[編集]言うまでもなく今回のシナ共産党の『指導』が如何なるものか、そして『1国2制度』なるものがイカサマである事を、まざまざと見せつけてくれました。香港については、人民解放軍が無抵抗で足を踏み入れた時点で『詰み』であり、中南海の胸一つで『天安門の大屠殺』を香港の地にいつでも再現させることが可能になっているのです。国民党下で親シナに傾いていた台湾にとっても、『シナの本性』を思い起こさせる良いクスリとなったでしょう。出版され、告訴されることなった、朴裕河さんの「帝国の慰安婦」この本は、「慰安婦」を論じたあらゆるものの中で、もっとも優れた、かつ、もっとも深刻な内容のものです。これから、「慰安婦」について書こうとするなら、朴さんのこの本を無視することは不可能でしょう。ぼくの知る限り、この本だけが、絶望的に見える日韓の和解の可能性を示唆しています。朴さんは、「慰安婦」問題について、それを否定する側も、慰安婦を支援する側も、それぞれが持っている「大日本帝国」のイメージに合わせて、彼女たちがする話の中から、自分の聞きたい話だけを聞いてきた、と書いています。彼女たちの複雑な立場と思いを聞きとる努力がされることはありませんでした。朴さんは、慰安婦たちを戦場に連れ出した「責任」と「罪」は、まず帝国日本にあるとしながら、同じ「責任」と「罪」を持つべき存在として、朝鮮人同胞の業者、そして、女子の生涯を支配し、自由を許さなかった「家父長制」を指さします。彼らは、帝国日本の意向に沿って、彼女たちを「売った」のです。韓国(や北朝鮮)で、彼らの「罪」が問われなかったのは、そこに植民地・韓国(北朝鮮)の、忘れたい過去があったからです。植民地の民は、時に、本国民より熱狂的に宗主国に愛や協力を誓います。とって、日本人兵士は、時に自分の肉体を蹂躙する敵であり、時に、自分と同じく戦場で「もの」として扱われる「同志」でもありえたのです。彼女たちの複雑な思いと立場は、日本と韓国の、それぞれの公的な「記憶」の中では、不都合な存在とされてきました。それぞれの国で、慰安婦たちは「単なる売春婦」か「強制的に連れて来られた性奴隷」のいずれかでなければならなかったのです。自分の肉体と心の「主人」であることを許されなかった慰安婦たちは、いまは、自分自身の「記憶」の主人であることを許されてはいないのです。朴裕河は、「慰安婦問題」の淵源を、明治以降、海外に渡った日本人娼婦、「からゆきさん」に見ています。彼女たちも、絶望的な貧困と、「家父長制」の下、自由に生きられなかった日本の女たちの典型として、海外へ膨張を始めた帝国日本の先兵の男たちを慰める役目をになって、出国したのでした。森崎和江の「からゆきさん」には、その様子が生き生きと描かれています。「からゆきさん」も、悲惨で絶望的な状況を生きました。騙されて連れてゆかれた女たちも多かった。森崎は、「からゆきさん」を、ただ苦しんだだけの「奴隷」としては描かず、彼女たちに寄り添い、その声を聞いたのです。苦しみの中にあって、それでも、人間として生きようとする「からゆきさん」たちの苦闘を、森崎は描いています。朴裕河の「慰安婦」たちも同じです。彼女たちを人間として認めること、そのためには、国家の公的な「記憶」の持ち主ではなく、彼女たちのかけがえのない個人の「記憶」に耳をかたむけること朴裕河は「同胞の罪」を問うたために、韓国内では激しく批判されました。ハンナ・アーレントが「イェルサレムのアイヒマン」で、ナチスがユダヤ人を強制収容所に連行する際、ユダヤ人社会が協力したことの罪を問い、ユダヤ人社会の激烈な反発を招いたように、です。アーレントは、ユダヤ人社会の協力を責めることはナチスの罪を軽減することになる、という批判に対して、真実を明らかにすることからしか、真の解決は始まらない、と応答しました。地球レベルで共生すべきです。生活保護を受給しているコリアンの皆さんが自称平均年収580万円の自称経済大国韓国に帰国できるように。速やかに法務省は、帰国支援を行うべきです。270万円(1世帯あたり)。270万円支給されていることになる。コリアンに支払われる270万円の生活保護=日本人の平均年収380万円になる。在日コリアンの生活保護受給率は14%。推計すると世帯あたり最低270万円が支給されている。これは無税だから、税金が天引きされる日本人の平均年収換算だと380万円になる。在日コリアンに対する生活保護支給額は1世帯最低270万円(推計)。年収にすると380万円程度。日本人の世帯年収350万円以下約39%、400万円以下、45%。