一般財源化と暫定税率の廃止にかかわる議論が活発になっている。道路特定財源を間に挟んで、2つの悪しき道ができ始めている。一つは、民主党が掲げる「タダ路線」。道路特定財源の「減税」を主張している。一つは、国土交通省と自民党道路族の主張だ。こちらは道路特定財源の「現状維持」をはかる方便として、ほんとうに必要な道路がどこかを考えず、なんでもかんでも道路をつくるという。どちらも、納税者が真実を見つめる妨げになっている。基本的に、道路に使う目的で徴収する目的税だ。税収の総額は約5兆8000億円。このうち、約3兆5000億円が国の歳入。約2兆2000億円が地方の歳入だ。暫定的に高められた税率(暫定税率)で計算している。暫定税率はこの2倍の48.6円/リットルになっている。平均すると本則の約2倍の税率を課している。「暫定」なので、5年ごとに税率を見直すことになっている。これまで、何十年にもわたって延長を続けてきた。「道路建設が必要だから」とう理由で恒久的に「暫定」税率が維持されてきた。道路建設をはじめとする公共事業予算を毎年3パーセントずつ減らす政策をとった。国の道路特定財源による税収3兆5000億円のうち、7000億円くらいが道路予算につかうあてがなくオーバーフローする(余る)ことになった。一般財源として、道路以外の目的にも使えるようにしようという考え方が「道路特定財源の一般財源化」である。赤字国債を発行している借金大国である。借金返済の足しにできる。増えつづける社会保障にあてることもできるだろう。小泉内閣がスタートした2001年の12月19日の閣議決定で「日本道路公団は2005年度までに民営化する」と決まった。「国費は、平成14年度(2002年度)以降、投入しない」と明記された。毎年3000億円もの税金が投入されていた。一般財源化できたはずだった。抱えていた借金の返済に充てた。旧本四公団が自力で借金返済が可能になる金額相当分として2003年から2006年にかけての4年間で1兆5000億円を投入している。僕はこの点についてこう記した(週刊文春2005年11月17日号「ニュースの考古学」)。余剰金の始末に困った国交省が本四公団に注ぎ込んだせいだ。公共事業は依然として減る方向にあるのでお金は余る。旧本四公団への注入を終えると剰余金の総額が年間約7000億円になった。税収が6000億円の自動車重量税くらいはすぐに一般財源化できるという話につながる。僕は、こうした議論が起こることを、以前から予測していた。昨年秋に発足した安倍内閣は道路特定財源を一般財源化する方針を明言した。その一つが「税金が余るなら暫定税率を下げろ」という議論だ。石油業界は「ガソリン価格が高いので暫定税率を下げろ」という意見を出した。自動車業界は「自動車重量税を廃止するべき」と言い出した。自動車オーナーの負担になっている。道路特定財源の一般財源化にも反対する。要するに「道路に使え。道路以外のものに使うのはよくない」と言いたいのだ。税率を維持して建設をつづけよ」という与野党入り乱れた道路族議員の言い回しと奇妙に呼応している。安倍政権は、一般財源化を推進しようとした安倍政権は、2000億円程度を一般財源化することから始めた。道路と電車とが交差する陸橋の敷設などに使うというかたちで、道路予算ではないが道路に関連する案件に使った。道路族にも配慮したのである。2000億円で足場を築き、それをもとに本格的な一般財源化をやるつもりだったのだろう。一般財源化の規模は3000億円、4000億円と膨らんでいたに違いない。医療費が増える、というと消費税増税という議論が出てくる。増税の前に無駄づかいを減らす。僕は道路建設がすべていけない、という原理主義者ではない。費用対効果にもとづいて適正にコストを見つめれば、ほんとうに必要で国益にかなった道路をつくることはできる。明らかに無駄と思われる道路はつくるべきではない。民主党の主張を実行すれば、必要な道路すらつくれなくなる。財源の保障を示さないなんでもタダでサービスを売り物にした民主党が勝利した。国民の中にそれを是とする風潮がある。このばらまきムードに安倍政権は敗れた。負けた自民党も、民主党と同様のばらまきの空手形を発行しなければならなくなった。いまは空手形合戦の様相を呈している。「タダ路線」は、第1の悪しき道だ。廃止などを参院選で訴えた。揮発油税の暫定税率を本則税率に戻す検討をしている。減税額は約1兆4000億円に達する。更新をしなければ「暫定」の期限が切れてしまう上乗せ分の税額は国と地方合計で2兆7000億円にものぼる。