国の財政の健全化に向けた協議を行う財務省の財政制度等審議会が25日、社会保障制度などの改革を促す建議(提言)を麻生太郎財務相に提出した。膨らみ続ける介護保険の給付費を抑制するための具体策も盛り込んでいる。要介護1、2の高齢者を対象とした訪問介護と通所介護を、要支援1、2と同様に市町村の総合事業へ移すべきだと改めて主張。「多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすべき」と訴えている。運営基準を緩和したより低コストな形に切り替えていきたい、という思惑がある。従来のスタンスと変わらず、訪問介護の生活援助を移行の最優先候補に位置付けた。財政審の委員からは、「必ずしも自立支援につながっていないのではないか」といった指摘も出ている。一方で現場の関係者の間では慎重論が根強い。総合事業が十分に展開されていない地域が少なくないことや、担い手の確保が非常に難しいことなどが理由だ。政府・与党内の調整は既に大詰めを迎えている。厚生労働省は年内に結論を出す方針。