企業乱世を読み解く」100年に一度の経済危機に見舞われ、企業を取り巻く環境は大幅に悪化。“企業乱世”ともいえる激動時代の経済ニュースを、弁護士・永沢徹が法的な視点を加えながらわかりやすく解説する。業績悪化に苦しむ企業は、もはや非正規社員だけでは人件費の調節をつけられず、正社員や内定者にまでリストラのメスを入れ始めている。株式公開買付け(TOB)期間の度重なる延長に買収資金の頓挫など、迷走を続ける「シャルレMBO」。徹11月7日、パナソニックの三洋電機買収が発表された。徹10月28日に約26年ぶりの7000円割れを記録し、リーマンショック以降、大幅な下落を続けてきた日経平均株価。徹サブプライム問題に端を発した信用収縮の余波がついにここまで来た。それは、J-REITの初の破綻。野村によるリーマン買収。三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)によるモルガン・スタンレーへの巨額出資。日本電産による東洋電機への買収提案。私が今回のリーマン破綻で強く感じたのは「国際倒産手続きの問題点」。徹ゲームソフトの大手スクウェア・エニックスがテクモに買収提案を行なった。テクモはそれを拒否し、コーエーとの統合協議開始を発表した。株価1円をつけていたトランスデジタルが9月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。異様なまでの高騰を続ける鉄鉱石。世界的な鉄鋼石争奪戦が始まっている。不動産会社の破綻が止まらない。今回のアーバンコーポ倒産もその1つであり、今年最大の倒産となった。同社は4月以降一気に資金繰りが悪化。都合による『名ばかりMBO』が増えているような気がしてならない。徹TBSは物販事業強化のため、旧ソニープラザを傘下に持つスタイリングライフHDを買収することを発表した。「不動産バブル崩壊」で相次ぐ倒産。中堅デベロッパーのゼファーが民事再生手続開始の申立を東京地裁に申請した。今年に入ってから上場企業の倒産が相次いでいる。徹コンビニ最大手セブン-イレブンの加盟店オーナーらが、本部を訴えた訴訟で注目の判決が出た。日本のミネラルウォーターの先駆け的存在である「六甲のおいしい水」(ハウス食品)が、公正取引委員会から景品表示法違反で排除命令を受けた。自他共に認める驚異的な成長を遂げてきたヤマダ電機。そのヤマダ電機に対し、公正取引委員会は独占禁止法違反で排除措置命令を出した。徹ニッポン放送争奪戦“影の主役”といわれた米投資ファンドのサウスイースタン社。このサウス社が、今度は損保業界の再編を仕掛け始めた。徹ライブドア株主集団訴訟の1つで、95億円を超える賠償金が認められた。株の損害を認めるにあたっては難しい問題がある。