セミオフィシャルブログ(前書きと目次)IN通信社が発行している書籍の前書きと目次を紹介します。IN通信社のセミオフィシャルブログです。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-453-2初版発行:2019年4月13日はじめに社会の動きはますます変動の勢いを増しており、リーダーには新たな道を開くための決断力と実行力とがこれまで以上に求められている。日本は、技術革新の先端を突き進み、世界の産業界を導く、トップリーダーだった。強烈な個性を持った経営者たちが小さな会社をグローバルな企業に成長させ、産業構造の転換はもとより、人々の暮らしやものの見方までをも変えていく「大きな物語」がいくつも生まれた。1990年代初頭にバブル経済が崩壊し、日本の経済成長は長期の停滞に陥った。近年になってようやく「失われた20年」からは抜け出す兆しが見えてきたが、「物語」が輝きを取り戻すまでにはまだしばらくかかりそうだ。そんな現代の日本だが、ときおり思いもかけないところから「異能」と呼びうる人物が登場することがある。本書で紹介する新地哲己氏も、時代の意思が引き出した、異能のリーダーと呼べる人物のひとりだ。GHDと記す)を中心に、計11(2019年1月現在)のグループ企業で構成されている。他の追随を許さぬスピード感で事業を拡大し、地元福岡で圧倒的な存在感を誇っているのみならず、業界内でも一目も二目もおかれていた芝浦グループは、さらなる事業の発展をめざし、2018年にいよいよ東京進出を果たした。1977年に家電販売店を創業し、経営者としてのスタートを切った新地氏が、いまにつながる大きな転身を成し遂げたのは、太陽光発電事業によってであった。「地球環境を守ろう」との理念のもとで展開されたメガソーラー事業は、民間主導の先陣を切り、その規模と迅速さで巨額の利益を会社にもたらした。そこからの飛躍的な成長は、他に類を見ないと言ってもよいほどだ。実は、私と新地氏は数年前から親交を結んでおり、2014年3月には、貧しかった少年時代から「九州の電力王」と呼ばれるようになるまでの新地氏のドラマチックな道のりをまとめた『お金のない人は知恵を出せ』という本を上梓している。イベント、ホテル、農業など、第一次産業から第三次産業まですべてを包括するものへと、さらなる躍進を見せていた。それらがグループ内で相互に連関する一貫体制という独自のしくみに支えられ、全社一体となって成長している様子は、実にみごとである。それぞれの事業の詳しい内容に関しては本文に記すが、金策も営業も不要という環境のなかでグループ各社の社長は能力の100%を業務に集中させ、それぞれに高い成功率を誇っているのだ。「なにかがあると、みながいっせいに同じ方向で取り組みます」と語る新地氏が試行錯誤の末につくりあげたしくみは、「強い人材」と「新たな事業」を育てるための完璧な作品と言ってもよいだろう。した組織づくりの巧みさもさることながら、新地氏の本領は、新事業の開拓においてこそ発揮される。「真の経営者とは、なにもないところから新たな事業をつくりあげる人である」と明言する新地氏が、おのれの経営者魂を燃やすのは、「世の中にこれまで存在しないもの」「世界で初めてと言われること」に対して挑むときである。酸化マグネシウム製造プラントの開発」など、これまでに誰も「やってみよう」とは思わなかったことを、新地氏は事業としてかたちにし続けている。したなかには現在進行形のものもあり、完成の暁には世界中から注目を浴びることは必至だろう。これまでに存在しないものや世界初のことに挑戦しようとすれば、まず間違いなく「そんなことはできるわけがない」と、周囲の人間に一蹴される。したなかで、どんな困難をも乗り越えて、ついに成功を導き出すことこそが、経営者にとっての真の喜びであると新地氏は語る。その「喜び」を得るには、過去の成功に固執せず、環境や状況に合わせて「自己変革」ができる能力が必要だ。新地氏はその能力を「知恵」と呼び、無から有を創出する源としてなによりも重視し、自ら鍛え続けてきた。「『知恵』は、答えのないものを探る力です。『知恵』さえあれば、なんとかなります」と語る新地氏の言葉からは、65歳を超えてなお「大きなリスクを背負って挑戦する」という、尽きることのないベンチャー魂が伝わってくる。したチャレンジ精神と活力こそが、いまの日本に最も必要なものではないだろうか。