0個人事業主の方や自営業者の方も法人カードを活用すべきです。そもそも「法人カードは、法人でなければ利用できない」というわけではありません。事業者向けのクレジットカードなので、個人事業主の方が利用しても自営業者の方が利用しても問題はないのです。そもそも個人事業主と自営業者の方が、法人カードを利用するメリットは大いにあります。彼らが面倒に感じる業務の一つに「経費管理」があります。事業をする上では経費がかかってくるわけですが、どの程度かかっているかを定期的に確認できなければなりません。コストカットをしようにも、経費の額が正確に把握できなければカットしようもないのです。法人カードで経費を支払うようにすれば、利用明細をチェックするだけでどの程度の額になっているかがわかります。今後の経営戦略が立てられやすくなるわけです。確かに個人事業主と自営業者に対する法人カードの審査は、一般の株式会社や有限会社と比較して「厳しい傾向」にあります。こちらでは主に、以下の3つについて解説します。共通しているのが、「明確な収入額が示せない」というものです。雇われている方であれば、月収もだいたい把握しているでしょう。年収も把握できるはずです。毎月一定の収入があるので、収入証明がしやすいのです。会社員であれば、例えば2ヶ月分の給与明細書があれば「×6」で年収が計算できます。単純にすれば、月収が40万円であれば、単純計算で480万円(40万円×12ヵ月)が年収となるわけです。その上に賞与(ボーナス)があるわけですが、賞与明細書を提出すればより正確な収入証明ができるのです。個人で事業を行っているわけなので、会社の業績によって自身の収入も大きく変化することになります。繁忙期と閑散期がある業種であれば、繁忙期であれば収入が大きく申告しすぎてしまうことになります。閑散期であれば、収入を小さく申告しすぎてしまうのです。収入証明できないわけではありません。その収入証明自体の信頼性が低い、ということで審査では厳しい判断をされることが多くなっているのです。嘘の申告が多いから完全なるトバッチリです。して申告しているケースが珍しくありません。「自宅で仕事をしている」ということになれば、在籍確認の電話をするにしても自宅にかかってくることになります。在籍確認ができる、ということになってしまうわけです。法人カード側も「嘘の申告が多いことは把握」しています。申告してくる方に対して、厳しい対応をしてくるわけです。ちなみに法人カード側が本気になれば、無職であることは明らかになります。して働いているのであれば確定申告書などがあるはずです。それらの提出を求められてしまえば、無職であることが明らかにされてしまいます。Expertいずれ発覚することなので、審査では絶対に嘘はつかないでください。返済能力に問題があるからクレジットカード会社が重要視するのは、「安定した返済能力」です。安定した返済能力とは、「安定した収入」が一つのテーマとなります。毎月一定の収入があれば、返済がされやすい、ということになるわけです。安定した収入はありません。毎月大きく変動をする可能性があります。収入が多くなる月もあれば少なくなる月もあるでしょう。個人の力で仕事をしているので、収入が不安定である、という部分は仕方ありません。その部分がマイナス評価をされてしまうわけです。前述したように繁忙期と閑散期がある業種の場合には、法人カードの審査は特に厳しくなります。多少の収入の上がり下がりであれば問題ありませんが、月によって収入に2倍や3倍も差がある、という方は厳しい審査になります。個人カードに比べて審査基準が高く設定されている個人カードと法人カードで大きく異なる部分があります。個人カードの場合は、年会費無料のものが非常に多くなっています。POINTも年会費がかかりません。初年度無料というわけではありません。永年年会費無料となっているのです。一方で法人カードの多くは年会費がかかります。一部の法人カードは年会費無料の設定となっていますが、稀な存在、と言っても過言ではありません。実は年会費がかかるカードと、かからないカードでは審査基準が大きく異なるのです。年会費がかからないカードであれば、審査難易度はそれほど高いわけではありません。年会費がかかるカードは、そもそも年会費が支払える状態でなければなりません。経営状態が悪い企業であれば、年会費さえも滞納してしまうかもしれないのです。年会費の違いはサービスの違いにも現れます。年会費がかからないカードは、サービスがあまり付帯していません。要はカード会社としてコストが掛からないカードなのです。一方で年会費がかかるカードは良いサービスが付帯しています。法人カードであれば会計ソフトの優待利用ができる、といった特典がついているものも珍しくありません。カード会社としてコストがかかるので、審査基準を引き上げざるをえません。