参考になったという方は、ぜひクリック(投票)をお願いします。家づくりの人気サイトランキングがご覧いただけます。廃止は方針が決まっていますが、住宅ローン減税はどうなるのでしょうか?気になっている方が多そうなので、私もブログをお休みすると言いながら、ちょっと私見を書いてみたいと思います。今の時点では、あくまで憶測でしかありませんので、当たるも八卦当たらぬも八卦くらいの気持ちで読んでくださいね。住宅ローン減税激増の記事では、住宅ローン減税については、現在の制度が続くものとして検討しましたが、民主党としては600万円の控除額は大きすぎると考えているようですね。定める特例措置ではなく、恒久的な制度とする。所得税の算定に当たっては、所得控除ではなく、低所得層への給付を含む税額控除とする。いうサイトに次のような記載があります。住宅ローン減税については、いたずらに最大控除可能額を拡大するのではなく、バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの高い分野に対して重点的な負担軽減策を講じます。自らの資金で住宅を新改築・購入した場合でも、住宅ローン減税と同程度の負担軽減を受けることができる制度(投資減税)を創設し、団塊世代などの建て替えやリフォームのニーズに応えます。自民党が過去最大規模の600万円控除案を示したとき、民主党は2008年入居者に適用された160万円と同程度の控除額という案を示しています。これらを総合すると、住宅ローン控除は制度しては存続し、最大600万円控除を160万円〜300万円程度に縮小し、省エネ住宅(長期優良住宅等)やバリヤフリー化を優遇という方向になるのではないでしょうか?と言っても、2009年入居者に対する制度改正は、法制が間に合いませんので現行のままということになります。廃止に伴う増税で、中低所得層では控除額の増が期待できます。廃止とは切り離して、先行して改正される可能性もありますので、今後の推移を見守りたいところです。控除額が160万円程度に縮小されても庶民への影響は、そう大きくないと言えますが、それでも融資条件によっては10年間で50万円以上の差が出るでしょう。制度改正の内容もわからない今、制度改正を気にして無理に年内完成を目指しても施工が荒くなっては本末転倒ですよね。年内完成の方は、年内に住民票だけでも移す。住宅ローン減税激増2008年入居、2009年入居の住宅ローン減税160万円控除と600万円控除のシミュレーションがしてあります。参考になったという方は、ぜひクリック(投票)をお願いします。家づくりの人気サイトランキングがご覧いただけます。減税効果シミュレーション2前回は、住宅ローン減税と登録免許税でしたが、今回は、不動産取得税と固定資産税を計算してみます。1,300万円となっています。木造住宅で評価額が1,200万円を超える住宅というのはそんなに多くはありません。45坪(148.76�u)仮に住宅A(木造)の新築時の�u当たり評価額を85,000円としてみましょう。�u当たり評価額を100,000円としてみましょう。30,000円(これが最大の差額になります。)もちろん、長期優良住宅でも評価額が1,200万円を超えないとメリットはありません。次に固定資産税を計算してみます。*経年減点補正率は、21年築での適用率で計算してあります。築年によって若干変動がありますが、大勢には影響ありません。住宅Aが12万円、住宅Bが14万円のメリットとなりました。前回説明分と合わせてトータルの減税効果としては、50〜60万円という結果になりました。上記の他に、ローンを利用せず建築された方向けの性能を確保するためにかかった費用の10%相当額を所得税から控除する優遇制度もあります。税金以外にはフラット35の金利優遇(0.3%)期間が従来の10年間から20年間に延長といった優遇措置があります。所得税の課税額、住宅ローンの残高や住宅の規模・評価額等で減税効果は大きく変わります。廃止、所得控除から給付付き税額控除への変更などが検討されており、どんな制度になるのか今の段階では分りませんが、いずれにしてもはっきりしているのは、中流世帯以上では大幅な所得税の増税になるであろうということ。(子ども手当てや公立高校の授業料無料化などの財源として)そうなると、住宅ローン減税でのメリットが大きくなります。この減税は麻生さんの肝いりでできた制度なんでどうでしょう?民主党としては、600万円の控除は大きすぎるとして縮小の方向であることに間違いはなさそうです。