日経クロステック/日経Automotive2020.02.10有料会員限定コピーしましたPR全1467文字ホンダの日本事業と北米事業で明暗が分かれた。同社が2020年2月7日に発表した2019年度第3四半期累計(2019年4~12月)の連結決算によると、日本事業の営業利益は前年同期に比べて55.5%減少の380億円だったが、北米事業は同31.3%増加の2807億円となった。2019年度第3四半期(2019年10~12月)の3カ月だけで見ると、日本事業は431億円の営業赤字だが、北米事業は前年同期に比べて103.5%増加の1017億円を記録した。同社の経営課題の1つだった北米事業の立て直しが、実を結びつつあるようだ(図1)。地域別の業績(2019年度第3四半期)(出所:ホンダ)[画像のクリックで拡大表示]2019年度第3四半期累計の世界販売台数(グループ販売台数)は、前年同期に比べて3.8%減少の380万9000台だった。日本や北米、アジア、欧州など全ての地域で販売を減らした。このうち日本販売は同5.0%減少の48万9000台、北米販売は同2.9%減少の140万2000台である。いずれも販売台数を減らしたが、日本は大幅減益、北米は大幅増益と対照的な結果となった。日本事業が大幅減益になった要因は、販売計画に“誤算”があったことである。軽自動車「N-BOX」や小型ミニバン「フリード」などの販売は好調だったが、消費増税の影響や軽自動車の新型「N-WGN」の生産を一時停止したことなどで前年同期の販売台数を下回った。同日に会見したホンダ代表取締役副社長の倉石誠司氏は、「N-WGNの減産などの影響が大きかった」と述べた(図2)。ホンダ代表取締役副社長の倉石誠司氏(撮影:日経Automotive)[画像のクリックで拡大表示]新型N-WGNは搭載する電動駐車ブレーキ(EPB)の不具合によって、2019年9月から2020年1月まで生産を停止した。同じEPBを搭載する予定だった小型車の新型「フィット」もEPBの変更によって、発売時期を2019年11月から2020年2月に延期した。全体編』を発刊テスラの電気自動車を徹底調査。駆動ユニットから車載コンピューターまで構造や部品構成などが分かる。モデル3とモデルSの違いも比較分析。New加速する自動運転の開発競争エレキ世界最大のファウンドリーが日本で求人あらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。激変する自動運転分野の最新技術と事業課題などについて、世界の最新情報をお伝えします。SPICEのコンサルティング企業であるビジネスキューブ・アン...テスラ「モデル3/モデルS」徹底分解【ECU編】50個以上におよぶECUを分解写真付きで解説。IC・コストを徹底分析モビリティーサプライヤー進化論CASE時代に向けて、日系サプライヤーは生き残れるか。