」と思った方、それは大きな間違いです!この法律は、将来の私たちの人生設計に大きく影響してきます。2020年までには住宅を購入したいと考えている方はもちろん、今住宅を所有している方にもこの法改正で、どのような影響があるのかを知っておく必要があります。2020年以降の義務基準に満たない家を新築しまった場合、わずか数年でせっかく建てた自宅が型落ちになるという意味でもあり、ファイナンス的には資産価値がガクンと下がってしまう可能性が高くなります。耐震基準の改正で資産価値が激落ち!?類似の事例を見ながら検証してみましょう。それは同じく住宅の質の三大要素の一つである、「耐震」で過去に発生しました。現在の耐震基準は1981年に施行された、現行基準の「新耐震基準」と、それ以前の「旧耐震基準」に分けることが出来ます。(細かくはもっとありますが今回は割愛します)この1981年より前の建物を、不動産業界では「既存不適格」といいます。「既存不適格」とは、読んで字のごとく、「現在の耐震性を満たしていない違法建築」という意味です。違法建築と言ってしまうと、建てた当初は合法だったんだから、さすがに違法建築とするのは少々可哀想だということになり、ひねりだされたネーミングが「既存不適格」。これまた読んで字のごとく、「現行法で見ると違法建築だけど、建築当時は適法だったんだから違法とすると可哀想だな・・・、ということで特別扱いで違法ではないが不適切」という意味です。「違法ではないが不適切」であるため、当然耐震性能に不安があり、大きな地震が発生した場合には色々なリスクに直面する危険を伴います。財産価値としては大きな影響が発生します。ここがこれから家を買う人からすると重要な問題ではないかと思いますが、はっきり言えば、「既存不適格」な家には銀行がお金を貸してくれない場合が多いです。いうのは、現行法に照らし合わせると違法建築であるため、銀行は違法な家にお金を貸すことを極端に嫌がります。それは、市場価値が低いために担保として価値がないからにほかなりません。いえ完全な違法建築ではないのでシブシブ貸す場合もあり、日本の銀行は全く貸さないわけではありませんが、万が一返済が滞った場合に、競売で売る時に違法建築は買い手が付きにくい為に敬遠しているのです。そこで銀行は、「いやー、この物件は既存不適格なので、住宅ローンは組めません。建て替えてみては・・・」。「いやー、土地の価値からするとこのぐらいの金額が限界でしょうか・・・」ということで、かなり貸出額を低く抑えてきたりします。「既存不適格」はファイナンス的なネガティブさによって、ジワジワと市場から退場させられてしまいます。「資産価値が一気に下がる」ことによってソフトランニングで、マーケットから退場させることで、壊してもらうか、建て直してもらうということを、この20年以上強要されてきました。関連記事:【賃貸と購入はどっちが得?】家に関するライフサイクルコストを節約する方法を大公開!耐震と同じことが2020年以降、省エネルギー性能についても行われる断熱性能が基準未満の家は、現行法上適法ですが、あと3年もしたら既存不適格物件になってしまいます。そのため、耐震と同じ理由で、リフォーム費用があとでかさんだり、売ったり貸したりするときにネックになる可能性が高くなります。)にしておくことを強くお勧めいたします。調査によると、最近新築されている住宅のおよそ半分は2020年以降の最低基準を満たしていません。省エネ基準に着目しておかないと、1/2の確率で、わずか数年で資産価値が激減してしまう可能性があるということになります。にわかに信じがたい状況ですが、国土交通省の発表なので本当のことなのでしょうね。建ててわずか数年で一気に資産価値ガタ落ちの家を高値掴みだけはしたくないものです。家電はたった数年で価格が半減するということも珍しくはありませんが、数年で買い替える前提の家電ならまだ我慢できます。生涯で最も高額な買い物である、家がそうなってしまうと人生設計が狂ってしまいます。財産権について理解が足りないのか。この不都合な事実を知らないで家を買ってしまうと本当に大変です。「今ならまだは違法ではないからOKです。本当は2020年以降は資産価値ガタ落ちですけどね。ついでに省エネ性能が低いと光熱費も高いですよ・・・。住宅の省エネ・快適性などに関する専門家。その他住宅に関する幅広い知見を持つ。国土交通省や長野県など、中央官庁や地方自治体の環境・住宅政策の専門委員を歴任。気になることはなんでもご質問ください。納得いくまでお答えいたします。会員だけが受け取れる「良い家」の情報を受け取りましょう。