日本全国の酪農家は現在1万7000戸あって、年間に740万トンもの生乳が生産されています。これを取りまとめる団体を細かく作っていけばいくほど事務コストは増加し手数料なども増えていくことを考えると「10農協が独占」ではなく、効率性を優先して10主体に落ち着いたという言い方の方が正しいのではないでしょうか。指定団体とは、生乳の生産者である酪農家と、買い手である乳業メーカーとの間に入り、おカネの流れについても重要な役割を担っています。「指定団体制度ができる半世紀前には乳業メーカーも企業が乱立していました。過当競争が起きてしまい、一部の零細な乳業メーカーは酪農家に対して手形の形で生乳代を支払いました。それが不渡りになり、乳業メーカーだけではなく酪農家も破産してしまったという事例も実際にあったのです。酪農家に代わって取引先の与信をし、代金決済を確実に行う指定団体の機能は、酪農家にとってなくてはならないものなんです」とある酪農関係者はいいます。した側面を知ると、指定団体を見る目が少し変わってくるのではないでしょうか?他に生乳の価格について理解しなければならないことがあります。生乳はバターやチーズ、ヨーグルトなどさまざま商品にもなりますが、一物多価といって、同じ生乳でも用途によって買い取り価格が変わります。飲用が最も高く、加工乳や加工製品用は低くなる。原料としては同じなわけで、生乳の支払いには国からの補給金とプール乳価制度というものが導入されています。補給金というのは、加工用を安くした分、飲用向けの生乳との価格差を埋めるため、国から補給されるもの。プール価格制度は、その地域の酪農家が出荷した生乳がどのような用途で販売されたとしても平等とし、生乳の販売代金と補給金をプールする。それを酪農家に対して、出荷量に一律の価格を掛け合わせて支払うという仕組み。この仕組みは、加工乳でも飲用乳でも酪農家に不公平はなく「痛みを分け合う」制度。指定団体がもしなくなって個々の酪農家と乳業メーカーが個別に交渉することになったら、メーカーから問答無用で「あなたは加工用ね」と一方的に安い買取価格に決められてしまうかもしれずそれに逆らうことは、小さな酪農家の単位では事実上不可能です。指定団体とはこんな役割を担う存在で酪農家にとって商社機能と役場機能を足して合わせたような存在といえます。答申を見ると、指定団体が酪農家の自由なビジネスを阻害しているというように読めます。自由にすることもできます。牧草だけで育てたものや、乳脂肪の多いジャージー種の生乳であったりと、付加価値のついたものを通常より高い価格で販売委託をすることも可能です。生乳が売れないかもしれないというリスクを理解した上で乳業メーカーと直接の価格交渉をすることもできます。自分自身で牛乳や乳製品を製造・販売したいという場合は、指定団体から生乳を買い戻すという形で可能。少数ですがこの方式で自分のブランドでの牛乳製品を販売する酪農家もいます。多く乳業メーカーは長期的で安定した取引を望んでおり、牛乳製品はスーパー店頭や業務用など含め、年間計画に基づいて販売されています。生産者と乳業メーカーの間も長期安定取引が普通で、この場合、農家が個人で取引交渉をするよりも、指定団体のように多くの酪農家の力を集合させた団体のほうが、交渉力を含め必要性が高まるのは当然のことであるといえます。「僕ら、民間のメーカーを立ち上げて出荷したいなどという気持ちはありません。指定団体に手数料を取られるということに不満に思う人がいるかもしれないけど、それなら自分でプラントを持ってメーカーに独自に販売すればいいでしょう。生乳には設備も必要です。先日の熊本震災のとき、熊本の乳業メーカーである酪農マザーズの設備も被災してしまい、酪農家は出荷できなくなりました。そこで急きょ、熊本の生乳を九州各地の生乳加工施設に振り分けました。それが迅速にできたのは、九州の指定団体がひとつにまとまっていたからです。小さな民間団体がいくつもあった場合、取引先が限られていたり、代金決済が複雑になったりして、スムーズに進まなかったでしょう」(引用)熊本震災の際には生乳の受け入れ先の乳業メーカーが被災したことで、震災から2日間は酪農家が搾った生乳を廃棄。一部を除き3日後には出荷が再開され、県内外の業者が生乳を引き受け、被害が最小限になったのは、指定団体や乳業メーカーが協調して事に当たったからだとされています。まとめこういう指定団体を農協グループが独占しているのを廃止して、自由な風を制度の中に入れようというのが今回の規制緩和の流れですが、はたしてそれは酪農家にとっていいことなのでしょうか?酪農家からすれば指定団体は役場と商社を足したような存在。今回の規制緩和を例えたら、私たちが市町村の役場から受けている行政サービスを民間企業に任せてしまえばいいと言っているようなもの。指定団体が行うのはさらに重要な、営業行為や代金決済です。メンバーの中に、酪農のスペシャリストはほとんどいません。した状況でこの規制改革がなされてしまうと、国民にも害をなす可能性があり規制改革に期待される方向性とは逆に、重要な食品である牛乳・乳製品の生産と流通が混乱し、供給量が少なくなって価格が高くなってしまう可能性もないとはいえません。ついてスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。