様々な差別事由が包括的に禁止対象とされており、その中で性差別の位置づけが問われるとともに、男女同一賃金に新たな光が当てられ、今日的な男女平等法理が展開しようとしている。本研究では、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンについて、1男女同一賃金、2性差別禁止の基本規定、3妊娠・出産の取扱い、4セクシュアル・ハラスメント、という4つの柱に重点を置きながら分析し、それを踏まえて日本の法制のあるべき姿を考える。これらの欧米諸国と日本との比較を行うための1つの参考軸として、中国の男女雇用平等法制についても付随的に検討を行う。