無徴の貧困と呼べるだろうか単なる「チラシの裏」です。大都市の片隅でひっそり生活している、人畜無害の温和しい生き物です。felis_azuriコメント欄の書き込みについての注意事項;当ブログ運営者、およびそれと友好関係にある参加者に対し、1,非礼なコメント2,意思疎通努力の欠如したコメント3,歩み寄りの態度が無い攻撃的な、あるいは悪意あるコメント上記に該当すると当ブログ運営者が判断したコメントは歓迎しません。削除、あるいは気分次第の理不尽な取り扱いを行います。上記に該当するか否かの判断は当ブログ運営者の判断に一任されているものであり、判断時点の経緯により恣意的に適応されるものとあらかじめご了承下さい。(09/28)kananaka日和:[四季日和][肉球日和][相生日和]ネコと吾子と薔薇の日々。日本政府の対策遅れを批判、積極的な男女平等政策を求める」よりも含まれる。そっちを強調していなかったエントリを書いておいて恐縮だが、プレスリリースを見てもかなり注視されているトピックだ。なく、国際労働機関(ILO)も注目している。おける差別待遇を除去し、機会及び待遇の均等を促進する国内政策を求めるもの』だからだ。日本は指摘されている。本委員会は、フルタイム労働者間での時間当り所定内現金給与に関する男女間賃金格差が、2004年の31.2パーセントから2006年の32.9パーセントへと拡大した、とする政府による統計情報に留意する。委員会は、男女間賃金格差が、依然として非常に大きいことに留意する。委員会は、フルタイム労働者の時間当たり所得格差が、2004年以来拡大していることをとりわけ懸念する。連合は、パートタイム労働者に対する差別は、依然として多くの面で性別に基づく差別であることを強調し、同法の改正によって新たな保護の対象となるのはパートタイム労働者のごく一部に過ぎないとして、同法の改正は不十分であったと述べている。本委員会は、改正パートタイム労働法の実際の適用状況についての情報を提供するよう日本政府に求める。この情報には、法改正が男女間賃金格差の解消にどの程度、寄与したのかに関するものも含む。100号個別意見」も参考になる【続きを閉じる】ILOのこういった動きは、1980年に出されたという声明;「女性は世界の労働の三分の二を行っているにもかかわらず、収入は5%でしかなく、資産は1%にも及ばない」からはじまると聞き、世界全体の話ではあるが、もちろん(と断言できるのもどうかと思うが)日本が、ジェンダー平等路線でいい線いってる訳もない。報告書のタイトルは、「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の中心にあるジェンダー(男女)平等」。(ITUC)が作成したものを紹介しています。これまで世界規模のデータはなく、ITUCによって、初めて、職業別男女間の平均賃金格差に関する世界的なデータ収集が試みられたとしています。日本の場合、男性の賃金を100とすると、女性はその66.6%しかなく、世界地図には、賃金の男女格差(100から66.6を引いた)33.4%が記載されています。この指標が大きいほど格差が大きいということになります。日本以外の“経済先進国”を見ると、カナダが27.5%、アメリカが22.4%、EU(欧州連合)が平均で15.9%、オーストラリアが14.1%となっています。「日本のように、男女の賃金格差が30%以上あるのは、世界では少ない。2年前の2007年のILO総会では、日本の男女賃金格差の問題が議論されました」と話すのはILO駐日代表の長谷川真一さん。定めたILO100号条約を批准しており、条約にもとづく格差是正が求められます。この総会では、同一価値労働に対する同一の報酬を、法律上も事実上も積極的に促進するようにという強い要請が、日本政府に対して行われました。日本の異常くっきり/ILO報告書にみる」より、改行は元が多すぎたので適宜変更ちなみに、ジェンダーギャップ指数ランキング2008では、対象国で130ヶ国で日本の順位は全体では98位だが、同等の労働での賃金において93位(2007年は90位)、収入評価では96位(2007年は92位)である。