:「日々担々」資料ブログこれぞ世論誘導の極みではないか。)に関する大新聞の報道だ。米側の譲歩を勝ち取ったとして、“成果”を強調した書きっぷりだったが、大ウソもいいところ。この報道は大本営発表と同じである。「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明らかになった」と胸を張り、事実上の交渉参加を“宣言”した。首相、米大統領と確認」(読売23日付夕刊)なんて、安倍の“直談判”の成果を報じ、これで世論はガラリと変わった。共同通信が23、24日に実施した全国電話世論調査で、TPP参加に賛成する国民は63%。なんと、前回1月調査から10ポイントものアップである。世論が好感したのは、もちろん、安倍がオバマから大幅な譲歩を引き出したかのように報じられたからだ。「TPPは国を滅ぼす」の著者でジャーナリストの小倉正行氏はこう言った。「米国はもともと、『関税の完全撤廃の約束』を日本に求めていません。『すべての物品を関税撤廃の対象にして交渉のテーブルに着く』ことを要求していただけです。最初から求められていないことを、さも米国から要求されているかのように見せかけて、オバマ大統領から譲歩を引き出したかに演出した。これが日米首脳会談の真相です。今回の日米共同声明は、“すべては交渉の結果次第”ということを確認したに過ぎない。「聖域」や「例外」が担保されたわけではない。それどころか、共同声明には、米側の要求で懸案事項として自動車と保険分野が明記された。米側の“聖域”だけが明文化され、日本の農業などは共同声明で具体的に触れられなかった。米国の狙いは日本車への高額の関税を維持して国内自動車産業を守り、一方で日本の保険市場に進出してかんぽ生命の牙城を崩すこと。大新聞はそれを追及しなくてはならないのに、知らんぷりだ。TPP反対を主張してきた元民主党議員の川内博史氏が言う。「米国のもくろみも、日本の交渉能力不足も分かっていながら、日米首脳会談の“成果”を喧(けん)伝(でん)する大新聞の報道は昔の大本営発表を見ているみたいです。TPPは『聖域なく関税撤廃します』と自ら宣言してから参加する。“聖域”=例外はあくまで各国との個別交渉で決まる。事前の確保、保証はあり得ません。その危うさを伝えなければいけません」なのに大新聞は「首相の姿勢を評価」(朝日)、「TPPで早く存在感を」(毎日)とヨイショ、ヨイショだ。タカ派首相に対し大本営発表が続く日本の今後が恐ろしい。火星で惑星レベルの危機が予想されるhttp://japanese.ruvr.ru/2013_02_25/106054395/「ターミネーター製造禁止」のキャンペーン始まる。vgQVMWdybs新聞・テレビ・ラジオで、視聴者に人気の無知なアナウンサーを使い国民を洗脳している。オレは、新聞とテレビは見ないが、ラジオだけは聴いている。(TPP)交渉参加について「あらかじめ全ての関税撤廃の約束を求められない」とする共同声明を発表した。首相は会談後の記者会見で「なるべく早い段階で決断したい」と強調。3月上旬にも交渉参加を表明する意向だ。自民党は昨年末の衆院選で、TPPの交渉参加について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と公約。首相は会談でこうした事情を説明し、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品など二国間貿易上のセンシティビティー(重要項目)が存在する」と述べ、関税撤廃になじまない品目があることを指摘した。その上で「最終的な結果は交渉で決まるもので、全ての関税撤廃をあらかじめ約束することは求められない」ことの確認を促すと、大統領は「確認する」として同意。両首脳は会談で交わされた合意内容を共同声明として発表した。22日午後(日本時間23日未明)、オバマ米大統領とホワイトハウスで初めて会談した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認し、共同声明を発表。首相はその後の記者会見で、TPP交渉への参加条件としていた「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、早期に交渉に参加する意向を表明した。会談は昼食会を兼ね約1時間50分行われた。共同声明では、日本がTPP交渉に参加する場合、「全ての物品が交渉の対象とされる」との原則を確認。一方で、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上のセンシティビティー(敏感な問題)が存在する」ことを認め、「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、例外になる分野があるとの認識で一致した。これを受け、首相は会見で、帰国後の25日に自民党役員会と連立与党の公明党に、共同声明の内容について説明し、政府の「専権事項」として一任をとる意向を示した。そのうえで、首相は「なるべく早い時期に決断したい」と述べ、近く交渉参加を表明する意向を示した。オバマ大統領は昼食会に先立ち、記者団に「日米両国が貿易を拡大し、経済成長していく。日米双方が、人々が引き続き繁栄を遂げられるような社会にしないといけないと確認した」と語った。TPPを巡っては、米国、オーストラリアなど11カ国が既に交渉に参加している。日本は11年11月、野田佳彦首相(当時)が交渉参加に向け関係国と事前協議に入ると表明したが、民主党内の異論が強かったことに加え、昨年の衆院解散で交渉参加を表明する環境を整えるには至らなかった。自民党は衆院選で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加には反対」との公約を掲げた。同党は今月13日、自由貿易の理念に反する自動車など工業製品の数値目標は受け入れない▽国民皆保険制度を守る▽食の安全安心の基準を守る−−など6項目を順守する基本方針を決定し首相も了承した。今夏に参院選を控え、党内では農業団体の支援を期待する国会議員の反対論も根強いことから、首相は農業支援策も併せて検討する。バイデン副大統領とケリー国務長官が同席した。TKJKeahKkI●マスゴミが毒まんじゅうを食らっているのが丸見えだ。TPP礼賛、そしてTPPで日本が壊れても無責任、まさにマスゴミだ。投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、TPPの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。TPPの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、1.国民皆保険制度の廃止、2.