綾部市/令和元年9月定例会会議録第3日(井田佳代子議員の一般質問)このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。)令和元年9月定例会会議録第5日(採決)令和元年9月定例会会議録第6日(採決等)ここから本文です。(6番井田佳代子議員:登壇)6番井田佳代子議員:日本共産党の井田佳代子です。通告に基づき3点の質問をいたします。最初に、防災のところです。台風15号により鉄塔が倒れ大規模な停電が発生したことにより断水と交通網もストップし、最大瞬間風速は今度の台風15号、57.5メートル、こういうふうに言われました。毎年どこかで経験したことのない災害が発生していますが、大都市での災害で停電と断水が長期間続くというのは、そして食料まで不足すると、こういうことが起きています。本当に大変なことだと思います。一刻も早い復旧と復興を願うものです。昨年、豪雨災害が発生して1年2カ月が経過しました。甚大な被害を受けたことを教訓に、改めて防災の取り組みが進められてきました。7月豪雨の後も台風12号を初め避難指示が発表されてきましたが、避難の呼びかけに応える住民の数は伸びてこないことが大きな課題となっています。国は、災害が予想される段階に至っては、まず自助・共助を求めています。呼びかける自治会役員の方や消防団の皆さんに危険が迫るという状況を避けるためにも災害リスクのある住民の皆さんの避難を進めていく必要があると考えます。9月1日に行われた綾部市防災訓練では、災害対策本部の様子や防災行政無線の放送の現場など見せていただきました。そこで質問いたします。5段階の避難情報での情報伝達訓練の結果はいかがでしたでしょうか。:防災訓練の内容についての御質問に答弁をさせていただきます。情報連携訓練を実施をしたところでございます。由良川水位のホットライン訓練を、また陸上自衛隊第7普通科連隊とは、避難や被害に係る情報伝達訓練を行うなど、240人が訓練に参加をいたしまして、連携強化を図ることができたと考えております。消防団との情報伝達訓練や福祉施設での情報伝達訓練のほか、自治会ごとに住民避難訓練やアルファ化米を使った炊き出し訓練などを実施をいただきまして、2つの施設と139の自治会から合計5,710人の皆さんに御参加をいただいたところでございます。今後、訓練に関します自治会に対するアンケートを実施をいたしまして、当時の訓練の感想ですとか、御意見などを賜りまして、今後の訓練、あるいは実際の避難に生かしてまいりたいというふうに考えております。高橋輝議長:井田議員。6番井田佳代子議員:今回の訓練の中で、前にも訓練をしておられる自治会の様子を映像で本部のほうへ送っておられて、今回は音声も一緒に届けられていたのを見せていただきました。現地の様子が、同じ目線で、同じ場所で確認できるということが次の避難の指示などに役立っていくんだろうなというふうに思って見せていただきました。この9月は自治会でも情報伝達の訓練ですとか、防災訓練に取り組まれておられます。その中で正確に早く情報を届けるためにということで情報伝達の訓練なんですけれども、ラジオや緊急速報メールなど、複数の手段で情報が届けられております、その一つの中の、その中の一つのライフビジョンが使えなくなっておられる高齢者がおられます。別のところでは電源を切っておられるという方もありまして、情報伝達について、避難の呼びかけが届いているか、自治会の中でも問題になっておりました。現在は、その電源を切っておられる方とか、ライフビジョンが使えなくなっておられる方のところには、少し離れておりますが、同じ町内の方が口頭で避難情報などを伝えておられるようです。そこでですけれども、そういう状況が起きていることを今お知らせしたわけですが、そういうことが、情報がストレートに届いていないところがあることについて、状況の確認が要るのではないかと思いますがいかがでしょうか。:ライフビジョンのスイッチを切られているというお話でございますけれども、さまざまな情報を市民の皆さんに得ていただくための手段として複数の準備をすることは行政の役割だというふうに考えておりますけれども、個々御本人が電源を切っておられるとか、入っているとかいうところまで個別に確認をするというのは、正直言いまして不可能というふうに思っております。自助の部分であろうというふうに思っておりますし、先ほど井田議員のお話にありましたように、御近所の方から伝達をいただくというのは、これもまさに共助につながってくるというふうに思っております。情報につきましては、みずから得ていただく重要性があるということについては、今後さらにお伝えはさせていただきたいと思います。高橋輝議長:井田議員。