韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。(WTO)が韓国側に是正を求めた最終判断について「課税措置維持に影響を与えない」との見解を表明した。主張の大半が認められたと主張し、関税を今後も継続する意向を重ねて示した。日本政府は工場の生産設備などに使われる空気圧バルブに対する韓国のアンチダンピング(不当廉売)関税が不公正だとWTOに提訴。9月30日にこの関税がWTO協定違反と認めた上級委員会の判断が採択された。日韓は今後、是正措置を巡って協議を始める見通しだ。「(日本側が提起した)13項目のうち10項目で韓国の主張が認められた」と強調。残り3項目についても韓国側の追加関税の税率策定に「一部に方法論的問題があると判定された」として、該当部分を修正した上で追加関税自体は継続する方針を改めて示した。日本は今後、WTOの判断をもとに追加関税について大幅な是正措置を求める方針だが、韓国側が応じるかどうかは見通しにくい。是正措置がとられなければ、日本側が韓国からの輸入品に追加関税を課すなどの対抗措置を取ることができる。WTO判決を巡って両国が歩み寄る兆しは出ていない。バルブ関税を巡る日韓対立も長期化するとの見方が多い。ID:CAP_USER[アンカー]これまで厳しかった日本の態度が昨日・今日と微妙に変わる様な姿勢を見せています。協議するという話も流れ出ています。東京からファン・ヒョンテク特派員です。毎日新聞に漏らした内容です。日本産製品不買など輸出規制措置の荒々しい後日の暴風を「誤認した」ことを認めたということです。今日(9日)はまた、異例の外務省高位関係者が韓国特派員だけ招待して懇談会を開きました。この高位関係者は「これまで韓日関係を支えてきた3つの安全装置、すなわち安保と経済、民間交流がどれも揺れている」と憂慮を表わしました。強硬発言してきた日本政府の公式発言にも微妙な変化が感知されます。[スガ・ヨシヒデ/日本官房長官/去る2日:「韓日関係については韓国側から否定的な動きが続いており、だいぶ厳しい状況です。」]日本メディアは韓日協議再開の可能性も提起しています。毎日は、日本政府は光復節まで韓国で反日感情が高まると見て、その後の外交当局間協議を再開するだろうと伝えました。開かれるものと予想しました。このような雰囲気の中でも日本政府は「米国は仲裁の立場に立たず、問題を起こした韓国が解決策を持ってこなければならない」という既存の強弁を曲げずにいます。出したように、日本政府の速度調節は世論の前に名分を積むことでもあります。ところが、予想外の国際的批判世論と韓国の汎国民的対応に日本政府が慌てている雰囲気は明確に感知されます。ニュース、ファン・ヒョンテクでした。ID:CAP_USER全世界で貿易、技術の覇権争いを繰り広げる米中が韓国に対し、同時に「こっちの味方をしろ」と全面的な圧力を加えてきている。米国の「反華為(ファーウェイ)戦線」への同調を求めるもので、韓国企業は身動きが取れない状況に陥った。それにもかかわらず、韓国政府は「企業が判断すべき問題だ」とし、対応原則も定めないまま、事実上傍観している。李洛淵(イ・ナギョン)首相が5月30日、遅ればせながら外交部(外務省)に米中関係を担当する特別組織を新設すると表明しただけで、青瓦台(大統領府)は特に動きを見せていない。米中双方の顔色をうかがいながら対応を先送りし、自ら中国の報復を招いた「THAAD問題」が再発しかねないとの懸念が高まっている。外交関係者とIT業界からは「政府が華為問題などについて、最低限の対応原則やガイドラインを速やかに取りまとめなければ、『第2のTHAAD問題』を防ぐことはできない」との声が上がっている。韓国政府は2016年のTHAAD問題をめぐる制裁の際にも明確な立場を表明しない「戦略的あいまいさ」の政策を取り、予想を上回る中国の経済報復を招いた。今回も同様の状況が繰り返されそうな雰囲気だ。外交・通商分野の専門家は「韓国政府が明確な原則を定めないまま、企業に責任を転嫁し、毎回臨機応変式に状況を回避しようとすれば、再び板挟みの状態になる」と警告した。米国が懸念する通り、華為の5G(第5世代移動通信)設備が各国の基幹ネットワークにまで進出すれば、情報流出の問題は現実化しかねない。米国が提唱する反華為キャンペーンに加わる国が少なくないのもそのためだ。青瓦台は7日、「(5G使用が)韓米の軍事安全保障分野に与える影響は全くない」と表明しただけで、それに関する追加的な説明や見解は示さず、韓国企業を混乱させている。なければ苦しい状況が続く。同盟である米国の立場を反映し、基本原則を定め、中国にはその原則を説明しながら要求事項を聞くという方法もある」と述べた。忠実に受け入れたのが日本だ。日本は昨年、政府機関や自衛隊などの情報通信機器に華為製品を使用することを事実上禁じた。オーストラリアは安全保障法を通信部門にも適用し、華為製品を事実上排除し、ニュージーランドは自国の移動通信キャリアによる華為製品の使用を禁止した。