「未来を語らなければ成長は止まる」と言う新地氏がスピード感を持って進むその先には、新たな「価値」と「意味」を人々に与える「大きな物語」が復活する兆しが垣間見える。本書は、卓越した閃きと経営能力で時代に先駆ける事業を次々と実現させてきた芝浦GHD会長兼CEOの新地哲己氏の、経営論やモノの見方、人間観を、赤裸々に綴ったものである。そこには、未来を切り開くための新たなヒントや活力となるものが多数含まれているに違いない。それらは、企業経営者や起業を志す人はもとより、答えのない混迷の時代になにかをつかもうとする人々にとっても、貴重な指南となるだろう。文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。事故以降、私たちのなかで「エネルギー」という言葉の持つ意味や重さが変わってきている。いま、私たちがエネルギーと発するときは、言外に「これからのエネルギー」というニュアンスが込められている。よると、世界の化石燃料の可採年数は、石油が約四十六年、天然ガスは約六十三年、石炭は約百十九年であるという。国際エネルギー機関(IEA)が報告書のなかで、「二〇〇六年に在来型石油の生産はピークを過ぎ、もう廉価な石油の時代は終わった」と述べたのは二〇一〇年のことだった。現在の豊かで便利な文明は、あと半世紀もすれば枯渇する資源の上につくられていることを改めて知り、「このままでは......」と思うのは当然のことだろう。化石燃料はまた、地球環境に深刻な影響を与える要因でもあった。二酸化炭素排出による地球温暖化は、世界が連携して取り組まなければならない課題である。クリーンなエネルギーとされていた原子力発電も、福島の事故によりその危険性を露呈することとなった。IT革命に続き、エネルギー革命が大きなうねりとなって、文明のあり方を変えていこうとしているのである。二十一世紀はエネルギーの世紀である。エネルギーシフトがどのような理念の下で、どうなされていくのか――身近な暮らしの問題であると同時に、人類の未来に深くかかわる壮大なテーマである。それを一人ひとりが思慮すべき地点にいることはたしかであろう。*こうした状況の下、世界的に注目を集めているのが再生可能エネルギーの活用である。バイオマスなど、自然の資源に由来するエネルギー源のことである。ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国では十年以上前から積極的な導入が行われていたが、その間、原子力発電への依存度を高めていた日本では遅々として進んでいなかった。エネルギーシフトに真剣に取り組み出すことになる。(全量買取制度)」により、売電市場への参入が急増。メガソーラーの開発計画はブームといわれるほど全国に拡大した。思いのほかむずかしいもので、さまざまな事情により、実際に稼働しているのは認可数の三割程度にすぎず、塩漬けになったままの用地が各地に点在しているのが現状だ。ともに日本のトップクラスの実績を誇っている。その結果、芝浦グループの年間売上高は前年比の七倍規模にまでに急拡大し、再生可能エネルギー事業が市場経済のなかで大きな可能性を持つものであることを証明した。CEO・新地哲己氏である。九州では「発電王」の異名を持つ経営者だ。しての売り出しなど、日本初の販売方法を提示し、いずれも成功を収めている。して新地氏は、独占的な世界と受け止められてきた発電事業を、一般の投資家や市民にまで広げる手法を編み出していったのである。芝浦グループの最大の武器は、グループ内七社の明確な役割分担と緊密な連携により、設計、施工から販売、メンテナンスまで、すべての工程がグループ内で一貫して行われている運営体制にある。「電力会社との協議をはじめ、太陽光発電に必要な技術のノウハウをトータルで行える企業は、当社以外はほとんどないといってよいでしょう。この体制が質の高さを保証するのです」このように新地氏は一貫体制のメリットを強調する。その新地氏の半生は波乱に富んでおり、実に聞き応えのあるものであった。貧しかった少年が必死に知恵を振り絞り、アイデアと実行力で進んでいく姿は、いまの子どもたちにぜひ伝えたい部分である。時代の流れを読み取りながら事業の転換・拡張を繰り返した。そのたびに新地氏自身も成長を重ね、人を巻き込む力を蓄え、大きな事業に向かうにふさわしい器を有するようになっていった。耐えきってこそ、真の経営者が育つ」と振り返る。よいことも悪いことも、すべての体験をプラスに変えて、さらに飛躍をはかろうという新地氏の熱い心に関しては、本書を読んで汲み取っていただきたい。