次ページベビーシッター代も将来的には可能かマイナンバーの導入で、将来的には「確定申告」の手続きはより手軽になると見込まれています。確定申告をしないサラリーマンが大多数ですが、所得控除という「経費」を使いこなせているでしょうか。所得控除とは、所得税の課税対象額から一定金額を差し引く仕組み。20%+54万円」で174万円の控除が受けられます。サラリーマンに認められた「みなし経費」です。2013年度の改正で「特定支出控除」の対象範囲と金額が拡大しました。これは「仕事をするうえで必要」と認められた支出が、「給与所得控除の2分の1」を超えた場合に利用できるものです。年収600万円の場合、174万円の2分の1となる87万円を超えた特定支出について課税額から差し引けます。このうち勤務必要経費には、書籍や雑誌などの図書費、制服やスーツなどの衣服費、飲食費やお歳暮代などの交際費も含まれます。便利にみえる制度ですが、14年度の給与所得者のうち、確定申告で特定支出控除を適用した人は全国で約2000人。給与所得者は約5500万人ですからごくわずかです。原因はいくつか考えられます。ひとつは最も用途が広い勤務必要経費に「65万円」という上限があること。スーツ代や交際費で多額の支出があってもそれだけでは不十分。通勤費や研修費などとの合計が給与所得控除額の2分の1を超えている必要があります。サラリーマンの場合、通勤費や研修費などは会社から支給されることも多いはずです。この記事の画像(2枚)また、特定支出として認められるためには、給与の支払者の証明書を提示する必要があります。転職のために資格取得を目指している場合、資格学校に通っている事実は隠したいわけで、資格取得費を会社に届けるのは現実的ではありません。STYLE資産家以外では3つのタイプがいるゼロから1億円貯められる人の行動は、普通の人と何が決定的に違うのかWOMAN金津園にて「街の灯よ、どうか消えないでくれ」。