「ヘイトスピーチ対策法」の自民党案は人種差別撤廃条約にもとづいておらず、おかしい。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。「ヘイトスピーチ対策法」の自民党案は人種差別撤廃条約にもとづいておらず、おかしい。2016/04/2715:00自民党内閣が作ろうとしている「ヘイトスピーチ対策法」がおかしい件。ヘイトスピーチの矛先である在日コリアンの韓東賢(はん・とんひょん)さんの記事が詳しいです。多くの人に理解していただきたいです。2時21分配信(前略)どこまでを対象にするかという「幅」にしても、実効性という「強度」にしても、かなり狭く弱い内容となっている。「適法に居住するもの」という要件によってオーバーステイや難民認定申請者といった非正規滞在者などが除外されるおそれがある(対象の「幅」の問題)――というものである。当然ながら人種差別撤廃条約に反するだけでなく、「本邦外」規定とともに「法」の名のもとで、日本のエスニック・マイノリティのなかにさらなる分断を招くものでもある。(後略...全文をぜひリンク先で)(引用ここまで)さらに言えば、この自民党案は在日米軍への批判的言論や抗議行動を抑え込もうという隠れた目的があると読み取る人もいます。確かに一理ある指摘です。実効性をできるだけ弱めて、ついでに在日米軍への正当な批判をさせない自民党のこの法案。モジモジさんのこの指摘もどうぞ。●Togetterまとめモジモジ先生の「ヘイトスピーチ規制法」に関する懸念http://togetter.com/li/713916権力の横暴でいわれなき迫害を受け長期拘留されたこともある、モン=モジモジ先生の「ヘイトスピーチ規制法」に関する懸念。法律さえ整備すれば、ヘイトスピートがなくなり、よい社会が訪れると楽観している方々に、ぜひ読んでいただきたいです。(リンク先をどうぞ)(引用ここまで)神奈川新聞のこちらの「与党法案も人種差別撤廃条約をはじめとする国際人権基準の観点から書かれていない」という指摘も重要。労働力とする政策しかなく、人権保障政策がない。2016年4月13日こちらも。いう謎の概念を創出し独自にヘイトスピーチを再定義してしまっている。もとづいた議論をすべきです。よる「人種差別」の定義をここで引いておきましょう。ヘイトスピーチ規制はこれにもとづいたものであるべきです。○○人」はヘイトスピーチにならない!?人権は一部の人間だけ除外なんておかしい。与党ヘイトスピーチPTにFAXやtwitter等で声をあげよう。