3条1項3号該当性の具体的判断1自他商品識別力について本件商標が指定商品に用いられた場合には、指定商品がディスプレイもしくは半導体素子を構成部品として含むため、需要者及び取引者が本件商標が表示する本件酸化物を原材料の一つとしているであろうと一般に認識するため、指定商品との関係で自他商品識別力を有するとは言えない。2公益上独占使用にふさわしいかどうか本件酸化物は、現代の電子デバイスに必要不可欠な構成部品である半導体素子の新規材料であり、その性能が幅広い範囲の電子デバイスの性能を向上させると期待・注目されており、実用化に向けた研究開発が行われていたことからすると、「本件商標は、ディスプレイパネルや半導体素子が原材料として認識され得る本件各商標の指定商品に係る商品の取引に際して、必要適切な表示として、何人もその使用を欲するものであるといえるから、特定人によるその独占使用を認めることが公益上適当であるともいえない。4.法解釈について本判決の商標法3条1項3号に関する判断は、ワイキキ事件最高裁判決及びその後の一連の判決※9が踏襲してきた判断に沿うものであり、特に目新しい点はない。JSTの懸念?JSTは、IGZO商標の無効審判請求に際し、企業関係者や学会関係者の困惑をその理由としているが、果たしてそのようなことが理由となるであろうか。JST自身は研究機関であるため、最終製品を製造・販売することは考えにくい。学会関係者が本件化合物を略称でIGZOと呼んだり表示したりすることについては、「商標的使用」には該当せず、権利侵害を引き起こすこともない。商標法について知識のない者が漠然とした不安を感じるということはあり得ることであるが、そのような漠然とした不安は商標を無効とする要件にはほど遠い。競合他社の思惑これに対して、競合他社の場合は事情が異なる。自らも化合物IGZOを利用した製品を製造・販売する者(もしくはしようとする者)は、シャープによるIGZOを利用した製品が市場で注目を浴びている場合、それに便乗するか、それを排除することを考える。どちらの選択をする場合でもシャープが有するIGZO商標の存在が邪魔になり(便乗する場合にはライセンスを受けるという選択肢もあるが)、商標の存在を消し去るという解決を欲することになる。JSTは、このような競合他社にもIGZO特許を実施許諾する立場にある。そのような立場からは、シャープの商標の存在が競合他社のIGZO特許の実施に何らかの負の影響を与えることは好ましくない。JSTによる無効審判の請求は、このような競合他社の立場を加味すれば理解できる。シャープはなぜあえてIGZO商標を出願したのか?しかし、このような競合他社による(競合他社の意向に沿う)無効審判請求の可能については、シャープにも十分に予見できたのではないだろうか。それにもかかわらず、なぜ、シャープはIGZO商標を出願したのであろうか。一つには、実際に市場でも効果を発揮したように、いち早くIGZO技術を製品化したことをアピールするのにIGZOそのものを商品名として使用することが効率的と考えられたためかもしれない。実際的な理由としては、他者が同商標を取得することにより自身の製品に同商標が使用できなくなることを防止するという点も考えられる。最終的に無効とされるとしても、自身が出願しなければ、他者に出願及び登録の機会が生じるため、そのようなリスクを回避することは合理的な行為である。そもそも、企業が新製品を販売する際には、そのはるか以前に適当な商品名の確定と同商品名に対する商標取得(もしくは出願)を終えておく必要がある。あるコンセプトに基づく商品を企画し、せっかく製品化にこぎつけたのにもかかわらず、商標が取得できなかったために最適な商品名がつけられないのでは、事業が成り立たない。端的に言えば、シャープがIGZOという新しい素材を活かした商品を市場に投入するに当たって、今回のような行動以外の選択肢が限られていたというのが実態ではないだろうか。4.おわりにシャープは、亀山モデルにより液晶の世界ブランドとしての地位を築いたが、その後、世界の液晶市場は液晶の精細度というような性能面以上に価格に敏感に反応するように変わった。このような機能の高度性が必ずしも競争において優位な立場を作らない現在の市場状況からすれば、高性能液晶を示すことを目指したIGZO商標の無効という結果は、シャープ自身が言うとおり※10、シャープの液晶販売戦略に大きな影響を与えるものではないと言えるだろう※11。無効2013-890052。知財高判平成27年2月25日最高裁HP。知財高判平成27年2月25日文献番号2015WLJPCA02259001を参照。無効2013-890052の請求人の主張2(3)。...を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」は、商標登録を受けることができない。当該商標の使用により、その商品の品質を誤認するおそれがある場合。公序良俗に反する商標である場合。最判昭和54年4月10日裁判集民126号507頁。最判昭和54年4月10日文献番号1979WLJPCA04100010を参照。判決は、最判昭和61年1月23日裁判集民147号7頁(ジョージア事件)を引用し、同旨を述べているとした。最判昭和61年1月23日文献番号1986WLJPCA01231003を参照。Grey事件)、2知財高判平成17年6月9日最高裁HP(FLAVAN事件)参照。最判昭和56年5月28日文献番号1981WLJPCA05281004を参照。知財高判平成17年6月9日文献番号2005WLJPCA06090006を参照。http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2015/150225.pdf現在業績が好調な企業には、本業が安定している間に新しい技術や商品、もしくは業態を創出し、本業の収益が落ちたり市場が大きく変化するのに合わせて、それら新しく創出した収益源に置き換えてきたという共通点が見いだされる。トヨタは自動車業界で真っ先にハイブリッド車を市場に投入し、現在では経営を支える中心車種になっている。ソニーも、最先端の製品を市場に投入するメーカーというブランドイメージを有するが、そのような新製品の開発は、かつては大量に生産されるテレビ事業に支えられ、現在では金融事業がそれに代わっている。そのような新技術を自社で開発できない場合には、M&Aのような手法で新しい技術を導入することも必要になる。現在のシャープからは、新技術それ自体、また、新技術を支える経営基盤の両者が明確に見えてこないことのほうが問題であり、今回のIGZO商標に関する判決はそのような意味で同社にとって大きな問題ではないと言えよう。推奨ブラウザRSS当サイトでは利便性向上や閲覧の追跡のためにGoogle・他提携サービスによりCookieが使用されています。サイトの閲覧を続けた場合Cookieの使用に同意したことになります。プライバシーポリシープライバシーポリシ。