記載に基づき、募集受付期間を2017年9月29日から2017年12月27日まで延長しております。※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。なろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。決済方法ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。今後の事業計画は以下のとおりです。営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。事業計画上売上について事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです。卸売及び販売及びそれに付随する業務を行い、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。卸売及び販売を行っており、既に販路を有しております。国内展示会等の営業活動等を行うことで、売上の拡大を図ります。1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。成立した場合)本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。(1口30,000円の出資の場合)(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100%としています。匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。リスク若狭塗箸海外販路プロジェクトファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。出資金の元本が割れるリスク本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。利益分配請求権をいいます。)には、何ら担保が付されていません。営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。取扱者の信用リスク営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。おける不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。販売リスク本匿名組合事業で製造する製品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。クレジットカード会社の信用リスク本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。経営陣の不測の事態に係るリスク営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。資金繰りに関するリスク本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。資金調達のリスク営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。債務超過のリスク一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。事実の調査に関するリスク取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。大地震・大津波等の自然災害のリスク大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。許認可等に関するリスク本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。21.販路拡大に伴うリスク本匿名組合事業では、新規販売先への販路拡大を予定していますが、販路拡大に予想外の時間又は費用を要する可能性があります。これらの結果、売上が低迷すること、あるいは、利益率が悪化するリスクがあります。カワイ株式会社」はこの地で70年以上、若狭塗箸を中心としたテーブルウェア商品の企画・製造・販売を手掛けています。同社のショールームの壁一面には、さまざまな箸がずらりと並んでいます。模様や色などのデザイン、ヒノキやケヤキといった素材、長さや細さなどの形状、パワーストーンやラインストーンなどの装飾、うどん用やお茶漬用といった用途別まで。“2本の棒”がこんなにもバリエーション豊かな顔を見せるなんて。普段日用品として身近に使っている箸の新しい一面に気づかされます。今、この日本の箸が海外から注目を集めています。日本食など日本文化の世界的なブームとともに、丁寧な手仕事や精巧なデザインなど、日本文化が凝縮した日本製の箸が注目を集めているのです。その海外からの注目度の高さを肌で感じているのが、カワイ株式会社の河合功一社長。ここ数年、海外の展示会に出展するたびに、人気の高まりを感じていると話します。プロジェクトファンド」は、同社の本格的な海外進出を応援するファンドです。日用品の箸に、デザインで付加価値をつけて大ヒット!