一環として、「不動産私募ファンドに関する実態調査」を行っている。本調査は今回で28回目となり、51社の不動産運用会社から回答を得た。上記アンケート結果およびヒアリング・公表情報をもとに、当社では、2019年6月末時点の不動産私募ファンド(私募REIT含む)の市場規模(運用資産額ベース)を19.2兆円と推計した。前回調査(2018年12月末時点)の運用資産額(17.7兆円)から約1.5兆円(8.4%)増加し、緩やかに増加していた国内不動産私募ファンドの市場規模の拡大ペースが加速し、過去最大規模となった。この数値は新たな情報の入手にともない過去にさかのぼり再集計している。不動産私募ファンドの市場規模は、グローバルファンドを含めて19.2兆円と推計2019年6月末時点での不動産私募ファンドの市場規模を、運用資産額ベースで19.2兆円と推計した(グローバルファンドによる国内運用資産額を含む)。前回調査(2018年12月末時点)から約14,800億円増加し、近年緩やかに増加していた国内不動産私募ファンドの市場規模の拡大ペースが加速し、過去最大規模となった。運用資産額が減少したとする運用会社数を、増加したとする運用会社数が上回り、中には大きく運用資産を増加させた運用会社も見られ、全体として前回推計結果から約8.4%の増加となった。私募REITの銘柄数および資産規模ともに増加しているが、私募ファンドのみを運用する運用会社の集計でも資産規模は増加しており、私募REIT、私募ファンドの両輪により市場規模が拡大していることがわかった。デット資金調達環境は良好な状態が継続しており、エクイティ投資家の投資意欲は高い状態で継続していると考える運用会社が多いものとみられる。2019年上半期の物件の売買状況をみると、物件取得を行った運用会社が7割超となる一方、物件売却を行った運用会社は4割強に減少した。運用期間が長期化傾向にあり、オープンエンドファンドで保有する物件が増加する中で、私募ファンド運用会社による物件売却は今後減少していくことが予想される。ニュースリリースの全文はPDFファイルをご参照ください。//]]>関連する分野・テーマをもっと読むJ-REIT不動産私募ファンド利回り・キャップレート私募REITお問い合わせ当サイトのレポート・図表等の転載をご希望の方は、こちらの「レポート・図表等の転載について」(PDF:155KB)をご覧ください。ご留意事項1.この書類を含め、当社が提供する資料類は、情報の提供を唯一の目的としたものであり、不動産および金融商品を含む商品、サービスまたは権利の販売その他の取引の申込み、勧誘、あっ旋、媒介等を目的としたものではありません。銘柄等の選択、投資判断の最終決定、またはこの書類のご利用に際しては、お客さまご自身でご判断くださいますようお願いいたします。2.この書類を含め、当社が提供する資料類は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成していますが、当社はその正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。本資料は作成時点または調査時点において入手可能な情報等に基づいて作成されたものであり、ここに示したすべての内容は、作成日における判断を示したものです。今後の見通し、予測、推計等は将来を保証するものではありません。本資料の内容は、予告なく変更される場合があります。当社は、本資料の論旨と一致しない他の資料を公表している、あるいは今後公表する場合があります。3.この資料の権利は当社に帰属しております。ご使用されないようお願いいたします。4.当社は不動産鑑定業者ではなく、不動産等について鑑定評価書を作成、交付することはありません。金融商品取引業者として、投資対象商品の価値または価値の分析に基づく投資判断に関する助言業務を行います。当社は助言業務を遂行する過程で、不動産等について資産価値を算出する場合があります。カテゴリ一覧ニュースリリース2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年サービスその他ニュースリリース2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年サービスその他お問い合わせ当サイトのレポート・図表等の転載をご希望の方は、こちらの「レポート・図表等の転載について」(PDF:155KB)をご覧ください。