税理士にかかる費用と顧問契約の業務内容まとめ起業時に出会う税理士は費用対効果が高い!顧問税理士がどんな仕事をしてくれるか知ってますか?顧問税理士にどれ位費用がかかるか知ってますか?私は、回し者ではありませんが、これだけは確実に言えます。「起業時に出会う優秀な税理士ほど、コスパの高い存在はない!」と。売上が1億円未満の会社であれば、優秀な顧問税理士との出会いは恩恵を十分に感じることができます。そんな優秀な税理士選びのチェックポイントは以下にありますので、ご参考に。税理士の選び方ポイント1.質問の回答が早いか、回答が一生懸命か税理士の選び方ポイント2.偉そうな態度を取っていないか税理士の選び方ポイント3.サービス提供している感覚を持っているか税理士の選び方ポイント4.組織運営している感覚を持っているか税理士の選び方ポイント5.料金説明、サービス説明をしっかりするか税理士の選び方ポイント6.月に何度かの訪問をしてくれるか税理士の選び方ポイント7.節税に関する知見をしっかり持っているか税理士の選び方ポイント8.資金調達の知識を持っているか税理士の選び方ポイント9.的確な役員報酬のアドバイスをくれるか税理士の選び方ポイント10.月次決算を行ってくれるか税理士の選び方ポイント11.税務署に強いかどうか税理士の選び方ポイント12.新人教習の場に使われないか参考:会社の成長に繋がる税理士の選び方12のポイントさて、上記ページ内で顧問税理士にかかる費用にも触れていますが、これは一体どのような仕事に対して支払われるものなのでしょうか。税理士報酬の目安は、起業当初で2~3万円/月です。決算対応に関しては、15万~20万円前後といったところでしょうか。これらは、売上などの事業規模によって変動する場合がほとんどです今回は、優秀な税理士選びの参考になる税理士の仕事内容と、それにかかる費用に関してお話したいと思います。税理士の仕事は大きく分けて3つあります。税理士という資格を持っていることで、その3つの業務を独占的に、私たちに提供できることになっています。企業に代わって、税務関連書類を税務署等に申告・申請することができます。税務署による税務調査に立ち会い、企業に代わって、税務調査の対応を行います。税務署に提出する書類を企業に代わって作成します。企業に代わって、確定申告による税金の計算、それに関する手続き、税務内容の質問に回答したり相談対応をします。上記3つが、税理士の仕事と呼ばれているものです。企業にとって一番重要な確定申告処理は、「1.税務代理業務」「2.税務書類の作成業務」に該当します。会計業務とは、財務3表など決算書類の作成、会計帳簿の記帳代行、また月次決算業務などを行います。税理士の仕事5.コンサルティング業務コンサルティングは、経営に関するアドバイスや税金に対するアドバイスを行います。月次決算や年次決算などで作成した決算書類を基に書類分析や節税対策、資金繰りに関するアドバイスです。連携をして、企業の裏方事業を一手に引き受けることもあります。優秀な税理士は、「4.会計業務」「5.コンサルティング業務」「6.その他」が優れています。専門機関との折衝や、社長目線で経営アドバイスができる税理士は非常に優秀だと言えます。税理士の顧問費用はさて、これらの仕事をしてもらうために税理士と契約を結びます。これを顧問税理士制度と呼びます。顧問とは、相談を受けて意見を述べる役目のことです。顧問税理士は、月契約で毎月何らかの決まった作業をしてもらうのですが、一体月々いくら位かかるのでしょうか。税理士ドットコムに顧問料の目安が載っていますので、引用させてもらいます。税理士ドットコムまず、基本的に顧問税理士をお願いするのであれば、訪問してもらうことは当然の権利だと思ってください。月額顧問料によりますが、私は圧倒的に月1回の訪問をおすすめします。間違っても、社長のあなたが訪問するのではありません。1回の訪問時間は契約内容で変わりますが、多くが1時間ほどです。時間がないから30分にして欲しい、と言うのはもったいない!他の時間を削ってでも1時間空けましょう。月次訪問時に税理士に依頼する仕事は、主に「4.会計業務」と「5.コンサルティング業務」です。企業の会計処理をしっかり把握するためには、1年毎の決算だけではなく月次決算が必須です。