6番井田佳代子議員:電源を切っておられる方があるということも1つの情報として、また共有していただくことも必要なのではないかと思いますので、その点についてはお願いいたします。呼びかけの結果をどう見ておられるのかというところなんですが、各地で想定を超える災害が発生しています。集中豪雨や台風などにより水害や土砂災害など災害の発生のおそれがあるとき、災害リスクのある方や一人で不安な方は避難が必要です。昨年7月豪雨の災害の後も、台風接近で何度か市内にも避難が呼びかけられました。いずれも早目の避難所開設をいただいております。そこで、過去に発表されましたこの避難の呼びかけの結果について、どのようにお考えになっているのでしょうか、お尋ねいたします。:昨年の7月豪雨災害におきまして、市内全域に避難指示を発令をいたしましたけれども、実際に指定避難所に避難された方はわずか111人、0.33%という結果でございます。同年、平成30年度には、その後の台風等でも避難情報を発表いたしておりますけれども、避難者数は大きくは増加をいたしておりません。これにつきましては、自分だけは大丈夫だろう、今度も大丈夫だろうという正常性バイアスという心理的作用が働くもので、全国的にも問題視をされているところでございます。本市においても大きな問題と捉えておりまして、避難に対する意識や行動を変えることが大きな課題であるというふうに考えております。本市では、これまでから出前講座や訓練等の機会を通じまして、平常時からハザードマップで自宅の地域の災害リスクを確認をしていただき、また隣近所で声をかけ合って早目に避難していただくようお願いをしてきているところでございます。タイムラインの取り組みを進めるために、8月までに12地区自治会長会におきまして、積極的な取り組みをお願いをしてまいっております。地域の皆様が集まって地域の災害リスクや避難のタイミング、声をかけ合っての避難などについて話し合っていただくことが確実な避難行動につながると考えているところでございます。自治会におきましても、地域の防災マップ作成など取り組みを進めていただいているところでございまして、今後、さらに多くの自治会とも連携をいたしまして、タイムラインの作成まで取り組んでいただけるよう働きかけてまいりたいと思っております。住民の皆さんがみずからの命はみずからが守るという意識を高めていただきまして、タイムライン作成の取り組みを進めていただくことが安全確実な避難につながるものであり、引き続き、積極的に啓発を進めてまいりたいというふうに思っております。高橋輝議長:井田議員。6番井田佳代子議員:ラジオなんかでも防災インフォメーションですか、避難についてですとか、防災グッズですとか、そういうことを放送していただいておりますし、地域でも防災について取り組んでいただいているわけですけれども、なかなか先ほどおっしゃいましたけども正常性バイアスというのは今も効いているんだなというふうに思っています。危険性を低く見ておられるのではなく、危険を正確に認識をしていただけないのかなあというふうにも思ったりします。引き続き、いろんなところで、いろんな形で呼びかけていただきたいと思います。次に、警戒レベル4が出された場合、今回、避難の呼びかけが5段階に変わったわけですけれども、警戒レベル4が出された場合、全員避難となっております。自治会に全員避難してもらうのは大変なことだと、収容人数の関係などもあるし、どうするかなあという声が自治会の役員さんのほうから出ておりました。集中豪雨や台風による水害、土砂災害が予想されるときに、防災情報がいろいろ送られていたわけですけれども、いつ避難したらよいかわからないという声にこの避難のタイミングをわかりやすくするための5段階になったとされています。そこでお尋ねいたしますが、これから発令されるこのレベル4で全員避難、この認識は一致しているのでしょうか、お尋ねいたします。:本年3月に改正をされました避難勧告等に関するガイドラインにおきましては、避難率が低いといった課題に対応するため、避難行動を促すためのキーワードとして全員避難という言葉を使っております。実際に避難を呼びかけるときには、可能な限り地域を特定して情報伝達するとともに、既に避難所まで避難することが危険な場合には、建物の上階へ垂直避難をしていただくという避難についても伝達をするようにしているところでございます。これまでから行っております地域へ入っての出前講座などでも、災害リスクのある地域にお住まいの方や不安を感じられた場合には、隣近所で声をかけ合って早目に避難していただくようお願いしているところでございまして、災害リスクや不安がない方につきましては、御近所やお知り合いなど、リスクや不安をお持ちの方を受け入れていただくなど、支援する側に回っていただくようお願いしているところでございます。