21:000コメント000国民生活センターは5日、2012年度のモバイルデータ契約に関する相談件数が、2011年度の約1.5倍にあたる4152件に達したと発表しました。具体的な相談内容としては以下の通り。訪問販売で有線でのインターネットが使えなくなるとウソの説明による勧誘をうけたスマートフォンには必須であるといった不適切な説明をされたセット販売でパソコンを値引くと言われたが実際は得ではなかった繋がるエリアのはずなのに繋がらなかった広告の実態とは全く違う速度であった上記のように、モバイルデータ契約に関して知識のない消費者が困惑するような相談が多数寄せられました。同契約において「不意打ち的な勧誘」「不適切な説明」「セット販売や割引で契約が複雑化」「実際に使用するまで品質がわからない」点を、国民生活センターは問題点としています。モバイルデータ契約はたとえ不意打ち的な勧誘を受けても、特定商取引法の対象とならず、クーリング・オフ規定は適用されません。その対策として国民生活センターは、以下のようなアドバイスを消費者へ対しておこなっています。安易に事業者に返事をしないこと。必要がなければ、きっぱり断ること通信エリア内であっても、つながりにくい場所もある。サービスの特性やリスクを踏まえて契約すること価格だけでなく自分の利用環境や目的に合わせて検討し、サービスの内容を十分に確認することトラブルになったら、最寄りの消費生活センターに相談することまた、国民生活センターはモバイルデータ通信事業者に対しても「はっきりとした説明を消費者へおこなうこと」を求めています。モバイルデータ契約に関しては正しい情報を持つ人はまだまだ少なく、事業者は責任をもって正しい説明をおこなうことが求められます。広告収入が得られなくて運営が倒産しました。当時はiPhone向けに供給する気なんてなかったのか。RSSで購読お問い合わせプライバシーポリシ。