向けた社会実験の一環として導入する新たな「上限料金制度」について、曜日の限定をしない考えを明らかにした。前原氏は「来年6月めどの一部区間無料化と同時に(新たな上限料金制度を)始める」と説明。無料化区間を決める来年1月末までに、車種ごとの上限料金も「すべて明らかにしたい」との意向を示した。自公政権が開始したETC(自動料金収受システム)搭載車限定の「休日上限料金1000円」など、現行の割引制度は廃止する。ついて前原氏は「現状通り」として、対象から除外する考えを示した。2009年12月27日」------------------------------------具体的な料金設定など詳細は平成22年1月に発表し、一部路線で実施する高速料金無料化に向けた「社会実験」とあわせ、来年6月にスタートする方針だ。50%割引」といった現行の割引制度は廃止する。不要な公共事業は止めなきゃいけないが,必要なものは進めていかないと,景気や雇用に加えて地域社会までもが崩壊してしまう(すでに地方は崩壊しているとも言えるが).将来世代への投資も必要なのに,公共事業関連費はピーク時1998年度(補正後)の半分以下なんですけど......ピーク時に戻せなんて野暮なことは言わないが,減らすにも限度がある.つい先日,国債発行総額が過去最大になったと書いたけど,1990年代は公共事業関係費だから大口は叩けないが,いまや社会保障関係費が国債増加の主因だろう.そろそろ公共事業ばかりを槍玉にあげる偏向報道はやめたらどうか.マスコミの偏向報道を鵜呑みにする国民が多いなかで,はたして住民参加が正当な事後評価になるのだろうか?「公共事業はムダ」というプロパガンダが効果を発揮すればするほど,事業の事後評価が低くなるのは自明だと思う.政策の決定は少人数の賢人によってなされる,というケインズの想定(ハーヴェイ・ロードの前提)は非現実的だと叩かれたが,民主主義の名のもとに行われる不特定多数の住民参加,これに参加する国民がマスコミに洗脳されていたのでは目も当てられない.もちろん国民全員が洗脳されるわけじゃないが.技術士試験でこんなことを書く必要はないけど,解決策が思いつかず困ったときに「住民参加」を安易に書いているのなら,一度は住民の資質そのものを考えてみてもよいと思う.国土交通省と財務省は19日、2010年度予算で1兆円規模の地方自治体向けの新たな交付金を創設する方針を固めた。下水道や道路、河川などの補助金を対象に、自治体の裁量を増やし、使いやすいように衣替えする考えだ。民主党が16日に政府に出した「重点要望」で求めた「三位一体改革で削減された地方交付税1兆1千億円に見合う交付金の創設」を受けた措置。既存の補助金の衣替えのため自治体に配分する額は増えず、地方側が求める交付税の大幅増額も難しい情勢で、反発が出そうだ。交付金は下水道などの補助事業について、政策目的に基づき(1)活力(2)環境(3)安全・安心―の3分野に分けて創設する方向で検討。交付額は自治体が提出した計画に基づき決定、使途はそれぞれの趣旨に合う範囲で自治体の裁量に委ねることで自由度を増やす。一方で、地方で無駄な事業が生まれないよう、交付条件として住民参加で事業を事後評価する仕組みの創設も自治体に求める考え。21日までに対象とする補助金や制度の大枠を固める予定だ。交付金の規模について財務省は国交省が1兆円、農林水産省が1千億円とする方針。)で市民らに貸し出す社会実験「名チャリ」プロジェクトが人気だ。会員登録するだけで、無料で何度も利用できる手軽さもあり、会員登録者数は約2万8000人(11日現在)を超えた。実験は18日でいったん終了するが、予想を大きく上回る人気に、名古屋市は、常設に出来ないか検討する考えだ。名チャリは、名古屋市と名古屋大学大学院が連携して行うプロジェクト。二酸化炭素の排出抑制や、放置自転車を減らすのが狙いで、10月20日にスタートし、今月18日まで60日間続ける。名駅、栄地区の30か所のステーションに自転車計300台を配置し、毎日午前8時から午後8時までの間なら、ステーション間の移動であれば、どこで借りて、どこへ返してもいいシステムだ。......中略......名古屋市や事務局には、実験最終日の18日を控え、「続けてほしい」との要望が相次いでいる。市は「地下鉄やバスとともに、公共交通の一翼を担う可能性がある」と、導入に向けた検討に入ったが、課題はスタッフの人件費などの経費をいかに賄うかだ。今回の実験の総事業費は約9770万円。職をなくした人をスタッフとして雇用したことで、約9000万円は国の緊急雇用対策費を活用出来たが、今後も同様の方法が使える保証はない。事務局は、実験結果やアンケートを分析するとともに、企業の協賛スポンサー探しや広告収入を得ることが出来ないか知恵を絞って実施に向けて検討、報告書をまとめる予定だ。Comments:(0)過去最大の国債発行額そろそろ来年度の建設一般予想を立てたいのだが,民主党の活躍によって方向性がまったく見えてこない.おかげで,道路の審議会や委員会も手をこまねいているし......ほんと困ったもんだ.あれだけ自民党を批判して「国債は発行しない」と言っていた民主党だが,蓋を開けてみれば,国債発行総額は過去最大の53兆5千億円,終戦直後の混乱期以来63年ぶり!!に税収を上回ったようだ.経済対策(補正予算)を執行停止して事業仕分けに浮かれた結果,税収が激減したから国債を大幅に増やして追加経済対策......,という自業自得の流れを作った民主党に政権を担うチカラは無い.製造業派遣の禁止で国外生産を助長したり,「コンクリートから人へ」施策で雇用を不安定化させる一方,暫定税率の廃止や子供手当てという大盤振舞い......好き勝手し放題.収入を減らして支出を増やす施策だと,こういう結果になることは,こども店長でも知っている.藤井裕久財務相は8日の閣議後の記者会見で、2009年度の一般会計税収が当初予算で見積もった約46兆1千億円から9兆2千億円程度下振れし、約36兆9千億円に落ち込むとの見通しを明らかにした。これに伴い、国債発行総額は過去最大の53兆5千億円に膨らみ、終戦直後の1946年度以来、63年ぶりに税収を上回る異常事態となる。税収が37兆円を割り込む低水準となるのは、1984年度(約34兆9千億円)以来、25年ぶり。企業の急激な業績悪化を受けて、法人税収が見込みの半分程度に低迷しているのが主因で、財務相は「世界同時不況の結果であることは否定できない」と述べた。焦点となった2009年度第2次補正予算の財政負担の規模は、先週末の政府案から1千億円上積みし7兆2千億円とすることで決着。6分野を中心にてこ入れし、円高やデフレによる景気失速の回避を目指す。当初封印していた公共事業も生活道路などに限って復活させ、地域経済を下支えする。財源は1次補正予算の見直し分などでは賄いきれず、1千億円の上積みについては公共事業などに充てる建設国債を追加発行する。▲ページのTOPにもどるskin:webdb3。