不動産取得税は、土地や建物を購入した際や、建物を新築した際にかかる都道府県民税です。取得の理由や有償・無償にかかわらず課せられるもので、登記の有無も関係ありません。一定の要件を満たす住宅や、住宅用土地については、不動産取得税の軽減措置があります。したがって、通常の住宅取得であれば、不動産取得税はゼロとなることが多いですが、ワンルームマンション等、小規模住宅を取得する際には、軽減措置の対象とならないケースもあるので、注意が必要です。登録免許税は、土地や建物を取得し、所有権移転登記や保存登記などの登記をするときにかかる国税です。住宅ローンなどのための抵当権設定登記や賃借権設定登記などにも課せられます。登記そのものは司法書士に依頼することが一般的なので、税額に加えて司法書士への手数料が必要となります。税率は登記の種類によって異なりますが、一定の要件を満たす自己居住用住宅については、所有権の保存登記や移転登記、抵当権の設定登記などの税率が軽減される措置があります。この軽減は家屋のみで、土地についての適用はありません。契約書を作成した時に課せられる国税です。よって定められており、売買契約や請負契約書の印紙税の税率は一部軽減されています。住宅についての軽減措置はありません。仲介手数料などについては、消費税が課せられます。土地の売買や賃貸住宅の場合の賃料などには消費税は課せられません。このように不動産取得時には様々な税金がかかる事を知っておくと、資金計画を立てる際に役立つかと思います。(4)それ以前ご質問・資料請求・お見積りなど、まずはお気軽にお問い合わせください。※その他市町村はご相談に応じます。