政府税制調査会(首相の諮問機関)が公表した「個人所得課税に関する論点整理」への増税批判が高まる中、二十六日のフジテレビ「報道2001」に出演した石弘光会長(一橋大学前学長)は、「少子高齢化をどうするか考えてほしい」と説明、サラリーマンへの税負担増の必要性を訴えた。反響の大きさに、与党には「狙い撃ちはしない」とする慎重姿勢も強まっている。縮小・廃止の方向を盛り込むなど、増税色の濃い内容となった。給与所得控除の縮小は、給与所得者世帯への影響は大きく、「サラリーマン増税」と批判された。番組に出演した石会長は、「来年四月から増税になる話ではない。あの内容で行けるとはみんな思っていない」と、今回の案が論点整理であることを強調。そのうえで、「所得税には(減税措置による)ゆがみや不公平がある」と指摘した。「国が借金を抱え、孫、子供の世代につけを回すことになる。少子高齢化を控え、日本をどうするかという大きな観点で考えてほしい」と理解を求めた。した議論の進め方に、サラリーマン世帯が違和感を覚えているのは事実だ。景気回復に伴う所得の伸びが確認されたのはごく最近で、「国民の間にはまだ回復の実感が乏しい」(アナリスト)からだ。同番組に出演した民主党の野田佳彦・ネクストキャビネット財務相もこの空気を察知し、「どうみても取りやすいところから取るサラリーマン増税」と、政府の姿勢を批判した。塩崎恭久幹事は「税は政府でなく与党が決める。サラリーマンを狙い撃ちにすることはない」と批判をかわすのに躍起だ。伴い所得税に10%より低い税率を新設。6月27日15時56分更新この問題の内容については先のこちらのエントリーで触れているので、ここでは述べません。なんつーか、サラリーマンを見下ろして高みからモノを言ってる感じがします。ご自身にはほとんど影響がないからではないか、と思われても仕方ないですよね~、なんたって“一橋大学前学長”ですもん。相手に負担を求めることを言うのであれば、まず自ら(この場合は政府ってことになりますね)がこれだけ身を切るから、だからあなた方も頑張ってくれ、とやればまだ少しは話を聞く気にもなろうというもの。それをなんだか小馬鹿にしたような口調で「サラリーマンの方に頑張ってもらうしかないんぢゃないですか?」なんて言われちゃぁ、批判もされようというものです。ご立派な教育者の肩書きの割りには人情の機微には疎いようですね。(1)Tweet2005.06.23よくぞ書いてくださったまた北西の隣国から「右翼新聞」のレッテルが重ね貼りされちゃいそうですな。関西弁でいうと、「だから言わんこっちゃない」である。中国が、「遺棄」された旧日本軍の化学兵器処理費として一兆円以上をふっかけてきた。毒ガス兵器を他国に「遺棄」した国は廃棄義務を負うと明記されている。旧日本軍は勝手に遺棄したわけではない。終戦時に武装解除された際、中国に貯蔵していた化学兵器の大部分をソ連軍と中国側に引き渡している。武装解除前の混乱時に安全処置をせずに捨ててしまった一部の砲弾を除き、処理の責任は旧ソ連と中国側に移った、ととるのが常識だ。▼にもかかわらず、「条約に従って全部処理する」と約束したお人よしな国は、世界広しといえども日本だけである。こんなバカな取引に応じてしまったのか。ここにもやはり、あの二人が浮かび上がってくる。▼村山富市首相と河野洋平外相(現・衆院議長)のコンビである。平成七年に日本が禁止条約を批准する際、遺棄化学兵器の処理を日本の負担で行う方針を固めてしまったのだ。その後の平成十一年になって、この問題に関する日中間の覚書が交わされたが、その内容は中国側に圧倒的に有利だったのは言うまでもない。▼砂糖にむらがるアリのように、巨額のカネが動くプロジェクトには怪しげな影もちらつく。今年度予算にはすでに百七十億円が計上されているが、大半を公開入札ではない随意契約により、無名企業がたった一社で受注している。▼遺棄化学兵器の処理には強い異臭が漂っている。負担させられかねない。独りよがりの歴史観による失政のつけは大きい。個人の憂国ブログの記事ぢゃないですよ。日本の新聞のコラムですよ。ここまではっきりと書ける時代になったんですねぇ。(*^^*)なんでこんなに金額が膨らんだのでせう。