先日、内閣府がフリーランスに関する推計・分析を公表しました。働き方改革に伴い副業やフリーランスへの関心が高まっており、規模や特徴について分析されています。※現在の公的統計ではフリーランスに関する直接的な統計がないため、算出された数字はアンケートに基づく推計とされています。内閣府の示す「フリーランス」とは、「特定の組織等に属さず、独立して様々なプロジェクトに関わり自らの専門性等のサービスを提供する」人を指しており、今回内閣府が公表した試算は、会社員が副業でフリーランスとして働く場合も含めて算出しています。現在フリーランスとしての働き方をとる人は306~341万人程度とみられ、全就業者に占める割合は5%程度です。政府は今後働き方改革を進める中で柔軟な働き方の1つとしてフリーランス人口のより正確な把握、フォローアップを進める予定です。従業員の副業にまつわる労務管理のご相談やお手続の代行まで幅広く承っております。新年明けましておめでとうございます。皆様、本年も大変お世話になりました。