Lords)は、イギリスの議会を構成する議院のひとつで、上院に相当する。中世にイングランド議会から庶民院が分離したことで成立。貴族によって構成される本院は、公選制の庶民院と異なり、非公選制であり、終身任期である。議会法制定以降は立法機関としての権能は庶民院に劣後する。1999年以降は世襲貴族の議席が制限されており、一代貴族が議員の大半を占めている。新設されたことでその権能は喪失した。そのため20世紀に爵位が乱発された際には議員数が1000人を超えたこともあった[3]。貴族院は長年にわたって世襲貴族を中心にして構成されてきた(ただし欠席者が多かった[4])。1958年に一代貴族制度が導入された後も1999年に至るまで世襲貴族が貴族院の多数を占めていた[5]。3]を世襲で主に担うチャムリー侯爵家を加えた92議席に限定され、ほとんどの世襲貴族が議席を失った[8][9]。peers)」と呼ばれている[9]。世襲貴族議員の任期は終身である。世襲貴族の議席に定数が設けられている現在では、ある世襲貴族議員が死去すると、世襲貴族議員の互選で世襲貴族の中から新しい議員を選出することになっている[9]。4]は貴族院議員になれなかったが、1963年の貴族法で女性世襲貴族にも貴族院議員となる道が開かれた。同法により世襲貴族は、爵位継承から一年以内であれば自分一代について爵位を放棄して平民になることが可能となった。これは貴族院議員たる貴族が庶民院の選挙権および庶民院議員資格を有さないことへの救済処置であった[2]。貴族院議員でない貴族は、爵位を放棄せずとも庶民院議員選挙権および庶民院議員資格を有する。1999年の貴族院改革後は大半の世襲貴族が貴族院議員でなくなっており、彼らはこれに該当する(これ以前は「貴族院議員ではない貴族」に該当するのはアイルランド貴族だけだった)[10][11]。貴族院改革後も世襲貴族が爵位一代放棄を行う権利は失われていないが、貴族院議員たる貴族(「例外貴族」)は爵位一代放棄を行うことができなくなった[12]。分かれており[4]、また公爵(Duke)、侯爵(Marquess)、伯爵(Earl)、子爵(Viscount)、男爵(Baron)の5等級から成るが、貴族院での活動においてこれらの区別に重要性はない[13]。世襲貴族創家の権限は現在でも女王大権に属するが、立憲主義の慣例に基づいて、首相の助言によるべきと考えられている[4]。王族以外への世襲貴族創家は、1984年に元首相ハロルド・マクミランがストックトン伯爵に叙されたのを最後に途絶えており、現在では臣民が新規に世襲貴族に叙される可能性は低い[14]。非民主性が最も強い上、かつ中立性や専門性を有しているわけでもないことから、貴族院改革論において擁護することが最も困難な存在になっている[15]。Peer)の先例は古くは14世紀から見られるが[16]、現在のイギリスの一代貴族制度は1958年の一代貴族法に基づくものである。一代貴族は爵位を世襲できないが、終身で貴族院議員となる[17]。彼らには爵位の等級はなく、全員が男爵である[9]。1999年の貴族院改革により、世襲貴族の議席は大幅に減り、一代貴族が大多数となった[18]。これにより貴族院は「もっぱら先祖の活躍と地位のみに基づく」世襲貴族中心の議院から本人の実績や経験に基づく一代貴族が中心の議院へと転換された[19]。一代貴族は、首相の助言に基づく女王の勅許状によって叙爵される。首相による人選は首相独自の判断による場合もあれば、政府から独立した貴族院任命委員会(英語版)の推薦に基づく場合もある[9][1]。活躍した者であり、男女問わないが[9]、叙爵に明確な基準があるわけではないため、首相の裁量権が大きくなりがちである[20]。2000年に設立され、求人のような透明・厳格な過程でもって指名を公募し、また政党政治的指名に際してもその人物の「適格性」を評価する機能を持つ(ただしこの「適格性」評価はその人物が立派な人間であることを保証するためのものであり、議員資格に照らした適格性や任命数の統制などはこの機関では検討しない)[21]。一代貴族の授爵は首相退任時(退任する首相が次の首相に叙爵候補リストを残す)と総選挙時(引退を表明した庶民院議員たちを叙する)に行われることが多い。2010年の政権交代時には退任するブラウン労働党政権が通例を大きく超える32名の叙爵リスト(多くは労働党系。してはバランスをとるため、与党系も大量に叙爵せざるをえなくなり、結果キャメロンの首相就任から1年以内に117人も一代貴族に叙され、2011年4月には一代貴族総数が792人に達した。現行制度だとこうした首相の「授爵合戦」が行われた場合に一代貴族が急増することが懸念されており、首相の裁量権を抑制する改革の必要性も唱えられている[20][22]。法服貴族[編集]イギリスでは中世から2009年まで貴族院が最高裁判所機能を有した。Ordinary)という一代貴族が置かれるようになった[23]。