とも相まって、男性の育休推進の動きが加速化しています。)、「ワンオペ育児」となる母親たちの現状や、熱心に子育てしたい意欲とは裏腹に児童虐待容疑となる父親に関するニュースも後を絶ちません。現在の日本において、初めての子どもをもつ父親母親に必要十分な情報提供や体験がなされる環境があるのかどうか、全国の現状を把握する実態調査が必要なのではないでしょうか。子育て困難度などを把握するとともに、これからの産前講座のあるべき姿を明らかにすることを目的として全国調査を実施しました。◎産前講座の受講率は69.4%で、そのうち夫婦での受講は61.6%だが、講座の対象者は「両親」62%、「母親」35%であり、回答者の男女別や地域別でも差があることがわかった。◎産前講座の主催は「病院等」63.1%、「自治体」29.7%であるが、男女や地域差もある。◎産前講座内容は、「出産」「赤ちゃんの世話」に偏る一方で、産後困ったことランキングでは「家族や夫婦の関係」がトップ10入りしており「家族や夫婦で子育て」項目の強化が必要であろう。◎産前講座受講の有無に関わらず、産後困ったことは同じだけ発生しており、産前講座の受講が産後困ったことの解消にどれだけ寄与するかは疑問の残る結果となった。◎産前講座を受講していない男性だけ、産後「全く困っていない」回答比率が顕著に高く、産前講座を受講した男性と比較し、産後に子育てをやっていない可能性が示唆された。男性が産前講座を受けると、産後の子育て参画に寄与する可能性が高いのではないか。◎産前講座に参加しなかった理由の1位は男女とも「強制・必須でなかったから」であり、産前講座の強制・必須化した場合、少なくともこの層は、産前講座を受講したものと考えられる。◎これからの産前講座への希望1位は男女共に「土日開催」だったが、それに続く女性の希望は「男性がもっと父親を自覚できるような内容にしてほしい」23%、「産む性ではない男性こそ必修化する仕組みにしてほしい」20%であった。今後、ファザーリングジャパンでは、令和時代にふさわしい産前講座の提示、初めて子どもを迎える全ての父親母親に必要十分な情報提供や体験がなされる環境の整備実現に力を注ぎながら、「男性育休の推進強化と産前講座の受講はセット」を推進してまいります。ニュースリリースおよび調査概要はこちら参議院議員選挙2019・FJ緊急アンケート「子育て世代の父親に対する施策に関する政党アンケート」7月に行われる参議院選挙に際し、父親に関する以下の項目に関して、各政党にアンケートを実施いたします。(課題1)子育て支援施策に対する財源問題について平成26年版「子ども・若者白書」によると、日本の子どもの相対的貧困率はOECD加盟国34か国中10番目に高く、さらに厚生労働省の発表によると平成27年の子どもの貧困率は13.9パーセントとなっており、約7人に1人の子どもが相対的貧困となっています。した状況から、以前よりもひとり親家庭支援の拡充がなされていますがまだ十分とは言えません。待機児童加速化プランをはじめ各種取組は進むものの、待機児童問題については解消の見込みがいまだ立たず、消費税増税後その財源についてどのように確保すべきかは十分に議論されていません。社会保障制度における世代間格差についても指摘されるようになりました。そこで、子育て支援施策に対する財源問題について貴党の見解をお伺いいたします。1十分2十分ではないが、現状で満足すべき3多少改善すべき4大きな課題だと考えている1-2)子育て財源の確保についてお考えをお聞かせください。その際、合わせて世代間格差問題についての見解も言及してください。貴党がお持ちの政策をより具体的に数値や時期などの「定量」を含めてご開示ください。2確約する方向で検討する3確約できない(課題2)男性の育児休業取得率について少子高齢社会で労働人口が減少している日本では女性活躍を成長戦略の1つとして推進することは評価できますが、その実現には男性の育児・家事への参画が不可欠です。平成26年4月から育児休業給付金が67%まで増額されたにもかかわらず男性の育児休業取得率は6.16%(2018年度)に低迷しており、2020年までの目標値13%と比べ大きく乖離し、達成は困難な状況です。