ニュースを多角的に読む。芸能メタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.orgアーカイブ2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2015年6月カルロス・ゴーン事件、国際問題に発展か?フランスの大使がわざわざ東京拘置所までカルロス・ゴーンの面会に行ったとの事。フランス政府も重大だと認識したこの事件、捜査の対応を間違えると国際問題に発展しそうな気が致します。司法取引で事件を立件へと導いた手法が正しいものか?国際的な評価の対象につながるからです。今回の日本版司法取引もまず、大型事件から運用を始め、徐々に一般的な事件に適用をしていくものだと思います。司法取引制度の運用に関しても全国の検察庁に以下の通達が出ています。制度利用に値するだけの重要な証拠が得られ、供述の信用性を裏付ける十分な証拠がなければ、取引に合意しない。処分を軽減しても国民の理解が得られる場合に限る。取引の開始や成立に際しては、高検の指揮に基づき、最高検と協議する。この基準に合致するか、注意深く見ていく必要があると感じます。今後、様々な事件でこの司法取引を目の当たりにする機会が増えると思いますから。日産本社のある横浜市でも市政関係者が色々と指摘しています。日産に様々な便宜を計ってきた横浜市。重要ですが、一部の企業に偏った優遇処置はいかがなものか?!このあたりも横浜市役所の役人の告発が司法取引の制度で今後、出てくるかもしれません。それにしても東京地検特捜部は素晴らしい仕事をされていますね。どこかの地検には灘高校出身で東大卒の妻が中国人の検事さまがおられます。中国がお好きみたいで反日的な思想をお持ちだとか。担当する事件で右翼的思想の被疑者に対し、行き過ぎた追及や処罰をする傾向にあるとの事なのできちんと東京地検特捜部の仕事を見習って公正公平な捜査をして頂きたいです。被疑者側の弁護士も反日思想は困りますねとぼやいておりました。事情聴取も始まっている中フランス側からもフルボッコされている模様。経済相だったマクロン大統領も高額報酬には反対するもともとの反ゴーン。強欲すぎる権力者には悲惨な末路が待ってるようだ。カルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、フランスのルモンド紙(電子版)は20日、「(仏自動車大手)ルノー経営陣から日本側の『クーデター』だという声が出ている」と伝えた。経済紙レゼコーは、日産の西川広人社長が「目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり下ろした」と報じ、古代ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」だと断じた。「西川社長の言うように不正行為が何年も続いていたなら、なぜ長期にわたり隠し通せたのか」。ルモンドはこう疑問を呈し、自国産業強化のためルノーと日産の経営統合を企図する仏政府に、日本側は反発していたと説明。「(事業運営への)影響力をめぐる日仏の競争も背景にある」と、今回の事件を分析した。