イスラム国と日本の対応」レポート私(常岡浩介氏)は本当は中東の専門家ではない。ここしばらくは中東の取材をしているが、アラビア語もわからない。これまで旧ソ連、中央アジアを主に取材しており、ロシア語、ペルシャ語ならわかる。シリアの取材はアラビア語ができないのでやらないつもりでいた。実は息子がシリアで戦っているのでよければ紹介するとの連絡があった。アラビア語はわからないが、ロシア語でシリアを取材できるのならと紹介してもらった。シリアの中で戦っているチェチェン人を訪ねて行ったのがシリア内戦の取材の始まりだった。イスラム国ことISの支配領域にこれまで3回入って取材することができた。イスラム国の支配領域を取材することは非常に難しい。去年の6月にイスラム国の建国宣言があった。建国宣言後に入って取材して生きて帰ったジャーナリストは私(常岡浩介氏)とドイツの国会議員兼作家兼ジャーナリストの二人しかいない。横田徹さんもイスラム国の支配地域に入ったのだが、イスラム国の建国宣言前だった。日本政府の独自検証結果が10日前くらいに発表された。内容は検証と言うには及ばないものだった。政府が政府の人間を使って検証したもので、聞き取りなどした対象者はすべて公務員。事件そのものの検証には参加していない。通常、何かの事件があって検証するということは当事者全員に話を聞くこと。今回の検証では当事者の一人にも話を聞いていない。後藤健二氏に関しては奥さんで、イスラム国から脅迫メール、身代金要求メールが来ていた。当事者の一人と言っていいが、日本政府は奥さんに話を聞いていない。湯川遥菜氏に関してはお父さんがいるのだが、イスラム国からの要求はまったくなかった。普段、インターネットやメールを使っていなかったため。湯川遥菜氏が捕まったのは8月16日。連絡があったのは8月26日。要求内容は身代金要求ではなく日本人をスパイ容疑で裁判にかけるからそれに立ち会えという内容だった。裁判をするためには通訳者が必要である、と。裁判の立会人も必要であるとした。立会人としてジャーナリストを呼びたいからと私(常岡浩介氏)が呼ばれた。連絡をしてきた人物はイスラム国のオマル司令官。以前、チェチェン人の取材でシリアに入ったときに知り合った人物。チェチェン人のいる地域の手前にイスラム国の支配地域があり、チェチェン人の言うルートでシリアに入るとなんとイスラム国の支配地域だった。そのとき、チェチェン人からオマル司令官に連絡があり、便宜を図ってくれた過程で知り合った。日本人でイスラム国の司令官クラスに取材できる人間は常岡浩介氏以外いない。イスラム国が二人にオレンジ色の服を着させてYouTubeに脅迫映像を発表したのが1月20日。それまで後藤健二氏が捕まっていたことは報道されていなかった。少なくとも11月には後藤健二氏が帰っておらず、捕まった可能性が非常に高いというのはわかっていた。湯川遥菜氏は8月に一度報道されたが、9月14日にフジテレビのミスターサンデーの番組で断片的に情報が出た他は情報が出なかった。そのため、大半の一般の人は湯川遥菜氏が捕まったこと自体を忘れてしまったかのようだった。1月20日の脅迫映像の公開で一気にパニックになった。必要ならイスラム国に行くことを公表した。日本政府側はリアクションをしなかった。9月にイスラム国に行ったのだが、イスラム国の司令官の上官に私(常岡浩介氏)と中田考氏が会って裁判に立ち会うという話だったが実現しなかった。イスラム国の首都ラッカに対して大規模空爆が行われたためで、イスラム国の連絡網が寸断されて上官と連絡が取れなくなったため。イスラム国側は一週間待てと要求してきて、中田考氏は待てないとして帰ることになる。私(常岡浩介氏)は10月7日にまた来ることができ、そのときは一カ月ほど滞在できるのでそれだけ時間があれば裁判に立ち会えるでしょうとイスラム国に伝えていた。実は8月から10月に行くための切符はすでに買っていた。通訳者の中田考氏は来れないが、イスラム国側で外国人義勇兵の中からアラビア語から英語への通訳者を用意し、英語から日本語の翻訳を私(常岡浩介氏)がやって二重通訳で裁判を成立させようと持ち掛けると、イスラム国からは了解が来た。10月にもう一度イスラム国に行って、裁判に立ち会って湯川遥菜氏を連れて帰るというのが計画だった。