税理士法人が行った海外旅行費用が給与課税された事例2019.11.05税理士法人が社員と所員(所員等)を対象として行った海外旅行の費用を福利厚生費として計上したところ、国税当局は所員等の受けた経済的利益は給与等に当たるとして源泉所得税の課税処分をしました。税理士法人側は審査請求しましたが、処分は適法であるとの裁決が下されました(平成30年5月18日付、非公開裁決)。Reserved.KaikeiZineの名称およびロゴは株式会社レックスアドバイザーズの登録商標です。