従業員による自社株保有を促す制度整備が進んでいる。2008年10月の追加経済対策で「日本版ESOP導入促進のための条件整備」が掲げられ、経済産業省や金融庁がそれに対応した施策を打ち出している。日本版ESOPが登場した背景には、(1)株主構造の急激な変化、(2)世界的な敵対的買収の増加、(3)株主還元で急増した自己株式への対応、があげられる。(2)自社株退職給付型があり、それぞれ10社、5社の導入事例がある。自社株安定供給といった効果がある。従業員ガバナンスを強めていく方向であることから、日本版ESOPの活用が今後益々拡大することが考えられる。日本版ESOPを有効に活用していくには、(1)企業の財務状況や株価・借入金利の水準、(2)従業員の福利厚生と株主への利益還元のバランス、(3)その他の株価連動報酬制度との比較、等を総合的に勘案した上で導入し、従業員の資産形成、ひいては企業価値向上に資する施策として長期的に安定した運営がなされるべきものとの留意が必要だろう。手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。