天木直人のブログ今度の安倍首相の北方領土問題に関する外交をどう評価するか。それをめぐって様々な意見が行われているが、正しい評価はズバリこれだ。指摘したいのは、今度の安倍首相の北方領土返還交渉は、安倍首相のひとり相撲の末にプーチン大統領に完敗したということだ。これは誰も否定できない。そもそも北方領土返還に進展が見られるような外交環境などはじめから全く熟していなかった。それを、安倍首相が功名心のあまり、自分の手で動かそうとしたところに初めから無理があった。そんなひとり相撲でも、安倍首相がプーチン大統領とサシの交渉で勝つのなら文句はない。ところが安倍首相はプーチン大統領に首脳交渉で、完敗した。歯が立たなかったのだ。2島の返還か、引き渡しか、知らないが、私は安倍首相は領土問題について、これまでから前進させて明確な成果を勝ち取ろうとしていたと思う。それをプーチン大統領に対しみずから求めたと思う。プーチン大統領は一蹴したのだ。安倍首相は文字通りプーチン大統領との首脳交渉で負けたのだ。その時期がいつかは知らない、15回か16回か知らないが、その数ある首脳会談のどこかの時点で、あきらめたのだ。いってケツをまくって決裂というわけにはいかない。政治生命がかかっているからだ。そこで考えたのが新アプローチだか環境づくりだか知らないが、今回合意した共同開発とか島民の交流実現などである。それでは、その合意をどう評価するか。今度の安倍首相の完敗で、日ロ間の外交問題としては当分遠のいた、いやそれどころか、終わったとすら思う。そのかわり、棚上げという名の北方領土問題の解決ができたのだ。安倍首相は、口が裂けても主権問題をあきらめたとは言わない。主権は譲らないと言い続け、不毛な領土交渉のかわりに、共同開発や島民交流などを進める。そのほうがはるかに意味がある事に、安倍首相は気づいたのだ。いうより作戦変更をしたのだ。いわゆる環境づくりとは、そういうことなのだ。それは決して悪い事ではない。領土問題の原則論で進展しない対ロ外交を、領土問題を棚上げ(事実上のあきらめ)して、経済交流や人的交流をどんどん進める、そして、おそらくそうすることによって、日ロ平和条約が結べる時が来る。これこそが、安倍首相がこれから狙っていることだ。領土問題が解決できないからこれまで平和条約が結べなかった。今度の交渉敗北によって、領土問題を棚上げしたまま平和条約を結ぶ、その可能性が出て来たというわけだ。棚からぼた餅だが、それでいいのだ。それは安倍首相しかできなかったことだ。安倍首相以外のどんな首相も、領土問題を棚上げすれば(あきらめれば)袋叩きだ。今の日本は安倍首相が何をやっても正面から批判しない、出来ない状況にある。安倍首相は黒を白という厚顔さがある。安倍首相だからこそできた棚上げであり、それは安倍首相の当初の目論見では決してなかったと思うが、プーチンとの外交交渉に負けたとたんに、問題をすり替えて、結果的には、誰もが出来なかった平和条約締結の道を開いたのだ。安倍首相が、今度の合意について元気がいいのは、もちろん負け惜しみの空威張りもある。平和条約締結という新たな目標ができたから元気がいのだ。安倍首相のダメなところは、まさしく棚上げを尖閣で習近平とすべきなのに、それをしないところだ。尖閣を棚上げし、中国との経済協力や共同開発を始めれば皆が喜ぶ。日本にとってメリットははるかに大きい。それなのに、相変わらず対中包囲網に明け暮れている。プーチンとの合意でさえも、対中牽制だと言っている。安倍首相は度し難い外交音痴であり、日本の指導者として失格だ。悪いことばかりではなかったと思う。安倍首相の、中国恐怖症と功名心とによって、日本は北方四島を永久に失ったが、得たものも大きいと思う。日本政府が北方四島が日本に帰属するという従来の主張を取り下げることによって、将来世代の日本人とロシア人との島の領有権をめぐる争いの種を摘んだともいえる。これで、事実上、日本とロシアとの間の領土問題は解決した。戦前の日ソ中立条約締結と同様の目的が達成されたと思って、日中戦争を始めるつもりだろう。尖閣を棚上げし、中国との経済協力や共同開発を始めれば皆が喜ぶ。日本にとってメリットははるかに大きい。(中国名・釣魚島)を含む東シナ海の領有権を、台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区と同列で、国家の領土保全にとって最も重要な「核心的利益」に位置付けている[注]。天木直人の「尖閣を棚上げし、中国との経済協力や共同開発を始めれば皆が喜ぶ」は、真実を知らない愚か者の妄想にすぎない。このような愚か者が外務省に居たとは、害務省と呼ばれるのも当然である。領有権を台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区と同列の「核心的利益」に位置付けたと報じた。尖閣諸島付近での漁船衝突事件をめぐって中国側が見せた一連の強硬な態度の背景には、この政策変更があるとの専門家の見方を伝えている。同紙によると、中国指導部は昨年後半、領土などに関する問題を「国家の利益」と「国家の核心的利益」に分類することを決定。今年に入り、南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海の問題を、台湾などと並んで一切の妥協を拒む「核心的利益」に分類した。東南アジア各国と領有権問題を抱える南シナ海については、中国が米国側に3月、核心的利益に属すると表明したことが明らかになっている。kQK1OSr0eCg[672]▲△▽▼さすがは外交音痴の天木直人。ピントがまるで外れています。これでは外交官をクビになるわけです。