Electronics)は、恐らく、韓国政府に向けられる以上の畏敬の念を同国国民から集めているのではないか。世界一の半導体メーカー、スマートフォンメーカーとなった同社は、同国民の自尊心を満たしてくれる存在であるからだ。半面、韓国政府は、これまでのところ自尊心を満たすような成果は何一つ上げていない。韓国国民の愛国心をあおり、実現性も効果も不確かなカラ手形をバンバン切っているだけだ。した状況を鑑みれば、日本にとってのサムスン電子は、味方に引き込むべき相手であって、攻撃の対象にしてはならない相手であると思われる。韓国への輸出管理の強化による影響を、短期的視野と長期的視野の両面から議論している今回のテクノ大喜利。5番目の回答者は、立命館アジア太平洋大学の中田行彦氏である。兵たんを寸断する古典的な戦術である兵糧攻めは、一見、攻めている側には大した被害はないように見える。同氏は、半導体やディスプレー産業でサプライチェーンを寸断しても、技術的な見地からも、グローバル化が進んだビジネスの見地からも勝者はいないことを指摘。そのうえで、今こそ日韓の産業界のパートナーシップの重要性が高まっているとしている。