1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、日本国内におけるトラディショナルPC市場出荷実績値について発表しました。これによると、2019年第2四半期(4月~6月)の国内トラディショナルPC出荷台数は、法人市場が前年同期比63.5%増の285万台、家庭市場は同比12.7%増の112万台、両市場合わせて同比45.0%増の397万台となりました。10搭載のPCへの切り替えが加速しています。XPの延長サポート終了時(サポート終了は2014年4月)にも法人市場は大きな盛り上がりをみせ、たとえば2013年第4四半期(10月~12月)は前年同期比51.1%増、出荷台数277万台、2014年第1四半期(1月~3月)では同比43.3%増、出荷台数357万台という驚異的な成長率と出荷台数を記録しました。前回は、終了前後の2四半期に出荷が集中しましたが、今回は前回に比べると出荷の山は分散するとIDCはみています。家庭市場では、2018年第4四半期から前年比増が続いています。2018年第1四半期から第3四半期(7月~9月)まで前年比で二桁近い落ち込みが見られたことから、2019年の家庭市場は2017年レベルまで回復しているという見方ができます。10月に控えた消費税増税に向けて家庭市場は好調に推移するとIDCは予測しています。カンパニー・ハイライト2019年第2四半期のカンパニー別の出荷台数上位5社は以下の通りです。レノボ/NEC/富士通グループは、グループ全体で出荷台数シェアは39.5%と首位を維持しています。法人市場が前年同期比58.3%増、家庭市場が同比16.8%増と好調でした。第2四半期に入り、富士通の復調が目立っています。日本HPは、出荷台数シェアは18.8%と前四半期に続き好調を維持しています。成長率でトップを記録しました。アジアにおける日本市場へのアロケーションを優先的に行い、需要をタイムリーにとらえていると推測されます。好調で、法人市場で前年同期比77.7%増、家庭市場は同比16.4%増となりました。ダイナブックは法人市場で確実に伸ばし、前年同期比45.5%増となりました。上記の海外ベンダーと比較するとCPU供給不足の影響が継続している模様です。家庭市場は同比1.5%減と好調な家庭市場にあって苦戦が続いています。アップルのシェアは5.2%と5位を維持しています。新モデルの発売が法人市場および家庭市場の伸びを牽引しました。家庭市場は前年同期比23.6%増でした。「2019年第2四半期の国内トラディショナルPC市場、特に法人市場の対前年比は記録に残る伸びを示した。これまでの好調は大企業の需要が主に牽引しているが、これから中堅・中小企業が本格的に動くことを考えると2019年末まで活況を呈するだろう」とコメントしています。2019年第2四半期の分析」(J19301309)にその詳細が報告され、2017年第1四半期~2019年第2四半期の国内PC市場実績値が掲載されます。本調査は、IDCが実施したPCベンダー調査、ユーザー調査、販売チャネル調査などをもとに、独自の分析を行い算出したものです。ここでいう国内のトラディショナルPC市場には、デスクトップPC、ノートブックPC、ワークステーションが含まれています(x86サーバーは含まれていません)。IDCではより正確な情報を提供するため、過去の実績を含むデータの見直しを随時行っております。そのため、本発表で用いられる数値はIDCが過去に発表したものと異なることがあります。カンパニーとは、IDCの調査レポート期間において、期間内に発生した買収・統合の結果を反映する財務・法務的な企業ないし企業グループです。image※端数処理[四捨五入]の影響により合計値の末尾が一致しません。