重要なのは減税のメリットに惑わされることなく、自分で長期優良住宅のいい点を見極め、費用対効果で採用するかどうかを判断するということだと思います。モデル事業の認定を取っているビルダーなら問題ないでしょうが、次世代省エネ仕様の実績さえあまりない工務店では、「わが社で、できます。」と言われても心配ですよね。当ブログですが、私事ながらこれから大変、多忙な時期に入りますので、1ヶ月ちょっとお休みをいただきます。10月下旬になりましたら、プチリニューアルをして、もう少し、体系的に記事を整理してみたいと考えています。これから家づくりに取り組もうという方や住まい方の工夫をしたい方々の参考になるように、自分の経験を踏まえ反省点やアドバイスも書いていけたらいいなと思っていますので、また、ご愛読くださいますようお願いします。参考になったという方は、ぜひクリック(投票)をお願いします。家づくりの人気サイトランキングがご覧いただけます。前回の長期優良住宅に対する住宅ローン減税シミュレーションの記事では、所得税の額を現行の税制で検討しました。報道によると民主党が、子ども手当ての財源として、平成23年(2011年)から配偶者控除・一般の扶養控除を廃止するという方針を固めたことが明らかになりましたので、住宅ローン減税の効果にも大きな変化が生じることとなりそうです。16歳から22歳までの親族を対象とする特定扶養親族の扶養控除がどうなるのかはっきりしませんが、単純に子ども1人当たり35万円、配偶者38万円の控除が全額なくなると仮定すると、子ども2人と妻で108万円の所得控除がなくなる計算です。前回の記事に示したモデル世帯で700万円の給与収入のとき、所得税額の増は216,000円(税率20%のとき)になります。税率10%の世帯でも108,000円の増税です。現行の税制では、住宅ローンの融資残高1%を税額控除する住宅ローン控除について、控除しきれない世帯が多かったのに対し、民主党案では、融資残高の1%(長期優良住宅で1,2%)を全額控除できる世帯が急増します。長期優良住宅の0.2%優遇措置も丸々恩恵を受けられる可能性が大きくなります。今までは、所得税額が小さくて、控除しようにも満額控除するだけの課税がない世帯が多かったんですが、増税になることで、逆に恩恵を受ける世帯が急増するという皮肉な結果になりそうです。いうことで、前回の記事に、一部加筆させていただきますので、ご了承ください。「*融資残高が2,500万円での話ですので御注意ください。借入額や金利、家族構成などによって控除額は変わってきますので、お宅でもシミュレーションをやってみてください。注)現在の税制でのシミュレーションです。廃止の方針を打ち出していますので、実現すれば、住宅ローン減税の恩恵を満額受けられる世帯が急増します。民主党が所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止を10年度には行わず、11年度に先送りする検討に入ったことが3日、分かった。来年夏の参院選前に事実上の増税実施を避ける狙いがあるとみられるが、子ども手当など新規政策に充てる財源の確保は一段と難しくなりそうだ。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)に「高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える」と明記。控除廃止で得られる財源を子ども手当創設に回す方針を示していた。子ども手当は、中学生以下の子ども1人当たり月2万6千円を支給。全額を支給する完全実施は11年度からだが、10年度にも半額の月1万3千円を支給する計画だ。民主党の試算によると、子ども手当の創設と所得税控除の見直しにより、子どもがいない65歳未満の専業主婦世帯は負担増となる。このため、子ども手当支給と実施時期をずらすことで、参院選への悪影響を最小限に抑える必要があると判断したもようだ。廃止で見込まれる約1兆4千億円が使えない10年度は、ほかの財源を見つける必要がある。民主党は公共事業などの見直しや、特別会計の剰余金など「霞が関の埋蔵金」から財源をひねり出す方針だ。参考になったという方は、ぜひクリック(投票)をお願いします。家づくりの人気サイトランキングがご覧いただけます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。