して、日中は近くて遠い国。中国側司会者1人5分の発表をし、その次に焦点を絞って対話し、フロアの方からも質問を受けたいと思います。アメリカやイギリスのソブリンリスク、日本・中国の経済成長の減速などがあがってきました。いう時に中日の経済力は、闘いを挑まれています。菅首相の動向が気になるように、日本の政治にも不確実性が突きつけられています。いう時期には、経済がジャックされることがありうるのです。中日の経済交流ではどうしたらそれを避けられるのか、避けるためには相互信頼に基づくことに尽きるのではないかと思います。その辺りについて話し合ってみたいと思います。)向こう5年、中日両国の経済関係は3つのチャンスに直面しています。中日両国は経済の拡大を図るべきです。中国の国内市場規模は急激に拡大しており、日本は近隣国として協力することで輸出を促し、結果として日本経済の復帰にとっても重要な牽引力になると思います。2番目として、中国と日本の貿易規模の拡大は投資によって行われてきました。東日本大震災によって日本の部品工場がダメージを受けました。継続経営を睨み、サプライチェーンの再構築が問われています。そこで、その一部を中国への投資に振り向ければいいと思います。中国側には海外投資を受ける準備が整っており、その結果、貿易も促進されます。投資市場開放ができれば、中日貿易の拡大ができるはずです。3つ目として、中国の所得水準の向上に伴い、日本への旅行や留学が急激に伸びています。一部の大学では少子化の影響で学生が入ってこない場合には、中国の留学生を受け入れる支援策を行えば、もっと留学しやすくなるし、日本への観光客についてはビザの取得が簡素化すれば、さらに経済交流が進み、ヒト・モノ・カネ・情報の交流も進めていけばいいと思います。日本と中国の関係は単純な二国間関係を超えています。アジアの中において、また、世界の中においても、グローバルな重要な存在であると思います。経済規模が2位だとか、3位になったとか、そんな感傷に浸る必要はありません。日中両国が同時に大きな経済大国になり、協力しようとしている。中国側からの司会者がおっしゃったとおり、世界経済は不安定になってきています。円は過去最高値をつけました。プラザ合意以降では、円高が更に進むようになりました。その背景としては、第二次大戦後リーダーとして世界を引っ張ってきたアメリカ経済が偏重を来し、限界に来ています。ドルに変わる通貨がない。ある人は、「世界はG2でもG3でもG5でもない。G0である」と言っています。次なる秩序を模索していかないといけない。それが決定的に重要だと思います。この辺りについて、日本の代表である長谷川さんからビジネスをリードするお話しをいただきます。)今年は辛亥革命100周年記念と記憶していますが、この100年間、中国ではアップダウンがありましたが、78年の改革開放以降のめざましい経済成長に敬意を表したいと思います。中国は新興国として位置付けられていますが、何も新興国ではなく、大きな市場であると思います。アジア開発銀行が2050年までの世界のGDPのシェアを予測した資料の楽観的なシナリオによると52%をアジアが占めるとされています。これ1つをとっても、今のみならず今後も重要なエリアであり、日本と中国が重要だということになります。今の世界の人口は70億人ですが、いずれ100億人位になると予測されています。その大半はアフリカで増えるということになります。途上国、先進国にとっては、そのアフリカをどう支援するのかが重要になってきます。解決するか、高齢化先進国である日本、そしてその次にくる中国の義務ではないかと思います。一方で、世界にはあらゆる問題があります。これらの問題について日中で協力して解決に向けて動かなければならないのではないかと思います。戦略的互恵関係で、広い長期的な視野で進めていく必要があると思います。最後に2つほど、アジアとの関係では、日中韓でのFTA締結に向けて対話を進めていかないといけない。年内の研究を終えて来年から交渉に入るのはよいことであると思います。お互いが引っ張り合って進めていく必要がある。最後にASEAN+6ですが、日中両国の共同提案が東アジア広域自由貿易圏の実現に向けた交渉を加速することで、実現に向けて動いていかなければいけないと思います。最後に、政冷経熱という言葉がありますが、政冷の「冷」は冷めるではなくて、政治は冷静の「冷」ということで、改めて政冷経熱で日中関係を更に発展させていく必要があると思います。みなさんもおっしゃっているように、いま我々は2つの厳しい試練にさらされています。今回の危機に対応するのか。1つ目は国際社会が協力できました。G12の枠組みで一連の措置を行い、成果を出してきました。金融危機は過ぎ去っていません。なるか真剣に見極める必要がありますし、それに対してよりよく対応する必要があります。