検討し、できる限り交通事故の被害者の方が適正な賠償を受けられるよう努力をさせていただいています。Kさんは症状固定まではご自身で保険会社との対応をされていましたが、等級の認定を受ける段階になって、これ以上は自身で進めることは難しいと判断され、サリュの無料相談にいらっしゃいました。無料相談を受けて、Kさんはやはりプロである弁護士に依頼する方が良いと考えてサリュに依頼することにしました。医師は後遺障害診断書の内容についてそれほど意識していないことも多いので、後遺障害の認定を受けるのにともすれば不適切な内容を記載してしまうこともあります。サリュでは交通事故に精通した弁護士とリーガルスタッフが今までの豊富な事例蓄積を活かし、医師に作成いただいた後遺障害診断書後をそのまま提出するのではなく、内容を精査した上で提出することにしています。認定の結果、膝の機能障害(膝が事故の怪我によって曲げづらくなること)として狙い通り12級が認定され、その認定結果に基づき相手との示談交渉をサリュが行うことになりました。Kさんはパートとしても働かれておりましたが、主婦で計算したほうが計算上金額が高くなることなどから、主婦として休業損害や逸失利益を計算し、弁護士が相手方と交渉に入りました。相手方保険会社は、休業損害については、Kさんはパートをしていたのだから(主婦として算出するより低い金額でした)、そちらを基準として算出すべきである、逸失利益については、喪失期間は10年程度に短縮すべきである、などと被害者に対して誠意のない回答をしてきました。保険会社はとかく損害賠償の段階においては様々な理由をつけて自己の支払う金額を下げようとします。素人の方相手ですとなおさらです。担当弁護士は、示談がまとまらないようなら裁判も辞さないとして、示談段階で出せる最高の金額を引き出すために、過去の類似事例や判例などを詳細に調査した上で根拠に基づいた交渉を相手方担当者としてきました。結果として相手方の提示より大幅に上回る金額での示談が出来、Kさんにもご満足いただけました。/2015.03.10Sさん(給与所得者・31歳)は、福岡県内にて原動機付自転車に乗車していたところ、右折待ちの停車中に、右側道より交差点に進入してきた加害車両に衝突されるという交通事故に遭われました。その後、交通事故から9か月もの間、必死に通院を続けたものの、首の痛みや腰の痛み、右半身のしびれや肩の痛みは治らず、後遺障害の申請を行うことを決意しました。Sさんは、後遺障害診断書を主治医の先生に作成していただく依頼は済ませたものの、先生にどのように後遺障害の診断書を書いてもらえばよいのか、不安になり、サリュに相談に来られました。サリュは、相談時にSさんの主張をお聞きすることは勿論、今までの通院や診断書の記載の問題点、そしてこれから作成する後遺障害診断書の記載によってSさんの症状は後遺障害に該当すべき症状であると考え、Sさんとともに戦っていくことになりました受任後、Sさんの症状に変遷があったことから、カルテを取寄せ、症状の一貫性を主張するとともに、後遺障害診断書に記載すべき必要な検査が足りていないことから、主治医の先生にお手紙を出し、必要事項を漏れなく記載していただきました。結果、Sさんが訴える首の痛み、腰の痛みと右半身のしびれ、右肩の痛みそれぞれにつき後遺障害等級14級が認定されました。サリュは、Sさんと密に連絡をとっていましたので、Sさんが痛みによってどれだけ仕事に支障が出ているかを理解していました。そこで、通常の後遺障害等級14級の主張ではなく、Sさんの症状は他覚的にも証明できること、14級が3部位に及んでいることを主張し、裁判例を精査した上で、実質的に12級の後遺障害等級に近い額で示談提示を行うことにしました。14級の場合には労働能力が5%喪失、喪失期間は5年であるところ、Sさんの場合には10%の労働能力の喪失で、喪失期間は10年とする示談(一般的な基準より343万増額)が成立しました。Sさんからは、身体がもとに戻るわけではないが、事件の進め方、診断書の書き方や訂正の指示をいただいたこと、検査の内容や医学的な説明も受け、病院との対応も安心して任せることができたこと、賠償額としても大変満足のいく結果を獲得してくださったことについて、本当にありがとうと、感謝のお言葉をいただきました。/2014.11.11Sさん(事故当時18歳、女性)は、知人の運転する自動車の後部座席に乗車していたところ、交差点で別の自動車と衝突する事故に遭いました。事故の際、乗っていた自動車の窓ガラスが飛んできたことにより、Sさんは顔面に傷を負いました。Sさんは、1年以上治療を行いましたが、複数の線状痕及び瘢痕が残ってしまい、後遺障害等級第7級12号の認定を受けるに至りました。サリュは、Sさんの将来を心配されたSさんのお父様からご相談を受け、Sさんが適切な補償を受けることができるよう、お手伝いをさせていただくこととなりました。当初の交渉において、保険会社は、後遺障害について自賠責保険金額と同額である1051万円しか賠償義務はなく、トータルで約1100万しか払わないという賠償案を提示してきました。顔の傷跡は仕事に影響を与えないという判断をしてきたのです。顔の傷跡、いわゆる顔面醜状は、身体的な機能に支障を及ぼすものではないことから、労働能力の低下を来さないとして、裁判においても、逸失利益が認められないケースが多数あります。サリュは顔面醜状の場合でも、逸失利益は認められるべきであると考え、Sさん親子と相談し、訴訟を提起しました。影響等を主張立証していきました。訴訟となった途端、加害者側の弁護士は、知人が運転に未熟であることを知っていながら自動車に同乗していたのではないか、ガラスで怪我をしたのはSさんがシートベルトをしていなかったからではないか等と、Sさんに過失があると主張してきました。サリュは、事故態様に照らして、自動車の後部座席に乗車していただけのSさんに、責任は一切ないと反論をしました。Sさんが67歳になるまで続くことを前提とした2900万円超の和解案が提示され、裁判上の和解が成立しました。Sさん親子は、納得のいく賠償を受けることができ、サリュに大変感謝してくださいました。横断歩道に進入してきて衝突し、自転車もろとも転倒するという事故に遭われました。Bさんは、この事故により、骨盤骨折、腰椎の横突起骨折等のけがを負い、約3か月間の入院を余儀なくされました。事故から約10か月が経過し、Bさんは、そろそろ症状固定ということで、相手方の保険会社から、後遺障害診断書を医師に書いてもらうようにと言われましたが、果たして医師にどのように書いてもらったらいいのか、今後、保険会社とどのように交渉していったらいいのか等について不安を感じられ、福岡市外と少し距離があったものの、直接弁護士の話を聞きたいと、サリュに相談に来られました。際のポイントをお伝えすることができる旨、今後の交渉はすべてサリュが窓口になるので、精神的な負担も減る旨をお伝えしました。Bさんは、ご家族と相談されたうえで、ここなら安心して今後の手続きを任せられるのではないかと、サリュにご依頼してくださいました。取り寄せて、後遺障害診断書の作成についてアドバイスをさせていただきました。その結果、Bさんは、骨盤骨折後の痛みについて、後遺障害等級14級9号の認定を受けることができました。その後、サリュは、Bさんの損害賠償額を計算することになりましたが、Bさんは、左股関節付近の痛みのため、階段の昇降や子育てといった日常生活はもとより、パートでも重い荷物が持ちづらくなる等、苦労が絶えないという状況でした。このようなBさんの状況に照らせば、Bさんの労働能力喪失期間について、14級で通常認められる5年とするのは、短すぎるのではないかとの結論に至りました。認めている裁判例を探し、Bさんの生活状況に一番近い裁判例を添付したうえで、保険会社に対して、12級相当の10年として計算した示談金の提案をしました。サリュの提案に対して、相手方は、こちらの主張する10年間の労働能力喪失期間を認めたことから、Bさんは、最終的に641万2108円の賠償金を獲得することができました。Bさんからは、当初、弁護士に相談するべきことかどうか、迷った末、福岡事務所に伺ったが、後遺障害の申請から示談まで、全てサポートしていただき、精神面でも負担が減った、勇気を出して、事務所にいってよかったと感謝のお言葉をいただきました。サリュでは、依頼者の方の事故後の就労状況や生活状況について詳しくご事情をお伺いしたうえで、依頼者の方が、最大限に補償を受けられるよう、日々努めております。/2014.10.17Sさん(男性)は、軽自動車を運転して丁字路交差点を直進しようとした際、右交差道路から乗用車が進入してきたため衝突され、頚椎捻挫及び腰椎捻挫の傷害を負いました。当初、Sさんは軽傷だろうと考えていましたが、症状はなかなか軽快せず、整形外科での治療と、整骨院での施術・リハビリテーションを併行して受けていました。個人で事業を営んでいましたが、そのお仕事への支障も生じ、月収も減少傾向になっていました。事故後約6か月にわたって治療・施術を受けたものの、頚部痛・腰痛等の症状が残っていました。Sさんは不安に思い、サリュの無料相談を利用してみようと思い立ちました。実際に行ってみると、無料相談であるにもかかわらず、Sさんの状況に応じた適切なアドバイスを弁護士からもらうことができました。自分にとって有利な情報だけではなく、不利な情報もしっかりと伝えてくれたので、Sさんは「ここまで真剣に話してくれる事務所ならば、依頼してもよいだろう」と思い、サリュへ依頼することにしました。その後、まもなく症状固定と診断され、主治医に後遺障害診断書の作成をお願いするときにも、サリュからアドバイスをもらって、適切な内容の診断書を作成してもらうことができました。サリュが自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行いました。Sさんに残存する症状は「後遺障害には該当しない」(非該当)と判断されてしまいました。この結果について、Sさんは不満に思われ、サリュでもSさんの症状が適切に評価されていないと考えました。そこでサリュは、事故の発生状況やSさんの治療内容、症状の推移等を詳細に調査し、主治医にも書類の追加作成をお願いし、万全を期して異議申立てを行いました。