おける人事管理、海外における労組対応など、これまでになかった課題が山積しています。よれば、2011年3月末現在で日本企業の海外現地法人は1万8599事業所、そこで働く労働者は499万人に達しています。届出状況」によれば、2011年10月末現在で、外国人労働者を雇用している国内事業所は11万6561カ所(前年同期比7.2%増)、外国人労働者数は68万6246人(前年同期比5.6%増)となっています。今後も、少子高齢化による国内の労働力の減少を受けて、海外現地法人の設立や外国人雇用は、さらに進むものと考えられます。グローバル化に向けて人事部門が取り組むべきことこのようなグローバル化をしっかりと支えるために、人事部門は次のことに取り組みことが必要です。1海外拠点に赴任する従業員が安心して働けるように、赴任者に対する支援体制を整備し、また、赴任期間中の拠遇などを明確にします。関する情報を入手して、海外展開を行う部門に適宜提供します。3海外で通用する人材を確保するため、採用、研修の仕組みを見直します。4外国人労働者が働きやすい環境を整備し、必要に応じて、人事制度などの見直しを行います。会社のグローバル化を支えるためには、人事部員もグローバルな人材になることが求められます。人事担当者になったとき知っておくべき、7の基本。2016/02/22Tweet日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。