混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。元記事では、読みづらいので、アンカーNo.02のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない(隠蔽されている)ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。fqnvpSFGv5aiAところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、TPPに関する部分は、下記の通りです。「TPPに関しては、政府(民主党野田内閣)が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党(=自民党)として判断基準を政府に示しています。�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。�B国民皆保険制度を守る。�C食の安全安心の基準を守る。�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」ID=Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、TPPの問題点を下記のように、指摘しています。「上述の6条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。薬価基準は自由化の対象外とする。トレーサビリティについては自由化の対象外とする。�D国の主権を損なうISD条項は合意しない。�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。共済等は対象外とする。公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。�F知的財産権については自由化の対象外とする。動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。�G国家資格については自由化の対象外とする。ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。�@〜�Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、TPP交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。Vo4xtQ3cJYマスゴミ共同通信がやる世論調査が正当かどうかは分からんが、TPPの賛成・反対の「理由」項目のおバカさ、幼稚さはなんなんだ?反対理由項目にISDもラチェットもないのはなぜなんだ?国民がバカだから?TPPの問題点は農業分野だけじゃねえのは自明なはずなのに。RDD方式で調査とか、どーでもいいから、TPPの賛否を聞いた後で「その理由はなんですか?」と選択肢を設けず、生の声をそのままテキストファイルに書き起こして公表してみろってーの。大半の被調査者がなにも合理的な理由を言っていないだろう。それだけの調査をせずに(要するに、手を抜いてるくせに)RDD調査とはなんたらかんたらと偉そうな解説を掲載するんじゃねえよ。97b0zLs7K204アメリカは何一つ譲っていない。言えば話にならない話。4Q80R8Zler全部本当です!!何を心配しているのかな?農業だって援助するから大丈夫だよ。XA4sVwYyEs海面脳症の牛骨入りのエサを喰らう「米犬」=「新自由主義クラブ」は喜んでいます。ヒトではないので、今後、阿修羅に出没したら、蹴飛ばしましょう。z8LG45yqqI本当にマスコミは成果が上がったと繰り返すばかりで、聖域は今後の交渉次第という事実に触れない。催されなかったことすら殆ど報じず。大手メディアと安倍政権は報道協定を結んでいるに違いない。0nYD9E6MWA>10のような慢性的洗脳馬鹿が投稿しているうちはマスゴミにドンドン抗議のメール、ハガキを送ることだな。名指しで具体例を述べる電話は待たされるから電話賃がもったいない。NHKや民放地方局には特に効果あり。vRI3ofw9zU>10の馬鹿犬。d1w5NDi2sgアメリカに伺いを立てに行く地点でダメだろ。全ては交渉次第で、ということは交渉できなければ当然「聖域なき関税撤廃」になる。大体、交渉すればいいと言うけど、誰がやるの?誰がアメリカ相手に交渉できるだけの能力があるの?そんな力が日本にあるなら、とっくに基地問題は解決してるだろ。自民党内の反対連中もどうせ、党拘束と民意を理由に皆賛成する。政治家の反応も、メディアの反応も、専門家の反応も、報道される一般人の反応も、あの時と全く一緒。d7pSEFgOik日刊ゲンダイも、たまには事実を書けよ。61t2knpx42捏造情報の新聞TVは読まない、見ない、電○誇大広告と同じ。QuEjj0dySU>19>捏造情報の新聞TVは読まない、見ない、電○誇大広告と同じ。新聞を読んだり、TVを見たりすることを、「内容を信じる」ということに結びつけてしまうから、マスコミを拒否する。自分の考えを評価する、あるいはされる環境にないんだろうね。ほとんどの人はそうなんだけどね。GCziX3ujBY今や、読む価値がある新聞は日刊ゲンダイといくつかの地方紙(東京はこちら特報部が秀逸、西日本新聞は原発開発の歴史のよい連載をしている、琉球新報や沖縄タイムスは社説がいい)くらいのもんだね。ゴミ情報だらけのテレビや新聞を、無防備に吸収するのはおすすめしない。人間と言うものは知らず知らずのうちに、接する情報に影響されるからだ。それがわかっているからこそ、自民党青年部はせっせと2ちゃんに書き込みをしていた(いる?)わけだ。日本人がイギリス人並みに疑い深くなれば(メディアを信じる人17%)、ゴミテレビを見るのもいいが、今は遮断の時期だね。M1AuA4Rth6安倍よお前の言う『聖域』ってなんだ?何が聖域で、何が聖域でないのか具体的に言わなければ国民はわからないだろう。聖域=農産物だけじゃないよな!『聖域』そんなの日本だけ認められるの?もしTPP参加国がそれぞれ『聖域』言い出したらTPPそのものが成り立たたなくなるのではないか?『聖域はつくれる』...何処から来るのその自信。9qu0Jh3EEEアメリカは農産物の関税を撤廃して自動車を聖域にしたいと思ってるオバマの支持母体はアメリカ自動車産業界であり、日本におけるアメリカ社の関税は既にゼロだし。Tweetこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。(任意):削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。