Visa)米国へ渡航する場合の手続きについてご説明します。大きくは滞在期間90日以内、90日以上で分けます。不要お分かりの通り、ESTAとは要するにビザの代わりに必要なものということです。ビザを取得するのであればESTAの登録は不要です。(DHS)により2009年1月12日から義務化されています。米国に短期商用・観光等の90日以内の滞在目的で旅行する場合(米国における乗り継ぎ含む)は、査証(ビザ)は免除されていますが、米国行きの航空機や船に搭乗する前にオンラインで渡航認証を受けなければなりません(外務省のランディングページから引用)。留学については、少し特殊で90日以内の滞在であっても大学などにフルタイムで通う場合には学生ビザが必要です。フルタイムとは留学先が高校や大学の場合一学期に12単位を取得する学生を指します。受け入れ先が語学学校の場合、週に18時間以上通っていることが条件です。いうことはこれ以下の時間数しか通わない、かつ90日以内の滞在といういわゆる超短期留学の場合はビザは不要でESTA登録とパスポートだけで留学が出来ることになります。ちなみに学生ビザの一般的なものはF1ビザです。M1ビザ、交流訪問者に支給されるJ1ビザなどがあります。どれも似ていますが最も主流なのはF1です。このように米国のビザはアルファベットで種目を分けています。ESTAの登録について見ていきましょう。詳細な個人情報を記入することになっています。(DHS)によると申請条件は、1,ビザ免除プログラム(ESTA)の対象国の国民であること(日本は対象国)2,米国での滞在期間が90日以下3,渡航目的が観光、商用、もしくは通過4,有効なICパスポートを所有している5,往復、または次の目的地までの航空券、乗船券の所持そしてネット上でESTAの登録をしますが、この登録はかなりプライバシーに突っ込んだ内容を登録することになっています。一度登録してしまえば2年間は有効ですので2年間で3回渡米したからと言って3回ESTAの登録をするわけではありません。以下の場合は2年以内でもESTAの効力は切れます。この場合は再登録となります。1,ESTA登録後2年以内にパスポートの有効期限が切れる場合2,過去に登録したESTA情報に変更が出た場合。性別の変更、パスポートの新規発行で番号が変わった場合などです。ここで一番ご相談が多いのが、ESTAの登録をしていると最後に20問くらいの、はい、いいえで答えるアンケートのようなものが出てきます。ここで、はいと答えるとESTAが拒否されます。いうことはESTAが登録できていないので、90日以内の観光であってもビザが発給されていないと渡航できないということになります。ここでESTAの登録内容を変更する場合は再登録となります。ESTAが拒否された場合はビザが必要になりますが、拒否の理由が問題です。間違えて入力したのならまだ何とかなりますが、例えば犯罪歴があった場合、これはビザを発給してもらうにしてもすんなりとは行きません。犯罪に関する書面を警察や検察で発行してもらう必要があります。不起訴事案であっても過去に逮捕歴があるとESTAで逮捕歴ありますかの質問に対して、はいと答えるしかなく、拒否されビザ申請という流れになります。問題なのはESTA登録時に嘘をつくということです。これはばれない場合もあるようですが、いずればれます。ESTA登録の情報は残りますから、犯罪歴があるのにないと答えてしまい、ばれると日本は通過出来てもアメリカ現地の税関で止められることもあります。ばれずに何度も渡米して後からばれた時は場合によっては一生アメリカに入国できないといったこともあります。そこで、当事務所では、このような案件に積極的に取り組んでいます。B-2(商用、旅行又は治療目的)、L-1(企業内転勤者)とL-2(同行者)、F-1(最も一般的な学生ビザ)、M-1(米国の機関で非学術的もしくは職業的な教育または研修を受けたい場合)、J-1(交流訪問者)、E-1(貿易駐在員)、E-2(投資駐在員)などに対応しています。以下ではアメリカビザの種類についてのご説明を致します。渡米をお考えの方は是非参考になさってください。アメリカビザは、大きく分類すると、2つのビザがあります。1移民ビザ永住を目的としたビザ2非移民ビザ一定期間の滞在を目的としたビザこのビザはAから始まるアルファベットによりさらに細かく分類されています。