)Tweet人口減少により、食機会数はここ3年伸び悩んでいる市場規模拡大が続いていると言われている中食市場。市場規模以外の客数や食事に利用される回数、利用者層や利用シーンなどの利用実態は一般的に公開されておりません。分析することができます。この『CREST®』から、中食市場の利用実態をシリーズで紹介していきます。『CREST®』によると、2018年の中食(レストラン等のテイクアウト含む、小売の飲料・菓子のみの食機会を除く)の市場規模は、約7.8兆円。4年連続で拡大しています。2017年比の成長率は2.3%増でした。一方で、客数にあたる食機会数をみると、2015年の成長率は1.5%増だったものの、2016年0.7%減、2017年0.3%減、2018年0.5%増と、ここ3年伸び悩んでいます。(図表1)1食あたりの購入品目や単価は上昇していても、中食を利用した食事回数は伸びていないということになります。背景にあるのは、人口減少です。日本の0-69才の総人口は2018年3月時点で前年同期比約1.3%減少しています。食事に関しては胃袋の容量は決まっていますので、人口が減った分だけ客数は減ります。中食市場の食機会数は2018年で前年比0.5%増と微増ですから、人口減による自然減より上回っています。言い換えると何もしなければ1.3%は減少するはずの市場で微増を保っているということは、人々のニーズは高まっているということです。図表2は、前述の中食機会の日本人口15-79才の1人当たり年間食機会数推移を表しています。2014年には179.0回でしたが、2018年には、183.0回と4年で1人当たり4.0回増加しています。協動研究フォーラム1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。Media消費者とお店の双方が嬉しい!キャッシュレス・消費者還元制度がスタート消費増税に合わせて、キャッシュレス化を支援する国の事業が始まりました。この制度を導入することで、集客率を上げながら、お得にキャッシュレスを導入することが可能になります。詳細はこちら制度期間:2019年10月1日~2020年6月30日(予定)制度へのお申込みを希望される方は、まずは加盟申込みが必要となります。JCBと加盟契約がある方は、2019年6月以降(予定)に本ページより制度へお申込みいただけます。キャッシュレス決済の促進・拡大にぜひ本制度をご活用ください。