君も大人なら下らないイチャモン投稿ばかりせずにそういうもっと本質的なことを考えたらどうだ。参院内閣委でカジノ法案の修正案採決に合意した民進党の対応について、「寝耳に水で、共闘を損ねる行為」と苦言。提出とカジノ法廃案を目指しあらゆる手段を講じることを4党で合意。ID:FW6CTqR2.netカジノ合法化を見据えた「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を」カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」という懸念だ。確かに、厚生労働省の調査結果によれば、ギャンブル依存症の患者は国内におよそ536万人いるとの推計が出ている。これは成人人口(当時)の約4.8%(男性8.8%、女性1.8%)にのぼる割合で、先進国の中では突出した数字となっている。した数字だけ見れば、カジノ法案によって国内に賭博施設が増えることで、ギャンブル依存症の増加を危惧するのは当然とも言えそうだ。「ギャンブル依存症の患者が増えるからカジノ法案に反対するというのは、おかしいです」と否定する。田中代表によれば、ギャンブル依存患者の8割近くを「パチンコ依存症」が占めるという。「まだ存在しないカジノで依存症患者が増えることを心配するよりも、パチンコの問題に今すぐ着手すべきでしょう。警察庁の発表によると、国内で営業しているパチンコ店の総数は1万1310店舗(15年12月31日時点)。その市場規模も大きく、レジャー白書によればパチンコ全店の15年の売上総額は23兆円以上にも達する。i3tnm@WgHAM[-6868]▲△▽▼パチンコでもカジノでも害は同じ。カジノは賭け金が大きくのめり込むと依存症になり易い上に外資に資産を搾取される。どちらが国益を害するかは考えればすぐ分かること。自慢できるような効果がなかった例えば、スポンのポンさんは民主党政権の金持ちにも金を配る政策「子供手当」を評価し、自民党が所得制限をつけ金持ちに配らないように変更した「児童手当」を非難しています。(下記)http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/387.html#c20つまりスポンのポンさんは金持ちの味方であり、民主党政権と同じく金持ちに金をバラまく政策を支持しているのです。論外と言えるでしょう。kQK1OSr0eCg[612]▲△▽▼>>23さんコメントは頭を使って読みましょう。>>22で説明した通り、自民党による所得制限付きの「児童手当」は、民主党政権による金持ちにもバラまく「子供手当」よりも、国家財政にやさしく効果的な政策。「児童手当」は、自民党の自慢できる多くの政策の中の一つなのです。F@tgmZUd0l8[-11]▲△▽▼24>こらあほの道、おまえはオスプレイに乗って墜落しろ!この国賊が!天誅が下るぞ!年金カットしやがって。kQK1OSr0eCg[613]▲△▽▼>>26>一律に配布して、所得は累進課税で調整する民主党政権が「子供手当」を金持ちに配った際、累進課税の見直しは行われませんでしたよ。民主党政権の「子供手当」は金持ちへのただのバラマキ。民主党政権は金持ちのための政策を行なう政党なのです。Br9qzPsZN0k[188]▲△▽▼>>27はいはい。B7w8zD26GsI[2]▲△▽▼アベ不信任。戦争好き、バクチ好き、オモチャ遊びが大好きアベは北方方面で墜落します。設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的としている。本質は、カジノを合法化しリゾート開発を推進するところにある。同法案は、以下のような数々の問題点、疑問点があり、国民レベルでの幅広い議論が必要である。したがって、社民党は、本法案には断固反対とする。1.射幸心をあおり勤勉な国民性を損なう「貯蓄から投資」への流れがある中、一発逆転による射幸心を煽るカジノを推進することは、さらなるマネーゲームを呼び起こすことになる。