CATV業者が自宅に来て、「多くのチャンネルでいろいろな番組が楽しめる。インターネット、IP電話もセットにすると大変お得だ」と熱心に説明してくれたので、契約した。家族と相談して工事日を決めるつもりだったが、娘から「メールアドレスが変わるのは困る。今のままがいい」と反対された。対処方法とアドバイス電気通信サービスは、特定商取引法の適用がないため(特定商取引法第26条1項8号ニ、政令5条「別表第二」の32)、訪問販売などで契約した際にもクーリング・オフを主張することができません。電気通信事業法の適用を受け、提供条件の説明義務などが課されています。光回線とCATVについては、業界の自主基準により工事前であれば無条件解約ができますので、業者に申し出をしましょう。工事後において、勧誘方法の問題等があり解約を希望される場合には、消費生活センターにご相談ください。掲載した相談事例は、当時の法令や社会状況に基づいた事例となっております。掲載した事例と同様の商品又はサービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や発生の時期等により、解決内容が異なる場合があります。携帯スマホサイトサイトマップこのサイトについて個人情報保護(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)ウェブアクセシビリティについて名古屋市WEBサイト(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)SNSでも情報配信中:新しいウインドウで開きますTwitterFacebookFacebookの運用ポリシー(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)Twitterの運用ポリシー(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。