相談内容1人暮らしの80歳の母が、訪問してきた営業マンに「今後原子力発電が廃止されていくので、火力発電が主流となり、CO2の排出権が高値で取引される。儲かるので取引してみないか」と勧められた。母は「良くわからないから」と断ったが「任せてください。損はさせません」と言われ、取引の仕組みなどの内容を理解できないまま契約をしてしまったという。先日「状況が悪くなったので追加でお金を入れないと、損失が出る」と言われ、母はこれ以上お金を出せないと困って相談してきた。対処方法とアドバイスCO2排出権取引とは、企業が割り当てられているCO2の排出枠の余った分を売ったり、足りない分を購入したりする取引のことです。海外では取引市場がありますが、トラブルとなっているCO2排出権取引は、実際の排出権を取引するものではありません。ヨーロッパなどの取引市場で取引されているCO2排出権の価格を参照し、事業者を相手方とし、取引した時の価格と比べ価格が上がったか、下がったかで損益を計算する取引(CFD取引=差金決済取引)です。消費者はお金を証拠金として事業者に渡しますが、実際の取引金額はその何倍もの金額で行われるため、少しの値動きで証拠金すべてを失ったり、証拠金を上回るような損失を被ることもある危険な取引です。インターネットを使えない場合、消費者が海外の取引市場の情報をタイムリーに入手することは難しく、自分で取引の指示を出すことはできません。取引の仕組みも大変複雑でリスクの大きい投資です。仕組みやリスクがよく理解できない投資には絶対に手を出すべきではありません。消費者契約法では重要な事項について事実と違うことを告げたり、将来の変動が不確実なことについて「絶対に値上がりする」などの断定的な判断の提供をしたり、重要事項について利益になることだけを言って、不利益になることを故意に言わなかったことにより、不利益な事実が存在しないと誤認して結んだ契約を取消すことができると規定しています。規制を受け、クーリング・オフができる場合があります。消費生活センターに相談してください。した相談事例は、当時の法令や社会状況に基づいた事例となっております。掲載した事例と同様の商品又はサービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や発生の時期等により、解決内容が異なる場合があります。携帯スマホサイトサイトマップこのサイトについて個人情報保護(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)ウェブアクセシビリティについて名古屋市WEBサイト(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)SNSでも情報配信中:新しいウインドウで開きますTwitterFacebookFacebookの運用ポリシー(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)Twitterの運用ポリシー(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。