今日気づいてみたら、ついこの前家賃の引き落とし日だった!なんてことはないでしょうか。家賃の滞納がはじめてだと、どんな風に対応したらよいのかわからないですよね。今日はそんな家賃の滞納について書いていきたいと思います。この記事はこんなひとにおすすめ今回ご紹介するのは、以下の人におすすめの内容になります。まとめ家賃を滞納するといつから強制退去?家賃を滞納してしまった場合、強制退去を命じられるのはいつからなのでしょうか。実は明確な基準はないのです。半年滞納しているのに何も言われないということもあるかもしれません。一日過ぎただけでも強制退去令がくるということはあるのでしょうか。法律上の滞納の限度は?民法では、「信頼関係を著しく損なう場合に、一方的に契約を解除することができる」と書いてあります。具体的な数字は書かれていませんが、過去の判例では3ヶ月で退去令が認められたというものがあり、これがひとつの基準になっています。一日二日くらいであれば、そのような恐れはないと見て大丈夫です。気づいた時点で、すぐ払い込みに行きましょう。大家さんに払っているなら大家さんに、保証会社に払っているなら保証会社に一報連絡しておくと、丁寧ですね。上でも述べましたが、賃貸契約では「信頼関係」が重視されます。「遅れても連絡しない人」よりも「一度の遅れでもきちんと連絡してきた人」という心象を、残しておきたいものです。関連記事をチェック!借金のどん底から這い上がる方法は?人生何が起こるか分からないもので、事業が失敗したり、借金が膨らんでしまったりとどうにもならない状況に追い込まれてしまうこともあります。今回は多額の借金を負ってどうしようもなくなったときに、どうにか...家賃滞納は罪?逮捕される?家賃滞納は罪ではありませんし、家賃を滞納することを規定している法律はありません。家賃を滞納したとしても逮捕されることはありませんので、その点はご安心下さい。大家さんに出て行けと言われたらもし大家さんが気の短い人で、家賃を滞納したことですぐ「出て行け!」と怒鳴り込まれてきたら、どうしたらよいでしょうか。いわゆる「強制退去」というのは、法的な行為です。法的な手続きを踏んでいなければできません。した手続きなしにすると、むしろ大家さん側が罪に問われることがあります。怒鳴り込んだり切れたりすることは、「脅迫罪」にあたりますし、他人の家に許可なく入ることは「住居侵入罪」にあたります。出ていってくださいと言われても居座っていた場合は、不退去罪に問うこともできます。後でも書きますが、法的な手続きを踏むには最低でも5ヶ月ほどかかります。した過程なしに大家さんが一方的に来た場合は、慌てず落ち着いて話すことが一番です。ひどい場合は、警察に電話して解決するのも良いでしょう。一人暮らしで家賃が払えないとき家賃の支払いを行う必要がある賃貸物件に住んでいる人の中には、一人暮らしをしている人もたくさんいるでしょう。一人暮らしで同居人がいなければ、家賃の支払い手は自分しかいませんから、万が一支払えなさそうになったとしても、誰かに助けてもらえるわけではありません。一人暮らしで家賃が支払えなさそうなときにはどう弁明すればいいか、また、家賃を支払うためにどのような制度が利用できるかについて、説明します。弁明が言い訳になるのはNG時には、やむをえない事情で家賃を滞納してしまうこともあるでしょう。滞納は滞納ですから、状況を説明するときも、決して言い訳に聞こえないようにしなければいけません。言い訳に聞こえないようにするポイントは、必ず支払い計画とセットで説明することです。以下にいくつか例を挙げてみます。入院中だった一人暮らしの本人が突然入院してしまうと、家賃引き落とし口座の管理や、滞納の際の連絡も難しくなります。一度の滞納であれば、きちんと連絡して支払うことで、大家さんや管理会社も悪い印象は持たないでしょう。入院が長期化するなら今後の支払いの見通しについても、報告・相談する必要があります。休職中は、収入が途絶えるため、たとえ入院していなくても家賃の支払いが難しくなってしまいます。病気やケガが原因の休職なら、申請から1~2ヶ月後に手当を受け取れる可能性があります。民間の医療保険で休業補償があるものに加入していればベストですが、実は公的保険にも休業補償は存在しています。受給すれば家賃支払いのめどもつくはずなので、支払い計画のひとつとして検討してみましょう。労災での病気やケガが原因の休業であれば、休業4日目から保障が支給されます。支給されるまでには1~2ヶ月が必要ですが、直近3ケ月分の給与平均の8割が保障されます。労災に該当しない、プライベートな理由での病気やケガの場合の公的な休業保障はあるでしょうか?