太陽光発電と出合ったのは空調工事に携わっていたころだが、それ以前から新地氏は地球環境に憂慮の念を持ち、フロンガスの回収に熱心に取り組んでいた。現在の「地球環境を守ろう」という企業目標は、その意味で会社の精神的原点であり、隅々にまで深く浸透しているものである。当初は住宅用の太陽光発電を手がけていたが、やがて不動産業をはじめると太陽光発電との合体モデルを模索し、平成十七年には全戸に太陽光発電設備を設置した賃貸マンションを日本で初めて完成させた。詳細は本書に譲るが、工事開始までには電力会社との壮絶な攻防があり、まさに命がけの事業であった。この太陽光発電付マンションで培った技術と資本力が、日本有数のメガソーラー企業を生み出すことになるのである。現在、新地氏は「発電王」から「電力王」に飛躍することを夢見ているが、そのための準備は着々と進んでいる。実現の暁には、再生可能エネルギーの普及拡大に大きな功績を残すことになるだろう。日本の「これからのエネルギー」を支え、牽引し、私たちのライフスタイルにも少なからぬ影響を与える存在になると思われる。本書は、メガソーラーのリーディングカンパニー・芝浦グループの先駆的かつ独自性に富む事業活動を紹介するとともに、日本および世界が直面するエネルギー問題、環境問題の現状を検証し、その可能性と解決策を探っていくものである。これは再生可能エネルギーにかかわっている事業者だけでなく、地球環境の行方や、原発事故とエネルギー問題に関心を寄せる一般読者にとっても貴重な指針の書となるであろう。これは、わが国が以前から内包し、今後も対応を迫られる重大な課題である。日本の食料自給率(カロリーベース)は40%にも満たない。自給率が低いということは、輸入が途絶えれば国民の食生活が成り立たなくなるおそれがあるということだ。そのため、国産農林水産物の消費拡大をめざそうと、さまざまな取り組みが進められている。民生と産業の双方の維持・発展に欠かせないエネルギーの自給率はわずか6%(2014年)と、食料自給率の比ではないほど低い。現代社会において電力は不可欠なものであり、それがなければ文化的な生活を送ることは難しいにもかかわらず、日本はエネルギーの94%を輸入に頼っているのだ。バブル期のような勢いは見られないものの、日本はいまだに世界第3位の経済大国である。した経済活動を支えているのは、日々大量に消費されているエネルギーだ。世界最大級のエネルギーグループ企業であるBPの統計によれば、日本は一次エネルギー消費量(商業的に取引される燃料および発電用の再生可能エネルギーの合計)の国別ランキング(2016年)で、中国、アメリカ、インド、ロシアに次ぐ第5位となっている。24時間営業のコンビニエンスストアやファミリーレストラン、早朝から深夜まで営業しているスーパーマーケット、24時間365日稼働し続ける自動販売機などは、日本ではあたりまえのようになっているが、世界を見渡せば、先進国ですら、そこまでの利便性を追求している国はそう多くない。いった便利さは、大量に消費される電気と引き換えに日本人が手にしているものだ。かかわらず、原子力を除く日本のエネルギー自給率はわずか6%というのは、不安定さを増しつつある世界の政情を考えれば、あまりにもリスキーなのではないだろうか。同じ島国でも、北海油田をはじめとする豊かな地下資源に恵まれたイギリスとは違い、日本は固有のエネルギーや資源がきわめて乏しい。そのため、石油や天然ガス、石炭といった化石燃料を輸入してエネルギーを賄っているが、そのうち石油と天然ガスは政情が不安定な中東諸国に依存しており、供給体制には常に不安がつきまとっている。中国やインドなどをはじめとするアジア諸国の急激な経済発展に伴い、世界全体における資源やエネルギーの需要は右肩上がりに増えている。このままいくと、今後、日本が安定的に化石燃料を確保することは困難になるであろうことは想像に難くない。それに加えて、これら化石燃料を使用する、火力発電や各種の工場、輸送システムなどは、地球温暖化の原因となるCO2などの温室効果ガスを発生するというデメリットがある。最近では、局地的豪雨の多発や干ばつ、ハリケーンや台風の被害の増加など、地球温暖化の影響とみられる異常気象が地球規模で起きているが、このまま温暖化が進めば、こうした異常気象はますます顕著になるおそれがある。