Accordsインドシナ休戦協定ともいう。21日関係9ヵ国が参加したジュネーブ極東平和会議で締結された協定。これにより第1次インドシナ戦争の休戦が実現した。ベトナム休戦協定,ラオス休戦協定,カンボジア休戦協定の3協定およびジュネーブ会議最終宣言その他の総称である。設置などを内容としている。ベトナム協定は次のことを定めている。17度線を暫定的な休戦境界線とし,ベトナム人民軍はその線の北方,フランス連合軍は南方をそれぞれ再結集地域とする。5kmを非武装地帯とする。300日以内に再結集する。56年7月に実施予定の統一選挙まで軍を駐留させる側が管理するなど。56年7月に国際委員会管理下の南北統一選挙によって打立てられるべきことを強調し,インドシナ3国の軍事同盟不参加,中立化をうたっている。アメリカは単独宣言を発し,休戦協定および最終宣言に署名せず,協定は尊重しつつも国連監視による自由選挙を強調した。バオ・ダイ政権も協定に厳重抗議した。協定はアメリカと南ベトナムを法的に拘束しなかったため,以後アメリカは南ベトナム政権にてこ入れし,南北統一選挙はついに実施されなかった。17度線を境に南ベトナム政権に積極的に軍事援助が行われ,軍事基地が新設され,これがベトナム戦争再発の一因をつくったといわれている。百科事典マイペディアの解説ジュネーブ協定【ジュネーブきょうてい】1954年ジュネーブ会議の結果調印されたインドシナ戦争終結に関する協定および諸宣言の総称。インドシナ三国の独立・主権・統一の尊重,外国軍隊の駐兵・基地建設を禁止することなどが定められた。米国とバオダイ政権は休戦協定承認に関する最終宣言に参加しなかった。第三版の解説ジュネーブきょうてい【ジュネーブ協定】1954年のジュネーブ会議で調印された、ベトナム・ラオス・カンボジア三地域における休戦協定。インドシナ休戦協定とラオス中立協定をさし、一般にジュネーブ協定という場合にはインドシナ休戦協定を意味する。インドシナ休戦協定は、交戦当事者のベトナム民主共和国(北ベトナム)、ベトナム国(南ベトナム)、ラオス、カンボジア、フランスの5か国にアメリカ、イギリス、ソ連、中国の4か国を加えた9か国が参加して、ディエン・ビエン・フー陥落の翌日(1954年5月8日)から討議が開始され、7月21日に妥結した。この協定は、ベトナム、ラオス、カンボジアに関する三つの休戦協定(敵対行為の終止に関する協定)、各国政府が休戦協定の履行に関してそれぞれ単独に行った九つの宣言、会議の最終宣言との合計13通の文書からなる。その他軍事物資の搬入、軍事基地の新設を禁止する)を定めたものである。各国政府の宣言は、自国の領域を軍事同盟に参加させない、侵略政策に利用されることを許さない旨の決意を表明したものである。ない、(2)ベトナムでは国際委員会の監視と管理下に1956年7月に総選挙を行って政治問題を解決する、政治問題の解決はベトナムの独立、統一および領土保全を原則として行い、ベトナム住民に基本的な自由を保障する、(3)会議参加国はカンボジア、ラオス、ベトナムの主権、独立、統一および領土保全を尊重し、3国の国内問題に対する干渉をいっさい慎む、というものであった。休戦協定は交戦当事国の軍事代表者間で調印され、したがって一方の調印者はフランス連合軍司令官で、ベトナム国代表は調印に加わらなかった。ベトナム国は休戦協定に反対し、最終宣言には調印しなかった。アメリカも調印しなかった。ベトナム国、アメリカとも休戦協定に武力をもって反対することはしない旨を明らかにした。インドシナ戦争は植民地戦争として出発し、のち冷戦下の国際戦争となって拡大したものだが、その終結案としてジュネーブで提起されたのは民族自決、一種の中立化(外部干渉の停止)、事実上のベトナム分割という方式であった。民族自決と中立化は民族解放闘争の勝利の結果であり、ベトナムの実質的な分割は冷戦のパワー・ポリティックスによる妥協の産物であった。民族自決と領土の分割は矛盾するが、その矛盾を受容することなしには休戦協定をまとめあげることはできなかったであろうし、その妥協がまた次の戦争(ベトナム戦争)を生むことになった。大国間の利害関係を局地問題の犠牲のうえで調節するという戦後処理の図式はドイツ、朝鮮と並んでベトナムにも適用された。ラオス中立協定は1962年7月23日、ラオスが自ら中立を宣言し、会議参加13か国がこれを尊重する旨を誓ったものである。今日のキーワードCOVID-192019年末に発生した新型コロナウイルス感染による症状の名称。AndroidGooglePlayその他の辞書アプリをお探しの方はこちら利用規約お問い合わせ広告掲載について「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。permission.。