離婚を有利にするとはどういうことでしょう。その考え方は人によって全く違うのかもしれません。離婚というのは大人の事情なので、子供にとっては想定外の出来事でもあり、離婚後の親権者があなたなら、子供は父親を事実上生活から失います。そのことが子供に与える影響を熟慮し、離婚の条件には十分に配慮しなくてなりません。婚姻関係を破綻させた責任がある側を有責配偶者といって、どちらがより有責であるかというのは、離婚時の条件に大きく影響してきます。親しい友人に、友人の夫の愚痴を聞かされたときの事を考えてみます。あなたは友人の話だけを聞いて、一方的に友人の夫だけが悪いと考えるでしょうか。→この記事を読む有利にならなかった例-有利な離婚ここでは、明らかにあなたに有利な離婚であるはずが、五分五分の展開になってしまった事例を紹介します。有責配偶者の判断が、いかに難しく危ういものであるか、深く認識して離婚に望むことが大切です。裁判というと、悪が裁かれて正義が勝つようなイメージを持っている人は少なくありません。実際、法の番人である裁判所は、法に違反した者を裁いて罰を与える機関なのでその通りです。今、この記事を読んでいるあなたは、離婚をしようと思っているでしょうか。それとも離婚を決意しているでしょうか。どちらであっても、いずれ離婚をすると夫とは他人となり別の人生を歩んでいくことになります。証拠とは、証(あかし)に拠(よりどころ)と書くので、誰でも知っている通り、ある事柄について確かであることの証明として使われるものです。協議離婚では、離婚することが決まってから条件面を話し合うのが普通で、離婚するとしたらと仮定し、条件が合わなければ離婚しないという前提で協議するのは考えにくいでしょう。離婚の協議では、余程夫の責任が重くなければ、無条件に交渉できるなど普通は考えられません。あなたの出した条件は、交渉の過程で少しずつ変わっていき、必ずしも思い通りにならないのが交渉というものです。協議離婚に離婚条件の交渉は欠かせませんが、交渉にはセオリーと呼ばれるいくつかのパターンがあります。日常的に業種を問わず使われていますが、ほとんどが心理的な揺れを利用するので、知っておいて損はないでしょう。協議をしていく上では、つい熱くなってしまい、持っている証拠で夫を責めたくなるのはわかりますが、カードとして使える証拠はできるだけ出さないで切り札にしておくのが得策です。協議して決めた離婚条件であっても、夫が将来も守ってくれるという保証は全くなく、それはあなたの離婚後の生活にも大きな影響を与えます。調停の場では、あなたと夫の話し合いであることは確かですが、顔を会わすのは調停委員なので、調停委員とどのように話を進めるかで調停の内容も変わってきます。調停というのは、離婚の話し合いが当事者間でつかずトラブルになっている、または離婚の条件で合意できずにいる時に利用されますよね。そのため、少なくとも調停を申し立てること自体が、困っていることのアピールに繋がっていきます。調停においては、あくまでもお互いの主張を一旦は事実として調停委員は受け止めます。そこで、根も葉もない事実に反することを持ち出して、あなたの主張をかき乱してくる作戦が良く用いられます。非常に多くの人が誤解していると思われるのが、調停が判断を示す場ではないという点で、何のことか良くわかりにくいでしょうか。→この記事を読む調停は調停委員の意見を聞く場ではない-有利な離婚調停どうしても調停委員という第三者が介在すると、自分の思っていることが正しいのか間違っているのか気になるので、第三者の意見を聞きたくなり、大抵は聞くだけではなく賛同を得たくなります。調停は欠席も可能で、欠席についても罰則もなく、夫が調停の場に現れず、調停が不成立で終わることも考えられます。男女平等が声高に叫ばれて久しいですが、実社会において女性が男性と同じ待遇を受けているとは到底思えない状況が、数多くあります。裁判というのは、協議や調停とは全く異なり、証拠に基づいて裁判官に主張の是非を判断してもらうための場です。裁判において当事者は偽証しても偽証罪に問われませんが、だからといって偽証が露見すると当然発言の信憑性が疑われ不利になります。それを利用して、夫に嘘をつかせるのも1つの裁判テクニックです。