話を発信していきます。査証制度について査証制度とは、「特許権の侵害の可能性がある場合、中立的な技術専門家が、被疑侵害者の工場等に立ち入り、特許権の侵害立証に必要な調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度」となります。これがどういうことか、おわかりでしょうか??これまで、製造方法に関する特許やデータベースに関する特許は、場合によっては企業の「ノウハウ」として、あえて特許出願をしないという戦略をとることもあったかと思います。製造方法やデータベースの特許出願を行っても、「実際に侵害確認することが困難であり、特許権としての効果の程は他社のコンプライアンス次第」という側面があったからです(;'∀')ですので、当社も、他社が試行錯誤すればそのうちたどり着くタイプの製法については積極的に特許出願を行う一方で、設備に関すること等、他社が思いつき難い事柄に関してはあえて特許出願せず、ノウハウとして保有していました。改正されたことにより、今後、権利を取らずにノウハウとして保持しておくことのリスクが増大することになりました('Д')査証制度とは、ざっくり説明すると、「裁判所に申し立て、認められれば、第三者が工場に立ち入り、特許侵害の有無を確認できる」というものになります。B業態の製品も入手可能となります。゚Д゚)現時点では、あくまで特許法が改正されたというだけで、実際にこの法律が使用されるかというと、「すぐに使用されることはないだろう」というのが大方の見解であると思います。;∀;)最悪の場合、工場に立ち入られるというケースも想定して、自社の権利の守り方を考えていきましょう!ちなみに、製造方法等に関しては、特許庁への出願以外にも、公開技法という制度もあります。特許出願よりも費用が安く、使いやすい制度です。色んな可能性を考慮し、種々の選択肢の中から最善を選びとれるような一流の知財人を目指しましょう(^o^)/それでは、最後まで読んで頂きありがとうございました。最近、「知財部に行きたい!」という人によく会います。話を発信していきます。月別アーカイブ検索このサイトについてプライバシーポリシーお問い合わせスポンサーリンクスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。