空き家対策としての家族信託活用法2018.01.10親が認知症等で判断能力に問題が生じてくると、その資産は凍結されます。預貯金口座からの日常的なお金の出し入れは勿論、定期預金(定額貯金)の解約も出来なくなります。不動産を売ったり貸したりすることも同様に不可です。そのような事態に備えるための方策として家族信託の活用が広まってきていることは、当メルマガにおいても既にお伝えしてきました。そんな中でも最近特に相談が多くなってきているのが、「親が高齢者施設等に入所したり子の家に同居したりした後、実家を空き家にしないため」の家族信託の活用についてです。何も対策を講じないまま親が判断能力を喪失してしまった場合、実家を売却しようと思ったら家庭裁判所に申立てて「成年後見人」を選任してもらうしかありません。成年後見人を付けることには様々な問題が生じる可能性があります。不動産が無事に売却できてもできなくても、後見業務はそこで終了せず、原則として親が亡くなるまで継続する(=後見人への報酬支払いも継続)そこで家族信託の活用です。親が元気なうちに、実家を信頼できる子供に信託して所有者名義を変更しておきます。この時、贈与税や不動産取得税は発生しません。このようにしておけば、将来親の判断能力が喪失しても受託者である子供の判断と手続きでいつでも実家を売却して金銭に換えることができます。売買交渉や決済実務も、全て子供が行うことができるのです。売却に際して家庭裁判所の許可は一切不要です。売却で得た金銭は受益者のものですから、受益者を親としておけば、受託者である子供がこの金銭を管理しながら、親の施設の利用料や療養費等、親のために自由に使うことができます。「いや~そうは言っても実家売却に関する判断の全てを子供に委ねるのも、ちょっと心配で・・・」という方は、何らかの制限を設けることも可能です。別途信頼できるAさんを同意者として指定しておけば、「受託者である子供が実家を売却するには、Aさんの同意が無いとできない」ということになり、不必要な売却や不利益な売却の抑制に繋がることが期待できます。そもそも家族信託の最大のメリットは受託者による柔軟な財産の管理・運用・処分にあるわけですから、そこにあまりにも多くの制限を掛けるのも考えものです。その辺りは、専門家の意見を参考にしながら、現実的かつ必要最小限の制限に留めておく方が望ましいかもしれません。「実家を空き家にしないため」の家族信託の活用を特に考えておかなければならないのは、将来誰も住む予定がない実家をお持ちの方です。いった専門家とともにご支援させていただいております。お気軽にご相談ください。先生方をコーディネートしながら日々やらせて頂いてます。お客様にとってベストな相続並びに資産の有効活用を徹底的にサポートすることが私の最大の使命です。相続対策セミナーも全国各地で積極的に開催中。お気軽にご相談ください。