いった形で、至る所で土地の収奪が行われている。」「日本から出て行け。何が子供じゃ、こんなもん、お前、スパイの子供やないか。」「不法占拠したとこやないかここは。」「お前らがな、日本人ぶち殺してここの土地奪ったんやないか。」「約束というものは人間同士がするものなんですよ。人間と朝鮮人では約束は成立しません。抜粋[17]またAらは公園から搬出した朝礼台を初級学校の門扉に打ち当て、サッカーゴールを公園内に横倒しにするなどしてこれらの引取りを要求した。Cは公園内に設置されていた初級学校所有のスピーカーの配線コードをニッパーで切断した。当日は金曜日であり、校内には近隣の朝鮮学校の在籍者も含めて約170人の児童が居たが[18]、危険を避けるため全員が講堂に集められた。脅えて泣き出す児童もいたという。初級学校側は校門を閉じた上で教職員らが校内から応対したが街宣は収まらず、やがて事態を聞きつけた児童の保護者や地元在住の初級学校OBも集まり始め、街宣参加者らと小競り合いを起こすなど現場は騒然とした。初級学校からの通報を受けて京都府警の警察官らも駆けつけたが、口頭でやめるよう注意するのみで積極的な制止措置はとらなかった[19]。結局Aらは約46分間に渡って街宣を行い、その後解散した[5]。撮影を担当したEらは当日中に動画投稿サイト「YouTube」「ニコニコ動画」に街宣の様子を映した動画をアップロードし、多いもので10万回以上再生されるなど話題を集めた[20]。事件後の動き[編集]初級学校側[編集]初級学校側は2009年(平成21年)12月22日までに街宣参加者数人を威力業務妨害などの容疑で刑事告訴した[18]。翌2010年(平成22年)になっても在特会などの主催する抗議活動が相次いだため、初級学校周辺で同校への誹謗中傷を含む街宣を行うことを禁止する仮処分を京都地裁に申し立て、3月24日付で仮処分が認められた[21]。仮処分後も同様の活動が続いたため、京都地裁に間接強制の申し立てを行い、5月19日付で仮処分決定違反時に100万円の制裁金を支払わせる旨の決定が下された[22]。円山公園から京都市役所までデモ行進が行われたが、その際に後述する在特会側のデモと接触し、トラブルが生じた[23]。抗議者側[編集]在特会は事件の当日に「関西支部が在日朝鮮人に不法占拠されてきた児童公園を奪還!」と題した記事を公式サイト上に掲載し、抗議は成功裏に終わったと報告した[24]。2009年(平成21年)12月21日には初級学校校長らを都市公園法違反の容疑で刑事告発している[25][26]。在特会に抗議依頼をおこなった住民男性はアップロードされた動画で事件のことを知り、若干やり過ぎではないかと感じつつも、感謝の意を込めて相場以上のカンパを行ったという[27]。翌2010年(平成22年)1月14日にはA率いる在特会京都支部[28]とD率いる主権会関西支部の主催、C率いる在特会大阪支部ほか3支部の共催で「朝鮮学校による侵略を許さないぞ!京都デモ」と称する抗議デモ(以下「1.14デモ」と表記)が初級学校周辺で行われた[29]。デモには在特会副会長のFなど約50人が参加し、「朝鮮人は保健所で処分しろ」などといったシュプレヒコールが上げられた[30]。初級学校側は課外授業を実施し、児童らを校外に避難させる措置を講じた[31]。許さないデモ行進」と称する抗議デモ(以下「3.28デモ」と表記)が再び初級学校周辺で行われた[32]。こちらのデモにはFに加えて主権会代表の西村修平も参加し、前回よりも多い約100人の参加者が「ゴキブリ朝鮮人、ウジ虫朝鮮人は朝鮮半島へ帰れ」「京都をキムチの臭いにまみれさせるな」といったシュプレヒコールを上げた[33]。前記仮処分について在特会側は、初級学校側の不備で仮処分決定通知書を受領できず、事前に内容を知り得なかったと主張した[34]。これらの動きと並行して、後述するマスメディア・弁護士会などによる在特会・主権会への批判に反論・抗議する活動を行った。見解を紹介した[35]。在特会と主権会はこの記事が「不法占拠問題を民族差別問題にすり替えるものだ」と主張して、翌12月19日に東京新聞本社前で抗議街宣を行った[36]。下、抗議街宣を行った[37]。group)の出現である」と論じた[38]。「朝鮮学校に対する嫌がらせに関する会長声明」を発表し、今回の事件は「批判的言論として許される範囲を越えて国籍や民族による差別の助長・煽動に該当する」決して許されないものであり、違法な行為に該当する可能性があるので警察は必要な対処を取るべきであるとした[39]。在特会は即日反論声明を発表し、「法曹関係者による犯罪行為の助長、民主主義と言論の自由の否定である」として村井会長に声明文の撤回と謝罪を要求した[40][41]。