日本側が処理すべき化学兵器の数を70万発としているのに対し、ちうごく側は200万発と主張しています。日本側が処理プラントを吉林省に建設してそこで全てを集中的に処理する、としているのに対し、ちうごく側はその上5ヶ所のサブプラントを建設して分散して処理せよ、と言ってきています。処理数が3倍になったのですから分散処理せよ、というのも当然ですか(爆)。日本側がいう70万発(ちなみにこの数字はもともとちうごく側が出してきたものだそうな。ブログのエントリー「無知な選良?達の『負の遺産』を見直そう.」にあります)のうち、旧日本軍のものがどれだけあるのかは実のところはっきり判りません。よれば日本が処理する謂われのない化学兵器を、それでも70万発は処理しませうと日本は(あの二人のせいで)言っているのに、ちうごくはその3倍の量をふっかけてきているのです。1兆円という金額がいかに膨大か、それは1979年に始まった対ちうごくODAが累計3.3兆円であるということを考えれば自ずとお分かりになるでせう。こんなの、ちうごく側は今回の化学兵器処理が終わったら自分たちが使おうという魂胆が見え見えです。化学兵器を処理できるということは、工程を逆にすれば化学兵器を作れるということにもなるのではないでせうか(ここの部分、詳しくないのでそう単純ではないというのであればどなたかご教授下さい)。一度批准してしまった条約をそうおいそれとは反故にできませんから(できると思っている国も北西の方角にあるようですが)、この処理を全く行わないということはできませんが、せめて日本側の考える通りに進られるよう、政府には力を尽くしていただきたいものです。韓国にすり寄ることが日本にどのような国益をもたらすのか、納得できるものを具体的に挙げてみてください。(0)Tweet2005.06.22魑魅魍魎が跋扈してますな昨日の日韓首脳会談は、いったい何をしに行ったのか的なモンでしたが、まぁ変な言質を与えなかったんでまぁいいかも的。それよりそのおかげであちらさんは大変なんと違いますかね。(^◇^;)しかしこのところの政治の動きはまさに内憂外患。古賀、加藤氏が連携合意.自民党内で来年9月の総裁選に向けて、旧宮沢派(宏池会)の流れをくむ堀内、小里両派と旧河野グループの再結集を目指す「大宏池会」構想があらためて浮上してきた。今月8日夜に会談し、将来の合流も視野に両派が「ポスト小泉」政局で連携していくことで合意した。旧河野グループへの働き掛けも模索している。総裁選で擁立する統一候補については「まるで白紙」(関係議員)なのが実情。構想の背景には、擁立基盤となる派閥の「枠組みづくり」を先行させることで、ポスト小泉レースでの主導権を握ろうとの思惑がありそうだ。6月21日20時3分更新なんだろーねー、この人たちが組んで擁立するポスト小泉の人って記事の通り全く想像つきませんです。少なくとも日本がよりマズイ方向に向かうだろうということだけは判りますけど。~;)ウウム@nifty:NEWS@nifty:岡田氏、日中打開で7月訪中へ(共同通信).民主党の岡田克也代表は21日までに、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで冷却化している日中関係の打開を目指し、7月に訪中して胡錦濤国家主席ら中国要人と会談することで中国側との日程調整に入った。岡田氏は政権交代実現後を見据えて「アジア重視」の考え方を伝え、中国指導部との信頼関係構築に努める。日中関係改善に向けた具体的な手掛かりをつかめるか、外交手腕を問われそうだ。民主党の今の体たらくでは政権交代など1世紀早いってのが全然判ってない。なんたってこんな妄言吐いてますから。岡田氏(共同通信).民主党の岡田克也代表は21日の記者会見でソウルで行われた日韓首脳会談について「小泉純一郎首相は靖国神社参拝について(盧武鉉韓国大統領を)説得することに失敗した。靖国に行かないか、首相を辞めるかしか選択肢は残っていない」と指摘、靖国参拝を中止するよう重ねて求めた。首脳会談の合意内容についても「事務方があらかじめ合意したもの以外の合意は何もない」と批判した。17時20分]なんで盧武鉉韓国大統領を説得できなかったら首相を辞めなきゃならんのだ?