現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。15:19ツイートシェアブックマークPayPayロゴをYahooトップに仮置き。違和感なし...出典:KNNKNNポール神田です。ヤフーは(2019年)10月1日付で持ち株会社体制に移行し、社名を「Zホールディングス」に変更すると発表した。持ち株会社の下に100%子会社として、ヤフー事業を担う「ヤフー株式会社」と金融事業を統括する中間持ち株会社を置く。□現在ヤフーの連結子会社であるアスクルやバリューコマースは、Zホールディングス傘下となる。モバイル決済サービスを提供するPayPay(東京都千代田区)、電子書籍販売サイトなどを運営するイーブックイニシアティブジャパンなどは、子会社となるヤフー株式会社の下に置くとした。10月に持ち株会社体制に□「オンラインとオフラインを融合した情報化社会の実現に向け(ヤフーの頭文字の)YからZへとモードを切り替えていく」。東京都内の本社で記者会見した川辺健太郎社長は社名変更の理由をこう説明した。□電子商取引(EC)やポータルサイトなどネット事業を運営する事業会社のヤフーと、ジャパンネット銀行などを統括する金融持ち株会社を設立。□10月1日付で持ち株会社のZHDの下に並ぶ形になる。東証1部に上場する企業はZHDとなる。□川辺社長は「金融事業に力を入れていくなかで、ネットと金融それぞれでガバナンス(企業統治)を整える」と狙いを説明した。□川辺社長はヤフーの経営環境について「米IT大手や新興企業との戦いで、事業環境は引き続き厳しい」と語った。他社との違いを出すために注力するのが、ソフトバンクと共同で運営するスマホ決済「ペイペイ」だ。ペイペイは当初は新ヤフー傘下になるが、軌道に乗れば金融持ち株会社に移す。会見ではペイペイで収集される決済データを使った後払い決済や小口融資サービスなどの構想を示した。社名はYからZに※この記事はヤフーニュースに掲載されていても、あくまでも筆者の一個人的なひとつの見解でしかないことを最初にお断りしておきます当然、ヤフーからの正式な発表でもありません。出典:Zホールディングス2019年10月1日から、東証1部に上場している『ヤフー株式会社』は『Zホールディングス』となる。YからZへとオンラインからオフラインとの融合を目指す。『Zホールディングス』は、『ヤフー株式会社』を傘下に持ち、『ヤフー株式会社』は『PayPay』を傘下に持つ...。近いうちに『Zホールディングス』は『PayPay』を金融持ち株会社の傘下とする予定だ。新生『Zホールディングス』は通信の『ソフトバンク』が44.5%のシェアを持つ親会社となっている。社名変更する『Zホールディングス』25%という資本構成だ。この資本構成の中でも、記憶からゆっくりと薄れていくのが、『Y!』の『ヤフー!』の名前だ。□いつもヤフオク!をご利用いただき、誠にありがとうございます。JAPANでは、フリマアプリサービス「PayPayフリマ」のリリースを10月に予定しております。□「PayPayフリマ」のリリースに伴い、ヤフオク!から出品する際に所定の条件を満たした商品は、同時にPayPayフリマにも掲載されるようになります。□PayPayフリマに掲載されることで、ヤフオク!の利用者だけでなく、PayPayフリマの利用者も購入することができるようになります。出典:ヤフオク!ガイドライン改定(PayPayフリマ掲載特約)について実質、個人においての『ヤフオク』は10月以降は、『PayPayフリマ』へシフトしていくという意味にも取れる。『Yahoo!マネー』は『PayPay』に9月末日に統合化されるスケジュールにある。JAPANが定める安全・安心の出店基準を満たしたストアのみが並ぶプレミアムなオンラインショッピングモールです。「PayPayフリマ」と同様、「PayPay」と連携したお得な特典やキャンペーンを予定しています。「PayPayフリマ」「PayPayモール」を今秋開始しかし、無料で出店できる「Yahoo!ショッピング」と違い、「PayPayモール」の出店基準は、かなり厳しいのがよくわかる。□年間のヤフーショッピング経由の流通総額が1.2億円以上または出店者の中でも優良な店舗を選び表彰する「ヤフーショッピングベストストアアワード」を18年度以降受賞したことがあるなどの条件をクリアした上位店のみ。□「ヤフーショッピング」に未出店の企業の場合は、当該社、または親会社などグループ会社が上場していること、またはグループを含む年商規模が100億円以上(家電カテゴリーは500億円以上)という条件をクリアした大手企業のみが出店できる。「Yahoo!ショッピング」との違いは?この敷居は相当高い。年間1.2億円以上の売上のショップだけが『PayPayモール』へ出店できることとなる。『PayPayモール』からは売上の3%を徴収することとなる。プレミア感が作られる事となる。出典:ヤフー決算報告書2018年のヤフーの年間売上高は9,547億円であり、営業利益は1,405億円(14.7%)であった。EC部門の売上げシェアは68.0%で6,496億円であった。営業利益は557億円(利益率8.5%)であり、全売上に占める貢献度では5.8%にすぎない。メディア部門の売上シェアは31%の3,034億円だが、営業利益は1,410億円(利益率46.4%)で、全売上に占める貢献度では14.7%となる。