政権構想に対する自民党の「反論集」が8日明らかになった。自民党の苦戦が予想される次期衆院選への強い危機感があらわになっている。メンバーを中心とする「民主党政策反論チーム」が今月6日、次期衆院選に向けた論戦のための基礎資料としてまとめた。政府・自民党がこれまで進めてきた施策の正しさを主張している。約40兆円の債務を国民が税金で払うことになる」と指摘している。暫定税率廃止に関しても「年間5兆円分の収入がなくなり、道路整備ができなくなる」としている。子供1人当たり月額2万6000円の「子ども手当」を支給するとの政策に対しては「財源確保方法が明確ではない」と批判。効果がある」と主張している。廃止を唱えていることに関しては「より良い制度に改善するため与党や厚生労働省で議論を開始した」と歯切れの悪い表現に。町村派若手は同制度について「支持者からしかられてばかりで、本音では廃止を主張したい」と語っており、政権与党の悩みの深さをうかがわせる“反論”となった。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。