継続しており、日本国債や普通社債等への投資では十分な利回りが確保できない状況にあります。相対的に利回りの高い外貨建債券への投資では、為替変動リスクを受け入れる、もしくは為替ヘッジコストを負担する必要があります。このような環境下、円資産で比較的高い利回りを有する円建ハイブリッド債券は、安定的な収益確保の手段として有望な投資対象であると考えられます。比較して相対的に高くなっています。為替ヘッジコスト控除後の米国国債や米国投資適格社債の利回りと比較しても、2019年8月末現在、円建ハイブリッド債券の利回りはこれらの債券を上回っています。:ブルームバーグ・バークレイズ米国社債インデックス(7-10年)、円建ハイブリッド債券:マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド(3ヵ月決算型)/(年1回決算型)のモデルポートフォリオ※モデル・ポートフォリオは説明のための例示であり、運用実績ではなく、実際の運用とは異なる場合があります。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。※モデル・ポートフォリオの利回りは想定利回りであり、運用報酬控除前です。※為替ヘッジコストは日本円と米ドルの1ヵ月先渡為替レートおよびスポットレートを使用し、年率換算して算出しています。為替ヘッジコストは長期で固定されるものではなく、市場環境等により変動します。※各資産は特徴やリスク等が異なるため、利回りのみをもって一概に比較できるものではありません。出所:ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成ハイブリッド債券とは?ハイブリッド債券とは、普通社債と比べて債権者(投資家)に対する債務の弁済順位が低い債券のことで、劣後債とも呼ばれます。弁済の劣後に加え、繰上償還条項や利息・配当の支払繰延条項を有するなど、ハイブリッド債券固有のリスク相当分が上乗せされているため、普通社債よりも利回りは相対的に高くなっています。※上記はハイブリッド債券の特性等を単純化したイメージ図であり、すべてのケースに当てはまるとは限りません。値動きのイメージは?円建ハイブリッド債券のパフォーマンスは、他の債券と比較し、ここ数年では安定的に推移しています。これは、円建ハイブリッド債券は変動の大きい海外金利の直接的な影響を受けないことや、前述のハイブリッド債券固有のリスクに伴う上乗せ金利があることから国内の金利変動の影響を相対的に受けにくいことが要因です。※円建ハイブリッド債券:マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の日本債券運用チームの代表口座が保有する円建ハイブリッド債券部分のみを抽出し、一定の条件のもとでシミュレーションしたものです。取引コストや税金等は考慮しておらず、シミュレーション結果は将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。:ブルームバーグ・バークレイズ米国社債インデックス※為替ヘッジコストは日本円と米ドルの1ヵ月先渡為替レートおよびスポットレートを使用し、年率換算して算出しています。為替ヘッジコストは長期で固定されるものではなく、市場環境等により変動します。※上記は代表口座で円建ハイブリッド債券への投資を開始した2016年9月末を100として指数化しています。出所:ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成<資産クラス別の比較>*年率リスクは日次リターンの標準偏差を年率換算したものです。円建ハイブリッド債券の発行体は、日本を代表する馴染みのある高格付けの企業が中心となっています。※ハイブリッド債券の格付け(銘柄格付け)は、一般に発行体格付けよりも低くなる傾向があります。※個別の銘柄・企業名はハイブリッド債券の発行体の一例としての参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。将来の組入れを示唆または保証するものではありません。※上記格付けは、2019年8月末現在の各企業の発行体格付けを記載しています。月末現在)にのぼります。4名のクレジット・アナリストが銘柄の調査を行い、部長を含めた6名の運用担当者が、金利・クレジット・マクロ経済など各々の専門性を発揮して運用を行います。■当運用チームでは、2016年より円建ハイブリッド債券への投資を開始し、良好な実績を積み上げてきています。当運用チームが受託する日本債券運用の代表口座は、類似カテゴリーの運用実績ランキングでトップクラスの実績を誇ります。※当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。※上記は公募投資信託として一般にご提供している商品ではありません。マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド(年1回決算型)※ファンドの特色、投資リスク、手続、手数料等については、投資信託説明書(交付目論見書)にてご確認ください。当資料は、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」といいます。)が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。保護の対象ではありません。預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。支払いの対象とはなりません。当資料は、信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。当資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。将来の組入れを示唆または保証するものではありません。当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。当資料に記載された見解・見通し・運営方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。※マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションにおける資産運用ビジネス部門の新しいグローバル・ブランドであり、従来のブランド名であるマニュライフ・アセット・マネジメントから変更しております。各国拠点の社名についても順次変更を行っております。