結果が通知されるまで時間を要しましたが、頚部痛・腰痛で併合14級という認定を得ることができました。認められない」旨の反論をしてきました。これに対し、サリュでは具体的にSさんのお仕事にも支障が生じていることを確認し、その点を強く主張して、交渉を続けました。その結果、最終的には賠償額325万円を回収することに成功しました。Sさんのように、交通事故によって頚椎捻挫や腰椎捻挫を受傷され、いわゆる「ムチ打ち」で苦しんでおられる方は多くいらっしゃいます。保険会社は早い段階で治療費や休業損害の打切りを迫ってくることもあります。サリュでは「ムチ打ち」が決して軽傷であるとは考えていません。症状が残ってしまった場合には、Sさんのように後遺障害として等級認定される可能性もあるのです。サリュでは、「ムチ打ち」で苦しんでおられる方々が、できる限り適正な賠償を受けられるよう、自賠責保険に対する後遺障害の申請やその後の示談交渉等について、万全なサポート体制を確立しています。歩行者を発見したため、停車したところ、後方より追突されるという事故に遭われました。Aさんは、事故後、相手方と休業損害について話がこじれたことから、別の法律事務所に依頼していましたが、弁護士に質問しても、「できない」との回答ばかりで、このまま、依頼していても大丈夫なのかと、今後について不安を抱き、サリュに相談に来られました。サリュは、Aさんのお話をお伺いしたうえで、「請求するべき損害については、根拠を示したうえで、しっかり請求していくこと、弁護士とスタッフで、症状固定前からしっかりとサポートさせていただくので、安心してお任せいただけること」等をお伝えしました。Aさんは、従前、依頼していた弁護士事務所を裏切る形になるのではとの気持ちもあられましたが、自らの思いを聞いてくれるのではないかとの期待を胸に、サリュにご依頼してくださることになりました。Aさんの症状固定後、サリュは、後遺障害診断書の作成についてアドバイスをさせていただき、その結果、Aさんは、頚椎及び腰椎について、それぞれ14級9号の認定を受けることができました。その後、サリュは、Aさんの損害を積算することになりましたが、Aさんは、頚椎及び腰椎の2か所について14級の認定を受けていることから、14級の労働能力喪失率である5%以上に労働能力が制限されているとの主張をしていくべきではないかとの結論に至りました。そこでサリュは、今までに14級で5%以上の労働能力喪失率を認めている裁判例を探し、Aさんの生活状況に一番近い裁判例を添付したうえで、相手方保険会社に労働能力喪失率を12級相当の14%(労働能力喪失期間は、14級で通常認められる最長期間である5年間で請求)として計算した示談金の提案をしました。サリュの提案に対して、相手方は、こちらの主張する14%の労働能力喪失率を認めたことから(但し喪失期間は3年間)、通常5%で認められる逸失利益の最大金額である76万7880円より約58万円高い逸失利益を獲得することができました。Aさんからは、等級認定までの期間、細かい点までサポートしていただけたことについて感謝のお言葉をいただくとともに、賠償金についても、依頼者の目線に立って、色々と手を尽くしていただき大変満足していますとのお言葉をいただきました。サリュでは、説明がつく限り、依頼者の方が最大限の賠償金を受け取れることができるよう、様々な調査等を行ったうえで相手方と交渉させていただいております。Yさんは、骨盤骨折による疼痛については治療を行い症状が緩解していったものの、顔や左肢の傷跡については、レーザー治療や形成手術を経たものの、結局瘢痕が残ってしまいました。Yさんの後遺障害等級の認定については、相手方保険会社が事前認定の手続を進めていたものの、Yさんは相手方保険会社に認定手続を任せることに不安を感じ、サリュへ来所されました。Yさんは、サリュからの今後の方針や可能性の説明に納得され、ご依頼いただきました。ご依頼を受けたサリュは、既に保険会社に提出されていた後遺障害の申請に関する書類を保険会社より回収し、書類を整え改めて被害者請求を行いました。瘢痕等の後遺障害であったため面談調査も行われましたが、それにも弁護士が同席して随時必要な主張を行ったところ、顔面線条痕で12級14号、下肢瘢痕で14級5号の併合12級の認定を受けました。Yさんの後遺障害が顔面や下肢の瘢痕という外貌に関するものであったため、仕事をする上で特段支障がないとして、相手方保険会社に逸失利益を否定される可能性が十分ありました。そこで、サリュは、Yさんの具体的なお仕事の内容を、Yさんより詳しく伺い、上述の後遺障害が仕事にどのような支障が生じるか検討したところ、Yさんはデパートでの化粧品販売を担当しており、顔面に瘢痕が残っていると今後の接客等を含めた仕事への影響が生じること、社内での異動への影響等があることがわかりました。5年間の後遺障害逸失利益を認めさせることに成功しました。顔面の瘢痕の後遺障害であっても、粘り強く逸失利益の交渉を行ったことで、Yさんからも感謝のお言葉をいただきました。)は、自転車で走行中に加害車両(自動車)に後方から衝突され転倒し、腰椎横突起3箇所を骨折しました。加害者はAさんを救護することなく、その場を立ち去りました。Aさんは、腰背部痛を訴え、1年以上の治療を余儀なくされましたが、症状固定時においても骨折箇所の一部は完全には癒合せず、そのため腰背部痛の症状も残存しました。そこで、サリュが後遺障害の申請を行い、後遺障害等級14級の認定を得ました。14級のケースでは、労働能力喪失率は5パーセントを、同喪失期間は5年を上限に、これを上回る逸失利益を認めさせるのは非常に難しいのが現実です。Aさんは腰背部痛に苦しみながらも休業は最低限にとどめるように努めていましたので、事故後、Aさんの収入に減少は生じていませんでした。そのことが逸失利益の算出にあたっては不利に影響するのではないかとの懸念もありました。サリュは、Aさんの残存症状が腰椎横突起骨折という器質的損傷に基づくものであり、骨折箇所が完全に癒合しなかったからには、今後数年でAさんの症状が消失することはありえないと主張して何度も交渉した結果、労働能力の5パーセントを8年に亘り喪失したという内容で合意に至りました。Aさんは、加害者のひき逃げという悪質な行為に大変憤っていらっしゃいました。サリュは、なんとかAさんのお気持ちを賠償額に反映させたいとの思いから、通院慰謝料の増額事由として加害者の態様の悪質さを考慮するよう粘り強く交渉したところ、裁判上の一般的な基準額を2割上回る通院慰謝料を支払うとの内容で話がまとまりました。このように、逸失利益と通院慰謝料の大幅な増額に成功した結果、最終的に約450万円の賠償額で示談が成立しました。今でも、Aさんは腰背部痛に苦しんでいらっしゃいますし、加害者への怒りがなくなったわけではありませんが、上記示談内容には満足してくださり、今後は事故前の生活に少しでも近づけるように前向きな気持ちで取り組みますとの力強い言葉とともに、たくさんのお礼の言葉をサリュへ下さりました。サリュは、裁判でも、示談交渉でも最善の結果を目指します。/2014.09.01Xさん(男性・20代)は、車で道路を走行中、併走するように走っていた別の車両に突然接触され、頚椎捻挫(むちうち)の傷害を負いました。物損の交渉も終了しておらず、今後保険会社とどう交渉していったらよいのかと悩んだXさんは、対応を専門家にお願いしたいとサリュを訪れました。サリュでは、Xさんの車両本体だけでなく、積んでいた買ったばかりのチャイルドシートも請求の対象として交渉を行い、Xさんの損害の回復に努めました。結果は後遺障害に該当しない(非該当)というものでした。非該当の結果が出たとしても、効果的な異議申し立てを行えば、結果が覆ることもありますので、あきらめないことが大切です。Xさんの場合、事故直後からの定期的な通院と痛み止めの投薬がなされていたこと、症状固定後も痛みを緩和したい一心で、自費で病院に通院していました。サリュは、これらの事実を一つ一つ丁寧に拾い上げ、異議申し立てを行いました。その結果、自賠責保険でも、将来回復困難な後遺障害であることが認められ、Xさんは、14級9号という正当な等級の認定を受けることが出来ました。その後、サリュは損害賠償金を算定し、相手方保険会社と示談交渉に入りました。相手方保険会社はXさんの基礎収入が増額していることなどを理由に非常に低い逸失利益の金額で示談提示をしてきました。この示談提示は、Xさんが、基礎収入が下がらないようにと必死で働いていることを無視する不当なものであり、本人の意向からも示談交渉ではなく訴訟を提起することになりました。当初の提示額の約3倍の和解案が裁判所から提示され、無事に和解が成立しました。Xさんは、事故当初からサリュに依頼しておいて本当によかった、とおっしゃって下さいました。サリュは、事故直後からお手伝いをさせていただきます。依頼者の個別の事情や怪我に真摯に向き合い、満足のいく解決が図れるよう努めています。/2014.08.08Fさん(男性・40代)は、高速道路を走行中、後方からトラックにノーブレーキで追突されました。衝突の衝撃で、Fさんは胸椎の圧迫骨折等を負いました。このような大怪我をする事故が初めてのFさんは、今後の手続きを相談するためにサリュを訪れました。サリュでは、警察等の捜査機関が作成した資料を取り寄せて事故状況を解明する傍ら、Fさんの治療経過と並行して診断書等の資料を収集しました。その上で、症状固定時に、圧迫骨折の程度について適切に測定をしてもらえるよう、Fさんを通して病院に依頼しました。圧迫骨折の場合、椎体(骨の1単位)の前と後ろを比較して、一方が他方の半分以下に至ったものについて8級、その程度にまで至らない圧迫骨折について11級が認定されるのですが、本件ではそのうちの重い方の後遺障害等級8級が認定されました。ところで、後遺障害が認定されると、後遺障害が残ったことで労働能力に制限が生じ、将来得られるはずだった収入の一部が得られなくなった、として、将来的な収入を先取りで賠償請求できます。等級や怪我の内容に応じて、概ね定まっているのが裁判所の運用です。