今話題の教育資金の一括贈与の非課税制度ですが、その利用にあたり、意外と知られていない注意点がいくつかあります。この制度の概要は省略し、本記事として詳細について記載していきます。日本国外にある金融機関(日本の金融機関の海外支店を含む)を指定した場合は、非課税制度の適用対象外となります。したがって、海外の学校に通わせている孫がいるなどの場合には注意が必要です。受贈者1人につき、同時に複数の金融機関と教育資金管理契約を締結することはできません。金融機関を分散させてこの制度を利用することはできません。贈与者(祖父母等)が死亡した場合でも、この非課税制度は終了しません。受贈者(孫など)が死亡した場合は終了します。この場合、贈与税は非課税の扱いとなります。教育費以外に使用した場合でも、その使った年分の贈与税の申告は不要です。非課税制度の利用終了時に、まとめて清算をすることになります。契約終了時に贈与税が課税される場合、30歳到達時の口座残高ではなく、非課税拠出額から教育資金支出額を差し引いた額が、課税の対象となります。運用によって利益が生じた場合は、それは贈与税の課税対象とはならず所得税の課税対象となります。運用による損失が生じた場合、その損失分は教育資金支出額とはみなされません。資産運用をすると、あとあと税の計算が面倒になります。資産運用は行わず、別の口座で行うほうがよいでしょう。弁当買ったのに箸がついてなかった。コメント:0<<スマホでの閲覧が、より便利になりました。金融業界でシステム開発に関わっているITコンサルタント・システムエンジニアです。当ライフプランソフト(家計分析シミュレーションソフト)はどなたでも使えるフリーソフトなので、どうぞご利用ください。マネーやFPに関する勉強会を複数運営しています。詳しくは下記リンクの項目をご覧ください。FC2ブログ.202001<<1234567891011121314151617181920212223242526272829>>202003。