セミオフィシャルブログ(前書きと目次)IN通信社が発行している書籍の前書きと目次を紹介します。IN通信社のセミオフィシャルブログです。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-416-7初版発行:2015年12月11日-----はじめに和食や日本のポップカルチャー人気に煽られ、近年、世界各地で日本ブームが巻き起こり、日本を訪れる外国人も年々増加する一方だ。日本政府観光局によると、2014年の訪日外国人客数は1341万人で過去最高を記録したが、2015年は1~8月の累計が前年同期比49・1%増の1287万5000人となり、前年度の年間数字にほぼ匹敵。年間では前年を大幅に上回る、1800万人を超えるペースで推移している。政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに訪日外国人客を年間2000万人にすることを目標としていたが、前倒しでの達成が早くも射程圏内に入ってきた。日本への注目度の高さは、観光だけにとどまらない。東京オリンピック・パラリンピックに向けて再開発が急ピッチで進む東京の不動産市場には、国内外の投資家から熱い視線が注がれている。マンションは都心を中心に価格が上昇しているとはいえ、海外投資家にとって日本の不動産は、香港やシンガポール、ニューヨーク、ロンドンなど世界の主要都市に比べると、まだまだ割安感がある。そこに円安も手伝って、ポートフォリオのひとつとして日本の不動産への投資が活発化しているのである。都心の高額物件を、中国や台湾、香港などアジア系の投資家が爆買いしているとの声も聞かれる。その背景には、東京オリンピック・パラリンピックに伴う値上がりへの期待もあるだろうが、海外投資家が都心の物件に注目する理由は、それだけではない。日本の中心である東京都心の物件は、もともと資産としての価値が高く、海外投資家にとって、それを保有することは一種のステータスシンボルにもなっている。したがって、東京の不動産市場に海外投資家が群がるのは、東京オリンピック・パラリンピックまでの一過性の現象だとは思えない。不動産投資に精通した海外投資家ほど、その国の中心地である都心の物件にこそ資産としての価値があることを、経験から知っており、投資の対象を都心に絞り込んでいるのだ。世界の主要都市のなかでも、東京は食べ物のおいしさに抜群の定評があり、街もきれいで治安もよいことから、移住先としても人気が高い。将来は自分が住むことも念頭におきながら東京都心のマンションを購入し、長期保有を目的に運用を図る海外投資家も少なくないという。このように、海外の不動産にまで手広く投資する外国人富裕層の投資熱に比べ、日本人は不動産投資にそれほど積極的ではなく、投資をするのは、かつてはほんのひと握りの富裕層や投資家に限られていた。いうより、日本では諸外国に比べ、そもそも投資という考え方そのものが広く国民のあいだに根づいていないのだ。アメリカやイギリスをはじめアジア諸国でも、学校教育のなかで投資について学ぶようになっているのに対し、日本の学校教育では、そうした場がない。それゆえ、一部の投資家を除き、多くの日本人は、投資に対する正しい知識を持たず、一種のギャンブルのようにとらえる向きさえあり、警戒感があったことも否めない。昨今は低金利が続いていることに加え、少子高齢化の進展により年金制度の基盤が揺らぎ、老後の不安が増している。そのため、年金にプラスして不労収入を得る方法として、日本人のあいだでも投資への関心が、にわかに高まってきている。豊かなセカンドライフを送ろうと思ったら、もはや年金だけでは心もとないことは明らかだ。それに、ひと昔前に比べると、日本人の寿命は大幅に延び、いわゆる「老後」の時間が長くなっている。そのため、早いうちから将来に備えようとの自己防衛意識が働くのではないかと考えられる。「金融資産」と、不動産や金などの「実物資産」に大別される。ここにきて日本の景気もようやく上向き傾向にあるものの、それに伴いインフレも進行し始めており、国の借金が1000兆円を超えていることを考えたら、この先も増税は免れない。した状況下、最も資産価値が上昇しやすく、相続税対策をはじめ税制面から考えてもメリットが大きいのが、不動産投資と言えるのではないだろうか。