「在日コリアンの子どもたちに対する差別を非難し、差別防止のための施策の充実を求める決議」を理事会で採択し、「今回の在日コリアンの子どもたちへの脅迫的言動および弁護士会に対する妨害活動を強く非難する」との声明を発表した[43]。標榜する団体による外国人に対する差別・迫害事件」の具体例として当事件が挙げられている[44]。日本共産党の井上哲士委員がこの事件について言及し、「ひどい嫌がらせ」「人権侵害」であると述べた[45]。井上議員に対する抗議街宣を共同で行い、F名義の公開質問状を送付した[46]。Aらが逮捕された後の2010年(平成22年)12月17日に公安調査庁が公表した「内外情勢の回顧と展望(平成23年1月)」で当事件が取り上げられ、「排外的主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」が起こした事件の一例として記された[7]。日本の報告に対する最終見解を発表した。取締りを進めるよう要請した[47]。これに対して在日特権を許さない市民の会(在特会)の桜井誠は「我々の抗議行動がレイシズムに基づくものだと言い掛かりをつけている」として、3月19日に国際連合広報センター前で抗議街宣を行うとともに[48]、「在日朝鮮人は原住民であるところの日本人に対するアパルトヘイトに及んでおり、在特会は国連の意向に従ってこれを止めさせるため、勧進橋児童公園の不法占拠を排したものである」という内容の反論書面をFに作成させ、4月2日付でこれを国連広報センターに送付した[49][50]。当事件について以下のような言及がなされた[51][52]。よる嫌がらせがますます活発になった。児童に対し言葉による嫌がらせなどの示威運動を行った4人の外国人排斥団体のメンバーが逮捕された。法的責任の追及[編集]刑事事件[編集]逮捕・起訴[編集]2010年(平成22年)8月10日、京都府警は本事件に関してA・B・C・Dの4名を威力業務妨害などの容疑で逮捕するとともに桜井誠在特会会長の自宅ほか12ヵ所を捜索し、パソコンなどの資料を押収した[53][54]。書類送検されたが[3]、Aら4名に比べて関与の程度が薄いことを理由に9月1日付で起訴猶予処分とされた。Aら4名は同日付で起訴された[55]。関して勾留中に再逮捕され[56][57]、9月29日付でこちらも起訴された[58]。そのためA・B・Cについては当事件と徳島の事件とを併合して京都地裁で審理することになった。公判[編集]公判ではA・B・C・Dによる侮辱罪および威力業務妨害罪、Cによる器物損壊罪の成否が争点となった。侮辱罪の規定は明確性の原則に反して違憲無効である。仮にそうでなくともこれを政治的言動に対して適用することは違憲である。本事件でのAらの行為は相当な目的による相当な態様の抗議活動であり、法益侵害の程度が低いものであるから、正当な政治的表現行為として違法性がない。Cによる配線コード切断は政治的表現行為の一環である上、危険な状況を解消するための緊急避難行為であるから違法性が阻却される。侮辱罪の構成要件は明確であり、また政治的目的を有するからといって公然と人を侮辱する行為が全て許されることになるわけではない。被告人らは約46分間にわたって拡声器を使うなどして被害者らに対する侮蔑的な言辞を大音量で怒号した上、被害者らの所有物を移動させてその引取りを執拗に要求するなどの実力行使に及んで喧噪を生じさせたものであり、その行為に許容される余地はない。配線コードの切断を正当な政治的表現とみる余地はないし、配線コードの切断が公園利用者の危険除去のために緊急に必要であったとは言えない。徳島の事件についてもA・B・Cを有罪とした。その上で、犯行態様が悪質であるにもかかわらず被告人らには反省の様子が見られないと指摘しつつも、4名とも見るべき前科がなく今後は活動手法を改める旨述べているという事情も認められるとして、2011年(平成23年)4月21日、Aを懲役2年・執行猶予4年、B・Cを懲役1年6月・執行猶予4年、Dを懲役1年・執行猶予4年とする判決を言い渡した[5]。A・B・Cは控訴せず有罪判決が確定したが、Dは「自身の言動は侮辱罪などを構成するほどのものではなく、A・B・Cによって罪にあたる言動がなされることは認識していなかった」などの理由を挙げて無罪を主張し、大阪高裁に控訴した。大阪高裁は同年10月28日、Dが以前からAと共同で街宣活動を行っていたことから、DはAが日常的に用いていた侮蔑語を発したり実力行使に及んだりすることを予め認識した上で当事件に臨んでいたと認定し、共犯としての罪責を免れないとしてDの控訴を棄却した[12]。