韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER世界各国が海外に進出した自国企業を呼び戻すジェスチャーを見せる中、韓国だけが逆行する姿だ。米国・英国・フランスなどが投資拡大と雇用創出のために一斉に法人税率引き下げを宣言した中、韓国は法人税率引き上げを議論している。政府は企業から徴収する法人税の好調が長期にわたり持続可能と信じているようだが、この前提がいつまで有効かは分からない。企業が海外に脱出すれば投資と雇用は悪化し、税収はむしろ減るという最悪の状況が到来するのは時間の問題だろう。法人税率が持つ敏感性を勘案すると、税率引き上げが現実化すれば企業は海外支社を現地法人に転換する方式で対応するという見方が出ている。韓国に入っている外国企業も海外法人と韓国法人の税金構造を調整したり韓国を離れる可能性がある。国内での企業活動自体を脅かす。大企業の研究開発活動にも敵対的だ。R&D税額控除の縮小がそうだ。この場合、大企業はあえて韓国で研究開発をする理由がない。聴聞会で5年以内に電気料金を引き上げる可能性はほとんどないと述べたが、企業の意思決定システムを全く理解していない。韓国に入っている外国企業のデータセンターが電気料金引き上げの可能性に敏感に反応するのを見てもそうだ。企業に過度な負担を与える温室効果ガス削減、産業現場を度外視した化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)および化学物質管理法(化管法)などの環境規制も国内企業にはもう一つの負担だ。国際的に有名な戦闘的労組、グローバルスタンダードとかけ離れた労働法規は言うまでもない。大企業だけが脱出を考えているのではない。最低賃金引き上げに勤労時間の短縮まで加わると、海外に出る以外に選択がないという中小企業も多い。他国は海外に出ている自国企業を対象にUターン政策を展開しているが、韓国では絵に描いた餅だ。首都圏規制などで企業が望む地域は優遇を与えることができない状況で、どの企業が入ってこようとするだろうか。国内では新産業の出口を探すのも難しい。海外では第4次産業革命に向かって疾走しているというが、国内企業は個人情報保護法のために身動きも取れない状況だ。バイオも生命倫理法に阻まれている。このすべての要因が積み重なってある日、爆発するとしよう。その結果は「企業のエクソダス」しかない。翻訳しサービスします。ID:CAP_USER文在寅(ムン・ジェイン)大統領は選挙戦の際、高齢者に支給される基礎年金の引き上げに加え、児童手当制度の導入も公約として掲げていたが、韓国政府はこれらの政策を来年から実行に移すと発表した。具体的にはまず5歳以下の児童を対象に月10万ウォン(約1万円)の支給を開始し、その額も将来にわたって段階的に引き上げる方針だという。国政企画委員会は一昨日、65歳以上の高齢者のうち所得が中下位の階層に支払われる基礎年金の額を、現在の月20万ウォン(約2万円)から来年は25万ウォン(約2万5000円)、2021年には30万ウォン(約2万9000円)にまで引き上げると発表した。高齢者の貧困問題と少子化問題は今なお解決の兆しが全く見えてこない。このような状況で所得の補填と育児の支援が必要であるとの指摘には誰も反対しないだろう。福祉政策が全てそうであるように、問題は財源をどうするかにある。基礎年金の引き上げには今後年間4兆ウォン(約4000億円)、児童手当の導入には2兆ウォン(約2000億円)の予算が新たに必要になる。これは社会保障関連予算である36兆ウォン(約3兆5000億円)の17%に相当するが、政府はその財源については何も語っていない。与党「共に民主党」からは「防衛産業不正」や「崔順実(チェ・スンシル)関連予算」を減らせば問題ないとの意見も出ているが、まともに取り合う価値もない話だ。すればこれら一連の政策を実行に移すには、増税あるいは財政赤字を覚悟し無理して予算を捻出するしかない。ただでさえ国の借金は雪だるま式に膨れ上がっているが、政府はここからさらに借金を上乗せしてでも現金をばらまくつもりだろうか。新政権発足から1カ月が過ぎたが、その間に政府は財源無視の様々な政策を次々と発表してきた。文大統領は費用対効果無視で脱原発を宣言した。次に文大統領はある小学校を訪問した際、全ての小中学校に粒子状物質測定器を設置すると約束した。これだけでも必要な予算は数百億ウォン(数十億円)だ。粒子状物質の測定は各地域ごとにすでに行われているため、この問題で金を使うなら測定ではなく低減の方ではないか。公務員の増員や非正規社員ゼロ、最低賃金の引上げなど雇用や福祉関連の政策も全て巨額の費用がかかるため、最終的には国民の負担として跳ね返ってこざるを得ない。基本的にバラマキ政策を行う場合、恩恵を受ける側は具体的に誰だとわかるが、負担する側は特定のしようがない。バラマキはまさにこの隙をねらっているのだ。政府は今サンタクロースのようにあちこちでプレゼントを配って回っている。福祉政策は長期にわたり巨額の財源を要することから、本来なら公平性に配慮しながら長い目で慎重に計画を立てていかねばならない。国の借金はすでに1400兆ウォン(約137兆円)と文字通り危険水準に達しているが、一方で少子高齢化も急速に進んでいるため、ただでさえ財政出動の急増は今後も避けられない状況にある。候補者の時ならまだしも、実際に政権を握ったからにはもうサンタクロースの服は脱ぎ捨ててはどうか。ID:CAP_USER韓国の統計庁によると、昨年のたばこ(たばこ・たばこ製品)の輸入額は4億1020万ドル(約470億円)となり、1996年以来の高水準となった。たばこ税の引き上げにより、免税店での外国製たばこの販売量が増えたためとみられる。韓国では1988年に外国製たばこの輸入自由化措置が取られた。輸入額は89年に1億ドルを超え、増加を続けたが、90年代半ばに国産製品を利用するよう呼びかけるキャンペーンが展開され、通貨危機も重なり、98年には再び1億ドル台に下落。その後は2~3億ドルを推移してきた。昨年の輸入額急増は、たばこの値上げの副作用とみられる。韓国政府は15年、喫煙率を下げる目的でたばこ税を引き上げ、たばこ価格が1箱当たり2000ウォン値上げされた。韓国の保健福祉部関係者は「輸入されるばたこのほとんどが免税店で販売される。税金を課さないため、値上げされなかった免税店でのたばこ消費が増加した」と説明した。たばこの値上げは当初の目的だった喫煙率の低下につながらず、実効性を指摘する声が出ている。調査会社のニールセン・コリアによると、15年のたばこ消費量は前年の853億本から667億本に減少したが、昨年は729億本に増え、1年で値上げ効果がほぼなくなった。ホテルで「韓日観光交流の夕べ」を開催する。1000万人の早期実現を目指すためのもので、両国の観光関連機関や関係者約200人が参加し、観光の活性化と交流の協力策について議論する。現在、韓国から日本への訪問客数は年間約500万人である一方、日本から韓国への訪問客は約230万人にとどまっている。これを500万人以上に引き上げ、韓国の観光産業を活性化する目的もある。行事では韓国の観光地の広報映像上映や歓迎夕食会が行われ、新羅をテーマにしたパフォーマンス「SILLA」も披露される。