地上デジタル放送推進大使の起こりは、三大都市圏で地上波によるデジタルテレビジョン放送が始まって1年が経過するのに合わせて設定された「地上デジタル推進週間」である。任命された在京テレビ局の女性アナウンサーが、地上デジタル放送推進大使の第1号である。2005年になると、地デジの全国展開に伴い東京以外の地域でも任命され、全国で放送が始まったその翌年には全国の大使が勢揃いした啓発CMも放送された。人員は原則として1局1人だが、局によって複数のアナウンサーが任命された場合や一部放送局だけで行った場合があり、そのことを放送で明言している局もあった。これは、以下の理由によるもの。地方放送局は大都市局に比べ、局員総数が少ない。地方放送局の中には大都市局の姿勢に批判的で、「アナウンサーはタレントではない」として通常の放送業務を最優先させているところもある。放送開始時期が異なり、同時に放送開始する局同士だけでCMを製作する関係で推進大使がいる放送局といない放送局に分かれた地域があった。全国全放送局の大使総出演のCMを制作することが決まるまで大使がいなかった。民放が少ない県では1局1人では足りないと判断されることがあった。女性アナウンサーが存在しない若しくは上記の理由により女性アナウンサーに専従させられない局では、男性アナウンサーや現地採用の女性キャスターを大使役に充てているケースがあった。大使に任命されたアナウンサーが任期途中で放送局を退職するなどの理由により、特に地方局での大使の変更が著しく、NHKでは大使に任命されたアナウンサーが任期途中で別のNHKの放送局に異動することもあり、残ったアナウンサーが空席を穴埋めするため複数の放送局の大使を兼務する場合があった。テレビの全面デジタル移行まであと5年となった2006年7月25日以降、テレビCMについてはアナログ放送終了の告知に重点を移し、全国共通のものに統一する傾向がみられた。同年12月1日に全国で地上デジタル放送が開始されたこともあり、一時は各大使の活動も縮小傾向がみられ、一部では役職を解く動きもあった。一時小休止したものの再び活動が活発化。新たに著名人を起用した「地デジ化応援隊」が発足したり、お笑いタレントなどを担当者に据えたイベント「日本全国地デジで元気!」が展開されたりと、アナログ終了による難民発生を最小限にするため地デジ大使らは活発に動き回った。して2011年7月24日12時にアナログ放送終了、24時迄の完全停波を以って大半の大使は任務を終了した。“地デジカ”の寿命を東北の地デジ化完了まで延ばす方針を決めていた。[1]一部の放送局ではその後も、2015年3月を期限と定めた「地デジ難民救済策」及びデジタル放送の活用推進を目的として、更には関東地方における東京スカイツリーへの移転に向けた広報のため、事実上の再任や留任としたケースもある。