エネルギー政策1週間ほど前に書いた記事「九州・熊本で太陽光の土地探し」に対して、vaceba様より以下のようなコメントを頂いていた:九州でこれから太陽光というのはどうでしょうか。設備認定量が約1700万kWと、九州電力のピーク電力を超えており、九州電力管内で消費できないことは明白です。エネルギー庁が公開している統計データ(6/18発表の2014年3月時点)で簡単に検証を行ってみたのでご報告したい。元のExcelファイルには全都道府県の設備認定容量と稼働分の容量がすべて掲載されているが、ここでは九州電力管内の8県の分のデータのみを引用する。(10kW未満の住宅用太陽光、および風力など他の発電を除外)の各県別の設備認定容量および稼働分の容量を抽出し、稼働分の設備認定容量に対する割合を算出し%で示した(下表)。ご覧の通り、1700万kWもの設備認定容量に対して、実際に稼働している太陽光発電所は実はまだ1割にも満たない。実稼働比率の高い佐賀県でも設備認定容量の20%、経済力が最も強い福岡県で17%である。熊本や宮崎にいたっては、設備認定容量のわずか7%未満という低調さで、これでは確かに経産省が悪質な業者の設備認定を取り消すのも頷ける。したがって、確かに設備認定された太陽光発電がすべて稼働していたら確かにもう九州では太陽光の新設はしばらく無理かと思うが、小規模な50kW未満であればまだ十分に設置可能な場所があるはずだと筆者は考えている。実稼働の割合が低いとはいえ、現時点の系統網に対して負担の大きい「不安定」な太陽光発電がこの過去2年間で大幅に増加したことは確かで、九州電力は「発電機連係制約マップ」というのを発表していた(太陽王子が彼のブログで既報)。確かに系統連係の可能量がゼロもしくは少なくなっている地域というのがかなり増加している。系統連系が制約を受ける場合、変圧器や送電線の増強工事費用は再エネ事業者負担でよろしく、と忘れずに釘を刺す念の入れよう。玄海や川内の原発を再稼働したいので、まだ増殖中の太陽光発電は九電(再エネを嫌ってるのは九電だけじゃなく他の大手電力全部だが)にとってよほど邪魔者なんだろうね...と下衆の勘繰りをしたくなる訳である。先のセミナーの内容に沿って、日本の再生...記事を読む太陽光受け入れに蓄電池、補正予算で500億円+!再エネ受け入れの問題で、経済産業省がついに動いた。九電ショックで太陽光発電業界が揺れるなか、今度は天変地異とも言えるニュースである。御用メディアの一つ、産経新聞がまた太陽光発電を攻撃している。既定路線である固定価...記事を読む九州電力が揚水発電を太陽光で使えない大人の事情とは九州電力ショック以降、いくつかの環境保護団体やNPOなどから再生可能エネルギー接続保留の問題点を指摘する声明や提言が発表されている。その中に...記事を読む買う電気から創る電気へ(2)先の記事では、東日本大震災と東電の原発事故を契機として加速している日本の既存電力会社離れと自家発電の増加に触れていた。似たような状況...記事を読む原子力規制委員会の姑息な工作ツイッターやフェイスブックを見ていると時々、これは!というネタがある。いう場合、良い方と悪い方の両方ある訳だが、今回は後者だ。閣議決定した「エネルギー基本計画」。19:15エントリーありがとうございます。九州の太陽光は25年度だけで160万kW増えており、26年度も月20万kWペースで増えています。この調子だと26年度末には400万kW、27年度末で650万kWに達し、風力も含め九州電力が上限と思ってる700万kWを超えてしまいます。その頃からは全量は買い取ってもらえない事態になるかと予想します。九州においては20年の全量買取りを前提とすることは大変危険だと思います。追加のコメントありがとうございます。ご指摘の通り、現時点の発電量だけでなく、Δ、つまり増加のペースも考慮することは確かに必要ですね。感じつつ、この記事では言及しておりませんでした。結語の部分については、私の考えは異なります。少なくとも、2年前に成立した固定価格買取制度は、制度なり法律が政権の妥当な手続きに則って変更なり修正されない限り、20年の買取期間には何ら例外や変更が許されるべきではありません。そんな事がまかり通れば、何のためのFIT制度なのかということになります。我々が太陽王子の提唱に賛同し、「太陽光発電ムラ」として団結するのも、そういった制度面での担保や電力会社の横暴と闘うためという側面があります。太陽光なり再エネの合計容量や比率を検証すべきですが、私の感覚ではドイツなど欧州の事例を見てみても、原発に依存したい日本の電力会社が再エネ導入に消極的なだけで、技術的には再エネのための容量増加はもっと可能だと見ています。