携わるなかで、つくづく感じるのが、世の中の様々な支援制度の活用方法を知っているかどうかで、個人でいえば生活の質が、企業でいえばコスト圧縮において、圧倒的な差が出るということです。難しくなったときに受けられる介護認定。都営バスの無料パス等、自治体によって大きな恩恵が受けられる身体障害者認定。した制度は、ほとんど全て、ただただ健康・介護保険をキチンと払っているだけでは活用できません。自分から調べて、必要書類をしかるべき場所に申請しなければ恩恵を受けられないのに加え、複雑で時間のかかるものばかり。介護認定でいえば、保健者に必要書類を揃えて申請を出しても、結果が出るまでに1か月近くかかります。介護保険を利用したサービスを退院後すぐ受けるためには、入院中に申請する必要があるのです。社会保険労務士であれば、本人の代理として介護認定申請をすることができるのですが、この事実も、私も恥ずかしながら社会保険労務士をとって10年以上たち、看護・介護の仕事に関わって初めて知った位、知られていないのです。手続きの簡素化と迅速化および制度の存在の告知については政府、自治体に一層の努力をして欲しいものですが、利用者としてはまず外部の情報をリサーチしたり、専門家の助けを借りながら情報武装をする必要があります。企業に対する助成金、補助金も全部で数百あると言われていますので、なかなか企業が自社にあうものを見付け、複雑な申請をするのは難しいと言わざるえません。ハローワークの助成金担当部署や、自治体の窓口に聴いてみると丁寧に手続き方法や要件など教えてくれます(担当者にもよりますが)。助成金に強みを持っている社労士に自社に合うものがないかを聞いてみるのもよいでしょう。mashio外資系企業の常駐と千人規模の社会保険手続きを担当。2015/08/04Tweet日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。