2020/02/05【FP解説】教育ローンって現実的?国と民間の違いも中学・高校・大学とすべて国公立に進学しても子ども1人に1,000万円、私立なら2,000万円近くかかると聞くことがある教育費。子どもが大きくなるまでにしっかり貯めようとは思うけど、いざとなれば教育ローンを利用すべきか考える保護者も多いかもしれません。教育への考え方や経済状況は個々の家庭によって異なりますから、教育ローンを利用すべきかどうかに正解はありません。利用するなら教育ローンの種類や仕組み、内容などをきちんと知っておくことが必要です。国の教育ローンや民間の教育ローンなどについて見ていきましょう。教育ローンとは、ローンのなかでも使い道が入学金や授業料などの教育関連費用に限定されているものです。子どもの教育のためとはいえ、他のローン同様に、借入れすれば利息をつけて返済していかなければなりません。それぞれに異なります。国の教育ローンと民間の教育ローンの2つに大別し、それぞれの特徴を表にまとめてみましたので参考にしてください。金融機関によるが国よりも多め審査に要する期間10日前後(申し込みが多い1月~3月は時間がかかる場合も)即日審査できる金融機関もあり日本政策金融金庫が取り扱いをしている国の教育ローンは、借入れ時に設定された金利が返済完了までずっと変わらない固定金利です。そのため返済計画が立てやすいメリットがあります。国の教育ローン、わが家は審査に通る?対して民間の教育ローンは、金融機関や商品によって内容がさまざまです。借入れ人の状況に応じて幅広く設定されています。どちらの教育ローンも利用するにはまず審査に通過しなければなりません。借入れの有無、家族状況などさまざまな要素を総合的に見て判断されます。貸す側、借りる側の両者にとって、問題なく返済していけるかどうかが大切なポイントです。いうことは、所得が多いほど審査に通過しやすいと考えられそうですが、国の教育ローンの場合、融資条件のひとつとして所得の上限があるため高所得者は借入れできない場合もあります。扶養する子どもの数や家族の状況によっては例外もあります。奨学金と教育ローンの違いは?子育て世代の保護者のなかには、自分たちが学生時代に利用していた奨学金を現在返済中という人もいるかもしれません。教育資金対策として奨学金はひとつの選択肢となりますが、奨学金と教育ローンでは大きな違いがいくつかありますから、きちんと知っておきましょう。実際に奨学金を返済した(している)経験がある人はご存じだと思いますが、奨学金は給付型のものでない限り、大学卒業後など奨学金の利用が終了した後に子ども自身が返済していくものです。対して教育ローンは保護者が借りて、保護者が返済するのが通常です。原則としてローン契約をした翌月(あるいは翌々月)から返済(元金+利息)が始まります。在学中は教材や通学費用、仕送り金などさまざまな費用が必要になりますから、ローン返済と生活費、他にかかる教育費用などのバランスを考えながら計画的に利用を検討しなければなりません。ひとつの大きな違いは借入金の受け取り方です。奨学金は子どもの入学後に、分割して一定額が月々貸与されますが、教育ローンは借入れした金額が一括して借入れ人(保護者)に融資される仕組みです。前者は在学中の費用や下宿にかかる生活費などとして利用しやすい方法ですが、後者の教育ローンは入学金や授業料などまとまって必要となる支払いに適していると言えるでしょう。入学費用はどれぐらいかかる?教育費は幼稚園から大学までの各進学のタイミングで、授業料や入学金、塾代等々さまざまな費用がかかりますが、ピークとなるのが大学進学時。進学で必要となる資金を最高350万円の一時金を借入れできることになっていますが、大学進学資金がいくらぐらい必要なのか、目安を知っておきましょう。実態調査(2019年3月20日発表)」これを見ると受験費用や入学しなかった学校への納付金に対する費用が多くあることがわかります。すべり止めとして複数の大学を受験する子どもは多いですが、受験する大学数が増えるほど受験費用は膨らみます。最終的に志望校へ進学できるとしても、複数の大学を受験して合格すれば、入学しなくても納付金が発生することがあります。