一代貴族としてはこれが最初の制度である[13]。Lords)と呼ぶ[24]。爵位は男爵である[9][25]。法服貴族設置後はそれ以外の貴族院議員は貴族院の司法的機能に関与してはならないとの憲法慣習ができた[24]。Order)で12名になった[25]。12人のうち2人はスコットランド高等法院(英語版)出身者にするのが慣例だった[9]。裁判官は終身だったが、後に70歳の定年制が設けられた。裁判官としての定年を迎えても一代貴族であることに変わりはないので貴族院議員としては終身である[9]。Kingdom)が新設され、貴族院から最高裁判所機能が失われたのに伴い、今後新たに常任上訴貴族が任命されることは無くなった[25]。転じた常任上訴貴族のうち2010年9月30日に最初に退任したニューディゲイトのサヴィル男爵マーク・サヴィル(英語版)は、停止されていた貴族院登院を回復され、以降も退任によって同様に回復された。国教会の高位聖職者であるカンタベリー大主教、ヨーク大主教(英語版)、ロンドン主教(英語版)、ダラム主教(英語版)、ウィンチェスター主教(英語版)の5人と、そのほかの21名の教区主教をあわせた計26名は聖職貴族(英語版)として貴族院に議席を保有する。21名の教区主教は貴族院議員たる教区主教の死亡・退任によって先任順に次の教区主教が貴族院議員となる[29]。聖職貴族の議席は聖職者個人ではなくその主教位によるため、彼らは主教に留まっている間のみ貴族院議員であり、主教を辞すと貴族院議員たる地位も失う。主教位が変わった時にはその都度貴族院に紹介されて宣誓することになる。カンタベリー大主教ジャスティン・ウェルビーは、2012年にダラム主教として[30]、2013年にカンタベリー大主教として[31]、それぞれ貴族院に紹介され、宣誓している。主教には70歳の定年が設けられているので、それまでには辞職することになるが[4]、カンタベリー大主教とヨーク大主教のみは大主教を退いた後に一代貴族に列するのが例となっている[13]。聖職貴族は院内で一つに固まって独自会派を形成しているが、中立派(クロスベンチャー)と同様に特定の政策に対して党議拘束を行っていない[32]。6]から庶民院議員資格を有する[34]。)が急増した近現代においては貴族院の少数勢力に過ぎないが、中世の頃には世襲貴族の数が少なかったために貴族院の半分以上を占めている時期もあった[35]。ヘンリー8世即位時(1509年)の貴族院は世襲貴族36人と聖職貴族48人で構成されていた[36]。1878)の定めによる[29]。歴史[編集]貴族院の成立[編集]議会が庶民院と貴族院に分離する前の13世紀にプランタジネット朝イングランド王エドワード1世が召集した議会を描いた絵画。7])から分化したものである[38][39]。England)もその一つである。consilium、パーラメントはこれの特定の会合として発足)の同意なく、課税してはならない旨を定めている[40]。パーラメントも初期には直属受封者のみで構成されていたが[40]、12世紀から13世紀にかけて陪審員制度の確立(代議制への萌芽)、地方自治体の発展に伴う封建勢力の後退、騎士や市民などの中流階級の勃興、国王と貴族の対立などが起こり[41]、そのような背景から13世紀にイングランド王はパーラメントに州や都市の代表を加えるようになった。これによってパーラメントは代議制議会の性格を有するようになった[42]。パーラメント(以降議会)が庶民院と貴族院に分離したのは、14世紀前期から中期頃と見られている。9])が貴族院の実質を持つようになったのである[45][46]。14世紀末頃までには庶民院の構成はかなり明確となり、それに伴って貴族院も明瞭になっていった[47]。フランス旧領地を回復する戦費調達のためにイングランド王は、円滑な税の徴収を欲しており、それには議会の了解を得ることが必要であった。そのため国王は議会への譲歩を進め、その譲歩の一つが制定法だった。14世紀末までには両院は立法協賛権を課税協賛権と同様に慣例として確立した[48][49]。両院の力関係でいえば、もともとは貴族院の方が圧倒的に強く、庶民院はその副次的存在として「請願者(Petitioners)」に過ぎなかった[50][51]。封建貢納が金銭化などで形骸化すると庶民院は納税者集会の性格を強めていき、国王も無視することができない存在に成長した。ランカスター朝のヘンリー4世の時代の1407年には税の問題については庶民院で先議することが決定され[52][53]、続くヘンリー5世の時代の1414年には法制定権上の庶民院と貴族院の同格性が確認されている[54]。議会の中心母体の一つに高級裁判所パーラメントがあったので、議会は当初より司法機能を有したが、その機能は庶民院より貴族院の方が強かった。14世紀末に庶民院が弾劾権(国王の大臣を貴族院に告発する権利)を確立するに及んで、司法権は貴族院にあり、庶民院にないことが明確化した。