3名の方々から「Jリート創設の経緯と市場概況」と題する報告をいただき、討議した。Jリートという話題の注目度の高さ故か、参加者総数20名というこれまでの最高の数字を記録した。前回会合の話題であるCMBS同様、(商業用)不動産市場の「証券化」に関わり、「不動産バブル」およびその崩壊との関連で「金融危機」とも密接に関連する。Jリートという名称やその価格の動向が大きな話題となっていることを知っているとしても、制度の詳細や関連法制度・税法との関連などという基本部分に関わる情報に疎い。Jリート(市場)は、とりわけ大学の研究者の多くにとって、なかなかに近寄りがたい存在である。「そんなことをご存知ないのですか・・・」という質問から、「え、そんなことまで聞いて(言って)いいのですか」と言われかねない発言まで登場し、3時間にわたって活発な議論が続いた。アメリカのCMBS市場の動向に焦点を合わせた前回と異なり、今回は日本のリートおよびその取引市場全般が話題となった。(金融)規制などが異なる。アメリカとは異なり日本には巨大な上場不動産会社が存在する。Trust)の日本版と認識することは必ずしも適切ではない。名称に象徴される如く、日本ではJリートを「証券化」商品と呼ぶようである。Jリートの特徴と意義の順に進んだ。参加メンバーの関心はさまざまであり、議論は各方面に展開した。費やした時間の長さの点から見ても、日本のJリート市場の特徴として最大の話題を集めたのは、「スポンサー企業」に関する市場の評価がリートの評価を大きく左右しているという点であった。「どのような状況下でどのように左右するか・・・」「なぜか・・・」などの観点からのさらなる検討は今後の課題のようである。上位3銘柄が市場全体の時価総額の約40%を占める。「不動産証券化に求められる基本的要件」の第1に掲げられるのが用いられる特別目的事業体(SPEあるいはSRV)の「倒産隔離」である。このことと「スポンサー企業」に関する市場の評価に関わるこのような観察事実との関連をめぐって議論が錯綜した。「日本のリートは個別銘柄の規模が小さく、指数に注目すると値動きが小型株のものとほとんど違わない。発言にも注目が集まった。関連を通じて「金融危機」の今後に密接に関連するとの見方もある。近寄りがたい不動産市場への参加メンバーの距離感が、今回の会合を通じて多少は縮まったように見える。当日の提出資料は次からダウンロードできる。内藤伸浩氏「Jリート創設の経緯と市場概況」Jリート制度については、東証の「REITスクエア」、特にその中の投資家向けQAをご覧ください。