当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。渉外契約においては、ほぼ必ず準拠法を定めます。典型的な二当事者間の契約の場合、何れかの国の法律を準拠法にする場合が多いですが、例えば、何れの当事者も自国の準拠法を主張して譲らない場合などは、中立国の第三国法にすることもあります。比較的よく見られる例として、日本当事者と中国その他のアジア当事者間でシンガポール法、日本当事者と欧州当事者間で英国法、スイス法、ニューヨーク州法等があります。自国と異なる二国間の準拠法として機能し得るかどうかについては、当該第三国法の内容次第では否定される可能性があることに注意する必要があります。Lawでは、取引の総額が$250,000を下回らなければ、契約当事者がNY州と何ら関わりがない場合においてもNY州法を準拠法として選択することができると定められています[1](カリフォルニア州でも同様の法律があります)。Code(米国統一商法典。モデル法案であり、米国各州が一部修正の上採択しています。relation)があれば、NY州法を準拠法として選択することができるとも定められています[2]。そのため、NY州と何ら関わりがない場合には、取引の総額が幾らなのかを確認した上で、$250,000を下回るのであれば、NY州法以外の準拠法を選択する方が妥当かもしれないということになります。NY州にはこのような法律があるのでしょうか。第三国法を準拠法とする場合には、紛争解決地も必然的に当該第三国になるわけですが、もしNY州と何ら関わりのない当事者間で一切の制限なくNY州法を準拠法にできるとすると、些末な紛争までNY州の裁判所に持ち込まれることになり、NY州の裁判所にとっては煩雑極まりないからです。極東の島国であることと言語の観点から、日本以外の二当事者間で日本と日本法が紛争解決地と準拠法として選択されることはおよそあり得ませんが、それと比較すると、NY州は司法の分野においても世界の中心地であるといえそうです。日本法を準拠法にする場合の例文を以下に示します。Japan.(本契約は日本法に準拠し、同法に従って解釈される。)米国ニューヨーク州法を準拠法にする場合の例文を以下に示します。principles.(本契約は、法の抵触の原則を適用することなく、ニューヨーク州法に準拠し、同法に従って解釈される。)このwithout以下の文言は、米国の州法を準拠法とする場合に頻繁に登場します。いうのは、法の抵触の原則とは、法律問題が異なる国や州をまたいで発生した場合に、どの国やどの州の法律を適用させるかを定める原則であるところ、この原則は、他国と国境を接しておらず、比較的細かな条例を除き法令が全国共通である日本では問題となることが少ないのと異なり、他国と国境を接している上に各州によって適用法が異なる米国で頻出する法の抵触問題を解決に導くために発展してきた法理論だからです。かかる文言は、本来なら法の抵触の原則により他国や他州の法令が適用されるような場面においても、同原則を排除してニューヨーク州法のみに準拠することを明示する意味があります。日本法を準拠法とする場合においても、同様の文言を置くことはあります。ここで、法の抵触問題とはどういう問題なのか、具体例を挙げてみましょう。Jackson[3]です。この事件は、ニューヨーク州の住民であるJacksonが、同州の住民であるBabcockを好意で同乗させ、カナダのオンタリオ州で交通事故を起こしたためにBabcockに怪我をさせ、損害賠償請求を受けた事案です。伝統的な不法行為地法主義によれば、オンタリオ州法に従って損害賠償義務の有無や範囲が決まることになるところ、オンタリオ州法では、運転者の好意同乗者に対する損害賠償義務は免責されることになっていました。このような事案につき、ニューヨーク州最高裁判所は、当事者間の関係、同乗の判断、事故地との関連性等を考慮の上、関係者は、オンタリオ州とは実質的な関連を持っておらず、同地での事故は殆ど偶然の産物であるから、オンタリオ州法を適用することは公正を欠くとして、オンタリオ州法による損害賠償義務の免責を認めず、ニューヨーク州法に従って損害賠償義務を認めました。日本の当事者は、渉外契約で日本法を準拠法とすることを好む傾向がありますが、自国の法を準拠法とすることは紛争解決手段との関係で必ずしも最善とは限りません。