content「エアラインは労働集約型産業なので、生産性や稼働率が求められる。今後は、訪日需要という機会もあるが、人口減や破壊的イノベーションなどの脅威もある。2016」で講演し、同社のITへの取り組みについて説明した。ANAでは現在、約1000のサーバがエアライン業務を支えている。IT技術などの変容に合わせてANAでは、IT部門の組織体を変更してきた歴史がある。2000年まではメインフレーム中心にシステムを自社で作り込んでいた。2000年以降はオープンシステムの流れに乗って、レガシーからの脱却を図った。2012年からは、IT部門の名称を業務プロセス改革室に変更し、クラウドサービスの活用やコンシューマーITの活用へと舵を切った。直近のクラウド活用例の1つが、国際線旅客サービスシステムをアマデウス・ジャパンのクラウド型旅客システム「Altea」に移行したことだ。13役員が参加し、2カ月に1回、2時間にわたって開催する。「報告の場ではなく、議論の場だ」(板橋氏)イノベーションとデジタル化の推進に専門組織2012年4月には、業務プロセス改革室の内部に、革新的な取り組みを推進するために、イノベーション推進部を設立した。この成果の1つが、社員にiPadを配って現場力を強化したことだ。2012年4月に客室乗務員に、2013年2月にパイロットに、2013年4月に整備士に、2014年11月に空港係員に、それぞれiPadを配布した。日々の業務に必要な各種の情報を閲覧したり検索したりできる。各種のマニュアルも格納しており、ペーパーレスで参照できる。直近の2016年4月には、ビジネスのデジタル化を推し進めるために、業務プロセス改革室の中にデジタルデザインラボを新設した。Lab)と連携している。「スーツを着ずにカジュアルだ。IT予算以外の別の予算が割り当てられている。ITのバックグラウンドがある人はほとんどいない」(板橋氏)各部署にデジタルデザインラボの信者を作り出し、サブメンバーとして巻き込みながら進めている。「イノベーション創出のエンジンになればいいな、と思ってやっている」(板橋氏)デジタルデザインラボの最初の成果が、顧客基盤を利用したクラウドファンディング「Wonderfly」だ。2016年10月に募集を開始し、2017年1月にクラウドファンディングを開始する。自動機とPepperで荷物を預ける時間を80%短縮ビジネスのデジタル化では、ロボットも活用している。以前は有人カウンター(28カ所)で荷物を預けていたが、これを自動機39台とPepperに置き換えた。これにより、カウンター人員を70%削減し、顧客の待ち時間は最大で80%短縮した。2014年には、ANAのモバイルアプリケーションも市場に投入した。2016年には、マイレージカードを廃止してモバイルアプリケーションで代替できるようにした。機内での無線LANサービスも開始した。今後取り組むべきこととして板橋氏は、「バックエンドシステムとフロントエンドシステムを切り離してAPI連携による疎結合へと持っていくことが重要」としている。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。