反対した民主党離党者による新党「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)の公認候補支援を容認する方針であることが13日、分かった。実際の支援は民主党候補者のいない選挙区に限定される見込みだが、推薦すれば、民主党支援を基軸としてきた連合の運動方針が大きく転換することになる。内部会議を都内で開催し、連合幹部が国政選挙の支援について、候補者本位で個別に決める方針を説明した。産経新聞の取材に対し、別の幹部も衆院選の推薦候補の選定について「必ずしも『国民の生活が第一』を応援することにはならないが、個々に相談する」と発言し、民主党に限らず柔軟に対応していく考えを表明した。これにより、連合は小沢氏ら「国民の生活が第一」の候補も推薦できるようになる。連合関係者からは「民主空白区で労組が何もしなければ、自民党を利するだけ。現実的な対応だ」と評価する声が出ている。連合はこれまで国政選挙では、社民党候補などを推薦するケースはあったが、あくまでも民主党候補を基軸として推薦してきた。成立を目指していることから早期の衆院解散・総選挙に否定的だ。3党が8日、党首会談で「近いうちに信を問う」ことで合意したのを受け、今秋にも解散の可能性があるとみて、衆院選の準備を加速させる考えだ。4RtLIis9Yc野合三党を支持する連合は筋を通せ。特大号7月19日に民主党の輿石東幹事長は、連合の中央執行委員会に出席し、民主党から離脱者が相次いだことに関して自らの責任を認めて陳謝した。その上で、選挙での支援継続を訴えた。連合の中央執行委員会に民主党幹部が出席するのは極めて異例だが、輿石幹事長自身から出席の要請があったという。これに対して連合の古賀伸明会長は記者会見で、小沢一郎元代表に関して、「新党を作ったことは極めて遺憾であり、支援関係は見直さないといけない。一線を画さざるを得ない」と述べて、次期総選挙で小沢新党を支援する考えがないことを明らかにした。連合による明確な小沢新党切りだ。古賀会長は、小沢元代表と共に地方行脚をするほど蜜月関係にあった。それが、輿石氏と手を結んで小沢切りに出たのだ。少なくとも民主党政権発足後1年間は、連合も消費税率の引き上げには反対だった。本来なら連合は消費税増税に反対する小沢新党を支持してもよいはずだ。かかわらず、民主党と連合が消費税増税で手を握った理由は、輿石幹事長と古賀会長のバックグラウンドにあるのだと私は考えている。輿石幹事長の支持母体は日教組だ。日教組の組合員は、公務員でむしろ税金で養ってもらう立場だ。日教組の「政策制度要求と提言(2011〜2012年度版)」という資料をみても、教育予算の拡充という話は出てきても、消費税増税反対とは一言も書かれていないのだ。連合の古賀伸明会長は、松下電器産業に入社し、全松下労連の会長を務めた。パナソニックは、年間700億円以上の消費税還付を受けている。パナソニックが何かインチキをしているというわけではない。商品を輸出した分については、消費税が免税になるうえに、仕入れで支払った消費税が還付されるというルールになっているからだ。輸出比率の高い企業は、企業全体として消費税を払う必要がない。消費税率が引き上げられれば、逆に還付金が増える仕組みになっているのだ。した消費税引き上げの痛みを受けない者同士が、消費税増税を容認してしまうから、本来なら生活者代表として消費税増税にブレーキをかけなければならない労働組合が、逆にアクセルを踏んでしまうという異常事態が起きている。この問題には長い伏線がある。日本の労働組合の大きな特徴は、企業別労働組合であることだ。海外の労働組合は産業別の労働組合であるため、様々な企業の労働者が一体となって、強い政策要求力を発揮している。日本の労働組合が企業別という特殊な形態になった理由は、戦争中に企業別に作られた産業報国会という戦争協力組織が基盤になったからだ。それでも戦争直後にはGHQの民主化政策もあって、労働組合は大きな力を持っていた。それが、サービス産業化と非正社員の増加で、組織率を落としてしまった。2010年の組織率は18.5%と1970年代と比べて半減しているのだ。組織率が低下するなかで、勝ち組企業の正社員で構成される組合が発言力を強め、消費税率引き上げを推進してしまう。残念ながら、これが日本の労組の実態だ。UA2h57l2Cc民主党にいる必要がまた一つなくなりますね。選挙前に何人になっているのか楽しみ。dlp5rHUhkk本来組合は個人の政党支持の自由を保障しなければならないのです。その上で組合が政党支持を大会で決まることはできます。組合は社会的存在であれば社会正義を実現する組織でなければならないのです。自らの目先の利益に反しても取り組まなくてはならない課題もあるのです。今回の消費税増税は組合として反対の態度をとらなければ社会的に存在価値が無いのです。それができなければ企業内組合にとどまるべきです。労働組合が国民から理解されていなければならないのです。組合員に民主党候補を支持、推薦するように運動すれば、アホか!と返される。誰が好き好んで消費税に賛成せにゃならんのだ。この当たり前のことが起こっている。裏切りの民主党であることぐらいは誰でもわかる。組合幹部ごときにその組合員の意識をコントロールする能力などない。2oB29ANLlA連合は民自公支援に変わり無い。連合は組合員と幹部の方向性が異なる。maxkpWHZCo労働貴族の鼠の悪だくみだこいつらは有権者票数の比率は僅少だ切って捨てた方が一般国民から支持も受けられる筈だ高給役人っコうへの大反発や身勝手自己中の経団連などは憎悪の対象であり有権者の9割はひんこんそうであるからだ。EHcxUFTfsw『国民の生活が第一』党への牽制。民主党の選挙区への『国民の生活が第一』の立候補阻止が真意。