)については、以下の金融商品取引法(昭和23年法律第25号。)に違反する事実(法令違反)が認められた。(注)当社が届出を行っている主たる営業所の所在地(登記上の本店所在地は東京都港区)。主たる営業所等(以下「営業所等」という。営業所等の変更があった場合、法第63条第8項の規定に基づき届出が義務付けられているにもかかわらず、当社は当該届出をしていないことから、同項に違反するものと認められる。このため、本日、当社に対し、下記(1)については法第63条の5第3項の規定に基づき、下記(2)については同条第1項の規定に基づき、以下の行政処分を行った。行う主たる営業所等について、当局へ連絡すること。関して関与した全てのファンド(以下「ファンド」という。)について、ファンド持分を取得した全ての出資者に対し、行政処分の事実及び理由について速やかに説明を行うこと。ファンド財産の運用・管理の状況を把握し、ファンド出資者に対し、当該状況その他必要な事項の説明を速やかに行うこと。ファンド出資者の意向を踏まえ、ファンド財産の返還等に関する方針を速やかに策定し、実施すること。ファンドの出資者間の公平に配慮しつつ、出資者保護に万全の措置を講ずること。上記2)から5)までの対応・実施状況について、完了までの間(改善策が策定・実施され次第随時)書面により報告すること。Reader(無償)が必要です。ダウンロードした後インストールしてください。