経済的自由を実践する男のブログ経済的自由を目指すが道は遠く・・。FXと株式を中心にしたグローバル投資の情報ブログです。>>2019年07月30日10万の大台に乗せた新政権ブラジルと4万の大台で折り返した二次政権インドの明暗!?ブラジルのボベスパ指数は6月の下旬に10万の大台を越えました。3月に10万台にワンタッチはしたのですがさすがに桁が1つ増える大台が意識されたのか直ぐに折り返して戻ってくるまで3カ月掛かりました。今回は1カ月以上も10万台に乗せたまま推移し、現在も102000の上で留まっています。(しかし桁が多くてわかりにくい。)しっかり10万台の足場を固めて9万台への逆戻りがなければいいのですが、たった3%下がれば大台割れなので簡単には行かないかも知れませんね。インドのSENSEX指数は6月上旬に4万の大台に数日乗せた後に中旬には39000まで下げて、7月上旬に再度4万台に迫った後に大きく下げて現状は37000台で推移しています。大台に乗せて推移するブラジルと大台でダブルトップ気味に下落するインドと明暗は別れました。インドは第二次モディ政権の予算案が期待に届かないことと材料出尽くしによる反落で、市場の期待し過ぎた分が剥げ落ちたと考えればそれ程心配する必要もないかも知れません。ブラジルは年金改革成立の見通しによる財政健全化、それを前提にした利下げ観測等の好循環によりボベスパ指数が10万台を越えて推移しているようです。ブラジルの総選挙は昨年10月末なので市場が好感したボルソナロ新政権とインドの第二次モディ政権では半年以上のタイムラグがあります。過大・過剰になりがちな選挙の公約が全て速やかには実行されない失望が起こって、その後着実に有効な経済政策が実行されれば再度市場は評価して上昇するので、インドの第二次モディ政権の真価もこれからでしょう。新興国なので株価はジェットコースターのように上下に大きく変動しがちですが、ブラジル・インド共に着実に力を付けて大台を足場に通過点として大きく飛躍することを期待します。|2019年07月22日SBI証券のTポイントサービス開始により他店とマイレージで貯めて投信買付可能!?SBI証券でTポイントサービスが7月20日に開始予定です。これを改善と感じる人も改悪と感じる人もいるでしょう。簡単に言えば、これまでSBI証券の各種サービス利用で付与されていたSBIポイントに置き換えて、Tポイント付与に変更される。SBIポイントでは不可だったがTポイントでは投資信託の買い付け代金に利用することが可能になる。実は現状でもSBIポイントをTポイントに等価交換できるので投信マイレージ等で還元されたSBIポイントは500ポイント以上ならいつでも自由にTポイントに変換できます。二度手間にはなりますが、今更Tポイントサービス開始!と訴えられてもSBIポイントのままでいいよと思う人も多いでしょう。SBIポイントならnanaco等の他ポイントサービスや商品への変更も自分で選べるのでTポイントに制限されることもありません。Tポイントで投信を買い付けられるなら魅力を感じる人が多いでしょう。SBIポイントでも可能にしてくれたら済む話だろ?いや済まない!Tポイントならネットでも店舗でも多種多様なサービスで貯めることができ、SBI証券の投信マイレージ等で貯めたTポイント(旧SBIポイント)と合わせて投信買付に利用できれば効果は大きい。SBIポイントでは楽天証券の楽天ポイントには対抗できないけどTポイントなら匹敵するということですね。対抗が一年遅いですけど楽天のように自社グループで完結しないので、調整や連携が簡単ではないのでしょうね。SBI証券でTポイント(現状SBIポイント)を貯められる主要3サービスはこれでしょう。<国内株式手数料マイレージ>スタンダードプラン手数料及びPTS取引手数料の月間の合計手数料の1.1%相当<投信マイレージ>対象投資信託の月間平均保有額が、1,000万円未満のお客様に年率0.1%相当のポイント1,000万円以上のお客様に年率0.2%相当のポイント<国内株式入庫>1回の移管入庫につき100ポイントこれらに加えて、スーパー・ドラッグストア・外食で貯めたTポイントを投信買い付けに利用できるのは魅力かも知れませんね。何も手続きしなくてもSBIポイント付与は今年末までのサービス利用で終了してTポイント付与に切り替わります。SBIポイントをTポイント以外に利用している人は今年一杯そのままでもいいかも知れませんね。私みたいにどうせSBIポイントで貰ってもほぼTポイントに交換している人は一手間減るし、キャンペーンもあるので早めにTポイントに切り替える方が良いでしょう。Tポイントサービス自体が楽天等の他ポイントサービスに押され気味なので、双方にとってメリットある連携となればいいですね。無料化競争が熱いです!マネックス証券が7月8日から5ドルに設定されていた手数料の下限額は0.1ドルに引き下げました。これに対抗して下回って来た楽天証券とSBI証券に合わせる形で7月22日から更に0.01ドルに下げるとの発表を変更して最低取引手数料を無料とし、結果3社横並びとなりました。約定代金に対して0.45%の取引手数料自体は変更されていないので、小額取引でも(ザックリ言えば10万円以下の約定なら)最低5ドル取られていた手数料がどんなに約定代金が小さくても0.45%の手数料で済むようになるということで、「無料」で取引できる訳ではありません。下限撤廃は初心者をいきなり米国株取引に誘う上でも効果は大きいと思います。日本株なら約定10万円以下なら無料もしくは格安の手数料で取引できますが、米国株では最低手数料が設定されているのでいきなり米国株から投資を始めることの数ある「高い敷居」の1つでした。ETFへの投資なら、英語力や銘柄分析というハードルがないので初心者でも日本株ETF(投信)ではなく米国ETFからいきなり入ることはそれ程難しくはありません。取引手数料は東証よりも掛かりますが、信託報酬は安いケースが多く長期保有ならローコストになります。