お金のこと、これからのこと。金融・フィンテック総合メディアフィンテック革命でお金の在り方は変わる。これから続々と生まれる新しいサービスや技術。知っておかなければ、置いて行かれる世の中に。マネカラはこれからを生きる人のための、新しいマネーメディアです。仮想通貨・ブロックチェーンここ数日を見ると仮想通貨から資金が抜け落ちています。市場の時価総額は今年始めて2190億ドルを下回りました。ビットコインの価格も81万でもう一度上に跳ね上がると予想されていたが、実際には68万まで落ち、一時的に71万まで回復後、現在は68万まで下落をしています。アルトコインに着目してみると、ここ2日で20%下落するなど投資家が顔真っ青な状況が続いています。細かいところを見てみると、イーサリアムは11月以来初めて350ドルに下落し、リップルは1年以上前の価格以上の落ち方を経験し、再び0.33ドルに達してしまいました。リップルは8ヶ月で10分の1に下落していることをみると、仮想通貨の将来性に不安が多く残ります。(SEC)がビットコイン上場投資信託(ETF)の可否決定を9月30日に延期した事が原因だと考えられているのでビットコインETFの期待上げがそのまま相場にダメージを与えた事が考えられる。仮想通貨市場の大きな下落は、ビットコインETFと無関係と語る人がいます。BKCM社のCEOをしている人です。ブライアン・ケリーは仮想通貨の大暴落の背景には取引所の中で行なわれなかった大型取引が引き金になり、仮想通貨自体の信憑性が損なわれたからと考えていると発言しました。ETFの認可が行なわれないということは、ビットコインを投資として全面的におせなくなるという事なので、必然的に仮想通貨の価値は無価値と考えられる。マイナス相場が続くなか、ウクライナ、仮想通貨関連の収入に5%課税検討していることを正式に発表しました。9月に法案提出を検討している事を考えるとのことです。そもそもの発端は、ウクライナの議員や仮想通貨業界の代表者らが仮想通貨を議題に上げた事から始まりました。そこで、仮想通貨と法定通貨の取引やマイニングによる収入に5%課税する法案を出し、税金を多く回収する動きを見せました。ウクライナ現時点でも仮想通貨の合法化や規制がまだ整備されていないことで有名です。以前にもウクライナでは仮想通貨の法整備が行なわれる噂が出ていましたがその後行なわれずウクライナ議会で審議が進展しませんでした。今回の仮想通貨と法定通貨の取引やマイニングによる収入に5%課税する法案は、国の資金確保の為にも本気で取り組んでいるように見えます。マイナス思考の国が多い中、ウクライナは国の政策に仮想通貨のブロックチェーンを上手に組み込みました。どのように組み込んだかというとウクライナ中央選挙委員会は、ネムのブロックチェーン利用した選挙投票でテスト使用し成功しました。仮想通貨の中身でマイナスな材料が多い中、各国の取引所では好材料が沢山出ています。ウクライナでは、ネムのブロックーチェーンが成功し、トルコ取引所では取引高が急増していると報道されました。10日にトルコの通貨リラがドルに対して過去最安値を付けた事を受けて取引高が24時間で100%以上増えた事をコインデスクが報道しました。法定通貨の価値が薄れると同時に、仮想通貨に対する価値が高まっているという事は時代の変化を感じます。アメリカや日本の法定通貨は安定している事で有名で法定通貨と仮想通貨を比べたときに使えないと思う人が多いだろうがトルコや国として大きく成長していない国の法定通貨よりも仮想通貨の方が安心できる投資家が多いようです。今後の法定通貨と仮想通貨の関係性に注意が必要である。アルトコインはビットコインの影響を徐々に受けなくなっている最近ではかなり弱気相場の仮想通貨ですが、ここ数日を見るとアルトコイン市場で価格が高騰するなどの取引データが確認されています。韓国プレミアム・ICO・マレーシアの動き仮想通貨に不穏な流れが出てきている中、韓国プレミアで有名な韓国投資家の情報も悲しい情報が舞い込んだ。韓国の金融持ち株会社である「KBフィ...記事を読むリップルを基軸通貨とした仮想通貨取引所で登録開始、アルファポイントが支援30日、アメリカに仮想通貨取引所DCEXが開設されました。これだけだと単純に新たな取引所が誕生しただけのように思えますが、少し特徴が異なりま...記事を読むイーサリアムのハードフォークが来年1月に延期の運びアルトコインで盤石の地位を築いているイーサリアム。イーサリアムは4段階のハードフォークを経て完成形となる予定です。第1段階、第2段階...記事を読むSNSと仮想通貨の融合?仮想通貨を一般人にも広める考えか?仮想通貨といえば、資産が何倍になったなどの明るいニュースを聞いた人も多いと思います。CICCについて仮想通貨について、知識のある人も増えてきました。それでも、産経新聞などの調査ではまだよくわからないといった人も多いようです。仮想通貨の時価総額は仮想通貨取引をしている人であれば、殆どの人が気になっている一つの要因だと考えます。