消費税が産業政策などに使われるのではないかという不安があるのです。ある程度のリターンがあれば上げられますよ。一度はそれをやっておかないと、減税で全部を使ってしまったらアウトですよ。参考になるお話をうかがいました。ありがとうございました。伊東敬文先生に通訳をお願いし、議論にもご参加いただきました。2010/08/25今回の参議院選挙の結果の深刻さは、単に得票が減少したという「量」の問題にはとどまらないことだ。当たり前だけど、選挙はトップで受かってもビリで受かっても当選は当選。次点で負けても落選は落選。1位当選と2位当選は同じだけど、最下位当選と次点落選では天国と地獄ほどの差がある。当落の境目というのが大きな意味を持っている。今回の参議院の場合はこのラインは当選者1人当り約112万票だった。次点は109万だからその差は約3万しかない。330万票と230万票は100万票違っても結果は2人当選で同じ。230万票と220満票は10万満票の差だけど当選者の数が半分になってしまう。最下位当選者が社民党の吉田さんだから、社民党は崖っぷちなのである。今回2議席に達したのはただの幸運。投票率がもう少し低かったら、あるいは新党ブームで票が分散することがなかったら、当選者1ということは十分にあり得たはずだ。ちなみに前回07年の1人当選ラインは110・9万票(次点は110・7万票)、前々回04年は107・8万票(次点は105・7万票)、01年は102・3万票(次点は100・5万票)であり、少しずつ上がっている。したことを深刻に考えなくてはならないと思う。これが衆議院の比例の場合は11のブロックに分れるのでこの傾向がより顕著となる。得票が各ブロック29万9999~34万9999票の349万89票あっても当選がゼロとなる可能性がある。ちなみに下記は、この間の衆議院総選挙における各ブロックの最低得票の当選者の得票すなわち当選ラインである。ダントツの得票を得た候補者がいるのか、当落選付近に団子になって分布しているのか、候補者を出す政党の数や定数の規模、選挙区の事情等によっても変わって来るが、概ね30万~35万票が当選ラインだ。■衆議院比例ブロック別最低得票当選者の得票つまり一定のラインを切ると死票がすごく増えてしまう。政党の配置やブロックの規模等によってかなり事情が違うが、ざっと全国700万票を越せると比較的安定して議席が獲得できるし、350万を切るといきなり困難な情勢に陥ってしまう。00年の総選挙では比例区の社民党の得票が合計560万票で比例区から15人(選挙区4人)が当選できたが、03年は302万票で5人(同1人)、05年は371万票で6人(同1人)しか当選できなかった。ちなみに09年が306万票で4人(同3人)だ。00年は、37万票で1人を当選させることができたが、03年は60万票で1人、同じく05年は62万票で1人、09年は75万票で1人である。得票が減っているところに効率が悪くなるというダブルパンチを食らうのである。得票の減少に比例してじりじりと議席が減少するわけではなく、一定の水準を切るときに議席獲得の効率自身が下がるという「質」の変化が生まれてガクッと減っていく。社民党にとって次期総選挙がそういう選挙になる可能性が高い。今回の参院選の得票を、つかって次回の衆議院選挙の行方を予想してみたい。2010/08/25民主党は今回の参議院選挙のマニフェストに「参議院の定数を40程度削減と衆議院比例定数の80削減」掲げている。この通りになるのかは分からないが、秋の臨時国会にも法案を出そうという動きがあるし、次回の総選挙が削減された定数で行なわれる可能性もある。この場合は、当選ラインが一気に上がることになる。下の表は、衆議院のブロック比例について、民主党マニフェストの通りに80減った場合と、何らかの妥協で削減幅が半分の40にとどまった場合の当選ラインを予測したものである。削減後の定数は現在の定数に機械的に180分の100をかけて四捨五入をして調整したもので、具体的な情報をもとにしたものではない。こんな感じかな、というくらいのもの。当該選挙の結果に関する党派別議席配分表で、最低得票の当選者の得票数を当選ラインとした。定数が削減された場合の予想定数順位の候補者の得票数である。