代表の早川(@hayakawa_drone)です。「ドローンを海の上で飛行して撮影を行いたい」そのように考えている企業や一般ユーザーがいらっしゃると思います。広い海上なら誰にも迷惑をかけずにドローンを飛ばせるだろう!っと思って、自由にドローンを飛行させるのは...果たしてOKなのでしょうか?NGなのでしょうか?私自身は、ドローン撮影業にて東京湾で幾度もドローンを飛行させています。今回はその知見を広げるために...ドローンを海上で飛行すると制限があるのか?どのような法律や対象者になるのか?例えば東京湾で飛行するには何が必要なのか?この3点を中心に、「ドローンと海との関係性」について深堀りしていきます。ドローンに関しては法律的なルールが敷かれており、これを守らない場合は違法行為に当たります。海上保安部および港湾局の許可が場合によって必要になるので確認はMUSTです。役に立ったからシェアするドローンを海上で飛行するのは制限あるのか?いきなり結論です。ドローンを海の上で飛行すると「海の法律の対象」になります。飛行するにあたって制限があり、なおかつ関係各所に申請および許可を取得しなければ、違法行為にあたります。一般的にドローンは航空法(=空のルール)が知れ渡っていますが、地上にも様々な法律(地上のルール)があるように、海にも法律が存在します。その海の法律に、ドローン飛行は該当します。航空法でOKな範囲だったとしても、海の法律ではNGになってしまいます。ドローンを海上で飛行させるには、空のルール+海のルールの両方をOKを取らなければなりません。「えっ、嘘でしょ!?」と思う方が多いかと思いますが、ガチです。実際にドローンを飛行させて書類送検になったり、検挙になったりしている事案があります。(あなたがここで知っておいて良かったですね...)どのような法律や対象者になるのか?ドローンを海の上で飛行すると...何の法律の対象になるのか?どのような人が対象者になるのか?について、具体的に説明していきます。あらゆる船舶が行き交っており、もし無法地帯だとしたら事故が起こりまくっているはずです。クルマが車道を走るときに道路交通法があるように、海にも法律があるわけです。「海は自由だ!」というわけではないことを、大前提として心に留めておいてください。ドローンは港則法(こうそくほう)第31~32条に適用される「では、どの法律に該当するの?」と疑問に思いますよね。ドローンは港則法の第31~32条に適用されます。特定港の境界附近で工事又は作業をしようとする者は、港長の許可を受けなければならない。おいて端艇競争その他の行事をしようとする者は、予め港長の許可を受けなければならない。e-Gov「港則法」より港内(=海の上)で作業(=飛行行為)をおこなう場合には、管轄する海上保安部の港長の許可を受けなければなりません。各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第三十一条第一項(第四十三条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者e-Gov「港則法」よりちょっと難しい言葉が続いてしまいますが6ヶ月以下の懲役50万円以下の罰金このどちらかに処されます。(懲役刑が含まれているので結構重たいですね)なぜドローンは港則法に該当するのか?「ホントかよ?適当に法律を持ってきているだけでしょ?」と疑うのは無理はないですね。どこの海上保安部に聞いたとしても、すべての海上保安部で「ドローンの飛行は行事に該当し、港則法が適用されます」と返答をもらっています。残念ながら、この事実は間違いありません。グレーゾーンというのは一切なく、ドローンは法律適用対象です。海上保安部は、海の安全を守っています。ドローンが海の上を飛行しているとしましょう。ドローンが船舶に衝突しそうになり、船舶の安全な航行を阻害されたドローンが墜落して海に漂って、船舶が通過して船底が破損した事実、ドローンによって海の安全が確保されないと容易に考えられます。多数の船舶に影響を与える行為(=ドローンの飛行行為)にあたると考えられており、海上保安部の見解では「港則法に則って、行事として申請が必要」となります。海のルールに反するということです。誰が対象となるのか?「えっ、遊びだったら大丈夫でしょ?」と考えてしまいますよね。趣味等でドローン飛行する私人(一般人)すべてのひとが対象となります。クルマを車道で走らせていて「オレは趣味だから...」といって道路交通法が適用しないなんて、ありえないですよね。趣味だとしても業務だとしても、港則法が適用されます。注意しなければならないのは、関係する企業クライアントも同時に処罰を受けます。しくは第三号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。