する際は、このことを忘れないようにしてください。教育費の準備方法はたくさん!教育ローンより先に考えよう教育ローンを利用すると利息をつけて返済しなければならないことは前述したとおりですが、返済していくことによる家計への負担も考えておきましょう。仮に国の教育ローンで250万円借入れするとして、2つのケースでシミュレーションすると返済額は次のようになりました。金利は固定金利、年1.66%(2019年12月現在)とします。返済期間を短くすると1カ月当たりの返済額が大きくなるため家計への負担が大きくなる可能性があります。逆に返済期間を長くすれば1カ月当たりの返済額は少なめになりますが、利息総額が増えるうえ、完了時の保護者の年齢によっては自分たちの老後資金づくりなどに影響する可能性があります。一般的に子どもが18歳になる頃に利用するのが教育ローンです。出産年齢が伸びている昨今では、完済時年齢とリタイア年齢がほぼ同じということもあり得る話です。年金からのローン捻出の可能性もゼロではないのです。づくりの定番とも言えるのが、生命保険会社が提供している学資保険です。大学進学に合わせて満期を設定することで、満期保険金を大学資金に充てることができます。勤める会社に財形貯蓄制度があれば、ぜひ利用しましょう。給与天引きなので確実に貯まっていきます。ジュニアNISA先の2つは確実に貯まってはいきますが、低金利の昨今では利息を期待することはできません。そこで運用効率を高める方法として検討したいのがジュニアNISAの活用です。(NISA)の子ども版で、0歳~19歳の子ども名義で口座を開設し、親権者が代理で運用管理をします。通常、投資信託や株式への投資で得た収益には20.315%の税金がかかりますが、ジュニアNISAの口座を利用すれば年間80万円までの枠内で、最長5年間非課税となる特典があります。原則子どもが18歳になるまで払い出しできないため、大学進学資金として使い道を限定しやすくなります。ジュニアNISAに投資できる期間は2023年12月末までと決められています。ジュニアNISAをまだ利用していない人はいまのうちに投資しておくといいですね。その後はジュニアNISAの口座内にある資産は、一定の金額までは子どもが18歳になるまで非課税で保有可能です。どの方法にしても、子どもが小さいうちから計画的に貯めていけば準備しやすいのが教育資金です。児童手当は貯蓄に回すと決めておくのもいいでしょう。最近では幼児教育の無償化が始まり、家計の負担が少し抑えられる時期もできるようになりました。その分、習い事などの支出を増やすのではなく、将来の進学資金に向けて貯蓄に回していくようにしたいですね。恵美子(女性のためのお金の総合クリニック認定ライター。ファイナンシャルプランナー〈CFP®〉)生命保険会社で15年働いた後、FPとしての独立を夢みて退職。その矢先に縁あり南フランスに住むことに――。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。生きるうえで大切な夢とお金のことを伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。役立つ便利なグッズなどがもらえるプレゼントキャンペーンに応募することができます。caféドリンク(S)(税込100円)」or「NLグリーンスムージー(税込178円)」のgifteeチケットが抽選で当たる!自分の卵巣年齢を知っていますか?いつか子供がほしいなら、結婚や妊娠前だけでなく将来のために子宮や卵巣の検査を受けてみよう!検査の予約はこちらから。かかる費用」と「もらえるお金」おしえます【FP解説】就学支援金ってどんな制度?子どものために知っておこう【FP解説】国の教育ローン、わが家は審査に通る?!【小児科医に聴く】「育児ノイローゼ」対処法。変化し、ライフスタイルが多様化している現代。女性の人生は選択肢がさまざまで、だからこそ悩むもの。amuelle(アミュエル)は、そんな女性の人生に寄り添う情報をお届けし、しなやかに変化し続ける女性を全力で応援します。利用規約サイトに関するお問い合わせリクルートグループサイトへ。