県は、いったい何を考えてるのか?あるご婦人より、手厳しいお叱りを受ける。おける掛金補助を、来年度から段階的に縮小するとともに、4年後には廃止し全額自己負担とする、という見直し案についてであった。納め、その死亡時などに、障害者に対して終身年金が支給される、という任意加入の共済制度である。ちなみに現在、加入者に対し掛金補助を行なっているのは、わが県を含めて5府県・市。その他の都道府県では、制度自体がない、もしくは100%自己負担、である。これまで、愛媛県は、心身障害者にとって非常に理解のある前向きな取り組みを行なってきたといえよう。それが、今回、見直されるという。地元紙でも既報の通りだが、その理由は、県の財政難、ということだ。いつでもどこでも出てくる、財政難により、というフレーズ。感覚が麻痺しそうなくらい繰り返される中で、決して麻痺してはならない。ご婦人の指摘はそこにある、そんな気がした。県の説明によると、今回の見直しは、国の見直しに端を発するという。経済情勢の変化等による運用利回りの低下や、障害者の平均寿命の伸長などにより、将来の年金の支払いを確実に行なえない恐れが生じてきた、というものである。国の見直しにより掛金が値上がりするため、今年度で約4.1億円の県費負担が、来年度は約4.6億円に膨らみ、これ以上の手厚い補助継続は困難、というものである。生活保護世帯は対象外で、現在の補助率が据え置かれる。要するに、国も県も、やむを得ず、ということだ。