冷却作戦を展開、破壊された4号機に放水する防護服の作業員たち(3月22日撮影)。新しい世代の原発設計では電源喪失時の冷却に「受動的安全システム」を採用しているが、まだ実際の運用数は少ない。危機によって重大な疑問が突きつけられている。日本最古の原発でオーバーヒートの原因となった電源喪失を、新型原子炉は切り抜けられるだろうか?必ずしも楽観視できないのが実情のようだ。原子力業界では既に、「受動的安全(パッシブセーフティ)システム」を搭載した第三世代の原子炉を開発している。日本で起きたような事態にも対応できるシステムだ。今までは、放射性燃料と使用済み燃料の冷却に欠かせない水をポンプで汲み上げるため、電力を全喪失すると危機的状況に直結する。最新世代の設計を採用している原発は、世界で建設中の65基のうちわずか4基にすぎない(アメリカのジョージア州、サウスカロライナ州にある敷地造成中や規制認可待ちの4カ所を加えると、69基中8基になる)。残りの大部分の47基は未だ“第2世代”の設計で、福島第一と同じく1970年代の思想を受け継いでおり、統合的な受動的安全システムを採用していない。原子力関係者は、当初からこのシステムが採用されていなくても、既存の原子炉や建設中の設計図に同様の改良を加えていると指摘する。アメリカの業界団体、原子力エネルギー協会(NEI)によると、例えばカリフォルニア州南部沿岸にあるサンオノフレ原子力発電所では、電源喪失時に一時的に「重力駆動型システム」を使って冷却水を循環できるように改良を加えたという。NEIの戦略計画責任者エイドリアン・ヘイマー氏は、「地震が起きたら大量の水タンクに問題が発生する可能性がある。設計初期段階から完全な受動的安全システムを統合するように取り組みを進めてきた」と話す。稼働中の原発で、重力駆動型などのセーフティ機能を導入済みかどうかまとめられた資料はない。計画段階、または建設中の発電所についても、統合的な受動的安全システムの採用は遅れている。まで数十年かかる場合が通常だ。トレンドが目まぐるしく変わるハイテクの世界と違って、一度方向性が定まると変更は極めて困難な世界だ。稼働中の原発の大部分は、30~40年前に確立した基礎技術をもとに建設されている。1型格納容器を採用している。メッセージを入力してください。