イスラム国が他の人質に関して裁判をするから来いとか今までなかったし、裁判をやった形跡もなかった。殺害されたアメリカ人、イギリス人の人質は裁判を行って有罪になって殺されたという形跡がない。日本人の湯川遥菜氏を裁判にかけるということ自体がイスラム国側のパフォーマンスだった。当時すでにイラク側で有志連合の空爆が始まっていた。アメリカやイギリスは直接空爆に参加していた。参加していないのがフランスやドイツやイタリア。参加していたアメリカやイギリスの人質は殺された。参加していないフランスやイタリアの人質は身代金を払って釈放されていた。日本は直接参加していないので殺されない可能性は高かった。オマル司令官からイスラム国が湯川遥菜氏に関して以下の2つの決定をしたと伝えてきた。・湯川遥菜氏を残虐に扱わないこと。・身代金を要求しないこと。残虐に扱わないということは殺害しないということ。身代金を要求しないということは他の人質と処遇が違うということ。我々に対してだけ裁判をやるということだった。過去に例のないことだった。イスラム国は温情的な判決を用意しているだろうと予測していた。イスラム国は法律、憲法なるものを持っていない。コーランとハディースを基にしたイスラム法を法律の代わりに使っている。コーランの掟ではスパイの容疑で有罪になった場合は100%死刑になる。(湯川遥菜氏がスパイの容疑になったということは殺される可能性があった)立会人なので湯川遥菜氏に関する証言することができる。イスラム国では弁護士というものが存在しないが、証人として発言はできる。湯川遥菜氏の日記をネットで公開しており、それをずっと読んでいくと、シリアでイスラム教徒になったと書いていた。イスラム法の掟ではイスラム教になった人間はなる前の罪はすべて許されるという大原則がある。湯川遥菜氏はイスラム教徒になったあとでイスラム国に入って捕まった。少なくともそれより昔の罪はすべて許されるので、相当な情状酌量が期待されていた。自分の生殖器を切ったと日記に書いており、自殺するつもりだったとのこと。自分で性転換をしたようなことになる。権利など感覚がまったくなく、このような行動を起こすという人は異常行動、正常な判断ができない人とみなされる。精神が正常でない人がやった行為はすべて無罪という大原則がある。正常ではないので罪に問えない主張ができるはずと考えていた。この二つで行けば、スパイ罪の死刑にはならなかっただろう。痛い思いをして怪我をするだろうが生きて帰れるだけで、イスラム国の人質の処遇としては大勝利と言っていい。日本人だけ裁判を見せる、さらにジャーナリストに取材させるということはイスラム国は明らかにプロパガンダに利用しようとしていた。湯川遥菜氏のために、私(常岡浩介氏)と中田考氏がそのプロパガンダに利用されることは明白だった。湯川遥菜氏が生きて帰ることを最優先とした。私(常岡浩介氏)は日本のフリーのジャーナリストなので、帰国してプロパガンダに乗らずに報道することができるので、それを発表する際にちゃんとやればいいと考えた。イスラム国はやたら残虐な行為をしている、イラクのこんなところを支配している、シリアの半分を支配しているとかでかなり強いイメージが伝わっているが、実は直接の戦闘では強くない。ものすごく強いのは宣伝する能力。残虐行為をわざと宣伝して敵を恐怖で支配する。味方も恐怖で支配する。敵の戦う意思を持てなくする。自分たちが世界中でどんな風にコントロールしたいかに合わせて、いろいろな宣伝をするのが特徴。いう組織ということを前提にすると、アメリカ人、イギリス人を殺害したのも宣伝だった。日本人を裁判にかけて、それを見せるのも宣伝。最終的には二人とも殺害されたが、去年の8月に私(常岡浩介氏)と中田考氏に連絡が来たタイミングではイスラム国は違う宣伝プランを持っていた。残虐に扱って恐怖におののかせるのではなく、直接攻撃をしていない日本人に過剰に温情的に扱いを見せることで、有志連合の内部の分断を図るというプロパガンダを狙っていたのでは。処刑されたくなければ有志連合に参加していても積極的に協力するなというメッセージになる。最終的に二人は解放されず、殺されてしまった。去年の10月6日にニュースに出たのだが、北海道大生による私戦予備陰謀事件が起こったため。