働き続けられる社会の実現を目指しています。マタハラNetメンバーの記事が掲載されました。投稿者:マタハラ隠し巧妙化...解雇理由“創作”もhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00000551-san-life~前略~女性はマタハラに悩む女性の支援団体「マタハラネット」や弁護士に相談。今年7月、解雇撤回を求めて提訴した。女性は、「会社は法律違反とされないようマタハラを隠す。証明するのは難しいが、泣き寝入りしないで」と訴えている。投稿者:9月に行なった【非正規のアンケート調査】では、165件の回答をいただきました。(有効回答158件)また、【非正規の育休取得3要件の緩和】署名キャンペーンにおいては12040件の賛同を提出致しました。ご協力いただいた皆さま、拡散いただいた皆さまに感謝します。誠にありがとうございました。皆さまのお力添えのおかげで、多数のメディアに報道いただきました。コメントを残す11月25日非正規雇用女性の6割が産休すら取得できていない実態調査を発表しました。コメントを残す明日11月25日(水)11:00~@厚労省記者クラブにて記者会見します。コメントを残す11月13日読売新聞(関西版)にマタハラNetメンバーの事例が掲載されました。コメントを残す11月12日読売新聞(関西版)にマタハラNetメンバーの事例が掲載されました。コメントを残す11月9日発売のAERA中面記事にマタハラ対策ネットNPO法人化イベントの記事が掲載されました。「過剰な配慮は一見するとマタハラと対極に見えるが、女性活躍を阻害するという点は同じ」と発信されています。コメントを残す10月15日非正規の育休取得の3要件緩和を求める記者会見を行いました。投稿者:契約社員やパートなど非正規雇用で働く女性が妊娠しても育児休業をとれずに退職している実態があるとして、いわゆるマタハラの被害者を支援しているNPOが改善を求める要望書を厚生労働省の審議会に提出しました。育児介護休業法では、非正規雇用の労働者も育休を取得できると定められていますが、国の調査によりますと育休を取得して職場に復帰した割合は正社員の43%に対し、パートや派遣社員では4%にとどまっています。15日は、マタニティー・ハラスメントの被害者を支援しているNPO「マタハラNet」が育休を取りやすくすべきだとして法律の改正を求める要望書とおよそ7000人分の署名を厚生労働省の審議会に提出しました。マタハラNetによりますと法律では非正規労働者が育休を取るためには出産から1年後も雇用されている見込みであることが要件となっていて、会社側が、妊娠が分かった時点で雇用契約を継続しないことを決め、育休をとれずに退職に追い込まれる実態があるということです。