日本人の半数弱の世帯が生活保護受給者である在日コリアンより下の手取りで生活している。生活保護を受給せず働いている日本人の45%が年収400万円以下。コリアンが在日特権を否定し、命懸けで守るはずですよ。働かずに日本人の平均以上の生活ができる。270万円はざっくり計算です。私は経済職採用のキャリア官僚です。ついでに専攻は生活保護(貧困研究)です。厚労省が正確な資料を出さないから、大まかな推計値しか出せませんが税金から法的根拠なく支払われている在日コリアン生活保護は高額。[編集]香港・台湾の乱で揺らぐ中共の支配w何という脆弱さだ。地獄はまだこれからだ。「本土の漢族」がまだ反乱を起こしていないぞ。現状はまだファーストステージだ。失業者が増えて、お腹が減って死にそうでも、まだ武警が怖いだの軍が怖いだの言ってられるかな?もともと漢族のポリシーはやられる前にやれの筈。支那が不景気になればなるほど、漢族の「地」が出るというもの。機銃掃射で前衛はやられるが、生き残った後続で武警をミンチにすればよかろう。武警を襲えば武器が手に入るぞ。奪った武器で強盗サツ人なりなんなりすればよかろう。最後まで生き残れば、反乱の指導者として、明の太祖シュゲンショウのように、天下が取れるかも知れないぜ?支那経済の先行きは国家ぐるみの詐欺行為(統計操作)のおかげで読みづらいが、我々に身近な物差しでいうと、ガソリン(原油価格)の下落だ。支那経済の低迷がはっきり言われている。世界の投機筋は支那経済にダメ出しをしているということではないか?支那が好景気で原油の需要が高ければ、OPECとアメリカのバトルに拘わらず、原油価格は上昇するか横ばいの筈だね。綱渡りの支那が転落して全員即死の惨劇が近づいているように思う。少子高齢化が叫ばれ、支那は若い発展途上国ではなくなった。環境汚染は再起不能なほど深刻だ。日本の往年の公害問題とは規模が違いすぎるだろ。技術開発力も全然ついてない。サイバー攻撃やハニートラップで先進国から騙し取ることが自慢らしいが、レベルが低すぎるぞ。そんなことをやっているうちはダメだな。結局、太ったのは共産党のクソどものみ。そいつらも海外に高飛びする。買ってやれるというのだ?何も無いさ。中華民族(笑)復興の夢、これまでだな。[編集]中韓の社会における仏教遺存度考ソロです。現状の韓国やシナ社会を見て居れば、そこに仏教精神の「譲り合いや利他愛」の欠片も存在していなことに気がつきます。百済・新羅の時代の仏教なら残っていません、というほかはありません。云うのは、半島にすんでいる主体(支配)民族自体が、新羅から高麗、そして、朝鮮に代わる間に明らかに入れ替わっているからです。それまで篤く信仰していた仏教を簡単に捨てられたのです。半島の仏教衰亡は、先ずは10世紀に、元は長江民の出自と謂われる統一新羅王朝が、王建によって王位を禅譲させられ高麗を建てられ、実質、滅亡させられた事に端を発します。王建は、新羅の商人と云う触れ込みですが、一介の商人に、貨幣経済が確立していない当時の社会で、野蛮で鳴る騎馬民族出自の武将達を纏められる筈もないので、彼自身が遊牧民出自であった方が、蓋然性の上からは云えると思います。遊牧民の死生観や宗教観を一言で言うなら、嘗て、BC10世紀頃インドを侵略したアーリア人が持つ、後の英国の「王権神授説」やシナやインドの「儒教的天命説」の基礎となる「現世身分の保障理論」によって成る「差別社会の肯定」を本文とします。異常気象での飢饉を原因とする侵略等で、罪なき他民族を自分達の生存の為に虐サツすることを正当化する理論です。生存条件の厳しい環境で覇権を握った、若しくは、そんな社会を逃避せざるを得なかった民族にとって、悉皆有仏性を代表とする仏教精神の平等意識は、仏教発祥の地であるインドにすら根付かなかったように、遊牧民や半遊牧の民の様に生存裕度が小さい厳しい生活環境下にある民族には、受容され得ない様です。皮肉な事に、他者の生存や権利を自分に優先させる事を「徳」と説く仏教社会の方が、真の意味で繁栄しているし、住民も幸せに見えるのは、釈迦無二が説いた「利他愛」こそが、安寧で生産性の高い社会を作るという何よりの証拠でしょう。長くなりましたが、要は図らずも、儒教が作った社会も、有色人種差別がなくならないキリスト教徒が作った社会も、利己主義を基礎としたが故に、真に「平等を目指していない」社会には、争乱と不安が絶えない無間地獄しか存在しない、という事です。宗教にせよ政治思想にせよ、一体「何を以て社会が目指すべき目標とするのか?」