「男性の配偶者の出産直後の休暇取得率80%」が掲げられ、内閣府では男性の産後休暇啓発「さんきゅうパパプロジェクト」が創設されましたが。FJ独自調査「隠れ育休調査2019」では、1歳半以下の子どもをもつ男性が子どもやパートナーのために有給休暇や特別休暇で休暇を取得している「隠れ育休」取得率は減少し、育休取得率が上昇しましたが、妻の出産後に妻のサポートや育児を目的とした育休、または隠れ育休を取得する人の全体数は50%程度で2011年、2015年調査とほとんど変化なく、こちらも目標値80%とは大きく乖離していることが分かりました。これは、従来から休暇取得が可能な職場では、隠れずとも育休制度を利用しやすい環境へと変化し取得方法の内訳に変化が出てきた一方で、半数以上の職場では育休等が取りづらい状況が続いていると推察されます。父親への嫌がらせ「パタニティ・ハラスメント(パタハラ)」も男性の育休推進の妨げとなっています。我々はこの課題に対し、FJ独自で提言する日本版「パパクオータ制」を当団体ホームページで公開し、これまで厚労省に多くの提言書を提出し、職場改善や管理職改革としてイクボスプロジェクトを推進してまいりました。そこで、男性の育児休業取得を促す取り組みについて貴党の見解をお伺いいたします。貴党がお持ちの政策をより具体的に数値や時期などの「定量」を含めてご開示ください。そのとき、パパクオータ制の日本における実現への見解をあわせて言及ください。時間以上の長時間労働となっており、ほかの年代に比べ高い水準となっています。よると、男性の育児に係る時間は国際的な比較においても極めて低く(1日平均49分)、長時間労働が育児参画の進まない一因であると指摘しており、子育て世代を含む男性の働き方の見直しが喫緊の課題です。2016年10月より設置された働き方改革実現会議では長時間労働の是正が議論され、時間外労働の上限が罰則付きで設定されることになりましたが、勤務間インターバル規制の導入については努力義務にとどまり、実効性が問われるところです。民間においても、配偶者(主に妻)の組織での子育て支援策に夫側の組織がタダ乗りしているとの指摘もあり、子育て世代の男女の働き方是正対応を更に進める必要があります。取り組む企業は92.6%と多い一方で、実際に効果が出たとする企業は52.8%と少なく、実効性のある取り組みをどう進めていくかが課題です。そこで、男性の働き方の見直し、長時間労働の是正について貴党の見解をお伺いいたします。貴党がお持ちの政策をより具体的に数値や時期などの「定量」を含めてご開示ください。28年)、男性の育休取得率は6.16%(平成30年度)、集中取組期間の最終年を迎えています。FJでは、上記目標の達成にあたり、欧州のように父親になる前に必要な情報や経験が出来る両親学級を第一子妊娠中の配偶者を持つ男性に受講を強く促すことが大切であると考えていますが、現在、「妊娠中の保健指導(母親学級や両親学級を含む)において、産後のメンタルヘルスについて、妊婦とその家族に伝える機会を設けている市区町村の割合」は50%前後(健やか21)で、これから子を迎える男性に必要な情報や経験が行き渡るには程遠い環境です。そこで、男性の育児参画推進における両親学級の設置・運営状況の問題意識について、貴党の見解をお伺いします。貴党がお持ちの政策をより具体的に数値や時期などの「定量」を含めてご開示ください。1確約する2確約する方向で検討する3確約できない回答内容は、当該項目に関する各党の問題意識と今後の方針(施策)及び本気度が分かりますので、有権者(特にパパたち)の投票の判断材料にしていただければ幸いです。「定年後の人生」は5割がポジティブと楽観的も、行動を起こしている人は2割未満。「現在の仕事へのやりがい」「将来のキャリア展望」「学びの機会」が実現のカギ政府は人生100年時代構想会議(2017年9月)を設置し、長い人生を生き抜くために必要な経済・社会・教育システムの検討を始めました。30代と40代1,038名を対象に、人生100年時代対する意識とそれに関する課題を明らかにすることを目的として調査を行いました。「人生100年時代」に対する意識は低く、「知っているし関心もある」は2割に満たない。同時に、約9割が不安を感じている。「定年後の人生」については、ポジティブな印象を5割が持っていた。