「日本には日本のやり方があるのだからあなた方は海の向こうで生暖かく見守っていてくれればそれでいい」と言ってきただけでせうに。説得する必要などこれっぽっちもないんですけど。靖国参拝を不必要に大きな問題にしているのは韓国(ちうごくも)とあなた方だってことに早く気付いてください。(0)Tweet2005.06.11かくして勝ち組と負け組の格差はますます開くこの提言の通りに税制が見直されたら我が家は100%増税だなぁ・・・orz@nifty:NEWS@nifty:配偶者控除など廃止の方向、政府税調が提言へ(読売新聞).政府税制調査会(首相の諮問機関)は10日に総会を開き、配偶者控除をはじめとした所得課税の各種控除の抜本的な見直しを、21日にまとめる報告書で提言することを決めた。サラリーマンの給与所得控除は縮小し、配偶者控除は廃止を視野に、5~6年後の具体化に向けて検討を進める。)のが目的としているが、各種控除の廃止・縮小が全体として増税につながるのは必至と見られ、サラリーマン層などの反発も予想される。サラリーマンの課税所得を算出する際、必要経費を概算で控除する給与所得控除は、年間総額が約60兆円と、約213兆円の給与収入総額の3割近くを占めている。「明らかにサラリーマンの経費として見るには手厚い」(石会長)との指摘があり、縮小の方向で見直すことになった。同時に、サラリーマンが経費を適切に反映できる仕組みを作り、確定申告の機会を広げる。サラリーマンが経費に計上できる「特定支出控除」は、現在、通勤費や転勤費用など5種類の支出に限られているが、この対象を広げる方向だ。専業主婦がいる世帯などの税負担を軽減する配偶者控除は廃止を含めて見直すことになった。共働き世帯が増加する中で、共働き世帯と専業主婦のいる世帯で税負担に差が出ることへの不満が強まっているためだ。廃止する場合は、一律38万円の基礎控除を拡充することも選択肢となる。16~22歳の扶養親族を持つ納税者が対象の特定扶養控除や、個人住民税の生命保険料控除と損害保険料控除も廃止の方向だ。控除の縮小による税負担の増加に対しては、反発も予想され、政府税調は慎重に議論を続ける方針だ。減税につながる数少ない見直しは少子化対策。子育てを行う世帯の納税額を一部減額する税額控除など、子育て支援の優遇措置について今秋にも本格検討する。23時26分]これは正直言ってハラ立ちますね。給与所得控除が手厚すぎるってんなら、源泉徴収制度をやめてサラリーマンも全員確定申告させりゃいいんですよ。年度を決めるのも各自の自由にして年中確定申告を受け付けるようにでもすりゃいいんです。廃止ってのは、ウチみたいにカミさんが身体弱くて働けない世帯にとっては厳しすぎます。みんながみんな元気に働けるわけぢゃありませんし、夫の収入が多いから妻が働かない世帯ばかりぢゃないんです。共働き世帯と専業主婦のいる世帯では、税負担に差が出る以前に収入そのものに差があるんです。そこんとこ、よ~っく考えてちょーだい。特定扶養控除の対象となる扶養家族って一番お金が掛かる年齢ぢゃないですか。(議員年金)制度について、各政党がそれぞれの改革案を提示した。年内に結論を出し、来年度から新制度に移行する方針だが、調整は難航しそうだ。民主党は議員年金を廃止して議員が国民年金や共済年金に加入する案を示した。23時33分お手盛りがものすごいと評判の、自分たちの年金制度の改革は先送りですよ。これに関してだけは民主党の主張に賛同しちゃいますけど、なぁにどうせ民主党の連中も自分たちの意見は通りっこないと多寡をくくって国民に覚えのいいことを言ってるに決まってます。ホントに通っちゃったら自分たちだって年金が減るんですから、本気で言ってるとは思えません。泥棒に自分たちを取り締まる法律を作れと言ってるようなもんですからねぇ。)は30日午後、国会内で会合を開き、自民党内の調整が難航している人権擁護法案について、今国会成立を図るため反対派との協議を進め、6月上旬に国会提出するとの方針で一致した。反対派が求めている「人権擁護委員」の国籍を制限する条項の盛り込みについては、これまで否定的だった公明党の冬柴鉄三幹事長が国会審議を通じ「必要があれば(政府案を)修正する」との考えを表明した。