6年連続で“歳出上限”を定めず、裁量的経費や義務的経費を削減した場合は優先課題(特別枠)は3倍まで要求できるとした。■歳出上限の設定を見送る。■成長分野に優先配分する特別枠を18年度比1割増の4.4兆円にする。■裁量的経費の1割減を各府省に要求。削減枠の3倍を特別枠で復活。■高齢化などによる社会保障費の自然増は6000憶円。■19年10月予定の消費増税に備えた反動減対策の検討。「新しい日本の為の優先課題推進枠」と称され、人材投資や企業の生産性向上などとなっている。改定(年末)に伴う要求が予想される。査定官庁としての財務省の存在感は、かつてないほど低下している中での概算要求である。本年新たな財政健全化目標を定めておきながら、基礎的財政支出(PB)を2050年度までに黒字にすることは絶望的である。お願い党員・パートナーズ今週の5○7○5○ささき隆博リンク集プライバシーポリシーふるさと。