ぶっちゃけ、日本では女性の方が貧乏になりやすいのである。それは目につかない(なかった)という。何が見えなくしてきたのか?」特集号はこう切り出す。「年越し派遣村」や反貧困ネットワークの運動は、世界で最も豊かな日本社会に蔓延する貧困を社会問題化することに成功してきました。その中でさえ、女性の貧困は見落とされ、後回しにされがちです。年収200万円以下で生活する人々の74%を女性が占めているにもかかわらず、何が女性の貧困を見えなくしているのか、女性たちは貧困をどのように経験しているのでしょうか。社会経営システム研究所が国税庁の「平成18年度民間給与の実態調査」から作成した資料(PDF)では96年の男性の平均給与所得は5,685,000円で女性のそれは2,760,000円、その差2,925,000円。06年の男性の平均給与所得は5,387,000円で女性のそれは2,710,000円で、その差2,677,000円。平均給与所得が8年連続で減少しているという資料なのだが、男女の所得格差は少し縮まりましたね、はぁと。言える状態とは、とても言えないだろう。女に生まれた事は本人の責任ではない。悪いことに今、女同士が分断され、細かく階層化されてしまっている。学歴が低くて所得が低い女ほど、結婚年齢が低い。女が一人で食べていくのは困難であると痛感した人から結婚していくのだ。一方で、日本では晩婚化が進んでいるという。一定程度以上の学歴をもった女は、どんどん結婚しなくなっている。(略)結婚幻想がこんなにばらまかれていながら、こんなにも晩婚化が進んでいるという二重構造は、一体何を意味しているのだろうか。今時、「女に学はいらん」等という人は、まず見ない。」と題し、こう報告する。日本では、男性の大学進学者が女性を上回る一方、OECD平均では、女性の大学進学者が男性を上回る。OECD加盟国の中では、男性の大学進学者数が女性を上回る国は日本、ドイツ、韓国及びトルコのみであり、その差は日本が最も大きい。進学率は男性が52%、女性が38%であるのに対し、OECD平均では男性50%、女性が62%である。私ですら意外だったのだが、今でもまだ女性の大学進学者が少ない傾向にあるらしい。いえ、高学歴を得られる環境に恵まれる女性はいる。...のだが、「恋愛において高学歴の女性は敬遠されがち?」「男性は、自分より学歴が高い女性を恋愛・結婚対象として躊躇するのでは?」「男性に学歴を言ったら引かれた」なんて悩む女性が、視界に入る(個人的には「自分より高学歴の娘を持った父親の心境は?」の回答に「娘ならいいけど、つきあうのは...」がまぎれ込んでいるのが味わい深かった<-脱線)。私たちの配偶者選択の条件自体が、性別役割にしばられている。いわゆる「女性上昇婚」の傾向があるからである。稼得能力の点で男性が女性を上回っているというのは、現代社会で結婚が成立するための重要な要件なのであり、これが逆転した組み合わせの結婚というのは非常に少ない。いう条件の下で配偶者選択がおこなわれるかぎり、平均的にみて女性の賃金が男性に近づいたとしても、夫婦の間で男性の稼得能力が上回ることにはかわりない。1999年10月提出「性別分業の分析」(Pdf)」2004年6月13日の「報道特集」(TBS)という番組で見合いを目指す男女の話題が取り上げられていました。その中で、30台の男女の見合いがうまくいかない理由の一つに男性が「下方婚」という概念を捨てられないからではないかという指摘がされていました。自分よりも下である女性との結婚を望むということなのです。反対の意味の言葉に上方婚というのがあるそうで、女性は上方婚の結婚があるらしいのです。「報道特集」の中では女性の中で上方婚願望は薄くなっているのですが、男性の中では下方婚願坊がなかなかなくならないのが原因だという指摘がされていまのです。30歳台の女性は20~30歳台の男性も結婚対象に考えているのですが、30歳代の男性は下方婚の考えが強いので20歳台の女性を結婚相手に求める。その結果、30歳台同士のカップルが生まれにくいと言う理屈です。ジェムケリー」(改行は適宜改変)この社会はこんな構造をもつ。