米国当事者との契約で、準拠法は日本法とするが、紛争解決手段は被告地主義の裁判を採用したとしましょう(日本当事者が米国当事者を訴える場合は米国の裁判所で、米国当事者が日本当事者を訴える場合は日本の裁判所で訴訟提起する)。Witness(専門家証人)としてDeposition(証言録取)で証言したり、更にはTrial(公判審理)での証言まで求められる可能性があり、その場合想定外の時間、コスト、労力を費やすことになります。この問題を避けるために、日本の裁判所の専属管轄に合意したとしても、日本の裁判所で外国当事者を訴えるには、まず訴状の送達からして困難を伴います。米国当事者に訴状を送達する場合、日本は民訴条約[4]と送達条約[5]を締結していますが、米国は送達条約のみを締結しているため、送達条約による原則的な送達方法である中央当局送達(外国の中央当局を経由する方法)により送達をすると、約12ヵ月もかかるようです。送達条約に加盟している国では領事送達(外国に駐在する本国の領事官に送達させる方法)もまた原則的に認められているのですが、それでも約3ヵ月はかかるといわれています[6]。加えて、送達が完了し、日本の裁判所から欠席判決又は米国当事者と係争した結果として確定勝訴判決を得ても、米国において判決の内容を強制的に実現するには、米国の裁判所において当該日本の確定判決を承認してもらう手続が必要になり、これもまた余分な時間、コスト、労力といえるでしょう。このように、米国当事者相手であれば、余分な時間、コスト、労力がかかるとはいえ、まだ訴状の送達と米国裁判所による日本の裁判所の確定判決承認を期待できるのですが、その他の国ではそもそも訴状を送達できるのか、日本の裁判所の確定勝訴判決を得てもその国でその国にいる相手方当事者に対し強制執行できるのかにつき綿密なリサーチと執行を求める先の国の法令や判例、先例の確認が必要で、それで確信が持てないのであれば、日本の裁判所を選択すべきではありません。台湾当事者との契約の場合は、日本と正式な国交を樹立していないわけですから、外交ルートを用いた訴状の送達さえ絶望的で、日本の裁判所にすると身動きが取れなくなります。しますと、裁判を通じて得た確定勝訴判決の内容を相手方当事者に対し強制執行していくためには、相手方当事者の国の裁判所の確定勝訴判決を得た方が確実であるといえます。どの国の裁判所も、自らが出した確定判決を自国内にいる自国民に執行できないとはいわないだろうからです。4.準拠法先送り・不定それでは、この問題を解決するために、以下のような条項を設けたらどうなるでしょうか。resides.(本契約は、被告が居住する法域の法律に準拠し、同法に従って解釈される。)これによれば、契約準拠法と裁判所が準拠する法が常に一致するメリットがあるので、このような条項は見られないわけではありません。このような条項では、紛争が裁判所に持ち込まれるまで準拠法が不明なこと、そもそも紛争解決の予測を目的として準拠法を定めるのに、どちらが提訴するかによって準拠法が異なるのでは紛争解決の予測がつかないという大きなデメリットがあるので、余り採用されることはありません。いえ、提訴が行われるまでは、法廷地の国際私法を適用して準拠法を再密接関連地法(その他法廷地の国際私法の定める基準によって決定された法)とし、提訴が行われて一応準拠法が定まったときは、当該準拠法の可否は法廷地の国際私法によって決するという考え方も不可能ではないことからすれば、直ちにかような条項を無意味又は無効であると断ずる必要はないように思われます。準拠法の定めがない場合は、基本的に国際私法の問題となり、紛争が持ち込まれた各国の裁判所の考えに基づいてどの国の法律が適用されるかが判断されることになると考えられます。準拠法の定めがないのに、紛争解決地だけを指定してある場合、当事者は黙示で紛争解決地法を準拠法としたと考えられる可能性があります。5.準拠すべきでない法(非準拠法?)さて、ここまで準拠法即ち準拠すべき法について述べてきましたが、準拠すべきでない法というのは存在するのでしょうか。存在するとしてもそれをわざわざ契約書に記載する必要はあるのでしょうか。Goods)[7]で、通称ウィーン売買条約といいます。