当院の日常の紹介や、リハビリテーションにかぎらず,幅広く医療・福祉関連のコラムを紹介していきます。Team)を組織し、派遣する制度を導入した。九州・山口沖縄では県単位で初めての取り組み。民間にも協力を要請し、すでに保険師や介護士など福祉分野の専門職約500人を確保。必要に応じてチームを結成し、県内外を問わず被災地に入る。『DCATは、被災地で医療活動を行う災害派遣医療チーム(DMAT)の福祉版。DMATについては、1995年の阪神・淡路大震災で災害医療の重要性が指摘され、2005年に国が制度化し、熊本県など各都道府県で組織化された。避難所での要援護者のケアといった福祉の分野は多くの課題が残っている。熊本県は東日本大震災の被災地に医師や保険師を派遣。認知症患者らへの介護が不十分だったとの報告を受け、DCAT整備に着手した。協力を得て要員を確保した。派遣例はないが、大規模災害時に必要な数の専門チーム(1チーム4〜6人)を県の判断で送り込む。被災地にはまず先遣隊を入れ、被災状況やニーズを把握する。その後、支援隊が現地入りし、介助やリハビリ、健康相談といった福祉サービスを担うという構想だ。実際の活動費は県が負担する。民間施設側の人件費は、災害救助法が適用されれば公費で賄われる。今年度は研修などのために約140万円の予算を計上している。不適切な介護から体が弱くなったり、心の問題を起こしたりしました。福祉分野は医療と同様、被災地に早くから入って、そのニーズの把握と対応に努めることが重要なのです。医療・福祉・そして行政が密接に連携していかなければいけません。医療にはDMATのような仕組みはありつつも、福祉にはありませんでした。本来はこれは国が主導して決めるものではないでしょうか。国として、その備えを明確にするために全国的な組織にしていく必要があるように思われます。岩手県でも、このような組織を全国に展開すべきだと言う報告書を知事宛てに提出したと聞いています。したら、もう具体的にこの話は動いているのでしょうか。迅速に決めてもらいたい、そう思います。(以下「地震本部」という)は平成14(2002)年7月、「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」を発表した。この中で、福島第一原発の沖合を含む日本海溝沿いで、M8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生すると予測した。震源域の一部しか推定できなかったが、本事故時の高い津波はこの長期的評価だけでも予測できた。2.6mの高さで浸水すると予測された。使えなくなって全電源喪失に至る危険性があることが示された。それらの情報が、この時点で東電と保安院で共有された。』これが平成18(2006)年5月の報告。(上記2点、同書84ページから引用)その他にも大きな津波が福島にくる可能性はあることや、その事によって炉心損傷を引き起こす可能性があることが指摘されていました。東電が当初言っていた、「想定外」は本当に想定外だったのでしょうか。津波で炉心損傷するリスクがあり、その対策を万全にとるように求められていました。結局は社長や会長までには伝わらなかったと同書では記載されています。当然のように津波に対しての具体的な対応策は何も行われなかったのです。電力会社は民間企業といっても、地域独占が認められた、本来は公的な民間企業だったはずです。あれば地域の人達に安く、そして全域に電気を供給するという目的だけではありません。少なくとも原発といういったん事故を起こせば、コントロールの効かない発電設備が事故の起きないように対策を練ることも当然の仕事でした。その最低限の事を守れなかった電力会社の問題の根は大いに深いと言わざるをえません。東電は福島で過去にどのような津波があったのか、きちんと調査すべきでした。『「今後の研究の進展を待ちたい」という他人任せの消極的な姿勢を続けていた』(同書87ページから引用)しかし文部省の委託によって東北大学などが過去に5回、大津波が来ていたことが明らかになります。対策を取ると費用は莫大で、だから時期尚早ではないかと.........という理由にならない理由を述べていきます。どちらにしても東電は震災による津波のリスクは認識していたのです、しかしその対応はほとんど行われませんでした。保安院も津波のリスクがあることは踏まえ、口頭で指示を出していました、しかしこの口頭のみというのが曲者です。そのような指示を文書では一切出していませんでした、これでは東電もそれほど強力な指示ではないと受け取ってしまったかもしれません。