その機会が足りていない若者たちにとって既存の社会は、とてもハードルの高い世界に見えるかもしれません。そこで立ちすくんでしまっては前に進むことができません。仲間とともに小さな失敗が許され、安心できる場所で様々な体験を積み重ねながら、力を回復することが重要だと考えています。私たちはそのための場づくりをしています。急ぎすぎることなく一人一人のペースに伴走しています。(注)1.ここでいう若年無業者とは,15~34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者。グラフでは参考として35~39歳の数値も記載。2.平成23年の数値は,岩手県,宮城県及び福島県を除いたものである。3.平成28年の数値は,算出の基礎となるベンチマーク人口が平成22年国勢調査結果を基準とするものである。若年無業者(≒ニート)とは、15~34歳の非労働力人口のうち,家事も通学もしていない者の数を指します。2002年に大きく増加した後、おおむね横ばいで推移しています。15~34歳人口に占める割合は2012年で2.3%となっています。全国平均よりも0.3%上回ります。より有効求人倍率が上昇しており、県内の雇用状況は良いように思われますが、特定業種への隔たりがあり、求職者のニーズと必ずしもマッチしていないのが現状です。(平成24年)』によると、若年無業者が求職活動をしない理由や就業を希望しない理由として、15~19歳では「学校以外で進学や資格取得などの勉強をしている」が、20代では「病気・けがのため」が最も高い。これら以外に「探したが見つからなかった」や「知識・能力に自信がない」といった理由が全年齢において一定の割合を占めています。ありますが、応募活動段階における支援をする機関はなかなかありません。労・職業イメージが乏しく、自ら職業の選択ができずに就職活動が滞ることもあります。改善やコミュニケーションに関する課題を乗り越えたい方もいます。したニーズを的確に把握し、困りごとに対してきめ細かに対応しています。(注)1.各年ともに1月1日時点の人口、世帯数を掲載。2.平成22年10月1日以前については、人口及び世帯数は国勢調査(総務省)による数値、自然増減数は人口動態調査(厚生労働省)による数値であり、増減数総数から自然増減数を差し引いて算出した数値を社会増減数とした。よる数値であり、増減数総数から自然増減数を差し引いて算出した数値を社会増減数とした。東日本大震災と福島第一原発の事故に伴う県内外への避難者数は、2012年5月の164,865人をピークとして減少傾向にあります。県内外ともに毎月1,000人ペースで減ってきましたが、このところ減少カーブは鈍化しています。震災から5年が経過し、避難先での生活が安定したためではないかと考えられます。政府は放射線量が高くない元避難区域について避難指示の解除を進めており、元の地域に帰る方も増えています。避難先においては、被災者を対象とした災害公営住宅の提供が進み、住居を新たに購入される方も増えています。仮設住宅のコミュニティから新たなコミュニティへ~多くの人々が再び分かれることとなりました。福島の被災状況にある子どもたち福島の家族は震災後、様々な困難の中を生きてきました。先の見えない状況の中で大人たちは不安を抱えながらも、次の選択を自己決定しなければならない状況が続きました。地域や家族は避難により分断されました。福島の子どもたちにとっては、道がなかなか定まらず、不安定なまま翻弄されるような5年間でした。この不安定な状況から心身ともに落ち着きを取り戻し、子どもの持つ本来持つ力を回復するための関わりが必要です。質・量ともに求められています。子どもの育ちの環境が回復するためには、さらに数年の期間が必要です。福島で暮らす子どもやその家族が安心して生活できるために行政や子育て支援団体と連携しながら、必要な支援を持続させるための取り組みを実施しています。震災課題から地域の子育て課題へ震災を起因として、仮設住宅の中で子どもの居場所作りを進めてきました。その居場所が震災後の子どもたちを支え、コミュニティ再生につながりました。現在地域においても、子どもの居場所やコミュニティが失われつつあります。そのために地域の中での新たな居場所づくりの模索をしています。(注)1.各年ともに1月1日時点の人口、世帯数を掲載。2.平成22年10月1日以前については、人口及び世帯数は国勢調査(総務省)による数値、自然増減数は人口動態調査(厚生労働省)による数値であり、増減数総数から自然増減数を差し引いて算出した数値を社会増減数とした。よる数値であり、増減数総数から自然増減数を差し引いて算出した数値を社会増減数とした。人口は減少傾向にあるのに対し、世帯数は増減を繰り返しており、2018年に過去最高値を記録しています。2000年には1世帯の平均構成人数が3.1人でしたが、2018年では2.52人となり、0.5人以上減少しています。県内において、核家族化が進んでいるという傾向が読み取れます。地域社会のつながりが崩壊している、そんな風に言われて久しい現在、それが家族の孤立化を進め、子ども・若者の生きにくさにつながっていることも、間違いないでしょう。家族の中に何か「問題」と言われることが起きた時、隣近所や親戚の力を借りることができないまま、いわゆる地域力を得ることができないまま、家族だけでなんとかしなくてはならない状況になってしまいがちな現在の状況があります。核家族の中で孤立した子育て、その中で変化しない価値観、子どもたち・若者たちだけではなく、その家族も相談できないまま、SOSが出せないまま、家族ごと孤立してしまっているのです。子ども・若者たちを地域社会で育てる・・・それは、かつて当たり前のこととして行われていました。地域の中に、家庭(ファーストプレイス)と学校(セカンドプレイス)以外のもう一つの場所、家庭と職場以外のもう一つの場所である、いわゆる『サードプレイス』が必要なのではないでしょうか。『サードプレイス』という、自分の居場所が地域の中にあることで、子どもたち・若者たちは、様々な人たちと様々な経験をし、多様な価値観を学び、そしてそれが、子どもたち・若者たちの『自信の回復』につながっていくのだと思うのです。今こそ、地域社会のつながりの再生を目指し、子ども・若者たちだけではなく、「ひとりひとりが生きやすい社会を作る」・・・ビーンズふくしまはそんな活動を続けています。024-563-6255info@beans-fukushima.or.jp当サイトはリンクフリーです。トップページへのリンク際は上記バナーをご使用ください。