アジア地域における通貨危機に際しては成功を収めました。今回もスクラムを組む必要があります。2点目として、極めて大きな中長期的な試練にさらされています。持続可能な枠組みを構築するか、国際社会は当然、中日も真剣に対処しなければなりません。経済のファンダメンタルは違いますが、それぞれ経験を積んできました。短期的に中長期的にこの2つの試練さらされています。危機対応においては、中日がトップリーダーになり得ると思います。世界第2位、第3位の経済大国であり、アジアにおいては中日両国で80%の経済力を誇ります。な面で相互協力する枠組みを構築でき、互恵協力の土台づくりができます。金融、地域貿易などの面でもある程度の役割を果たしています。具体的に言えば、2つの試練に立ち向かうために、3つの側面からアプローチできると思います。1つは、中日両国の自国の経済構造を調整する中で、お互いに協力、支援し合うこと、内需拡大などについては一致していると思います。発展段階で補完性があります。技術、ノウハウ、管理の仕方は違いますが、産業の分業がつながっており、マーケットの補完性は強いと思います。両国の経済補完性と、中日の地理的な利便性を活かして、経済構造調整の過程におけるチャンスを掘り出す必要があると思います。2つ目は、財政協力として、アジア地域において比較的管理された地域貿易と、貨幣金融メカニズムを構築することです。ASEAN+3において立証されていますが、東アジアにおける金融協力の枠組みができています。チェンマイイニシアティブなどが実現され、運用されているところです。通貨のプールができていますし、どこかの国が国際収支で困難に陥ったときに支援できるようになっています。ASEAN+3で、アジア債券市場が模索されています。これは、アジア地域の預金を活かして、アジア地域の経済発展に役立てるということが狙いになっています。3つ目として、中日両国が国際経済実務において手を携え、役割を高めることです。アジアを脱して世界的な経済情勢の中でやっていく。他国の枠組みで世界経済の強い発展を推進していくこと。IMFその他のフォーラムに積極的に参加し、アジアの経済ガバナンス構築に積極的に参加していくべきです。素晴らしいコメントがありました。中日関係がアジア太平洋地域において重要であり、繁栄に向かう。広い協力はアジアと世界に美しい未来をもたらすものだと。当然ながら両国に良い側面がありますし、グローバルにも良い影響を与えるものだと思います。芮成鋼氏アジア全体の利益に重点をおかなければならない。配慮しなければいけません。これは中日関係を処理していく中では、避けて通れない重要なものだと思っています。これについて小島先生はどう思いますか。小島明氏アジアに限定されたブロック化は避けなければなりません。冷戦が終わり経済のグローバル化が進み、相互依存の関係が広がる中で、世界の平和・安定が広がるプロセスは大事にしたい。アジアの協力は非アジアを敵対するものであってはならず、世界全体の中での協力に位置付けることが必要です。1997年のアジア危機は、アジアの国々同士の協力が必要だと知らせる目覚まし時計でした。世界の金融の安定の議論に、日中を含めたアジアが参加していく。それに気づかされたのが、2008年のリーマンショックだったと思います。続きまして、槍田さんにご発言いただきます。)私の結論も長谷川さんと同じように、日中間のFTA、ASEAN+6などが重要だということについて、違う切り口でお話しさせていただきます。中国はこれから外需依存ではなく内需依存になるとおっしゃいました。確かに、貿易摩擦や海外の景気に影響されるので、過度の外需依存は避けなければなりません。一方で輸出あっての内需というのがあるのではないかと思います。中国の場合、持続的な成長を得るためには、輸出が非常に重要です。中国は世界最大の輸出大国1兆5700億ドルを超えており、GDP比で27%です。日本は最高で14%でしたのでいかに大きいかがわかります。3つのバランスが大事なのではないかと思います。インフレで個人の消費が低迷しているような状況の中では、輸出の重要性が一層高まってくるのではないかと思います。日本の産業構造は、中国に依存しています。分業体制として対中国では、電子部品やプラスチック、輸入では通信機などが多くを占めています。日本の部品を使って、世界の工場である中国で生産し、日本に再輸出するということになっています。韓国も台湾もたくさんの原材料が中国へ輸出され、完成品が日本等に輸出されています。ベトナムやカンボジア、タイなどもありますが、中国が圧倒的です。いう国際分業体制を活かしながら、貿易の発展を促進する上で重要なのは、FTAになるわけです。アジア地域の主な自由貿易協定を見ますと、ASEANは中国、韓国、日本のそれぞれとFTAを締結しています。)