今日(4/6)、安倍政権が「働かせ方改革法案」を閣議決定しやがる。時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入することなどを盛り込んだ、働き方改革関連法案が、5日の自民党の総務会で了承され、政府は6日、法案を閣議決定する方針です。働き方改革関連法案は、労働基準法や労働契約法など合わせて8本の法律の改正案で構成されています。時間外労働に上限規制を設け、最大でも年間720時間以内、月100時間未満などとする一方、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく、成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入するとしています。時間外労働の上限規制について、自民党内から「人手不足の中小企業の経営を圧迫する」といった指摘が出たことを受けて、法案の付則に、労働基準監督署が中小企業を指導する際には、人材確保の状況などを踏まえるよう配慮することが盛り込まれました。3日の総務会で、中小企業対策が不十分だという意見が出たことを踏まえ、5日の総務会では、政府側が法案の成立後、策定する働き方改革の基本方針に、具体的な中小企業対策を明記する考えを示し、法案は了承されました。これを受けて政府は、6日、法案を閣議決定する方針です。実現するという、大きな意味を持つ法案だ。できるだけ速やかに成立を図るべく努力したい」と述べました。公明党の石田政務調査会長は「野党からは『高度プロフェッショナル制度』に反対する声もあり、どういうメリットがあるかなど、われわれが説明責任を果たさなくてはいけない。70年ぶりの大改正であり、働く人の立場に立って、しっかり議論し成立させたい」と述べました。(NHKニュースより)「成果主義」などという、既にもっとも早く旗振りをした企業の一つだった富士通が導入後早々に逆効果しかないことを露呈してからはや四半世紀が経過した今、その「亡霊」の影が薄くなるどころかが、人間社会に働く惰性力によって、大手を振って徘徊しようとしている。高度プロフェッショナル制度は、今現在は「高収入の一部専門職」に限定しているけれども、使用者側にその範囲を野放図に拡大しようとする意図があることは、派遣労働の前例を挙げる間もなく自明だ。濱口桂一郎)を含む御用経済学者&エコノミスト人士らの喧伝がとんでもない悪質なデマ以外の何物でもないことは明らかだ。読者になる検索リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro最新記事クルーズ船の新型コロナウイルス感染者、日本人11人を含む19人が重症に共同通信調査で安倍内閣支持率が前月比8ポイント減の41%に急落アメリカ、クルーズ船から米人乗客を救出か習近平の中国と「安倍ジャパン」の隠蔽体質が拡散させた新型コロナウイルス感染2007年に安倍晋三が政権を投げ出した時に「水に落ちた犬は打つな」と妄言を吐いて陰謀論まで開陳した「知の虚人」内田樹(呆)月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kojitakenさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。