韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。影響する可能性も2019年12月6日(金)17時00分<韓国最大の企業であるサムスン電子で初めて、労働組合が結成された。韓国では労組の影響力が強く、さらに現在は文在寅大統領の下、労働争議が勢いを増している。(韓国労総)に所属する労働組合が正式に発足した。同社で労働組合のナショナルセンターに所属する労働組合が結成されたのは初めて。新規に結成された労組関係者は、すでに「権利を奪還する」と意気込みを示している。今回の労組結成は、サムスン電子だけでなく韓国経済全体に大きな意味を持つ可能性がある。強力な労働組合が発足すると、経営者はその要請に耳を傾けなければならない。その分、経営の自由度はそがれるだろう。サムスン電子の売上高が韓国全体の国内総生産(GDP)の約15%に達することを考えると、労組結成が韓国のマクロ経済の成長に与えるインパクトは軽視できない。企業が成長を目指すためには、成長が期待される分野にヒト・モノ・カネの経営資源を再配分しなければならない。サムスン電子は、組織全体が自律的に業務拡大を目指す体制を整え、成長を実現してきた。労働組合が既得権益の強化を求め始めると、組織の団結力は低下するだろう。サムスン電子内で労働組合の要求が激化すれば、他の財閥大手企業などにも影響は及び、韓国経済にさらなる下押し圧力がかかる展開も考えられる。韓国の大手財閥企業の中でも、サムスン電子は長い間「無労組経営」を続けてきた。サムスン電子は常に成長が目指される経営風土を確立し、実際に業績の拡大と賃金の増加を実現することで、労使の利害衝突が表面化しないよう取り組んできた。その背景にはいくつかのポイントがある。同社の会長を務めた李健熙(イ・ゴンヒ)氏の手腕は重要だ。1993年、同氏は自社製品の品質問題に直面し、組織全体が生産量ではなく品質を重視するよう、徹底した改革を行った。組織に属する全員に対して「家族以外はすべて変えよう」といったメッセージを送り、自らより良い製品を生み出そうとすることを求めた。経営トップが企業全体の進むべき方向を示し、各事業部門における業務執行は専門家に任せる組織体制も整えた。ID:CAP_USER米ゼネラルモーターズ(GM)高位役員が「韓国GMの労働組合がストを継続すれば韓国で生産する量の一部を他国の工場に移転することができる」と公開警告したことが確認された。GMは韓国GMの株式の77%を持つ筆頭株主だ。3日の自動車業界によると、先月21~22日に訪韓したGM海外事業部門のジュリアン・ブリセット社長は韓国GM役員らと会い、「GM本社経営陣は韓国GM労組のストにとても失望しており、今後の状況を鋭意注視している」と話した。彼は「ストは韓国GMだけ損害を出す結果につながりかねない」と懸念する。昨年4月の群山(クンサン)工場閉鎖の発表で触発された労使間対立が収拾してからGMの社長クラスの役員が韓国GMの生産量の海外移転の可能性を取り上げたのは今回が初めてだ。韓国GM労組は賃金引き上げなどを要求し先月20日から部分ストをしている。「GM本社が労組のストを看過できないと判断すれば韓国GMが大規模構造調整をしなければならない状況に追いやられかねない」と話した。先月韓国を訪れたとはブリセット社長は、韓国GM労組のイム・ハンテク委員長と面談した後、富平(プピョン)工場、昌原(チャンウォン)工場の役員社員らと会った。当時韓国GMはブリセット社長が「韓国GMの経営正常化に向け社員みなさんの助けが必要だ」と話したと発表したが、実際には彼の発言水準はもっと強硬だった。彼は「今年の賃金交渉と関連した状況が毎週GM本社経営陣に報告されている。最近GMが北米地域の工場を閉鎖している現実を韓国GM労組も直視しなければならない」と警告した。韓国GMは富平第1工場で「トラックス」を、富平第2工場で「マリブ」をそれぞれ生産している。来年からは富平第1工場で新型スポーツ多目的車(SUV)の「トレイルブレイザー」を生産しトラックスの生産は富平第2工場に移す。トレイルブレイザーとトラックスの内需だけでなく輸出もするモデルだ。GM本社がこれらの一部を海外の別の工場に割り当てることに決めれば韓国GMは身動きもできず工場1カ所を閉めなければならない。状況は深刻だが韓国GM労組はストを引っ込める計画はなく、大規模構造調整が現実化することにならないかとの懸念が大きくなっている。労組は長期ストも検討中だ。労組は基本給を現在より12万3526ウォン(号俸昇級分除外・5.7%)上げ、通常賃金の250%(約1023万ウォン)を成果給、650万ウォンを激励金として要求している。昨年減らした福利厚生を元通りに回復してほしいという主張もした。会社側は今年黒字転換の目標を達成しなければならないだけに基本給は上げられないとしている。翻訳しサービスします。ID:CAP_USER賃金引き上げを要求してストライキを決議した全国10地域のバス労働組合が15日にストライキを撤回・延期したことから、「バス危機」は起こらなかった。