これは、地震動自体が、機器・配管の劣化に寄与しないか、という観点からの検証である。�E2相ステンレス鋼の熱時効、�F電気・計装品の絶縁低下、�Gコンクリートの強度低下及び遮へい能力低下の8項目の劣化が取り上げられている。(2号機、3号機)において、「現状の保全活動の継続により設備健全性が維持できている事を確認済み」であるとして、それ以上の検討をしていない。�E�F�Gについては、地震発生時における経年劣化による影響は考え難いとして、これも検討対象から外した。』(同書78ページから引用)実質検討をしたのは�B�C�Dで、結論的にはほとんど影響ないと保安院は判断します。この劣化が事故発生・拡大の要因になってはいないという報告書が出されます。検討から除外した項目は果たして問題なかったのでしょうか、その高経年化技術評価は、それほど完璧な評価なのでしょうか。『「ただし、現時点において、現場における設備の確認を行う事が困難であるため、本報告は、過去の高経年化技術評価の結果を活用した解析等によって、経年劣化の影響を机上評価したものであり、今後、現地確認が実施される等により、新たな知見が得られた場合には、経年劣化の影響について追加的な検討を行う事が必要である」と留保を付加した。』(同書79ページから引用)上記の引用は、ブログ管理者はその通りだと思います。原発における機器の劣化がどの程度、今回の原発発生・拡大に影響したのかはわからないのです。日本国内にはどの程度古い原発(30年以上)があるのでしょうか。少なくともそのような古い原発は動かしてはいけないでしょう。設計そのものに問題があるので、どの原発を稼働しても問題ですが...)そのような古い原発であれば、なお一層検査を頻繁に行っていく必要があるでしょう。『配管のつなぎ目(溶接部)の詳細調査は、毎回の定期検査ですべての箇所に対して行われているわけではなく、再循環系配管のような検査頻度の最も高いものであっても、5年間で全体をひとわたり検査するということになっている。』(同書79ページから引用)えっ!!、これだけですかと耳を疑う検査状況なのです。国会事故調の報告では、亀裂部位が見つかっても、まだ使用できると評価した上でですが、その亀裂のまま運転をしていたのです。これで安全、安全と言っていたのが、不思議です、そして何よりもこのことが原発事故より前に明らかにならなかったのが最大の不思議です。...、福島第一原発1〜6号機の設置が許可された当時は、安全審査のガイドラインとなるような基準等はほとんど成文化されていなかった。安全審査の一部である耐震設計方針の妥当性の評価についても同様で、個別の経験主義的な審査に委ねられていた。昭和53年(1978)年にようやく後述の耐震設計審査指針が策定され、平成18(2006)年にはそれが改訂されたが、それぞれの決定前に設置許可された原発に対してさかのぼって適用する。(「バックフィット」といわれる)法的仕組みは何もなかった。一応は、既設原発が新たな指針に照らしても安全かどうかを確認すること(「耐震バックチェック」といわれる)が規制当局から電力事業者に求められた。』(同書、66ページから引用)福島で最初に運転開始となったのは1号機で1971年のこと、なんと7年間はなんの具体的な安全指針が何もないままの原発運転、これでよく安全神話が作られたのかが不思議です。法的にチェックする仕組みを作らなかったのは、どこかに遠慮していたのでしょうか。『平成7(1995)年1月17日の阪神・淡路大震災によって、耐震工学に関する国民の不信感が一挙に高まり、原発も地震で損傷するのではないかという不安が増大した。原発に関心をもつ人々の間では、旧指針は地震科学の最新知見からみて古すぎるのではないかという疑問があったが、それが顕在化した。安全委員会は旧指針の改訂になかなか着手しなかったが、平成13(2001)年7月に耐震指針検討会(以下「分科会」という)を設置して、ようやく改訂作業を始めた。(以下「新指針」という)が安全委員会で正式に決定された。』(同書、70ページから引用)この新指針は格段に耐震基準を厳しくしたものではありませんでした。実際にはマグニチュード6.8程度を想定したもの、しかし前年の2000年には鳥取県西部地震はマグニチュート7.3でした。ついての新指針に照らした耐震安全性評価(以下「耐震バックチェック」という)の実施と、そのための実施計画の作成を求めた。『さらに保安院は、平成19(2007)年7月16日に発生した新潟県中越地震(M6.8)を受けて、可能な限り早期かつ確実に評価を完了できるよう、原子力事業者に実施計画の見直しを指示した。』