Innovation−マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会(人・社会・環境)に貢献します」です。お客様のニーズに合った「革新素材」「良い製品」を提供し、より良い社会の実現に貢献していくことは、JSRグループの重要な役割であると考えています。対する取組みにも力を入れています。工場ごとの「QA推進会議」を設置して、計画に沿った活動を進めています。進捗状況はRC推進委員会で審議後、CSR会議へ上程し、経営層へ報告しています。しくみISO外部監査や各工場の工場長監査及び品質パフォーマンス監査(社長又は担当役員がトップ)を定期的に実施しています。全工場(関連する事業部や間接部門を含む)でISO9001の認証を取得しています。製造業であるJSRグループには、顧客の品質要求、コスト要求、そして供給責任を果たす責任があります。中心とした品質パフォーマンス監査を毎年実施しています。優れた品質・コスト・供給の高いレベルでのバランスを目指すべく、従来からのQC手法にシックスシグマ手法も加えて品質改善活動の両輪として奨励しており、2017年1月〜2月、社長をトップとする第5回の同監査を当社3工場で実施しました。PLP(製造物責任予防)活動JSRは1994年に「PLP基準」を制定し、製品安全に対する取組みを強化しました。その後も必要に応じて見直しを行い、製品の設計段階から製造、販売、物流に至るまでの製品事故を防ぐための様々な取り決めが定められています。新たに市場に出す製品については、製品の設計段階から安全性をチェックし、部門長の承認を得た後で販売するシステムが構築されています。グループ企業においても同様の取組みを推進中です。製品事故の発生防止のために、お客様とのコミュニケーションを通じて情報の入手に努め、品質管理システムの見直しや評価技術の向上等による製品事故の予防強化を通じ、原料調達から物流までのサプライチェーン全体にわたる品質管理の向上を図っています。化学物質管理の基本方針JSRでは、昨今の世界的な化学物質管理の動向を踏まえ、以下の3つの基本方針を定め、化学物質管理に取り組んでいます。(1)ハザードベース管理※1に代わり、リスクベース管理※2を目指します。(2)グローバルに統一された様式を用いて、サプライチェーン全体での管理を指向します。(3)製品の安全に万全を期すため、法規制対応に加え自主的取り組みを推進します。安全データシート(SDS)JSRでは、危険有害物質に限らず、ポリマーを含むすべての製品についてSDS(安全データシート)を整備し、お客様に環境安全情報を提供しています。7253および労働安全衛生法、PRTR法、毒劇物取扱法に対応しています。お客様に対して製品に関する正確な内容のSDSを確実に提供することを目的に、SDS電子管理システムを構築し、2002年から運用しています。JSR製品についての環境安全情報を正確かつ迅速に提供していきます。対応2014年の労働安全衛生法の一部を改正する法律公布に伴い、SDSの提供が義務付けられている化学物質について、2016年6月1日からラベル表示の義務が課せられるとともに、事業者によるリスクアセスメントの実施が義務付けられました。この改正により、ラベル表示の対象物質が大幅に増加しましたが、JSRではこの改正法令への対応を完了しました。Chemicals:化学品の分類および表示に関する世界調和システム)は、(1)化学品を危険有害性に応じて分類し、(2)製品の包装容器にラベルで表示し、(3)SDSに内容を記載し提供することを世界的に統一する仕組みです。国内では労働安全衛生法で対象物質含有製品のラベルとSDSについてGHS化が義務づけられており、JSRでは対象物質を含有するすべての製品について危険有害性を分類し、ラベル表示の対応を完了しました。SDSについては、すべての国内製品についてGHS化を完了しました。GHSの法制化がなされた国への対応を完了しています。Chemicals)とは欧州の「化学品の登録、評価、認可および制限」のシステムであり、2007年6月より施行されています。区別なく、年間1トン以上欧州域内で製造・輸入する化学品は一部例外を除き、安全性試験等のデータをつけて登録することが義務づけられています。欧州における製品の製造・輸入に支障が生じないように登録が必要な物質の有無を定期的に確認しています。米国の新規化学物質の届出制度は、環境保護庁(EPA)所管の「有害物質規制法(TSCA)」および関連する連邦規則により定められています。既存化学物質リストに収載されていない物質を米国へ輸出する場合には、法的手続きを実施しています。既存化学物質リストに収載されていない物質を韓国へ輸出する場合には、「化評法」に基づき法的手続きを実施しています。既存化学物質リストに収載されていない物質を中国へ輸出する場合には、法的手続きを実施しています。従って対応しています。台湾では2014年に新規化学物質の登録制度が導入されました。基づき法的手続きを実施しています。Initiative)の活動を推進しており、JSRは同協会のワーキンググループへの参加や研究資金の一部負担など、これらの活動に貢献しています。温暖化対策についても、同協会の活動方針に基づき、積極的に活動しています。Strategy)の推進を公表しました。日本では日本化学工業協会がGPSを具現化するためJIPS活動を推進しています。協力のもと化学品のリスク評価を行い、情報を公開してサプライチェーン全体での適切な管理を行います。2013年度より新LRIとして次の5分野の問題解決に取り組んでいます。おける化学物質の影響に関する研究、4生態、環境への影響評価、5その他、緊急対応が必要とされる課題。(5)輸送時の環境安全の維持JSRでは、物流業務を社外の物流会社に委託しています。輸送時の環境保全については、物流会社を通じて運転手の安全教育はもとより、緊急時の処置と連絡先を記載したカード(イエローカード)を常時携帯していただき、輸送時の環境安全を確保しています。データCSRレポートへのご意見はこちら。