柔軟姿勢を示すことで、反対派の歩み寄りを促す狙いがあるとみられる。「表現の自由」を侵害する恐れがあると指摘されている「メディア規制条項」は当初方針通り「凍結」とすることを確認した。与党の人権問題懇話会は30日午後、国会内で会合を開き、自民党内で調整が難航している人権擁護法案について、今国会に提出し、成立を目指すことをあらためて確認した。誠元幹事長は、人権擁護法案をめぐる党内の調整について、与謝野政調会長と反対派議員との協議を受け、自らが与謝野氏と最終調整を行う考えを示した。自民党側は、6月の早い段階で総務会での了承を得たい考えで、法案を今国会に提出し、成立を図ることを重ねて確認した。メディア規制の凍結については、原案のままとすることで一致した。人権擁護委員には日本国籍が必要だとする、いわゆる「国籍条項」については、法律の条文は変えずに、運用で外国人を選ばないようにする方針を確認した。あたって国籍を制限する「国籍条項」を盛り込む方向で調整に入った。同法案に反対する同党議員の「真の人権擁護を考える懇談会」(平沼赳夫会長)が(1)人権擁護委員は「市町村議会選の選挙権を有する住民」とし、日本国籍に限定(2)「メディア規制条項」は削除-などを柱にした修正案を作成。与謝野氏は国籍条項を受け入れる考えを表明した。)は同日の会合で同法案を6月上旬に国会提出する方針で一致した。同懇話会は、国籍条項を設けず政府案のままの提出を確認しており、調整にはなお曲折が予想される。修正案はまた、人権救済機関として設置される「人権委員会」は出頭要請や立ち入り検査などが可能で、権限が強大すぎるとしてこれらの規定を削除。明確ではないと批判があった人権侵害の定義は、「憲法の保障する権利および自由を違法に侵害する行為」とした。これに対し、同懇話会の会合では、「表現の自由」を侵害する恐れがあると指摘されているメディア規制条項は削除せず、「凍結」扱いすることを確認。国籍条項について、これまで否定的だった公明党の冬柴鉄三幹事長が、国会審議を通じ「必要があれば(政府案を)修正する」との考えを表明した。これに関連し、与謝野氏は30日、記者団に「古賀氏は国会提出について並々ならぬ決意をしている。古賀氏の努力を生かすようにしたい」と述べ、調整に全力を挙げる意向を示した。02:00)各報道で内容が微妙に異なりますが、現時点では最終最新の報道である産経の記事が一番まとまっているようです。平沼氏を中心とする反対派の対案について与謝野政調会長に説明されたようですが、与謝野氏は国籍条項を受け入れる考えは示したもののメディア規制や人権委員会の権限などその他の部分についての考えは不明です。(=推進派)はこれまで通りの政府案のままで6月上旬に国会提出することを確認していますが、国籍条項を盛り込まないと韓国に顔向けができないらしい公明党の冬柴幹事長が、その国籍条項について『国会審議を通じ「必要があれば(政府案を)修正する」』との考えを表明したりしてます。与謝野氏は「古賀氏は国会提出について並々ならぬ決意をしている。古賀氏の努力を生かすようにしたい」と述べているわけなので、『政府案に国籍条項を盛り込むことで妥協すべし』となる可能性があるような気がします。これで妥協させられたら未来に禍根を残します。この法案についてはとにかく廃案以外に選択肢はありません。(0)Tweet2005.05.13あなたはドコの国の政治家なんですかぁ?よりによって靖国とネオナチを同列に論じるとは・・・。党本部で講演し、「小泉政権は言葉で侵略戦争の反省を言っても、行動で裏切っている」「靖国神社のよって立つ精神はネオナチに匹敵する」などと述べ、小泉首相の靖国神社参拝と歴史教科書問題への対応を批判した。その上で、アジア外交に関する提案として〈1〉靖国神社参拝を首相の任期中きっぱりとやめる〈2〉アジア諸国の植民地化と侵略についての反省を、教科書に誠実に反映させる努力をする〈3〉アジア近隣諸国とのアジア外交の戦略を打ち立て実行する――の3点を挙げた。