【準戦体制】より...広田弘毅内閣の馬場鍈一蔵相が,1936年10月関西財界有力者との懇談会の席上,政府の増税案を説明した際,〈現下の情勢は財政について準戦時経済体制の採用を必要ならしめており,今回の税制改革案はこれらの事情を考慮して立案した〉と語ったことから時局用語として用いられるようになった。その後37年7月7日に日中戦争が勃発し,戦争が華北の一部にかぎられていた初期には準戦時体制という用語が用いられたこともあったが,9月2日の政府による〈北支事変〉の〈支那事変〉への呼称変更,9月4~8日の第72臨時議会での臨時軍事費予算と戦時統制立法の可決などをへて,戦争の全面化が明白になるにつれ,準戦時体制は戦時体制へ移行したと考えられるようになった。一部では,1931年9月18日の満州事変勃発から日中戦争全面化の時期までの国内体制を指す用語として用いられた場合もあった。中心とする排外主義の高唱,ワシントン海軍軍縮条約の期限切れを理由とする〈1935,36年の危機〉説の宣伝と軍備拡張の主張など,思想面では国体明徴運動にみられるような天皇崇拝と日本主義国体論による国民の思想統一などが,いずれも〈非常時〉の合言葉のもとにおこなわれた。これらの動きは,国民を国家総力戦体制に動員する方向に収斂されていったが,36年の二・二六事件後の広田弘毅内閣期には〈準戦時体制〉という新たな用語が用いられるようになった。...※「準戦時体制」について言及している用語解説の一部を掲載しています。キーワードCOVID-192019年末に発生した新型コロナウイルス感染による症状の名称。編集委員・曽我豪(2019-10-20)その他の辞書アプリをお探しの方はこちら利用規約お問い合わせ広告掲載について「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。permission.。