代表その他プロフェッショナルファンドレイザー世界の潮流寄付者社会的インパクト評価Tweet「世界ファンドレイジング大会@アメリカ」レポート前編・中編に続き、後編では「アメリカにみるソーシャルインパクト志向への転換」を紹介します。「2015年のテーマは『transformation』だ。社会的課題が大きすぎるということを市民が気付き始めている。今までのやり方ではダメなので本当に成果が出るように変革していかないといけない。」という言葉にあるように、今アメリカはソーシャルインパクト志向への転換が求められ、模索している時期にあることが分かります。IFCの会場にあったブックコーナーにも関連する書籍が並び、訪問した現地団体は全てソーシャルインパクトの話をしてくれたことからもアメリカのファンドレイジング界隈全体で「ソーシャルインパクト志向への転換」が大きなテーマになっていることを感じました。IFCに参加する目的として「アメリカはソーシャルインパクト志向への転換が進んでいる好事例であり、現場でそのエッセンスを学びたい」ということがあったため、アメリカも転換期の最中であることに驚きましたが、そこから多くのエッセンスを学び取ることができました。後編では「ソーシャルインパクトへの転換」をテーマに学んだことを共有していきたいと思います。インパクト志向への転換を目指すトップファンドレイザー達の言葉AFP本部と現地3団体へ見学ツアーに行った際、全ての団体で「ソーシャルインパクト志向への転換の必要性」についての言葉をもらいました。その中でも印象的だった言葉を3つ紹介していきます。「今はお金を家族にではなく、公共に残す割合が増えている。NPOが創出した成果の大きさを説明することがうまくなってきたからである。アメリカでは同じ活動テーマで同じ地域で活動する競合団体がたくさんあり、問題にもなっている。成果の大きさが差別化に繋がっている。」(赤十字ファンドレイジング担当者より)「インパクト志向にドナーも移行していっている。2008年のリーマン・ショックで、政府の財政が悪化し、税金をつぎ込むことに対して世論が厳しくなった。リーマン・ショックによって各非営利セクターへの補助金が50%も削減された。今までしていたレベルの報告ではなく、そのお金がどこにどれだけ使われて何になっているかまで説明しないといけなくなってきた。助成財団もNPOの組織基盤強化に資金を出すようになってきた。成果を出していかないと市民主権ではなく、中央集権化していくことになる。真の民主主義からは遠ざかる。「私たちは今、インパクト志向にシフトしている。リーマン・ショックがきっかけでインパクト志向が高まった。セクターに投下される資源は減ったのに、やらないといけないことは増えたので効果・効率性を追求せざるをえなくなった。長い付き合いだった大口ドナーにも「成果が見えないと寄付は出せない」と言われた。2年前から組織内のプロセスを変えた。パイロットプロジェクトを立ち上げて、指標設定をしてトライアルをしている。それらを検証した後にその成果を材料にして資金調達をして正式リリースする。金額が大きくなるほどドナーからの成果に対する追求が厳しくなっている。新規のドナーについてはその傾向が顕著。」(AARPファンドレイジングチームより)いかがでしょうか?特にドナーがインパクト思考へ変化することによって、団体もインパクト思考へ変わらざるを得ないという状況が見て取れるのではないかと思っています。上記以外にも、「実際にインパクトマネジメントを実施するにあたってビジネスバックグラウンドのある人が入ったか入らなかったかが成功の鍵であった」というコメントもありました。アメリカに見るソーシャルインパクト志向への転換ステップ様々な団体のコメントをまとめると、アメリカでのソーシャルインパクト志向への転換ステップが見えてきました。それが以下の4つのステップです。)3)インパクト志向の経営人材の加入4)インパクトマネジメントの実践アメリカではリーマン・ショックという出来事を機会に、個人の大口ドナーや法人、行政、財団のお金の流れがより厳しくなりました。そのことによって、成果が他団体との差別化ポイントとなり、継続的に寄付をもらうためには成果を可視化し、伝えることが重要になってきました。そこでインパクトマネジメントという考え方が必要になってきます。その際、ビジネスバックグラウンドをもつ経営人材が加入している団体はインパクトマネジメントを実践できてソーシャルインパクト志向の団体へと転換している、というステップがあるようです。このように見てみると、アメリカのソーシャルインパクト志向への転換はいわば「外圧」により推し進められてきたと言えます。日本ではリーマン・ショックのような明確な外圧がなくとも、自分たちの力で変わっていけるのではないかと思います。アメリカのエッセンスを参考にしながらも、日本なりのインパクトマネジメントを皆さんと一緒に作っていければ嬉しいなと思います。終わりに今回、多くの方のご支援でIFCに参加することができ、本当によかったと思っています。アメリカのノウハウを得られたことももちろんですが、相対的に日本を見ることで「日本で実現するためにはどうしたらよいのだろう?」「日本の良さはなんだろう?」と考えることができました。来年は日本から多くの方が参加することで、日本のファンドレイジングレベルをあげること、アメリカでの日本のプレゼンスをあげることができればよいなと思います。来年は皆さんと一緒にアメリカに行ければ嬉しいです。コンサルティングファームで経営コンサルタントとして5年NPO法人かものはしプロジェクトでファンドレイジング担当ディレクターとし5年半のキャリアを経て、非営利組織コンサルタントとして独立。2015年に株式会社PubliCoを創業して代表取締役COOに就任。2018年にPubliCoを解散し、故郷の滋賀県草津市で合同会社喜代七を創業。「地域を育む生態系をつくる」をミッションに滋賀県で実践すると共に、全国各地で支援を行なっている。さあ、はじめよう!ファンドレイジング...【共感の本質シリーズ】共感って何?...高校生は何を感じ、何を想うのか。コミュニケーション方法や内容の選択...2022年、高校で必須科目となる「公共」。ファンドレイジング計画の作成...高校生は何を感じ、何を想うのか。皆さまからのご意見をお寄せくださいご意見フォームを開く※いただいたご意見には全て対応できない可能性がございますので予めご了承ください。遺贈寄付ファンドレイジングジャーナル・オンラインとは?ファンドレイジングジャーナル・オンラインとは日本ファンドレイジング協会(JFRA)が運営する、協会会員のためのメディアサイトです。ファンドレイジングに関する国内外のニュースや、認定・准認定ファンドレイザーなどによる多彩な記事・連載を発信しています。会員限定記事は日本ファンドレイジング協会の会員になることで購読可能です。お申し込みはこちらから。Magazineメルマガに登録するfacebookフェイスブックを見る日本ファンドレイジング協会(代表理事:鵜尾雅隆)は、2020年に日本社会の「善意の資金」10兆円時代を実現するため、2009年2月に設立されました。設立から5年間は、ファンドレイジングする側のイノベーションに取組んできました。これからは、認定ファンドレイザーをはじめとする全国に生まれている「主役」のみなさんと、「具体的な資金循環を生み出す」ステージへチャレンジします。