償却資産とは、事業のために用いることができる機械・器具・備品などの事業用の資産をいいます。小田原市内に、償却資産をお持ちの方は、申告が必要になります。)工具、器具、備品(測定工具、パソコン、机など)などの事業用資産たとえば、ミシンを家庭用として使用している場合は申告の対象となりませんが、工場等で事業用として使用している場合には償却資産として申告の対象となります。償却資産の対象とならないもの以下は申告の対象となりません。取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年で一括償却するもの自動車税及び軽自動車税の対象となるもの牛、馬、果樹、その他の生物(観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を除く)無形減価償却資産(漁業権、特許権、ソフトウェア等)※2、3の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは申告の対象となります。償却資産を所有されている方は、賦課期日(毎年1月1日)現在所有している償却資産を1月31日までに申告していただきます。37条による罰則を適用される場合がありますので必ず申告してください。5.実地調査のお願い地方税法第408条の規定に基づく実地調査を行う場合がございますのでご協力ください。申告書類の様式ダウンロード書類での様式が必要な場合は、賦課係(0465-33-1362)までご連絡ください。控えを必要とされる方は、申告書類本書と控えの両方をご用意いただきますようお願いいたします。:64.1KB償却資産(固定資産税)申告の手引き申告方法などの詳細等については、次の手引きをご覧ください。ご不明な点等は賦課係(0465-33-1362)までお気軽にお問い合わせください。Reader®が必要です。電話番号:0465-33-1361パソコンからのお問い合わせは次のリンクから総務部:資産税課へのお問い合わせフォーム総務部:資産税課のページはこちらこの情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!このページの情報は分かりやすかったですか?とてもわかりやすいどちらかといえば、わかりやすいどちらかといえば、わかりにくいわかりにくい※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。個人情報については記入しないようお願いいたします。※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。耐震改修工事した住宅の固定資産税はどうなりますか。省エネ改修工事した住宅の固定資産税は安くなるのですか。固定資産の価格などに疑問がある場合はどうしたらよいですか。住宅を壊したら土地の固定資産税が急に高くなったのはなぜですか。年度途中に土地・家屋を売却した場合、固定資産税の課税はどうなりますか。