次のページへ(狙いはちょっと違ったけれど)順調なAtomの立ち上がりこれまでのところ、Atomのビジネスは比較的順調に進んでいると考えられる。Intelが考えるターゲットへ確実にリーチできているかは別として、NetbookなりMIDなりの製品で採用が進み、Atomを搭載した製品は確実に増えているからだ。現在、Atom搭載製品の市場を牽引しているNetbookは、PCほど強力なパフォーマンスや表現力は求められないものの、セカンドマシンとしてモバイル利用を強く意識したカテゴリーと考えられている。従来のPC向けソフトウェアやデジタルコンテンツがそのまま利用できることもメリットとして評価されている。Intelは2008年に登場した(“DiamondVille”や“Silverthorne”を搭載する)NetbookやMIDを「第1世代」と呼んで、生産性を上げるツールとしての役割を果たせる製品と考えている。U1が紹介されたが、これも、医療や流通業など特定ユーザー向けにハードやソフトをカスタマイズすることで、PCほどの性能は必要ないものの、既存のソフトウェアやシステムを利用できる専用端末という形で設計されたものだ。Intelが第1世代と呼ぶMIDやNetbookの製品群。Uシリーズの新機種が発表されたこのような特定業界向けの端末や家電市場こそ、IntelがAtomに任せたい市場ではないだろうか。MID」と呼ばれ、より家電市場を意識したものとなる。2008でも紹介されたクラリオンのカーナビデバイスでは、PCで使われているような多機能のUIを搭載しつつ、インターネットからの情報取得や各種メディアファイルの再生、そして本来の用途であるカーナビまで、さまざまな機能が実現されている。このように、従来機種より高性能な民生機器を購入しやすい低価格で幅広い市場に供給する、というのがAtomを搭載した機器が目指す「次のステップ」となる。2009年に登場する予定で、従来比10分の1というアイドル時消費電力を実現する小型端末向けプラットフォーム「Moorestown」が、Intelにとって大きな転機になるかもしれない。Atom搭載製品の第2世代では、組み込み市場向けの色合いが強くなり、特定用途向けの端末が増えるとみられている。2008で紹介されたのはクラリオンのMIDで、高機能UIを利用したカーナビ機能やインターネットアクセス機能やメディア再生機能が実装されているMoorestownプラットフォーム世代初のSoCプロセッサとなる「Lincroft」とチップセットの「Langwell」。どちらもサイズは米国硬貨の1セントコイン程度となる。2008では、LincroftのウエハとLangwellのチップが初めて公開されたIntelは組み込み市場で「PC+TV」を活性させるか?Intelデジタルホーム部門ジェネラルマネージャで上級副社長のエリック・キム氏Intelは以前にも“Viiv”というリビングPCを意識したプラットフォームブランドを発表している。この市場はマイクロソフトを含めた多くのメーカーが参入を狙っているが、いまだ市場として成立していないのが現状だ(先日もAMDが関係事業の売却を発表したばかりだ)。動画コンテンツやリビングルームの大画面テレビがキラーコンテンツであり、家電市場を狙ううえでのキーファクターである点に疑いの余地はないだろう。PCのような高性能機器でこれらの機器を入れ替えようとするのは難しいように思える。した状況を見て(かつ、自ら痛い思いをしている)Intelが、次のターゲットとして考えているのがセットトップボックス(STB)市場だ。STBは、ケーブルテレビやブロードバンド放送の視聴には必須の機器で、やり方次第では多くの市場シェアを狙える。開発コード名はCanmore)を発表するとともに、STBなどの家電市場に対するIntelの取り組みを説明した。MをベースにしたIA系のコアを搭載しており、従来のx86ソフトウェア資産がそのまま活用できる。3100にはディスプレイ出力用I/Oのほか、動画や音声の再生支援のためのエンジンが組み込まれているなど、AV家電向けに特化した構成となっている。この動きに関連して興味深いのは、端末向けサービスの開発でYahoo!との提携を発表したことだ。Channnel」を発表している。Channelを呼び出すと、画面の横、または上下に専用バーが出現し、各種最新情報を閲覧したり機能を呼び出したりできる。Flickerを呼び出した場合はフォトギャラリーを一覧表示できるほか、スライドショーも実行できる。Channelを通して動画コンテンツの再生を行える。このように、Intelがすべてを供給したり、逆に、チップの供給だけにとどまるのではなく、デバイスやサービスを含めたソリューションとして事業者との提携を含めたことで、「家電」としてのプラットフォームの機能や使い勝手を高めていくのが狙いだ。Channel」を披露した。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。