今迄、YTVの「其処まで云って委員会」を見て居ましたが、韓国、シナ、米国、ソ連・ロシアの「日本に取って最悪の指導者」のワースト5を挙げる企画で、まあそれ形に、面白かったのですが、最後に、日本の「日本にとって・・」の選考者が、ナントあの田島ゴリラ婆陽子だと言うので、みるのを止めましたww全く戦後の日本では、反日と擁韓は、セットだったのに、それに最近は、アカ迄、加わって終い、反国家勢力とひとくくりに出来る様になったのは、とても、好い事だと思います。無双さんが仰有る様に、韓国人は、一種の精神病に懸って居るとしか思えませんね。始終、「火病」と言う、発作を起こして居て、日頃は老人を尊重しずぎる位なのに、非反日の様な発言をしたら、撲りコロすなんて、しているのですから、道徳も単なる飾りにしか過ぎませんね。以前は、このブログにもコメントを寄せて居た、在日の金国鎮さんも、私が「韓国の間違いは、戦後、漢字を禁止した事じゃないですか?」と訊いたら、「その通りだ、全く理解に苦しむ」と言っておられましたね。彼らは精神的には、未開の土人なので、科学的な思考が全く出来ません、つまり、結果や現実から、原因を冷静に手繰って、其れを現実に糺す事で、失敗の再発を避けると言う、経験知を活かす事を知りません。ダカラ、平気で国語の中カラ、漢字を無くしてしまうのでしょう。漢字には、千年以上の忌まわしい思い出しかありませんからね。日本でそれをしたら、片かなダケに文章になって終い、意味は殆ど不明になりますね。これでは、学問は殆ど、全滅します。同音異義語は、文脈だけで類推する他は無いのですからね。其れに固より、反省する習慣が無いので、精神の耐性が軟弱で、随い、追詰められると、自己防衛で責任転嫁しますが、行き詰まると、簡単に自サツしたり衝動的な行動に出て終います。ダカラ、犯罪者が多くなりますね。したこどは、外観的に、重度の精神病を患って居る様にしか見ません。精神病の人は、病の自覚が無いと言いますが、彼らはまさにそれ、そのものでしょう。文在寅の場合は、とても正気の沙汰とは思えない事を次々とやらかすのは、別に気が狂っての事では無く、そう見えるダケの事、本人は至ってマトモな心算でしょうし、周りも、同じメンタリテイなのでしょう。彼は、韓国民の精神病理を利用して居るダケの様に見えます。「実は、こんな国だった」と言うのが現実なので、戦後に誰かの所為でこうなったわけではありません。有る政体に拠って、大きく違うのが当たり前なんです。終局、経験知の集合・蓄積である民族の歴史、国家の歴史は、幾ら惨めなものでも、現実と受け止めて、何故、そんな失敗に至ったかを、具に調査して、間違いが有れば、では、何が正しかったのかと言う事を追究して、自分の国の未来に資するのが現生世代の責任でしょう。其れを、嘘だらけの歴史で、史実を歪めたり、先人の国を思う志を、貶めて平気なのに、是を以て世の賢人扱いをする世では、国が何れ滅びます。日本の国と言うのは、3万年に及ぶ、日本人の魂の集積ですが、日本の国が安泰だったのも、その御霊の御加護があればこそ、それを、自分の目先の利益や功名心で、踏み躙る様な子孫は、見放されて当然でしょう。日本の歴史は3万年ですが、韓国は、譬え、李氏朝鮮から数えても、僅かに、600年余りですカラ、天と地ほどの差があります。其れに彼らは、自分の事が精一杯で「自分達の国を、よりよいものにして、子孫に残そう」と言う気が希薄です。ダカラ、未だに、100年を超す企業が1社も無い、日本で成功した在日企業も、2代目には、必ず、四分五裂を起こして、消滅して居ますね。あのロッテも、韓国ロッテと日本ロッテに分かれて、対立していると訊きます、未だ初代の重光さんは生きて居る筈ですがねえ、年寄りを敬い尊重すると言う美風も無くなったのでしょうか?まあ、日本にとっては、煩わしい皮膚病の様な韓国が、消滅するのですから、目出度い事で̪す。問題は難民処理で、日本は戦後を繰り返さないと言う事が最も大事で、祖の戦後のウサンである在日m9ん代も、この際全面解決したい処ですね。[編集]大局的に世界情勢を観るべきソロ様、私の身体を気遣っていただいて、ありがとうございます。お蔭様で、健康をとりもどしました。ソロさんの意向に沿わないような投稿をさせてもらうことをお許し下さい。日韓合意に関して言えば、日本は何に対して謝罪し、何に対して補償金を払ったのか、先日まで良く知りませんでした。