以降貴族院は、庶民院に弾劾された貴族・庶民を裁判する権利、重罪で告発された貴族を裁判する権利、そして下級裁判所の判決を覆すことができる最高裁判所としての権能を有するようになった[55]。summons)を出され、それによって貴族領と認定された所領を所有する者のことであった。14世紀末頃から国王が勅許状で貴族称号を与えて新貴族創家を行うようになり、それ以降は貴族領の有無に関わりなく、貴族称号を持って議会に議席を有する者が貴族と看做されるようになった[56][57]。Temporal)」と呼ぶようになった。journals)』の印刷が開始されている[47][58]。庶民院に対する劣後[編集]18世紀初頭の貴族院を描いた絵画(ピーター・ティレマンス(英語版)画、ロイヤル・コレクション)15世紀中期の薔薇戦争は、封建貴族を没落させ、新興中産階級を台頭させた。庶民院に出てきてテューダー朝の王権と協力関係を築き、教会を追い落とすことを狙って宗教改革を推進した[59]。この宗教改革で聖職貴族も発言力を低下させ、貴族院の力は低下した[60]。Parliament)」とも呼ばれるが、議会が中世から獲得してきた諸権利が失われたわけではなく、庶民院の影響力はこの時期にどんどん増した[61]。ステュアート朝期の17世紀前期までには庶民院はあらゆる王権(行政権)に介入するようになり、国王と庶民院の対立が深刻化した[62]。17世紀半ばにピューリタン革命が発生し、王政は廃されて共和政が樹立された。1660年には王政復古があり、貴族院も復古したが、これは絶対王政の復古を意味するものではなく、国王は再び革命が起こらないよう腐心せざるを得なくなり、したがってますます議会に逆らうのが困難となっていった[65]。1689年の名誉革命によって権利章典が議会で制定された。これにより王権は大幅に制限され、議会権力の王権に対する優位が確立された[66]。これ以降、庶民院における信任を背景に政府が成立するという議院内閣制(政党内閣制)が発展していく[67]。そのため政治の実権は庶民院が掌握するところとなり、貴族院の影は薄くなっていった。1707年にイングランドとスコットランドが合同してグレートブリテン王国が成立すると、スコットランド貴族のうち互選された16人が貴族代表議員としてイギリス貴族院に議席を置くことになった。1801年にアイルランドと合同した際にもアイルランド貴族のうち28人が貴族代表議員としてイギリス貴族院に議席を有することになった[70]。1911年、議会法案の貴族院通過を描いた絵画18世紀末頃から大量の叙爵が行われるようになり、貴族院議員数が急増した。その結果、貴族院はこれまでの「比較的少数の国王の世襲的助言者」という立場から「特権階級の既得権擁護機関」と化し始めた。19世紀から20世紀初頭にかけての貴族院は、保守党が政権にある時は協調し、自由党が政権に就くとその改革の妨害にあたることが多かった。貴族院改革の機運が高まり、自由党政権期の1911年に議会法が制定された。これにより貴族院は財政法案に関する否決・修正権限を失い、またそれ以外の法案についても庶民院において3回可決された場合は否決しても無意味となった(庶民院の優越)[71]。この段階では貴族院は庶民院で通過された法案を2年も引き延ばすことが可能だった[72]。20世紀以降は貴族院議員が首相になることは憲法慣習として避けられるようになった。最後の貴族院議員の首相は1902年7月まで首相を務めた第3代ソールズベリー侯爵ロバート・ガスコイン=セシルである[73][74]。この憲法慣習は組閣の大命を下す国王(女王)を拘束するものではなく、1963年10月には第14代ヒューム伯爵アレグザンダー・ダグラス=ヒュームが任命されている。現代の貴族院改革[編集]1997年から2007年にかけて首相を務めたトニー・ブレア。1999年の貴族院法(英語版)で世襲貴族の議席を大幅制限し、2005年の憲法改革法(英語版)で貴族院の最高裁判所機能を除去する貴族院改革を実施した。1945年に成立した労働党政権は、保守党が多数を占める貴族院が議会法に基づく停止的拒否権を行使することを懸念した。(英語版)クランボーン子爵(後の第5代ソールズベリー侯爵)ロバート・ガスコイン=セシルは、「庶民院総選挙で明確にマニフェスト(政権公約)として掲げられ、有権者の信任を得た法案について、貴族院は否決したり大幅修正してはならない」とするソールズベリー・ドクトリンを表明した[76][77]。1949年には議会法の改正があり、貴族院が庶民院で可決された法案の成立を引きのばせる期間はこれまでの2年から1年に短縮された[72]。1958年には保守党首相ハロルド・マクミランにより一代貴族法が制定され、男女問わず一代に限り貴族院議員に登用できるようになった。これにより貴族院の党派議席配分の変更や幅広い人材登用がやりやすくなった[2]。