次世代型大型拠点が竣工、EC向けシェアフルフィルも提供SGホールディングスは1月31日、東京・新砂で次世代型と位置付ける、グループの大規模物流センター「X(エックス)フロンティア」が竣工した。物流事業に参入、関東・九州で共同配送ネット構築へテレビ通販番組の制作から広告代理業までワンストップで行うPLANAが物流事業に参入した。4年で最小の伸び国土交通省が10月1日に発表した2018年度の宅配便の取扱実績は、前年度比1・3%増の43億701万個となった。佐川急便の本村正秀社長(=写真)が9月4日に会見し、今年4月に社長就任し同社の課題への取り組みなど経営の舵取りについての所感などを述べた。12:00Tweet配送料値上げで続く苦境、食品通販にシワ寄せ、値上げの煽り繁忙期ある企業に宅配大手による配送料値上げが止まらない。全国配送も対応へ、1都5県以外はコラボデリ通じ複数の中小運送事業者で通販向け宅配事業に取り組むラストワンマイル協同組合が、全国配送への対応を開始する。コスト削減で「配送クライシス」に対抗すべく、矢継ぎ早に様々な施策を繰り出しているアスクル。中でも特に注目すべき取り組みがある。1位は「ゆうパック値上げ」2018年も残すところあとわずか。通販業界では今年も様々なニュースが駆け巡った。トラックのみで初の40億台、「ゆうパック」が20%のシェア国土交通省が9月7日に発表した2017年度の宅配便の取扱実績は、前年度比5・8%増の42億5133万個となった。昨秋~4月がピークだが今後も宅配便各社の運賃値上げから、通販企業の顧客に求める送料を改定する動きが続いている。テーマに議論EC市場拡大に伴う宅配便の数量増加を受け、EC・宅配事業者が連絡会を立ち上げた。大手通販も参入、市場拡大へウェブサイトを通じて家具や家電、衣料品などの物品を貸し出す「ECレンタルサービス」が盛り上がりを見せている。日本郵便が3月から新運賃、4月の送料改定相次ぐ日本郵便が3月1日に宅配便「ゆうパック」の基本運賃を引き上げたことで、宅配便大手3社全てが新運賃を適用することになった。なく、何度でも検索頂けます。郵送でお届けしたID・パスワードを入力してください。縮刷版のお申込み週刊通販新聞で発行された過去1年間分を一冊に。並製本25,000円(税込・送料込)詳細をみる年間購読のお申込みわが国唯一の通販業界の専門紙です。年間購読者は読者専用のID・パスワードを付与。当ウェブサイト上のすべての記事コンテンツの閲覧ができます。