祀ってきた靖国神社のよって立つ精神が、民族主義と社会主義の折衷的な政策を掲げ、人種を国家の根本としてドイツ民族の優越と反ユダヤ主義を綱領に取り入れ1920年代当時のドイツ人の圧倒的支持を得たナチ党の精神を受け継ぐ(というのが本来のよって立つところであったが、現在は単に移民排斥などを掲げ暴力行為に走る若者の言い訳に使われてしまっている)ネオナチに匹敵する、とする根拠はどこにあるのか、不破氏にはきちんと納得のいく説明を求めたい。これは靖国神社に祀られている全ての英霊に対する冒涜といってもいいでせう。小泉首相が靖国神社参拝をやめると、アジア外交の展開がどう変わるというのか、そこのところもはっきり説明が聞きたいところです。事実と異なる『アジア諸国の植民地化』などという主張を未だにしているわけで、不破氏には一度きちんとアジアの近代史を学んでいただきたいと思います。ま、はっきり言えば議長がこんな体たらくだから、日本共産党は「伝統芸能」だの「無形文化財」だのと揶揄されるんですな。次なる要求がないですねぇ・・・。斎藤さんの無事を願って止みません。@nifty:NEWS@nifty:拘束の斎藤さん、負傷の可能性...生き残った同僚証言(読売新聞).英警備会社「ハート・セキュリティー」に勤務する斎藤昭彦さん(44)がイラクで武装勢力に拘束されたとみられる事件で、生き残った斎藤さんの同僚が「斎藤さんは銃弾を受けた」と話していることが11日、明らかになった。政府は、斎藤さんがケガをした可能性が高いと見ており、斎藤さんの安否や所在の確認を急ぐ方針だ。つながる有力な情報は得られていない。斎藤さんら一行は、8日夕(日本時間同日夜)、米軍基地への機材搬入から帰る途中、バグダッド西方のヒート近郊で武装勢力に襲われたことがわかっている。同社関係者が日本政府に説明した内容などによると、一行は10数人で、複数の生存者がいる。生存者の一人の南アフリカ人は、「斎藤さんは銃撃戦で被弾し、ぐったりして動けなくなった」と証言しているという。11日午後の記者会見で、「かなり激しい戦闘があったのは事実のようだ。犯行グループが『重傷を負った斎藤さんを拘束している』と発表したこともあり、斎藤さんがケガをした可能性はかなりある」と述べた。細田官房長官は同日の記者会見で、銃撃戦の状況について「相当な惨状のようで、いろいろな武器が使われた。全員について(被害を)把握できる状態にはまだない」と指摘した。外務省幹部によると、イラク移行政府のジャアファリ首相は11日、閣僚らに対し、「今回の事件は極めて重要なので、イラク政府として全力で対応するように」と指示した。21時56分]斎藤さんはまだ生きていると思いたいですが、なぜ犯行組織は沈黙してるのでせうか。何か言ってくれないと日本側としても次の行動を起こしにくいでせうに。今回拘束された斎藤さんが元傭兵だったことをして、「カネを稼ぎにイラクに行ったのだからハート社が救出すべきであり、日本政府が税金で救出するのはおかしい」と仰る方がマスゴミにもブロガーにもいらっしゃいますが、ワタシはその論には与しません。どこが雇っていようと日本国籍を有する歴とした日本国民が難に遭っている以上、日本政府が救出に動くのは当然でせう(フランス外人部隊に籍を置いていた時に、特典のひとつであった『3年たったらフランス国籍を取れる』というのを行使していたらその限りではありませんが)。「カネを稼ぎに」云々が正当な理由として通るのであれば、政情不安な国でビジネスに勤しむ商社マンが現地の武装組織に拉致されて身代金を要求される、という事件に対しても日本政府は動くべきでない、ということになります。「カネを稼ぎに世情不安な国に行って捕らえられた」という状況に何ら変わりはないのですから。日本政府が税金を使って行った救出活動が失敗し、人質となった方が不幸にもお亡くなりになったとしても、それをして日本政府を恨むべきではありません。自分の意志で政情不安な国に行った以上、仕事の成功も失敗も、自分の命すらもまず自分がリスクを負うべきであり、それが自己責任ということだとワタシは認識します。いう点で、最初にイラクで人質になったあの3人とご家族、そしてその取り巻きの行為は非難されて然るべきであります。その後の香田さんの事件でのご家族の態度(香田さんご自身は全く判っておられなかったようですが)、そして今回の斎藤さんのご家族の態度はその点をしっかりわきまえており、毅然としたその姿には感動すら覚えました。