ところが圧迫骨折での等級認定の場合、いかに痛みが残存していたとしても、一般的には労働可能年齢(67歳)の上限までの逸失利益が認められることは稀です。これは、圧迫骨折が、骨の圧潰(骨折による骨の破壊)が止まれば、症状の進行も止まると考えられているためです。裁判所でもこのような運用がなされているため、示談段階における保険会社の対応は、より厳しいものとなります。潰れた骨は、再生治療をしない限り潰れたままです。潰れるほどの損傷を受けた患部の痛みが、たった数年で治るとは到底思えません。そのため、サリュでは、67歳まで約20年間の労働能力喪失を主張しました。当初、症状固定から10年の範囲での労働能力喪失を主張してきました。賠償の再検討を要求しました。15年の労働能力喪失期間を認め、Fさんは自賠責保険金を合わせると約3200万円の賠償金を獲得することができました。Fさんからは、自分一人ではとても得られなかった賠償金を獲得できた、という喜びのお言葉を頂戴しました。/2014.07.15Mさん(男性)は、バイクを運転して、矢印信号機によって整理されている交差点を直進しようとした際、対向車線から乗用車が右折してきたため衝突・転倒し、胸椎粉砕骨折の傷害を負いました。この事故の原因は、対向車が矢印信号機の「直進」と示されていたことを無視し、右折したことにあり、Mさんには何ら過失のない事故態様でした。保険会社からは「Mさんにも一定の過失があります」と言われてしまいました。事故直後には手術を受け、退院後もリハビリテーションを継続していたMさんは元の仕事になかなか戻ることができませんでした。月々の収入もゼロが続く中で、自分や家族の生活に不安を覚え始めたMさんは、適正な賠償を受けるためにサリュの無料相談を利用してみようと思い立ちました。実際に行ってみると、無料の相談であるにもかかわらず、弁護士がMさんの具体的状況に応じた適切なアドバイスをもらえて、とても充実した内容であったので、Mさんは「この事務所へ依頼すれば適正な賠償を受けることができる」と確信し、サリュへ依頼することにしました。請求など、サリュから適宜アドバイスを受けながら進めることができました。主治医から症状固定と診断され、後遺障害診断書の作成をお願いするときにも、サリュからどのような点に注意すべきかアドバイスをもらい、適切な内容の診断書を作成してもらうことに成功しました。サリュが自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行った結果、Mさんに残存する症状は11級と認定されました。この結果を踏まえ、サリュではMさんにとって適正な賠償額の算出を行い、保険会社との示談交渉に臨みました。示談交渉の過程では、まず過失についてMさんに何ら非が無いことを主張し、さらにはMさんの受傷内容から仕事に少なからず支障が生じることを主張しました。その結果、過失相殺は一切されず、逸失利益分の賠償も一定金額を認めさせることに成功しました。最終的には合計1331万円の賠償金を回収することができました。Mさんのように、交通事故で脊椎圧迫骨折を受傷される方がいますが、一般には、将来の生活・仕事に支障が出にくいと考えられているため、被害者自身で保険会社と交渉を進めたとしても賠償額を大幅に減額されてしまうことが多いです。交通事故の被害者救済を専門に取り扱っているサリュでは、脊椎圧迫骨折の案件であっても、被害者の方ができる限り適正な賠償を受けられるよう、万全な対応を行っています。中手骨骨折の怪我を負いました。Tさんはフリーランスのウェブデザイナーでしたが、サリュにいらっしゃった際はまだ治療中であり、仕事は休業しておりました。行いましたが、治療のかいなく、Tさんの右手指に可動域制限が残存してしまいました。それぞれの動かすことが出来る範囲が、左手指と比べて2分の1以下であったため、後遺障害等級8級4号に認定されました。認定結果を受け、サリュは相手方の保険会社に対し、賠償の請求を行うことになりました。逸失利益と休業損害について適正な賠償を受けることがご本人の希望でありました。Tさんの収入を裏付ける公的資料は事故前年分(年収280万円)しかありませんでしたが、Tさんは事故前年に休業していた期間もあり、280万円という年収はそれ以前の実績とはかけ離れたものであり、Tさんの収入を正確に反映しているものではありませんでした。そこで、サリュは逸失利益を算出する基礎収入として、事故前年度賃金センサス男子学歴計526万円を用いて請求しました。最終的に保険会社はこれを認めました。本人との話の中で支払わないとされていた休業損害について、交渉を重ねた結果、サリュが主張した実通院日数199日分が認められ、総額にして4100万円を超える賠償金を獲得することができました。右大腿骨頚部骨折の程度は酷いもので、人工骨頭の挿入が不可避となり、約4か月半に及ぶ入院によるリハビリテーションを余儀なくされました。杖がなければ通常の歩行は困難となり、日常生活や仕事にも大きな支障が生じました。収入も大幅に減少してしまい、元の生活を送ることは難しくなりました。退院後も通院でのリハビリテーションを続けていたYさんは、主治医から人工骨頭の入換えも必要になるかもしれない等と言われ、自らの将来について大きな不安を抱くようになりました。専門とするサリュの無料相談に来られ、後遺障害申請や示談交渉を依頼することにしました。事故発生から約1年が経過した時点で、Yさんは主治医から症状固定と診断されたため、サリュは、Yさんに対して適切なアドバイスを行い、主治医に後遺障害診断書などの必要書類の作成を依頼しました。診断書が完成した後、サリュが内容を確認したところ、誤解を招くおそれのある書き方がされており、主治医に訂正をお願いしました。その後、サリュが自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行い、Yさんに残存する症状は併合8級と認定されました。この結果を踏まえ、サリュではYさんにとって適正な賠償額の算出を行い、保険会社との示談交渉に臨みました。示談交渉の過程では、Yさんに残存する症状が特に重篤な症状であって精神的苦痛も大きいことから慰謝料の増額を求める主張、将来における生活や仕事への支障を考慮して逸失利益を求める主張、将来において人工骨頭の入換えが必要になることから将来治療費を請求する主張など、Yさんの将来のことをイメージしながら、強気の交渉を進めました。その結果、保険会社には、慰謝料が裁判基準の満額、逸失利益も満額、将来治療費も認めさせることができ、賠償金として合計3834万円を回収することができました。Yさんは示談金を受領されましたが、将来に対する不安が完全に払拭されたわけではありません。そんな中でも、サリュは交通事故で大ケガをされ、後遺障害が残った方々の不安を少しでも解消できるよう、金銭賠償という点からではありますが、最大限のお手伝いをさせていただいています。/2014.06.22Cさん(50代前半男性)は、片側三車線の高速道路の真ん中の走行車線を車で走行中、右側の追越車線から突然車線変更してきた相手方運転の車に衝突され、そのままガードレールに激突するという激しい事故に遭われました。Cさんはお怪我の治療期間中にサリュに相談にいらっしゃいました。首、腰の痛みが症状として残ってしまいそうだが、以前にも交通事故に遭われ、後遺障害等級14級9号が首で認定されていたので、今回の事故でも妥当な等級が認定され得るのか、弁護士に相談したかったとのことです。自賠責の後遺障害等級が一度認定された場合、その後の事故で同部位に同程度の障害が残存したとしても、等級は認定されません。同部位である場合でも、症状が前回認定のそれを上回る場合や受傷部位が異なる場合には等級認定の可能性があります。アドバイスなど、等級申請手続きの段階から様々なお手伝いをしました。結果として、Cさんには腰の痛みについて14級9号が認定されました。Cさんの頚椎、腰椎のMRI画像や神経学的所見を考慮すると、妥当な等級ということができることをCさんに告げ、14級9号を前提として直ちに示談交渉を開始しました。Cさんは以前の事故の時、ご自身で示談交渉を進められた経験をお持ちだったので、交通事故の賠償についてかなり明るいお方でした。その事案ごとに事情は変化するので、賠償内容も画一的ではありません。サリュは賠償実現の可能性を十分に検討した上で、Cさんとしっかり話し合い、Cさんのご希望にも適い、かつ、適正な賠償額を算出し、相手方保険会社に対して請求しました。示談交渉は難航しました。対して、相手方保険会社の姿勢は強硬でした。2年間に短縮するといった相手方保険会社の主張は到底受け入れることができないので、サリュは粘り強く、丁寧に交渉を続けましたが、次善の策として紛争処理センターを利用することを考え、申立書類を準備し、その旨を相手方保険会社に伝えました。このことは交渉の材料にもなり得ると予測したからです。結果として、その後一気に交渉が進展し、迅速に適正な賠償が実現しました。紛争処理センターへの申立自体はしませんでしたが、充実した申立書類が、交渉材料として大きな役割を果たしました。迅速かつ柔軟な対応が、Cさんの早期の適正内容の賠償実現に役立ち、Cさんは大変満足されました。Bさんは事故直後からサリュに相談にいらっしゃいました。医師から後遺障害が残る可能性が高いことを告げられていたので、早めに弁護士に相談したかったとのことです。早めにご相談にいただけたことで、サリュは様々なお手伝いをすることができました。物損について相手方と交渉し、Bさんに有利な過失割合と示談金額を引き出すことができました。修理会社ともバイクの保管期限や引き渡し日時等の交渉をBさんに代わって行いました。Bさんの事故は通勤途中の事故で、労災が適用されていました。通常は、労災とのやり取りについてはご本人にお任せしますが、相手方保険会社との円滑な交渉(特に休業損害について)の為に、労災の担当者とも直接やり取りをしました。労災が休業補償を出していた関係上、保険会社からの休業損害の支払いが遅れる、あるいは、少ない等の事態が発生しましたが、直ぐにサリュは相手方保険会社と交渉し、適正な金額で支払うこと、適宜の支払いをすることを実現させていきました。