(同書71ページから引用)しかし、この評価は問題点がありました。『...、保安院が耐震安全性を評価した施設は、原子炉建屋のほかは、原子炉を「止める」、「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」に係る安全重要なSクラスの設備のうち7設備(...中略...)にすぎない。それぞれの設備の評価対象部位は限られている。対象設備が限定されている点で耐震バックチェックとしては不十分なもので、5号機全体の耐震安全性が確認されたとは到底言えない。『電事連及び保安院双方の担当者に改めて確認したところ、中間報告の機器の評価は中途であるため、原発施設の耐震安全性を確認できるものではないとのことであった。全て安全であるという事に手を貸しました。以下の文章を見てください。(当時)を訪ね、プルサーマル実施に同意するにあたっては、必要不可欠な技術的条件の一つが耐震安全性の確認であると要望した。これを受けて保安院は、福島第一原発では代表号機として5号機の耐震バックチェック中間報告の評価が済んでいるところであるが、3号機についても特別な扱いとして東電中間報告の評価作業に着手し、同年7月26日に評価結果を公表した。5号機と同様に、扱った機器・配管系はわずか7設備であり、耐震安全性が十分確保されていると結論付けるには非常に不十分なものであった。』(同書73ページから引用)もう、これは詐欺としか言いようがないように思われます。それも今では皆さんがもう知っている「原子力村」が一体となって詐欺を図ったのです。保安院としての任務を放り投げたといっても過言ではないでしょう。東電が行った中間報告以降、そのバックチェックでさえ、不十分だったことが開示された資料でわかってきます。バックチェック未了でも、耐震補強工事をする場所が多々あることを認識していたことが、これもまた開示された資料からわかってきます。これほど未了だったのでしょうか。『東電の内部資料によれば、本事故時点における最終報告書の提出予定は平成28(2016)年1月となっており、平成18(2006)年の耐震バックチェックの指示から約10年も先である。保安院は、地域の人達の安全を守るという意識があまりにも弱かったと言わざるをえません。評価・工事をしても耐えきれていたのかどうか...。今回は国会事故調から引用しています。考慮したのに比べると、相当低い。『それでも、その後の地震科学の発展、地震観測データの蓄積、耐震基準の引き上げなどに応じて耐震安全性の見直しと耐震補強を自発的に迅速に行えばよかったのだが...中略...、最低限の改善すら怠っていた。原発安全神話の時に、ある大物芸能人が原発のことを持ち上げて、こう話しています。原子力発電を批判するような人たちは、すぐに『もし地震が起きて原子炉が壊れたらどうなるんだ』とか言うじゃないですか。いうことは、逆に原子力発電所としては、地震が起きても大丈夫なように、他の施設以上に気を使っているはず。地震が起きたら、本当はここへ逃げるのが一番安全だったりする(笑)。新しい技術に対しては『危険だ』と叫ぶ、オオカミ少年のほうがマスコミ的にはウケがいい。2010年、新潮45という雑誌に原子力委員会の委員である東大教授と対談した中での発言です。安全神話を語る上で代表的な発言でしょう。米国最大の重電機メーカーであるゼネラル・エレクトリック社(以下「GE社」という)が開発したBWRを、着工から運転開始までGE社に全責任を負わせる「ターンキー方式」で東電が契約(昭和41年<1966>年12月8日)したものである。GE社が始めたこの方式は国際的に注目され、スペインのサンタマリア・デ・ガローニャ原発(以下「スペイン炉」という)を受注していた。ヒアリングによれば、東電がGE社に決めた大きな理由は、これらの実績だけでなく、スペイン炉と同じ設計のものを採用すれば設計図や製造図面が活用できて安いという経済性もあったという。『また、当然のことながら耐震設計基準がスペイン用の原設計比べて厳しいために、機器の支持構造物の補強が各所で必要になった。『日本側の当時の耐震設計の仕様がGE社のパッケージ商品に適切に組み込まれたのかということが大きな問題だが、池亀氏が記すところでは、GE社の設計には正しく入っておらず、建設中にその場しのぎで補強したことを示唆している。』もともとこの福島原発を建設した時に、なんとその場しのぎで補強していたという事実、そしてところどころGE社の設計ではうまくいかず、設計変更したところもありました。今回の原発事故に大きくつながっていったように思われます。地球の名言Seesaaブログ。