いわゆる核による放射能により大量殺傷を可能とするそのような兵器だ。保有することは憲法の禁ずるところではないという解釈を政府は取ってきている、それを申し上げた。示した政府見解をよく見てもらうとわかるが、仮にこの限度内にとどまるものがあるとすればという条件を付けている。核兵器についての科学技術は日進月歩、随分変わってきている部分もあるが、仮にこの限度内にとどまるものがあるというようなことが仮にあるとすればというあくまで仮定条件付きであり、現実にそれが現在の核兵器についての専門的な知見は、私自身こたえる力がない。そこは軍事の専門家の意見を聞いてもらいたい。勁これは重大な問題だ。核兵器は攻撃的な兵器だ。核兵器を自国内で使うか。国内で使用することを前提に核兵器を保有している国はどこにもない。我が国は法理論上も政策上も核兵器を持てない、だから、原子力基本法にも明記しているのではないか。「平和の目的」は、非軍事と一般的には解される。その点については議論をする実益がない。我が国は核兵器を保有していないので、この見解については法制局長官の言うとおりだ。このような議論があり、「非常に小型な核兵器であるとか性能が非常に弱いような核兵器というものがもし開発されるとするならば、そのようなものは防御的な核兵器と呼ばれるのではないか」という答弁がある。これについては、核地雷が当時研究されており、このような答弁があった。現実的には核地雷は現在、開発が完了したという話しはないが、そのような防御的な核兵器と呼ばれるものがあるのではないかという義論はあった。今小型の核弾頭、核爆弾が世界中にあるのではないか。すると我が国は核兵器を持てるのか、法理論上とはそういう意味か。このとき例としてあげているのが核地雷ということで、それを念頭に答えている。憲法九条の解釈ではそういうことがあるが、我が国は核不拡散条約に加入しているから、現実の問題として核兵器を保有することは考えられない。いう意味では、保有するとか保有しないとかという議論は全く関係がなく、現時点において保有しないことが明確になっている。防衛庁長官や法制局長官の答弁ではよくわからない。核兵器について、政府は国是である非核三原則によってこれを保有しないことにしているので、法律上も条約上においても厳しく制限されている。NPT条約を結んでおり、非核兵器国として核兵器の製造や取得などを行わない義務を負っており、以上のことからご指摘のようなことを議論するのは実益がないと考えている。いや、法理論上と言われると、これは原子力基本法も条約も含めて考えられるので、これは法理論上持てない。憲法九条の解釈の下では政府の従来からの解釈で、我が国は固有の自衛権があり、自衛のための必要最小限度の実力を保有することは憲法によっても禁止されているわけではない。したがって、核兵器であっても仮にこの限度内にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは必ずしも憲法の禁止するところではないと。他方、この限度を超える核兵器の保有は憲法上許されないものであるというふうに、憲法上の議論と現行の法律上あるいは条約上の議論を分けている。従来から自衛のための必要最小限度を超えない実力を保有することは、憲法第九条二項によっても禁止されておらず、したがって、自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではないという解釈を取ってきている。NPT上の非核兵器国として核兵器の製造や取得などを行わない義務を負っているので、ご指摘のようなことを議論するのは実益がないと考えている。これを丁寧に見ると、一、政府は従来から、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第九条第二項によっても禁止されておらず、したがって、右の限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは同項の禁ずるところではないとの解釈を取ってきている。二、憲法のみならずおよそ法令については、これを解釈する者によっていろいろの説が存することがあり得るものであるが、政府としては憲法第九条第二項に関する解釈については、一に述べた解釈が法解釈論として正しいものであると信じており、これ以外の見解は取りえないところである。三、憲法上その保有を禁じられていないものを含め、一切の核兵器について、政府は政策として非核三原則によりこれを保有しないこととしており、また、法律上及び条約上においても、原子力基本法及び核兵器不拡散条約の規定によりその保有が禁止されているところであるが、これらのことと核兵器の保有に関する憲法第九条の法的解釈とは全く別の問題である。最終的にこういった政府の統一見解を示した。解釈としては、これはこれで全く間違いではないと考えている。真田法制局長官の答弁にもあるが、まず、第二条で、我が国における原子力の利用は平和の目的に限られる旨を明らかにしているから、原子力を殺傷力又は破壊力として用いることは同法の認めないところであり、同法は核兵器の保有を禁じていると解される。核兵器の保有が原子力基本法に違反するものであることは言うまでもないので、我が国が核兵器を保有することは法律上許されていない。これが原子力基本法の第二条、いわゆる平和の目的に限られるということの内容だ。先ほどからの政府答弁は、八十四国会の法制局長官答弁の域を出ておらず、私は極めて不満に思う。核兵器を保有できるとする政府の憲法解釈は問題であり、私は憲法上も核兵器の保有は禁じられていると理解している。福田官房長官の非核三原則見直し発言が、内外に与えた影響は大変大きいと思うが、外相の所見は。我が国が非核三原則を堅持していることは、歴代内閣がずっと表明してきているわけで、今後もこれを堅持していく立場に変わりはない。この点については、近隣諸国に今までもきちんと説明をしてきたつもりであり、今後も説明し続けていくつもりだ。今回のことについては、近隣諸国に説明をした。問題を含め調査を行っており、可能な限り速やかに調査を完了し、その結果を報告したいと考えている。思想、信条の自由という最も基本的な憲法原則が防衛庁内部では無視されるということが明白になってきている。市民が行政を監視し、チェックするという情報公開制度を悪用し、監視されるべき側が監視を嫌って市民を監視するというのは、防衛庁組織の体質の問題ではないか。国防の最先端に立つ組織で、長官の指示が下に行かないのは問題だ。した調査によって事実関係を明らかにすることに全力を尽くしている。個人情報保護を適正に行うのは当然であり、国民のみなさまが安心して情報公開ができるような仕組みを作っていくために全力投球をしていくことが私に課せられた最大の責務であると考えている。(参議院記録部作成の会議録情報をもとに編集。