当協議会は総合研究開発機構(NIRA)主催の包括研究会に協同参画し、平成17年7月より「クロスボーダー・キャッシュマネジメント研究」を実施している。今般、本研究の成果として、わが国企業グループの財務管理の現代的課題とその対処方法について包括的に記した報告書を取り纏めた。租税条約に関する届出の簡素化および親子会社間の融資等に関わる利子の源泉徴収免除の要望書を提出。金融庁に、グループ内の持分法適用の関連会社にまでキャッシュプーリングの対象を拡大した時に、貸金業登録が必要か否かの見解を照会。