あまり知られていませんが、実は会社員や公務員が加入する健康保険には休業保障があります。協会けんぽや、企業の保険組合に限定されます(自営業者などの加入する国民健康保険は該当しない)。ないから払えない」や「就職が決まったら払います」では、大家さんや管理会社を納得させることはできないでしょう。退職なら、失業手当は申請から約5週間で口座に振り込まれます。金額は前職の給与の5~8割で、最大6ヶ月受け取れます。自己都合の退職場合は、申請から4~5ヶ月後となりますので、要注意です。収入がないわけですが、その上に病気やケガをしてしまったらどうすればいいのでしょうか。ハローワークで求職申し込みをしていれば、15日以上の就業不可の期間については傷病手当が支給されます。金額は失業手当と同じです。ちなみに14日までは、失業保険を受け取ることになります。関連記事をチェック!失業してお金がない!生活費に困ったらハローワークでお金がもらえる「失業してお金がない・・・」このような状況になったら、ハローワークで利用できる制度を検討してみるのもおすすめです。家賃が支払えそうにない理由が、退職などの職を失っている状況の場合、国の制度を利用して対応もできます。失業手当は、自己退職の場合3か月の待機期間が発生するため、退職前にそれを想定した貯蓄が必要となります。私たちの日常で必要な出費は多く、待機期間が始まってすぐに貯蓄がなくなるなんて状況も、あると思います。そんな場合に利用したいのが、公共職業訓練の存在です。公共職業訓練は、次の就職に向けての技術習得における支援を国が行ってくれるものとなっており、失業手当の自己退職による3か月待機の給付制限が適応されません。失業保険を受け取るのに3か月を待たずに受け取れるということです。早期就職手当を利用して、早めに就職を決めてしまうのも一つの方法と言えるでしょう。仕事を失った上に家賃などの支払いが待っている状況はとても辛いですが、諦めず自分の状況にあった国の制度が無いか探してみるのも、ひとつの手です。これは就職支援の制度の一つとなっており、離職後2年以内でありハローワークでの就職活動などを条件に、一定期間家賃の補助(給付金)が受けられる制度となっております。65歳未満で離職後2年以内の人などと限られていますが、該当する人が多いかと思います。長期的にみると失業保険の受給中などに、長期の公共職業訓練を受けたほうがメリットはあるかもしれません。失業などが理由で普通の生活を送るのが難しい人を対象に、住宅に入居するためにかかる経費を借りられます。申し込み対象者は、次の要件をすべて満たす人に限られます。今までに紹介した方法を実施しても家賃を払うお金を準備できず、最低限の生活を送れない人は、最後の手段として生活保護制度を利用できます。家や車などの資産を持っておらず、親族に援助してもらうのが難しい人は生活保護制度の利用対象者です。市町村役場などで受給申請手続きを終えて受理されると、食費や光熱費、家賃などの生活に必要な各種費用に対して、サポートが受けられます。生活保護に申し込むと、約14日かけて厳正な審査が実施されます。制度に申し込んだ人が全員生活保護を受けられるわけではないので、あくまでも生活保護制度は最後の手段として考えましょう。家賃の支払いを待ってもらうための対処法とはすでに家賃支払いが数日後にせまっている、もう家賃支払日は過ぎてしまい督促がきているという状態であれば、優先するのは大家さんもしくは保証会社への連絡です。「一体何を伝えればいいのか分からない」と悩んでいる人が大半でしょう。ポイントは正直に話すことと、なぜ遅れたのかを長々説明するのではなく、いつ支払いができるのかという点を明確に伝えることです。保障会社が入っていない場合には、直接大家さんに連絡をする必要があります。電話で連絡を入れて、可能ならば直接大家さん宅に出向き説明したほうが心証はよくなるでしょう。そこで、なぜ家賃支払いが遅れてしまったのか、そしていつならば支払えるのかを明確に伝えることが重要です。いつ支払えるのかの期限についても、どのようなお金が入る予定だからここまで待ってほしいと伝えないと、大家さんも待ったとしても確実に支払ってくれるのか不安に感じてしまい、なかなか了承しにくくなります。関連記事をチェック!家賃滞納4ヶ月目には強制退去?入居者が知るべき5つのコト家賃を滞納しているからといって、すぐに大家さんから「出て行ってくれ!」と追い出されることはありません。強制退去はあくまでも法的措置ですので、裁判を行ってからの実行となるからです。保証会社へ説明する場合も同様です。