北海道の26歳の大学生がイスラム国へ義勇兵になって戦いに行こうとしていたということで家宅捜索を受けて事情聴取も受けた。それが北海道大生のところだけでなく、常岡浩介氏と中田考氏のところにも家宅捜索が行われた。常岡浩介氏の場合、ビデオカメラ、パソコン、スマートフォンなど全部で61点押収された。これからイスラム国に持っていこうとした取材の機材がすべて押収されてしまった。これで10月にもう一度イスラム国に行って、湯川遥菜氏を連れて帰るという計画が潰されてしまった。常岡浩介氏は26歳の北海道大生に取材で単独インタビューしていた。北海道大生はイスラム国に行って戦いますと言っているが、イスラム国の勉強をしていない。イスラム国に行くためにイスラム教徒にはなっているが、イスラム教の勉強をまったくしていない。イスラム国についての考えを聞くと、新しい体制ができてそれで人々が幸せになれるのなら結果としていいと思うぐらいのものだった。ニュースを見たことがあるのだろうかというトンチンカンな受け答えばかりだった。初めからイスラム国、シリア問題、内戦に関心がないとインタビューでわかった。後に引けなくなっているだけ。インタビューではイスラム国に行きたいという気持ちはまったく持っていなかった。私戦予備・陰謀の罪で家宅捜索が行われたが、あれは北海道大生自身が警察に電話して通報していた。家宅捜索の容疑内容は実は8月に行こうとしていたことを罪にしていた。8月に行こうとしたときは友達がパスポートを盗んだとしてドタキャンした。ドタキャンして自分で警察に通報して、これは窃盗事件だから捜査してくださいなどと言った。通報されたら警察は動く。その時点で北海道大生のイスラム国への渡航計画が警察の知るところになる。警察は8月の時点でイスラム国へ行こうとしている認識は持っていた。10月のイスラム国へ出発する前日まで何もしなかった。10月4日にもう北海道大生があきらめたと思っていたら、いきなり家まで来た。常岡さんが10月6日に出発するなら俺も行くと言い出した。邪魔されたら困るので、彼とは別の航空便にし、イスラム国に行くのにトルコを経由するが、トルコで使う予定だった電話番号、トルコのイスタンブールで泊まる予定だったホテルの連絡先だけ教えて、あとは好きにしろと突き放した。北海道大生は海外に一度も行ったことがなく、それでイスラム国に行って戦うと言っていた。10月に行くときもまず来ないだろうと思っていた。気になっていたのが、雑談の中で公安警察が自分のところに来てイスラム国に行くのかと何時間も話していくと言っていたこと。ない人を中田考氏が連れてきたと思った。その時点で日本国内で警察が何か危害を加えるとは思っていなかった。予測では、トルコを経由してシリアに入るのでトルコの警察に通報して入国時に捕まる、もしくはトルコからシリアへの国境で捕まるというのを想定していた。家宅捜索に来た警察官に、あなた方がやっているのは刑事捜査ではない、ただの取材妨害で憲法違反行為だと言った。警察官は裁判所の家宅捜索令状が出ている、適法だと主張した。湯川遥菜氏が捕まっている、彼の裁判に立ち会いに行こうとしている、あなた方が妨害したら湯川遥菜氏がいつ戻ってくるかわからないですよ、あなた方はその責任取れるのかと言っても、同じく裁判所の家宅捜索令状が出ている、適法だと言うだけ。警察官から湯川遥菜氏の話は一切出なかった。当時は湯川遥菜氏を助けることを妨害しているかと思っていたが、そうではなかった。公安警察は湯川遥菜氏が捕まっていることをわかっていなかった。殺された後の4月になってトルコへ捜査員を派遣した。8ヶ月やることが遅かった。公安警察は内偵捜査で情報を取り、未然に危機を知ること。逆に宗教テロの危険があるとして予算を拡大、人員確保まで行った。体制強化を進めようとしている。失敗すればするほど、それを口実に強化を図る。事前にしっかりと捜査するというものをやらなくなり、何十年も前から日本で繰り返されているパターン。国際テロ担当の公安外事三課は2002年に発足したが、過去に一度たりとも事件を解決したことがない組織。2010年に日本中のイスラム教徒を後をつけて集めた情報をインターネットに流してしまった事件があった。公安外事三課の大量情報流出事件で大失態。その情報の中にはCIAから依頼されて集めた情報も入っていた。