全面施行は東京五輪開会直前の2020年4月1日です。飲食店の面積には関係なく原則禁煙とするもので、都内の飲食店の約84%が禁煙にしなければなりません。対象店舗は約13万軒!!国と都の条例の違い国との最大の違いは、「望まない受動喫煙を防ぐ」という観点から従業員を守ることを前提にしたことです。そのため、従業員を雇う店は原則、屋内禁煙としており、煙を遮断する専用室を設けれなければ喫煙は認められません(従業員のいない飲食店については、禁煙・喫煙を選ぶことができる)東京都は家賃が高いこともあり、国の基準を適用した場合、多くの店舗が規制対象から外れることになります。単純に客席面積だけで見ると、100平方メートルを超える飲食店は6.6%しかありません。そこで、着眼点を変えることで規制対象店舗を拡大させたとも言われています。例外はあるの?例外として喫煙が認められるのは、従業員がおらず、資本金5千万円以下の店舗のみです。ここで事業者が喫煙可を選択することで、店内の喫煙ができるようになります。国同様、飲食のできない喫煙室の設置は可能。加熱式たばこについては、健康被害の実態が明らかになるまでの経過措置として基準を緩和し、専用の喫煙席を設ければ、飲食しながらの喫煙も容認されます。受動喫煙防止を目的としているので、煙の出ない「かみたばこ」や「かぎたばこ」は規制対象外です。違反した場合は?等の条例にも罰則規定があり、施設管理者については、改善命令に従わなかった場合に適用となり、5万円以下の罰則が適用されます。喫煙専用室での飲食は不可。加熱式たばこ専用室であれば飲食可。喫煙をすることができる個室や全面喫煙可の店舗には20歳未満の者(従業員含む)を立ち入らせてはならない。施設などの管理権原者などは、喫煙が禁止された場所に喫煙器具・設備(灰皿など)を設置してはならない。分煙BOXを設置したほうが2020年以降の飲食店継続のためにも良いことがわかりますね。設置には費用がかかるのではないか、と思っている方いるのではないでしょうか?東京都からは補助金が最大400万円出ます。実質分煙BOXにかかる費用は少なくなります。そこで次は、補助金の仕組みについて紹介します。東京都では平成31年4月1日(月)から補助金の申請ができます。記載内容をご確認の上、原則郵送等の方法により必要書類を下記までお送りください。送付の際は、簡易書留など証跡の残る方法とする。すべてお任せキャンペーン』を開始いたします。