‘Mobile’フォレスターの発表で2014年のモバイルコマース市場は11兆4000億円規模になるというニュースがありましたが、実にその7割近く(760億ドルで7600億円規模)はタブレットということで、世界的にはその存在感は日増しに強くなっている様子です。これを「モバイル」と呼んでいいのか、というのは確かに疑問が少し残ります。記事にもある通り、2015年のタブレット出荷台数鵜はPCを超えるという予測もあり、そろそろこのモバイルとPCの間にある奇妙なデバイスの位置付けをしっかり定義する時期にきているのかもしれません。ちなみに私はほぼラップトップと同様の使い方をしています。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。私も毎日原稿作業に愛用しているEvernoteのユーザーが1億人を超えたそうです。Thank私も毎日原稿作業に愛用しているEvernoteのユーザーが1億人を超えたそうです。Japanの翻訳記事(当時のエリック・ショーンフェルド共同編集長が書いたもの)が大きく話題になって日本からのユーザーが増えたんだよって教えてくれたのを覚えています。記事では3500万人がアジア太平洋地域ユーザー、3100万人がヨーロッパ、中東、それにアフリカ、2700万人が北米とカナダ、800万人が南米となっているようです。2014.05.13SHARE:3Dプリンターなどのデジタル製造技術を用いたものづくりマーケットプレースを運営する株式会社カブクは、3Dプリンタを活用したオリジナルブランド「mOment(モーメント)」を発表、2014年5月13日より販売を開始した。「mOment(モーメント)」では、プロダクトの製造に3Dプリンター技術を用いており、在庫を抱えない完全受注生産の新しいスタイルでアクセサリーを作成、販売する。mOment(モー...この記事を読む3Dプリンターなどのデジタル製造技術を用いたものづくりマーケットプレースを運営する株式会社カブクは、3Dプリンタを活用したオリジナルブランド「mOment(モーメント)」を発表、2014年5月13日より販売を開始した。「mOment(モーメント)」では、プロダクトの製造に3Dプリンター技術を用いており、在庫を抱えない完全受注生産の新しいスタイルでアクセサリーを作成、販売する。mOment(モーメント)が最初に提供するのは、「雨の季節」にちなんだ女性向けのアクセサリー「ame」シリーズ。-SAMIDARE-」と、雨の名前から作られた3色のピアスとイヤリングが発売されている。先日、Shapewaysが新たな素材として14金の取り扱いをスタートしたことを紹介した。3Dプリンタの性能が向上し、3Dプリンティングが可能な金属が増えていること、印刷物のクオリティが向上していることなどから、3Dプリンタを活用したプロダクト作成がやりやすくなってきていると考えられる。買う側にとっては3Dプリンタで作られていることは購買理由にはなりにくい(パーソナライズされたものなら別だが)。今のところ、3Dプリンタを活用したオリジナルブランドは、今のところ購買ユーザよりも、ブランドやメーカーなどがチェックすべき動きと言える。モノを販売するビジネスにおいて、完全受注生産が可能だというのは魅力的だ。プリンタの性能が向上するにつれ、多くのブランドが3Dプリンタを活用するようになるだろう。Technology社が、2018年までの家庭用健康機器やサービスの収益予想を発表しました。同社の調べによると、2018年には現在の約65億ドルの2倍近くにあたる、約120億ドルにもなるとのことです。Technology社が、2018年までの家庭用健康機器やサービスの収益予想を発表しました。同社の調べによると、2018年には現在の約65億ドルの2倍近くにあたる、約120億ドルにもなるとのことです。家庭用健康機器の市場には従来の消費者向け医療機器の他に、モバイルヘルス、個人緊急対応システム(PERS)、ウェアラブル技術などがあるとのことです。