太陽光で発電した電気の余剰分を売却することで家庭の光熱費を節約する〝スマートハウス〟の仕組みが、再生可能エネルギー(太陽光など)の固定買取り価格制度の見直しなどから、大きな転換期を迎えています。家庭に再生可能エネルギーを利用した発電装置を備え、電力会社からの受電量を極力抑え、家庭でつくったエネルギーを効率よく使い〝外部から買わない〟〝売電から自給自足〟を目指すのがゼロエネルギー住宅です。ZEH(ゼッチ)という言葉が標準語になる時代の幕明けです。これまでは、使うエネルギーと創るエネルギーの収支がゼロ以下になる住宅は、一括りでゼロ・エネルギー住宅と呼ばれていました。そのため一般には様々なゼロ・エネルギー住宅が存在し、その定義の曖昧さから普及が妨げられているとの指摘もあったようです。ZEHの普及促進を推進している経済産業省は、「ZEHロードマップ検討委員会」を設立し、ZEHの定義を定めました。太陽光発電などの創エネでまかなうだけではなく、高い外皮性能を持つ住宅であることが求められ、2020年に義務化が予定されている新省エネ基準よりも高い外皮性能であることが設定されています。国は、業界に対して普及に向けた取り組みの強化を要請しており、すでにハウスメーカーは定義に沿ったZEH販売のPRを加速させています。経済産業省では、ZEH普及に向けた政策を強化しており、2016年度もZEH建設を支援する補助金のために100億からの予算が成立を待っているところです(2016年3月現在)。補助額については、1棟あたり定額125万円が予定されています。このほかに国土交通省の政策である地域型住宅グリーン化事業において1棟あたり165万円(2015年度)の補助金が交付されていましたが、2016年度の動向が待たれているところです。ZEHの定義パッシブ型の設計を取り入れ、住宅建物自体の断熱性能を高めること高効率な設備を採用すること太陽光発電など創エネ設備を備えること経済省の支援事業1:強化外皮基準に適合すること。2:設計一次エネルギー消費量(太陽光発電による創エネルギー分を除く。)が、基準一次エネルギー消費量に対して20%以上削除されていること。3:設計一次エネルギー消費量(太陽光発電による創エネルギーを含む。)が、基準一次エネルギー消費量に対して100%以上削減されていること。4:ZEHビルダーとして登録された者により設計又は施工が行なわれること。5:要件に適合した設備・HEMSを導入すること。エネルギー使用状況の報告を行なうこと。今後数十年〜半世紀にわたり住宅分野における省エネを確保し、優良な住宅ストックを形成するためには、竣工後に抜本的改善が困難な躯体の高性能化が重要です。そこで、省エネ基準を強化した高断熱基準をZEH基準として設定しました。イベント、住まいづくり情報サイト。