この後、労働党は世襲貴族の新設を行わない旨を宣言し、保守党もそれに倣うと見られていたが、1983年には保守党首相マーガレット・サッチャーが、その慣例を破ってウィリアム・ホワイトローを世襲貴族ホワイトロー子爵に推薦して話題となった[14]。貴族院の一代貴族の占める割合は増加の一途をたどり、貴族院改革前夜の1998年2月の時点では世襲貴族は貴族院の59%(759名)にまで減少していた(対する一代貴族は484名)[13]。1963年の貴族法で世襲貴族は世襲事由が生じた時から1年以内であれば自分1代についてのみ爵位を放棄し、平民になるという選択(=貴族院議員にならないので庶民院の選挙権・被選挙権を得る)ができるようになった。それまで貴族院議員になれなかった女性世襲貴族とスコットランド貴族も貴族院議員に列することになった[2]。1999年にはブレア政権によって貴族院法(英語版)が制定され、世襲貴族の議席は92議席を残して削除された。以降の貴族院は一代貴族が中心となっている[18]。そのためこれ以降の貴族院は身分制議会というより任命制議会に近くなっている[78]。世襲貴族の多くが去ったことで貴族院の半永久的な保守党多数状態は終わり、以降の貴族院の勢力図は保革伯仲化し、中立派(クロスベンチャー)が重要な存在となった(貴族院の中立性)[79]。第一人者などから貴族院任命委員会(英語版)が推薦して叙爵するのが一般的であるため、優れた専門性を有しているとされる(貴族院の専門性)[80]。Kingdom)が新設され、貴族院は中世以来保持してきた最高裁判所としての権能を失った[81]。2007年3月7日に議会で貴族院の構成に関する自由投票が行われ、庶民院では全員選挙制、および80%選挙・20%任命制の意見が可決されている(貴族院では全員任命制が可決される)[82]。主要三政党がいずれも貴族院改革に前向きな姿勢を示した。13]を議会に提出したが、与党から多数の造反者が出たため、法案は撤回され、2015年に予定される総選挙後まで棚上げされることになった[83]。そのため2014年現在のところ、まだ公選制導入の改革は実施されていない。運営[編集]法案審議手続き[編集]貴族院議場にある女王の玉座。2013年1月18日、訪英中のアメリカ合衆国国防長官レオン・パネッタの貴族院見学を案内するイギリス軍事担当閣外大臣(英語版)アンドリュー・ロバサン(英語版)。act)については庶民院が先議権を有する[84]。Bill)については貴族院は1か月の遅延権を有するのみで一切修正することができない[85][86]。非財政法案は庶民院・貴族院どちらから先議しても構わない[84]。法案が財政法案に当たるかどうか判断する権限は議会法の規定により庶民院議長にある[87]。論争的でない法案は貴族院で先議されることが多く、政府提出法案の約3分の1は貴族院で先議されている[88]。法案審議の方法は貴族院も庶民院も大きな差異はないが、庶民院で先議していた場合は貴族院での審議は比較的簡潔に行われる[89]。実際に法案を議会に提出する前に政府は法案骨子をグリーン・ペーパー(英語版)として公開する。それに対する各方面からの意見を考慮ないし反論して政策意図を世に問うホワイト・ペーパー(白書)を公開する。イギリスでは法案を議会に提出した後に法案やその審議を批判することは議会侮辱に相当する可能性があるため、このように法案提出前に法案の詳細を公開することで国民やマスコミの批評を受け付ける。影響を与える[90]。このやりとりを経て法案は庶民院もしくは貴族院に提出される。貴族院では、大法官(2005年まで。)などに任命された与党貴族院議員たちが法案可決のための院内交渉に当たる[89]。貴族院は庶民院と同様に本会議中心主義(読会制)で運営されている。第一読会は形式的なやり取りだけで終わり、法案はただちに第二読会へ送付される。第二読会は法案の概要や目的について討議し、「第二読会を終了する」との動議が可決されると委員会へ送付される。いずれかに送付され、そこで討議されて修正を受ける。貴族院では大抵の場合、全院委員会に送付されている(貴族院議員は登院者がそれほど多くないので全院委員会で行っても弊害が少ない)。全院委員会以外で修正された法案は本会議に報告され、本会議の再考慮を仰ぐ。委員会に出席しなかった議員に発言の機会を与えるためである(全院委員会の場合はこの段階は省略)。続いて第三読会にかけられる。庶民院における第三読会は形式的なものだが、貴族院ではここでも修正討論が行われる。「第三読会を終了する」との動議が可決されると法案はその院を通過する[91]。ほとんどの場合、法案は庶民院においても貴族院においても修正を受ける。観点からの修正が主である。そのため貴族院での修正討論は細部にまでわたることが多い。貴族院は政治的な修正はほとんどしないので庶民院に送付されても賛成を得られるのが通常である。庶民院が貴族院の修正を否決した場合は庶民院は貴族院に否決理由を述べて再審議を要求するが、それでも両院が合意できなければ議会法に基づく処置がなされる[89]。