内部監査で発覚:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。4日、航空・電子カンパニーの元部長の男性が約2900万円を着服したとして、同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。元部長は2012年3月~18年12月、領収証の改ざんや偽造、私的な飲食費の不正請求などを繰り返し、計約2900万円を着服したという。住宅ローンの返済や遊興費などに充てていた。同日までに約1100万円を弁済し、残りも弁済する意向を示しているという。全日空商事は同日、西村健社長と航空・電子カンパニー長に対し、10%減俸1カ月の社内処分も発表した。全日空商事によると、元部長は自身の経費を決裁する権限を持っていた。今年度から新たにソフトウェアによる内部監査システムを導入したところ、元部長が精算した経費が、部長権限で決裁できる上限に近い金額のものが目立ったという。詳しい調査をしたところ、本人が不正を認めた。決裁権限を持つ人の経費の精算は上位者が決裁したり、経費を使う際は法人カードの利用を原則としたりするなどの再発防止策をとるという。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。昨年10月にリニューアルした高級温泉旅館「ryugon」。60周年を迎えたGSの新たな幕開けグランドセイコー誕生60周年、進化を続けるモノづくりの革新性は、まだ見ぬその先へ。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。