JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。信頼回復の好機ある明治維新の元勲は、もらった手紙の宛名の一字の篇(へん)が違っていたことに腹を立てて、差出人の出入りを禁止したそうだ。こんな経験は無いだろうか。「うっかり切手を貼らないで手紙を出した」「突然挨拶を指名されて、支離滅裂だった」「11日の約束を17日と聞き間違えた」等。株主以外の者に発行した新株の発行価額が商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)280条ノ2第2項にいう「特ニ有利ナル発行価額」に当たるかどうかが争われた株主代表訴訟で最高裁第一小法廷は、客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたといえる場合には、特別の事情のない限り、「特ニ有利ナル発行価額」には当たらないと判断した。3月20日、同省内で「6次産業化サミット」を開催することになり、参加者の募集を開始した。締め切りは3月12日。人なら、誰でも参加できる。会社が従業員の妊娠や出産を契機に不利益な待遇をするマタニティ・ハラスメントが近年増加している。厚生労働省はマタハラ防止のために、全国の労働局に企業への指導を強化するよう通達した。希望する組織は所管の経済産業局に関係書類を提出する。締め切りは6月29日。採択または不採択の結果を通知する。公表した(3月16日12時まで意見募集)。昨年から政府税調で方針が打ち出されていた通り、本改正には富裕層の税逃れ対策が明確に盛り込まれた。雑所得の各金額を計算する。転出の日前10年以内に、国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年超である者が対象となる。自動車など製造業5割超占める在インド日本大使館がこのほど発表した「インド進出日系企業リスト」によると、同国に進出している日系企業は昨年10月現在で1200社を突破した。拠点数は4000拠点に迫る勢いで、進出、拠点数とも急増している。(ジェトロ・同大使館調査およびまとめ)。対する以下の資金繰り支援や事業再生支援を実施する。運用開始は2月16日(月)より。