なれば、ほんとうに必要な道路の建設すら危うくなる。いっぽうで民主党は、高速道路の無料化を提案している。これに必要な経費を1兆5000億円と試算している。この試算の根拠を示していただきたい。民営化された旧道路公団系の民営化3社に入っている2兆円の収入が消えることになる。高速道路の管理費も捻出してきた。税金で穴埋めしなければいけなくなる。そんな財源はどこにあるというのだ。旧道路公団の職員を全員公務員にする、というのだろうか。揮発油税を1兆4000億円減税したうえ、さらに2兆円の負担を増やす。した提案は無責任な空手形である。民主党のマニフェストは実現不可能だ。極論すると「地方に道路はなくていい」と言っているに等しい。民主党は、道路がつくれなくなることの重大さを、リアルに感じることができないのだろうか。与党になれば、発言はガラッと変わるに違いない。責任政党としての政策提言とは言い難い。民主党の減税案は、地方を苦しめる仮に暫定税率をすべて廃止して本則税率に戻したとしよう。その場合、自治体によって減収額に差が出てくる。地方、最大384億円減収」との見出しで以下の記事が載った。税収減の影響が都市部より地方で大きいことが分かった。一家に1台ではなく、2台、3台があたり前。地方税である自動車取得税の減額などは自治体税収に大きく響く。民主党にも道路族議員がいる。ほんとうは困惑しているはずだ。一般財源化と暫定税率の廃止を阻止しようとする悪しき道もう一つの悪しき道の話をしよう。すべて道路建設に使い切ろうという道だ。「今後10年で道路整備に58兆円を使う」との旨を明記していた。道路特定財源の1年当たりの税収は5兆8000億円。毎年全部使い切ったとして、10年間でちょうど58兆円。使い切ろうという数字である。国道や地方道も含めて、ありとあらゆる道路計画を寄せ集めて積み上げたものだ。国交省の言い値でつくれば、それだけの金額が必要になるかもしれない。必要のない道路もたくさんある。必要な道路にかかるコストを下げる努力も大切だ。僕は「今後は中期計画の策定を監視しなければならない」と提案した。なければ一般財源化どころではなくなってしまう。政府は取りあえず2000億円を一般財源化したが、その額を増やしていかなければならない。安倍前首相も同じ考えだった。今年11月13日に、2008年度から10年間の道路建設方針を示す「道路の中期計画」を発表した。10年間で68兆円を道路に費やすという内容だ。昨年の「道路整備の中期ビジョン」で提示した58兆円が68兆円と10兆円も増えているのだ。これは1987年に閣議決定した各路線の必要性を再点検する方針に転換したからだ。「計画中の高規格道路1万4000kmをすべてつくる。それには65兆円が必要だ」とふっかけているのである。「高速道路値下げの原資」という名目で3兆円を上乗せし、合計68兆円にしている。1万4000kmの高規格道路とは国交省が管理する“高速道路”のこと。国交省が管理するものを「高規格道路」と呼ぶ、と考えればよい。高規格道路の計画に含まれている。道路特定財源5兆8000億円の10年分ということ。非常にごう慢な数字だと思った。今回は68兆円と“超”ごう慢になっている。特定財源をすべて使い切るのみならず、さらに10兆円がかかるという。「だから、一般財源化や暫定税率を廃止する余地など、とてもない」とのパフォーマンスなのだが、いささか品がない11月14日付けの読売新聞に僕はこう述べた。必要な道路を精査すればもっと減るはずだ。道路特定財源の暫定税率が見直しの時期を迎えることが関係している。「もしかすると暫定税率が廃止になるかもしれない」という焦りから68兆円という数字がでてきたのだろう。道路を欲しがる地方に意見を聞き、68兆円という数字をつくった。今度は暫定税率の攻防も加わった。国交省は「68兆円が必要だ」と強調する......が、ことの本質を見えなくさせている。僕は一つひとつの高速道路について、さまざまな数字を出した。「3車線を2車線にするか、2車線を1車線にするか」などを判断した。高速道路にかかるはずだった20兆円を10兆円にまで圧縮することを可能にした。その当時の努力がすっかり忘れ去られ、ばらまきは野放図に復活しかけている。いま、「タダにしろ」とか「道路特定財源は道路で使いきれ」などとポピュリズムの変な風が吹いている。借金はいまも増えつづけている。国民の負担はどうあるべきか。地道な改革を語らなくてはならない。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。