福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。記事一覧9.11被害者遺族の少年がオバマ大統領に苦言2011/05/1921:00アメリカ、ニューヨークでの「2001年9月11日」の被害者遺族の少年が、ビン・ラディン容疑者を殺害する作戦を遂行したオバマ大統領に苦言を呈したことについて、私も「もうちょっとひどくないやり方はなかったの」という気持ちを込めて、メモ。●毎日jp(毎日新聞)ビンラディン容疑者殺害:少年がオバマ氏にやり方“苦言”http://mainichi.jp/select/world/news/20110508k0000m030046000c.html2011年5月7日6日付の米大衆紙ニューヨーク・ポストは、ニューヨークの米同時多発テロ跡地で5日行われた献花式で、犠牲者遺児の10歳の少年がオバマ大統領に、国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害について「もうちょっとひどくないやり方はなかったの」と“苦言”を呈したと報じた。殺害が適切だったかどうか内外で疑問の声が上がる中、オバマ氏は子どもからも厳しい声を突き付けられた。少年は、生後10カ月だった01年9月11日に発生した同時テロで消防隊員だった父を亡くしたクリストファー・カニザーロ君。献花を終えたオバマ氏にビンラディン容疑者が死亡したことを「どう思う」と聞かれ、率直な感想を語ったという。19時26分(転載ここまで)生きたまま逮捕して公開の場で裁判にかけることが国際法上の、道義上の筋です。そのことを丁寧に説明した記事をお持ち帰りさせていただきます。一つ一つ説明した記事を書いた伊藤力司さんに感謝します。(ジャーナリスト)オバマ米大統領は、米海軍の特殊部隊SEALSが国際テロ組織アルカイダの首領ウサマ・ビンラディン容疑者のパキスタンの隠れ家で殺害したことを「正義が行われた」と自賛。大多数のアメリカ人は9・11同時多発テロの「仇を討った」と祝賀に沸いている。容疑者を逮捕して取り調べ、裁判にかけるという本来のプロセスを省いて殺してしまったことに、国際的には批判が高まっている。英国国教会のカンタベリー大僧正は「武器を持っていない男を射殺というのは心に苦痛を呼び覚ます。万人の目の前で正義がなされていないからだ」とコメントした。カンタベリー大僧正と言えば英国宗教界の最高権威というだけでなく、いわば「良心の裁判官」とみなされている人だから、その言葉は重い。アメリカ人の正統を任じる人々は、自分たちのルーツを英国から来た清教徒と信じているが、総本山の最高権威の批判をどの程度真剣に受け止めているだろうか。第2次大戦後ナチスの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判で検察官を務めた国際法の権威、英国のベンジャミン・フェレンツ博士は「軍法でも一般刑法でも、眼の前で脅威を示さない捕虜を殺すのは犯罪だ」と厳しく批判した。ホワイトハウスは当初「銃を持った容疑者が抵抗したので射殺した」と説明していたが、その後「彼は武器を持っていなかったが、生け捕り作戦には抵抗すると思われた。射殺された」との説明に変えた。どのような抵抗をしたかは説明がないままだ。パキスタン紙ニューズの報道によると、殺害現場に居合わせた12歳の娘は、父親がいったん生きたまま拘束されたが家族の目の前で射殺されたと、彼女を保護しているパキスタン治安当局に告げたという。この隠れ家にはビンラディンの他3人の妻と息子、娘たちの家族と護衛兼連絡役の男二人(兄弟)らが住んでいたが、ホワイトハウスの状況説明でも20人余の完全武装SEALS隊員に対して、ビンラディン側からの反撃は一人が銃撃しただけだったという。これまでに分かった状況を勘案すると、襲撃部隊は初めからビンラディンを生け捕りにするより殺害しろとの命令を受けていたと判断すると辻褄が合う。英ケント大学で国際法を教えているニック・グリーフ教授は、ビンラディン殺害の正確な全体状況がはっきりしないので確言はできないと断りながらも、今回のケースは正当な法の手続きによらない違法な殺人のように見えるとして「彼を生け捕りにできたように思える...ともあれ、何人も法の保護を受ける権利はある。第2次大戦後ナチの犯罪者も公正な裁判を受けられた」と述べている。人権擁護で著名な英国のジェフリー・ロバートソン勅任弁護士は、容疑者殺害は法の支配を掘り崩す行いだと批判「国連安保理の権能で、イスラム法の専門家も交えた国際法廷をハーグに設置して、この男を裁くべきだった。そこで彼の神秘性を剝ぎ取り、彼の主張の正体を暴露し、彼の支持者たちの洗脳状態を解除すべきだった」と主張している。した批判に対してホルダー米司法長官は「作戦はあらゆる面で合法、適法、適切だった」と反論した。乗機を撃墜したのと同じ戦闘行為だという理屈である。パキスタンという主権国家に断りなしに、その領土で秘密軍事作戦を展開し、第3国の国民を殺傷したことは明らかな国際法違反である。誘拐、韓国に拉致した事件があった。あの時金大中氏がホテルで殺害されたと考えれば、米国に主権を侵害されたパキスタン国民が反米感情を募らせているのも理解できよう。この点についてオバマ大統領は、ビンラディンをかくまう組織がパキスタンにあったはずで、事前に連絡すれば襲撃計画が本人にばれる惧れがあったからだと弁明している。パキスタン国軍の諜報部門ISI(統合情報部)は、かつてアフガニスタンのタリバンが誕生した1990年代前半からタリバンに肩入れしてきた。