現実には議会法の定めが利用されることはほとんどなく、庶民院が貴族院の修正を否決して貴族院に戻した場合は、貴族院はそれに賛成して対決を避けるのが一般的である[92]。貴族院での表決方法には発声表決と分列表決が取られている。Content(反対)」と声を上げ、議長が声の大きい方を可決させる表決方法である。その議長判断に対して異議が出された場合は分列表決が行われる。これは賛否に応じて二列に分かれた議員たちが議場の左右に存在する賛成者用廊下と反対者用廊下を通過して別々の入口から再度貴族院議場に入場し、その際に計算係(tellers)が数を数えてその人数の大小で表決する方法である[93]。最高裁判所機能について[編集]2009年まで保持された貴族院の上訴裁判権は、14世紀中に確立されたものである[94]。貴族院の上訴管轄権は古くはイングランド王国内の裁判所(とりわけ王座裁判所)の上訴に限られていたが、ウェールズやアイルランドの属領化でこれらの地域の裁判所の上訴案件も扱うようになり、さらに1707年のスコットランド統合でスコットランド高等法院からの上訴案件も扱うようになった(ただしスコットランド高等法院の上訴は民事のみだった)。アイルランドの上訴管轄権は、1783年に一時アイルランド貴族院へ移管されたものの、1800年のアイルランド統合で結局イギリス貴族院へ戻っている[95]。扱う時の貴族院の審議は法律に明るい貴族院議員のみで行う慣例ができた。法律に明るい貴族院議員がいるわけではないので、1876年には上訴管轄権法が制定され、司法官僚が法服貴族(一代貴族)として貴族院議員に登用されるようになった[94]。1948年まで上訴案件の審議は、貴族院全体が上訴案件を裁くという形式を重んじて貴族院本会議場で行われていた。Committee)」と呼ばれる)。1960年代には第二上訴委員会も設置され、同時並行で二案件を審議できるようになった。上訴委員会は通常5人の法服貴族(難しい問題では7人)で法廷を構成した。上訴委員会で判決を下すことはできず、上訴委員会は報告を本会議に送り、本会議での採決によって判決が下された[95]。上院が最高裁判所機能を有するというのは、近代立憲主義の憲法原則とされる権力分立の観点からは問題視され、ヨーロッパ人権条約(第6条で「法律にもとづいて設置された裁判所において独立した公平な裁判を受ける権利が保障される」べきことを要請)をはじめとするEU法体系にも抵触する可能性が高かった。そのためトニー・ブレア政権は2005年に憲法改革法(英語版)を制定。移行することとなった[96]。行政権との関係[編集]慣習により現在のイギリス政府は庶民院の信任を背景に成立しているが、貴族院の信任を受ける必要はないと考えられている。20世紀を通じて労働党政権時も貴族院は常に保守党によって多数を握られていたし、1999年貴族院改革以降の貴族院はどこの党も多数派になっていないためである[97]。非公選制議会たる貴族院が問責動議を可決させるべきではないというのは貴族院内で広く認識されており、20世紀中に貴族院で問責動議が可決されたことはない[98]。同様に内閣不信任決議を行った事もない。1993年に貴族院から内閣不信任動議が出されたことはあるものの、可決に至っていない。万が一可決された場合どうなるかは分からない。貴族院の内閣不信任は首相に辞任を強制する力はないかもしれないが、1世紀以上可決された事例がないので不明である[99]。行われた第3代パーマストン子爵ヘンリー・ジョン・テンプル内閣に対する不信任動議採決で、庶民院では否決、貴族院では可決という結果が出たが、パーマストン卿は庶民院の採決の方が重いとして総辞職を拒否した事例が存在する[100]。貴族院及び貴族院議員の特権・待遇・条件など[編集]特権[編集]歴史的に貴族院は王権と対立することが少なかったので、貴族院議員には議員特権意識は薄いが、院の自律権と貴族固有の権利として以下のような特権を保持している[101]。貴族とその従者は不可侵権(不逮捕特権)が認められている。1700年と1703年の慣習及び制定法を根拠とする。近時の例では1963年に裁判所命令違反と裁判所侮辱で民事逮捕されそうになった貴族が貴族不可侵権を主張して逮捕を免れた例が存在する。刑事事件の逮捕に対しては不可侵権を主張できない。この場合は会期中であっても逮捕される(庶民院議員も同様)[102]。問われている場合は、裁判所ではなく貴族院で裁かれた。その最後の例は1935年の殺人事件である。1948年の刑法で貴族も一般裁判所で裁かれることになった[102]。貴族院も庶民院も院内における言論の自由を有する。これは14世紀末以来の慣例であり、1689年の権利章典9項において明文化されたことで確固たる物となった[103]。具体的には両院の議員が議会内で行った言論・審議について議会外で責任を問われない権利(院内で違法な言論を行ったとしても刑事訴追も民事訴追もされない。