東京地裁判決は、一時所得と雑所得の区別の基準について、本件最高裁判決を引用しており、同一の基準により区別することとしている。(2)あてはめ東京地裁判決は、「原告が、数年間にわたって各節に継続して、相当多額の中央競馬の馬券を購入していたことは確かであるが、原告は具体的な馬券の購入を裏付ける資料を保存していないため〔前提事実(3)エ〕、実際にどの馬券を購入したのか、どのような数、種類の馬券を購入していたのか、競馬場やレースについて機械的、網羅的に馬券を購入していたのか不明であ」るとした。「レース毎に、1馬の能力、2騎手(技術)、3コース適性、4枠順(ゲート番号)、5馬場状態への適性、6レース展開、7補正、8その日の馬のコンディションという考慮要素に基づいて各競走馬を評価した後(甲4の4頁以下)、上記のコース別レースシミュレーションによって補正をし(甲4の5頁以下)、レースの結果を予想して、予想の確度に応じた馬券の購入パターンにより、馬券の種類に応じて購入条件となる倍率を決めた購入基準に基づき、どのように馬券を購入するのかを個別に判断していたというのであり(甲4の6頁以下)、規模の点を別にすれば、このような馬券購入態様は、一般的な競馬愛好家による馬券購入の態様と質的に大きな差があるものとは認められない。「結局のところ、レース毎に個別の予想を行って馬券を購入していたというものであって、自動的、機械的に馬券を購入していたとまではいえないし、馬券の購入履歴や収支に関する資料が何ら保存されていないため、原告が網羅的に馬券を購入していたのかどうかを含めて原告の馬券購入の態様は客観的には明らかでないことからすると(前記エ)、原告による一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有するというべきほどのものとまでは認められない。」、「そうすると、本件競馬所得は、結局のところ、個別の馬券が的中したことによる偶発的な利益が集積したにすぎないものであって、営利を目的とする継続的行為から生じた所得に該当するということはできない。一時所得と雑所得の区別の基準については、最高裁判決と東京地裁判決は同一である。事実関係に着目してみると、一見同じように馬券を長期間にわたって多額に購入していたとしても、結論が異なることがある。東京地裁判決で判示された点から考えると、区別のポイントとしては、自動的・機械的な馬券購入であるかレースごとの個別の予想であるか、また、網羅的に馬券を購入したと言えるかそうでないか、という点であると思われる。東京地裁判決は第一審判決であり確定したものではないため、上級審において事実認定が変わることもあり得るが、東京地裁判決の事実認定においては、最高裁判決の基準に照らすと一時所得に認定される事例であると思われる。生じた所得は一時所得であると考えられていたが、本最高裁判決は、一時所得と雑所得の区別の基準を提示して雑所得に分類される場合があることを明らかにした。その結果、外れ馬券の購入費用等が所得の計算上必要経費として控除される場合があることになった。一時所得と雑所得のいずれに分類されるか否かについては、事実認定の問題であり、具体的な事案に即して判断が異なるものであるし、しかも、雑所得に分類される場合は事実上稀であると思われる。そのため、本最高裁判決の判断基準を理解した上で、慎重に事実認定をして判断しなければならない。Japan文献番号2014WLJPCA05099001参照。(第20版弘文堂)270頁参照。推奨ブラウザRSS当サイトでは利便性向上や閲覧の追跡のためにGoogle・他提携サービスによりCookieが使用されています。サイトの閲覧を続けた場合Cookieの使用に同意したことになります。プライバシーポリシープライバシーポリシ。