Dはさらに上告したが、最高裁は2012年(平成24年)2月23日付で上告を棄却する決定を下し、これによりDの有罪判決も確定した[59]。2010年(平成22年)8月27日には初級学校の前校長が、京都市が管理する公園を無許可で占用したとして、京都区検察庁により同法違反の容疑で書類送検された[3][10]。前校長は9月1日に略式起訴され[55]、9月9日付で京都簡裁から罰金10万円の略式命令を受けた[10][60]。本事件・1.14デモ・3.28デモへの参加者らを被告とする民事訴訟を京都地裁に提起した。原告は本事件・1.14デモ・3.28デモがいずれも不法行為にあたり、それぞれ1000万円の損害を原告に与えたとした上で、全ての活動に参加または関与した在特会(団体)・主権会こと西村修平・A・B・C・D・Eの1団体6名に3000万円を、1.14デモと3.28デモにのみ参加したFとほか1名に2000万円を、それぞれ連帯して賠償するよう求めた。同時に被告らによる初級学校への面談の強要や学校周辺での街宣・ビラ配布、それらの活動に対するAの父親による自動車の提供を禁止する内容の差止め請求を併せて行った[61]。旧軍人・遺族側の代理人を務め、「正論」に寄稿するなど右派系言論人としても活動している徳永信一弁護士を代理人に立てた。1審の京都地裁は2013年(平成25年)10月7日、原告の主張を認め、街宣禁止(移転後の所在地を中心とした半径200メートル以内も含めて)と1226万円3140円(一度目が554万7710円、二度目が341万5430円、三度目が330万円)の賠償(仮執行宣言付き)を在特会・主権会のメンバー8人(西村修平など、ただし、両方に属していない者もいる)に命令[10][63][64]。判決文の中では、裁判所が人種差別撤廃条約の直接の名宛人として国際法上の義務を負う、との解釈を示した[10]。4条のa,bも適用され、それをもとに高額の賠償金を算定した[10]。被告側は21日、判決を不服として控訴した[65]。2014年7月8日、大阪高裁は1審判決を支持し、被告側の控訴を棄却[66][67]。高裁判決文の中では、地裁判決の人種差別撤廃条約の直接適用を否定し、間接適用説から判決理由が出された[6]。4条を理由とした高額の賠償金支払いを命じた京都地裁の論拠を否定したものの、京都地裁が決定した賠償金額はそのまま追認した[6]。事実認定では「本件学校も、本件公園の使用に際して届出や許可申請をしたことはなかった。」「本件公園は、都市公園法の規制が適用される公の施設であり、サッカーゴール等の物件を常時設置してこれを占用することは、京都市長の許可がない限り違法である。」「平成21年5月頃から、京都市に対しては、複数の近隣住民から、本件学校の本件公園の使用に関する苦情が寄せられ始めた。その内容は、本件学校が本件公園を校庭として使用していることや、住民が使用しようとした際に本件学校関係者と言い争いになったこと等を訴えるものであった。」「同年10月4日にも京都市から許可を得ることなく本件公園で運動会を行い、これに対しても、違法駐車や放送の音量、また酒類の販売や飲酒がされていたことについて近隣住民から苦情が寄せられた。「控訴人らは、本件活動は、仮に差別的な目的を併有していたとしても、朝鮮学校による公園の不法占拠を糾弾し、その継続を阻止して周辺地域の法秩序を回復するという目的に基づくものであり、(略)主として公益を図る目的であった旨主張する。本件活動は、本件学校が無許可で本件公園を使用していたことが契機になったとはいえ、本件発言の内容は、本件公園の不法占拠を糾弾するだけでなく、在日朝鮮人を劣悪な存在であるとして嫌悪・蔑視し、日本社会で在日朝鮮人が日本人その他の外国人と共存することを否定するものであって、(略)主として公益を図る目的であったということはできない」といった文章も追加された[6]。7月17日、被告側は判決を不服として最高裁へ上告した[68]。2014年12月9日、最高裁第3小法廷は被告側の上告を棄却。1審・2審判決が確定した[69][70]。その後[編集]初級学校側[編集]初級学校は事件後も授業で公園の使用を続けていたが、不満を持つ地元住民が2011年(平成23年)夏に要望書を京都市に提出したこともあり、市から運動場としての使用を禁止されることになった。同年秋に初級学校の休校(事実上の廃校)と市内に三つある各初級学校の統廃合を決定。改称)に移され、将来的には2013年(平成25年)春以降伏見区内に完成予定の新校舎に第一・第二・第三の各初級学校を統合する予定としている[71][72]。