法人進出形態の違い会計税務の基礎的な情報、「基礎編」をお届け致します。米国でビジネスを始めることを決めた後に、まず決めなければならないのが企業の進出形態となります。本格的にビジネスを行う場合の代表的な米国進出形態は、日本企業の支店(Branch)、現地法人設立(Corporation、LLCなど)の大きく二つに分けられるのではないでしょうか。Number)や州への登録番号を取得して活動を行う。この場合、日本法人の米国支店という位置づけであるため、会社設立の手間がかからない、事業開始初期の赤字を日本の本店の利益と相殺できるなどの利点があります。訴訟される相手そのものが日本の法人ということになるため、米国での訴訟に本店が巻き込まれる、また、最悪の場合は日本の本店の資産にまで損害賠償の追及がおよんでしまうなどのリスクがあります。法人税については連邦政府及び州の納税が必要となります。Corporationとなるのではないでしょうか。Corporationは日本の株式会社に相当し、LLCは日本の合同会社に相当する企業形態となります。いずれも米国法人であるために、米国での訴訟のリスクが日本の親会社におよぶ可能性は低くなります。米国法人の利益は米国で法人所得税の対象となります。日本の親会社に税引後利益を配当することで、日本に利益還元することができますが、配当が米国源泉所得となるため、日米租税条約を使うなどの方法で、米国での課税を軽減するということになります。これがいわゆる二重課税と呼ばれているものです。Corporationの利益→課税→株主への配当→課税、と同じCorporationの利益に2度の課税がされます。