『国民の生活が第一』の選挙区に民主党が立候補しても落選間違いなし、民主党の選挙区に『国民の生活が第一』が立候補したら民主党より断然得票は多い、連合の思惑はみえみえ。こんな尻馬に乗るのは民主党であって『国民の生活が第一』ではありえない。ohd4LTrgKE連合も下部組合員からの反発が大きいのだと思う。民主党は社民党のニューバージョン程度と思っていたのが、増税と原発で180度変わってしまったから、上にいる貴族どもはともかく、一般組合員の幻滅と怒りはそりゃ大きいに違いない。「生活」を支持したい人も多いだろうし。地域により色合いは様々だろうが、一律民主支持とは言えない状況になっているのだと推測する。「上」が頑固な地域の連合下部組合員たちよ。分裂も辞さずに上を突き上げてくれ。09年の精神は「生活」が貫いている。8hk0duzcU2>連合の古賀伸明会長は、松下電器産業に入社し、全松下労連の会長を務めた。パナソニックの社員は自社の株を4900万株も所有する大株主です。連合の会長は社員の金で株を買い、パナソニックの経営を動かし、消費税を国民におねだりする大詐欺師貴族といえますねえ。WRcvzABPLo「国民の生活が第一」は、300選挙区に候補者を立てるべき!!それを連合が、推せばよい。民主に入れるのは、誰もいない。選定は確かな者に願います。YJiclIxgoM連合を勝手に私物化する古賀と、パナソニック政経塾の詐欺師どもが利権をむさぼるために徒党を組んだのだろう。どちらも同じ穴のムジナだ。nkjefZKBoY連合、日教組は民主党と共に滅びればいい。国民の生活が第一党を支援する場合もあるだと?ふざけるな!!支援など要らん!支援などされたら逆に得票が減る。連合は醜く民主党と心中しろ。uTHPx9LphM連合は消費税増税賛成だけでは立つ瀬がないことは分かっているだろう。組合員の多くは一般の生活者であり、消費税増税に諸手を挙げて賛成する組合員だけではないだろう。離脱)を払わされるだろう。私は連合傘下の組合に関係はないが、連合は果たして労働者の味方だろうか、と疑ってきたし、いまもその思いは変わらない。f0vwfwFcXk面従腹背だ。連合幹部に従うように見せかけて、実際は「国民の生活が第一」ていうのはあり得るだろうか。76hMTTdFT2>>03森永氏の一般論について。(海外の)労働組合が「産業別」であることには、それほどの意味はない、と私は考えます。問題は、「企業別」か「産業別」かではなく、「企業内」か「企業外」か、です。ポイントは、労働組合が個々の企業(資本家・経営者)に絡め取られているか、それから独立しているか、です。日本の労働組合の場合は、個々の企業内に納まっているから、容易に労使協調路線に収斂します。欧米の労働組合の場合、労働組合は企業の外にあるので、組合員どうしのつながりが、企業外で、経営とは無関係なところで存在します。前提として、「階級的な連帯」や「階級意識」というものが存在します。19世紀末〜20世紀末の転換期に、それまでの「職能別組合」や「地域別組合」から発展的に生まれたものです。19世紀には、労働組合は限られた少数者の運動でしたから、「職能別」と「地域別」に結集するほかなかったのです。(「職能別組合」も「地域別組合」も、「企業内組合」ではないことに注意。)しかし、前世紀転換期に大独占企業が登場する頃になると、労働組合運動の側も、強大化する資本家・経営者に対し有効に闘うには、大きな産業別組織を形成せねばならなくなりました。日本の労働組合にも、「産業別」の労働組合「連盟」は存在します。(電機連合や私鉄総連など。正社員からなる企業内組合の単なる集まりですから、企業外の労働者と連帯することは、まずありません。(「連帯スト」など、しますか?)しかも、同じ企業で働いていても、正社員が派遣などの非正規労働者と連帯することすらありません。非正規労働者は、「企業外」に排除されているからです。故に、「産業別」であることに大きな意味はありません。大事なのは「企業外」である(経営から完全独立している)か否か、です。ような「黄色組合」は存在します。階級闘争路線の戦闘的組合に対抗するために、経営側が育成した組合ですが、本流の労働組合運動とは別の流れのものです。「黄色」とは、19世紀末、フランス北部の炭鉱で、ストライキ破りをした協調労使(黄色)労働組合に由来しています。長期ストライキをしていた(本流の)労働者が、経営側スト破り組合の事務所に石を投げて窓ガラスを割ったので、後者が寒さをしのぐために黄色の紙で窓を塞いだ、というのが由来です。jaune)と呼ぶようになりました。それでも、欧米の場合、本来の労働組合が存在するからこそ、黄色組合と呼べるのです。(また、労働組合とは別の性格をもつ「経営委員会」や「企業委員会」等もあります。福利厚生や経営参画を行うパイプでもあります。「黄色組合」しか存在しないところに、非近代性があります。連合は、本来の労働組合としての役割を十分に果たしていません。私が、別の投稿で、小沢新党は「連合ユニオン」に働きかけよ、と言った理由も、そこにあります。「自立した個人」であれば、「企業から独立した労働組合員」でなければならないのです。「企業から独立した労働組合」が本来の労働組合です。いう組合は、一から創らねばならないでしょうね。jaune)と呼ぶようになりました。jaune)と呼ぶようになりました。Tweetこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。(任意):削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用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