議会から懲罰はされうる[104])、審議を非公開にする権利、審議の模様を伝える情報手段を統制する権利の3つである[105]。貴族院および貴族全員が、王への拝謁権を有する。庶民院も院全体としては王への拝謁権を有するが(庶民院議長が行使できる)、個々の庶民院議員には拝謁権は認められていない。対して貴族は個々が王への拝謁権が認められている。現代では女王の政治的権力が制限されているので、拝謁権を行使しても事実上意味がない[106]。庶民院と同様に議院として院内の議事を定める権利を有する。これに基づき院内を自治することができ、王権も裁判所もそれに介入することはできない[102]。庶民院と同様に院や議員の特権への侵害、院への侮辱(英語版)に対して加罰権を有する。被告は議員であるなしを問わない。被告の逮捕は院の議長の発する逮捕令状に基づいて黒杖官によって行われる(警察の協力も得る)。院の委員会で証人喚問などの審議が行った後、本会議で裁判を行う。有罪判決が下った被告には罰を与えることができる。被告が議員だった時は登院停止や議員資格はく奪などの罰もありえる[107]。実際の議会侮辱の懲罰例は1880年が最後となっている[108]。待遇[編集]貴族院議員は現在に至るまで無報酬である。対して庶民院議員は1911年以降報酬が出されている。貴族院議員や1911年以前の庶民院議員が無報酬であるのは彼らのほとんどが大地主あるいは企業経営者の一族であって、巨額の資産をもっているからである。一代貴族であってもそれ以前の職業生活の中での蓄えと一般よりはるかに高い年金があるために無報酬でもやっていけるため、現在でも無報酬となっている[109]。absence)」の申請ができるだけである[22]。貴族院の決定で追放された者」が定められている[110]。裁判官の職にある者、庶民院議員である者、欧州議会議員である者は貴族院議員になれない[22]。国教徒以外の者(非国教徒、カトリック、ユダヤ教徒など)は両院から議員資格を認められなかった時期がある。イギリスでは16世紀のテューダー朝(ヘンリー8世とエリザベス1世)によってプロテスタントの国教が定められて以降「プロテスタント王国」たることが国体の支柱だった。そのため1678年には審査法が制定され、両院議員から国教徒以外の者は排除された。この状態は1世紀以上続いたが、非国教徒は1828年の審査法廃止によって、カトリックは1829年のカトリック救済法(英語版)によって、ユダヤ教徒は1858年のユダヤ人救済法(英語版)によってそれぞれ議員資格を認められた[111][112]。議員となった者(貴族院・庶民院問わず)は、新議会の最初の出席や王位継承があった場合に以下の忠誠宣誓(英語版)を行わなければ、議院に出席し表決に参加することはできない。宣誓は以下のとおりである[113]。私(氏名)は、エリザベス女王陛下、法の定めるその相続人及び承継者に対し、誠実であり、かつ真の忠順を保持することを全能の神にかけて誓います。ソールズベリー侯爵と自由党席からそれを聞く海軍大臣ノースブルック伯爵と外務大臣グランヴィル伯爵。議長席に座っているのが大法官(貴族院議長)セルボーン伯爵(1882年7月5日の『バニティ・フェア』誌の挿絵)。大法官は605年まで遡る事ができると言われる最も歴史ある官職であるため、現在でも臣下の宮中序列ではカンタベリー大主教に次ぐ第2位とされており、首相よりも上位者である[116][117]。大法官は貴族院において議長と裁判長(貴族院は2009年まで最高裁判所であった)を務めつつ、内閣においては法務大臣的閣僚職を務める。立法権と司法権の頂点に立ち、行政でも要職にあり、また裁判官の任免権も持っていたので司法行政権能もあった。そのため三権分立論者からは最大の批判の対象となってきた[117]。2003年3月には欧州評議会がイギリス政府は大法官の権能を修正すべき旨の決議を行っている[118]。これを受けて、2005年の憲法改革法(英語版)によって大法官の地位も変更されることとなった。新設されるのに伴って司法機能も喪失した[119][27]。Speaker)は貴族院議員からの互選で選出されることになった[119][27]。最初の貴族院議長選挙(英語版)は2006年に実施された[120]。貴族院議長の任期は5年であり、2期まで務めることができる[121]。貴族院議長は党派的行動を取らないことが期待される[121]。貴族院議長は大法官以来の沿革で庶民院議長と異なり、院の秩序を保つ権利を有しない。その権利は院全体が有する(つまり貴族院の秩序や討議準則の維持は全出席議員の責任)[122][123]。あり、閣内大臣ポスト[89]。Whip)の立場の者が就任するのが慣例である[124]。立場の者が務めるのが慣例である[125]。侍従たる議員(英語版)議員職。あり、女王により任命される。庶民院における守衛官と同じ役割を果たし、院内の秩序維持、および議長の儀杖・メイスの護持の任にあたる[127]。