ブラック企業の見分け方ブラック企業を社会から撲滅するために大事なことはブラック企業と名指しされた企業を忘れないことです。ブラック企業大賞の2019年の受賞企業・ノミネート企業一覧をまとめます。ブラック企業大賞とはブラック企業大賞という表彰が毎年年末に行われています。ブラック企業大賞とは、ブラック企業による被害をなくすために、人権侵害的な労働環境をつくっている企業をノミネート・表彰しているという目的を掲げ、2012年から有識者により行われているものです。一時期のようにあまり大きな話題になっていない印象があります。企業の広告費で成り立っているようなマスメディアが積極的に報道しないという事情もあるのでしょう。ブラック企業大賞2016の受賞企業には、天下の「電通」も入っていましたし。NHKは企業の広告費と無関係ということもあって、これまで積極的にブラック企業問題を報道していましたが、自らが2017年に受賞してしまったことで、急に沈黙を守っています。メディアは日頃から説明責任を果たせと国や企業に追求しているわけですが、自らの説明責任は果たす気がないようです。他人に厳しく、自分に甘い姿勢には呆れるばかりです。日本人は熱しやすく冷めやすいと言われます。ほとぼりが冷めるまで大人しくしておけばいいどうせ一時期ネット上で騒がれていてもすぐにみんな忘れるよこんなブラック企業を許してはいけません。我々市民にできることは限られています。忘れず、定期的にチェックすることはできます。大事なことはブラック企業大賞の受賞企業を忘れないこと、そして定期的にチェックし続け、労働者・消費者としてNoを突きつけることです。授賞企業が決定!」を引用して、ブラック企業大賞2019の受賞企業を紹介していきます。三菱電機株式会社(メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社)三菱電機株式会社は、家電から発電機まで様々な電気製品を製造するメーカー企業であり、我が国の代表的な大企業である。メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社(以下「MSEC社」)は、三菱電機パワーデバイス製作所(福岡市)内に本社を置く三菱電機の子会社であり、MSEC社の役員の過半数は、三菱電機の社員であるという。(兵庫県豊岡市)によって長時間労働による労災であると認定された、とのことである。三菱電機グループでは、2014年以降に、社員が自死したり精神障害を発症したりしたケースが判明したのは、これで3人目となる。三菱電機では、2014年~17年にシステム開発の技術者や研究職の男性社員5人が長時間労働が原因で労災認定され、うち2人が過労自死だったことも報道されているところである。したことから、三菱電機は、「ブラック企業大賞2018」の大賞を受賞した経歴もある。複数の過労自死を出した大企業の子会社において、新たな過労自死が発生していることは重大であることから、三菱電機及びその子会社であるMSEC社をノミネートした。三菱電機では、20代の男性新入社員が2019年8月に自死し、教育主任だった30代の男性社員が自殺教唆の疑いで兵庫県警三田署によって神戸地検に書類送検され、自死の現場には、教育主任から「死ね」などと言われたことなどを書いたメモが残されていたとの報道もなされおり、衆目を集めたところでもある。(メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社)です。三菱電機グループでは、2014年以降に、社員が自死したり精神障害を発症したりしたケースが判明したのが3人目・・・もはや殺人企業とすら言える状況です。三菱電機に入社したら、定年まで働くことはできず、よくて精神障害や脳疾患、悪くて自殺、こんな職場には間違っても入社してはいけません。セブンーイレブン・ジャパン社まずは、株式会社電通です。株式会社電通は広告代理店として日本において最大手企業である。是正勧告を受けたという。周知のとおり、同社は、2017年10月に労基法違反の有罪判決が確定している。それにもかかわらず、その後の状態について是正勧告が出されたことになる。