世界各国の協議によって京都議定書やパリ協定などが締結され、世界的な規模でCO2の排出量削減が進められようとはしているが、2017年6月1日にアメリカのトランプ大統領がパリ協定からの離脱を正式に発表したことで、地球の気温上昇を産業革命前と比較して2度未満に抑えるための取り組みを推進することが困難になる可能性も生じてきた。いえ、アメリカの離脱の発表を受けて、中国が即座にパリ協定順守の意向を表明したように、世界の主要国は今後もCO2排出量削減のための協力体制を強めていくものと見られている。離脱を決めたアメリカにしても、大気汚染や公害に反対する国民パワーがCO2排出量の増加を許さないだろう。「地球温暖化は中国がつくりあげた『でっちあげ』にすぎない」と発言したこともあるトランプ大統領が、いかに地球環境保護の流れに逆行しようとしても、世界はすでに化石燃料に依存しすぎることのリスクに気づいている。化石燃料は、使い続ければいつかは必ず底をつく。可採残量に限りがある化石エネルギーに依存して成り立つ文明は、けっして持続可能なものではないのだ。事故により、その安全神話がまやかしであったことを露呈してしまった。水素爆発を起こして建屋が吹き飛び、大量の放射性物質を大気中に放出した。(INES)において最悪のレベル7に分類される、史上類を見ないほどの大規模かつ深刻な事故となった。してみると、地球温暖化を招く火力発電や、ひとたび事故が起きれば放射性物質の拡散などのリスクを抱える原子力発電は、エネルギーを確保する手段として理想的なものであるとは、とても言えないのが現実だ。バイオマスといった自然の力を利用する、クリーンで再生可能なエネルギーの活用である。これらは化石燃料に比べて自然環境への負荷が少なく、地球温暖化対策にもつながり、放射能汚染の心配や大規模な人的災害につながるおそれもない。:冨樫浩司氏)である。「ソーラー発電と蓄電で日本の未来に安心を」を社是に掲げるグローバル・リンクの設立は、2011年4月18日。東日本大震災の発生からわずか1カ月後のことである。震災が起きたとき、大手造船会社の研究開発の職を辞していた冨樫氏は、故郷の宮崎市で、年老いた母親の世話をする日々を送っていた。そこに、かねてからつきあいのあった広告代理店の社長が訪れ、冨樫氏を一喝した。「いつまでのんびりしているんだ。田舎に引っこんでいる場合じゃない。被災地の人たちを救うんだ」その社長は、冨樫氏が蓄電システムに関する特許を所有していることを知っていた。それこそが震災で大きな被害を受けた日本社会にとって大きな希望の光になるに違いないと考え、なんと創業資金として3000万円を用立てようとまで申し出てくれたのだ。「私が開発していた蓄電技術の可能性を、彼は信じてくれていたのです。震災で電気の供給が少なくなっているいまこそ、その技術を使うときだと教えてくれました」と、冨樫氏は当時を振り返る。東京に戻った冨樫氏は、グローバル・リンクを起こすとすぐに、自前の特許を駆使して小型太陽光発電と蓄電池を組み合わせた独自のシステム「G‐SOLAR」を開発し、OEMによって製品化した。日本では、電力供給が不足していた終戦直後や、電気工事技術などが未発達だった1960年代ごろまでは、地域ごとに順番に電力供給を止める輪番停電がしばしば行われていたが、近年では電気工事技術の発達などにより、電気の供給が止まることはほとんど見られなくなっていた。事故の影響で全国各地の原子力発電所が運転停止に追いこまれ、日本の電力事情は逼迫していた。東日本では深刻な電力不足に陥り、一時的とはいえ、東京都内でも電力の供給制限、いわゆる計画停電が実施されていた。電力ピーク需要を減少させるために節電対策が推進され、駅のエスカレーターが止まったり、公共機関におけるエアコン使用の抑制が行われるなどして、多くの人々が節電の影響を受けていた時期であった。オフィス自体は照明がついていても、ビルのエントランスや廊下の照明は消され、どこへ行っても薄暗かったことを、ご記憶の方も多いのではないだろうか。した状況のなかで、誰もが新たな発電技術や蓄電システムを求めていたため、グローバル・リンクには創業早々から注文が殺到した。いうのも、2011年の時点で太陽光発電と蓄電の両方の技術を擁する企業は、グルーバル・リンクのほかには1社しかない状況だったからだ。「当社の持つ技術が時代のニーズと合致したため、創業からわずか1年たらずで出資してもらった3000万円を返すことができました」と、冨樫氏は語る。創業から半年ほど経ったころのことだった。テレビのニュースで、宮城県のある病院の院長が「電気が来ないので治療ができない」と嘆く姿を目のあたりにした冨樫氏は、すぐさま仙台市の病院を訪問し、「G‐SOLAR」を寄贈した。