大家さんとの大きな違いは、まずすでに保証会社が大家さんに家賃を立て替えているということです。保証会社は、万が一契約者が家賃を滞納した場合には、立て替えるという業務を行っています。大家さんとは違い、立て替えた金額を回収する業務を会社として行っているため、強制執行に入ることもためらいはありません。そのため、保証会社への連絡はなるべく早く行わないといけません。どこまで待つのかは保証会社によって異なりますが、まずはきちんと連絡を行い誠実な姿勢を見せておくことが、重要になってきます。■要注意!家賃支払いが信用情報機関に登録される仕組み法的措置の流れ:滞納~強制退去では、そのような法的な手続きとは、どのような過程を踏んでなされるのでしょうか。ここでは滞納をしてから、最終的に強制執行・退去になるまでの流れを書いていこうと思います。家賃を滞納してしまった場合は、電話で督促が行われたり督促状が届いたりします。本人からの応答がない場合は、連帯保証人への連絡がこの段階でいく場合もあります。学生さんで連帯保証人に親がなっている場合は、親御さんに連絡が行きます。連絡を行かせたくない場合、先手を打ってこちらから大家さんに連絡しましょう。保証会社が連帯保証人としてついている場合、保証会社から連絡がかかってくることもあります。すると、保証会社さんが以降のやりとりをするので、連絡は保証会社にしましょう。場合によっては、社員さんが家まで来る可能性もありますので、注意しましょう。滞納から約1ヶ月で内容証明郵便が届くそれでも家賃が払えないと、滞納から1ヶ月ほどで内容証明郵便が届くことがあります。内容証明郵便とは、日本郵便が内容を証明してくれる郵便のことで、誰がいつ、どんな内容を誰あてに送ったかまでわかります。これは裁判のときに、「家主側はきちんと督促を送りました」という貴重な証拠になります。この内容証明郵便が届くということは、相手は裁判を意識して進めていることがわかります。支払い期限までに支払えないと、契約が一方的に解除されてしまいます。いまは「予告」ですが、これが来たら最後通牒です。なければ、裁判になってしまいます。契約解除予告の期限を過ぎると、契約は解除になり、明け渡し請求の裁判を起こされます。裁判の前に話し合いで和解が試みられますが、そこで和解できなかったり、出席しなかったりといった場合は、明け渡し請求が通ります。明け渡し請求が通ると、貸主(大家側)がいつでも明け渡しを願い求めることができます。URで賃貸している場合は3カ月3カ月間連続して滞納すると裁判になるということは、上のほうでお伝えしました。これは賃貸契約によってもっと短くなったり、長くなったりするのが現実ですので、一概には言えません。URでは期間が決まっています。昔の公団ことURでは、賃貸契約で3カ月連続して滞納すると裁判になることが、契約書に明記されています。URの物件に住んでいらっしゃる方は、猶予期間は3カ月になります。それを過ぎてしまうと、自動的に裁判所に訴えられてしまうのでくれぐれも注意してください。デザイナーズマンションや高層マンションなどの魅力的な物件も増え、注目が高まっています。家賃...最悪の場合、強制執行この明け渡しがいわゆる「強制退去」です。鍵をかけていても無駄です。鍵師さんに壊され、中に押し入られて、家具や布団などは全部外に担ぎ出されてしまいます。時間の目安としては、ばらつきはありますが、大体滞納して5ヶ月ほどだと言われています。契約条件によっては半分以下の期間でそうなる可能性もあります。以上が強制執行までの手順になります。関連記事をチェック!マンションの管理費/修繕費が払えないで滞納するとどうなる?分割は可能?賃貸マンションの場合は、管理費は家賃と一緒に請求されるため「管理費だけを滞納する」といった事態にはなりません。分譲マンションの場合は管理費だけで支払うことになりますので、「管理費だけ...滞納分の時効はいつ?踏み倒せる?家賃を滞納している身としては、「できるだけ早く支払わなければ...」という気持ちはもちろんあると思いますが、ない袖は振れません。したら支払わないままそのままずるずるいってしまう可能性も、十分考えられるでしょう。その際気になるのは、滞納している分の時効はいつか?踏み倒せる可能性はあるのか?ということです。この点について、以下で説明していきます。滞納しているのに何も言われない...人間いろいろな人がいるので、大家さんによっては、半年近く滞納しているのに何も言ってこない、という方もいるかもしれません。滞納者としては、何も言ってこない分、逆に心配になるかもしれませんね。滞納分があることには代わりありません。