死が精力的に消費税について論じています。その氏の議論を参照しながら私の考えをまとめて見ました。国内売上についての消費税額は、次の二つの式で計算できる。AもBも同値だからどちらの式でも同じだが、Bの算定式は、消費税が付加価値に課される税であることを明確に示す簡潔なものである。簡潔で本質を示すBの算定式を使う前提なら、「輸出免税」で“利益”(消費税還付金)が生まれない。=マイナスの値(還付)と消費税の還付が発生する。「輸出免税」(輸出売上に係わる消費税の税率は0%)もう一つの目的は、輸出に対して適用される「輸出免税」(輸出売上に係わる消費税の税率は0%)をもっともらしい公平で正当な制度と思わせることである。消費税の内実である「事業者は稼いだ付加価値について所定の税率で消費税を納付する」という説明をすると、輸出で稼いだ付加価値に消費税が課されないどころか、国内売上で稼いだ付加価値に対する消費税までが“減額”される「輸出免税」制度に対する理解を得られにくい。(同じように事業努力しているのに、国内で稼いだ付加価値(荒利)には消費税が課され、輸出で稼いだ付加価値(荒利)には消費税が課されないという不公平がまかりとおるのかと、国内専業事業者から非難の声が上がる)あまり知られていないようだが、日本在住者が自動車の購入で負担したつもりになっている消費税は、自動車業界や関連業界のトータルの納付と還付の結果、1円たりとも国庫や地方自治体の金庫に入っていない。トヨタなどの自動車メーカーが受け取る還付金のほうが大きい。いう詐欺の結果だと多くの国民が理解するようになれば、消費税制度そのものが廃止の危機に直面するだろう。多段階の取引過程で消費税が課され最終的には消費者が負担するものと説明することで、輸出では“外国”の消費者から消費税を徴収できないから、輸出事業者について“も”、仕入で“負担”した消費税を控除するという仕組みがもっともらしく見えるようになる。「輸出免税」がどのようなものか、簡単に説明する。「輸出免税」があると、輸出事業者は、仕入れ値と同じ価格で輸出したとしても、税制度を通じて利益を上げることができる。実際の数字を使って説明してみよう。消費税は8%(付加価値に対する実効税率は7.4%)とする。:a3千億円で仕入れたものをそのまま3千億円で輸出する。:Aこの場合、輸出取引で利益(荒利:付加価値)はない(ゼロだ)が、消費税の還付として222億円を受け取ることになるのでそれが利益となる。aAこのロジックを知れば、日本経団連が「消費税の税率を引き上げろ!」と言い続けているワケがわかるだろう。(財政の健全化や社会保障制度の維持といった理由は、自分たちの利益を隠すためのダシである)%%%%%アッシラ氏の議論参照おわり上の(1)式に従って金の動きを書き下すのであるが、式中に登場する消費税率については使い分けをせねばならぬ事情がありそうなので、それらを異なる記号で表すこととする。・・・・・(2)となり、上式の第一項は売り上げ、第二項が仕入れ経費となることは上で既に書いた。Bつまり、国庫に納めるべき消費税が手元に残っていない。消費税を納めなければ、当初目論んだB円が残る。ところで、(2)式でa”=a’=0と置いてみる。さんから製品を購入する際、それが輸出用であることを告げ、A円で仕入れた。さんは消費税込みでAさんから製品を仕入れていることになる。