Facebook』~ドナルド・トランプ氏は“フェイスブック”で勝った!~をピックアップし、その概要をまとめました。■トランプ氏の勝利を現実のものにしたのは、でっち上げや嘘のニュースに対応できないFacebookの仕組みにあった。■でっち上げのニュースなどはFacebookに限ったことではない。Facebookの膨大なユーザー数と配信メカニズムによって、誤報や誇張された作り話で人々を釣って広告に繋げ、デマを拡散させていくという仕組みがFacebook特有のもの。■米大統領選だけでなくどんな選挙でも、Facebookの至るところに嘘か本当かわからないデマサイトは存在する。今回を例に挙げると「ヒラリー・クリントン氏が不法武器を約110億円で購入した」「クリントン氏が約200億円でモルディブに家を買った」など、仮にその金額がもっと少ないにしても、これらの記事には何万ものシェアやいいね!、そしてコメントが付く。するとそれがデマであってもその記事を書いた人が大きな利益を得られるのがFacebookの仕組みだ。■そのような偽情報が出回るのは投稿者が利益を得ることがだけが目的ではない。この問題の根底にあるのはデマを流布する人の動機にあるのではなくSNSの構造そのものにあるのではないか。■「アンチ」の人々は偽情報だろうととにかく刺激的な情報を探しているという経験に基づいたFacebookのソーティングアルゴリズムによって、心理的に政治的な敵の怒りに刺激された何千万の市民が嘘であっても構わないとニュースを積極的に共有する行動に出た。■そもそもFacebookの体制にも混乱が起こっていた。偏向報道やデマの記事に関して問題が指摘されていたFacebookが過去の記事チェックをするための編集チームを解雇していたこともあり、嘘のニュースがトップページに出てきてしまうような事態が起きていた。■トランプ氏が支持者に嘘でもクリントン氏に関する悪評にいいね!をし、シェアすることを大々的に促していたこともあり、トランプ氏の熱狂的支持者らが積極的に対抗馬の悪評拡散に動き、Facebookのフィードは嘘の情報で溢れかえる結果になった。『既にFacebookは政治を変える力を持っている。■北米だけで1億7000万人のユーザーが毎日フェイスブックを利用しており、そのうち成人の約4割がフェイスブックから情報を得ているという。Facebookが市民に対する責任を負っているとも言える。■Facebookは誤情報を人類史上最も効率的に配信させているのに、そのことは認めていないようだ。■もちろん嘘や話の誇張は常に政治運動の中心的役割を果たしてきたことは間違いないが、Facebookにはそれらをかなり容易に行える環境があることが問題で、それが罰せられていないことが不思議なほど。■Facebookは政治を悪化させるだけではなく、政治そのものを大きく変えてしまう可能性がある。■2008年、既にオバマ上院議員が理解していたように、インターネットは政治家の候補者に伝統的な党派の外に存在する支持者を見つけ出し、組織化させるといった以前には想像もできない機会を創出した。実際、その恩恵によってトランプ氏は窮屈な政党組織以外の有権者と繋がることができた。■Facebookは“支持者同士”に留まらず、“支持者と候補者”とを結びつけ、巨大なメディア組織が持つプラットフォームをはるかに超えたプラットフォームを提供し、政党以外の場で効果的に彼らの組織化を促した。■興奮状態で出来上がった熱々の嘘をFacebookでシェアしてくれる有権者が9ヶ月間で数百万人もいるなら、いったい誰がGOTV(投票推進運動)のリストを必要とするだろうか?■トランプ氏とその支持者はFacebookという名のチャンネルで対抗する別の機会を与えられたため、トランプ氏に対して非常に否定的なメディアの報道と直接対決することができたということだ。トランプ氏に関してエンドレスに続く記事も、何百ものトランプ支持者によるでっち上げ記事に埋もれてFacebookフィードに収まっているという具合だ。■過去を振り返ってみても、今回のように政治に大きく影響をもたらすメディアが新たに出現すること決して珍しいことではない。そのようにして政治構造は常に新たな課題に立ち向かってきた。■目新しいメディアがマスメディア聴衆の枠を拡大させ、新たな声を聞くためのスペースができるたびに、過去のメディア構造に頼ってきたパワーバランスが崩れるのは自然なこと。■「ラジオが政治を変えたと思うか?」「テレビが政治を変えたと思うか?」「ではFacebookが政治を変えたと思うか?」今回の結果を見れば、“変えた”と言えるのではないだろうか。Media』の記事は、トランプ氏が反響さえあれば内容に関わらずどんどん拡散されるFacebook特有の仕組みを利用したことが書かれており、トランプ氏が支持者を巻き込んで、デマ記事の作成、拡散を行わせた手法が大統領選を制した要因だとしています。Facebookは既に責任を負うべきほどの大きなパワーを持っているとの見解を示しています。Facebookはトランプ氏を否定的に報道するメディアに対抗するための場所であったことと同時に、その存在は歴史上におけるラジオやテレビの出現と同様の影響力があったことも書かれています。あまりにも容易に嘘の情報を拡散させることができるFacebookの仕組みについては否定的に見ているものの、政治を変えるほどの存在になったFacebookという新しいプラットフォームの出現については時代の当然の流れだという結論を出しています。政治家を対象に、インターネット選挙活動による有権者へのアプローチと、政治活動によるWebマーケティングを支援しております。2013年の参議院選挙より解禁となった、インターネットによる選挙運動(ネット選挙)。ホームページやメール、SNS(ソーシャルネットワーク)や動画などインターネットを利用して有権者へアピールすることが可能となりました。勝つ!政治家.comでは、候補者のネット選挙を支援すべく、公職選挙法を遵守した中で最大限のマーケティングを提供しております。代行サービス▲ご相談は無料です!お気軽にご連絡ください。