安心・安全に過ごせることを目的に設置するものです。いって過剰なものを設置する必要はありません。建物の規模・用途にあわせ、適切でかつ効率的な設備プランをご提案いたします。法的にきまりのある設備ですから、施工主様にはどんな設備がどのくらい必要かよくわからず、不安を感じたり、疑問を感じたりすることもあると思います。首藤商会ではわかりやすくご説明をし、施工することを心掛けています。点検・メンテナンス、査察の対応など、消防管理をトータルにサポート。火災は防火管理面の不備が火災が起こる要因として考えられています。点検させ、結果を消防長又は消防署長に報告(※通常年1回、特例認定で3年間免除)する義務を持つことになりました。この点検制度は、平成15年に新たに設けられた制度で、世間には、まだまだなじみの少ない制度です。全ての防火対象物に必要な点検ではありませんが、その判断基準は少々複雑かもしれません。お客様の建物に必要な点検か否かのご判断から、実際の点検・所轄消防署への報告まで、トータルでサポートさせていただきます。