働き方改革Twitter今回は、日本郵便の切手着服事件がまたまた発覚ということで懲戒解雇されたことが発表になっていますが、そもそも切手着服で従業員を解雇できるかについて考えてみたいと思います。今回のような下記のケースのようなもので悪質かつ金額も大きいものは懲戒解雇ができる(断言はできません)のですが問題は、一時的に会社のストックであるのをプライベートで使ってしまって、それがたとえば450円の2回分ということで謝罪もあり返還して、反省もしているということであれば懲戒解雇などはできないでしょう。金品の横領については金額の大小には関係ないという意見もありますが、簡単に解雇はできるものでもなく無効になってしまうようなことはしないのが基本です。減給、降格とかになったり配置転換したりすることはあるかと思います。通勤手当の虚偽申告による不正受給(遡って返金してもらうけど解雇まではしないことがほとんど)と同様に本来は厳しく対応しないいけないのでしょうけど、まあそこらあたりは会社によっても考え方は分かれるところです。時事通信より日本郵便は4日、東京・池袋の郵便局の50代の元課長代理が今年4月までに計527万7000円相当の郵便切手を着服していたと発表した。7月19日付で懲戒解雇し、全額弁済の意向を示している。先に都内の別の郵便局でも同じ手口により約5億4000万円に上る着服が判明しており、職員の法令順守意識の低さが問われそうだ。日本郵便によると、元課長代理の男性は池袋の「サンシャイン60内郵便局」に勤務していた昨年8月から今年4月までの約8カ月間、郵便料金として窓口で受け付けた郵便切手を金券ショップに繰り返し持ち込んで換金していた。今年4月の業務検査で発覚したが、公表時期が12月にずれ込んだことについて、日本郵便は「事実関係を正確に把握するため、慎重に調査していた」と説明している。計算#贈与税#マインドフルネスキーワード一覧から記事を探す庄司英尚プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズですお電話でのお問い合わせ03-5614-8480勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。出張費や交通費の精算は、効率化しましょう。ついては庄司英尚におまかせ!法務・人事・労務に関するご相談や困りごとなどを解決する庄司英尚プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『従業員の切手着服発覚したら解雇できる?』。中央区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。