9月12日、オバマ大統領が打ち出した総額4470億ドル(約35兆円)の雇用対策費用を、富裕層への増税でまかなう計画を発表した。ある共和党が長らく反対してきた増税案を押し切った形で、これでまた米国議会では与野党の対立が深まることも予想される。ケインズ型のオバマノミックスは機能しない米国が抱える雇用問題の解決は、オバマ氏が大統領に立候補したときから公約の一つに掲げていた。見ない大規模なもので、その意味では「ようやく本腰を入れてきた」とも言える。私は、これで雇用が改善するとは考えにくい、と見ている。同じようなプログラムは大統領に就任直後にも大規模にやってきているからだ。後の失業率が9%で高止まりしていることを考えると、今の米国でケインズ型のオバマノミックスが機能するとは思えない。面下から浮上していない。実際は20%の人が仕事をしていない結局、日本と同じで、銀行の集約、ゼロ金利、公共工事と時間を稼いでも、需要の創出につながるような政策を打ち出せないでいる。国債と金持ちに対する増税というところも野田新政権と酷似している。以下、もう少し詳細に見ていこう。米国の雇用環境の変化だ。オバマ氏が大統領に就任したのは2009年1月である。ブッシュ大統領の最後の1年(2008年)で米国の失業率が急速に悪化し始めた。就任から2年以上経った今も続いていて、失業率は9%台を推移し、一向に改善の兆しが見られない。多少は改善されているように思えるものの、これで失業対策が成功したとは到底言えない。実はこのグラフは失業率の推移であって、実際に失業している人の割合ではない。(15歳から64歳まで、学生を除く)を対象に仕事をしていない人の割合を見ると、年々増加していて20%を超えている。裕福な人もいるだろうが、多くは就職斡旋所にも来ない人々である。失業率9%というのは、そのうちの約半数が就業努力をしている、ということでもある。つながっており、スキルを持った人がいればいくらでも採用したいというスキルミスマッチの問題でもある。入れない落伍者の問題でもある。その結果、企業は海外に人材を求めることになり、米国内の空洞化にもつながっている。米国企業は、実は世界全体で見れば躍進しているところが多く、「市場は世界だ」と考える企業の株価は下がっていない。強くなり、米国経済はその恩恵を受けない。政治と経済が水と油のように分かれてきている、ということである。した問題は、まさに日本の問題でもある。人材教育の問題も、根は同じである。政治と経済、あるいは政治と経営の乖離もほぼ同じ状況にあると考えて良い。歴代の米国大統領を見ると、有効な雇用対策を打ち出せなかった大統領が再選される可能性はきわめて低い。「百家争鳴」の状態で混戦している。うとしてもうまくいかないだろう。日米両国は同じ不幸を共有しているケインズ政策は経済が一国の中で閉じていた時代の産物である。景気刺激のために金利を下げても需要がなければ経済は活性化しない。資金供給を増やしても、結果は同じである。余剰分は国境を越えて海外に出ていく。世界全体では辻褄が合っているのだが、国内の景気ということでは「閑古鳥」状態になる。米国は金利が低いし、量的緩和第2弾(QE2)で余剰資金をばらまいた。高金利の新興国などで投資すること)で海外にどんどん現金が流れていっていった。現金が海外へ流れれば雇用も当然そちらに流れてしまうのである。者と揶揄される「大きな政府」志向のオバマ大統領にそういう(ボーダレス経済を手玉にとって他人の力で自国を繁栄させるという)発想があるのかどうか。念ながら「否」だろう。それはもちろん、我が国の民主党政府についても言えることで、この点において日米両国は同じ不幸を共有しているのである。年」を忠実に再現し、後追いをしてきている。不幸といえば、ヨーロッパでも深刻な状況が続いている。ギリシャ政府は11日、追加的な財政再建策を発表した。間で交わした赤字削減目標の達成を目指す。成できなければ周辺諸国から財政支援を打ち切られるなどの制裁が待っている。けで、それは同時に「日本の明日の姿」でもあることを我々は心しなくてはならない。イタリア危機が起これば仏独の巨大銀行は大打撃ここで主要国銀行のPIIGS(ピーグス)向け与信残高を見ておこう。アイルランド・ギリシャ・スペインの頭文字を取った頭字語だ。フランスとドイツによる貸し付けが多い。その両国の内訳を見ると、イタリアへの貸し付け割合が多いのが目立つ。3分の2がイタリアへの貸し付けとなっている。ルト・スワップ(CDS)スプレッドが急上昇するなど、安泰ではないことが露呈した。いうことは、イタリアが財政破綻でもしようものなら、仏独の巨大銀行はともに大きな打撃を受けることになる。米国の金融機関は連鎖する危険性がある。現在のユーロ危機とは、ヨーロッパの中央銀行と有力銀行が機能不全をきたしつつあるということである。貸しているのか」を、よく把握しておく必要があるだろう。米国も日本も、そして中国さえも安全圏ということにはならず、すでに「世界金融危機」の様相を呈しているのである。ギリシャを財政破綻できない二つの理由ギリシャの「プレミアム度」は群を抜いている。市場は実質破綻を折り込み済みと見ていいだろう。実質的に破綻しているのに破綻させるわけにはいかない理由は二つある。