ブラック企業の見分け方ブラック企業を社会から撲滅するために大事なことはブラック企業と名指しされた企業を忘れないことです。ブラック企業大賞の2014年の受賞企業・ノミネート企業一覧をまとめます。ブラック企業大賞とはブラック企業大賞という表彰が毎年年末に行われています。ブラック企業大賞とは、ブラック企業による被害をなくすために、人権侵害的な労働環境をつくっている企業をノミネート・表彰しているという目的を掲げ、2012年から有識者により行われているものです。一時期のようにあまり大きな話題になっていない印象があります。企業の広告費で成り立っているようなマスメディアが積極的に報道しないという事情もあるのでしょう。ブラック企業大賞2016の受賞企業には、天下の「電通」も入っていましたし。NHKは企業の広告費と無関係ということもあって、これまで積極的にブラック企業問題を報道していましたが、自らが2017年に受賞してしまったことで、急に沈黙を守っています。メディアは日頃から説明責任を果たせと国や企業に追求しているわけですが、自らの説明責任は果たす気がないようです。他人に厳しく、自分に甘い姿勢には呆れるばかりです。日本人は熱しやすく冷めやすいと言われます。ほとぼりが冷めるまで大人しくしておけばいいどうせ一時期ネット上で騒がれていてもすぐにみんな忘れるよこんなブラック企業を許してはいけません。我々市民にできることは限られています。忘れず、定期的にチェックすることはできます。大事なことはブラック企業大賞の受賞企業を忘れないこと、そして定期的にチェックし続け、労働者・消費者としてNoを突きつけることです。発表!」、「緊急!2社を追加ノミネート企業といたしました」を引用して、ブラック企業大賞2014の受賞企業・ノミネート企業を紹介していきます。株式会社ヤマダ電機は、2005年2月に家電量販店として日本で初めて売上1兆円を達成。2014年3月期には連結売上1兆8939億円、同純利益186億円を計上し、3万2671人(13年3月期時点)の従業員を抱える、日本最大の家電販売業者である。2007年9月19日午前2時頃、同社の郊外型店舗「テックランド」柏崎店に勤務していた当時23歳の男性社員(Aさん)が、過労の末に社宅で首を吊り自殺した。2004年12月に契約社員としてヤマダ電機に入社したAさんは、亡くなる1ヶ月前の2007年8月16日に正社員に登用。同時に9月21日に新規開店予定だった「テックランド」柏崎店のオーディオ売り場の「フロア長」になるよう命じられ、23歳で正社員未経験ながらいきなり「管理職」として扱われた。ヤマダ電機では8月16日以降、Aさんに出勤時刻は打刻させていたものの、退勤時刻を打刻させていなかった。関係者の証言や警備記録などから男性が自殺する直前1ヶ月間で少なくとも106時間21分の残業をしていたと結論。亡くなる前の1週間の時間外労働は47時間30分と極度に多いことが認められている。遺族はヤマダ電機側に安全配慮義務違反があったとして、2013年12月11日に前橋地裁に損害賠償などを求めて提訴しているが、ヤマダ電機側は労基署の認定は事実誤認に基づくとして、訴えを全面的に否定している。ヤマダ電機では2004年4月上旬にも、当時29歳の契約社員が上司からの罵倒の末に自殺に追いやられたとして、2005年1月に遺族から損害賠償請求を提訴されている。2013年7月にはテックランド船引店の店長が営業不振に苦しんだあげく、架空売上を計上して自殺に追い込まれたとの報道(「週刊文春」13年12月19日号)もある。「週刊文春」が入手したヤマダ電機の内部資料によると、2013年9月7日以降の4週間で、残業時間が40時間を超えた従業員は全国607店舗で1819人。46人の店長が、厚生労働省の定めた「過労死ライン」(残業時間が月平均80時間)を超えているという。日本最大の家電販売業者である「ヤマダ電機」がブラック企業の大賞、そしてWEB投票賞のダブル受賞です。23歳で正社員未経験なのに、管理職扱いにし、出勤時刻は打刻させながら退勤時刻を打刻させない悪質さ。