報告された副反応疑い報告のうち重篤な症状として多かったものは失神、発熱等でございました。26年11月までにHPVワクチン接種後の副反応疑いのあった2584人の方のその後の状況を私ども厚生労働省で追跡調査をしたところ、様々な部位の痛み、だるさ、運動障害が見られた方が、調査時点でまだ未回復という方が186人いらっしゃるという結果でございました。ありがとうございます。予防接種法では医療機関に副反応の報告を求めているんだと。製薬企業からの副反応報告は改正薬事法68条の10で義務付けていると。厚労省、そういうところから情報を得て追跡調査をしているんですよね。しているといっても、製造販売業者と一部の医療機関から報告を受けたものですから、特に加害者側とも言える販売製造業者から詳細な報告があるとはなかなか思えない。大臣に短くお答えいただきたいんです。踏み込んだ追跡調査、本当はやるべき本ワクチン接種者全員に対する追跡調査、これ、やる気がありますか、ありませんか。現在、副反応で人生を奪われた被害少女に対する救済、何よりも優先して行う気がありますか、ありませんか。この二点について大臣のお気持ち、あるのかないのか、お聞かせください。今回、先ほど調査をしたということを申し上げましたが、これにつきましては、平成26年11月までにHPVワクチン接種後の副反応疑いの報告があったのが、先ほど数字が出ましたが、2584名おられて、それを追跡調査をしたわけでございます。その結果、昨年の九月時点でなお様々な症状に苦しんでいる方が186名おられるということを先ほど申し上げたとおりでありまして、全体では338万人の方々がお受けになったわけであります。この2584人のうちの約6分の1に当たる442人の現状しか厚生労働省は把握していないという一部報道がございましたけれども、2584人全員について可能な限りの状況確認を行っております。この結果、病院が変わって、転居したりという理由で追跡不能だったのが845名おられましたけれども、それを除けば1739名全員について症状が回復したかどうかの確認をいたしたところでございまして、今回の調査をまずこれを基本として、なおかつ私どもは今疫学調査をやらせていただいているところでございまして、この疫学調査につきましては、海外と異なって日本では、ワクチン接種後に生じたとされる症状と同様の症状があるいは疾患が接種していない状態でどのくらい生じているのかについての疫学的データが実は不十分なんですね。これがございまして、今回、HPVワクチン接種後に生じたとされる多様な症状に関する疫学調査を実施をしなければならないということで、もう既にこれには着手をして、今鋭意調査をしているところでございます。私どもとしては、昨年9月に救済、これは従来からの救済制度の基本的な考え方にのっとって速やかに救済に係る審査を再開をいたしております。医療については、先ほど申し上げたように、これはもう今まで県に一つぐらいしかなかった協力医療機関に加えて、協力医療機関と連携をして患者の方々への相談、診療を積極的に行う医療機関に対象を拡大をいたしました。寄り添う医療について充実を図るということをやっておりますし、さらに、大事なことは、今まで学校に行っていらっしゃる方々がほとんど学校でのお世話が十分行き届いていなかった、あるいは医療との連携ができていなかったということがございました。いうことで、昨年の11月に、患者、保護者からの学校や医療など多様な相談に対応するための都道府県の衛生部門と教育部門の相談窓口を設置するということもやってきたところでございまして、私どもとしては、治療法を開発をする、これに関しては、この間、研究班での現時点での治療成果を情報提供するために行った3月16日の中間的な成果発表会というのがありましたが、その発表がややミスリーディングでありまして、脳障害を起こした患者の8割が同型の遺伝子を持っていた旨の報道が一部なされましたが、この発表については研究途上のものであって、HPVワクチンと脳の症状との因果関係を解明したものではないということであります。したがって、今何よりも私どもとして大事なのは、この疫学調査を我が国できちっとしたことを初めてやるということをやることが大事であって、この後に、この研究の成果、そしてまた、更なる科学的知見の収集を行った上で、科学的な判断で、科学的な観点から総合的、合理的な判断をしていくべきであろうというふうに考えております。疫学調査まだされていないんだ、それをもっと深めていく必要があるんだと。