父親が出生後に認知すれば、日本国籍を取得できるようにする国籍法改正案の慎重審議を求めることで一致した。法案の問題点や採決先送りを求める文書を提出する。認知で日本国籍が取得できる歯止めのない法律だ」と批判した。Yahoo!ニュース日本人と外国人の間に生まれた子どもの日本国籍取得要件を緩和する法案をめぐり、波紋が広がっている。ネット上では「誰でも日本人になれてしまう」と反対運動が噴出。自民党内にも懸念する声が出始めた。二重国籍解禁に向けてのプロジェクトチーム(PT)で座長を務めた河野太郎衆院議員のブログが「炎上」。PTでの議論は今回の改正案とは別件なのだが、おもわぬ「とばっちり」を受けている形だ。お金をもらって不正に認知するのでは?発端となったのは、2008年6月の最高裁判決だ。「父母の婚姻」が必要だとされている。判決では、この「婚姻」要件が違憲とされた。これを受け、法務省が改正案を検討してきた。届出を出せば日本国籍を取得できるようになる。偽って届け出た場合は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科せられる。今回の法案は議員立法ではなく、内閣が提出する。同法案を含む4法案を11月30日の会期末までに成立させる方向で合意。審議は「トントン拍子」で進行している格好だ。ところが、11月に入ってから、懸念を表明する声が噴出している。懸念される点を分かりやすく解説した動画も登場している。今回の騒動の余波は、今回の「婚姻」条項以外にも広がっている。日本国籍を放棄していたことを受け、08年10月に「二重国籍」解禁に向けてのプロジェクトチームを立ち上げて議論を進めている。国会で審議が行われている「婚姻」条項とは、基本的には別件だ。「炎上状態」となった。11月14日になって、ブログに「国籍法に関するQ&A」と題した記事を掲載し、国会で審議が進んでいる改正案についての見解を表明。コメントが数多く寄せられた」と説明している。11月17日現在、コメント欄は閉鎖されている。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。