韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。髪つかみなどで一時大騒ぎになった。韓キ総のチョン代表牧師がこの日、ソウル中区(チュング)韓国プレスセンターで記者会見を行い、また「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の下野」を促す席だった。この日、記者会見の途中で突然チョン牧師に反対する参加者が立ち上がり「このような記者会見はやめろ」として大声を張り上げ、会見場を抜け出た。引き続き、また他の参加者も大声で叫んで抗議し、チョン牧師の支持者は抗議する参加者の髪の毛をつかんで後ろから引っ張った。記者会見を終えた後、チョン牧師に質問をしたある記者は参加者に押されて倒れたりもした。韓国キリスト教総連合会のチョン牧師は「大韓民国正す国民運動本部」の主催で開いた記者会見の開会の辞で「このままでは大韓民国がなくなるのではないか。国が滅びる前に守るべきだと考えた」とし、「文大統領が年末までやって自ら青瓦台(チョンワデ、大統領府)から出よ」と主張した。チョン牧師は米ドナルド・トランプ大統領に送る公開書簡を朗読することに先立ち、文大統領に向かって暴言を吐いた。彼は「今年末まで自ら歩いて出るか、それとも朴槿恵(パク・クネ)氏とその監房を交代せよ」とし「朴槿恵前大統領を青瓦台に迎えて、君はその場に入って」と話した。彼はトランプ大統領に助けてほしいという内容の公開書簡を読んだ後「文大統領が主体思想から転向したという話を聞いたことがない。転向せず大統領をするためには韓国でせずに北朝鮮でせよ」とも訴えた。チョン牧師は「文大統領が胸に手をのせて民族と国家の前に決断を下してほしいが、神様が文大統領に知覚を開いてほしいと(しようと)青瓦台の前で1人断食リレー祈祷会をすることに決めた」と明らかにした。チョン牧師は8日、ネイバーの韓キ総ブログに掲載した「韓キ総代表会長のチョン・グァンフン牧師の国家的弾圧に対する声明書」というタイトルの文章で「文在寅氏は自身の誤った信念で全国家と国民に北朝鮮の共産主義理念である主体思想を強要している」と主張した。オ・チョンド代表は声明書で「特殊職である牧師という身分を利用し、政治的な歩みを見せたチョン・グァンフン牧師は黄教安(ファン・ギョアン)自由韓国党代表が大統領になれば長官を提案したというが、事実かどうかを明らかにし、事実でなければ虚偽事実流布罪で処理してほしい」と明らかにした。続いて「韓キ総の解体を促す。あらゆる不正の温床」と主張した。11時01分チョン・グァンフン牧師が11日、ソウル世宗路(セジョンノ)プレスセンターで記者会見を行って「文在寅大統領の下野」を促した。ID:CAP_USER2019年5月10日、韓国・ニュース1は「韓国の研究チームがノーベル賞が授与された研究成果を覆す研究結果を発表した」とし、「主要医薬品と生体内の受容体が作用してシグナル伝達に関与する過程を究明した」と伝えた。よると、上記の研究結果は成均館大のチョン・ガヨン教授の研究チームが発表したもので、国際学術誌「セル(Cell)」に掲載された。2012年にノーベル化学賞を受賞したGタンパク質共役受容体は、細胞膜の「門番」としてホルモン、医薬品などを細胞内に伝達し、適切な反応を誘導する。現在使用中の医薬品の40%がGタンパク質共役受容体を通じて作用している。この受容体がGタンパク質と結合した時の構造を利用して薬物の効果を高める試みが多く行われてきたが、実質的な成果は出ていなかった。チョン教授の研究チームは今回、Gタンパク質共役受容体が外部シグナルと結合し、細胞内の反応を誘導するまでの逐次的な構造変化を究明。薬物開発に活用できるGタンパク質共役受容体の構造も提示した。研究の結果、ノーベル化学賞を受賞したGタンパク質共役受容体の構造はGタンパク質との結合後の形で、効果的な新薬開発に向けた実際の細胞内のGタンパク質の結合過程を究明するには適切なモデルでない可能性があり、この研究で明らかになった結合初期のGタンパク質共役受容体の構造が、細胞内の反応を誘導する効果的な新薬開発の推進により適していることが分かったという。