14:44マーケットロイターTweet9月6日、総務省が発表した7月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は前年比0.8%増(変動調整値)となった。総務省が6日発表した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり28万8026円と、前年同月比(変動調整値)で実質0.8%増となった。増加は8カ月連続で、比較可能な2000年以降で最長の連続増となった。総務省は「長梅雨などで気温が低い日が続いた影響はあるが、名目は10カ月連続増、実質は8カ月連続増となっており、基調判断は『持ち直している』を維持した」と総括した。ロイターの事前調査は同1.1%増だった。品目別では、プラスに寄与したのは、保健医療が前年同月比で実質8.5%増、住居が同6.3%増などで、保健医療は前年よりも平日が1日多く診療機会が増えたことなどが影響した。住居はここ数カ月プラスとマイナスを繰り返しており、「振れの範囲」(総務省)という。マイナスに寄与したのは、家具・家事用品が同7.5%減、光熱・水道と被服及び履物がそれぞれ同3.4%減など。気温が低かった影響で、エアコンや電気代、夏物衣料などへの支出が減少した。消費税増税前の駆け込み需要については「高額商品系で安定的に増えている項目は今のところみえていない」(同)という。前月比(季節調整値)は実質0.9%減だった。協動研究フォーラム1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。Media消費者とお店の双方が嬉しい!キャッシュレス・消費者還元制度がスタート消費増税に合わせて、キャッシュレス化を支援する国の事業が始まりました。この制度を導入することで、集客率を上げながら、お得にキャッシュレスを導入することが可能になります。詳細はこちら制度期間:2019年10月1日~2020年6月30日(予定)制度へのお申込みを希望される方は、まずは加盟申込みが必要となります。JCBと加盟契約がある方は、2019年6月以降(予定)に本ページより制度へお申込みいただけます。キャッシュレス決済の促進・拡大にぜひ本制度をご活用ください。