企業/団体・個人の皆さまの温かなご寄付・サポートのおかげで、多くの被災者の方々のための活動を実施できました。4ヶ月程度経った7月~12月中に、JPF加盟14団体による17事業(総額688,803,054円)を開始しました。コミュニティ支援等と、支援の種類の幅が広がりました。日方里砂(ひかたりさ)現場の状況に合わせた支援によりワカメの初収穫を迎えられました十三浜の漁師の方々は当時、震災後はじめての養殖漁業を再開するか、見送るのかを判断するための算段に追われ、切羽詰まった気持ちでいることがひしひしと伝わってきました。「第一歩は、共同で力を合わせて進もう」と馴染みのなかった「共同」の必要を確認し合っていました。した現場の状況やニーズに合わせてジャパン・プラットフォームの支援を投入することができたことは大きかったと思います。して、ワカメ加工の共同作業場の提供、加工のための人手不足に対するボランティアの派遣により、再開のための「第一歩」である十三浜ワカメの初収穫を支えることができました。とりまとめた調査結果に基づき、国や県による無償貸与物資の対象とならない制服支援を行なった。具体的には、被災で制服を失い、私服やジャージ等での就学を余議なくされている生徒約500名に対して制服を提供、被災前と同様の学校環境の整備に資することができた。所属感を得られたと回答している他、6割以上の生徒が学業への集中が可能になり、クラブ活動を含む学校生活へのやる気が高まったと回答しており、制服を提供するという支援により生徒らの就学の継続、学業への専念に資することができたといえる。調整会議を実施するに至った。調整会議は、県レベル、市町レベル、分野別に開催され、支援者間の情報共有や支援課題の解決につながった。連絡調整会議や地元NPOとのネットワークを生かし、企業などからの支援を現場のニーズにマッチさせることで、NPO・NGOのサポートにつなげることができた。JPF助成事業(加盟NGO事業、共に生きるファンド)に対してのモニタリングを実施することで、事業実施や管理能力等の向上を図った。プログラムの初動対応および緊急対応の教訓を学び、次のより良い支援につなげるため、プログラム評価を実施した。漁業機材の復旧支援を行った。小型浮漂灯約20個を湾内の養殖棚に設置し、夜間に漁船が養殖棚に衝突する事故を防ぐ一助となることができた。再開することができた。障害者施設を対象に、被災した子供達がよりよい環境で学習・生活出来るよう、教育委員会と施設の要請に応えて、放射能に関する教材(約400名分)とエアコンを提供した。放射能測定器(37台)を南相馬市の学校や図書館など公共施設に配置し、一般被災者に貸し出し、自身の生活区域や農地の線量を測定できるようにした。地区に散らばるそれぞれのサテライト協力校にいながら円滑なコミュニケーションを図れるよう、学校運営を含む教育環境の改善を図った。等ファイル、ホワイトボード用マーカー、製図器セット)を提供することで、少しでも被災前の教育環境へと回復する支援をした。全壊あるいは半壊の自宅で生活していて、仕事がない、移動が困難などの理由で、情報を入手しにくいうえに、食事をはじめとする物資を市からの提供に依存していた在宅被災者の生活再建とコミュニティづくりを支援した。具体的には、地元のNPOとの協働により、被災地域に地域交流センターを設置し、常駐スタッフをおいて、1コミュニティの交流の場をつくり、配給の食事を補完する食事を提供し、2情報提供の場を設置し、3ボランティアによる在宅被災者の戸別訪問と生活支援を実施した。活動の対象者は延べ約3,200名であった。経済復興の一助となるよう、物資の調達は現地の役場と商工会と協力し、可能な限り地元の業者を利用した。りんごラジオ」)が受信できない「難聴地域」が存在する。場所を変更して工事を実施し、町内のほぼ全域(述べ約3,000世帯)に電波が届くようになり、放送を聴取できるようになった。亘理町、山元町の仮設住宅の居住者のうち希望する全ての住宅での受信状況の改善のため、共同アンテナを約230世帯用に、簡易アンテナを約340世帯用に設置し、室内でも放送を聞くことができるようになった。海外からの支援に関する包括的調査を実施した。調整メカニズムの動向を調査することで、大規模災害時における海外からの支援の受け入れにかかわる成果と課題を抽出し、国境を越えたグローバルな連帯の在り方について提言を行った。