公安警察に関しては当てはまらない。湯川遥菜氏が捕まったときに本来人質事件なので、警察が動くべきなのがまったく動かなかった。動いたのは外務省と官邸。官邸は一応動いて、当時ヨルダンに対策本部を立てて、大使館員が調査を行った。今、シリアでイスラム国と対立しているシリア国民連合に連絡を取って、湯川遥菜氏の救出を呼びかけた。自由シリア軍は同盟関係のイスラム戦線に連絡を取った。イスラム戦線は湯川遥菜氏を我々の捕虜交換リストのNo1に載せて捕虜交換で助けると返答があった。イスラム戦線はイスラム国とずっと殺し合いを続けてきた。日本政府がヨルダンに協力を求めたときも同じことが起きた。ヨルダンはイスラム国にジェット戦闘機で爆弾を落としている。イスラム国はジェット戦闘機のパイロットとの捕虜交換を行ってやると逆に揺さぶりをかけてきた。日本がヨルダンに依頼にしたことで話が複雑になって何も解決しなかった。完全に敵対して戦争までしている人が仲介などできないという常識があるが、日本側にそれがなかった。外務省の役割は外交で、単なる犯罪組織に対して直接やり取りすることは普通はない。警察が動くべきだったのが、まったく動かなかった。危機管理のシステムがまったく働いていないというのが今回の事件で露呈した。外務省がこだわったのが「テロリストと交渉しない」ということ。「テロリストと交渉しない」というのは世界中の多くの国の前提だが、それでも、誰かが交渉して解放を求めて何らかの活動をする。日本の公安外事三課は北海道大生を呼びつけて毎日のように事情聴取を繰り返していた。北海道大生はまったくやる気がないのは公安もわかっていたはず。北海道大生の私戦予備・陰謀の罪に着手したのは去年の10月で半年経った。誰も逮捕、起訴していないどころか、検察への送検もしていない状況。大司教という北海道大生の友達がいるが、その人の弁護士からゴールデンウイーク明けに送検することになったと連絡があった。一度送検する方針が決まった後にまたすったもんだになっている。同じことを検察が言っているという。検察はその人を起訴するか不起訴にするか決めないといけない。私戦予備・陰謀の罪で起訴できるわけがない、と。不起訴になると北海道大生はイスラム国に戦いに行ってよかったという話になり、イスラム国に戦いに行くのが私戦予備・陰謀の罪に当たらない、合法となってしまう。警察側の送検すること自体に抵抗しているという。安倍総理の官邸側が事件処理をしろと言い出しており、現在、送検する見通しはまだあるという。容疑者になったので出頭しろと言い出してきた。任意の出頭はしない、任意であなた方の違法捜査に協力はしないと伝えた。私戦予備・陰謀というのは国ではなく個人でどこかの国に対して戦争をしかけるというもの。普通逮捕するのかしないのかの基準は証拠隠滅するのかしないか、逃亡する恐れがあるかないかの2点。常岡浩介氏は証拠隠滅しまくっている。ジャーナリストなので取材源の秘匿、保護の義務がある。イスラム国の取材をしていたので、イスラム国の連絡先を全部持っていかれた。その気になれば居所もわかり、アメリカに頼んでトマホークミサイルを打ち込んだり、ドローンで殺されるかもしれない。警察官が常岡浩介氏の家宅捜索を終えて家を出た直後に、イスラム国側に連絡して今まで使ってきた電話番号、Facebookのアカウントを消去してくれとお願いをした。連絡ができなくなるが、そのままにいると身が危険だと。日本の警察からアメリカに情報提供があれば確実に危険なる、と。このように証拠隠滅をやっているが、証拠隠滅自体が犯罪なのに常岡浩介氏の逮捕に来ない。実は今年の3月、5月の始めになって、2回すでに海外に出ている。海外に出たら、警察の権限は及ばないので拘束することができなくなり、つまり逃亡に当たるが、それでも常岡浩介氏の逮捕に来ない。イスラム国関係の連絡先をすべて警察側に持っていかれたということは警察側にITの技術さえあれば盗聴、メールの覗き見ができるようになるということである。東南アジアまで出て、現地の電話番号を入手してネットの環境を構築して、そこからイスラム国に改めて連絡を試みている。残酷に扱わない、身代金を取らないとしていたからである。これが今年1月に身代金を要求して殺すということを言ってきた。3ヶ月のブランクでイスラム国の待遇は完全に変わった。