その他社会保険手続きもお任せください。届け出ることが必要です。この協定のことを労働基準法第36条に規定されていることから、通称「36協定」といいます。働き方改革関連法の成立により、この36協定の様式が、今後変更となります。先日、この様式案が公開されました。様式案は次の通りです。特別条項なし特別条項ありこれまでと違い、特別条項を設けるかどうかにより、様式が異なります。特別条項つきの協定とは、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が生じることが予想される場合に、36協定に一定事項を定めることにより、限度時間を超える時間を延長時間とすることが認められるものです。他にも、法違反になっていないかどうか、確認するためのチェックボックスが設けられていたりと、変更点はいくつかあるので、確認しておきましょう。Reserved.▲ページTOP。