耐震改修工事助成このページではjavascriptを使用しています。ついては、予算の都合により令和2年4月以降の受付となります。今年度中は、事前相談のみ(木造住宅除却助成は下記お問い合わせ先にご相談ください。ついて耐震性が低く、地震に弱い住宅は、住んでいる方だけでなく、地域に大きな負担をもたらします。平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震による直接的な死者数の約9割が建築物の倒壊等によるものであり、建築物の耐震性の確保が重要な課題であると認識されました。本計画では、平成32年度末までに住宅系建築物の耐震化率を95%にする目標を定めています。行う建物の所有者です。建物の所有者が複数の場合は、建物の所有者の代表者が申請できます。(すべての所有者の同意書が必要になります。分譲マンションの場合は、総会等で、耐震改修工事を実施することを議決した議事録を同意書とします。)建物所有者と土地所有者が異なる場合は、土地所有者の同意書が必要です。要した費用(消費税を除く)の一部を助成します。※建築基準法に抵触していない(道路に突出していないこと等)を確認してください。木造建築士が行ってください。流れ注1)耐震改修工事は、次の1から8までの流れとなります。交付決定日以前の契約の場合は、助成金を支払うことができませんので、ご注意ください。633KB)(P8)をご覧ください。助成金の申請にあたっては、事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。使用する様式等のご案内を致します。来庁される際は、事前に電話での予約をお願いします。)は、申請者本人が署名、捺印し、下記お問い合わせ先に提出してください。法人の場合は、社印ではなく代表者印を捺印してください。助成の申請から請求までの捺印は、同一のものを使用してください。633KB)(P8)をご覧ください。提出して頂く必要があります。申請書及び添付書類は、下記お問い合わせ先に相談してください。より申請者に通知します。契約書の内容・金額を確認の上、申請者が署名・捺印をしてください。受け取った日から90日以内に着手し、着手後直ちに着手届及び契約書の写しを提出してください。工事内容に応じて、工事写真を撮ってください。耐震化助成の場合は現場の検査を実施します。※耐震補強壁等の施工前にご連絡ください。内容変更・中止のとき事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。添付書類を提出してください。633KB)(P8)をご覧ください。より申請者に通知します。区に提出してください。文京区から申請者の口座に振り込みます。耐震改修工事を行った場合は、一定条件のもと、所得税の特別控除と固定資産税の減免措置等があります。助成内容及び要件等は今後変更になる場合があります。Readerが必要です。Readerをお持ちでないかたは、リンク先から無料ダウンロードできます。:03-5803-1846(耐震)電話番号:03-5803-1844(不燃化)FAX:03-5803-1376メールフォームへより良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください質問:このページの情報は役に立ちましたか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。5:ほとんど役に立たなかった質問:このページの情報は見つけやすかったですか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。5:とても見つけにくかったアンケートの回答はJavascriptを利用します。※一部窓口によって、開設時間が異なります。上記の代表電話から担当課へお問い合わせください。