韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。重なり、ソウルの中心商圏までが急速に冷え込んでいる。明洞(ミョンドン)と江南(カンナム)駅周辺にも空き店舗が増え、「権利金」が数億ウォン単位で急落している。22日に訪れた明洞にはまるごと空いた4-5階建てビルもあった。明洞3通りの4階建てビルは1カ月前に廃業した後、まるごと空いていた。LONDON」があったところだ。近隣の不動産仲介士は「賃借人が出て行った後に賃貸料を20%引き下げたが、まだ新しい賃借人はいない」と話した。lease)」と書かれた紙が貼られている。別の不動産仲介士は「6カ月前から空いている。昨年から始まった商圏の沈滞が最低賃金が上がった今年からさらに深刻になった」と説明した。ソウル江南商圏でも1階の空き店舗が目に入った。江南教保(キョボ)タワー通りの向かい側のビル1階は1年以上も空いた状態だ。SC第一銀行があったところだ。アウトドアブランド「メレル」と女性衣類「リスト」が入店していた近隣1階の店舗も年初から空いている。付近の不動産仲介士は「中国人観光客で好況だった時期の月賃貸料1600万-1700万ウォン(約160万170万円)にこだわっていて、新しい賃借人が見つからない」と話した。週52時間勤務の影響でオフィス商圏も直接的な打撃を受けている。ソウル駅前ソウルスクエア1階にあるコーヒー専門店は「権利金」を従来の5億ウォンから7000万ウォンに引き下げたが、新しい賃借人はまだ見つかっていない。8月28日ムン・ジェイン大統領は28日、「最低賃金引き上げは、文字通り、低賃金労働者の勤労所得を高めて与えるためだ。その目的は、すでに一定の成果を収めている」と評価した。ムン大統領はこの日午前、大統領府で閣議を主宰した席で、「最低賃金引き上げは、所得主導の成長政策手段の一つであるだけで全部ではない」と明らかにした。ムン大統領はこれと関連し、「実際、今年の都市労働者世帯の月平均所得は昨年より大幅に増加した」とし「労働者のほか世帯の所得の増加のために、別途ポリシーが用意されなければならない」と述べた。ID:CAP_USERソウル中心部の光化門(クァンファムン)で29日午後、文在寅(ムンジェイン)政権が推進する最低賃金の引き上げ政策に反対する自営業者らの集会があった。豪雨のなか、主催者側の発表で約3万人(警察集計は1万5千人)が「自営業者の生存権を脅かす政策を撤回せよ」などと書かれたプラカードを掲げ、文政権を批判した。文政権は「所得主導による経済成長」を掲げ、来年の最低賃金を今年より10・9%増やして時給8350ウォン(約835円)にすると決めた。これに対し、自営業者や中小企業などがアルバイトなどを雇えなくなるとして反発している。世論調査機関の韓国ギャラップが24日に発表した文大統領の支持率は就任後最低の56%まで落ちたが、文政権は26日、従来の経済政策を維持する方針を改めて明らかにしていた。重なり、ソウルの中心商圏までが急速に冷え込んでいる。明洞(ミョンドン)と江南(カンナム)駅周辺にも空き店舗が増え、「権利金」が数億ウォン単位で急落している。22日に訪れた明洞にはまるごと空いた4-5階建てビルもあった。明洞3通りの4階建てビルは1カ月前に廃業した後、まるごと空いていた。LONDON」があったところだ。近隣の不動産仲介士は「賃借人が出て行った後に賃貸料を20%引き下げたが、まだ新しい賃借人はいない」と話した。lease)」と書かれた紙が貼られている。別の不動産仲介士は「6カ月前から空いている。昨年から始まった商圏の沈滞が最低賃金が上がった今年からさらに深刻になった」と説明した。ソウル江南商圏でも1階の空き店舗が目に入った。江南教保(キョボ)タワー通りの向かい側のビル1階は1年以上も空いた状態だ。SC第一銀行があったところだ。アウトドアブランド「メレル」と女性衣類「リスト」が入店していた近隣1階の店舗も年初から空いている。