その他社会保険手続きもお任せください。ない場合のデメリット2018年09月19日(水)先日、当ブログで就業規則を作るメリットについて書きました。(「就業規則を作成するメリットは?」)今回は逆に、就業規則がない場合のデメリットを具体的な事例を書きたいと思います。●社員を懲戒処分にできない?一度入社した従業員には、一緒に長く働いてもらいたいものです。いえ、無断欠勤がとても多くて困る、お客様とトラブルを起こしてばかりいる、などということも起こりえます。会社が従業員を雇用することでなんらかの不都合が生じたとしても、例えば「やめてほしい」と言うだけでやめさせることはできません。懲戒解雇に限らず、就業規則がないのに従業員に懲戒処分をすることはできません。訴えられたときには、不当な処分とされる可能性があります。懲戒処分を行うためには、就業規則に定めが必要です。)が定められていること・どんな場合にどの処分となるのか、処分の事由が定められていることまた、その就業規則が従業員周知されていることも必要です。周知のしかたも決められています。就業規則の添付が必須です。●思わぬトラブルに!3名の従業員が結婚したので、会社からお祝い金を出すことにした社長。Aさんが社長に言いました。「ほぼ同期のBさん(勤続10年)は3万円なのに、私(勤続9年11カ月)は1万円、しかも入社半年のCさんと私が同額だなんて・・・社長は私のことが嫌いなんですか?」Aさんは悲しそうです。BさんとCさんも、気まずそうな顔をしています。社長はこう思っていました。『勤続10年以上は3万円、勤続10年未満は1万円にしよう』でもそれはどこにも書いてありません。書いていなければ、当然誰もその気持ちを知りませんから、それぞれの人が独自の解釈をするしかないのです。ルールや全員の共通理解がないために”不公平”や”不公平感”を生む事例はたくさん考えられます。それによって不信感が生まれたり、コミュニケーションが滞るかもしれません。大きなトラブルも、小さな「勘違い」「ボタンの掛け違い」ではじまることが多いものです。就業規則は、従業員のためだけでなく、従業員となんらかのトラブルに発展した際に会社を守る重要なツールにもなります。丁寧な事前ヒアリングや提案を通して、それぞれの企業や従業員の実情に合った就業規則づくりをサポートします。就業規則作成をご検討の場合は、当事務所にご相談ください。Reserved.▲ページTOP。