(IFRS)を日本にどのように導入するべきかは、巷間、注目を集めている検討課題です。マスメディアやインターネット上では、大勢の人が、導入の是非について多様な意見を発信しています。多くの人は、導入の可否は多数決で決まると考えて、アカデミックな世界にいる研究者に対しても「賛成か反対か」の意見を求めているようです。そのような要求に対して、おそらく研究者は満足のゆく回答はできないでしょう。研究者の多くは、「IFRS導入の可否」そのものを研究テーマにしているわけではないからです。本セミナーでは、研究者は、IFRSを題材として、どのような検討課題を設定して、どのような新しい知見を得たのかを紹介していきます。IFRS問題の向こう側に、どのような学問的課題があるのか、IFRSをめぐる議論や経験は、学問の進歩にどのような貢献をしているのかを、多くの方々と一緒に考えていきたいと思います。(ASBJ)は、2019年7月に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」を公表した。定めを基本的にすべて取り入れることとしており、それに沿った「時価」を新たに定義した。他方、この会計基準が適用されない項目の時価の定義は、これまで通りであるため、わが国では、同じ「時価」といっても2つの定義が存在することになった。これは、国際的な会計基準との整合性を図ることができたが、日本基準の中で整合性のない取組みになっていることを意味している。今回は、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」を概観するとともに、2つの「時価」の定義が存在することとなった理由や、時価の算定方法や開示のみならず会計処理にまで影響を及ぼした改正がされた理由などを検討する。1986年英和監査法人(現・有限責任あずさ監査法人)入所。(ASBJ)へ専門研究員(2007年から主席研究員)として出向。