議会事務総長(英語版)非議員職であり、女王により任命される。貴族院事務局の責任者であり、貴族院の事務を統括する。貴族院が法案を可決した旨の公証を出したり、両院間の文書を受諾・伝達したり、女王の裁可を得た法案を法律として公示するなどの業務も行う[128]。議会から庶民院が分離する前の1315年から存在する役職である。庶民院にも同じ役職として庶民院事務総長(英語版)が存在する(庶民院事務総長職は1363年に設置された)[127]。貴族院の意義[編集]貴族院議場。2013年1月18日、議長席を指差すアメリカ国防長官レオン・パネッタと案内役のイギリス軍事担当閣外大臣アンドリュー・ロバサン。貴族院の意義については以下のような指摘がなされている。庶民院(政党政治)を抑制して、その暴走を阻止することである。dictatorship)を阻止することが貴族院の役割と論じている。ジェームズ・ブライスも多数決は必ずしも国民の最善の意思を表すものではないため、多数決制度の欠点を補う意味で第二院が必要との認識を示している[129]。庶民院を補完する役割も重要である。選挙のない貴族院は有権者の顔色をうかがう必要がないため、庶民院が指摘しにくい国民に不人気だが重要な視点などを指摘しうるし、庶民院議員が選挙区サービスに忙しいのに対し、貴族院議員は政治に専念できるのでより重厚な議論も期待できる。これについてウォルター・バジョットは「理想的な庶民院が存在する場合には、貴族院は不必要であり、またそれゆえに有害でもある。現実の庶民院を見ると、修正機能を持ち、また政治に専念する第二院を並置しておくことは必要不可欠とは言えないまでも、極めて有用である」と論じている[130]。ジョン・スチュアート・ミルも「一般国民を代表する民主的機関の欠陥は特別な訓練と知識である。その適切な是正策は特別な訓練と知識を持つ機関を民主的機関に対置することである。一方の院が国民の感情を代表するとすれば、他方の院は実際の公務の経験によってためされ、確証され、かつ実際の経験によって強化された個人的価値観の代表する。一方が国民の院であるとすれば、他方は政治家の院である。言いかえれば、重要な政務または仕事の経験をしたことがある、あらゆる生気あふれる公人から成る評議会とすべきだ。そのような議院は単に抑制力というだけではなく推進力ともなろう」と論じている[131]。貴族院は、各分野に高度な専門知識を有する議員を擁しているといって差し支えない状態である(各分野で活躍した者が一代貴族に任命されるので)[133]。1999年に世襲貴族(保守党が多い)の議席が制限されたことで中立派(クロスベンチャー)と呼ばれる議員たちの比重が上がり、以降は特定の政党が支配的になっておらず、庶民院よりも政党政治に中立的である[79][134]。この「専門性」と「中立性」により、現在でも庶民院の補完者としての貴族院の存在価値は高いと言われている[135]。左派寄りとされる『ガーディアン』紙のコラムで貴族院完全公選化を訴えていたコラムニストのティモシー・アッシュも2010年に貴族院に対する考えを変えたとしたうえで「(1999年貴族院改革から)この10年間、まさに英国の皮肉というべきは、この非民主的で古めかしくて時代錯誤な組織が、選挙で選ばれた政府の大衆独裁的な傾向に抗する防波堤でもあったことだ。(略)上院の特別委員会はエキスパートとして法律案を精査し、しばしば改善を加えている。公表された報告書のいくつかは第一級のものだ。公共政策の議論にとび切りの貢献をしている貴族院議員ならすぐに何人も挙げることができる。そんななかで最も優れているのは、最も非民主的に選ばれた、無所属のクロスベンチャーたちなのだ。」と論じた[136]。「国民世論や党派対立から超越した衆愚に陥らない有識者集団」として、特に「憲法の番人」としての役割を果たすことが期待される。そのため貴族院から最高裁判所機能を取り除いた2005年の憲法改革法は、貴族院の憲法院としての権威を低下させる改革とする批判も一部に存在する[137]。庶民院の修正の院として第二院を置くこと自体はイギリス社会に広く認知されており、一院制移行論は主流を為していない[138]。一方で「民主的正当性」を重視する立場からは貴族院は批判される。世襲貴族はもちろんのこと、一代貴族も任命制であり、民意の委託を受けているわけではないためである[139]。そのため第二院も公選制へ移行すべきとする議論があるが、「専門性」や「中立性」など貴族院の利点とされる要素を公選制のもとでも保てるのかが問題となる。どのぐらいの割合を公選制とするのか、どのような選挙制度にするのか、庶民院との差別化をどのように行うか、どのように政党化を抑止するのかなどに論点がある[140]。この格言をしばしば引用する。2012年のキャメロン政権の公選制導入の貴族院改革法案も反対が多く挫折した[136]。貴族院の現況[編集]現在の役職[編集]現在の貴族院議長ファウラー男爵ノーマン・ファウラー(英語版)2019年10月11日現在のイギリス貴族院の主な役職者は次の通り。