して本当にまだ解ってないのか?単なる「チラシの裏」です。大都市の片隅でひっそり生活している、人畜無害の温和しい生き物です。felis_azuriコメント欄の書き込みについての注意事項;当ブログ運営者、およびそれと友好関係にある参加者に対し、1,非礼なコメント2,意思疎通努力の欠如したコメント3,歩み寄りの態度が無い攻撃的な、あるいは悪意あるコメント上記に該当すると当ブログ運営者が判断したコメントは歓迎しません。削除、あるいは気分次第の理不尽な取り扱いを行います。上記に該当するか否かの判断は当ブログ運営者の判断に一任されているものであり、判断時点の経緯により恣意的に適応されるものとあらかじめご了承下さい。(09/28)kananaka日和:[四季日和][肉球日和][相生日和]ネコと吾子と薔薇の日々。-FC2-もしかして本当にまだ解ってないのか?12日にjabberwockさんちの米欄でgegengaさんに教えてもらった古森記者が面白い記事を書いた件、やっしゃんを初めとするどなたかがツッコミ入れるだろうと思ってたのに、見回してもツッコミ入れている人が見あたらない(笑)。誰かが魚拓撮っていてくれているのに、変だな。米軍調査「日本軍は利益得ず」』(元記事URL、魚拓)【続きを閉じる】_________________引用開始(強調は引用者による)戦時の日本軍の慰安婦に関して、日本側の民間業者が慰安婦候補とした女性家族にまず現金を支払って彼女らを取得していたことを示す米陸軍の調査報告書があることがわかった。報告書は、この業者が朝鮮で商業利益を目的に慰安婦の徴募に直接あたっていたことを示し、現在の米側の一部の「日本軍が女性を組織的に強制徴用していた」という主張とは異なる当時の実態を明らかにしている。より第二次大戦中の1944年9月に作成された。「前線地区での日本軍売春宿」と題され、同年8月にビルマ(現ミャンマー)北部のウェインマウ付近で米軍に拘束された日本人の慰安所経営者(当時41歳)の尋問結果が主に記録されている。この経営者は、日本人の妻(同38歳)と朝鮮女性の慰安婦20人とともに米軍に捕まった。この慰安婦の尋問結果をまとめた報告書は別に存在し、日米両国の研究者などの間で参照されてきたが、経営者だけについての報告書は公開の場で論じられることが少なかった。(中略)同経営者の慰安婦集めについては「彼は22人の朝鮮女性に対し個々の性格、外見、年齢による区分で1人あたり300円から1000円の金をまずその家族たちに支払い、取得した。22人の女性は年齢19歳から31歳までで、経営者の占有する資産となった。日本軍は(この取得から)利益は得ていない。必要な援助を与えることを認めた書簡を与えた」と記している。このように報告書では、この慰安婦採用の過程については日本軍が「許可」あるいは「提案」したとされ、経営者の女性集めはすべての個々人に現金をまず渡していることが明記され、「日本軍が女性たちを組織的に強制徴用して性的奴隷化した」というような米国議会の決議案の解釈や表現とはまったく異なる事情を伝えている。そのシステムに組み入れられた。完全に自発的にそのシステムにはいったものはごくわずかであると認められる。」とあるので、米国議会はとっくにそんなことは承知の上ですが。報告書によると、この日本人経営者は妻や22人の朝鮮女性とともに1942年7月10日に釜山を船でたち、台湾、シンガポール経由で同8月20日にビルマの首都ラングーン(現ヤンゴン)に到着した。女性たちはその後、北部のミッチナ(当時の日本側の呼称はミイトキーナ)地区の日本軍歩兵114連隊用の慰安所に送られたという。1944年10月1日」の記事だと考えられる。より1944年9月に作成された『前線地区での日本軍売春宿』」なる報告書は、5/13現在2ちゃんねるでしか言及されていないし原題も解らない「幻の報告書状態」で探し出して参照するのがとてつもなく困難である(注1)。」は10月付、古森記者の言及する報告書は9月付)。尋問結果」の二つしかないと理解しているようだが、とっくに知られている資料に「経営者」と「慰安婦」の尋問記録が含まれている訳で、古森記者の認識には疑問がのこる。「あることがわかった」と掲げて見せている報告書が、どうも「何を今更」的な物であるのは容易に推測できるが、料理方法がまたまずい。「家族にまず現金を支払って彼女らを取得」って前渡金のことであろうが、前渡金で拘束することは当時であっても違法というのは、吉見義明氏を初めとする研究者らがすでに指摘していることだ。年齢は最年少が17歳。これは、日本も批准していた国際条約によって未成年者を国外に売春目的で連れて行くこと自体が違法だったので(日本政府は植民地に適応しないと決定していたものの、そのような決定は国際法上無効との有力な説があるそうです)本人と家族の同意があっても、当時としてもあまり胸を張ってやっていい措置ではない。」