[編集]支那デモのリーダー買収ねえずっとそれで解決できるとは思えないけどね。それはデモないし暴動に参加した漢族の飢え具合とキレ具合によると思う。リーダーだろうがキレまくってる漢族群集の前で弱腰を見せたら、その場で挽き肉ハンバーグだ。そんな切迫感がまだ地方部で年間20万件超発生している暴動には足りない。都市部では起きてないし。漢族農民工の失業者を増やさないとね。そのためには支那製品バッシング&不買。地方政府に借金させて土建工事するしか経済を回す方法が無いから、破滅は時間の問題だがね。奴らが構成する人民解放軍も、すぐ分裂し外敵である日米に裏切るリスクを内包してるってことだ。出番なしで終わりそうですな。漢族は「また」負けるのか。学習能力無いからしょうがないよね。[編集]●コメンターhttp://m.weblio.jp/c/%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BCブログを設けず、他所のブログの面白い記事を見つけて、そこにコメントして回ることを主たる活動をする「コメンター」という人種が出現。(ウィキペディアより)ちなみに、「コメントする」は、「コメンテート」なので「コメントする人」は「コメンテーター」となり「コメンター」なる英語は存在しない。●コメント欄の掲示板化ブログ記事と関係ないコメント投稿だらけのコメント欄、継続的にブログ記事と関係ないコメントを投稿するコメンター(ウィキペディアでの意味の)。●ブログ主の方針は?昔は、コメント欄の投稿について、放任主義でうまくいっていたのでしょう。百花繚乱の有益なコメントが多かったのでしょう。最近のコメント欄はどうでしょうか?ブログ主の方針で決めればいい事なので、掲示板化防止の改善案の検討をお願い致します。[編集]香港デモがもたらした共産シナの変化お早うございます。香港のデモの影響か、共産シナが香港返還時に英国との約束を反故にしようとしています。日々」より、部分転載引用]>英下院外交委員会のリチャード・オッタウェー委員長(保守党)は2日の下院で、在英中国大使館の次席大使が、返還後50年間の香港の「高度な自治」などを定めた中英共同宣言(1984年調印)は、「無効」になったとの見解を伝えていたことを明らかにした>民主化要求デモに対する中国の対応に懸念を強める英国をけん制する狙いがあるとみられる>委員長によると、11月28日、次席大使が同外交委議員団の香港入りを拒否する方針を委員長に表明した際に、この見解を伝えた。宣言は、97年の香港返還ですでに効力を失ったとの解釈を示したという>委員長はこの見解について、「ばかげている」と強く批判。香港返還の直前まで対中交渉を担当した当時の英外相、マルコム・リフキンド議員(保守党)も「全く論外」と反発した>共同宣言は、97年の香港返還と、返還後50年間の「一国二制度」下の「高度な自治」を定めている。宣言の内容は、中国側が90年に採択した香港基本法(憲法に相当)に盛り込まれている。次席大使の見解が、中国の香港政策が直ちに変わることを意味する可能性は低い(転載終了)1997年から50年後と云えば、2047年だからまだ33年も先の話であるが、共産シナが、返還直後から「一国二制度」の曖昧化、形骸化を図ってきたのは、香港デモのデモ主宰側にも混乱が見られる事で、明らかな事だと思います。香港での騒動が、この様な「共産シナの本音」を、欧米社会に向け引き出したとしたら、副産物なのかもしれない。騒動自体にも、意味が有ったと言えるでしょう。欧米が是までシナの俺様ルール主義を黙認・受容してきたのは、勿論、その安価な生産原価による生産物の恩恵を享受する為であったでしょう。行使するような、追い出し圧力を感じる様な事はしてこなかったのでしょう。処が、俄然本音を云い始めたのは、シナ経済も共産シナ内部も大分煮詰まった状況に成りつつある証拠ではないか、この時期に香港で民主化要求を聊かでも譲歩したり呑んだりすれば、シナ全土で起こっている年間20万件もの暴動に対するアジテーションにしかならないのですから、シナ当局は、天安門の時の様な「実力行使」で大衆を震え上がらせたい衝動に駆られているのでしょう。欧米監視と云う檻が有って、ままならないのでしょう。経済が復旧不可能となりつつあるのに、復旧の原動力と期待した欧州経済も復活できていない今、英国延いては米国に慮る意味が無くなったと考え始めたのだと思います。心配なのは、この先、「檻」が、わずかでも壊された時、如何なる事態が起こるのか、と云う事でしょう。