ギャンブルは射幸心を煽って「勤労の美風を害する」という最高裁判決(1950年11月)もある。カジノの解禁によって、国民の射幸心を煽り、勤労の美風を損い、勤勉な日本人の国民性を損ねかねない。いった社会問題が現実にあるにもかかわらず、それらを放置し、カジノを解禁すべきというのは拙速である。ギャンブル依存症はWHO(世界保健機関)も認めている病気であり、依存症から抜けられず借金を重ね、犯罪に手を染める人も後を絶たない。カジノ解禁によって、賭博依存症患者の増大、多重債務者の発生が懸念される。広告宣伝、青少年の健全育成への悪影響、ゲームの不公正、チップその他の金銭の代替物の不適正な利用などがあげられるが、単に、「政府は、必要な措置を講ずるものとする」とか、「別に法律で定めるところにより、規制を行うものとする」というだけで、具体的手当てについて一切規定していないのは無責任である。4.賭博合法化を白紙委任カジノは「賭博」であり、刑法185条・186条で禁止されている。カジノ解禁のためには合法化する必要があるが、本法案は「推進法」にすぎず、カジノ施設を含む特定複合観光施設を設置するには、別途法制上の措置を講じることが必要とされている。カジノ解禁を政府に白紙委任するものでいいのか。図ることを担保することで認められているが、民間事業者のカジノをどのように違法性を阻却するのか。運営が担保されない法案には、カジノ設置区域の選定基準や評価要素は一切規定されておらず、公明正大なプロセスでカジノ設置区域を選定することは困難である。ついても、具体的な選定基準や規定がなく、カジノ法制を利権によって不当に歪めるおそれのある人物が入り込むおそれが残り、客観中立的な運営が担保されない。政府は「日本再興戦略」(成長戦略)の中でカジノを位置付けているが、経済効果は不透明である。IR施設の解禁による経済効果は、投資を目論む民間などの調査では膨大に膨らんでいるが、一方、政府は、私(吉田忠智)が提出した質問主意書において、「カジノ解禁のみ」の経済効果を試算していないとしている。リゾート開発は、大企業による地場産業への圧迫と地元企業の倒産が相次ぐとともに、全国に環境破壊と地域破壊の爪痕を残したのではなかったか。カジノを「含めた」IR施設の建設は、東京オリンピックや「国土強靭化」と並ぶ大型公共事業の一環であり、ハコモノ・ゼネコン利権につながるとともに、地域経済を破壊したかつてのリゾート開発の二の舞になりかねない。アベノミクスの当然の結果として都市と地方の格差が進み、そのためか政府も「地方創生」を謳い始めている。その一環として「統合型リゾート」を位置づけるのであれば、まさに「地方創生」の美名の下に、地域破壊がさらに進行すると言わざるを得ない。地域資源を生かした取り組みこそを実現しなければならない。民間事業者が、カジノを所管する官庁の新たな天下り先になるとともに、警察利権の拡大も懸念される。■自民党の自慢できる政策が所得制限をつけた児童手当か。所得制限を設けるために役所の業務がどれほど煩雑になり、どれほどの経費がかかるか、バカでなければわかるはずだ。大金持ちにも支給するのは金持ち優遇だとナンセンスなことを君は言うがその金持ちが国にどれくらいの税金を収めているか。仮に収入が一億だとすると現在の税率ならば所得税と住民税合わせて五千万円近くを支払わされている計算だ。いう高額な税金を国に収めている家庭に月に数万円の手当をケチることにどれほどの意味があると君は思うのか。■「子供は国家の宝であり、その健全な成長に社会全体が責任を持つべき」とするのが民主党の理念だった。豊かな家庭の子供も、貧しい家庭の子供も区別せずに社会全体で育む。いう崇高な理念のもとに民主党の子ども手当は生まれた制度だ。真相の道さん民進党バラバラですか。へたな党議拘束などかけない自由な党ですから、民進党議員さんは自由でいいですね。楽しい記事をいつもありがとう。ここ↓まだ答えてくれていません。