行動の連帯を」(池田大作創価学会インタナショナル会長)【IPS東京=池田大作】いよいよ今月末からNPT再検討会議が始まる。広島・長崎への原爆投下から70年となる節目に行われる同会議で、「核兵器のない世界」を現実のものとするための誓約と成果が導き出されることを、強く呼び掛けたい。近年、核兵器をめぐる論議の潮目は、大きく変わりつつある。昨年10月には「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に、国連加盟国の約8割にあたる国が賛同し、いかなる状況下でも核兵器が使用されないことを求める、共通の意思を明確に示すまでになってきたからだ。昨年12月、ウィーンで開催された「核兵器の人道的影響に関する国際会議」でも、同会議に初めて参加したアメリカとイギリスからも、核兵器のもつ非人道性をめぐるさまざまな議論が行われてきたこと自体は理解するとの立場が示された。核兵器をめぐる長年の膠着状況を打ち破るには、核兵器が本質的に帯びている「より広い意味での非人道性」に目を向けることが、出発点となる。取り返しのつかない惨害が、“すべての国”で生じないようにするために、どのような構想が必要かを見つめ直すのが焦眉の課題だ。その視座に基づいて、次の二つの具体的な提案を行いたい。一つめは、NPTに基づいて核軍縮に関する制度づくりを進めることだ。そこでまず、できるだけ多くの首脳が再検討会議に出席することを呼び掛けたい。各国の首脳らを前に「核兵器の人道的影響に関する国際会議」の総括報告を行う場を設けることを提案したい。各国の首脳もしくは代表がスピーチする際、2010年の再検討会議で全加盟国が一致して懸念を表明した「核兵器のもたらす壊滅的な人道的結果」を引き起こさないために、自国としてどのように行動するかについて、言及することを望むものである。その上で、今一度、2000年の再検討会議で「核兵器の全廃を達成するという保有国による明確な約束」が行われたことを想起し、その約束を具体的かつ速やかに実行に移すための「NPT核軍縮委員会」ともいうべき条約の補助機関を新設してはどうか。締結に関するものである。そのために、NPT再検討会議の成果なども見定めた上で、条約交渉のためのプラットフォームを立ち上げることを提案したい。国連総会の決議で2018年までの開催が要請されている、「核軍縮に関する国連ハイレベル会合」を明年に行い、条約案をまとめることを目指していってはどうか。日本が、他の国や市民社会と力を合わせて、「核兵器のない世界」を築く挑戦を加速させることを強く望みたい。広島では、8月に国連軍縮会議が、11月に世界核被害者フォーラムが行われるほか、長崎ではパグウォッシュ会議の世界大会が11月に開催される。求める青年の連帯を強めていきたい。先のウィーン会議では、オーストリアが「核兵器のない世界」を実現するために、あらゆる人々や団体と協力していくとの誓いを表明した。昨年、FBO(信仰を基盤とする団体)等とSGIは、ワシントンとウィーンで宗教間対話パネルを共催し、「核兵器のない世界」を実現するために共に行動する誓いを共同声明として発表してきた。未来は、今この瞬間に生きる人々の誓いの深さでこそ決まる――。あらゆる人々や団体が、自らの誓いを立てながら、グローバルな“行動の連帯”を力強く広げていくことではないだろうか。