電子政府政策の一環として、ウェブサイト上で提供する日本の法令の検索・閲覧システムである。法令データベースとしては、法令データ提供システムが2001年から公開されていたが、電子政府・オープンデータの新たなステップとして、法令データをより使いやすく、より身近なものにするためとして2017年6月26日からe-Gov法令検索が公開された[2]。1]の内容などが検索・閲覧可能である。無償であり、ユーザー登録等も不要[1]。)を、「e-Gov法令検索」として公開したもの[2]。e-Gov法令検索の公開当初は、法令データ提供システムへのリンクが設けられ、「従来の「e-Gov法令データ提供システム」は、当面、これまでと同じURL<http://law.e-gov.go.jp/>で、e-Gov法令検索とともに、並行稼働します。」とされていた[1]が、法令データ提供システムは2017年10月2日に稼動を停止し、e-Gov法令検索に自動的に移動するように設定された[3]。2]するとともに、外部アプリケーションからデータを利活用するためのAPI機能や、バルク機能(XML一括ダウンロード機能)も提供するなど従来の法令データ提供システムより機能が拡充されている[2]。閲覧時点で改正法令が公布されているが未施行の分について、従来の法令データ提供システムでは、改め文(『第OO条中、「A」を「B」に改める。』のような条文)がそのまま掲載されていたが、e-Gov法令検索では、改正内容の反映された条文が施行予定日ごとに提供されている。省略されているが、法令データ提供システムでは省略されていた、別表・別記様式などのうち標準的な文字コードで表示が困難な図式・画像等についても収録されている。法令データ提供システムと同じく、行政府として所管するものながら条約・訓令・告示は対象外とされている。司法府の所管する最高裁判所規則も対象外となっている[1]。これら閲覧対象外の法規については、国立印刷局の官報ウェブサイト(日本国憲法下で官報に掲載されたもの全て。有料)、外務省のウェブサイト(一部の条約)、最高裁判所のウェブサイト(主な最高裁判所規則)などで閲覧可能である。廃止され一定の時間を経ている法令、特定の法令の施行期日を定めている法令、他の法令を改正するための法令などの内容も閲覧対象外である。5]は、衆議院のウェブサイトで閲覧可能である[7]。掲載の遅延編集e-Gov法令検索には、次のような断り書きがある。データベースに未反映の改正がある場合があります。リンクから改正履歴をご確認ください。実際、次のような遅延が確認できる。廃止された法令については掲載準備とされていたが、平成30年9月3日に廃止法令の一覧の掲載(一覧のみ)を再開された。一覧の対象はE-Gov法令検索稼動(2017年4月1日)以降のものにとどまっている。「法令標準XMLスキーマ」により「文法」を定義し、機械判読可能なデータを提供。行う法令の編纂において、廃止等の手続はとられていないが、1.日時の経過、2.関係事務の終了、3.規律対象の消滅等により、適用される余地がなくなった、若しくは合理的に判断して適用されることがほとんどないと認められるに至った法令。廃止済み、特定の法律の施行期日を定める法律、法律の改正を行うための法律を含むが、政令及び省令等は含まない。2017年9月12日閲覧。2017年9月12日閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。