1-3-15業務内容SERVICE&PRODUCTS労務管理(コンサルティング)労務管理と言っても基本は、人と人の関係です。発生しない環境作り、苦情処理の導入・解決等の手段を講じることができます。社員さんのやる気の向上が期待できます。そのための諸問題について相談に応じ、適正な指導を行います。具体的な例を1、2挙げてみると...・人事考課制度の導入に伴い社員さんの適正な評価行うことで社員さんのやる気を引き出します。・苦情処理機関をを外部に設け、社内の風通しをよくしトラブルが発生しにくい環境作りをします。賃金のバランスを見直し、会社の固定費を軽減させることができます。社員さんは労働基準法などで権利が守られています。市販のモデル就業規則に手を加えるだけなら、体裁は整い監督署やその他行政へ提出できますが、社員さんも会社さんも対等な立場で権利かんがえると、そのような就業規則で大丈夫でしょうか。当事務所では、人事労務に関するトラブルを未然に防ぐ就業規則等の作成、点検・変更から労働基準監督署への届出代行等の業務を行い的確な労務リスク管理の実現を支援いたします。つきましては、会社側に立つ社会保険労務士です。会社内での個別労働関係紛争(会社と一人の社員さんとの労働問題を言います)のトラブルの解決について、都道府県労働局では裁判ではない話し合いによる解決方法(あっせんや調停)を提供しています。当事者に代わって主張することができます。プライバシーが保護されます。あっせん案に合意した場合、民法上の和解契約の効力をもちます。円満な解決を目指します。解雇や雇止めされたり、イジメによる退職を強要されたような場合。・社内のセクハラについて相談をしたが会社側は、なんら対応を取らず、退職迫られたような場合。書面が送られてきたら...あっせんに参加する場合はその旨を、あっせんを望まないときや妥協する点が見つからない場合はあっせんに不参加する旨を連絡する必要があります。基づくあっせん(調停)は、社長さん社員さんに関係なく、双方が申請できる制度になっています。個別労働紛争が起こってしまったら...労働紛争といえば、赤い旗振ってストライキと思われがちですが...実際は、一人の社員さんの不平不満がうまく処理できなくて、それが表面化すると労働紛争につながります。その大半は、当該社員さんと会社側との気持ちのずれなんです。もやもやの小さい間に問題解決を目指すべきなのです)社労士を顧問にすると言うことは、そのような問題点を事前にできる限りの対策を取っておくということなのです。そんなときは、まずご相談ください。労働組合との団体交渉の申し入れがあったら、即時に社会保険労務士に相談されることをお勧めします。改正が頻繁に行われています。複雑になってきているため、法律条文のみならず、通達、実務における先例、判例等に精通していないと業務への適正な対応が困難となってきています。会社の固定費を引き下げることが可能となります。従前の額との差額を、退職金のない会社なら積み立ててみる、運転資金に回すとか、色々なノウハウを、社会保険労務士は持っています。これを使わない手はないと思います。手続は数多くあり、作成に多くの時間や人件費(従業員にさせる場合)がかかります。これらの手続に費やす時間は、膨大な物になります。本来の経営業務に専念できるようになります。複雑で高度な専門知識を必要とする専属スタッフを社内で育成配置する場合に比べコストを大幅に削減することが出来ます。それでは社員の資質の向上につながらないという声もよくお聞きします。基本的な届出業務については、会社内で行ってもらえるように、手続き業務の指導を行うことも可能です。専門とする国家資格者であり、皆様に代わって関係官公署等への手続きが出来るのは社会保険労務士だけです。守秘義務が課せられていますので、安心して当事務所にお任せください。本当にそれで大丈夫でしょうか?もし電気製品が壊れたらやっぱり電気屋さんへ持っていかれると思います。専門家ではないのです。社会保険労務士なのです。このページの先頭へ助成金の申請>>助成金に関してはスポットでのご依頼はお断りしております。社長さんにとって助成金を十分に活用できていないのが現状です。結果的に受給できなかったケースも目立ってきました。国庫からお金が出ますので会計検査院の調査が入ります。それと同時に就業規則等の変更が余儀なくされ、それによって社長さん自身が縛られてしまいます。私は、もらわなくて良いなら絶対に助成金に手を出さないようにお話をしています。目先のお金で社長さんが縛られるより自由に権利を発動できる環境でいてほしいからなのです。助成金をもらった方がそのよりメリットがある場合は、必ずお勧めしています。一部業者等が助成金の受給のみを目的として企業本来の活動を妨げる状況をつくってしまったり、ひどい場合には不正受給を勧めるときもあります。その口車に乗って助成金を不正に受給した場合社長さん自身も刑事罰の対象となる場合があります。27条により社会保険労務士のみが行うことができます。当事務所では、各種助成金の概要紹介、助成金の受給申請手続きの代行、受給後の処理までを責任をもって行います。受給だけを目的とするのでなく受給後までのことを考えて行動します。各種講演の講師お引き受けいたします。