仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。投稿コメントは承認後に表示されます。紳士的でないコメントは承認しかねますのでご了承ください。日韓合意は、2015年日韓慰安婦合意でしたか。補償金と徴用工問題で、勝手に日韓基本条約に行ってしまいました。日韓慰安婦合意は2015年12月28日に韓国・ソウルで、同国の尹炳世外相と会談した。その後の共同記者会見で、従軍慰安婦の問題について、「両国が受け入れられる合意を導き出すことができた」と述べ、両政府が合意したことを明らかにしました。日本の内閣総理大臣として、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちをお伝えします。2.日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により全ての慰安婦の方の心の傷を癒やす措置を講じます。具体的には韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これを日本政府の予算で一括で供出し、日韓政府が協力し、全ての元慰安婦の方の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととします。3.日本政府は以上を表明するとともに、以上申しあげた措置を着実に実行するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認します。おいて今問題について互いに非難・批判することを控えます。先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円規模となりました。以上のことについては日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信しております。これに付随して、岸田外相の声明は以下の通りです。合意には、安倍首相が元慰安婦に「心からお詫びと反省の気持ち」を表明することや、「最終的かつ不可逆的」な解決とすることが盛り込まれました。注:「心からお詫びと反省の気持ち」と「最終的かつ不可逆的」としました。元慰安婦に対する事業が着実に実施されることを前提に、日本政府とともに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べ、日本政府の実施する元慰安婦の心の傷をいやす措置に協力する考えを示しました。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像に関して、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と言及しました。注:「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と「ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像に関して、適切に解決されるよう努力する」と表明しました。「合意ができたことは歴史的であり、画期的な成果であると考えます。これらにより日韓関係は未来志向の新時代に発展すると考えます」「日米韓の安保協力も進展する余地ができた」と述べました。一方で、日本政府は元慰安婦の請求権は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取っていたが、「従来と変わりない」と記者団に語った。その上で、日本政府による10億円程度の予算措置は「国家賠償に当たるのでは?」という記者からの質問には、「財団は日韓で協力して事業を行うものであり、賠償ではありません」と強調しました。支援、その他の適切な措置」を行うという。注:日本政府は元慰安婦の請求権は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取っており「従来と変わりない」とした上で、「財団は日韓で協力して事業を行うものであり、賠償ではありません」と強調しました。元慰安婦の請求権は、1965年の日韓請求権で「完全かつ最終的に解決済み」とされているのに、韓国が慰安婦問題はこれに含まれないとして主張しました。慰安婦問題は、1977年頃からの吉田清治による「小説の強制連行」を事実とした朝日新聞等のマスコミため、社会的な問題になりました。慰安婦は当時合法でしたから問題ではなかったのですが、「強制」は違法であり、これを日本軍が行ったのなら問題になります。吉田清治等によって、これがあったとされたのです。元慰安婦を含めて調査したところ、証言はあっても証拠はなかったのですが、最終的には当時の河野談話で「日本国政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」と、誤解されました。これによって、1995年7月から始まったのが元「慰安婦」に対する補償(償い事業)、及び女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題の解決を目的とする「女性のためのアジア平和国民基金」で、日本国政府からの出資金と、国内外からの募金によって運営されました。