因果関係、その先ですよね、疫学調査の先にあるんですもんね、因果関係をはっきりさせるまでには時間が掛かるんだということを大臣今おっしゃったわけですよね。いう認識でよろしいですか。よろしいかよろしくないかだけお答えください。時間が掛かることはそのとおりでありますし、なおかつ大事なことは、その間の治療をちゃんとやっていく、寄り添う医療が十分ではなかったということを私どもも認めながらそれを体制を整えているということでございます。ありがとうございます。本当にたっぷりと時間を使っていただいて、厚生労働省のスタンスというものをお知らせいただきました。子宮頸がんワクチン、サーバリックスの日本での承認が2009年10月、その直後、2010年2月26日当時、塩崎大臣は、自民党本部で設立総会が開かれた自民党のワクチン政策に関する議員連盟、すなわち自民党ワクチン議連の幹事長でございました。2010年4月24日には、「子宮頸がんワクチンに公費助成を」というタイトルで「やすひさの独り言」というメールマガジンを発行されています。そこには、一回の原価が1万2千円のワクチンを3回接種すればよいと、ワンクール平均5万円前後だから、必要予算は約200億円程度で済むと書かれてあります。子宮頸がんワクチンの自民党の推進議員連盟の幹事長さんが、現在、直接権限のある厚生労働大臣になられたわけですよね。塩崎大臣、この子宮頸がんワクチン、何としても大臣在任中に勧奨を再開しようということを考えられているわけじゃないですよね。ワクチン行政はやはり科学で判断をしていかなければならないというふうに思います。したがって、先ほど申し上げたように、日本ではインフラも十分整っていないこの疫学調査を初めてやるということをまずやり、それに加えてその他の科学的知見を収集をして、その上で科学的な観点に基づいて総合的な判断をしていかなければならないと、初めから何か答えがあるということではないということでございます。ありがとうございました。うがった物の見方というか、してしまった部分もあるかもしれません。治験を積み重ねた上でその判断をしたいと、答えがあるわけじゃないんだ、先に、ということをいただきました。ワクチンと一言で言いましても、いろんな種類がございます。その中で子宮頸がんワクチン、副反応被害、ほかのワクチンと比べて群を抜いて多いです。資料によると、インフルエンザワクチンの副反応、100万接種当たり6.4人、Hibワクチン、100万接種当たり59.2人、子宮頸がんワクチン、ガーダシルの場合は100万接種当たり155.7人、子宮頸がんワクチン、サーバリックスの場合、100万接種当たり245.1人。私は、この子宮頸がんワクチンの問題、TPPの問題に直結していると思うんですよね、非常に危険だと思っています。内閣官房TPP政府対策本部にお伺いします。TPP協定発効した場合、子宮頸がんワクチンの製造販売会社であるイギリスのグラクソ・スミスクライン、アメリカのメルク、日本政府の勧奨中止に対して、TPP協定の中のISDS条項、すなわち投資家対国家の紛争条項を使って、日本政府に損害賠償請求することが可能になると、以前、説明を受けました。それでよろしいですか。よろしいか、よろしくないかだけお答えください。ISDSで訴えることができるのは、TPP協定に締約国が違反したと投資家が判断する場合でございます。特定の医薬品について勧奨する又はしないということに関して、TPP協定に名義(ママ)の規定は存在しておりませんので、仮にISDS条項で訴えられたとしても訴えが認められることは考えにくいと思っております。非常に小さなお声でお答えいただいたというところは余り自信がないのか、若しくは何かを隠されているのかなとうがった見方をしてしまうんですよね。TPPとその肝であるISDSに対して、非常に認識が甘いんじゃないかというふうに考えてしまうんですよ。要は、やめさせよう、要は、我が国の国民にとって健康にとって良くないと、こちらにはしっかりとしたそういう言い分がある。ISDSで訴えられた場合、その因果関係をはっきりと立証させなきゃいけないんですよ。因果関係立証できるようになるまで時間が掛かるでしょう。原因がはっきりと科学的に示せるまでには時間が掛かるじゃないですか。先ほど、塩崎大臣自身がお認めになりました。時間が掛かる、そのとおりだと、それを立証するまでの間にも被害が広がると。原因がはっきりと科学的に示せるまでには時間が掛かる、でも、立証するまでの間にも被害が広がって救済が遅れる可能性があることを鑑みて、予防原則に立った判断を下しますよと、国はワクチン接種をやめますということが、この先、難しくなるんじゃないですか。