同社は、2010年から15年にかけて、全国各地の労基署から是正勧告を受けている。2015年12月には、新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が自死し、2016年9月に労災認定されている。電通では、「殺されても放すな、目的完遂までは......」などの『鬼十則』に象徴される経営側の精神訓の下、16年前には入社2年目の男性社員の自死が過労死と認定され、6年前にも30歳の男性社員の病死が過労死と認定されている。したことから「ブラック企業大賞2016」の大賞を受賞した経歴もある。このように、同社は多数の過労死の被害者を出し、労基法違反の有罪判決を受け、社会的にも大きな批判にさらされているにもかかわらず、再び複数の違法行為で労基署から是正勧告を受けたという悪質性に鑑みノミネートした。電通ですが、あれだけの社会問題を起こしながら、懲りない企業です。「企業は社会の公器」という松下幸之助氏の名言がありますが、社会にとって害悪でしかない企業かもしれません。労働基準法違反による罰則を受けた後でもこのような状態ということは、そもそも罰則が弱すぎるということではないでしょうか。次は、株式会社セブンーイレブン・ジャパン社です。セブン‐イレブン・ジャパンは総店舗数2万店超、チェーン全店で4兆8000億円以上を売り上げる日本最大のコンビニチェーン「セブン‐イレブン」の運営企業である。2019年12月、同社は全国のフランチャイズ加盟店から「代行」して支払っていたアルバイト・パートらの残業代の一部が少なくとも1978年から未払いだったと発表した。対象となるのは本部にデータが残る2012年3月以降だけで8129店の計3万405人、未払い額は遅延損害金を含めて4億9000万円に上るとされる。同社では加盟店従業員の残業代が70年代から未払いであった事実を、2001年に加盟店が労基署から指摘を受けたことで把握。この際に導入した時間外手当の計算式に誤りがあり、この後も労基法が定める5分の1の残業代しか払ってこなかった。その間、未払い賃金の精算は行わず、労基署が加盟店に是正勧告した今年9月まで違法な状態が続いていた事実も公表してこなかった。同社に対して本実行委員会は2015年、主に加盟店に対する不公正な扱いを理由に大賞を授けているが、2019年には同社の加盟店オーナーが契約内容に関する告発を立て続けにメディアを通じて行い、9月には公正取引委員会がコンビニ業界の実態調査を行う方針を明らかにしたほか、11月には本部社員が加盟店に無断で商品発注していたことも発覚した。ただでさえ低賃金にあえぐ非正規労働者の賃金を永年にわたり搾取し、その事実を隠蔽したことの重大性に加え、対加盟店の関係でも依然多くの問題を抱える同社の状況を憂慮し、再びノミネートした。未払い額は遅延損害金を含めて4億9000万円、とこれまた大きな金額ですが、チェーン全店の売り上げは4兆8000億円以上ということで、約1/1000の金額です。収入20万円のサラリーマンに例えると、1/1000は200円ですから、さっさと払ってもらいたいところです。公正取引委員会も動いているということで、違法なことをしている企業はどんな法律も守らないということがよくわかる典型的な事例と言えます。長崎市は、地方自治法1条の3に基づく普通地方公共団体である。同市では、2007年7月、原爆祈念式典に向けての取材にあたる女性記者に同市の原爆被曝対策部長(当時)が性暴力をふるうという事件が発生した。同年10月頃、長崎市は関係者に対して内部調査を開始した。ところが、その直後、当該部長は自殺してしまい、結局、調査は加害者の主張のみを聴取するにとどまったまま終了してしまった。田上富久市長は記者会見を開き、当該市幹部が自死したことと記者へのわいせつ行為についての報道などで混乱を招いたことを詫びた。被害者への謝罪はなかった。(日弁連)において「職務上の優越的地位」を濫用して市幹部が女性記者に対して性暴力をふるい、女性への人権侵害があったこと、さらに別の市幹部も被害者を貶める虚偽の情報を広めて二次被害を引き起こしたこと、そして同市がこれを放置したことを認定し、同市に対し、女性の名誉回復に向けた謝罪文とさらなる性暴力の防止策を徹底するよう勧告した。