韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USERポスコの昨年の営業利益が30%減少した。第4四半期の営業利益も5576億ウォンにとどまり、9四半期を続けてきた1兆ウォン台が壊れた。ポスコは昨年連結ベースの営業利益は3兆8689億ウォンで、前年比30.2%減少したと31日明らかにした。売上高は0.9%減の64兆3668億ウォン、当期純利益は4.8%増の1兆9826億ウォンと集計された。営業利益率は6.0%で、前年比2.5%ポイント下落した。強化など厳しい販売条件と鉄鉱石∙石炭などの原料が上昇に売上高と利益が減少した」と説明した。聯合ニュースhttps://m.news.naver.com/read.nhn?oid=025&aid=0002971881&sid1=101&mode=LSD記事入力2020.01.31。ンラナムド・クァンヤン)に年産4万トン規模のリチウム精製工場を作る。アルゼンチンで推進している2万5000トン規模の工場まで合わせて2022年に6万5000トンの高純度リチウム生産体制を整えるという計画だ。業界ではポスコの韓国国内工場の建設がほとんどを中国からの輸入に依存してきたバッテリー用高純度リチウムの「素材独立」を達成する意味があると評価する。ポスコグループの崔正友(チェ・ジョンウ)会長は、「2030年までにバッテリー素材部門で売り上げ17兆ウォンと世界シェア20%を達成する」と話した。ン)産業団地に約8000億ウォンを投資してリチウム精製工場を着工することで合意した。合弁比率はポスコが79%、ピルバラが21%とされた。ポスコは新工場建設計画を年内に取締役会での議決を経て確定する予定だ。新工場完工時期は2020年だ。4万トンは高性能電気自動車40万台のバッテリーに供給できる規模だ。200万台前後だった。現在韓国でエコプロBM、コスモ新素材など正極材企業が高純度リチウムを一部生産しているが量が不足しておりほとんどを輸入に依存している。昨年の輸入は1万2344トン、2億3000万ドルに達した。ポスコは光陽に年産2500トン規模の高純度リチウムを生産できるパイロット工場を運営中だ。ポスコ関係者は「昨年4月からパイロット工場で高純度リチウムを生産し始め歩留まり率を80%以上に引き上げたため新工場完工に合わせて商業生産も開始できる」と説明した。リチウムは二次電池で電気を発生させる素材だ。二次電池は一次電池(乾電池)と違い充電・再使用が可能なバッテリーだ。電気自動車と携帯電話などに使われる二次電池はほとんどが出力の高いリチウムイオン電池だ。リチウムはバッテリー正極材(+)に入っており、充電する際に負極材(-)に移動して発電する時に再び正極材に移動する。正極材はバッテリー価格の40%ほどを占める。ポスコグループではポスコケミカルが光陽と亀尾(クミ)で、ポスコが中国浙江省で正極材工場を運営中だ。ポスコケミカルは負極材も生産する。◇二次電池特許100件保有ポスコは二次電池素材を未来の収益源として育成している。2010年にリチウム鉱石に塩水を反応させて高純度リチウムを抜き取る技術を世界で初めて開発している。昨年7月に就任した崔会長は素材事業にさらに力を入れている。昨年末の組織改編で素材事業を「鉄鋼部門」と同じクラスの「新成長部門」に格上げしたのが代表的だ。6月には二次電池素材研究センターを設立した。ポスコ経営研究院は二次電池用リチウムの世界需要が今年約25万トンから2025年には82万トンに大きくなると予想した。鉱山確保と工場建設などに大規模投資が必要なのでリチウム供給は需要に比べて不足するとみている。ポスコは原料であるリチウム鉱石を安定的に確保するため昨年2月にピルバラの株式4.7%を7950万豪ドルで取得した。ピルバラは2億2600万トンのリチウム鉱が埋蔵された鉱山を保有している。ポスコは昨年8月にアルゼンチン北西部の塩湖オンブレムエルトの権益も取得した。この地域に2021年までに毎年2万5000トンの高純度リチウムを精製できる工場を作る計画だ。翻訳しサービスします。ID:CAP_USER日本による強制徴用被害者が日本企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、29日、再び原告勝訴の判決が出た。遺族の計5人が三菱重工業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告勝訴の判決を出した原審を確定した。チョン・チャンヒさん(95)らの強制徴用被害者6人が三菱重工業を相手取りおこした損害賠償請求訴訟も原告勝訴の判決が確定した。それぞれ8000万ウォン(約800万円)ずつ賠償責任を負うことになった。一審と同じく「新日鉄住金は遺族に1億ウォンを支給せよ」との判決が出た。日本政府は直ちに反発した。河野太郎外相は判決直後の談話で「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に一層不当な不利益を負わせるものだ」「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と述べた。