事の発端はこのツイートです。11月30日に高速道路で追突事故に遭い、相手100:0で示談交渉中なのですが、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり、修理費も全額払わないが、買い替えにかかる費用も払わないと連絡がありました。新車から大切に大切に乗り続けた車を奪われて、乗り続ける事も乗り換える事も出来ないのです。買替諸費用も提示されていた損保ジャパンの提示額は妥当である休車損の請求はハードルが高い批判は正確に買替諸費用も提示されていたその後の経過を追ってみると、「修理費も全額払わないが、買い替えにかかる費用も払わない」という記載は正確でないことがわかりました。・過失割合に争いはない(追突による100%の過失を認めている)・全損だから修理費全額は払えない(いわゆる経済的全損)・40万円(時価額+買替諸費用)を提示済みというものでした。「経済的全損」というのは、修理するよりも、同種・同等の車両を市場で購入した方が経済的・合理的だからという考えからきていて、修理可能でも市場で調達した方が安い(時価額+買替諸費用)場合、全損扱いにすることです。詳しく説明しますと、i技術的には修理できるが、修理費用が事故前の車両時価を上回る場合ii技術的には修理できるが、修理費用と修理後に予想される評価損の合計額が事故前の車両時価を上回る場合iii谷底に転落したり、水中に没した車両を引き揚げることは可能だが、引揚費用とその後の修理費用の合計額が事故前の車両時価を上回る場合です。損保ジャパンの提示額は妥当である40万円が妥当かどうかですが、被害車両は「9年落ち12万kmのAZワゴン」です。カーセンサーで調べてみると、14件がヒットしました。そのうち買替諸費用込の支払総額を明示しているものが10件ありました。支払総額とは、車両本体価格に諸費用を加えた金額です。諸費用には、自動車重量税などの税金からなる「法定費用」と、登録代行費用やオプション装備費用など、販売店に支払う「販売店手数料」の2種類があります。支払総額欄では、諸費用を合わせた金額を掲載しています。カーセンサーnet以下はその額です。