こども園などの無償化が開始されることになりました。子育て世帯には非常に気になる幼児教育・保育の無償化ですが、今回は保育園に焦点を絞って、この政策をみていきたいと思います。分類することができますが、保育園の種類によって、どのように補助が変わるのでしょうか。そもそも、どうして保育園が無償になるの?2017年に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」の中で、「若い世代が理想の子供数を持たない理由は、『子育てや教育にお金がかかりすぎるから』が最大の理由」であるとして、幼児教育の無償化が推進されることになりました。当初の予定では、認可外保育施設は無償の対象外でしたが、希望しても認可保育園に入れないために認可外保育施設を利用している保護者が多数いることから、認可外保育施設も無償化の対象となりました。共働き家庭、シングルで働いている家庭など、「保育の必要性の認定事由に該当する子ども」が認可保育園を利用している場合、3歳~5歳に関しては、保育料は全額無料となります。認可保育園は、自治体ごとに世帯収入に応じた保育料がそれぞれ決められていますが、今回の政策では、所得に制限は設けられておらず、高額所得世帯も無償化の対象となります。3歳~5歳の「保育の必要性の認定事由に該当する子ども」は、月額3万7000円まで無料となります。0歳~2歳においては、こちらも住民税非課税世帯に限り、月額4万2000円を上限として補助が支給されます。ここで注意が必要なのは、利用している保育施設が自治体などに認可外保育施設の届出をし、指導監督の基準を満たしていなければ、無償化の対象にはならないということです。5年間は経過措置として、指導監督の基準を満たしていない場合も無償化の対象となります。たくさんの未就学児が対象となる今回の幼児教育・保育の無償化。子育て世帯にとって、有益な政策となることを期待したいですね。15:00ほっとする常備菜。07:00コーデが一気に秋めく「ベロアシューズ」。permission.本ホームページに掲載の文章・画像・写真などを無断で複製することは法律で禁じられています。×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。