崩壊』広瀬隆(集英社新書)奇々怪々の現代ホッケー・スティック図は、この事件の前から世界中の科学者から批判され、2007年末に出されたIPCCの最新の第4次評議報告書で削除された恥ずべきものである。そこにデータ捏造によるトリックがあったことが明らかになった現在、IPCCが繰り返し語って来た「今日のの気温は近代産業による明確な結果だ」という主張が完全に崩壊したわけである。ジョーンズは、「過去15年にわたって、統計的に有意な温暖化は起こっていない」とも認め、こうした山のような事実の前に所長辞任に追い込まれた。testing)とは、核爆弾の新たな開発や性能維持を確認したり、維持技術を確立したりするために、実験的に核爆弾を爆発させることを指す。1945年から約半世紀の間に2379回(その内大気圏内は502回)の核実験が各国で行われた。そのエネルギーはTNT換算で530メガトン(大気圏内は440メガトン)でこれは広島へ投下されたリトルボーイの3万5千発以上に相当する。・1965年から1971年までにアラスカのアムチトカ島で3回実験が行われた。スパルタン」のW71核弾頭を使用)であり、各国の抗議を引き起こした。グリーンピースは、この実験を契機として発足した。カリフォルニア州サンディエゴ南西500マイルで行われた、核爆雷の検証を目的とする実験。Plowshare)。情報を公開せよ!!(情報開示!!)今年も8月12日がくる──。(武蔵村山)●なぜ、日本は広島・長崎・ビキニ・JCO臨界事故・福島と5度も被爆しているにに、日本医学界は「脱原発!!」と叫ばない!!原爆投下された直後、日本は自らが原爆調査をして、731部隊(人体実験や細菌戦)の事もあるので、アメリカの心証を良くしようと考えた。科学者を総動員して原爆調査(被爆者を救済するための調査ではなく、原爆の威力調査)を181冊の調査書にまとめて、英訳し、アメリカに渡した。その後、731部隊員は、731で研究したデータを渡し、戦犯免責を受けた。原爆調査書は被爆者の治療には全く生かされず、日本の医学界は、原爆の放射能被害については、何も言及しなかった。そればかりか、その後のアメリカの原爆・水爆実験も批判せず、その被害を過小評価した。日本政府が、原子力の平和利用として原発を推進する政策にも、大きく加担している。3000人もの医師たちが関わったとされる731部隊により、妊婦や子供まで含めた人体実験が行いました。極東裁判では捕虜虐待死の容疑で死刑に処された軍医幹部もいる中、731部隊関連者は訴追されませんでした。戦後、「研究データを米軍に提供すること」、さらにはなんと、「広島・長崎の研究に協力すること」を引き換えに免責されたのでした。2010年のNHKの番組で、「(米国への研究データの提供のほかに)原爆調査への協力を731部隊の免責のカードとして使った」という元陸軍軍医の証言がありました。●731部隊(unit731)●昭和天皇の戦争責任を問う!!天皇制反対!!●読者から寄せられた記事タイトル:ロスチャイルドの犯罪とは、戦争がかれらの最も収益性の高い事業である事なのだ。ホスト:KD106180012236.au-net.ne.jp********************ロスチャイルド一族はスイスのバーゼルのバビロンBISタワーに本社を置いている。制御機構を持つロスチャイルドの保有する債務は、はるかに銀行帝国の債務を超えている。ロスチャイルドの犯罪とは、戦争がかれらの最も収益性の高い事業である事なのだ。借金を作成する前に、まず借金を作成する必要があるとロスチャイルドは述べているのだ。ロスチャイルドは繁殖を通じて、王族と貴族に浸透している。●横浜「戦争の加害展」感想2月16日109.戦争の加害について自分がいかに無知であるかを痛感。膨大な展示内容は、到底一通り見ることが出来なかった。)は性別・年代・住まい・情報2、初めて見ました。このような映画があったことを知りませんでした。日本の全国の人々が観るべき映画だと思いました。若い人達に知らせようと思います。被爆者の方々の思いがよく伝わっていました。T・K私たちは、山口県萩の仙崎港についた。私を731部隊へ連れて行ってくれたO大尉の姿はなかった。O大尉は、この年の初め、急性の肺炎にかかって、ハルピンの病院で、あっけなく亡くなったのだ。大尉の遺言で、遺骨は満州の土に埋められた。数年来、日本の第2次世界大戦における中国東北部の侵略の歴史を研究する過程で、日中戦争に関する少なからぬ専門書や回想録を読んだ。その山のようにある書物の内、歴史を改ざんし、日本の侵略行為を否定或いは隠蔽するものはかなりの部分を占めている。近い過去だけを見ても、日本の政府高官が歴史に反する発言をした例は枚挙にいとまがない。戦前からかなりの文化水準に達し、戦後は戦後で奇跡的な経済発展を遂げた日本民族が、なぜ、自分たちの過去の過ちを正視できないのだろうか、といぶかしく思ったことがある。(1951年5月8日)このほか、少佐以下の将校及び軍属(陸軍技師)が多数いた。731部隊はハルピンの南20ないし30華里(1華里は0.5km)の所にあり、平房駅から4華里離れていた。部隊の前にあった長さ1mあまりの板には、「関東軍司令官の許可証をもたずに柵内に入った者は、厳罰に処す。関東軍司令官」と書いてあった。道路の左側は飛行場と格納庫で、右側は731部隊の建物、官舎は東郷村にあった。ハルピンには濾水器場があり、吉林街分室は各部隊の連絡業務を担当していた。■法廷の沈黙の中で法廷は困難な使命に直面していた。