m-a-p-s.biz.ニューススマートフォン用の表示で見るm-a-p-s.biz.ニュースあらゆるジャンルのニュース情報を紹介2016-10-17バター不足解消をめぐる不思議な規制改革バター不足解消をめぐる不思議な規制改革が、内閣府の規制改革推進会議で検討が進められています。酪農家からは「今の制度でまったく問題はないし、困ってもいません。なんであんな意見が出てくるのか、正直言って疑問です」、「バター不足の解消どころか不足を日常化させるだろう」という疑問の声も上がるなか進められている不思議な規制改革?この規制改革推進会議の答申等についてまとめてみました。規制改革を行うとバター不足が日常的に発生する?宮崎県でおよそ200頭の乳牛を飼うLさんはまだ30代後半の若手酪農家。搾った生乳は大手乳業メーカーの乳製品になるほか、県内のプライベートブランドとして有力スーパーのミルク商品にも採用されている優良な生産者です。彼が「不思議な規制改革」と話すのは、内閣府の規制改革推進会議が検討を進めている、酪農のあり方に関する制度改革の答申。<http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/160519/item2-4.pdf>。酪農家の所得向上や、バター不足の解消を目的とした改革が提案されています。この「不思議な規制改革」といわれている同会議の答申を簡単にまとめると、「現状の制度では、多くの生産者が指定団体に営業や価格交渉などの販売業務を委託せざるを得ない。是非、現行の補給金の交付対象の在り方を検討する」、「バター等一部の乳製品は国家貿易で輸入されているが、不足がたびたび起こる。その原因や実体が関係者間でも十分に把握されていない。そこで、国家貿易で輸入した乳製品を国内の業者に売り渡す際に、どのように流通するのかを確認し、計画が履行されるように確認する」というものです。実際には、その規制改革が救うべき酪農家自身が、困惑の声を上げまた、バター不足問題に関しては「それどころか不足を日常化させてしまうかもしれない」という声も上がっています。ひとりもいないと思う。(中略)制度を守るということではなく、酪農家を守ること」と語ったといいます。関係者、そして「守る」対象である酪農家の多くは逆に疑問の声をあげているのです。この問題を伝える多くのマスメディアは、「農協の独占を許すな」「規制緩和で民間の活力を導入」というような一般庶民に受けそうなキーワードを使い、世論を偏った報道で操作しようとしていると一部の間では言われており、乳業関係者が「規制改革が進めば、むしろ国民にとって重要な基本的食料である牛乳製品の信頼性を脅かす自体に発展するだろう」と断言しています。2016年度前半までは「規制改革会議」という名称で検討を進め、5月19日にその答申を発表。是非・現行の補給金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革」というものでした。バター不足は農協が独占?実際に規制改革推進会議の文書を読むと、バター不足問題を抜本から解消できる特別な提案が書かれているのではなく、「バター不足の実態が実際どうなっているのか、キチンと把握しますね」という程度のものにすぎません。バター不足問題は消費者にとって実に切実な問題でこれから迎えるクリスマスやバレンタインにはなくてはならない存在です。・・・」というようなキーワードが新聞の見出し等に出れば「なんだ、バター不足はまた農協が独占してるから起こるのか」というような印象を国民が持つかもしれません。農協批判は国民にウケやすく議論の火をつけやすい“火種”だからだです。その方が規制改革推進会議も改革の論議が進めやすくなり、むしろそれを期待しているのかもしれません。いい、生産者側の組織であり、生産者自身が自分で行うととても大変で難しい役割を替わりに果たしてくれている、酪農家にとってはとてもありがたいなくてはならない団体なのです。乳業メーカーと対等に渡り合うため牛乳やバターなどの原料である、殺菌前の牛の乳「生乳」は、酪農家の下で毎日一定の量が生産されますが、腐敗が早く貯蔵性がとても低い。おコメなら低温貯蔵すれば1年経っても品質がそれほど変わりませんが、「生乳」は冷蔵しても数日で微生物が繁殖、飲用に適さなくなります。搾乳後は短時間のうちに乳業メーカーに引き渡す必要があリります。このような特性の中、小さい酪農家が乳業メーカーに売り込みや価格交渉などするのはとても難しく、他の食品も同様今や買い手が圧倒的に力を持ち価格交渉をしても、安く買いたたかれてしまうのは目に見えています。酪農家1軒ごとの生産量には幅があり、小さい規模の酪農家では、生乳をタンクローリー1台分満たせない時もあります。そこで、その地域をタンクローリーが集乳して巡回、数軒分を集め十分な量にしてから、乳業メーカーに引き渡す。して十分な量を一定量確保できなければ乳業メーカーと対等に渡り合えません。そこで、酪農家たちが生産行為に集中できるよう、複数の酪農家から生乳の販売を受託し、乳業メーカーと一括して交渉する窓口として機能する指定団体が生まれました。価格交渉だけではなく、集乳の手配をし、大きなロットにまとめるのも指定団体の機能のひとつ。実はこうした機能は、酪農生産者たちががずっと求めてきたもので「生産者は、小さな生産単位では持てないそうした機能を求めて、自分自身の経営判断として指定団体への参画と利用を決めているわけです」と、ある乳業関係者は言います。「生乳」の用途は飲用乳だけでなく、生クリーム、脱脂粉乳、バターなどの加工用もありそれぞれで価格も違います。した割り振りを調整し、乳業メーカーから支払われた生乳の代金や補給金をプールし、農家に送金する窓口でもあります。ちなみにある新聞報道では「全国の10農協が・・・独占し」と書かれていました、10農協といっても、47都道府県をブロック分けした、広範囲にわたる組織で実際には下記の割り振りになっています。