財界は一社中心主義をやめて国民貢献を。それが経済活性化の第一歩。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。財界は一社中心主義をやめて国民貢献を。それが経済活性化の第一歩。2010/10/1322:00民主党の新自由主義勢力が法人税引き下げを求める発言をしています。今までにも何度か書いていますが、財界や与党政界の法人税についての認識は恣意的で偏っていること、さらに、日本の現状では法人税下げが経済と個人消費に悪い影響を与える可能性が高いことを理由として、法人税引き下げは政策として誤りであると考えます。法人税は企業があげた繁栄の果実である利益にかかる税であり、経済活性化のために法人税を下げよとお財界様やお与党様が言うのであれば、私は、「大企業の経済繁栄の果実を貯め込まずに下請企業や労働者や一般国民に広く再分配して個人消費をうながして経済を活性化し、暮らしの安心を取り戻そう」と言いたいと思います。そこで、赤旗の記事です。日本国内にとどめるため(法人税率の)5%程度の引き下げを決断する時期に入っている」とのべました。野田佳彦財務相も記者会見で「法人実効税率の見直し」を強調しています。実際の負担率は低い法人税を減税すれば雇用や中小企業にも恩恵があり、輸出産業を国内にとどめることができるという議論には根拠がありません。経産省や財界は、日本の「法人実効税率」40%は飛びぬけて高いと言っています。40%はアメリカと同等の水準で、カリフォルニア州などでは日本より高い税率です。国の法人税率30%と地方の法人所得課税を併せた表面的な税率を示しているにすぎません。大企業は研究開発減税や外国税額控除をはじめとする数々の優遇措置を受け、実質的な税負担率は平均で30%程度にとどまっています。企業の公的負担は税金だけでなく社会保障の負担もあります。それを合わせて比べた財務省の調査によると、日本の大企業はドイツやフランスの大企業より2、3割低い負担にとどまっています。法人税を減税すれば雇用や中小企業にも恩恵があるかのように言うのは、“大企業優遇”の批判をかわす虚構でしかありません。大企業は5年連続で過去最高益を更新した2000年代にも、正社員を減らして非正社員に置き換え、正社員の賃金も抑制するリストラを進めました。その結果、過去10年のうち8年間は所定内給与が前年よりも減っています。大企業は空前の大もうけをあげながら雇用の破壊を続ける一方で、株主配当や役員報酬を増やすとともに巨額のため込み金を積み上げてきました。減税で大企業の利益を増やしてやっても、雇用に回る見込みはまったくありません。中小企業は内需低迷や大企業の下請け単価の買いたたきで7割が赤字決算を余儀なくされ、法人税を払えない状態です。中小企業は一定の所得までは軽減税率(18%)が適用されるため、法人税の基本税率(30%)引き下げで恩恵を受けるのは専ら大企業になります。大企業本位を改めて経産省などの調査によると、企業が投資先を決める最大の要因は現地の市場としての魅力にほかなりません。東京都の調査でも、8割の企業が法人税を10%減税しても日本に「回帰しない」と答えています。問題は法人税率ではなく、長年にわたって家計と内需を冷え込ませてきた日本経済のあり方そのものにあります。雇用と中小企業にしわ寄せし、ため込み金と利益を拡大してきた大企業の身勝手な行動が暮らしと経済を壊し、日本を「成長の止まった国」にしています。財界・大企業の身勝手な要求に従って法人税を減税し、その財源として消費税を増税する道は日本経済の未来を閉ざす道です。大企業本位から暮らしと中小企業優先へ、日本経済のかじを大きく切るときです。(転載ここまで)しんぶん赤旗が国民生活に関わる問題について一つ一つ事実にもとづいた説明をして、いつもの決まり文句の繰り返しでしかない財界の主張の恣意性や身勝手さを指摘しているところには賛同します。そのうえで私は少し違った表現を探そうと思います。「大企業本位を改めて」というよりも、「大企業の経済繁栄の果実を貯め込まずに下請企業や労働者や一般国民に広く再分配して個人消費をうながして経済を活性化し、暮らしの安心を取り戻そう」と私は言ってみようと思います。そのためには、財界や大企業の「一社中心主義」をやめて、財界や大企業には「国民貢献」の精神をもっと発揮してもらうときにきているというのが私の考えです。「一国中心主義」の、「国民(への)貢献」とは「国際(社会への)貢献」のそれぞれもじりです。使われる言葉であり、論法です。”の48期連続増収増益」で紹介されている、こういう会社もあるんですね。問う「会社とは何か」http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090409/191444/2009年4月13日(月)↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。はげしく遊ぶおしごと日誌。(2014/04/22)東京を国際的金融拠点にしようとするスタンドプレイよりも、富の再分配による低所得層・中間層の下支えこそ必要。(2015/01/09)G8サミット社説で琉球新報が使った「公正」という言葉が日経や読売にないのは偶然ではない。(2008/10/27)安倍自民党の経済政策は失敗です。安倍自民党を支持できる理由は一つも残っていません。(2015/09/22)購買力平価ベースで、日本の勤労者の平均年収が韓国に抜かれた。(2011/06/19)中谷巌氏の懺悔の書、「資本主義はなぜ自壊したのか」を高く評価できない私。(2009/02/21)営利企業には安全のための口うるさいお目付け役が必要。CM:2TB:2富裕層への課税を増やせと言う富豪がアメリカにいる。主張するのであれば、まず輸出戻し税を廃止すべし。10:10消費税をなくす京都の会と同東山の会は12日、東山区の京都女子大学の前で署名協力の訴えとシール投票を取り組み、6人が参加しました。リーフレットを入れたポケットティッシュを配り、「消費税増税が計画されています。消費税が10%になったら生活が大変です。景気がますます悪くなり、就職するのも大変になります。増税に反対しましょう」と呼びかけました。昼休みでもあり、学生が次々にリーフレットを受け取りました。シール投票は、初めのうち「消費税のことは、わからへんから」とためらう学生もいましたが、47人がシールをはりました。「増税に賛成」が6人、「今のまま5%が良い」が34人でした。「消費税を上げたら大変になる」という学生がいて、若者の中でも消費税についての考えが揺れていることがよくわかりました。出せるところはいっぱいあるよ」というと、「税金は直接税にしてほしいね」と「なくして」のところにシールをはりました。1時間の宣伝で、リーフレットを300枚渡しました。URL編集トラックバックありがとうございます。役員報酬は高額を推進する経営者と、うちのとりあげた経営者ではえらぃ違いです。いう会社なら誇り持てるし、会社のことも考えてまじめに頑張れそうです。堅持を望む元々不定期更新のつもりだったのだが、スタート直後に連続してエントリーをあげてきたが、ここ2、3日はお休みしていた。この間、ちょっと看過できない動きがあったので、強く批判したい。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。