ブラック企業の見分け方ブラック企業を社会から撲滅するために大事なことはブラック企業と名指しされた企業を忘れないことです。ブラック企業大賞の2018年の受賞企業・ノミネート企業一覧をまとめます。ブラック企業大賞とはブラック企業大賞という表彰が毎年年末に行われています。ブラック企業大賞とは、ブラック企業による被害をなくすために、人権侵害的な労働環境をつくっている企業をノミネート・表彰しているという目的を掲げ、2012年から有識者により行われているものです。一時期のようにあまり大きな話題になっていない印象があります。企業の広告費で成り立っているようなマスメディアが積極的に報道しないという事情もあるのでしょう。ブラック企業大賞2016の受賞企業には、天下の「電通」も入っていましたし。NHKは企業の広告費と無関係ということもあって、これまで積極的にブラック企業問題を報道していましたが、自らが2017年に受賞してしまったことで、急に沈黙を守っています。メディアは日頃から説明責任を果たせと国や企業に追求しているわけですが、自らの説明責任は果たす気がないようです。他人に厳しく、自分に甘い姿勢には呆れるばかりです。日本人は熱しやすく冷めやすいと言われます。ほとぼりが冷めるまで大人しくしておけばいいどうせ一時期ネット上で騒がれていてもすぐにみんな忘れるよこんなブラック企業を許してはいけません。我々市民にできることは限られています。忘れず、定期的にチェックすることはできます。大事なことはブラック企業大賞の受賞企業を忘れないこと、そして定期的にチェックし続け、労働者・消費者としてNoを突きつけることです。ノミネート企業発表!を引用して、ブラック企業大賞2018の受賞企業・ノミネート企業を紹介していきます。家電から発電機まで様々な電気製品を製造するメーカー企業であり、我が国の代表的な大企業である。同社では男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014~17年に相次いで労災認定されていたことが発覚した。5人はシステム開発の技術者か研究職で、そのうち2人は過労自死しており、3人には裁量労働制が適用されていた。裁量労働制が適用された3名の中には過労自死した社員も含まれていたという。同社・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)に勤務し、2016年2月に過労自死した男性社員は亡くなる4カ月ほど前から法定時間を上回る残業がそれ以前の約5倍に急増し、月80時間前後の残業が続いたという。この時期に精神障害が発症したとして、2017年6月に労災認定された。裁量労働制が適用されていたため「残業」扱いにもなっていない。(名古屋市)の技術者の男性社員(当時28歳)は、2012年8月に過労自死した。2011年にシステム開発プロジェクトの担当に任命されたが、システムに次々と不具合が発生した。完成が予定に間に合わず、遅れを取り戻すために月100時間を超す長時間労働が数カ月続き、精神障害を発症。2014年12月に労災認定された。長時間労働による過労死という深刻な事故を起こしながら、同社は再発防止できず、4年間に2人もの過労自死を出したことは極めて重大であり、短期間に長時間労働を原因とした労災が5件も認定されたことも異常な状況であるため、ノミネートした。4年の間に5人の社員が精神障害や脳疾患を発症、そのうち2人は過労による自死というすさまじい職場です。裁量労働制という制度の悪用により残業代も払われていません。長時間労働を放置し、自殺が続くなんてむしろ会社が殺したのではないかと疑ってしまうような状況です。三菱電機に入社したら、定年まで働くことはできず、よくて精神障害や脳疾患、悪くて自殺、こんな職場では働けませんね。日立グループの中核的企業であり、日本を代表する電機メーカーである。会長の中西宏明氏は、日本経団連会長を務めている。日立プラントサービスは日立製作所のグループ会社である。よって労災認定された。所長から「いらない」「着工まで不要」「めざわりだから帰れ」「仕事辞めてしまえ」などの暴言を受け続け、労働時間を勤怠記録に記入する際には「考えてからつけるように」と言われ、労働時間の過少申告に追い詰められた。座っていた椅子を蹴られており、これらの長時間労働やパワハラによって精神疾患を発症した。疑いで同社を調査している。報道によれば、彼らは配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」を習得するはずが、窓や排水パイプ、カーペットやトイレを鉄道車両に取り付ける作業しかさせられていなかったという。対する扱いの不適切さからノミネートした。長時間労働、パワハラ、外国人の不遇な扱いと解雇、昭和の時代の企業体質がそのまま残っているような企業です。新卒入社の20代に、所長が「いらない」「着工まで不要」「めざわりだから帰れ」「仕事辞めてしまえ」などの暴言を受け続け、椅子を蹴られたりするって、いまどきどんな職場だよと突っ込みたくなるところです。財務省は、国家予算の編成などを担う省庁の1つであり、行政の中枢に位置付けられる国の重要機関である。今年4月、当時、財務省の事務方のトップである事務次官が、テレビ朝日の女性記者に対して、取材中に性的な言動を繰り返していたことが報道された。同省の最高責任者である麻生太郎財務大臣は当初、事実関係の確認には双方から意見を聴くべきだなどとし、被害女性に名乗りでるよう促す一方で、事務次官がはめられた可能性などにも言及した。