大賞を受賞するブラック企業だけのことはあります。23歳の若者が首を吊って自殺なんて想像するだけで悲しいことです。ヤマダ電機では過去にも自殺した社員がいるということです。生活費のため、自己実現のため、働く理由は様々ですが、ヤマダ電機に入ったら自殺という未来が少なくとも珍しくないという事実は今後も消えません。我々にできることは、家電を買うならヤマダ電機以外で購入し、ブラック企業にNoを突きつけることでしょう。アニプレックスの100%子会社として2005年5月に設立された。おにいさん』などの作品を制作している。2010年10月、当時28歳の男性社員Aさんが都内の自宅アパートで自殺した。各紙報道によれば、Aさんは2006年から2009年12月まで同社の正社員として勤務し、在職中は『おおきく振りかぶって』『かんなぎ』などの制作進行を担当。同社にはタイムカードなどで労働時間を管理する仕組みはなかったが、Aさんが退職後に通院していた医療施設のカルテには、「月600時間労働」などの記載があり、残業時間は多い時で月344時間に上った。7日間連続で会社に泊まったり、3カ月休みがなかったこともあったというが、残業代が支払われた形跡はなかったという。同署は男性が在職中に鬱病を発症しており、発症の2~4カ月前に少なくとも月100時間を超える残業があったと認定している。アニメ制作は多くの若者が志す人気職種となっている一方、日本アニメーター・演出協会が2008年に728人を対象に行なった調査では、アニメーターの賃金は年収200万円未満が9割で、労働時間管理がなされず、社会保険も未加入という事例が多数あったとされる。「好きな仕事をしたい」という若者の心理につけ込むことで、劣悪な労働を甘受させる「やりがい搾取」の象徴的事例として、今回ノミネートをした。は多い時で月344時間、7日間連続で会社に泊まったり、3か月休みがなかった・・・どこの国の話なんだろうという劣悪な労働環境です。人気職種にあぐらをかき、若者の心理につけ込むことで劣悪な労働を甘受させる「やりがい搾取」の象徴的事例というまとめが適切です。不二ビューティ(たかの友梨ビューティクリニック)「たかの友梨」は、1978年の創業以降全国124店舗を展開、従業員1047人(2013年9月時点)、売上高160億円(同月期)のリーディングカンパニーである。代表取締役の髙野友梨氏は、「カリスマ美容家」として、テレビのバラエティー番組等に数多く出演している。現場で働く従業員の労働環境は過酷なものである。従業員の多くが、1日に12時間程度働かされ、その間休憩をほとんど取れていない。休日も規定通りに休めず、有給休暇も取得できない。適切に払われていなかった。たかの友梨仙台店に対し、タイムカードの記録と警備記録のズレを指摘し、残業代未払い分の精算をすることや、適切に休憩を取れる措置を取ること、有給休暇を労働者の希望通りに取らせることといった、行政指導・勧告を出している。ところが、労働組合の公表したところによれば、社長の髙野友梨氏は、労基署に通報した従業員を長時間にわたり「労働基準法にぴったりそろったら、絶対成り立たない。それで困らない?」などと詰問し、その従業員は精神的ショックで出勤ができなくなってしまったとのことである。会社はその事実を認めようとしていない。今回の労基署による行政指導がなされた事実などが明らかになったので、緊急にノミネートした。カリスマ美容家で有名な「たかの友梨ビューティクリニック」の事件は大きく報道されていました。労基署に通報した従業員を長時間にわたり「労働基準法にぴったりそろったら、絶対成り立たない。それで困らない?」などと詰問って、やっぱりパワハラもカリスマレベルです。労働基準法は最低基準であり、守れないのは経営者が無能だからです。特別賞:東京都議会2014年6月18日、東京都議会で、女性の妊娠や出産においての都の支援対策について質問した女性議員に対して、「早く結婚した方がいいんじゃないか」等のヤジが飛んだ。これらのヤジは発言自体が女性蔑視にあたることは言うまでもない。