母又は父が、就職に有利な資格を取りたい場合の支援事業です。支給受けている、又は同様の所得水準にある方。養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方。就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者である方。児童扶養手当の支給受けている、又は同様の所得水準にある方。就業相談を通じて、教育訓練講座を受講することが適職に就くために必要であると認められた方。過去に同様の給付金制度を受給していない方。受講費など、本人が支払った費用の6割相当額(上限20万円、下限1万2千円)を支給します。対象講座を受講する場合は、修学年数×20万円(上限80万円)を支給します。雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、その支給額との差額になります。相談(面談)してください。受講対象講座としての指定を受ける前に受講料を支払った場合や講座を受講した場合は、給付金は支給されません。0794-63-6600。