それは東の宿敵インドを睨み、西のアフガニスタンに友好的な政権をつくりたいとするパキスタン国軍の悲願から発している。2001年の「9・11事件」以降、パキスタンは米国の同盟国としてタリバンと戦わなければならいないという「ねじれた」宿命を担うことになった。した米国とパキスタンの「ねじれ」関係からすれば、ISIかどうかはともかくパキスタン側がタリバンやその同盟者であるビンラディンに、裏側から便宜をはかり続けたとしても不思議はない。ビンラディンの隠れ家(6年前に建設されたという)があったアボタバードは、首都イスラマバードから僅か60キロほどの町で、陸軍士官学校やら陸軍兵営やらが存在する国軍の“領地”のような場所である。今度の事件で、米国民の間からは米国がパキスタンに与えている年額十億ドルもの軍事援助をカットすべきだという意見が噴出、一方のパキスタン国民の反米感情は一層募っている。オバマ政権が当初から、ビンラディンの身柄拘束でなく殺害を意図した作戦を計画したとすれば、ビンラディン裁判をやりたくなかったとしか考えられない。裁判をやるとなるとあれこれの不安材料が出てくるからだ。第1に、安全な法廷の設置や弁護士費用に数百万ドルかかるという財政上の問題がある。第2に、イラク戦争で生け捕りにしたサダム・フセイン元イラク大統領の裁判の二の舞を避けたいという思惑がある。フセイン裁判のように被告の主張を世界に宣伝する結果になる公開法廷で、ビンラディンに弁舌を振るわせたくない。第3に、ビンラディンを裁判のために長期拘留すれば、彼の奪還を狙ったテロや米国人が海外で人質に取られるなどの事態も懸念される。5月10日付ニューヨーク・タイムズ紙は、ビンラディンの成人した息子たち4人がオバマ大統領に宛てた抗議声明を掲載した。その内容は、米国が犯した「武器を持たない人間を殺し、家族を銃撃し、遺体を海に沈めるといった基本的人権の侵害に抗議する」というものだ。声明はさらに「われわれの父親の裁判を通じて、真実が世界の人民の前に明らかにされる機会を封じたのはなぜか」と問いかけ、サダム・フセインやスロボダン・ミロシェビッチ(元セルビア大統領)が裁判を受けたのに、ビンラディンだけが「暗殺されたことは、国際法が侵害されただけでなく、推定無罪の原則と公正な裁判を受ける権利が無視されたことを意味する」と述べている。この声明は4番目の息子オマル・ビンラディン(30)が取りまとめ、彼だけが名前を出ししている。このオマルは1999年までアフガニスタンで父親と同居していたが、18歳の時生母とともに父親と別居した。その後、米国などイスラムの敵と戦うには暴力以外にないとする父親のイデオロギーに反発、アメリカの女流作家ジーン・サッソンさんの勧めで、父親の思想を批判する自叙伝を米国で出版したという人物だという。父親の主唱するテロリズムを批判しながら、一方でオバマ政権の父親殺害に公然と異を唱えるオマル・ビンラディンに、良識ある米国市民はどう反応するだろうか。われわれ日本人としても、山本五十六とウサマ・ビンラディンを同列に扱うアメリカ人の感覚には首をかしげざるを得ない。ビンラディン裁判を通じて、いまだに謎の多い「9・11事件」の真実が解明される機会はなくなってしまった。一連の経緯を振り返ってみると、アメリカ人の心理の中でリンチ(私刑)の横行した西部劇・カウボーイ時代がよみがえったかと思わせるものがある。アメリカは近代文明を築いてきた先進国のリーダーだと思ってきたが、「9.11」からこのかたアフガン戦争、イラク戦争からビンラディン殺害まで、事あるごとに武器を振り回してきた10年間の顛末を考えてみると、どうもアメリカ人の辞書には「自省」という言葉がないのではないかと思えてくる。(転載ここまで)築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。■2011-05-03フライデー5/6号記事「築地市場の移転先大液状化」があぶり出した、都の隠蔽とごまかしと恫喝の体質http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10879672419.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。(2010/03/07)日本も協力したアメリカによるイラク攻撃を検証せずに日本の国際貢献も何もありえないと思う。集団的自衛権の合体で自衛隊員の命が海外で無駄にされることにならないか。利益を得る「税金と政治の私物化」をやめさせることが日本にとっての希望。(2016/01/04)在外日本人保護のために自衛隊海外派兵を正当化するなら、在日中国人救出のため人民解放軍が日本に来ても文句言えない。(2007/06/06)集団的自衛権の承認という自民党のクーデターに反対と抵抗を続けなければならない。(2014/06/29)九州から、カナダを通って、ソマリア沖へ。(2013/07/30)スポンサーサイトテーマ:アメリカ合衆国ジャンル:政治・経済カテゴリ:軍事、戦争CM:0TB:2原子力に代わるエネルギーはすでに実用化されています。原子力に代わるエネルギーはすでに実用化されています。́)前エントリへのコメ遅レスの代わりにこちらにエントリ立てます。kuronekoさんから動画ご紹介頂きました。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。