多いのですが、私たちは床面積基準での設計監理料としています。これは、工事費によって設計が決まるものではないという考えからです。設計監理料を吊り上げるために工事費をあげるといったことや、工事費コストを抑えるために知恵を絞った結果、設計監理料が抑えられるといった矛盾が起こらないような考え方です。上記金額は新築戸建住宅の基準となるものですが、予算等に応じて話し合いの上決定させていただきます。(延床面積が150m2を超える場合などは上記金額を低減します)リノベーションや戸建住宅以外の用途は個別にご相談ください。用途や規模・内容を踏まえ、建築主様の予算等に応じて話し合いの上決定させていただきます。お支払時期は下記表のようになりますが、いきなり設計契約や設計料を求めることはありません。工事金額は、原則数社による競争見積もりにより決定します。工事費の支払いは一般的には工事請負契約時(工事着工前)、中間時(上棟時など)、建物引渡し時の3分割です。支払時期や支払い方法などについては、最終的には施工会社との交渉になります。競争見積もり時に支払い条件の提示を依頼し比較の対象とすることも可能です。・敷地調査費お持ちいただいている敷地関係の資料の中にある場合は不要となります。計画する家の高さや敷地の規制状況によっては不要となる場合もあります。建物の規模や用途、申請先によって異なりますが、一般的な戸建住宅の場合は数万円です。工事完成後の検査です。建物の規模や用途、申請先によって異なりますが、一般的な戸建住宅の場合は数万円です。建築主様自ら登記をされる方もいらっしゃいます。