今回は、米国税法上の居住者と非居住者の決定方法について、説明したいと思います。この決定を見誤ると、苦労して作成した確定申告書が根本的に間違えているということになりかねません。米国における税法上のステータスは大まかに以下の5つが考えられます。Alien)は、米国税法上ほぼ同等に扱われます。Residentに関しては、少し特殊な状況ですので最後に記します。Resident)の区分方法です。理解が必要かというと、申告に使うフォームと税金の計算方法が全く異なってしまうからです。これらの税法上のステータスは、特定の場合を除いて自動的に決まってしまうもので、自身で選べるというものではないので注意が必要です。Test米国税法上のステータスは、一般に以下の2つのテストによって決定されます。Alienに該当します。Alienに該当します。Returnの年をさします。Returnの場合は2017年。Alien)として扱われます。F、J、M、QビザのTeacher、TraineeおよびStudentには例外がありますので、注意が必要です。2015年、2016年、2017年と、毎年122日ずつ滞在したとします。適用すると以下のようになります。従って、この例では2017年度の税法上のステータスは、居住者(Resident)となります。Alien)とはなり得ないということを示しています。Resident)として扱われることができます。申告の年において、滞在日数が183日未満であること。Homeが米国外にあること。Homeのある国に関連があること。この例外措置を受けるためには、フォーム8840を提出する必要があります。(補足)出張のため米国滞在が多いビジネスマンは、申告の年に183日以上の滞在をしない限り、日本の企業からの所得は、日米租税条約を使うことで、米国税法上課税されないことになります。183日を超えないこと、となっております。これは、年をまたいで滞在することによる183日以上の滞在が、事実上183日以上の滞在として扱われることを意味します。一般に米国へ入国した年や米国を去る年に適用されます。適用を受けてしまい、183日を越えて滞在した場合は入国年から税法上居住者(Resident)として扱われます。この場合は、全世界の所得が申告対象になってしまいます。Resident)として扱われる期間と居住者(Resident)として扱われる期間と分けて申告する形をとることになります。なると以下の制限が出てきます。Deduction)が使えなくなります。Jointly)が使えなくなります。Credit)などが使えなくなります。Alien)に比べると、報告するべき所得が非居住者扱いの期間については米国源泉所得に限られるため、控除の面で恩恵が少なくなります。いされていた人が、次の年の途中で日本へ帰国したとします。して扱われた場合、全世界所得が申告対象となり、日本に帰国してからの所得についても申告義務が生じます。米国居住者として、帰国後は米国非居住者として税金の計算をすることになります(当面米国居住者にならないことが前提)。この場合、1040NRと1040の両方のフォームを使うことになります。Aliensを参照ください。別の意味で使われます。米国以外の国(例えば日本)の税法上居住者(Resident)であり、かつ米国で居住者(Resident)扱いになった場合などがこれに該当します。両国において居住者(Resident)となった場合です。非居住者なのか、この判定から米国での税務上の取り扱いが変わってきます。疑問が残る場合には必ず専門家に相談されることをお勧め致します。FDIIと移転価格コンサルティングWayfair判決の日本企業への影響お支払いクレジットでのお支払いはこちら。*IDとパスワードはこちらよりお尋ね下さい。会計情報などの最新ニュースをメールにてお届けいたします。どなたでもお気軽にご登録いただけます。会計情報などの最新ニュースをメールにてお届けいたします。どなたでもお気軽にご登録いただけます。