不足が深刻化し,それが一因となって入札辞退(あるいは予定価格以上で応札)が頻発しているようだ.叩き合いの日常に慣れてしまったコンサルから見れば羨ましい気もするが,赤字になるぐらいなら受注しないほうが“まし”ということなんだろう.財政再建の流れの中で公共事業を大幅に減らしてきた結果,多くの建設会社が破綻やリストラに追い込まれた.建設業の従業員数は減少の一途をたどってきたわけだが,そこに東日本大震災が起きて復興需要が急増......後悔しても手遅れという「後の祭り」状態だ.東日本大震災の被災3県と仙台市が発注した土木・舗装工事の入札で、昨年4月以降、入札者がいないことなどから、約400件が不調になっていたことが国土交通省などへの取材で分かった。復興需要で人手が足りず、採算性の低い工事が敬遠され、1000万円未満の土木工事では、5割を超える件数が不調になった県もある。今後、沿岸部での復旧工事が本格化するが、復興に支障が出る恐れも高く、同省は被災地の公共工事の賃金基準見直しに向けて検討を始めた。国交省などによると、3県と仙台市発注の土木・舗装工事の入札計2781件のうち、昨年11月までに計405件で「入札者なし」や「落札辞退」といった入札の不調が発生。内訳は岩手県が49件、宮城県が110件、仙台市が97件、福島県が149件で、いずれも内陸の復旧工事が本格化した昨秋から、その傾向が強まっている。提出予定の特措法では,新型インフルエンザが流行した場合,国民に外出の自粛や集会中止を要請できるようだ.しかし,政府が発信する情報を信用してもらえるのか,という切実な問題がある.福島原発事故以降,政府が公開・発表する情報の信頼性に対し,国民は疑心暗鬼になっているのではないか.新型インフルエンザの流行は,平成23年度に出題された事業モデルの存続を脅かすようなシナリオにもなるし,平成19年度に出題された事業継続計画(BCP)の題材にもなる.とは言え,東日本大震災で根こそぎ破壊された市街地を見ると,代替拠点を持つ余裕のない中小企業は,BCPを策定しても意味が無いような気もするが.......BCPに対して受験者の多くが陥るミスは,(危機に遭遇して)残存する能力は限られているのに,自らの組織が抱えている事業すべてを続けようとすることだ.冷静に考えれば土台無理な話だとわかるのだが,緊迫した試験会場では何でもかんでも事業継続してしまう.政府は、感染力や毒性が強い新型インフルエンザが流行した場合、国民に外出の自粛や集会中止を要請できる特別措置法を制定する方針を固めた。新型インフルエンザへの対応を国家の危機管理と位置づけ、私権の制限に踏み込む。政府は通常国会に法案を提出し、成立を目指す。09~10年に流行した弱毒性の新型インフルエンザでは、大規模な催しを中止するかなどで自治体によって判断が分かれた。このため全国知事会は10年6月、政府に法整備を要請していた。集会の制限は感染拡大防止を目的とした一時的な措置のため、内閣官房新型インフルエンザ等対策室は、「(憲法で保障された)集会の自由の侵害にはあたらない」としている。同対策室によると、鳥インフルエンザ(H5N1)など毒性が強く多数の死者が出ると予想される新型インフルエンザ流行が確認された場合、政府の対策本部が「緊急事態」を宣言。不特定多数の人が集まる催しの中止や学校、保育所などの臨時休業を要請する。企業が医薬品や食料の売り渡しを正当な理由がないのに拒否した際は、物品の不足を防ぐため強制収用できる規定も設ける。Comments:(0)ゾーン30あけましておめでとうございます.年明け早々だが,警察庁が交通安全対策に気合を入れているので,また国交省と共同の検討委員会が新たに作られる予感......何かと委員会が多すぎやしないか?10月に公表された警察庁の「自転車交通秩序の総合対策」では,「幅2メートル以上の歩道」で認めてきた自転車の通行を「幅3メートル以上の歩道」に見直す(原則として自転車は車道を走らせる)方針が打出されたわけだが,生活道路に対しても通行規制を強化する方針のようだ.2車線の道路は,中央線を無くした(1車線の道路にした)うえで,左右の路側帯(道路構造令上の路肩部分)を広げて車道の幅を狭くするようだが,車線が担う計画交通量と整合性が取れるんだろうか?「自転車交通秩序の総合対策」で自転車が車道へ追い出されたばかりのに,その通行はどうするんだろうか?それより何より,路側帯と路肩など,道路交通法と道路構造令との名称を統一してほしいのだが.......歩行者や自転車の通行が多い、いわゆる「生活道路」での事故が減らないことから、警察庁は今後、全国の住宅街などのおよそ3000か所を指定し、その中の生活道路の最高速度を一律に時速30キロとする規制を行う方針を固めました。住宅街にある生活道路は、車が抜け道などとして利用するため歩行者や自転車との事故が多く、この10年間では交通事故全体が20%余り減少しているのに対し、生活道路では、おととしで13万2000件余りと逆に1%増えています。した現状を受けて警察庁は、生活道路での車の通行規制を強化する方針を固めたもので、住宅街などの一定のエリアを「ゾーン30」という地域に指定し、その中の生活道路の最高速度を一律、時速30キロに制限するということです。2車線の道路は、中央線を無くしたうえで左右の路側帯を広げて車道の幅を狭くし、スピードが出しにくい環境を作る方針です。指定するエリアの入り口には、シンボルマークの入った標識を立てて区分をはっきりさせる計画で、警察庁は、5年後をめどに全国およそ3000か所に拡大する方針です。警察庁は、「あいまいな部分があった生活道路の規制を明確化することで、事故の減少につなげたい」としています。▲ページのTOPにもどるskin:webdb3。