778一代貴族には定数がないため、貴族院議員数は日々変化する。現在の議席数は貴族院ウェブサイト上で確認できる。世襲貴族と聖職貴族にはそれぞれ92議席、26議席の定数があるが、それに足りていない時は請暇議員や資格停止議員がいるか、直近に死亡・退任していて一時的に空席になっているかである。上記の場合だと世襲貴族議員の欠員1名は請暇議員であり、聖職貴族議員の欠員1名は主教退任で一時空席になっていることによる。一代貴族にも請暇議員35名と資格停止議員11名がおり、これらの者も全て合わせた2013年5月時点の全貴族院議員総数は811人であった。中立派と聖職貴族は会派として一つの組織になっているものの、所属議員に党議拘束をかけていない[32]。アイルランド貴族とスコットランド貴族は貴族代表議員を除き貴族院議員とはならなかった。スコットランド貴族は1963年の貴族法によって全員が貴族院議員に列している[2]。14世紀に創設され、1737年以降は長きに渡って開廷されなかったが、1955年に裁判を行って、いまだ健在であることを見せつけた[6]。ウェストミンスター宮殿内で両院のいずれにも属さない部分(特に女王のお召し替えの間とロイヤル・ギャラリー)を管理する役職[7]。世襲貴族の爵位の継承方法はその爵位の勅許状で決められており、特例で女系継承が認められている場合もある[4]。最高裁判所裁判官に転じなかった常任上訴貴族が2人おり、1人は控訴院記録長官(英語版)となったために規定により登院を停止され、1人は継続して貴族院議員であった。(英語版)により、貴族院議員たる国教会聖職者以外は庶民院議員から排除されないこととなった[33]。分離させる概念がまだなく、行政権も立法権も広義の意味での裁判権の中に属していた[37]。下級聖職者は俗事目的の議会を嫌って去ったが、高位聖職者は男爵領所有者(直属受封者)でもあったため、そちらの立場を優先して議会に残り、異階級の男爵と融合していったのである[43]。当初、貴族身分はごく少数の伯爵(Earl)と大多数の男爵(Baron)だけだった。Baronはもともと称号ではなく直属受封者を意味していた。Earlは特定の州に特権的支配権を持つ者の称号であった。大陸から輸入された三爵位が加わり、新貴族創設が国王の勅許状のみによるようになってから、男爵も称号化し、公爵(Duke)、侯爵(Marquess)、伯爵(Earl)、子爵(Viscount)、男爵(Baron)の5等級の貴族称号の階級が確立された[44]。1656年には護国卿オリバー・クロムウェルによって護国卿が任命した者から構成される第二院が創設されており、共和政期ずっと一院制だったわけではない[64]。1712年のユトレヒト条約の批准をめぐって当時のトーリー党政権は、ホイッグ党が多数を占める貴族院で否決される事を憂慮して、アン女王の大権で12家の貴族創家を行い、トーリー党の貴族院多数状態を強引に作り出した[69]。20世紀以降は首相以外の主要閣僚についても貴族院議員の就任を避ける傾向があるが、外務大臣は他の主要閣僚と比べると貴族院議員が就任する例がやや多めである(初代ハリファックス伯爵エドワード・ウッド、第14代ヒューム伯爵アレグザンダー・ダグラス=ヒューム、第6代キャリントン男爵ピーター・キャリントン)。貴族院議員が外務大臣を務めている時は庶民院における外交問題の対応は首相が行う[75]。任期は3議会期(通例15年)を1期とする」ことを概要とする[83]。この宣誓は聖書(キリスト教徒は新約聖書、ユダヤ教徒は旧約聖書)を右手に掲げて持ちながら行う。手を挙げて行うスコットランド方式も認められる。身体上の理由があれば、議院の許可を得て座りながら行うことも許される。宣誓を終えたら宣誓簿に署名して貴族院議長と握手する[114]。」とする確約の宣誓も認められるようになった[113][115]。978-4535520202。020〉、1999年。978-4582850208。イギリス憲法―由来・展開そして改革』勁草書房、2002年。978-4326402076。パーマストンと会議外交の時代』有斐閣、2006年。立法考査局、2009年。上』敬文堂、1970年。978-4767001715。サービスセンター、2005年。978-4896301793。第二院の構成と機能』(PDF)一橋大学、2009年。中村英勝『イギリス議会史』有斐閣、1959年。B000JASYVI。幡新大実『イギリス憲法1憲政』東信堂、2013年。978-4798901749。978-4792303808。(PDF)国立国会図書館、2013年。1914年(大正3年)。B0098TWQW4。外部リンク[編集]ウィキメディア・コモンズには、イギリスの貴族院に関するカテゴリがあります。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。