―この世界から核爆弾や化学兵器といった大量破壊兵器が無くなったら、どんなに素晴らしいことであろう!しかし残念ながら、それは実現しそうにない。世界の列強であり続けたいと思う国々にとって、核兵器の保有は必要不可欠である。実際、米国やロシアといった大国にとって、核戦力は政治的目的を達成する為の切り札とされてきた。それは、これからも変わないであろう。生物兵器や化学兵器といった大量破壊兵器は、製造しやすく、隠蔽もしやすい。世界中の国々が大量破壊兵器の禁止に同意したとしても、テロリストや、ならず者国家が、この種の兵器をバレないように作り続けるであろう。最後に、そしておそらく最も重要なことは、2014年にロシアがウクライナからクリミアを併合して以降、米国とロシアが緊張関係にあるということだ。世界に存在する核兵器の90パーセント以上を保有する二つの国は、すでに新冷戦に入っているとも言われている。お互いを牽制するために、両国は否が応でも核兵器を保有し続けるしかないのだ。大量破壊兵器のない世界でみんなが平和に暮らせる日が来ることを、私は切に願っている。以上の理由により、これは夢物語に過ぎないであろう。world?今日の世界においては、人文学の学位は取っても意味がないのか?*一部、自身の2017年6月の2級解答例を単に焼き増した参考にした箇所があります。―スマートフォンにスマートウォッチ、さらにはスマートハウスといった技術革新の時代。そんな時代において、人文学を専攻するのは時間と金の無駄だとする意見がある。私はこの考えには反対だ。いわゆるグローバル化によって、世界は小さくなっている。様々な国の人々と誤解なくコミュニケーションを交わすには、言葉だけでなく、文化や伝統なども学ぶ必要がある。歴史的に見て、国家間のイザコザのいくつかは、お互いの誤解から生じたものだ。ある意味で人文学の勉強は、世界平和を維持するためには欠かせないのだ。確かに、今日の労働市場は理系を重宝する傾向にある。言えど、人文系の学生達は、芸術や文学、そして哲学の勉強を通して創造力を育むことができる。創造力というのは、他分野に応用の利くスキルを養ってくれる存在だ。問題解決スキルや優れたコミュニケーションスキルを備えた学生達は、就活において、間違いなく面接官のハートをつかむだろう。そもそも、科学と人文学は切り離すことができないものだ。科学は大きな創造力を必要とし、創造力というものは、先程述べたように人文学の学びを通して育まれる。人文学なくして、科学の存在は有り得ないのだ。ご存知の通り、レオナルド・ダ・ヴィンチは、科学者であり、芸術家であった。人文学と科学は互いに絡み合って存在しており、双方とも、我々や子どもたちの未来にとって必要なものだ。人文学の学位に意味がないと考えるのは、軽率であろう。東京五輪を2年後に控え、日本にやって来る外国人観光客は増加の一途を辿っている。このような状況に鑑みると、日本は五輪の開催によって総合的に利益を得るだろうと思えてしまうだろう。私は、以下の理由から賛同しかねる。東京は世界屈指の人口密度を誇る都市であり、1,300万以上の人々が暮らしている。五輪が始まると膨大な観光客が入ってくる故、ただでさえ混雑している公共交通機関が麻痺状態になることは目に見えている。住民たちの日常に、悪影響をもたらすことになるだろう。2020年の五輪では、日本人が「おもてなし」という日本流ホスピタリティで、来日客を歓迎すると期待されているが、実際のところ、日本人は英語で話すことにかなり気後れしている。競技会場や周辺において、外国人観光客との交流を避けようとする日本人もいるであろう。世界をガッカリさせるだけだ。五輪のような国際スポーツ大会は、人口構成の若い国で開催するべきである。スポーツというものは、主に若い人に向いているからだ。ご存知の通り、今や日本は超高齢社会に分類される国である。2020年の五輪開催地として東京が選ばれた2013年、半数以上の高齢者が心から歓喜していたとは思えない。以上の理由から、言いにくいことではあるが、日本は五輪開催を悔やむことになるかもしれない。日本は米国との関係を維持すべきだ。理由は以下の通りである。