し、目先の成長戦略を優先して、景気対策に重点を移した点にある。したが、増税分5兆円のうち借金返済に充てるはずの約2兆円をそっくり増税に耐えうる経済を口実に景気対策に回る公算が高い。あれば増税そのものを見直すべきである。■財政出動として検討されているのは、住宅ローン減税拡充や、自動車取得税の免税拡大などであり、これら高額消費は所得の高い層に恩恵が多く、消費税の持つ逆進性対策と矛盾する。更なる規制改革も問題が多い。そもそも消費税の目的は、持続可能な社会保障制度を確立することだったはずである。お願い党員・パートナーズ今週の5○7○5○ささき隆博リンク集プライバシーポリシーふるさと。