これが、まず前提にあり、現状がもたらされる。(略)まずは、女は“構造的に”貧乏にさせられているということである。して、DVから逃げて来た女性たちと関わってきた私の気持ちです」(略)女には「夫の妻」か「父の娘」かの選択しかなく、“その枠から出たら死ぬしかない”ということ自体がそもそも“暴力”である。「年金も保険も、私は“配偶者”として手に入れていたんだなあと、離婚して初めて気がつきました」とは、貧乏体験談を語った40代女性のことばである。女性たちは、現在、貧乏状態に陥ってオタオタしている男性たちへの“斜めの視線”も忘れない。年収しか得られないような男性が増えたからである。女はずっと以前から、そうだった。結局、女の劣悪な雇用状況を社会や男たちが放置してきたから、今、そのポジションに男たちが下りてこなくてはならなくなった時に、男たちにはそのツケが回ってきたともいえる。幸運に恵まれて『「夫の妻」か「父の娘」かの選択』を選ばない事が可能な女性達がいるのは確かだ。選ばざるを得ない「女性」は、枠組みに組み込まれる。システムが円滑に動いていれば、問題は少ないと言えるかもしれない。問題が起こった時には?2009/07/07にあげたエントリで横浜市のDVに関する調査を紹介した。DV被害を自覚しながら配偶者関係を解消しなかった人たちがいる。その回答で、男女差が大きかったのが「経済的な不安があったから」(女性35.4%、男性3.6%)。男女共同参画局が公開している平成18年10-11月の配偶者からの暴力の被害者の自立支援等に関する調査結果(pdf)でも、実際の被害者799人(女性98.2%)が「相手と離れて生活を始めるにあたって、困ったこと」の質問へ「当面の生活をするために必要なお金がないこと」が54.9%と最も多く回答している。回答者らの1か月当たりの収入は、「10~15万円未満」の人が35.3%で最も多く、「5~10万円未満」の人が21.7%、回答者の3人中2人が1か月当たりの収入が15万円未満という。50.7%(平成5年53.2%)、臨時・パート(臨時・パートタイムの形態で就労する者をいう。)が38.3%(平成5年31.3%)等となっている。(略)さらに、現在就業している者のうち、約3割が転職を希望しているが、その理由は「収入がよくない」が約6割となっている。(2)父子世帯の父は、父子世帯になる前にはほとんど(95.9%)が就業しており、その後も大半(89.4%)(平成5年93.0%)が就業している。年71.7%)、事業主が13.7%(平成5年18.5%)、臨時・パートが6.9%(平成5年3.1%)等となっている。すべての収入の金額)は(平均世帯人員3.16人)、229万円となっている(平成4年215万円)。(2)父子世帯の平成9年の年間の平均収入は(平均世帯人員3.45人)、422万円となっている(平成4年423万円)。うち養育費の取決めをしている世帯は、35.1%である。(後略)これは平成15年時点の情報だが、既に参照したように、平均給与所得が8年連続で減少している。あしなが育英会は2008年、世界不況の影響で厳しさを増す遺児母子家庭の実態を把握するために、2月、9月、12月と3回にわたって緊急アンケート調査を実施したと発表した。調査結果によると、2009年の春に高校進学を予定していた遺児の母親の平均勤労年収が134万5千円と一般勤労者の30.8%に落ち込む中で、子どもの教育費がまかなえず、12月の調査では、子どもが退学や進路変更を余儀なくされた家庭が3割にも上っていたことがわかった。同時期に行った高校3年生の進路調査では、就職希望者のうち4割が「生活苦で進学を断念した」と答えていた。深刻なのは、子どもの学力や勉学意欲が低下した家庭が26.3%(12月調査)と、4世帯に1世帯以上だったことである。(略)2009年5月、政府もようやく返還義務がない奨学金などを議論し始めたが、具体的な施策はなく、逆に生活保護の母子加算全廃など、さらに母子家庭を追い詰めている。繰り返しだが、この状況をもたらす構造がないとどうして言えるだろうか。派遣切りの男たちの出現で、ようやく見えてきたかに見える女の貧困。