によると、彼女らの徴募は「東南アジア諸地域における「慰安役務」に就く朝鮮人女性を徴集するため、朝鮮に到着した。この「役務」の性格は明示されなかったが、それは病院にいる負傷兵を見舞い、包帯を巻いてやり、そして一般的に言えば、将兵を喜ばせることにかかわる仕事であると考えられていた」そうなので、明らかに虚偽であり、本人の意志に反している。...それを、古森記者は「この慰安婦採用の過程については日本軍が「許可」あるいは「提案」したとされ」と、記述する。未成年を含む女性をだまして連れてこさせるのを、軍が許可あるいは提案したって書いちゃってるよ。大丈夫なのか、産経さん。この記者の書く記事を掲載し続けていて。(P.179)にあたるとのことでした。ご教授いただきましたscopedogさん、eichelberger_1999さん、ありがとうございました。第二号』を元にしており、第2号報告に「9月21日付の報告書にもとづいている」の記述があるので、古森記者は自分の記事を「1944年9月に作成された報告書」に基づいて書いたと、自身のブログコメント欄にレスポンスしていたそうです。要するに、古森記者は「1944年9月に作成された報告書」なんて見ちゃいない、と(^^;スポンサーサイト_________________引用開始(強調は引用者による)戦時の日本軍の慰安婦に関して、日本側の民間業者が慰安婦候補とした女性家族にまず現金を支払って彼女らを取得していたことを示す米陸軍の調査報告書があることがわかった。報告書は、この業者が朝鮮で商業利益を目的に慰安婦の徴募に直接あたっていたことを示し、現在の米側の一部の「日本軍が女性を組織的に強制徴用していた」という主張とは異なる当時の実態を明らかにしている。より第二次大戦中の1944年9月に作成された。「前線地区での日本軍売春宿」と題され、同年8月にビルマ(現ミャンマー)北部のウェインマウ付近で米軍に拘束された日本人の慰安所経営者(当時41歳)の尋問結果が主に記録されている。この経営者は、日本人の妻(同38歳)と朝鮮女性の慰安婦20人とともに米軍に捕まった。この慰安婦の尋問結果をまとめた報告書は別に存在し、日米両国の研究者などの間で参照されてきたが、経営者だけについての報告書は公開の場で論じられることが少なかった。(中略)同経営者の慰安婦集めについては「彼は22人の朝鮮女性に対し個々の性格、外見、年齢による区分で1人あたり300円から1000円の金をまずその家族たちに支払い、取得した。22人の女性は年齢19歳から31歳までで、経営者の占有する資産となった。日本軍は(この取得から)利益は得ていない。必要な援助を与えることを認めた書簡を与えた」と記している。このように報告書では、この慰安婦採用の過程については日本軍が「許可」あるいは「提案」したとされ、経営者の女性集めはすべての個々人に現金をまず渡していることが明記され、「日本軍が女性たちを組織的に強制徴用して性的奴隷化した」というような米国議会の決議案の解釈や表現とはまったく異なる事情を伝えている。そのシステムに組み入れられた。完全に自発的にそのシステムにはいったものはごくわずかであると認められる。」とあるので、米国議会はとっくにそんなことは承知の上ですが。報告書によると、この日本人経営者は妻や22人の朝鮮女性とともに1942年7月10日に釜山を船でたち、台湾、シンガポール経由で同8月20日にビルマの首都ラングーン(現ヤンゴン)に到着した。女性たちはその後、北部のミッチナ(当時の日本側の呼称はミイトキーナ)地区の日本軍歩兵114連隊用の慰安所に送られたという。1944年10月1日」の記事だと考えられる。より1944年9月に作成された『前線地区での日本軍売春宿』」なる報告書は、5/13現在2ちゃんねるでしか言及されていないし原題も解らない「幻の報告書状態」で探し出して参照するのがとてつもなく困難である(注1)。」は10月付、古森記者の言及する報告書は9月付)。尋問結果」の二つしかないと理解しているようだが、とっくに知られている資料に「経営者」と「慰安婦」の尋問記録が含まれている訳で、古森記者の認識には疑問がのこる。「あることがわかった」と掲げて見せている報告書が、どうも「何を今更」的な物であるのは容易に推測できるが、料理方法がまたまずい。「家族にまず現金を支払って彼女らを取得」って前渡金のことであろうが、前渡金で拘束することは当時であっても違法というのは、吉見義明氏を初めとする研究者らがすでに指摘していることだ。年齢は最年少が17歳。