e-Gov「港則法」より違反した人間・法人だけではなく、その業務に関係していた企業クライアントも同様に、前述の懲役刑または罰金刑に処されます。そのため、ドローン会社が案件を受託して「許可を取っていないけど、やっちゃえ~!」とドローンを飛行させて、海上保安部に検挙されて処罰を受けるとなると、ドローン会社およびクライアントも処罰を受けます。クライアントとしては、もうブチギレどころではないですね!行事申請を出すのはどうすればいいのか?もし仮に、海上保安部に申請を出そうと思っている方がいるのなら「全然かんたんなものではないですよ」とお伝えします。許可を得るには、様々な条件をクリアしつつ、十数枚の書類を提出しなければなりません。出向いて、許可を受けるための相談をおこない、幾度が出向いて調整が必要です。骨を折る作業のため、あまり現実的ではありません。墜落した際に「どうやってドローンを回収するのか?」の条件を加えるため、かなり難儀です。「行事申請を出したい」と思うスーパーチャレンジャーな方のために、手順だけ記しておきます。ドローンを飛行する1ヶ月前に申請の用意をする書類を作成する(許可手続き等の手引き例)対象の管轄する海上保安部に出向く(管区海上保安本部)ドローン飛行にあたり諸条件を調整する該当の港湾局・港湾課に同様に申請もしくは通知をおこなう海上に関わる周辺船舶に周知をする行事許可を受ける以上です。一般的にドローンを飛行できるまでのハードルは高いと思っていて間違いありません。余談ですが、各種申請に手慣れているテレビ局スタッフの方が、この行事申請をおこなった際に「この手間と時間がかかるのなら、十数万円を払っても全然安い...」と嘆くほどでした。港則法を違反するとどうなるのか?前述のように、懲役刑または罰金刑に処されます。過去に、ドローンを飛行させていて書類送検になったり、最近でも港+海でドローンを飛行させた業者が検挙になっている事案があります。海上保安部では、警備船を走らせていて海を守っています。警察のように逮捕権を所有しているため、その場で現行犯逮捕が可能です。近年、ドローンによる事件が発生したり、テロ対策も急務となっています。残念ながらドローンの印象も年々悪くなっており、警察や海上保安部による検挙も活発化しています。(安全を守るために違法者を摘発するのは当たり前ですね)ドローンで海の上を飛行させるには、まずは港則法が大きく関わっていることを理解しなければなりません。東京湾(京浜港)でドローンを飛行する際の制限は?きっと一番気になるのが東京湾ではないでしょうか?制作会社などの企業にとっても「東京湾の海上でドローンを飛行して撮影を行いたい」そのように考えて企画を練っている制作会社さんが多いと思います。海上からドローンを飛行させて撮影をおこなえば、レインボーブリッジなど著名な場所を背景にした動画や静止画は魅力的になりますよね。東京湾(東京港)は、東京湾は船舶の乗り入れが多く、普通の海ではありません。海上保安部や港湾局の許可が必要です。東京湾の「空」の制限ドローンに関しては申請ルールが明確的に敷かれており、これを守らない場合は違法行為に当たります。これは今まで述べていた港則法を思い出してください。この2つの両方に、行事申請および許可を取得しなければなりません。このエリアでドローンを飛行させて撮影行為等を行う場合には、申請許可を得ないと港則法第3条の法律で罰金30万円以下に処されます。してルール化されています。順におって解説します。港湾エリアにおける水域を管理しています。ための対策及び緊急時の連絡体制等が分かる資料この4つです。おける安全対策」になります。申請をして許可を受けるためには、海上管轄の許可(=海上保安部)を取得しなければなりません。港湾局だけに申請しても「海上保安部さんの許可も取ってくださいね」と言われるだけです。そのため、前述のように「港湾局」+「海上保安部」のセットで申請および許可を取得しなければなりません。すべて海上保安部が管轄しています。おける行事許可申請の手引き」より東京都に隣接するエリアですね。レインボーブリッジもお台場も、ゲートブリッジも該当します。このエリアの海上で撮影(スチール含む)を行う場合には、東京海上保安部に申請する必要が出てきます。おける行事許可申請の手引き」より撮影行為にあたるものは、行事許可申請が必要な場合があり、たとえスチールの撮影だとしても撮影内容によって申請しなければなりません。おける行事許可申請の手引き」より他船舶が安全のために、船舶交通の流れを変えてしまうのがNGということです。船を停泊させて、撮影するというのもNGになるわけですね。おける行事許可申請の手引き」より申請期間は1ヶ月以上かかるため、かなり前もって動かないと撮影ができないのが難点です。