同市は、日弁連の調査は不十分であるとして勧告を受け入れなかった。その後も同市の態度は変わることがなかったため、2019年4月、女性は損害賠償を求めて同市を提訴した。圧倒的な力関係の中で情報を引き合いにして報道記者の人権と自由を奪うことは、報道の自由だけでなく市民の知る権利をも侵害する。世界的に#MeToo運動が広がる一方で、同じく世界に知られる平和都市・長崎が被害者への謝罪も救済もしていない。そればかりか、今でも市議会においてこの問題が出ると「被害者はどっちだ」などとヤジが飛び、二次被害ともいえるような状況がつづいている。このような状況となっている点からノミネートした。内部調査後に、部長が自殺したという後味の悪い状況ですが、それでも組織として調査は続けるべき問題であり、事実確認はすべきでしょう。いったときには市議会こそが市を監視すべき存在なのに、レベルが低いですね。長崎が平和都市であることは事実ですが、情報隠避都市という名目も併せて名乗るべきでしょう。ネット通販「楽天市場」を展開するなどインターネット関連の幅広い事業をおこなっている企業である。報道によると、2016年6月、当時、社員だった男性は、会議で激高した上司から首付近をつかまれ、壁際に押しつけられたという。その際、頸髄を損傷して手足にまひが残り、うつ病を発症して現在も療養している。男性によれば、社内のパワハラ相談部署に掛け合ったが調査されず、配置転換の希望も受け入れられなかったため、暴行の1か月後に退職せざるを得なかった、とのことである。労災申請をおこない、2017年8月、渋谷労基署は労災認定した。男性は、楽天株式会社に対して、「会社として責任を認めてほしい」と求めている。会社内での暴行事件は、零細企業において発生した前例は相当数存在するが、プロ野球球団を運営するような大手企業において、しかも会議中に暴行事件が発生するなどという事案は極めて稀である。大企業における企業内暴行事案として看過できないためノミネートした。パワハラの問題が大きくなっている昨今で、暴行という典型的なパワハラ、しかも今や大企業であるにも関わらず、調査すらしないというおそるべき事案です。CMを一生懸命しているイメージがありますが、そんなお金があるのなら、まずは働く人たちをしっかり守って欲しいものです。惜しくも(?)受賞を逃したノミネート企業は以下のとおりです。ブラック企業大賞を受賞したのはよりひどい企業というだけで、ブラック企業と有識者が認めたからこそ、ノミネートされているのです。入社するのは論外、そして消費者として利用し企業を間接的であっても応援すべきではありません。売上が下がれば企業の存続はできないのです。ノミネート企業発表!」を引用して紹介します。KDDI株式会社KDDI株式会社は契約数で国内2位の携帯電話ブランド「au」を展開する通信事業者である。同社では2015年9月に入社2年目の20代社員が、過労死ライン以上となる月90時間を超える残業をした末に自死する事件が発生した。労働基準監督署からは労働時間のほか仕事量や勤務内容の変更、さらに指導を行った上司とのトラブルが強い心理的な負担になったと判断され、2018年5月に労災と認定された。同年6月には労基署からサービス残業についての是正勧告とメンタルヘルス対策の改善などについての行政指導も受けた。同社は上記社員が亡くなった後の2017年9月、労基署から長時間労働やサービス残業についての是正勧告を受けたことから全社員を対象に未払い賃金の有無に関する調査を実施。この結果、従業員4613人に対し計約6億7千万円(15年と16年の2年分)の残業代が未払いとなっていた事実が判明し、2017年11月に清算した。話し合いを経て、今年3月29日にようやく公表に踏み切ったことを明かしている。20代社員の自死という事態の重大さ、同社によって残業代を搾取された従業員の数や金額の大きさもさることながら、日本を代表する企業が、自らの不祥事を長年にわたり隠蔽してきた行為の重さも考慮してノミネートした。1都3県に47店舗(2019年11月現在)を出店するスーパーマーケットチェーンである。同社では2018年6月、ロピア店舗の食肉部門に勤務する男性が、3000円相当の精肉商品をレジで精算することなく持ち帰ったところ、会社が警察に通報して懲戒解雇処分とした。