早田宏徳ZEHというキーワードを目にしたことがある方が増えてきたと思います。ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、通称「ゼッチ」と呼ばれています。住宅の高断熱化と高効率整備によって、快適な室内環境と大幅な省エネルギー化を同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創ることで、年間に消費するエネルギー量を正味で概ねゼロ以下となる住宅のことを言います。ZEHは日本の省エネ目標を達成するためには欠かせない要素の一つと言われております。エネルギー賦課金という3つの要素により、電気代は上昇してゆくでしょう。ZEH(ゼッチ)という取り組みに注目が集まる一方、ZEHやゼロ・エネルギーハウスという言葉だけが独り歩きしている感は否めず、住宅業界の人間ですら、正しく説明できる人は少ないほどです。近い将来、大幅な電気代上昇による「無知の被害者」にならないために、本物の家づくりの知識をつけましょう。電気代上昇局面での電力自由化について世界は環境世紀へ。ゼロ炭素社会の幕開け今、エネルギーの世界は大きな転換点を迎えています。人類は18世紀の産業革命で、石炭による莫大なエネルギーを産み出し歴史を大きく動かしました。19世紀には石油、20世紀には原子力などのさらに大規模なエネルギーを手に入れ社会を発展させた反面、環境問題が深刻化しました。エネルギーの時代が到来しています。2015年パリ協定が世界190カ国で採択され、たった9ヶ月後の2016年に批准されました。1997年に採択された京都議定書は2006年に批准されるまでに9年の歳月を費やしたことを考えると異例のスピードです。これは米中が批准したことが大きな理由ですが、彼らが、限りある石油の争いを続けるよりも、自分たちで再生可能エネルギーを作り出した方が良いと考えたからです。パリ協定で21世紀後半に温室効果ガス排出を実質ゼロにする、つまりゼロ炭素社会を目指すことの決定を受け、世界では炭素価格の上昇が余儀なくされます。カーボンプライシングと呼ばれる、炭素税を代表とする二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量に応じた対価を支払う社会制度が導入され、英国紙ロイターによると、2030年には、CO2の排出削減費用は最大100ドルまで上がると言われています。“カーボン・プライシング・リーダーシップ連合(以下CPLC)が29日発表したリポートによると、各国がパリ協定で誓約した目標を達成すると想定した場合、二酸化炭素の排出削減にかかる費用が2020年に1トン当たり40─80ドル、2030年に同50─100ドルに急上昇する見通しだ。”(ロイター2017/5/29より引用)長い間、世界の石油の利権を握ってきたメジャーでも、再生可能エネルギーへのシフトを示した将来のエネルギーミックスを公開しています。石油、石炭、ガスなどの化石燃料の比率は激減し、再生可能エネルギーの比率が大きく高まっています。「実質ゼロ炭素社会の妥当な電源構成」として、太陽光発電(0.5%→30%)や風力発電(0.5%→12%)が大きく成長し、石油(31%→7%)や石炭(29%→9%)などの化石燃料の割合が大きく低下しています。石油メジャーの公式ページですら、主な電源が再生可能エネルギーに移行してゆくことを示しているのです。PLANET』2016年5月発表のデータ)より車もゼロ炭素社会に向かっていきます。フランス政府は7月6日に、続いてイギリス政府でも7月26日に、2040年にガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を発表し、急速に電気自動車への移行が進んでいきそうです。急速なのは大気汚染問題への対応から規制が進む中国です。2016年の、EVと、電気のみでも走れるプラグインハイブリッドの合計台数が前年比倍増し、世界シェアもトップに躍り出ました。世界全体では、EVなどの累計出荷台数が2016年には200万台を越え、2020年には2000万台に達するという調査もあります。