韓国政府がストライキを回避するために急ごしらえした対策の数々は結局、国民の負担につながらざるを得ないと見られている。国民の負担は直接または間接的に年間1兆5000億ウォン(約1400億円)前後になると推算されている。国土交通部(省に相当)などが15日に明らかにしたところによると、政府と各自治体がバス労組をなだめるために打ち出した対策は、現在勤務しているバス運転手の賃金引き上げ、料金引き上げ、自治体がバス会社に支援金を与える「準公営制」拡大の3つだ。年間約760億ウォン(約70億円)に達する。ソウル市・仁川市などほとんどの地域が準公営制を実施しており、賃金引き上げに必要な財源のかなりの部分を自治体が抱え込むことになる。料金引き上げの負担も大きい。京畿道は市内バス料金を200ウォン(約18円)引き上げ、ソウルなどを行き来する広域バス料金を400ウォン(約37円)引き上げることにした。これにより、一般バス利用客は1人当たり年間6万1000ウォン(約5600円)、広域バス利用客は同12万2000ウォン(約1万1200円)をさらに負担することになると京畿道では推算している。京畿道の市内バスは年間乗客数が321万人で、京畿道からソウルに通勤する広域バスは年間乗客数が50万人を超えることを考えると、乗客たちがさらに負担しなければならない料金は年間2500億ウォン(約230億円)に達する。準公営制拡大に必要な財源の推算は容易でない。国土交通部は「推算を試みていない」としている。政府は14日、「京畿道の広域バスに対して政府が直接、準公営制を実施する」と発表した。準公営制を実施しているソウル市・仁川市などの7広域自治体は昨年、バス会社に支援金1兆ウォン(約919億円)を支給した。準公営制を実施していない10広域自治体にも準公営制が導入された場合の車両台数や標準運送原価などを考慮すると、自治体が負担しなければならない支援金額は4000億ウォン(約368億円)前後と推定される。強まるものと思われる。このほか、週52時間労働制の施行に基づき、バス運転手約1万5000人を追加採用するのに必要な人件費は年間7300億ウォン(約671億円)に達すると政府では推定している。これについてもバス会社で対処するのは難しいと見られており、政府や自治体の迂回(うかい)支援などが行われる可能性が高い。政府が「バス危機」を回避するために打ち出したこのような対策に対して、専門家らは批判的だ。檀国大学のキム・テギ教授は「『ストライキさえ避ければいい』という考え方で国民の負担となる料金引き上げなどの対策を乱発した」と語った。与党・共に民主党は「バス危機」を避けことに言及、「幸いなことに、大きな危機を迎えることなくバス労使間交渉がうまく妥結した」と評価した。した姿勢について、「1年前に路線バスを週52時間労働制の対象にした時から『バス危機』が予見されていたのにもかかわらず、これまで手をこまねいたままで、直前になって『税金投入』で一息ついたと思ったらさっそく自画自賛している」と批判する声も上がっている。(民主労総)は24日、青瓦台(大統領府)前で記者会見を開き、金明煥(キム・ミョンファン)委員長の逮捕を批判した上で、全面的な闘争に入ると宣言した。来月18日に「文在寅(ムン・ジェイン)政権の労働弾圧粉砕」を掲げる全面ストライキを実施する。金氏は国会前での集会で警察を暴行するなどの違法行為を計画、主導した容疑で、21日に逮捕された。民主労総は記者会見で、金氏の逮捕を「文在寅政権の宣戦布告」と見なし、「文政権はスローガンでしか存在していなかった『労働尊重』を放棄し、『財閥尊重』と『労働弾圧』を宣言した」と批判。「全面的かつ大々的な闘争を並々ならぬ決意で組織する」と表明した。ストに先立ち、今月26日に蔚山で全国労働者大会、27日に最低賃金1万ウォン(約927円)への引き上げと労働弾圧粉砕を訴える決起大会、28日に全国の単位事業場代表者による決起大会を開く計画だ。民主労総は最低賃金委員会を含め、政府の53の委員会(2018年11月時点)に参加している。これらの委員会を欠席するかどうかは、今後議論して決める。当期純利益の30%を成果給として支給し定年を延長してほしいという要求も含んだ。業界では昨年会社の利益が半減したのに現代自動車労組が無理な主張を繰り返しているという指摘が出ている。む)の引き上げを主張した。号俸昇級分約2万8000ウォンを含めば15万1526ウォンだ。既存基本給からの引き上げ率は6.8%だ。労組は会社の当期純利益の30%を成果給として支給せよという無茶な要求も出した。現代自動車の昨年の当期純利益は前年同期比63.8%急減の1兆6450億ウォンにとどまった。このうち4935億ウォンを組合員1人当たり約1000万ウォンずつ分配せよということだ。基本給引き上げにともなう実質的な賃金上昇分年間400万ウォンと合わせれば1人当たり年間1400万ウォンを超える賃金をさらに求める主張だ。まで延長してほしいという要求もした。した内容が貫徹されれば出生年により定年が満61~64歳に伸びる。出生年により国民年金の老齢年金支給時期がそれぞれ異なるのに伴ったものだ。正規職で補充してほしいという要求も含んだ。