「2週間で...」というのは論外です。1ヶ月以上でないと許可が降りません。申請に関しては、郵送・FAXはNGです。お台場にある海上保安部に出向いて、申請書の提出になります。書類は厳しく作成しなければならなく提出したとしても、修正作業が何度か続き、そのたびにお台場にいかなければなりません。少なくとも海上保安部に4・5回は行かないといけないですね。ドローンを含めて申請なしに海上で撮影行為をおこなった場合には、罰金に処される可能性があります。ここまで読んできた方なら、もう分かりますね。東京海上保安部にもしっかりと書いてあります。特定港内において端艇競争その他の行事をしようとする者は、予め港長の許可を受けなければならない。万円以下の罰金に処せられる。おける行事許可申請の手引き」よりこの撮影行為に該当するのかどうかは確認が必要ですが、ドローンが海上に出た瞬間に「船舶の影響」があるため行事申請が必要になります。どのような撮影をするのかどこからどこまで飛行するのか安全対策や緊急連絡先はどこなのかなど、多方面にわたる書類を作成し、行事計画の調整をおこないます。審査上でNGになる場合もあります。東京海上保安部に行くことがスタートラインです。ひとことで言うとハードルは高いです。時間も手間もかかります。ドローン業者のみが関わる申請と言っても過言ではありません。東京湾の京浜エリア、つまり東京に一番近い海でドローンは飛行できるでしょうか?まずはドローンと関わりの深い「空」の2つ制限から説明します。ある東京に隣接する「東京湾」。ここにも人口集中地区は存在しています。湾岸のどこをかしくも探しても、人口集中地区に該当。当然ながら、離発着はその人口集中地区に該当するので、飛行させた場合には違法行為にあたります。この人口集中地区をクリアする必要があります。※東京湾に広がる”埠頭”に関しては、東京都港湾局が関している場合がほとんどです。ここのクリアも必要な場合が出ます(空の制限)羽田空港の「進入表面など」もう一つの「空」の制限は、羽田空港の進入表面などです。東京の玄関と言われている羽田空港(国際空港)は、当然ながら東京湾にも大きくかぶさっています。緑色の場所が進入表面などになるため、ドローンの飛行高度について制限がかかります。空港に近ければ近いほど、飛行可能高度はどんどんと低くなります。飛行機やヘリコプターとの安全性を考えれば当然ですね。空港事務所との高度調整をしなければらななく、通常で考えたとしてもイレギュラーな場所とも言えます。ドローン業者でない限り、ハードルは越えられないと思います。ドローン飛行には、空も海も制限がある海上でドローンを飛行させようと考えた場合、空にも海にも大きな制限がかかります。東京湾という船舶の乗り入れが多く、かつ東京という大都市の海なので当然といえば当然ですね。無法地帯だったら、事故に繋がります。ドローンに関わる法律の整備や前例になる事例がないため、微妙な立ち位置であることは否めません。海上でのルールが敷かれている場合には、もし撮影という行為で何かしらの影響をあたえるのなら手順を踏まないと罰金刑になります。ドローン飛行申請は1年間で35件前後。月3件くらいがドローン飛行の申請があり、非常にマイナーな申請許可っぽいです。あとがき東京湾の東京港でドローンを飛行させようと思ったら、ハードルは鬼高いですが実現可能です。要件も条件も厳しいです。プロでない限り、東京港内でドローンを飛行させるのは厳しいと言わざるを得ません。私がDJIストアで購入するのか?あなたが安心する6つの理由。ドローン操縦士は儲かる?需要は?夢見る”甘いビジネス”ではない理由。株式会社ドローンエンタープライズ代表取締役。ドローン撮影専門に企業PV、広告、テレビ、映画、イベントなど年間200案件手掛ける。元クリエイターとしてパブリックリレーションズ分野が得意。2017-06-07ドローンに安全性100%は存在しない。制御操縦不能の墜落事故多し。2017-05-30DJIの新商品「Spark」が5月24日に発表。2017-05-18その認識、大丈夫?マナーが欠落したドローン操縦者を目の当たりにして。2018-03-09そのドローンスクールは技能認証ある?料金比較する前に、価値を確認すべきこと。広告やテレビ・企業PV・MV・イベントなどのPR分野専門にドローン撮影をおこなう。元クリエイターならではの「気持ちいい映像」を大切にしています。200g未満・GPS・折りたたみドローン軍事ドローン戦争の映画を観ると、ドローンは「空の暗殺者」過ぎる件2019年の振り返り。撮影のこと、ドローンのこと、個人活動のこと。映像とストーリーが好きすぎて。海外ドラマにハマってしまう話。informationブログの最新情報はツイッター・Facebookで受け取れます。