中で早く結婚していただきたいと思い・・・」などと言葉を変えただけで、結婚や出産が個人の自由だという認識をまったく欠く弁明を述べ、問題の本質を理解できていないことが露呈した。このヤジが飛んだ議会中には、このヤジの他にも女性蔑視にあたると思われるヤジが複数飛んでいる。前記の都議以外には発言当事者が名乗りでず、音声鑑識などを用いて発言者探す事態にまで発展した。他の発言をした議員たちは、今も口をつぐんだままである。言うまでもなく、議会は議員にとっての働く場所である。ところが、「慣習」だとも言われる議会中の性差別に特化したヤジは、都議会のみならず多くの議会で発生していることが、この問題が発覚した後に次々明らかになった。今回発されたヤジは、環境型セクハラに該当するものである。環境型セクハラとは、職場での性的な言動によって、労働者の就業環境が不快なものとなり、仕事をする上で支障が出ることを指す。今回の事件で、都議会におけるセクハラに対する認識の甘さが白日の下にさらされたが、おざなりの決議だけをあげて幕引きを図ろうとしたが、問題は何ら解決されないまま放置されている。今回の議会では、ヤジの直後に議長から「不適切発言を制止」するということもなされなかった。都議と都議会は雇用の関係ではないが、このような内容のヤジがセクシャルハラスメントに該当し、許されない発言であることを雇用の現場でも再確認する意味を込め、こうしたヤジが飛んでも自浄能力を何ら発揮することなく幕引きを図ろうとした都議会を特別にノミネートした。東京都議会のセクハラヤジ問題も大きく報道を賑わせていました。当事者は名乗り出ず、他の発言をした議員だちも口をつぐんだままって、やることが小学生レベルであり、こんな大人たちを見て子供たちはどう思うんでしょうか。悪いことをしても逃げ得という間違った教育になってしまいます。これが日本の議員のレベルかと思うと、悲しくなるところです。要努力賞:株式会社ゼンショーホールディングス(すき家)株式会社ゼンショーホールディングスは、日本最大の牛丼チェーン「すき家」を経営する株式会社ゼンショーを含むホールディング企業である。株式会社ゼンショーは過去2012年度ブラック企業大賞の「ありえないで賞」を受賞している。2014年7月31日、ゼンショーホールディングスに宛てた「『すき家』の労働環境改善に関する第三者委員会」の調査報告書が公表された。内容は、24時間以上の勤務を何回も繰り返す、月の労働時間500時間など、壮絶というべき記述の連続である。これら労働法規違反のオンパレードは、同社がみずからを「ブラック企業である」と言ったに等しい。今後、ブラック企業研究を志す人たちの参照すべき基本資料がゼンショーホールディングスによって提供されたと言っていい。くのマスメディアも含めて、すき家の労働条件が本当に改善されるのかを注目している。すき家における最悪の労働条件である、深夜の一人勤務(通称:ワンオペ)をなくすのかどうか。公表を受け、その内容の過酷さ・壮絶さからすれば、ブラック企業として十分に要件を充たすことから、緊急にノミネートするものである。ワンオペで有名になったすき家を経営する株式会社ゼンショーが2012年度に続いてブラック企業大賞の要努力賞を受賞です。24時間以上の勤務を何回も繰り返す、月の労働時間500時間というのは確かに壮絶すぎる労働環境であり、まさにアルバイトを使い捨てするブラック企業の典型的な姿です。以前にもワンオペ廃止方針を反故にしているということで、懲りない企業です。牛丼を食べたいなら他のお店に行きましょう。惜しくも(?)受賞を逃したノミネート企業は以下のとおりです。ブラック企業大賞を受賞したのはよりひどい企業というだけで、ブラック企業と有識者が認めたからこそノミネートされているのです。入社するのは論外、そして消費者として利用し企業を間接的であっても応援すべきではありません。売上が下がれば企業の存続はできないのです。大庄は東証一部上場企業であり、従業員3千人規模、「庄や」「やるき茶屋」「日本海庄や」など全国に約860店舗の居酒屋チェーンを展開している。