追加工事の約束は追加契約になりますか。こんにちはゲストさん。追加工事の約束は追加契約になりますか。自宅リフォーム工事で行った工事について補修が必要とのことで補修工事の内容を書面で受け取っています。この工事がされなかった場合はどのような請求が出来るのでしょうか?また、このような書面は、本契約に係る追加契約という事になるのでしょうか?工事残金の一部はまだ支払っていません。12:57:50通報するQNo.669049419660220困ってます質問者が選んだベストアンサーいまのところ業者側から見れば、変更を合意のうえ工事をすすめ、合意どおり終わったのに工事代金を払ってもらえない、という論理になります。債務不履行は親告罪なので、こちらが内容を証明して、こちらが訴えない限りは成立しません。内容を証明するのは、むづかしい作業となるので、多くの場合は泣寝入りの結果に終ります。相手が送ってきた書面は参考若しくは根拠の一部にはなりえても、それだけでは不十分とみなされるかもしれません。損害賠償と工事費の支払いとはまた別の問題なので、払ってしまっても取り返しは付くと思います。その辺りは専門ではないのですいません。重ねてご回答いただき、ありがとうございます。今後は、対応を考えて反論するか、裁判を闘うか検討したいと思います。回答(3)ANo.2dekacho契約書に添付された工事内訳書に記載された仕様や機能から、何の相談もなく逸脱した施工を行えば、契約の不完全債務履行で損害賠償の対象になります。下塗りの回数が少なかったり、シールの打ち替えが補修に変わったり。伴うのでおすすめできません。オススメするのは、味方となるブレーンを身近に付けて、施工上の専門的な所見を求めて、内容をまとめること。リフォームトラブル窓口や消費者センターに持ち込んでも良いとおもいますが、その場合でもブレーンがいると的確に相談できます。ブレーンは必ずしも一級建築士でなくても、現場のわかる人ならとりあえずはOKだと思います。13:02:32補足ご指摘のとおり、外壁の一部を契約と違う材料や工程(3回を2回)で行っており、シールも契約書で明確になっていない部分を打ち替えで合意したにも関わらず勝手に補修に変えてしまっています。難しいことが分かり、悩んだ末、本日残代金を支払ってしまいました。相手は弁護士を立てて提訴すると言っていましたので既に訴状の提出はされていると思います。)既に提訴済みであれば遅延損害金のみでの争いになると思いますが、同時に損害賠償についても答弁するつもりです。15:52:15お礼ありがとうございます。一般的に契約行為は双方合意のもとに行われるものなので、一方的に契約書や内訳を送っただけでは契約とはなりえません。本契約の条項に追加工事の清算要件が記載されていればそれによります。リフォーム工事の場合は構造が腐っていたり、解体してみてはじめてわかる事柄もあり、本契約以外の補修工事を行わなければ、工事を進めることが困難になったり、後に不具合を発生させる場合があります。そのような場合は追加工事を行うか、工事を中止して未成工事分を清算するかのどちらかとなります。追加工事が行わなければ、当然その追加工事費は支払う必要はありませんが、本工事から行われなかった追加工事費分の支払いを差っ引くようなことはできません。工事は終わってそれで終りというわけではありません。残念ながらやっつけ工事のような施工をする会社もありますが、しっかりと話をして、払うべきものはスッキリ払って、良好な関係を築いていかれることを望みます。20:23:02補足ご回答ありがとうございます。説明が足らず申し訳ありません。追加工事というのは、工事施工事態に不備があり(いわゆるやっつけ工事)契約工事の補修、協議の上追加工事としたものの勝手に施工を変更された工事の補修、契約と異なる材料や工程で行われた工事などです。(工事は、外回りの塗装です。)書面のやり取りは、こちらから提出を請求し、それに応える形で相手業者が出してきたものです。その後、「代金を全額支払ったら追加工事を考えてもいい。」という内容の書面が届いたのですが、全額払っても工事をしてくれる保証がないため困っています。家の基礎のひび割れ(内側)が何ヶ所もあるのでB業者から補修工事をすすめられました。某HMで新築を建てていただき、工事はほぼ完成。あとは引渡し(1/13予定)を待つのみとなりました。実際私が経験したことです。家の壁の傷んだ箇所を部分的に補修しました。作業は1日で終わりました。振動に悩まされてきました。欠陥住宅の被害者なのに工務店側から『残金未払い訴訟』を起こされ被告の立場で戦っています。土木業界で働いている者です。現在、この業界は公共工事の削減に伴い、かなり厳しい状況です。自宅(築50年以上)を壊しました(駐車場にする予定)。築十数年の分譲マンション在住です。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。