あちこちのメディアで、今年の1月17日にエジプトのカイロで安倍総理がイスラム国と戦う国々に2億ドルを支援するという発言がイスラム国側にきっかけを与えたのではという批判が出た。半分正しいが、半分間違っている。実際は去年の12月から後藤健二氏の奥さんに身代金要求が始まっていた。誘拐された人がその後どうなるか警察側はわかっていたはず。身代金を要求されて、応じなければ殺される。後藤健二氏に身代金要求があった時点で、放置すれば首を切られる、オレンジの服を着させられ晒されるというのは全部予測できなければならなかった。その意味で、安倍総理が2億ドル支援すると言ったから身代金要求が行われたわけではない。それより前から身代金要求は行われていた。中東歴訪でイスラム国と戦う国に2億ドル支援するという発言、アピールは安倍総理が自分が文言まで考えたとのこと。人質がいるということは話題にすらのぼらなかったとのこと。例の脅迫映像が公開されたのは1月20日なのだが、脅迫映像が公開された際に官邸で会議があった。会議の内容は安倍総理が人質がいるということを知らなかったということにしようかという内容だった。最終的に決まったのは人質がいるというのは知っていたけれどイスラム国だとは知らなかったという内容。いう風に発言すれば何とか対面を保てるというギリギリの線を取ってつけた。実際はイスラム国が捕まえているというのは誰でも知っていた。湯川遥菜氏が捕まった時点でイスラム国の名前は出ていた。実は9月にイスラム国に行く直前に中田考氏は外務省に事情を説明している。湯川遥菜氏の件でイスラム国に行くので、協力してほしいと呼び掛けた。事情は全部、外務省に入っていた。知らなかったというのは絶対にあり得ない。常岡浩介氏は中田考氏に外務省に言うなと反対していた。最初、中田考氏はイスラム国から連絡があった際に極秘としていた。イスラム国に入るには一度トルコに行って、トルコからシリアの国境を超えるが、結局は密入国の形になる。トルコの国境警備隊に捕まったら台無しとなる。日本の外務省を通してトルコに協力を求めることができればシリアに入るのが楽になるだろうと思ったとのこと。外務省に情報提供したのが藪蛇になった。7人やってきて退避勧告地域なので行くなと言ってきた。中田考氏は走って逃げて、空港のモスクに隠れた。その時点で、日本大使館員がまったく協力せず、情報だけ取られたというのが明白になった。シリアとトルコの国境地帯にガジアンテップという街があるが、そこの高級ホテルに日本大使館員の少なくとも4人が待ち構えていた。そこには日テレや共同通信のメディアがいくつかいたが、そのメディアの人が教えてくれたのは日本大使館員は常岡浩介氏と中田考氏が湯川遥菜氏をひょっとしたら連れて帰るかもしれないのでもしも連れてきたらすぐに湯川遥菜氏の身柄を引き取るために待ち構えている、と。結局、外務省側は全部事情はわかっていた。自分たちで情報は取れない上に中田考氏に協力するとは言えない。私(常岡浩介氏)は外務省は協力しないだろう、反対に何もしてくれなければいいと思っていた。日本の外務省、官邸に人質事件で人質を助ける能力は最初からない。外務省は犯人グループへの連絡すらできなかった。日本人3人を解放できたのは日本のイスラム教徒たちが渋谷のイスラミックセンタージャパンというところに連絡して、そこは実はイラク人の組織で、そこの人たちがエジプトの仲間の組織を経由してイラクのイスラム法学者協会に連絡できたため。イスラム法学者協会が犯人グループに解放を呼びかけたら、それに応じて日本人3人が解放された。日本政府は最後までまったく関与していなかった。全部民間で動いて、解決になった。常岡浩介氏と中田考氏が他の邪魔をされなければ、おそらく湯川遥菜氏は助かっていただろう。中田考氏はイスラム国に6回入っている。毎回、知事やイスラム国の幹部に会っている。常岡浩介氏イスラム国に3回入っている。捕まるのであれば、9月に行った時点で捕まっているはず。イスラム国とコネを作れているので、捕まらない。後藤健二氏は捕まった。後藤健二氏は直前の時点まで日本人だったら殺されないよと言っていたとのこと。常岡浩介氏と中田考氏の活動に関する情報を得て、イスラム国が湯川遥菜氏を殺さないという情報を知っていたというのも理由の一つだった。