日本にとって米国は、今やかつてないほど必要不可欠な存在だ。日本は増大する中国からの脅威に直面している。挑発はエスカレートしており、航空自衛隊の戦闘機による緊急発進(スクランブル)は増すばかりだ。米国に守ってもらうしかないのだ。米国が世界最強の軍隊を備えていることは、誰の目にも明らかだ。米国と喧嘩して勝てる国など存在しない。ある意味で幸運なことに、日本は世界で一番強い国と同盟を結んでいるのだ。諺にもある通り、「長い物には巻かれろ」である。米国は世界中の地域紛争の解決において、大切な役割を担い続けてきた。世界をリードする民主主義大国の一つとして、日本は米軍に後方から支援するという形でこれに参加している。日本が武力を使わず世界平和に貢献できるのは、米国のおかげなのだ。約70年前、日本と米国は衝突した。数え切れない人々が殺され、また負傷した。戦後、日本は米国の力を借りて民主主義社会を築き上げ、目覚ましい復興を成し遂げ、そして経済大国に登りつめた。両国の絆は、多くの国にとっての模範である。この絆は、絶ってはならない。日本を含め、多くの先進国は少子高齢化の問題に直面している。労働人口を安定させるためには、ある程度の移民は避けられないだろう。「治安の悪化」「失業率の上昇」「言葉の壁」といった理由から、移民の奨励は控えるべきである。移民者の人数が増えれば増えるほど、テロリストが入国しやすくなる。先進国に暮らす普通の人々には、より良い暮らしの構築を夢見る移民者と、屍の山の構築を夢見るテロリストを見分けることは、ほとんど不可能である。次に、受け入れ国の労働者の賃金が低下し、雇用が奪われていく。経営者のほとんどは、賃金が安いという理由で外国人労働者の採用を好むものだ。移民者が増えると、受け入れ国に生まれ育った人たちの失業が増える。それに、移民者が言葉の壁を乗り越えるのは、並大抵のことではない。言葉の壁により、移民者の大部分は低スキル・低賃金の仕事に押しやられてしまう。その子どもたちは高い教育を受けることができず、そのまま貧困の連鎖に陥り、自らの境遇を招いた社会に対して憎悪を募らせることになる。実際に、2015年にフランスで同時多発テロを起こした若きテロリストの多くが、北アフリカや中東からやって来た移民者の子どもたちであった。これらの理由により、移民は奨励すべきでない。受け入れ国の住民と移民者の双方にとって、不幸が待っている。民主主義社会に暮らしている限り、性別や人種に関係なく、思ったことを口にすることができる。民主主義を支える大黒柱の一つが、言論の自由である。言論の自由を制限することは、民主主義を制限することに匹敵する。私は、言論の自由には、一定の制限が必要だと思う。自由の意味をはき違えている輩が存在する。残念ながら、そういった輩は言論の自由という大義名分の御旗の下、特定個人の中傷は構わないと考えている。他人を中傷する発言は、言論の自由ではない。困ったことに、嘘をつくことさえも言論の自由に含まれている。嘘というのは非常に有害であり、大衆をミスリードし、民主主義にダメージを与えてしまう存在だ。民主主義が壊されないようにする為にも、言論の自由には制限が必要だ。インターネットの匿名性と相まって、言論の自由は、人間の心の闇の部分を解放してしまう。実際、我々はインターネットで意見を述べる時に、攻撃的で自己中心的になりがちである。我々には、自身の心の闇の部分を抑える規則が必要なのだ。以上の理由から、言論の自由に制限を課すことは正当化できる。民主主義社会の中で生きるということは、権利だけでなく、責任も背負うということなのだ。死刑は、残酷で非人道的な刑罰である。保持されるべきである。制裁として死刑が存在することで、重大犯罪の抑止につながる。仮に死刑が廃止されてしまったら、殺人発生率がうなぎ登りになるだろう。残念なことではあるが、世の中には一定数の生まれつき悪い輩が存在し、厳しい刑罰で押さえつけないと秩序が保てないのだ。社会を守るためには、「目には目を、歯には歯を」が必要なのである。死刑反対派は、代替案として仮出獄なしの終身刑を提案しているが、極悪人を生涯にわたって収監しておくのは、納税者にとって負担以外の何物でもない。