非移民ビザが必要な方アメリカに滞在をしようとする日本人は、90日以内の滞在で目的が観光・商用である場合を除き、ビザを取得しなければなりません。90日以内の滞在で目的が観光・商用の場合には、ビザは不要となりますが、ESTAの登録が必要となります。日本人が渡米する場合でビザが必要な方は、ESTA認証ができないもしくは認証が不要な方となります。領事館に必要に応じたビザを申請したとしても、必ず許可されるものではありません。移民国籍法(INA)により、領事には申請者の適格性を判断したうえでビザの発給または却下をすることを認めているためです。テロの脅威・世界経済の軋轢など、国を守るために発給条件も厳しくなっているともいわれています。ESTAのおさらい1ESTA適用条件を見ておきましょう(一度取得すると、原則2年間有効です)。目的であること・有効なICパスポートを有していること・往復の航空券などを所持していること上記の条件に該当しない、または、下記の事例に該当したなどによりESTA拒否された方はビザの取得を目指しましょう。)に訂正依頼することが可能ですが、ビザを取ってくださいと返信されることがほとんどです。(B-1)、観光・治療(B-2)を目的としてアメリカに短期入国される方を対象としているビザです。生産された機械整備などに付随するサービスの実行を目的とすること。■観光ビザ(B-2)旅行、友人や親族の訪問、治療など娯楽や休養を目的とすること。(INA)214b条において、Bビザ申請者全員が移民希望者であると仮定していることから、以下を証明することにより仮定を覆す必要があるとされています。日本人が渡米する場合、日本はビザ免除国であることから、アメリカへの短期滞在にはビザが原則不要となっています。そのため、90日以上の滞在でBビザが必要である理由を証明しなければならないため、ビザの取得が簡単であるということではありません。非移民ビザ:Eビザ1概要Eビザはビジネスを目的として渡米される方が必要となるビザです。このビザは、アメリカと通商条約を締結している国の国民に与えられるものです。保護に重点を置いています。相手国の企業や投資家に対米進出・経営してもらうことが、米国の利益になるとして発行するものといえます。貿易取引を行うために渡米しようとする方。■ビザ発給条件ア:申請者が条約国の国籍を有することイ:申請者の米国での勤務先となる会社の国籍は条約国であること米国での勤務先となる会社の株の50%以上条約国の国籍の者が所有していることでその会社も条約国の国籍者の国籍となります。ウ:企業の業務内容が国際貿易であり、主として米国と条約国間のものであること米国と条約国間の直接的な輸出入が行われ、申請者の会社の全世界における取引高の50%以上が米国とのものであることが必要となります。エ:米国と条約国間の貿易が実質的なものであり、相当額のものであること米国と条約国間の貿易が相当量といえるものであり、それが継続して行われることにより、米国に利益をもたらし、申請者または会社と米国が有益な関係を築くものである必要があります。貿易品の所有権は一方から相手国当事者へ移転されるものでなければなりません。オ:申請者は、ビザ資格終了後、米国を離れる意志があること3投資駐在員ビザ(E-2)■概要アメリカにビジネス投資をした方に発給されるビザです。■対象者ア:投資家本人アメリカに投資を行い、アメリカに設立した会社の業務を開発・運営・指揮する地位にあり、会社の発展のために渡米する方イ:投資家本人でない場合アメリカ国内に設立した会社において、役員または管理職もしくは企業運営に必要な高度の技能・専門知識をする者であること。含む投資家は、条約の国籍を有すること投資家本人であれば、条約国の国籍を有していることが必要です。従業員である場合、米国の勤務先である会社の50%以上の株を条約国の国籍者が所有していることが必要となります。イ:投資家が投資した会社の発展、指揮する地位にあること投資家本人であれば、投資した会社の資金や使途目的について主導権を有していることが必要となります。投資家が企業体であれば、投資した会社の所有権または運営に関する権利をもつ株を50%以上有していることが必要となります。