はじめに一般の競馬愛好家は、レースごとに予想を立てて馬券を購入するが、当たり馬券の払戻金は所得税法上の一時所得になると考えられている。競馬には賭博性があり、馬券が当たるか外れるかは偶然に左右され射幸性を有するものである。そのため、一時所得、すなわち、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」(所得税法34条1項)の定義に合致するものである。本件における被告人は、競馬予想ソフトと情報配信サービスを活用して、一定の条件設定と計算式により大量に馬券を購入しており、問題とされた3年間にわたって、一日当たり数百万円から数千万円、一年あたり10億円前後の馬券を購入していた。被告人は、個々のレースを予想せず、独自に考案した条件設定と計算式に従って機械的に購入し、当たり馬券の払戻金合計と馬券の購入代金の差額を利益とするように、馬券購入を全体的にとらえて利益を得る手法をとっていた。このように、特殊な購入を継続した場合に、通常の馬券の払戻金と同様に一時所得として取り扱うべきか、それともどの所得区分にも該当しない場合として雑所得として取り扱うべきかが問題となり、一時所得の概念を再考する契機になったといえる。外れ馬券を必要経費とすべきかも問題となり、それにより所得金額及び所得税額が大きく左右されることになる。して起訴され、広く報道されて世間の注目を浴びた事件である。被告人は、馬券を自動的に購入できるソフトを使用し、インターネットを介して長期間にわたり、多数回かつ頻繁に網羅的な購入を繰り返していた。具体的には、被告人は、インターネット上の競馬情報配信サービス等から得られたデータを自らが分析した結果に基づき、回収率を高めるようにソフトに条件を設定して馬券を抽出させ、さらに、自らが作成した計算式によって馬券の購入額を自動的に算出していた。被告人は、中央競馬の全ての競馬場のほとんどのレースについて、数年以上にわたって大量かつ網羅的に、一日当たり数百万円から数千万円、一年当たり10億円前後の馬券を購入し続けていた。被告人は、このような購入の態様をとることにより、偶発的要素を可能な限り減殺しようとするとともに、個々の馬券を的中させるのではなく、長期的に見て、当たり馬券の払戻金の合計額と外れ馬券を含む全ての馬券の購入代金の合計額との差額を利益とすることを意図していた。実際に、平成19年に約1億円、平成20年に約2600万円、平成21年に約1300万円の利益を上げていた。検察官は、馬券購入による払戻金は一時所得(所得税法34条1項)に該当し、当たり馬券の購入費用のみが所得の計算上控除され、外れ馬券の購入費用は必要経費にあたらないと解釈した。起訴状記載の公訴事実では、平成19年から平成21年の総所得金額は合計14億5951万2116円、所得税額は合計5億7174万1100円とされ、被告人は、その所得につき確定申告書を提出しなかったとして所得税法違反に問われた。25年5月23日判決※2では、一般的には馬券購入による払戻金は一時所得に該当すると認めた上で、被告人の本件馬券購入行為から生じた所得は雑所得に該当し、はずれ馬券を含めた全馬券の購入費用と競馬予想ソフトや競馬データ等利用料も所得の計算上控除される必要経費に該当すると解釈した。平成19年から平成21年の総所得金額は1億6016万3456円、所得税額は5200万1900円と認定して、起訴状記載の公訴事実から総所得金額及び所得税額を大幅に減額し、被告人を懲役2月(執行猶予2年)とした。26年5月9日※3も第一審と同様に判断し、控訴を棄却した。本件の争点は、1被告人の本件馬券購入行為から生じた所得は一時所得か雑所得か、また、2雑所得とした場合には外れ馬券の購入費用等も所得の計算上必要経費として控除されるべきかどうかという点である。争点1:被告人の本件馬券購入行為から生じた所得は一時所得か雑所得かについて(1)一時所得と雑所得の区別の基準について最高裁判所は、所得税法の一時所得と雑所得の規定を指摘した。譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。」と規定されている(所得税法34条1項)。一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。」と規定されている(同法35条1項)。目的とする継続的行為から生じた所得は、一時所得ではなく雑所得に区分される」と判示し、具体的な判断基準については、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である。(2)本件へのあてはめ最高裁判所は、「被告人が馬券を自動的に購入するソフトを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有するといえる」という本件での事実関係を指摘した上で、「払戻金は営利を目的とする継続的行為から生じた所得として所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たる」と判断した。争点2:雑所得とした場合には外れ馬券の購入費用等も所得の計算上必要経費として控除されるべきかどうか最高裁判所は、「本件においては、外れ馬券を含む一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有するのであるから、当たり馬券の購入代金の費用だけでなく、外れ馬券を含む全ての馬券の購入代金の費用が当たり馬券の払戻金という収入に対応するということができ、本件外れ馬券の購入代金は同法37条1項の必要経費に当たると解するのが相当である。