陽平NPO制定で大きく前進!1998年以前は、市民セクターが法人格を取得のために数千万〜数億円ツイートシェアはてブGoogle+Pocketこんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。本日は「NPO法制定20年のこれまでとこれから」というイベントへ。会場は新宿NPO協働推進センターでした。NPO法が制定されたことで、たくさん市民の社会活動が生まれ、その影響は非常に大きなものとなりました。イベントではNPO法人まちぽっとの辻利夫氏による講演がありました。NPO法の制定に関わられた方で、時系列的な当時の状況、法律の中身についてお話をいただきました。辻氏のお話の中で、1994年に設立された立法活動を目指した「NPO法人シーズ」さんの活動についても紹介されていました。シーズの松原明氏は、先日ブログでご紹介したグラスルーツスクールで学長をされています。グラスルーツスクール│行政と連携して公共領域の課題解決NPO法について話を戻すと、もともと政府の考えとしては、「ボランティア活動」に対する法制度をつくろうとしていました。加えることを市民セクターは望んでいました。そのため、考えの異なる政府ではなく、「市民と議員」の立法で進めていこうという流れができました。自治体からNPO法人への事業委託が行われるようになりましたが、仕事を受託するためには法人格が必要です。市民活動では、法人格を持っていることで都合が良い場合もありますが、NPO法制定以前は数千万(社団)から数億円(財団)の資金が必要な公益法人を設立しなければならないなど、非常に大きなハードルがありました。公益法人になるには、政府が判断していた「公共」に関する活動内容に限られていました。市民の判断で活動を決めて法人格を所得できるという点でも大変優れています。NPO法により、高すぎるハードルがなくなった意義は大きなものです。この20年で市民活動の自由度は高まり、大きく広がっていきました。新宿区内には多数のNPO法人があり、ボランティアに取り組む区民の方々がたくさんいらっしゃいます。街の魅力を活かしながら、新宿区の発展へとつなげてまいります。それでは本日はこの辺で。地域活動NPO新宿NPO協働推進センターツイートシェアはてブGoogle+Pocketfeedlyつくば市の非識別加工情報への取り組み。自治体と民間で協力しなければ、わからないまま。ドキュメントの音声入力で書きましたRECOMMENDこちらの記事も人気です。若者と政治2017.6.12社会に拡がるワカモノの力。陽平ベンチャー×政治。SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。