)このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。次世代育成を支援するために策定されたものです。計画の目的この計画は、市役所職員が仕事と子育ての両立を図ることができる、併せて職員一人ひとりが次世代育成に関わり、地域の子どものために、社会の一員としての責任を果たせるよう作成し公表するものです。推進することによって、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育まれる社会の形成に役立てることを目的としています。有効期限が10年間延長されたことにより、平成27年4月1日から令和2年3月31日までの5年間を第3期、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間を第4期として計画を策定することとなりました。それぞれ主体的に取組みます。取得する女性職員のうち、希望する期間を休業することができる女性職員を100%とする。男性職員の育児休業取得率を20%以上とする。10日以上の職員割合を60%とする。第3期において掲げた取組目標の実施状況については次のとおりです。第2期計画では以下の達成目標を掲げていました。この達成目標に対する各年度の実績は次のとおりです。育児休業を取得する職員のうち、子が1歳に達する日までの期間以上を休業する女性職員を100%とする。10日以上の職員割合を60%とする。35.4育児休業人数は、各年度内に育児休業を取得した人数を分母とし、開始日から1年以上育児休暇を取得した人数を分子に記載しております。取得した人数を分子に記載しております。ご覧になりたい方、印刷をしたい方は、次のPDFファイルをご利用ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。