navi-area26-10の国際ニュース斜め読みスマートフォン用の表示で見るnavi-area26-10の国際ニュース斜め読みこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。(START1)の後継条約交渉が、ようやく終了した。新条約上での米国のミサイル防衛(MD)計画の位置付けをめぐって両国には早くも食い違いが生じている。「この条約が、米国や同盟国を守るMD計画の改良や配備を制限することはない」。ゲーツ米国防長官は26日の記者会見で、新条約にMD計画が拘束されないことを重ねて強調した。ロシアのラブロフ外相は同日、新条約では戦略核兵器とMD計画の相互関係が「法的拘束力」を持つ形で規定されると見通しを語った。ロシアは、オバマ政権のMD計画は現段階で全容が明らかでなく、開発が進めばロシアの防衛戦略を脅かす事態になりかねないと、懸念を抱いてきた。米ソが1972年に調印した弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約は、攻撃的な戦略兵器に対し、盾の役割を果たすABMの配備を双方の首都などに制限するものだった。防御能力を限定すれば報復される危険性が残るため、先制核攻撃への衝動を抑える意味があった。ブッシュ前米政権は2001年、ABM制限条約からの離脱を一方的に通告、代わってMDを推進すると表明した。オバマ政権はブッシュ政権時代のMDを見直す方針は示したものの、詳細は不明。ABM制限条約時代に生きていた「相互確証破壊」(MAD)に基づく核戦略は採用しないとの見方もある。これに対し、ラブロフ外相は新条約は米露の防衛システムの現状に立脚しているとし、「この水準に変化があれば、戦略攻撃兵器の削減プロセスを検討する権利は双方にある」と述べ、MD計画の進展しだいでは、新条約からの離脱も辞さないとの姿勢を示した。米国では冷戦構造が崩壊した現在、ロシアの核兵器よりもイランなどのミサイル開発に、より現実的な脅威が存在するとの考えが支配的になっている。米紙ワシントン・ポストは20日付の社説で「米国の安全保障にとっては、MDの開発と配置を継続することの方が、核兵器に関するロシアとの取引よりも、より多くの意味がある」と分析、同盟国の安全保障という点でも譲歩はありえないと指摘した。地下鉄サリン事件ロシアも■露が核使用条件緩和へ、地域紛争で先制攻撃もhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00001110-yom-int【モスクワ=緒方賢一】ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は、14日付のイズベスチヤ紙に掲載されたインタビューで、年内にメドベージェフ大統領に提出する新軍事ドクトリンでは、核兵器による先制攻撃を行う条件として地域紛争への対応を新たに加える方針を明らかにした。核を使用する条件を緩和するもので、核廃絶を求める国際的な流れに逆行するとの批判を招くことになりそうだ。軍事ドクトリンは国防政策の基本文書。ロシアは現行ドクトリンで、自国や同盟国が核をはじめとする大量破壊兵器による攻撃を受けた場合と、通常兵器による大規模な侵略を受けた場合に核を使用できる、と明記している。地域紛争でも核兵器を使用する可能性を警告することで、ロシアは南オセチア問題で敵対するグルジアなどに対し、軍事的な圧力を高める狙いと見られる。言っておきながらかってだなと思います。読者になる検索リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro最新記事[国内]論理のパズルシリアの「イスラム国」空爆は本当に行われるのか。イラクにシーア派優遇の地盤が揃ったのは2010年かな。気が付けば、ボコ・ハラムも念願のイスラム国家樹立...イラクのマリキ首相が続投を断念したようで、復習。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!navi-area26-10さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。