シャープの町田勝彦前会長。3月26日、日本・大阪のシャープ本社2階の応接室。「座して死を待つより...」。当時の町田勝彦会長(68、現相談役)は決心した。シャープ本社の株式9.9%を鴻海に売り渡す契約書にサインした瞬間だった。これでシャープの最大株主は鴻海となった。年間売上高10兆円(約145兆ウォン)を誇る世界最大のEMS(電子製品生産専門)企業だ。プロダクト)の株式46.5%も郭会長個人に譲った。堺工場はシャープの心臓のような存在だ。シャープは事実上、鴻海の傘下に入ることになった。翌日、日本メディアは大騒ぎした。外国資本に会社を譲った日本の主要電子企業はシャープが初めてだった。今年は創社100周年。日本経済新聞は21日、町田会長が鴻海に会社を譲り渡すことになった裏話を詳しく報じた。町田会長を株売却に追い込んだのは実績の悪化だった。シャープは2012年3月決算(2011年4月-2012年3月)で3760億円の赤字を出した。ライバル企業のパナソニックは7721億円、ソニーは4566億円の赤字だ。3社の赤字幅はすべて過去最大規模だ。町田会長はシャープの‘英雄’だった。98年に社長に就任した町田会長は、ブラウン管テレビ市場でリードするソニーやパナソニックを抜いて、日本液晶テレビ市場でシェア1位になった。日本市場で自信を得たシャープが海外市場に視線を向けて「オールイン」したのが没落の原因だった。大規模な資金を投じて「パワーゲーム」に勝負をかけたが、後戻りできない道を歩んでしまった。海外市場でサムスンとの価格競争力で劣勢だった。工場と倉庫に在庫が積もり始めた。昨年末の在庫は3.4カ月分。適正在庫が1カ月分であることを考えれば危険レベルだった。4300億円を投入して建てた堺工場の稼働率は50%に大きく落ちた。今年に入って増資を検討したが、金融機関の反応はよくなかった。円高の影響で輸出も大きく減った。当時、業界では「ソニー-パナソニック-シャープがテレビ事業を統合する」という予測が出ていた。シャープはこれを拒否した。日本企業が同じ危機に直面している中、弱者同士が提携しても効果はないと判断した。その代わりアップル社の顧客で資金力がある鴻海と手を握ることを選んだのだ。日本経済新聞はこの日、町田会長の最後の苦悩と選択の背景をこのように描写した。「世界液晶テレビ販売台数はシャープが1230万台、サムスンは4300万台。町田会長は『多少(シャープに)技術的な優位があるとしても(サムスンの)圧倒的な規模の前では意味がない」と判断した。町田会長は現状況を決して一過性と捉えていなかった。「日本のデジタル家電の限界。5年先、10年先を考えたら、今までのやり方でいくら頑張っても、結局は座して死を待つことになる」。◆シャープ=1912年に早川徳次が東京に設立した金属企業からスタートした。常に尖った鉛筆という意味のエバーシャープペンシルから名前が付けられた。1925年に日本の第1世代ラジオを初めて販売し、1964年には世界初のトランジスター計算機を開発した。著作権モバイルTOP。