企業別:NTTデータSIerブログニュース、2chの拾い読み。IT/SI系がメイン。01:15:42.03https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55701430W0A210C2MM8000/NTTグループは国内で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、17日から順次、従業員に対して時差出勤やテレワークの実施を推奨する。対象人数などの具体的な運用は各事業会社が決める。NTTグループは国内に約20万人の従業員を抱える。日本を代表する大企業が働き方の調整に踏み込んだことで、同様の動きが広がる可能性がある。株式会社NTTデータ当社拠点ビルに勤務している協働者1名が新型コロナウイルスに感染していることを本日確認しました。本件を受けて、社員の健康と事業継続を保てるよう本社対策本部を設置し、所管保健所と連携を図り対応を進めてきました。その結果、感染者の当社拠点ビルにおける行動履歴と、14名の濃厚接触者が保健所によって特定されております。感染者が発生したビルに対しては、本日時点で以下の対応を取っております。当該ビル居室の消毒作業の実施なお、感染者の当社拠点ビルにおける行動履歴ならびに、濃厚接触者の特定がされたことから、2月15日(土)以降については、濃厚接触者を除き在宅勤務指示を解除するとともに、濃厚接触者への14日間の在宅勤務指示を行うこととします。_USERNTTと三菱商事は、欧州のデジタル地図大手のヒアテクノロジーズに共同で出資する。出資額は1000億円前後とみられ、発行済み株式の30%ほどを保有して役員も派遣する。デジタル地図は自動運転などを支える重要なインフラの一つで、米グーグルが力を入れている。NTTと三菱商事、ヒアは日欧陣営を作ることでグーグルに対抗する。NTTと三菱商事が共同で設立する特別目的会社(SPC)を通じ、ヒアに出資する。_USERNTTコミュニケーションズは若手社員をスタートアップに派遣する取り組みを始めた。迅速な意思決定など組織運営のノウハウを学ばせ、人脈作りにもつなげる。現在2人を派遣しており、将来は10人規模への拡大を検討する。デジタル化の推進支援など企業向けのサービス開発に力を入れるなか、スタートアップでの「武者修行」で新規事業の開発を担う人材を育てる。_USERNTTは光信号で情報を処理し、消費電力が従来の100分の1に抑えられる光半導体の開発で、米マイクロソフトなど国内外の65社と連携する。5G」では中国など海外勢に主導権を握られている。5G後の「6G」を支える情報処理技術として、世界標準を狙った連合作りを進める。省電力の光半導体が実用化すれば、1回の充電で1年持つスマートフォンの実現も視野に入る。NTTは10月末、ソニーや米インテルと20年春にも光で動作する新しい原理の半導体開発などを研究する業界団体を設立すると発表。R&Dフォーラム2019」で同団体にマイクロソフトなども参加を検討していることを明らかにした。参加を検討する65社のうち海外勢は約55社。光半導体では電子で動く半導体に比べて電力消費を100分の1に抑えられるという。現在の半導体は光信号を電気信号に転換するなどして情報を処理しており、この切り替えの過程でエネルギーのロスが生じていた。光信号のまま情報をやりとりすることができれば情報処理の効率が高まる。澤田社長は「光半導体を使うことで、端末やネットワーク、アプリの能力をより広めていける」と意気込む。ソニーやインテルなどと研究を進め、数年で通信方式の規格や情報処理に使う半導体チップの仕様を決める方針だ。NTTは過去に何度も自社の次世代構想を示してきたが、海外に広がらなかった。NGN」構想などを打ち出した。いずれも海外では普及せず、世界ではインターネットエコノミーが進展した結果、通信分野の主導権は米「GAFA」などの巨大IT(情報技術)企業に移った。研究開発への投資も見劣りする。NTTの18年度の研究開発費はグループ全体で約2200億円で、米アマゾン・ドット・コムの1割の水準にとどまる。米中の主要企業は研究開発費を積み増しており、QUICK・ファクトセットのデータ(金融除く、ドルベース)では、米企業の研究開発費は18年までの5年間で51.7%増えた。ITを中心とする技術革新で、人工知能(AI)などの新技術が企業の競争力に直結するようになった。NTTが10年後の情報通信分野での主導権を狙うには、要となる技術を世界標準に据えるだけの力が求められる。_USERNTTは光信号で情報を処理し、消費電力が従来の100分の1に抑えられる光半導体の開発で、米マイクロソフトなど国内外の65社と連携する。5G」では中国など海外勢に主導権を握られている。5G後の「6G」を支える情報処理技術として、世界標準を狙った連合作りを進める。省電力の光半導体が実用化すれば、1回の充電で1年持つスマートフォンの実現も視野に入る。NTTは10月末、ソニーや米インテルと20年春にも光で動作する新しい原理の半導体開発などを研究する業界団体を設立すると発表。R&Dフォーラム2019」で同団体にマイクロソフトなども参加を検討していることを明らかにした。