トラスト基礎研究所PDFファイルダウンロード株式会社イノベーション推進センター(IPC)と株式会社三井住友トラスト基礎研究所(SMTRI)は2016年11月10日、インフラや公共施設を投資対象とするための新たな手法について、浜松市をモデル自治体とした共同研究を開始しました。共同研究の目的は、民間事業者のアイデアや資金を民間主導で自治体に導入する新しいスキームを作り、インフラ・公共施設の運営や、そこで提供される社会サービスの「官から民へ」の動きを加速させることにあります。これによって自治体には、地域の活性化、収入増や経費削減といった成果が期待できます。モデル地区を対象とした検討スキーム共同研究では、自治体業務の受け皿となる中間法人(エリア・マネジメント法人)が、SPC(特別目的会社)や信託スキーム等を用いて、インフラ・公共施設の管理や各種公的サービスの提供を担うことを検討します。ドイツではシュタットベルケと呼ぶ地域の事業体が、発電やガス供給、交通などのインフラ事業を運営しています。Vehicle)という官民共同の事業体が地域の開発事業を担い、官と民がwin-winの関係を築いています。共同研究では上記の海外事例を日本流にアレンジし、「浜松版シュタットベルケ」と呼ばれるような事業スキームを構築していく計画です。2018年度内をめどに、新スキームに基づく具体的な事業を開始することを目標としています。浜松市をモデル自治体とした共同研究の開始に先立ち、IPCとSMTRIの2社は2016年6月に協定を結び、インフラ・ファイナンス・イノベーション研究会を発足させました。建設コンサルタント(パシフィックコンサルタンツグループ)を母体とするIPCがインフラの需要や維持管理費などを技術的な観点で評価し、三井住友トラスト・グループに属するSMTRIが経済的な分析や金融スキームに関する助言を担当します。お問い合わせ当サイトのレポート・図表等の転載をご希望の方は、こちらの「レポート・図表等の転載について」(PDF:155KB)をご覧ください。ご留意事項1.この書類を含め、当社が提供する資料類は、情報の提供を唯一の目的としたものであり、不動産および金融商品を含む商品、サービスまたは権利の販売その他の取引の申込み、勧誘、あっ旋、媒介等を目的としたものではありません。銘柄等の選択、投資判断の最終決定、またはこの書類のご利用に際しては、お客さまご自身でご判断くださいますようお願いいたします。2.この書類を含め、当社が提供する資料類は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成していますが、当社はその正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。本資料は作成時点または調査時点において入手可能な情報等に基づいて作成されたものであり、ここに示したすべての内容は、作成日における判断を示したものです。今後の見通し、予測、推計等は将来を保証するものではありません。本資料の内容は、予告なく変更される場合があります。当社は、本資料の論旨と一致しない他の資料を公表している、あるいは今後公表する場合があります。3.この資料の権利は当社に帰属しております。ご使用されないようお願いいたします。4.当社は不動産鑑定業者ではなく、不動産等について鑑定評価書を作成、交付することはありません。金融商品取引業者として、投資対象商品の価値または価値の分析に基づく投資判断に関する助言業務を行います。当社は助言業務を遂行する過程で、不動産等について資産価値を算出する場合があります。カテゴリ一覧ニュースリリース2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年サービスその他ニュースリリース2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年サービスその他お問い合わせ当サイトのレポート・図表等の転載をご希望の方は、こちらの「レポート・図表等の転載について」(PDF:155KB)をご覧ください。