コンピュータ関連の技術情報を、書籍・雑誌、セミナー・イベント、eラーニング等を通じて提供する「出版事業」(出版局)、コンピュータ関連製品のプロモーション戦略立案やパンフレット類の作成、カスタマーサポート等のアウトソーシングを請け負う「コーポレートサービス事業」(コミュニケーションデザイン局)、エンターテイメント分野を中心としたソフトウェア開発ならびにアミューズメント施設の運営を行う「ソフトウェア開発事業」(ソフトウェアソリューション)を3本柱に事業を展開し、1998年9月にJASDAC上場を果たしている。同社における個人情報保護への意識は、すでに2003年頃から顕在化しつつあったという。現実問題として、それぞれの局でビジネススタイルが異なるために温度差があり、全社的なテーマとして取り組むまでには至らなかった。ところが、2004年に入ると、広告代理店と競合するコミュニケーションデザイン局を中心に、大きな変化が起こってきた。個人情報保護への取り組みについて、顧客が返答を求めてきたからである。Webサイトの運営、会員会報誌の制作・発送など、個人情報に関わる業務が増加しており、それらを顧客に提案する際に、明確な個人情報保護指針を提示する必要が生じてきたのだ。■日本企業のニーズに対応してプライバシーマーク取得を決定これを契機に同社では、個人情報保護に対する全社的な取り組みがスタートした。具体的には、まず各局のサーバ管理者と経営企画部のメンバーを中心に「セキュリティ委員会」を発足。各局での課題を抽出するとともに、ガイドラインの統一に向けて、それぞれの立場で議論を重ねていった。プライバシーマーク取得を決定したことに伴い、従来の「セキュリティ委員会」に各局管理部門を加えた本格的なプロジェクトを発足。2005年2月にはコンサルティング会社を選定し、現在、早期取得へ向けて、積極的な活動を展開している。義典氏は、プライバシーマーク取得を決めた理由を次のように説明する。「現実問題として、当社ではIT系のクライアントが大半を占めているということもあって、プライバーマークを取得するか、ISMSを取得するかという2つの選択肢がありました。実際に営業の現場の声を聞くと、個人情報保護に対しては日本企業のクライアントの方が、外資系企業のクライアント以上にナーバスになっているとのこと。