参加を検討する65社のうち海外勢は約55社。光半導体では電子で動く半導体に比べて電力消費を100分の1に抑えられるという。現在の半導体は光信号を電気信号に転換するなどして情報を処理しており、この切り替えの過程でエネルギーのロスが生じていた。光信号のまま情報をやりとりすることができれば情報処理の効率が高まる。澤田社長は「光半導体を使うことで、端末やネットワーク、アプリの能力をより広めていける」と意気込む。ソニーやインテルなどと研究を進め、数年で通信方式の規格や情報処理に使う半導体チップの仕様を決める方針だ。NTTは過去に何度も自社の次世代構想を示してきたが、海外に広がらなかった。NGN」構想などを打ち出した。いずれも海外では普及せず、世界ではインターネットエコノミーが進展した結果、通信分野の主導権は米「GAFA」などの巨大IT(情報技術)企業に移った。研究開発への投資も見劣りする。NTTの18年度の研究開発費はグループ全体で約2200億円で、米アマゾン・ドット・コムの1割の水準にとどまる。米中の主要企業は研究開発費を積み増しており、QUICK・ファクトセットのデータ(金融除く、ドルベース)では、米企業の研究開発費は18年までの5年間で51.7%増えた。ITを中心とする技術革新で、人工知能(AI)などの新技術が企業の競争力に直結するようになった。NTTが10年後の情報通信分野での主導権を狙うには、要となる技術を世界標準に据えるだけの力が求められる。Professional(ADP)」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。その適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催されたNTTデータのカンファレンスに登壇し、自らADPの適用対象になったことを明らかにした。NTTデータは濱野氏に続いて、著名なOSSの開発プロジェクトに「コミッター」などとして参画する技術者2人にADPを適用した。ADPが名ばかりの制度ではなく実際に対象者がいるのだと対外的に示すことで、社外からの優秀な人材の獲得に弾みをつける狙いがある。給与が高くなるだけではない。ADPの対象者は業務内容や予算執行に関する権限や裁量も大きくなる。通常のケースでは同社の従業員は課長や部長といった職位に応じて権限が決まっている。それに対してADPの対象者は、経営陣が対象者ごとにそのミッションや権限を個別に設定する。グループの「エグゼクティブ・エンジニアリング・ストラテジスト」に就任。「NTTデータは事業規模で(ITサービス事業者の)グローバルトップ5に入ることを目標に掲げているが、テクノロジーの面でもグローバルトップ5に食い込めるような技術的な取り組みを進めていく」(濱野氏)という。管理職ではないので、日本の大企業特有の煩雑な管理業務からは解放される。「管理業務は別に担当する人がいる」(同)ため、濱野氏は戦略の立案や企画の実現に専念できる。これまでのNTTデータは成果を上げた技術者を管理職に「昇格」することでその労に報いてきた。実際に濱野もHadoop事業を軌道に乗せた後、2016年から2018年まで秘書室課長として、最高技術責任者(CTO)を補佐する任務に就いていた。今後は未来ではなく現在の高い報酬と、煩雑な管理業務ではなく専門性を生かせるミッションが濱野氏に与えられることになる。5G」を活用した実証実験を始めると発表した。生産設備を5Gの無線通信でつなぎ、生産ラインのレイアウトを自由に変えられるようにしたり、作業者の動作データを収集・分析して生産性の向上につなげたりする。工場の生産設備は制御機器を有線でつなぐ場合が多く、生産ラインのレイアウトを変更するのは難しい。5Gは高速、低遅延などの利点があり、制御機器の通信にも利用できる。5Gでつなげば製品の種類などに応じて生産設備を簡単に動かせるようになる。若手従業員の生産性向上にも活用する。製造設備のデータや作業する人の映像データを5Gを使って送信し、人工知能(AI)で熟練者との違いを解析する。オムロンの福井信二執行役員は「5Gを使って、誰も見たことのない世界に入っていく」と語った。実験の詳細は年内をメドに詰める。オムロンは草津事業所(滋賀県草津市)を実験場所に検討する。NTTドコモは工場の機械が発するノイズが5G通信にどう影響するかなどを調べる。ノキアは基地局を提供し、遅延や位置情報の改善などにつなげる考えだ。NTTドコモはファナック、日立製作所とも5Gによる生産機器間の通信無線化に向けた実験を始めている。他業種との連携に向け立ち上げた「5Gオープンパートナープログラム」では、参加する2800超の企業などのうち、製造業が17%を占め、情報サービス業や小売・飲食業に続く規模となっている。_USERNTT(9432)傘下のNTTコミュニケーションズが提供するサービス「OCN」で29日、全国的に通信速度が低下するトラブルが起きている。8時30分ごろから通信速度が低下し、12時の時点で解消していない。NTTコミュニケーションズは、設備のトラブルではなく「マイクロソフトの基本ソフト(OS)『ウィンドウズ』の更新プログラムにより全国で通信が大幅に増えたためと見られるが、詳細は調査中」(広報室)と説明している。