千恵2014年11月27日(木)午後1時より、シニアの方・シニアの介護をされる方を主なターゲットとして、上記セミナーが日系文化会館の一室を借り、モミジ・ヘルスケア・ソサエティとJSSの共同提供により開催されました。25名ほどの定員を考えていましたが、宣伝を始めてからすぐに25名埋まったため、なるべく多くの方々が限られたスペースに安全に入れるよう予定を変更し、机を取り払い、安全にセミナーにご参加いただける最大数として定員を50と変更しました。その後3週間ほどで定員に到達し、ウェイティングリストにも30名連なるなど、早くからこのトピックへのコミュニティの皆さんの関心の高さが伺えました。LL.M)をお招きし、難解と思われがちな法律情報を日本語でポイントを抑えた解説をして頂きました。Attorney(委任状)とは聞き慣れない言葉だと思いますが、自分で自分のことに関する意思決定ができなくなったときに、ご本人の代わりに決定を下す人を「ご本人が意思決定ができるうちに」任命する書類です。(POA)と呼ばれます。POAPC)の二種類があり、同じ人でも別々の人でもよく、また複数の人を任命することができます。Trustee)が財産管理人として任命されるなどの可能性があります。SDM)が一部の意思決定を行います。SDMとなれる人は、本人との関係によって、法律で定められた優先順位に基づいて任命されます。財産・身の回りの世話ともに、そうやって急きょ代理人の代わりとなった人が、ご本人がもともと持っておられた希望通りに決断を下していってくれれば良いのですが、残念ながらそうなるとは限りません。パートナーやお子さんをPOAに任命される方が多いようですが、「もしも」のときが来たとき、罪悪感やショックや悲しみなど強い感情にかられて、決断をすることができない、またはご本人の意思とは違う選択をするということも起こります。ご自分が「この人ならこれを任せられる・任せたい」と思う方と自分の価値観や希望についてじっくり話し合い、自分の希望どおりに決定してくれる方を任命しましょう。attorney)を指名することができます。ACD)の作成について学べるACPワークショップを6月に実施すべく現在企画中ですので、どうぞお楽しみに。POAは意思決定ができるうちに設定する、生きている間に意思決定ができなくなったときのためのものですが、亡くなったあとのことは遺言状(Will)の範疇になります。どちらの書類も、本人が意思決定ができるうちに作成しなければなりません。日本では遺言状がなくても法定相続の制度によって規定の割合が自動的に分配されるので、遺言状がないと困るという感覚は薄いかもしれません。カナダでも州の法律に沿った法定相続がありますが、遺言状がないと故人の遺産は一旦州政府に差し押さえられ、相続人は裁判所に法定相続を申し立て自分と故人との関係を証明したり、他の相続人を全て探し出す必要が出てきますので、相続に漕ぎ着けるまでにお金も時間もかかります。法定相続どおりの遺産相続でよくても、遺言状を作成しておくことで、余計な費用と手間を最小限にすることができます。大切な人たちが大変な思いをしないように、またご自身の願いが形になるように、POAやWillを早い段階で作成しておくことをおすすめします。このセミナーは今後も定期的に実施していく予定で、今年も夏以降の開催を考えております。分かり易く説明されていますので、セミナーを逃した方もぜひ一度お読み下さい。発行のPOAについて説明している冊子は、以下のリンクからダウンロードいただけます。Careseminar東日本大震災からもうすぐ4年カウンセラーのコーナー:「ドメスティック・バイオレンス(DV)の原因やそれに正しく対処するにはどうすべきか」スタッフ・プログラムEmailディレクトリ2017年4月3日(月)よりJSSのメールアドレスがこちらに変更になります。