審治2009年5月27日(水曜日)複数の企業や組織が連携して物流業務を効率化するために、活用できる制度があることをご存知でしょうか?富士通総研では物流分野の効率化やCO2削減を支援するため、国の制度を活用したコンサルティングを行っております。)のソフト支援事業に4件応募し、全件採択され、事業を推進しました。本事業は、企業の省エネ効果が見込めるが実施されていない物流効率化事業のボトルネックを調査し、対応策を検討するものです。株式会社セブン-イレブン・ジャパンと実施した事例では、コンビニエンスストア業界の更なる環境対策を促進するため、バイオディーゼル燃料(以下、BDF)を使用した店舗配送の実証実験の運営支援を行いました。点で確認すべき課題があり、実施に至ってはいませんでした。本事業を活用したことで、目標が明確になり、企業間連携や各行政機関との調整がスムーズになり、2008年6月からの3ヶ月間の実証実験にて、運用課題が明確になりました。事業では正確な効果算定が重要になります。今回は富士通製の車載端末から得られる実績データを用いて、現在の走行ルートをコンピュータ上に再現し、CO2排出量を正確に把握しました。それに基いて、最適化シミュレーションを行い、走行距離削減を支援しました。結果として、走行距離を約8.5万km削減し、約10%のCO2削減を達成しました。富士通総研では、以下のようなコンサルティング活動を行っています。物流に限らず、環境を配慮した業務効率化は重要な課題であり、当社は、制度とITを活用した活動を展開しています。グリーン物流以外にも活用できる制度は複数存在しています。効率化や環境面を考慮した物流施策立案を支援しています。輸送計画や拠点立地計画などを、数理モデルなどの手法を活用して現状評価と改善策の提示や、近未来のあるべき姿を提案します。