「日本海庄や」では、2007年に24歳の若者が過労死している。2008年12月、元康さんの死亡を過労死と認定したことを受け、元康さんの両親は、損害賠償を求めて株式会社大庄と平辰(たいら・たつ)代表取締役ら4人を京都地裁に提訴。2013年5月の判決では、会社と役員4人に対し、約7860万円の支払いを命じた。大庄は初任給に過労死の労災認定基準(過労死ライン)である月80時間分の残業代を組み込んでおり、裁判では元康さんの死亡前4カ月間の総労働時間は1カ月平均276時間で、時間外労働は平均112時間だったと認定された。そのような過重労働を前提とする会社の労務管理について、裁判官は「労働者の生命・健康に配慮し、労働時間が長くならないよう適切な措置をとる体制をとっていたものとはいえない」とし、元康さんが過労死したのは取締役らが「悪意又は重大な過失により、そのような体制をとっていた」ことが原因と結論付け、役員個人の賠償責任を認定した。あるにも関わらず、月80時間分の残業代を組み込むって使い捨てにする気満々の会社です。新入社員の24歳の若者とが入社4か月で過労死という悲しい事件です。役員個人の賠償責任を認定するという珍しい判決となったことは、裁判官としてこの事件がいかに悪質だったのかを示すものだったのでしょう。)JR西日本では2012年、28歳の若者(Aさん)が過労自死している。Aさんは大学院修了後の2009年に総合職としてJR西日本に入社、2011年6月から兵庫県尼崎市の工事事務所で信号システムの保安業務などを担当していた。そこでは昼夜連続勤務や休日勤務を繰り返し、同年12月以降は残業時間が毎月100時間を超過するようになった。自死直前の2012年9月には残業時間は月160時間を超え、その他の月でも最長で250時間を上回る残業をしていたという。Aさんの担当していた保安業務は、乗客の安全のためミスが許されない責任の重い仕事であり、ただでさえ過酷な長時間労働をしているAさんを精神的にも肉体的に追い込んでいく要因となった。このような過重労働の中でAさんは鬱病を発症し、2012年10月、マンションの14階から身を投げ自死した。労災申請し、2013年8月、労災認定された。同年9月、遺族は会社を相手取り、慰謝料や逸失利益など総額1億9144万円の支払いを求め大阪地裁に提訴。原告側は、タイムカードなどで労働時間を適正に把握しなかったなどとして、同社に注意義務違反や雇用契約上の安全配慮義務違反があったと訴えている。第1回口頭弁論で、長時間労働と自殺との因果関係を認める一方、損害額について争う姿勢を示している。日本の鉄道は時間の遅れがほとんどないということで評価されているようですが、それは社員の日々の業務のおかげです。乗客の安全のためにミスが許されない責任を抱え、神経をすり減らす仕事をしているにも関わらず、さらに長時間労働を強いる会社を許すことはできません。飲食業のようなブラック企業は利用しないという手段が可能ですが、鉄道のような寡占業界は我々も利用せざるを得ないのが悔しいところです。本社を置くタマホームは、「ローコスト住宅」を主力商品として扱うハウスメーカーである。設立は1998年と後発ながら、「坪単価25万円」を謳った割安感と、SMAPの木村拓哉など大物タレントを起用する広告戦略で受注を増やし、2013年3月には早くも東証一部上場を果たしている。2年連続日本一」との広告が景品表示法の禁じる「優良誤認」に当たるとして2007年3月に公正取引委員会から排除命令を受けるなど、これまでにたびたび不祥事も発覚している。2011年10月12日、同社の男性社員Aさん(当時47歳)が過労により亡くなり、2012年8月にいわき労働基準監督署が労災と認定した。男性は2007年7月3日にタマホームに入社し、2010年からは、いわき営業所で営業職の主任を担当していた。2011年3月の東日本大震災をきっかけにいわき市内の住宅需要が急増してからは各営業マンの負担も増加。