チョン教授は「2012年のノーベル化学賞受賞後から研究され続けてきたGタンパク質共役受容体によるGタンパク質の活性原理のパラダイムを変える理論を示した」とし、「今後、Gタンパク質共役受容体に作用する医薬品開発の新たな戦略になるだろう」と説明したという。これに、韓国のネットユーザーからは「誇らしい」「すごい。基礎科学投資の産物だ」「国のために大きな成果を成し遂げた」「新薬の開発が進まない原因が間違った理論にあったのなら、今回の研究を機によい新薬がたくさん登場することを願う」など称賛や期待の声が寄せられている。「ノーベル賞の内容を覆したのだから、ノーベル賞をもらうべきではないか?」「2012年のノーベル化学賞を没収して彼女にあげるべきだ」との声も。一方で「まだこの研究結果が正解かは分からない。むやみに騒ぐと、教授たちが後で詐欺師と言われてしまうかも」と懸念する声も上がっている。Room)をかまえて3週間、20人余りがほとんど一日中、ねずみ車が回転するようシミュレーションしながら対応したかいがあった。昨年4月、特別採用されたチョン課長は「世界で最も権威ある控訴機構の一つであるWTO控訴委員3人を説得するために、それだけ私たちが激しく対応して良い結果が出てうれしい」として「奇跡のような逆転勝ち」評価に対する感想を明らかにした。彼は「これまで衛生および植物衛生(SPS)主要訴訟で私たちの様に訴えられる国が勝ったことは一度もなく、1次事実審であまりにも不利に負けたので最終審でひっくり返る期待は実際薄かった」と伝えた。彼は裁判対応過程2週後に目の中に突然腫瘍ができて帰国し腫瘍除去手術を受けなければならないほど精神的ストレスが激しかったという。食品安全に対する私たち国民の多大な関心も負担だったと打ち明けた。チョン課長は今回の控訴審進行過程に先立つ1審で日本食品自体の有害性だけを根拠に判決を下した点が不当だ、という点を強調するのに力を集中したと伝えた。それと共に福島原発事故後の環境が日本食品に及ぼす潜在的危険性を検疫過程で除去することが韓国政府の正当な権利であることを強調したのが功を奏したと分析した。日本は食品400~500個の標本検査だけ行って危険性がないなら、韓国産とヨーロッパ産に比べても危険でないと主張した一方、韓国は輸入食品の潜在的危険要素を最大限低くしなければならないのは国家の当然の責務で日本に対する恣意的差別ではないという主張を展開した。彼は「2審は事実関係より法的論理を扱うとために、本質的に私たちの措置が正当だという確信を持って控訴委員らを最大限直観的に説得するのに注力した」と付け加えた。日本が控訴審判定後にさらに提訴する可能性については「部分的手続きの透明性は私たちがもう少し高めるだろうが、これ自体は最終判決が出た以上、これ以上日本はどうすることもできない」とした。(後略:チョン課長の経歴)チョン・ヘグァン協力官は「上訴機構が出した報告書の内容を詳しく見れば我が方の主張とほぼ大同小異である。上訴機構が私たちの主張と異議申し立ての部分を適切だ、と受け入れたと見られる」と話した。現在、世宗(セジョン)市オフィステルで生活するチョン課長は「他の部署と協力しながらわかったことは、民間が考えるより中央行政機関の能力が優れているということ。これは私が公務員になったからというリップサービスではない。みな遅くまで仕事をして激しく悩む過程で次第に弁護士の実力も向上したようだ」と付け加えた。チョン委員「新日鉄が慰謝料を払っても終わりではない。4人に各1億ウォン(約993億円)を賠償せよ」という韓国大法院(最高裁に相当)の判決は、実際にはどのように執行されることになるだろうか。対日過去清算のための共同行動」が優先的に考慮しているのは、新日鉄住金が大法院の判決を尊重して賠償金を支払うことだ。民族問題研究所のキム・ミンチョル責任研究委員は30日、「民主社会のための弁護士会」の事務室で開かれた記者会見で「新日鉄住金本社の株主総会で、大法院の判決が出ればそれに従う意向あると明らかにしたことがあり、一次的には新日鉄住金がどうするかについて確答を聞きたい」と述べた。