その背景には、韓国人の意識変化を見越したある種の“安心感”の拡大がある。通常兵器を削減し資金を経済に振り向けるためと、米国が敵対的な対北朝鮮政策を放棄しない限りと、二つの理由をあげて、「核の抑止力を保有する以外に選択肢はない」と述べた。四月、北京での米中朝三者会談の際、米国外交官に核保有を示唆したことを追認したものだ。北の経済再建は短期間で実現するものではないだろうから、核抑止力をもつ“必要性”は当分続くことになる。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。月額800円(税込)フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。