実際には有力候補が競り合うような構造や、特定候補が圧倒的な得票してしまったような場合は、あまり変わらないように見えるとか、得票の配置次第でだいぶ変わってしまうのだけど、だいたいの傾向くらいはわかる。定数40削減の場合でだいたい5~10万くらい投票ラインは上がり、35万~45万くらいになる、定数80減だと10~20万程度あがって45~60万票程度になりそうだ。2010/08/25今回の参議院選挙の結果をもとに、次期の衆議院総選挙における社民党について検討してみた。下の表はこの間の、参議院比例区の得票と、衆議院ブロック比例の得票の推移である。4名を加え全体で計19名当選)を獲得し、分裂後の最大得票を得た。取り組んだ参院選挙は振るわず363万票・3人当選に留まった。02年9月の小泉訪朝後の拉致問題に関する反社民党キャンペーンや辻元さんの事件も影響して約03年の選挙では17%減の約303万票に後退。これは01年の総選挙比で約46%減、獲得議席は3分の1となる大惨敗でる。この責任をとって、土井党首が辞任し、実務責任者であった福島幹事長が党首に昇進し現在に至っている。その後の選挙結果は一進一退ながらじりじり後退し、今回ついに224万票・得票率3・84%にまで落ち込んでしまった。数、支持労組の状況などどれをとっても後退を続けており、次期総選挙でV字回復を果たす条件があるともいえない。なんとか踏ん張って現状程度を維持できた場合どうなるのか、衆議院選挙の行方について具体的に検討してみたい。各ブロックのグラフの赤い棒はこの間の社民党の得票数の推移。青い棒は09年総選挙時の当選ラインと、定数が80削減された場合の当選ラインの予想だ。グラフの上でクリックすると拡大する。■北海道ブロック北海道ブロックは00年の総選挙で比例区から1人(山内惠子議員)を当選させたが、その後の選挙はじりじりと後退し、今回はついに10万台を切ってしまった。旧社会党的志向性を色濃く残しているため、現在の社民党が独自性を表わしずらい状況がある。現行の当選ラインに達するためには得票の5倍増が必要であり、定数が削減された場合は得票を7倍増させなくては当選ラインに達しないが、こうした条件はまったく存在せず、ブロック比例で議席を得ることは事実上困難と考えざるを得ない。■東北ブロック東北ブロックは旧社会党時代からの勢力の多くがいまだ社民党に残っており、九州ブロックと並んで社民党にとっての金城湯池とも言うべきブロックである。00年選挙では52万票近く得票しており、もう少しで2議席目を狙える位置にいたが、その後は低迷して今回は20万票を切ってしまった。比較的厚い基盤を持つはずの東北ブロックでこの成績はショックだ。このままでは次期衆議院選挙では議席を失う可能性が高い。■北関東ブロック北関東ブロックは00年選挙で52万票を獲得したが、その後は低迷し当落線上をさまよっている。05年衆院選では日森文尋議員が当選したが、その後は当選ラインに達していない。定数が20と比較的大きな選挙区であり、議席獲得の可能性も十分あるブロックであっただけに、北関東がこのまま後退していくのか、踏みとどまって議席の回復に繋げていけるのか正念場である。今回の22万票という結果では、当選ラインに遠く及ばない。■南関東ブロック00年選挙では67万票を獲得し2議席を得たが、その後は後退を続けてきた。阿部知子議員は00年に当選してから、首の皮一枚の状態で議席を守ってきたが、今回の29万票弱という得票では議席を失う可能性もある。阿部議員の個人票も一定程度は期待できるだろうが、党の票が今回のように激減してしまえば議席を維持することは難しい。■東京ブロック東京ブロックの得票は、北関東と同じように当落線近くをさまよっている。典型的な都市型選挙が中心なので、票の出方の予測も難しい。現状では当選ラインを下回っており、このままでは議席獲得は難しい。■北信越ブロック北信越ブロックは社会党勢力が伝統的に力を持っていた地域が多いが、00年に山口わか子議員を当選させてからは、当選ラインに達していない。近藤正道議員が議席を失うなど、あまり好材料は見あたらず、議席回復は困難な情勢である。