休業損害支給までの間、生活費が必要となりましたが、サリュは機転を利かせて、休業損害が支払われるまでの間に必要十分な金額を、慰謝料の内払として支払ってもらうことにしました。結果として、Bさんの生活が逼迫する事態には至らずに済みました。為のアドバイスをしました。その甲斐もあり、Bさんには「1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として後遺障害等級10級10号という妥当な等級が円滑に認定されました。等級認定の後、サリュは直ちに適正な賠償額を算出し、相手方保険会に対して請求しました。ついて争ってきました。過失割合については、丁寧に刑事記録を検討し、Bさんに相殺されるべき過失は存在しないこと、仮に過失があるとしても、最小限の過失に過ぎないことを丁寧に主張し、Bさんに有利な過失割合で決着することに成功しました。短縮されるべきと主張がなされました。これに対してサリュは、Bさんの勤める会社の雇用条件を調査し、定年退職の制度がないことを確認して、その証明書を会社から発行してもらいました。Bさんの業務能力の高さから、少なくとも12年以上は雇用が継続される蓋然性が高いことを併せて主張しました。合わせて、総額1260万円弱の賠償金を取得することに成功しました。Bさんのケースは労災が絡んだ複雑なケースとなりましたが、サリュの適切な対応、交渉により、Bさんは、いずれからも適宜、円滑に補償を受けることができ、大変満足されていました。Aさんの左肩関節には可動域制限の症状が残り、「1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」として後遺障害等級12級6号が認定されていました。ところが、保険会社からの賠償提示案は約235万円と適正な賠償には程遠いものであったことから、Aさんはサリュに相談に来られ、相談内容にご納得頂いた上でご依頼されました。サリュは直ちに適正な賠償額を算出し、相手方保険会社に対して請求しました。これに対して、相手方保険会社は主に逸失利益について、特に労働能力喪失期間を7年と短縮する強気の主張で争ってきました。Aさんの後遺障害は肩関節の可動域制限であり、労働に対する影響が7年で消滅するわけはありません。Aさんには現実に事故後の収入の減少がありました。そこでサリュは、Aさんの収入が現実に減収していることを源泉徴収票等の客観的資料を基に証明しつつ、労働能力は原則通り67歳まで喪失したままであるという主張を、Aさんの怪我の態様、後遺障害の状態と類似の事件で労働能力喪失期間を67歳まで認めた裁判例を根拠に、粘り強く続けました。その一方で、相手方の強気の姿勢から、サリュは示談交渉が無駄に長引く可能性があることを察して、直ぐに訴訟提起できるように準備を進めていました。Aさんは、話し合いで解決できればと、互譲の精神から金額面で一定の譲歩をされていましたが、保険会社の硬直的な主張は変わらなかったことから、サリュは直ぐに訴訟を提起しました。裁判期日の前に、相手方保険会社から示談の申し入れがあり、訴訟取り下げの手続きを経て示談が成立しました。金額としては、最終的にサリュとAさんが互譲の精神から提示した訴訟提起前の提案額の1.2倍になりました。示談合意の時期が遅れた以上、その部分に誠意を上乗せしてもらっています。裁判期日前に訴えを取下げて示談がまとまったことについて、サリュはあまり不思議に思っていません。いうのも、サリュの示談交渉での請求額の内容は、裁判例を十分に研究した、緻密な計算に基づく数字(請求額)です。裁判によって争いが終結する場合には遅延損害金というものが上乗せされる(もっとも、支払を受けるまでには相当の時間がかかります)ので、保険会社としては、結果として示談に応じていた方が全体の支払額を抑えられると判断したのだと思います。保険会社の最終的な検討において、示談に応じた方がメリットありとの判断に至ったのでしょう。そのぎりぎりのやり取りをサリュは緻密に計算していました。一般的には訴訟をすれば解決が長引くのですが、今回は訴訟提起が早期解決に繋がった成功例といえます。Aさんは、当初の提示額の約4倍になる妥当な賠償額をスムーズに手にすることができ、大変満足していただけました。/2014.06.19Dさん(40代後半男性)は、赤信号停車中に後続車両に追突され頚椎捻挫の傷害を負いました。Dさんはお怪我の治療期間中にサリュに相談にいらっしゃいました。相談内容は、もっぱら耳鳴りに悩まされているが、後遺障害等級が認定され得るのか、弁護士に相談したいというものでした。踏まえ、「耳鳴りだけでなく難聴はございませんか」と質問したところ、Dさんのお答えはNOでした。サリュは、耳鳴りに悩まされている人が難聴を認識していないケースがあることを経験的に知っていたため、直ぐにDさんの純音聴力検査結果を検討し、自賠責の等級認定の対象となる「難聴に伴い耳鳴りが常時ある」の症状において要求される難聴レベルにあることを確認し、等級認定の可能性があることをアドバイスいたしました。耳鳴りの症状は一向に良くならないものの、一つの区切りとして症状固定とされることを決断されたDさん。サポートさせていただきました。為のアドバイス、必要な検査、書類の取得方法のアナウンス等、丁寧にサポートさせていただきました。ぐに適正な賠償額を算出し、相手方保険会に対して請求しましたが、示談交渉は難航しました。逸失利益に対して、相手方保険会社は、Dさんの耳鳴りの症状はそれほどひどいものではなく、馴れるので、労働能力に影響する期間も短いと主張してきたのです。資料を多数提供し、Dさんの症状の重さ、現に業務に相当の支障が生じていることを丁寧に主張していきました。サリュの粘り強い交渉の甲斐もあって、Dさんは自賠責保険金と合わせて約1200万円の賠償金を獲得することができました。サリュが等級申請段階からお手伝いできたことで、必要な検査や、適切な後遺障害診断書の作成ができ、Dさんは妥当な等級を獲得することができました。示談交渉でも、資料を提示した、丁寧で粘り強い交渉が功を奏し、適正な賠償額を獲得でき、Dさんにも大変満足していただきました。事故後、Aさんは、頚椎捻挫や腰椎捻挫による症状が災いし、仕事を完全休業せざるを得ない状態となりました。勤務先の会社からは、その休業を理由として、理不尽なことを言われ、精神的にも非常に辛い状況に陥りました。そのような中、Aさんは、今後の対応を専門家にお願いしたいとサリュを訪れました。サリュでは、Aさんのご事情を伺い、通院治療のアドバイスを行うとともに、会社とのトラブルに関する相談にも親身に対応し、Aさんの精神的に辛い状態を支えました。事故から約7ヶ月後、Aさんは症状固定を迎え、サリュで後遺障害等級申請の手続きを取りましたが、その結果は後遺障害には該当しないというもの(非該当)でした。サリュは、顧問医にも相談し、その内容を精査した結果、異議申立を行いました。異議申立では、特に症状が一貫して続いていること、症状固定後も自費で通院していた事情を主張した結果、なんとか併合第14級の等級を獲得することが出来ました。その後、サリュは、損害賠償金を算定し、相手方保険会社と示談交渉に入りました。損害賠償金の後遺障害逸失利益を算定する際、問題となったのは、Aさんの基礎収入でした。いうのも、逸失利益の算定にあたっては原則として事故前年度の年収が基礎となるのですが、Aさんの事故前年度の平成23年度の年収は、自営業による収入と会社勤めによる年収が混在しており(平成23年の途中で自営業を辞めた後、会社勤めをされておられました。年11月以降は事故に遭われて休業していました。)よりも低廉な金額でした。Aさんは、事故に遭わなければ、平成24年の11月以降も、会社勤めを継続し、さらに多くの収入があったはずです。そこで、サリュは、相手方保険会社に対し、Aさんが事故に遭わなければ得られていたであろう基礎収入は、平成24年の1月から10月までの収入を10ヶ月で除し、それに12ヶ月を乗じたものだと主張しました。結果、示談交渉において、相手方保険会社は、サリュが主張する基礎収入を認め、サリュの請求額のおよそ99.1%の賠償金を認め、無事に示談が成立しました。Aさんは、納得のいく賠償金の額で事件が解決出来たことに大変満足したとおっしゃって下さり、また、事件解決までのサリュの対応(担当弁護士、担当スタッフだけではなく、他のスタッフの電話対応など)にも感謝していると言って下さいました。サリュは、どのような場合でも、依頼者の利益を最大限にする道を追求しながら、事件処理にあたっています。/2014.06.12Aさん(30代/男性/プロスポーツ選手)は、自動車に乗車して信号待ちをしているところに追突を受け、頚椎捻挫を負いました。事故による受傷後、以前にはなかった頚部痛、上肢のしびれ、痛み等の症状が出現し、これらの症状は、プロスポーツ選手として活躍されていたAさんの活動に、多大な支障をきたしていました。サリュでは、Aさんの訴えられる症状の重篤さを重く見て、後遺障害診断書の作成時のアドバイスとともに、必要な検査についての指示をさせていただきました。出来上がった診断書や検査表と画像について、12級の可能性も視野に入れて検討したうえで、申請を行いました。結果、通常の認定期間の倍ほどの時間がかかりましたが、12級13号が認定されました。事故による症状がもたらす苦しみについて、まずは等級認定において認められたことに、Aさんは、とりあえず安堵されていました。Aさんは治療のために練習の時間が十分とれず、実際の試合でも身体を気遣うがために、全力を出せないこともままあり、さらに、心理的にもかなりのストレスが加わっていました。今後のプロ生活に重大な影響を及ぼすことは、競技について素人であるサリュの担当者にも明らかでした。そこで、サリュでは相手方との示談交渉前に、同じ競技に従事していて事故に遭った方の事例(判例)を徹底的に洗いました。対案は、到底納得できるものではありませんでしたが、サリュとしては訴訟も辞さず、という構えで粘り強く示談交渉に挑みました。Aさんご自身が早く事故のことをきっぱり終わらせて、競技に集中したいとの思いもあったため、何とかAさんも承諾できる内容にまで引き上げ、示談をすることができました。