モトローラやジョンソン・エンド・ジョンソンといった米国企業のほか、ソニーや雪印乳業、2000年にルノーに買収された韓国サムスン自動車、など約60社を取り上げ、これらの企業が犯した失敗の原因を分析している。フィンケルシュタイン氏の分析は独自性に富んでいる。著書の冒頭で、企業が失敗する理由に関する七つの通説をすべて否定する。「経営者が無能だった」とする通説がある。フィンケルシュタイン氏は、失敗した企業の経営者はすべて優秀であり、むしろ優秀であるが故に失敗を招くと指摘する。「経営者が優秀でも、不測の事態を予測できなかった」という通説についても、同氏は次のように否定する。「失敗した企業の経営者は、重要な産業の変化が起きつつあることを知っていた。その変化の可能性を検討したうえで無視した」。大学の研究室で会ったフィンケルシュタイン氏に、「約60社に上る企業の実例の中で最も印象に残っている企業はどこか」と尋ねた。同氏が真っ先に挙げたのは、モトローラだった。同社はアナログ方式の携帯電話機で世界市場のトップを独走しながら、デジタル方式への転換で出遅れ、フィンランドのノキアなどの台頭を許した。アナログ方式で世界のトップに立ったのだから、当時のモトローラ経営陣が無能だったわけではない。米国の大手電話会社は、繰り返しモトローラに、デジタル携帯電話へ転換するように求めていた。ところが同社は聞き入れなかった。自社のアナログ技術を過信して「ユーザーが求めているのはデジタル化ではなく、デザインの良い高性能のアナログ携帯電話機だ」と思い込んでしまった。「市場の変化に目を背けたのは、モトローラの経営陣ばかりではない。携帯電話機部門の社員たちも同様だった」。フィンケルシュタイン氏はこう指摘し、次のように続ける。「変化に柔軟に対応する企業風土を築くことが欠かせない。経営トップだけでなく中間管理職もそうした風土づくりに尽力すべきだ」。フィンケルシュタイン氏のインタビューの詳細は、11月上旬に発売する日経ビズテック第4号の特集「誤算に学ぶ」で紹介する予定である。nikkeibp.jp)住商情報システムは10月29日、2004年度中間期(2004年4月−9月末)決算を発表した。売上高は345億円で、前年同期の373億円から7.7%減。営業利益は22億円で、前年同期の37億円から40.6%減と大幅に落ち込んだ。同社は落ち込んだ理由として、(1)顧客からの料金低下圧力、(2)問題プロジェクトの処理、(3)大型案件の獲得を逃した、(4)提案書作成など成約に至る前段階のコストが増大した、の4点を挙げる。「マーケット全体の傾向として、ERPパッケージによる大型システム構築案件が減少している。この影響をもろに受けた」と説明する。同社は、SAPジャパンのERPパッケージを使ったシステム構築サービスを大きな収益源としている。nikkeibp.jp)最近、職場が静かになったと思っている経営者は多い。部下の仕事のプロセスが見えなくなっている。?その理由は、個人対個人の電子メールのやりとりでビジネスが進んでいるからだ。これに対して経営者や管理者が、助言や指導をすることができなくなっているのだ。今回は、この問題と解決策について取り上げていこう。あなたが最近、部下や同僚に対して思っていることについて質問してみたい。・部下とのコミュニケーションがほとんどメールになってきた?・最近ほとんど電話がならなくなってきて社内の動きが分からない?・FAXに流れてくる書類はDMばかり。FAXがずいぶんが少なくなってきた?・部下や同僚あるいは上司の動きが昔ほど分からなくなってきた?・以前のように書類がロッカーに整理されていないので欲しい書類が見つからない?さあ、この5つの質問すべてにYesと答えた方は、かなり状況は深刻だ。自分以外のスタッフの仕事の動きがまったく見えなくなっているはずだ。従来なら、電話の話し声のなかで他の社員の動きが分かった。交渉していたり、注文を取っていたり、クレームであやまっていたりと--。FAXトレイに溜まっている書類をちょっと見ただけでも、他の人の動きも理解できていたのだ。ネット社会での仕事は、電子メールやホームページを通じて進んでいくため会話がなくなりがち。ネットに参加していない経営者や管理者は、傍観者として仕事の流れから取り残されるのだ。傍観者から当事者になるには、経営者や管理者も電子メールやグループウエアをフルに利用して“参加する”必要がある。しないと、部下や社内の仕事のプロセスが見えなくなり、指導や応援、アドバイスのタイミングも逃してしまうのだ「契約を他社に取られました!!」などと、結果だけ突然報告されても次の成功のための原因も対策も分からないし、立つわけもない。同じ過ちを重ねることになる。したがって進行している案件については、すべてのメールのやりとりをCCやBCCで必ず上司や担当部署に同報してもらう必要がある。グループウエアのプロジェクト単位の掲示板に、進捗状況を必ず報告させるなどのるルールを作るべきだ。失敗は誰もしたくないし、まして他人には見せたくない。その失敗のプロセスをオープンにすることで、ノウハウが蓄積され、成長していくはずなのだ。経営者や管理者は、こうした社風がとても重要になる点を十分に認識する必要がある。IDC)を買収すると発表した。2003年度通期の売上高の5400億円に匹敵する規模となる見通しだ。IDCも傘下に収め、法人市場の顧客基盤を一気に固める狙いである。IntraStor」シリーズを提供する米イントランザが日本市場に参入した。米イントランザでグローバルオペレーションを担当するウディ・パレット副社長に、IPストレージ市場の動向や日本での販売戦略を聞いた。プロトコルをベースにしたIP-SAN(ストレージエリアネットワーク)は、広く普及したイーサネット技術を使うことで、高価で複雑なファイバーチャネルのSAN(FC-SAN)に比べ、導入コストや運用管理コストを大幅に削減できる。導入コストはFC-SANの2分の1?5分の1、TCO(所有総コスト)は10分の1になる。ストレージシステムのコスト構造を変える革新的なテクノロジーとして急速に普及しつつある。四半期ごとに70%の伸びを続けている。