EC部門のドラスティックな変化に『PayPay』ブランドを投入という解釈は十二分に可能だ。■『理由その4』米Yahoo!のライセンシング料金3%で年間286億円のロイヤリティ若い読者はあまり知らないだろうが、『ヤフー株式会社』という会社は米国のベンチャー企業である『Yahoo!』からライセンスを受けて日本で合弁で作られた会社だ。米国の親会社がダメになっていくパターンはマクドナルドやセブンイレブンをはじめアメリカあるある話しである。米Yahoo!の場合はさらに悲惨だ...。米Yahoo!の主要事業はベライゾンに48.3億ドル(4830億円)で買収(2016年7月25日発表)された。保有株の管理会社である米Altaba(旧Yahoo!)は、ヤフー日本法人株の約35%を2018年9月10日に売却している。この時点でヤフー日本法人との縁は切れた。2019年1月よりAOLと米Yahoo!統合企業は「Oath」となった。Group傘下)2019年1月、これで米国でのYahooはすべて消滅している。日本のヤフー株式会社は、『Yahoo』という名の使用ライセンス料金を売上高の3%として「Oath(旧Yahoo!)」に上納しなければなない契約だ。2018年度の売上、9,547億円の3%はざっと286億円となる。営業利益1405億円の20.3%、当期利益778億円の36.7%にもなる。筆者が、CEOならば、もはや世界に存在しないYahoo!本社への『みかじめ料』の年間300億円をベライゾンにわたす契約そのものを改善したくなる。出典:ヤフー媒体資料PC時代を制覇してきた『ヤフー!ジャパン』。モバイル時代にもキャッチアップしてきた。世代のジェネレーションを超えるのは難しい...。現在のPCにおけるヤフーユーザーは40代以上が72%を占めている。モバイルでも61%だ。当初は『PayPay』という語韻の響きは、チープな印象を持っていたが、ここ最近は抵抗感がなくなってきた。エンドユーザーって以外に名称変更には難色を示すが、変わってしまえばそれはそれで必要なサービスであれば受け入れてしまうものだ。ライセンスの詳細な契約状況がわからないが、『Yahoo!』という名を借りないことにより、新たな客層へのリーチをはかることができるのももちろんのこと年間300億円のキャッシュが使えるというのは、100億円還元キャンペーンを年間3本も打てるくらいインパクトがある。ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント1961年神戸市生まれ。ワインの企画・調査・販売などのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の編集とDTP普及に携わる。ライブストリーム、活動などをおこなう。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。一日で20°Cも急降下。16:435NTTデータ、協働者がコロナウィルスに感染。14名の濃厚接触も特定される。22:596スペースX宇宙船、5月に有人初飛行へ。(有料記事)KNN神田のソーシャルエンパワーメントKNNポール神田です。この度、2020年2月より、有料記事の定額サブスクリプションサービスを開始することとなりました。シェアリングエコノミー時代、インターネットもソーシャルメディアを媒介として大きく変革してきました。大手メディアとの接触時間よりもより尖った個人の時代へという流れは、もはやYouTuberにもこのYahoo!個人ニュースの流れにもみえてきました。現在のYouTubeのビジネスモデルは広告収益の7割をクリエイターに還元することにより、クリエイターへの報酬の『トリクルダウン型の分配』が上がり、プロとして自立し職業としてのYouTuberが育成されてきました。現在は広告を掲載できるユーザーに制限を加えているほでです。Yahoo!個人ニュースも同じ『トリクルダウン型の分配』モデルです。Consumer)』のような自社チャネル、いわば『個人チャネル』の時代へ向かう勢いがみえてきました。note.muで販売する個人コンテンツで生計を立てられる人も、liveチャンネルで『LIVER』として生計を立てる人まで、また、『オンラインサロン』などのサブスクリプションも...。今までであれば、ひきこもりや、オタク、低偏差値と差別や区別された人たちが、稼ぎはじめている。この潮流はなかなか表層だけではつかみにくいものです。エリートと言われた人たちが会社から、リストラを宣言されたり、副業を考えはじめた時に、まったく道の世界がすでに広がっていたりします。その流れは確実に、インターネットの次なる潮流を照らしていると思います。『ウェブ2.0』の概念は、『SNS』のメディアを予見していました。『IoT』やら、『AI』やら、『5G』やら、常にIT業界は売るためのバズワードで溢れています。本質は常に、『ニッチ』から生まれていきます。日々のニュースを深堀りしながら、新たな次世代の『ニッチ』な変化を一緒にさがしませんか?KNN総研リポートでは、日々のITニュースの潮流をリポートしながら、その裏で起きているビジネスのヒントやチャンスを具体的な事象のアイデアでのアプローチ手法を紹介していきます。