裁判官も検事もかつてこのような裁判資料を扱ったことがなかった。1人のアメリカの医師が長い審理の間ずっと彼らを助けただけだった。他に、最後の数週間、専門家として彼らを助けたもう1人のいたに過ぎない。他方、弁護側は被告の免責のためにドイツ医学界のエリートを総動員していた。アメリカ軍事法廷は自己の戦列の中からも活動の邪魔をされた。審理が始まる前の捜査活動の段階で、被告のクゥルト・ブローメ、コンラート・シェーファー、オスカー・シュレーダーとヘルマン・ベッカー=フライゼングは、ナチスドイツの学者をかり集め、彼らの研究成果を利用する秘密行動、アメリカ軍の「資料収集作戦」のために働いていた。裁判ではシュレーダー、ベッカー=フライゼングを除いて、上記の全員が無罪になり、ベンツィンガーに対する告発は取り下げられているのが目につく。主要原告のテルフォード・タイラーは後に調書にこう記させている。「被告の選定と起訴事項の決定は、そのほとんどが検事と法廷の影響力の及ばない領域に置かれていた。金原節三氏が寄贈した資料が、衛生学校庁舎3階の彰古館に1982年に「金原節三コーナー」として展示された。その2000点を超える資料はその後どうなったのであろうか?防衛省の回答では、金原氏の目録と一致する資料は、今現在は641点だという。それも一致するだけで、寄贈されたものではないという。彰古館に勤めていた人(1996年から2013年)の聞き取りでは、彰古館では、きちんと整理していていなかったようである。金原資料は、1995年に防衛庁戦史部に移管されたが、翌年また彰古館へ戻したという。その時はすべてを戻したわけではなかったようだ。2010年に、彰古館が学校庁舎3階から今の建屋になり、資料も移管されたが、金原資料の整理はきちんとされていないようだ。金原資料の一部はあるようだが、その他の金原資料は、どこに保管しているのだろうか。彰古館には旧軍資料しか置いていないともいう。本当に「衛生学校記事」や教範類は置いていないのだろうか?次の裁判までに、勤めていた人の陳述書を防衛省側は出すという。防衛省が提出する資料は内輪の調査であり、本当にきちんと聴取しているのかが、疑問だ。憲法9条で戦力不保持を宣言しているのだから、情報公開に、制限を一方的にかけるのは、本当におかしいと思う。東京地裁522号廷1977年発行の化学学校発行の『20年のあゆみ』について、防衛省はマスキングに時間がかかるため、2か月後の提出は難しいかも知れないと述べた。『20年のあゆみは』は1970年代だから、沖縄での、毒ガス漏洩事件や本土の相模原補給廠での毒ガスの問題がある中、毒ガスや核兵器に関する研究の記述もあるのだろう。それらをマスキングして公開しないというのは、日本の情報公開がいかに遅れているかと象徴している。防衛省は、化学学校記事16号の存在を認め、その間に自衛隊がどのような研究をしていたかを明らかにすべきだ。佐藤内閣時代に実際に核兵器を持とうとしていたのだから、自衛隊ではどんなことが研究をしていたかは、国民に広く知らせるべきである。日本は、広島、長崎、ビキニ、福一で甚大な被曝をしている国なのだから。なっていて、17年に8月に軍医大佐になっている。1955年に陸上自衛隊に入隊した。細菌戦部隊からの報告を記録している。後、擲弾が地上面3フィートから5フィート、目標の風上で爆発する様に投げられる。爆発すると弾体が粉砕され、微粉末にされたクロルアセトフェノンは風に乗って漂う雲上に分散される。爆発半径は約5ヤードである。このガス手榴弾は、灰色ラッカーで塗装した容器に密封されている。赤色の1本の線が表示されている。すべての化学剤の識別色彩は灰色が基本色となっているのである。(ブタペスト)に日本選手団長として参加中、1969年9月急逝。第4代衛生学校長であった金原が1957年12月突如転任になり、第5代の衛生学校長になったのが井上だ。両人とも戦時中の細菌戦部隊にかかわった人物である。それも金原は細菌戦部隊の指導的な立場にあった。それがアメリカの圧力か何かで、衛生学校長の職を転任になり、その後を井上が引き継いだ。井上は、自衛隊に保管されていた731関連の資料を自宅に持ち帰り、保管していたが、ブタペストで急逝したため、何も知らない遺族がそれらの資料を廃棄してしまった。ところがそれが神田の古書店に行きつき、某大学の研究者の目に留まり、その大学で買い取った。そこで改めてその資料を検証すると、731部隊の毒ガス実験等の論文があった。某大学では、その買い取った731関連の資料や、731部隊のデータを使って書いた論文等は、以前はその大学研究者は許可を得て見ることができたが、今ではそれらを見ることができなくなっている。京大の次に多くの医学者を731に送った東大も細菌戦に関する資料を公開せず問題になっている。東京医大等の不正入試だけでなく、大学医学部の戦中の細菌戦関連の資料の隠蔽も今、大きな問題になっている。※1955年に二木秀雄が精魂塔を多磨霊園に建立し、731部隊の戦友会「精魂会」が発足した。田中利幸より重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか?」ということである。平和主義者でもなんでもなかった。御前会議の出席者全員が10月下旬までに対米・英・蘭戦争の準備を完了させなければならず、そして、10月上旬ごろまでにワシントンとの交渉で日本の要求を貫徹できる目処がたたなくなった場合には、戦争開始の決断をしなければならなくなったのである。起こったことを書きたい。