最後にもう一度、斎藤さんが無事に生還されることを祈念いたします。21日、人権擁護法案の取り扱いの一任をめぐって、法務部会と人権問題等調査会のトップ同士が異なる見解を表明するという“前代未聞”の事態が生じた。党内では「一任は取り付けられていない」との見方が大勢で、審議は継続される見通しだが、政府が今国会提出を目指す同法案の行方は不透明だ。法務省は、この日の合同会議に人権擁護委員の政治的活動の禁止などを柱とする見直し案を提示した。慎重に考慮する」とする国会決議で対応する考えを提案した。賛成派と反対派が一歩も譲らず、開始から2時間あまりたったところで、一任を取り付けたい古賀氏が急きょ動いた。賛成派の議員からは拍手が起きたが、反対派は一斉に立ち上がり「冗談じゃない」「見切り発車だ」などと古賀氏らを非難した。退席後、古賀氏は記者団に「調査会長として一任を受けた。後は政審、総務会の場で議論すればいい」とし、法案の今国会提出に向けて党内手続きを進めていく考えを示した。「古賀氏が訳の分からないことを言って出て行ってしまったのは残念だ。衆知を集めて法案をきれいにまとめるべきだ」と強調した。平沢部会長は「部会としては一任していない。古屋圭司衆院議員は「合同会議はあくまで法務部会が主で、調査会は機関決定組織ではない」とぶぜんとした表情で記者団に語った。こんな経緯で一任されたという論理が通るのであれば、今後どうしても法案を通したい人は形勢不利になったら「一任をお願いします」と言って勝手に退席しちゃって、外で勝利宣言すればいいわけですね。今週末の衆院補選での公明党の選挙協力を得るには、ここで法案成立への道筋を付けておかなければならない、という焦りがあったのかもしれませんが、それにしてもこれは強引すぎます。これではかえって反対している議員が強硬になってますます法案成立は遠のきますな。あーアレだ、議論してて論破されそうになると「誰が何と言おうとオレ様の言ってることは正しいの!だからオレ様の勝ち!」と高らかに勝利宣言して逃げていくあの国の連中のやり方だ・・・。人権擁護法案について異なる見解を示した問題で、古賀氏への一任を認める裁定を下した。裁定により、法案は政調審議会に審議の場を移す運びだ。反対議員らは26日に法務部会で法案の審議を続行する構えを見せている。古賀氏は22日午前、党本部で与謝野氏と会い、21日の合同会議で法案の扱いについて「一任を取り付けた」と報告した。与謝野氏は平沢氏を呼び、「古賀氏が座長として、一任を取り付けたことにしてほしい」と伝えた。政府案に反対する自民党議連「真の人権擁護を考える懇談会」(平沼赳夫会長)は22日の役員総会で、「議論を打ち切り、一任を宣言するかのような行為があったことは誠に遺憾」とする決議文を採択。平沼氏らが与謝野氏に、議論の継続を直訴した。再度平沢氏とよく相談する」と述べた。00時16分]ヤヴァイです、非常にヤヴァイです。再度平沢氏とよく相談する』という言葉に賭けるしかないようです・・・。教科書問題で指摘(2005年4月10日(日)「しんぶん赤旗」)【ロンドン=西尾正哉】英紙フィナンシャル・タイムズ八日付社説は、日本の教科書問題を取り上げ、「過去に正面から向き合うことがアジアの怒りをしずめる唯一の方法だ」と指摘しました。「日本の責任」と題した社説は、中国で最近、日本のスーパーが襲われたり日本製品のボイコットが呼びかけられたりしているとし、これらの抗議を引き起こしている要因は、日本の国連常任理事国入りの動きと「第二次世界大戦での日本の蛮行について年々、不正直になっている学校教科書を日本政府が承認したこと」だと指摘しました。社説は、「中国政府が一九三一年から四五年までの中国での占領と残忍な行為について日本を無責任な態度だと非難するときに、(日本が)中国と論争しても無理がある」とのべ、中国側に説得力があるとしています。続けて、「問題となっている教科書は、強制労働と従軍慰安婦、南京での大虐殺について言い訳をしている」とのべました。社説は、韓国も日本の常任理事国入りと教科書問題をめぐって批判しているとし、「韓国が、新しい教科書は歴史の真実から程遠いと述べるのは正当だ」と指摘。