学究社グループユニオン(GGU)学究社グループユニオン(GGU)このホームページは各ユニオンが活用できるようにしました。トップページの選択ボタンをクリックすると各ユニオンへいけます。Storm(嵐からの避難場所)学究社(グループ)ユニオンとは学究社ユニオンはに現在の雇用形態の多様化(=正社員+様々な非正規雇用社員)を踏まえ、正社員のみならず時間講師・事務パートの方も組合員として参加できます。私達が目指すものは「学究社(及びそのグループ会社)」に働く全ての労働者の結集の軸になることです。今までの活動については不十分な点も多々ありますが、「唯一会社と組織として対峙できる存在」です。旧進学舎時代からは「不当処分の撤回と補償」「不当に支払われなかった時間外労働の補償」や「都労委」での闘い等を進めてきましたし、現在に至るまで定期的に団交を実施し、少なくともあからさまな「不当行為」を改善させてきました。具体的には「時間外での校長会の実施」等、これはまだ実質的には実現しているとは言えませんが。「就業規則」の職場への常備(これは法律で義務づけられています)=これはネットでの閲覧可能という形で実現。1枚○○円などという作文の添削・採点業務。こんな労働では「最低賃金」にすらならない。これは「採点センター」の設置という形で実現。黙っていてはいずれも実現しなかったでしょう。課題はもちろんたくさんあります。すべてに対応出来ているわけでもありません。嫌気がさして辞める方もたくさんおられます。社長は最近我が社が「販売会社」のようになっていた。塾としての原点に立ち帰るように極力数字的な締め付けは止めると発言してますが、素直に信じられるものでしょうか?学究社は賃上げ交渉の中では昨年並みの業績が精一杯と発言していましたが、5月14日には配当の引き上げを発表しています。▲上へ戻る学究社black企業かblack企業なるものもかなり世間に知られるところとなってきました。その定義が明確にあるわけではありませんが、一般的には「若者を中心に、長時間労働や過酷なノルマの押しつけ・パワハラ等で労働者を追い詰め、結果としてメンタル不調や退職に追い込むような企業」のことと言えます。その代表格であるゼンショー(すき家運営)やワタミでは従業員が確保できなくて数十店が一部営業が出来なくなっています。ユニクロもパートを一部正社員化する、という方針を明らかにしています。前にはglobal企業だから待遇もglobalに判断し、人によっては大幅ダウンしてもやむを得ない、と柳井氏は発言していたのにです。バブル崩壊以降の日本のこの十〜二十数年にわたる経済の停滞とデフレ基調で成立してきた賃金の抑制や非正規労働の拡大も、今や成立が困難になってきています。少子高齢化が進行し、労働力人口は急速に縮小していくでしょう。「アベノミクス」が原因かどうか、またその功罪は別にしても低賃金労働をもとに発展してきた企業は労働力の確保が難しくなってきています。その一つの表れがblack企業の跋扈と停滞(衰退)と言えるでしょう。企業離職率の悪さの代表の一つがいわゆる「教育産業」です。今black企業や「外食産業」で現れてきている労働力不足が、次に「教育産業」に顕在化してくるのは目の前に迫っていると思います。反対の動きもあります。安倍政権は「時間外労働制の廃止」へと舵を切ろうとしてます。「厚労省」が適用を年収数千万円になるような特殊な業種を考えているのに対して、「経産省」や「産業界」は「本人の同意」を前提とするとしながらも「年収規制」をはずそうとしています。「産業界」の要請の中には「幹部候補生」などを適用対象としています。「幹部候補生」などというものは全く企業にとって都合の良いものです。新卒2〜3年で「校長」にすると同時に「年俸制」にして、そのうち何人かにはあんたは「幹部候補生」だからと残業代も払わないでこき使う。これが多くの新入社員を待ち受ける現実でしょう。安倍政権の目指す「時間外労働制」の廃止への動きは「black企業の合法化」「すべての会社のblack企業化」の危険性を含んでおり、今後の国会の動きに注目する必要があります。全職員研修会で「我が社はblack企業ではないからみなさん安心して下さい」と社外取締役が発言していましたが、みなさん素直に「その通り」と受け取れると言えるでしょうか。「勤務カレンダー」や「週間スケジュール」にも載っていない「校長会」や様々な「本部への呼び出し」「深夜労働」をせざるを得ないような「業務命令」あるいは「深夜労働」そのものの指示。したものに対応するのは個人ではきわめて困難です。「組織」と闘うには「組織」です。ユニオンには労働組合として「団交権」もあるし、「都労委」に訴えることも出来ます。これまでも「個人」のかかえる悩みや組織の問題点を団交を中心に解決してきました。「2ちゃんねる」に投稿したり、個人で悩んでも問題の解決は出来ません。一人でも多くの従業員の参加を呼びかけます。▲上へ戻るこのホームページについて今後このホームページを充実することを通して運動の発展と情報の発信を目指していきます。最初はこのページだけですが、速やかに情報をアップしていきます。情報・現場で起こっていること等があれば下記連絡先に情報をお寄せ下さい。匿名性は確保しますので、ご安心下さい。Storm「個別的自衛権」と「集団的自衛権」といっても国防の話ではありません。会社という一社員からみた「巨大組織」に個人で戦えることは限られています。内部告発−実効性は極めて怪しい労基署に訴えたり、裁判を起こして戦う−相当な覚悟・労力・費用を必要とする耐えられないとして辞める会社の語る「夢」を信じて頑張る(ほとんどの人は負けていずれは辞めることになるでしょう)−「運」の良い数人は生き残れるかもしれませんが個人の限界を超える一つの方策がユニオンです。前述したように上記に加え「団交」や「都労委」を利用出来るのがユニオンです。man?一人前の人間として認められるまでどれだけの道を歩かなければならないのか。wind」(風に吹かれて)の一節です。両方とも単なる「歌」です。聞き手がどんな聞き方をするのか、どんな受け止め方をするのかは全くもって千差万別です。決まりなんてありません。