そこで、ここ3日ほど、ネットなどで調べたがやはり良くわかりません。慰安婦だけの問題なら、当時は違法ではないし、世界中でも普通に行なわれていたので、謝罪も補償金も必要ないはずです。それでは、強制連行にたいしてのものなのでしょうか。あるなら、山田氏が捏造だったと認めているので、必要ありません。どなたか、日本は何に対して謝罪し、何に対して補償金を払ったのか、判る方がいらしたら教えてもらえませんか。それに、なぜ交渉内容と同意文書を非公開にする必要があるのでしょうか。外交の慣例としては、安全保障と個人のプライバシーに係わることは非公開にすることがあるそうですが、同意文書で個人の名前を出すわけではないし、安全保障に係わるものでもありません。実に不思議な同意だと私は思います。このようなあいまいな合意では、強制連行を完全に否定していないので、あったと誤解される可能性は大きいです。これで、日韓国民に対して納得させられるような代物ではないと考えられるのですが。韓国では、この同意に不満を持つ人々が同意の破棄を主張しているようです。日本でも、真正保守の方々は最初から同意について強い反対をしています。あるならば、いっそのこと両国で合意を破棄するのが一番の方法と思います。アメリカでは、「戦前の日本は朝鮮女性を性奴隷にした残酷な国民だ」ということで日本人の小学生がいじめれらたと聞きます。あのような中身が不明確な同意では、性奴隷があったと国際的に言われても、何ら反論ができないです。合意を一度破棄して、再度日本の正しい主張を国際的に発信すべきではないでしょうか。10億円は建前上、返してもらうことにしても、多分返ってこないので、捨てたつもりでいればよいのです。そもそも、慰安婦問題から徴用工問題までこじれた根本の原因は、韓国の捏造の反日教育で、韓国人が誤った歴史で洗脳されたことにあり、さらにそれを見過ごして何も抗議をしなかった自民党政府にも大きな責任があります。慰安婦問題と徴用工問題は、日本の安全保障には今のところ何の影響がないものです。このままエスカレートしていくと、かっとなる国民相手に誠につまらない戦争にまでつながるかもしれません。戦争へつなげようと裏で画策している者がいると思ったほうが良いです。何度も私は言って来ましたが、周辺国で日本に侵略の意図を持ち脅かす国は今のところ中国と北朝鮮です。皆さんはロシアを嫌っているようですが、ロシアは日本に侵略する意図はありません。中国に対抗するためには、アメリカだけでなくロシア・韓国・インド・ASEAN諸国・オーストラリアと安全保障手を結ぐことで中国は完全に封じ込まれ、日本に手を出すことが不可能となります。当面の些事ともいえる慰安婦問題と徴用工問題事象に振り回されることなく、冷徹な目で日本の周辺情勢を見つめて、大局的観点から日本はどう行動すべきかを考えるべきです。本瀬ですおっしゃる通り、経済学者って胡散臭いですよね。ノーベル経済学賞受賞者を運用チームに集めたLTCM(ロングタームキャピタルマネジメント)だって僅か5年で破綻。経済は時々刻々と変化するし金融工学理論を駆使しても破綻ましてやマルクス資本論とか、未だに信じてる人っているのでしょうか?公刊されたのは1894年つまり19世紀末です。これが、20世紀初頭に「通用するかも!」って騙されたならまだしも21世紀になってまで通用する経済学だと信じている学者って何なのでしょう(笑)当然、ソビエト連邦は聖典のごとく扱い多数の研究者が調べて結果を政治に反映させたところ大失敗に終わって国自体なくなっちゃいましたよね。私がアカ、マルクスの思想の系譜を引くものが全てが嫌いなのは、資本主義にしろ社会主義にしろ人間の価値観をマネーだけで見るところ。価値観の基準がカネしかないのでしょうか。欧州でもマイスター、マエストロといった職人魂があり、もちろん日本でも名工、匠は尊敬を集め今では人間国宝と呼ばれて尊重されています。そりゃ、資本主義経済の現代日本で生きていくにはお金が大事なのはその通りなのですが、保守の立場では守銭奴社会に変容するのは許容できないと考えます。ある意味、今の若者の立身出世を望まない、家もクルマも欲しくないやり甲斐のある仕事だけしたいという、カネに振り回されないでも生活できる世代の出現は良い事なのかもしれないと感じています。