「ヘイトスピーチ規制法」を作るなら、公権力による差別扇動を違法化・犯罪化しなければならない。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。「ヘイトスピーチ規制法」を作るなら、公権力による差別扇動を違法化・犯罪化しなければならない。)さんのツイート)2014/09/1409:00やねごさんのツイートがたいへんに的確に「ヘイトスピーチ規制法」について述べています。できるだけ多くの人に読んでほしくて、また、私も繰り返し読みたくてお持ち帰り。「治安維持」を口実にして、特定の属性を「治安」の脅威であるとあおりたてる言説は、それがデマの流布であるという点と同時に、特定の属性と犯罪をむすびつけている点で、差別の煽動として問題にしなければならないと思う。した言説こそまっさきに違法化・犯罪化すべきではないだろうか。26そして、こうした「治安」の観点から特定の属性への差別・攻撃をあおりたてるプロパガンダ・アジテーションは、公権力が率先しておこなってきたものだということは、何度でも強調しておきたい。以下、3つだけ事例をあげる。26そして、こうした「治安」の観点から特定の属性への差別・攻撃をあおりたてるプロパガンダ・アジテーションは、公権力が率先しておこなってきたものだということは、何度でも強調しておきたい。以下、3つだけ事例をあげる。強化に関する共同宣言」(2003年)。「凶悪犯罪」と結びつけることで「不法滞在者」への不安と差別をあおっている。26【公権力による差別煽動の事例(3)】いわずもがなの石原慎太郎による「三国人」発言。26「ヘイトスピーチ規制法」は、このような差別煽動、とりわけ公権力によるものを、きちんと違法化・犯罪化するものにしないかぎり、これに差別禁止法としての実効性は全く期待できないと思う。26実際に、たとえばヨーロッパの国の反差別法制はしばしば政治家や権力者の差別扇動を摘発、牽制しています。うちのブログで過去に記録した例としては、ニコラ・サルコジ保守政権の時のフランスでブリス・オルトフー内務大臣の差別発言に適用されたこちらがそうです。(フランスでの適用例)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1819.html2010-06-15自民党がヘイトスピーチ規制を作るふりをして政府批判を取り締まる法律を作ることは絶対に許されません。自民党をはじめとする政治家たちのヘイトスピーチ(憎悪表現)や行政による差別扇動を取り締まる効力を持った「ヘイトスピーチ規制法」を作らない限り、日本でのヘイトスピーチや差別扇動はなくなることはないでしょう。(適宜更新)」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.htmlTweet関連記事カルデロン一家と、「不法」の内容と、フィリピン・日本間の歴史と、日本に生きる日本人の「在日特権」と、排外行動と。(2010/12/06)東京・新大久保での嫌韓ヘイトデモに抗議した女性が警官に首を絞められた事件は韓国でも報道された。(2016/04/25)ハーバード大学が、差別的発言をした者への入学許可を取り消した。(2011/01/27)タイガーマスク運動は政治と報道と強欲経済の悪をあばき、日本再生のともし火になるのではないでしょうか。(2011/01/14)「ヘイトスピーチ」についての無理解や曲解が広まっていることは日本社会にとって危険である。(2010/09/25)1955年のアメリカで非道な差別政治と闘ったローザ・パークスに今の日本人は学ばなければ。(ブログ「こりゃ、ほたえな」を読む)コメントお久しぶりですお久しぶりです。設置を提言し、過去の冤罪を厳しく取り締まったり、公権力の乱用を容赦なく断罪する期間を立ち上げて公権力者の腐敗を抑えるべきだと指摘してきましたね。公権力の腐敗が凄まじい勢いで進んでいます。その腐敗を止めねばなりませんね。村野瀬さんの意見を伺いたいのですが、最近週刊少年マガジンという少年漫画誌に「聲の形」(大今良時作)があり、障碍者差別を描いているようですが、障がい当事者の私にとっては違和感が強い印象をぬぐえません。これについては私なりにコメントをブログでしておりますが、村野瀬さんの考えを伺いたいと思います。いかがわしさを批判してきましたが、その間も次から次へとトンデモなネタが出てきて、もうツイッターだけでは間に合わなくなったので、改めてブログに批判記事を書く事にしました。ネオナチ関与疑惑を安倍政権の番頭菅官房長官は問題ない事項と突っぱねているが、1994年に高市議員はヒトラー賛美の書籍に推薦文を書いていた。マスコミも東京新聞を除いてダンマリなため、海外の疑惑は深まりばかりで、日本の信用は落ちるばかり。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。