油断していると、忘れた頃にまとめて一括請求、なんてこともありえます。請求がないからといって、安心してしまわないようにしましょう。あまりにも請求がないと、「時効」という可能性が出てきます。家賃を滞納した場合、立派な借金になりますから、時効というものが存在します。家賃の時効は5年です。5年立てば良いというものではありません。家主側は、「時効の中断」を成立させる必要があります。これは、請求や督促をしたり、裁判にかけたり、要するに「あなたには支払いがありますよ」ということを自覚させるものがあれば、時効にはならないということです。逆に言えば、過去5年間そうしたものが一回もなければ、時効が成立して払わなくても良くなるということです。大家さんからしたら家賃の滞納は一大事ですから、そのようなことはほとんどないので、踏み倒すことはほぼ不可能と考えたほうが良いでしょう。仮に5年経って時効の成立が認められたとしても、認められるのは5年以上たったものになります。滞納は何年か連続しているものが多いでしょうから、うっかり「時効だ!」と自分から言ってしまって、残りの分を払うことに、ということにもなりかねませんね。関連記事をチェック!ツケが払えないとどうなる?ツケ払いは、本来、両者の間で信頼関係が存在するときに成立する支払い方法です。いつもきっちりと支払いする人が、そのときだけお金が足りずに「これ、後で払っても良い?」「もちろん、ツケで良いですよ」と両...関連記事をチェック!料金滞納で裁判にはなりたくない!無視できない支払い督促・催告書とはカードローンや、クレジットカードの滞納を続けていると、ある日「被告」として裁判所に呼び出される恐れもあります。借金に限らず、公共料金や携帯電話などの、各種支払いの滞納にもあり得ることです。訴状...家賃滞納による延滞利息はいくら?家賃を滞納すると、遅延損害金というものが発生します。これがいわゆる延滞金といわれたり、延滞利息といわれるものです。遅延損害金がいくらなのかは契約書を見て頂ければわかりますが、利息のように年利で決められています。上限は年14.6%以内だと法律で定まっており、それ以上高い場合は無効になります。契約書のどこにも書いていない場合は、法定利息年5%が適用されます。仮に年14.6%だとすると、月80,000円の家賃を1ヶ月(31日間)滞納した時の遅延損害金は、80,000×0.146÷365×31=992円となります。さんと支払いに関して交渉しなければなりません。相手はみな専門家ですが、特に賃貸管理会社と保証契約を結んでいる保証会社は、こうした滞納関係のプロです。場所によっては、かなり威圧的で、脅しのような取り立てをしてくるので、怖く思ってしまう方も多いです。こちらに非があるわけですから、ある程度悪いのは仕方ありません。上記にも書いてあるとおり、強制退去や差押などは、法的に手続きを踏んでのみ行なえる行為です。家に押し入るのは、住居侵入罪などでむしろ向こう側が法的にアウトになります。怖がらずに落ち着いて対処してください。いつまでにいくら払うのかを明確にするまず前提として、滞納してしまって申し訳ないと思っていること、そして前向きに返済に向けて努力していることを伝えましょう。結局人間同士のやりとりですから、相手が誠意を持っていることがわかれば、悪い気はしないはずです。その上で、交渉のコツとしては、「いつまで」に「いくら」払うのかを明確に伝えることです。その際は、無理な約束は絶対しないことです。給料が入るのが15日なのに、焦ってお金もないのに10日に払いますなどと言ってしまうと、向こうはそのつもりでいますから、払えなかった場合にますます話がこじれてしまいます。確実に払えるのはいつなのか、それは何ヶ月分払えるのかを事前に計画し、「◯月◯日に△ヶ月分の家賃××円を払います」とはっきり伝えると良いでしょう。家賃の払い方に関しては、滞納分は一括で払うのが基本ですが、払うのが厳しく、分割で払いたい場合もあると思います。その際の交渉も同じです。「一括では厳しいので、◯ヶ月分を△ヶ月でかけて月××円で分割で払いたいです」と相手に意思表示をすることが大切です。しても交渉に応じてくれない時は、弁護士にお願いするのもありですし、場合によっては債務整理も検討しましょう。家賃の滞納に関する相談はどこ?家賃の滞納に関して言えば、一番は大家さんや連帯保証人の方に相談することですが、事情があったり、なかなか言い出しづらかったりすることもありますよね。そんなときに頼れる場所があったら、とても心強いですね。法律関係の事件に関しては、「法テラス」の利用が便利です。不動産関係も立派な法律関係ですから、親身に相談に乗ってくれると思います。