おいて株式会社マルチメディア放送の方が「優位」もしくは「やや優位」と判断された。委託放送業務に関しては、総務省が当該業務の認定に係る制度整備に関する総務省の考え方や政策の選択肢に関する意見募集および参入希望調査を実施(2010年10月29日~11月22日)。認定手続きを進めていくこととなる。◆ICT利活用と安全・安心への取り組み日本はブロードバンドインフラ整備において世界最高レベルにあるが、その利活用については遅れを取っていると指摘されている。6月の「新成長戦略」により、ICTの利活用を阻む制度・規制などの洗い出しと見直しの検討が始まった。総務省のパブリックコメントでは、特に医療、教育および行政において阻害項目が数々指摘され、IT戦略本部などに提示されている。ブロードバンドの普及に伴い、ネットワークを介して各種の有害情報が流通するリスクも高まっているため、安全や安心への取り組みも進められている。有害情報やインターネットを介したトラブル・犯罪から青少年を守るための対策、迷惑メールに対するコントロールなどについて、一定範囲で電気通信事業者、プロバイダーの協力が政府や警察機関などから要請されている。通信の秘密や表現の自由を守る視点からの調整が必要であり、プロバイダーの義務や免責を定めるプロバイダー責任制限法の見直しも進められている。)を集積して事業展開を図っているが、ライフログは顧客の趣味・嗜好に合う新しいサービスの開発などに役立てられる一方、情報の内容や取り扱い方によっては個人を特定することもできるため、プライバシー保護との調整の必要性も認識されている。ライフログの収集や利用に関して、各事業者による自主的なガイドラインなどの策定が期待されている。