プロスポーツ選手として活躍するのに支障をきたすほどのお怪我を負われたAさんでしたが、後遺障害をもろともせず今後も益々ご活躍されることを、私どもとしても願ってやみません。/2014.06.10Kさん(女性)は、車両を運転中、道路のくぼみが原因で転倒し、顔に長さ5センチーメートルの線状痕を残すことになりました。Kさんはアパレル関係の仕事をしており、傷が人目に触れる機会が多かったので、将来の手術費用や慰謝料に不安をいだき、サリュにご相談されました。道路上の瑕疵が原因で事故に遭った場合、道路を管理する国に対して、国家賠償請求をすることができます。国といえ、簡単に、慰謝料や醜状による逸失利益についてこちらの請求を認めることはありません。サリュは、Kさんの職業や日常生活に支障があることを立証し、Kさん自身が加入されていた保険会社から、労働能力喪失率35%、喪失期間年15を前提に1500万弱の保険金を獲得しました。国の責任を明らかにするため国から慰謝料300万円を獲得し、合計1800万円の解決をすることができました。保険会社は、当初、喪失期間は10年だと主張していましたが、サリュは、女性であること、年齢や職業に鑑み、顔の傷がKさんの将来に与える影響は大きいことを主張し、15年の喪失期間を認めさせました。国に対しても、1500万円では到底Kさんの気持ちが癒されないことを主張し、追加の支払を認めさせました。女性にとって顔に傷ができるということは、人生を左右されるほどの事件です。Kさんは、納得のいく賠償金が得ることができ、サリュにとても感謝してくださいました。このためBさんは、車の運転ができなくなり、転職したばかりの仕事を長期間休むことになってしまい、将来が不安になってサリュの無料相談にいらっしゃいました。サリュでは、後遺障害認定や賠償の仕組み等を丁寧に説明し、Bさんはその後の手続をサリュにご依頼されました。痛みが残っていました。結局仕事にも復帰することができず、手首に負担がかからない仕事に再度転職するしかありませんでした。サリュは後遺障害認定のため被害者請求の手続をとりましたが、結果は非該当でした。Bさんが負った怪我と残っている症状から考えて、非該当の結果は納得できませんでした。そこで、サリュはBさんの検査画像を詳細に検討し、症状の原因を特定して文章にし、異議申し立ての手続をとりました。痛みそれぞれについて14級9号の認定を受けることができました。通常、14級9号の後遺障害であれば、労働能力を5%、5年間失ったものとして逸失利益が賠償されることが多いという現状があります。それでは、3か所も後遺障害が残り、転職を余儀なくされたBさんにとって、決して十分な賠償とは言えません。そこでサリュは、Bさんは10年間労働能力を失ったとして賠償額を算定し、加害者側の保険会社との交渉に当たりました。その結果、Bさんはすでに受け取っていた休業損害や自賠責保険金と合わせて約650万円(過失相殺15%)の賠償金を得ることができました。サリュはBさんの不安や痛みを理解し、Bさんのお気持ちを汲んで適切に手続を進めてきたことで、Bさんも納得できる解決に導くことができました。Bさんも新たな仕事を得て、前向きに進んでいただくことができ、サリュとしてもお役に立てて本当に良かったと思います。Aさんは、サリュにいらっしゃった際に、痛みの等級である12級13号の後遺障害認定を受けていましたが、可動域制限も残っていたため、異議申立をしたいとお考えになり、サリュに相談に来られました。残念ながら、左肩の可動域制限値が認定基準には及ばず、等級は変わりませんでしたが、Aさんに残る左肩の痛みや動きづらさは相当なものでしたので、サリュはそれに見合う賠償金の獲得を目指して示談交渉を開始しました。現状として、保険会社との示談交渉においても、そして裁判においても、痛み後遺障害の逸失利益の喪失期間はある程度決まってしまっています。12級13号の場合は、喪失期間は10年で計算されることが多くあります。痛みであれば、慣れることで労働能力は永続的に影響することはないと考えられてしまうようです。Aさんには、等級の認定は受けられなかったものの、可動域制限が残っているので、単なる痛みの慣れの話ではなく、喪失期間を10年に限定する理由はありません。サリュではこのような考えに基づき、裁判官による論文集を根拠として、定年の67歳までの18年の喪失期間を請求していきました。保険会社は、10年を超える喪失期間を認めない姿勢を崩しませんでしたが、粘り強く交渉した結果、16年の喪失期間で示談が成立し、自賠責保険金も含めると2200万円を超える賠償金を獲得することが出来ました。Aさんからは、「交渉にあたっては、当方からの意向を汲んで、何度も交渉をしていただき、再度お礼いたします。当初の要求に限りなく近い結果となり、非常に満足しております。」とのお言葉を頂きました。/2014.05.28Sさん(30代後半男性)は、歩道を歩いていたところ、マンションの駐車場からバックしてきた車に衝突され、右手関節捻挫の傷害を負いました。懸命な治療空しく、Sさんの右手関節には常時疼痛の症状が残り、「局部にがんこな神経症状が残るもの」として後遺障害等級12級13号が認定されていました。Sさんはサリュに依頼する前、ご自身で保険会社と示談交渉を進めていましたが、到底適正な賠償額を引き出すことは叶いませんでした。ご依頼いただいた後、サリュは直ちに適正な賠償額を算出し、相手方保険会社に対して請求しました。減収の有無等に関する書類の提出を求めました。Sさんのご協力もあり、サリュはすぐに必要十分な資料を提供しました。相手方保険会社の対応は、その後のらりくらりとこちらの請求をかわすのみで、結局、一度も対案を示すことはありませんでした。このような保険会社の不誠実な対応に対して、サリュはSさんの経済的、時間的メリットを確保すべく、直ぐに対策を打ちました。自賠責の後遺障害申請を被害者請求に切り替え、自賠責保険金224万円を受け取りました。その手続きの裏側で、訴訟準備を進め、いつでも訴訟提起できるようにしておきました。相手方保険会社とは粘り強く交渉を続けました。ぐに訴訟提起をしました。訴訟では、主に逸失利益におけるSさんの労働能力喪失期間が争点となりましたが、サリュは交渉段階から十分準備をしていたので、後遺障害等級には該当しないものの、関節の可動域制限を伴う神経症状の後遺障害等級12級13号の場合には単純に労働能力喪失期間を制限すべきでない旨を、その根拠である裁判例を提示して主張しました。その結果、比較的早い段階で裁判所から和解案が提示され、自賠責保険金を含めて総額1000万円強の賠償金を獲得することができました。交渉事には相手方の誠実な対応に依らなければならない部分もあります。できることをして、時間が徒らに過ぎていかないようにすることはできます。示談交渉が必ずしも功を奏さなくても、万全の準備、適宜の行動で、可能な限り迅速な解決を図ることができました。事例158:後遺障害申請サポートで13級を獲得。/2014.04.23Mさん(48歳・男性・会社員)は、普通自動二輪車に乗って優先道路を走行中、Y字交差点より加害車両が進入してきたため、転倒・衝突されました。この事故で、Mさんは、左第2趾中節骨骨折の怪我を負われ、約6ヶ月半にわたる定期的な通院治療を余儀なくされました。Mさんは、長期にわたり通院リハビリを行いましたが、骨折部分が変形癒合したために、左第2趾の関節可動域が大きく制限され、骨折部分の痛みの症状も残り、日常生活に大きな支障が出ました。Mさんは、体が元に戻らないならせめて適正な後遺障害の認定を受けたいし、示談交渉など素人には出来ないと思い、症状固定前からフルサポートしてくれるサリュに依頼されました。サリュが、診断書作成段階からMさんをサポートできたことで、的確な後遺障害診断書が完成しました。サリュが自賠責保険に後遺障害の申請を行った結果、Mさんの後遺障害はサリュの見込み通り13級10号(足指の機能障害)と認定されました。その後、サリュは加害者側保険会社との示談交渉に入りました。サリュはMさんの後遺障害の逸失利益について、自賠責保険の認定通り「機能障害」を前提として算出しました。これに対して、保険会社は、逸失利益の算出について、認定されたMさんの後遺障害が「足指の機能障害」であるのに、労働能力喪失率や喪失期間の点で、他覚所見のない単なる神経症状と同様であるという理不尽極まりない反論を行い、その主張を崩しませんでした(最終提示額:256万円)。Mさんとサリュは、保険会社の不誠実な対応に納得できず、訴訟を提起しました。訴訟においても加害者側の態度は変わらなかったため、サリュは、Mさんから業務内容や今回の後遺障害が就労に与える影響について詳細な聞き取り調査を行い、裁判所に対して、Mさんの足指が曲がりにくくなったことにより、移動時間が通常より相当かかることや重量物の運搬がスムーズにできなくなったこと等で仕事の作業効率が大幅に低下していること、さらには上司から営業職への移動を打診されたが一日中外を歩き回る営業職に就くことが不可能なため断らざるを得ず、将来の出世に大きな支障が出たことなどを詳細に主張しました。その結果、裁判所は、サリュの主張を全面的に認め、逸失利益に関して機能障害を前提とした労働能力喪失率と就労可能年齢67歳までの喪失期間の認定を受けることができました。その他の通院慰謝料や後遺障害慰謝料についても、サリュが主張した裁判所基準のほぼ満額が認定された結果、総額1030万円で和解することができました。この金額は、示談段階で保険会社が提示した256万円と比較すると、約4倍もの賠償金を獲得できたということになります。Mさんは、サリュのおかげで、適切な後遺障害の認定を受けることができ、裁判で保険会社提示額の約4倍もの賠償金を勝ち取ってくれたことに大変満足しておられました。怪我を負ってしまいました。Uさんは、保険会社の担当者との対応をどうすればいいのか戸惑い、また、後々の示談交渉等も自分でするのは不安だったので、交通事故専門家のサリュに依頼することにしました。ご依頼をお受けしたサリュは、適正な後遺障害診断書を作成するサポートをし、後遺障害申請をしたところ、ご夫婦ともに14級が認定され、この等級を元に相手方との示談交渉に入ることになりました。