いたとされる「君子」はよくやってたじゃないですか?できなきゃ支那は他の途上国との競争に敗れて沈没ですね。腐って倒れてくる木なら、蹴りを入れて反対側に倒した方がいいですよ。漢族の未来などどうでもよい。自分のケツは自分で拭いてください。一緒に滅んでやる義理も無ければ理由も無い。巻き添えを避け、我々日本人だけでも生き残ることこそ至上命題。そのためには、難民保護条約と国際人権規約を一時抜けて、難民全拒否することも選択肢の一つでしょう。生活保護をずっと在日コリアンの皆さんが受給していると仮定すると生涯年収換算で3億円になる。作家として、3億円の印税を得るには600万部売らないと無理。在日コリアンにジョブチェンジして生活保護申請しようかな?。6百万部のベストセラーと同じお金を働かずに貰える在日コリアン。作家である私が在日コリアンの皆さんに支払われた生活保護と同水準の収入を得るためには、年間5万冊の本を売る必要があり、40年間では200万冊の本を売る必要がある。2百万冊の本を売って、やっと在日コリアンの皆さんの生活保護水準と同水準の収入になる。人には持って生まれた気質というものがあります。短気な人、怒りっぽい人、温和な人等々、気質は不思議な性質です。気質を自分で変えることは相当困難です。「いじめる人」と「いじめられる人」も気質が関係します。いじめっ子は反撃されない「大人しい子」を選んでいじめます。反撃される子は決していじめません。これは大人でも国家でも同じです。中韓は日本という反撃しない日本をいじめ、利益を得ようとしています。日本人の気質は大人しく、相手と揉めないことを好みます。昔から「和を以って貴しとする」国が日本です。「いじめ」を業とする中韓に対しては「和を以って貴しとする」考えは通用しません。「いじめ」が酷くなるだけです。韓国に出店したイケアが地図の「日本海」表記に大合唱する韓国に敗退しました。イケアだけではありません、世界中で多くの企業が韓国の大合唱に敗退しています。今朝の産経新聞の記事に産経新聞が東海・北陸版に掲載したジャーナリストのリチャード・コシズミ氏の広告に対して、米国のユダヤ系団体から抗議文が産経新聞に送付されたとありました。地方紙の1広告に対しても不都合なことに対しては怒り、抗議するのが世界です。抗議し、反撃しないと不都合なことが世界の事実として認識されてしまいます。「大きな声」が正義になる中韓に対しては反撃しないと中韓の不合理な主張が正義になっていきます。日本が反撃しないからつけあがるのです。平和憲法を叫ぶ人たちが中韓をつけ上がらせて混乱を大きくしていくのです。日本は国際法に従った普通の国にならなければいけません。「いじめっ子」をいつまでものさばらしては世界が不幸になります。[編集]台湾選挙を揺るがした「日本皇民論争」とは台湾の統一地方選が11月29日投開票され、与党の国民党が歴史的とも言える大敗を喫し、馬英九政権は極めて大きなダメージを受けた。12月2日に馬総統は敗戦の責を負って党主席を退いている。台北市長に当選した無所属候補の柯文哲氏は「異変」の立役者となった人物だ。その柯文哲氏が当選後、メディアに「当選の理由」を問われたとき、「日本皇民論は確かに(国民党の敗北にとって)大きかった。あれで本土の藍(国民党陣営)の票がそっくり逃げてしまった」と語っていたことに驚いた。選挙期間中に起きた「日本皇民」論争は、日本のメディアではほとんど報じられていないので、まず簡単に説明しておきたい。[編集]掲示板の筆頭のわたくしが通ります。2時間ものの長い動画です。ちなみに動画の中の中国関連の話では沖縄から米軍がグァムに移転するというものです。オバマの政策に呆れて現在は国防長官に成り手がないという有り様なので日本は自らの手で国を守らなければなりません。日本は日本国憲法の縛りがありますので他国に手を出してはいけないことになってます。有事に戦うのはアメリカという建前になってますので憲法改正は必須でありましょう。興味のある方はごらんください。売国朝日の社内事情やオバマ政権の知能レベルがよく理解出来ました。[編集]自衛軍は違憲ではない平和憲法と言われる「日本国憲法」には第9条で戦争の放棄が謳われています。「自衛のための戦争」まで否定していません。自衛も含めた全ての戦争を放棄するとは明記していません。自衛には個別もあれば集団もあります。憲法はいずれも明記していません。書いているのは国際紛争の解決のための戦争放棄とそのための軍を持たないだけです。