ウィーン売買条約は、異なる国の間で物品を売買する場合において、当事者の所在する国がいずれも締約国である場合は自動的に適用されます。一方が非締約国であっても、国際私法により締約国の法を適用するとされる場合には、同条約が適用されます。非締約国の当事者との売買契約であっても、日本はウィーン売買条約の締約国ですから、準拠法を日本法としていたり、国際私法の定めにより日本法が適用されることになったりすると、自動的にウィーン売買条約が適用されることになります。その結果、日本の民法や商法は適用されません。外国当事者との物品売買でも、契約書を作成せず、単に発注書と請書のやり取りである場合も多々あるわけですが、この場合、日本を含めウィーン売買条約の締約国は多数に上ることから[8]、何ら意識していなくても実はウィーン売買条約の適用下である売買取引が数多く存在していることになります。ウィーン売買条約と日本の民法や商法との相違点は様々です。その中でも典型例とされているのは、ウィーン売買条約が定める物品の保証期間は、一般的な国際売買契約で適用される保証期間よりも長く、物品の引渡しから2年間とされている点です。これは売主の立場からすれば、是非とも適用を除外したい点でしょう。これ以外の相違点についても、101条あるウィーン売買条約の中からその全てを洗い出し、売主・買主それぞれの立場から有利・不利を検討するのは骨の折れる作業に違いありません。すれば、いっそのことその全ての適用を排除し(個別条項の適用排除も可能ですが)、売主と買主の権利義務は全て契約書で規律したいと考えるのは当然のことでしょう。ウィーン売買条約は、当事者の合意によりその全ての適用を排除することが可能です。そのための例文を以下に示します。excluded.(本契約当事者は、本契約へのウィーン売買条約の適用が厳格に排除されることに明示的に合意する。)6.まとめ筆者は、日々の弁護士業務において、これまで数え切れないほどの渉外契約書を見てきましたが、誰もが知るような一流上場企業においても、中国当事者との契約で準拠法を日本法とし、専属的合意管轄を東京又は大阪地方裁判所としている例が散見されること、台湾当事者とさえそのような例が見られることに驚かされます。この場合、中国又は台湾当事者は東京又は大阪地方裁判所で日本当事者を訴えるという至極当たり前のことをすれば良いわけですが、日本当事者は東京又は大阪地方裁判所で中国又は台湾当事者を訴えるという、それまでに経験があるのかという程のことを余儀なくされ、既述した訴状の送達と確定外国判決の承認の問題に直面することになります。台湾当事者の場合は、いずれも全く不可能なので万事休すです。ちなみに、日本の確定判決が中国で承認された例はないと思われます。台湾は当然ありません。自社にとって有利と信じて作成した契約書が、実は紛争の発生という肝心なときに自社の首を絞めるという何とも間の抜けた結果となっているのです。本稿が、渉外法務に携わる皆様の準拠法に対する意識を向上させ、適切な契約書作成の一助となれば幸いです。英文契約書については、蓄積されたノウハウと確固たる自信がない限り、英文契約書に精通した弁護士に作成・レビューを依頼することをお勧めします。増えており、2019年9月現在、米国、カナダ、中国、韓国、ドイツ、イタリア、フランス、オーストラリア、ロシア等、92カ国が締約しています。日本では2009年8月1日に発効しています。」(https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-010709.html)。忠仁ベリーベスト法律事務所パートナー。知財案件を扱う特許法律事務所に入所。1994年に米国ロースクールに留学し、LL.M.修了。内外紛争案件も加え、幅広い経験を積んでおります。Us0120-538-016受付時間:平日9:30〜21:00・土日祝9:30〜18:00企業法務に関するご相談・お問い合わせ・ご質問やお困り事などございましたら、お気軽にお問合せください。企業法務に関するご相談・お問い合わせ・ご質問やお困り事などございましたら、お気軽にお問合せください。たちベリーベスト法律事務所は、お客様にとって最高の解決が得られるように、情熱と誠意をもって全力を尽くす弁護士集団です。reserved.無料で電話問い合わせをする0120-538-016メールでのお問い合わせ。