年会費がかかるカードを発行している会社は、「たくさん利用してくれる方に対してのみカードを発行したい」と思っているわけです。方の多くは、借り入れをしているケースが多いのです。返済をしなければならない借金を抱えているので、返済能力に問題を抱えている、ということになってしまいます。法人カードということで、審査は事業向けのみに対して行われる、と思っている方も多いでしょう。法人カードの審査では申込者個人の審査がメインとなってくるのです。申込者個人の個人信用情報をチェックすることになるので、借金の額によっては危険視されてしまい審査落ちになることも珍しくありません。上記のような疑問を持っている方もいるかも知れません。厳密には法人カードに総量規制は適用されません。事業向けのクレジットカードなので、年収の3分の1を超える借り入れはできない、とする規制は除外されるのです。いって他社の借り入れが全く審査に影響を与えないわけではありません。法人カードの審査で苦戦する理由まとめ収入が安定せず証明がしづらいので、返済能力をカード会社に判断してもらいにくいから審査が厳しくなってしまいます。個人信用情報に傷がついていることも多く、審査突破率の低下に拍車がかかっています。法人カードの審査通過のポイント5つ!業歴を少しでも長くしてから申し込む月々の収入額を均衡化させる開業届を提出する審査難易度の低い法人カードに申し込む個人的な借金を減らすor完済する1.業歴が長ければ長いほど有利である法人カードの審査では「業歴」も一つの基準となります。業歴が長ければ長いほど、審査突破率がアップするのです。業歴が法人カードの審査に深く関わってくる理由としては、「信用」があります。して体力を持っている、ということでもあるのです。業歴が短い会社については、信用がありません。事業をたたまれてしまうかもしれないのです。自己破産をされてしまい貸し倒れになってしまう、ということもあります。カード会社としては損失を被ることになる貸し倒れは絶対に避けたい、と思っているわけです。よって信用のおける業歴の長い会社の方が審査では有利になります。非常に難しいテーマです。理想としては「5年以上」となります。会社の生存率になりますが、1年目で97%となります2年目で93%、3年目で89%になり4年目で86%です。5年目で82%になります。出典:中小企業白書2011その後も徐々に生存率は下がっていくわけですが、とにかく創業したての頃は資金難に陥ってしまうケースが少なくありません。資金繰りに頭を悩ませている企業が多いわけです。そのような不安定な時期にカードを提供したくない、というのがカード会社の本音なのです。理想は5年ですが、創業1年目や2年目の個人事業主や自営業者は、そんなに長く待ってはいられないでしょう。そこでもう一つの基準があります。業歴が3年以上であれば、最低限の条件はクリアしていることになります。業歴が3年ということであれば、すでに決算を2回は迎えたことになります。事業としても安定し始めている可能性が高いので、法人カード側もGOサインを出してくれる可能性が高まるわけです。ちなみに創業1年目の法人カードの作成は我慢してください。厳しいので、申し込んでも無駄になってしまう可能性が高いのです。審査難易度が低いカードであれば突破できる可能性がありますが、1年目は「法人カードはとりあえず様子見」ということにしてください。チャレンジするのは2年目からでも遅くはありません。2.収入額が毎月一定になるようにする月々の収入額に大きな差があると、審査では不利になってしまいます。安定した返済能力がない、と判定されてしまうからです。月に100万円の収入がある月が3ヵ月あり、他の10ヶ月は月々30万円であるとします。その場合の年収は600万円となります。一方で毎月50万円の収入があるとします。年収は同じく600万円となります。実は同じ年収でありながら、毎月50万円の収入がある方のほうが、高く評価する傾向にあるのです。毎月同じような収入があることで、返済が滞ることはない、とカード会社は判断するわけです。一方で前者に関しては、月によって収入が70万円も差があります。月に100万円の収入があるときは良いですが、月に30万円の収入しかない時には返済が滞る可能性もあります。よってカード会社としては、毎月安定した収入がある事業者の方を高く評価するわけです。毎月の収入を均衡化させる、というのは難しいでしょう。繁忙期と閑散期がある事業も少なくありません。よってそれほど神経質になる必要はありません。Expertもしも月々の収入に大きな開きがあり解消できないのであれば、審査難易度の低い法人カードに申し込む、といった対策方法がおすすめです。月々の収入の安定化のために、継続契約ができる業者と取引することが望ましいです。単発の取引ばかりであると、収入の均衡化は難しいです。