日の丸君が代強制当然論と、脱原発懐疑論と。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。日の丸君が代強制当然論と、脱原発懐疑論と。(「スーパー小論文ハイスクール」から)2011/06/2506:00あなたが高校生だったら、今日紹介させていただく「ssh-スーパー小論文ハイスクール」ブログのshira先生に教わると、オリジナリティと人類の未来への新たな可能性を生み出す思考力豊かな人間になろうとするモチベーションを高めることができるでしょう。逆に、shira先生がネタにしている産経新聞のような考え方を持った教育委員会や教員に教わると、権力をふりかざさないと他人に押し付けることのできない底の浅い自説をしつこく他人に強制することに生きがいを感じるうっとうしい粘着質な人間になる確率が高くなりそうです。shiraさんのこの記事は、うちのブログを面白いと思って読んでくださっている方にはぜひお勧めしたい記事であり、ブログですので、転載して紹介させていただきます。23:24今回は「社説の読み方」と「実戦トレーニング」のコラボ記事です。次の2つの文章は同一新聞でほぼ同じ時期に掲載された社説である。両者を読み比べて、共通点と相違点を指摘しなさい。1と出題を踏まえて、問題点を指摘しなさい。教委も毅然たる指導せよ>卒業、入学式などの国歌斉唱時に教職員に起立斉唱を義務付けた大阪府の条例が府議会で可決され、成立した。国旗、国歌に敬意を払うあたり前のことが教育の場で守られていなかった。全国でも初めての府条例制定を機に、教育委員会も毅然(きぜん)とした指導を徹底してもらいたい。条例は次代を担う子供が伝統を尊重し、国と郷土を愛する意識を高めることを目的に掲げた。国歌斉唱時の起立のほか、学校などの府施設では国旗を常時掲揚することも義務付けられた。会」が条例案を提出した際、「強制の必要があるのか」との批判も根強かった。指導する側の府教委の教育長までが「条例による義務付けは必要ない」などと府議会で答弁した。教委の指導や処分が厳正に行われず、結果的に不起立を放置、容認する実態があったからこそ、条例が必要となったのだ。東京都教委は起立斉唱の通達と校長の職務命令を出し、従わない教師らを厳しく処分している。大阪府教委は昨春、ようやく起立を拒む教師の懲戒処分に踏み切ったものの、昨春、今春ともに数人が処分されただけだった。問題が少ないわけではない。今春の府立高校入学式で不起立教師がいたのは全体の2割近い27校計38人にのぼった。職務命令が出ていないために処分を免れた例も多く、校長が「見て見ぬふり」をするケースもあるようだ。3年前には、門真市の中学校卒業式で式の前に一部教師が「自分は起立しない」などと伝え、卒業生も国歌斉唱時に起立しなかった問題が起きている。国旗、国歌の大切さを教える限られた機会に教師が背を向けるようでは、国旗、国歌を自然に尊重する態度をはぐくむことはできまい。橋下知事が「国旗、国歌を否定するなら公務員をやめればいい」と厳しく指摘したのは当然だ。公教育を担う教師が自らの政治的主張を子供に押しつけるようなことは許されない。学校現場では、今も国旗、国歌の指導に反対する人々との板挟みで苦労している校長らが少なくない。条例制定で正しい指導がしやすくなるはずだ。祝日に家庭で国旗を掲げる伝統も薄れがちだ。普段から国旗や国歌を敬う教育を心掛けたい。実態知らずの礼賛は禁物>ドイツの脱原発が決定的になった。6日の政府閣議で正式合意に達したためである。同国内にある17基の原発は2022年までに全廃される。福島第1原子力発電所事故を契機に、世界で急速に高まった反原発世論に押された結果のエネルギー政策の大転換だ。日本国内にもこの方向転換を評価する声がある。手放しの脱原発礼賛は禁物だ。ドイツ経済や国民生活などへの影響を慎重に見極めたい。環境先進国を自負するドイツの国内でさえ、産業界から憂慮と懸念の声が上がっている。産業用の電気料金は既に高くなっており、脱原発でさらなる高騰が避けられないからである。