■東海ブロック東海ブロックは自治体議員の数も少なく、党組織の力量などから考えると、相対的にはよく得票してきたともいえるが、00年以来議席が獲得できておらずじり貧傾向が強まっている。今回の20万強という数字では議席獲得は難しそうだ。■近畿ブロック近畿ブロックは00年には84万票を獲得し、比例で3議席を獲得。小選挙区で土井党首と辻元清美さんが当選し、計5議席を得た。その後は比例1議席となったが、2議席を窺う1議席だった。05年には土井さんが比例単独候補として得票を35万票から62万票に倍増させるなど伸びシロのある選挙区でもあった。今回は初めて30万票を下回り当選ラインを下回った。近畿社民党の顔であった土井さんが引退し、辻元さんが離党するなど、好材料は見あたらず、このままだと次回の総選挙ではついに議席を失うという可能性が高まっている。■中国ブロック中国ブロックは00年に金子哲夫議員が議席を獲得して以来、20万票以下に落ち込み低迷している。今回ついに10万票を切り、議席獲得は困難な情勢だ。地方議員が減り、党勢も縮小を続けるなかで、得票を3倍増させることが出来るとは考えられない。定数削減があれば6倍増させなければならず、いよいよ絶望的だ。■四国ブロック四国ブロックは定数が6という規模の小さな選挙区で、現行制度下で社民党議席を得たことがない。香川のように全国的にも力量のある県もあるが、四国全体でブロック比例の議席を得る見通しがなかなか立たないのが実情である。今回の参院選の得票は6・1万票であり、現行定数のままでも議席を獲得するためには得票を5倍に増やすことが必要。定数が削減されれば8倍増が必要となる。残念ながら四国でブロック比例の議席を得ることは絶望的だ。■九州ブロック九州ブロックでは00年には93万票を獲得し比例で3議席を獲得している。この時は小選挙区でも大分から横光克彦議員(後に民主党に移籍)、沖縄から東門美津子議員が当選し5議席を得た。03年にも比例で2議席を得たが、05年以降は1議席となっている。いえ1議席の当選ラインまではだいぶ余裕があり、場合によっては2議席目を窺いうる全国的に最も力量があるブロックである。沖縄県での得票もある程度期待でき、次期選挙でも1議席の獲得は有力である。離党で社民党の小選挙区選出の議員は沖縄の照屋寛徳議員と、大分の重野安正議員の2人のみとなった。小選挙区の場合は多くの場合に民主党との選挙協力(棲み分け含む)を前提に、議席を狙うことになり、比例区での得票を得るための選挙とは求められる内容もだいぶ異なってくる。比較的小さな選挙区で1つの議席を争う小選挙区の選挙では、社民党の固有の主張を繰り返すだけでは苦しい。広範な勢力を形成し選挙区の多数派を得るための戦略は、党を前面に出して戦う比例の選挙とは別に戦略を立てる必要がある。民主党と与野党に分れて戦う場合、自民党や公明党と組むことは難しいし、多くの選挙区で独自候補を出す共産党と組むことも難しい。民主党との選挙協力なしで単独で当選を狙えるのは現状では照屋寛徳議員くらいではないか。■まとめ参議院選挙後も辻元議員の離党をはじめ悪材料が増えているなかで、現在の後退トレンドを転換することは容易ではない。常識的に予測すると頑張って頑張って現状維持程度ではないだろうか。その場合は、九州ブロックの1+小選挙区で照屋議員が当選できるかということになる。得票が現状維持でも定数が削減された場合は比例ブロックの当選はゼロとなる。定数が現状維持となり、今回の漸減傾向(マイナス25%程度、九州の場合でマイナス16%程度))が続いた場合にも九州が1議席を維持できるかは微妙となる。次期衆議院選挙の当選者は小選挙区で照屋さんが小選挙区で議席を維持できるかどうか、九州が1議席を確保出来るかどうかということになる。衆議院が議席ゼロとなる可能性は決して低くないのである。それほどの切迫した状況であり正念場だということを肝に銘じなくてはならないだろう。2010/08/10今日、引っ越しました。当初は8月3日には引っ越す予定だったのだけど、臨時国会が入ったためにずらして、遅くなってしまった。7月中旬には、議員事務所が引っ越して、旧会館には売店や食堂もなくなり、地下の連絡通路も閉鎖されてしまったので、旧会館地下には僕たちだけ、まるでゴーストタウンのようになっていた。