菅義偉官房長官は「国際裁判や対抗措置も含めて、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然(きぜん)として対応していく」と言った。これに対し、韓国外交部(省に相当)の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は「日本政府が韓国の司法府判決に過度に反応し続けていることを非常に遺憾に思う」として自制を促した。韓日政府が自国に駐在する相手国の大使を同じ日に呼び出したのは異例のことだ。(経団連)の中西宏明会長に会い、「日本は過去を直視する勇気が必要であり、韓国は未来の可能性を見る知恵が必要だ」と述べた。韓日関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は迅速な強制徴用被害補償のため、日本企業だけでなく、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させる案などを検討していることが分かった。ため、韓国政府主導で日本と韓国の企業が共に参加する第三者基金を設置することなどを案として検討しているところだ。請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させ、日本側の反発を減らしつつ、被害者の賠償をできるだけ早めようという趣旨だ」と説明した。李元徳(イ・ウォンドク)教授は「政府が方針を定め、企業に協力を要請すれば、現実的には十分可能な方策だ。政府の役割には限界があるため、韓国企業の参加が問題解決に役立つかもしれない」と話す。一部には「政府が企業に責任を転嫁することになる可能性や、国内世論が悪化する可能性もある」と懸念する声も出ている。らに対する損害賠償責任が認められる判決を確定し、韓日両国間の波紋が避けられないように見える。日本政府が国際司法裁判所(ICJ)提訴を検討しているとされ、賠償が再び遅れるのではないかという憂慮が出ている。法曹界では強制徴用被害者に対する賠償と日本政府がICJに提訴するのは別問題だから被害者賠償問題は別に見るべきという分析がある。4人に各1億ウォンずつ損害賠償せよと判決した原審を確定した。大法院はこの日1965年に結ばれた韓日請求権協定と強制動員にともなう李氏などの慰謝料請求権は別個と判断した。韓日請求権協定の時、日本が提供した資金(無償3億ドル・借款2億ドル)に李氏などに対する被害補償金が含まれているという新日鉄住金の主張を受け入れなかった。問題は日本企業の新日鉄住金からどのように賠償金を受け取るかということだ。新日鉄住金は2012年、ソウル高裁が「被害者らに各々1億ウォンを賠償せよ」と宣告するとすぐに該当判決が確定すれば賠償する、という方針を定めたことが分かった。当時、産経新聞は新日鉄住金がこのような方針を定めたと伝えて「賠償金を支給しなければ強制執行にあいかねないという判断に従ったもの」と書いた。韓日両国の外交的波紋が広まれば新日鉄住金のこのような方針が変わる可能性も大きい。日本国内での政治的波紋などを考慮しなければならないからだ。新日鉄住金が自発的に賠償金を出さなければ、李氏などは裁判所を通じて新日鉄住金が持つ資産を差し押さえなければならない。日本にある新日鉄住金の資産を強制執行してくれと日本裁判所に要請する方法もあるが、日本の裁判所はすでに新日鉄住金に賠償責任がない、と判決したのでこれを受け入れる可能性は薄いというのが法曹界の解釈だ。それならわが国にある新日鉄住金の資産を探す方法が残る。新日鉄住金がポスコなど国内協力企業と取り引きしながら発生した売り上げ債権や、新日鉄住金が持っている国内企業の株式などだ。売り上げ債権は物品販売後、直ちにお金を支給せず、今後返さなければならない「借金」だ。株式は代表的にポスコの株式がある。昨年基準で新日鉄住金が持っているポスコの持分は3.3%であることが分かった。時価総額数千億ウォンに達する規模で李氏などに被害補償しても十分に残るお金だ。日本政府がそのまま見すごさないとしても強制執行とは別個の問題だ。日本政府はこれに先立って賠償せよとの判決が確定する場合、韓国政府を国際司法裁判所(ICJ)に提訴すると明らかにした。通じて請求権問題がすでに解決したという立場だ。「強制執行は被害者らが裁判所を通じてすることで、また、日本政府でない日本企業を対象になされること」とし「日本政府がICJで韓国政府に責任を問うこととは分離してみなければならない」と話した。イメージ調査」の結果によると、KB国民銀行(金融・銀行)、サムスン電子(電子)、ポスコ(鉄鋼)、現代自動車(自動車)、斗山(トゥサン)重工業(重工業)、GSカルテックス(エネルギー部門)、セブランス(病院)、CJ(食品)が部門別最も就職したい企業1位になった。1位は国民年金公団であることが分かった。