本年12月6日、経産省は、「コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会」(第2期)(以下「本研究会」という。)を立ち上げることを公表した。経産省は昨年7月に第1期のコーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会を立ち上げ、同研究会の議論をもとに、本年3月、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)を策定しているが、本研究会はこれに続く第2期のCGS研究会となる。CGSガイドラインは、平成27年に策定されたコーポレートガバナンス・コードにより示された主要な原則を企業が実践するに当たって考えるべき内容を示すことでコーポレートガバナンス・コードを補完するとともに、「稼ぐ力」を強化するために有意義と考えられる行動を取りまとめたものである。強化、2社外取締役は数合わせでなく、経営経験等の特性を重視すること、3役員人事プロセスの客観性向上とシステム化、及び4CEOのリーダーシップ強化のための環境整備が挙げられている。2010年弁護士登録。