僕は、昨日まで出張していたので同僚諸氏には迷惑をかけてしまったが、なんとか無事に引っ越すことができた。段ボールに詰めて、ただ単に持ってきただけなので、まだ何がどこにあるかわからない状態だけど、まあ閉会中だし、まもなく盆だし、明日からのんびり整理しますわ。2010/07/12結局、第22回参議院通常選挙の結果は、社民党は2議席となった。2議席は2議席でもギリギリの2議席。比例区の総得票数が224万2736票、前回の参議院選挙の263万から15%減、前々回の299万から25%減という厳しい内容だ。同じ比例2議席といっても、3に届かず2となったのと、1になりそうなところを何とか踏みとどまった2ではまったく違う。今回の数字を衆議院のブロック比例に当てはめてみれば、たぶん九州以外は全滅になるのではないか。政権選択が可能な状況となれば、政権を担いうる大政党以外は苦しいことは当然かもしれないが、現にみんなの党は大躍進しており、十分な準備が出来たとは思えない新党改革、たちあがれ日本のような新党も議席を獲得している。241議席を3分の1に減らした2003年の総選挙を幹事長として取り仕切った後に党首となった福島党首。その後、党の総司令官としてとりくんだ国政選挙は04参、05年衆、07年参、09年衆、今回の10年参と連続5回の大敗北。その間の地方議員選挙も大きく減らし、党員数も、支持団体数も地方議員も大幅に減少してしまった。した事態を本当に真剣に総括することが必要だ。この間、毎回、「踏みとどまった。」という総括を繰り返してきたわけだが、これはもはや許さないのではないか。党全体の責任で、党首一人に責任を押しつけて済む問題ではない、という主張がまたまた党首周辺がら出ているけどどうかなあ。一億総懺悔といって、結局、天皇の戦争責任を曖昧にしてしまったのと同じではないかなあ。軍部の責任が重く、それを支えた多くの国民にも責任があり、天皇一人に責任を押しつけて済む問題ではかっただろうけど、だからといって天皇が戦争責任を問わずに済ませたのは、僕はやはり誤りだったと思っているわけです。2010/07/12森原選対によってから、本部4階のテレビで開票速報を見る。11時過ぎだったので、選挙区での議席獲得が困難な状況がはっきりしている。比例で福島党首が1議席を確実にしたが、その後はなかなか票が伸びず重苦しい雰囲気が充満している。事前の世論調査等の分析で225万票前後という数字が頭にあったが、225万では2議席目に届くかは微妙。12時過ぎくらい、開票率10数パーセントの時点で、そのままの割合で全部開いても200万票くらいしか行かないのじゃないかという、勢いだった。民主党の結果も思わしくなく、自民党が復調とのことで、社民党も2議席は厳しそう...。えーい、もういいや、ということで帰っちゃおう、と。車で、森原候補や、ウサミさん、ニイツさんを送り届けて3時頃に帰宅。テレビやネットを見ても社民党比例はいぜん1。チャンネルちゃかちゃか回していると、お、お、2になっているところがあるぞ。お、お、おぅ、と、うろうろしていたら2議席めがとれた模様。おーおーらっきー、ということで寝ました。朝刊ではなぜか1となってたりして、本当にギリギリ滑り込んだ感じがありあり。実際、吉田さんは48番目、最後の議席でした。社民党の総得票224万3千をドント割2で112万1千票。ドントで113万4千票。次点は公明党の7人目、ドントで109万1千票。社民党票があと(3万×2=)6万票少なければ、社民2人目ではなく公明党7人目に議席が行ったということになる。3議席獲得までは、113万4807×3+1-224万2736=116万1686票が必要なんだそうです。3議席はだいぶ遠くなってしまった。2010/06/286月28日、JR不採用事件で和解が成立した。1987年の国鉄分割・民営化の際に、国労や全動労などの組合員1047人がJRに採用されず国鉄清算事業団(当時)に移行、90年4月には国鉄清算事業団からも解雇された。労働者側は闘争団を組織して抵抗。90年代には、国労などが各地の地方労働委員会に救済を申し立て、各地労委は相次いで87年にさかのぼって採用することなどをJR側に命令した。