財源をどう確保するのか、採算が取れるのかが不明確なままだ。snapchatでシェアする地域政党「都民ファーストの会」を率いる東京都の小池百合子知事が、築地市場の移転問題で「築地は守る、豊洲を活かす」と基本方針を表明したのは、都議選の告示3日前だった。自民党から「決められない知事」と批判を浴び続けた小池知事は、都議選を前に舵を切った。豊洲に移転し、築地を再開発して市場機能を残すという基本方針は、説明が不十分だった。財源をどう確保するのか、採算が取れるのかが不明確で、「選挙目当てだ」とも指摘される。小池知事は何を語り、都民、そして各党からどう評価されたのか。開いた小池知事は、わずか30分間ほどで会見を打ち切った。報道陣で質問ができた記者は3人で、質疑の時間は約5分だった。毎日新聞によると、都幹部が基本方針の内容を知らされたのは、約1時間前だったという。小池知事は「豊洲、築地を両立させることが最も賢い使い道ではないか」と述べ、淡々と基本方針を説明した。1.小池知事はどう説明した?内容はこうだ。築地市場を豊洲市場に移転し、中央卸売市場としての機能を移す。5年をめどに築地を食文化や観光の拠点となる「食のテーマパーク」として再開発する。競りなどの市場機能を築地にも確保し、「築地で営業したい」と希望する業者が戻れるようにする。築地か豊洲のどちらかに決まる。多くの人がそう考えていたはずだ。斜め上をいく基本方針を掲げた小池知事は、「築地は宝だ」と強調した。築地を再開発する前には、土地を活用するとした。2020年の東京五輪・パラリンピックに間に合うよう、晴海地区に建設する選手村と競技会場を結ぶ「環状2号線」を開通させ、駐車場を整備するという。豊洲市場についての展望も語った。両市場をどう使い分けるのかは、「基本的な方針をもとに、早急に具体的な方策を詰めていくよう事務方に指示した」と述べるにとどめた。Images具体的な説明がなかった話は、他にもある。豊洲への移転や再開発にかかる費用をどう賄い、築地も豊洲も残すことで採算が取れるのか、だ。5884億円がかかった豊洲市場の整備費のうち、現在、約3600億円の借金が残っている。小池知事は、築地に市場機能を残した場合に借金をどう返済するのかなどは、都の職員に「精査させている」とした。豊洲で年間92億円出ると試算される赤字に触れ、両市場を併存する価値を次のように述べた。「単に移るということになると赤字が継続する。億円を超える維持管理費などがかかると試算しており、税金の投入も必要としてきた。莫大な費用を賄うために、築地の跡地の売却も検討されてきたが、小池知事はそれを選ばなかった理由をこう説明した。「築地を売却すれば、一時的にどっとお金が入ってくる。都民は、会見をどう思ったのか。朝日新聞が6月24、25両日に実施した世論調査によると、小池知事の基本方針に賛成52%、反対30%だった。計画の詳細を明らかにしなかった姿勢については「評価しない」が58%で、「評価する(26%)」を上回ったという。3.「選挙目当て」ではないの?時事通信2016年8月に移転延期を表明から約10カ月が経ち、移転問題は大きく動いたが、財源や採算について具体的に示さないままに、選挙戦に突入。各党が、都議選で移転問題について舌戦を繰り広げた。移転問題に関する各党の姿勢ははっきりしている。自民・公明は移転に賛成、民進は条件付きで賛成、共産党は反対している。都民ファーストは、小池知事の方針に賛成する。小池知事は、6月23日の都議選告示日に渋谷区で街頭演説すると、次のように述べ、「豊洲ありき」で都議会を主導してきた自民党が問題視されるべきだとした。「豊洲市場は6000億円の予算が執行されたのに、土壌対策はいまだ不十分。対する自民党は「決めるのが遅すぎた」などと応戦。他の党からも小池知事に対する意見が出た。菅義偉官房長官は6月25日、町田市内で「何回、会見を見ても分からなかった。ダメだと思ったことは、記者との質疑応答を5分で打ち切ったことだ」と会見時間に言及、築地を再開発するのには「税金が数千億円も必要になる」とした。民進党の蓮舫代表は「小池さんは語っていないことがある。『築地も豊洲も』というが、いくらかかるのか。2つの市場の役割分担は何か」、共産党の志位和夫委員長は「小池氏は『築地ブランドを守る』と言ったが、2回も引っ越すなんて到底できない。豊洲移転と築地ブランドは両立しない」と主張した。社民党の吉田忠智党首は、基本方針は選挙目当てだと聴衆に語りかけた。「小池知事は市場を豊洲に移し、築地も活用するという訳の分からない方針を示した。慌てて選挙を優先したからだ。都議選の結果を受け、どう進むのか先述の世論調査で、都議選で投票先を選ぶ際、移転問題を重視するかは「重視する」が30%、「重視しない」が63%との結果が出ている。都民の関心が薄まっていることが読み取れる。築地と豊洲を併存する指針は、あくまで基本方針だとしており、選挙後に方向修正される可能性もある。移転時期について、小池知事は基本方針を表明した会見で「市場関係者の方々と話を詰めなければいけない」としていたが、2018年5月を目指すとの考えを基本方針を表明した翌日の6月21日に明らかにしている。都議選の結果を受け、移転問題はどう進むのか。「やっぱり選挙目当てだったのでは」と都民にみなされるのか。小池知事の舵取りに注目が集まる。Newsでは、東京都議選に関する記事をこちらにまとめています。