Kindle」の発売を開始した。Store」から購入可能。Ink製の高解像度の電子ペーパーを用いたディスプレイを搭載し,「明るい太陽光のもとでも実際の印刷物のように読みやすい」(同社)。Bezos氏によると,同社は3年以上Kindleの開発に取り組んできた。EVDOに対応し,「電子書籍は1分以内にダウンロードできる」(同社)。誌や新聞,ブログなどに購読登録をしていれば,自動的にコンテンツ配信を受け取れる。重さは10.3オンス(約320グラム)。一般的なペーパーバックより薄く,内蔵メモリーには200冊以上のコンテンツを保存可能。Amazon.comから購入したコンテンツはオンラインにバックアップ保存されるので,容量を心配することなく新規コンテンツを購入できる。Dictionary」と「Wikipedia.org」へのアクセス機能のほか,メモ機能やブックマーク機能などを備える。Amazon.comが無線接続料を負担するため,Kindleユーザーは月額サービス料やデータ通信料などを支払う必要がない。Storeでは,Kindle向けの電子書籍を9万タイトル以上,新聞や雑誌,ブログを数百本揃えている。Click購入など,従来のAmazon.comサイトと同様の機能が利用できる。額1.25〜3.49ドル,ブログは月額0.99ドル。いずれも2週間無料でトライアル購読できる。nikkeibp)グループウエアの使いこなしに問題意識を持つ情報システム担当者の本音座談会。今後はどんな強化を望むのかを話し合った(第1回の内容はこちら)。使いにくい」、「ソフトが設定している情報共有の単位が現場のニーズに合わなくなってきた」といった声が挙がった。そもそもどんな機能を最もよく利用しているのか、参加者が意見を出し合った。全員が共通して挙げた機能は2つ。管理機能と、会議室などの設備予約機能である。Server」を使ったスケジュール管理が、ほぼ全社員に定着しているという。合せの日程を調整する。いちいち電話やメールで『会議をします』などとは言わなくなっている」(畑本部長)。同社では、空いている時間帯があった場合、そこへ勝手に予約を入れられても文句を言えないようにしているという。入れていいよ、という意味でもある」(畑本部長)。「ホテル業という特性上、当社でもスケジュール管理は必須機能」。「ホテルの従業員は、基本的にシフト制で勤務時間を決める。業員に迷惑がかかるだけでなく、業務自体が滞ってしまう。同社はサイボウズの「ガルーン2」を利用している。ジャーなどが全員のスケジュールに入力。各従業員は、休みを取りたい会議を自分のスケジュールから外すようにしている。調整したりしているが、「課長や部長が土日に出勤することも珍しくない」(坂井氏)。グループウエアを使ってスケジュールをオープンにする弊害を指摘する意見も出た。言わず勝手に休暇を取られてしまうこともある。休みの理由まで申告する必要はないが、最低限のコミュニケーションは必要ではないか」(松田課長)。かった」といった意見が出た。取締役管理本部長が、自社の利用法を披露した。6」を、会議室だけでなく営業車の予約にも活用しているという。本社の営業担当者には、1人に1台ずつ営業車を割り当てている。拠点には共用の営業車もある。いって、むやみに共用車の台数を増やしてもムダが多い。「なんとかうまくやりくりできないかと思い、グループウエアの設備予約機能を利用することを思いついた。それで何時から何時まで使う、と予約を入れるようにしている」(鈴木取締役)。基本は「シンプル・イズ・ベスト」では、今後のグループウエアに望む強化点や改良点は何か。全員一致で挙がった意見が、「使い勝手をシンプルに」というものだった。小さくしてスッキリさせてほしいとか、タグで画面を切り替えるときに今はどのタグ画面にいるのかを明確に色分けして示すとか。本来は使い方を迷ったり考えさせたりしないように設計されているべきでは」(坂井氏)。坂井氏の務めるオリエンタルホテル東京ベイでは、従業員が宿泊客への対応に忙しく、パソコンの前に座って作業をする時間を割くことが難しい。