次のとおり共同で実施することを2018年1月26日にご報告いたします。FFRIが「都道府県単位の大規模な実証実験」を行うのは「今回が初めて」です。近年、IoT、AI、ビッグデータの三大要素からなる「第4次産業革命」が進展する一方で、サイバーセキュリティに関する脅威が深刻化しています。中でも平成27年の日本年金機構の情報流出に利用されたマルウェア「Emdivi」をはじめとする、特定の組織や人を狙う「標的型攻撃」や、昨年5月、世界中に猛威を振るった身代金要求型のランサムウェア「WannaCry」をはじめとする、不特定多数を対象とした「無差別型攻撃」は、個人情報流出や工場の操業停止、病院での診療不能など、多くの被害を生じさせています。自治体においては、マイナンバー制度の運用開始にあわせた、自治体セキュリティクラウド導入やネットワーク分離により、ネットワーク環境は一定のセキュリティが確保されましたが、エンドポイント(端末)におけるセキュリティレベルは各自治体により様々であり、サイバー攻撃による障害が発生した場合、住民の生活や経済活動に大きな影響が生じるリスクが高まっており、対策の強化が急務となっています。yarai」を全面的に導入して運用試験を行い、FFRIとともに「自治体の環境に適したセキュリティモデルの構築」について、検証を行います。yarai」を一部導入して運用試験を行い、「教育現場におけるセキュリティモデルの構築」についても、併せて検証します。実証実験の中で、有効性や改善点など検証し、「自治体や教育現場におけるセキュリティレベル向上策」や「他の自治体への提供・展開方法」について検討し、とりまとめる。yarai」を県が保有する端末に大規模に導入し運用試験を実施し、以下について調査を行う。yarai」の最新版を徳島県に提供し、環境構築・運用について技術支援を行い、「全国普及モデル」を創造する。yarai」導入事例ページ】リンク■株式会社FFRIについて当社は2007年、日本において世界トップレベルのセキュリティリサーチチームを作り、IT社会に貢献すべく設立されました。現在では日々進化しているサイバー攻撃技術を独自の視点で分析し、日本国内で対策技術の研究開発に取り組んでいます。研究内容は国際的なセキュリティカンファレンスで継続的に発表し、海外でも高い評価を受けておりますが、これらの研究から得られた知見やノウハウを製品やサービスとしてお客様にご提供しています。(2016年度)における売上金額においてNo.1を獲得しております。yarai」は、株式会社FFRIの登録商標です。その他すべての社名、製品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。関連情報http://www.dreamnews.jp/press/0000165194/本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。