福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。避難指示解除をめぐる官僚の悪知恵(メモ)2014/03/0115:00「官僚は頭がいい」というよりも、これでは「悪知恵」ではないですか。避難指示解除をめぐる住民説明会であいさつする冨塚宥暻市長(中央)。23日開かれた都路地区東部の住民に対する「避難指示」の解除をめぐる住民説明会。会合が2時間を過ぎようとした時、それまで黙っていた官僚たちがせきを切ったように一斉に「4月解除」を語りだし、再考の余地なしという構えを住民に示した。会の流れを経済産業省の職員はこうふり返った。政府と市側の計14人が居並び、それに対する形で住民約100人が会場に詰めかけた。(副経産相)がこれまでの経緯を話し「住民の方々のご意見を拝聴したい」と口をそろえた。その後、環境省が「再度一律に面的な除染を実施することはいたしません」と住民が求める再除染を却下し、相談窓口や相談員が個別に対応すると説明した。飲み水の安全のため一部住民が強く望んだ井戸の掘削についても「検査で1リットル当たり10ベクレルを超えるケースについては個別に賠償する」という対応で、住民が安心を得るための国の策に大きな進展はなかった。住民からは「森林除染を一切しなければ森を生活の糧にしていた者への補償はどうなる」「子供が本当に安心して暮らせる基準を示してくれ」「安全にすべき場所でなぜあえて危険物を燃やす焼却炉を計画するのか」と、避難指示の早期解除を認めない声が続いた。ところが説明会が始まって1時間半も過ぎたころ、昨年夏から長期宿泊している住民が「心配はいろいろあるけど、このまま帰れないと心が壊れる。国、東電にお任せして(今後の対応を)信じるしかない」と発言。「帰還派」の声が相次いだのを見計らうように司会役が「では解除の時期について」と意見を住民に求めた。すると、小滝沢地区の副区長が「私の地区では5人が田植えを予定しており、(1月に)4月解除が望ましいと提案したら、別の住民に脅しともとれる言われようをした。この際、国の判断を」と提案した。熊谷敬・副本部長が(転載ここまで)一気に「4月解除」の方針を言い切った。「避難指示は憲法22条の居住の自由を阻む例外的な規制で、我々は帰れる方の権利を守りたい」と、これまで一度も触れられなかった憲法を初めて持ち出した。「住民とは昨年夏からすでに7回の意見交換をし、国を挙げ、できるだけのことをしてきた。4月1日をめどに解除するのが適当と考えている」と告げた。熊谷副本部長が述べた「7回の意見交換」のうち4回は4地区に分けた個別会合だ。住民側から見れば、国と接した機会は説明会3回と地区の個別会合1回の計4回に過ぎない。住民は「国、市は十分な説明をしていない」「解除は全員が帰れる状況をつくってから」と反発した。復興庁、環境省の官僚も「4月1日解除」を前提に話し始め、最後は赤羽本部長が「国の判断として」4月1日解除の方針を表明した。冨塚市長も追認する形で3時間に及ぶ会合が終わった。最初に反対意見を語らせ、中盤に賛成意見が出たところで帰還派の住民に解除を提案させ、政府側が「4月解除」の方針を一斉に言い渡す−−。「解除反対」が半数以上とみられる住民たちは「国の判断」で押し切られた形だ。1原発事故に伴い福島県田村市都路(みやこじ)地区に出されている避難指示について、国は23日の住民説明会で「4月1日に解除する」と告げた。昨年10月からの国と住民との関係は、古典的手法の「分割統治」を思わせる。国と協議する住民にとって、都路が負わされた「分割」が一つの参考例になるだろう。「分割統治」は、古くは古代ローマ帝国が広大な地域を支配下に置く際、地域全体の連帯を阻むため、集落や町ごとに交渉し、当局に近い集落を先導させたり、集落同士の対立を起こすことで制圧する手法だ。20世紀までの植民地支配、戦後の日本でも自治体による土地の立ち退きや企業の組合対策でこの手法がとられてきた。都路の場合、国による「支配」ではなく、解除に向けた「説得」にすぎないが、分割の構図が似ている。昨年10月の住民説明会で、市が「11月1日の避難指示解除」を提案すると、住民は一斉に反発し、国と市は案を取り下げた。4地区に分かれる都路東部の117世帯は、全住民の総意として、再除染などを求める10項目の要望書を12月、市、国に提出し、年末、回答が住民に手渡された。年明け、住民代表の役員らが、回答内容を説明してもらおうと「国が入らない形で市と住民との会合を求めた」(役員)。3地区と分割した形で開かれた。まで全住民が対象なのに、なぜ会合が「分割」されたのか。ある役員は「我々は全員一緒にと求めたが、市が地区ごとの会合を準備した」と語る。これについて、市の担当者は「集落ごとに要望が違う上、人数が多いと自由に話せる寄り合い的な雰囲気がなくなるため、地区別にした」と説明する。「一部の役員の要望もあり、市が一方的に決めたわけではない」。国の代表を加えたのは「回答について、市だけでは答えられない部分もあったから」という。会合は、小滝沢地区では住民が提案する形で「4月解除」が話題になったが、他の3地区では一切触れられなかった。市が言う「集落ごとに要望は違う」としても、「時期」は最大の関心事。そこに地区の間で情報格差があったのは否めない。23日の説明会では小滝沢地区の一代表が「国による解除の判断」を提案した。合子、場々の役員と地見城の役員の半数は「解除の延期」を望んでいたが、「キツネにつままれたみたいで、どう反論していいかわからないままだった」(役員)。間髪を入れず、国が「4月解除」を告げた。疑う気持ちや対立、嫌気が広がったのは確か」と元役員は言う。毎日新聞が1月から2月にかけて行ったアンケート(回答率73%)では、47%の世帯が「来春以降」の解除を求め、「今春」は39%だった。それでも23日の説明会で「4月解除」に異を唱えられなかったのは、「やっぱり、分断されて、他の地区とかの目もあり、言いづらくなり、諦めた人が多い」(役員)。分割は疑心に加え、住民たちに諦めももたらした。【藤原章生】(転載ここまで)非難解除は憲法がいう移転の自由の問題なのか?どうしても戻りたい人は戻して、今まで通り生活保障するのが筋では。2014こういう悪知恵を官僚がはたらかせるたびに日本政府への信頼は一つ一つ消えていきます。官僚はこれでいいと思ってやっているのでしょうか。(2018/03/16)国のために人が死んだことを賛美するな。国のために人を死なせたことを後悔し、二度と人を死なせないと誓え。(2015/08/09)政治における日本語は死んだ。日本人は日本語に殺されることになる。統治機構側の者たちの証人喚問がなければ森友学園・アッキード事件の真相解明と再発防止は不可能。政府専用機に乗った代金を払った証明を外務省に求めたい。(2007/06/27)官房機密費についての態度は、政権選択の大きな判断基準。(2010/06/23)道徳的でない人ばかりが今の日本社会の上層部を占めている。CM:0TB:1韓国で過剰ナショナリズム広告に視聴者の批判が殺到して中止に。日本では官僚が政策を立案し、歴代の自民、最近は自公政権がその政策を鵜呑みにして立法化し経済を運営化してきたが、そのつけは慢性的な若者の就職難と貧困家庭の増大となり、国民生活は苦しくなるばかり。農業にもそのしわ寄せは及び、耕地面積が小さい日本の農業は競争力が弱く、TPPを締結すれば壊滅的な打撃を受けるとマスコミが騒いでいる。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。