電動自動車インフラの現状と展望−はじめに−運輸部門におけるCO2排出量は、日本のCO2排出総量の約19%と大きなウェイトであり、運輸部門の約48%を自家用乗用車が占めている(総排出量の約9%)。欧州の自動車CO2規制では、「2020年にCO2排出量95g/km」という極めて厳しい数値が長期目標として掲げられており、自動車CO2排出削減は喫緊の課題となっている。運輸部門におけるCO2排出削減のためのアプローチの一つに、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(pHV)の利用がある。これら充電可能な電動自動車のCO2削減効果は高いとされ、実用化が進められている。電動自動車の普及には、モーター性能の向上、コストダウンとともに、急速充電器等の適切なインフラ整備が必要である。急速充電所数の見通しは2020年で約5,000件、2030年で約10,000件となっている。データサービスのご案内:このWebサイトに関する質問やコメントは、info@fcr.co.jpまで電子メールをお送りください。