不完全で矛盾だらけの日本国憲法を発布前には批判していた学者共が護憲派と称して大学で嘘八百のいい放題。居たとして一つの条文の解釈で「私の論理が正しい!君たちは間違ってる!」って法廷で争うのって滑稽です。それぞれの論を聞けばそれぞれ正しい様に思えちゃう。判決が出ても翌日には前日とは正反対の主張ができちゃう。法の正義は一つでも法匪共の価値観はマネーだけ。本瀬です>まあ、日本にとっては、煩わしい皮膚病の様な韓国が、消滅するのですから、目出度い事で̪す。問題は難民処理で、との事ですが、外交の天才文在寅大統領が「取り決めなんざぁ、一度決めても何度でも好きに見直しできる」って名言?迷言w日本が、見直すべきは下関条約の朝鮮独立承認です。本瀬ですご説に登場の周辺国の事実確認ですロシア:北方領土を占領して戦後返還されていない。私は言って来ましたが、周辺国で日本に侵略の意図を持ち脅かす国は今のところ中国と北朝鮮です。皆さんはロシアを嫌っているようですが、ロシアは日本に侵略する意図はありません。ミサイルを日本領海に着弾させているロシア:タダの隣国ロシアの北方領土は腹立たしい事ではありますが一応の戦後処理のルールの枠内です。ロシアは8月15日以降に侵攻して奪っていったという神話が浸透しているのも理由でしょう。日本は8月15日にポツダム宣言受諾を通告しましたがその通告の受け入れは9月2日に米国戦艦ミズーリ上で降伏文書に署名して正式になります。会社で言えば、辞表を出して数日経って離籍になるのと一緒。東西冷戦の結果、ソ連とは対立的関係で平和条約も締結できなかったのだから占領地の返還を求めるのも難しい問題でしょう慰安婦問題もこの冷戦構造のせいでしょう。アカは革命の輸出を目論み朝日新聞の虚報を利用した。2度と蒸し返さない」が肝要これを持って、欧米の慰安婦は強制、性奴隷などとフェイクをいう学者、政治家などは個別に名誉毀損でも誣告罪でも外務省がバンバン訴訟を起こすべきです。何も対応しないから舐められるのでは。>日韓合意に関して言えば、日本は何に対して謝罪し、何に対して補償金を払ったのか、先日まで良く知りませんでした。両締約国間に外交及び領事関係が開設される。両締約国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。両締約国は、両国政府により合意される場所に領事館を設置する。大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。(III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。して、外交関係の樹立と、併合条約の無効、韓国の立場が示されています。(第三条で、朝鮮にある唯一の合法的な政府と確認しているから、北朝鮮の分までが対象となっているのです。)また、1965年6月22日の日韓請求権並びに経済協力協定(日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定))では、「日本国及び大韓民国は、両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、両国間の経済協力を増進することを希望して、次のとおり協定した。」として、第1条で(a)現在において千八十億円に換算される三億合衆国ドルに等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において百八億円に換算される三千万合衆国ドルに等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。(b)現在において七百二十億円に換算される二億合衆国ドルに等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。サン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。第二条1に両国が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」として、これ以上の請求を否定しています。