韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。北朝鮮制裁委員会に対し、北朝鮮の軍当局との通信線を復旧させるために使う燃料などを北朝鮮側へ持ち出すことを安保理制裁対象から除外するよう要請し、認められていたことが16日、分かった。安保理外交筋が明らかにした。搬出が認められたのはガソリンなど燃料のほか、光ファイバーケーブルやトラック、バス、発電機などの機材。いずれも制裁決議で北朝鮮への輸出が制限されている。4月の南北首脳会談で、偶発的な軍事衝突の防止を目指すことで合意した。韓国軍と日本の自衛隊との間で武器の部品や弾薬、燃料などを相互に融通し合うもの。北朝鮮による激しい軍事挑発が背景にあるが、南北対話路線を重視する文在寅(ムンジェイン)政権の対応に注目が集まる。ID:CAP_USER景気回復の温もりが広がる前にすでに燃料が切れているのか。国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)が「景気改善傾向が弱まっている」と診断し、景気回復動向がすでに勢いを失っているのではないかとの懸念をもたらしている。専門家らの間では「8・2不動産対策」が景気回復動向をさらに鈍化させかねないとの観測も出ている。ここに外国人投資家が韓国証券市場で株式を売り始めており、物価も不安な様相を見せている。KDIは6日に発表した「経済動向8月号」で、「昨年10-12月期以降持続してきた景気改善傾向がやや弱まる姿を見せている」と診断した。主要指標の成長傾向が鈍化していたり依然として期待を下回っているというのが理由だ。実際に6月の全産業生産は前年同月比1.5%増えるのにとどまり、5月の2.6%より増加傾向が鈍化した。建設既成額(工事した金額)増加率は前年同月比で5月の15.1%から6月は6.5%に落ちた。建設受注増加額はマイナス0.4%など、建設投資関連の先行指標も振るわなかった。注目されるのはやはり輸出だ。輸出は今年に入り好調が続き景気回復動向を主導してきた。7月の輸出増加率は前年同月比で6月の13.6%より高い19.5%となり、見かけには問題がないように見える。半導体など特定品目を除くと話は変わる。半導体の57.8%増と船舶の208.2%増を除くと7月の輸出金額増加率は2.8%にとどまった。1-3月期の12.5%や4-6月期の6.8%より大幅に低下した数値だ。半導体の場合も「好況サイクル」が終了すればいつでも輸出が鈍化する恐れがある。KDIマクロ経済部のキム・ヒョンウク部長は、「輸出は半導体と船舶を除けばほとんど停滞状況だ。産業競争力を育て企業が本来の事業に集中できる環境を作らなければならない」と話した。西江(ソガン)大学経済学科のキム・ヨンイク教授は、「米国経済はバブルが激しく近く消えそうで、中国は構造調整をしなければならない状況だ。対中・対米輸出が減少すれば景気が再び折れる可能性が大きい」と見通した。務めた水原(スウォン)大学のハ・テヒョン特任教授は「不動産政策にともなうある程度の景気萎縮は避けられないが、『不動産ハードランディング(不動産価格急落)』が発生するなら打撃は大きくなるだろう。韓国政府は不動産市場のソフトランディング(段階的価格安定化)を引き出さなければならない」と話した。外国人投資家も韓国株式市場から抜け出ている。先月24日から今月4日まで外国人投資家はただ1日(今月2日)を除いてKOSPI市場から資金を引き揚げ続けた。韓国取引所によるとこの期間に外国人投資家が売却した韓国株式はKOSPI基準で2兆3505億ウォン(売り越し基準)に達する。ハンファ投資証券のクォン・ヒジン研究員は「現在今の外国人の売り越し差益実現のような一時的要因が大きく作用している。下半期の生産・輸出鈍化の可能性が大きくなっているがこれによる否定的影響は下半期の株式市場で本格的に現れる可能性がある」と話した。ID:CAP_USER朴槿恵(パク・クネ)大統領が条件付きの辞意を表明し、政局の混迷が深まる韓国で、在韓米軍が韓国に愛想を尽かしかねない事態が起こった。米軍に納入するはずの燃料を安価な別物にすり替えて売り飛ばし、差額約60億ウォン(約6億円)を横領していた業者が検挙されたのだ。北朝鮮の核兵器開発が進む中、米韓の連携は必至なだけに米国防総省(ペンタゴン)も事態を重視している。(岡田敏彦)■軍隊相手に...韓国テレビ・KBSニュース(電子版)によると、犯行が明らかになったのは23日。検挙されたのは44人で、うち27人は拘束されたという。その「だましのテクニック」は大胆だった。容疑者らは貯油所でタンク車に、米軍の注文通りの軽油を満載する。途中で寄り道などすれば記録に残るシステムになっている。そこで容疑者らはこのGPS発信器を取り外し、別の車両に載せるのだ。監視から逃れたタンク車は、仲間のガソリンスタンドへ一直線。値段の高い軽油をガソリンスタンドに“納品”し、代わりに安い灯油をタンク車に流し込む。時期によって変わるが、灯油は軽油の7割ほどの価格とされる。「ないしょの載せ替え」で総額の3割をピンハネできる計算だ。タンク車が大急ぎの寄り道をしている間、GPSを積んだ替え玉車両は正規のルートをゆっくり走り、休憩などをして時間を稼いでいたとみられる。その後タンク車と替え玉車両は合流し、GPS発信器を載せ替えて米軍基地へ向かう-という寸法だ。この犯罪の本当の問題点は、この奥にある。回数は約500回行われてたという。単純計算で1カ月に27回。休日を除く「毎日」だ。警察が米軍の協力を得て米軍基地内のタンクを調べたところ、軽油タンクに入っていた液体の95%が灯油だったという。こんなことになるのか。実は検挙された44人は全員で1グループではなかったという。最初の一人が「俺だけならバレない」と始め、気づいた他の業者は「あいつがやっているのだから俺だって」...と連鎖的にすり替えが広がった疑いがもたれている。実際、寒冷地では軽油の凍結防止に灯油を混ぜる国もあるため、「1人が少量」の犯行なら露見しなかった可能性もある。ところが実際は95%なのだから、「全員クロ」だ。こんな例は韓国では珍しくない。1つのプロジェクトについて不正を行うのが1人や2人では済まず、その契約の信頼性が崩壊することなどおかまいなしに関係者の多くが群がるという傾向がある。ちなみに今回の米軍燃料横流しでは6月にも類似の事件があり、SBSによると米国防総省(ペンタゴン)から捜査官が急派されたという。韓国警察はこの際、燃料は米軍が暖房用に使うものと説明したが、SBSは「車両にも使っている可能性がある」などとしている。事件はまだ広がる可能性があるが、朴大統領も自身のことで手いっぱいなだけに、政府として改善や対応策が取れるのか心許ない状況だ。