特定技能外国人の受入れ人手不足でお困りの企業の皆様。平成30年12月14日に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が公布されたことにより、新たに「特定技能」という在留資格が創設されました。このことにより、人手不足が予想される特定産業分野に関して「特定技能」という在留資格により外国人を受け入れることが可能となりました。既存の在留資格では外国人の受入れが難しいと考えられていた企業の皆様、外国人の受入れをご検討してみるいい機会となります。日本は、現在移民を受け入れないというスタンスをとっています。就労ビザは、優秀な外国人であり、高度な知識・技術を必要とする専門職についてのみ発給されるということでした。単純労働を目的とした就労ビザは発給されません(就労ビザのどの分類にも属さないためです)。日本の生産年齢人口は減少し、人手不足といわれ始め、外国人労働者の受け入れ拡大を望む声が多くなっています。そこで、従来の高度な専門職に限定していた外国人労働者の就労ビザに関して、「特定技能」という新たな在留資格を新設し、単純労働分野ともいえるような職種にも対象を広げたのです。1号特定技能外国人を受け入れるためには、外国人をサポートする体制が整っている企業であることが必要となります(特定技能所属機関であること)。適正な運用を図るため、各分野ごとに分野所管省庁が協議会を設置していますので、これに加入しなければなりません(特定技能外国人が入国後4か月以内に加入しなければなりません)。一言でいえば、外国人と結ぶ雇用契約が適切なものであることです。報酬額が同等の業務に従事する日本人と同等以上であることが求められます。一言でいえば受入れ機関が雇用契約を適正に履行する機関であることです。5年以内に出入国または労働関係法令に関する不正行為を行っていないことなどが求められます。一言でいえば、外国人を適正に支援する体制があることです。外国人が十分に理解できる言語により相談対応ができることなどが求められます。5支援計画に関する基準1号特定技能外国人ごとに支援計画を作成する必要があり、その計画が法令の基準に適合していることが必要となります。定期的な面談に関する支援を3か月に1回行うことなどが求められます。対して、受け入れている特定技能外国人の活動内容等の定期または随時の各種届出を行うことが義務付けられています。(怠ると罰則あり)登録の期間は、5年間であり、更新が必要です。新たに新設さた特定技能という在留資格ですが、必要書類が多く、手続きが非常に複雑です。新設されたばかりでありますので、制度の概要がはっきりしないところもあります。活用も考えられますが、新設された制度の中でしっかりとしたサポートが受けられるかがわかりません(登録支援機関の中でよろしくない機関をふるいにかけ、淘汰されるまでには時間が必要となるためです)。機関で手続きを行っていくことが多いと思います。そこで、当事務所は特定技能外国人を受け入れるための体制構築に関してサポートをさせていただきます。支援計画書の作成なども可能です。特定技能で雇用したい候補者の方が決まりましたら、ビザの取得に関してサポートをさせていただきます。technology.。