時間がかかるのは構いません。対決姿勢を鮮明にするなら、多少は強硬姿勢を示さないと国民は何をしているか分からない。選挙もそうだが、野党第1党が毅然(きぜん)として闘わなければ、国民は何をしているのか分からないし、マスコミも報道しようがない。(与党が)強行採決しても、最後は(野党も)採決するしかないという話になる。なれば国民もメディアも、スッと通り過ぎてしまう。委員会の段階で、もっともっと、激しい討論をしないといけない。「ヤギのケンカみたいに、がつんと当たっていくことができたと思うが、(民進党は)スマートなやり方を目指されたのだと思う。これでは伝わるものがない」http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1751868.htmlやはり自由党ですね。ため、与党が会期を「再延長」したため、議長が「延会」を宣言。NE6A6@ubx70[9]▲△▽▼>>38ならば君たちが狂信的に信奉してやまない自民党の安倍晋三の国籍や本名も公開しないと公平とは言えないようだな。それこそがイーブンというものだ。ILR45hHeHGM[17]▲△▽▼そもそも民進党を叩けば「左派」を叩くことになると思っているのが真相の道の間違いの元だ。左派でも民進など信用していない人もたくさんいる。あれは鵺みたいなもの。最初からそうだったが、今もそうだ。足りないなら、反原発、反安保の市民運動をもとにした団体がなんらかの形をとって加わればいい。今の日本は正気を失った運転手が運転するバスみたいなものだからな。早く運転手を交代させること。死にたくなければ、それくらいは出来るはず。kQK1OSr0eCg[615]▲△▽▼>>41さん>左派でも民進など信用していない人もたくさんいる。あれは鵺みたいなもの。足りないなら、反原発、反安保の市民運動をもとにした団体がなんらかの形をとって加わればいい。パヨクは、親・民進党と反・民進党に分断され始めているわけですね。刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ解禁推進法案が14日の参院本会議で自民党、日本維新の会と公明党の一部などの賛成で可決しました。衆院に共同提出して対決。与党は、衆院に送られたカジノ法案を成立させるために、14日に会期末を迎えた臨時国会の延長会期を小幅に再延長させ、与野党の攻防は15日未明までもつれこみました。共同で提出する(2)カジノ法案の会期内成立を阻み、廃止を目指す(3)会期延長に一致して反対する—の3点を確認しました。反対で否決されました。民進は、この後、安倍晋三首相の問責決議案を参院に提出。反対し、取り扱われませんでした。衆院では野党4党が内閣不信任決議案を提出。自民党は、臨時国会の会期を17日までに3日間再延長するよう衆院議長に申し入れ、与野党の攻防が続きました。日本共産党は14日夜に党国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつ。参院本会議で年金カット法案とカジノ法案の採決を強行したことに抗議し、「たたかいは衆院にまわってきた。カジノ法案は最後まで廃案を目指して頑張りぬきたい」と表明しました。極まっているとして、「野党4党として安倍政権の内閣不信任案を提起し、この政権の数々の悪行を徹底的に糾弾して、この内閣を退陣に追い込む論陣をはっていきたい」と最後まで頑張りぬく決意を表明しました。開き、4党が結束して安倍内閣に対する不信任決議案を衆院に提出することを決めました。カジノ解禁推進法案の会期内成立を阻み廃案を目指すとともに、会期の再延長にも一致して反対することも確認しました。会談では、カジノ法案を審議していた13日の参院内閣委員会で、自民党の修正案の提案を受けて民進党が採決を認めたことについて、同党の野田佳彦幹事長が「意思疎通しないまま行ったことをおわびしたい」と表明しました。