福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。いう言葉とともに今フランスで報じられています。~フランスの魂、「平等」~」という記事でも紹介しましたが、フランソワ・オランド現大統領が選挙運動期間中に、医療機関へのアクセスの不公平の是正のために、フランスのどこに住んでいても30分以内で医療機関に行けるようにすると訴えていました。今回の死産事件は、そのための必要な施策が取られる前の悲劇ということになります。フランスでは大きな関心と反響を呼んでいます。それは、産院の数が減っていることを憂い、そのような悲劇の原因となった医療砂漠を是正しなければならないという反響です。経済合理性だけで医療機関の減少を放置しているとどうなるかという悲しい実例となってしまいました。二つだけフランスの記事を記録します。12h20(引用ここまで)オランド大統領は、マリソル・トゥーレーヌ厚生大臣にさっそく調査を命じています。出生率が高いフランスでこのような悲劇が繰り返されないように願うとともに、調査結果と今後の展開や改善方策を見続けたいと思います。このような医療砂漠、あるいは医療へのアクセスが制限されていることによる悲劇について、日本ではどうかと言えば、最近山形で起こった事件が思い出されます。小野哲さんが報道を記録してコメントしている記事を拝借させていただきます。頭を抱える愚か者)はTPP参加に躍起になっているが、今回取り上げる話題はある地方大学の学生の病死をめぐる救急車の出動である。TPPに日本が参加するとまず、国民総保険の崩壊は目に見えている。救急車の出動は10万円以上すると巷では言われている。http://www.janjanblog.com/archives/54034その上で、今回問題となっていることを取り上げる。市に原因究明求める山形大理学部2年の大久保祐映(ゆうは)さん=当時(19)=が去年11月9日、山形市内のアパート自室で死亡したのは、山形市消防本部が救急車を出動させなかったためだとして、母親(55)が山形市を相手に今年6月15日にさいたま地裁熊谷支部で起こした1000万円の損害賠償を求める訴訟で、大久保さんのかつての同級生らが署名活動を始めた。市に対応の不適切さを認めさせ、原因究明と再発防止を求めるのが目的。1000人を目標に署名を集め、10月末をめどに市に提出する予定。署名活動は大久保さんと埼玉県内の小中高校の同級生だった大学生高橋紀恵さん(20)らが中心となって取り組む。在籍する大学などで広く署名を呼び掛けるという。高橋さんは、消防本部の対応を正当視する市川昭男山形市長の姿勢に強い疑問を抱く。「タクシーを呼べたら最初から呼んでいる。本当に正当だったと思うか、考え直してほしい」と署名活動への思いを語った。15日には、遺族、同級生や知人ら14人が埼玉県熊谷市の墓地で墓参りを行い、その場で署名活動に取り組むことを確認した。中・高校の同級生で大学生渡辺直哉さん(20)は「(山形市は)謝罪し、今後、祐映と同じような人が出ないよう再発防止に努めてほしい」と話した。母親の訴えによると、大久保さんは昨年10月31日早朝に携帯電話で、山形市内の自宅から119番し救急車を要請。市消防本部の職員は自力で病院に行けると判断し、救急車の出動を見送った。大久保さんは9日後の11月9日に自宅で遺体で発見された。自室で11月1日ごろに死亡したとされ、死因ははっきりしないが、病死とみられる。市川市長は救急車が出動しなかったことについて「本人の意思を確認した上での措置で適正な業務の範囲内だった。弁護士と協議の上、答弁書で明らかにしたい。詳細は裁判にかかわるので差し控えたい」などと記者会見などで述べており、市側は裁判で争う方針を固めている。遺族は先月7月12日に熊谷市で記者会見し、大久保さんが自らかけた119番の録音テープを公開した。大久保さんの声は「はぁはぁ」「ぜぇぜぇ」と終始息苦しそうだった。体調の悪さを訴えて救急車を依頼した大久保さんに、市消防本部職員は「タクシーとかで行きますか」と勧めており、遺族は「誘導質問が死につながった」と指摘した。録音テープは遺族が山形市の情報公開制度で入手した。職員が「歩けるの?」