-この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。自民党の安倍総裁が遊説のため、静岡県内をJR東海道線の普通列車で移動中、初老の男性に注意される。JR職員がおさえていた席に、後から乗ってきた安倍氏が座ったため。男性は安倍氏の隣に立って苦言を続ける。安倍氏はしばらく聞いていたが、「だから、すみませんって言ってるじゃないか」と怒り、その後は座ったまま目を閉じる。男性は隣に立ち続けた。朝日新聞に掲載されていた斎藤環(精神科医、この人もたいがい胡散臭いが)の書評を参照して「一般意志2.0」について適当な文章を書いてみようと思います。・データベースのこと・抽象的な概念に過ぎなかった「一般意志」は、コンピュータ・ネットワーク上で「一般意志2.0」として抽出可能になった・人々の「集合的無意識」なんだそうだ。́Д`)ルソーの「一般意志」と「全体意志」の違いについて東は、理解していない・無知なんだ、と言わざるを得ません。tous"が全体意志となります。「全体意志」は個々人の特殊意志を集めた意志(集合知みたいなものか)です。抽象的な概念である「一般意志」は抽出されようがありません。データで分かるのは単なる多数の集合知の集積と統計結果に過ぎません。東はそこまで考慮しているのでしょうか?サン・ジュストは、ルイ16世を断頭台に送る演説において「一般意志」と「全体意志」を巧みに混同して用いました。社会契約に基づく「一般意志」では王の罪を決して許すことは出来ない、というのです。所謂通常の裁判で王を裁くことは出来ない、とサン・ジュストは主張します。従って「一般の意志」を体現している「国民公会」が王を裁くという結論に至ります。※ここで国民から立法権・行政権を委任されているだけの国民公会、つまり「全体の意志(万人の意志)」を執行しているに過ぎない機関が「一般意志」を現すものとして主張されているのです。彼はルイ16世を「我々の間では異邦人であるルイ」と呼びます。一貫してルイ16世を「一般意志」の外にいる存在とみなしているのです。ここまで書いてくると、東の「一般意志2.0」とはきわめてナイーヴな代物と言わねばならないでしょう。こんなコンピュータ・キモヲタ的な発想・前提から政治が生まれるとするならば、それはインターネット衆愚政治でしかないと私は思います。忘れられた「Web2.0」を想起させるだけの言葉遊びに過ぎません。ポストモダン系の「学者」センセーはテクノロジー信奉(科学主義)が相変わらずだと感じた次第です。15時00分http://mainichi.jp/select/news/20120914k0000e040226000c2.html国の雇用助成金をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課が、詐欺容疑で大阪市北区の貿易会社の幹部ら7人の逮捕状を取ったことが、捜査関係者への取材で分かった。14日午前から関係先を家宅捜索しており、うち数人を逮捕した。会社に実体はなく、路上生活者の名義を借りて代表取締役にしていたという。幹部らが関係するペーパーカンパニーが複数あり、府警は背後に大規模な詐欺グループがあるとみて実態解明を進める。申請し、約1000万円を詐取した疑いが持たれている。助成金は、経済上の理由で従業員を一時的に休業・出向させた場合などに事業主を支援する制度で、08年12月から実施されている。貿易会社は93年に設立され、登記簿には自転車の製造販売や輸出入が事業目的と記載されている。1年前に家賃を滞納したまま突然事務所を閉じたが、今年4月28日になって大阪市内の路上生活者の男性が代表取締役に就任しており、府警は経緯を調べている。この男性が代表を務める別の複数の企業は、高齢者に投資話を呼びかけて資金を集めていたが、多くの出資者はこれらの企業と連絡が取れない状況になっている。した詐取や不正受給は各都道府県の労働局にて事業主名や被害額が公表されている。被害総額がいくらだったのかを示す資料の公表はされてはいない。分かったことは以下のとおりである。・全国の資料は公表はされてはいないが、厚生労働省は取りまとめている。・2011年2月から2012年9月までの被害は、おおよそ340件、57億円。ここからは単純換算ではあるが、2011年2月から2012年9月までは20ヶ月なので、57÷20=2.85と計算し、2.85億円/月の詐取や不正受給が行われていたと想定する。逆に考えると、詐取・不正受給は34億円/年(≒2.85×12)となる。この資料の47ページ参照)この予算から考えると、34÷2101≒0.016となり、1.6%もの割合で詐取や不正受給が行われていると推測される。予算総額2101億円からすると、件数も被害額も大きいとは言えないだろうか。翻って、たびたびバッシングに遭う生活保護の不正受給であるが、これについては大野更紗さんのネットの記事が参考になる。命の重さを"印象論"で語ってはならない〜大野更紗氏インタビュー回答編〜http://blogos.com/article/32474/平成23年5月10日に厚生労働省が公開した「生活保護制度の現状等について」によれば、平成21年度(2009年度)における生活保護総額は、事業費ベースでは約3兆円です。そのうち、「不正受給」は19726件、金額にして約100億円ですね。これを単純計算しますが、0.01兆/3兆*100=0.0033*100=0.33%。「不正受給」は生活保護費全体のなかで、わずか0.33%です。稼働収入の無申告や過少申告があった場合、行政の福祉事務所は課税調査の照会などによってそれを把握しています。ちなみに厚生労働省のデータには、インターネットを使えれば、誰でもすぐにアクセスすることができます。リンクを貼っておりますので、ご参照ください。受給にいたる人々は傷病や高齢、その他の様々な阻害要因によって就労機会を得ることすら難しいのが現実だ。言えば不正受給はわずかに0.33%。(50)の初公判が12日、大阪地裁(岩倉広修(ひろみち)裁判長)で開かれる。ともに無罪を主張しており、フロッピーディスク(FD)のデータ書き換えが、故意の改竄との認識があったかが最大の争点だ。物証が乏しい中、両被告のかつての同僚が証人として出廷。(44)=懲役1年6月の実刑確定=は平成21年7月、郵便不正事件の捜査で押収したFDのデータの最終更新日時を、「6月1日未明」から、検察の描く事件の構図に合致するよう「6月8日夜」に書き換えた。問題は、データ書き換えを大坪、佐賀両被告が知ったとき、「故意の改竄」と認識していたか。前田受刑者が故意に改竄していても、両被告が過失だと認識していたのなら犯人隠避罪は成立しない。前田受刑者は自身の公判で、「佐賀被告には1月30日、電話で正直に『データを意図的に改竄した』と報告した」と供述。これに対し、両被告は「報告は2月に入ってからで、過失だと聞いた」と述べており、主張は真っ向から対立する。数少ない物証が、佐賀被告の「執務記録」だ。スケジュール帳形式のノートで、日々気に留めたことを詳細に記していた。検察側は、前田受刑者による改竄前後の最終更新日時と一致する「6月1日」「6月8日」という日付が記載されていたことから、佐賀被告が故意の改竄を認識していたことを裏付ける物証ととらえる。弁護側は詳細な執務記録にもかかわらず、1月30日に前田受刑者から電話で報告を受けたとの記載がないことを重視。電話のやりとりそのものがなかったと主張する方針だ。審理は初公判から12月22日の結審まで、計21回の公判期日が指定されている。うち9回の公判では、検察関係者5人がいずれも検察側請求の証人として証言台に立つ予定。厚生労働省局長(当時)の村木厚子さんを逮捕。フロッピーディスクが検察側の構図に合うよう書き換えられていたことが判明した。最高検は、証拠隠滅容疑で主任検事の前田恒彦受刑者=懲役1年6月の実刑確定=を逮捕。佐賀元明両被告を逮捕した。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。