今後、さらに、その警戒レベルに応じた避難行動につきまして、御理解がいただけるように、周知、啓発を進めてまいりたいというふうに思っております。高橋輝議長:井田議員。6番井田佳代子議員:ありがとうございます。災害リスクのないお宅では御近所の災害リスクのあるおうちの方を避難所として招いていただくというようなこともこれから広げていかないといけないことだなあというふうに思っています。消防団の方と話しておりましたけれども、そのときにこのレベル4の全員避難というところでは、全ての人を避難していただかないといけないという認識を数人の方にお聞きしたんですけれども、やっぱりその辺も水平避難のところに御近所の避難があるということになるかと思いますけれども、やはり、これからそのレベル4の避難について皆さんに伝えていただくようにお願いしたいと思います。次に、全戸に土砂災害ハザードマップが配布されまして、地域での説明会も既に3年前でしたか、行われました。京都府のホームページを見ますと、マルチハザードマップといいまして、それには浸水地域や地震の揺れ、液状化まで地図に、今、表示されているところです。自主防災組織の総会では、先ほどもお伺いしましたけれども、タイムラインの作成事例が紹介されたようですし、そのタイムラインを自分の地域でつくっていく作業も進められているようです。このマップについては、自分に差し迫る危険を知ってもらうためのものだと思います。避難が進まないのかというところでは、ハザードマップが十分認知されていないのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。ネットワーク会議の研修会などにおきましても、その重要性、また活用につきましてお願いをさせていただいているところでございます。綾部市が、現在、全戸に配布をさせていただいたハザードマップにつきましては、平成24年度から平成27年度にかけて配布をしたものでございます。数年経過をしていることもありまして、若干関心が薄れたり、あるいは場合によっては、どこにあるかがわからないというようなことが起こっているかもしれません。いま一度、ハザードマップの重要性をPRいたしまして、また、あわせまして、市内の主要河川の新たな浸水情報が発表されました時点では、再発行いたしまして周知を図っていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、大変重要な情報でございますので、自主防災組織等ネットワーク会議とも連携をいたしまして、粘り強く周知、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。高橋輝議長:井田議員。6番井田佳代子議員:ハザードマップ、皆さんにお聞きしますと、壁に張ってあるおうちもありますし、ここにしまってますというふうに言われる方もあります。そのハザードマップを張ったり京都府のホームページを見たりされる方は、その防災についての意識の高い方ですし、そうではないところが一番届けていただいて再確認しないといけないところなのかなというふうに思っています。昨年130人以上の犠牲者を出した広島、ことし6月に上尾市で初めて警戒レベル4で全員避難というのが出されましたが、避難対象者46万人に対して実際の避難は775人と、全体の0.17%というふうな結果が出ておりました。避難勧告を受けても自分が被害を受けるとは思わなかったという正常性バイアスは強く働いていると思いました。東日本大震災で釜石の奇跡と言われ率先して逃げた子どもたちがいましたが、これは奇跡などではなく、積み重ねた防災教育がありました。福知山市は繰り返し水害に悩まされてきましたが、過去の浸水を知らせるために表示があちこちにあります。浸水の水位を知らせる表示がございます。日常の中で目にする表示の防災の一つの形だと思います。橋の橋脚部分には何年の水害のときにはここまできたというような印を、大きなどこから見てもわかる目印をつけているまちもありますし、そういうことも含めて、また住民の皆さんに繰り返し災害の意識について投げかけていただくことを要望します。次の質問のところですが、避難指示が発令されても高齢のため一般避難所に行けないと言われる方があります。いう事例がほかにもあるのではないかと考えますが、事前に福祉避難所につなぐ必要があるのではないでしょうか、いかがでしょうか。:身体的な事情などから一般の避難所への避難が難しい方につきましては、福祉避難所に避難いただくこととなります。綾部市保健福祉センターと協定を締結いたしました市内5カ所の福祉施設が協定施設として福祉避難所に位置づけられております。保健福祉センターの福祉避難所への事前の連絡はなくても避難いただけますが、協定施設への避難については収容人員の確認等も必要となるため、事前に連絡をお願いいたしております。