ページを記録のために保存しているものであり、掲載されている情報は、最新のものとは限りませんので、御留意ください。リンク切れを起こしている可能性もありますので、御理解願います。被災者を支援しているまわりの皆様へ●高齢者、一人暮らしなど、情報が行きとどいていない被災者のためにボランティアの皆さんや市町村の職員の方々、お近くに被災者がお住まいのあなたにご協力いただき、皆さんから直接、お伝えしていただきたい情報を「被災者へのお知らせ」としてまとめました。重要だと思う「被災者へのお知らせ」をプリントアウトして、その方に直接、お渡しください。●この夏も、ボランティアに行こう!被災地のボランティア活動については、被災者の生活支援、心のケアなど、被災された方々に寄り添う活動の比重が高まってきています。夏季においては、夏季休暇の利用などにより学生等もボランティアに行きやすい環境が整っていることなどから、この時期に広くボランティアを呼びかけ、被災者のコミュニティづくり支援、心のケアなどのボランティア活動を促進しています。詳細はこちら(復興庁)●ボランティア活動への参加をお考えの方へ被災地においては、これまで多くのボランティアの方々が泥の除去、片付け、炊き出し等様々な活動を行い、被災地の生活支援に大きな役割を果たしてきました。現在、次第にこれらのニーズは収束しつつあり、被災された方々の仮設住宅への入居が進む中で、コミュニティづくり支援や心のケアなど、さらには、復興まちづくりへの参画・協力など、ボランティアへのニーズが拡大・多様化してきています。国民の皆様におかれましては、被災された方々にそれぞれのお立場で心を寄せ、被災地の復旧・復興に向けた取組にご協力、ご支援を賜りますとともに、ボランティア活動へ積極的にご参加頂きますよう、よろしくお願いします。ボランティア活動への参加に当たっては、次の点に注意してくださるようお願いします。・ボランティアの活動内容や受入れ状況は、地域ごとに異なり、また毎日変動します。仮設住宅における見守りなど、短期間の活動では参加が難しいものもあります。各地に設置されている災害ボランティアセンターが最新の情報を提供していますので、現地に行かれる前にご確認ください。・個人で参加する他、各地からのボランティアバスやボランティアツアーを利用することもできます。まとまった形で現地入りしていただければ、より効率的な活動につながります。・安全のために十分な装備を準備するとともに、万が一に備えて、ボランティア活動保険に加入しましょう。連携した民間サイト「助けあいジャパン」などで必要な情報を提供していますので、ご確認ください。http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/volunteer_tohokutaiheiyo.htmlまた、社会福祉協議会のホームページで、被災地でのボランティアの募集状況や災害ボランティアセンター・復興支援センターの設置状況を、ご覧いただけます。随時更新しておりますので、ご活用ください。・観光庁の呼びかけに応じて、被災地におけるボランティア活動と各地の観光をセットにした「ボランティアツアー」が旅行業各社から展開されています。倒壊した建物などのガレキ処理の際には、釘を踏み抜いたり、有害な粉じんを吸い込むなどの危険を伴います。安全にガレキ処理を行うために必要な準備などについてまとめました。被災地等で学生が安心してボランティア活動に参加できるように、政府は大学、短大や高等専門学校に対し、補講や追試での履修対応や、ボランティア活動の単位認定等をお願いしています。交付を受け、高速道路を無料で通行することができます。平成23年8月4日より、被災3県ごとに異なっていた証明書の発行手続きを統一し、提出書類の様式も簡素化しました。震災から半年が経過し、コミュニティづくり支援や心のケア、復興まちづくりへの参画・協力など、ポランティアに対するニーズが拡大・多様化しています。今後、こうしたニーズに対応していく政府の取組について、とりまとめました。ボランティア班に移管されました。プロジェクト」を開始しました。8/29には、告知を目的としたイベントを東京で開催します。個人や企業などから、地方自治体や国・国立大学法人などへお金や物を寄付する際の連絡先などをまとめました。家電や住宅のエコポイントを1点1円で被災地に寄附できます。詳しくは、家電エコポイントについてはこちら、住宅エコポイントについてはこちらをご参照ください。「ふるさと寄付金」制度を活用し、被災地以外の出身の方でも復興支援ができます。義援金として寄付する場合に、所得税と個人住民税で控除(還付)が受けられます。関し、(1)国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等、(2)日本赤十字社等の募金団体が募集する地方公共団体向けの義援金、(3)中央共同募金会が募集するNPO法人や民間ボランティア団体等向けの寄附金、(4)その募集に際し、国税局長の確認を受けた認定NPO法人に対し、被災者支援活動に必要な資金に充てるために行った寄附金は、税制上の優遇措置(寄附金控除等)の対象になります。優遇措置を受けるには確定申告手続が必要です。手続時に、寄付先が発行する領収書や払込票などが要りますので、大切に保管して下さい。必要書類など詳しくは最寄りの税務署にご相談下さい。)(総務省)http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/110404_1_kojin.htmlhttp://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_01000003.html(国税庁)http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/index.htm(財務省)http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/230315shiteikifukin.pdf(厚生労働省)http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uxn.html●震災特例法の施行4月27日に施行された震災特例法により、今回の震災に関する義援金等については、課税対象から控除される額の上限を引き上げるなど、通常の寄付よりも有利な取扱いがされます。(国税庁)http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm●認定NPO法人の方へ認定NPO法人が今回の震災の被災者支援活動のために募集する寄付金や義援金で一定の要件を満たすものについては、所轄国税局長の確認を受けることで「指定寄附金」となり、税制上の優遇を受けられます。確認を受けるための手続等のQ&Aはこちらをご参照ください。(国税庁)●義援金に関する税務上の取扱いFAQ「支払った義援金の税務上の扱いは?」「義援金を団体で集めた場合、どんな手続きが必要なの?」など、義援金等と税に関するよくあるご質問と回答をまとめました。●被災地の学校への実験器具などの提供のお願い被災地の学校に実験器具などの備品の支援をお願いいたします。支援の要請や提案は「子どもの学び支援ポータルサイト」からご登録ください。080−2071−1689)を設けています。必要な支援やご質問など、遠慮なくお電話下さい。(文部科学省)●ネットアクションインターネット上で、公共データを提供し、創意工夫に満ちた民間のサービスやアイデアを求める「ネットアクション2011」を開始しました。被災地の復旧・復興に役立つ優れたWebサービスの作成やアイデアの提案を募集しています。被災した子どもたちの学びを支援するポータルサイトを開設しています。教職員の派遣や学用品の提供など、支援を求める被災地の学校と、支援をしたい大学や企業などをつなぎます。方は、滞在中の市町村窓口で不在者投票を行うことができます。実施している被災地支援についてリンクをまとめましたので、ご覧ください。https://www.kantei.go.jp/saigai/sien.html。