公益財団法人フォーリン・プレスセンター(FPCJ)「日本の今」を、世界のメディアへ。取材と広報を支援する情報発信サイト。日本政府は11月末にコメの生産調整(減反)の5年後の廃止を明記した新たな農業強化策を取りまとめました。(TPP)交渉では農業分野が主要争点の一つとなっています。日本の農業を取り巻く動きが活発化しているこの機に、FPCJでは、キャノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹をお招きし、新農業強化策とTPPが日本の農業に及ぼす影響についてお話し頂きました。メディアの記者12名を含む計31名が参加しました。ブリーフィングでの配布資料(英語)はこちらからダウンロード可能です。