というのがあります。日中韓の間には、まだFTAが締結されていません。先程、長谷川さんがおっしゃいましたが、昨年開始された日中韓FTAに関する3国間の、産官学の共同研究は今年の5月に首脳間で合意され、今年度中に終わり、来年から正式な交渉がスタートする予定です。実態をみると相当に難しい交渉をすることになると思います。3カ国間の連携は、ビジネスなど多岐にわたり非常に緊密になっています。日中韓の3カ国の官民が一体となって、積極的に進めるべきだと思います。いった経済協力によって、アジア地域全体の内需を拡大して、アジアの新興国の需要を喚起するようないわゆる生産ミックスということにもなるでしょう。方向にも進むでしょう。貿易分野で大変有名な方です。質問があります、アジア統合はヨーロッパと比較して、非常に歩みが遅くなっています。ヨーロッパは経済統合ができ、アジアが細かい点で躓いているのでしょうか。ボアオ・アジア・フォーラム元秘書長)重要になるのは中日両国の団結にあると思います。中日間では遅々として進んでいません。これについては、中日両国とも恥ずかしく思わなければならないと思います。EUが最も進んでおり、アジアは全体の活動では一番遅れています。それは、中日両国が完全に団結していないからです。中日両国はアジア発展の未来の鍵でもあります。中日両国さえ協力していけば、強力な影響力をもたらしていくことになるでしょう。アジアの未来は中日両国の協力以外にありません。ASEANの影響力は小さい。+3が加わればさらに影響力が大きくなると思います。そのためにはいくつかの課題を解決しないといけません。中日間には、誰がアジアの1位になるのかという競争関係しかありません。中国の古いことわざに、「山に2匹のトラはいてはいけない」という言葉があります。昔は日本でしたが、今は中国が日本を抜いて世界の第2の経済大国になりましたが、それは数字の上だけで、実態は伴っていません。日本はアジアの1位を目指して中国と争ってはいけないと思います。このような競争関係をWin-Winの関係に変えないといけません。この関係を根本的に解決していくことがとても大事です。現在は、中国と日本の経済は大きな変化状況にあって、中日両国の関係を改善していく良いタイミングだと思います。中国は、これまでずっと日本に依存していましたが、現在、中国はGDPで日本を抜いて世界第2位となりましたので、中国は中日関係の改善によりよく自信を持つようになりました。これまでは、経済貿易投資としか言えなかったのですが、この時期になって、中日両国の経済関係が更に深化し、中国の経済モデルを変えていくタイミングでは、日本からたくさんのことを学ぶ必要があると思います。日本には中小企業がたくさんあります。中国では大企業に依存しているのですが、日本に見習って中小企業を大切にしないといけません。日本経済は、この数年間ずっと低迷していますが、安定しています。中国経済の持続成長には、中小企業の力を重視していかなければなりません。次に、日本の製造業にはたくさんの従業員が存在しています。技術輸出をしているのですが、一方で、技術社員を育成することに力をいれています。中国、特に沿岸都市の指導者は、農民工層は都心に入りましたが、都市に長く住むことはできませんから、都心で働き、その後農村に戻らないといけないという考えを持っています。これを改め、一般の労働者を一番の主力にしていかないと、中小企業が長く発展していくことはないと思います。このような反省をしないで、いくらイノベーションといっても、いくらいい技術があったとしても、労働者によって具体的に製品にしていかなければ中国の製造業は発展してきません。日本の労働者を重要視する姿勢は学ばなければなりません。これは、今後中国にとって重要な分野であると思います。次に、中日関係に影響する重要な要素はアメリカとの関係です。中国と日本、日本とアメリカ。アメリカと中国との関係は、1つの固定観念を変えなければなりません。相手国と仲良くなると、もう一方との仲が悪くなると思わないことです。いつもアメリカに配慮し、行動をとればいいということではありません。中日関係を大事にしなければなりません。中日韓3カ国のFTAでいい進展ができなかったのは、アメリカの姿勢に配慮していたからだと思います。中日間の協力を第一に考え、中日の協力がこの地域経済の発展にいいことであるということをアメリカにも知ってもらいたい。アメリカは中日間の経済にとって友好な関係にしていきたいと思っています。日本では首相がよく代わりますが、経済政策は継続されており、経済社会も高度に安定化してきました。中国の人口の高齢化も現実的な問題となっております。日本の高齢化対策を見習うべきでしょう。中日間、アジアというテーマにおいては、その他のテーマが影響してきます。日本は脱亜入欧のイメージがあります。