奥様については、家事労働をされていたので、家事労働者として賃金センサス(年齢・学歴等で分類したそれぞれの平均賃金の統計)を使用し、休業損害や逸失利益について適正な賠償金の算定が出来ました。これに対し、旦那様については、相談当初は、お仕事をされていないとのお話であり、年金での生活を前提に賠償金の算定をせざるを得ませんでした。すると、将来の減収分を見込んで請求する逸失利益は旦那様には発生しないと考えられてしまうため、奥様よりかなり低い示談金しか算出されませんでした。これでは、適正な賠償が得られないと考えたサリュは、ご本人からもう一度詳しくお話を伺いました。すると、ご自身で会社を経営されているということがわかりました。赤字だったので、収入として考える必要がなかったと思ったので最初は言う必要はないと思っていたとのことでした。逸失利益の場合は、例え現在赤字であっても、「就労の蓋然性」や将来業績が上がる可能性があれば、認められるケースもあります。そこで、ご本人から確定申告や収支内訳書などをお預かりし、綿密に検討し、現在も働いており、将来業績が上がる可能性があるので、後遺障害の影響は間違いなくあると判断しました。こちらの提示にかなり近い金額(年金生活者として計算する金額の2倍以上)で示談をすることが出来ました。ご夫婦2人とも、予想以上の結果が得られたと大変喜んで下さりました。事例149:主治医と直接やりとりして作成した意見書を使い、相手方主張に反論。膝の靱帯損傷による動揺性のため、Tさんには後遺障害等級12級という後遺障害が残存しました。Tさんは運動が好きで本件事故に遭うまではとても活発でしたが、本件事故によって負った膝の後遺障害のために、膝が安定せず、長時間歩くこと、長時間立ち続けることができなくなってしまいました。Tさんはサリュに依頼する前、ご自身で保険会社と示談交渉を進めていましたが、到底適正な賠償額を引き出すことは叶いませんでした。サリュに依頼後は、相手方保険会社も弁護士をたてての示談交渉となりました。記載と事故後のカルテ上の記載との間にずれがあると主張し、認定された後遺障害等級すら争う姿勢をみせてきました。そこでサリュは、Tさんが事故後通院した病院の主治医であり、かつ、後遺障害診断書を作成した医師と直接やり取りをしました。検査結果との一見ずれがある記載は、医学上何ら矛盾するものではなく、Tさんは事故により左膝に動揺性がみられるようになったとの意見書を作成してもらい、Tさんの後遺障害等級認定は妥当であると主張しました。Tさんは当時未就労でしたが、Tさんに残った後遺障害は膝の動揺性であり、将来働くうえで相当の不利益を被る以上、適正な逸失利益が認められるべきだと強く主張しました。その結果、示談交渉で、逸失利益に関するサリュの主張がほぼ認められ、総額1300万円の賠償金を獲得することができました。事件終結後、Tさんからは、サリュに依頼して本当によかった、とのお言葉をいただきました。サリュは、事故により苦労をなされた方が、少しでも明るい未来を目指せるよう、お手伝いをいたします。/2014.03.19Mさん(45歳・男性・無職)は、大型自動二輪車に乗って直進していたところ、右折進行してきた対向車両と衝突されました。と等と診断されましたが、今後、適正な倍賞がなされるのか、不安を感じたため、サリュの無料相談にお越しになりました。サリュは症状固定前からMさんをサポートし、後遺障害の申請を行いました。右腓骨骨折に伴う右足関節の機能障害について、「1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として10級11号が認められました。その後、サリュは、上記等級に基づき、保険会社と示談交渉を開始しました。Mさんは、この事故に遭う2年ぐらい前から体調を崩し、仕事に就けない状況でしたので、事故当時は無職でした。事故当時、無職の方は、逸失利益がない、と判断されがちです。サリュはMさんの過去の職歴を丁寧に聴取したところ、過去にはいろいろなところで働いていたことが分かりました。半分は、今後も稼ぐことを前提に逸失利益を請求しました。その結果、保険会社は、サリュの主張を認め、逸失利益を獲得することができました。Mさんは、きちんと後遺障害が認められたこと、逸失利益が認められたことに大変感謝してくださいました。骨折箇所が複数に及んだため、長期間の入通院を余儀なくされ、Aさんは長らく会社を休まざるを得ませんでした。折しも、世の中には不況の嵐が吹き荒れ、名立たる企業が次々と営業規模を縮小したり、倒産に追い込まれたりしていました。Aさんの会社もその例外ではなく、賞与の減額や支給見送りがありました。そのような中、Aさんは必死にリハビリを行い、数度の手術を乗り越えて、どうにか職場復帰を果たしました。事故前は主として肉体労働を行っていたAさんは、下肢に負荷が掛けられないために内勤となりました。その結果、賞与減額に留まらず、各種手当が削られ、事故の前後で、年収額に大きな差が開いてしまいました。Aさんは、後遺傷害等級の獲得を目指してサリュを訪れました。サリュでは残存した症状の深刻さから、目標とする後遺障害等級を神経症状12級に設定しました。受任後、資料を収集して速やかに後遺障害等級の申請を行い、目標等級を獲得しました。後遺障害が残存した場合、その症状のために、将来にわたって収入の制限が生じるとされます。将来に及ぼす影響の程度については、後遺障害の等級と内容によって異なりますが、一般的には、事故前年の年収を基礎として、たとえば神経症状の12級であれば10年分を、中間利息を控除して請求することになります。Aさんの場合、神経症状の原因は明らかに骨折部分の不整癒合によるもので、後遺障害の認定理由書上にもその旨記載がありました。不整癒合の場合、通常の神経症状とは異なり、その症状が時間の経過によって和らぐことは少なく、むしろ骨の不整が時間と共に深刻化し、変形性関節症等の2次的な症状を引き起こすこともありえます。そこでサリュは、逸失利益について、事故前年の年収を元に、就労可能年齢67歳までの請求をすることにしました。回答は、神経症状12級の原則通り、10年の限度でしか逸失利益を認めないとの回答であったため、訴訟を提起することにしました。訴訟の場で、加害者側弁護士は、これに加え、事故後の減収は、Aさんが仕事をできなかったからだけでなく、Aさんの勤務先の経済的不安による部分もあるとの主張を行いました。Aさんの勤務先に、そのような事情があったのは確かです。減収が単に会社の経営不安によるものであるとすれば、長期間にわたって職場を離脱した上、復職後も元通りの仕事ができなくなったAさんは、真っ先にリストラの対象となるはずです。実際には、長期間のブランク後も復職が許され、内勤の仕事で活躍の場が与えられました。Aさんは、その能力が認められ、会社にとって必要な人材であったからこそ、復職ができたのです。サリュはこの点を強く主張し、訴訟上の和解では、サリュ主張の通り、事故前年の収入を基礎とした、67歳までの逸失利益が認められました。怪我で痛い思いをするのも辛いが、治療で仕事を休んだために経済的に追い込まれたり、仕事を奪われたりすることが何よりも辛く悔しいと、多くの交通事故被害者の方が口をそろえておっしゃいます。サリュは、そんな被害者の方ひとりひとりと共に、被害者が事故で受けた諸々の損害を、賠償金という形で少しでも補えるように、戦い続けたいと考えています。/2014.02.24Dさん(34歳、男性)は、片側2車線の道路をバイクで直進中に、突然車線変更してきた乗用車と衝突し、バイクもろとも飛ばされ、転倒して全身を地面に強く打ち付けました。Dさんは、救急搬送され、左上肢に強いしびれを感じていたものの、当初は「打撲」とのみ診断され、1週間ほどの安静を要すれば回復に向かうと言われていました。左上肢の痛みや痺れはなかなか回復せず、むしろ日に日に範囲は広くなり、また、手の皮膚の色や温感に異常がみられるようになっていきました。)の疑い」があると診断されました。その後、さらに精密検査をし、やはりCRPSであるとの確定診断がなされました。「事故との因果関係が不明だ」として治療費を打ち切られてしまい、サリュにご相談に来られたのでした。サリュは、Dさんには治療を続けてもらい、症状固定が近づくと後遺障害診断書の準備を始めました。CRPSを自賠責で認定してもらうには、後遺障害診断書だけでなく、その他の資料も揃えなければならず、きちんとした準備が必要です。Dさんの後遺障害は12級13号と認定され、サリュは相手保険会社と示談交渉を始めました。サリュは、DさんはCRPSの症状により、労働能力にかなりの制限があることから、労働能力は当然67歳まで喪失するものとして、また、資格取得のために勉強をしていたことから、事故当時のアルバイトの収入額ではなく、平均賃金を基礎収入とする逸失利益を求めて交渉を始めました。保険会社は、Dさんの基礎収入は事故当時のアルバイトによる収入を基準とし、かつ、たった5年の労働能力喪失期間しか認めようとしませんでした。過失割合も当方がDさんの過失は1割であるとの主張に対し、保険会社は2割であると主張し、示談は決裂しました。そこで、サリュは裁判を提起しました。していてアルバイトの収入しかなかったDさんの基礎収入をいくらと考えるべきかにおいても争点となりました。サリュは、主治医の意見書や、その他立証資料を収集し、Dさんには、将来もっと収入を得る蓋然性があったことや、左上肢の症状は重度で、労働能力に大きな制限を生じていることを主張していきました。その結果、Dさんの労働能力喪失期間は32年、基礎収入は男子学歴計の賃金センサスの7割とした計算で逸失利益を算定、過失割合も1割との示談が成立し、最終的にDさんは治療費を除いて1400万円の賠償金を得ることが出来ました。CRPSは、疼痛の部位が拡大していく病気ですが、Dさんは、これにより資格勉強の中断も余儀なくされた上、保険会社からの補償が打ち切られ、将来に大きな不安を抱えておられました。裁判を経て、最終的には、資格勉強をしていたという事情が考慮され、将来、一定の収入を得る蓋然性が認められたことで、事故当時の収入より高い基礎収入で逸失利益を算定してもらうことができました。