◆家族の会社から30名規模の企業へ。卵殻を漆と一緒に塗り重ねて研ぎ出す技法で、何重にも塗り重ねるので、とても丈夫な仕上がりになります。そのため、工芸品としてだけでなく、丈夫な日用品としても高い評価を得ています。若狭塗には、お盆や重箱などさまざまな漆器がありますが、なんと言っても有名なのが「若狭塗箸」。その生産量は国内の塗箸シェアの約80%にもなります。カワイ株式会社の創業は1943年。河合功一社長の祖父が箸を製造したことが始まりでした。「祖父から父の代になり、製造から卸販売をメインにした事業へと転換しました。言っても現在のようにさまざまな箸を企画する会社ではなく、工場からあがってきた箸をただ街の陶器屋さんに卸しているようなイメージ。従業員も両親2人と事務員2人に、パートさんが2人くらい。3代目として家業を継いで以降、多種多様な箸を企画・開発し、メーカー機能を持った卸販売の会社として知名度が向上。現在の社員数は約30名になりました。◆腐っていた時代?から抜け出して、仕事が面白くなり...。順風満帆の3代目人生かと思えば、もちろんそうはいきません。「田舎がイヤで、大学進学時に京都に出て、卒業後もすぐには帰りませんでした。継ぐ・継がないというほどの規模でもなかったですし。それでも、小さいながら祖父の代からやってきた家業がなくなるのもよくないと思って、家に戻ったんです」。して、今から16年ほど前に小浜に戻ってきた河合社長。家業に入って最初の数年は“腐っていた”と笑います。「やっぱり田舎は静かで、元気な若者は持て余すんです(笑)。箸づくりは職人の世界ですし、口をはさめなくて。梱包や集金業務などの作業に追われていましたね」。そんな河合社長の仕事への姿勢を変えたのが、同世代の従業員ができたことでした。「2歳下の彼が入社してから、商品の話ができるようになって、ちょうど工場のほうも世代交代の時期で、“こういう色にしたらいいんじゃないか”という私たちの提案を、“だったら、こういう方法でやってみるよ”というように、一緒に作っていけるようになったんです」。そんな時に、ためしに東京の展示会に出展してみると、想像以上の反響があったそう。その反響を受け、オリジナル商品を企画・製造。実用品としての箸をつくるのではなく、自分自身が消費者として売り場に立った時に「買いたい」と思えるように、使う人の年代や生活を想像しターゲットを明確にした商品づくりを心掛けました。その商品作りの姿勢が、当時増えていた「ライフスタイルショップ」(食器も家具もファッションも売っているようなおしゃれな雑貨ショップ)の考え方とマッチ。ハンズやロフトなど専門店との取引もはじまり、業界での知名度をあげていきました。↑社内での企画会議の様子。社員でアイデアを出し合います。◆ターゲット別の商品開発で、ヒット商品を連発。当時のヒット商品は、ラインストーンを飾った箸。「たまたま一緒の展示会に出展していた会社に、爪に貼るネイルシールを販売する会社があったんです。したネイルアートが流行っていた頃で、面白いねという話で箸にも展開してみたんです。それが想像以上の大ヒット。若い女性向けに開発したんですが、年配層の方の購入も多かったですね。当時、箸と言えばただの日用品。“欲しい”と思って買うものではなく、何かの“ついで”に買う商品。それにファッション的な要素を取り入れて、女性に“かわいいな”“欲しいな”と衝動買いしてもらえるような商品を狙ったんです。パッケージも、それまでは透明の袋に入っているだけというのが一般的な売り方だったのですが、台紙をつけて販売しました。それも新しいイメージを打ち出せて、良かったみたいですね」。↑当時の大ヒット商品は、ラインストーンをつけた箸。箸先にまで色を塗った点も斬新なアイデアでした。なんとなく企画の方法が分かってきて」と、和雑貨店に置くなら...、贈り物にするなら...など、販売先や目的別に商品を開発し、販売先を増やしてきました。有名キャラクターの箸のOEM製造なども手掛け、大手の箸卸へと育っていきました。↑日本の伝統色で彩ったシリーズは、最近のヒット商品。売り切れになるほど人気。↑「レトロヴィンテージ」をテーマにした箸。海外では想像以上の好反応。“飛ぶように”売れた!◆フランスへ研修に。ライバルに負けていられないと奮起。日本での販売が軌道にのり、安定した事業展開を継続していましたが、一方で河合社長は危機感も感じていました。「どこの業界でもそうですが、人口が減少している日本では、市場の縮小は目に見えています。国内の箸の生産量はほぼ決まっていて、その中でいかに自社の商品を多く販売できるか。いう競争の中では、全体の生産量が増えることもなく、産業としては衰退していくばかり。生産量を増やすには、新たな販路を開拓しないといけないと感じていました」。今から3年前、フランス・パリで開催されるインテリアに関する見本市「メゾン・エ・オブジェ」へ。海外での展示会でしたが、大きな刺激がありました。「世界中からたくさんの会社が出典していました。中には家族3人でやっているような商店のような会社があったり、日本の企業も頑張っていて刺激になりましたね。新潟の仏具メーカーが箸を出していて、好評だったようで、これは日本の箸の一大産地としては黙ってみているわけにはいきません(笑)。海外で話題になって、“箸と言えば”のイメージが別の地域に定着してしまったらまずいと思いましたし、何より世界においての日本の箸の可能性を感じました」。