自己弁護してスパイではないと説得して、信頼を勝ち取り、ヌスラ戦線から逆に正式な取材許可を得て取材して帰ってきたという経歴がある。シリアの反体制派のグループは取材に関して「日本人を敵視していない」と強く思っていたのでは。何でもやるグループなのだが、その部分がわかっていなかったのかもしれない。常岡浩介氏がイスラム国を信頼しているのかと言えば、まったく信頼していない。中田考氏はつい最近までイスラム国を信頼していた。世間で報道されている内容でまったく出てこない一つが、湯川遥菜氏が捕まった経緯。湯川遥菜氏の情報が欠けている。朝日新聞の検証記事も湯川遥菜氏の情報が欠けていた。事件の経緯が完全に抜けていて、当事者の聞き取りをまったく行っていない。自分たちが批判されないところだけ集めて、集めたら何もなかったというもの。日本のハンドリングを誤った。(ロシア人は殺されている。内戦解決を妨害していると全シリア人から恨まれている。)ちゃんと検証していれば、本来は安倍政権は存続していいわけがなくなる。日本人を殺害される方向に落とし込んだ。常岡浩介氏はイスラム国側に質問状をすでに送っている。可能性があったとすれば、どんな場合だったのか、12項目に分けて質問状を送っている。5月の初めに送って、まだ回答は来ていない。オマル司令官に送って、それを上官を送る形になっている。回答が来ればいいが、黙殺されるかもしれない。回答があって、わかっていない事実があれば大々的に報道する予定。今まで政府が発表したこと、メディアが検証として出したことはまったく不十分。真相は明らかになっていない。)での改革が一番難しいと言われる。検察がちゃんと機能していないのは小沢事件などでもわかる通り。警察については捜査の可視化が一部認められただけ。組織的な裏金をどうするのかというのは全然解決に至っていない。長崎県警は完全にヤクザと一体化して、ヤクザと一緒に拳銃の押収の実績を作るというのが繰り返されていた。捜査の過程で裏金を億単位で作り続けている。世界中にマフィア組織があるが、マフィア組織の活動が見られる場所とほとんど見られない場所とがある。イタリアのシチリア半島、アメリカの一部、ロシアはマフィアがものすごく強い。北欧やイギリスにはほとんどそれがない。何が違うかというと、その国の政府の腐敗している度合いで完全に比例している。日本については政府はそれほど腐敗していないとされている。腐敗していないにもかかわらず、なぜヤクザがどこにでもいるのか。大阪に行けば、誰でもヤクザの友達がいる状態。これはひとえに警察が腐敗しているから。警察の腐敗がほとんど知られていないのはメディアが警察の提灯持ちになっているからである。記者クラブ体制の弊害の結果である。今回の人質事件みたいなときに、政権の不作為、ミスをちゃんと誰も告発できない構造になっている。警察が前面に立っているときに、警察の批判がメディアからほとんど出ていない。官邸の批判も、警察には批判を及ぶことができないので、批判も上滑り、的外れになっている状況。した批判もできないので、安倍政権への打撃にもなっていない。現地に行くと、イスラム国が大変だと誰も思っていない。イスラム国の30倍もの、シリアのアサド政権による虐殺が続いている。現地に行くと、イスラム国だけが脅威という問題ではない。イスラム国はたくさんある悪いものの中の一つに過ぎない。メディアに持って行っても、イスラム国以外は報道してもらえない。イスラム国の話題なら出してもらえる。去年の9月のイスラム国に関するニュースを出す前に、シリアに何度も入っているが、すべての取材が赤字だった。海外の戦争のニュースはほとんど出せない。去年、ウクライナに2回行ったが、ほとんどメディアに出せずに大赤字だった。日本人がからまないと、特にテレビがやる気がない。ウクライナのネタを持って行ったときに、ウクライナでは視聴率の数字が取れませんと言われる。視聴者が関心を持ってくれないからやるわけにはいかないと言われる。テレビじゃないところで盛り上げて、逆に後からテレビの方が付いてくるという風にしないとしょうがないと思っている。イスラム国だけではなく全体としてシリアの民衆が何に苦しんでいるのか、そういったことに関心を持ってほしい。「J-CASTニュース」は提供を終了しました。