Performance)、お茶の水女子大学との共同セミナーを実施し、人道支援の評価についての教訓を学ぶ機会を設けた。要請により、アドラ・ジャパンと、市町村を分担し、約18,000世帯を対象に行った生活必需品の配付事業(2011年5月20日から同年12月9日にかけて実施)を補完する事業として行った。放射性物質の身体への影響を懸念し増加し続ける県外避難者に対しても、もれなく物資配付を行うべく本事業を追加申請し、南相馬市と双葉郡富岡町の県外避難約3,000世帯への配付を完了した。避難生活に最低限必要となる物資を提供したことで、避難先での生活基盤の立て直しの一助となった。同時に、それぞれの市や町の商店など地元で支援物資の調達を行うことで地域の経済活性化にも寄与した。物資配付後にモニタリングを実施した結果、訪問した世帯においては、配付物品のほとんどが日常生活で利用されていることが確認できた。その周辺自治体の仮設住宅や雇用促進住宅などに、専門家を約70人派遣し、大・中・小規模の出張形式の専門家相談会を21回実施した。3回、農業専門家3回である。事業活動地域で生活する被災者から約560件の相談に応じ、生活・事業再建に向けた支援策と専門的な情報や具体的な手続きの進展を促進した。その結果、約300人に生活・事業の再建に向けたきっかけと手段を提供することができた。組合員が、2月のワカメ収穫期に塩蔵加工できるように6ヶ所の仮設作業場(テントハウス)を浜に建設した。漁協の収入・支援層が増加するよう、漁協によるワカメの宣伝のためのホームページの制作、広告宣伝に協力した。仮設住宅地住民および被害が甚大な離島の大島の被災者、特に買い物や調理に困難を抱える高齢者等の社会的弱者に対して、同市や地域の社会福祉協議会による社会的弱者への食事提供サービスが再開するまでの21週間で、定期的に声かけ訪問を行いながら栄養のバランスの摂れた温食(延べ約3,000食)を提供。厳寒期の生活を支援すると共に、安否確認(見守り訪問者32人)を行い、孤立化を防止した。隣の町有地に児童館(子どもセンター)を建設した。施設運営は町への移管が行われており、今後も子ども支援の場として使用が約束された。48団地(全2100戸、約5,000人)を巡回し、日ごとに調理イベント(75回、約12,000食)を実施。地元町民を雇用し実施することで各地域の活性化と交流を促進した。毛糸編み物会やお茶会なども実施し、地元婦人会が再開するきっかけを提供しつつ、仮設住民を元気づける交流を促した。おいて、震災によって被災したが、補修・改修等すれば再利用も可能な住宅104軒(104世帯)の家屋の床や壁、トイレや浴室等、生活の継続・再開に不可欠な箇所の修繕に必要な工事費の補助を行った。同様に、住宅再建等を目指す702世帯(上記104世帯を含む)に対して住宅関係の支援制度に関するコンサルティングを実施。両支援を組み合わせて、効果的あるいは補完的な活動を実施し、被災者の住環境改善及び自宅生活再開への努力を促進した。みなさん館」を設立した。「石泉ふれあい味噌工房」では、4月のオープンから3ヶ月間で約170世帯(約700名)からの利用があり、12トンを超える味噌を製造することができた。地元女性が中心に運営管理を行い、冬期は味噌の製造、それ以外の時期は漬物や菓子類を製造できるようになった。出品、販売し、それぞれの毎日の収入源につなげている。人が交流しコミュニティの再構築にも寄与し、オープン以来毎日平均80名の利用を得ている。協力し、東日本大震災による津波により全てを失った、また原発事故により避難しサテライト校で学ぶ、未だ制服を持つことができない高校生800人(男子540人、女子260人)に対し、制服一式(夏・冬服)を配布した。制服を身に着けることで、震災で失われてしまっていた日常を思い出して精神的に不安定な状態から立ち直れたり、転校先の制服を着ることで新しい環境に馴染むことができたりと、学生の心の支えになり、復興の手助けになることができた。※上記の期間と助成金額は申請時のものです。実施期間の延長や最終執行金額が異なる場合があります。Platform.当サイトのサーバーは、公益財団法人KDDI財団からのご支援により、運営されています。お問い合わせサイトポリシープライバシーポリシーアクセシビリティーサイトマップ。