バイアウト・ファンドを経て、在職中に英国オックスフォード大学経営大学院を修了。2つのNPOを立ち上げた後、パートナーと共にウェルセルフを設立した。現在、CtoCマーケット「ココナラ」を運営している。@ak_oxford。創業者株式についての課題について語られたブログがすばらしく、転載を許諾いただいた。バイアウト・ファンドを経て、在職中に英国オックスフォード大学経営大学院を修了。2つのNPOを立ち上げた後、パートナーと共にウェルセルフを設立した。現在、CtoCマーケット「ココナラ」を運営している。@ak_oxford。創業者株式についての課題について語られたブログがすばらしく、転載を許諾いただいた。自分が起業してからというもの、ビジネスアイデアや初期的な資金調達に関する相談などをこれから起業する人、起業した直後の人から相談を受けることが多い。そんな中で、いつも聞いていて辛くなるのが、創業後しばらくした後の「創業株主同士での株式に関する問題」を聞いた時。これ、めちゃくちゃ多い。結んでおくことはすごく重要。今日は、なぜそれが重要か、そしてどういう内容の契約をしておけばいいのか、についてちょっと書いてみる。Flickr創業株主間での株式に関する揉め事はものすごく多い!創業者間での株式に関する揉め事は、あまり表沙汰にならないから目立たないけれど、確率的に本当に多いと思う。株主が社長1人だったり、あるいは社長が9割くらい持っていて共同創業者はせいぜい5-10%とかなら、別にいい。最近は起業がやりやすい環境になってきたこともあり、友人同士で起業するケースが実感値として増えていて、そういう場合は1人大株主というケースのほうが少ない印象がある。そんな友人同士の起業による株式に関する問題のパターンは様々だけど、こんなものが多かった。社長の持ち分が少なすぎる、辞めてしまった人が多く持ちすぎている、でも買い取れない、といった理由から資金調達に支障が出てしまう持ち分を決めないまま創業準備を続け、いざ法人を設立しようとしたところで創業者間で持ち分で揉めてしまう辞める人から買い取ることになったが、株価で揉めて泥沼の交渉に陥ってしまう買い取ることはできたが、買い取った側が多額の個人的借金を背負ってしまう株式に関する問題は交渉やお金の力で解決することができたとしても、すごい心理的ストレスがかかるし、ベンチャーにとって一番大事なリソースである「時間」を失ってしまう。何より、せっかく同じ志を持った友人同士だったのに、友人という関係が解消しかねない影響が残るのが残念すぎる。会社設立直後は会社の価値はゼロに近いわけだから、株式比率がどうであれそれぞれの持ち分はゼロなので、大きな問題にはならない。VCなどから資金調達をして、一旦株式の価値が評価されてしまうと、それはゼロではなくなってしまう。利益が出るのが遥か先で、すぐさま売って価値が出る株式ではないとしても、株価が付けば、持っている株式に対して欲が出るのは当たり前なのだ。「自分たちは結束が固いから、プロだから、大丈夫」、と思うかもしれない。創業株主同士で揉めるのは、何も仲違いだけが理由ではない。ビジネスの方針で揉める以外にも、例えば創業者の1人が結婚・出産して働き方が変わったり、あるいはご家族が病気になって辞めざるを得なくなったりと、理屈上は色々な理由がありえる。ビジネスを立ち上げる前向きな気分の時に、失敗した時用の契約書を作るのは煩わしいかもしれない。うまくいかないことを考えるのは、気持ちが乗らないかもしれない。ビジネスを順調に育てるために、そしてもし何かあってもお互いが友人のままでいられるために、最初の最初に一手間かけて、契約書を結んでおいたほうが絶対によいと断言する。これは、もう、力強く断言。取締役みたいな「立場」は、辞めるだけで解消できる。株式に関することは後戻りは非常に難しい。ゼロを割ってもゼロだけど、ゼロでなくなった瞬間に、人はごく自然に欲を持ち始めるのだよ。