そんな人間のために税金を無駄にするのではなく、犠牲者の遺族のために、そのお金を使うべきである。生きる権利を奪うので、死刑は人権侵害だと言う人がいるが、人権には生きる権利だけでなく、普通の生活を送るといった権利も含まれているはずである。被害者遺族のほとんどが、殺人犯を絞首台に送ってほしいと願っているのは明らかである。犯人が生きている限りは、遺族は絶望と怨念に満ちた生活を送らざるを得ない。これは、人権侵害ではないのだろうか?確かに死刑囚は、刑が執行されるまでの間、精神的苦痛の中で生活しなければならない。死刑囚が罪のない人の命を奪っていることを忘れてはならない。国に民主化を促しても、良い結果を生まないと思う。民主主義の国では、選挙によってリーダーが決められる。国民が国に対して責任を背負っているのだ。国民の大半は政治の素人である。結局は知名度選挙となり、タレント議員が誕生するだけである。皮肉なことに、ある意味で民主主義というものは、政治を不安定にしてしまうのだ。それ故に、すでに政治や経済がある程度安定している国だけにしか、民主主義は適応しない。民主主義は人民の意思を尊重する。政府は問題解決に向けて法律を作る際、多数派や、場合によっては少数派の賛同を得る必要がある。緊急時においては、これは足かせ以外の何物でもない。武力衝突や反乱といった不安定な情勢に直面している国にとって、民主主義は不向きである。政治的介入は、情勢を悪化させる。アメリカがイラクの民主化を行った結果、アラブの国々はテロリストの温床と化したと言われている。民主化を促したことで、無数の罪なき人々がテロリストに殺されたとも言えよう。私は民主主義の国に生まれ育ち、本当に良かったと思っている。以上の理由から、民主化を他国に推し進めることには反対だ。達成できるとは思えない。残念ではあるが、「全ての人々が平和に暮らしている姿を想像する」のは、非常に難しい。人間というのは、もともと野蛮な生き物だ。人類の歴史は戦争の歴史であり、その中で多くの人々が殺されてきた。20世紀だけでも2度の世界大戦が起こり、集団殺戮も行われた。人間の本性が、平和な暮らしを望んでいないのだ。グローバル時代に入ってからは、富める国と貧しい国の格差が急速に広がっている。貧しい国の人々は、教育を受ける機会も与えられないので、そのまま厳しい生活を強いられることになる。経済的不平等による絶望感が、テロを生み出していく。ステルス戦闘機や原子力潜水艦といった最先端兵器の開発は、科学技術の発展によって支えられているが、その一方で我々の快適な日常生活も、科学技術の発展によって支えられている。兵器のない世界を実現させる唯一の方法は、科学技術を捨てることになるが、それは非現実的だ。言えど、ジョンレノンの「イマジン」で描かれた理想郷を、我々は目指すべきだと思う。望みこそが、人間が絶望に陥るのを止めてくれるからだ。経済発展よりも環境保護を優先すべきだと言う人がいるが、私は以下の理由から反対である。環境保護と経済成長は、両立することができない。確かに、両立できるものであるならば、どんなに素敵なことであろう。化石燃料を燃やして発電された大量の電気を使わずして経済発展を成し遂げた国は、これまでに一つとして存在しない。詰まるところ、無から有は生じないのである。何か新しいモノを手にする為には、何か別のモノを犠牲にしなければならないのだ。それに、豊かな生活を享受している先進国が、発展途上国に対して環境保護を期待すること自体、筋違いである。言うまでもなく、経済成長のために長きに渡って環境を犠牲にしてきたのは先進国である。そのような国には、現在の快適な生活を手放す覚悟でもない限り、環境問題をとやかく言える資格はない。経済成長は公衆衛生の改善につながる。発展途上国では、多くの人々が不衛生な状態で生活しており、病気にもかかりやすい。上下水道が改善されることで死亡率の減少につながる。皮肉なことに、発展途上国における環境保護は、そこで生活する人々の環境保護にはつながらない。以上の理由から、発展途上国は、環境保護よりも経済発展を優先するように推奨されるべきである。*ネイティブチェックは行っておりませんので、至らぬ点はご了承ください。