中国がシェアトップに:日経新聞)脱炭素社会の流れに逆らうのは、投資の面から見ても、企業の財務にとって得策ではありません。世界の大規模な資産運用会社でも、CO2を多く排出する会社よりも環境意識の高い会社を支持するようになってきています。業績が上がると読んでいる会社に投資をしている結果です。脱炭素の流れに乗れない会社には未来がないと思われているのでしょう。企業一段の情報開示も』日経新聞)そんな流れに逆らい、パリ協定離脱の見通しを発表したトランプ大統領に対しては、石油メジャーですら冷淡な姿勢を見せています。“温暖化ガス排出のおおもとである石油・天然ガスを開発するメジャー(国際石油資本)の間では「パリ協定支持」が支配的だ。トランプ氏の姿勢には冷ややかな視線が目立つ。(日本経済新聞2017/6/1)”引用このように、世界は脱炭素社会へすでに動き始めました。日本ではまだ炭素の排出にかかっている税は先進諸国に比べて低水準ですが、これから上がるでしょう。次章で具体的な計算をして金額の予測を解説します。日本におけるカーボンプライシングとは?日本の電気代はこれから上昇局面に入っていくと私は予測しています。その理由は、これからお伝えする「3つのコスト」を、国民全員で負担してゆくことが既に決まっているからです。エネルギー賦課金の3つです。これらがどれだけの負担になるのでしょうか。カーボンプライシングから見ていきましょう。カーボンプライシングは、CO2を排出することに対する対価です。CO2をたくさん排出する企業からはたくさん税金をとり、そのお金でCO2を削減している企業を応援し、業績が上がるようにしようという社会制度です。日本では車の「エコカー減税」をイメージしていただければわかりやすいと思います。大排気量の車やディーゼル車には課税を強化し、プリウスなどのエコカーの税を減税します。その結果、プリウスは安くなっていき、燃費まで考えればより安いということがみんな分かってきたので、プリウスの業績が伸びたということです。この概念が住宅にも適用されてくるようになります。カーボンプライシングは、日本ではまだ個人には課税されておらず、企業が石油石炭税や地球温暖化対策税として支払っています。日本では、温暖化対策税(2012年導入)として1tあたり289円、石油石炭税として、原油・石油製品1klあたり2040円、ガス状炭化水素1tあたり1080円、石炭1tあたり700円が課税されていますが、世界の先進国と比較すると課税額がまだまだ少なく、前章で見たように、CPLCでは2030年には1トン当たり50〜100ドル(5,500〜11,000円)まで上昇すると見込まれています。(『カーボンプライシングについて』環境省(2017年1月)より)CPLCの見込み通りに1トンあたり100ドル(11,000円とする)まで課税された場合、一般家庭ではどれだけの負担になるのでしょうか。センターより)によると、2015年度に一般家庭の電気、ガス、ガソリン、軽油、ゴミ、水道などから、4,920kgの二酸化炭素が排出されていますので、2030年には1世帯当たり年間54,120円の税負担になる恐れがあります。日本の2015年の世帯人数は2.49人ですので、1人あたり21,734円の負担になります。概況』厚生労働省より)都市部(大阪府:399万世帯)や寒冷地(北海道:244万世帯)の実際の使用例で見ていきましょう。<大阪府>電気:大阪府の場合、関西電力の1世帯当たり電力使用量が5,429kWh/年で、関西電力のCO2排出係数が496g/kWhなので、排出量は2.69トン。都市ガス:世帯あたり年間使用量が約298m3で、都市ガス1m3当たりの二酸化炭素排出量が2290gなので、排出量は0.68トン。1トンあたり11,000円の課税がされるとすると、年間37,070円/世帯の負担です。大阪府の平成28年の1世帯あたり人数は2.21人ですので、一人あたり16,773円の負担額になります。(大阪府の推計人口速報より)<北海道>電気:北海道の1世帯当たり電力使用量が約4,985kWh/年で、北海道電力のCO2排出係数676g/kWhなので、排出量は3.37トン。灯油:世帯あたり年間使用量が約1,412lで、灯油1l当たりの二酸化炭素排出量が2490gなので、排出量は3.52トン。