宮田由紀夫さんにお話いただいています。今日はその4回目「特許政策と反トラスト政策」です。イノベーションを促進しようとするには特許の存在と定義が不可欠です。発明者に独占的な利益・利潤を約束するために特許を認め、イノベーションの促進につながることもあります。この特許を重視する政策を「プロパテント政策」、重視しないのが「アンチパテント政策」、また、独占禁止政策に相当するものが「反トラスト政策」というものであり、特許を許すことと反トラスト政策は対極にあると考えられます。宮田由紀夫さんにお話いただいています。今日はその3回目「産学連携の促進」です。前回はハイテク産業政策についてみてきました。いうものが促進されました。今回は特に「学」(大学)が果たした役割について考察していきます。大学や国立の研究所の研究成果を応用して開発・実用化していくことについては第一回目の番組でご紹介しましたが、これらの研究成果の実用化はあまり広く活用されてこなかったため、特許して企業にライセンスするという、これまでよりもさらに密接なやり取りができないかということが考えられました。宮田由紀夫さんにお話いただいています。今日はその2回目「ハイテク産業政策」です。第二次世界大戦から1970年代末くらいまで、アメリカの繁栄していた時代のイノベーション政策は、連邦政府が莫大な科学技術予算を組んでいて、「大学で研究してもらっていれば自然とイノベーションが生まれる」という、前回の番組でもご紹介した「リニアモデル」に基づく楽観的なものでした。1980年代に入るとアメリカでも産業政策を行うべきだという世論が出てきます。市場での競争ではなく、政府が人為的に産業構造を変え、将来有望と思われる産業を政府が決め育成することを「産業政策」といいます。アメリカの2大政党・民主党と共和党では「産業政策」に対する考え方が大きく違います。宮田由紀夫さんにお話いただきます。「イノベーション」についてですが、通常“技術革新”と訳されることが多いのですが、もっと詳しく説明すると「新しい製品や生産方法が実用化され、普及する」ということとのことです。イノベーションではありません。「普及する」ということは「商品化され、なおかつ、成功する(広く売れる・生産方法が業界内に普及する)」ことが必要となります。イノベーションの最終的担い手は企業となります。4つの観点から考察していきます。テーマは「アメリカのイノベーション政策」についてです。イノベーションというのは「技術革新」と訳されることが多いのですが、新しい製品や生産方法が実用化され普及するという意味とのことです。4つの観点からアメリカのイノベーション政策を、これまでの歴史や経緯も含めて考察していきます。これにどのように関わっているのか、宮田さんにわかりやすく解説いただきます。お楽しみに!JavaScriptを有効にしてください。今月のアイデアカプセルは“スタッフセレクション”と...「SiC半導体開発の難しさとSiC半導体がひらく新しい世界」大谷昇さん<4>今回は「省エネルギー半導体」のお話です。CORPORATION。