最高裁判決に沿って所得税基本通達を以下のように改正し、一定の場合の馬券購入により払戻金を得る場合は雑所得に該当し、それ以外の場合は一時所得に該当するとした(下線部分が改正箇所)。次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する。競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等(営利を目的とする継続的行為から生じたものを除く。)(注)馬券を自動的に購入するソフトウエアを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有することが客観的に明らかである場合の競馬の馬券の払戻金に係る所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得として雑所得に該当する。上記(注)1以外の場合の競馬の馬券の払戻金に係る所得は、一時所得に該当することに留意する。譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」である(所得税法34条1項)。取得した死亡保険金※4、借家の立退料、時効による資産の取得※5などが一時所得の例として挙げられる※6。一時所得については、その収入を得るために支出した金額及び特別控除(50万円)を所得の計算上控除することができる(所得税法34条2項、3項)。一時所得のいずれにも該当しない所得」である(同法35条1項)※7。所得税法における所得区分には10種類あるが、利子所得以下の9種類の所得に該当しない所得が網羅的に雑所得に分類される。雑所得については、必要経費、すなわち、所得を得るために必要な支出を所得の計算上控除することができる(所得税法37条1項)。本件においては、当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得及び雑所得以外の所得に該当しないことは明らかであるため、一時所得に該当するか否かが問題となり、一時所得に該当しない場合には雑所得に分類されることになる。一時所得と雑所得の区別の基準について、最高裁判所は、一時所得が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」と規定されていることに着目した。「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」であれば雑所得に分類され、そうでない場合には一時所得に分類されるとした。このような解釈は、法令の文言に従った文言解釈であり、特段異論はないと思われる。「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」であるかどうかを具体的に判定するためには、「行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である。「営利を目的とする継続的行為」という文言は抽象的であり、この文言のみからは具体的にどのような行為が該当するか明らかではない。そのため、その判断要素として、「行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等」を挙げ、これらの事情を総合考慮して判断するとした。挙げられている判断要素は、営利性及び継続性を判断する要素として適切であると思われる。このようにいくつかの判断要素を挙げ、それらを総合的に考慮するという判断手法は、通常の判決でも用いられている。本件へのあてはめ最高裁判所は、本件の馬券購入行為を、「被告人が馬券を自動的に購入するソフトを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有するといえる」と認定した。規模、期間その他の状況等」という具体的な判断要素については、長期間にわたり多数回かつ頻繁に、多額の利益を恒常的に上げたという事情を指摘して「営利を目的とする継続的行為」からの所得であることを認定した。「一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有する」と判示した。)が所得として認識されることになり、当たり馬券の購入費用だけでなく、外れ馬券の購入費用で必要経費に算入できることになる。仮に、一体的に考えるのではなく、個々の馬券の購入ごとに考えることになれば、必要経費に算入できるのは当たり馬券の購入費用のみとなり、外れ馬券の購入費用は必要経費に算入できないことになろう。本件のように独自の条件設定と計算式に基づいて網羅的に購入するような事実関係に基づく場合には、個々の馬券購入にそれぞれ着目するのではなく、長期間の馬券購入を全体的にとらえることが合理的と思われ、また、外れ馬券の購入費用も必要経費に算入すべきであると思われる。馬券購入を全体的にとらえて雑所得と認定して外れ馬券の購入費用も必要経費に算入できるのは、このように相当程度にシステマティックに、かつ、あたかも事業活動のように行う場合に限定されることになる。熱心な競馬愛好者が馬券の購入明細を記録して収支を計算していたとしても、それは一時所得の積み重ねに過ぎないと判断されると考えられる。