それがこちらにとっては正当な目的であったとしても、厳密な立証がされていなければ、因果関係はっきりと立証できていなかったら、ISDSやられるんじゃないですか。今、手挙げなくていいですよ、そんなの。答え持っているわけないじゃないですか。附属文書を合わせて、全部テキスト合わせて6千ページ読まれたかもしれないけれども、その間の交渉過程読んだんですか。4年間、みんなにばらさないという、4年間のその交渉過程を読んでいるんですか。曖昧としたものの内容の中にも、こういう危険性があるということが見えるけれども、その交渉過程が読めていなかったら分かるはずないじゃないですか。言い訳しても無理なんです。危険性を言っているんです。勧奨中止の期間を遡って、得られたであろう過去の利益に対する損害賠償請求とワクチン再開突き付けられること、おそれ、かなり大きいですよ。常に立証責任が付きまとうのがTPPですよね。わたって日本政府にも勧奨再開勧告していますよね。日本政府の措置は不当だと主張し出すと思うんです。皆さんのお手元の資料にもお配りしてあります。パネルにしてあります。2014年と15年の二年連続でこの子宮頸がんワクチンについて日本政府に勧奨再開を求めるレポートを出していますよね。お配りした資料の中にあります。根差しており、解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠であるとまで書いてあると。この2015年のレポート、下を見ていただくと、御丁寧にも子宮頸がんワクチンを製造するメルクのサポートで作られたと書いてあると。このシンクタンクCSIS、大企業側に立った存在かがよく分かると。塩崎大臣、このような状況で、メルクとかグラクソとか、ISDS条項で数百億にも上るような損害賠償を請求されたとしたら、日本政府はどのような対応をなされますか。短めにお答えください。いうことが直接行われることはなくて、先ほどの例えばTPPの中のISDS条項で訴えられるとか、そういう形で起こり得るということを想定をされているのかなというふうに思うわけでありますけれども。先ほど話がありましたように、TPP協定では、各国の健康などの公共の福祉に係る正当な目的のための合理的な規制を行うということについては全く妨げているわけではないわけですね。妨げられないわけであります。それから、内国民待遇などの投資章の一部の規定に適合しない措置を将来採用したとしても協定違反とならない分野を附属書の二の表に記載をしておって、我が国は社会事業サービスを包括的に留保しているわけでありますから、その対象にHPVワクチンの積極的勧奨の中止などの対応も含まれているわけであります。今回の措置については、専門家の意見を聞いた上で私どもが決めているわけでありますので、これはTPP協定によって損害賠償を求められたりとかいう心配は私どもはないというふうに考えています。仮に今回の措置に対してISDS手続による仲裁が提起をされるようなことをするところがあるとしても、これらの点を踏まえて私どもとしては適切に対応をしていくだけだろうというふうに思います。山本君、時間が来ております。上訴手続もできない、そのような状況に追い込まれていくと。取ってやっていただきたいです。ありがとうございました。「この法案の採決に反対した国会議員というのが、当時ですね、衆参722人中たった1人でした、1人。山本太郎氏のうしろにいる、はたともこ氏ですかね。「疫学的データが実は不十分なんですね。」なぜ海外にあって、日本にはないのか...詳しい理由を知りたいですな。CJqvf3_WcYU[2]▲△▽▼しかしあの子宮頸がんワクチンの大量宣伝はすごかった。311地震で全民放テレビが一般のCMを自粛していたようにみせかけて実は朝から晩までずーっとこの子宮頸がんワクチンの宣伝をしまくり。あれで女優仁科あき子の名前を覚えた。テレビの宣伝屋とアメリカの製薬会社はべったり。公共広告機構ACの正体もよくわかった。�C人権体系全体を書き換えてしまう。憲法破壊であり、一種のクーデターのようでもある。様々な症状に苦しんでいる方が186名おられるということを先ほど申し上げたとおりでありまして、もし、日本のワクチンの製造販売会社がアメリカで販売したワクチンが重い副作用を起こしたら、膨大な賠償金を取られるだろう。アメリカのワクチンの製造販売会社のワクチンが日本で重い副作用を起こしても日本は全く損害賠償を求めない。