新日鉄住金が賠償を拒否する場合、手続きはもう少し複雑になる。大韓民国の大法院の判決は大韓民国内だけで執行力がある。したがって、次に考えられる方法は、大韓民国内にある新日鉄住金の財産を差し押さえることだ。キム責任研究委員は「ポスコと新日鉄住金が合資して光陽(クァンヤン)に製鉄所を設立したと承知している」と話した。あるかを確認したうえで強制執行することができる。最後は日本で執行する方法だ。被害者法律代理を担当してきたキム・セヨン弁護士は「韓国裁判所の判決効力は、当然、外国財産にも及ぶものではないため、日本に行って執行をするためには日本裁判所によって執行判決を別に受けなければならない」と説明した。キム弁護士は「すでに2人の原告が日本で同一の事件に対して敗訴判決を受けたことがあり、日本では請求権協定に対して異なる解釈をしている状況を考えると、日本裁判所が執行する可能性は低いとみられる」としながらも「それでも原告が望み、必要な場合にはその手続きも進めなければならない」と話した。事実、執行手続きに入ることは5年前の控訴審で原告勝訴判決が下された時にも可能だった。キム弁護士は「2013年の判決を根拠にしても仮執行はできたが、5年間待っていたのは、もしかしたらこの判決趣旨を新日鉄住金が受け入れて謝罪を受けられるか待っていた側面もある」としながら「強制執行という手続きを選択するのか、もう少し協議して進めてみるのかに対しては可能性を残してある状態だ」と話した。民族問題研究所のチョ・シヒョン研究委員は「単に新日鉄住金が大韓民国裁判所が下した道義的慰謝料を支払うことで彼らの責任を全うしようというのか」とし「そのように考えない。謝罪や追加措置が講じられるべきだと考える」と述べた。・【韓国】チョン委員「新日鉄が慰謝料を払っても終わりではない。【【韓国】チョン委員「新日鉄が慰謝料を払っても終わりではない。ID:CAP_USER「過去40年間、一つ一つ集めてきた地図です。独島(ドクト、日本名・竹島)研究者や専門機関と資料を共有しようと思っています。(キョンギド・ソンナムシ・プンダング)の韓国カルヴァン主義研究院。チョン・ソング院長は、独島が韓国の領土であることを示す西洋の古地図原本約10枚を公開した。ドイツ・ロシアなどで作られたものだ。チョン院長が収集してきた独島関連古地図約60枚のうち、まず代表作10枚を開いてみた。一例として1809年、英国ロンドンで製作された「日本地図」を見ると、鬱陵島(ウルルンド)と独島が今の江原道(カンウォンド)近くについている。Tao)」と表記された。1854年、米ペンシルバニア州で作られた「中国地図」にも鬱陵島と独島が韓国領に記されている。1840年、ロンドンで発行された「日本地図」には鬱陵島・独島はもちろん、対馬島も韓国に属したものと明記されている。「すでに学界に報告された地図と同じか、類似したものもあります。1840年、ロンドンで製作された地図は今回初めて公開します。私の小さい力を添えて独島の領有権を主張してきた日本の虚偽を暴きたいです」チョン院長は総神(チョンシン)大・大神(デシン)大の学長及び大学院長を務めた神学者だ。韓国を代表するジャン・カルヴァン(1509~64・フランス宗教改革家)専門家だ。彼が1985年に設立したカルヴァン研究院及び博物館には希覯資料約1万点が所蔵されている。チョン院長のもう一つの関心事は日帝強制占領期における韓国教会。韓国の国権を奪い、韓国教会に神社参拝を強要した日帝の宗教弾圧を研究してきた。「80年代から日本各地をめぐりながら日本人の反省と改心を促してきました。その過程で自然と古地図の重要性に目覚めました。私が確認した西洋の古地図の中で独島が日本の領土に記されたものはほぼありません。独島は歴史的に、地理的に、国際法的に明らかな韓国領土です」http://japanese.joins.com/article/222/232222.htmlチョン・ソング院長が、独島が韓国領土に表記された西洋の古地図(1840年英国ロンドン発行)を指している。