韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、青瓦台で開かれた首席補佐官会議で、「日本の経済報復に対して韓国は感情的に対応してはならない。断固たる決意を持つと同時に、長い目で冷静に根本的な対策を模索する必要がある」と述べました。日本が今月はじめに韓国を「ホワイト国」から除外したことについて強く批判していた文大統領が、「感情的な対応より、冷静に現実を見極め、現状を突破しなければならない」と強調した点が注目されています。文大統領は、「韓国国民は、日本政府の不当な経済報復に決然と反対しつつも、両国国民の友好関係が損なわれないよう、毅然として大乗的な姿を見せている。両国国民が、成熟した市民意識にもとづいて、民主・人権の価値を通して疎通し、人類愛と平和を求める心で友好を深めるならば、韓日関係の未来はさらに明るくなる」と述べました。文大統領は、日本の不当な措置に対しては断固たる態度で対応するとの意向を示すと同時に、今回の事態により両国国民の友好関係が損なわれてはならない点を強調したものとみられます。開き、韓流ブームに便乗し、韓国企業のイメージを前面に押し出したブランドを展開する外国企業への対応策を協議した。韓流に便乗する企業に対する取り締まりの結果を現地のメディアや交流サイト(SNS)などを通じて広め、現地の消費者に注意を喚起する計画だ。これら外国企業は韓国の特定ブランドをまねるというよりは韓国のイメージを巧妙に模倣した場合が多く、違法行為を立証するのが難しい。韓国製品に対する誤った認識を与え、韓国製品の輸出にも悪影響を与えかねないと政府はみている。そのため、外国企業が韓国製品と類似した商標の製品を生産した場合は不当競争行為と見なし、対応を強化している。タイでは現地の警察が中国系資本の生活用品店「MUMUSO」の店舗を取り締まり、消費者保護法上の表示規定を違反した商品1300点余りを押収した。MUMUSOの看板にはハングルや韓国の国名コードの略称「kr」が書かれており、店内には不自然な韓国語で?明が書かれた製品が並んでいる。韓国特許庁の関係者は「韓国のイメージを模倣することは不当競争や現地の消費者保護の観点でアプローチしなければならず、立証が難しい。取り締まりの事実を広め、対応に乗り出す」と話している。ID:CAP_USER日本による輸出規制問題について話し合うため昨日東京で開催された韓日による初の実務協議で、日本側は韓国代表団を意図的に冷遇した。日本は倉庫を思わせるような雑然とした部屋に二つのテーブルを置き、臨時の会議場を作った。床には電線がむき出しになっていた。先に座っていた日本の担当者らは韓国側の代表団が入ってもあいさつせず固い表情で前だけを向いていた。握手や名刺の交換もなかった。テーブルの横に置かれたホワイトボードには「輸出管理に関する事務的説明会」と書かれていた。「韓国政府が今回の措置を気にしているので説明するに過ぎない。韓国の主張は聞かない」という意味だ。普段海外からの訪問者を迎えるときには「おもてなし」を前面に出す日本で、実務担当者クラスの人間が自らの判断でこのように失礼な対応をするとは考えられない。上からの指示に従い徹底して計算された冷遇だ。日本は最近、安倍首相はもちろん、官僚や自民党などが一致して韓国を攻撃している。安倍首相は大阪で開催された主要20カ国・地域(G20)首脳会議で複数の国や国際機関のトップと会談したが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談には応じなかった。日本政府とメディアは「韓国に輸出された戦略物資が北朝鮮などに横流しされた可能性」を広めているが、もちろんこれには何の根拠もない。韓国に対する不信感を高めることで、これを経済報復の口実にしているのだ。韓国の大法院(最高裁に相当)が強制徴用被害者への賠償を命じる判決を下したことで、今の韓国と日本の対立が始まった。今の状況に対して日本が不満を持つのはある意味当然だろう。彼らの立場からすると、問題の大法院判決は韓日協定に反するものだったはずだ。それが貿易報復という暴力的な手段を使う理由にはならない。貿易をやめるのは敵対行為に他ならず、対立解消に何の役にも立たない。外交問題は対話と交渉によって解決していかねばならない。全てを事前に計画し準備するのは日本の特徴だが、そう考えると今回の冷遇も意図的に行われたのだろう。