為替MonJaって?FacebookTwitterお金って、おもしろい。代表)SNSフィンテック金2019.6.25中国やインドで拡大。昨今、SNSの魅力や影響力について語りつくされた感があるが、知恵の絞り方次第でまだまだその可能性に広がりがあることを強く感じる。数年前、資産ベースで世界最大の銀行である中国工商銀行をパートナーに、中国の大手IT企業テンセントは、同社が提供する無料インスタントメッセージアプリ「WeChat」上で少額の金(ゴールド)取引を簡単に行えるサービス「WeChat微黄金」を導入した。“微”はご存知のように、少量・少額を意味する漢字である。たとえるなら、日本で多くの人が利用している「LINE」上で、スタンプを買うような感覚で金が購入できる仕組みである。付加サービスとして、購入した金をアプリケーション上で第三者に贈与できる仕組みである“紅包”(中国のお年玉・ご祝儀袋)機能を追加した。WeChatの利用者は、全世界で約12億人、中国で約8億人、うち、決済機能を利用しているのは3億人超と言われている。「WeChat微黄金」の最小取引単位は0.001g(現在価格で5円弱)であり、購入時に手数料はかからない。売却時の手数料は0.5%である。「G-Banker」(黄金銭包)なども同様のサービスを打ち出している。両社の最小取引単位はともに1元(約16円)である(図表1)。1元または0.001g出所:森田アソシエイツ調べ正式な統計データはないものの、中国において、モバイルプラットフォームを介した金取引は現在までに100トン相当金額まで積み上がっていると、中国の業界関係者は推測する。中国当局も市場規模の拡大を無視できず、モバイルプラットフォームにおける金取引の決済(売買資金の移動及び金口座の管理)を、信用力がある金融機関等に限定することなど、投資者保護体制を確立する規制を導入した。インドにおいても、ここ2年、電子決済大手のPaytmやPhonePeなどが最小取引単位1ルピー(約1.6円)の金取引サービスを、モバイルプラットフォームに導入している。2社とも信用力の高い有力企業や政府系企業とパートナーシップを組み、消費者にサービスの信頼性をアピールしている。Payも今年4月に同様のサービスを導入して、市場に参入した(図表2)。中国やインド以外の国でも新しい試みが水面下で進行中である。日本で人気のあるLINEも、タイにおいて金の純金積立サービスを開始している。出所:森田アソシエイツ調べ若年層や農村部など、金需要を新たに喚起する可能性モバイルプラットフォーム金取引の開始は、金業界に二つの大きな構造変化をもたらす可能性がある。一つ目は、携帯が生活の一部になっている若い世代と金の距離を縮めたことである。店舗で金を購入する場合、一般的な単位は10g刻みである。金は高価であるため、10gの購入でも5万円弱の資金を要し(中国やインドの収入レベルで考えると、数十万円相当)、若い世代にとって簡単に出せない金額である。少額金取引の登場により、金を購入する金額上のハードルが取り払われた。日頃使用している携帯で金を購入できるだけでなく、例えば、恋人の誕生日に自分の予算に合った金を送ることができるアイディアは、ネット世代の感性にも合うものである。モバイル取引インフラの導入は、これまで金と縁が薄かった若い世代を新しい消費者グループとして惹きつける力を秘めている。モバイルプラットフォーム取引の導入は、金取引の地理的拡大にも貢献すると思われる。中国には多くの宝飾品店や中国工商銀行を含む商業銀行(主に投資商品)などが金関連商品を取り扱っている。大手宝飾品業者のチェーンストアーも銀行のネットワークも、農村部で十分なサービスを提供できるまで整備されているとは言えず、金を購入できるインフラが身近にない人々が未だに多数いる。インドにおいても、同様のことが言える。いかなる農村部であっても、ほとんどの場合、携帯インフラは整備されている。モバイル金取引プラットフォームの導入により、これまで金を購買する意欲があっても、地理的なハードルに制限され実際の消費行動に移せなかった人々を取り込める可能性がある。モバイルプラットフォーム少額金取引は、金需要を掘り起こす潜在能力を持つ新しい取引形態として、これからも注目していくべき存在である。事業会社格付部門の統括責任者を歴任。カウンシル日本代表に就任。2016年に森田アソシエイツ設立。NPOフェアレーティング代表理事を兼務。いま価格急上昇中のプラチナに注目!金・プラチナ価格の逆転現象のなぜ共働き夫婦の家計管理をサポート。