10,350KB)要約と結論2013年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」では、日本の産業、企業の「新陳代謝の促進」という文脈の中で、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化が成長戦略のー施策と位置付けられたことが大きな特徴といえる。事業の再編等により過当競争を解消するとともに、革新的な技術開発への投資促進などで収益力や資本効率を高め、日本企業の国際競争力を回復強化することが「産業の新陳代謝」と意味するところと考えられる。コーポレートガバナンス強化が成長戦略のー施策とされたのは、このような動きを促進する上では、株式市場など、企業の「外からの規律付け」が重要との認識があると考えられる。「外からの規律付け」が過度に進むと、企業や投資家の行動が短期的視点に基づくものに偏り、健全な活動を阻害する「短期主義」に陥るとの批判もある。(ROE:自己資本純利益率)やコーポレートガバナンス等を選定基準とする、新しい株価指数の開発が東京証券取引所などで進められている。コーポレートガバナンスの強化に並行し、これら指数の開発、普及が進めば、多くの日本企業が収益力や資本効率の改善に取り組むであろう。その結果、成長戦略の意図する産業の新陳代謝が進み、日本企業のROEも、国際的にも遜色のない10%台に定着することが期待されるなど、日本の企業、株式市場の投資魅力を高めていくと考える。手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。