日本共産党の小池晃書記局長は「蓮舫代表も『廃案に』と言っていたにもかかわらず、参院内閣委員会の理事会直前に『修正案』が提示され、採決に合意するなど、昨日の民進党の対応は理解できない。カジノ法案は参院で廃案のためにたたかい抜くべきだった」と述べ、民進党の対応について「非常に遺憾である」と率直に伝えました。同党が要求していた試算の年内提出に政府が応じたことから採決を容認したのは、「これまでの確認とは齟齬(そご)があるのではないか」と指摘しました。民進党の対応については、自由党や社民党からも「現場にまったく説明のないやり方だ」(自由党)、「カジノ法案の経過は寝耳に水だった。連携を」(社民党)といった発言が相次ぎました。求めることでも4党が一致しました。政治など安倍政権の全体に対する不信任案として、大きな筋を示して立ち向かっていくことが大事だと思っている」と述べました。大門実紀史議員が14日の参院本会議で行ったカジノ解禁推進法案に対する反対討論(要旨)は次の通りです。明治42年(1909年)、公営賭博法案である競馬法が初めて議会に提出されました。衆議院では圧倒的多数で通過しましたが、社会的悪影響を懸念した貴族院では見事、否決されました。現在の参議院も数々の懸念が示され、国民多数も反対している本法案を、きっぱり廃案にすべきです。本法案に反対する最大の理由は、この法案が、刑法で禁じられた犯罪行為である賭博を日本の歴史上はじめて民営賭博という形で合法化しようというものだからです。賭博は、歴史的に多くの事件や人々の不幸を招いてきました。対策をとれば防げるという類いの問題ではなく、行為そのものを禁じるしかない。いう立法事実があったからこそ禁止されてきたのです。賭博を解禁しておいてギャンブル依存症を増やさない方法などどこにもありません。カジノを解禁している世界のどの国をみても、あるのは依存症になった後の事後処置だけ。カウンセリングや病院での治療だけです。依存症を増やさない唯一の方法は、カジノ・賭博そのものを解禁しないことです。本法案の核心である民営賭博の解禁が、刑法に照らして本当に許されるものなのか。従来、法務省は厳しい要件を示し、公的主体に限り、競馬法や競輪法などの特別法を定めて賭博を認めてきました。本法案のように完全民営の賭博を認めることは、今までの法務省の刑法解釈からすれば不可能です。万が一、民営賭博を認めることになれば、憲法の解釈を勝手に変えて安保法制=戦争法を強行したと同じように、刑法そのものの趣旨を踏みにじる暴挙となることを厳しく指摘します。提出者は、一貫してカジノが経済成長の起爆剤などと言ってきました。賭博は新たな価値を生むものではなく、人のお金をまきあげる所業であり、経済対策と呼ぶような代物ではありません。雇用が増えるといいますが、増えた雇用の何倍もの人生が台無しにされることを忘れてはなりません。IR(統合型リゾート)の目的は本当に「観光立国」なのか。カジノ推進派のシンクタンクである大阪商業大学の谷岡一郎学長は、カジノによって「高齢者のタンス預金など世の中に出にくいお金が回り始めることが期待される」と言い放ちました。ターゲットは外国人観光客ではなく、日本人の貯蓄、金融資産だということです。この間、ラスベガスやマカオなどの海外資本が日本のカジノへの投資意欲を示しており、「日本の個人資産は魅力的な対象である」と公言しています。カジノ解禁法案の本質は、「観光立国」でも「成長戦略」でもなく、日本人の貯蓄を特に海外のカジノ資本に差し出すことに他なりません。TPP(環太平洋連携協定)同様、売国的な法案だということを厳しく指摘します。田村智子副委員長(参院議員)は13日放送のBS日テレ「深層NEWS」に出演し、カジノ解禁推進法案など国会終盤で強行採決を続ける与党の姿勢を厳しく批判しました。同日夜の参院内閣委員会で採決が行われたカジノ解禁推進法案について、自民党の平沢勝栄衆院議員は「カジノは統合型リゾートの一部。国際社会から観光客をもっと呼び込むもの」などと説明。公明党の山本香苗参院議員は「通ったとたんにカジノが解禁されるものではない」と擁護しました。