滞納」で法テラスのQ&Aページがヒットしますし、電話でも直接でもメールでも相談に対応してくれます。心配な方は一度利用されてみてはいかがでしょう。経済的に厳しくて支払いが難しい場合は、役所の制度の利用を検討されてみてはいかがでしょう?住宅手当の緊急特別措置事業というものがあります。これは、離職や失職によって住宅を失う危険性があるもしくは失った人を対象に、家賃の全額を6ヶ月間支給してもらえる制度です。書類を揃えたり、条件を満たす必要がありますが、6ヶ月間、全額、しかも貸付でなく支給ですので、申し込んでみる価値は十分にあります。お住いの市区町村や都道府県の住宅手当担当窓口に相談してみて下さい。社会福祉協議会の利用も検討もしそれがだめなら、社会福祉協議会の制度も利用してみてください。こちらも経済的に厳しい人に対して、金銭的な援助をしています。日本は福祉国家ですので、このような制度が充実しています。お近くの社会福祉協議会の窓口で申請・相談ができます。窓口は、各地域に存在していますので、調べてみてください。借りるこんな時の家賃滞納はどうする?ここからは、家賃滞納に関して起こりうる様々なことに関して、説明していきます。家賃を滞納したまま引越できるか引越しをしたい、またその計画があるのだけど、家賃を滞納してしまった!また、家賃が高くて払えないので、もっと安い物件に引越したい。そんな場合、引越しはできるのでしょうか。結論から言うと、可能です。それで滞納分がなくなるわけではありませんが、家賃を滞納しているから引越しを禁止するような法律はありません。大家さんに相談して、引越しの理由と引越し先を正直に話しましょう。大家さんは、「夜逃げ」を最も恐れます。いつまでにどれくらい払うかを書面できっちり残しておくことが大切です。形式はどんなものでも構いません。旧住所側の滞納ですので、連帯保証人も旧住所側の連帯保証人が適用されます。立ち退き料を請求できるかでは、家賃を滞納したまま引越しをする際、立ち退き料は請求できるのでしょうか。そもそも立ち退き料とは、家を貸す側(=大家さん側)の都合で、貸している人に出ていってもらわなければならないときに、「悪いね」といって払うお金のことです。この場合、むしろ立ち退き料をくださいというと、余計に話がこじれてしまうかもしれません。滞納している以上、下手に出ざるを得ませんので、厳しいといわざるをえないでしょう。更新料が払えない家賃の滞納に関して、更新料が払えないという場合はどうなるのでしょうか。実はこの「更新料」、払わなくても大丈夫になる場合があります。この場合、家賃は毎回納めていることが前提になります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。光熱費も払えない家賃だけでなく、もしかしたら光熱費も難しいということもあるでしょう。光熱費に関しては、払えないからといってすぐに供給が止まってしまうわけではありません。参考までに、電気・ガス・水道が滞納からどれくらいで止まるかを書いておきますね。地域の電力会社・ガス会社・水道局によって期限がかわりますが、目安としてはこのくらいです。ほとんどの場合、とまる前に「停止予告状」が届きますので、それでデッドラインがわかります。その間にお金を用意し、期限の早いものから優先順位を付けて支払いをすることが大切です。慢性的に生活が苦しく、光熱費も家賃も滞納が習慣的になされている場合は、社会福祉協議会の貸付も検討してみましょう。社会福祉協議会については、上記でも書きましたので、参考にしてください。初月に滞納してしまった...家を借りて、いきなり初月から滞納!この場合、特に管理会社や大家さんの印象が悪いのではないかと、余計に心配になりますよね。初月で滞納してしまっても、流れとしては他の場合と同じです。相談して払ってください。給料日前などで厳しいなど事情がある場合は、支払い日を変更してもらうのもありでしょう。店舗やテナントの家賃滞納の場合も、基本的に流れは同じです。3ヶ月程度を目安に裁判所へ訴え、強制退去という流れになります。店舗の場合ですと、即刻退去が難しかったり、時期によって商売の上下があったりで、もう少し長くとどまりたいということもあるでしょう。いう場合でも、大家さんと話し合うことが一番です。コツとしては、実質的な返済計画を持っていくと良いでしょう。いまどれくらい売上が見込めるのか、繁盛期にはどうか、いつまでに支払えるのか、などです。相手方があんまりにひどい取り立てだと、営業妨害にあたる場合もあります。生活保護者の家賃滞納ここからは、生活保護を受けている方向けの話になります。