第1回申請受付は終了いたしました。次回の申請受付は2020年3月2日(月)11:00から開始予定です。日本は、四方を海に囲まれた国。さまざまなものが海と結びついています。国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。めぐる争いなど、海の危機は一層深刻さを増しています。その上、海の危機は私たちの気づかないところで静かに広がってきています。今こそ、海に囲まれた国、日本に暮らす私たち一人ひとりが、海を自分ごととしてとらえ、そして自分にできることからアクションしていくことが求められています。このような状況を踏まえ、海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本プロジェクト」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。都道府県規模で推進する事業の取り扱い(海と日本in○○県)について」を併せてご覧ください。期待するアクション多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくるためには、海との多様な接点をつくり出し、具体的なアクションに参加してもらうことを通じて、一人ひとりに海とのつながりを認識してもらうことが重要です。本プロジェクトでは、一人ひとりに参加を期待するアクションを5つ設定しています(以下A~E)。対象となる事業の内容(審査の視点)」で記載した対象となる事業は、いずれかのアクションと紐づく内容が盛り込まれ、アクションを誘発するための工夫を求めています。対象となる事業の実施期間2020年2月~2020年12月(予定)複数のイベントを実施する場合は、2020年6月~9月末頃に盛り上がりのあるイベントが実施されることが望ましいです。助成金の上限金額及び事業費総額に対する助成金の補助率は、原則として以下の通りとします。なし事業の先駆性や重要性、性質等の要素を考慮して80%以上の補助率を適用する場合もあります。減額して採択される場合があります。対象となる経費は、サポートプログラムの実施に必要な経費とします。費目は各団体の会計規則などにあわせてご記入ください。経費は以下の例を参考にしてください。申請手続き2020年度募集よりGoogleフォームを使用した申請手続きに変更となりました。今一度ご確認をお願いします。申請の準備Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。質問事項は全58個です。入力前に下書き資料の作成を推奨いたします。17:00までに送信ボタンを押し、「申請受付メール」を受け取った事業が対象となります。2020年5月お知らせの予定です。それ以前の採否のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。条件および留意事項サポートプログラムを実施する際には、いくつかの条件及び留意事項があります。申請の時点でご確認いただきたい事項は下記の通りです。助成契約の遵守についてサポートプログラムとして決定した際には、まず日本財団との間で「助成契約」を締結します。締結した「助成契約」に反する行為があった場合は、助成金の返還請求等を行うこともありますので、契約を遵守してください。サポートプログラム終了後5年間は、事業関連の書類や取得物保管等の善管義務が発生しますのでご注意ください。助成表示について日本財団が別途定めた助成表示に加え、「海と日本PROJECT」ロゴマークをイベント開催時やサポートプログラムの成果物等に表示していただく必要があります。海と日本PROJECT推進パートナーの登録について海と日本PROJECTのサポートプログラムとして決定した際には、実施団体は「海と日本PROJECT推進パートナー」として、日本財団が別途定めるパートナー登録をしていただく必要があります。推進パートナーについては、「海と日本プロジェクト」ページをご覧ください。参加方法、内容は変更になることがあります。都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業」に特に合致するとみなされる事業については、「海と日本in○○都/道/府/県」という統一の名称のもと、当該都道府県を代表する事業としての特別な位置づけをさせていただき、各種ご協力をお願いする場合があります。このような取り扱いをさせていただく場合、結果の通知の際に併せてご連絡・ご相談をさせていただきます。情報発信についてサポートプログラムを実施の際には、情報発信をしていただきます。詳細については、事業決定後あらためてご案内します。PRレポートの提出についてメインイベント終了後は、決められた期限までにPRレポート(写真等を含む)をご提出いただきます。完了報告書の提出についてサポートプログラムの完了後は、決められた期限までに事業完了報告書及び収支計算書をご提出いただきます。個人情報の取り扱いについてサポートプログラムの完了後は、決められた期限までに事業完了報告書及び収支計算書をご提出いただきます。関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせのみの目的に利用します。Foundation。