富山県では、全ての高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担(教材費やPTA会費等)を軽減するための給付金を支給します。場合について記載しています。ついて(私立高校等)」をごらんください。令和元年7月1日現在で、次の要件を全て満たす世帯が対象となります。1.保護者等が富山県内に住所を有している。※12.生活保護法第36条の規定による生業扶助を受給している。市町村民税所得割の合計が0円(非課税)である。現在でその学校に在学している生徒がいる。※1「保護者等」とは、就学支援金制度で個人番号カード等の写し又は課税証明書等を提出する必要がある方です。市町村民税所得割の合計が、0円(非課税)ではない場合、給付金を受けることはできませんのでご注意ください。対象となる世帯で支給を希望する場合は、以下の区分により申請書類を提出願います。書類の詳細は、関連ファイルのリーフレットでご確認ください。※富山県内の学校については、在学校を通じてご案内します。Reader」をダウンロードしてください(無料)。