当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。特例についてこの度の平成30年7月豪雨により被害を受けられました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。災害により被害を受けられた方には、下記のとおり特例制度がありますので、ご確認ください。平成30年7月豪雨により住宅が滅失又は損壊したために、やむを得ず当該土地を住宅用地として使用できない場合、所定の要件を満たしていれば申告により、平成31年度と令和2年度の最大2年度分について引き続き住宅用地とみなされ、課税標準額を軽減する特例を受けることができます。PDFファイル)に当該被災家屋の、り災証明書の写しを添付のうえ、資産税課まで提出してください。(必要に応じてそれ以外の書類を提出していただく場合があります。詳しくは土地に対する課税の仕組み>課税標準の特例>災害に対する特例をご確認ください。PDFファイル)と必要書類を資産税課まで提出してください。平成30年7月豪雨により滅失又は損壊した償却資産の所有者等が、被災した償却資産に代わるものとして、災害発生日から令和5年3月31日までの間に償却資産を新たに取得し、又は被災した償却資産の改良を行った場合、所定の要件を満たしていれば申告により、取得又は改良が行われた年の翌年から4年度分について、固定資産税を減額します(改良が行われた償却資産については、改良が行われた部分が対象です)。この軽減制度は、地方税法第349条の3又は同法附則第15条から第15条の3までの課税標準の特例制度の適用がある場合には、その適用後の課税標準額に対して適用されます。資産税課まで提出してください。|当サイトはリンクフリーです。倉敷市スマートフォン。