生活保護では、家賃分と生活費をもらえますが、役所で受け取る時は一緒にまとめて現金で受けとります。両方がごっちゃになってしまって、間違えて生活費として家賃分の補助を使ってしまい、家賃を払うときになって気づく・・・ということもあるかもしれません。ならないよう、一番はもらったときに分けておくことなのですが、やってしまった後はどう対処すればよいでしょうか。間違って使ってしまったのなら、それは生活保護の不正受給に該当するので、生活保護打ち切りの可能性はあるといえばあります。一回うっかり間違って使ってしまったというくらいで打ち切りになることはほとんどないと思いますので、ケースワーカーさんに相談してみましょう。保証会社がついている物件に住んでいる場合、自分が生活保護を受けていることは入居時に向こうが知っていますので、家賃の支払いがされてないと気づいた時点で、役所に電話が入っているかもしれません。払えておないと気づいたときに、すぐに相談するようにしましょう。滞納分は一括で払えるのか分割を組むかも含めて、一緒に考え、大家さんや保証会社と相談してくれます。滞納に気づいたのがかなり遅く、大家さんもカンカンで強制退去もあり得る、という場合ですと、転居という可能性もあります。今までの滞納分は自分で何とかするしかありませんが、引越しにかかる敷金礼金や引越し代、不動産への手数料などは、生活保護から手当を出してもらえます。代理納付とは生活保護の家賃補助分を、生活保護者の同意の上で、代わりに役所が大家さんに直接払う仕組みのことです。すれば払い忘れはありませんから、大家さんとしても自分としても大助かりですね。不安な場合は、この制度を使ってみても良いでしょう。この代理納付制度には賛否両論あり、取り入れているところとそうでないところが日本各地であります。代理納付を頼みたい場合も、ケースワーカーさんに聞いてみると良いでしょう。関連記事をチェック!失業してお金がない!生活費に困ったらハローワークでお金がもらえる「失業してお金がない・・・」このような状況になったら、ハローワークで利用できる制度を検討してみるのもおすすめです。大学生が家賃を払えない理由のひとつに、そもそも家賃が高いということが考えられます。一般的に家賃は、収入(月収)の3分の1(できれば4分の1)ぐらいに抑える必要性が説かれています。学業がメインの学生にとっての目安にはなりません。アルバイト収入があったとしても、できる限りリースナブルな物件を選びましょう。東京の家賃は高い郊外であれば比較的手頃な物件が見つかりますが、都心の相場はどうなっているのでしょうか。大学生向けのレオパレス家具家電つきの賃貸マンションを提供するレオパレスを例にとって、都内の家賃を検証してみましょう。大学生や単身者むけの1Kでの家賃は、千代田区や中央区では10万円が相場です。同条件でも練馬区や江戸川区などやや郊外ですと、6万円台の物件も選択肢に入ってきます。この差4万円は、時給1000円で働くなら40時間に相当するわけですから、バカにできません。家賃は、一旦入居してしまうと、その後も毎月支払っていくことになるので、固定費と呼ばれます。引っ越し費用がかかるので、家賃が高いからと言って、そう簡単に別の物件に移ることもできません。一方で、水道光熱費や食費などは、工夫次第で節約できます。学校が都心にあって交通費がかさむ場合は、学割や定期を利用するなどして、抑えるべきところを抑えていきましょう。ケース別払えないとどうなるケース別に、払えない時にどうなってしまうかを説明していきます。家賃の保証人を頼める人がいない場合に、賃貸保証会社と契約することで賃貸契約がまとまる場合があります。物件によっては契約の条件として、指定の保証会社を利用することが義務付けられることもあります。いずれの場合も、利用者は初期段階に家賃の20%~、または1ケ月分を支払わなければなりません。万が一の滞納時に、契約者に替わって支払いをすることになるので、以後はこの保証会社に返済することになります。マンションの家賃マンションの場合は、賃貸管理会社が仲介しているものか市営住宅なのかによって、多少話が変わります。賃貸管理会社として大手の大東建託の賃貸物件を借りる場合、ハウスリーブという保証会社が間に入っているケースがあります。1名を立てることが必須となっているケースが多いです。市によっては、入居の際に賃貸保証会社との契約を指定していることもあります。払えないと追い出されるのは同じ滞納が続き、大家さんや管理会社との信頼関係が破綻すると、どのタイプの賃貸でも追い出されてしまいます。上記でご紹介した通り、家賃を滞納し続けると強制退去により個人の信頼を失うことを紹介しました。