「光の道」構想に関する基本方針として、総務省は政策決定プラットフォーム(2010年12月14日開催)において以下のように進めることを決定した。環境変化への対応検討部会」の合同部会(2010年月30日開催)の最終取りまとめで指摘された事項に対応したものである。「NTT東・西」の光ファイバーやメタル回線などの加入系設備を保有するアクセス部門の機能分離の実施、子会社等との一体経営への対応、業務範囲の弾力化について、具体的内容を早急に確定し、関係法律の改正案を通常国会に提出する。「NTT東・西」の加入光ファイバー接続料について、その低廉化に向けて、総務省およびNTTは、2011年度以降の接続料算定方法の見直しに向けた具体的な検討を早急に開始し、2010年度内に成案を得る。次世代ネットワーク(NGN)で実現すべきアンバンドル(細分化)機能・サービスや、IP網への移行(マイグレーション)に伴う課題について、実現方法やコスト負担の在り方を含め、総務省および関係する通信事業者・インターネット接続事業者(ISP)などは速やかに検討の場を設け、2011年中を目途に成案を得る。ワイヤレスブロードバンド事業者による既存の周波数(700/900MHz帯)利用者の移行コストの負担に関し、オークションの考え方を取り入れた制度を創設するため、関係法律の改正案を通常国会に提出する。第4世代移動通信システムなど新たな無線システムに関して、諸外国で実施されているオークションの導入についても早急に検討の場を設けて議論を進める(新無線システム移行までに関係法律の改正が間に合うように結論を得る)。今後、NTT東・西における規制の遵守状況等を、毎年度、継続的にチェックすることに加え、制度整備の実施後3年を目途に各施策の有効性・適正性について包括的な検証を行うこととなった。含めたファイアウォール規制の強化など、公正競争を整備するためのさらなる措置について検討することとなる。大きく上回らない光IP電話が追加される方向が示された。これにより、メタルと光の二重投資の回避が可能となり、「光の道」構想推進への寄与が見込まれている。運用に関するガイドライン」を策定し、2010年3月29日に公表した。Service)接続機能などの「注視すべき機能」が示されている。近年、デジタル化、ブロードバンド化によって、通信と放送の融合・連携型の新たなサービスが登場している。このような状況に対応できるよう、60年ぶりに通信・放送に関連する法体系の抜本的な見直しが行われ、現行の8本の法律を4本に再編するために、放送法等の一部を改正する法律が2010年11月に成立した。本法は、同年12月に公布され、順次、3カ月以内から9カ月以内に施行される。3つのレイヤー型規律に再整理し、各レイヤーの中で制度の集約化を図ることとなった。廃止)され、伝送サービス規律は電気通信事業法に一本化(有線放送電話法は廃止)される。そのまま並存することになった。主な改正事項は以下のとおり。現行の地上テレビジョン放送やBS放送等を「基幹放送」、それ以外の放送を「一般放送」へと区分する。基幹放送について、設備の設置(ハード)と放送の業務(ソフト)を、新電波法上の無線局の「免許」と新放送法上の「認定」に、手続きを分離する制度を設ける。ハード・ソフト一致を希望する地上放送事業者については、従前どおり「免許」のみの手続きも可とする。一般放送は許可・登録等から、登録・届け出へと緩和する。2以上の基幹放送事業者を支配することの禁止や、支配の定義等、マスメディア集中排除原則の基本的な部分を法定化する。放送中止事故の再発防止等のため、放送における安全・信頼性を確保する規定を整備する。区分)の公表に係る規定を整備する。有料放送における契約者への提供条件の説明等に係る規定を整備する。地上テレビジョン放送の再放送同意に係る紛争処理に関する斡旋・仲裁制度を整備する。一の無線局を通信および放送の双方の目的に利用することを可能とする等の制度を整備する。免許不要局の空中線電力の上限を0.01ワットから1ワットに変更する。携帯電話基地局のうち、屋内に設置される小規模局等について、包括免許を受けた場合には、基地局ごとの個別免許を不要とし、事後届け出で足りることとする。改称)の斡旋および仲裁の対象とする等、紛争処理機能を拡充する。二種指定事業者(現在はNTTドコモ、KDDI、沖縄セルラーが対象)に係る接続会計制度を創設する。「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」は、2010年11月30日、最終取りまとめを公表した。諸外国との整合を図る観点から、700MHz帯、900MHz帯それぞれでペアバンドを作る。システム検証等を行い、その結果を踏まえ、2012年度を目途に周波数移行プランを策定する。<900MHz帯>2012年から5MHz×2の利用を開始し、2015年からはさらに10MHz×2の利用を図る。RFIDについては915~928MHz帯、MCA無線は930~940MHz帯へ移行。パーソナル無線については2015年を目途に廃止する。移行後の周波数の利用を希望する事業者が、移行に要する費用の負担可能額を申し出るという市場原理を活用した方策を取り入れることが適当とされた。負担可能額の多寡やサービス開始時期等を踏まえて事業者を決定するオークションの考え方の導入について、より詳細な制度設計が総務省に求められている。◆携帯端末向けマルチメディア放送の受託放送事業者の決定207.5MHz~222MHz帯を利用する全国向け「携帯端末向けマルチメディア放送」の受託放送事業者について、総務省から諮問を受けた電波監理審議会は、2010年9月8日、申請のあった株式会社マルチメディア放送とメディアフロージャパン企画株式会社の開発計画の比較審査の結果、前者が開設指針への適合度合いが高いと答申。認定書を株式会社マルチメディア放送に交付した。携帯端末向けマルチメディア放送は、2011年に停波するアナログTVのVHF帯を用いた新サービスで、2012年4月に提供開始が予定されている。映像のストリーミング配信だけでなく、放送波を用いたデータ配信サービスなども提供が予定されている。