旧村上ファンド系のオフィスサポートからTOBを実施する通告を受けたと発表している。買い付け価格や株数の上限などは不明のようだ。現在、オフィスサポートとその共同保有者は11.49%の株式を保有しているもよう。同社では対応策として、新株予約権を他の株主に無償で割り当てる措置なども検討としている。目先の需給思惑の強まりにつながる形となっている。4-9月期に売上高で約200億円を過大計上していたと発表。子会社の東芝ITサービスにおいて「循環取引」があったとみられている。2015年に不正会計が発覚して大きく信頼を失墜させたが、内部統制強化にもかかわらず、またも信頼を揺るがしかねない情勢となっている。今回の不適切会計が業績に及ぼす影響は限定的とみられるが、視野に入っていた東証1部復帰の実現性は後退との見方も出ている。中国武漢で新型コロナウイルスによるとみられる肺炎が相次いでいる問題で、広東省の保健当局では深センでも患者が確認されたと発表、中国当局が武漢以外の場所で患者を確認したと発表したのは初めて。英研究所では、同ウイルスによる肺炎患者は公式発表より多く、1700人を超えている可能性との研究結果をまとめている。ウイルス対策関連として同社などの関連銘柄にはあらためて上値追いの動きに。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続しているものの、目標株価を1400円から1200円に引き下げている。伊勢丹新宿店の改装効果を期待していたが、最大の目玉であった化粧品売り場の増床改装を終えても化粧品売上に変化は乏しく、日本橋の減収率も大きいとしている。20年3月期営業利益は300億円から253億円に下方修正、一転して減益に転じるとの見方に。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も7300円から12500円に引き上げた。SKY59の売上予想織り込みなどで、中長期の業績予想を上方修正しており、21.12期営業利益は減益予想から一転、2割超の増益見通しとしている。抗体を生み出す創薬力なども評価としている。第3四半期決算を受けて急騰後は処分売り優勢の流れが続いた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「アンダーウェイト」を継続し、目標株価は引き上げているものの650円の水準に設定。主力のPR事業の売上モメンタムが弱いこと、9-11月期好調であったデジタルサイネージ事業は中期成長性について弱気なこと、HR事業の高い利益成長についても現時点で強気になれないことを要因としている。前田建設<1824>が連結子会社化を目指して、同社の株のTOBを実施すると発表している。現在、前田建設は同社株の24.7%を保有する筆頭株主であるが、保有比率を51%にまで高めることを目指す。取得上限はあるものの、ひとまずTOB価格3950円サヤ寄せを意識した展開となっている。同社では、前田建設保有株の自社株買いによって、資本提携の解消を提案している。野村証券では投資判断「バイ」継続で、目標株価を5300円から5600円に引き上げた。医用機器用途の検出器・光源の需要が従来想定より強いと判断して業績予想を上方修正のもよう。韓国や中国の歯科用X線CTメーカーの業績推移から、歯科用X線CT需要は従来想定より旺盛であるとみているほか、20年には中国地場企業のX線CTが普及する見込みなど、中国での全身用X線CTの需要増も織り込むとしている。クレディ・スイス証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を1600円から2100円に引き上げている。課題解消が進み、再成長路線が復活と評価している。20年3月業績は若干上振れ、21年3月期は増益になるとみているようだ。BtoBや不動産関連などは、様々な決済サービス提供が可能なカード会社として潜在能力があると指摘している。