幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。外国人留学生がいなければ、コンビニは24時間営業を維持できません。全国のコンビニでは、留学生が4万人働いており、東京の深夜帯だと6~7割の店舗で外国人が就業しています。本来、留学生は「勉強」が本文であり、「就労」することは不可。アルバイトは「裏口=資格外活動」で特別に認めるという建付けです。世界に通用する日本の製造業を代表するのがトヨタなら、日本の非製造業を代表するのはコンビニ。そのコンビニを支えているのが、「裏口入学の留学生」だとすれば悲しい限りです。日本のコンビニは、公共料金支払も、小包も、カフェも、チケットもある世界的に珍しい小売りの形態。コンビニが実践している「単品管理」は、欧米のビジネススクールが取り上げるほどの高度なマネジメント手法でもあります。いう在留資格は、日本人の大学卒が就労するような仕事という捉え方でした。コンビニの就労を認めることこそ、入管に求められていることではないでしょうか。Report】Vol.197(2018.7.5)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「外国人に美容師は無理?」も参考になります。11:23>>1ご指摘通り、「線引き」があいまいで、時期により、審査官により、右往左往しているのが問題です。新設した、元東京入管局長の方は、「日本の大卒が就業するようなところは、在留資格を認めていい」という解釈で改正した」とおっしゃってましたが、現実はそうなっていません。入管法を遵守しながら、雇用主と外国人の有効かつ円滑なマッチングが成立する環境づくりに邁進しています。