韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。韓国の大学生クォン・ホジン(仮名・25)さんは、周囲がうらやむ環境で育った。学生時代に塾で十分に学び、ソウルの中堅大学に合格した。両親が住むソウル市内のマンションで小遣いをもらいながら学校に通った。授業料は大企業に勤める父親の会社の負担だ。最近は政府機関でインターンもした。クォンさんは自分の将来を不安視している。「勉強しても就職できるだろうか。就職して貯金すれば、(すぐでなくても)55歳になるころには30坪台のマンションを買えるだろうか。ところが、ゲームをやって、ユーチューブに流している人が月に2億ウォン(約2000万円)稼ぐと聞いた。その人も自分は努力したと言うだろうが、自分には運にしか見えない。他人と自分を比較して挫折したのは親の世代も同じだ。違う点があるとすれば、比較対象だ。親の世代はよその家の子どもといった自分の周囲の具体的な誰かと比較したものだった。今の20代は自分よりもかなり上にいる見知らぬ人と自分を比べる。比較相手は主にソーシャルメディアやインターネットで接する人物だ。2カ月間の取材で本紙が出会った20代の60人が最も口にした単語は「剥奪感」だった。入試や就職に失敗し、苦しんでいる人だけでなく、上の世代からすれば、希望が見えるように思える人も「上を見ると希望がない」と話す。ID:CAP_USER現代車ブランドが世界のメディアから相次いで絶賛を受けている。欧州でも自動車大国と呼ばれる国の主要メディアの賞に選ばれている。英BBCの自動車メディア『トップ・ギア』マガジンは4日、「2018トップ・ギア・アワード」の「今年の自動車メーカー」に現代車を選定した。今回の評価はグローバル市場で変化している現代車の地位を見せている。現代車は2013年に「コストパフォーマンスが良い車」に選ばれた。数年前までコストで勝負していた現代車が、今では有数のグローバルブランドに劣らないという評価を受け始めたのだ。今回の評価で『トップ・ギア』は「現代車は最も多彩なモデルを出すブランド」とし「自動車業界の嫉妬を一身に受けている」と評価した。先月30日にはドイツ自動車専門マガジン『オートツァイトゥング』が「オートトロフィー2018」で「最も革新的なブランド」に現代車を選定した。『オートツァイトゥング』は昨年も小型車評価で現代車の欧州戦略型ハッチバック「i20」を1位と評価した。まですべてのパワートレインを生産する珍しい自動車メーカー」とし、「革新的なブランド」に挙げた理由を説明した。先月22日にも現代車は英国グリーンフリートアワーズで「今年の電気自動車メーカー」に選ばれた。現代車はアイオニックEV、コナEVなどを通じて電気自動車の走行距離・価格などで技術力が認められた。現代車の代表モデルは年末年始の主要授賞式でも注目を浴びる。「欧州カー・オブ・ザ・イヤー」で起亜シードは最終候補7モデルの一つだ。「北米カー・オブ・ザ・イヤー」でも同じだ。乗用車部門でジェネシスG70が、ユーティリティ部門で現代コナがそれぞれ最終候補に入っている。北米カー・オブ・ザ・イヤーの部門別競争率はそれぞれ3倍。3日にも『モータートレンド』が「2019カー・オブ・ザ・イヤー」にジェネシスG70を選定した。このように好評が続いているが、販売は振るわない。11月の現代車(40万3381台)と起亜車(24万7115台)の販売台数は前年同月比でそれぞれ4.2%減、3.8%減となった。その間、国内販売が不振の海外実績を支えていたが、起亜車(4万8700台)は11月の国内販売実績も減少した(-0.7%)。輸出市場での不振も相変わらずだ。現代車の販売台数(33万9250台)は前年同月比5%減、起亜車(19万8415台)も4.6%減だった。米国市場での反騰が慰めだ。米国市場で現代車(5万7082台)は販売台数が3%増え、起亜車(4万5101台)も小幅増加(1.8%増)した。