20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。弁護士20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。交通事故の被害者は誰に相談すべきか?交通事故は、一生に何度も遭うものではありません。一度も遭わずに一生を終える人の方が多いでしょう。したがって、交通事故の被害者になってしまった時に、どう対応すればよいか、わからないのが通常です。交通事故の示談交渉とは法律問題が絡みます。怪我をした場合などには、医学的な問題も絡んできます。医学や法律の素人では、知識がなく、何をしてよいのか、何をしてはいけないのかもわからないでしょう。交通事故に強い弁護士の探し方は?【動画】交通事故を弁護士に相談すべき7つの理由そこで、ここでは、交通事故の被害に遭った時、誰に相談したらよいのかについて解説をします。「保険会社に相談しよう」という方が多いと思います。交通事故の被害に遭うと、加害者が任意保険に入っていれば、保険会社が治療費や休業補償を支払ってくれます。中には、親切な人もいます。そこで、加害者側の保険会社の担当者に相談しながら進めていく被害者も多いようです。確かに、保険会社の担当者に請求し、治療費や休業補償を支払ってもらいます。交通事故の示談交渉や賠償金の相談を保険会社の担当者にしてはいけません。加害者が保険会社に保険料を支払っているため、保険契約に基づく義務として被害者に対する支払をしているためです。本来であれば、払いたくないのです。保険会社は営利企業であり、利益を上げなければなりません。多くの利益を上げることが重要課題となっています。ここで、保険会社の収益構造を考えてみましょう。保険会社の収入は、主に保険料ですね。支出は、経費を除くと「賠償金の支払い」が大きいと思います。それらを差し引いたものが「利益」ということになります。保険会社は被害者に対する支払を少なくすればするほど儲かり、企業の目的を達することができる、ということなのです。この点をよく覚えておかなければなりません。保険会社の上司は担当者に対して、「被害者に対して相場より多めに賠償金を支払うように」などという指示はしません。「なるべく低額で示談をまとめるように」と指示するのは当然なのです。なると、交通事故の賠償金について加害者側の保険会社に相談してはいけない、ということがご理解いただけたと思います。交通事故の被害者は、どこに相談したらよいのでしょうか?交通事故の被害者が相談したほうよいのは、弁護士です。弁護士に依頼するタイミング交通事故の被害者と弁護士は利害が一致する今は、交通事故の被害者からの相談は、無料で受けている弁護士が増えています。弁護士は相談された時、賠償金を少なくしたい、と思う理由は一つもありません。被害者から相談されたら、賠償金を高くすることを考え、加害者から相談されたら、賠償金を低くすることを考えます。交通事故の示談交渉の依頼を受けたら、弁護士費用は成功報酬になると思いますので、賠償金が高ければ高いほど弁護士費用も高くなり、利害が一致するのです。交通事故の被害者は安心して弁護士に相談することができます。刑事事件に適切に助言できるのは弁護士だけ交通事故が起きると、加害者の刑事事件と免許の行政事件、慰謝料などの民事事件が進行します。刑事事件には、一定の場合、被害者も参加できるのですが、刑事事件の対応について法的なアドバイスができるのは、弁護士だけです。この点も被害者には心強いと思います。いう3つの基準があるのをご存じでしょうか。いうのは裁判をした時に認められる適正な金額です。このうち、任意保険会社が提示してくるのは、適正な金額である「裁判基準」より低い金額であることが多いです。弁護士は「裁判基準」で交渉しますので、法律や保険の素人が交渉するよりも、適正な金額に近づいていくことになります。素人では、保険会社から提示された金額が「自賠責基準」か「任意保険基準」か「裁判基準」かもわからないでしょう。この意味でも、交通事故の被害者は、弁護士に相談したほうがよい、ということになります。慰謝料は、弁護士に依頼するとなぜ増額することが多いのか?」なぜ弁護士が入ると、示談金が増額するのかについてご説明します。保険会社は、被害者に対して賠償金を低くすればするほど儲かることはご理解いただけたと思います。そこで、裁判基準より低い金額で慰謝料を提示してくるわけですね。被害者の方も増額交渉するわけですが、なかなか増額されません。思いますか?交渉の場合には、保険会社が増額を承諾しない限り示談は成立しません。増額せざるを得ない場合とは、裁判を起こされる場合であって、示談交渉では増額の必要がないからです。裁判になるのは被害者が弁護士に依頼した場合です。いうことは、被害者が自分で交渉している限りにおいては増額を強制されることはないので、増額に応じる必要がないのです。ところが弁護士が出てきた場合は、どうでしょうか?保険会社が低い金額を提示したままだと、本当に裁判を起こしてきて、ギリギリまで高額の賠償金を払わないといけなくなるのです。それに、保険会社の方も弁護士費用がかかります。保険会社は交通事故の被害者本人が交渉しているときは増額せず、弁護士が出てくると増額に応じる、ということになるのです。このことからも、交通事故の被害に遭った時は弁護士に相談したほうよいですね。交通事故の被害者になった時に弁護士に相談し、依頼した方がいいということはわかりましたが、どうやって交通事故に強い弁護士を探したらよいのでしょうか?それを、ここから解説していきたいと思います。交通事故に強い弁護士は、どうやって探したらよいでしょうか?まず、覚えておいていただきたいのは、弁護士が全員交通事故に強い弁護士ではない、ということです。弁護士にも各専門分野があり、交通事故に強い弁護士は探さないと出会えない、ということです。交通事故は特に怪我の場合など、医学的な問題が出てきます。診断書が読めないといけませんし、後遺障害等級の認定などでは認定基準を知っていなければいけません。有利な医証を熟知していなければいけません。保険も年々複雑になっています。自分で人身傷害補償特約をつけている場合に、その保険と加害者側の任意保険のどちらに先に請求するかで、最終的な獲得金額が異なってくる場合があります。そのような保険の知識も必要です。法律だけの問題ではないのです。したがって、交通事故の被害者になった時は、交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。交通事故に強い弁護士の探し方ですが、まずはインターネットです。ウェブサイトは、誰でも作れます。「交通事故専門です」と書くことができます。信用しないようにしてください。・専門書を執筆しています。・名前が売れているので、テレビのニュース等から交通事故の専門家として取材をされます。・実績を出しています。・ある程度の経験年数が必要です。このあたりを注意してみるようにしてください。次に、依頼をする前に必ず相談してみましょう。内容を説明し、医学的な話ができるかどうか、今後どう進むのかについてスラスラと説明できるか、どういう点が問題になりそうか、わかっているか、保険会社が提示した金額を見せて、その場でおかしな点を指摘できるか、などを見るようにしましょう。話してみて、信用できそうだと思ったら依頼することにしましょう。依頼する場合には必ず契約書を締結するようにしましょう。契約書に弁護士費用が明記されているかどうかもポイントです。最近は、着手金なしの成功報酬制も増えていますので、探してみるといいでしょう。ついている場合には、最大300万円まで保険金が出る可能性があるので、事前に確認しておきましょう。以上、簡単に説明しましたが、もっと詳しく知りたい人は、下のページを参照してください。後遺症が残ったときに弁護士に示談交渉を依頼するべきか?交通事故の弁護士費用を0円にする方法?交通事故の後遺障害によって慰謝料は、こんなに違う!PREVいたずらは、犯罪になりやすい。最新の記事一覧ゴジラを飼いならそう。