日本が近隣諸国とよい関係を望むなら「日本はその過去を清算しなければならない」と結びました。国際社会では声の大きい国の言い分が通ってしまうことがよくありますので、こうやって海外のメディアでも中・韓の言い分を取り上げるところも出てきてしまうわけですよ。言うべきことは言って反論してくださいよ>日本政府でもまぁイギリス人は日本人を心の底ではバカにしてると言われますので仕方ないのかな。ところがですよ!@nifty:NEWS@nifty:英紙が「反日の陰に中国政府」(共同通信).【ロンドン共同】11日付の英紙タイムズは社説で、中国の過激な反日行動について「明らかに中国政府の暗黙の奨励に基づいて行われている」と指摘した上で「日本の世論はもはや中国に対してそれほど卑屈ではない」と強調。反日行動の過激化を許せば日中の経済関係が脅かされるなどとして「最終的には中国が敗者になるということを中国政府の指導者は理解しなければならない」と主張した。10時35分]同じイギリスのメディアでもこういう社説を載せてくれるところもあるんですねぇ。援軍が!@nifty:NEWS@nifty:反日デモ、米紙が中国当局容認との見方(読売新聞).【ワシントン支局】米ワシントン・ポスト紙は10日付の北京発の記事で、北京で9日に行われた反日デモについて、「抗議は歴史と領土を巡る対立によって両国関係の緊張が高まるなかで起きた」と報じた。この記事は、「めったにデモを許さない中国政府が、大学生の世代中心のデモを例外的に認めたようだ」と指摘。中国当局が、反日デモを容認したとの見方を示した。同紙によると、北京での反日デモ主催者の一人を自称する学生は、デモの2日前に警察に許可を求め、「その場で状況を見る」との回答を得たため、暗黙の了承と受け止めたと証言したという。ニューヨーク・タイムズ紙は10日付で、中国の国民の大多数は、日本が第2次世界大戦での「中国侵略」を十分に償っていないと見ていることから、「(中国)政府が最近のように、大衆による政治的表現を容認するシグナルを送った場合には、ささいな問題でも大きな不満を引き起こす」と分析した。検討しているとの情報が広がった時期と、中国での反日世論の盛り上がりが一致していると指摘した。12時31分]ますます救われる思いです。ちなみにこちらはワシントンポスト紙の元記事。翻訳は機械です(笑)。Support歴史的な領土紛争は抗議をあおります;証人は公的支援を主張します。government.北京、4月9??a.10,000人もが、政府によって認可されたように見えたデモンストレーションの日本の品物のボイコットを要求する北京を行進した後、何百もの若い中国語が土曜日に日本大使館および他の建物で窓を壊しました。resulted.市・憲兵隊(戦闘服中の多数)の巨大な偶発事は、抗議者に続き、群衆が接近して得すぎるのを防いで、大使館を囲みました。証人は、いくつかのグループが建物とスローの岩の前を分列行進するのを警察が認めたと言いました。大使の住宅、1握りの日本料理店およびビジネスにさらに文化の破壊に関する報告書がありました。重大な損害あるいは負傷者は生じませんでした。country."「私たちは、政府が支持することを嬉しく思う」、チェンは言いました、スローガンを叫ぶためにしわがれ声の彼の声。「警察は、交通を取り除きリードする際に非常に支援しました。私たちの中国の人々がともに結合することは潮時です。メディアでもちゃんと見てる人はちゃんと見てますねぇ。(4)Tweet2005.04.05がんばれ~!@nifty:NEWS@nifty:人権法案提出は容認できない(共同通信)政府が今国会に提出を目指す人権擁護法案に反対する自民党有志議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」が5日午後、国会内で初会合を開いた。会合には約30人が出席。会長に選出された平沼赳夫前経産相は「人権擁護法案は吟味すればするほど問題点が出てくる。われわれの懸念を(解消する措置を)担保しないと到底容認できない」と強調した。読者の皆様誤解なさらぬように。「人権擁護」に反対しているのではなく、『今国会に提出されようとしている今の人権擁護法案』に反対しているのですよ。