編集部1994年03月01日この記事をPDFで読む無料会員ゴールド雑誌購読プラチナ現在でも、都市化が進み、就業チャンスに恵まれ九地域では「売り手市場」の受委託が少なくない。いって、行政や農協が直接手を下す受委託は、あらゆる公共事業としてなされるサービスが民間のそれと比べて人気がないのと同じ理由で、今後とも顧客を集めるとは思えない。プロの農家層においても、規模の拡大や特定作目への特化によって機械投資や労働力調達に無理が出てくる。その時、質の高いオペレーターと機械での、適期を外さぬ高能率作業は彼らの経営を支援するものになる。こののち、我が国の農業生産を保証していくのは、実はコントラクターの健全なる成長にかかっているといっても過言ではないのではないか。事業者たちの悩みとは何であろうか。第一に、資金の調達である。自家農業との兼業のかたちの場合には、さほど問題にならないが、専業的な所ほど苦労が多いようだ。地域的な合意を得て、行政の補助や制度資金が利用できているケ-スもあるが、その地域に以前から農協なり行政なりによる事業として受委託の組織化などがなされている場合には、それが有効に機能しているか否かにかかわりなく、話がスムーズに進みにくいようだ。北海道の加藤リースの例だと、顧客を会員制にすることによって、新しい活路を見いだしている。労働力の確保と作業受託の季節性も大きな問題である。新たな機械装備の導入とその技術的価値を顧客に知らしめていく努力、さらには機械整備などにより、総勢一六人の従業員の通年作業を作り出している。新潟県の(有)ファーミングスタッフ(従業員八人)では、作業請負の他に、四〇haの稲作りとその特栽米販売だけでなく、切り餅の加工・販売、温室でのシクラメンの栽培まで事業を多角化し、従業員が年間を通して失業しない仕組みにしている。