造船疑獄における指揮権発動もう60年以上も昔、戦後10年たとうとする頃、造船疑獄と呼ばれる政官財癒着の大事件が起きた。東京地検特捜部が政官財への捜査を進めていて、いよいよ有力政治家の逮捕にまで至ろうとした時、指揮権発動という事態が起きたのである。検察庁法第14条は、「法務大臣は、...検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる」と定めていた。ある有力政治家の逮捕を中止しろという命令は、個々の事件の処分に関することであるから、法務大臣は検事総長に対してしか指揮権を行使することができない。時の検事総長は、国会の証人喚問において、「指揮権発動で捜査に支障が出た」と証言した。検事総長は、検察の独立を守るために闘ったとの肯定的な評価が、後世においてなされている。指揮権を発動した法務大臣は、憲政史上も有名な政治家の子息であって将来が期待されていた、いわばプリンスであったにもかかわらず、その指揮権発動の一事によって政治的に完全に失脚してしまった。今は、その法務大臣の名を知っている者すらいないに等しい。指揮権発動という事態は、それほどまで政治的な波及のある重大なことなのである。改革するために、公立病院を公営から切り離して地方独立行政法人とする例が多い。大きな政治的決断の上で行われる大胆な改革手法の一つであると評することもできるであろう。自主性、自律性を特に尊重していて、極言すれば、検察の独立を尊重する検察庁法以上と評してもよいかも知れない。122条の規定に表れている。対し、当該行為の是正のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる」と定めた。)は必要な措置を命じることができる、ということである。端的に言えば、「法令に違反する」場合以外は、設立団体の長といえども必要な措置を命ずることができない。法令違反がなければ指揮権を行使できない、ということである。おける指揮権は、非常に限定されたものにすぎない。理事長が法令違反の行為をしない限りは、いわゆる指揮権を発動できないのである。一部改正により、平成30年4月1日以降は、指揮権の範囲が「不正の行為」や「業務運営の著しい不適正」などにも広げられた。その本質は3月31日までと変わりがない。そこで、簡明な本質の理解の便宜のために、改正以前の条文によって解説をした。詳しくは、改正法の122条を参照されたい。長がその命令に従わない時に初めて、「職務上の義務違反があるとき」に該当するとして、任期途中の解任に踏み切ることとなるであろう。17条第2項が、その原則の通りに定めを置いた。)...は、その任命に係る役員(筆者注・理事長など)が次のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。職務上の義務違反があるとき」という規定の仕方である。長が関係法令の規定に違反した時とか、設立団体の長による地方独立行政法人の長に対する、いわゆる指揮権に反した時のことを意味するであろう。社会的信用を失墜させる行為などの非行があった場合などに限定されざるを得ない。漠然とした信用失墜の結果などでは足りず、具体的な「非行」行為があった時などということになるであろう。造船疑獄における指揮権発動は、指揮権を発動した政治家の政治的生命を奪ってしまった。それは、指揮権発動が真に国民のことを思ってのことではなかったと評価されたからであろう。ことを思ってのことであったかどうかによって、自ずから決まってくることであろう。(公開されません)URL次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。