田村氏は「民間のカジノが違法でなくなる法律を政府に作らせると発議者が答弁している」と反論。「法案の核心は、民間賭博を刑法で罰しないとすること」だと強調しました。司会者は「カジノに経済効果はあるのか」と質問。)などの声があがりました。田村氏は「勤労意欲を減退させ、ばくちでお金を稼ぐことをどんどん誘導するカジノが成長戦略とはあまりに恥ずかしい」と指摘。シンガポールを成功例とする平沢氏に対し、「大王製紙の会長が106億8千万円つぎ込んで失ったのはシンガポールカジノだ。犯罪の温床ともなる形でお金を吸い上げることが経済政策か」と批判しました。平沢氏は「経済政策じゃなく、観光政策だ」などと弁明。出席者から失笑を買いました。「希望の会(自由・社民)」、「沖縄の風」などは反対しました。日本共産党の大門実紀史議員が反対討論に立ち、「数々の懸念が示され、国民多数も反対している本法案はきっぱり廃案にすべきだ」と述べました。「賭博は歴史的にも多くの事件や人々の不幸を招いてきた」と指摘。賭博を解禁しておいてギャンブル依存症を増やさない方法などなく、「依存症を増やさない唯一の方法は、カジノ・賭博そのものを解禁しないことだ」と強調しました。大門氏はさらに、カジノ法案の本質は「観光立国」でも「成長戦略」でもなく、「日本人の貯蓄を海外のカジノ資本に差し出すことに他ならない。売国的な法案だ」と批判しました。採決は記名投票で行われ、公明党の山口那津男代表は反対票を投じました。提出して闘ったが、否決を余儀なくされた。農業と地域社会を破壊するTPP承認案、高齢音の生活に重大な影響を与える「年金カット」法案、ギャンブル依存症をはじめ問題山積の「カジノ解禁法案」について、国民の多くが反対ないし慎重審議を求めていることから、4野党で成立阻止を確認して闘ったが、2度にわたる会期延長の下で最終的に成立を許す結果となったことは、極めて残念である。2.参議院選挙後初の本格的な国会であり、第3次安倍第2次改造内閣として初めての国会であったことから、新しい閣僚の資質や所信を質すとともに、与野党の意見の違いを明確にして、国民の前に主要な論点を整理すべきことが求められていた。与党の数のおごりと緩み、野党軽視は断じて許すことはできない。言論の府である国会が、政府・与党の法案処理マシーンのように扱われ、議会制民主主義のルールが麟鋼される暴挙が相次ぎ、議会政治の劣化は、目を覆う状況である。国民の数々の懸念や疑問点にまともに答えず、強行につぐ強行を重ねる政府・与党に対し、強く猛省を求めたい。国民生活に資する法案が成立した。5.12月14日に衆議院議員の任期4年が折り返し点に達し、いつ解散・総選挙があってもおかしくない。次期総選挙は、平和と生活を破壊するアベ政治の暴走を続けさせ、明文改憲に着手することを許すかどうかの「ポイントオブノーリターン」になるであろう。安倍首相の恣意的な解散権の行使は多くの問題があるが、来年の通常国会冒頭の解散・総選挙の可能性が濃厚であり、準備を怠ることはできない。引き続き社民党が4野党共闘の「要石」の役割を果たすとともに、国民が主役の社会、日本国憲法の理念が職揚や生活・地域社会の隅々まで行きわたる社会の実現をめざして全力で闘う決意である。暴走推進ブロックに対して、次の総選挙で厳しい審判を下していきたい」と語りました。カット法」、カジノ解禁推進法などが次々に強行採決されたと指摘。国民多数が反対し、慎重審議を求めているとして、「国会と国民をないがしろにした安倍政権の責任は極めて重大だ」と批判しました。安倍政権が安保法制=戦争法の本格的な実施への暴走を開始し、南スーダンPKO(国連平和維持活動)で自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与することが「最初の『殺し、殺される』ケースになりかねない」と告発しました。サービス取り上げなど、国民生活破壊に次々と手をつけようとしていると述べました。