JR北問題WTは、7月30日「JR北問題に対する提案」をまとめて国交大臣に届けた。一昨年11月にJR北が突然発表した■インフラを市町村に負担してもらう「上下分離」と■JR北単独では維持困難路線として10区間13路線を掲げた直後、当時の民進党並びに民進党道連にWT・対策本部を立上げ調査・議論・検討を重ねてきた。提案の基本的な考えは、1沿線自治体の意見・協議を尊重し、路線を維持する。2JR北海道の維持可能な経営に向けた具体的将来ビジョンを明確にする。JR北海道の再建に資する。等国に対して12項目、JR北海道に対して9項目、道並びに市町村に対して2項目を提案した。直後の27日国交省はJR北海道に対して「事業の適正かつ健全な運営に関する監督命令」を発出した。■JR北海道の収益の増加とコストの削減を求め、2年間の集中改革期間の事業計画と、2023年までの中期計画、2030年までの長期計画を求め、更に四半期ごとに鉄道局と共に検証・情報開示を求めた。設備投資として2年間で400億円台の助成を行うとした。JR北は国費助成(税金)を投入する以上、赤字の全容を開示する必要がある。赤字は当初から分かっていたのであるから、前線維持に対して知恵を絞る義務がある。お願い党員・パートナーズ今週の5○7○5○ささき隆博リンク集プライバシーポリシーふるさと。