編集この項目では、日本のファッションビルについて説明しています。(曖昧さ回避)」をご覧ください。PARCO以外の商業施設も展開している。リテイリングの連結子会社である。本社事務所は渋谷区神泉町に所在する。GATE」を9店舗展開している。plusなどの劇場やライブハウス、ラジオ番組、PARCO出版など、文化・ソフト事業も幅広く手がけてきた。堤清二が率いた西武百貨店を中核としたセゾングループの一角を成したが、パルコについては直接関与せず、全面的に増田通二に託して自由を与えた経緯から、独特の個性が出来上がった[1]。セゾン系本流とは別にパルコ独自の劇場や出版社を持ち、広告手法も異なった。中高年層を主な顧客ターゲットにして棲み分けがなされているが、西武百貨店がない地域にある一部のPARCOでは、ターゲット層をやや上の年齢層まで広げている。GATE」(ゼロゲート)という中低層商業ビルの展開を進めている。駅ビル開発を目的に設立された「池袋ステーションビル」が前身。当初はホテルを核テナントとする予定であったが、途中で方針を転換。京都の百貨店丸物(後の近鉄百貨店)から出資を受け入れ、1957年(昭和32年)「東京丸物」の店名でオープンした。1969年(昭和44年)、業績低迷を理由に丸物が撤退し、小佐野賢治の仲介で西武百貨店の資本参加を仰ぐことになった。同年、池袋の東京丸物の跡地にファッションビルパルコ1号店が開店した。丸物傘下から西武百貨店の傘下になった百貨店として豊橋丸物(西武百貨店の傘下に入ったのち豊橋西武。豊橋市にあった)があり、2003年(平成15年)まで営業していた。現在は建て替えられココラフロントとなっている。セゾングループ解体後編集セゾングループの解体後は森トラストグループが筆頭株主となり、旧セゾングループではクレディセゾンが主要株主となった。売却するなど[4]、各事業から撤退している。森トラスト資本参加後はリニューアルを強化、売り場のテーマ性を明確にし収益性を高めた。2005年より「中期経営5カ年計画」を推進し、主に政令指定都市への連続出店を展開した。同年10月10日にはさいたま市に「浦和PARCO」、2008年(平成20年)8月23日には東北地方の拠点都市である仙台市に「仙台PARCO」を開店した。2010年(平成22年)3月19日には、九州地方の拠点都市である福岡市天神の岩田屋旧本館跡にも「福岡PARCO」をオープンさせた。2010年からの中期経営計画では京浜・京阪神の未出店エリアへの出店、地域特性に応じた既存店舗の業態特化、アジアを中心とした海外進出などを挙げている。当時の大株主だった森トラストではパルコへの出資比率を50%弱まで引き上げたい考えがあり、2010年1月にはパルコに対して第三者割当増資による出資比率引き上げを打診したものの、パルコ経営陣はこれを拒否。それどころか、2010年8月には日本政策投資銀行との資本提携を発表し[5]、転換社債の発行により同社がパルコの事実上の第2位株主になった(潜在株式の18.71%を所有)。このため森トラストはこの提携に反対の意向を示した[6]。2011年2月にはイオンが、パルコの発行済株式の12.31%を取得したことを発表した。イオンではパルコとの協力により都市型ショッピングセンターや海外展開の強化を進めたいとの意向を示し、森トラストも「イオンが現在表明している内容に特に異論はない」として、イオンとの提携に前向きな姿勢を示したことから[7]、その後協議を進め3月17日には経営陣の刷新やフォーラス・ビブレといったイオン側の既存施設のパルコへの移管等を含む具体的な提携案を提出したものの、パルコ側はこれを拒否した[8]。経営陣の刷新について森トラストがイオン案に同意することを表明するなど、両社合計で約45%の株式を保有するイオン・森トラスト側の提案が成立する可能性が高まったため、同年4月20日に森トラスト・イオンとパルコとの間で社長の更迭を含む合意書が締結され[9]、イオンとの業務提携に向けた検討を行うこととなった。その後具体的な提携交渉は進まず、状況は膠着状態となった。リテイリングが取得する方針が発表され[10]、筆頭株主となった(取得:3月23日)。リテイリングによる株式公開買い付け(TOB)と資本業務提携を発表[11]、8月21日にはTOBが成立してJ.フロントが株式の65%を保有する親会社となった[12][13]。TOBに応じ株式の大半を売却したのに対し[14]、イオンはTOBに応じず、株式保有を継続した[15]。J.フロント傘下の大丸・松坂屋等の百貨店とパルコの協業も進んでいる。2013年の夏には、名古屋PARCOと隣接する松坂屋名古屋店においてクリアランスセールのコラボレーションやホームページの相互リンクが行われている。2017年秋に新装オープンした松坂屋上野店の新南館にはパルコの大人向け業態「PARCO_ya」(パルコヤ)がキーテナントとして入居した[16]。浦和PARCO(2007年開業)内には傘下入りする前から大丸がテナント(食品フロア)として入居していたが、2017年7月31日に退店している。これら協業の進展を受けて、J.フロントは2019年12月、完全子会社化を目的としてパルコに対し再度TOBを実施する事を表明した[17]。「池袋ステーションビル株式会社」(現在のJR東日本の関連会社とは無関係)として設立。株式会社丸物(現・近鉄百貨店)が出資。