中央労働委員会も北海道や九州の事件で、1不当労働行為が一部成立しJRに責任ある、2「相当数」を3年以内に就労させろ、などとする救済命令を出した。(当時の)与党3党と協議し2000年5月、「JR不採用問題の打開について」(いわゆる「4党合意」)に合意。この「4党合意」の方向は労働者側にとって納得のいく水準とはならず、この受け入れをめぐり国労内が大混乱に陥る。2003年12月には、最高裁判決がJR側の使用者責任を否定した。相手に損害賠償などを求めていた裁判が、今回和解に至ったもの。政権交代で社民党が政権に入ったことによる、数少ない「成果」の一つといえるかもしれない。政権交代後に与党3党と公明党はJR不採用問題に関する協議を行ない、和解金を約2400万円とする解決案を3月18日に政府に提出。この内容は、遺族を含めて1人平均2406万5000円の和解金を910世帯に支払というもので、総額は218億9900万円。昨年の東京高裁判決で示された慰謝料550万円に23年分の金利1182万5000円、分割民営化時の離職者への就職支援金から算出した救済金1224万円を合計したものだ。これに政府側から異論が出て約200万円減額されたものが今回の和解水準。4党案が求めたJRへの約200人の雇用については政府は努力するが保証は出来ないとされ、不採用者が設立した18の事業会社に対する支援金10億円の支払も削られた。引継ぎ)に、和解協議を行なうよう指示したのである。会いの下和解調印式が行なわれた。1世帯当たり約2200万円の解決金は、和解に応じた904世帯で計約199億円に及ぶが、実際の支払額はこれまでの裁判で支払われた賠償金など約29億円を差し引いた約170億円。不採用問題について組合側は今後争わないとすること、原告と被告の間に今回の和解内容以外に債権・債務がないことを相互に確認した。・鉄道・運輸機構は原告側に対し、解決金として、総額約170億円(注)を、平成22年6月30日限り支払う。訴えの取下げ・原告側は、平成22年6月30日限り、各訴えを取り下げる。・原告側は、鉄道・運輸機構に対するその余の詰求を放棄する。運輸機構といわゆる1047名問題の原告のうち904名との間で、裁判上の和解が成立いたしました。公明党の四党から、人道的観点からの解決案について申し入れがありました。(原則原告団910名全員)が、次の事項について了解し、その旨を正式に機関決定することを条件として、これを受け入れることを表明しました。このことは、四党も了解されたところです。解決案を受け入れること。これに伴い、裁判上の和解を行い、すべての訴訟を取り下げること。不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと。したがって、今回の解決金は最終のものであり、今後一切の金銭その他の経済的支援措置は行われないこと。政府はJRへの雇用について努力する。JRによる採用を強制することはできないことから、人数等が希望どおり採用されることは保証できないこと。その後、5月17日、四党から、原告のうち904名について、それぞれこの条件について了解し、受け入れることを承諾する旨の文書が提出されたことを受け、5月18日には、政府としてこの解決案を正式に受け入れ、同日、私から鉄道・運輸機構に対し、この解決案に沿って問題の最終解決を図るべく、裁判上の和解を行うよう指示していたところです。3、今回の和解の内容は、四党から申し入れのあった解決案及び政府と四党で了解した解決案受け入れの条件に沿ったものです。6月30日には、鉄道・運輸機構から原告に対し解決金が支払われるとともに、原告は訴訟を取り下げることとなります。4、四党から解決案について申し入れがあった際にも申し上げましたが、国鉄改革は、経営が破綻した国鉄を分割民営化することにより、その鉄道を我が国の基幹的輸送機関として再生することを目的とした戦後最大の行政改革と認識しており、23年以上を経た今日、国鉄改革は、国民に対して大きな成果をもたらしたものと考えております。一方で、国鉄改革は、約7万4千人の方が鉄道の職場を去り、鉄道の職場に残られた方々でも、約5400人の方々が北海道、九州を離れ、本州の地で生活を始めなければならなかったなど、大きな痛みを伴いました。