終値は前日比518円安で今年3番目の下げ幅となった。ロイターReuters東京株式市場で日経平均は大幅反落。終値は前日比518円安で今年3番目の下げ幅となった。安倍晋三首相が明らかにした成長戦略第3弾に目新しい材料がなく、大引けにかけて下げ幅が拡大する展開だった。朝方はドル/円相場が節目の100円を回復したことで投資家のリスク許容度が持ち直し買いが先行したものの、重要イベントを前に買い上がる投資家は少なく、上値の重い展開が続いた。後場は成長戦略第3弾に関する安倍首相の講演内容に注目が集まったが、一部で期待されていたポジティブ・サプライズがなく円高が進行。ヘッジファンドとみられる債券先物買い・株式先物売りの仕掛け的な動きが加わり、下げ幅が拡大した。「PERなどからみて日本株は買いゾーンだが、7日の米雇用統計次第で株価が大きく動く可能性もある。西広市氏)との声が出ていた。個別銘柄では、東京電力<9501.T>がストップ安となったほか、電力株が軒並み安。安倍首相が明らかにした成長戦略第3弾で原発再稼働が盛り込まれなかったことで失望感が広がった。政府が一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を解禁すると各種報道で伝えられ、ネットで健康食品などを販売するケンコーコム<3325.T>がストップ高となった。東証1部騰落数は、値上がり340銘柄に対し、値下がりが1325銘柄、変わらずが51銘柄だった。NewsConversations注目記事インタビュー中、取材相手が新型コロナウイルス「陽性」と判明。「すでに蔓延している可能性も」新型コロナウイルス、“流行”にどう備えれば?専門家に聞いた。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。