05:13マーケットダイヤモンド・チェーンストア編集部Tweet1週間のスーパーマーケットに関するニュースをまとめた『週刊スーパーマーケットニュース』。10月からの消費税率引上げで、スーパーマーケット各社は買得企画の打ち出しに積極的に動き出し始めた。価格競争の激化が業界の収益性に暗い影を落とす懸念は拭い去れない。したなか、ダイエーは買物データを自動的に取り込み、栄養状況が把握できるアプリを導入した。これは、生活者の健康を手軽に管理できるようにするもので、現在の健康トレンドとも合致した意義ある取り組み。お客の囲い込みにつながるか、期待したい(9月27日から10月3日までのニュースをまとめました)。ダイエーは栄養状態チェックアプリ「SIRUシル+タス」を活用した健康管理サービスを新たに15店舗に導入し、30店舗で開始1ダイエーフードドライブ活動を強化&買物で栄養状況が把握できるアプリを導入ダイエーは「食品ロス削減月間」である10月を迎え、食品ロス削減に対する顧客の理解促進と活動への協力推進を目的に、フードドライブ活動の取り組みを強化する。「食品ロスの削減の推進に関する法律」が10月1日から施行され、10月が食品ロスの削減に関して理解と関心を深めるため「食品ロス削減月間」と定められたことを受け、新たに5店舗でフードドライブ活動への協力を開始した。実施中の125店舗を含め、フードドライブ専用回収ボックスの設置期間を、従来の1週間から1カ月(10月1日~31日)に延長する。ダイエーは、2015年に採択された持続可能な開発目標「SDGs」の達成の一環として、店舗・商品を通じて顧客とともに食品廃棄物の削減に向けた取り組みを推進。2016年にフードバンク活動への協力を開始し、2017年からは、「各家庭で消費されずに残っている未開封かつ賞味期限内の加工食品」の提供を顧客に呼びかけ、提供された食品をフードバンク団体に寄付する「フードドライブ活動」を行っている。ダイエーはまた、10月1日から、シルタス(東京都港区)が開発した、栄養状態をチェックできるアプリ「SIRU+」(シルタス)を活用した健康管理サービスを新たに15店舗に導入し、30店舗で開始する。顧客の買物データを自動的に取り込み、栄養素に変換して最適な食生活を提案できるスマートフォン用アプリが「SIRU+」で、導入開始は3月末。今回、新たに15店舗で導入した。POINTカード」を提示すると、購入した食材の栄養素が自動的に顧客の「SIRU+」に登録され、栄養素別の過不足状況を把握。健康的な暮らしに最適なレシピが示される。煩雑な操作や手間のかかる作業は一切不要で、ポイントカードを提示して買物をするだけで、栄養状態をチェックできる手軽さが特徴のサービス。オープンする複合施設「クロスモール豊田陣中」内に、10月11日開店する。1982年に「ヤマナカ陣中店」としてオープンし、昨年5月まで「豊田フランテ館」として営業。今回、ショッピングセンター「クロスモール豊田陣中」に再び出店することになった。同店開店にあたっては、おいしさや鮮度にこだわった季節感あふれる売場づくりを進めていく。毎日各部門で試食販売を積極的に行うとともに、調理の手間が少ないお手軽食材や、敷地内に近々オープンするスポーツクラブに通う健康志向の強い顧客にも満足してもらえるよう、健康食品も豊富に取り揃える。事業活動において排出されるCO2の削減の一環として、レジ袋製造などで排出されるCO2を埋め合わせ(オフセット)するため、森林保全などによりCO2を吸収する事業からオフセット・クレジットを購入する。計240トン分のCO2を262万円でオフセット・クレジットを購入する。10月1日から来年1月31日の4カ月をオフセット、クレジットの対象期間とし、温暖化防止につながる環境活動を推進するとともに、被災地域の環境保全活動や地域活性化を支援する。クレジット購入にあたっては、店頭回収した紙パックやペットボトルなどの容器包装をリサイクル資源として売却し、購入費用に充てるが、今年は同額以上の拠出を予定している。*カーボン・オフセット・・・・・CO2の削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現したCO2の排出削減・吸収量を購入すること(クレジット)で、困難な部分の排出量の全部または一部を埋め合わせること(オフセット)。4ラルズ石狩市に恩返しで協定を締結アークスの子会社ラルズは9月27日、石狩市と「災害等における生活物資の供給等に関する協定書」を締結。石狩市において災害が発生した際に、ラルズが生活物資の供給や駐車場利用について協力していく。同社は石狩市で「ラルズ東光生鮮流通センター」を運営していて、稼働から30年間、店舗運営を支えてもらったことに貢献したいという思いから、今回の協定締結となった。「デリカキッチン名駅桜通店」をオープンバローグループで、山梨県で5店舗を展開する製造小売スーパーマーケットの公正屋が、10月3日に下九沢店をオープンした。バローはまた、総菜専門店の6号店「デリカキッチン名駅桜通店」を開業した。オープンは10月3日。4月に開設した「デリカキッチンセントレア店」(愛知県常滑市)に続く、惣菜専門店の6号店で、グループ会社の中部フーズが運営する。3-23-7ダイヤモンドウェイ1F。サミット「シーアイハイツ和光店」大型改装で再オープンサミットは「サミットストアシーアイハイツ和光店」を改装。2003年3月にオープンして以来の大型改装を行い、10月12日に改めて営業を開始する。「グリルキッチン」、「レンジアップ商品」など、これまでの新店・改装店で好評なコーナーを充実させるほか、ベーカリー部門では「サミCafe」を新設。生活協同組合ユーコープの子会社で、保険代理店業・チケット販売・リフォーム・葬祭斡旋事業のサービスを行っているコープライフサービス(横浜市)が10月16日、ソシア21において「ゆきげ葬終活フェア2019」を開催する。高齢化に伴い、終活に対しての関心が高まっているが、いざ終活を始めようと思っても、何から始めてよいのかわからないのが現実。今回は、鳥越俊太郎氏を講師として、「エンディングノート」について講演する。協動研究フォーラム1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。Media消費者とお店の双方が嬉しい!キャッシュレス・消費者還元制度がスタート消費増税に合わせて、キャッシュレス化を支援する国の事業が始まりました。この制度を導入することで、集客率を上げながら、お得にキャッシュレスを導入することが可能になります。詳細はこちら制度期間:2019年10月1日~2020年6月30日(予定)制度へのお申込みを希望される方は、まずは加盟申込みが必要となります。JCBと加盟契約がある方は、2019年6月以降(予定)に本ページより制度へお申込みいただけます。キャッシュレス決済の促進・拡大にぜひ本制度をご活用ください。