これまでの避難の例といたしまして、介護認定を受けられ、一般避難所への避難が難しい方が、平常時からケアマネジャーとの連携を図られて災害時に協定施設に早く避難いただいた方もございます。相談いただけるとありがたいと考えております。高橋輝議長:井田議員。6番井田佳代子議員:今のところ介護認定などを受けおられなかったということなんですが、綾部市は一般避難所開設と同時に福祉避難所を開設をしましたというような案内はいただいております。福祉避難所についての理解も要るのかなあと、福祉避難所について知ってもらうことが必要になるのではないかと思いますが、ここは民生委員さんの協力も得て伝えていくことが必要ではないかと思いますが、この福祉避難所の内容を伝えていくことについてはいかがでしょうか。:指定避難所と同時に福祉避難所も開設いたしまして、そのときにメール等いろんな媒体を使ってお知らせもいたしております。場で、民生委員さんとも協議をしてまいりたいと思っております。高橋輝議長:井田議員。6番井田佳代子議員:わかりました。消防団の方や御近所の方が早目の避難所開設で十分時間にも余裕があるときに福祉避難所まで送るということはできるというふうに言っておられました。その福祉避難所について、自分が行ってよいのかどうかわからないという方もやっぱりあるのは一つの原因になっていると思います。スムーズな避難を必要な方にしていただくためには、やっぱりその福祉避難所について、最初から開設される福祉避難所ですので、これについて知っていただく必要があると思いますので、また、地域の皆さんにも防災の担当をしておられる方にも伝えていって、広げていっていただきたいと思います。次に、避難所内への十分な情報提供をというところです。これまで避難をされた方から情報源としてテレビが欲しいという声が出されています。障害者などとなっています。避難所などへの滞在時間が長くなります。状況が知りたいという声に応えることが必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。:避難所内への情報提供についてでございますけれども、昨年9月定例会の総括質疑でも答弁をさせていただいておりますけれども、現在、12地区の公民館ではテレビを設置されているところもございますが、綾部市としては、災害時用としてはテレビを設置しておりませんまた、小中学校につきましても、校舎内にテレビが設置されているところはございますけれども、体育館等については設備上の問題で設置はできていないということでございます。交付をさせていただいたケースもございますけれども、やはりここにつきましては、常に視聴するものではないということから、放送受信料の支払いがネックになるというふうなお話も伺っているところでございます。した現状から、現在のところ、災害時には指定緊急避難場所を開設した際に、市の避難所班の職員がFMいかるやAMラジオの放送を受信できるラジオを携行しているところでございます。運行情報について放送していただいているところでございます。防災情報では、市内の気象や被害の状況を最も詳しく速やかに伝えているのはFMいかるでございまして、今後もこれを活用していきたいというふうに考えております。大規模災害等によりまして、住民の皆様に一定期間避難をしていただかなければならないような場合には、緊急的にテレビ等についても設置をする必要があるというふうなことも考えておりますので、そういったことも今後は検討していきたいと思いますけれども、一時的に避難をしていただく場合には、現在、スマートフォン、あるいはタブレットの普及がかなり進んでおりますので、こういったところからインターネットで気象情報ですとか、災害情報を取得していただくということが可能ではないかと考えております。いった手段を活用いただいて、情報を得ていただければというふうに考えております。高橋輝議長:井田議員。6番井田佳代子議員:スマートフォンやタブレットみたいなそういう機器を使える方々はもう既にお持ちですし、そうでない方々にとっては、FMいかるで現地からの取材も入ってきますし、音では届くんですけれども、やはり視覚で周りの状況を知りたいという声はあります。指定避難所の場合、職員さんがおられまして、スマートフォンなどを持っておられるところではそういうのを見せていただいたりということもあると思うんですけれども、指定避難所からは本部のほうに避難状況が報告されます。本部のほうでは、どこの避難所に何人の避難者がおられるとかいうこともわかっていますし、本部で被害の状況もつかんでおられます。