穀田氏は、安保法制反対に立ち上がった市民運動が発展し、それに応える4野党が共闘の加速化へ協議を進めていると強調。「新しい政治を切り開くため、野党と市民の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を打倒し、野党連合政権をつくることを強く訴える」と表明しました。不信任案は自公維の反対多数で否決されました。カジノ法に対する反対討論で、日本共産党の島津幸広議員は、刑法が禁じる賭博の合法化は、国のあり方を大転換するものだと告発。日本がすでに世界最悪のギャンブル依存大国であり、「カジノは、他のギャンブルと比べ、依存症に誘導する危険が非常に高い」と指摘しました。賭博禁止の理由に「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」が挙げられているとして、「経済成長どころか、その重大な妨げとなる」と述べ、「まさに国をほろぼしかねない希代の悪法だ」と厳しく批判しました。自公維は14日夜に、17日までの3日間の会期延長を強行。反対討論で日本共産党の池内さおり議員は「会期延長は、カジノ解禁推進法を成立させるためだけのものであり、断じて認められない」と述べました。島津幸広議員が15日未明の衆院本会議で行ったカジノ解禁推進法案に対する反対討論(要旨)は次の通りです。ギャンブル依存症をはじめとしたカジノの規制策について、法の施行後1年を目途に政府が策定するとした実施法に丸投げしています。「カジノ解禁」だけを先に決め、多くの国民が心配していることに何もまともに答えていません。日本はすでに世界最悪のギャンブル依存大国です。カジノは、他のギャンブルに比べ依存症に誘導する危険が非常に高い「略奪的ギャンブル」と呼ばれる賭博です。世界各地のIR(統合型リゾート)型カジノで導入が進められている米国型の商業カジノは、収益の極大化をめざして依存症状態にするテクニックを凝縮させたものです。その手法は、時計も窓もない空間や刺激的な音楽等の演出で独自の陶酔感をつくりだし、短時間の賭けを繰り返し延々と続けさせます。大金を得る感覚と失う喪失感を交互に味わわせ、脳内に物質的依存症と同じ状態をつくりだし、「有り金が無くなるまで賭けさせる」というものです。カジノを解禁したら依存症患者が急増するのは火をみるより明らかです。ばく大な公費、カジノのあがりも使ってその対策をするというのはまさに「マッチ・ポンプ」。カジノを解禁しないことこそ一番の依存症対策です。心配なのは青少年への影響です。提出者は「IRは国際会議場やホテル、レジャー施設などの一角にカジノがあるだけ」などといいます。家族連れで行くところにカジノがある。青少年が賭博場に触れて育ったなら、どんな影響が出るか。今でも「依存症」という問題は、青少年に広範な影響を及ぼしています。カジノ産業は、いまや世界でも、アジアでも斜陽産業となっています。カジノに依存するまちづくりの危険は、米国で顕著にあらわれています。ラスベガスと並んでカジノの街と象徴されたニュージャージー州のアトランティックシティーでは、次々とカジノが倒産、3分の1が消滅する状態で、街の雇用や税収が失われています。カジノの設置で既存の産業や商業が破壊され、地域循環型経済やコミュニティーの崩壊が進んでいるのです。外国の例をみても、売春組織や闇金融は排除できません。それまで守ってきた観光資源が台無しとなり、「風光明媚(めいび)な街」が「賭博の街」となり、いったん壊れたイメージは取り返せません。生かす道にこそ、知恵と力を集中すべきです。本法案は、まさに国を滅ぼしかねない希代の悪法です。多くの国民の不安の声に答えず、圧倒的多数の反対を押し切って民営賭博・カジノを解禁するならば、取り返しのつかない大きな禍根を残すことになります。廃案にするしかありません。カット」法の強行とともに暴挙を重ねた安倍晋三政権と自民、公明、維新の姿勢は、強権・暴走政治の極みです。