国鉄改革は、こうした方々のご理解とご協力、そして現在まで続くご労苦の上に初めて成り立ったものであり、改めて深く敬意を表します。端を発し、最終的に平成2年4月1日に国鉄清算事業団を解雇された方々と国鉄清算事業団(現鉄道・運輸機構)との間で争われてきたものです。解雇から20年以上が過ぎた今、多年にわたる争いがほとんどの原告との間で終結したことは、人道的観点から喜ばしいことであります。JR不採用事件は戦後最大の労働問題とも言われ、国際労働機関(ILO)からもたびたび「公正な解決」が勧告されてきた長年の課題であった。問わず金銭で解決するもので、その水準も23年間の苦労を考えると決して十分なものとはいえない。名誉回復もあいまいだし、再雇用についても「政府が努力する」としたのみで何も担保されない。これを受け入れたのは23年の闘いに疲れ、原告が高齢化する中での苦渋の選択だろう。原告のうち6人は和解に加わらず引き続き争う意向だという。不当労働行為をやった旧国鉄幹部や、やらせた政府の責任は一切問わず、JRに雇用されず気の毒なのでお金をあげましょう、というのはやっぱ納得はいかないわなー。結局、「ヤリ得」にになってしまう。それでも、ここで一応の解決にこぎ着けたことはよかったと言わざるをえない。いって、このまま何年も戦い続けても、たぶん今回以上の地点に到達することは出来なかっただろうし、闘争団にダメモトで永遠に闘い続けろというわけにはいかないよ。僕は大学生で、中曽根反動攻勢と闘わねばと思って、よく国労支援の集会にも行ったものだった。あまりにも露骨でヒドイ、と。時が過ぎるにつれ怒りも風化し、その後主体的に関わることなしに、被解雇者たちの闘いをを横目で見てきたというのが正直なところ。23年間の当事者やその家族、支援関係者のご苦労を思うと本当に頭が下がるわ。総評・社会党ブロック解体を意図したものであったことは、後に中曽根元首相も認めている。国労解体は、現在の社に民党のていたらくに至る道のはじまりであったことを考えると、23年目のこの解決は感慨深い。「新たな人権救済機関の設置について(中間報告)」を発表した。1「政府からの独立性を有し、パリ原則に適合するものとして、人権委員会を設置する」こと、2「人権委員会は内閣府に設置することを念頭」におくこと、3「報道機関等による人権侵害については、特段の規定を設け」ずに、今後の検討課題とする。これは自公政権時代の旧人権擁護法案への私たちの批判に対してほぼ応えるものであり歓迎したい。2002年の第154国会に閣法として提出され、2003年10月の衆議院解散により廃案となった人権擁護法案は左右からの批判に挟まれて身動きがとれなくなっていた。右からの批判は、朝鮮籍の人や部落解放同盟の人が人権委員になるのはケシカランとか、定義があいまいで逆差別が行なわれるんだという差別意識丸出しのものだったが、左からも法務省の外局では実効性がないとか、報道の萎縮をもたらす可能性があるではないかといった批判が出ていた。社民党は当時の民主党、自由党と三党で実務者の会合を重ねて、対案作りに取り組み「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」としてまとめた。その後、民主党が提案している人権侵害救済法もほぼこの内容を踏襲している。煮え切らなかった法務省政府三役も、ようやくこの方向で腹をくくったというだろう。この見解を前提に、後退することなく前向きな検討がすすめられることを期待したい。人権擁護法案への対案について三党で以下の6点について合意していた。1新たに設置する人権委員会は、「パリ原則」に沿った独立性を備えたものとするため、内閣府の外局とすること。精通した人材を充てること。強制性を備えた「特別救済」とすること。5「特別救済」は、報道の自由その他の憲法上の要請と抵触しないものとすること。6人権擁護委員制度については、抜本的な制度改革を行い、国や都道府県に設置される人権委員会と十分連携をとりながら、地域での効果的な活動ができるようにすること。(2003年7月10日了承)3456などは積み残されているが、最大の懸案だった1が了とされたことは非常に大きい。権限や責務等の原則について定めたもの。