サイズ印刷PR与党税制改正大綱では、第5世代(5G)移動通信システムの早期普及のための新たな税制も設けられた。来年度から基地局などの関連設備を前倒しで整備する携帯電話事業者などに対し、法人税を設備投資額の15%控除するか、30%を特別償却するかのいずれかを選択できるようにする。安全保障上の懸念のない欧米企業との業務提携を促す新法も制定し、認定を受けた企業などを税優遇する。控除の割合に関しては当初9%とする案もあったが、5G整備を推進したい政府の考えもあり、優遇措置を拡大した。中国など海外勢に後れを取る国内産業の育成や環境整備を後押しする狙い。新法では企業などの5Gの整備計画を審査し、安保上の懸念がある国の企業の部品が使われていないことを確認する。5G開発で世界最先端の技術を持つが、中国政府との結びつきも指摘される華為技術(ファーウェイ)などの製品には機密情報漏洩(ろうえい)などの安保上のリスクが拭えず、事実上排除したい思惑もある。安保上の懸念のない欧米企業との業務提携を促す新法も制定し、その認定を受けた企業などを税優遇する。新法は来年の通常国会に法案を提出する見通し。PR5Gは、携帯電話などに使われる通信方式の新規格で、通信速度が約100倍になるほか、同時に多数の端末を接続できる特長もある。あらゆる機器を通信でつなぐ「モノのインターネット(IoT)」など幅広い分野で活用が期待され、工場など限定された場所で展開する「ローカル5G」もある。5Gの分野では、先行する米国と韓国は今年4月に5Gの商用サービスを開始した一方、日本での商用化は来年以降になる見込みとなっている。