と尋ねると、大久保さんが「動けると思います」と答えたため、職員はタクシーの利用を勧め、複数の病院の電話番号を紹介して通話は終わった。職員が「氏名」を聞いたのに対し大久保さんが「年齢」を2度答えるなど、容体の悪さをうかがわせる部分が多くあった。「息苦しそうで、自分の名前が言えないほど意識がもうろうしている大久保さんは氏名を聞かれているのに年齢を答えるなど、会話が全くかみ合っていない。正常な判断のもとでタクシーの勧めに応じたとは思えない。1人で病院に行けないから119番している。消防職員は『1人で病院に行けますか』と質問をしてはいけない。119番通報による救急制度の在り方に警鐘を鳴らしたい」と山形市を厳しく批判した。第1回口頭弁論は8月24日、さいたま地裁熊谷支部で開かれる予定だったが山形市の不当な移送を申し立てによって、原告に不当な負担をかける移送の暴挙を7月23日付で行わせた。初弁論は10月9日午後1時15分、山形地裁で開かれる。このことに関して原告側弁護団の藤木和子弁護士は「原告側の金銭的負担が大きいと主張したが、山形市の関係者が多いことなどを考慮し、やむを得ず同意した」としている。地方版これが小泉極右体制の新自由主義がもたらした経済効率政策の歪みである。(中略)被害者の大久保さんは遺族いわく我慢し過ぎるくらいの性格だったそうで、下校時に駅へ車で迎えに行くと「仕事で疲れているのに気を使わないで」と気を使っていたそうだ。生物学に興味を持ち、中学3年の頃には「将来は研究者か理科の教員に」と夢を語った。こんな人を死に追い込んだ責任は明らかに山形市にある。潔く罪を認め、遺族に謝罪して和解すべきだ。今回の判断ミスを犯した担当者には解雇以外の処分を要求する。職務として不適切な場所にいたことが明らかになった以上適切な場所に回せばいいのだ。これは殺意なき殺人罪とも言える。許されないのは移送決定の暴挙だ。考えても落ち度のある山形市のわがままは通用しない。まな板の上の鯉がいろいろ指図するようでは話にならない。設立を前から提案しているがこの訴訟も私の指摘が正しいことをなおさら確信するだけである。(転載ここまで)カネがないと言いながら公的サービスの不適切な利用を抑えようとばかりする政策が、本当にその公的サービスを必要としている人を死に至らせた形です。この図式は、生活保護の不正受給叩きについても言えることでしょう。本末転倒とはこのことです。不適切な利用者が結果として少し混じったとしても、本当に公的サービスを必要とする人がそのサービスにアクセスできることの方がずっと重要ではないのでしょうか。不適切な利用者を完全にゼロにしようとして、不適切な利用者以外の人から死者を出しているのが日本の現状だということではないでしょうか。山形市は裁判で「責任がない」と主張して争うよりも、このような悲劇が起こらないためにはどうすべきかを直ちに自ら調査し、真摯に反省し、適切な再発防止策を自ら取り、日本全体に広くその再発防止策を呼びかけることをすべきではないのかと思います。ないと、死亡したこの大学生が浮かばれません。この大学生の遺族にとっても心痛と経済的損失をさらに強要されるだけで、誰も得をしません。このように金をケチって人の命を危険にさらすことを行政自ら続けてはならないのです。そもそも、医療機関とは、人口が多い場所だろうと少ない場所だろうと、人が住んでいるところに必ずあるべき社会的インフラです。そのような社会的インフラがすべての人々にとって等しくアクセスが可能であることが必要である理由に触れた「労働組合ってなにするところ?」ブログのみどりさんの記事も紹介させていただきます。毎日新聞が医療問題について取り上げる連載「明日のカルテ」を8月2日より開始しています。第1部のテーマは「医師不足解消の道」で、第1回では研修医の都市部への集中の問題、第2回では指導医を若手医師をセットで地域に派遣する試みを取り上げています。本日の第3回では、表題は「病院統合」なのですが、実際の重点は”医師を支えるインフラ”なのではないかと私はとらえました。(中略...ぜひリンク先で)なぜ公立病院が存在するかと言えば、それは民間だけに任せておいては充足させることができない住民にとっての医療の必要性を満たすためです。公立病院を統合するには、どのような機能分担になるかを十分に説明し、納得を得てから行なう必要があります。