これは、「人生100年時代」と比べ「定年後の人生」は、親や上司など定年後のイメージを重ね合わせられる存在がいるため予想でき、「人生100年時代」は未知なる世界で予想できないことが一因と考えられるが、現在の良い定年ライフを見て、子育て世代の「定年後の人生」をポジティブにとらえているのだとすると、楽観的にイメージしている危険性も考えられる。「今後の人生に関して不安なこと」で金銭面や健康面への不安を5割前後が挙げているが、それを解消する「人生やキャリアのための行動」は2割にも満たないことが分かった。「人生100年時代」に重要視されている「無形資産(※)」を増やす行動は「家族との時間や生活を大切にしている」を除き、1割~2割と低いことが分かった。「人生100年時代」に必要な、生涯で複数のキャリアをもつ「マルチステージ(※)」への移行に関し、転職の経験がある人は半数以上、副業(もしくは兼業・複業)をしたことがある人は2割以上、経験の有無に関わらず関心がある人は6割であった。一般的に日本人は「1つの仕事に収入ややりがいの全てを求める傾向」にあると指摘されるが、子育て世代においては、転職等への経験や関心が高く、「マルチステージ」へ移行する土壌はあると考えられる。「現在の仕事に対するやりがい」、「現在の仕事と将来のキャリア展望」「5年後・10年後のキャリアプラン」であり、それぞれに相関がみられた。やりがいを感じる現在の仕事から、将来へのキャリアを主体的に描けると、「定年後の人生」より不透明と感じがちな「人生100年時代」への期待も高まることが分かった。同時に、「学びの機会」もそれぞれに影響を与えることが分かった。以上から、「定年後の人生」を楽観的にとらえ、「人生100年時代」に不安を描く傾向にある子育て世代1人1人は、現在の仕事にしっかり向き合い、将来を見据えて主体的にキャリアを描きながら、今から「有形資産」と「無形資産」を増やす行動が必要である。そのために日本社会や企業は、働き方改革や仕事と子育ての両立支援などをこれまで以上に推進し、子育て世代に時間的余裕を生み出して「学びの機会」が増えるよう働きかける必要があると考える。3ステージから、生涯で複数のキャリアを持つ「マルチステージ」への移行を提唱している。その実現には、お金などの「有形資産」だけでなく、家族や友人、スキル、知識、健康などの「無形資産」を築くことが必要であるとしている。(部下等のワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司)を増やす取り組みの下で働き方改革を進めてまいりました。多岐にわたる業種業態の企業において数多くの管理職と接していくほど、会社の目標達成と多様化した部下のマネジメントを含む職場運営の板挟みに悩む声が管理職の間で日に日に大きくなっていくのを感じました。そこでFJでは、従業員50名以上の企業に勤める中間管理職(課長と部長)1,044名を対象に働き方改革推進に対する意識、および、推進における課題を明らかにすることを目的として「管理職の本音(ボスジレンマ)調査」を行いました。調査の結果、1、職場全体で行っている「働き方改革」が労働時間削減や休暇取得促進に特化してしまっている傾向。2、課長のほうが「業務削減」など働き方改革の推進の難しさを感じている。3、三年前と比べて、約半数が部署全体や管理職自身の「業務量の増加」と回答。4、会社から管理職へのサポートが不十分であり、職場全体の働き方改革は現場に丸投げされている傾向。5、管理職が求める会社のサポートは「業務量の削減」など、より具体的かつ実務実行レベルのサポートである。6、部下のマネジメントに対する悩みもあり、働き方改革推進には部下自身の意識向上も求めている。実現の高さ」、「会社の十分なサポート」、「部下との十分なコミュニケーション」であることが分かりました。この結果を受けFJでは、働き方改革が進む中で悩みながらも健闘するボスに感謝する日「ボスの日(10月16日)のキャンペーンを推進するとともに、イクボス企業同盟などを通じて、ボスジレンマを踏まえて働き方改革を適切に推進する企業を増やし、管理職も非管理職も含めた多様な働く人の幸せが実現できる社会づくりを目指した活動を行っていきます。