内容証明によって親バレするリスクも当然ありますので、学生の場合こうなる前に対処したいはずです。そこで、そんな家賃が支払えない場合の様々な対処法を、リスクの低いおすすめ順に紹介したいと思います。家賃が支払えないと気づいた場合に真っ先に行って欲しいのが、大家さん(または管理会社)への相談です。先ほど、滞納し続けた場合のリスクについて紹介しましたが、滞納して即刻退去となる可能性は低いと言えます。契約条件によっては支払い関係が厳しい管理会社などもあるでしょうが、基本的に1か月程度の猶予をくれるのが一般的でしょう。1か月程度の滞納ならとこちらから連絡をしなかったり、または管理会社からの連絡を無視したりしてしまうと、いきなり内容証明が自分と連帯保証人に届く場合も考えられます。学生としては、このような親バレは一番避けたいところではないでしょうか?また、管理会社にあらかじめ相談することで、何らかの譲歩を得られる可能性もあります。連絡するにもしないにも同じ支払えない場合なら、自分から払えない旨を説明した上で、支払い可能な時期を申し出て交渉しましょう。家賃の支払いに遅れそうなときは、まずは大家さんか管理会社に連絡を行うようにしましょう。大家への相談のしかた大家に相談するときは、滞納分の支払いがいつになるか、期日を明確に伝えることが大切です。賃貸物件によっては、管理会社や保証会社を利用して家賃を管理している場合もあります。自分の住む家の家賃を誰が管理しているか、物件の契約書などを見て確認してみましょう。後々大きなトラブルになることを防ぐためにも、大家への家賃の支払いに関する相談を、早めにすることをおすすめします。関連記事をチェック!大家が聞き飽きた家賃滞納の言い訳とは家賃滞納中に電話や訪問で催促を受けたら、なんて言い訳しようか、言葉につまりますね。入居者から見ればやむを得ない事情があるにせよ、家賃滞納は大家さんの収入減に直結する大問題です。家賃が支払えないことを相談した上で次に行いたいのが、今後支払いが必要となっているお金を把握することです。基本的に、大家への相談と費用の把握は同時、または費用を調べた上での相談がベストかもしれません。この支払うべきお金の把握についてですが、人によって家賃が足りない理由の中には、税金や光熱費などのその他費用を支払うこともあるでしょう。光熱費や税金に関しても、家賃と同様に少し支払いが遅れても対応してくれるものが存在します。税金の場合、支払いが厳しいことを指定の窓口で説明すると、分割による一時的な負担の軽減など、何らかの譲歩をしてくれる場合があります。場合によっては、減税の可能性もゼロではありません。税金の滞納は相談なしに行うと、最悪の場合、財産の強制差し押さえなどにあうので注意が必要です。このように、支払わなければならない費用の優先順位を考えるのはとても大切です。滞納する場合は比較的少額で済むように、何を支払って何が支払えないのかしっかり把握し、優先順位を決めて支払いを行うようにしましょう。支払契約によっては、支払期日を過ぎるとその分遅延損害金が発生するものがあるので、注意が必要です。関連記事をチェック!電気代が払えないと送電停止予告書が来て止められる?待ってもらうには?電気代を滞納すると、支払期日から21日目以降に送電が停止されてしまいます(検針日から51日)。不便になるのはもちろんですが、滞納分には延滞金がつきますし、引っ越ししても請求され続けます。電気代...時間があるなら収入を増やす支払いが必要となる費用を把握して、優先順位が決定した後は、収入を得るまで待つしかないように思いがちです。仕事以外に時間があれば、その時間をお金に変えることも大切です。学生であれば、日雇いなどのアルバイトを増やすのも一つの方法と言えるでしょう。基本的に4万円前後、またはそれ以上となる家賃を稼ぐとなると、即日払いのバイトを1日しただけでは難しいのではないでしょうか?そこでオススメなのが、治験です。治験とは、安全がある程度保証された、新薬検査のためのボランティアとなっており、検査に必要な入院日数や拘束時間に対してお金が支払われる仕組みとなっております。基本的に安全性が保証された上での治験も、体質などによって副作用が出る場合もあるので注意が必要となっていますが、3日の入院で5万円前後の高収入を得られます。治験は報酬の高さから多くの人から人気の仕事となっており、希望してもなかなか通らない場合が多いです。定員が空いているようでしたら、積極的に申し込んでみたいところです。大家に相談をし、優先順位を把握しながら収入を増やす努力をしたものの、指定の支払日に家賃を払えそうにない場合は、潔く両親などに頼るべきかもしれません。