福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。記事一覧インドが原発計画にブレーキをかける2011/05/0522:00インドでは、福島原発の事故が原発計画に対する不安を呼び起こし、国民からの原発反対運動も起きて、環境省がタミルナドゥ州の原子炉の着工許可を見送ったということです。福島のあれだけの原発事故ですから、インド政府が慎重になるのも当然です。事故が起こる現実的な危険性とその被害の大きさを考えて原発に反対すること、脱原発や反原発を主張すること、実際に原発の建設にストップをかけることについて、原発に疑問を持つ人たちは、まったく何の後ろめたさも感じる必要がないということです。さんの主張」という記事でも紹介したとおり、電力は不足していないことを知れば、日本で今運転中の原発を止めることについて、何の後ろめたさも感じる必要がないということです。以下、インドのニュースをメモ。ノーモア・フクシマ、インド政府、タミルの原発計画を凍結http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2011/04/post-bcc7.html2011-04-29インド政府の環境省は28日、南部タミルナド州のベンガル湾沿岸に計画中の「グダンクラム原発プロジェクト」について、「フクシマ」の惨状を鑑み、同プロジェクトで建設さえる原子炉4機の着工許可を見送った。ウォールストリート・ジャーナルによると、環境省に設置された検討委員会は、原発の冷却水を海に放流することについて「海洋生物への悪影響などさまざまな環境問題を引き起こす」ので容認できない、と言明した。⇒http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704463804576290182832773712.html国語学者の故・大野晋さんによれば、私たちの日本語のルーツは南インドのタミル語だそうだ。職責を果たせ!(転載ここまで)ウオールストリートジャーナルの記事は、記憶と記録のために、「追記を表示」へ。他国の例もまじえた参考記事を一つ。14:29以下、関係記事をもう一つメモ。(原賠法)」を成立させたが、とくに米国は外国企業に厳しい原賠法を見直すよう強く求めていた。東京電力福島第1原子力発電所の事故で、インド国内で原発の安全性に対する不安が高まり、外国企業を免責する法改正は政治的に難しくなっている。◆見直し求める米国インドで原発事故が起これば、同国で唯一、原発事業を認められているインド原子力発電公社に賠償責任が生じる。インド原賠法は、設備の供給業者に重大な過失があった場合、原発装置や技術を提供した外国企業に損害賠償を肩代わりさせることができると定めている点に最大の特徴がある。(OECD)が採択した「パリ条約」や国際原子力機関(IAEA)が採択した「ジュネーブ条約」などの国際条約、国内法として各国の原賠法がある。いずれも原子力事業者の責任集中と無過失責任を定めており、インド原賠法のように外国の協力企業に賠償責任を負わせることはない。08年、インドと民生分野で原子力協力協定を結んだ米国は、原発大手のゼネラル・エレクトリックやウェスチングハウスだけでなく、オバマ政権までもが、市場参入を妨げるとして、インド政府に同法の見直しを求めていた。ヒンドゥスタン・タイムズなどによると、東日本大震災で原発反対運動がとくに建設予定地の周辺で高まっている。インド政府は外国企業に賠償責任を課す原賠法を改正できる状況にない。日本の原賠法と同様に、インド原賠法には「例外的で深刻な自然災害」の場合、被害に対する原子力事業者の賠償責任を免除し、国が負担する免責条項がある。この条項には、原発事故の責任を原子力事業者から納税者に転嫁するものだとして根強い批判がある。同法は、賠償額の上限を従来の3倍に当たる150億ルピー(約276億円)と定めている。日本の賠償上限額1200億円と比べ、はるかに小さく、最大野党・インド人民党などは、上限の引き上げを求めている。ガスへの依存を軽減させるため、原発推進政策をとっている。32年までに1750億ドル(約14兆円)をかけて原発を50基余り新設し、原発の発電能力を現在の478万キロワットから6300万キロワットへと13倍以上に増強する計画だ。東日本大震災後も、インドが原発を放棄するとの見方は少ない。安全対策に時間と費用がかかるだけでなく、外国企業に厳しい原賠法の見直しが遠のいたことで、海外から技術や装置の導入が困難になり、同国の原発計画は大幅に遅れる恐れが出てきた。共同通信によると、ラメシュ環境相は「東日本大震災を踏まえ、安全対策を強化するため、原発整備計画はほぼ10年遅れるだろう」との見方を示した。米ウォールストリート・ジャーナルによると、シン首相も「地震と津波による日本の悲劇的な原発事故で、原発の安全戦略を再検討せざるを得ない。原子力庁に見直しを指示したところだ」と述べた。原発政策に対する国民の信頼を獲得するため、独立した規制機関の設立も不可欠だ。規制機関がともに原子力庁の傘下にある。強化し、原子力庁から独立させることを約束したが、実現の道のりは険しそうだ。(ニューデリー支局)東日本大震災を受け、原発計画の中止を求めるインドの活動家。同国は2032年までに原発の発電能力を現在の13倍に当たる6300万キロワットに拡張する計画だ=ニューデリー(AP)(転載ここまで)築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。■2011-05-03フライデー5/6号記事「築地市場の移転先大液状化」があぶり出した、都の隠蔽とごまかしと恫喝の体質http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10879672419.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。(2011/08/11)フランスの核政策に反対するフランス市民を応援したい。(2011/07/04)原子力に代わるエネルギーはすでに実用化されています。(2011/10/05)脱原発の動きはブラジル、フランス、スペインでも。(2016/04/18)政府や電力業界の情報の多くがすでに不適切で不正確ではないか。(2012/04/11)スポンサーサイトテーマ:「原発」は本当に必要なのかジャンル:政治・経済カテゴリ:エネルギー政策、核発電(原子力発電)CM:0TB:0住民の避難と汚染地の放射能除去なしには安全も安心もない。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。