韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER京都に本社があるバイオベンチャー企業メガカリオン。役職員が29人にすぎないこの会社は最近、献血でのみ得られていた血小板を次世代幹細胞で大量生産する技術を開発した。メガカリオンの三輪玄二郎代表は「血液分野では血液型発見以来およそ100年ぶりの革新」と強調した。日本が次世代幹細胞に挙げられる誘導多能性幹細胞(iPS細胞)を活用した再生医療分野で次々と成果を出している。難病治療薬も開発している。iPS細胞で死んだ細胞を再生し、疾患を治療するという原理だ。2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した後、日本政府が集中的に支援してきた結果だ。日本は2014年に世界で初めて黄斑変性症の患者にiPS細胞で作った幹細胞を移植するのに成功した。今年初めには他人の細胞から作ったiPS細胞を利用した臨床試験を行った。幹細胞治療の時間と費用を画期的に減らすと期待されている。韓国ではiPS細胞など次世代幹細胞研究が遅々として進まない。軟骨再生など第1世代幹細胞に分類される成体幹細胞研究にとどまっている。政府の支援が減ったからだ。登録されたiPS細胞関連特許は日本が37件であるのに対し、韓国は6件にすぎない。確保に熱を上げている」とし「韓国も基礎研究活性化のための環境を築く必要がある」と述べた。20時40分http://www.recordchina.co.jp/b191883-s0-c20.html2017年10月12日、中国メディアの証券日報が、ファーウェイとサムスンの特許を巡る訴訟で、サムスンの62%の特許が無効とされたと伝えた。記事によると、サムスンは2016年に中国市場で、ファーウェイを相手取り16件の特許侵害を訴えていたが、このうち15件が特許有効性再審査の決定が下された。10件は完全無効となり、無効が62.5%の割合を占めた。これより前の2016年5月25日、ファーウェイが先にサムスンを特許侵害で訴え、カリフォルニア州北区裁判所と深セン中級人民法院で、サムスンを相手取り知的財産権の訴訟を起こした。センターの李俊慧(リー・ジュンホエ)氏は、今回の結果について「これはサムスンがファーウェイを相手取って特許侵害を訴えた防御措置が、全面的に失敗したという苦しい局面になった可能性を意味している」と指摘した。これに対し、中国のネットユーザーから「この判決は非常に愛国的だな」「共産党を相手に戦うなんて死にに行くようなものだ」などのコメントが寄せられた。ところが私たちが待っていたすっきりとする知らせはない。北朝鮮の核に対し危機状況だという点を相互認識し、協力して解決することにしたという。10年前から聞いている話だ。中国のTHAAD報復に対しては明確な言葉がなかったことから見て、議論されていないとみられる。13億人の中国と力で戦って勝つこともできず、お金で戦って勝つこともできない境遇なので本当に恨めしい。中国の急所を刺す何か一発がほしい。「いつもやってきたことをすればいつも得ていたものだけ得る」。近代経験論の先駆者とあがめられる17世紀の英国の哲学者フランシス・ベーコンが残した名言だ。人々はよく行動は同じにしながらも結果は異なることを期待する矛盾の中に暮らす。勉強はしなくても成績がよくなることを期待する学生たちのようにだ。国家政策も別段変わるところはない。前回の大統領選挙でも、前々回の大統領選挙でも似たような公約が掲げられ、5年、10年が流れたが1人当たり国民所得は依然として2万ドル台に閉じ込められている。10年間ほとんど足踏み状態で2万ドル台に閉じ込められているなら、いまはその根本原因を調べなければならない。これまでにした方式を継続すれば十中八九ほとんど同じ結果が出るためだ。国の成長は2種類の車輪によって回っていく。最初は研究開発で2番目は知的財産だ。研究開発の重要性に対しだれもが同意し熱心に支援している。研究結果を知的財産化し国の財産として作れずにいるという指摘が多い。良い研究開発成果が出てきてもこれをしっかりと保護しないために価値を発揮できないのだ。韓国で生まれたMP3と、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の元祖だった「アイラブスクール」がしっかりと権利を確保できなかったことが痛恨の事例だ。韓国のベンチャー企業はこの技術を先取りしたが、その技術を市場で独占的地位にする能力が不足していた。市場で独占的地位を得る方法は意外に簡単だ。特許など知的財産権を強く保護すれば良い。韓国は特許権を持ったところで特に効果がないというのがほとんど通説だ。だれもが知っているワットの蒸気機関が世の中で光を放ったのも英国政府の特許保護政策が重要な役割をした。大幅に強化し、強力な政策・通商手段として活用する理由は明確だ。知的財産確保は国家財産確保と同なためだ。日本は2002年に科学技術立国戦略を捨て知的財産立国を宣言した。汎政府的に知的財産関連政策を総括調整している。専門性のある人材の補強が簡単にできない構造になり政策総括機能が花開くこともなく失踪してしまった。閣僚会議に知的財産専門家が参加できず国政全般にわたる知的財産問題に先制的で総合的な対応も困難になっている。これまでやってきた通りにしながら新しい結果が出るのを望むことはできない。言葉だけで雇用を増やす、国家成長を導くと話しても役に立たない。先進国がどのようにするかを見ればすぐ知ることができる。武力やお金で勝つことはできない国も勝つことができる方法も知的財産から出せる。韓国が中国の産業のアキレス腱に相当する特許を持てば韓国をむやみに無視できないだろう。国家経営を知的財産中心に改編することがその第一歩になるだろう。ID:CeU一部を抜粋リウマチ関節炎治療剤ヒュミラの物質特許は欧州で2018年に満了する予定だった。同じ物質に対し乾癬などの適応症特許を追加した。特効終了時期を2022年に延長した。延長する方式で特許障壁を積み上げ後発企業の市場参入を阻止しようとしている。訟で突破したい」と話した。同崇慕会は、安重根をたたえる記念・追悼事業を行う非営利の社団法人だ。重根の手形と「禁止」マークを重ねた図案が大きくプリントされている。このポスターは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを通しても拡散している。安重根義士崇慕会は29日、この団体が自分たちの同意を得ずに安重根の手形を使ったことは特許・商標法などに抵触するとして「当該団体に対し、印刷物を速やかに撤去するよう公文を送った。こちらの要求を受け入れない場合、法的措置を取る」と発表した。同崇慕会は「安重根の手形」イメージの無分別な使用を防ごうと、商標登録を行っている。同崇慕会の安応模(アン・ウンモ)理事長は「安重根は、国のため正しい道だけを選ばれた方であって、(教科書国定化を阻止しようと)自分たち(労組協議会)に都合よく、政治闘争でむやみに利用するのは話にならない」と語った。ソウル地下鉄労組のイ・ホヨン宣伝部長は「ポスターに使われた安重根の手形のイメージは、一般の商品レベルで活用されたものではないので(商標法などに抵触するという)指摘は納得し難い。ポスターは撤去しない」と反論した。ソウル・メトロ(会社側)は、国定化反対ポスターの独自撤去を始めた。