裁判においては、どちらがより責任が重いか(有責配偶者であるか)という点が、判決に対しての大きな材料になります。一般的な人が、一生のうちで裁判をする機会がどれほどあるでしょうか。1度も経験しないで一生を終える人が大半で、法廷に立つなど考えもしないでしょう。→この記事を読む浮気の証拠になるもの-決定打は現場の瞬間だけ浮気調査では、夫と相手の女性の間に肉体関係があることの証拠を掴まなくてはなりません。映像や写真は有効な証拠で、特に映像は捏造が難しいので、防犯カメラの映像が捜査に使われるのでも明らかです。→この記事を読む浮気の証拠になるもの-録音データまず、盗聴は公に認められない行為であるという点が大問題で、盗聴といっても携帯電話全盛のこの時代ですから、携帯電話間の2人の音声を同時に録音するなど無理です。→この記事を読む浮気の証拠になるもの-手紙・メール手紙のやり取りを交際相手としていることも現実的ではないですが、手紙に肉体関係の証拠を残すなどあまり考えられないですよね。→この記事を読む浮気の証拠になるもの-念書ここでいう念書とは、夫が浮気を自白して、そのことについて書面で残すという意味での念書です。従って、既に浮気が発覚していて、それを夫が認めている場合についての話です。→この記事を読む探偵とは何かを知る探偵と聞いて、最初に何が浮かぶでしょう。テレビの2時間ドラマでみる探偵や、小説の中の探偵でしょうか。→この記事を読む探偵と興信所の違い探偵も興信所も、突き詰めてしまえば探偵業という1つの業種として考えることができるので同じです。一般的に言われているのは、探偵は秘密裏に調査し、興信所は公に調査するという点です。→この記事を読む探偵や興信所にはどんな権限がある?浮気調査ができる探偵や興信所ですが、権限という点から考えると一般人と変わるところはありません。探偵や興信所としての営業に必要な探偵業の届出は、特別な権限を与えるようなものではないからです。探偵や興信所が行う業務は非常に多岐にわたりますが、探偵業というのは、他人の依頼に対して対象を調査して報告することを業務としているので、主な業務は情報収集です。実際のところ、探偵や興信所と同じレベルの調査報告書を自分で作ろうとしても無理です。→この記事を読む探偵や興信所の浮気調査は許される?探偵や興信所の浮気調査が許されるかどうかという観点では、少なくとも現行法制において探偵業に定められる範囲に該当するので、違法ではありません。→この記事を読む浮気調査はどうして高いのか?浮気調査で一番話題になりやすいのが、その費用の高さで、数日でサラリーマンの月給くらいの金額を請求されることも普通にあります。浮気調査に限りませんが、探偵・興信所の料金は以下のように分かれています。一例であって費用の名目は探偵業者によって違いますので、参考程度に考えてください。調査を依頼することに対しての料金です。探偵や興信所の料金というのは、業界で決められた金額がなく、探偵業者が個々に決めた金額によって請求されます。少なくとも浮気調査という高額のサービスでは、金額というのが重要視されがちです。そこに目を付け、相場から大きく離れた低料金で展開している業者も中には見受けられます。)というのは、行うことができる業務が決まっています。それは、依頼者の依頼に基づいて、他人の素性・行動等を調査し、情報を集めて依頼者に報告するという業務です。今や探偵業も競争が熾烈で、契約に至るまでのサービスについては無料化が図られています。しても依頼する探偵・興信所が決まらないのなら、無料相談を利用してみるのも1つの方法です。→この記事を読む探偵・興信所の選び方-4.口コミあなたがこのサイトを見られるように、インターネットが普及したことで広告の形態が大きく変わりました。業種を問わず、紙媒体やメディアを使った広告から、インターネット上の広告へシフトしています。正直なところ、浮気調査を探偵や興信所に頼むと、何ヶ月もの生活費に相当するような金額が簡単に飛んでいきます。それならばと、自分で浮気調査を試みる人も多く、実際に浮気を夫に認めさせる段階まで証拠が揃う場合もあるでしょう。浮気しているのは確実だと思っていても、夫が注意深く、どうしても浮気の証拠を掴ませない場合というのは、往々にしてあります。