英国も通信ネットワーク構築過程で重要部品には華為の設備の使用を禁止した。これに対し、フランスとドイツは華為を全面排除はしない方針だ。元幹部外交官は「日本は米国と共に中国をけん制する狙いであり、フランスとドイツは中国との協力を放棄することはできないと判断したものだ。自国の利益に基づき、基本原則を定めたと言える」と指摘した。■「セキュリティーに問題あれば、華為を制裁」との意見も外交部(外務省)の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は7日、米中対立問題への対策を話し合う幹部会議を開いたという。外交部レベルでタスクフォースを組織する一方、毎週第1次官が中心となる会議を開くことにした。外交部は総合的な対応策を立てることよりも状況のモニタリングを重視している。政府関係者は「問題の緊急性、持続性という面で青瓦台が直接扱うべきだが、対岸から火事を眺めているかのような印象だ。青瓦台主導の対策会議も開かれていないと聞いている」と話した。一部には「華為のセキュリティー問題が明らかになった場合、確実に制裁を行う」との立場を表明すべきだとの主張もある。米国側の要求をそのまま受け入れることは韓国企業の負担になるため、ひとまずトーンを抑え、基本原則を表明しようという論理だ。ソウル大国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「韓国政府は米中を相手に『華為が実際にスパイ活動を行ったという証拠があれば、制裁に同調する』という原則を表明すべきだ」と述べた。シン・ガクス元外交部次官は「ドイツ、フランスなどが立場を留保しており、韓国が今すぐに米国に付く必要はない。華為問題で韓国と(米国との)同盟の核心的利益が侵害されたと判断される場合には、中国による報復措置を覚悟で選択を行うべきだ」と主張した。兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(次官級)はこのほどフランス・パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会で、世界貿易機関(WTO)が福島など8県の水産物に対する韓国の禁輸措置を事実上認めたことに日本側が繰り返し問題を提起していることについて、「不当だ」と主張した。同部が24日明らかにした。兪氏は「適法な手続きにより最終判断が下された事案をWTOの改革と結びつけることは不適切」と指摘。「最終判断の結果を尊重すべきだ」と強調した。WTOの紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会は先月、韓国の禁輸措置は妥当との最終判断を下したが、日本側は受け入れず、WTOの改革を求めている。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は10日、大統領府での年頭記者会見で、元徴用工訴訟の判決などで悪化する日韓関係について、主に日本の対応に問題があるとの認識を示した。具体的な解決策には触れなかった。文氏は会見で、「日本の政治家が政治争点化していることは賢明な態度ではない。日本政府がもう少し謙虚な態度を示すべきだ」と語った。日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決には、「三権分立で政府は介入できない。日本は判決に不満を表明できるが、仕方がないという認識を持つべきだ」とした。韓国内では、安倍晋三首相らによる最近の厳しい韓国批判に反発が広がっている。文氏は、日韓慰安婦合意に基づいて設立された財団を解散するとした問題や、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍艦艇に火器管制レーダーを照射されたとする問題には言及しなかった。韓国は3月1日、日本統治時代の1919年に朝鮮半島で始まった独立運動から100年を迎える。対日感情がさらに悪化する可能性がある。文氏の会見からは改善の手がかりもない状況だが、韓国政府当局者は「安倍首相が大局的に判断しない限り、当面の首脳会談は難しい」と指摘。6月に大阪である主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)まで首脳会談の機会はないとの見通しを示した。文氏は会見で、北朝鮮の核開発などの影響で中断している開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光の両事業の再開を歓迎する考えを表明した。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が1日、無条件で再開に応じる考えを示していたのに応えた。昨年6月に続く2回目の米朝首脳会談の開催が近づいているとの見通しを示し、米朝双方に歩み寄りを求めた。