読んでいるヒマもなければ、利用法を覚える時間もない。パソコンの前に10分いられればいい方」(坂井氏)。した現状が、シンプルな使い勝手への要望につながっている。「当社のグループウエア画面に一度に表示する情報の種類は、せいぜい2〜3種。使い方を考えさせないことを第一に、画面をデザインした」(同)。グループウエア製品自体をシンプルにしてほしいという要望の一方で、製品の選択基準を反省する意見が相次いだ。豊富な製品を選びがちだ。い」「同じ金を払うんだったら、つい機能がいっぱいあった方がいいと考えてしまう」「要は貧乏性なんだろうね」(笑)。じ部署や組織の中だけでなく、異なる部署や企業に属するメンバー同士で、もっと容易に情報を共有できるようにならないだろうか」。「例えば支店や組織を横断するプロジェクトがそうだ。情報を共有したり共同でCADデータを編集したいケースが、非常に増えている」(同)。現状のグループウエア製品の多くは、人事データベースを参照するなどして、利用者の所属や職責に応じた文書アクセス権を、自動的に設定できる。プロジェクト単位での情報共有を実現するには、この機能がアダになることがあるという。権を設定するには、情報システム部門が個別に設定し直したりしている」。他の参加者も、プロジェクトや特定の会議といった単位での協同作業を支援する機能を求める意見を述べた。ジェクト管理ツールを併用したり、掲示板やToDoといったグループウエアの機能の使い方を工夫したりと、試行錯誤を重ねているという。「メールでファイルをやり取りすると、情報は一方通行になり、共有ができない。ダウンロードしてから編集してまたアップロードすることになり、手間がかかる」(松田課長)。「おそらく、そういった問題を解決するコラボレーション機能を、これまではグループウエアに求めていなかったのではないか。変わりつつある、あるいは変わっていくべき時期にきているのかもしれない」。畑本部長は、こう意見を述べた。nikkeibp)消費者の心をわしづかみにする米アップル(AAPL)の神通力はロンドンでも顕著だった。アップル直営店の外には、英国独特の悪天候にもかかわらず長蛇の列ができた。手にしようと熱心なファンが詰めかけたのである。寒さに震えながら並ぶ23歳の学生ジョン・マグレガー君は、今年1月にアイフォンが発表されて以来、英国での発売を首を長くして待っていたと言う。「今、こんなものはほかにないからね」。米国では既に140万台以上売れたアイフォンの話題性は抜群だ。欧州の携帯電話市場でもシェアを奪えるとは限らない。(NOK)と英ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズのお膝元だ。再生機能付き端末を提供している。nikkeibp)携帯電話の開発にはコストと時間がかかる。電話の心臓部となるチップ、部品を収める筐体、様々な機能を提供するソフトウエア——。開発に世界中の企業が何十年も取り組んでいるが、次々に新しい課題が持ち上がってくる。そこで開発の迅速化に向けて立ち上がったのが、世界最大の検索エンジンを運営する米グーグル(GOOG)だ。アライアンス(OHA)」の設立を発表した。OHAでは、携帯電話に必要なすべてを網羅した無償のソフトウエアパッケージを開発していく。ソフト)やウェブブラウザーのほか、地図、電子メール、動画共有・再生ツールなど数々のアプリケーションが含まれる。OHAにはIT(情報技術)業界の大手企業が複数参加している。モトローラ(MOT)、無線通信事業者の米ティーモバイル、米スプリント・ネクステル(S)、電子商取引サービスの米イーベイ(EBAY)などだ。グーグルが2005年に買収したソフトウエア会社の名前に由来する。開発に貢献できるのはOHA参加企業に限らない。アンドロイドベースの携帯電話向けの携帯ソフトウエアやサービスを開発できる。Wireless」)。億にも達する携帯電話ユーザー向けソフトウエア市場で優位に立ちつつある。