これは、日系三世の「マイケル・ホンダ議員」が尽力したもので、決議案は日本政府に対し下記4点を勧告している。否定する声に日本政府が明確に反論すること、(4)この出来事を国民に対し知らせ、教育を行うこと。これに、法的拘束力は無いが、これを日本政府が無視したため、『今後も全米各地に慰安婦碑を建てまくる』とのことだ(WiLL201208P107)。この米下院決議は、当時「政府による強制的な軍隊売春制度」として、『その残虐性と規模において、前例のない20世紀最大規模の人身売買の1つである』と述べている。ちなみに、上述の「ホンダ議員」は、2007年、特例州法成立の際にも「日本は南京虐殺にも、従軍慰安婦にも、強制労働をさせた連合軍兵士にもこれまで謝罪も賠償もしていない」と主張したが、「法的根拠の薄弱さ」を指摘され「戦争犯罪をいうならヒロシマ(の原爆)こそ議論すべきだ」「小金持ち日本にたかる浅ましい意図」などと批判された。4.慰安婦碑は「図書館の庭」に設置され月刊WiLL(201208P102-112)には、ジャーナリストの山際澄夫による、「慰安婦碑」に関するレポートがある。碑文は「戦時の自発的な売春行為」が、「20万人以上の少女たちを強制連行し性奴隷にした」という話に摩り替えられ、しかも「拉致された」と記してある。「拉致」は英語で「abduct」と記すが、これは「北朝鮮による日本人拉致を報じるときに使われる言葉」とまったく同じである。米国では、『韓国人による売春商売が日本人による拉致と人権侵害として報じられている』のだ。「慰安婦碑」は、なんと、「公立図書館の庭に設置されている」という。現地の韓国系団体は、「日本からの撤去要請」は返って宣伝になったと勢い付き、『全米に碑を設置する』と明言した。「記念切手」を発行するという。韓国系の手によって、このような歴史の嘘が、日本の最も重要な同盟国で塗り固められようとしている。市長によると「活動は日本より韓国の方が熱心」「撤去要請に応じる気はまったく無い」「これは日本を攻撃するためではなく戦争の悲惨さを伝えるためだ」「慰安婦被害が嘘なら資料を送るように自民党に言ってある」とのこと。米国では、「日本人の蛮行」といえば受け入れられ易い。韓国はそれに付け込み、「ナチスによるユダヤ人虐殺と同列視し」宣伝するわけだ。実際に会った米国人はみな、「ユダヤ人虐殺と慰安婦問題」を比較し、「日本はドイツと違ってまったく謝罪していない」と言う。全面広告」を掲載した。3月に続いて2度目だ。REMEMBER?)」と書かれた今回の広告は、ニューヨーク州の日本総領事館が5月初め、米ニュージャージー州パリセーズパーク市にある「日本軍慰安婦碑の撤去要求」に対応する意味を込めている。広告の背景に使用された写真は、1971年に「ドイツのブラント首相がポーランド・ワルシャワの戦争犠牲者碑石の前で膝をついて謝罪した場面」だ。ソ・ギョンドク教授は「世界の人々がまだ記憶している大きな事件を改めて想起させ、ドイツの勇気ある行動を日本が見習わなければならないことを強調した」と説明した。韓日関係を離れて女性人権問題。女性を性奴隷として踏みにじりながらも謝罪しない日本政府の姿を全世界に堂々と知らせて、世界的な世論を喚起させたかった」と伝えた。彼らは今後、映像広告を制作し、CNNなど世界的なニュースチャンネルに広告を執行する計画も伝えた。REMEMBER?覚えていますか?しかし前述したように、ドイツは「慰安婦の強制徴用に関して」謝罪も賠償もしていない。彼らの謝罪は「ホロコースト/ユダヤ人虐殺に対して」である。日本は「強制も拉致も奴隷にもしてない」のに謝罪して賠償している。その賠償金額としても、日本がドイツより遥かに多い。言い掛かり韓国人とお人好し過ぎ日本人、どっちもしょうがないですね。よる慰安婦問題の意見広告が掲載された。remenber?)」と題した意見広告に反論する形を取っている。慰安婦について、日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、民間業者が行ったものであり、1938年3月4日付の「陸軍省通牒第2197号」などをあげて、「むしろ日本は強制募集や誘拐を禁じていた」ことを記している。誘拐被害女性は百名突破」と題した記事を取りあげ、「誘拐・拉致して慰安婦にした者たちを逮捕するなど」日本はこうした犯罪を取り締まっていたこと。戦争中は世界中に合法的売春婦が存在し、慰安婦のなかには将校よりも高い収入を得ていた者もおり、「性的奴隷」とは言えないとしている。再確認の必要性』に言及した安倍晋三首相に対し、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」「こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」と強く批判した。韓国人やホンダ議員やニューヨーク・タイムズらは、物証を挙げないままに「強制だ」「拉致だ」「奴隷だ」と主張するのか。ブッシュ前政権の国家安全保障会議(NSC)でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、一部米メディアによる「安倍叩き」について、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解を示す。過日のフジテレビの「報道2001」で再三質されたホンダ議員は、「証拠はある。日本政府が謝っているではないか。河野談話があるではないか」と繰り返した。ある韓国系男性は、慰安婦問題に関しこと細かく知っていた。それなのに日本は何故謝罪しない。ナチスのホロコーストを知っているだろう。