取り巻く雇用の状況は依然として厳しく、失業率や離職率の高さ、フリーター・ニートの増加などが社会問題となっています。厚生労働省は2004年4月から、そうした問題の対策の一つとして「デュアルシステム」をスタートしましたが、これはドイツの同じシステムを手本にした、と言われています。ドイツは若者の失業率が比較的低いからです。若者が民間の専門学校などに通いながら企業で「訓練生」として働き、そのまま就職する――というケースを想定したこのシステム、日本でもうまく機能するでしょうか。今後、このシステムを企業主導にしていくために、厚生労働省が若者の訓練経費の一部を助成する動きもありますが、そこに課題はないか。「日本版デュアルシステム」について、ドイツのシステムにも詳しい坂野慎二さんに聞きます。(教育学研究科)単位取得。1989年からドイツ・ベルリン工科大学に留学。)に入所、日本と諸外国の教育政策について研究調査した。(風間書店)『キャリア教育と就業支援――フリーター・ニート対策の国際比較』(共著、勁草書房)などがある。デュアルシステムの「デュアル」とは、ドイツ語から来ているのでしょうか。「デュアル」とは「2つの」という意味ですね。ドイツのデュアルシステムは、若者の職業訓練を、「企業」と「定時制の職業学校」の2つの場所で行いますから。中学校の課程を終えた若者が、週のうち3日、企業で訓練を受けて、週に2日は知識を身につけるために職業学校に通う。これを3年半ほど続けることが多いですね。「日本版デュアルシステム」はこれを手本としたのですか。デュアルシステムは日本に入ってくるときに、誤解を恐れずに言えば、システムの根本のところが取り違えられてしまったかもしれません。ドイツでは若者の約6割がデュアルシステムに参加していて、社会の中核システムになっています。ドイツは中世からマイスター制度があって、その流れをくんでデュアルシステムが制度化されてきたのですね。大学まで進む若者が少なかったので、それ以外の人たちは職人の道を目指したわけですが、その技能と知識を、実践と教育の場で身につけていく。して専門の労働者というかたちで働きはじめる。デュアルシステムは、そのような若者を支えるシステムとして生まれたのです。答申が2002年に出て、東京版デュアルシステムという言葉が使われましたが、当時のフリーター・ニート対策にその言葉がそのまま使用されていきました。当時、日本では若者の失業率を下げるためのモデルを外国に求めていました。