それを綾部市のホームページで写しておいて、それをアクセスして見るということができるようなことがあれば、それができるといいなというふうに個人が普通にホームページを開いたときに、被害の状況などがわかるようなことが将来的にできるようならいいかなというふうにも思いますし、その辺、また研究していただいて、映像で見られるようなものができるようにお願いをしたいと思います。次に、指定避難所の天井や壁、照明器具などの非構造部材の安全点検はしていただいているでしょうかというところなんですが、昨年の大阪北部地震で指定避難所の天井の一部が相次いで落下しました。市内の避難所は点検されているのでしょうか。照明器具や割れたガラスが屋内に飛び散るのを防ぐことが必要と考えますが、いかがでしょうか。:非構造部材の安全点検につきましては、特に天井につきまして、平成25年に特定天井の技術基準が策定されまして、その対象となり得る施設について点検確認を行ったところでございます。この特定天井といいますのは、高さ6メートルを超えたところにあります面積200平方メートル以上を超え、天井材の質量が1平方メートル当たり2キログラムを超えるつり天井のことを指しております。現在では、対象となる天井につきましては、全て現行の基準に適合した構造となっており安全なものとなっておるところでございます。照明器具やバスケットボール等の設備につきましては、学校施設における落下防止対策のための手引きが同じく平成25年に出されたことから、これに基づきワイヤー等による落下防止措置や対策を施設の更新に合わせ順次行っているところでございます。内壁等の点検につきましても、各施設の日常管理の中で、ひび割れや浮き等があればその都度対応を行ってきている状況であります。建具等のガラスにつきましては、ひび割れやがたつき等の点検に加えまして、施錠することでガラスの破損や建具の落下防止にもなることから、日常点検時に確認を行っているところでございます。今後につきましても、日常管理を行う中で、異常等が見つかった場合には、順次対応を行っていく予定としておるところでございます。高橋輝議長:井田議員。6番井田佳代子議員:安全確認をしていただいていると、特にガラスについては、今、確認していただいているということで、枚数にすると相当の枚数がありますので、すぐに全部が飛散防止ができるというふうには考えておりません。1枚1枚のガラスでいいますと、シールを張るというようなことで飛散防止はできていきますので、各施設の避難所のガラスについては少しずつ計画的に、それも進めていっていただきたいと思います。今回の台風の15号で猛烈な風というふうに表現されておりましたけれども、これは特急電車並みの風というふうになっておりました。フィルムを張るだけで被害は大きく違ってきますので、このことを特に要望したいと思います。次に、消防のところです。消防団員の活動内容と団員確保についてお尋ねをいたします。消防団と議会の懇談会の中でも団員確保に苦労されていることがわかり議会でも取り上げられてきました。団長点検の様子を初めて見られた女性からは、日ごろこんな訓練をしていただいているのを知らなかったというふうに言われた方もありました。団長点検の訓練は2カ月前から週に3回行われるということで、御家族の協力なしではできないことだと感謝をしております。高齢の男性からは、団員の皆さんの負担を軽減してはという声もお聞きしております。活動や訓練について消防検討会で議論をされ、これまで改善されてきたことが、また、もとに戻したことがあるというふうにお聞きをしました。消防団活動の改善がされてきたその内容についてお尋ねをいたします。:議員御質問の消防団活動の改善につきましては、消防団組織の再編、資機材の配置及び訓練のあり方などの課題について議論をされ、これまでにもさまざまな見直しが行われてきたところでございます。報告に基づきまして、団員の負担軽減を図ること、訓練内容の見直しが行われたところでございます。平成26年、27年に試行が行われました。3回開催され、訓練の目的と必要性、そして安全管理について議論がなされたところでございます。地域防災の中核的役割を担っていることから、高い組織力を維持する必要があること。近年の災害発生状況からさらなる災害対応能力の向上を目指すことを目的として、団長点検を現在実施している訓練内容を毎年行うことが必要であると結論づけられ現在に至っております。団長点検以外の訓練につきましては、これまで1日かけていたものを半日で終了するよう改めるなど、負担の軽減に努められているところでございます。高橋輝議長:井田議員。6番井田佳代子議員:組織の再編もされました。訓練の中では、やはり実際の災害や火災の際に団員の皆さんの安全を確保するために、きちんと命令、指揮が届くようにということもお聞きをしました。次の質問ですが、処遇改善や消防団の応援の店など努力もされております。自治会長さんも一緒に地域を回って団員を迎えるために努力をされておられます。