最大で4000万円が10年間で減税される住宅ローン減税は中古マンションを購入したり、リフォームをしたりする際にも受けることができます。住宅ローンを利用した際に実際にかかる所得税・住民税から一定の額を差し引ける制度が住宅ローン減税です。毎年の住宅ローン残高もしくは住宅取得価格の中でどちらか少ないほうの金額の1%が10年間で所得税や住民税から400万円を限度に差し引くことが可能です。場合には500万円)。気を付けなければならない点は、2014年3月までの措置が消費税が非課税とされる中古物件の個人間売買において適用されるという点です。「築25年以内」が原則であることについては注意しなければなりません。取得するといった一定の基準をクリアしなければいけません。リフォームにおいても、住宅ローン減税を受ける年の所得金額の合計が3000万円以下であること、区分所有する部分の床、階段もしくは壁などの過半について行なう一定の修繕・模様替えの工事であることなどの一定の条件をクリアしていなければなりません。サラリーマンなどの給与所得者が翌年から年末調整で控除を受けるためには購入やリフォームをした年に確定申告をしておく必要があります。注意しなければなりません。15年に住居購入をしても16年4月以降の入居ならばその時点の控除内容が適用されるのです。17年4月には消費税が10%へ引き上げされるかもしれないので、もしも住宅取得を検討している人は購入するタイミングを見計らっていかなければなりません。自分の支払う所得税・住民税の範囲内のみで減税を受けられないので気を付けましょう。例として、年収675万円のサラリーマンの家庭(専業主婦、3歳の子供1人)で課税される所得の想定金額が344万円とした場合には、26万500円の所得税額、13万6500円の住民税額となります。この場合でローン残高が4250万円ならば、40万円の年間最大控除額になります。本来の減税額は「すべての所得税額(26万500円)」と「住民税からの住宅ローン控除額(13万6500円)」を合計した39万7000円になります。住宅ローン減税は中古マンションを購入する際にぜひ使いましょう。港区の待機児童問題がまた浮上してきました。東京都港区田町エリア豊洲のマンションの価格の下落を冷静に分析してみる。