投資家は創業株主間契約を結ぶように指導してあげて欲しいただ、株式の性質について全ての起業家が必ずしも理解しているわけではない。時間的・気分的な余裕がないこともあるだろう。意外かもしれないが、過去の仕事からそういった資本政策が後戻りが効かないものだと十分に認識している人でさえ、創業株主間契約を結んでいることは少ない。「なんとなく気にはなっていたんだけど・・・」と、後から言う。プロであっても、やりにくいことなんだろう。あるからこそ、株価に出資簿価以上の価値が初めてつく最初の増資の段階で、ぜひ投資家側から創業株主間契約を結んでいることを条件に出資するなどの対処をしてあげてほしいと思う。自分たちでやりにくいことを、他社事例に精通している投資家が指導してあげることが、投資家としての1つの価値なのではなかろうか。出資した後に創業者間で揉めることになって困るのは投資家も同じはず。将来のリスクを減らし、創業チームにビジネスに集中してもらうためにも、ぜひ指導してあげて欲しい。(特にシードアクセラレーター等の初期の機関投資家は、ぜひ!)結ぶならこんな内容がオススメ!さて、まさにこれから会社を設立するので創業株主間契約を結びたいと考えたとしても、どういう条文がいいのかさっぱりわからないという人は多いかもしれない。書式/雛形集こちらの創業株主間契約書の雛形を使えば最低限の内容はおさえておくことができる。こちらは本当にシンプルな内容なので、会社にとって事情は様々あれど、もう少し契約内容を充実させてもよいかなと個人的には思う。(そのためにもAZXに相談したらいいという話だと思う(笑))細かい検討ポイントは色々あれど、AZXの雛形に関する大きな論点は以下の点ではなかろうか。「(社長以外の)共同創業株主」が辞めた時に「創業社長(あるいは創業社長が指定する第三者)」が買い取ることを前提とした構成になっている。社長が辞めることになった場合には対応していない(実際そういうケースもあるわけで・・・)。辞める創業株主から買い取る株価は、辞めた時点での株式時価がいくらであろうと、出資時の簿価で買い取ることになっている。それまで何年勤めようと、上場あるいは創業社長による株式売却(≒EXIT)するより前に辞めたら、持っている全ての株式が買い取り対象となる。契約書としてはこんなもんじゃないかなと思う人はこのままでもいいかもしれないけれど、えー、そうなの?と思う人は、上記の3点について以下の様な変更を検討してみてもよいかも。創業社長が共同創業株主から買い取る契約ではなく、社長も含めた共同創業株主全員が辞めた時にお互いで買い取れる契約にしてしまう。出だしは、「本契約の当事者である創業株主A、BおよびCは、それぞれが保有する株式会社XYZの株式に関し以下のとおり合意した」みたいな感じで。「在任創業株主」が株式を買い取る、みたいな建て付けであればよいのではなかろうか。創業株主の関係性が比較的フラットに近いのであれば、こういうやり方はありかなと思う。株価をどうするかは難しいところ。選択肢としては、1)出資簿価、2)直近の取引時価、3)時価純資産、あたりか。「第三者の鑑定による」とかにしても上記のどれかを参考にするのだろうしね。(まあ、「4)DCF」で、みたいな話もありうるけれど・・・実務的にはちょっと、ねぇ・・・)VCのValuationは必ずしもその時点ですぐに売却できる時価とは限らないし、株価を「直近の取引時価」にすると、そもそも用意する資金が大きくなりすぎて残る在任創業株主が買い取れないってことになっちゃいそうで。そもそもの契約の主旨が「株式を買い取られるのが嫌だからお互い辞めないように頑張る」「でも辞めることになったら会社としては確実に株式を買い取っておきたい」みたいなところなので、株価は「出資簿価」にしておくのがよいかなと個人的には思っている。その場合、その時の時価よりも安く売ることになるかもしれず、ちょっと税務リスクは出てしまうけれど、まあ仕方ないかな、と。個人間の取引を前提とすると、売る側(退任創業株主)には課税は行われず、買い取る側(在任創業株主)に贈与税がかかってしまうリスクがある。