(財務相の諮問機関)は25日、医療機関の人件費や物件費用を賄う診療報酬本体のマイナス改定を求める2020年度予算編成への提言(秋の建議)を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した(参照)。社会保障費の自然増の圧縮については、どこまで踏み込むかの具体的な額を示さず、高齢化による増加分に相当する水準に収めるという従来の方針に基づき、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく必要がある」という書きぶりにとどめた(参照)。元社長・会長)は、建議を手交した後の記者会見で、歳出改革の「目安」に沿った予算編成を行うよう、麻生財務相に要望したことを明らかにした。これに対して麻生財務相は、建議で示された考え方に沿って財政運営を行うとの考えを示したという。