JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。このほど、「社会福祉法人の会計監査人就任に当たっての独立性に関する留意事項」を公表した。今通常国会で成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」により、一定規模以上の社会福祉法人について、会計監査人の設置が義務付けられることを踏まえたものである。サイトでは、指定を受けた団体の1)商号又は名称、2)本店又は主たる事務所の所在地、3)法人番号、の基本3情報を掲載。指定後に変更があった場合には更新するとともに変更履歴も公表する。帝国データバンクが発表した東南アジア諸国連合(ASEAN)に進出している日本企業調査結果によると、進出企業総数は1万1328社だった。進出先では、トップがタイで4788社、2位がシンガポールで2821社、3位がベトナムで2527社、4位がインドネシアで2021社、5位がマレーシアで1672社など。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めているミャンマーは286社だった。スキーム」に追加した。商売繁盛は整理整頓から経営指導者が小売店等の店舗実地診断において第一に注目することは何か。迷わず言えることは、店舗内外の整理整頓である。ある時、靴・カバン小売店の店主から売上不振について相談を受けた。「陳列と品揃えには常時気を配り、値段も他店に負けない努力はしています。店前を通行するお客様が自店に注目してくれません」とのこと。現地へ行ってすぐ気付いたことは、店舗入口の両脇に使用済みの段ボール箱が高く積んであり、店頭看板の店名が一部はげ落ちていることだった。27年度の農地中間管理機構の実績等について報告書をまとめ公表した。報告書は▽機構を軌道に乗せるための方策を推進してきた結果、27年度の実績は初年度(26年度)の3倍程度に拡大し、県によって濃淡はあるが、初年度の手探り状態を脱し、自信を持って取り組む県が増加▽担い手の利用面積(機構以外によるものを含む)は、27年度は8.0ヘクタール増加し、政策目標(1年間に14万ヘクタール)の約6割に至った▽28年度もさらに改善を図り、機構を軌道に乗せ、政策目標の達成に向けて全力を挙げる▽相続未登記農地の問題も改善策を検討する―などを明らかにした。13日、国土交通省がまとめた28年版土地白書を閣議決定した。白書は27年度土地に関する動向として、地価が上昇基調で推移し、住宅・オフィス市場も堅調だと分析。必聴の研修をお客様とご一緒に既報の通り、来る7月22日(金)にJPBM創立30周年記念大会(統一研修会)が開催されます。1社の経営者が一同に会します。それぞれ異なるスタンスから語っていただきます。荒波に直面する中小企業の経営者様にとって参考になるヒント満載な内容となります。前年度を下回る厚生労働省は平成28年の労働災害発生状況を取りまとめた。公表された資料によると、労働災害の死亡者数は972人で、統計を取り始めて以来はじめて1,000人を割り込んだことがわかった。平成26年には労働災害の死亡者数が1,057人に達していたが、27年は85人(8.0%)の減少となった。125人(同7人(5.3%)減)となっている。海外販路開拓を後押しする「トライアル支援事業」の27年度の支援実績が、輸出先6カ国・地域、件数41件に上ったと発表した。同事業は25年度に開始されたが、これにより開始3年で累計支援実績が8カ国・地域、117件と、件数が100件を突破した。