八木康洋は、「在特会は彼等がこれ以上罪を重ねないようにしてあげたのだから、逆に感謝してもらいたいくらい」「裁判では朝鮮学校の支援者達が大量に傍聴に来て、100人近い弁護士が代理人となっているが、誰一人として朝鮮学校の違法行為を(教職員ら)に教えてやらなかったのが不思議」と主張する[73]。同会会員の瀬戸弘幸は「歴史的な快挙であり、歴史的な偉業でもある。この偉業を達成するには関西地方における愛国者の勇敢なる戦いがあった。大きな犠牲を払って勝ち取った成果」と自身のブログに書き綴っている[74]。記念するパーティーを開催した[76]。2014年12月7日には在特会による京都市内八坂神社からのデモ行進が行われた[77]。2012年(平成24年)5月10日にはA・B・Eがロート製薬強要事件で逮捕され[78]、同年12月にはAに実刑判決が言い渡された[79]。他方で、この事件をきっかけに在特会などの活動から手を引いた者も現れた。チーム関西のまとめ役の一人として街宣に参加し起訴猶予処分を受けた50代後半の男性は、「これを契機に過激な言動を控え運動を社会的に広げる方向に向かうべきだ」と主張したが受け容れられず、失望して活動の現場を離れた[80]。組織になってしまった」と述べ、2011年(平成23年)に支部長職を辞して会を去った[81]。事件には関与していない」とし、近隣の住民から、京都朝鮮学校の不法について相談を受けた4名が、この巨大な権力に対し、何の後ろ盾もない身でありながら勇気を持って抗議したのが事の真実である、としつつも、「その大義を世に問う手法が、正しいものであったかどうか、世論の賛同を得たかどうかを考えるとき、深く反省するところがある。」と発表し、過激化した街宣を自己批判する声明を発表した[82]。その後同団体と在特会は過激なヘイトスピーチをめぐって対立することとなった[83]。オリジナルの2014年5月24日時点によるアーカイブ。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。オリジナルの2010年8月14日時点によるアーカイブ。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。オリジナルの2010年3月27日時点によるアーカイブ。2013年4月28日閲覧。オリジナルの2010年5月25日時点によるアーカイブ。2013年4月28日閲覧。オリジナルの2010年3月29日時点によるアーカイブ。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。5支部に再編され、Aは京都支部長に、Cは大阪支部長にそれぞれ任命されている。2013年4月28日閲覧。オリジナルの2010年8月16日時点によるアーカイブ。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。オリジナルの2010年8月11日時点によるアーカイブ。2013年4月28日閲覧。オリジナルの2010年8月11日時点によるアーカイブ。2013年4月28日閲覧。オリジナルの2010年9月2日時点によるアーカイブ。2013年4月28日閲覧。オリジナルの2010年9月11日時点によるアーカイブ。2013年4月28日閲覧。オリジナルの2010年9月11日時点によるアーカイブ。2013年4月28日閲覧。オリジナルの2010年10月8日時点によるアーカイブ。2013年4月28日閲覧。オリジナルの2010年9月18日時点によるアーカイブ。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。2014年7月9日閲覧。2014年7月9日閲覧。2014年7月9日閲覧。オリジナルの2014年7月20日時点によるアーカイブ。2017年4月23日閲覧。オリジナルの2014年12月10日時点によるアーカイブ。2017年4月23日閲覧。オリジナルの2014年12月10日時点によるアーカイブ。2017年4月23日閲覧。オリジナルの2012年4月4日時点によるアーカイブ。2013年4月28日閲覧。オリジナルの2012年4月4日時点によるアーカイブ。2013年4月28日閲覧。裁判の報告、2014年9月4日閲覧。京都・朝鮮学校を廃校に追い込んだ愛国運動(1)、2014年9月4日閲覧。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。2013年4月28日閲覧。在特会の「闇」を追いかけて』講談社、2012年4月17日。978-4-06-217112-0。Cが起こした事件この項目は、犯罪・事件(犯罪者・犯罪組織などを含む)に関連した書きかけの項目です。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。