「観光や物品販売などでお金を稼いでも、すぐに地域から出て行ってしまったら、漏れバケツに懸命に水を注いでいるようなもので、地域はいっこうに豊かになりません。大切なのはそのお金を域内でいかに循環させて経済活動を生むか。Foundationという機関で発案され「漏れバケツ理論」と呼ばれる(*3)繁盛している店でも、仕入れのほとんどが地域外からだったり、本社に売上を吸い上げられていたら、地域経済に貢献している度合いは低い。逆に、地元から多く仕入れたり、雇用を多く生む店なら地域経済への貢献度は高いことになります。自分が使ったお金が、どれくらい町に残り、地域内をめぐっているのか?考えたことはあるでしょうか。藤山浩さん藤山さんは、日本で初めて島根県に設立された「中山間地域研究センター」の研究員として約20年間、人口などあらゆるデータ分析を行い、小さな集落が存続し続けるための研究を続けてきました。2017年には独立して持続研を設立。人口問題とともに、地域に経済活動を取り戻すための研究も進めています。藤山さんは福井県池田町の事例を教えてくれました。人口2631人、944世帯の小さな町。「調べてみると、地元で使われているお金は域内購入が3割で、域外購入が7割。約5億円が外へ流出しています。地元のお店でも、仕入れも町内で行っている率は9%。大半のお金は外へ漏れ出ているというわけです(*4)」これだけ世界の経済が絡まり合っている現代、私たちの暮らしをグローバル社会から切り離すのは難しいことです。藤山さんの提案も、決してグローバル経済を否定するものではありません。外に依存しすぎて弱っている地域経済を、少しでも強くしようという提案です。そのためのステップは大きく3つ。山菜や農作物など自給している食材も多いが、より自給率を高めるために町では域内消費の家計調査を行っている。池田町)藤山「例えば池田町では、総菜おかず・弁当にかけている住民一人あたりの費用が年間3万円ほど。その74%が域外消費です。仮に地元の食材をつかった弁当屋をつくったとして、みなが今の半分でもそこで買い物をすれば、3000万円規模の事業になります。大きな経済に影響を受けて地元の小さな店がなくなってきた歴史を考えれば、この試みは、一見、市場の原理に反しているようにも思えます。従来と大きく違うのは、住民が何にお金を使っているかをしっかり調査するステップがあった上で、需要のあるところに、仕事をつくること。それも、地元でできそうな範囲で。野菜やお菓子、花など地産品の販売が行われ、地域経済の取り戻しに寄与。求められているところに仕事をつくる、という発想にヒントがあります。新しく生まれた仕事が、顔の見える域内で働く生き甲斐や喜びを生み出す可能性も秘めている。池田町では町が率先して、このような域内消費の家計調査に乗り出しています。地域で、ぐるぐるめぐる経済を3つめのステップは、域内でのお金のめぐりです。得たお金を使うポイント(生産や流通、サービス)が町内にたくさんあることで、地域経済が活気づくということです。Multiplier)という指標が用いられます。仮に、3巡とも80%ずつが地域に入るとしたパターン1、20パーセントずつしか入らないパターン2を比較すると......地域で生まれる経済効果は約2倍の差になります。3400人ほど、面積の約9割が森林の町です。鉱山で1960年代の最盛期には1.5万人いた人口が、80年代に鉱山が休山となり急減。さまざまな対策が行われてきました。その基軸が、循環型の森林経営。町有林4500haのなかで、毎年50haに植林し、60年間育てた後に伐採するという持続可能なしくみを構築。バイオマス用のチップ製造など森林資源を余すことなく使う取組みを促進してきました。SDGs推進戦略室、室長の蓑島豪さんは教えてくれました。「一つのきっかけは、平成の大合併の時期に自立を選んだことです。他に頼らず、どうやって自分たちだけでやっていくのか議論が盛んに行われました。その結果、2006年に制定した自治基本条例に持続可能な地域社会の実現を目指すことを位置づけ、森林などの地域資源を活かした活性化策を進めていくことになったんです。SDGs推進戦略室、室長の蓑島豪さん企業であれば当たり前ともいえる収支表ですが、町全体となると複数の事業社の売買の実績を知る必要があり、役場だけでは作成が難しいところ。下川町では大学の協力を得て町内の事業者に聞き取り調査をし、2012年に「産業連関表」をつくりました。現在では、2015年に公開された「RESAS(地域経済分析システム)」という、市町村の産業構造や人口動態を誰でも見られる国のシステムがありますが、下川のように独自でまち全体の経済状況を把握した上で、施策を打っている市町村は多くありません(*5)。)は215億円で、収益を上げている産業は林産業(約23億円)と農業(約18億円)であること。