なり仮に住むところを借りていれば悠々自適どころか、家賃も払えない事態に陥ることになりかねません。http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=2なるほどな、私は、ちりちゃんです。---今試験に夢中で、そのあとやりたい。円安もいいのかなとおもった。[編集]お詫びと訂正>今回は増税延期を正当化するために逆に低く出してきた可能性があり、案の定、速報値に続く改定値の発表ではマイナス幅が大きく縮小した。すみません、現実には正反対でした。速報値-1.6から改定値-1.9とマイナス幅が拡大しました。先日発表された法人企業統計の設備投資が5.5%増であったのでGDP改定値は上がると先入観を持っていたため勘違いしてしまいました。言えGDP発表値と他の指標との数値の乖離への疑問は残りますが。[編集]論この約1年半で約140兆円(日本のGDPの約2.8年分、国家歳入の約3.5年分)もの貨幣のバラマキをやったにもかかわらず、GDP成長が2期連続マイナス、つまりリセッション(景気後退)入り。これだけやってもプラス成長すら維持できない、それどころか民主党の素人政治の時より成長率が悪い。この事実を前に無駄な抵抗を止めてド・アホ・ノミクスの失敗を認めましょう。[編集]是から日本が為すべき事ソロです。衆院選挙で自民党の圧勝が噂されていますが、この現象は民主党時代の政治への失望を、安倍政権が殊に外交面で優れた対応を見せた事によって出来したと私は思います。多くの日本人有権者にとって、現状の政治的な関心事と云えば、先ずは景気回復~賃金上昇でしょう。それ故、安倍政権も「アベノミクスの継続の是否を問う選挙だ」と云っているのでしょう。実は日本は、喫緊の問題を抱えているのです。それは、防衛問題です。御存知の方も多いとは思いますが、2015年内に極東から米軍がグアムに移転を開始いたします。在韓米軍は、韓国側の希望から生じた「戦時作戦統合権の返還」の要請期限が発効します。現実的に考えると、極東の米韓同盟軍の大方の戦力を動かしている米軍に作戦統合権が無いと云う事は、逆に現実的ではないのです。従来の要請期限は2010年だったのを、李明博大統領が米国と交渉して2012年に、更に2015年迄延長したのですが、朴政権は更なる延長を要請した模様。米国が唯々諾々と延長に応じているのは、韓国歴代政権が「引き止め」様としても、米軍が財政難から、極東からの軍隊の引き揚げを漸次的に行うと云う別線の計画が発効し始めるからでしょう。それにしても、韓国のこうした一貫性に欠けた政治的な動きは、米国にとって真に不快なものである事は論を俟ちません。韓国は貿易面とは言え、米韓同盟の仮想敵である筈の共産シナに擦り寄って、「蜜月関係」と噂される程、其の関係を深めているのです。旗幟が不鮮明になりつつあると云ってもよいでしょう。一方の共産シナは、相変わらず軍備の拡張に余念が有りませんが、海洋・海底資源を求めて、周辺国に属する領海・領土への侵略行為を正当化する事が目的である事は明白です。云う顕かな問題が浮上します。それは勿論、日本領土に関しては、日本でなくてはならないでしょう。自国の領土や利益は、自国の国民が命懸けで護るのが世界の常識です。現行憲法の下では、法的にも、軍備的にも、シナの軍事力と均衡させるだけの打撃力も量も日本は持っていません。兵力比較すれば、人民軍230万人に対し自衛隊は25万人に過ぎません。シナには、800万人を超す民兵が存在するし、武装警察官も400万人もいるのです。10倍所か、実の60倍近い差が有るのです。共産シナは核保有国で、現在も300基以上のミサイルが日本や台湾に照準を合わせていると云います。云えば、嘗ての‘12年9月に起こったシナでの暴動の際、暴徒が米国大使の乗った乗用車を取り囲みました。その報告を受けた当時の国防長官は、すぐさま「不快感」を共産シナ中央に示しました。すると、即座に太平洋に居る2つの米国艦隊で成る「打撃艦隊」が編成されました。艦隊は、約1万人の兵士を狙った地点に即時投入可能と云う事ですので、オソラク開戦ともなれば、3日間で共産シナ中枢は完全制圧される事でしょう。是ほどの戦力差が無ければ、現実にシナと一戦交えなければならないのです。死者も当然出るでしょうし、万が一核ミサイルを発射でもされればそれで、双方が御終いです。戦争が嫌いで避戦を主張する気持ちが本当なら、核武装とこのレベルの機能を備えた軍隊を用意せねばならないと云う事です。「話し合いで解決できる」と云いますが、共産シナが話し合いで要求するのは、日本側の戦わずしての無条件降伏ダケです。シナは米国とは違い、爾後日本はシナの領土に組み入れられる事になるでしょう。彼らに相手の主権を考慮するようなマトモなモラルを期待するのは月にウサギが棲んでいると信じるようなもの、現在のチベットやウィグルの惨状を見ていれば、話し合いで片が付くような相手ではない事は、はっきり認識しておくべきです。食えなくなった漢族元農民工と学生らが反乱を起こします。勝ち馬に乗ろうと地方人民軍も造反して内戦に突入します。当然ですよね?コロし合いで忙しい国が外に干渉する余裕なんてあるはずない。静かになると思えば、数々の支那の脅迫行為、悪態もかわいいものです。負け犬の遠吠えと嘲笑してやればいい。