消防団員が不足しているという要因、どう考えておられるのか、お尋ねいたします。:消防団員数の動向につきましては、全国の団員が平成20年、団員数89万1,293人でありましたが、平成30年には84万6,603人となり、この20年から30年の10年間で約5%減少しております。減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化等が考えられています。綾部市の消防団員につきましては、平成20年の団員数が867人、平成30年には845人となり、約2.5%の減少となっております。減少の要因といたしましては、全国的な理由とおおむね同じであると考えております。連携し入団者を確保し消防力の維持に努めておるところでございます。高橋輝議長:井田議員。6番井田佳代子議員:全国でも少子化が続いております。消防団員の確保もなかなか本当に難しいことだと思います。次に、消防団の勧誘の際、年間活動計画やリーフを持って訪問されているということでしたが、内容がわかりにくいという声がありました。工夫ができないものかと考えますが、いかがでしょうか。:消防団員の勧誘のため、消防本部では、市の広報紙への掲載、あやバス車内広告の掲示などを行っており、成人式の会場におきまして総務省入団リーフレットや消防本部で作成いたしましたチラシを活用いたしまして、新成人の方への勧誘を行っております。自治会、事業所さんへも消防団員募集の協力をお願いしておるところでございます。消防団員がFM放送へ出演し、消防団の活動のやりがいや人とのつながりについて生の声で聴衆者へ語りかけるなど、定期的に入団啓発を行っております。消防団活動の写真の掲載、団員の福利厚生の説明、入団エピソード等を盛り込んでおり、市の職員の方に対しましては、庁内パソコン、ポータルサイトの掲示板を利用し、消防団員への募集を呼びかけております。今後、チラシの内容等につきまして、消防団活動の行事計画や訓練の内容がさらに詳しく伝えられますように検討したいと思っております。高橋輝議長:井田議員。6番井田佳代子議員:ありがとうございます。年間活動計画やその内容もわかるようにつくっていただいて、また訪問していただくということですので、また、よろしくお願いいたします。次に、農業のところに移ります。中山間地の農業を守り安心の食材を求める消費者の声に応えることはできるか。農作業をされている方の後継ぎはなく、あと5年頑張れるかわからないという方々の声を聞きます。国連の「家族農業の10年」の報告に、世界の食料の80%を家族農業が支えているとあります。農水省のホームページでも、2015年農業センサスから97.6%が家族経営体になっています。日本の食料を支えてきたのも小規模の家族農業です。吉崎議員や渡辺議員が小規模家族農業の重要性を訴えておられましたが、やはりここを応援することが必要ではないかと考えます。そこで質問ですが、食料自給率37%と発表されました政府目標では、2025年までに45%にするとされていますが、市の見解をお聞きします。:国におけます平成30年度のカロリーベースの食料自給率につきましては、前年度よりも1%下がりまして、37%となったところですけれども、生産額ベースの食料自給率は前年度並みの66%ということでございました。昨年6月中旬から7月中旬にかけましての低温やら日照不足によりまして、小麦の主産地である北海道におきまして、単収が平成23年度以降、最も低かったこと。天候不順の影響を受けまして、全国の単収が平成17年度以降で最も低かったこと、さらには飼料用作物についても天候不順によって減少したことなどによりまして、国内生産量を上回る形で輸入量が増加したことが自給率のマイナス要因となったものと考えられております。国としましては、今後も食料自給率の向上に向けまして、国内外で国産農産物の需要拡大や食育の推進、そして消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大や飼料用米の推進、さらには付加価値の高い農産物の生産販売や輸出の促進、そして優良農地を確保し、担い手の育成の推進を図るなど、各種施策を講じていくという方針でございまして、こうした施策を有効活用して、本市におきましても農業振興を図っていきたいと考えております。よります農地の大区画化、汎用化を図ることで、まずは担い手や新規就農者へ優良農地の確保を図るほか、今後も需要に応じた作物を推奨しつつ、価格の影響を受けない安定的な主食用米の作付等を図っていきたいと考えております。高橋輝議長:井田議員。6番井田佳代子議員:わかりました。自国の食料を外国に委ねて頼っていると、もし飢饉とかで外国に依存している部分が全く入ってこないとなるとどうなるんだろうと思うと、本当に心配になります。