国民多数の声を踏みにじり悪法を推進した勢力の責任は重大です。「実施法」つくらせぬカジノ法案審議で推進派は「この法案が成立しても直ちにカジノ解禁にはならない」と何度も言いました。カジノを中核とする統合型リゾート(IR)の整備を政府の責務にするという法案の重大な内容を小さくみせるためのごまかしですが、一面の事実でもあります。法律が成立しても、1年以内をめどに政府の責任で策定するという「実施法」が成立しない限り、カジノ施設の開設を前に進めることはできません。日本共産党の大門実紀史議員が参院内閣委員会で追及したように、カジノを合法化するためには、刑法の賭博禁止の例外として解禁されている競馬や競輪などの公営賭博と同等の要件を充たさなければなりません。「公設、公営で、公益のため」というのが従来の法体系であり、このまま民間事業者が私的利潤の追求のために開帳する民営賭博=カジノを合法化する余地などありません。カジノがギャンブル依存症や、マネーロンダリング(資金洗浄)、多重債務問題の再燃、青少年への悪影響、犯罪の誘発や治安の悪化、暴力団の介入など、大きな社会的問題を引き起こす危険性は推進派も認めざるをえませんでした。その上で「世界で最も厳格な規制を行う」と言い張りましたが、具体的な方策は「実施法段階で政府が適切に決める」とすべて丸投げ、先送りにしています。深刻な弊害は、カジノを解禁する以上、必然的に生じるものです。カジノの危険を封じ込める対策など“ラクダを針の穴に通す”というようなもので、できるはずがありません。20前後の地域で、カジノ誘致の動きが起こっています。地方議員らが、地域住民の意向などお構いなしに、独走しているものです。どの地域でも、カジノ反対の世論は圧倒的多数です。「カジノはいらない」という住民の願いと結び、カジノ誘致反対の運動を各地で広げるときです。依存症のない社会を大きな焦点になったギャンブル依存症についてカジノ推進派は、カジノ収益の一部を依存症対策に充てると述べ、“マッチポンプだ”と批判にさらされました。新たな依存症を生まないためにはカジノをつくらないのが一番です。深刻な依存症問題を解決する根本的な対策を、独自に強力にすすめ、ギャンブル依存症のない社会を目指すことが求められます。社会に不幸をまき散らす略奪の賭博ビジネス=カジノは、日本にいりません。毎年恒例のすす払いが各地のニュースをにぎわし、正月の準備をはじめる事始めの日もすぎました。慌ただしく時が流れゆく師走です▽慌という漢字は「心の中に何もない」ことを表しているそうです。成り立ちをみると、心の字を立てたりっしんべんに荒の字をあわせたもの。あわてる、おそれるのほかに、ぼんやりするの意味も。心が空になるほどの年の瀬の慌ただしさでしょうか▽それに便乗しようとでも考えたか、政権の性急さばかりが目立った国会でした。TPP、年金、カジノ。この国が積み上げてきたものを乱暴に壊してしまう法案が次々と。数を頼んで異論を封殺し、会期を再延長してまで押し通す。みずから言論の府を汚しながら▽直近の世論調査をみても、国民の多くが反対、あるいは慎重な審議を求めていました。それを、ことさら急いで強行を重ねていった安倍政権と、国会内の多数をかさに着た自公や維新のやり方は国民軽視の極みです▽最終盤には、オスプレイが落ちて国民が不安と恐怖におののいているさなかに、お金を巻き上げる賭博の合法化に躍起となる。この政権の暴走ぶりは自分たちでも制御不能に陥っているのではないか▽2016年の終わりの国会でくり広げられた異様な光景。法案が通っても、悪行は消えず、たたかいは続きます。国民の声が届かない政治をすす払いし、新しい日本の事始めを。その役割を担っているのは、主権者である私たち一人ひとりです。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-16/2016121601_06_0.html拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。