通信事業者や販売店などに義務付ける方向で検討していることが2009年1月20日、分かった。携帯は部品に金や銀などの貴金属や、ニッケルなどのレアメタル(希少金属)が多く使われており、これを安定的に確保することが目的だ。携帯は契約件数が一億件を超えているが回収台数が年々減少しているため法的な対応が必要と判断した。対象を携帯など小型廃家電にも拡大する考え。携帯のリサイクルは携帯事業者と端末メーカーが連携し、2001年度から、販売店で機種交換をする際に使用済み端末を無償回収する自主的な取り組みを進めている。07年度の携帯・PHS本体の回収台数は644万台と、03年度の1172万台から半分近くに落ち込んだ。使用済み端末をゲーム機やデジカメなどにそのまま利用する人が増えたことなどがある。携帯から希少金属を効率的に取り出す方法を探るモデル事業を秋田、茨城、福岡の三県で〇八年度内に実施する。関係省庁が協力して携帯の回収強化と希少金属の取り出し態勢の整備を急ぎたい考えだ。使わなくても手放さない利用者も増えているようだ」としている。今後、回収率を上げるため、店頭でリサイクルの呼び掛けを徹底する。利用者の目の前で携帯を壊すなど個人情報漏えい防止策を講じている。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。