小松真実、以下MS社)は、地域活性化の実現およびクリーンエネルギーを活用したデータセンターの開発を通じてSDGs(※1)推進に貢献する事業を共同で展開するため、業務提携したことをお知らせいたします。提携内容、各社の役割について本業務提携を通じて、SMTRIは、主にインフラ並びに不動産投資市場における調査・分析能力を活用し、データセンター用地としての適正や収益性に関するコンサルティング等を通じてMS社をサポートします。MS社は、それを基にデータセンター供給を具体化し、クラウドファンディングの仕組みを活用した個人からのインパクト投資を用いて、地域に必要なインフラや設備の新設を行い、地域の活性化や雇用促進など、持続可能な社会を目指すためSDGsの達成に貢献してまいります。第一弾目の取り組みとして、MS社はデータセンター建設のための費用を賄う個人向けESG投資ファンド(※2)を組成いたします。データセンター建設と見込まれる効果についてデータセンターとは、「サーバーを置くためのスペース、通信回線(ネットワーク)、消費する電力を提供する施設のこと」と定義されています。従来は、企業が自社内でサーバー等の設備を保有し、管理・運用を行うのが一般的でしたが、現在では、設備管理や電力面での効率性から、専業のデータセンター事業者からスペースを借り受けたり、クラウドサービスの提供を受けたりすることが一般化しつつあります。データセンター事業者においても、自社で施設(建物)を保有せず、他社からスペースを賃借し、サーバーの設置・管理等のサービスを提供する形態が広まりつつあります。そのような背景により、都心部に限らない地域(地方)においても、データセンターの建設ニーズが高まり、投資可能性が増していると考えております。データセンター事業者によると、今後の施設・設備の建設予定地域としては、東京や南関東の回答が多く、ユーザー企業との近接性が重要視されています。大阪での建設も多く、東京のバックアップとしてのデータセンター需要が高まっています。外気冷却を活かしたクリーンエネルギーによる効率性の高いデータセンターの需要も顕在化しやすい環境が整いつつあります。従来の産業振興観点から不利だと考えられていた地域においても、データセンターの建設により、世界的なハイテク企業の誘致や、データセンター事業そのものによる地域の雇用促進が期待されます。今年度中にデータセンター建設予定地を決め、投資額の算定、ファンド組成のスキームを決定し、2019年度中に、個人投資家からの投資を受け付ける予定です。Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。まちづくりなど、世界が抱える問題を解決し持続可能な社会をつくるために取り組むべき17の目標と169のターゲットから成ります。2030年までの達成を目指し、企業の積極的な参画・貢献も期待されています。(※2)ESG投資:ESGはEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字で、こうした企業の環境や社会課題への取り組みや、ガバナンス(企業統治)も考慮して行う投資のことです。不動産およびインフラ資産に特化した調査研究・コンサルティングを行うシンクタンク。係る投資助言業務が専門領域。//]]>関連する分野・テーマをもっと読む環境・エネルギーお問い合わせ当サイトのレポート・図表等の転載をご希望の方は、こちらの「レポート・図表等の転載について」(PDF:155KB)をご覧ください。ご留意事項1.この書類を含め、当社が提供する資料類は、情報の提供を唯一の目的としたものであり、不動産および金融商品を含む商品、サービスまたは権利の販売その他の取引の申込み、勧誘、あっ旋、媒介等を目的としたものではありません。銘柄等の選択、投資判断の最終決定、またはこの書類のご利用に際しては、お客さまご自身でご判断くださいますようお願いいたします。2.この書類を含め、当社が提供する資料類は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成していますが、当社はその正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。本資料は作成時点または調査時点において入手可能な情報等に基づいて作成されたものであり、ここに示したすべての内容は、作成日における判断を示したものです。今後の見通し、予測、推計等は将来を保証するものではありません。本資料の内容は、予告なく変更される場合があります。当社は、本資料の論旨と一致しない他の資料を公表している、あるいは今後公表する場合があります。3.この資料の権利は当社に帰属しております。ご使用されないようお願いいたします。4.当社は不動産鑑定業者ではなく、不動産等について鑑定評価書を作成、交付することはありません。金融商品取引業者として、投資対象商品の価値または価値の分析に基づく投資判断に関する助言業務を行います。当社は助言業務を遂行する過程で、不動産等について資産価値を算出する場合があります。カテゴリ一覧ニュースリリース2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年サービスその他ニュースリリース2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年サービスその他お問い合わせ当サイトのレポート・図表等の転載をご希望の方は、こちらの「レポート・図表等の転載について」(PDF:155KB)をご覧ください。