北海道の平成29年6月の1世帯あたり人数は2.2人ですので、一人あたり34,450円の負担額になります。一人当たりの年間負担額は地域によって異なりますが、2万円前後から、高い地域では3万円以上になる可能性もあります。安い税額ではありませんよね。電気料金を上げる2つ目のコストは原発廃炉費用です。2011年の福島第一原発の廃炉費用の国民負担額の試算額は年々上がり続けています。原発周辺の住民などに対する賠償金や、原子炉の冷却費用などを基に5兆8000億円。NHKニュースより政府、東京電力のデータより、NHK調べ。朝日新聞デジタルより。HOME作成さらに、2017年には日経新聞から国内原発処理費用が40兆円に上ることが載っています。(福島第一21.5、他国内原発処理に18.5兆円)2017.2.26日経新聞より(日経が、政府の推計を集計)しかし海外の原子力専門家の意見では、福島第一原発のみで60兆円という厳しい意見が出ています。2016年、アーニー・ガンダーセン氏インタビュー。5000億ドル(60兆円)100年。Newslineより引用)仮に60兆円だった場合、国民負担はいくらになるのでしょうか。政府の人口統計によると、出生中位推計の結果に基づけば2053年には日本の人口が1億人を割ります。)単純に60兆円を1億人で割ると、一人当たり60万円で、4人家族ならで240万円の負担が、電気料金に上乗せされることになります。仮にこれを60年間で支払うとすると、(金利分もかかってくると思いますが、ここでは省略したとしても、)一家族当たり年間4万円の負担になります。私は福島第二原発まで含めると、60兆円でも済まないのでは、と危惧しています。100兆円くらいないと、関連する全ての費用をまかなえないのではないでしょうか?その場合は、80〜100年くらい支払い期間が続くと思います。このように、原子力発電は、廃炉費用と事故のリスクを加味すると、非常にコストのかかる発電方法です。世界では、原発でもない、化石燃料でもない、新しいクリーンなエネルギーである再生可能エネルギーに向かっているのです。再生可能エネルギー賦課金はさらに上昇する日本でも再生可能エネルギーの普及は拡大し、太陽光発電の導入は世界第3位で、2位のドイツにも迫る勢いです。エネルギー白書2017よりしかし、それでも現状の日本のエネルギー自給率はたったの6%で、94%は化石燃料に頼っています。『エネルギー問題と原子力』関西電力より政府は2015年6月1日に開いた総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の小委員会で、2030年時点の日本の望ましい電源構成として、再生可能エネルギーの比率を22〜24%としています。(新エネルギー新聞2015/7/30より)そのため、再生可能エネルギーの普及促進が必要なのですが、そのためには「再生可能エネルギー賦課金」という3つ目のコストがかかってきます。再生可能エネルギー普及の先駆者として、ドイツが拡大させてくれたことで発電コストは大きく下落しました。ドイツでは2000年代から、再生可能エネルギーのFIT(固定価格買取)制度のため、国民の電気料金に賦課金を課税することで再生可能エネルギーを普及してきたのです。60万円(内20-25万は太陽光パネル代)でしたが、どんどん普及して、コストダウンしました。1kwあたり約5万円になったところで、中国が一気に加速し、現在では太陽光の普及で世界トップになっています。ドイツでは国民に負担をかけて普及した代償として、電気代は大きく上昇しました。家庭用の電気代が2000年には14円/kWhだった(日本では23円/kWh)のが、2017年には36円台まで上がっています。そのうち再生可能エネルギー買い取り費用は8.6円です。日本でも既に再生可能エネルギー賦課金として電気代使用量に応じて2.65円/kWhほど賦課されています。皆さんの家の電気料金明細にも、必ず「再エネ発電賦課金」として徴収されているはずです。開始した2012年には0.03円/kWhだったのが、2017年には2.64円/kWhになり、5年間で88倍になっています。