及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。「再婚禁止規定について100日を超える期間の部分を憲法違反」と判決しました。それを受けて、法務省は再婚禁止期間を100日とするように全国の自治体に通知し、民法改正の作業も進めています。「再婚禁止期間を6か月(180日)から100日に変更する」というのは、全く意味がないと思います。そもそも女性だけに再婚禁止期間を設定しているのは、男女平等を定めた憲法14条に反します。“穴”を埋めるためのものですが、そもそもの200日や300日の規定がおかしいのです。望ましい改善策は、民法733条は撤廃し、民法772条は第2項を撤廃して、第1項の「妻が婚姻中に妊娠した子は、夫の子と推定する」を、「妻が婚姻中に妊娠もしくは出産した子は、夫の子と推定する」と改正することです。前夫の子かもしれないというのなら「認知調停」で決着をつければいいのです。──井戸さんたちの活動はボランティアで、電話相談を24時間受け付けています。井戸さんだけでも13年間に1000人以上の相談者の支援をしていて、1つ1つの案件は時間と資金がかかり、苦労されています。ここまでするのですか。心細くて、切ない、あの体験を他の人にしてもらいたくないんです。苦しんだ私が何も言わない、何もしないと、同じ苦しみを味わう女性が続きます。当事者にならないと、この異常な事態はわからないと考えたら、何かしないではいられませんでした。私の夫も、「自分たちだけ助かって、問題をそのまま放置しておくのは卑怯ではないか」と言ってくれました。私の子どもが無戸籍状態から救われたのは、冒頭にお話しました40年以上前の女性の訴えと判例があったからです。あれがなかったら、今頃どうなっていたかわからない。助けてもらった私は、次に同じような苦境に立たされた人がそこから抜け出てもらうための一助とならなければいけないな、と思うのです。