:JST-RISTEX「不確実な科学的状況での法的意思決定」プロジェクトリード文:プライバシー概念は極めてファジーであるが、震災後の状況から明らかなようにプライバシーが守れない生活は健康・財産に損害をもたらす可能性がある。あることから、プライバシー関連の法整備をめぐる議論はなかなか確固たる結論に到達していない。提示し、参加者を交えた議論を行う。仙台「災害・プライバシー・法」」を開催いたしました。プライバシー概念は極めてファジーですが、震災後の状況から明らかなように、プライバシーが守れない生活は健康・財産に損害をもたらす可能性があります。(2)プライバシーが守られていないことが損害の明確な原因となっている(因果関係)の証明が困難であることから、プライバシー関連の法整備をめぐる議論はなかなか確固たる結論に到達しておりません。今回のカフェでは、とくに一次避難と長期避難におけるプライバシー保護対策の相違をケーススタディに、今後の災害発生時に向けた枠組作りに向けたアイディア、さらにこのような場合におけるプライバシー侵害のケースに法的に対応するとすればどのような問題が発生するのかといった論点を、本プロジェクトのメンバーで防災教育関係者の立場から久利美和(東北大学)、法哲学者の立場から吉良貴之(常磐大学)、そして哲学者の立場から村上祐子(東北大学)よりそれぞれ提示し、参加者を交えた議論を行うことを目指しました。プライバシーとひと言で言っても、その中には情報プライバシーと健康プライバシーのふたつの側面を含意します。先般の東日本大震災においては、避難所における傾聴ボランティアの存在が注目されましたが、傾聴することによって得られた様々な情報の秘密保持と、外部には容易に口にすることができないことによるボランティア自身のストレス発散をどうやってバランスさせるかという問題が指摘されました。震災直後の極限状態ではプライバシーは大きな問題にはならず、時間の経過にしたがってプライバシー概念も変遷していったこと、避難生活が困難な発達障害をもつ方々とどう向き合っていけばよいかといったこと、さらに第三者からは見られたくない、あるいは放ってほしいという個人の権利と集団の見守りとのバランス等も議論の俎上にのぼりました。立場や文脈、時間軸によって変化するプライバシー概念は、果たして法によって拘束することが可能なのか、「敢えて法を犯す」(非常時免責)という意思決定も行政には必要ではないか、くわえて根本的には法はそもそも健康や財産を救う存在なのか、それぞれの文脈をまとめていかないと上手くないのではないか、といった様々な論点に議論が展開していきました。災害時におけるプライバシーと法の問題を様々な視点から論点整理するには、2時間のカフェで議論を尽くすことは難しいと思われます。今回のカフェという「場」を通じ、仙台の地で今後の災害発生時に向けた法整備の枠組みづくりを行うための端緒になったとして、有意義なものであったと考えております。