日本は地理的にはアジアにありますが、日本人は心理的に自分が西洋国だと思っているのではないでしょうか。確かに歴史的にそう錯覚することもありましたが、現在は、グローバルな世界の中で、アジアの一員としてアジアを考えるという視点となっていきます。続いて、セントラルバンカーという視点で山口さんに議論を整理していただければと思います。廣秀氏(日本銀行副総裁)今日は日中関係の進化についてお話しようと思います。1つ目は、世界経済についての不確実生が非常に高まっているということです。アメリカで言うと家計のバランスシート調整というのが続いていきます。具体的に言うと、アメリカではおおむね半年ごとに悲観論と楽観論が入り乱れております。欧州に目を向けてみると、ソブリンリスクが問題となっています。国際的な金融市場は非常に神経質になっています。ソブリンリスクという財政問題を契機とした金融問題、それがさらに財政に影響を与える負のスパイラル。このように、世界経済の不確実性は大きいわけですが、中国ではインフレ圧力を抑制しつつ、いかに経済成長を成し遂げるか。長い目で見て、外需ではなく、どのようにして内外需のバランスのとれたかたちにするかが課題となります。日本では、東日本大震災の前から、高齢化による労働人口の減少などの課題があり、さらに追加する形で震災復興があります。復興をただの復興におわらせず、日本の底上げにつながるようにしていく。日中の経済関係について、近年、量的にも質的にも深化を遂げてきていると思います。日本の対中国輸出は5倍、輸入は3倍。中国から日本への直接投資はここ数年、アパレルなどで買収が進んでいます。質的な深化という面では、1つ目として中国が世界の工場から、消費市場になりつつあります。それに伴い、日本企業への中国の進出も、製造業中心から、小売業や流通・サービスを含めた幅が広がってきています。経済関係の高度化という印象を受けています。それから2つ目として、日中間の分業パターンが変化してきています。従来は日本で部品をつくり、中国で組み立てる。最近は、一方向の分業ではなく、双方向かつ重層的に取り引きし合うような、いわゆる水平分業になりつつあります。両国の貿易関係においても、高度化がかなり進展してきている。いうことだと認識しています。両国がともに抱える中長期的な課題の解決に向けた取り組みがみられます。資源やエネルギーの制約については、世界が世界全体として運営していくという課題でありますから、当然、日中両国にとっても、大きな問題であります。日本では、大震災後のエネルギーの創出・保存の技術革新が強く求められています。中国では、グリーン経済、低炭素経済が叫ばれています。したもとで、スマートグリッドを推進する天津でのエコシティプロジェクトには日本からも企業が参加しており、日中の経済関係の新たな地平を切り拓くものとして期待されています。日中の経済関係の強まりというのは、いうまでもなく両国にとってメリットをもたらしているわけです。企業のビジネスチャンスの拡大や、あるいは生産性の向上にもつながります。分業関係のさらなる高度化。これを通じて資源配分の効率化を促して、企業の生産性を高め、両国経済のポテンシャルを上げることが重要ですし、M&Aも益々重要になってくると考えています。第2点目は、日中両国の中長期的な展望について、力を合わせて行く必要があります。日本は世界に先駆けて少子高齢化に直面していますが、今後中国も生産年齢人口の低下に直面すると思います。社会保障のあり方なども変わってくるかと思います。これから、両国が検討を深め量的にも質的にも深めていく必要があります。これに加えて知的財産権の保護も含めたインフラの整備は欠かせません。次に、金融面について指摘したいと思います。1つ目は、資本市場の整備です。今後日本の人民元へのニーズは高まると思います。間接金融を通じた調達に加えて、株式などの資本市場の整備が必要になります。2つ目に、金融市場の頑健性の向上です。昨今の状況では、いかに金融システムの頑健性が重要か思い知らされました。迅速に柔軟に対応できるかが重要です。日頃から努力し対応できるようにしないといけません。3つ目として、物価安定による持続的な発展です。物価が不安定になると、設備投資へ回せる企業の適切な意思形成が難しくなります。投資プロジェクトに対する金融機関の適切なリスク評価も難しくなります。結果として、円滑な資金循環が確保されにくくなります。最後になりますが、現在、日中両国は大きな課題を抱えております。日中両国がよきパートナーシップの下で、こうした課題解決に向けて取り組むことができれば、アジアひいては世界の発展に大きく貢献出来るものと思います。Fax:03-6262-8773このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。