それでも取引毎に10万円以上の約定でないて手数料が片道0.45%を越えてしまうと初心者や毎月小額買い付けたい人には敷居が高くなり、日本の投信やETFで妥協してしまいます。低コストに加えて米国の方がETFも多種多様な商品が選べる利点も大きいですね。良いのは0.45%の取引手数料率自体の引き下げですけどね。ネット証券で往復1%近い手数料はやはりまだまだ低廉なコストとは言えません。今回の下限撤廃により米国株取引と各社に落ちる手数料も結果増えて、手数料率引き下げ競争にも繋がっていくことを期待します。老後2000万円不足問題は炎上商法によりセミナーや口座申込急増で大成功!?老後2000万円不足問題は大騒動となり、元となった金融庁の作成レポートを麻生さんが受け取らないとか、安倍総理も不適切だったとの発言をする等、年金安心を国民に吹き込んできた政権・自民党が年金制度自体の問題と不信へと及び、選挙に影響を与えないように必死の火消しをしてようやく鎮火しつつありますかね?しかし、いくら火消ししようが政治家・役人が発言しまくってマスコミが連日取り上げれば国民の不安を一層掻き立てられることになります。この問題の影響で、ネット証券では20-40代を中心にNISAやiDeCoの申し込みが急増し、老後の資産運用をテーマにしたセミナーでも同様に応募者が急増したとのこと。これは麻生さんが目的を達成させるために捨て身の炎上商法を行い大成功させたのでしょうか?(笑)そもそもの問題は金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」という報告書で述べられた、年金受領後でも老後に2000万円不足するという指摘を麻生さんが舌足らずに上から目線で抜粋してメディアに伝えて炎上を招きました。それを言うことがこのレポートの主旨ではないし、どういう前提条件で2000万円不足すると試算したかも明記されているし、レポートの目的の1つは国民に年金では足りない分を資産運用で備えてもらうことであり、その為には年金で不足するという現実を広く周知して危機感を持ってもらう必要がある訳です(=政権が選挙前に一番避けたいこと)。この類のレポートは金融庁のホームページで公開されていてもマニアしか読みませんが、今回の騒ぎにより何が書かれているのかと関心を持って目を通した人も多いでしょう。NISAやiDeCoを使って資産形成をして欲しくて、初心者はセミナー等で金融リテラシーを身に付けて欲しいと報告書を纏めたのですから、麻生さんが受け取らなくても国民の多くはそのメッセージを受け取った訳です。米中首脳会談を経て今年の後半戦へ!一段の株高かNYダウのWトップで下落か?G20よりもG2(G0?)の米中首脳会談での貿易協議再開と追加関税措置の延期を好感して週明けの日経平均は大幅上昇で始まりました。今週から7月に入り今日が今年の後半戦スタートでもあります。懸念が後退しただけで抜本的に解決された訳でもないし、短期的に解決する問題でもありません。日経平均は今日上昇してもまだ21600円台なので、日本を世界の中心に見ていると今年上半期も株安で低迷だなという印象を受けますが、世界の状況は全然異なります。新興国市場では当事者である上海や香港市場はさすがに堅調とは言えませんが、インドは最高値圏まで戻しているし、ブラジルもボベスパ指数が再び10万台を突破して来ました。一方の当事者であるジャイアン米国は関税で中国がカウンターパンチを返してきても物ともせずに最高値圏まで戻しています。多くの市場が年初の暴落から立ち直っていますが、上半期の戻りの鈍さでもアンタは中国市場なのと問いたくなるほど日経平均は群を抜いています!?米国利下げ予想による円高進展の影響も多分に受けてはいると思いますけどね。NYダウは昨年10月3日に2万6828ドルの高値を付けました。先週末の終値が26,600なので米中会談を好感して今週初めにこれに並ぶ程度まで上昇するでしょうか?ピタリ9か月間を経てNYダウがダブルトップ形成となりそうです。|【本ブログはリンクフリーですが、リンクを伴わない無断転載・引用を禁じます。当ブログ記事の一部は提言型ブログニュースサイト「BLOGOS(ブロゴス)」に転載されます。投資で経済的自由(ファイナンシャルフリー)を目指す実践記です。過去ログ2020年02月(3)2020年01月(4)2019年12月(5)2019年11月(4)2019年10月(4)2019年09月(5)2019年08月(4)2019年07月(5)2019年06月(4)2019年05月(4)2019年04月(4)2019年03月(5)2019年02月(4)2019年01月(4)2018年12月(4)2018年11月(4)2018年10月(5)2018年09月(4)2018年08月(3)2018年07月(5)2018年06月(4)2018年05月(5)2018年04月(4)2018年03月(4)2018年02月(4)2018年01月(4)2017年12月(4)2017年11月(4)2017年10月(5)2017年09月(4)2017年08月(4)2017年07月(5)2017年06月(4)2017年05月(5)2017年04月(4)2017年03月(4)2017年02月(4)2017年01月(4)2016年12月(5)2016年11月(4)2016年10月(5)2016年09月(4)2016年08月(5)2016年07月(4)2016年06月(4)2016年05月(5)2016年04月(4)2016年03月(4)2016年02月(5)2016年01月(4)2015年12月(4)2015年11月(5)2015年10月(4)2015年09月(4)2015年08月(5)2015年07月(4)2015年06月(5)2015年05月(3)2015年04月(4)2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