絶対に避けなければならないのは、収入が1円もない時期がある、というケースです。無収入の時期があると、法人カードの作成は極めて難しくなります。3.正式な個人事業主になること自分では個人事業主であると思っても、実は条件があるのです。個人事業主になるためには、個人事業主として「税務署に開業届」を提出しなければなりません。開業届を提出して受理されていなければ、自営業はあくまで自称となります。審査での評価も下がってしまうことになるので、まずは正式な個人事業主になってください。ちなみにネットショップなどを開こうとしている方もいるでしょう。ネットショップを開いている方は、個人事業主でなければなりません。楽天市場などのショッピングモールに登録する時には、開業届が必要になってくるわけです。個人事業主でなければ、事業の幅を自らが狭めていることになりかねません。個人事業主になることで確定申告をすることになります。その確定申告が収入証明となります。書類の提出もスムーズとなり、確実な収入データを法人カード側に提供できるわけです。審査難易度の高いカードに申し込みを行ってしまえば、取得するのが難しくなるのは当たり前です。審査通過率が高い、いわゆる審査難易度の低いカードに申し込みを行いましょう。Man「ではどのような法人カードであれば審査難易度が低いのでしょうか?」ノーマルカードであるブランドのステータスが低い年会費がかからない年会費が低い流通系カードであるまずはカードのグレードに注目しましょう。グレードとはノーマルカードであるとか、ゴールドカードであるとかプラチナカードである、といったものを指しています。審査難易度が低いグレードはもちろん「ノーマルカード」です。一方でゴールドカード以降のグレードに関しては、サービスの質が良くなっており、審査難易度が極めて高くなってしまいます。審査落ちになってしまう可能性があるので、注意してください。カードのブランドにも注意しましょう。カードには国際ブランドが必ずついています。審査難易度が低いブランドとしては、VISAやJCB、そしてMasterCardがあります。一方で審査難易度が高いブランドは、アメリカン・エキスプレスやダイナースクラブとなっています。カードの年会費も法人カードの審査に大きな影響を与えてきます。年会費が高いカードは審査難易度が高い傾向にあるので注意しましょう。年会費が10,000円未満のものであれば、それほど難易度は高くありません。一方で年会費が20,000円を超えてしまうようなものは、難易度が高く設定されていることが多いので注意しましょう。最後にカードのタイプにも注意しましょう。クレジットカードには「プロパーカード」であったり「銀行系カード」であったり、「流通系カード」などのタイプがあります。そのカードのタイプの中で審査難易度が低いのは「流通系」です。「セゾンカード」や「楽天カード」などが当てはまるわけです。自社のサービスを利用してほしいから発行しているタイプのカードであり、審査難易度は低くなります。プロパーカードは、例えばJCBカードやアメリカン・エキスプレス・カードなどが当てはまります。カードブランド会社が発行しているカードなのです。銀行系は銀行が発行しているクレジットカードです。どちらも審査難易度が高くなっているので注意してください。5.個人信用情報を綺麗にすること借金があると、返済能力に問題があると判断されてしまいます。よって借金を減らしたり、完済したりしてから法人カードに申し込んだほうが、審査通過率はアップするわけです。借入金があると、その返済もしなければなりません。その上で法人カードを利用すれば、借金の返済+カードの支払いをするわけです。借金の返済が優先されてカードの支払いが滞る、ということをカード会社は警戒してきます。借金の完済が難しい場合には、額を少し減らすだけでも構いません。100万円あったものを50万円にしただけでも審査に通過する確率がアップするわけです。多少時間はかかってしまうかもしれませんが、多額の借金を抱えている方は、ある程度減らした状態で申し込みを実施してください。法人カードの審査通過率をアップさせるポイントまとめまずは業歴を少しでも長くすることです。業歴が長くなればなるほど信用につながり、カードを作成できる確率がアップします。収入額を毎月一定にしましょう。難しい場合には、収入が0円の月を作らない、ということが重要になってきます。開業届を出す、といった基本的なことも忘れてはなりません。個人事業主として社会的に認めてもらうことで、カード会社の態度も変わってきます。自身に借金がある場合には、完済したり減らしたり、といったことをしておくべきです。最後に究極的な指摘となってしまいますが、やはりカードの審査難易度が低いものを選ぶ、ということが重要になってくるわけです。