支出は石油・石炭(約7.5億円)と電力(約5.2億円)が大きく、エネルギー支出だけで13億円が外に漏れ出ているという結果でした。GDP215億円規模のまちにとって13億円は、大きな「漏れ穴」です。そこで、この漏れ穴をふさごうと、石油・石炭にバイオマスエネルギーを置き換えてエネルギー自給率を高める計画「下川町バイオマス産業都市構想(2013〜2022年度)」が立てられます。チップ製造のためにヨーロッパから輸入した重機。人の雇用が創出されるという試算結果が出ました。現在、この計画が進行中です。11基のバイオマスボイラーが30の公共施設に熱エネルギーを供給し、下川町全体の熱自給率は49パーセントに(公共施設だけでは64.1%)。残り半分は設備更新の資金として積立てられています。全事業が町営ではなく、灯油の販売業者が組合をつくり、灯油の代わりにバイオマス燃料を売買しているのも特徴です。下川町、一の橋地区の地域熱供給システム。バイオマス熱による温床椎茸の栽培も始まった。一つの町だけでは木質チップの供給量など限界があるため、「町内」という域にこだわらず、近隣の市町村との連携も考えている。初期投資を考えると、まだバイオマス事業単体で採算が取れているわけではありませんが、ボイラー熱を利用したコンパクトタウンの設立や、温床椎茸の栽培、カフェの運営も始まり、新たな雇用を生んでいます。エネルギー自給率100パーセントを目指す先進的なまちとして人びとの関心を惹き付け、ここ数年間で移住者数も増えています。2017年の人口増(自然減を除く)は28人です。知るための家計調査です。蓑島「地域の経済は、事業体と家計の2本柱から成り立っています。今回は家計調査のサンプルが11世帯と少ないですが、今後も定期的に調査を続けていきたいと思っています」この調査に協力しているのが藤山さんの持続研です。藤山「下川町で驚いたのは食品の域内購入率が55.8%と高いこと。外食は一家庭平均9万円と高めですが、域内消費が6割。町内にいいお店が多いことがわかります。製造メーカーのあるめん類や、菓子・パン類の域内調達率も6〜7割と高い。地元産の原料をどれくらい利用しているかというと10%程度。藤山浩さん下川町にて、一年かけて行われた家計調査の報告会。さんの話から役場の蓑島さんが着目したのは「生鮮野菜」の項目でした。3300万円ほどが域内で購入されているのに、3800万円ほどが域外に漏れています。蓑島「直売所を設けるなどして地元の野菜を買える場をつくることで、3800万円の何割かでも取り戻せるかもしれない。具体的に漏れ出ている項目や額が見えれば、新しい仕事、サービス、店をつくる町の対策としても、個人の起業の一手としても、説得力のある計画が描けます。藤山「小さな地域単位で経済循環をつくり直してお金のめぐりをよくすること。大きな経済の流れは、すでに自分たちでは変えられないところまで来てしまっている、と感じていましたが、小さな地域単位で経済循環を高めることが、経済の手綱を取り戻すことにつながるのではないか。藤山さんの話と、池田町や下川町の取り組みは、そんな希望を感じさせてくれます。引き続き、取材を続けます。※この記事は、NPO法人グリーンズ『greenz.jp』の記事(2018年6月20日公開)を改訂したものです。連載「ローカルから始める、新しい経済の話」より。Foundation」が発表した考え方で、地域から外に出ていくお金のことをバケツから漏れていく水に例えて、地域内でお金が循環するための穴をまずは特定していくことの重要性を説いている。leaks(=漏れ口に栓をする)」と表現される。町内事業所51カ所と10世帯での家計調査を行った。これだけでは世帯類型等のバランスがとれないため、島根県で5~6年前から積み上げた200以上の既存サンプルで補正。産業連関表はあっても、市区町村単位のものは存在しなかった。現在は平成27年に経済産業省より公開された「地域経済分析システム」(RESAS)で町の産業構造や人口動態が見られるようになっている。ライター、地域ジャーナリスト地域をフィールドにした活動や人物ルポを雑誌やウェブで執筆。Yahoo!ニュースでは移住や空き家、地域コミュニティ、市民自治など、地域課題やその対応策となる事例を中心に書いています。会社員を経て2010年より独立。2012年より各地域のプロジェクトに携わり、地元の情報発信やメディアづくり、市民向けの講演なども行う。移住をテーマにする雑誌『TURNS』に寄稿。暮らしをつくる』(技術評論社)『ほどよい量をつくる』(インプレス)。sitehttps://kaikaori.com/category/work/甲斐かおりの最近の記事まさかの「島と島が手を結ぶ」が実現。10:39開始から10年。9:01「世界で日本にしかない技術が途絶える前に」。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。