直1.はじめに本判決は、米国カリフォルニア州(加州)法上の営業秘密について、日本国内および米国内での不正な開示・使用行為の差止めを認めた米国判決の日本における承認執行が問題となった事案である。本判決によれば、外国で権利侵害結果の発生のおそれがある場合、日本国内における侵害行為の差止めを命ずる外国判決が日本で執行される余地が出てくることになろう。上告人Xは、加州法人であり、眉のトリートメント技術及び情報(本件技術等)を保有していた。本件技術等は、加州民法典3426.1条ほか(本件規定)の「営業秘密」に当たる。日本で設立した株式会社である。いずれもAの従業員であったが、Aを退職後、Y3会社に雇用された者である。平成15年、Xは、日本国内における本件技術等の独占的使用権等を日本法人Aに付与する旨の契約を締結し、平成16年、加州内のXの施設において、Aの従業員であったY1及びY2に対し本件技術等を開示した。その後、Aは、日本国内において眉のトリートメントサロンを順次開設した。会社の取締役として眉のトリートメント技術を使用した。平成18年末までにAを退職し、Y3会社に雇用されて、日本国内において眉のトリートメント技術を使用した。対して、Yらを被告として、本件規定に基づく損害賠償及び差止めを求める訴えを提起した。同裁判所は、平成20年10月、Yらに対し、損害賠償のほか、日本国内及び米国内における本件技術等の不正な開示及び使用の差止めを命ずる旨の判決(本件米国判決)をした。Xは、民事執行法24条に基づいて、本件米国判決の執行判決を求める訴えを東京地裁に提起した。第1審(東京地判平成22年4月15日)及び原審(東京高判平成23年5月11日)は、Yらの行為地は日本国内にあるため、これによるXの損害が米国内で発生したことを証明できなければならないところ、その証明がないから、本件米国判決のうち損害賠償を命じた部分及び差止めを命じた部分のいずれについても間接管轄を認める余地はないとして、Xの請求を棄却した。