この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。(以下「委員会」という。)の適正な運営について必要な事項を定めるものとする。法第187条第1項の規定による委員長の選挙については、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第46条、第48条、第68条並びに第95条第1項本文及び同条第2項の規定を準用する。委員会は、委員中に異議がないときは、前項の選挙について指名推選の方法を用いることができる。この場合においては、被指名人をもって委員長と定めるかどうかを委員会に諮り、委員の全員の同意があった者をもって当選人とする。前2項の規定により、委員長が選挙されたときは、委員会は、その住所及び氏名を告示しなければならない。委員長の任期は、委員の任期による。委員会は、委員長が欠けたときは、その日から10日以内に法第187条第1項の規定による委員長の選挙を行わなければならない。委員長は、法第187条第3項の規定により、委員長の職務を代理する委員を、あらかじめ指定しなければならない。委員長は、前項の指定をしたときは、その旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。法第182条第1項の規定による委員の選挙があった後、委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。委員長は、法第185条第1項の規定により退職しようとするときは、理由を付した文書によって、委員長の職務を代理する委員に申し出なければならない。委員は、法第185条第2項の規定により退職しようとするときは、前項の例により委員長に申し出なければならない。法第182条第1項及び第3項の規定により、委員が選挙されたとき及び委員の欠員を補欠したときは、委員会は、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。委員長及び委員は、その所属する政党その他政治団体の名称を委員会に届け出なければならない。その所属する政党その他政治団体を変更し、又は政党その他政治団体に新たに所属若しくは所属しなくなったときも、また同様とする。委員長及び委員は、その住所を移転したときは、直ちにその旨を委員会に届け出なければならない。委員会の招集は、委員に対する通知によりこれを行う。前項の通知は、招集すべき日の前日までに、招集の日時及び場所並びに付議すべき議案を示した文書をもってしなければならない。急施を要する場合は、この限りでない。法第182条第1項の規定による選挙ののち、最初に招集する委員会は、年長の委員が招集する。委員は、法第188条後段の規定により、委員会の招集を請求しようとするときは、議案を付した文書によって請求しなければならない。委員は、招集の日時に指定された場所に参集しなければならない。委員は、委員会に出席することができないときは、あらかじめ理由を付して委員長又は委員会を招集した委員にその旨を届け出なければならない。委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴取することができる。委員長は、書記に会議録の作成並びに会議の次第及び出席委員の氏名の記載をさせ、会議に出席した委員とともにこれに署名しなければならない。前5条に規定するもののほか、委員会の開閉、議決その他委員会の議事に関しては、高浜市議会の会議の例による。委員長は、法令に定めのあるもののほか、おおむね次に掲げる事務を担任する。委員会の議決すべき事件について議案を提出すること。委員会の議決した事項を執行すること。公印及び文書の保管に関すること。書記その他の職員の進退、給与及び服務に関すること。前各号に掲げるもののほか、委員会の庶務に関すること。委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。委員会に書記その他の職員を置く。委員長は、書記の中から書記長、主幹及び主査を任命する。書記長は、委員長の命を受け、委員会に関する事務を掌理し、職員を指揮監督する。主幹は、書記長を補佐するとともに、上司の命を受け、職員を指揮監督し、書記長に事故があるとき又は書記長が欠けたときは、その職務を代理する。主査は、上司の命を受け、職員を指揮監督し、委員会の事務を整理する。書記その他の職員は、上司の命を受け、委員会の事務に従事する。起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。軽易な事項で委員長が指定したものは、書記長がこれを専決することができる。委員会の公印は、別表のとおりとする。この規則に定めるものを除くほか、委員会の書記の服務については、高浜市の職員の服務の例により、委員会の文書の処理については、高浜市の文書の処理の例による。この規程に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める。この規程は、昭和42年11月1日から施行する。39号)は、廃止する。則(昭和45年選管告示第16号)この規程は、昭和45年12月1日から施行する。則(昭和56年選管告示第1号)この規程は、昭和56年1月19日から施行する。則(平成4年選管告示第20号)この規程は、平成4年9月2日から施行する。則(平成8年選管告示第5号)この規程は、平成8年4月1日から施行する。則(平成16年選管告示第17号)この規程は、告示の日から施行する。17号e000000001e000000024e000000024e000000024e000000025e000000028e000000027e000000034e000000034e000000035e000000038e000000037e000000046e000000046e000000047e000000049e000000051e000000051e000000055e000000055e000000056e000000059e000000058e000000061e000000061e000000065e000000065e000000066e000000069e000000068e000000072e000000072e000000076e000000076e000000077e000000080e000000079e000000083e000000083e000000084e000000087e000000086e000000090e000000090e000000095e000000095e000000096e000000099e000000098e000000103e000000103e000000104e000000107e000000106e000000107e000000108e000000110e000000110e000000111e000000114e000000113e000000116e000000116e000000117e000000120e000000119e000000122e000000122e000000123e000000125e000000127e000000127e000000131e000000131e000000132e000000135e000000134e000000138e000000138e000000139e000000142e000000141e000000144e000000144e000000147e000000147e000000148e000000151e000000150e000000153e000000153e000000154e000000157e000000156e000000159e000000159e000000160e000000163e000000162e000000166e000000166e000000167e000000170e000000169e000000172e000000173e000000175e000000176e000000178e000000179e000000181e000000182e000000184e000000185e000000188e000000188e000000189e000000192e000000191e000000195e000000195e000000196e000000199e000000198e000000201e000000201e000000204e000000204e000000207e000000207e000000210e000000210e000000213e000000213e000000217e000000217e000000218e000000221e000000220e000000221e000000222e000000224e000000224e000000225e000000228e000000227e000000232e000000232e000000233e000000236e000000235e000000239e000000239e000000240e000000243e000000242e000000247e000000249e000000249e000000253e000000253e000000257e000000262e000000261e000000265e000000270e000000269e000000273e000000278e000000277e000000281e000000286e000000285e000000289e000000294e000000293e000000296e000000310。