電話に出た採用担当者はこう言って話を打ち切ったのだった。「タクシー特措法の影響でしょう」そう教えてくれたのは、タクシー業界の専門誌『Tranouva』(トラノーバ社刊)の記者だった。タクシー業の規制緩和(2002年)を機に新規参入や増車が相次ぎ、タクシー業界は混乱し、結果、運転手の収入減や事故の激増が問題となった。適正化および活性化に関する特別措置法」(タクシー特措法)。施行に伴い、東京のタクシー業者は、これまでに全体で2,000台ほどの減車を行っている。多すぎるタクシーの数を、業界が一致団結して減車し需給バランスをとろうという狙いなのだ。トラノーバの記者が続ける。「それぞれのタクシー会社は一定の割合で営業車を減車した。その一方で、長い不況で職を失った人たちが仕事を求めてタクシー業界に流れ込んでくる。有名なタクシー会社にはそうした応募者も多く、だから矢貫さんのような年輩者を雇用したがらない」というわけでボクのタクシー運転手体験計画はとん挫しかけたが、目標を「有名タクシー会社」から中規模な会社に変更したことで、どうやら実現しそうな気配である。年内には、ボクは三たびタクシー運転手として東京での営業を始めているだろう。乗り合わせたタクシー運転手の言葉である。都内を走り回るタクシーの数が2,000台減っても、それを上回る不景気感がタクシー利用者をますます減らしていると運転手の多くは異口同音に言い、彼らの言葉を裏付けるように、ボクの事務所のある新宿界隈の夜は、いつも空車のタクシーが列を作って乗客を探し回っているのだった。東京のタクシー事故の発生率の高さは、他の地方都市に比べ群を抜いている。知ってのとおり、交通事故は発生件数も死亡者数も減少傾向を続けている。かかわらずタクシー事故は多発していて、その傾向は、東京で顕著に現れているのだ。08年中に全国で発生した交通事故件数は76万6,147件で、そこに占めるタクシー事故の比率は2.93パーセントだった。地域別でみると、京都では5.33パーセント、大阪では4.32パーセント。ところが東京は、それまで8パーセントほどで推移していたものが08年に一気に10.8パーセントにまで跳ね上がっているのである。タクシー事故の70パーセント以上が空車時に発生し、その数字は水揚げの低下に呼応するように年を追うごとに上がり続けているという事実。東京の事故比率が突出して高まった背景にはこれがある。水揚げの劇的な低下だ。地方都市のタクシーの水揚げは年を追うごとに徐々に低下して現在に至っているのに対し、東京の場合は状況が少しばかり違っていた。他の都市と同様、水揚げは徐々に下がってはいたが、それでも「まだ東京はマシ」だった。それが、ここ数年で崩れた。リーマンショック以降、水揚げは「年を追うごとに」ではなく「月を追うごとに」と言っていいほど劇的に低下してしまっている。それが運転手たちに焦りの気持ちを生じさせ、結果として事故の激増につながっていると言っていい。タクシー特措法による「減車2,000台」は、今後、需給バランスを回復させ、その結果としてタクシーの事故を減らすことができるのか!?それを確認するため、ボクはまたタクシー運転手になる。