それが自治体の義務です。逆に言えば、住民にとっても不利益よりも利益の方が大きくなるような病院統合のプランを提示することが、医療崩壊を防ぐために自治体が果たすべき役割なのではないでしょうか。それはさておき、病院統合の成功例についてです。近接している病院の機能分担を行なうことで、救命救急センターの設置という住民の利益となることを実現したうえに経営も改善したという事例ですが、中でも注目すべきなのが、同時に医療クラークと看護助手の大量配置によって医師労働を軽減したという点だと思います。病院統合に伴う医師の不安を取り除くうえで、早期に統合後の展望を示し、同時に医師労働の軽減を行なったということは、この病院で今後も働き続けようという医師のモチベーションを上げることにもつながったのではないかと思います。記事では住民の方々がどう評価しているかということまでは言及されていませんが、これで住民の方々の評価が高いとすれば、他の自治体も見習うべき成功例と言えるのではないかと思います。(転載ここまで)何でも民間にやらせてカネをけちればよいという民営化原理主義に歯止めをかけないと、医療機関や福祉制度や雇用支援制度を利用できないまま命を落としたり不幸な結果だけを強要される例は後を絶たないでしょう...。(適宜更新)」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html******記憶のための記録。安易に「支持」するよりも、批判的・冷静に政府の反省と実行内容を見守ることの方が大切。(2019/07/13)GKB47という名称よりも、原因にさかのぼる本質的な自殺防止対策を求めます。(2012/02/09)混合診療は何のため?誰のため?(それよりも保健医療の充実が先だと思います。(2013/01/24)日本政府の冷酷残虐度を調べる「調査」が進行中。(2013/10/20)安倍自民党政権が溶解させる日本の年金への危機感を、世代を超えて共有しよう。以前私はブログコラムでこう書いています。この男は1979年に登場したサッチャー首相のイギリスの国家体制再構築に参画した。16歳から年金受給年齢(女60歳・男65歳)まで強制加入、所得に応じて保険料を払う。当初は旅行者まで無料でサービスを受けられたが、現在はUKに1年以上滞在予定の人が対象になる)に対しても、エントホーフェンを招き、内部市場という制度を設けて実質的な民営化を強行した。エントホーフェンの内部市場の考え方は、Death-Ratio、患者が死に至るまでのコストを最小にすることによって医療費を抑制しようとするもので例えば60歳以上の老人に対しては、人工透析を禁止するという通達まで出された。同じ考え方に基づいたものだそうだ。このエントホーフェンの正体、聞いて驚くなかれ。国防長官マクナマラの信望を得て、若くしてベトナム戦争の実行計画の責任者になった。要するにベトコン一人を殺すのにかかるコスト、Kill-Ratioを最小化することを戦争の目的とした。これをニューヨーク・タイムズがすっぱ抜いて世界中から非難を浴び、マクナマラは辞任し、ジョンソン大統領も再任を諦めた。これが、新自由主義の正体だった。新自由主義を採用したチリのファシスト・ピノチェトの暴政を連中は賛美したが実際はわずか5%の富裕層に圧倒的多数の貧民がひしめく歪みだ。ついでに言ってしまえばこのKill-Ratioはマクナマラが最初に考え出して、日本侵略に際して最も効果的に使われた。国際法違反のナパーム弾が大量に使われた東京大空襲はいわばその走りだった。原爆投下なんかもそうだった。人体実験まで効率的に行っていたのだ。偽りの効率主義http://tetsuono123.seesaa.net/article/248329849.htmlそれで山形市の犯罪に関しては英文で抗議するよう呼びかけるブログを作成しました(翻訳サイトなので不完全なのは承知ですが)。絶対に許すことはできないですね。山形市は潔く過ちを認めて謝罪し、関係者全員の処罰と市長のボランティア職化の処分を行うべきです(これは諸法律の関係上難しいですけど心情的にはそう思います)。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。