養育費とは、子どもを監護・教育するために必要な費用です。未成熟の子どもに対する養育費の支払義務(扶養義務)は、親の生活に余力がなくても自分と同じ生活を保障するという強い義務(生活保持義務)だとされています。自己破産した場合でも、子どもの養育費の負担義務はなくなりません。養育費支払いの責務等が明記されています。この世に生を受けた子どもに親としてその生活を保障し、心の成長を支えることは、当然の責任です。養育費の支払いは、親として子に対する最低の義務であり、別れて暮らす親と子を結ぶ絆であり、親子である証になるものです。離婚時に決めるのがベストです。養育費は、子どもに必要がある限り、何時でも、請求できます。していることも多く、その後の請求の時には、取り決めが難航することもあります。養育費の請求権は、子どものためのものです。離婚時にきちんと取り決めましょう。話し合いで決める話し合いで納得いく結論に至るのがベストです。い方法など細かい点まで煮詰める必要があります。結果は、口約束だけでなく、書面にしましょう。費用や手間はかかりますが、公証役場で、公正証書にするのが望ましいでしょう。公正証書にしておくと、万一、不払いになっても、強制執行(差し押さえ)ができるのです。家庭裁判所の調停や審判などで決める未成年の子どものある夫婦の離婚調停では、養育費の取り決めをするのが普通です。離婚届を出してからでも、養育費請求の申し立てをすることもできます。調停での話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所では審判で養育費を決めます。家庭裁判所の調停や審判で決まれば執行力のある債務名義と同じような効果があるので、いざというときには、強制執行(差押え)もできます。家庭裁判所の裁判で決める離婚を求める訴訟で、離婚と同時に養育費について、判決で決めてもらうこともできます。養育費は、離婚時に決めていなくても、子どもの必要や親の支払い能力に応じ、いつでも、請求できます。事情が変わって養育費を請求しなければならないこともあります。別れて暮らす親が離婚時の口約束を盾にとって容易には応じてくれないこともあります。そのような場合、話し合いが難しければ、家庭裁判所の調停、審判を利用することができます。その気持ちになれず、決めても支払いが持続しないことも少なくありません。養育費は、子どもの権利であることを肝に銘じて、離婚時にしっかり決めておくようにしたいものです。養育費は、長い年月継続するものです。その間、生活状況が大きく変化し、以前に決めた養育費が実情に合わなくなることもあるでしょう。一緒に暮らす親にすれば、子どもの成長や病気など監護費用が増大することもあるでしょう。別れて暮らす親からすれば、再婚して扶養家族が増えた場合や転職により、減収となる場合もあるでしょう。いう場合、増額や減額の話し合いができなければ、養育費額の変更について、家庭裁判所の調停・審判を申し立てることができます。