→この記事を読む携帯電話-自分で浮気調査プライベートの塊でもある携帯電話(スマートフォン)は、夫婦間や恋人間でもお互いに見せないというカップルも多くいます。現在において、最も便利で頻繁に使われる情報伝達手段は携帯電話で間違いありません。車というのは、プライベートな空間という意味と、交通手段としての利便性から浮気では良く使われます。夫が車内に痕跡を残さないようなら、残るように仕掛けてみることも考えてみましょう。いくつか方法を例に挙げておきますので、やりやすい方法を使ってみてください。良く言われることですが、財布というのはその人の性格を表し、几帳面な人は財布の中も整理整頓されていますし、そうでない人はレシートや使わないポイントカードなどが無駄に入っています。夫と婚姻前に交際を始めた時のことを覚えているでしょうか。少なくてもGPS発信機を使った行動追跡による浮気調査は、同意が無ければ確実に公序良俗には反します。十分に浮気が疑われる状況なら、尾行や張り込みを考えても良いかもしれません。無駄に終わってしまう可能性も当然あるので、行動の前にある程度可能性の高い日時を特定できる状況で始めるべきでしょう。→この記事を読むDVの定義-DVの実態と環境整備DV(ドメスティックバイオレンス)というのは、家庭内暴力という訳されかたもしますが、配偶者間(内縁を含む)における暴力が対象で、親子間で暴力を振るうことを対象としていません。警視庁が発表している資料によれば、平成24年におけるDVの相談件数は、43,950件と平成23年に比べて9,621件も増えています。一般的にDV法と呼ばれる法律は、正確には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」といって、平成13年10月13日から施行されました。センターや警察にDVを相談した場合、特に緊急性が高いと判断されれば、DVシェルターといって加害者から隔離された生活拠点への移動を勧められることがあります。保護命令とは、裁判所によってDV加害者が被害者へ近づくことを禁止する命令のことで、DV法によって定められています。保護命令による裁判所命令は、以下の種類があります。あなたの身辺に近づくことを禁止する命令です。→この記事を読む保護命令の申立て-DVでの保護命令はじめに間違えやすいのが、保護命令を申し立てるのは「地方裁判所」であることです。DVは夫婦間(もしくは夫婦に準ずる関係)という家庭の問題ですが、家庭裁判所ではなく地方裁判所が担当することに注意しましょう。裁判所の手続きの中でも、保護命令手続というのは比較的利用しやすい手続です。保護命令は、暴力を振るう恐れのある夫を、あなたや子供・親族から遠ざけるという点では、画期的な裁判所命令ですが、残念ながら執行力を持ちません。A:保護命令の申立てはDVの被害者本人または弁護士による代理は可能ですが、親族などが代理することはできません。→この記事を読むDVの認定があるわけではない-DVと認定を受けるためにDVには認定という制度や手続きがあるわけではなく、あなたにとってDVであると感じればそれがDVです。センターというのは、そのまま名称として存在するのではなく、DVに対して相談できる機能を持った窓口の総称です。都道府県には設置が義務付けられ、市町村には設置の努力義務があります。→この記事を読む警察への相談-DVと認定を受けるためにDVで相談窓口になる場所として、治安を守る警察というのはとても有力です。夫婦であっても暴力行為は許されるものではない犯罪なので、犯罪行為を取り締まる警察に駆け込むのは被害者にとって当然でしょう。→この記事を読む被害届-DVと認定を受けるためにもう既に身体的な暴力を受け、何らかの傷を負っている状態であれば、警察に被害届を出してもおかしくない状況です。夫婦間の問題であっても、暴力は暴力で犯罪ですから、警察も黙っているわけにはいきません。→この記事を読む診断書-DVと認定を受けるために警察への被害届と並んで、DVを証明するために使えるのが医師の診断書です。医師というのは傷を診断するのであって、夫からの暴力を診断するのではないということに注意してください。