2003年3月にすべての償い事業が終了したため、解散しています。本来ならば、慰安婦問題はこれで終わっていたはずですが、韓国は「女性のためのアジア平和国民基金」における問題を不服として、または韓国特有のお替わりを狙っての行動で慰安婦問題を再発させたものではないでしょうか。これまでの韓国は大統領が変わりますと、既に定まっている問題でも再び大きな問題となってくるのが、恒例のようになっています。慰安婦問題もこの例に違わず、朴槿恵大統領も同じ事になりました。>日韓合意に関して言えば、日本は何に対して謝罪し、何に対して補償金を払ったのか、先日まで良く知りませんでした。何に対しての謝罪かと言いますと、慰安婦合意にある「当時の軍の関与を元に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感しています。~」で良いと思います。本音は、『「最終的かつ不可逆的」な解決とすることが盛り込まれました。』ことにあると思います。何に対しての補償金ですが、日本は慰安婦問題についてはこれまで請求権で終わっているとの立場で国費を使わないとしてきたのですが、韓国は「国から補償しろ」との要求でした。日本は請求権協定で終わっているから、国費を使えないから韓国の要求は飲めないし、韓国はこれが通れば何度でもお替わりを要求できると考えたと思います。(8月29日にも、文在寅大統領は「一度の合意で、過去の問題を終わらせることは出来ない」との発言がありました。これのために、日本は慰安婦合意に於いて国費を使うとすると同時に、「最終的かつ不可逆的」としたのだと思います。腹の立つことですが、これにはオバマ大統領も関わっていると考えますので仕方がないでしょう。私もへうげものさんと同じで、慰安婦は当時合法な仕事だと思いますから、韓国政府から未払い賃金があるのなら、韓国政府に請求すれば良いと思いますが、強制連行には問題があると思います(慰安婦は強制的に集められたと思っていません。本人が知らないときに家族が売っている場合はあるかも知れません)。日本軍が占領中にインドネシアでスマラン慰安所事件がありました。おいて(将官や兵站責任者の佐官などの高級将校を含む)当該軍人・軍属(請負業者)たちに有罪が宣告されています。陸軍省俘虜部から抑留所視察に来た小田島董大佐に訴え、同大佐の勧告により16軍司令部は、1944年4月末に4箇所の慰安所を閉鎖しました。このことから、日本陸軍は強制的に慰安婦を集めることに、反対だったことが分かります。この事件では、日本軍に於いても関係者を処罰したと聞いています。WIKIでは、軍は責任者を「少なくとも厳罰に処してはいない」としている。していますが、処罰をしたことは間違いないのです。これは、満洲や樺太に於けるソ連軍が占領地の女性に乱暴することを景品と考えていたのとは全く異なりますし、支那での通州事件や日本女性の引き揚げ時の数知れない悲劇を起こした支那・朝鮮とも違うのです。日韓慰安婦合意においての補償金は、これまでにアジア平和国民基金を貰っていなかった慰安婦が対象だと思いますけれど、河野談話で「強制連行」があったとし、その内容は不明とするならば、請求権以降もやたらと理由を付けて日本から金を要求する民族性を考えるとき、渡さざるを得ないと考えますけれども、その金額が適正だったと言えず、高過ぎると思っています。(私は大東亜戦争時に、日系米国人が強制収容された際の保証金(?)180万円が基準です。支援、その他の適切な措置」をしなければならなかったのですが、これのための和解・癒やし財団を勝手に解散しました。慰安婦に金を渡したら(まだ受け取っていない慰安婦がいます。)、残りの金は財団の関係者が山分けしたようなものです。それに、慰安婦に使っている装甲車に轢かれた少女像の撤去もまだです。米国ではせい奴隷という言葉を慰安婦に使っているようですが、日本の慰安婦は休日があり、そのときには外出して買い物が出来たし、日本兵と運動会で遊ぶことが出来ました。お金も故郷に送ることが出来たのですけど、残念ながらジープに乗ったりする事は出来ませんでした。こんなのは自由すぎて奴隷と呼べないと思います。弁護士ですが、実態に即しないから言葉を使わないようにして欲しいです。これもまた人権問題だと思います。ソ連軍に捕虜にされた日本人従軍看護婦は、本当の意味でせい奴隷にされたのです。これを忘れてはいけないと思います。こんなことから、私はロシアもまた隙があれば、ロシアも信用できないと思っています。油断できないと思っています。Pass:秘密:秘密にする著書ブログランキング人気ブログランキングに参加しています。↓クリックすると投票されます。励みになるのでお越しいただいたときはクリックしてもらえるとうれしいです。(02/12)ついに中国崩壊の終わりの始まりです。(12/11)人生を賭けたデモは若者の勝利です。(12/04)共産主義者たちの空約束に騙されるな。当ブログに来られる人達の・・・60%が産経新聞読者です。26%がこれからの日本を担う若い世代です。日本を支える現役世代は42%です。