審査難易度が低いものであれば、当然カードは取得しやすくなります。iD×QUICPayは、そもそも個人事業主用のクレジットカードとなっています。ゴールドカードということではありますが、年会費は初年度無料で、2年目以降は2,200円(税込み)となっておりノーマルカードと遜色ありません。ゴルドカードではありますが、審査難易度が低いのでそれほどステータスはありません。要は取得しやすいタイプのゴールドカードなのです。いって機能が悪いわけではありません。ビジネス系のサービスも付帯しているので安心して利用できるのです。注目すべきは、クラウド会計ソフトが利用できるところでしょう。クラウド会計ソフトの「freee」が2ヶ月間無料で利用できるのです。会計帳簿が作成でき、さらに自動でレポートまで作成してくれます。事業の展開にも役立ってくれることは間違いありません。ポイント還元率も、法人カードとしては高く設定されています。0.5%の設定となっており、年間100万円の利用で5,000円分のポイント獲得となります。ポイントで年会費をカバーできるカードなのです。ポイント還元率はクラスステージによって変化します。最低で0.5%であり、条件によっては1.0%以上になることもあります。ショッピング保険も付帯してます。電子マネーのiDとQUICPayが付帯しているので、カード決済ができない店舗でもカード払いができるのです。iD×QUICPay」の公式サイトはこちらセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード個人での利用も可能ですが、個人事業主や中小企業向けのカードでもあります。ビジネス経費の管理も可能であり、引き落とし口座を法人口座に設定できる、といったメリットがあるカードなのです。国際ブランドにはアメリカン・エキスプレスがついていますが、審査難易度はそれほど高いわけではありません。そもそもセゾンカードなので、流通系のクレジットカードの一種となっているわけです。年会費は初年度無料であり、2年目以降は1,100円(税込み)となっています。2年目以降の年会費が、条件付きで無料になります。年に1回以上の利用で無料になるので、実質永年無料タイプのクレジットカード、といっても過言ではありません。ポイント還元率は通常0.5%となっています。条件によっては2倍の1.0%になることもあります。永久不滅ポイント」です。ポイントに有効期限がありません。数年間ためてから一気に交換する、といったこともできるのです。買い物で割引サービスが受けられます。西友とLIVINですが毎月第1、第3土曜日に5%オフで買い物ができます。事業向けの買い物を西友やLIVINで行ったとしても、毎月第1、第3土曜日であれば割引対象になるわけです。コストダウンにもなるので、積極的に活用しましょう。※2:セゾンポイントモールを利用するとポイントが加算される保険系の機能はないので、クレジットカードとしてのみ利用できれば良い、という方向けの法人カードです。あったとしても法人カードの取得を諦める必要はありません。収入が証明できない(ことが多い)無職なのに嘘をついて自営業として申し込む人がいる収入が毎月変動している法人カードの審査難易度が高めである申込者本人の個人情報に問題ありなどがあります。自分には責任がない「他人の嘘の申告」といったものもありますが、いくつかは仕方ないものもあるのです。してどうしようもない部分です。審査が難しいということを理解した上で、今度はどうすれば法人カードを取得できるのかを考えていかなければなりません。業歴を長くする(3年以上)なるべく月々の収入を均衡化する開業届を提出する(正式な個人事業主になる)難易度が低めに設定されているカードに申し込む個人的な借り入れを減らすなどです。この中で特に行ってもらいたいのは、「開業届の提出」です。個人事業主として生きていく覚悟があるのであれば、開業届を税務署に提出してください。開業届を提出すると信用度がアップするので法人カードの審査に通りやすくなるわけですが、効果はそれだけにとどまりません。取引先へのアピールにも繋がります。「信用のおける事業者」ということになりビジネスの成功にも直結するのです。新たな取引先が現れるかもしれません。法人カードの審査を突破するコツも見えてきたと思います。いずれか一つでも良いので対策を立ててから申し込みを行ってみましょう。法人カードを取得すれば、新たなビジネスチャンスを掴むことにもなるでしょう。経費管理の業務が簡略化するので、事業に集中できるようになることは間違いありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。views10コストが安いおすすめの法人携帯5選。views10コストが安いおすすめの法人携帯5選。