ID:CAP_USER起亜(キア)自動車労組が22日に部分ストに入った。韓米自由貿易協定(FTA)再協議などで役員社員がベルトを引き締めている状況で労組だけが「逆走」している。強硬労組は韓国の自動車産業のアキレス腱だ。現在の総体的難局の根本原因である「高コスト低効率」構造を育てた張本人だ。22日の自動車業界によると韓国の自動車メーカー5社の昨年年間平均賃金は9213万ウォンだ。日本のトヨタ(9104万ウォン)やドイツのフォルクスワーゲン(8040万ウォン)よりも多い。自動車1台を生産するのに投じる時間は韓国平均が26.8時間で、トヨタ(24.1時間)、フォード(21.3時間)に比べ生産性が落ちる。ここに解雇が事実上不可能な上にスト時に代替労働も使うことはできない。転換配置まで労組と合意しなければならない国は韓国しかない。延世(ヨンセ)大学経営学科のイ・ジマン教授は、「韓国車の売り上げに対する人件費の比率12.2%は世界1位。学界では売り上げ比人件費が10%を超過すれば『投資価値がない』と判断する」と話した。トヨタの売り上げ比人件費は7.8%だ。キム・ヨングン会長は「ますます激しくなるグローバル競争で毎年ストをやる国は韓国だけ」と話した。それでも労組は賃金をもっと寄越せと要求する。起亜自動車労組と通常賃金訴訟を行っているパク・ハンウ起亜自動車社長は「『いったい起亜自動車が何をそんなに間違っていたのだろうか』という考えをたくさんした。それでも賃金(2016年平均9600万ウォン)は与えるだけ与えたという結論を下した」と訴えた。100人以上178社の労組の賃金および団体協約を分析した結果によると、労組が強硬路線の企業は営業利益が相対的に低かった。労組が高い賃上げを要求した企業の売上比営業利益率は2.52%で、そうではない企業の5.17%の半分に満たなかった。強硬労組の労使交渉期間(70.7日)と交渉回数(10.6回)はソフト路線の労組(38.9日、6.8回)より長かったが、これが企業の生産性に影響を及ぼしたという分析だ。実際に強硬労組に苦しむ韓国車の国内市場シェアは2015年の81.8%から昨年は67.9%に減った。2005年から守ってきた自動車生産台数5位のタイトルも昨年インドに譲り6位に下がった。3大指標がすべて下り坂だ。2012~2016年の5年間にストで引き起こされた生産支障は現代自動車が7兆3000億ウォン(34万2000台)、起亜自動車は5兆5000億ウォン(27万8400台)だ。韓国GMも過去5年のうち3年間に9400億ウォン(4万7000台)の生産支障が発生した。産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「労組が利益最大化のためにストという手段を活用して企業のコストを増やし産業競争力を落としている。このまま行けば労使共倒れになる」と強調した。韓米FTA交渉という伏兵まで加勢した。トランプ米大統領は両国間の不公正貿易事例として自動車に数回言及している。米国の自動車産業の対韓貿易赤字は2011年の83億ドルから2016年には115億ドルと78.4%増えた。米政府は昨年なくなった対米輸出関税(2.5%)の復活、韓国自動車メーカーの現地生産増大と投資拡大などを交渉テーブルに載せるという。すべて韓国の自動車業界の収益性を悪化させる要因だ。車の欠陥5件について、強制リコール(無料の回収・修理)措置を取った。韓国の完成車メーカーが政府のリコール勧告を拒み、聴聞手続きを経てリコールを命令されるのは初めて。強制リコールの対象は12車種、23万8000台。「ジェネシス」「エクウス」はキャニスター(大気汚染防止部品)の欠陥で停車時や停車直前にエンジンが止まる恐れが、「モハベ」はハブナットが緩みタイヤやホイールが外れる恐れがあり、「アバンテ」「i30」は真空パイプの損傷でブレーキに支障が出る危険がある。