チャード・ドハーティ氏は言う。マイクロソフト、シンビアンに立ち向かう新たな携帯電話向けOS開発への取り組みは、グーグルが初めてというわけではない。ドウズOSを作っている。リナックスベースの携帯電話向けOSは少なくとも22種類ある。OHAはマイクロソフトとシンビアンに立ち向かうことになる。複数の団体がそれぞれリナックスの標準を作ろうとしている中で、OHAはその一歩先を行くことができる。けの新ツールを作る開発業者は種類ごとにアプリケーションを書き換えなくてはならない。Foundation(リモ・ファウンデーション)」が携帯の心臓部であるOSに注力しているのに対し、OHAはもっと完全なパッケージを提供していく。新興企業はOHAの取り組みに一口かもうと、既にやる気満々だ。投資家はそのような企業に出資しようと躍起になっている——。チャー企業専門の投資会社ガーネット・アンド・ヘルフリッチ・キャピタルのマネージング・ディレクターで共同創立者のデビッド・ヘルフリッチ氏だ。「何十億ドルとはいかないまでも、数億ドルの投資」が、リナックスベースの携帯ソフトウエア開発企業に集まってくるとヘルフリッチ氏は言う。億5000万ドルの未公開株を保有しており、その中にはリナックス向けソフトウエア開発の米セルユナイトも含まれている。業に1200万〜5000万ドルを出資する計画だという。数十億ドル規模のビジネスチャンスがある」と見ている。開発業者がOHAのどこに魅力を感じているかは明らかだ。自社で開発したアプリケーションをグーグルのオンライン市場で販売でき、しかもグーグルと収益を分け合う必要がない。用して広告を配信することで収入を得るという。「アンドロイドと関わることで宣伝効果も期待できる」と言うプログラミング会社もある。米ニュアンス・コミュニケーションズ(NUAN)の携帯および消費者サービス部門担当社長、スティーブ・チェンバース氏は言う。開発業者向けに無償の基本音声認識プログラムを開発していくという。「(OHAは)開発業者同士が手を組むのにぴったりの方法だ」。既存の携帯端末メーカーや通信事業者にしても、アンドロイドを支持する理由は十分にある。無償で提供されるからだ。ラットフォームに移行しようとする場合、通常ならば2億ドル以上の投資が必要になる。(WIND)のCMO(最高マーケティング責任者)、ジョン・ブラッグマン氏の試算だ。5年以内に数億台の端末に搭載へグーグルのアンドロイド事業責任者アンディ・ルービン氏は、5年以内にアンドロイド搭載端末の年間販売台数を「数億台」に乗せたいと考えている。Mobile(ウィンドウズ・モバイル)」ベースの端末を年間約2000万台出荷している。し、ウィンドウズ・モバイル向けアプリケーションを1万8000以上提供している。ルービン氏の望みはかなうだろうか。疑問を持っているのは同氏だけではない。「この業界の複雑さを甘く見ない方がいい。セバスチャン・ナイストローム氏だ。してくれるかどうかにかかっている」と、エンビジョニアリング・グループのドハーティ氏も言う。OHA加盟の34社は需要を確信している。カーHTCは、OHAに加わるまではずっとウィンドウズ・モバイルを支持していた。高経営責任者)はアンドロイドについて発表した電話会議で述べた。モトローラはシンビアンOSを使用してきており、同社の最も有名なスマートフォン「Q」シリーズではウィンドウズ・モバイルが採用されている。ケータイ業界を進化させる節目?端末メーカーがアンドロイドに関心を示すのにはもっともな理由がある。ため、コストを約10%削減できるのだ。単純に端末の販売価格を引き下げることもできるだろう。「(OHAの設立は)画期的な進化だ。業界の1つの節目となるだろう」と、ヘルフリッチ氏は語った。nikkeibp)「10年後には社内で運用されるサーバーは無くなり,すべてがコンピュータ・クラウドに移行する」−−−。ティーブ・バルマーCEO(最高経営責任者)は先日,システム・インテグレータを中心とする同社のパートナー企業に対してこう宣言した。