11月4日かんぽ生命保険のIPOは、どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)■幹事証券会社(2015年10月8日時点。2200円~3200円[15.7倍(連)~22.9倍(連)]※期間は上場後1年を想定。1386億円~1452億円かんぽ生命保険は、どんな会社?日本郵政グループで生命保険業を営む。中心とした保険商品を提供している。2,500万人の顧客基盤を有する。予想となっているが、バリュエーションは類似会社と比較して割安感に乏しい。2016年3月までの5ヶ月間で2.6%と3社のなかで最も高く、PBRの高さを補うだろう。昨年10月上場のリクルートHD<6098>以来となる大型案件だが、普段株式投資を手掛けていない個人などの参加が見込まれるほか、上場後もパッシブファンドやインカムファンド等の資金流入が期待される。試算)/56.00円かんぽ生命保険の業績コメント2016年3月期の業績は、経常収益が前期比6.1%減の9兆5500億円、経常利益が同29.0%減の3500億円と減収減益の見通しとなっている。足元の生命保険業界は、少子高齢化や単身世帯化の進展、ライフスタイルの変化等を背景とした顧客のニーズの多様化、選別志向の高まりなどに対応する販売チャネルの強化、商品の開発等により、各社間の競争が激化している。このような環境のもと、同社は販売チャネルの営業力強化や、加入年齢の引上げ・短期払い養老保険の発売等の顧客ニーズに対応した商品開発・高齢者サービスの充実に努めることにより、養老・終身保険を中心に新契約月額保険料が増加の見通し。保険契約が満期を迎えること等から、保有契約件数が減少すること等で、保険料等収入は減収の見通し。資産運用収益は、低金利環境が長期化する中、保有契約の減少に伴う総資産の減少などにより減収となる見通しとなっている。通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、経常収益2兆4731億円で25.9%、経常利益1074億円で30.7%となっている。保険業法に基づく認可を得て生命保険業を営む同社を中心とした企業グループである。同社及び連結子会社1社で構成されている。親会社である日本郵政を中心とした日本郵政グループにおける、生命保険事業セグメントを担っている。主な事業内容は次のとおり。同社は、次の(1)~(3)の保険引受業務、及び(4)~(12)の資産運用業務を展開する。保険商品の販売に加えて、次のように他社の保険会社の商品の受託販売等を行っている。メットライフ生命保険株式会社なお、アフラックとの業務代理及び事務代行に関しては、同社がアフラックの商品の受託販売を行うことに加えて、同社と同様にアフラックの商品の受託販売を行っている郵便局の従業員に対する教育・指導等を、同社がアフラックから受託し、事務代行をしている。HD<8795>(0.69倍、12.0倍)を意識して設定されており、日本郵政<6178>やゆうちょ銀行<7182>に比べ割安感に乏しい。2016年3月までの5ヶ月間で2.6%と3社のなかで最も高く、PBRの高さを補うことができるだろう。来期業績が横ばいで配当性向50%として試算した配当利回りも3.26%と高い。中心とした保険商品を提供している。2,500万人の顧客基盤を有する。2016年度に500億円台(2014年度見込みは464億円)に乗せ、保有契約件数についても2017年度以降の底打ち・反転を目指す。2017年度当期純利益は800億円程度を見込む。配当性向は30~50%程度を目安としている。業績面について、2016年3月期は経常収益が前期比6.1%減の9兆5500億円、経常利益が同29.0%減の3500億円と減収減益の見通しとなっている。前述のとおり当期純利益は同3.3%増の840億円と増益を見込む。昨年10月上場のリクルートHD<6098>(公開規模2138億円)以来となる大型案件だが、日本郵政グループ3社のなかでは相対的に小さい。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。今の株高を支え続けるのが国の絶対的な方針か。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。