(株)ワークライフバランスが働き方変革を手がけている企業)に長時間労働に関する調査を実施し、109社から回答を得ました(調査概要は下記のとおり)。業界、国民を含めた日本社会全体での取り組みに極めて高い期待があることが分かりました。「いいえ」10%となり、いずれも全体で90%以上が「はい」と回答し、長時間労働の是正について日本全体で取り組む必要性を企業も求めていることが判明しました。「いいえ」7%となり、仕事と子育ての両立にプラスと考えていることが分かりました。■代表コメント父親支援事業を始めて10年。年進まなかったため、仕事と育児の両立に苦しむ父親が増えてしまった。失職したり、父親の不在によって苦悩する母親や子育て家庭をたくさん見てきた。今後、時間制約のある労働者は男女問わず増えるだろう。間労働」の撲滅こそが、いま社会全体で取り組むべき課題だ。関心を持ち、また是正の施策に取り組んでいる企業を対象に以下のアンケートを実施した。36社に対し、2016年2月26日~3月4日にWEBアンケートを実施した。30社(回答率83%)から回答を得た。(株)ワークライフバランス(以下WLB社)に協力を依頼し、WLB社が働き方変革を手がけている企業に対し、同アンケートを2016年3月1日~2016年3月10日までWEBアンケートを実施した。【有効回答数】207名(男性141名、女性66名)【目的】:会社等に勤務(会社等を経営)する父親母親を対象に、職場の上司像と自分が目指したい上司像を明らかにし、イクボス推進のヒントを得るためのアンケート。上司は「イクボス(94%)」でしたが、現在の上司は「イクボス(43%)」となり、50%超低下しており、理想と現実に大きなギャップがありました。NPO法人ファザーリング・ジャパン(以下FJ)が提唱しているボスの行動指針「イクボス十か条」に照らした現在の上司の達成度合いについては、現在のボスの多くは「イクボス十か条」を達成できていません。あることがわかりました。知識があったり、配慮があるだけでなく、具体的なマネジメントや行動に活かされていることが重視されていると推察されます。イクボス推進にはまずこの3つの条件が達成できる施策を展開することが大切です。ボスの言動が部下のモチベーションにどの程度影響しているのかについては、現在のボスを「イクボス」としている回答者はネガティブな気持ちを頻繁に感じることがないことが顕著です。「ダメボス」の下で働く回答者では「やる気が下がる」「無駄な仕事が多い」「上司を訴えたい・辞めさせたい」「会社を辞めたい」、また「激ボス」の下で働く回答者では「やる気が下がる」「無駄な仕事が多い」「会社を休みたい」というネガティブな感情を頻繁に感じています。変化についての情報不足(10%)」が上位に挙がりました。複数回答の場合は、「上司自身の価値観(48%)」「社内風土(47%)」「社内業務の過多・煩雑さ(45%)」「人員不足(41%)」が挙がっています。イクボスを推進していくにあたって、こうした障害を除去・軽減する施策が各職場で必要です。自分自身がなりたい上司は「イクボス(94%)」が圧倒的ですが、その可能性としては「もっと実績やスキルを積み上げればなれる可能性は高いと思う(39%)」に次いで「今の会社では実現は難しいと思う(21%)」が上位に挙がっています。詳細に見ると「イクボス」の下で働いている回答者は、「もっと実績やスキルを積み上げればなれる可能性は高いと思う(48%)」などポジティブである一方、「激ボス」の下で働いている回答者は、「今の会社では実現は難しいと思う(37%)」などネガティブが過半数となっています。家事育児に参画する父親が増えている今、夫婦間の家事育児分担割合への満足度や夫婦関係満足度も向上しているでしょうか。家事育児を夫婦で分担していれば、夫婦関係満足度は向上するのでしょうか。比較的意識の高いFJと関係団体のメンバーを中心にアンケート調査を行いました。そのものではなく、分担割合に満足しているかどうかが大きく影響していることが分かりました。「夫婦間のコミュニケーション」の影響がみられ、家事育児の分担だけではなく、普段からのコミュニケーションが夫婦関係満足度アップのカギのようです。以下、調査及び結果概要です。詳細はPDFファイルをご覧ください。影響しているのは、コミュニケーションが充実していると感じているかどうか。