解決策は降雨だけ雨の降らない『エル・ニーニョ』現象が続き、フィリピン各地は水不足に見舞われているが、人口の集中するマニラ首都圏では水道の断水が続き、商業活動や日常生活に深刻な影響が出ている。マニラ首都圏には2社の水道配給会社があって、この中で首都圏東部に供給するマニラ・ウォーター社(MW)は、マカティ市、パッシグ市、タギッグ市、マリキナ市など首都圏各地で水不足を利用に断水に踏み切った。断水措置は高級住宅地、モールなどの商業地域にも及んでいて、MW社の水供給の不手際に批判が集まっている。マニラ市などに供給する『マイニラッド』社は水源を首都圏北方にあるアンガット・ダムとラグナ湖を水源としていて、雨の降らない中、同ダムは通常水位212メートルから200メートルの水位を保っていて、警戒レベルの180メートルまでにはまだ余裕があり断水の予定は発表されていない。問題があると指摘され、同社もその指摘を認める声明を出した。首都圏水道局によると、MW社が供給している地域では1日当たり17億5千万リットルが必要なのに供給能力は1日16億リットルしかなく、水源の水不足だけではなく根本的な供給体制に問題があったと指摘されている。このため、同局はMW社の水源不足を解決するには現在計画中のケソン州の『カリワ・ダム』の建設を急ぐ必要があると推進しているが、同ダムは環境天然資源省の環境調査が行われていて、早期着工には遠い状態となっている。同ダムはフィリピンと中国間で覚書が交わされ、中国の融資で建設されることは決まっているが、中国に対する債務への不信感やダム建設による環境派による反対運動もあり先行きは不明。着工にこぎ着けても完成、操業までかなりの時間がかかるのは確かで、マニラ首都圏の水不足は天気次第という状況が当分続くことになる。『治安の良くない国』とフィリピンは代名詞のように語られるが、フィリピン国家警察(PNP)は2018年の犯罪認知件数統計を公表した。フォーブス誌の長者番付でアメリカの経済誌『フォーブス』は資産10億ドル(1100億円)以上を持つ人物の番付を毎年発表しているが、最新となる2019年版によると世界の大富豪は2153人となった。総事業費3750億ペソ(約8300億円)投じるマニラ首都圏地下鉄事業の起工式が2月27日、事業関係者によって行われた。40日間で感染者数4302人フィリピン厚生省は、2019年1月1日から2月9日までのはしか感染者数は4302人となり、前年同時期の1935人と比べて2倍以上になったと2月11日に発表した。腰を上げるが一部の自治体でプラスティック袋使用を禁止、あるいは昨年はフィリピン有数の観光地ボラカイ島を環境整備を理由に半年間閉鎖するなど環境への関心は高まっている。国別のインターネットに関する調査報告書が民間企業から2月初めに発表され、これによると世界平均は1日当たり6時間42分になるが、平均10時間2分を費やすフィリピンが首位となった。フィリピンに輸出し山積みゴミ処理というのはどの国でも問題になっていて対策に大わらわだが、資力のない国は原野や海に投棄していてフィリピンも例外ではなく、これが環境の汚染を引き起こしている。密輸がフィリピン経済を支えているとまでいわれている中、1月3日、中部フィリピンの主要港であるセブ港で、コンテナに隠された車が発見され密輸車として没収された。ミス・ユニヴァース優勝のフィリ..第67回ミス・ユニヴァースが12月17日、タイのバンコクで開催されフィリピン代表の『カトリオナ・グレー(24歳)』が選ばれ、同大会でフィリピン代表通算4人目の優勝となった。拡張計画推進セブ島北部西海岸に浮かぶ『バンタヤン島』【図左の島】の面積は約134平方キロあり、この面積はセブのリゾート地として知られる『マクタン島』の2倍以上ある。ディレクトリ全体:816,160今日:4昨日:106PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。