辞職勧告はしない平成14年度本予算審議で斉藤つよしは締めくくり総括で質問。して、両議員に辞職ということについて判断を迫ったことはありませんかと辞職勧告への考えを質した。私は迫ったことはありません。ご本人が決めるべき問題だと思っております。総理・自民党総裁として、この問題に踏み込む意志がないことを明らかにした。撤去されていますが、この工場の大気環境保全問題について質した。エンバイロテックの焼却炉から排出されたガスが大変大きな環境汚染ということで米軍から何とか早く解決してはしいとクレームに近い強い要望があり、これを受けて平成10年9月18日に閣議了解し、政府としても極めて特異な例で改善のためにその総量、排気ガスの総量を低く押さえるためバグフィルターをつけていただくことで、民事契約でやりました。一点目の煙突は11億8400万円を計上、2点目は11億円計上。煙突については実際には撤去されていますから予算的にはどう措置されたか。会社と交渉したが応じずこれは未執行になっております。と2002年3月31日付ヨミウリウイクリーの記事があるが、首相官邸で防衛施設庁の幹部を怒鳴ってこの会社を買い取れと言ったことについて事実かどうか。「いろいろな議論があったと聞いておりますが具体的に買い取れと指示があったかについては調べてみないとわかりません」これは政府として重大な問題ですから調べていただきたいと斉藤つよしは調査を強く求めました。このエンバイロテックの村田哲郎当時会長は法人税法違反で現在公判中。平成6年3月期から平成9年3月期までの4事業年度について被告の会社の所得合計約21億8千万を秘匿して法人税合計8億2千万円を免れたことについて現在控訴審で公判が係属している。この村田会長に鈴木宗男議員が「いくらで処理工場を売るか。私は米国政府にも日本政府にも一任されている」と話しているこれについても斉藤つよしは再度調査を求め、これから解明していきたい。オサマ・ビンラディンやタリバン幹部はまだ捕まっておらずテロリストが再集結を図る可能性があるなか、アフガニスタン各地の施設の捜査が終わるまで継続されるが、この様な状況を勘案し5月19日まで協力支援を行うと答弁。米艦が同時テロ関連で活動しているか、それ以外の対イラク制裁活動なども行っているか、艦艇名も補給艦から最終的にどういう艦艇に補給されたか、明らかにされていない。これは最終的な利用目的がテロ特措法に合致するかどうか、国民には判断できない。5月20日以降どうするか国民、国会にも明らかにすべきではないか。専守防衛の認識から空中給油機導入をはじめ防衛力整備はその認識に反する恐れもある点を。