FDIIと移転価格コンサルティングこれまでに「移転価格作業の現場より」のタイトルにて、実務家の視点より米国移転価格税制を論じたが、実際の移転価格案件においては、その過程にて、移転価格問題に限らず、クライアントが抱える様々な税務イシューが露呈することが多い。事柄について、コンプライアンス上の問題が指摘されたりする。した発見は、いわば、移転価格コンサルティングの‘副産物’であるが、顧客にとっては、移転価格以上の死活問題であったりする。taxに関するネクサス問題、親会社への見做し配当問題等をよく目にする。これら問題が介在する案件では、従来の移転価格の範疇を超えたコンサルティングを施すのだが、クロスボーダー取引に関わる税法においては、連邦、州のいずれのレベルにおいても、如何にルールが執行(Enforce)されるのか不透明な場合が多い。十分なルールが備わっていないケースにもよく出くわす。法の執行、運用に関し疑問が多く、法の条文をなぞっただけではコンサルティングとしての意義をなさない場合に、如何にして有益なアドバイスを顧客に提供するか、昨今よく話題に上る、Wayfair、FDIIを例に見る。日本企業が米国市場向けにプロダクトを販売する取引を米国税務の観点からはインバウンド取引と呼ぶが、左様なインバウンド取引では、米国子会社がセールス・レップ(代理店)若しくはディストリビュータ(販売店)の立場で、現地におけるセールス、マーケティング機能を担う場合が多い。Agent”という呼称の下、セールス・レップと性格付けている。Agentは、単純に”問屋”と訳されている。セールス・レップの立場で、当該取引から派生する手数料を収益として、税務申告する。Tax徴収義務や登録義務を負うこととなった(詳しくは、会計税務情報2018年7月号御参照)。適用されるが、そのコンプライアンスにかかるコストが、外国企業にとっては大きな障害となる。Taxの徴収、当局への支払いを簡略化するソフトウェアや関連サービスが米国内では利用可能な一方、そうした便宜を享受できず、また国内銀行口座も持たない外国企業にとってコンプライアンスのハードルは高い。Wayfairは既に全米40州にて採用されており、新制度の下、新たに納税、登録義務を負った日本企業は、Wayfairのコンプライアンス・リスクを慎重に評価する必要がある。左様なリスクアセスメントの一助となるべく、我々がコンサルティングを施す際には、Wayfair執行方針につき各州当局より聴取した情報が拠りどころとなる。Team’が存在する。した人材と接触し得た、税務当局の視点や戦略についての知見が、拠りどころとなる。税務当局は、州の歳入機関であり、Wayfairの様なルールの執行方針には、歳入増加を狙う各州の思惑が如実に反映する。tax支払い漏れを指摘されるには至らなかった」という事を納税者に自覚させ、今後は、そうしたベンダーからのみ商品を購入する様、納税者の行動様式を変えることにある。Taxの徴収)をさせる事で、Wayfairコンプライアンスのハードルが低減する。上述の通り、例え子会社が‘問屋’として機能しても、会計、税務上は、依然としてセールス・レップとして扱われる。FDIIとインバウンド取引FDIIルールは、米国企業が海外向けにモノ、サービスを販売したり、無形資産をライセンス契約したりして生じた所得の一部につき、課税所得の計算過程にて所得控除させる制度であり、輸出促進の為の事実上の助成金と目される。Regulation)を読むに、日本企業が米国の代理店子会社に支払う口銭手数料については、当該子会社が代理人PEに該当しない限り、同ルールの対象となる。Counsel)にて当該規則案作成に関わったIRS弁護士と連絡を取り、当方の解釈の妥当性やルール運用上の留意点について確認を取ってきた。3週間に渡る聴取を経て、受領した情報は以下の通り。(IRS弁護士に提示したファクト・パターンにつき)懸案の口銭手数料は、FDIIルールの対象。制定される過程において、ルール変更により、口銭手数料FDIIルール対象外となる可能性もある。現行の財務省規則案では、インバウンド取引のコンテキストにて米国代理店子会社が日本の親会社より受け取る口銭手数料であっても、その価格設定が独立企業間の原則に則っている場合、FDIIルールの恩恵に与れる。インバウンド取引に従事する日系企業クライアントに、朗報を届ける結果となった。日本の親会社の為に米国子会社が、以下のダイヤグラムの要領にて、コスト・プラス・ベーシスにて委託研究業務を行う場合に、FDIIルールの対象になり得るか、確認を取った(2019年5月1日聴取)。確認できた内容は以下の通り。親会社が米国に事務所を有さず、当該子会社が代理人PEルールに抵触せず、更に、子会社に支払われる委託研究報酬が独立企業間の原則に則っている場合、先のインバウンド取引に絡んだ口銭手数料の場合と同様、FDIIルールの恩恵に与れる。米国子会社が内国歳入法第41条が定めるリサーチクレジットを取っていたとしても、上記結果は変わらず。今回発行された財務省規則案には、FDIIルールの恩恵に与れない6項目が盛られているが(財務省規則案1.250(b)-1(c)(14))、いずれの項目も、リサーチクレジットとは関係ない。limitation計算時も、同様に、有利な結果をもたらした)。上記ダイアグラム中の米国子会社は、リサーチクレジットに加え、FDII、及び280C条に絡む恩恵も併せて享受できる。FDIIと移転価格コンサルティングWayfair判決の日本企業への影響お支払いクレジットでのお支払いはこちら。*IDとパスワードはこちらよりお尋ね下さい。会計情報などの最新ニュースをメールにてお届けいたします。どなたでもお気軽にご登録いただけます。会計情報などの最新ニュースをメールにてお届けいたします。どなたでもお気軽にご登録いただけます。