これが一般家庭では4〜5円/kWhまで上がるのではないかと考えられます。上記のデータを元に、年間1世帯当たり年間5500kwh使っているとすると、一月で458kwh。約4.7円/kwhの負担額なので、一月あたり2152円の負担額になります。エネルギー賦課金の3つのコストを合計してみましょう。ここでは4人1家族で、一般的な一軒家(年間電力使用量10,000kWh)に住んでいる家庭の場合で考えてみます。カーボンプライシングで1人当たり21,734円(北海道では34,450円)でしたので、4人家族だと、単純計算でおよそ86,936円です。原発廃炉費用の試算では、1人あたり60万円を60年間で支払うと仮定して年間10,000円。4人家族なら40,000円です。1で出した金額と合計すると、年間126,936円で、電力使用量10,000kWhで割ると、12.7円/kWhの値上がりです。再生可能エネルギー賦課金の試算では、4.7円/kWhの増額です。2で出した金額と合計すると、17.4円/kWhの値上がりです。日本では、震災前の2010年頃が約21円/kWhなので、この試算では2030年には40円/kWh近くまで上がるということになります。これでドイツの電気料金と、ほぼ変わらなくなります。2030年頃には、この事例の年間10,000kWh使う家なら、年間174,000円、電気代が上がることになります。このように、電気代は上昇局面にあるということがご理解いただけたかと思います。2016年4月から電力小売自由化が始まったことで、競争力が高まり電気代は安くなると思っているお客様もいるでしょう。確かに、電力会社の選び方によっては安くできる可能性はあります。進捗状況(経済産業省)より)しかおらず、少しの電力削減のために契約手続きの手間をかけて変更をしようと思う人はあまりいないことを示しています。「どの電力会社を選ぶか?」という問題はミクロの問題であり、マクロで見た日本全体の電気代が上がっていく可能性が非常に高いので、結果として、長期的に見ると電気代は上がっていくのです。今年に入ってからも、10大電力会社で一斉に値上げがされました。これまでの電気事業法では、地域の大手電力会社は値上げをする際は関係閣僚会議等を経由して、経産省の認可が必要でしたが、電力小売り自由化で認可が不要になり自由に料金設定できるようになったからです。見方によっては、電力自由化したことによって、「再エネの賦課金、燃料費の上昇などによる一律の値上げ」がいつでもすることができる環境が出来上がったとも言えます。先ほどの試算通りに、年間の電気代が20円/kWh上がるとなると、月々の電気使用量に比例して賦課されるため、電気使用量が多い家ほど、負担額もより大きくなります。逆に使用する電気が少なければ、負担額も最小限に抑えることができるので、電気代がかかる家と、そうでない省エネの家の差はどんどん広がっていくことが分かります。今、ZEHの普及が急速に進められており、これからの時代には不可欠になってくるのです。ここでもう一つの問題があります。一言でZEHと言っても、日本のZEHの定義では、10年後に数十万円も電気代がかかってしまうような家でも、「ZEH」と言えます。「数字の計算上では実質ZEHと呼べる」と言ったところでしょうか?私はこのような住宅を通称「メカメカZEH」と呼んでいます。エネ建築の専門家として家づくり、街づくり、再生可能エネルギーを研究する社団法人クラブヴォーバンの代表理事を務めるなど、未来の子供たちのために持続可能な社会づくりに奔走している。関連する記事economical10年間で最大400万円の控除!住宅ローン減税であなたの税金はいくら戻ってくる?住宅ローンの返済のことを考えると気が重くなりますよね。気密性が高い(隙間がない)家は息苦しいと考えている方もいらっしゃいますが、それは大きな間違いです。マイホーム購入のため、住宅ローンを検討されている方なら一度は聞いたことがあるであろう繰上げ返済。気になることはなんでもご質問ください。納得いくまでお答えいたします。会員だけが受け取れる「良い家」の情報を受け取りましょう。