田中龍作ジャーナル座り込み初日は、凍てつく雨と北風が控訴人やユニオンメンバーの体温を奪った。それでも抗議を続けた。撮影:筆者=「定年はありません、体の続く限り働いて下さい」。採用時にこう言われて、「いい所に入ったな」と思いながら働いていたら、突如として「65歳定年制」が導入されて、有無を言わさず解雇される。退職金ゼロで月収は10数万円。退職金もないため貯金はない。私たちの生活に身近な郵便局で実際に起きている話だ。日本郵政は2011年、就業規則を変更し、65歳を超えた非正規社員を一斉に解雇した。うち9人が「解雇の無効」などを求めて東京地裁に提訴したが、原告の訴えは棄却された。原告全員が控訴して、現在も裁判闘争を続けている。控訴人やユニオンのメンバーたちが、15日から霞が関の日本郵政本社前で座り込みを始めた。65歳定年制の撤廃を求めて、だ。控訴人の女性(70歳)は栃木県内の郵便局に勤務していた。「人間として扱われたい」と話す。撮影:筆者=座り込みに参加した元非正規社員は、日本郵政に入社する前に勤めていた会社で正社員だったため、年金もあって、なんとか暮らしてゆける。日本郵政入社前も非正規労働者だった人たちは、年金もない、貯金もない。警備員やドライバーなどをしながら食いつないでいる。彼らの姿は座り込みの現場にはなかった。仕事をしなければならないからだ。緩和で派遣が常用代替となったため、安価な派遣社員(非正規労働者)は今後、急速に増えるものと見られている。なる社会が訪れても、何らおかしくない労働法制だ。将来、数千万人にも上る下流老人が日本を席巻するのだろうか。対する怒りを最も効果的に盛り上げるには、やはり消えた年金問題が一番だろう。2007年参院選と違うのは、今回国民の積み立てた掛け金が本当に消えたこと。それは海外投資家への贈与だった。破壊させた根因である。なし・福利厚生なしとなり,格差が拡大したのである。官民の格差が拡大した。消費税増税で補助金や還元で二番煎じの企業は内部留保などの既得権益にあぐらをかいてしまった。労働組合の御用化と労働協約の破壊が大きな要因である。自由主義経済は米国以外は、負担率がほぼ横ばいへと転化した。2000年代に入ると、新自由主義経済による構造改革で,ほとんどの国が負担率を減らし始めた。主流となってきたからである。基づく「構造改革」と「鼠講金融」にある。なってしまっているのに対策をしないで消費税増税し弱者に分配しないで法人税減税と金持ちに還付したからである。スウェーデンとフランスは、2004年現在の国民負担率が60%を超えた、高負担をベースに「福祉国家(高福祉高負担)」を目指していた。日本と米国は、2004年現在の国民負担率が30%台に留まった、自己責任をベースにした「脱福祉国家(低福祉低負担)」を目指したのである,しかし、日本国民は本当に、米国型の「自己責任国家」を求めているのであろうか。政府の天下国家ビジョンがないし官僚達や大マスコミはどうしたいのか,天下国家のビジョンもないのに,消費税増税してしまった。する場合、財源の候補として、消費税ではなく逆に法人負担の増額をすべきであった。)や開発生産性はすべて二番煎じである。建前は世界一と大合唱するが本音は二番煎じなので法人税ゼロにすると競争力向上は二番煎じなので,法人税は内部留保に溜め込むだけである。消費税UPして法人税ゼロは二番煎じの大企業には通用しない。世界トップクラスの中小企業は潰れる,それでもよいのか,すべて政治と大マスコミと官僚の嘘と騙しである。1%の金持ちが、日本の25%の富を所有している。1%の財閥や金持ちたちは公的資金バラマキの救済を受け借金返済に追われ、自分たちが大量に貯めた金を使おうとせずに、より名誉と金持ちになろうとするがために消費しないのである。公的資金や金利は普通に庶民に還元しなければならないのにしない,そのために貧しい人は元々お金がないため、消費することが出来ない。消費が動かなければ、いくら供給や財政出勤を喚起しても1%の消費しか活性化しないのである。おまけに自給率は39%、社会保障費(年金・介護・医療)は削減、増税(保険料・年金)して国民から搾り取り、使うわ使うわ官僚のムダ遣い大盤振る舞いの日本は未曾有の地獄絵図を体験することになる。消費税が上がれば、それだけ可処分所得が下がり、買いたい物が買えなくなるから消費は落ち込み景気は悪くなる。消費税を上げたら、景気がよくなるという経済モデルなんてあるわけがない。泥沼の利権社会が存在するだけ。消費税が上げられなかったのには理由がある。単なる政治の怠慢や怯懦の結果ではない。官僚の無駄づかいを一掃するまでは、消費税は上げないというのが政治の約束であり、国民とのコンセンサスだった。その合意を官僚の代理人である野田政権と安倍政権が破ったのである。いずれにしても日本は経済沈没の瀬戸際にならないと国民の意識は変わらない,それでも支持率は高く,解らないのが国民性である。良識的に他国から責めてもらうしかない。aPD@Vi1xRv0[6]▲△▽▼そのような社会的弱者が安部支持。本当の情報を知らない。佐助ジジィの与太話がまた始まった。ウソ、ペテンで安倍ちゃんマンセーは見苦しい。日本は既に世界でも一二を争う高負担国家だ。低福祉を目指している。目的はドル高の維持、そのために外国金融屋にカネを貢ぐことだ。長ったらしい文章が捻じれるのはウソを紛れ込ませるからだ。と続いて来た自公政権は、完膚なきまでに、日本の中流層を破壊してくれたね。なかでも功労者は、両政権に仕える竹中だ。