企業運営に必要な高度の技能・専門知識を有するものであることが必要となります。ウ:投資は実体のある企業へ行われなければならない企業の設立・運営資金という具体的な目的をもって、実際に資本を投資しなければなりません。実際に資本を投資したことが米国と条約国間において有益なものであることが必要となります。投機的または余資投資は該当しないことになります(銀行口座内に使途不明確な資金を保有していたり、単なる未開発地を所有していても該当しません)エ:投資が相当額であり、単なる生計費を賄うためでないこと投資額は投資先の会社が順調に運営できるために十分な額である必要があります。投資は生計を支えるためのものではなく、米国に経済効果を与えるものでなければなりません。オ:継続投資がなされ、取消不可能な投資であること投資がすでに行われている、もしくは投資過程であることが必要となります。投資資金が商業上の損失を伴うリスクあるものであることが必要となります(投資資金の一部または全部が損失する可能性がないものは「投資」に該当しないということです)。カ:申請者は、ビザ資格終了後、米国を離れる意志があること。一時的に転勤する場合に必要となるビザです。Lビザを申請するすべての者は、大使館もしくは領事館で就労ビザを申請する前に請願書(USCIS)の許可を得なければならないというのが重要です。請願書許可を受けている者です。非移民ビザ:Fビザ1概要Fビザは学位の取得を目的とする学生ビザです。Fビザに似たビザとしては学位を目的とせず技術習得を目的として発給されるMビザ、交流訪問者のためのJビザなどがあります。90日以内の米国滞在であっても、高校や大学において一学期に12単位を取得する場合、語学学校においては週18時間以上の授業を受ける場合には、Fビザが必要となります。された英語プログラム(いわゆる語学学校)などで学ぶ方3手続きの流れFビザの申請者は学校もしくは認可された英語プログラムから受け入れ及び承認を受けてからビザの申請を行うことになります。・学生ビザのサポートをしてくれる留学生受入れ学校(SEVP認定校)に留学手続きを行います。・学校での手続きが完了するとSEVP認定校である学校からI-20という入学許可書が送付されてきます。IDを登録し、料金を支払います。・そして、Fビザの申請を行います。I-20、SEVISの支払い記録(レシート)は申請時に必要となるので保管しておいてください。英語以外の書類には翻訳が必要となりますのでご注意ください。申請者すべてに該当する申請書類です。ビザの種類によって求められる書類は異なります。2,ESTA登録をまだの方は登録にあたってのアドバイスをさせていただきますが、ESTAの登録自体は米国DHSの設定金額の14ドルをアメリカESTA登録時にクレジット決済してください。当事務所は、通常ご相談料のみでその他特に料金はいただきません。3,すでにESTA登録をしたが拒否された、保留になっている場合には再登録かビザの取得に向けて動く必要があります。情報の修正をするにはCBPインフォメーションセンターへ問い合わせしなければならず、多くの場合認められず、ビザの取得をするように案内されます。パスポートの有効期限が切れたのでもう一度登録する場合などは認められます。ビザ取得のご依頼となれば、さっそく申請に必要な書類をご相談しながら作成します。その際に別途必要書類も併せて集めていただきます(当事務所で集めることが出来るものもありますがお客様で集める必要のある書類もあります)。4,アメリカ大使館での面接があります。ここでは事前に聞かれることをお教えします。シュミレーションが出来ますので、誠実に面接に臨んでください。5,書類と面接の結果を踏まえ、ビザ発行の許可、不許可が決定します。※面接からビザが実際に発行されるまでの期間は混み合っているかどうかや渡航目的によるため一概には言えません。前述のF1ビザで1週間で発行されたこともあれば2週間くらいかかったこともあります。渡米する最低2か月前、できれば3か月前には申請しておきたいところです。いずれにしてもケースバイケースですのでまずはご相談ください。当事務所に虚偽の告知をしてそれを前提にビザの申請やESTAの登録を行い、ビザ発行不許可、ESTA登録拒否となった場合は当事務所は責任を負いません。technology.。