交通事故は非常に様々なものがあり、本当に小さなものから大きなものまでがあります。した交通事故にあって、後遺症障害を患ってしまう人も多く、最も有名なのはむち打ちではないでしょうか。この他にも骨折してしまったなどの場合、骨折によってスムーズに患部が治らず、その後神経や筋肉に後遺症が残ってしまうなどの場合もあります。大きな事故になってくると、視力聴力などにも影響が出てしまうような後遺症ががあり、頭に強い衝撃があった場合には脳への後遺症等も考えられます。事故に遭ってしまったことによる精神的な疾患を患ってしまうという後遺症も考えられています。このような後遺症に対して、先方から慰謝料を支払ってもらうことが可能になっていますので、必ず後遺症についても視野に入れながら話し合いを進めていかなくてはなりません。後遺障害が残っている場合はそれが認められるまで示談に応じない先方の保険会社は基本的に後遺症障害が認められる前の段階で示談交渉を行い、示談を成立させようとしてくるのが基本的なスタイルですので、ここで示談に応じず、万が一後遺症が残りそうな懸念があれば、後遺障害の認定が行われるまでは示談交渉に応じないようにしましょう。例外のケースとして、一度示談交渉に応じてしまった場合でも、その後新たな後遺症障害が発覚したなどの場合には弁護士に相談し、徹底的な検査やこれまでの調査をすることで後遺障害が認められ、慰謝料が支払われることもあります。後遺障害は短期間で逃げされるものではなく、必要最低限通院しなければならない期間などが限られていますので、こうした部分をチェックしながら先方の保険会社との交渉を続けるようにしましょう。事故直後に自覚症状がなくても後遺障害がのこっていることもある交通事故による後遺障害として主に認められているものは限られているため、外傷として大きな傷が残る場合や、身体的に大きな障害が残る場合でなければ後遺障害として認められることが非常に少ないといえます。そのため、上記のような障害が認められなければ後遺症害はないものとして示談成立をさせてしまう方もいらっしゃいますが、示談成立がした後でも事故前には無かった症状が起きてしまうことが多々あります。その症状によっては自覚症状があらわれるまで時間を要するものなどがあり、それに伴う検査を行っていなければ示談が成立する前の段階で後遺障害として認定されることは当然ありません。事故直後すぐに検査を行うことが等級認定では重要このような落とし穴を保険会社が上手に利用しながら、後遺症認定基準を最小限にとどめた上での示談成立へと持ち込んできますが、ここで重要になってくるのは事故を起こした直後の徹底的な検査となります。保険会社によっては検査を行う病院そのものが設定されていることなどがあり、保険会社が提携を結んでいる病院でなければ検査が受けられないようなケースがありますが、こうした保険会社の条件には一切乗らず、本当に信頼できる医師のもとで徹底的な検査をしましょう。ここでは自費による費用が必要となりますが、最終的に後遺症害が認められた場合には全て慰謝料として先方の保険会社、もしくは先方から支払われることになります。見た目には分からない後遺障害として高次脳機能障害は当然ですが、これ以外にも経年変化とともに難聴の症状が現れてしまうことや、事故当時の衝撃によって筋肉の働きが低下し、思うように体が動かせなくなるなどが考えられます。このような状況になっても示談成立が行われていれば基本的には保険会社は取り合ってくれないので、これでは困ります。重要になってくるのは、事故を起こした直後の検査によって、今後起きうる行為障害についての懸念を示すこと、また、経年変化とともに症状が大きくなるようなきっかけそのものが見つかれば、その時点で示談交渉する際にこの部分までしっかりと提示ことが大切になります。ここでの関連付けが認められなければ後になって示談成立後の後遺症認定を覆すのは非常に難しいことになりますので注意しましょう。反対に考えれば事故直後の検査で精密検査を行って、後遺症が少しでも認められていれば、その後症状が大きくなってしまった場合にも一度決定した後遺症認定を覆し、さらなる補償が受けられる状況となります。交通事故の被害者は直ちに加害者の住所、氏名、車の保険などを確認する交通事故で加害者がするべきことについては上で述べましたが、では被害者の場合はどうでしょうか。交通事故で被害者が負傷していれば、なすべき行動をとれないことが多いのは承知ですが、被害者としてなすべきことだけは頭に入れておかなければなりません。自分ではできないケースが多いでしょうが、関係者に依頼して行ってもらうこともあるでしょうから、覚えておく方がいいのです。交通事故の被害者がやるべきことは次のようになります。<加害者の住所と氏名の確認>加害者に運転免許証などを見せてもらい住所を確認します。この場合、引越している可能性もありますから、本籍地もメモしておくようにします。自宅の電話番号を聞くと同時に、名刺などをもらって連絡先として勤務先を確認することも大切です。加害者の住所などが確認できたら、続いて確認すべきことが3点あります。<加害車輌の登録番号および所有者の確認>加害車輌のナンバープレートで登録番号を確認してメモをとります。加害者と車の所有者が異なる場合がありますから、それについても確認が必要です。確認の方法は車検証を見せてもらうといいでしょう。<加害車輌の保険の内容を確認する>自賠責保険や任意保険とその保険会社、それに契約者名や契約番号の確認と共に、期限切れでないかどうかも確認する必要があります。それに加えて、できれば契約内容も確認しておくといいでしょう。<事故現場の状況を把握して記録に残す>交通事故でケガなどをした被害者にとって、いろいろなことについての確認が大事だとは分かっていても、事故直後は余裕がなくてうまく行動がとれません。被害者の位置関係、被害者の転倒地点と加害車輌の停止位置、スリップ痕や血痕の位置や形状などについてを調べ、その状態を記録しておきます。それに加え、現場や周囲の写真をできるだけたくさん撮っておくといいでしょう。周辺の状態を図面に書いておくと更に分かりやすくなります。補償を確実に受けるために被害者がやるべきこと警察や保険会社への通知は加害者が行いますが、加害者側からの補償を確実なものにするために被害者は次のことを行っておく必要があります。1.ケガが軽くても医師の診断を受けておく事故現場では自覚症状がなく軽いケガだと思っても、打ち所によっては後で後遺症が出ることがありますから、加害者同伴の上、医師の診断を受けておかなければいけません。記録に残す信頼性の面では目撃者の証言ほど確実なものはありません。たずねると同時に、事故の様子などを聞きだして内容を記録しておくといいでしょう。被害者が任意保険に加入している場合には保険会社に通知しなければいけません。報告内容は事故発生の日時や場所、それに事故の概要などです。これをやっておかないと保険金の支払を受けることができません。被害者側からも警察へ事故の報告をした方がいい人身事故の場合には警察への通告は加害者の義務になっていますが、加害者がこの報告を怠る場合は被害者が代って報告しなければいけません。被害者には報告義務がないとは言え、これをしないと警察から交通事故証明書が発行されませんから保険請求手続に支障が出ます。被害届けがないため警察の捜査が行われませんから、被害者と加害者の間で争いが生じたときに客観的な証拠を示すことができません。そのため争いの焦点が定まらず、決着が難しくなります。