Dさんは、適切な基準での示談ができ、また、過失割合も保険会社が主張するより低い割合で認めてもらえたことに、大変喜んで下さいました。日頃の業務が無視され、休業しようが後遺障害が残存しようが役員報酬は出るのだから、事故による損害は存在しないなどと言われてしまうことが多々あります。今まで、どの従業員よりも必死に会社のために戦ってきた人が、交通事故賠償の場面でその実績を無視され粗略な扱いを受けることを、サリュは見逃すことはできません。Pさんも、また役員である実績が無視され粗略な扱いを受けられた一人でした。骨折後の可動域制限や下肢短縮のため、Pさんには後遺障害等級8級という重い後遺障害が残存した上、長期間にわたり、仕事を休まざるを得ませんでした。Pさんは事故当時、複数の店舗を構える会社の代表者でした。Pさんは、会社経営はもちろんのこと、日常的に各店舗を回り、従業員の指導をしたり、Pさん自身が直接顧客対応をしたりと、立ち仕事・力仕事をしていました。本件事故によって負った下肢の後遺障害のために、Pさんは業務遂行能力に重大な支障をきたしました。店舗を回るどころか、杖なしでは長時間歩くこともままならず、長時間の立ち仕事・力仕事は到底できなくなりました。Pさんからご依頼を受けたサリュは、Pさんの上記現状を踏まえたうえで加害者側の保険会社と示談交渉を行いました。後遺障害が残存したとしても会社経営には支障がないと、逸失利益を完全否認されてしまいました。被害者であるPさんの実際の仕事内容・仕事への支障を一切無視した態度に、Pさんとサリュは、訴訟提起を決意しました。訴訟の中で、サリュは、Pさんの業務内容を再度丁寧に聴取して、後遺障害がPさんの業務内容に及ぼした影響を主張した上、Pさんの会社の数年分の帳簿を元に、Pさんの損害を詳細に主張しました。その結果、訴訟上の和解で、逸失利益に関するサリュの主張が満額認められ、自賠責賠償金8級分を含めて総額4800万円超の賠償金を獲得することができました。事件終結後、Pさんからは、サリュに依頼して本当によかった、とのお言葉をいただきました。事例124:被害者請求で後遺障害11級を獲得。症状固定前にご依頼いただき、サリュのアドバイスに基づいて後遺障害診断書を作成、無事当初の見立て通り圧迫骨折後の脊柱の変形障害について11級7号が認定されました。サリュは保険会社との示談交渉を開始いたしましたが、保険会社はXさんの逸失利益について、喪失率を11級の等級表どおり(20%)ではなく、12級相当(14%)と低く算出し、かつ「変形障害による労働能力の喪失期間は10年」との提案を示してきました。Xさんはもともと飲食業に従事しておられたところ、脊柱の圧迫骨折後の変形に伴う腰部の痛みのために配置転換を余儀なくされていました。サリュは、Xさんの従事している職業においては、圧迫骨折後の腰部の痛みが仕事に多大な影響を与えており、到底12級相当の喪失率では見合わず、また労働能力喪失期間の終期も67歳まで目一杯認められるべきであると主張し、粘り強く交渉を行いました。目一杯、慰謝料も裁判基準に近い金額で示談することが出来ました。サリュでは、冷静に依頼者の現状を把握し、妥当な範囲で最大限の利益を図れるよう常に心がけています。事例123:自賠責後遺障害8級の認定をお手伝い。/2013.11.10Mさん(45歳・男性・無職)は,大型自動二輪車に乗って直進していたところ,右折進行してきた対向車両に衝突されてしまいました。Mさんは,右脛骨開放骨折,右腓骨骨折と診断され,約2年にわたる通院を余儀なくされました。サリュは症状固定前からMさんをサポートし,後遺障害の申請を行いました。その結果,Mさんの後遺障害は,右脛骨の変形障害について,「1下肢に偽関節を残すもの」として8級9号が,右脛骨開放骨折及び右腓骨骨折に伴う右足関節の機能障害について,「1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として10級11号が認められました。そこでサリュは,上記等級に基づき,保険会社と示談交渉の準備に入りました。Mさんは,この事故に遭う2年ぐらい前から体調を崩し,仕事に就けない状況でした。事故当時、お仕事に就いていないと、事故による収入の減少,例えば休業損害や後遺障害逸失利益を認定させるのはかなり困難を伴います。サリュが、Mさんの過去の職歴を丁寧に聴取したところ,Mさんは過去にいろいろなところで働いており、一定程度の収入があったことが判明しました。半分を基礎収入として逸失利益を請求しました。その結果、保険会社は,サリュの主張する基礎収入を認め,逸失利益についてサリュ請求通り認定しました。Mさんは,きちんと後遺障害が認められたこと,逸失利益が認められたことに大変感謝してくださいました。事例116:TFCC損傷異議申立で14級から12級へ。/2013.10.23Kさん(43歳・男性・自営業)は、乗用車を運転し、赤信号で停止していたところ、後方車に追突され、右手関節TFCC損傷と腰椎捻挫等のお怪我を負いました。約1年の治療期間を経ましたが、右手首の痛み、腰痛、下肢痛等の症状が残り、仕事に多大な影響が残りました。Kさんは怪我のせいで仕事に影響が出ていたことから、将来に不安を感じて、サリュの無料相談にいらっしゃり、サリュにご依頼されました。Kさんからご依頼を受けたサリュは、Kさんの後遺障害につき自賠責に申請をしたところ、腰痛及び下肢痛については当初見込み通りそれぞれ14級9号が認定されました。TFCC損傷による右手首痛については、当初見込みの12級ではなく、画像上、骨折やTFCC損傷を裏付ける所見がないということで14級9号の認定にとどまってしまいました。そこで、サリュはKさんの主治医と面談し、主治医に右手首を撮影したMRIのどこにTFCC損傷があるか指摘した書類を作成してもらい、異議申立を行いました。その結果、MRI上、TFCC損傷が認められたとして、12級13号が認定されました。その後の示談交渉においては、逸失利益については67歳まで労働能力を喪失すると主張したところ、10年程度しか認められないことが多い労働能力喪失期間が、サリュの主張通り、67歳までの24年間認められ、1240万円で和解が成立しました。Kさんは、適正な後遺障害を獲得できたことと、適正な賠償額を回収できたことに大変満足され、「サリュにお願いしてよかった。」と何度も御礼をいただきました。事例115:腰椎圧迫骨折で11級。/2013.10.20Vさん(42才・男性)は、自転車で交差点を横断していたところ、自動車にはねられ、腰椎圧迫骨折の怪我を負われました。その後、Vさんは、通院治療を行いましたが、症状固定時に腰痛などが残存したため、加害者側の保険会社を通じて後遺障害等級認定の申請をしました。その結果、Vさんの腰椎圧迫骨折後の腰痛について後遺障害等級第11級が認定されました。Vさんは今後、ご自身で保険会社と示談交渉をしていくことに不安を覚えました。そこで、Vさんは、サリュの無料相談にお越しになり、サリュは、Vさんからのご依頼を受けて示談交渉の任に就くことになりました。どの程度見込めるかが争いになりそうでした。腰椎圧迫骨折については、後遺障害認定を受けられたとしても、労働能力を喪失しないから後遺障害逸失利益は認められないという考え方も有力であり、少なくとも示談段階においては、加害者側の保険会社は、逸失利益を否定してくるのが一般的だからです。そこで、サリュは、Vさんの逸失利益性について、Vさんの腰痛の具体的症状や勤務体系を詳細に主張し、粘り強く交渉しました。就労可能年齢の最上限である67歳までとする逸失利益の獲得に成功し、総額2,300万円で示談が成立しました。Vさんからは、「迅速かつ高額な解決をありがとうございました。依頼して良かったです。」と、お褒めの言葉を頂けました。/2013.10.01Y(20代・男性)さんはバイクで走行中、左折の車に巻き込まれ、右鎖骨粉砕骨折という大怪我を負いました。患部の固定手術を経て骨癒合はしたものの、右肩関節の動きが事故前に比べ3/4以下に制限されてしまいました。その後、加害者側の保険会社による事前認定で後遺障害等級12級6号の認定を受けましたが、保険会社が提示した賠償案はおよそ400万円でした。10年で計算されていたのです。Yさんは、賠償額が低いことと、残存した症状からすると労働能力喪失期間を10年とされたことに納得できなかったため、サリュにご相談にいらっしゃいました。サリュが、相手方提示の賠償案を見て、増額の余地があると判断したポイントは慰謝料以外に2つあります。それは、まさにYさんが不満に思っておられた逸失利益算定の基礎収入と労働能力喪失期間です。基礎収入に関しては、Yさんのような20代の若年者の方は、通常、収入が低額であるため、将来に亘って、この収入を基礎に逸失利益が算定されると、賠償額が非常に低くなってしまいます。そこで、サリュは、Yさんの後遺障害は機能障害であり10年以上に亘って残存することは必至である、したがって全年齢の就労者の平均賃金を使い、逸失利益の算定をするのが相応である旨、相手方と交渉をしました。結果、喪失期間は倍以上となり、平均賃金を使って逸失利益を計算したことで、1000万円での和解となりました。サリュにご相談にいらっしゃる前に比べて、2倍以上の賠償金を得られることになり、Yさんから感謝のお言葉をいただきました。/2013.09.25Bさんは、バイクで走行中に、路外から進入してきた自動車と衝突し、バイクもろとも転倒して胸椎の圧迫骨折という重傷を負われました。これにより、Bさんは通院を続けていましたが、症状固定が近づいていたある日、主治医が後遺障害診断書の作成に協力的ではなく、また、後遺障害等級や賠償等これからの手続が不安だということで、サリュに任せたいとご依頼されるに至りました。サリュは、ご依頼を受け、まず、適切な後遺障害等級を獲得するために、適切な後遺障害診断書を作成してもらうべく、主治医の先生にどのように診断書を書いてもらうようお願いするか等のアドバイスをBさんに差し上げました。その結果、Bさんは無事に主治医に診断書を作成してもらうことが出来ました。Bさんは自賠責において「脊柱に変形を残すもの」として、後遺障害11級の認定を受けることもできました。