この男性の自宅付近の店も含む全店舗において、男性を名指しの上で「窃盗を理由に懲戒解雇した」という掲示を行った。男性は会計せずに持ち帰ったのは単なる過失であったと主張し、解雇の撤回などを求め横浜地裁に提訴。2019年10月10日には裁判所がその訴えを認め、解雇の無効と解雇日から判決までの給料支払い、さらに掲示による名誉毀損の慰謝料として77万円の支払いを命じる判決を言い渡した。この裁判を通じては、男性が経営に関する権限がない一般従業員であったにもかかわらず残業代が支払われない「名ばかり管理職」であったことが確認され、横浜地裁は未払い残業代約100万円の支払いも命じている。1つの事件のうちに、ブラック企業でありがちな事象がいくつも見られる事例であることからノミネートした。トヨタ自動車株式会社トヨタ自動車株式会社は、自動車の生産・販売を主な事業とする世界的企業である。報道によると、2015年4月に入社した男性社員は、2016年3月に本社配属された翌月から、日常的に上司から「バカ、アホ」と言われ、「こんな説明できないなら死んだ方がいい」とも言われたという。個室に呼び出されて「俺の発言を録音していないだろうな。携帯電話を出せ」などと詰め寄られたこともあった。その後、同社員は3カ月間休職。復帰したものの「死にたい」などと同僚に漏らすようになり、2016年10月に社員寮の自室で自死した。(愛知県豊田市)に労災申請した。2019年9月、豊田労基署は、男性はパワハラが原因で適応障害を発症し、職場復帰後も治癒していなかったとして、男性の自死を労働災害として認定した。同社では、2002年にも過労死事件が発生している。1912年(明治45年)に創業され、お笑い芸人を中心に総勢6000人以上のタレントが所属する日本最大級の芸能プロダクションである。今年4月の新聞各紙報道によると、同社および同社の子会社は従業員に過労死ラインを超える月100時間を超える残業をさせていたことから2012年3月に新宿労基署から是正勧告を受けた。2018年8~9月には、就業規則を変更したのに労基署に届け出ていなかったり、休日勤務の割増賃金を十分に払っていなかったことなどから再度是正勧告を受けた。発覚したが、この騒動が報じられる過程では同社と、同社にマネジメントを委託する所属タレント間でのギャランティ配分が不公平であること、またタレントとの間で正式な所属契約書をかわしていないことなどが指摘され問題になった。同社社長の所属タレントに対する言動がパワハラであるという指摘がなされ、議論を呼んだ。近年、芸能界において多くのタレントが所属事務所との間で不公平な契約を甘受させられ、契約解除したタレントに対しては事務所が放送局などに圧力をかけ出演できなくすることもあるとされるなど、「芸能界における労働問題」がクローズアップされている。タレントの労働者性についても様々な議論がある。した問題の、ひとつの象徴事例として同社をノミネートした。企業の正しいクチコミ・評判をチェックする!ブラック企業は人を使い捨てにします。精神的・肉体的にあなたを追い込んでいきます。うつになってしまったら正常な判断ができなくなります。元気なうちから事前の情報収集、その中でも最も大事なのが企業のクチコミのチェックです。昔は実際に入社しなければわからなかったことが、今の時代、実際に働いている人や過去に働いていた人のクチコミ・評判、さらには年収まで、しかも無料で調べることができます。いっても、インターネット上には誤った情報もたくさんあります。信頼できる情報が掲載されています。登録制だからこそ信頼できる情報が集まっているのです。今の仕事・給料で良いのか?安くこき使われていないか?同業他社の給料はどうだろう?同業他社の方が給料は高いかも?といったアンテナを常に張っておくべきです。あなたがパートやバイトの場合でも同じです。ブラックバイト問題のように、ブラック企業は正社員以上にパートやバイトを使い捨てにします。月給が1万円増えれば、年間12万円も収入が増えます。給料を上げている会社は多く存在します。行動しなければ何も変わりません。何より登録は無料です。ブラック企業対策ガイド。