けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。※ここでいう権力とは「他の部局の意思決定にどの程度介入できるか」という意味合いです。二軍になると自治体ごとの特色が見られます。首長の意向が表れていたり、外部環境の影響を受けていたり......色々です。今回は役所によって順位が大きく異なる部署を紹介します。支払い担当部局(会計課・出納課)まずは公金の支払いを担当する部局です。この部局が了承しなければ、お金を払うことができません。どんな部署でも等しくチェックを受けなければいけません。そのため権力を持ち得ます。会計課といえば、支払い書類がルール的に間違っていないかを審査して、必要あれば各課に修正を指示する部署です。誤字脱字があるとか、印鑑が擦れているから捺印し直してほしいとか、修正指示は具体的かつ書類の体裁上のものばかりです。書類を差し替えれば済みます。強大な会計課の権能は書類チェックに止まりません。書類のミスを指摘するだけでなく、支出に至った各課の意思決定に対しても修正を突きつけてきます。彼らの武器は民法です。強大な会計課は、書類の体裁上のチェックだけでなく、契約書や約款、仕様書の中身も入念にチェックします。この業務には民法知識と経験が欠かせません。法令に強い職員が配置され、日々の業務で鍛えられて行きます。会計課には全庁から支払い書類、つまり契約書が集まってきます。そのため庁内で過去にどんな内容・条件で契約を結んでいるのかを網羅的に把握でき、自由に参照できます。豊富な法令知識と事例データベースを駆使しながら攻められると、各課では到底敵いません。条例・公報の審査部局(法規課)条例や公報の文言をチェックする部局です。課として独立しているところもあれば、係レベルだったり、独立した係すら無かったりと、役所によって人員規模も大きく異なります。弱小法規担当だと単なる文言チェックだけですが、強大な法規担当は、庁内弁護士集団のように機能しています。各課の意思決定を法的に後押ししてくれることもありますが、法的に制止してくることもあります。委員会の運営、議員と役所各課の仲介役を務める部局です。役所によっては、単なるメッセンジャーを通り越して、議員の名を借りて各課の意思決定に介入するところもあります。先に取り上げた会計課や法規課とは異なり、議会事務局の権力には法令の後ろ盾がありません。議員という政治的権力があるだけです。高確率で揉め事に発展するため、介入する側もされる側も大変そうです。庁内ヒエラルキーは役所ごとに特有の文化です。ある部署が強い(弱い)ことを迂闊に発言すると、そこから勤務先を特定されかねません。特定を恐れるなら、今回取り上げた3部局に限らず、庁内権力への言及は慎重になったほうが無難だと思います。僕も常々気をつけています。