すると、その話題が複数のテレビや新聞にとりあげられ、グローバル・リンクの名が全国に知られることとなった。この一件こそが、グローバル・リンクにとって大きな転機となった。これを契機に、それまで無名だったグローバル・リンクに、1日100件を超す問い合わせが寄せられるようになったのだ。以来、グローバル・リンクの業績は右肩上がりに伸びている。現在までに設置した太陽光発電所の数は15府県69プラントにのぼり、その発電規模は原子力発電所1.5基分に相当するという。売上高もグループ全体で67億円を超えるまでに成長した。経営理念と人生哲学に迫るものである。これは現在、再生エネルギー関連の事業に携わっている人のみならず、地域環境の未来を考え、日本の将来に関心を寄せる多くの一般読者にとっても、貴重な指針の書となるであろう。本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-419-8初版発行:2016年2月12日-----はじめに地球温暖化に一向に歯止めがかからない。世界各地で異常気象による災害が頻発し、日本でもここ数年、大雨による洪水や浸水、土砂くずれなど、大きな被害が相次いでいる。地球温暖化対策は、もはや待ったなしの危機的状況に追い込まれているのである。したなか、2015年11月末からフランス・パリで国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開催され、日本からは安倍晋三首相が出席し、途上国をも含めた新たな地球温暖化対策の国際合意をめざすことになった。国際社会が温暖化への危機感を共有したのは1992年にまでさかのぼる。国連地球サミットで「気候変動枠組み条約」が採択されたのが始まりで、この条約のもと、1997年に京都で開催されたCOP3では、先進国に二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量の削減を初めて義務づけた「京都議定書」が採択されている。議定書では、2008~2012年の5年間で、1990年に比べて先進国全体で5%の削減をめざすことになり、アメリカが離脱する事態にはなったものの、結果的に参加国・地域の削減率の平均は22・6%と、目標を大幅に上回ることができた。削減義務のない中国やインドなどの新興国が大きな経済成長を遂げ、CO2の排出量を増やしたこともあって、世界全体の排出量は減るどころか、逆に5割も増え、京都議定書は残念ながら期待どおりの成果を出せなかった。このまま温暖化が進めば、さらに深刻な影響が出ることは必至で、COP21では、先進国だけでなく途上国を含むすべての国々が協調して取り組むという、新たな温暖化対策の実効的な枠組み「パリ協定」が採択された。パリ協定では「産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える」ことを国際目標として掲げている。ちなみに日本は、COP21に先立ち、2030年度までに温室効果ガスの削減量を2013年度比で26%とする目標を国連に提出している。これまで国際間の地球温暖化対策に、はかばかしい成果が見られなかったとはいえ、世界のエネルギー市場では、CO2を排出しない風力や太陽光、水力などの再生可能エネルギーが、新たな電力供給源として年々比重を増してきていることは間違いない。京都議定書が採択された1997年当時、世界の風力発電は760万キロワットだったのが、中国、アメリカ、ヨーロッパを中心に導入が進み、2014年には3億7000万キロワットと、いまや原子力発電と肩を並べるほどになっている。太陽光発電にいたっては、当時は世界的に見てもほぼゼロだったのが、いまではおよそ1億8000万キロワットにまで急速な広がりを見せているのである。(FIT)がスタートした。魅力的な投資としても注目を集めるようになった。設置が容易な太陽光に人気が集中。企業が売電目的で設置するメガソーラーや、個人投資家による小規模発電設備が一気に増え、太陽光発電ブームが巻き起こっている。:木下公貴氏)である。2004年に設立された同社は、当初はオール電化商品の販売を手がけていたものの、経営不振に陥り、倒産寸前の状況に追い込まれた。そこで2008年11月に、経理畑出身の木下公貴氏が創業者に代わって社長に就任し、まさに「金なし・コネなし」の背水の陣で再スタートを切ることになった。