後にいわき労働基準監督署がパソコンのログイン記録などを元に認定したところでは、男性が亡くなる前半年間の残業時間は最も短い月で83時間、最長で103時間に及んでいた。同署の調査復命書は、タマホーム社員たちがあらかじめ許容されている残業時間を超えて働かざるをえない(サービス残業の形跡を消す)ために意図的なログオフ忘れ、あるいは社員間でのIDの貸し借りを行っていた可能性を指摘している。亡くなる半年前の残業時間について、男性の遺族は労基署の認定を上回る144〜186時間であると主張している。いずれにしても過労死ラインを大幅に上回る残業が続いていたAさんは、2011年8月頃から身体の不調を訴えるようになった。10月11日、業務扱いとして参加が義務づけられていたタマホームの支店対抗ソフトボール大会に出場後、同僚と宿泊したホテルで急性心筋梗塞で亡くなっているのが発見された。遺族は労災認定を受け、2013年9月6日にタマホームを相手取り、約1億400万円の損害賠償などを求め東京地裁に提訴しているが、タマホーム側は原告の求めを全て棄却するよう求めている。積極的なCM展開で、テレビでもよく見るタマホームですが、公正取引委員会からの排除命令を受けたり、意図的なログオフなど、遵法意識がない会社なのでしょう。それで東証一部上場企業という点が謎すぎます。ちなみにタマホームで検索すると、欠陥という言葉も一緒に出てきます。広告費をバンバン使って、CMを流しまくってイメージを良くしたいのでしょう。タマホームに入社してはいけないし、家を購入してもいけません。どちらも高額な金銭を払うことになるんです。テレビで流れるものだけを信用するのではなくでなく、まずはどんな企業かインターネットで検索しましょう。2兆2,000億円(2014年3月期)を超え、東証1部に上場する、日本有数の大企業である。同社は2011年5月、「人員リソース改革」と称し、1万5000人の人事異動と1万人の人員削減を行う計画を明らかにし、同年6月には1600人程度の希望退職者募集を行うことも発表した。同年7月には、特定の対象者に対して「希望退職制度」に応募させようと上司による退職勧奨が始まった。Aさんは、技術畑を歩んで来た労働者でリコー内ではスペシャリスト2級に位置づけられていた。社内での表彰も複数回あり、登録特許も数百件あるほどの専門性を有する労働者であった。ところが、Aさんは、この人員削減の対象とされ、上司から、複数回にわたり退職勧奨を受けた。上司は、会社に残るのであれば意に沿わない仕事になるだろう、として、生産系の作業的な仕事、物流系の倉庫での仕事などを例示したが、Aさんは希望退職に応じる意思のないことを示した。同年8月、リコーはAさんを子会社に出向することを命じた。出向先は物流系の子会社であり、Aさんは立ち仕事で単純作業(商品の荷受業務や開梱業務等)に従事した。Aさんには個人机もパソコンも支給されなかった。Aさんらは東京管理職ユニオンに加入し、団体交渉を行い、その後、Aさんと同様の扱いを受けたBさんとともに出向命令の無効の確認を求めて東京地裁に提訴した。2013年11月12日、判決が下された。判決では、Aさんらへの出向命令は、Aさんらを選定した点において、基準の合理性、過程の透明性、人選作業の慎重さや緻密さに欠けており、また、出向先での業務はAさんらのキャリアや年齢に配慮されておらず身体的・精神的に負担が大きいものとした。本件出向命令はAさんらが自主退職に踏み切ることを期待して行われたものであるとして、人事権の濫用として出向命令を無効とした。希望退職者の募集や退職勧奨は経営判断として仕方のないことです。負担が大きい業務を行わせ、自主退職に追い込むようなやり方は許されません。実際、裁判でも人事権の濫用として出向命令が無効になっていますし。秋田書店は、漫画雑誌『少年チャンピオン』などの発行で知られる出版社である。同社では漫画雑誌等に景品を掲載し、その景品を欲する読者を募り、応募数が景品数より多数の場合は抽選により選ばれた読者へ景品を送るという、いわゆる「読者プレゼント」をしばしば行っていた。