2012.2.27動物愛護管理法の施行後5年を経て、法改正作業が進んでいます。中に、「動物愛護管理のあり方検討小委員会」が設置され、2011年12月までに25回に及ぶ委員会が開催されました。その議事録は発言者の氏名も発言内容もすべて公開されていますので、どのようなことが議論されてきたか、ご覧下さい。http://www.env.go.jp/council/14animal/yoshi14-03.html25回の委員会のうち、16回までは動物取扱業の規制に関する議論で、本改正の大きなテーマの一つとなっていました。2011年7月から8月にかけて、動物取扱業の規制に関するパブリックコメントが行われ、全国から12万件に及ぶ意見が寄せられ、大きな社会的関心事であることが明らかとなりました。動物救護対策等のさまざまな課題についての議論が行われ、11月から12月にかけて、2回目のパブリックコメントが実施されました。http://www.env.go.jp/council/14animal/r143-01.pdf■法改正は議員立法となる上記のように環境省の審議会で検討する方法は、内閣提案の法律(閣法)ですが、小委員会でその議論が分かれ、合意できなかった事項がいくつかありました。その大きなものが、幼齢個体の販売規制(生後8週齢を経なければ親兄弟から引き離してはならない)です。ペットの小売業界は、幼くてかわいいうちに売らないと業界が大きな不利益を被ると主張しています。これに対して動物福祉側は、8週齢未満では心身の健全な発達が望めず、飼い主が悩まされることになる、諸外国ではすべて法令で8週齢以上と定めている等と主張しています。一つが、実験動物の福祉に関する事項で、動物実験者側は、動物愛護法で動物実験を規制すると医学の進歩が阻害され難病の患者が苦しむなどと、とんでもなく飛躍した三段論法を主張。これに対して動物福祉側は、動物愛護法は動物実験という行為を規制するものではなく、実験動物の福祉を確保するものであって、実験動物福祉は国際社会の普遍的基準であり、諸外国と比べていかなる法規制もない日本の現状は異常だ等と主張。議論はかみ合いませんでした。このように委員会で合意形成ができなかったことから、選挙で選ばれた国会議員の政治的判断に委ねられることとなり、法改正は議員立法で行われることとなりました。■各党の動き議員立法は、最終的に超党派で協議し成立するものですので、現在、各党が法改正の課題について検討を行っているところです。ワーキングチーム(WT)を設置し、2月から毎週ヒアリングを開催して、関係各方面の意見を聴取しています。中でヒアリングや検討を重ねており、提言が党の環境部会に提出される見込みです。ヒアリングや検討を重ねているところです。切り分けなどの細かい検討作業が行われるものと思われます。■闇の中の実験動物に光はさすか2月15日に行われた民主党WTでは、実験動物関係と動物愛護法全般に関するヒアリングが行われ、実験に関しては以下の4名が意見を述べました。常務理事)・野上ふさ子(NPO法人地球生物会議ALIVE代表)ヒアリングの内容は、ALIVEのブログに掲載しています。http://alive-net.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-20c6.html研究者の方々は、日本は米国の制度にならって完全に「自主規制」しているので何の問題もないと主張し、米国の制度と称するものを資料として提出しました。その資料は完全な誤解か意図的なすり替えで作られたものでした。動物実験施設は登録制であり、外部からの監視制度があります。違反事例は国のホームページで公開されています。実験者たちの主張は、これが科学者の思考方法かと疑問を感じさせるものです。普段から、動物実験の結果を大げさに「自己評価」している習性のなせるわざかもしれません。医学部ニューイングランド霊長類研究所(NEPRC)が米農務省の取り調べを受けている。拡大と動物保護法の強化を目指す政府当局の取り組みの双方が反映されている。農務省の広報担当、アリン・キール氏は、大学の研究室からサーカス団や犬のブリーダーまで、動物の飼い主に対して同省が昨年行った法令違反の調査が839件に上ったと述べた。毎年多数の動物が事故や実験、自然死により研究室で死亡しているという。昨年7月には製薬会社ブリストル・マイヤーズ・スクイブの研究室でサルが洗浄機の中で死亡しているのが見つかり、その後、農務省の調査が強化された。2009年にはサルの死亡に関してワシントン大学の霊長類研究所が1万893ドル(約83万円)の罰金を科されている。1月に発表された農務省11年12月の報告書によると、NEPRCの事件は画像検査前にケージから脱走したサルを手持ち網で捕獲し、画像検査を行ったところ、検査後にサルが死亡したというもの。報告書に死因は記されていない。ハーバード大学医学部の広報担当、デイビッド・キャメロン氏はブルームバーグ・ニュースの取材に対し「農務省の調査結果を深刻に受け止め、このような事態を招いたことを大変遺憾に思う」と述べた。ストレスまたは無用な不快感」を避けるため、研究動物を可能な限り「慎重に」扱うことを研究室に義務付けている。同法施行のため、米農務省は毎年国内約1100カ所の大学や民間研究所に対し、調査を行っている。(略)農務省によると、動物保護法違反が確定した場合、NEPRCには最大で1万ドルの罰金が科される恐れがあるという。http://www.alive-net.net/law/kaigai/wlaw-USA-J.html地球生物会議ALIVEでは、海外の動物保護法を翻訳していますので、全文を読むことができます。http://www.alive-net.net/material/materialbook/index.htmlなお、動物実験の法制度改善を求めるネットワークのサイトにも詳細が掲載されています。http://homepage2.nifty.com/jikken-houseido/nichibei-hikaku.htm今回の改正で、実験動物施設の登録制、3Rの義務化が実現しなければ、実験動物の世界は闇のままにまたもや放置されたままとなるでしょう。日本人の良心が問われる問題の一つです。文章、資料および写真等の無断使用は禁止されています。