Youtube米時間10日、フォックスニュースのキャスター、ローラ・イングラムがトランプに独占インタビューを行った。保守派の論客であるイングラムは以前にも独占インタビューをしており、いわば「常連のトランプ応援団」といったところだ。イランの司令官ソレイマニの殺害について、トランプがどう説明するのかがインタビューの核心だった。米東部時間午後10時から1時間の枠で放映した番組を観た。これまで国務長官ポンペオを含めた政権幹部はソレイマニ殺害の理由として、「アメリカの施設が攻撃される危険性が迫っていたから」と説明していた。トランプはこう述べた。「(攻撃対象は)バクダッドにあるアメリカ大使館であったと言えます。「大使館を爆破しようとしていたのです。アメリカの施設と職員に差し迫った危機がせまっていたわけです。差し迫ったというのは、詳細な攻撃情報が入手できていたということです」こうした機密情報がホワイトハウスにもたらされた時、歴代の大統領は今回のようにドローンを使ってでも殺害しにいくか、関係機関に連絡をして画策者を拘束しにいくか等を行うが、トランプは前者を選んで実行に移してしまった。9日のブログでも触れたが、まだ行動を起こしていない人間に対し、「おまえはこれから爆弾テロを起こすから」という、まだ行ってもいない将来の行動を理由に情け容赦なく殺しにかかっている。ソレイマニを擁護するつもりはないが、将来の行動を先を見越して殺害したトランプを擁護することももちろんできない。暴挙として糾弾されなくてはいけない。それでも米メディア「ザ・ヒル」の世論調査では、43%の回答者が今回のトランプの行動に賛同している。この数字はアメリカでのトランプ支持率とほぼ同率である。述べると、人殺しであってもトランプがやれば認めてしまう人たちがそれだけいるということである。未分類2019年11月25日マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長(77)が米時間24日、正式に出馬を表明した。11月8日の当欄で記したように、同氏の参戦により民主党レースは政策論争という点ではより収斂されていくはずで、有権者にとってはいいことかと思う。ブルームバーグが民主党レースで勝者になれるのかという議論になると、難しいと言わざるを得ない。本人もわかっているはずだが、本当に勝算があると思っての出馬なのか疑問である。来年2月3日のアイオワ州党員集会(予備選)を含む最初の4州の予備選には参戦しない。これはある意味で致命的で、他の候補たちが最初の4州に力を注いでいるだけに、春先には大きな差ができてしまう可能性が高い。アイオワとニューハンプシャーで好成績を収めることにより、メディアが名前と政策、さらに人物等の情報を拡散してくれる。ちなみに2月11日に行われるニューハンプシャー州予備選の登録締切は今月15日だったので、ブルームバーグはもう間に合わない。10日ほど前のことである。いま出馬宣言をするのであれば、なぜ1カ月前にしなかったのか。深淵な理由が背後にあるとは思えない。全米の民主党支持者から熱烈な要請があって出馬したわけではない。最新の世論調査(エマーソン)では出馬宣言前、すでにブルームバーグの名前が「期待の候補」として挙がってはいるが、支持率はたった1%である。途方もないほどの億万長者(全米ランキング9位。総資産6兆2600億円)なので、ふんだんに選挙資金を使って選挙活動を行うことはできる。過去30年近く大統領選を取材してきて、前回のトランプ勝利まで、「より多くのカネを使った候補が勝つ」という暗黙のルールがあった。それだけ有利に選挙選を戦える利点はある。1500メートル走で、自分だけ1分遅れてからスタートを切ったという印象である。「億万長者のわがまま」で終わらないでほしいが・・・。未分類2019年10月26日こういう人物が現れると本当に安心する。安心というより、正直に生きることの大切さをあらためて教えられて、頭が下がるのである。誰のことかと言えば、ビル・テイラーというウクライナ駐在の米代理大使である。いま話題のウクライナ疑惑で、キーパーソンとして浮上してきた。いうことかご説明したい。ウクライナ疑惑の柱は、トランプがウクライナのゼレンスキー大統領に対し、「俺の言うことを聞けば軍事支援してやる」のいう内容の発言をしたかどうかである。「俺の言うこと」というのは、大統領選のライバルであるジョー・バイデンの息子、ハンター・バイデンのウクライナでの「所業について調べろ」ということである。トランプはそんなことは言っていないと否定。テイラーは22日、連邦議会の聴聞会で、トランプのこうした言動を覚えている限り詳細に話をしたのだ。普通は公聴会という一般にも開放されたスタイルで行われるが、今回は密会で、参加者は連邦議員のみ。同席していた議員たちからは「これでトランプの弾劾は間違いない」というコメントがでてきている。quo」というラテン語で表現している。辞書では「交換」とか「代償」と訳され、日本のメディアでは「交換条件」と訳している。quoという言葉を使う意味がない。単なる交換条件では意味がぼやける。本来の意味は「脅して交換条件を迫る」であり、トランプのマフィアまがいの言動がこのラテン語の表現なのである。それを米代理大使であるビル・テイラーが議会で明らかにしたのだ。大統領に反抗したガッツある外交官に拍手をおくりたい。未分類2016年5月31日これが時代の波というものなのかー。2015年7月末、当欄で「ロボットが人間の職を奪う日がついに到来」という拙稿を執筆し、「テクノロジー失業(以下テクノ失業)」という言葉を使った。人工知能やロボットの出現により、単純労働だけでなく知的労働の領域にまでテクノロジーが導入されて、勤労者の職が奪われる現実だ。そのテクノ失業がいま、加速度的に世界に広がりを見せている(あなたは大丈夫か、世界中で加速するテクノ失業)。単なる言い間違いなのか、それとも人種差別を意識した意味のある発言だったのか―。米国の女優、メリル・ストリープが2月12日、人種問題にかかわる発言をし、映画界だけでなく全世界に波紋が広がっている。日本の主要メディアではあまり報じられていないので、発言を背景を説明したい(メリル・ストリープが発した人種関連発言の波紋)。