給与計算ソフトはなるべく無料のものではなく、ソフトパッケージあるいはダウンロード販売等の有料のものを選ぶことが大事です。有料のものを選ぶべきかですが、無料のものは単年度しか対応が出来てないものが多く、給与計算では残念ながら源泉所得税等の徴収がまともに計算が出来なかったりするなど、難しい問題が発生しやすいからです。税制改正に対応が出来ないという問題が生じたり、さらに前年の所得に応じて計算が行われ、課税される住民税の計算が対応が出来ていなかったりするなど、問題が種々発生し易いことが挙げられます。給与計算はただ単位給与の計算が出来ればいいという問題ではありません。給与から控除すべきものをどう源泉徴収したのかをしっかりと把握しなければいけません。企業が申告して支払うものがあるためです。した問題に対応が出来、計算がしっかりと出来るのはやはり無料のものよりは、有料でコストがかかろうとも、しっかりとしたバックアップがなされているところを利用することが大事となってくるわけです。所得税のように国民全員に関係があるようなものは、毎年のように改正が行われる可能性が高くなります。したがって、できる限り毎年の改正に対応が出来るものを選ぶ必要があり、対応できない場合にはそのソフトは使用しない方が無難です。毎年のことですし、住民税のこともありますから毎年連続して考えていけるものを利用していくことが必要です。