先日、取引先企業に政策金融公庫から融資枠の増枠と低利提示(0.4%)がありました。前提条件として当該企業従業員の支払給与総額の増加の実施を求めるというものでした。提示を受けた企業は資金面については現状需要がないため断りました。補完機能を目的とした政府系金融機関が実需のない資金の融通提案に首を傾げ、「給与支給額の増加」と「貸出残高の増加」をもって異次元緩和の効果を示そうとする安倍政権の策略ではないかと疑念を抱いていました。当該企業は優良に属される企業であり、金融機関側からすると貸し倒れリスクの極めて低い、所謂貸したい...この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。