業績悪化による人員削減が始まると、耳にするようになるのが「転身」という言葉です。リストラや解雇などのキーワードに比べて、なじみが薄いかもしれません。ここで言う転身とは、転職や起業のことです。筆者が会社員を辞めて独立し、最初に手掛けたのは、企業の「転身支援」の仕事でした。企業が従業員に対して、転職や企業の支援をすることです。早期退職制度を運用する際に、対象者は早期退職の準備として転身プログラムを受けたり、“転身部屋”に通ったりします。転身部屋とは、転職支援を受ける社員のための部屋です。多くの場合、通常の職場とは別の場所に設定されます。転職支援は人材紹介会社などに委託するケースも多いのですが、人材紹介会社のオフィス内に転身部屋があることもあります。筆者が支援した企業の場合は、30人くらい入る塾のような間取りの場所が転身部屋でした。そこで対象の社員が自分のキャリアを整理したり、転職活動を始めたりします。早期退職制度の運用時だけでなく、業績不振で従業員を解雇せざるを得ないようなケースでも、退職者向けの選択肢として転身部屋が用意されることがあります。外資系企業の場合は「あなたは社外にもっと良いチャンスがある」と言い、会社都合で解雇にするものですが、日本企業は転身プログラムを用意します。優しいようでいて、厳しいプログラムと言えます。「出向先の新規開拓」がミッション転身プログラムは、早期退職者募集の際に希望者に提供する場合もあれば、会社からいきなり人事異動の形で伝えられることもあります。後者の場合は、遠回しの退職勧奨と考えられます。上司に呼び出され、「来月から新規事業部に異動です」「勤務地は役所前のきれいなオフィスです」などと告げられます。ことですから、本人はものすごく驚きます。新規事業部のミッションとしてよくある説明の1つが、「出向先の新規開拓」。この時点では、解雇や早期退職といった言葉は一切出ません。伝えられた当人としては何が何だか分からず、上司に質問します。社員:その部署で私は何をするんですか?上司:出向先の新規開拓です。社員:開拓したとして、その出向先に行くのは私ですか?上司:あなたかもしれない、他の誰かかもしれない、ひょっとしたら私かもしれない......。こんな都市伝説のような対応をする上司も本当にいるので、いよいよ不安になります。「出向先の新規開拓」という会社員生活で聞いたことのないミッション、よく分からない人事発令。本人が困惑するのも当然です。人員整理はどの会社にもつきものなのに、このように対象者にはっきり言わないケースは意外なほど多いのです。次の記事リストラ対象になった!求人検索で見つけてしまうショックなページとは転職エバンジェリストの技術系成功メソッドこの連載が書籍になりました!選ばれる履歴書の書き方、失敗しない面接作法など技術者が転職を成功させるノウハウが満載です。事例紹介:3D活用で消費財業界をサポート現実世界とデジタル世界を結ぶアナログ技術あらゆるモノを安全&セキュアにつなぐサポート体制強化で市場シェア拡大へ/ST7nmや5nmノードを見据えた電源技術いま押さえたい経営力向上の鉄則2025年の崖を飛び越えるIT戦略とはセキュリティも万全な新IoT向けマイコン500万社が導入。企業文化を変えるツールIT製品・サービス導入に関するアンケートインテルテクノロジーとデータセンター管理おまかせ問い合わせスキルや年収をアップさせたい!そんなご相談も転職のプロにお任せ。※ご利用には日経TECHキャリアへの会員登録(無料)が必要です。