賛成する都議会議員たちは法律の運用とは何かを理解していない、議員不適格者であると考えます。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。賛成する都議会議員たちは法律の運用とは何かを理解していない、議員不適格者であると考えます。この条例が、デモを封じる役割を潜在的に持っており、違憲である疑いが濃厚ですが、甘い審議しかなく、すでに委員会可決されてしまっています。その甘い「審議」の際に、都側の答弁者が「憲法で保障されている表現の自由を侵害しないと考える」という旨述べましたが、条例を含む法律は条文がすべてであり、条文に書かれていないことは存在しないといってよいのです。「この条例は表現の自由を侵害しない」という議会答弁は、この条例が表現の自由を侵害しないようにするための役には立ちません。そのことを、この条例に賛成する議員たちは何一つ理解していません。理解したうえで表現の自由を侵害しないというふりをしているなら、さらに悪質です。本当にこの条例改正がデモなど表現の自由を侵害しないようにするなら、その場限りでしかない答弁を引き出すのではなく、その内容を条文に書き込むように審議しなければなりませんが、賛成派議員は条文を修正させようとはしていません。この条例に賛成する議員たちは、違憲の下位法を作ってはならないという原則を知らず、法律とはどのように運用されるかを理解していない、議員不適格の人たちだということになります。いえば、サッカーのルールを理解していない人がサッカー審判をしているようなものです。ついて質問があり、生活安全部長が答弁に立った。2018改正案と議会でのやりとりをメモします。その審議の甘さがわかるように。(賛成者のサイトから)http://nakamurahiroshi.jpn.org/answer/view/115繰り返します。条例を含む法律というものは、その条文に書かれていないことは現実に運用されません。条文の中で迷惑行為とは何か正確に定義したうえで、「デモを含む表現の自由を侵害しない」ことが条文だけでわかるようにはっきりと書かれていなければ、表現の自由を侵害しないようにはできません。違憲の疑いが濃厚な法律でこのようなあいまいな条文とその場限りの答弁で満足しているのでは、議員の資格がありません。【政治】たった1時間の審議で小池都知事がスピード成立をもくろむ「デモ封じ条例」こと、都迷惑防止条例の改悪。都議会の警察・消防委員会で大差で可決されましたが、この条例案は明らかに憲法違反です。希望のまち東京をつくる会』宇都宮けんじ公式サイト※→https://t.co/CHzqXakPZPこれらの指摘は「弁護士」の立場として当然だ。2018都議会でこの条例改正案に反対したのは日本共産党だけ。反対する意見(要旨)を紹介します。20182018年3月29日が本会議採決だそうですが、一般市民としてはまだまだ反対していかなければなりません。東京都だけの問題でもありません。この手の条例はいずれ全国に広がって、デモを妨害する可能性が強いですから。!10:30~@都議会議事堂2階第2会議室☆すでに立法事実(条例を改正しなきゃいけない背景事情)について、根拠となるデータがないことが明らかになっています。かかわらず3月29日都議会本会議で改正案が採決されかねません。委員名簿を添付しておきます。2018この条例審議でわかったのは、東京都議会で議員としての能力や見識を持っているのは日本共産党の議員だけであるということでした。憲法違反で反民主的で危険。(2018/03/17)弁護士や教育学部の大学教員のみなさんからの体罰反対の声明発信ができないか、お願いです。(2017/06/09)後藤健二さんの笑顔と業績と思想を世界に広めて、私たち一人一人が後藤さんになろう。原子力ムラに乗っ取られるのを許さないための行動を。(2014/04/14)スポンサーサイトテーマ:労働運動ジャンル:政治・経済カテゴリ:デモ、スト、意思表示CM:1TB:0元大統領たちが逮捕される国では、権力者の不正を正す民主政治と司法が機能し、人民は自立した民主主義精神を持っている。呼ばれていたという政府内の者の話がある。コメントあれだけの反対があったにも関わらず都民の反対があったにも関わらず、とうとう“可決・成立”してしまいました。