辛東彬ロッテグループ会長[中央フォト]20日、ロッテグループの下半期社長団会議(バリュークリエーションミーティング、VCM)が5日間の日程を終えた。ロッテ関係者らは辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長がこの日危機状況克服に力を入れようというメッセージを出したと伝えた。ロッテグループの黄ガク圭(ファン・ガクキュ)副会長はこの日会議を終えて記者らと会い、「厳しい経済環境なのでしっかりやらなければならないのではないか(と話した)」と短く答えた。ロッテグループは悪化した韓日関係の中で一挙手一投足が注目されており、役員も極度に言葉を控えている。16日に始まった今回の会議は、食品系列13社、流通系列17社、化学系列13社、ホテル・サービス系列1社のロッテグループ内4事業部門別に4日にわたり進められた。最終日である20日には事業群別に議論された内容をグループ全般で共有する時間を持った。ロッテは最近悪化した韓日関係で負担を感じている。2017年から中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配置への報復措置の余波が続く中で今回の日本との対立がグループ経営に打撃を与えるリスクが大きくなった。日本製品不買運動の象徴となったファストファッションブランドのユニクロの問題解決も至急だ。ユニクロを運営するFRLコリアは2004年に日本のファーストリテイリンググループが株式の51%、ロッテショッピングが49%を出資して設立された。2015年に売り上げ1兆ウォンを超える高速成長した。全国180店舗を展開しており、昨年は1兆3700億ウォンの売り上げを上げた。社長団会議では辛会長の日本出張内容が共有されたとみられる。5日に日本に出国した辛会長は社長団会議直前の15日午前になって帰国した。政財界の要人と休む暇もなく会ったという。日本に人脈が多い辛会長は今回の事態で一定の役割をすることを期待する声に負担を感じていると伝えられた。著作権モバイルTOP。