日本がワクチンを買うときの契約書に重い副作用を起こした時の損害賠償を明記すべきである。一人当たりに10億円の損害賠償を得られるようにすれば186名分では1860億円を受け取れる。Qt44yxdVFVM[19]▲△▽▼6へそれは違うんじゃないかな?副作用のデーターは出しているから、利用するしないは使用者の勝手になるんじゃない?はたさんもそのデーターで、10000分の8人にしか効果がないことを知って反対したんだから。そこんとこのあなたの想像をしっかり証拠を出して裏付けして山本太郎に出せば、彼はそれを国会で追及してくれるよ。8Ipjv_MsjIY[2]▲△▽▼ちっ、副作用はへたこいちゃったな(~_~;)。見事に復活した広島県の皆さんに伝えたい、はたともこは未来を憂いただひとり、広島いや日本の女性のために、大変孤独だったと思うが正義を信じたったひとりで国会で戦った。良識ある方どうか国会へ戻す運動を。背伸びせず数多くの方が少しずつの協力で代表として戻ってほしい。はたさん、「正義は孤独ではない」ですよね。立ち直った広島の皆さん、広島いや日本の未来のためにたった一人でも官僚に立ち向かった「はたともこ」を国会へ戻してほしい。メディア等を駆使して落選運動をしてくると思いますが、正義を見捨てないでほしい。Sb5sJu8LKXc[7]▲△▽▼しっかし、本当に国会議員で役に立つ人って山本太郎と、ごくわずかだね。怒りまくる程度で、国会で与党を追求するなんて全くできない。そもそも、せっかく自民党がよれよれになった時に「日本を諦めない」なんて意味不明のスローガンで対立軸を自分から無くして民主党を惨敗させた張本人。その時、議員も辞めてくれれば良かったのに。何時まで野党の足を引っ張るつもりだか。日本が訴えても、日本は必ずアメリカには敗訴すると決まっているんです。アメリカが全勝訴することになっているんですから。神経内科チームが厚労省の副作用研究班の一つだった。原因が神経の<皮内細胞のむくみ>であることを突き止め、学会論文も出している。すると、連絡も無く研究班から除外された。月報が送付されてきて中を見たら、メンバー一覧から信州大医学部のチームが消えていたので、教授らは除外されたことを悟る。信州大のチームは、何故、皮内細胞がむくんだのか、原因を突き止めて学会で発表したいとして、引き続き研究に取り組んでいる。嘯くのと同じ手口になっている。============太郎ちゃん、いいねぇ・・・。くだらん駄洒落で田舎のじじばばをからかって遊び、JAの金をネオコンに差し出そうとしてる国民の首絞め議員とは対極にある。厄人ことばを使わず、正々堂々、端的に核心を突く指摘。使えない世襲よりも、太郎ちゃんのような市民政党議員が大勢出るよう、18歳以上は選挙で民意を示すべきだ。いう言葉をは何?普通は「副作用」だよね。このワクチンの問題が出てから初めて聞いた「副反応」。この副作用の被害を軽く見せようという意図があると思う。このワクチンを宣伝していたタレント、地方局のアナウンサーなんかもCMで大宣伝してたけど、現状をみてどのような気持ちなのか?平然とテレビに出ているのを見ると反吐がでる。頸がんワクチン...と称する毒薬を売るのは、実質的に婦女暴行罪だな。傷害罪で製薬会社を刑事告訴すべきだ。そもそも「ガン予防効果はかなり乏しい」ってその後厚労省も認めるんだから噴飯モノ。ある産婦人科の先生が書いた「打ち明け本」を読んだ限りでは、単に「性交相手の男性器が清潔な状態でやれば、そんなに罹患するはずがない」とあり、彼の説が正しいとすれば、Hしたい女の子にコンドーさんだけで無く、大量のウエットティッシュでも常時携行させれば良い筈だ。それにしても>>4さんの言う通り、ISDSなんてこちらから「治外法権」を望むに等しいHyper売国条約なのに(小林よしのり氏の本にも述べられている)、日本の国益になる場合も多いにあり得る、とマジで思っているような鬼恥害って、棄民党偽淫の何割位いるんですかね。Plant再稼働を露骨に訴えているだけでなく、「頸がんワクチンに罪は無い」なんて書いている。田舎罪住のウヨクの人は買えないし読めないんですか?但しTPPの賛否に関してこのウヨク雑誌の見解は不明ですが。QkVl8SRQwEs[7]▲△▽▼ワクチンは健常者に打つから対象が多く儲かりまんな。誰やったか政治家のダンナがグラクソスミスクライン日本法人の顧問弁護士してたよな!!拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。