ODR事業者協会の代表理事に就任。メッセージ個人や企業間に生じる紛争・トラブルというのは、人類が長年苦しんできた、最も重要な解決すべき課題です。私は、ODR事業というのは、紛争・トラブルを解決するための新しい選択肢を提供するものであり、電気や水道に並ぶような人間にとって不可欠なインフラを整備する事業だと考えています。そのような新しいインフラを整備していくことは、一人の個人や一つの企業の力だけで達成できるものではありません。同じ想い世の中の幸福を最大化しようと思う人と企業が集まって、社会に大きな「うねり」を生み出すことが必要だと考えます。当協会は、そのような「うねり」を生み出すことに共感し、世界をよりよい方向へ変えていく意思と実行力がある人たちが集まる「場」でありたい、と考えています。ODRモデル規則の策定の中心を担う。あり、2019年から日本弁護士連合会のIT・ODR部会の部会長を務める。Resolution(ODR)は、紛争解決手続にITやAIを大幅に導入することで、これまでの紛争解決のあり方を劇的に変える新しい手続手法です。米国では民間主導で急拡大し、また、欧州では公的なサポートによりやはり大きく拡大しようとしています。国連やAPECといった国際機関もハーモナイゼーションのためにモデル規則をはじめとする様々なインフラを用意しており、それを受けて、新興国も含めた多くの国々で導入が試みられようとしています。わが国でも政府によるODR活性化検討会が発足し、日弁連でも専門の部会が設置されるなど、急ピッチで対応がなされようとしています。した中、一般社団法人ODR事業者協会が設置されることは、わが国におけるODRサービスの具体的な展開への大きな力になると考えられ、大いに期待しているところです。運営と改革に関する委員会副委員長。(基礎編・中級編)修了。メッセージ紛争解決の方法には種々のものがあり,利用者の方のニーズに応じた多様な選択肢があるべきと考えております。民事訴訟,裁判所調停,民間ADR等,様々な紛争解決手続がありますが,すくい上げられない紛争や悩みができる限り少なくなるよう,実務運用・研究を進めて参りたいと考えております。研究対象は民事調停手続ですが,ADRについても興味関心があり,調停技法の研鑚も引き続き積み,利用者の方の満足が得られるよう努力して参ります。学生時代から研鑽に努めている民事訴訟を中心に、さまざまな法分野や法手続に跨る複雑な紛争案件を、機動的に処理することを身上とする。メッセージ個人であれ、企業であれ、問題を抱えたまま本来の力を発揮できず、果たすことのできたはずの使命や、得られたはずの幸福を見失ってしまうのは社会的な損失であり、特に紛争に巻き込まれてしまった場合、その病理は顕著です。弁護士は「社会生活上の医師」ともいわれ、このような個人や企業の「健康」の回復・維持・増進に力を尽くしてきました。私は、このように先達が築き上げてきた弁護士・法曹という社会的インフラの価値を継承しつつ、それを新たなデジタル時代に適応させ、発展させていくための一つの鍵としてODRに着目し、当法人の設立に参与しました。集い、協創し、切磋琢磨するフォーラムとして、当法人が育っていくことを願ってやみません。共同創業者/代表取締役CEO。Incの日本法人にて、80を超えるBtoBアプリケーションの新規事業開発及び売上拡大のハンズオン支援に従事。ODR事業者協会の理事に就任。メッセージ8年間にも及ぶ裁判により精神的に疲れ切っていた親戚の姿を通して、紛争・トラブルは長期化すればするほど、時間とお金、そして何よりも精神的に大きく消耗するものであると実感致しました。ODRだと考えております。前職のIT企業在籍時には、旅館業や工事業など一見するとITとは縁遠いと見られがちな業界の企業が、テクノロジーを駆使し、業務効率化や顧客満足度向上を成し遂げている事例を数多く見てまいりました。司法業界のような社会的価値の高い業界がテクノロジーを上手く活用していくことは、未来をより良くしていく上で非常に意義深いことだと信じております。Resolution。