という点で誤っていれば、「その社会にすむ不特定多数の人々が、幸せ亦は精神の安寧にあふれた日常を享受することはない」と云う事が云えると私は思います。現在の中韓社会は、まさに是が顕現した社会だと云えると思います。彼らの真の敵は、彼らのすぐ隣にいる、彼らの同民族であり、今回の香港の裏切り劇が示すように、或る時は彼らの同志でもあるのです。[編集]ブログ主様へコメント欄の掲示板化がひどいので、コメント欄なしの検討をお願いします。[編集]コメント欄をなくせという意見が有るようだが、何か都合でも悪いのかな?嫌なら読まなければ良いのであって、百花繚乱の意見を楽しみにしている読者がいることも忘れずにいてほしいと思います。シナが崩壊すると言われてもう何年になるかな?オリンピックの後、万国博覧会の後などと言われていて、7,8年近くなるのではないかな?よっぽど政権がうまくやっているのか?国民がおとなしすぎるのか?それは無いな。余りにも強権で押さえつけているのか?。どのような事態になるか大崩壊を見てみたいものです。[編集]シナ経済の仕組み>中道ちょい右翼さん、ソロです。>>シナの崩壊が言われて久しいが、なかなか崩壊しない。シナが情報遮断を行っていることをお忘れです。彼らが提示する経済指数の悉くが信ずるに足りないモノである事は、共産シナの経済評価をする場合、必ず念頭に置いておかねばならない事でしょう。シナ経済が、もし、他の先進国と同じ経済構造なら、とっくの昔に破綻していたでしょう。それを隠ぺいしてきたのは、地方の共産党組織の「虚偽の成果」報告を端緒とする、粉飾経済です。確かに、各界で已然としてその勢いは続いているように感じます。造船重機は、相変わらずシナの新造船腹受注量は断トツですし、修理部門でも上海付近の舟山地区への日本の海運会社支配下の船舶の入渠は、3年先まで決まっているのが実情です。船会社の本音は、「出来れば、日本の造船所に入れて修理したい」のですが、金額に差が有りすぎるのと、船の入渠までのスケジュールの寄港地から日本の造船所までの距離が遠すぎるのです。是は、日本の各港が、阪神大震災以降ハブ港としての地位を失ったママで、欧州・米国航路の大型コンテナ船が日本に寄港しない状況な事が大きい。共産シナが現在行っている経済制度は、嘗て、共産主義経済の亜流として提唱された「国家資本主義」が描く体系に酷似しています。国家が国民の経済活動を全て取り仕切る形の経済構造で、「利益も損も、全て国家に還流する」と云う特殊なものです。この制度を実施するに、最初から国家を経済で建設して行こうと云う意図が何処にもないとしたら上がった利益は共産党幹部の懐へ、損は、13億の人民にばらまくと云う事になりますし、実際に「裸官」と云う形で、予想通りの結果が報告されています。この制度は、損の受け皿が大きいほど有利なわけです。このやり方なら、経済的に特別な権限を持つモノ以外は利益を得る事は難しいでしょう。ダカラ、共産シナは13億人すべての生活の向上の為に、経済で生まれた利益を充当する「普通の国家」のやり方を選択しなかったのです。そんな真似をすれば、「誰も得をする者がいなくなる」と云う、真に共産主義そのものの結果は、端から見えているからです。充当する分を除いた利益を、受益者を共産党員に限定したのです。端的に言えば、「この15年間のシナの経済繁栄は全て、共産党党員個々の栄華の為に有った」と云っても言い過ぎではありません。このやり方で怖いのは、上記の詐取の仕組みが国民に露見する事ですが、その情報は厳しく取り締まって居るのは言うまでもありません。簿凞来やその夫人、そして周の様な情報局長官の様に、共産シナの内情をよく知って居るものへの処分が、看板倒れなのは、共産党幹部全員が、「脛に傷を持つ身」だからです。シナ経済の破綻は、外資の逃散から始まるのは、その繁栄が外資や導入技術によってもたらされたものであるから当然ですが、数多起こった製品不正事件で、対外的信用は地に落ち、加えてその魅力であった「安い労働力」でカバーできる産業は、他の国に代替えされています。或る程度のスキルを身に着けた労働者が、不気味に上がり始めた物価に喘ぎつつ、労賃の値上げを求め始めています。社会が次第に不穏化しつつあるのでは、外資の逃散は止められません。共産シナは本来、この層を「中間所得層」として、最大化する努力をすべきだったのですが、其レベル以上は、シナの技術開発力が追い付いて行けないと看きって居たと云う事になりましょう。事実、ロシアのフランカーの不良改造に過ぎない戦闘機や、日本の新幹線のパクリを見れば判るように、軍事技術を始め、民生技術に至るまで、「パクリと紛い物」ダラケで、技術開発力の欠片も感じません。