篤2009年10月23日(金曜日)近年、巷でいろいろと話題になっている国際財務報告基準(以下「IFRS(*1)」)に関連し、富士通総研で準備を進めている金融機関向けコンサルティング・メニュー等をご紹介させていただきます。Board、IASB)の定める会計基準であり、EUの他、世界の約100ヶ国で適用の計画が明らかにされていると言われます。本邦でも、2009年6月30日に企業会計審議会から「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」が公表され、IFRS適用のロードマップが固まったかに見えます。アドプション(*2)は上場会社の連結財務諸表を対象として、まずは2010年3期から任意適用を容認し、2012年に強制適用等の判断を行うというものです。別途、コンバージェンス(*3)も進行します。扱いなど、未確定の重要事項が多く存在し、企業の担当者や会計実務家も、どう対応して良いのか、非常に悩んでいる状況です。IFRS会計システムの導入自体は、主として監査法人や系列コンサルティング会社が主導するケースが多いと思いますが、システムへの広範な影響も無視できません。富士通総研では、現在、有力な地方銀行を対象に、主計(経理)部門に対するインタビューを進めています。金融機関を対象に、IFRS関連のコンサルティング企画を検討しており、以下にご紹介するのは、その一例です。(現在、検討中のメニューのため、内容については変更の可能性があります。)1.金融機関の会計・システムへの影響調査まず、当面喫緊の業務と考えられるのが、IFRSの関連システムに対する影響調査(ショート・レビュー)であり、会計システムに関するデータフロー分析などの作業です。銀行では、会計パッケージを導入せずに手作りしているケースも多くあります。システム部門等は指示されたデータを渡すだけ、あとは主計部門が職人的な手作業で帳尻を合わせているという現状があるようです。主計部門とシステム部門の間に大きな壁が存在するという、銀行特有の要素もあります。要請が緩むことはなく、手作業による処理は、その限界を超えることが容易に想像されます。第三者的な立場で、データフロー等を見える化しておくことで、将来のIFRS対応の会計システム化に際しての影響等を正しく把握し、適切な導入ロードマップを描くという効果が期待できます。銀行の場合、自社の会計という観点だけでなく、取引先企業を経由したIFRSの影響も存在します。メガバンク等は別として、地銀の場合には上場企業の取引先はそれほど多くないため、IFRSのアドプション(適用)による影響は、相対的には軽微です。国内基準をIFRSに近付ける、コンバージェンス(収斂)作業も同時に進行しており、これによる中堅・中小企業への影響は避けがたいものであると考えられます。多くの作業の発生が見込まれます。これらは、仮にIFRSの強制適用が無くなったとしても発生するもので、自社の会計上の対応よりも、深刻かもしれません。融資系の業務やシステムに関して、多くの経験・ノウハウを有する富士通総研が、それらの影響調査を行い、改善支援を行うことを想定しています。System)の構築支援は一般の事業会社を対象にしたものです。グローバルに一元化される方向にあります。CMS、TMSは、いわば企業内銀行の機能であり、その構築支援は金融機関を顧客としてきた富士通総研の経験・ノウハウが有効に生かせる分野であると考えられます。IFRSは上場会社については必須の対応となる可能性が大ですので、今後もその推移をウォッチし、適切なコンサルティング企画の開発を行っていきます。本稿のようなIFRS関連のお話がありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。IFRSなど他の会計基準そのものを採用すること。異なる会計基準同士の差異の解消。金融コンサルティングは、「経営・リスクマネジメントの高度化」、「チャネル改革」、「IT活用の効率化・戦略化」の3つの観点と豊富な実績に基づき、金融機関の競争力強化を支援します。