相続税の申告者が以前の約2倍に。うちには相続税なんて関係ない、と思っている方も多いです。ことなら新陽税理士事務所HOME相続ノウハウ相続税の申告者が以前の約2倍に。うちには相続税なんて関係ない、と思っている方も多いです。相続ノウハウ相続税の申告者が以前の約2倍に。うちには相続税なんて関係ない、と思っている方も多いです。2018年01月15日こんにちは。札幌の税理士吉田です。先月に国税庁より「平成28年分の相続税の申告状況について」という情報が公開されました。被相続人と課税対象者の推移表です。平成28年分の相続税の申告状況について被相続人(亡くなった方)が約131万人に対して、課税対象者は10.6万人。課税割合のパーセンテージは以下ご参照ください。平成28年分の相続税の申告状況についてまずは財産を集計してみること。図でわかる通り、平成27年から急激に増えています。この時に大きな税制改正がありました。基礎控除が「5,000万円+法定相続人×1,000万円」から、「3,000万円+600万円」になりました。いわゆるサラリーマンで、預貯金と自宅、国債や少しの投資信託があるような方でも課税対象となるケースが増えてきました。そこですべきことはまず財産を集計してみること。「財産目録を作りましょう」ということです。お父さん、お母さん、こんなに遺してくれたなんて?弊所にご相談くださる方で、相続人が息子さん・娘さんのみ(配偶者がいないとき)は、「お父さん(お母さん)がこんなに財産があったなんて・・・」と言われるケースは多いです。身内といえども世帯は別。ご両親の預金残高を把握しているお子さんは少ないと思います。相続税の申告期限は無くなられてから10か月後の応当日です。税理士に依頼するなら、遅くても申告期限から4か月以上前にはお願いしたいところ。逆にいうと私も4か月以上前にご依頼いただければスムーズに仕事ができます。財産の財産目録を作って財産の把握をしてみてくださいね。相続税申告のご依頼を検討されている方は弊所ホームページをご覧ください。亡くなられてから10か月以内(相続税申告期限が近い)どうも相続税がかかるような気がする・・・このような、急ぎで相続税について聞きたいという方を対象に、相続税の申告が必要かどうかをご回答させていただきます。(札幌及び近隣地域ご在住の方に限らせていただきます。)お電話では簡単なご相談になりますが、「どうも相続税がかかりそうだ」ということであれば、実際にご面談させていただき2時間無料のご相談を承ることも可能です。お問い合わせには弊所税理士が対応いたしますので、どうぞご安心いただければ幸いです。お客様が安心できるサービス内容を適正料金で行います。相続ノウハウ相続に関するコラムです。ある質問についてまとめました。アクセスのご案内です。お問い合わせホームページからのお問い合わせはこちらから。フジヒロ北5条ビル2階011-676-6366メールでのお問い合わせの場合は、24時間受付しています。原則1営業日以内にご返信いたします。