県に、社会保障制度の充実等を求める要請をしました。1地域医療体制の充実をめざし、将来予測を踏まえて、医師・看護師等の確保を図り、医療提供体制を引き続き合理的に整備すること。医師、看護師の全体数は増えているが、全国的なレベルにしたい。地域ごとに設定しながら進めていく。介護職員は地域によって差がある。需要・供給の見通しを検討する。2県央地区の医療機関の再編については、当該地域や周辺地域の住民に不安があることから、地域住民等の意見を尊重し進めること。機能継続など、地域住民の意見を聞きながら検討していく。2、国への働きかけ1医療制度に関し、県・市町村が協力して次の事項について国に働きかけること。ア、「75歳以上の医療費定率負担2割化」「所得に加え資産を算定基礎とした患者負担」を実施しないこと。75歳の2割負担が国で検討されている。必要な医療が制限されることのないように国に要望する。全国知事会で要望してきた。「所得・・・」については国で議論しているが、傾注していく。イ、皆保険を破壊し、医療費の増大を招く「医療の産業化」を排除すること。公的継続を堅持していくことを確認している。連動する医療保険給付率の自動引下げの検討をやめること。患者の負担が大きくなる可能性がある。国の議論を注視していく。2介護保険について、県・市区町村が協力して次の諸点を国に働きかけること。ア、介護保険費用の国負担分25%のうち、現在調整交付金に充てている5%は国で別財源を措置し、25%全額を保険者に交付すること。ための国交付金に流用しないこと。全国知事会で要望している。対する介護サービスを総合事業に移行しないこと。北海道・東北7県の担当部長会議で要請している。エ、認知症高齢者に起因する損害について、発生を防止する社会的な施策を整えるとともに、家族に過剰な賠償責任を負わせない方策を検討すること。知事会で要請している。オ、「介護離職ゼロ」を実現する前提として「介護職員離職ゼロ」になる介護関係労働者の抜本的処遇改善を図ること。10月実施された消費税を財源とし、特別加算税など検証しながら、国に求めていきたい。意見交換<退職者連合>1、介護職員の処遇改善について県も就労支援、Uターン対策について力を入れているが、新潟の特徴として、介護職員の離職率は低いものの就労してくれない実態もある。入管法の改正など外国人労働者の採用も検討されているか?<県回答>特定技能は、4月からスタートしたものの資格試験が決まっていいない。技能実習生制度により、佐渡の5人を含め県内に50人が介護に従事している。在留資格で50人が携わっている。日本語と介護の支援を専門学校で行う。3年計画を立て、日本語教育を1年、専門学校で2年、全体で3年。現場では受け入れが進んでいる。厚労省は地域医療構想に関するワーキンググループで、具体的対応方針の再検証を要する病院を公表したが、病院は委縮している。急性期の入院期間が現在、16日間だが、これを11日間に変更しようとしており、入院料金も細分化されようとしていることも懸念される。technology.。