「是で世界に伍して行く」のは、誰が考えても無理だと思うのですがね。[編集]世界中の企業も次々に韓国企業を提訴しているが、日本企業も次々に韓国へ宣戦布告をはじめた。しているのかも知れない。捜査に動いていると噂される冨田冤罪事件のキーパーソンJOC柳谷の不可解な証言と取材拒否。そのJOCの闇が暴かれた。これも無関係とは思えない。来年以降は激動の時代になりそう。[編集]支那の子分、海江田万里(の長城)について小選挙区落選し、且つ奴の言う「惜敗率」とやらが下がれば代表辞任するのだろうか?まあ敵の大将は線が細いヴァカの方が何かと都合がいいんだが、海江田降ろしが加速して無理なんだろうな。民主党代表になって欲しくないのは枝野幸男だな。人コロし中核派の仲間だが、弁は立つし、一番票が取りやすい(国民を騙す力のある)代表だろうから。改憲を阻止すりゃいいってもんじゃないぜ?パトロンでありマスターである支那韓様のオーダーは「金融緩和を止めさせろ」だから与党を過半数割れに追い込めなきゃミッション失敗だ。次の国政選挙まで、支那韓の製造業と経済が保てばいいね(笑)支那韓にはそんなに時間が無いのだ。民主党がカネを貰った分の働きを見せてくれないと破滅なんだよ。[編集]選挙に行きましょうマスゴミは投票率を低くするネガキャンを展開しています。特定アジアや財務省などが利用できるようにネガキャンを始める準備をしている」とのことです。今回は選挙に参加することにすら意味があるのです。[編集]消えうせるべき政党ソロです。今回の選挙で特徴的なのは、何故か各政党の正体が露わになっていると云う事です。決まり、各政党とも十分な準備期間を置けないまま選挙戦に突入したので、「いつもの」選挙用の十二分に吟味された戦略的なスローガンやマニフェストを用意できていない所為もありましょう。民主党などは、「取り敢えず」の対立軸のつもりで、自民党が掲げた「アベノミクスの継続の是非」に反対して見せたが、飛んだ的外れになって、小学生並みの数値解析すらまともに出来ないザマを晒しています。海江田の醜態は、ご当人こそが全く気が付いていないのに、仲間内で彼に諫言出来る存在すら不在であることが看て取れます。この分なら、選挙に大敗して、議員数一桁にでもなったら、海江田の退陣は当然、解党の声も上がるでしょう。共産党は、その危険な正体を見せ始めています。全て反国家・国民の視点に立ったものと云う他は有りません。しても巨額の選挙費用をひねり出す「赤旗購読料」は、事実上の「寄付の強制」の疑いが十二分にある。購読を立場上拒否できない様を誰かが訴え出れば、そしてその強制力の存在を証明すれば、資金源を失った共産党は解党の憂き目にあいます。200億円以上の金を集められるのに、何故議員数がひと桁なのでしょうね。それは、一般国民からの支持が極めて少ないからだと思いますがね。国民の支持と云う意味では、社民党はさらにひどい状況でしょう。本来基盤とすべき労働団体からも見放され、既にその存在価値すら失っています。是から追及すべき、前党首の慰安婦問題ねつ造への関わり如何では、「国家国民に対する侮辱罪」を問い、弁護士資格の取り消しと帰化取り消しの上、謝罪と賠償を求めたい。いる「生活の党」も、その自らの主張は具体性に欠ける一方、他者の批評批判に終始するのみで、政治性からいって存在意義が漠然とした不要な政党にしか思えません。福島の放射能に怖れ戦き、自身の選挙区である東北を完全に見捨てて北海道に雲隠れする(夫人の証言あり)「政治的無能者」の党であると、感心しています。以上の4政党の議員数は80人足らずですが、歳費その他1億円/人とすれば、年間80億円の税金が、彼らの為に費やされているのです。彼らの主張を聴いていてもわかると思いますが、彼らの現状認識からして、幾ら「悲観論なら、外れても害はない」とはいえ、上手くいっているものを、嘘を吐いてまで貶めるのでは、国家国民に対するネガティブキャンペーンと云う他はない。彼らには、真に国民の為に役立とうと云う姿勢が、欠片も見えてこないのですから、国会議員としてこの様な人種が存在している事が腹立たしいという他はない。彼らが今日まで国会議員であり続けられた最大の原因は、マスコミのバックアップを得ていたからでしょうが、そのマスコミも次第に正体が国民にバレ始めて、意趣替えしなくては、存続に関わり始めている事を彼ら全員自覚すべきでしょう。[編集]やっぱ、自覚がないのかなびっくりです。ttps://www.youtube.com/watch?v=UDpWB7OxFlE「自覚」ってなんなのか。