改革の出発点と目的地、を考える朝から、問合せの電話が続いている。県教育委員会が昨日発表した、県立学校の再編整備計画案、についてである。いわゆる、県立高校と特別支援学校に関する、来年度から5年間の、統廃合方針案ということになる。お電話を頂いたのは、まさに、存続の危ぶみを報じられた学校地域の方々からであった。不安の色を隠せない、というご心情がひしひしと伝わってきた。今議会でも、おそらく多くの議員が、この問題を取り上げるであろうし、また、私が所属する文教警察委員会でも、メインテーマになるはずだ。なる、検討委員会の答申に基づいている。進行・県財政難、という取り巻く環境の変化による再編、ということである。様々な角度での論議が必要だが、最大のポイントは、生徒数の減少ということに尽きよう。本県の中学校卒業者数を見ると、10年前に比べて、約42%減。人数でいうと、25,279人から14,542人へ、実に10,777人減、となる。あまりにも急速で、加速する少子化、という現実の前に。学校・クラス数とも明らかに供給過多、というのは事実であろう。1つ、それは過疎地域に顕著に現れる、という事実。ここが、今回の再編整備計画案のコアであり、出発点のように感じる。それはそれで理解できるのだが、何だかもう1つ腑に落ちない。今回の出発点はそこではなく、やはり現場であり当事者であるべきではないか、という違和感だ。先ほど、少子化が顕著、といった島嶼部地域であれ、中山間地域であれ。急激な少子化による環境変化の中で、今回の計画案をどのように感じ、何をどのように要望されるのか。今のところ、ここが見えてこない。地域によっても、個々人によっても、温度差があるだろうし、高校教育に求めるものによっても、その判断は異なってくるであろう。取り返しのつかない事態になりかねない、そんな思いを強くしている。焦点となっていた盲・聾学校の移転統合計画については、ひとまず、この期間での見送りは決定したが、今後については、県立学校と同様の感を覚える。民の場合はお客様、官の場合はそこに暮らす生活者、であろう。そのきわめて当たり前の大事を肝に銘じ、しっかりと取り組んでまいりたい、と思う。��写真は、議事堂から見える松山城二の丸上り口。