そのものではなく、本人がそれに満足しているかどうかが夫婦関係満足度に影響している。対して妻本人の年収の影響が見られることから、妻自身がどのくらい家計に貢献しているかが妻の意識に影響していることが考えられる。「パートナーにもっと話を聴いて欲しい」と感じている妻が多い一方で、「パートナーにもっと話をして欲しい」と感じている夫が少ない。ここに夫婦間の差が見られる。約7割の夫婦がコミュニケーションにLINEやSMSを利用しており、忙しいイマドキの夫婦のコミュニケーションのツールの一つとなっている。夫は妻に母親として「安らぎ」「安心感」を求め、妻は夫に父親としての「威厳」や「厳しさ」「人生の先輩としての後ろ姿」を求める傾向。夫は妻に「人生のよきパートナー」としての役割を求めると同時に、妻自身のキャリアを追求して欲しいと期待。妻は夫に「妻(一人の女性)として愛情を持って接する」ことを期待している。【参院選2013】各党の子育て・働き方施策をFJが独自比較FJでは、7月21日(日)に投開票を迎える参議院議員選挙において、有権者の皆様に各党が掲げる子育て・働き方関連の公約を比較しやすいように、独自にまとめました。参考にしていただければと思います。現在FJでは、「男性の育休」と「長時間労働」について、各党にアンケートを実施しています。各党から回答があり次第順次HPに掲載しますので、合わせて参考にしてください。>の三つのテーマに絞り各党のマニフェスト比較表を作成致しました。みどりの8党のマニフェストから抽出しました。比較し具体的表記は要約して載せています。マニフェストで言及しているもので比較しています。マニフェスト等へのご質問は各党へお願い致します。DV問題、自殺問題など、子どもや子育て家庭の取り巻く環境は依然として課題が山積しております。アベノミクスの成長戦略3本の矢に「女性活躍」が入ったことは評価しながらも、その実現には男性の育児・家事参画と働き方改革が不可欠であるとして、父親に関する以下2項に絞って、各政党にアンケートを実施いたします。(課題1)男性の育児休業取得率について少子高齢社会で労働人口が減少している日本では女性活躍を成長戦略の1つとして推進することは評価できますが、その実現には男性の育児・家事への参画が不可欠です。男性の育児休業取得率は2.63%(平成23年度)に低迷しており、2020年までの目標値13%と比べ大きく乖離しています。森少子化担当大臣へ政策提言書を提出しました。FJ独自で提言する日本版「パパクオータ制」を当団体ホームページで公開しております。そこで、男性の育児休業取得を促す取り組みについて貴党の見解をお伺いいたします。現行の育児・介護休業法を含め、現状の行政や施策、法制度でも十分だとお考えですか?具体的な問題や課題、その原因は何でしょうか?貴党がお持ちの政策をより具体的に数値や時期などの「定量」を含めてご開示ください。そのとき、パパクオータ制の日本における実現への見解をあわせて言及ください。子育て世代の30代男性の約5人に1人が週60時間以上の労働をしていることや育児に係る時間は国際的な比較においても極めて低く(1日平均わずか39分)、長時間労働が育児参画の進まない一因であると指摘しており、子育て世代を含む男性の働き方の見直しが喫緊の課題です。EU(欧州連合)では、労働時間指令において、24時間につき最低連続11時間の休息期間を付与するなど、長時間労働の抑制に向けた抜本的な取り組みが行われているところですが、日本においても同様の施策が必要であると考えます。そこで、男性の働き方の見直し、長時間労働の是正について貴党の見解をお伺いいたします。現状の行政や施策、法制度でも十分だとお考えですか?具体的な問題は課題、その原因は何でしょうか?貴党がお持ちの政策をより具体的に数値や時期などの「定量」を含めてご開示ください。貴党の政策を7月参院選公約・マニフェストなどとして国民に「確約」いたしますか?回答内容は、当該項目に関する各党の問題意識と今後の方針(施策)及び本気度が分かりますので、有権者(特にパパたち)の投票の判断材料にしていただければ幸いです。