参加申し込みについて(お願い)集会の事前申し込みは8月22日で締め切りました。開催日によって会場が異なりますので、ご注意ください。窓口で参加申し込み・入金の手続きを行ってください。(1)8月31日(集会2日目)のお弁当の事前申し込みは終了しました。大阪大学吹田キャンパス周辺はレストラン等がございませんので、昼食をご用意の上ご参加ください。当日申し込みの状況によっては、ご希望に添えない場合があります。フィールドワークの当日参加の受付は行いません。以上の点にご注意をいただき当日ご参加ください。信号5つ目(地図上の矢印は、エル・おおさか周辺からのご案内です。ご選択の方は集合場所が異なります。徒歩約5〜15分ポスター/チラシのダウンロード画像をクリックすると、別ウィンドウで開きます。Readerが必要ですポスターチラシ国は、国民の自助・自立、そして家族や国民相互の助けあいが社会保障の基本として自己責任論を振りまき、社会福祉は慈善事業に変質させられようとしています。震災復興の遅れ、原発事故の影響、深刻な雇用問題、子どもたちやお年寄り、障害者をめぐるきびしい社会的背景と貧困問題、どれをとっても自助・自立ではいのちを守れないことは明らかです。反動化を極める政権による解釈改憲による集団的自衛権の行使や教育への政治介入など、今は戦後なのか戦前なのかわからない危険な流れに、平和のうちに暮らすことの危機が現実味を帯びています。求められる力と活動は何か、今回の集会は「いのちと平和をまもる」をテーマに、研究・交流し、国民の社会福祉の権利は国民自身が決めるものという私たちが権利の主体者であるという原点に立ち、いのちをつなぐ実践と運動をつくり直す議論を、ここ大阪からまき起こします。<16時〜>地域や現場から当事者、若者などによる元気が出るトークを行います。フィールドワークは会場が異なります。お間違えになりませんよう、ご確認願います。何を大切にすべきか内部留保等で指摘を受けてきた社会福祉法人のあり方についての厚労省まとめでは、社会貢献と財務諸表公開の義務化、法人の大規模化や非営利ホールディングカンパニーなどが示され、社福法人の本来の役割を慈善事業とし、イコールフッティングにより福祉を儲けの対象に営利企業の参入を図るという、憲法に規定される人権保障としての社会福祉という理念を歪め、社会福祉事業の変質に至っています。本分科会はこのまとめを読み解き、共同と連携をキーワードに私たちは何を大切に事業をすすめるのかを考えます。拡大する格差と貧困の解消に目をそむけたまま、社会保険主義を悪用した自己責任に終始させる思想と、地域の相互扶助を強調しています。財政問題を中心に語られ、憲法が保障する生存権を脅かし、社会保障の定義すら変えようとしています。これまでの高齢者の分科会という位置づけを継承しつつ、その本質問題である医療と介護をめぐる問題をもういちど整理し、生活実態をみる力を身につけ、現場からの実践・政策提案をしていく実践的な分科会を目指します。子育て施策の貧しさが、家庭を簡単に貧困化させる条件を作り出し、こどもの生活における諸問題を生み出しています。この分科会では、子どもの暮らしの実態を見つめる中で、その背景である家庭の貧困状況とこのような状態を生み出した背景を学び、各地で取り組まれているこども支援や家族支援の状況を交流します。福祉としての保育の仕事と将来を考える今回の分科会では、新制度の「穴」の部分として、「子どもの貧困と新制度」について考える分科会とします。市町村や国に対して、抜け落ちている課題として要望していく事柄を整理すること、それを通して福祉としての保育の仕事と将来を考えたいと思います。具体的には、保護者や子どもの厳しい現状を明らかにし、短時間就労や非正規就労、シングル家庭の保育保障や保護者支援が新制度のなかでどのようになるのかを共通認識にし、課題を明らかにすることで秋以降の運動に活かせるものにします。医療・介護の一体改革では、支援を必要とする人々を「医療から介護へ」「施設・病院から地域へ」と流し込み、公的な福祉制度からきりはなして、その対応を、地域の支えあいやボランティアなどに委ねようとしています。これまで障害児者のくらしは、長きにわたって家族の献身的な支援に任されてきました。公的な福祉制度の拡充は、障害児者だけでなく家族へのノーマライゼーションの実現にとって欠かせない課題であるにもかかわらず、公的な福祉制度を家族の私的な世話へと置き換える現在の制度改革が進むと、障害者・家族にはいっそう耐えがたい苦悩が押し付けられてしまいます。した中、本分科会では、1障害者家族のくらしの実態を改めて確認すること、2現在の施策の流れを大きな視点からつかむこと、3障害者・家族の地域での暮らしを支えるために求められる制度上の課題を明らかにすること、の3点について報告・議論を進めます。影響を及ぼしています。ジェネリック医薬品の強制をねらった改悪生活保護法がこの7月から施行されます。法改悪反対運動によって、申請はこれまで通り口頭でも可とし、扶養親族への調査も特別の場合に限るとするなど、改悪を押し止めてきました。当事者の教訓、2これからの運動をどうとりくんでいくか、3そのために自治体労働者と市民がどう連帯していくかを考えます。問わず、さまざまな現場ではたらく「若手」があつまり、福祉の仕事に就いたきっかけ、魅力、悩み、夢を語り合いました。参加者からも大好評で、今年も開催決定!職場の外だから話せること、同世代だから共感できること、分野を越えた交流だからえられる新たな気づきがたくさんあります。おいて「財政再建」の名のもとに、「収入の範囲内で予算を組む」事を原則とし巨額の歳出削減を進めていきました。会」の施策と行政運営から見えてくる自治体の姿から改めて今日求められている自治体の役割とは何か、維新政治と対峙して住民要求の実現のため取り組まれている関係者の取り組みをもとに深めていきます。※集会2日目会場(大阪大学吹田キャンパス)付近にはレストラン等の食事場所がありませんので、お弁当のお申し込みをおすすめいたします。※参加費とは別に必要です(いずれも2日目の昼食代を含みます)。なにわの福祉探訪(フィールドワーク)の希望は必ず第2希望までご記入の上お申込みください。会場、定員の関係で、第2希望を記入されない場合、申し込みをお受けできない場合がります。★当日も参加申込みを受け付けますが、資料等がお渡しできない場合がございます。FAX・郵便でお送りください。)を明記し、次の口座へお振り込みください。ホームページからもお申込いただけます。参加費等は郵便振替か現金書留でご送付ください。当日忘れずにご持参下さい。電話でご連絡ください。ご入金分は事務手数料を引いて後日返金いたします。返金できませんが資料集を後日郵送します。宿泊ホテルのご紹介はいたしません。各自で手配して下さい。FAX06-6779-4895e-mail:mail@sosyaken.jp。