2019年6月6月議会閉会-私たちは「宿泊税」には反対しました。障がい者福祉honkawa6/13(木)~24(月)の日程で開かれていた6月議会が閉会しました。つくられ民泊が合法化されたことを機に、議員提案で観光振興条例が提出され昨年9月議会で可決されました。観光振興の財源として宿泊税を徴収するとしており、宿泊税額は、福岡市では2万円未満は市税150円、県税50円、2万円以上は市税450円、県税は50円となっています。市税および県税を徴収するため、市はシステム開発費として2億円余の補正予算案が出されていました。約5割、民泊事業者の約9割が福岡市にありますが、民泊事業者の届出窓口業務を県に丸投げしています。静穏な市民生活を守るためにも、市が条例を作って責任を持ち立地規制などをすべきです。●地方税法では目的税を設けるときは合理的な行政需要が無ければいけないとされていますが、福岡市の宿泊税を必要とする需要については明確とは言えません。中央埠頭地区の過大な再開発計画をもとに将来は「ディズニーランドの2倍」もの集客をするという非現実的な需要予測が作られており、まさにマッチポンプ式の観光政策と言えます。市民生活への影響よりも経済優先の姿勢で観光政策を進めていることは明らかです。●市民の暮らしを犠牲としない、市内にある貴重な歴史や文化を大切にし、自然や人のぬくもりを活かした観光政策をめざすべきです。私たちは以上のような考えから、宿泊税条例案および関連する補正予算案に反対しました。//市政全般について質問できる「一般質問」では、森あやこ議員は「障がい者を支える福祉サービスと緊急時・災害時の対応について」、荒木龍昇議員は「市長の市議会議員選挙での行動について」と「放射線副読本について」について質問しました。//現在、7月中旬の発行予定で議会報告ニュースを作成中です。