して、日中は近くて遠い国。フォーラムは盛会のうちに閉幕。8月4日午前、前日に続き、第二回東京-北京フォーラムは、中国側の張平氏(チャイナデイリーインターネット版社長)の司会により、この東京大会の最後の議論の場となる全体会議を開催しました。日本側、中国側から併せて4人の論者による基調講演/挨拶が行われました。隣国関係は必然的な利益共同体であり、相互に補完関係にあることなどが強調されました。2000年の友好的な発展を堅持し、50年の不幸を避けることにより、アジア世界の安定に貢献するとしました。期待が表明されました。次に基調講演を行ったのは、日本側の塩崎恭久氏(外務副大臣)でした。ことを感じ、このことを高く評価するとしました。価値観を共有する必要があるとしました。屋根と柱がたくさんあることが成功の秘訣であるとしました。体に向けた多面的、重層的な協力を訴えました。王道であるとして、高校生同士の交流の促進に言及しました。あっても減ることはないとして、基調講演を結びました。重要であるとしました。「中日は永遠に有効に付き合っていかなければならない。このことはほかのどの問題よりも重要である。大切にしたいとしました。最後の基調講演は、日本側の加藤紘一氏(衆議院議員)が行いました。今回のフォーラムは互いに公式見解を離れた発言がなされ、実りある面白いもので、成功だったとしました。10回目が終わったときに、皆さんが「まだ終えたくない」と思う会議になるであろうとしました。いくことになり、21世紀はアジアの世紀になるだろうということを強調しました。ナショナリズムには、次の3つが混在しているとしました。良さを自ら認識し、そこに誇りとアイデンティティーを持つ理想のナショナリズムです。くことが重要であるとしました。次に、全体会議は、前日の分科会の模様についての、日中それぞれを代表するパネラーからの報告に移りました。点に整理して報告しました。問題提起したものであるとしました。いう論点で、そこでは具体的な案も議論されたとしました。第三に、日中間の協力も含めて、アジア全体でどのような交流をすべきなのかという論点です。マに応じて小委員会や専門家会合を持つべきことなどについて、分科会で提案があったことを紹介しました。第1分科会の中国側からの報告は、中国側司会を務めたカ慶国氏が行いました。分科会では、具体的、建設的な議論が積極的に行われたとしました。)が報告を行いました。エネルギーや環境保全の分野で中日間には協力のポテンシャルが大いにあり、EUの形成は石炭鉄鋼共同体から始まったとしました。準備をすべきだとしました。日本でのクールビズなど小さなことでも、やれば成果はあるとし、この分野で必ず大きな進歩があると確信していると結びました。日本側からの第2分科会の報告は、小島明氏(日本経済研究センター会長)が行いました。関係の新しい地平が生まれており、協力とそれから生まれる成果は世界の見本となるとしました。業グループを設置してアクションプランを立て、2008年までに政策に具体的な影響を与えていくことを合意したことを報告しました。賞賛するモデルになると結びました。第三分科会(相互認識と相互理解の改善-メディアの役割)については、日本側からは木村伊量氏(朝日新聞ヨーロッパ総局長)が報告を行いました。し、複眼的なものの見方の重要さを指摘しました。知り、おのれを知る」ことこそが、日中関係を新たな次元に持っていくために必要なことであると結びました。ために、客観的に冷静に、ありのままの姿を報道すべきであるとしました。)が報告を行いました。ついて、友好的で率直な建設的な雰囲気の中で議論できたとし、次の共通の認識を得たとしました。決することが非常に重要な問題であるということです。第三に、解決のためには日本側の指導者が適切な選択をする必要があるということです。早く解決することはできないが、消極的になってはならないとしました。紹介し、歴史を乗り越える意識を終始持ち続けることが必要としました。考えることはできないこと、マスコミも売れなければならないことなど、難しい課題を抱えていることを指摘しました。人の問題ではなく、侵略戦争に対する態度の問題であるとしました。める思いやりがなければ、その解決は難しいとしました。治家は民意に同調するだけではなく、毅然と自分の意見を主張していってほしいとしました。らないと指摘しました。第5分科会(アジアの未来と日中関係)については、日本側からは西原春夫(早稲田大学元総長)が行いました。ついてかなり議論が行われた旨を報告しました。こには両国の論者の間で差異があると指摘しました。問題における日中間の共同の課題を見つけるべきであるとしました。決の仕組みづくり、協力のためのメカニズムの構築が重要だとしました。組みにしていく情熱と行動力がアジアの未来のために求められているとしました。次に、全体会議では、言論NPOとチャイナデイリーによる共同声明が、日本側の代表工藤、中国側の張平氏から、それぞれ日本語と中国語で公表されました。