付近の不動産仲介士は「中国人観光客で好況だった時期の月賃貸料1600万-1700万ウォン(約160万170万円)にこだわっていて、新しい賃借人が見つからない」と話した。週52時間勤務の影響でオフィス商圏も直接的な打撃を受けている。ソウル駅前ソウルスクエア1階にあるコーヒー専門店は「権利金」を従来の5億ウォンから7000万ウォンに引き下げたが、新しい賃借人はまだ見つかっていない。中央日報/中央日報日本語版]2019年最低賃金引き上げ案に反発している全国コンビニエンスストア加盟店協会店主が16日午後、ソウル城北区(ソンブクク)の協会事務室で開かれた全体会議に先立ち、スローガンを叫んでいる。割り増しなど団体行動に対しては保留する代わりに政府に最低賃金の等級別適用などを主張した。全羅南道(チョルラナムド)の村でコンビニエンスストア2店舗を経営しているユンさん(41)は来年の最低時給が今年より820ウォン(約82円)上がるという政府発表に心配が尽きない。今年の最低時給7530ウォンも十分に払えていないからだ。ユンさんは「正直言うと、平日アルバイトには1時間当たり7200~7300ウォンを払っている。申し訳ないことだが、面接を受けにくる時に前もって言っておく」と打ち明けた。ユンさんは「それでも私たちはましなほうだ。周辺には6000ウォン台の所も結構ある」と付け加えた。最低時給以下で雇用したといって告発されたことはない。ユンさんは「週休手当ても夜間に勤める年配の人に1カ月に別途10万~20万ウォンずつまとめて差し上げているだけで、他の人には払うことさえできていない」と言った。地方ではシニア層のアルバイトが学生に代わっている。ユンさんは「未成年の学生の場合、酒・タバコを購入しようとコンビニエンスストアに就職する場合がたまにある」とし「シニア層はこのような危険がないため好まれる」と話した。時給7530ウォン以下で労働者を雇用する行為は明らかに違法だ。これを知らないわけではないが、収益が少ないため仕方ない。ユンさんのコンビニの一日の平均売上は120万~150万ウォンで、全国平均より20~30%低い。店舗当たりの収益は100万ウォンで、閑散期はそれ以下に落ちる時もある。全国コンビニエンスストア加盟店協会によると、GS25・CUなど1万5000店舗の一日平均売上は180万ウォンだ。地方だからといって賃貸料が安いわけではない。ユンさんは「最近は田舎もアパートを中心に住居地が形成されるため、月の賃貸料が150万~200万ウォンになる」としながら「最近2~3年間にコンビニが多くできて、競争が激化している」と説明した。ユンさんは来年度最低賃金が8350ウォンになれば規模を縮小する計画だ。ユンさんは「高卒で職場生活を10年ほどしたが学歴が低いため職場にずっといることが容易ではなかった」とし「故郷に戻ってきて子どもを1人産むたびに店舗を一つずつ開いたがこれさえも難しくなった」と話した。イさん(52)夫婦にとってコンビニは最後の砦だ。酒類会社を辞めて10年余り前にチキン店を開いたが結局廃業し、余ったお金を全てはたいて2016年に仁川(インチョン)にコンビニをオープンした。コンビニまで廃業してしまえば希望がなくなる。そのため日中は夫婦が交代で店を見て、夜間だけアルバイトを使って人件費を最大限削った。売上は落ちる一方で、夫婦の収益は下り坂だ。イさんは「1カ月に200万~300万ウォン程度の稼ぎがある」とし「だが、私たち夫婦が店を見ている時間を合わせて月400時間とすれば時給7500ウォン」と話した。今月から施行された週52時間勤務制に対しても心境は複雑だ。イさんは「現政権は『夕方がある人生』というが、私たちには該当しない」とし「政府の目には零細自営業者は国民ではないようだ。皆が一緒に共生していくべきだが、このように急激に引き上げるのは自営業者や労働者はみんな一緒に死ねと言っているようなもの」と話した。ユンさんは「早く無人化店舗時代になったらいいのに」と言ってため息を吐いた。