贈与税は累進税率なので、時価が小さければいいけれど、大きくなっていると買いとるのが難しいケースが出てくる(支払う税金が大きくなりすぎる)かもしれないので、このあたりはあらかじめ理解だけはしておきたい。vesting)」を導入するリバースべスティングとは、途中で辞めた時に、持っている株式を買い取られる率が年々減っていくという仕組み。1年勤めたら持っているうちの○%は辞めてもそのまま持っていてよい株式として確定し、2年勤めたらさらに○%が確定し・・・みたいな感じの契約。見慣れないかもしれないけれど、実際に契約書に書くとしたら、以下のような感じだろうか。本契約当事者のいずれかが発行会社の役員および従業員のいずれの地位も喪失した場合(以下「退任等」という)には、その喪失の理由を問わず、退任創業株主は他の創業株主の請求に基づき、本件株式の数から当該時点に応じた以下の比率分を控除した数を上限として、在任創業株主が指定する数の本件株式のうち、在任創業株主またはその指定する第三者に譲渡する。(1)本覚書締結日より○カ月以内に退任等をした場合:本件株式の0%(2)本覚書締結日より○カ月以降○カ月以内に退任等をした場合:本件株式の○%(3)本覚書締結日より○カ月以降に退任等をした場合:本件株式の100%僕が創業した時は、2年くらいで100%確定させるのがよいかなと思っていたけれど、自分でやってみたら会社作ってからの2年はあっという間だったので、3-4年かけて確定させていくとしても良さそうな気はする。上記の3つ以外に追記を検討することがあるとしたら、退任創業株主が持っている株を、在任創業株主がEXITした時に一緒に売却できるとする規定かな。事業会社がベンチャーを買収するときに、できればそのベンチャーを100%子会社にしたいけれど、株式の10%を辞めた創業株主が持っていて、その10%を買いたくても買い取れない、みたいなことを避けるための条項。書き方のイメージとしてはこんな感じ。いう)の譲渡について、以下の通り定める。1.在任創業株主が保有する本件株式の全てを第三者(以下「売却先」という。)に譲渡する場合には、退任創業株主は、当該売却先への譲渡の条件と同等の条件で、退任後保有株式を売却先に譲渡するよう在任創業株主に請求できるものとし、在任創業株主は、退任創業株主が当該譲渡を行えるよう、株主総会等の開催、売却先との交渉等において最大限の努力をするものとする。有効な譲渡に必要なあらゆる手続を行うものとするEXIT時に、辞めた人は残っている人に「自分の持ち分も一緒に売ってよ」とお願いできて、逆に残っている人は辞めた人に対して「お前の持ち分も一緒に売るよ」と請求できる、みたいな条項。これは創業者間で揉めた時のための株主間契約とはちょっと違う話(後の話)なのでどちらでもいいとは思うけれど、創業者の1人が辞めた後に出資する投資家は、こういう条項があったほうが安心なのではないかなーと思う。他に追加を検討する条項は、円満に辞めた時以外にどういう条件で買い取りを発動するかみたいな条項だろうか。「反社会的勢力との付き合いがあったら」、とか、それ以外にも、もしあれば。(繰り返すけど、大事な話だし、僕はプロではないので、実際に締結するときにはケチらずに弁護士・税理士に相談することをオススメする)最後にということで、これまで書いたブログの中で、該当する人がもっとも少ないとてつもなくニッチなブログを書いてしまった(笑)でも、該当する人にとっては、本当に大事なことだと思うので、そういう人に少しでも早く届いたらいいなーと書いてみた。(もっともっとこういう話は啓蒙すべきだと思う!)大事な話だと思っていても、結んでいない人は多い。結んでいる人でも、内容を十分検討していない人も多い。(僕も、十分な検討はできていないかもしれない)みなさんのまわりに、これから起業をしようとしていたり、起業して間もない人がいれば、(ちょっとおせっかいかもしれないけれど)ぜひこのエントリーを紹介してくれたら幸い。