補助金制度や余剰電力買取制度の開始に伴い、木下氏は「子どもたちの未来のためにも環境問題は大きなテーマであり、ここが大きな節目になる」と一大決心をし、太陽光発電ビジネスへの転換を図った。テレフォンアポインターを使った電話営業では、なかなか成果に結びつかない。そこで思いきってウェブサイトによる集客方法に切り替えたことが功を奏し、問い合わせが増え始めた。その後も電話勧誘や訪問販売はいっさい行わず、ウェブサイトの検索連動型広告や新聞広告、セミナーの開催などに絞って情報提供し、関心を持った人からの問い合わせや相談に応じるという営業スタイルに徹した。その姿勢は今日も変わっていない。2012年に、10キロワット以上の再生可能エネルギーによる発電に対し全量の固定価格買取制度(FIT)が始まったのを機に、同社は住宅用から産業用へと軸足を移し、再生可能エネルギー投資に関心を持つ投資家に向けて、投資効率に優れた50キロワット未満の産業用低圧システムに特化した太陽光発電の投資スキームを開発。同時に自社施工体制を増強し、50キロワット未満の産業用低圧システムから50キロワット以上の高圧システムまで、多種多様な太陽光発電システムの施工を手がけるようになった。した自社責任施工と大量現金仕入れ、ウェブサイト中心の集客による営業コストの削減により、高品質かつ国内最安レベルの価格を実現するとともに、業界最長レベルの20年施工補償を行うなど、「あんしん価格・あんしん施工・あんしん保証」の3本柱を確立し、青森から鹿児島まで全国規模で太陽光発電システムの施工実績を重ねてきた。その数はすでに5000件を優に上回る。これは、多くの顧客から支持を集めていることの証と言えるだろう。「子どもたちのため、次世代のために、環境を守る義務と責任を遂行するという使命のもと、われわれは、プロの視点で『これなら買いたい』と思う製品とサービスを、われわれが買いたい価格でご提供するしくみづくりに努めてきました」と、木下氏は語る。始めるには、まとまった資金が必要だが、ファンドを利用すれば1口50万円からの小口出資が可能となる。出資金を用いて太陽光発電システムを設置し、発電されたエネルギーを売却する事業に投資するというものだ。毎年の元本償還と発電事業による利益の分配で、長期的に安定した収益が期待できるうえ、なにより環境にやさしい再生可能エネルギーの普及に貢献することになる。FITがスタートして以来、太陽光を中心に再生可能エネルギーの導入が進みつつあるといっても、世界的に見れば、日本はまだまだ遅れていると言わざるをえない。2014年度の日本の発電電力量に占める再生エネルギーの割合は、従来の水力を除くと3%程度にとどまる。経済産業省が策定した2030年度の電源構成では、水力を含む再生可能エネルギーを22~24%とし、うち太陽光は7%にまで増やそうとしている。世界に向けて約束した温室効果ガス排出量2013年度比26%削減を達成するためにも、さらなる再生可能エネルギーの普及が望まれる。2016年度からは電力小売りの全面自由化が始まるが、エコスタイルではこれに伴い、再生可能エネルギーによる電力の供給事業にも本格的に乗りだす。地域の特性を活かした再生可能エネルギーの発電所をつくり、そこでできた電力を地域で利用する、いわゆる電力の「自給自足プロジェクト」を推進していく考えだ。「電力事業が生み出す利益を地域のなかで循環させるしくみを構築することにより、地域経済を活性化させ、ひいては地方創生につなげたいのです。そのためにも、地域の電力インフラを根本から変える必要があるのではないでしょうか」と、木下氏は新電力事業への意気込みを語る。太陽光発電事業に携わっている方のみならず、地球環境の未来を考え、再生可能エネルギー発電事業への参画を検討している方々にとって、本書がなんらかの指針となれば幸いである。本文中の敬称は一部略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。建設業の未来を支える人づくり心で寄り添う“終の住処”情報活用で未来を切り開く感動のある人生を。進化するコインパーキングLED革命バックナンバー2020年2月2020年1月2019年11月2019年10月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月プロフィールRSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!。