その後、財務省は顧問弁護士に調査を委託。同月27日の記者会見で、事務次官によるセクシュアルハラスメント(セクハラ)があったと判断したことを発表した。事務次官側はセクハラについて否定している。この過程で麻生大臣は、日本には「セクハラ罪という罪はない」と発言し、セクハラを軽視する態度を崩さなかった。セクハラ行為を防止することが第一であるはずなのに、「男を番記者にすればいい」などと女性記者を排除するような発言もあった。した麻生大臣の言動は、セクハラが深刻な社会問題であることの認識を欠いていると指摘せざるを得ない。現在、健全な民間企業はセクハラなどのハラスメントをなくそうと努力している。かかわらず、「女性活躍」を標榜する政府の中枢機関で起きたセクハラ事件に対して、その対応があまりにお粗末であったと言わざるを得ない。その悪影響は計り知れないほど大きい。そこで、民間企業ではないが特別にノミネートした。財務省のセクハラについては盛んに報道されてました。巨額の広告費を出している企業の問題は、メディアも忖度しないといけないのでなかなか報道しませんが、国の機関であれば遠慮は不要ですからねー。報道で見たときは、いまどきこんなしょうもないセクハラをする人がいるのと驚きましたが、その後の対応などを見ていると、一言で言えばレベルが低い。株式会社ジャパンビバレッジ東京は、サントリー食品インターナショナルグループ傘下の自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジホールディングスの子会社である。より「事業場外みなし労働時間制度」の違法適用を指導され、違法な長時間残業があったとして是正勧告を受けた。この労働者の残業時間は月100時間を超えていたという。同社はこの制度を違法適用したことで、1日10時間を超える自動販売機の補充などの労働に対して、7時間45分の給与しか支払っていなかった。ある支店の支店長がクイズを出し、正解者にのみ有給休暇の取得を認める「有給チャンス」とよばれるパワハラの存在も明らかとなり、メディを賑わせた。言うまでもないが、有給休暇の取得は労働者の権利であるので、「クイズに正解すること」をその取得条件とすることは法律違反である。この「有給チャンス」問題に関連して、同社の複数の管理職が処分されたという。自動販売機でいつでも飲み物が買えるのは、その自動販売機に飲料を補充する労働者があってのことであるが、その利便性の裏には、無理のある労働条件や有給休暇すらまともに取らせないパワーハラスメントなどの横行があったことは、世に広く知られるべきことであるのでノミネートした。有給チャンス問題はネット上で炎上していましたが、複数の管理職が処分されたって・・・一人じゃなくて複数のアホな管理職がいたんですね。自動販売機は多いところだと複数の会社のものがあります。惜しくも(?)受賞を逃したノミネート企業は以下のとおりです。ブラック企業大賞を受賞したのはよりひどい企業というだけで、ブラック企業と有識者が認めたからこそノミネートされているのです。入社するのは論外、そして消費者として利用し企業を間接的であっても応援すべきではありません。売上が下がれば企業の存続はできないのです。モンテローザ株式会社ジャパンビジネスラボ株式会社ジャパンビジネスラボは、都内で語学学校等を運営する企業である。同社で英語講師を務めていた正社員の女性は、2014年、育休明けに保育園が見つからず規定上の休職を申し出たが拒否された。同社には「希望する場合は正社員への契約変更が前提」と記載された育休明け社員向け契約社員転換制度があり、このままでは自己都合退職になると言われた女性は、「正社員に戻れるなら」と、週3回、1年雇用の契約社員として職場復帰した。復帰後、保育園が見つかり、正社員に戻りたいと求めたが、会社は拒否し、1年後の2015年、「期間満了」を理由に社員を雇い止めした。社員は面談の中で上司から「俺は彼女が妊娠したら、俺の稼ぎだけで食わせるくらいのつもりで妊娠させている」と発言されるなどした。社員は会社を相手取って地位確認を求める訴訟を起こし、2018年9月、東京地裁は、会社が行った雇止めについては無効、会社の対応は不法行為とする判決を下した。正社員の地位の確認を求めた点については退けた。判決文では「原告の受けた不利益の程度は著しく、被告(会社側)の不誠実な対応はいずれも原告が幼年の子を養育していることを原因とするもの」と認定している。「俺の稼ぎだけで食わせる」発言については、「暗に妊娠した者とその配偶者に落ち度がある批判しているものと捉えられかねない不用意かつ不適切な言動であり、交渉に臨む態度として許容されない」と厳しい指摘をした。現在、会社側も社員側も共に控訴して係争中である。女性の労働市場への参加が進む中、出産した女性社員を短期契約の契約社員などに転換させ、契約期限をもって雇止めにする新手の出産解雇は、ここ数年目立っている。その典型的な例の一つとしてノミネートした。女性活躍は最近のキーワードと思っていましたが、「出産した女性社員を短期契約の契約社員などに転換させ、契約期限をもって雇止めにする」という新手の出産解雇をブラック企業は利用しているんですね。「俺は彼女が妊娠したら、俺の稼ぎだけで食わせるくらいのつもりで妊娠させている」という上司の発言といい、時代錯誤甚だしい会社ですね。不動産業界の最大手企業である。