第二条3に「請求権の範囲」が示され、「すべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」と、ここでもこれ以上の請求を否定しています。第三条では第二条でこれ以上の請求が出来ないとしているにも関わらず、この協定の解釈及び実施に関する両国の紛争について、示しているのです。第三条は、以下の通りです。この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。法律の条文を記載しましたので、分かりにくいかも知れません。この日韓基本条約が締結されたのは記載の通りですが、1953年にも条約及び請求権の会議が開催されていますので、1965年の物が成立にこぎ着けたものです。その前に書かねばならないことですけれども、日本は韓国を条約によって併合したもので、植民地にしたことがありませんので、本来ならば、このような請求権で要求されたりする理由がないと思いますが、この請求権を設定されたことについてはよく分かりません。想像するなら、日本が戦争に負けたことから、韓国が勝った方に乗り換えてありもしない被害を請求したり、韓国がGHQのWGIPやプレスコードを利用して日本に請求した(GHQは日本が再起できないように憲法を制定させていますから、日本に金を引き出させることに痛みを感じなかった。)から、此を指示した。考えられますが、私もこれ以上のことは見つかりませんでした。韓国の請求権の理由は、日本が併合したため(まともな理由ではありません。)と韓国人の日本企業での就業の給与が払われていなかったものの補償と言うことになりますが、日本企業での未払い給与は、ゼロではなかったものの少なかったように思います。(日本企業の支払い記録が残っている。)また、当時の朝鮮総連がこれの集金を行ったとのことをネットで見たことがありました(詳細は記録していなかったのが座年です。その集金後は、共産党に活動資金として渡したと書かれていたのですが、その後は不明です。その戦時労働者の未払い給与を支払うことが請求権協定に含まれたのですが、これを韓国が支払うとしたため、日本は韓国にその金を渡したら韓国はそのまま放置ですから、無責任極まるものです。それから、慰安婦の補償とのことですが、慰安婦がその当時に認識されていたか否かが問題になるのですけれど、1953年の請求権の検討の際には、慰安婦が送金したところ、その金が不明になったことが話題にされていますので、慰安婦は周知の存在だったと思います。この件の慰安婦は、当初は慰安婦であることは補償の対象と考えていませんで、送金事故だけを問題にしていました。(当然、強制等は問題ではなかったのです。)それから、日韓基本条約や請求権協定を韓国が破棄した場合には、全てが白紙に戻ることになりますけれど、8億ドルはいくらに換算されると考える前に、韓国(人)はその当時に日本人が所有していた土地や建物を暴力で奪いました。諸外国の植民地の場合、土地や建物を宗主国はこれをそのまま所有しているとのことですから、日本人がされたことは犯罪でしかありません。日本人が土地建物を奪われた時期は、終戦直後とのことであり、諸外国の植民地ではそのような暴力的なものではなかったとのことですから、日本は暴力的に奪われたことも補償されるべきだと思います。[編集]【戦前は,わたし=和多志だった】そんな中,個人優位,日本国の解体をもくろんだGHQは,日本の言葉,わたし=和多志の漢字を否定し,「私」に変えさせたということです。→後注)「私」は,簡単便利なので,大正昭和初期の生まれの古い方でも,これを当然のように使うようになったかもしれません。日本古来から用いられていたという「和多志=わたし」は,何て趣き深い言葉なのでしょうか。人は多くの願い事や,志を持っている。それが全部集まって自分というものができあがっている。その多くの願いや志を調和させ,自分なりに精一杯均衡を保たせているのが我々日本人なんだ,と。したらその一つ一つは,例えば,母親から受け継いだものかもしれない父親から受け継いだものかもしれない。恩師や友人から受け継いだものかもしれない。それらがすべて併存共存した状態で,全部自分の胸の裏にある。ここで最も大事なことは,日本人が自分の中に持っている多くの願いは,実は,国家の願いや他の日本国民の願いと,必ずしも矛盾衝突するものばかりではないことだ。