ワンルームマンション投資は、少ない資金で始められ、家賃でローンを返済できるばかりか、ローン返済終了後は家賃収入がそのまま私的年金代わりになることから、シニア世代はもとより、一般サラリーマンやOLなど現役世代のあいだでも、近年、人気が高まっている。:尾池雄二氏)である。これまでに販売した物件は357棟、戸数は1万8440戸(2015年10月末時点)にのぼる。競争相手が多い業界における同社の強みを、社長の尾池雄二氏は次のように分析する。「都心の好立地に加え、高品質な建物へのこだわりにより、商品力で圧倒的な差別化を図っている点でしょうか。投資用ワンルームマンションの販売といえば、かつては電話による営業が一般的なスタイルだった。同社では他社に先駆けて不動産投資セミナーを各地で開催し、いまではセミナー活動が主流になってきている。セミナーはあくまでも勉強の場であって、セールスの場ではない。これをきっかけに興味を持った人が、個別相談会に参加するという流れだ。セミナーでは社長の尾池氏も講師を務めるが、最近は、事前に自分なりに投資について勉強し、ある程度の知識を持ってセミナーに参加する人が多く、関心の高さがうかがえるという。同社では、マーケット拡大のため、近年はインバウンド事業にも乗り出し、国内だけでなく、シンガポール、台湾、香港、マレーシアでも積極的に不動産投資セミナーを開催するなど、グローバル化を推し進めている。尾池氏によると、それらの国や地域では、投資家の意欲は日本よりかなり先行しているが、マンション経営に欠かせない管理については日本のほうがはるかに進んでいるため、セミナーの反響は大きく、手応えも上々とのことだ。都心でくらす、都心をもつ。」をコーポレートスローガンに掲げる同社では、単にマンションを販売するだけでなく、「お客様の幸せな暮らしを導くコンシェルジュ」として、顧客の資産形成を全面的に支援している。そのため、研修などを通じて、顧客のポートフォリオ全体に対して適切なアドバイスができる人材の育成にも力を注ぐほか、顧客に対しても、購入後のフォローアップのためのセミナーや懇親会を開催するなど、コミュニケーションを密にすることで、顧客が安心して管理を任せられる環境づくりを心がけているという。同社では、新たな試みとして、より多くの人に不動産投資を身近に感じてもらえるよう、資金面でのハードルを下げ、1口50万円から始められる「一口家主iAsset」という商品の販売をスタートした。セカンダリーマンション市場にも着目し、既存の物件をリノベーションし、さらに付加価値をつけて再生させた「コンシェリアR」シリーズという新商品を打ち出すなど、次々と新しいことに挑戦し、進化を続けている。めざすは「業界内でお客様満足度ナンバーワン企業」になること。現在、グループ全体で従業員数は200名を優に超えているが、オーナー、居住者双方の満足度を追求すべく、常に顧客に寄り添い、全面的にサービスに努めようと、社内の意思統一を徹底させているのである。「すべてのお客様にご満足いただくコンシェルジュでありたいと願うからには、生半可な気持ちではなく、社員一人ひとりに相応の覚悟がいると思うのです。それを支えるために、従業員の満足度でもナンバーワン企業をめざしています。自分たちの満足度が高くなければ、お客様によいサービスを提供できませんからね」と、尾池氏は語る。日本は諸外国に比べ、残念ながら不動産業界に対する社会的評価がけっして高いとは言えないのが現状だ。そのため尾池氏としては、今後も不動産投資の魅力を積極的に発信するとともに、同社が率先して不動産業界のイメージを向上させ、誇りの持てる業界に変えていきたいとの想いがある。豊かな老後のための有効かつ安心・安全な投資を考えている方のみならず、便利で快適な都心型マンションライフを楽しみたいと考えている方々にとっても、本書がなんらかの指針となれば幸いである。本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。建設業の未来を支える人づくり心で寄り添う“終の住処”情報活用で未来を切り開く感動のある人生を。進化するコインパーキングLED革命バックナンバー2020年2月2020年1月2019年11月2019年10月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月プロフィールRSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!。