それに対して我々が興奮すれば、日本の意図に巻き込まれる恐れがある。冷静かつ落ち着いて対処しなければならない。韓国社会の一部では日本製品の不買運動が始まっているようだが、これは何のプラスにもならない。日本は韓国政府と韓国国民がどのような態度を取るか計算している。その計算とは違った行動を起こさねばならない。21日、北朝鮮漁船の「入港亡命」事件について、「(入港亡命関連)報道が出てはならなかった」「もし4人が全員亡命の意思を持って来たなら、それが報道されることで南北関係は非常に行き詰まっていただろう」「報道機関で報道されると、北朝鮮はすぐに『送還しろ』と要求してくるではないか」「間違って認識されている部分が報道され、増幅された」と述べた。南北関係を考えて今回の事態への対処が消極的だったことを間接的に認めると同時に、報道機関のせいにしたものだ。軍内部とその周辺では、「尹道漢秘書官の発言は大統領府と関係部処(省庁)が今回の事件に消極的な対応をした背景を物語っていると言える」という声もある。韓国政府はこうした状況を報道機関に公表しなかった。複数の政府部処(省庁)にこうした事実が伝えられ、同日午前11-12時ごろから北朝鮮漁船事件は報道機関を通じて報道され始めた。政府の公式発表は、こうした報道が始まった後の同日午後2時10分に行われた。海洋警察は三陟地域の報道機関に「北朝鮮漁船を発見、乗組員4人、操業中の機関故障で漂流していたが、自ら修理して三陟港に着いたところを発見され、関係機関が調査中」「統一部(省に相当)に問い合わせてほしい」とモバイルメッセージを送った。問題はそれ以降の軍と大統領府の対応だった。軍は相次ぐ報道にもかかわらず事実関係を認めないまま二日間、口を閉ざした。「合同尋問に送られた問題で、他機関の調査内容を我々が話すことはできない」とだけ答えた。軍は17日になって初めて記者会見をした。「北朝鮮の木造漁船が三陟港近くで発見された」「北朝鮮の木造漁船は流されてきた」「警備態勢に問題はなかった」と状況を小さく見せるような発表をした。ところが、同日午後、住民の証言により北朝鮮漁船は三陟港埠頭に停泊しており、一部は住民と会話をして携帯電話まで貸してほしいと言っていたことが分かった。すると、軍は18日になって漁船の発見場所を「三陟港近く」から「三陟港防波堤」にこっそり変えて説明した。して19日遅くになってようやく漁船が埠頭の端に接岸していた事実を認めた。北朝鮮漁船が「漂流」ではなく動力を利用して三陟港に入港したことも確認された。統一部は18日、「亡命の木造漁船を廃棄した」と発表したが、これも事実ではないことが分かった。北朝鮮漁船は東海(日本名:日本海)第1艦隊に保管されている。世間の批判が高まるや、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は20日、遅ればせながら「国民向け謝罪文」を発表した。主要機関すべてに送っていたことが新たに明らかになった。大統領府がこの日、「軍は今回の事件を歪曲(わいきょく)・縮小したことがない」と記者会見をしたのも物議を醸した。今回の事件の対応過程で適切に意思疎通を図っていなかった。軍は「海洋警察がモバイルメッセージでプレスリリースを出したことを知らなかった」と、統一部は軍が第1艦隊に保管している北朝鮮漁船について「廃棄した」と言い続けた。ある軍関係者は「海洋警察から最初の状況報告を受けながら、なぜその内容を発表しなかったのか」という問いに、「最初の状況報告とは違う報道が出て、合同尋問調査などで事実とは違うことを知った」と語った。各部処が右往左往しながら責任を押し付け合う中、大統領府は司令塔としての役割をきちんと果たせていなかった。説明することなく「隠ぺい・縮小・操作はなかった」とだけ述べた。政府関係者は「警戒上のミスばかり浮き彫りにして、軍の一部にだけ責任をかぶせようとしているのではないか」と話す。政府が南北対話の火種を消してはならないと考えている状況で、「入港亡命」が知られないように隠そうとしていたのではないかと指摘の声が上がっている。数名の政治家たちが政治的に悪用しており、これ以上容認できない」と述べた。コ副報道官は、「最初の嘘を流布した『金盛号放送』と『神の一手』について、大統領府は取ることができるすべてのアクションで強く対応する」と述べた。