14件94,127円(利息込み)は返還済み上記以外26件131,049円(国費10件115,354円、県費16件15,695円)を返還(利子つき)。53件149,971円(利息込み)は返還済み上記以外535件1,198,129円(国費295件672,806円、県費240件525,323円)を返還(利子つき)。11月上旬に指摘された国への返還額の不足分471万円に法定利息(年5%)分を加えた599万8665円を国庫に返還した。これで国費、道費の不適正支出の返還が終了したとしている。返還総額は9億6272万9116円。愛媛県警は、平成17年6月30日付で発表した、捜査報償費として本来執行し得ない使途に執行している事案(5事案14件)79384円に利息を加えた94127円を7/28づけで県に返還した。県費22,587,463円を返還05/2/28の捜査費(国費)1億9353万1723円返還に引き続き、県費分を返還した。福岡県警は、国費捜査費で、会計課が捜査部門の各課から「基本経費」として天引きしていた分や、支払い事実が確認できなかったものなど1億9353万1723円を2/28づけで国に返還した。北海道警は内部調査で「不適正支出」と判断した国や道への返還金約9億1600万円(利子を含む)のうち、道費分2億5608万9857円を道に返還した。岩手県警が02年2月に捜査報償費(県費)で支出した「激励慰労費」約30万円について、住民監査請求の結果、監査委員が損害補填を勧告していた問題で、岩手県警は全額返還すると通知した。激励慰労費が返還されるのは全国で初めて。住民監査請求の概要はこちら。岩手県警の措置についてはこちら(岩手県報平成16年11月9日)(pdf)。13,090,535注:食糧費の既返還額、1,012,177円に含まれている。(利息は9月30日現在で計算したものである。支払事実が確認できなかった金額(基本経費分を含む。本年7月30日に福岡県へ返還した。平成7年度及び平成10年度から平成12年度における総務課の不適正な旅費旅行について、使途先の裏付けが取れなかった額、及び妥当性を欠く食料費の執行額に法定利息を加算した額、並びに関係者から拠出された額を加えて返納する。(金額8,227,010円)平成8年度及び平成9年度における総務課の旅費旅行について、当時の関係者から拠出された額を返納する。ORページ内容も含めるこの特設ページは2004.3.28から更新しています。Perl5.016003。