同国の産業競争力の低下は欧州連合(EU)全体の景気低迷を招きかねない。原子力発電の特長は、安い電気を安定的に生産・供給する力があることだ。福島事故とそのあおりで、日本国内の原発は3分の2が停止している。各電力会社は火力発電の量を増やして代替しているため、燃料代がかさんでいる。原発の停止状態が継続すると国内9電力の負担増は、年間2兆円の規模となる。この巨費が料金増に転嫁され得ることを、国民は見落としてはなるまい。消費税率アップに換算すれば、約1%増に匹敵する規模である。ドイツの脱原発は一国の選択としては尊重すべきだが、同時にドイツのエネルギー事情の実態を知っておくことが必要だ。ドイツは電力の約半分を石炭火力でまかなっている。太陽光発電に熱心な一面のみが伝えられがちだが、現実は違う。これだけで驚いてはいけない。ドイツは原発停止で不足する電力を隣のフランスから輸入するが、フランス産電力の8割は原発で作られたものである。ドイツの脱原発は「自国内では生産しない」という名ばかりの「脱」である。全原発の停止に踏み切ることができるのは、欧州全域をカバーする電力網が存在するからだ。島国であり、エネルギー資源小国の日本では、こうはいかない。福島事故を受けて日本政府はエネルギー戦略の見直しに着手しているが、安全性と安定供給を両立させての原発堅持が不可欠だ。ドイツの決断は、エネルギーと経済の両分野にまたがる遠大な実験だ。その足取りを、これからしっかりと見届けたい。23:20では、ssh450の解答例を。説明が面倒なので、1本目の大阪府の君が代起立条例に関する方をA、2本目のドイツの脱原発に関する方をBと呼ぶことにします。共通点と相違点の指摘の解答例<相違点>・学校現場での国旗国歌指導も原子力推進もともに産経の自説である。Aは自説に追い風を受けての文面であるのに対し、Bは自説への逆風に対する反論である。・Aは「当然」「当たり前」という常識論が論拠である。Bは数値やドイツ独自の事情を紹介することを論拠としている。・Aはテーマを「疑うことはおかしい」としている。Bはテーマを「疑うべきだ」と主張している。・上を言い換えると、Aは「考えるな」という意見であり、Bは「よく考えろ」という意見である。・Aは他国との比較が一切述べられていない。Bはドイツと日本の比較論である。・Bは今後の展開を見守る必要性を指摘し、ドイツの国民投票はファイナルアンサーではないと主張している。対して、Aは条例可決をファイナルアンサーとすべきだと主張している。・Aは異を唱える教職員などの「少数派」は非常識で政治的であると批判している。Bはドイツの「多数派」国民の判断よりも産業界という「少数派」の憂慮を肯定的に評価している。・Aはテーマへの礼賛であり、Bはテーマへの批判である。AとBは、論の立て方がまるで反対なんですよ。<共通点>・どちらも積年の自説の延長線上にある。・上と同義だが、55年体制以来の自民党政策の延長線上である。・同じく、他者を受容する姿勢がない。flexibilityに欠ける。・日本において国や府などの方針には従うのが是であるとしている。・意図的かどうかはともかく、行政(官僚や府職員)を支援する内容となっている。・数字の扱いが不親切である。Aは不起立教員が27校38人に「のぼった」と扱い、Bは電力輸入先のフランスでは8割が原発と指摘しているが、Aは大阪府の教職員数が書かれていないので38人が多いのか少ないのか判断できないし、Bもドイツがどのくらいの電力をフランスから輸入しているのかが書かれていないため、ドイツがフランスの原発にどの程度依存しているのか判断できない。・「だから国民はあれこれ余計なことを考えたり行動したりする必要はない。黙ってオカミの言う通りにするのが正しい。・この意見によって産経新聞に新たな責務(例えば何かを検証して記事化すること)は生じない。・どーでもいいけど、文体が「上から目線」でお説教くさいてウザい。言いがかりみたいなもんですが。AとBを含めて、産経クンの特質は、一言でいうとオカマ演歌的。・同時期の同一紙の社説にもかかわらず、論拠の立て方に一貫性がない。そのため、説得力に欠ける。