次に、京都府の農林水産部が農業の現状と課題、目指す方向について農業センサス2015年をもとに作成された資料があります。2015年の中丹地域の農業従事者は3,917人、これをもとに推計し、2020年では2,544人、2030年には1,063人となっています。中丹地域の課題として農業従事者の減少で規模が小さい集落営農組織が多いとされています。府の調査で中丹地域の農業従事者が10年後に半減するとされていますが、綾部市の見通しと対策をお尋ねします。:農業従事者数につきましては、先ほど議員が触れられました数値に加えまして、綾部市におきましても、5年に一度実施されております農林業センサスの農家数によりますと、2005年が3,197戸、2010年が2,801戸、2015年が2,382戸ということで、5年ごとにおおむね400戸ずつ減少しているという状況でございます。来年が農林業センサスの調査年でございますが、この状況を踏まえますと、2020年のセンサスでは、2000戸を割ることも予想されます。このような状況を踏まえまして、各地域におきましては京力農場プランの策定を推進しておるところでございまして、今後、10年を見据えた農用地の利用状況や担い手につきまして、地域や集落内で合意形成の上、計画を立てていただきたいと考えておるところでございます。取り組んでいただくことで、農業所得の補塡を行い、継続的に安定した農業経営を存続していただければと考えているところでございます。担い手の確保につきましては、今後も引き続き、新規就農者の確保を積極的に図っていくほか、農業における労力の低減を図るために新たな技術のスマート農業を導入するなど、さまざまな事業を積極的に活用しながら農業従事者の維持に努めていきたいと考えております。高橋輝議長:井田議員。6番井田佳代子議員:ありがとうございます。制度もたくさんありますし、農地の集約化で実績も上がってきているわけですけれども、やっぱり綾部のこの農地がだんだん荒れていくというのは見ているだけでも放棄されていく土地が広がっていくなあというふうに思っています。そこには、やっぱり農家が利益が上がらないことと、それから後継ぎの問題、損しない農業というのが必要になってくるのかなあというふうに思います。JAの彩菜館ですとか、スーパーの綾部産の野菜を売っておられるコーナー、そこには農業大学校の作物ですとか、個人のグループで出品されておられるグループがいらっしゃいます。いったところは、これまでいろいろと努力も重ねてノウハウも持っておられますので、こういったところが行政として応援してもっと広げていけないのかなあというふうには思っています。簡単なことではないと思っていますが、そういったことができればなあというふうに思っています。次に、輸入小麦からつくられたパンから発がん性の疑いのある除草剤、グリホサートを検出したことを農民連食品分析センターが発表しました。市販の食パンで15種類、菓子パン2種類のうち、検出しなかったのは国産の小麦のみを原料とする製品だけでした。学校給食のパン、国産小麦100%を使用したものからは検出されておりません。子どもたちに安全な給食を食べさせたいと願う、そういうことを願う保護者の心配も出てきています。精神にも悪影響が指摘をされています。小麦の輸入量は現在8割を超えていまして、パンだけでなく麺類、お菓子にも使われています。そこでお尋ねをいたしますが、綾部の安心、安全な食品、食生活を守るための見解をお尋ねいたします。:我が国では、需要に対して小麦の生産量が不足しておりますので輸入に頼らざるを得ないという状況でございます。センターやJA京都にのくにでは、生産者に対して講習会やら研修会が実施されておりまして、また品目ごとの栽培講習会時におきましても、正しい農薬の使用方法等を周知していただいているところでございます。当然のことではありますけれども、農業者の皆さんには、こういった使用方法をしっかり守っていただくことが重要かと考えております。高橋輝議長:井田議員。6番井田佳代子議員:兵庫県さんとか京都府では、地元産の小麦を使っておられる給食が多いというふうにお聞きをしております。これを綾部産の小麦を学校給食に使うということには一気になっていかないと思いますけれども、個人で小麦を栽培し1キロ単位で売ろうとすると、人件費抜きにして1キロ800円ぐらいの計算になってしまうことがわかりました。商売としてやっていけるようなものではないというふうに思っています。この安全については、市が関与する学校や幼児園等の食品の安全を求めて私の質問を終わりたいと思います。高橋輝議長:本日は、この程度にとどめ、散会いたしたいと思います。次回は、あす9月13日に再開いたしますので、定刻に御参集願います。本日はこれをもって散会いたします。