原則として、買主は瑕疵があったことを知った日から一年以内であれば、売主に対して瑕疵担保責任を請求することができます。具体的には例えばシロアリ被害であれば、被害分に相当する額を損害賠償請求できますし、シロアリ被害により建物全体がもはや修繕不可能であるような場合には売買契約そのものを解除することができます。以上のように、瑕疵担保責任は売主側の権利を守る制度として十分な役割を果たしそうですが、逆に買主側から考えてみるとどうでしょうか?例えば何十年も住んだ後に発見されたような瑕疵である場合には売主側だけの責任とは考えにくく、瑕疵担保責任は売主側には不利な制度となってしまいます。そこで買主側の権利も守ることができるようバランスをとるために、法律で一定の基準を設けています。売主が個人である場合には、契約書において瑕疵担保責任を免除する場合が多い物件が新築物件の場合には、瑕疵担保責任は購入日から10年間を義務期間とし、最大20年間まで延長することが可能です。中古物件の場合には、売主が個人である場合には、契約書において瑕疵担保責任を免除する場合が多く、原則として責任追及できないことになっています。一方で売主が不動産業者である場合には、引き渡し日から2年以上という契約か、または瑕疵を発見してから1年は責任を負うという原則に従うことになります。躯体とは、建築物の基となる主要な構造体や骨組みのこと。