して無事に後遺障害の等級認定を受け、サリュは保険会社との示談交渉を始めました。保険会社は、Bさんの年収を出来るだけ低く見積もって逸失利益を算出し、かつ、変形障害による労働能力の喪失は10年、慰謝料も裁判基準の半分しか認めない示談金を提示してきました。これでは到底、適正な賠償金にはなりません。サリュは、Bさんの年収を、出来るだけ高くなるように算定しなおし、かつ変形障害でも痛みなどが残存しており、労働能力の喪失が続くことを主張して、粘り強く交渉を続けました。15年、慰謝料も裁判基準に近い金額で示談することが出来ました。これにより、示談金は、当初の保険会社提示額より4倍に増額し、Bさんは合計で約980万円の賠償金を獲得することが出来ました。Bさんは、後遺障害診断書すら準備できるか分からなかったにも関わらず、無事に等級の認定を受けることができ、また示談交渉でも金額が大幅にアップしたことで、サリュにとても感謝して下さいました。/2013.09.20Jさん(25歳、女性)は、仕事を終えて自宅へ向かう歩道を歩いている時に、車道を走るバイクと乗用車が衝突したために飛来してきた物体が顔面に当たり、顔面多発骨折等の大怪我を負われました。Jさんは救急搬送され、緊急手術が施されましたが、頬骨や鼻の骨は折れ、右眼も陥没してしまった状態でした。手術後、顔は完全には元には戻らないと医師から言われ、Jさんは、悲しみや怒り、ショックは日を増すごとに強くなる一方、涙が止まらなかったと言います。若い女性ならなおのこと、失明の恐れもあり、不安な日々が始まりました。家族や職場の仲間の支援、医師の励ましも受けて、Jさんはいつしか必ず元の生活に戻るのだという強い気持ちを持つようになり、何度もの辛い手術に耐えられました。顔には多数のプレートが埋め込まれ、ご自分の口腔内の皮膚や、腸骨を採取して移植するなどの難手術を何度か受けられました。口を開けることも、歩行もままならない状態でしたが、治療を続けながら、懸命にリハビリも続けられました。して、Jさんは持ち前の前向きな性格で、少しずつ日常生活を取り戻していきましたが、事故から1年半が経っても、顔面には醜状痕や複視、しびれなどの神経症状が残っていたことから、やはり将来には大きな不安を抱えていらっしゃいました。そんな中、きちんと後遺障害の認定を受け、しかるべく補償を受けたいとお考えになり、サリュにご相談に来られたのでした。サリュは、Jさんのご依頼を受け、適正な後遺障害等級を獲得するべく、後遺障害診断書の準備からサポートしました。その結果、無事に、顔面の醜状痕で7級、顔面に残る神経症状で12級、複視で13級が認定され、併合6級が認定されました。して無事に、後遺障害等級が認定されたものの、その後の示談交渉では、後遺障害による逸失利益がどの程度なのかという点で、保険会社と争いが生じました。いわゆる「醜状痕」による後遺障害は、労働能力に影響を与えない(逸失利益がない)という考え方もあり、例に漏れず、保険会社はそういった主張をしてきたためです。サリュは、醜状痕も労働能力喪失に影響があるという判例や本人の陳述書を提示するなどして保険会社と交渉を続け、結局、醜状痕も労働能力喪失に相当程度の影響があることを認めさせ、Jさんは、治療費以外に3600万円の賠償金を受けることが出来ました。今回の事故は、何の落ち度のもないJさんが、たまたまそこに居合わせたという不運で、顔に大怪我を負うという辛い事故であり、治療の経緯などを見ると、私たちも本当に心が痛みました。Jさんの前向きな性格に私たちがむしろ励まされ、無事に最後まで解決に至ることが出来た印象深い案件となりました。/2013.09.10Iさん(男性・会社員)は、バイクに乗って走行中、前方を走行していた車両が突然、車線変更してきたため、これと衝突しIさんはバイクごと転倒してしまいました。右尺骨骨幹部骨折の傷害を負われ、右足関節については、関節が一定程度以上曲がらないという後遺障害(12級7号)を残すことになりました。その後、加害者の任意保険会社から示談金の提示を受けたIさんでしたが、Iさんは、この提示額に疑問をもち、サリュに相談にいらっしゃいました。さんからのご依頼を受け、保険会社と示談交渉を開始しました。交渉では逸失利益の算定方法が主な争点になりました。まで含めた労働能力喪失期間で逸失利益を計算しました。保険会社は、「定年退職が近づくにつれて年収が下がるはず」という何の根拠もない理由で基礎年収を減額し、また、定年退職後の逸失利益を全てカットしようとしてきました。そこで、サリュはIさんの勤務先に連絡を取り、「定年退職が近づくという理由だけで年収がさがることはない。社員のほとんどは定年退職後も会社と再雇用契約を結び、働いている。」という証明書を作成して頂きました。サリュはその証明書を保険会社に提出して粘り強く交渉した結果、事故時の年収で、再雇用期間を含めた請求通りの逸失利益の金額が認められました。結果として、当初820万円だった示談提示額を、1222万円まで増額させて示談を成立させることができました。Iさんからは、「結果が出て良かったです。」と感謝のお言葉をいただきました。事例97:14級で67歳までの逸失利益を獲得。賠償額も示談提示額の3倍以上に。怪我を負われ、14級6号の後遺障害(薬指の先の方の骨が欠けてぶらぶらした状態)を残しました。サリュは、Sさんからのご依頼を受け、保険会社と示談交渉に臨みました。Sさんのような14級の後遺障害の場合、労働能力の喪失期間は3年から5年で制限されることが通常です。Sさんの薬指の骨が欠けてしまったという状態は一生続きます。3から5年とすることは、Sさんのお怪我の実態にそぐわないとして、就労可能年齢である67歳までの37年間の労働能力の喪失を主張しました。これに対して保険会社は、3年くらいで慣れるのであるから、67歳までの労働能力の喪失は到底認められないとの反論をし、どんなに頑張っても総額230万円くらいまでしか出せない、と回答してきました。ここで示談をして早く終わらせることも可能だったのですが、14級だからといって一律に3年から5年程度の労働能力の喪失しか認められないのはおかしな話です。そこで、サリュは、Sさんとも相談の上、裁判をすることにしました。他にも、ドアをあけた加害者の一方的過失ではないという点や、Sさんが将来稼ぐ能力があったのかどうかという点も争いになりました。緻密な準備の甲斐あって、尋問も成功し、すべての争点でサリュが勝利することができました。67歳までと認定され、さらに、過失割合もSさんには一切落ち度なしと判断されました。訴訟とはなりましたが、訴訟提起前の準備がしっかりできていたこともあり、6か月で全面勝訴判決を勝ち取ることができ、保険会社の提示額の3倍以上となる735万円の賠償額を得ることができました。Sさんからは、全面勝訴判決の結果に、大変喜んでくださいました。/2013.08.29Oさん(31歳、女性)は自転車で道路の路側帯を直進していたところ、歩道に乗り上げ停車していた乗用車の扉が突然開き、これに衝突して転倒するという事故に遭いました。Oさんは、手首の専門医のいる病院にも通いましたが、OさんのTFCC損傷には有効な治療法がないとのことで、手首の痛みは回復しませんでした。Oさんは、次第に仕事も続けられなくなり、退職せざるを得なくなりました。認められない』との理由から非該当との判断を下しました。Oさんはサリュにご相談にいらっしゃいました。サリュは、自賠責に異議申し立てをするため、Oさんの手首のレントゲンやMRI画像を取り寄せ、顧問医に相談しました。これにより、サリュはOさんにはやはりTFCC損傷が認められることを確信し、Oさんの主治医に、Oさんの後遺障害を証明するための書類の作成を依頼しました。このように、サリュは新しい資料を十分に揃え異議申立てをしました。その結果、無事にTFCC損傷が認められ、後遺障害12級が認定されました。その後、サリュは、示談交渉を行いましたが、保険会社はOさんが事故1年半後に仕事を辞めたことを理由に、事故による会社員としての逸失利益全額は認められないと示談に応じませんでした。そのため、サリュは訴訟を提起し、Oさんの仕事内容を詳しく説明するなどして、事故がなければ仕事を辞めることはなかったことを立証しました。その結果、逸失利益を認めさせ、治療費を除いて総額1224万円で和解することが出来ました。Oさんは、自分ひとりでは12級の認定は受けられず、また、逸失利益も認められていなかっただろうと大変満足して下さいました。/2013.08.25Iさん(5歳、女の子)は、家族の運転する自動車に乗車していたところ、正面から来た前方不注視の乗用車に正面衝突される事故に遭いました。Iさんには、この事故により、顔面に、長さ5センチーメートルの線状痕が残ることになりました。Iさんの将来を心配されたIさんのご両親からご相談を受け、サリュで、後遺障害の申請からお手伝いさせて頂くことになりました。医師の診断書では、線状痕が4センチメートルとの記載でしたが、サリュが、Iさんと自賠責調査事務所との面談に立ち会って適切に計測してもらったところ、線状痕が5センチメートルあることが分かり、Iさんは無事に後遺障害等級9級16号の認定を受けることができました。保険会社は、線状痕は仕事に影響を与えないとして逸失利益を否定し、総額40万円弱の示談金しか提示しませんでした。影響等を綿密に主張立証していきました。18歳から67歳を前提とした総額1000万円以上の和解案が提示され、自賠責保険分を含めると総額1700万円以上の賠償を受けられることになりました。Iさんのご両親は、適切な後遺症の認定が受けられ、納得のいく示談ができたことに安堵し、サリュにとても感謝して下さいました。Uさんは、自分が保険会社と示談交渉をきちんと行えるか不安に思い、サリュに相談に来られました。サリュは、Uさんの代理人となって保険会社と示談交渉を開始しました。保険会社は、Uさんが懸念していたとおり、肩甲骨の変形は労働能力の喪失を伴わないとして、Uさんの労働能力喪失率を12級相当の14%しか認めようとしませんでした。67歳までは続く、として示談交渉を行いました。最終的には、逸失利益の計算額は、サリュの主張が認められる形となり、結果、1200万円以上の金額で示談が成立しました。