「ソレント」「サンタフェ」など5車種はエンジン燃料ホースの破損、「ソナタ」など3車種はサイドブレーキ警告灯の不具合でそれぞれ火災が起きる可能性がある。国土交通部は3月と4月に計5件について「安全走行に支障を与える可能性が高い」としてリコールを勧告したが、現代・起亜は今月開かれた聴聞会で、安全走行と直接関係がないとしてリコールを拒否。同部は聴聞会を開いた大学教授の意見書や過去の事例などを考慮し、5件全てについて強制リコール措置を取った。同部はあわせて、現代・起亜がこの5件の欠陥を隠蔽(いんぺい)しようとしたかどうかについて、検察に捜査を依頼した。同部はこれまで、この5件を含め、内部告発があった32件の欠陥疑いについて順番に調査してきた。告発者が提供した内部文書によると、現代・起亜はこの5件の欠陥を昨年5月ごろ把握しながらもリコールなどの適切な対応を取らなかった可能性があり、こうした行為が隠蔽に当たるかどうか捜査を要請したという。32件のうち3件はすでにリコールが確定しており、合わせて8件のリコールが決定した。国土交通部は、別の9件については公開無償修理を勧告した。現代・起亜は「リコール決定を謙虚に受け止める」とするコメントを発表した。ID:CAP_USERサムスン本社=ソウル韓国の財閥があっちもこっちも、おかしくなってきた。政策的な不動産バブルの破綻が3回目の金融危機の発端になる-との見方が有力だったが、財閥救済のための融資で、国策銀行が国際決済銀行(BIS=自己資本比率)基準を守れなくなり...といったシナリオも見えてきた。韓国の財閥はオーナー会長の号令で動く。成功すれば「素早い決断」と評価されるが、そうした体制は沈没するときも早い。「これはヤバイ!」と、サムスンは日本でのスマートフォンのCMで叫んでいたが、新型スマホ「ギャラクシー・ノート7」(=日本では未発売)の爆発事故に伴う全量リコールは、本当にヤバそうだ。サムスンのこれまでの体質からすれば「被害者への個別補償」で押し通すところだ。全量リコールに早々と踏み切ったのは、「これはどうにも逃げられない」と観念せざるを得ないほどの欠陥があるからではあるまいか。新製品に切り替えたところで、「爆発するサムスンのスマホ」のイメージは長く尾を引くだろう。傘下のサムスン重工業は大赤字だ。2位の財閥である現代(ヒュンダイ)自動車財閥は、中核部門である自動車製造が不振だ。労組の攻勢でまた大幅賃上げがあり、国内販売が落ち込んでいる。2011年に傘下に収めた現代建設が、また問題を起こした。クウェートに建設中の世界最長の海上橋「ジャベル橋梁」で、1800トンの床板が崩落してしまったのだ。韓国証券新聞(16年9月6日)によると、クウェート政府監理団がすでに1月に「未承認図面を使うなど不良工事の憂慮がある」「繰り返される失敗とこれによる工期遅延はすべて現代建設の責任」とする警告書を出しているいわくつきの床板だ。膨大な遅延違約金を課せられるだろう。高炉の現代製鉄も、国内市場には安価な中国産の流入があり、米国などからはダンピング課税がありで四苦八苦しているようだ。「前政権で太った財閥はいじめられる」のジンクスどおり、検察のロッテ追及はジワジワと続いている。「あれは日本の財閥だ」というのが韓国人の一般的な受け止めだから、同情の声は起きていない。グループからは切り離し済み」という形になっているが、それでは“国民情緒法”が許さない。「ナッツ姫のパパ」は私財の一部を供出したが、焼け石に水だ。韓進海運の用船に積まれている貨物の陸揚げ遅延に伴う損害は、誰が補償するかが大きな問題になるだろう。国策銀行である産業銀行も輸出入銀行も、造船各社に対する融資を「正常債権だ」と強弁することで引当金を逃れており、実質はBIS基準を割っている。「正常だ」と強弁できない不良債権がもう一段、積み増されると...「これは本当にヤバイぞ」。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。