ID:zlwtg9fZ9世界中で話題の「現代貨幣理論(MMT)」。財政赤字を積極評価する“異端の理論”とも言われるが、提唱者の一人、ステファニー・ケルトン教授(ニューヨーク州立大)に話を聞いたところ、日本の経済・財政に対して驚きの主張を展開した。――講演などでは「日本がMMTの主張の正しさを証明した」と語る一方、「実践しているわけではない」とも述べました。日本では日本銀行が大規模な量的金融緩和(QE)を続けてきましたが、インフレやハイパーインフレをもたらさなかったと同時に、力強い経済回復を作り出すことはできませんでした。それは、経済成長を支えるために日銀の金融政策に多くを依拠し過ぎて、財政当局者が必要な措置を講じていない点に目を向けていなかったからです。MMTが訴えてきたのは、さらなる経済成長を試みる際、経済政策ではもっと財政当局者に信頼を寄せることであり、中央銀行に対する過度な圧力を弱めることです。日本はより積極的な財政政策をとれる余地があったのにしませんでした。■日米英豪などの大国は借金を返す必要がない――歴史上、欧州やアフリカ、南米まで財政危機に至った国は多くありますが、MMT的な政策を行って失敗した国はなかったのでしょうか。それらの国のいずれも、自国で通貨発行権を持っていません。アルゼンチンやギリシャ、スペイン、ポルトガルのほか、多くのアジア諸国もそうです。独立的に積極果敢な財政政策を行ってもよいという条件として、通貨発行権を持っていることや、借金をする際には自国通貨建てであることなどを挙げています。この条件に反する場合には、借金を返す義務が生じることになります。一方で、日本や米国、英国やオーストラリアなどの国々では、条件を満たしているので政府の返済義務が生じず、財政破綻などの問題は生じません。――10月の消費増税に対しては、否定的な考えを示されていますが。消費増税が適切ではないと考えているのは、増税が景気や消費に与える影響を心配しているからです。それに、日本の消費増税はインフレと戦うために行うものではありません。何らかの要因で、急激な物価上昇が起きたら、人々は自分たちの賃金や購買力が侵されてしまいかねません。そこで、むしろ購買力を守るためにこそ必要だと理解すれば、国民は消費増税を歓迎するか、少なくとも理解して受け入れやすくなるでしょう。人々が増税を常に拒否することになるとは思いません。――財政拡張を続けると、日本国債が海外投資家の売りを浴びて金利が急騰し、通貨安・インフレの歯止めがかからなくなる恐れはないのでしょうか。誰もが何かを恐れることができます。そのシナリオが起こり得る合理的な恐怖かといえば、違います。これまで日本国債の空売りを仕掛けて失敗に終わったヘッジファンドなどは、この取引に賭けて資金を失ったのが現実です。投機家は日本の通貨に対してネガティブな賭けを行ったり、デフォルト(債務不履行)に近づけようとしたりするかもしれませんが、そんなことは起こりません。日本政府が自ら債務不履行になる可能性はというと、ゼロ%でしょう。ID:ol4hRm+n0「アベノミクスで日本デフォルト待ったなし」と吹いてた奴らが今度はこれだ。賃金からGDPに至るまで、とにかく統計改ざんをすることでしか成果を国民に知らしめることができないという、かなり厳しい状況に陥っています。国内でカネを使わなければいいのだ。・建材や労働力を海外から調達する。・儲けたカネは、タックスヘイブンに隠す。金利を下げているのも、デフレ維持のためなんじゃないかな。企業にしても個人にしても、デフレによって収入の金額が減ると利息が払えなくなるから破綻するといわれてるんだけど、その対策としてやってるんじゃないかな。これは、国の借金体質の維持にも貢献している。実は、すでに世界一物価が高いので、これ以上なかなか物価が上がらないのは当たり前のことなのです。収入が上がっていないのに増税ばかりが続き、消費が先細りしている、それが経済全体に悪影響を及ぼしているということなのです。一時的に景気をよくしても、本質的な景気回復にはつながらないのです。日本はいつまで経っても閉塞感から抜け出せないのです。都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。藤井氏は、05年に政界を引退し仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。前川あきお・現練馬区長だった。山田氏は、後述するように両氏をOBとなっても物心ともに支えた。ID:oWFo8RRr0【図解】「グローバリズム」関連の政策で分断される与党の支持層。得する人たち、損しても困らない人たち。投資家(主に日本国内の金融機関)が日本国債を買い続ければ経済は回る。根本的には、「いずれ日本政府は借金を返してくれるはずだ」と信じているからだ。日本国民は1,800兆円の金融資産を持っているのだから政府の債務が増えても大丈夫だ、とよく言われるが、それは「政府はいずれ国民の資産に巨額の課税をして政府債務の返済にあてるはずだから、国債は破綻しない」と言っているのと同じである。将来、大増税がなされることを暗黙のうちにアテにしているからなのである。実施された代表的なものには、関西国際空港の建設や東京湾臨海副都心の開発などがありました。ID:O53/DIGH0国会議員も何で財務省にグロス(総額)で見ると国地方合わせて借金1300兆だがネット(純額)はいくらになるのか聞かないのかなじゃ官僚は借金450兆ですと答えるでしょ国会議員は「450兆だと!GDP下回り日本の借金100%以下じゃないか。3.3型液晶で手のひら大メルケル「アジアで、日本ほど法の支配や民主主義が実践されている国はない」......やっと中国離れか【つけ払い1兆円越え】ZOZOTOWNのスタートトゥデイは時価総額1兆円超。★3検索フォームABOUTABOUTどぼん速報のどぼそくです。(10/20):【ムイムイ?】SNK「『ドキッ!SNKヒロインだらけの格闘ゲーム』って格ゲー作ってみた。