一つはギリシャが破綻すれば「次は誰(どこ)か?」という詮索が起こる。ショックの後、米国のほとんどの金融機関がポールソン財務長官(当時)の準備した30兆円にも及ぶ不良資産救済プログラム(TARP)に駆け込んだ。PIIGS全体に波及する可能性は高く、そうなれば200兆円近い流動性を手元に確保しておかないとパニックは避けられないだろう。一つの理由は、ギリシャをユーロから切り離す仕掛けがない、ということである。なり詳細に取り決められているが、離脱の方法が決められていない。帰りは怖い〜♪」(とおりゃんせ)というざれ歌があったが、ユーロ・ゾーンが今まさに味わっているのは切り離しの困難さの問題である。ギリシャの責任としては大規模な歳出削減ということになる。制度を止めることが当然要求される。雇用対策や人気取り政策を進めてきた歴代のギリシャ政府は国民を甘やかしてきた。その国民が怒り狂ってゼネストをやっている。愚政治に陥ったらどうなるか、2000年前の研究をする必要はない。いまのギリシャの惨状は対岸の火事ではない。あり、ギリシャ以上に国家債務が積み上がっている「日本の明日の姿」ともダブるからだ。省令案」について、諮問通り改正することが適当と答申した。これは「光の道」の議論で取りまとめたNTT東西地域会社の設備部門と利用部門の機能分離を実現するための改正となる。置およびほかの部門との間を隔絶することと、厳格な情報遮断措置の実施、実効的な監視の仕組みの導入——を盛り込んでいる。対する監督に関する事項」などを盛り込んだ。答申では、NTT東西が総務大臣に報告する内容について基本的に公表することと、その内容の適正性について厳格な検証を行うことを求めた。Android」をリリースした。Calling」が使えるようになった。Black」、台湾Acerの「Iconia」などがある。Callingの動作が確認されている端末はこれで合計41機種になった。11月に発売されるFireは、現在のタブレット業界のリーダーである『iPad』の、真の競争相手のひとつになると見られている。ンド・サービス、巨大なクラウドベースのストリーミング・サービスに支えられているMP3の大規模なライブラリー。実際には、すぐにiPadの直接的な脅威になるというわけではない。Fireはまず、Androidタブレット市場における脅威となるだろう。Amazon社は垂直統合された数少ない挑戦者のひとつだ。サービスやコンテンツの面ではかなり力不足だ。PlayBook』タブレットによく似ている。どちらも大きさは7インチで、つやのある黒いスレートだ。像度も1024×600だ。デュアルコア・プロセッサーを搭載している。現在市場に出回っている他の大半のタブレットと同じだ。)Fireの内部ストレージは8GBだけだ。Amazon社は世界最大級のウェブサービスおよびウェブサーバーの所有者だ。ルは不要で、ストレージはクラウドを利用すればいい。Amazon社は、最新ブラウザ『Silk』で自社のクラウド・サーバーをさらに活用する予定だ。アクセスするウェブ・コンテンツの配信に同社のサーバーの力を活用し、Amazon社以外の外部サーバーへの負荷を減少させることができる。Fireの最も魅力的なポイントはハードウェアではない。価格が200ドルというところだ。売している製品の中で、最低価格ではないものの、それに近い価格だ。ほかのタブレットにはあるのに搭載されていない機能(GPS、前面カメラと背面カメラ)はいくつかあるものの、「買わない理由」にはならない。Fireの厚みは11.4mmで、ほかのタブレットより若干厚い。とってそれほど問題にならないだろう。Amazon社はFireとともに、新しいKindle3機種についても発表した。3G』を発売開始しているという。エントリモデルが非常に安いので、新しく購入しようとする人々はかなり出ると思われる。nikkeibp)「KDDIがiPhone5を発売」という報道がメディアを駆け巡ってから週が開けた2011年9月26日、KDDIは秋冬モデル発表会を開催した。社の田中孝司社長(写真)が、件の報道から初めて公の場に出てくるとあって、会場には多くの報道陣が詰めかけた。大方の予想通り、田中社長はiPhone発売について「現時点ではノーコメント」を貫き通した(関連記事)。後の戦略についての重要なメッセージが浮かび上がってきた。「ワクワク感」から「未来は選べる」へ発表会において、田中社長はまず同社の1年間の取り組みを振り返った。(田中社長)と悩む中、同社はこの1年間「ユーザーにワクワク感を与えたい」という思いを最大の行動原理としてきた。WiMAX」などに結実したとする。チャーフォン時代を含めて「通信事業者はユーザーに対して制約を設けすぎたのではないか」(同)と語る。WiMAXのユーザー満足度の高さだ。自由を取り去ったからにほかならないとする。ここで田中社長は、これからのKDDIが目指す道として「未来は選べる」というキャッチフレーズを紹介する。なく、ユーザー自らが幅広い使い方を選べるような環境を用意していく意味だ。ユーザーの思いを受け止めて選択肢を用意すれば、業績は後からついてくる」と田中社長は語る。