AsumiTweet今回のテーマは失業給付金。「え?失業給付金って、そんな場合でも給付されるの?」となる内容が多めです。会社のやめ方&給付金のもらい方まとめさいごに失業給付金とは?失業給付金とは失業したときに貰えるお金です。毎月支払っている雇用保険が財源となっています。ここでいう失業とは【会社を退職し、次の就職先が決まっていない状態】を指します。・転職をする・出産を機に、今いる会社を辞める・独立開業するといった場合にも、失業給付金は付与されます。「解雇(クビ)にされた場合だけ、失業給付金が付与される」と思っている人、意外と多いので要注意です。給付日数】で求められます。基本手当日額や給付日数は、年収や年齢・失業の経緯により異なります。算出する式もありますが、計算が煩わしいので早見表を作成しました。自分の基本手当日額を把握したら、次に給付日数について調べます。自己都合による離職の場合、給付日数は上記の表の通りとなります。自己都合とは転職や結婚などを指し、多くの方がこれに当てはまります。自己都合離職の場合、離職後3カ月間は給付制限期間となり失業手当は給付されません。倒産やリストラ等により離職した場合は、特定受給資格者と認定されます。給付日数は下記の表に従って定められます。240日この場合、離職後3カ月間の給付制限期間は無くなります。給付日数も自己都合の場合と比較して長くなります。失業給付とは「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにも関わらず、職業に就くことが出来ず積極的に求職活動を行っている状態」への生活支援を目的としています。従って、給付の条件もそれに準じたものとなっています。離職日以前の2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること自己都合退社の場合に適用される条件となります。離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上となります。特定の職業紹介機関を通じて求職活動を行うこと平たく言うと、ハローワークもしくは厚生省が認可した特定職業紹介業者を利用し、おおよそ月に1回の就職活動等(応募など)を行えば良いという事です。基本的に、自己都合退社の場合は給付制限があり、また受給期間も会社都合の場合と比較して短くなりますしかし、自己都合退社の場合でも、会社都合退社の場合と同様の流れで失業給付金を受給できる場合があります。契約更新満了や病気・ケガ・家族の介護など、正当な理由がある場合の退職に該当します。特定理由離職者として認定されるケースは厚生労働省が発信しています。以下は、その抜粋です。減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者】かと思います。これが認定される為には、以下の3つの条件を満たす必要があります。ケース1の認定条件1退職前に通院歴があり、かつ傷病名が診断されている状態である事2退職日時点で、現在の職場では働けない状態である事を医師の診断によって証明されている事3退職後に、「現在就業可能である」もしくは「働けるようになる日時」が医師の診断によって証明されている事これらの事項を医療機関より就労可否証明書に記載してもらい、ハローワークに提出。受理されれば、晴れて特定理由離職者となり給付制限が無くなり受給日数が増加します。以下の条件に当てはまる場合は、会社都合退社として処理されます。解雇の特例長時間残業が継続的に発生している賃金の未払いや減額が発生している労働条件等の大きな変更が発生している再就職すると、失業給付金の付与はストップされる?結論から言うと、失業給付金の付与はストップされます。厳密な期限は、再就職先の勤務開始日の前日までです。残りの給付日数に応じて、支払い残額の一部が再就職手当として付与されます。再就職手当でいくらもらえるのか?再就職手当の金額は、以下の式で求められます。=5,000円×35日×60%=105,000円となります。再就職手当の申請は、所定の申請書に必要事項を記入し、ハローワークへ提出します。申請書はハローワークのサイトにてダウンロードが可能です。再就職後に6ヶ月以上継続で雇用された際に、新たな就業場所での賃金日額が前職よりも低かった場合、およそその差額分が補填される就業促進定着手当が存在します。限度額は設定されていますが、こうしたケースに陥った場合にはぜひ利用したい制度です。会社のやめ方&給付金のもらい方さいごに、実際に退職した際のシミュレーションを示します。転職や出産・独立などを視野に入れている方の参考となれば幸いです。28歳男性が体調不良を理由に転職するケース例えば、通勤時などに気分が悪くなる・吐き気を催す・体が怠いといった症状や、職場の人間関係等によるストレス(それに起因する体調不良)があり、転職するケースがあります。※その際に、4日以上の欠勤を伴う場合は傷病手当金の申請が可能です。傷病手当金については以下の記事をご参考下さい。80日×70%=333,480円まとめいかがだったでしょうか?ケーススタディーでは【転職】を扱いましたが、出産や独立による退職でも、適用可能な制度です。した制度を知らずに会社を辞めてしまい、本来受け取れるはずのお金が受け取れないといったお話はよく聞きます。ご自身でも事前に調べてみてください(^^♪さいごにお読み頂き、ありがとうございます。当ブログ管理人のAsumiです。今回の記事の中で「分からない事」や「疑問・質問」があれば、コメント欄にご記入ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。(2)お問い合わせ記事の内容等や弊社の活動に関して、簡単なご質問であれば無料にて上記Line@で回答しております。お気軽にお問い合わせください。