AG(ダイムラー)がモビリティサービスの領域で統合し、5つの合弁会社の設立を正式に発表した。10億ユーロ(約1260億円)以上を投資し、カーシェア、ライドヘイリング、パーキング、チャージング(充電)、マルチモダリティの各領域で両社が展開するサービスを連携・統合する。既存のオンデマンドモビリティ製品を組み合わせて戦略的に拡張する計画で、革新的なモビリティサービスのリーディングプロバイダーを目指し、成長市場における競合他社との競争を勝ち抜く構えだ。(コネクテッド、自動運転、シェアリング・サービス、電気自動車)戦略を本格化させた両社の取り組みはどのようなものか。統合5社の事業に触れながら、その可能性を追ってみた。NOW(リーチナウ):オンデマンドプラットフォームを提供さまざまな移動手段をつなぐマルチモーダル・オンデマンド・モビリティサービスを提供するプラットフォームを手掛ける、MaaSを象徴する事業領域だ。利用者に対し、アプリでカーシェアやサイクルシェア、バスや電車といった公共交通機関などさまざまな選択肢を提示し、予約や決済サービスも提供する。Nowを強化していく構えで、10万を超える世界中の充電ステーションを網羅したネットワークを駆使し、決済を含めたさまざまなサービス展開を図っていく。EVの利便性を高めて普及を促進し、移動方法にEVを容易に組み込むことができるような環境整備にも貢献していく。両社は独フォルクスワーゲングループ、米フォードモーターとともに共同出資会社「IONITY(イオニティ)」を2017年に立ち上げ、欧州各地で超急速充電ステーションの設置を進めている。欧州においてEV化の波は待ったなしの状況で、各社がEV開発に力を入れるとともに、インフラ整備が喫緊の課題となっているようだ。NOW(パークナウ):駐車場に関する総合サービスを提供1000都市以上でデジタル・パーキング・ソリューションを提供しているBMWの子会社ParkNowやParkmobileなどのサービスを強化していく。駐車場の検索や予約、キャッシュレス決済サービスをはじめ、路上を使ったオンストリート・パーキングサービスなどを行っており、よりかんたんに駐車場を見つけ、スマートに利用できるシステム開発を手掛けている。駐車スペースを求めて走り回る走行時間を削減することで道路交通量を大幅削減し、都市部の交通環境の健全化などにも取り組んでいる。Taxiといった世界各地のライドヘイリングの配車サービスを手掛ける。タクシーや電動スクーター、運転手付きの送迎車などがあり、世界で2100万人以上の利用者と25万人以上のドライバーが登録している。一部では、タクシーを相乗りするライドシェアリングサービスも手掛けている。NOWに統一される可能性もありそうだ。NOW(シェアナウ):カーシェアリングサービスを提供BMWのDriveNowやダイムラーのCar2Goといったオンデマンド・カーシェアリングサービスを手掛ける。両サービス合わせて400万人以上が世界の31都市で2万台の車両を使用しているという。スマートフォンのアプリを使用することで、車の予約や支払いをかんたんに済ますことが可能なサービスだ。Now)で、2018年からは配車サービスをはじめとした各種サービスの試験運用なども行っている。これと、ダイムラーが2015年に開始したMaaSプラットフォームサービス「moovel」を合わせるような形で、シームレスな移動の実現を図っていく見込みだ。現時点で、670万人を超えるユーザーがいるという。このリーチナウがMaaSの中核となり、自動車や自転車、バス、電車などあらゆる交通手段をサービス化し、シームレスにつなぐ役割を担うことになるが、さらに、チャージナウの充電サービスやパークナウの駐車場サービス、フリーナウのライドヘイリングサービス、シェアナウのカーシェアサービスなど、他の4事業を統合するプラットフォームになり得る可能性とともに、これから誕生するであろうさまざまなコネクテッドサービスにも対応できる可能性がある。ボッシュや米半導体大手のNVIDIAとともに2019年中に自動運転タクシーの開発・実証を進めることが報じられているが、実用化の際にリーチナウが絡んでくる可能性も十分考えられる。このような新しいサービス展開に対応可能なプラットフォームになり得るかどうかが今後のカギで、ダイムラーが提唱するCASE戦略において重要な役割を果たすことになりそうだ。将来、ドライバーを必要としない自動運転車がコネクテッド=無線通信で常時接続されたとき、自家用車のみならず、各種シェアリングサービスをはじめとしたさまざまなサービスが誕生、進化することが予想されるが、こうしたサービスを統括する役目をリーチナウが担うことになれば、最重要プラットフォームとして重宝されることは間違いない。CASEの中で最もマーケット規模が大きくなることが予想される分野であり、次世代の自動車産業の在り方を象徴するサービスになりそうだ。ADAS搭載車種や価格も紹介」も参照。自動運転開発に力を入れつつも、早くからモビリティサービス分野に注目し、さまざまな事業展開を行ってきた両社。ドイツを本拠地とする自動車メーカーとしてライバル関係を維持しつつ、次世代のモビリティサービスに向けしっかりと握手を交わした格好だ。次世代の分野においてはスタートアップをはじめとする新規参入組の台頭が著しく、既存の自動車メーカーが持つ優位性を発揮しにくい環境が構築されつつある。読み方や意味・仕組み、サービス・導入事例まとめ|自動運転ラボ」も参照。feed自動運転LABに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。全内容は日本の著作権法や国際条約で保護されています。auto-complete.。