調査会社ギャラップの最新の世論調査によれば、ロシアの若者の44%が海外に移住したいと考えていることが判明した。ロシア人全体の国外への移住を希望する人の割合は20%と、2007年以降で最高となっている。『ロイター通信』や米『ボイス・オブ・アメリカ』(VOA)などのメディアが7日までに報じたところによると、ギャラップ社の調査は、2018年に行われた2,000人に対するインタビューに基づいている。これによると、全てのロシア人の20%が海外に移住したいと回答したが、これは2007年の17%以来の高水準となった。15~29歳の若い世代では、44%が海外に移住したいとの希望を持っており、ギャラップ社は、同国の将来の経済的な地位や、政治的影響力が脅かされる可能性があると警告している。...全部読む『ロイター通信』や米『ボイス・オブ・アメリカ』(VOA)などのメディアが7日までに報じたところによると、ギャラップ社の調査は、2018年に行われた2,000人に対するインタビューに基づいている。これによると、全てのロシア人の20%が海外に移住したいと回答したが、これは2007年の17%以来の高水準となった。15~29歳の若い世代では、44%が海外に移住したいとの希望を持っており、ギャラップ社は、同国の将来の経済的な地位や、政治的影響力が脅かされる可能性があると警告している。30~45歳の世代では、国外に移住したいと考える人の割合は22%だった。全体として最も希望の多い移住先は欧州連合(EU)域内や北米で、国別ではドイツが最多の15%、2位は米国の12%で、日本、カナダ、スペインが5%の3位で並んでいる。ギャラップ社は、「移住希望の全てのロシア人が実際に移住するわけではないが、最近移住希望者が多いという傾向は、ロシア政府の懸念となっている。ロシアの人口は昨年、この10年で初めて減少し、1億4,680万人になった。ギャラップ社は、移住希望者が多数に上ることから、同国の人口は、2050年までに8%減少するとの国連の予測を超えて、さらに減少する危険性があると警告している。ロシアがクリミア半島を併合した2014年には、海外への移住希望者は、15~29歳の14%、30~45歳の7%で、今回調査の約3分の1に過ぎなかった。ギャラップ社は、5年連続で実質所得が減少していることへの失望感や、政府の定年延長や付加価値税の増税の動きなどにより、国民の間に不満が蓄積していることが、労働者世代の移住希望者急増の背景にあると分析している。若者の多くが海外に移住すれば、西欧諸国からの制裁などによって既に停滞しているロシア経済が、さらに減速することになりかねない。1月の世論調査では、昨年76%超の得票率で再選されたプーチン大統領への支持率は、過去13年で最低の63%にまで下落した。この支持率は、西側諸国の基準では高い水準だが、かつて90%前後を保っていたことを考えると、大きく落ち込んだことになる。閉じる世界の飢餓人口1億1300万人、紛争や自然災害などが原因:国連機関など国連の食糧農業機関(FAO)や世界食糧計画(WEP)などは2日、2018年に53の国と地域で約1億1300万人が、紛争や干ばつなどによる食料の不足により、飢餓状態となっているとの調査結果をまとめた報告書を発表した。『AFP通信』や『VOAニュース』などの報道によると、国連機関などは3年前から食料危機に関する調査を続け、毎年報告書を発表している。最新版によると、2018年に飢餓状態にある人の数は、53カ国・地域で約1億1300万人だった。1億2400万人が飢餓状態にあった前年より、全体の状況は若干改善している。中南米やアジア太平洋地域の一部の国々で、過去数年と比べると、自然災害が少なかったことなどが理由に挙げられている。...全部読む『AFP通信』や『VOAニュース』などの報道によると、国連機関などは3年前から食料危機に関する調査を続け、毎年報告書を発表している。最新版によると、2018年に飢餓状態にある人の数は、53カ国・地域で約1億1300万人だった。1億2400万人が飢餓状態にあった前年より、全体の状況は若干改善している。中南米やアジア太平洋地域の一部の国々で、過去数年と比べると、自然災害が少なかったことなどが理由に挙げられている。報告書は、3年連続で1億人超が飢餓状態にある危機的状況は続いており、この傾向は変わりそうもないと警告した。「非常事態の下で生活する子どもたちは、著しい慢性的な栄養不良の状態にあり、極めて懸念される状況にある。飢餓の原因は戦争や内戦が最も多く、そのため7400万人が飢餓状態に陥った。気候変動による自然災害も多く、地球温暖化も大きな要因としている。飢餓の人数が多いのはアフリカ諸国だった。イエメン、コンゴ民主共和国、アフガニスタン、シリアなど、状況が特に厳しい8カ国で3分の2を占める。アフガニスタン、イラク、シリアは、2018年にひどい干ばつを経験しており、それが各国の農業生産高に大きく影響した。ドミニク・ブルジョン部長によれば、アフリカ諸国への影響は異常なまでに大きく、7200万人近くが飢餓状態になったという。戦争や国の不安定な状況に加え、経済危機、干ばつや洪水などの自然災害が主な原因だ。ブルジョン氏は、飢饉が起きそうな国々では、「人口の最大80%が農業に依存している。彼らは食糧や農業振興を推進する措置などの緊急の人道的支援が必要だ。報告書はまた、内戦状態にあるシリアの近隣国や、ミャンマーから100万人以上のイスラム系少数民族ロヒンギャを受け入れたバングラデッシュなど、大勢の難民を受け入れた国々の負担の問題や、エルニーニョ現象のアフリカ、中南米諸国への影響にも言及した。続けば、今年食糧に関する非常事態が宣言される可能性が高く、より多くの人々が同国を脱出する事態になるだろうと予測しており、同国で貧困状態に陥る人の数も急増すると懸念を示した。※ツイッターから人気番組情報を自動で抽出しています。情報について保証するものではありません。