これは、日本も批准していた国際条約によって未成年者を国外に売春目的で連れて行くこと自体が違法だったので(日本政府は植民地に適応しないと決定していたものの、そのような決定は国際法上無効との有力な説があるそうです)本人と家族の同意があっても、当時としてもあまり胸を張ってやっていい措置ではない。」によると、彼女らの徴募は「東南アジア諸地域における「慰安役務」に就く朝鮮人女性を徴集するため、朝鮮に到着した。この「役務」の性格は明示されなかったが、それは病院にいる負傷兵を見舞い、包帯を巻いてやり、そして一般的に言えば、将兵を喜ばせることにかかわる仕事であると考えられていた」そうなので、明らかに虚偽であり、本人の意志に反している。...それを、古森記者は「この慰安婦採用の過程については日本軍が「許可」あるいは「提案」したとされ」と、記述する。未成年を含む女性をだまして連れてこさせるのを、軍が許可あるいは提案したって書いちゃってるよ。大丈夫なのか、産経さん。この記者の書く記事を掲載し続けていて。(P.179)にあたるとのことでした。ご教授いただきましたscopedogさん、eichelberger_1999さん、ありがとうございました。第二号』を元にしており、第2号報告に「9月21日付の報告書にもとづいている」の記述があるので、古森記者は自分の記事を「1944年9月に作成された報告書」に基づいて書いたと、自身のブログコメント欄にレスポンスしていたそうです。CM(17)コメントありがとうございました。私自身は確認していないのですが、楼主に対する報告書はdempaxさんがエントリで紹介しています。あるようです(アマゾンで在庫切れだった・・・)。それはともかく、古森記者の感覚では、地上げ屋が買い取った土地も正当な土地取引となるんでしょうね・・・。警察が民事不介入とか言って、手立てを講じないのも全く問題がない、と。慰安婦の場合は、手立てを講じないどころか、示唆しているわけですが。]トラックバックありがとうございます。755とりあえず、私は「(女性を)取得」という言葉遣いを平然としてしまう人権意識に頭がくらくらとしてしまったのでありました。dempaxさんが正しく指摘されているように、古森氏が言及している報告書は、ずっと前からその存在が知られています。http://d.hatena.ne.jp/dempax/それと同じではないのですが、それを再録したと思われる米軍資料の原文を以下で読むことができます。(ATIS)の調査報告書120号の2がそれです。Forcesというタイトルで、資料集成第5巻のPDFの179頁に該当箇所があります。>とりあえず、私は「(女性を)取得」という言葉遣いを平然としてしまう人権意識に頭がくらくらとしてしまったのでありました。girl."purchaseですので、原文では「取得」ではなくて「購入」です。Traffic)によって連れてこられたのです。別の報告書によれば、性交を強制されることを知らされずに、騙されてきたわけです。古森記者は原文を読んで記事を書いたのでしょうが、訳すときにわざとあいまいにした可能性があります。人権に配慮とかではなくて、「購入」と訳すと、「人身売買」を思いおこさせるのでまずいと思ったのでしょう。「経営者の占有する資産となった。日本軍は(この取得から)利益は得ていない。軍は軍の請負業者に対して、慰安所で性的なサービスを提供するよう命じたわけですから、軍がこの取引から利益を得ないのは当然です。757碧猫さん、お久しぶりです。思ってたんで、碧猫さんのツッコミには、同じ思いです。これ新資料でもなんでもなく、日本政府が1992年7月6日、93年8月4日にそれぞれ発表している、調査結果だそうでねぇ。人身売買に政府が関与してますし・・・>大丈夫なのか、産経さん。この記者の書く記事を掲載し続けていて。ウヨが、産経に街宣すれば面白いんですが、あの人達3行目までしか読まないんで、「民間が慰安婦を集め、軍は関係ないんだ~!」と、勘違いしてるんじゃないかと。758http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/51406/tb/#Iza......頭が痛い。この記事自体よりも、これを喜んで大はしゃぎしてる人たちの方がよりまずい。この反応は非難決議案に正当性を与えてるのだが。日本政府が国民に対して従軍慰安婦の歴史をきちんと教育していない証拠に使われる。信じ込ませている産経グループの罪もあるだろうけど、対外向けと国内向けで主張を使い分けて、はっきりさせない政府の罪の方が大きいだろう。759>そう信じ込ませている産経グループの罪もあるだろうけど、対外向けと国内向けで主張を使い分けて、はっきりさせない政府の罪の方が大きいだろう。民間業者(産経)が勝手にやったことで、政府は関与していない、とか言い出しそう・・・。]こちらも誤訳しょう。