以来、世界の展示会や商習慣など海外販売に関するリサーチを進めていると、中国から商品の仕入れに関する問い合わせが直接入ることも増えてきました。日本の展示会でも、中国から買い付けにやってくる人もいました。海外では、日本の丁寧な手仕事にも関心が集まります。◆アジアへの出典で感じた大きな手ごたえと可能性。昨年の秋に香港・シンガポールの商談会に参加。その時の、予想以上の好反応を見て、手ごたえを確信して上海や台湾などアジア圏の展示会に出展。そこでもかなり大きな反響があったそうです。「展示会は現地の業者向けですが、最終日などには一般販売もあり、それがまさに“飛ぶように”売れていくんです。日本でもなかなか売れない高価格帯の箸が、です。その場で友人何人にも連絡して何十膳と買っていく方や、足りないから後で注文したいと言ってくださる方もいました。向こうでの箸はまだまだ日用品。スーパーなどには10膳で100円ほどの箸がずらりと並んでいました。それなのに、10倍以上はする日本の箸を買っていくんです。それも富裕層と言われるような方ではなく、ごく一般的な中間層の購入者が多かったように思います。今、現地では、毎年数万円単位で給料が増えていっているようですから、家賃や食事といった必要不可欠なこと以外にお金をかけてこだわっていくライフスタイルになろうとしているのではないでしょうか」。台湾での反応がすさまじかったと話す河合社長。その様子を、「マグマがたまって、今にも飛び出しそうな勢い。今、海外に行かずして、いつ行くのか」と話します。↑台湾での展示会の様子アジアへ、日本の文化を箸に込めて発信!◆アジアへ進出。海外独自のブランド展開も。河合社長は、今後はアジア、特に中国での販売に力を入れていきたいと思っています。市場規模が圧倒的に大きいこと、また日本からもすぐに行ける距離であることが大きな理由です。現在、現地用のブランドづくりも進行中です。「中国では、カワイの箸というより、○○ブランドの箸といったように、メーカーではなくブランドのほうが好まれるそうです。デザインは、朱色や八角形、パワーストーンをつけたものなど、縁起の良いものが人気。日本では女性は短い箸が一般的ですが、向こうではそれだと短すぎるそう。いった現地の文化や習慣を取り入れつつ、日本の品質の良い箸を作っていきたいと思っています」。海外へ日本の箸を販売していくことで、日本の箸の生産量が増え、日本での価値が見直されたり、産地の未来のためになるとも考えています。アジア圏以外では、ヨーロッパへの進出も視野に入れていますが、どちらかと言うと現在は「日本で販売するためのブランディングになるかも」とのこと。家業を継ぎ、さまざまな商品企画にチャレンジし、販売先を開拓してきた河合社長。その当時の「ワクワク感」や「大きな可能性」を、今の海外でも感じているといいます。↑海外では日本的なデザインも人気です現地仕様の販促ツールで商品をより強くPR。海外での出典の際、これまで現地用のパンフレットなど販促ツールは用意していませんでした。「作って、もしうまくいかなかったら...」という思いがあったと言いますが、現地での反応を体感した今は、「中国語や英語のパンフレットがあれば、さらに売れるだろう」と確信しています。今後は、日本のパンフレットをただ訳すのではなく、現地の文化や嗜好を取り入れた現地仕様の販促ツールを作る予定です。↑海外での展示の様子。今回のファンドでは、そういった海外用の販促ツールの制作費をはじめ、展示会への出典費など、海外進出のための資金を募集します。投資家の皆さんには、投資家限定オリジナルデザインの若狭塗箸2膳セット(桐箱入り)をお礼としてお贈りいたします。※下の写真はイメージです。↑投資家特典の箸セットイメージ。実際は、投資家限定のオリジナルデザインで作られます。営業者紹介1943年に創業。専門店や百貨店、大手ホームセンターなどに塗箸を卸しています。販売する箸は、自社工房で作るほか、地域の若狭塗箸の製造会社とともに多種多様な箸を作っています。今年春には、蔵造りのショールームをオープン予定。海外進出とともに新たな展開をみせています。↑(上)現在の社屋兼倉庫。機に一度は小浜を飛び出しましたが、大学卒業の数年後、三代目として家業を継ぎました。「最初はいやいやだった」と笑いますが、オリジナル商品の企画や展示会への出典などで、その才能を発揮。「すべて偶然の出会いやつながりで、今ここにいるような感じです」と話しますが、積極的に新たな販路開拓を行い、カワイ株式会社の業界での知名度・存在感を高めました。「小さなころから箸に囲まれていますし、毎回、もうアイデアは尽きた...。思いながら、何かしら新しい展開になっていく。小さな箸のポテンシャルのすごさを感じます」と、箸の奥深さを語ります。展示会での裏話などの“ぶっちゃけトーク”も飛び出し、笑いの絶えない取材となりました。分配シミュレーション」ページをご覧ください。投資家特典1口あたり若狭塗箸2膳セット(5000円相当)をファンド期間中に1度送付(2018年7月ごろを目安)。海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。IR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。