パートナー企業が現在手がけているWindowsサーバー関連ビジネスは,10年後にはどうなるのだろうか?やはり無くなるだろう。筆者はそう思っている。CEOが「破壊」を宣言)。賞式が開催されたのだが,その間に行われたバルマー氏による基調講演で,パートナー企業の現在のビジネスを真っ向から否定する話が飛び出したわけだ。々,日本のパートナー企業と顔を合わせるマイクロソフト日本法人の幹部にはできない,本社CEOならではの「開き直った」発言である。「あなたのビジネスは将来的に無くなります」と宣告されたパートナー企業は,いい気分はしなかっただろう。+サービス」というビジョンを掲げているが,本命はサービスであり,ソフトウエアは「サービスに全面移行できるまでの繋ぎ」であることは明らかだ。マー氏は「もちろん今後数年は,サーバー製品をどんどん販売して頂きたい」と力説するが,これでは白けた気持ちにならない方がおかしい。いえ,発言内容自体を「まさか」と思ったパートナー企業も少ないはずだ。Live」といった企業向けのSaaS事業を開始している。「ついに」「いよいよ」とは思っても,それほどの驚きでは無かったはずだ。Serverの構築・運用サービス」を挙げる。システム管理機能がコンピュータ・クラウドに移行する」(バルマー氏)とも語る。「Windowsサーバー関連ビジネス」はやっぱり無くなるでは実際に,これらのビジネスは本当に無くなってしまうのだろうか。コンピュータ・クラウドに移行することは無いだろう。サーバー販売やWindowsシステム構築ビジネスが無くなるのではないかと思っている。「Windowsサーバー関連ビジネス」に関わっていたからだ。2000」「日経Windowsプロ」と誌名を変え,2005年12月に,長年追い続けてきたLonghornを見ることなく休刊した。NTは,非常に勢いのある雑誌だったらしい。NTは創刊初年度から黒字を記録したほどだ。2005年12月までの間は,読者数は常に2万人台だった。日経Windowsプロは休刊したのだろうか。告主が減少したから」など,様々な理由があるだろう。読者調査を行っており,記事毎に『読まれた率』や『読者の参考になった率』が測定されている)」を眺めていると,別の理由が浮かび上がってくる。NT/2000/プロの人気記事とは,「トラブル対策記事」ばかりなのだ。NTの正しいサービス・パックの適用法」だし,特集タイトルには「落とし穴」や「○○の常識」「○○の鉄則」といった言葉が目に付く。「トラブル解決Q&A」であり,同連載は何度も書籍化されている。筆者は,こう考えるのだ。Serverに関わる人にとって,休刊はむしろ喜ばしいことだったとも言えるだろう。Serverは進歩し,ユーザーが必死にトラブル情報を収集しなくても使えるようになった。Serverに関する構築・運用サービスもその役割を終えると考えるのは自然だ。無くなる予定のビジネスに従事している人は,今後どうすればいいだろうか。Serverに関する情報提供という業務は「ITpro」に移籍した筆者に集約され,他の編集部員は別の業務に進むことになった。サーバー関連ビジネスを現在手がける人も,全く別分野のビジネスに移らざるを得ない可能性があるだろう。ITproに移籍した筆者は,インターネット・ビジネス動向やセキュリティなど,Windows以外の記事も執筆するようになった。Windows周りのトラブルを追い回す機会も減ったので,これは精神衛生上,悪い話ではなかった。Serverの代わりにLinuxを販売するという選択肢もアリかもしれない。ションのインストール方法を解説し続けている「日経Linux」は,いまだに健在である。Linuxの方が「(将来的に不要になる)既存ビジネス」が生き残る可能性は高い。これからもITプロフェッショナルの仕事は無くならないが,その中身は変わっていくはずだ。バルマー氏の発言は,ある意味,パートナー企業に対する誠実さの現れではないかと思っている。