文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。(環境編)」を作成し、環境に配慮した市設建築物の整備に取り組んでいます。指針の位置付け本指針は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)及び大阪市建築物の環境配慮に関する条例に基づき、公共建築部で設計する市設建築物がめざすべき環境性能を定め、環境にやさしい建築物の整備を推進します。各段階での取組み事項を示します。工事監理の段階で検討すべき技術的な項目を示しています。施設の運用段階におけるエネルギー消費量は建設時の数倍以上とも言われており、企画・設計時に導入された環境負荷低減のための取組みが、運用段階においてその本来の目的を果たしていることを確認することが重要です。そのために作成する仕様確認書や運用時に確認する手順などを示しています。本指針では、次の6項目を中心として市設建築物での取組みを進めることとします。