:安藤哲也)では、育児休業制度とは別に有給休暇などを利用して産後の妻のサポートや育児のための休日(以下「隠れ育休」)を取得する父親が多いのではないかという点に着目し、乳幼児を持つパパを対象に、「隠れ育休」調査を実施いたしました。■代表コメント調査結果から男性の育児参加意識の高まりはうかがえるが、育児休業制度の定着はまだまだのようだ。育休取得率を上げるには、欧州並みに経済的支援を厚くしたり、取得によってキャリアロスやマイナス評価が起きないこと、加えて職場の上司同僚の理解が必要。今後、企業は制度より風土改革に力を入れて欲しい。各党のマニフェストに「子育て支援」施策が優先順位高く入り、マスコミでも連日大きく報道されています。FJとしてもこのたび緊急に、主要各党に対して「子育て環境と、子育て世代の父親に関するアンケート」を実施しました。アンケート項目は、父子家庭支援だけでなくFJの事業目的に合致するもの、父親として関心の高いテーマをFJ内で話し合って、決めました。・保育園、学童クラブの待機児童問題について・子どもの貧困問題について・公立学校問題について・大人が与える子どもへの悪影響問題について・児童虐待やDV問題について・男性の育児参加、育休切り、およびWLB(ワーク・ライフ・バランス)問題について・自殺問題について・父子家庭支援について回答内容は、子どもを取り巻く環境や父親支援への各党の問題意識と今後の方針(施策)および本気度が書かれていますので、有権者(特にパパたち)の投票の判断材料にしていただければ幸いです。それだけ現在の子育て環境は悪化しているということです。企画しましたので、どうぞ参考にしてください。各党の回答内容はそのまま掲載しています。似たり寄ったりに見えますが、これをじっくり読むと違いが分かります。(回答しなかった党もあり。少子化や父親支援など眼中になし?)。選挙は来年もありますから(参院選)。政治談議に花を咲かせてください。本中の子どもたちの未来のために、大切な一票を必ず行使しましょう。【理事コメント】まずは多忙な選挙活動中にも関らず、ご回答を頂いた5つの党に対して感謝申し上げます。つの問題について「改善すべき」とお考えのようですが、その度合いや具体的施策については、各党で違ったご意見をお持ちのようです。ここに挙げました問題は全て、「子どもたち」に直接影響を及ぼします。人類最高の宝物である「子どもの笑顔」を増やすために、各党回答を比較し投票のご参考にしていただければ幸甚です。党ともに、現状制度では不十分だと考えています。元行政や財源という課題も、「やろうと思えば解決できる」はずですね。党ともに、教育費向け公的支出を増やすべきと考えています。者向け優先vs所得に関係なく補助、というバランス感覚が問われそうですね。党ともに、現状施策は改善すべきだと考えています。多忙を極める教職員と少なすぎる教育予算という制約の中、小手先ではない抜本的な改革が必要でしょうね。題であると認識しています。その施策や犯罪者への刑については各党で意見が異なるようですね。党ともに、現状施策では不十分だと考えています。虐待数が増えている中、相談所数を増やすなどの手段のみならず、社会構造の抜本的な改革が必要なのでしょうね。党が、改善すべき問題だと考えています。パパクォーター制の導入など、抽象論ではなく具体論をより多く取り入れて欲しいものですね。党ともに、問題ありと認識しています。小手先の手段や施策では大きな改善は期待できず、やはり社会や仕事のあり方を抜本的に変えていく仕組みが必要なのでしょうかね。党ともに、現状では不十分で手を打つべき問題だと考えています。親であることは男女ともに同じでありそこに差をつけるべきではないというご意見が多いようですね。■標本数:2,264社(調査票を郵送した企業数)■有効回収数(率):67社(3.0%)■集計方法:各項目を最小値0点、最大値100点に換算し、各分野内の得点を合計。各分野100点満点に換算し、分野の得点を合計して、総得点を算出。■調査対象:従業員数301人以上の上場企業2,238社。2007年2月14日発送済。■ランキング指標:各項目を最小値0点、最大値100点に換算し、各分野内の得点を合計。各分野100点満点に換算し、分野の得点を合計して、総得点を算出。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。