開き、交渉は大筋合意したと発表した。規律、環境など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築することで、アジア太平洋地域におけるヒト・モノ・資本・情報の往来を自由化し、オープンな貿易と地域統合を目指すものである。現時点ではあくまで「大筋合意」であって詰めの議論はこれからでもあるが、TPPは、わが国の経済及び法制度に大きなインパクトを与えるものであることから、法制度への影響という観点からの「みどころ」として、「知的財産」及び「サービス」の分野について、現時点での情報を元にご紹介したい。2013年弁護士登録。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。