信秀1.はじめに大阪維新の会に始まる政治の世界における維新旋風が日本中を吹き荒れ、その後中心的人物であった橋下徹大阪市長の従軍慰安婦に関する発言が海外メディアに批判的に取り上げられることで一気に風が止んだことは記憶に新しい。本年になり朝日新聞が戦前の日本という国家による従軍慰安婦というものへの関与を基礎づけていた「吉田清治証言」について裏付けがとれず虚偽とした。政治の世界は結果がすべてと良く言われるが、朝日新聞の記事に根拠がないことを少なくとも朝日新聞自体が認識した時点で認めていれば、橋下市長の発言がなされることはなかったであろうから、維新の風は現在まで吹き続けていたのかもしれない。あれば、今回紹介する判決もそれほど注目されるものにはならなかったかもしれない。判例になる事件というものは、えてしてこのような特殊な事情に伴って生じるものである。実際に動いている社会の中で裁判官がどのように思考するべきか、本判決を例に考えてみたい。同一の原告による「維新」を含む商標出願に対する拒絶査定不服審判の審決取消訴訟への判決が下された。