ここで、交通事故の損害賠償請求がどのように行われるのかを見ておきましょう。自分が物損事故を起こしてしまった場合には、相手方の車や財産などを傷つけてしまったことになりますね。相手は、民法709条の規定をもとに不法行為に基づく損害賠償請求をしてくることになります。実務的には自分の保険会社と相手方の保険会社との話し合いとなるでしょう。相手もセンターラインを越えていると思いっていたのに、超えてないという事実関係で自分が全責任を負うべきだとして損害額満額を賠償請求してくるといった事案も考えられます。この場合、相手方の保険会社はその主張をベースに事務を行わなければならないことから交通事故に関する事実関係を曲げることはありません。あとはこちら側がその額を受け入れるのかどうかという問題になります。この際に、事実認識が異なれば、どちらの事実が正しいのか証拠をそろえて立証するということになりますし、その事実関係により賠償額に過失相殺の割合を持ち込むことも考えられるのです。なると弁護士の交渉等の能力が必要となります。弁護士に依頼するとどうなるでは、実際にこのような事例で弁護士に依頼するとどうなるかというと、例えばこれが神戸周辺の事案であったとして、交通事故の事実関係の認識が違う場合は神戸の警察が行った事故当時の実況見分調書などの証拠書類を取り寄せて、その証拠から導かれる合理的な事実関係を提示していくこととなります。この際に相手方の保険会社が折れない場合には、裁判の中で解決していくということになるでしょう。裁判となるとますます法律の専門家である弁護士の支援が必要となりますね。弁護士はその人脈などを使って事故対応の専門家に鑑定書を作成してもらうこともあるので力強い対応が期待できます。その結果、事実関係が確定され、当該事実であれば過失割合はモデルケースに類似させて考えると何対何であるという議論のベースが確定します。このベースからさらに相手方の落ち度を突いて、相手の過失割合を重くしていくというのも交通事故に精通した弁護士でないとできない芸当といえます。裁判を行う場合にはこの場合は神戸の裁判所で行うことになります。不法行為地が裁判管轄となるからです。