月次決算の意味を理解することで、直近のお金の動きから数年後の将来設計まで、さまざまな情報を把握できるようになります。社長は会社にかかわる全ての決済者であるため、会計が畑違いのことであっても、把握できなければ決済判断に支障をきたします。身に付けつつ、節税対策、良いお金の使い道、融資の検討、税理士が抱えている他の顧客状況※、業界の景気の話など、総合的な経営に役に立つ情報を仕入れる場として活用します。※顧客の詳細情報は守秘義務があるので教えてもらえません逆に、いくら顧問料が安くても、訪問してくれない税理士には価値がありません。先程の料金目安を見ると、訪問ありの月額顧問料は、仮に売上が1,000万円未満の場合「2万5000円」です。その金額がもったいないというのは、よっぽどその税理士が使えないか、社長のあなたが使い方を知らないか、(経営のセンスがないか)です。社長1人、または家族経営の会社で、今後5年は売上も変わらないし利益もそこまで変動しない。経費も決まった額で、後は領収書精算だけという話であれば、記帳代行だけでも良いでしょう。なく、今後会社を拡大したい、また売上や利益にも変動があるという場合には、やはり月次訪問をしてもらい、月次決算をしっかり行わなければいけません。確定申告を税理士に依頼する費用は次に、年1回の確定申告を税理士に依頼した場合の費用です。確定申告とは、決算書類をまとめ、それを基に作った確定申告書を税務署に申告することです。確定申告によって、法人、個人の納税額が明確になります。先程の税理士ドットコムの画像にも書いてありますが、確定申告にかかる費用は月額顧問料とは別で、月額顧問料の4~6か月分が必要になります。そのため、売上が1億円未満であれば15万円~25万円、1億円以上であれば25万円~35万円が目安になるでしょう。確定申告は、1年のまとめと言っても、毎月の流れが積み重なってできている数値です。そのため、本来は月次の記帳と月次決算をした方が確定申告が楽になるでしょう。最近の記帳は、紙の帳簿ではなく会計ソフトへの入力がメインです。入力する項目は入金・出金というお金の流れですが、商品が増えたり人が増えると、お金の流れが多くなるため、煩雑になってしまいます。そのため、記帳などの諸業務も税理士に任せてしまった方が良いでしょう。その方が、最後の確定申告までの流れがスムーズになります。忙しい社長にとって最もメリットがあることは、自分の時間を節約できることです。自分で記帳して申告となると専門知識も必要ですし、時間もかかります。これらの作業は、中身さえ理解できていれば単なる雑務と言っても良いでしょう。税務調査対応をしてもらえることも大きなメリットです。税務調査は、事前予告がある場合がほとんどですが、突然訪問してくる場合もあります。事前予告がある場合は、必ず税理士に相談をして、代わりに対応してもらえるように準備をしておきましょう。仮に突然訪問があった場合も、その場で対応はしないで、税理士に連絡をとる方が良いと思います。最終的に対応をしないわけではなく、然るべき日時で対応するわけですから、問題はありません。小さい企業、入出金回数が少ない会社の場合、税理士を使わずに確定申告を行うことがあるかもしれません。その場合は、以下を参考にしてください。参考:5分で理解!確定申告が必要な人、不要な人と条件まとめ税理士にかかる費用と顧問契約の業務内容まとめ税理士の仕事を把握できれば、会社にとって税理士が如何にコストパフォーマンスが高いサービスであるかわかるはずです。会社の経営とは、様々な専門知識の集合で成り立っています。営業ができて、商品が売れれば経営できるわけではありません。会社の本業にコストと時間を全力で注ぐためにも、(変な言い方ですが)どう税理士を使い倒すかを真剣に考え、どう会社の成長に繋げるかを考えてみましょう。経営に関する数字の勉強は必要です。優秀な税理士であれば、社長が会計に興味がないより会計に興味がある方がやる気が出ますし、様々なアドバイスをしてくれるはずです。「優秀な税理士が会社の大きな成長に繋がるので、よろしくお願いします!」と伝えておけば、それだけ真剣に仕事に取り組んでくれるはずです。優秀な税理士を捕まえて、これまでの何十倍もメリットがあるということを感じてみてください。WordPress.。