学生にとって最も避けたいことかもしれませんが、滞納を続けると内容証明が連帯保証人に届いてしまうため、どちらにしてもバレてしまいます。一人暮らしが必要でない環境の場合、両親に相談したら実家に戻される可能性があるかもしれません。家賃が払えなくなるほどお金を使いすぎた状況などを考慮すると、一度実家に戻って金銭感覚を戻したり、貯蓄を作ったりしたほうが長い目で見るとリスクを減らせます。家族に相談することで、お金を一時的に貸してくれるかもしれません。自分からちゃんと理由を説明し、最善を尽くした上での出来事であれば、両親も前向きに検討してくれる可能性が高まるのではないでしょうか。子供から何の説明もないまま、連帯保証人として内容証明郵便が届いた場合と比べて、どちらがいい条件を引き出せるか考えてみましょう。このように、延期した指定日までに家賃が支払えそうにない場合は、潔く家族を頼るのも大切です。加入しているなら契約者貸付制度を利用して、保険会社から解約返戻金の一部を借り入れられます。金融機関などからお金を借り入れるよりも低金利で、借り入れ期間中も保険の保障が続くのが契約者貸付制度のメリットです。加入中の保険を解約して返戻金を手に入れる方法もありますが、場合によっては元本割れしたり、保障がなくなったりするだけでなく、再度契約するときに保険料が高額になる可能性があります。契約者貸付制度の金利は保険の金額や会社などにもよりますが、2~6%で借り入れられることが多いです。契約者貸付制度を利用する場合は、保険会社に一度問い合わせてみましょう。お金を借りるために必要な書類などを、準備してもらえます。■親にお金を借りる上手な頼み方カードローンで一時的に凌ぐ最終手段のように両親に相談することを紹介しましたが、実は他にも対処する方法は存在します。身寄りがない場合も含め、どうしても相談できない状況の人もいると思います。そんな方がこのピンチを一時的に凌ぐには、消費者金融等のカードローンを利用するのがオススメです。カードローンとは、CMでも有名なアコムなどを始めとする業者の金融商品で、専用のカードを利用することで、コンビニなどのATMからお金を必要な時に必要なだけ借り入れられます。これらのカードローンの審査は早く、申し込みからその日に利用可能になる便利さも魅力的です。便利すぎることから、多用しすぎて利息を含めた支払いが困難になる恐れがあります。家賃を支払えなくなるほどに費用を娯楽などに支出した人の場合は、要注意です。カードローンは契約しただけでは費用は発生しません。避けられない出費が重なったときの一時的な凌ぎ方としては優秀ですので、使いすぎないことに注意した上で、カードローンの利用も考えてみましょう。家賃が払えない理由とも向き合おう家賃が払えない理由を明確にして、原因に応じた適切な対策を取ることは、問題解決に効果的です。人によって家賃が払えない理由は異なりますが、家賃が払えない理由でよくあるものを一覧表で5つ紹介します。それぞれ対処方法をあわせて紹介するので、自分が家賃を払えない理由を考えて必要な行動を取るために、参考にしてください。家賃が払えない理由で多いもの家賃が払えない理由として特に多いのが、次の5つです。家賃が用意できない人は、対処方法をチェックして実践することをおすすめします。工夫をして、毎月しっかり家賃を払えるようになりましょう。親戚など親しい人からお金を借りる債務整理も考える離婚で世帯主と別れて家の収入が無くなった収入が良い仕事に就く空いた時間に副業をする実家に帰って生活費を節約する公的制度を利用する場合によっては離婚相手に慰謝料を請求する家賃が払えない理由が大きくなるほど、対策も大変になります。問題が小さいうちに解決すれば何とかなる場合も多いので、できるだけ早く対処することが大切です。家賃が払えないのか、自分の中できちんと向き合うことがポイントになります。まとめいかがでしたでしょうか。人は役所やケースワーカーさん、場合によっては弁護士さんや法テラスなど、相談する人はたくさんいます。一人で抱え込んでしまうことが、一番良くありません。滞納してしまったということは、なんらかの事情があるはずですので、それを正直に告げた上で、一緒に完済を目指していく意識が大切です。(0)この記事を評価する決定コメントは受け付けていません。お金にまつわるここだけの話を動画で紹介していく予定です。良かったら登録お願いします。LINELINE@限定記事・セミナー告知・プレゼント企画のお知らせ等はLINEから配信いたします。お金の悩み相談もLINEからお受けしていますのでご連絡ください。