仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。格付け会社の大罪ワシントン時事ブッシュ大統領は8月31日、サブプライム問題に関連して、格付け会社が果たした役割について調査する事を明らかにした。格付け会社の責任を問う声も浮上している。信用格付け会社スタンダード・アンド・プアーズのコーペット社長が辞任したと発表した。焦げ付きが急増しているサブプライムローンに高格付けを付与し投資家を混乱させたとして非難を浴びており,同社長は責任を取らされたと見ている。上記の記事を読み2002年のエンロンの事件を思い出した格付け会社がエンロンの破綻の直前まで、同社の債権を投資適確としていた問題が米国議会においては、監視の強化を検討したものの、結局見送った経緯がある。今回もドイツなど欧州内の金融機関がサププライム関連の金融商品で巨額損失を受けたことから、欧州委員会にも格付け会社を追求する動きが出てきたため、先手を打って米議会が動いたように思える。これはあくまで推測ですが有名な格付け会社はほとんど米国にあります、当然米国の国益を最優先にさまざまな資料が作られていることは容易に想像がつきます。格付け会社が本当に客観的に格付けを行っているとはとても思えない。国の国益に配慮したり、依頼先の会社の戦略的な評価を行ったりして利益をえているなら、格付け会社を世界中から抹殺すべきです。客観性は、厳しく問われるべきです。彼らは格付け会社を利用して日本の保険会社より数段上の高格付けをもらっています。保険会社にとってソルベンシーマージン(支払い余力)が全てです。外資系の保険会社は、利益に貪欲です。コマーシャルなどで大金を集め、高配当、高リスクの債権や世界各国の株に投資します。今回のようなサブプライム問題で株が大暴落、債権が紙くずなればたちどころに破綻します。米国もファンド、銀行、保険、その他の金融関係が破綻すれば超大国米国の屋台骨が揺らぎます。8月31日のワシントンの記事ブッシュ大統領は、サブプライムローンの大量焦げ付き問題について返済不能に陥った借り手の救済などを柱とした対策を発表した。米国は米国の金融関係や借り手の個人を支援しても、他国の金融関係には知らん顔、FRBがいつものごとくドルを印刷さえすれば自国を救う事が出来るが世界の信用はなくなる。世界一の軍事力とドルで世界を支配してきた米国もそろそろ落日の影が忍び寄ってきた。米国の影響力の低下はもっと邪悪な国中国の台頭を許す事になる日本も早く憲法を改正して普通の国にならないと中国の属国になってしまう。ブッシュ政権がまた追い詰められました。投稿コメントは承認後に表示されます。紳士的でないコメントは承認しかねますのでご了承ください。Name:Subject:Mail:URL:Comment:Pass:秘密:管理者にだけ表示を許可するトラックバックトラックバックURL:http://kkmyo.blog70.fc2.com/tb.php/97-757df283著書ブログランキング人気ブログランキングに参加しています。↓クリックすると投票されます。励みになるのでお越しいただいたときはクリックしてもらえるとうれしいです。(02/12)ついに中国崩壊の終わりの始まりです。(12/11)人生を賭けたデモは若者の勝利です。(12/04)共産主義者たちの空約束に騙されるな。当ブログに来られる人達の・・・60%が産経新聞読者です。26%がこれからの日本を担う若い世代です。日本を支える現役世代は42%です。