ところが、秋田書店では、発表していた当選者数よりも大幅に少ない景品しか用意していなかった。2007年に大卒後に秋田書店へ入社し、『ミステリーボニータ』編集部に配属され、編集に関わった女性従業員Aさんは、同誌の読者プレゼント欄の担当となった。Aさんは景品が明示されている数より少なくしか用意されていないことに驚き、「不正は、やめるべきでは」と繰り返し上司に訴えた。ところが、秋田書店はプレゼント偽装を是正せず、この女性従業員に対して業務指示を継続した。Aさんはその葛藤の中で精神疾患を患い休職を余儀なくされた。このような状況のAさんに対し、秋田書店は「読者プレゼントを読者に送らずに着服した」としてAさんを懲戒解雇した。Aさんは消費者庁に対し情報提供を行うと、2013年8月20日、消費者庁は秋田書店に対して「景品表示法違反(有利誤認)」で措置命令を発出した。懲戒解雇の違法性をめぐっては、Aさんは首都圏青年ユニオンに加入し、東京地裁で同社と争っている。同社は消費者庁から措置命令を受けたにもかかわらず、Aさんへの懲戒解雇は有効であるとの主張を行っている。秋田書店の事案を見ると、結局、労働問題を起こすような会社はそもそも遵法意識が低いということを痛感します。発表していた当選者よりも大幅に少ない読者プレゼントしか用意していなかったというのは、顧客である読者をダマしていたということであり、消費者庁から「景品表示法違反(有利誤認)」で措置命令まで発出されています。イスト埼玉県にある正智深谷高校で、高校の非常勤講師が違法な偽装請負で働かされていた。業務委託関係にある人材派遣会社イストと個人委託契約を結び、社会科の授業を担当した。1コマ9000円の契約で、1カ月16コマの授業を行い、月額14万4000円を受け取っていたが、他にも会議への出席や生徒への補講を求められるなどしていた。Aさんは授業の進行やテストの内容などについて、学校の専任教員と打ち合わせをして進めており、指揮命令は学校から受けていた。このように、学校→イスト→労働者という多重業務委託関係にあり、しかも学校から指揮命令を受けていたため、いわゆる偽装請負でもあった。2012年9月14日、業務委託契約を結んでいた講師に直接指示を出して働かせていたのは労働者派遣法の規制を潜脱する「偽装請負」に当たるとして、正智深谷高校と人材派遣会社イストに是正指導を出した。雇用関係について争っている。付論すると、常識では考えにくいことだが、現行法においては学校の先生が派遣であることは違法ではない。巧妙な仕組みを見ると、社会保険の未加入などとにかく人件費を極限まで削りたかったということなのでしょう。違法な偽装請負ということで指導を受け、裁判にまでなっているようですが、ブラック企業はブラックだからこそ何とか法の抜け道を探そうとしているんでしょう。ブラック企業にダマされないためには、まずは正確な労働法の知識を身につけないといけないですね。企業の正しいクチコミ・評判をチェックする!ブラック企業は人を使い捨てにします。精神的・肉体的にあなたを追い込んでいきます。うつになってしまったら正常な判断ができなくなります。元気なうちから事前の情報収集、その中でも最も大事なのが企業のクチコミのチェックです。昔は実際に入社しなければわからなかったことが、今の時代、実際に働いている人や過去に働いていた人のクチコミ・評判、さらには年収まで、しかも無料で調べることができます。いっても、インターネット上には誤った情報もたくさんあります。信頼できる情報が掲載されています。登録制だからこそ信頼できる情報が集まっているのです。今の仕事・給料で良いのか?安くこき使われていないか?同業他社の給料はどうだろう?同業他社の方が給料は高いかも?といったアンテナを常に張っておくべきです。あなたがパートやバイトの場合でも同じです。ブラックバイト問題のように、ブラック企業は正社員以上にパートやバイトを使い捨てにします。月給が1万円増えれば、年間12万円も収入が増えます。給料を上げている会社は多く存在します。行動しなければ何も変わりません。何より登録は無料です。ブラック企業対策ガイド。