民法改正前に、相続税では公平な対応を!法的に結婚していない男女間に生まれた子を婚外子(非嫡出子)といい、民法の規定で「婚外子の(親の財産の)法定相続分が嫡出子の2分の1相当」とされていたものを、憲法違反とする最高裁の判決が9月4日にでています。(9月11日の本項記事でも、ご紹介済み)最高裁の判決を受けて、国税当局はすでに「相続税法上は、非嫡出の婚外子も、嫡出子と同様にする」対応を取り始めています。民法もかなり遅ればせにはなると見られますが、この規定の改正に動くものとみられます。意外!さかのぼって相続税の修正はできません!表のように、非嫡出子を含む相続税の申告をしていた場合、税額が減るケースがあります。2億7千万円で基礎控除7千万円控除後2億円の場合では、負担する相続税は合計で333万円も減る計算になります。判決が出た後”過去提出した申告書について更正の請求はできるのか?”という問い合わせも多かったのでしょうか、国税庁は早くもQ&Aを発表しました。納税済みの相続税は還付できない!判決のあった9月4日以前に申告などして相続税が確定しているケースでは、いまから婚外子の相続分を2倍にして税額を計算しなおしての”更正の請求”は認められません。嫡出に関する規定についての違憲判断が「確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものでない」旨の判示がなされているためです。相続税の税務調査などを受けて、財産の申告もれや評価誤りなどの指摘を受けて申告内容に修正が入るケースでは、婚外子も他の子と同じ相続分で計算できることに。申告もれが少なければ税額が変わらずに済むケースも出てくるかもしれません。同様に、9月5日以降に相続税の申告などをする場合は、婚外子も他の相続人(嫡出子)と同様の相続分で税額を計算できます。