それがないとは言わないが,各人多くの願いや志があるということは,必ず調和してやっていける道が見つかるということです。人は本来,個々バラバラではなく,繋がっているものだし,繋がっていなければ実は成り立たないものだからです。西洋の観念のように,国家と私人が完全に敵対,対立しており,国家は人民を支配し掠奪するもの,私人は国家を常に突き上げ,随時転覆や革命を起こすような浅はかな対立概念にはならないということだ。「万人の万人に対する闘争」(ルソー)もあり得ないということだ。GHQが,言葉狩りをした所以は,そうした日本人の美徳や優れた精神概念を覆い隠して,もって国家との対立を煽り,私人同士の闘争を煽るためだった。日本人の「和多志=わたし」の概念が崇高すぎて,これでは,愚民化して,対立をあおり,日本国家の解体に導くことはできないと思ったからです。相変わらず小気味いい論調ですね。本瀬さんには、私の経済に対する持論を批評してもらいたいような事を以前書きましたが、なかなかうまくいかない部分があって、ほったらかしにしています。それはミクロ経済において、需要など経済の要素に「信用」の変動が入っていないという事なのです。人間の気持ちと言い換えてもよいですが、理論を読むとこれ等は当然完璧に相手の供給物を信用していての需要という具合になっているように見受けられるのです。関係式を信用を含んだものにして揚げようとしたのですが、最初はゲーム感覚で始めたのが結構大変で、ポアソンの式が含まれるのではないか、とか泥沼にはまり込んでもがいているところであります。自分が優秀ならばなぁと嘆息しておる次第です。時間がかかりそうです。笑い経済や金融を、それらの要素・要因をしっかり調べ現状を認識して将来を知る一助にする。これは工学部出身の何でも具体的に考える私の癖ななので、時間がかかるのです。MMTとかリブラとか姦しいですが、MMTは日本の金融システムには似合わない「そうだったらいいね」程度の理論なのに、金融システムを良く知っている財務省だとか銀行の人が大っぴらに批判しないのは何故だろうと不思議に思っていたのですが、どうやら推測ですがわかってきました。批判しないのは、皆、それぞれ、都合の悪いところを抱えているからなのですね。MMTの理論は2本の柱で成り立っているのですね。1に「統合政府」2に「信用創造」です。1は、「政府の借金は国民の資産」という謡い文句にまず目を奪われます。この事は事実なので財務省としては声を上げにくいのですね。MMT論者はいいます。政府が赤字国債を発行し結果的に日銀がカネを政府に渡す。国債は結果的に国民の資産となる。(政府と日銀の一体化。→政府に通貨発行権がある。政府に通貨発行権などありませんし、日銀は政府とは別個のもので統合政府の考えは誤りです。政府に通貨発行権があるように見えるのは、おそらく「通貨の単位(以下略)」の法律で硬貨発行権があるからでしょう。これは、政府に「記念通貨発行」の権限があるからで、ついでにおつり用の便宜として硬貨発行の権限が政府にあるという代物なのです。流通の硬貨の単位をこの法律で決めているのです。5円、10円・・・とか。14万なにがしの価格で売り出され、抽選が締め切られたようですね。流通価格は法律で決められた単位のひとつの一万円硬貨です。20グラムの純金製だそうです。それから、日銀と政府は統合されていません。政府の新規に発行する国債を日銀が引き受ける事は禁じられています。(財政法5条)だれかさんが政府は55%の日銀の株をもっているから、日銀は政府の子会社みたいなものといわれますが、政府の所有する株式には支配権がないのです。子会社ではありません。配当を貰う権限だけなのであります。(日銀の株主総会など聞いたことがありません)では、日銀が引き受けられない政府の新規発行国債は、誰がひきうけるのでしょうか?それは、民間の「国債売買取り扱い仲介専門会社」が行うのです。日本には3社あります。この会社は銀行など金融会社ではなく、単なる仲介する会社なのに日銀に口座をもつ、珍しい会社なのです。(興味ある方検索してみてください)かくて、これ等会社は政府依頼によりインターバンク市場(コール市場、TIBOR他)に国債いらんかねーと営業するのであります。このように政府と日銀は金融面では断絶した形をとっているのであります。統合政府は存在しないのであります。