国際法では自衛のための戦争は認められています。日本政府も自衛のための軍備と武力行使は認めると解釈しています。9条が禁止しているのは「侵略行為」だけです。自衛隊が認められているのは「自衛を目的にした軍」だからです。9条には第2項があります。第2項には「前項の目的を達するため」という文言が入っています。このような文言が入っているのでしょうか。国際紛争の解決のための戦力は持たないことを明確にするためです。侵略的な紛争のためには戦力を持たないが、自衛のための戦力は持つと言っているのです。集団的自衛権は認めないとはどこにも書かれていません。今の憲法は「自衛のための武力行使」は認めています。曖昧な表現をしているから「解釈問題」が起きます。自衛のためなら国際法に従って自衛隊を使うことは憲法違反ではありません。そのような解釈は許さないというのであれば、憲法を改定して「侵略も自衛もだめだ」とするべきではないでしょうか。&訴追へ習キンペーの墓穴だ。今後、習VS党長老の内紛で支那が弱体化する遠因であり、東シナ海などで支那と対峙する日本国にとっての慶事である。親分の江沢民は腐敗撲滅キャンペーンの適用外にするからいいとか、そういう問題ではないのさ。唇亡んで歯寒しと奴らの諺でも言っとるように、あまり子分を粛清されると江沢民派の危機だ。大体、そんな簡単に子分を見捨てるようじゃ、親分の江沢民も影響力が低下するじゃないか。どこかのタイミングでは逆襲せざるを得ない。キンペーが腐敗撲滅キャンペーン(笑)の手を緩める気配は無い。このままでは第二次文化大革命で大量の離反者が出て、漢族がムダに氏ぬことになり、支那は弱体化しますな。漢族がコロし合ってくれれば、他の国は戦禍を免れる。[編集]『旧唐書』という中国の正史の中の、「倭国伝」と「日本国伝」の並列の記述を、日本史の学者たちは故意に無視してきた。[編集]日本の再軍備への道を開く>にっぽんじん様。>>自衛の為なら国際法に従って自衛隊を使う事は憲法違反ではありません。云うより、そも、生存権と云う、人類共通の基本的な権利から云って、自衛権は例え成文化していなくとも、自衛行為は許されて当然という解釈は、既に日本国内では受容されてきた事です。問題なのは、「どこから生存権の範疇なのか?」つまりは、「どこから、侵略者と見做せるのか?」と云う事に成っているのです。現在の具体的認識では、「相手が発砲するまで」と云うものですが、朝日などは、「一発だけなら誤射かもしれない」と云っているのです。なくとも、無抵抗の状態で撃たれた味方は、高い確率で死ぬ事に成りますから、この現状は、明らかに、「憲法が、一国民足る兵士が自衛する事を妨げている」事に成りましょう。米国は、このジレンマに関して、戦後一貫して公的にはノーコメントでした。「日本国民の判断に委ねた」というポーズをとり続けて来たのですが、もし、「ケースによっては、先制攻撃もあり」としたら、終戦直後の米国ならいざ知らず、現状の米国は大歓迎するでしょうね。した「解釈による自衛行為の幅拡大容認が可能になる」なら、日本の再軍備への道は、大きく開けます。米国が煮え切らない態度で「保留」してきたのは、オソラク、異人種・異文化のみならず、「一般国民の国家意識の強さ」と云う、日本に対する根強い恐怖感の所為だと思います。欧州の貧農民の寄せ集めの国家に過ぎない米国には、日本人の強い国家への忠誠心=郷土愛が理解できないのです。私は、日本の再軍備を一番邪魔しているのは、是まで通り米国ですが、また、この先一番望んでいるのも米国であると思っています。(竜巻)、大雪、そして火山噴火と、天災のフルコースだった様に思います。この先日本が、あらゆる災害、および異なる災害の同時発生にも対応できる、災害に強い国家体制を築く為には、迅速な救援態勢を築ける、オスプレィを10機以上積んだLAH=強襲揚陸艦の配備が是非必要です。一方で、LAHは、島嶼奪還作戦には必須のアイテムです。防衛と災害対策の両面に使えるのなら、国民の反発は最低限に成ると思います。今や、絶滅が危惧されている地方の造船所や重機、鉄工業が息を吹き返す可能性もあるのです。5~7万トン級のLAHの建造を推進してほしいですね。[編集]どこかのタイミングでは逆襲せざるを得ない。キンペーが腐敗撲滅キャンペーン(笑)の手を緩める気配は無い。このままでは第二次文化大革命で大量の離反者が出て、漢族がムダに氏ぬことになり、支那は弱体化しますな。漢族がコロし合ってくれれば、他の国は戦禍を免れる。