被相続人にはお子様がいらっしゃらなくて、すでにご両親もなくなっていましたので、相続人としては、兄弟姉妹(代襲相続の場合はその子供たち)という事案でした。ある日被相続人はお亡くなりになりましたが、ご相談者様から見ると、被相続人は消息不明の状態であり、音信不通であったため、ご依頼者様は被相続人が亡くなったこともご存じありませんでした。したところ、被相続人の最後の住所であるA市(ご依頼者様の住所ではありません。)から、住民税の納税通知書が届き、相続人代表者を決めて欲しいなどと連絡が来ました。そこで、ご依頼者様は、はじめて被相続人が亡くなっていることを知りました。このとき、すでに被相続人が亡くなってから8か月ほど経過しておりました。ご依頼者様は、被相続人とは何年も連絡を取っておらず、A市からは、これは昨年分であり、本年分の住民税もあるなどと言われ、ましてや資産、負債の状況は全く分からなかったため、ご相談にいらっしゃいました。解決に至るまで被相続人が死亡してから、8か月ほど経過しておりましたが、A市からの通知から数日であったため、相続が発生したのを知ってから3か月以内といえる事案でした。そこで、被相続人の負債を引き継ぐことを防止するために、相続放棄の代理業務を受任することとしました。申立てなどすべての手続を代理して行い、裁判所からの照会対応のアドバイスも行い、無事に相続放棄手続を行うことができました。なく、相続人に未成年者がいたため、特別代理人を選任して遺産分割協議書を作成して、遺産分割を行ったケースRECOMMENDこちらの記事も人気です。)お気軽にお電話ください。