高橋輝議長:片岡議員。10番片岡英晃議員:ありがとうございました。クレジットカード決済ができるということで、本当に振り込みの手間もあろうかなというふうにも思いますし、私も特別市民の紹介をさせていただきますと振り込みに行かんなんのかという話もちょいちょい言われますので、大変いいことだなというふうに思っております。先ほど部長の答弁にもございましたが、人口減少が進む中でこの特別市民制度というのは関係人口をふやすための重要な取り組みだというふうに思います。今後もたゆまぬ努力で頑張っていっていただいて、何とか会員を維持していただきたいとそのように要望をさせていただきます。高橋輝議長:片岡議員の質問の途中ではありますが、この際、暫時休憩をいたします。午前10時50分から再開し、一般質問を続行いたしますので御参集願います。休憩(午前10時35分)再開(午前10時49分)高橋輝議長:それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。それでは、片岡議員の質問を続行いたします。10番片岡英晃議員:それでは次の質問でございます。取り組んでおられます。この地区も以前は公共バスが通っておりましたが、さまざまな理由からバスの便数が減り、路線が縮小されていきました。福祉有償運送の2つに取り組んでおられ、平成30年では1,500名の利用者があったそうでございます。このNPO口内の行動理念は何が地域のためになるのか、地域のために何ができるかとされておりまして、住民が主体となって地域の課題を解決されていく姿勢に感動したのを覚えております。地域住民の交通手段の確保は、本市でも課題となっている案件です。して交通手段を確保していくか、今回このことについて質問をしてまいりたいと思います。:公共交通機関の利用状況についてでございますが、平成30年度のあやバスの年間乗車人数としましては19万6,003人になっておりまして、人口減少や少子高齢化の影響により、平成22年度の24万5,556人をピークに減少傾向となっております。JRの状況ですけれども、綾部駅の乗車人数ということになりますが58万350人ということになっておりまして、こちらは年度により増減のばらつきがあるというふうな状況であるということをお聞きしております。高橋輝議長:片岡議員。10番片岡英晃議員:わかりました。あやバスは減少しているというのは、本当にこれは課題になってくるのではないかなというふうに思います。JR58万人が多いのか少ないのかちょっと判断できませんが、多くの方にJR綾部駅を利用していただいてるのかなというふうに感じている次第でございますが、そこで次の質問に参るわけですがあやバス等のバス停、またJR駅から自宅までの移動についてでございます。私が住んでおります広瀬、また隣の戸奈瀬、釜輪の町区の方からこういった声もよくお聞きします。山家のバス停から自宅が遠く歩いていくのは大変、ぜひとも週数回でいいのでこちらにもあやバスを通してほしい、切実な願いでございます。実際に近年のような酷暑の中、綾部市内で買い物をして重たい荷物を持って山家のバス停から自宅まで20分以上歩いて帰られているのを考えると、何とかしなければならないという思いが強くなってまいります。あやバス路線の問題につきましては私も含め多くの議員がこの一般質問でも質問されておりますが、限られた予算、また限られたバスの台数の中で現在の路線を拡大することは困難であるとの答弁もあり、私自身はあやバス以外で対策を検討しなければならないのではないかと感じている次第でございます。地域の交通システムというのは、地域間交通と地域内交通に分けられるそうでございます。地域間交通は文字どおり地域と地域を結ぶことを指します。地域内交通については駅や地域内の主要な目的地と結ぶ、また駅などから各家庭など最終目的地と結ぶことを指すそうでございます。駅などから各家庭を結ぶ最終旅程をラストワンマイルというふうにも呼ぶそうでもございます。超高齢化を迎える現在、このラストワンマイルをカバーするきめ細やかな地域内交通のニーズが高まっています。国もこのラストワンマイル問題に対応すべく、自動運転等の実証実験も行っております。この地域内交通が充実すれば、誰もが安心して移動することが可能になります。することで、地域やそこにお住まいの方々に活気が生まれるはずでございます。このラストワンマイル問題の解決は、地域活性の重要な対策の一つであると考えている次第でございます。そこでお伺いしますが、バス停等から自宅までの移送サービスが必要不可欠であると考えますが本市のお考えはいかがでしょうか。:移動手段の確保についてでございますが、今も御紹介いただきましたように、近年、自宅近くの幹線をあやバスが走っておりましてもバス停まで行くことができない高齢の方が増加しているっていうお話を耳にするようになってきております。至近距離であっても、バス停までのラストワンマイルの移動支援については、今後、重要性が増すと考えております。公共交通におきましては集落内の細かな道路をくまなく走行するという、いわゆるドアtoドアに近いサービスを提供することは困難であると考えております。福祉有償運送、その他、全国各地で特区制度を活用するなどさまざまな取り組みが行われております。どこへでも自由に移動ができる仕組みにはなっておりませんが、地域で独自に車両を運行していただくことによりまして、地域の皆さんに持続可能なきめ細かなサービスが提供できる制度であると考えておるところでございます。あやバスの路線網を現状以上に広げることが財政的にも難しい状況である中、公共交通の充実を要望される地域に対しましては、あやバスの路線を補完する形で自主運行に取り組んでいただくことを提案しておりまして、NPO法人於与岐みせんが運行されておりますのがそのモデルと考えております。福祉有償運送につきましてはあやべ福祉フロンティアで取り組んでいただいておるところでございます。した取り組みを地域で進める際に、乗車人数や運転手の確保、さらには継続的に運営していくための資金確保等が課題となるところでございます。運営主体につきましても利用者も地域の高齢者層が中心となっていくことから、安全面の確保や継続できる仕組みを整えていくための地域での合意など、地域で支える仕組みをつくれるかどうかが課題となるとも考えておるところでございます。今後の公共交通のあり方やラストワンマイルのサービスを考える上では、地域の皆さんと十分な議論を行いまして、それぞれの地域が真に必要とする仕組みの導入を検討していきますとともに、自分たちの生活交通は自分たちで守る、将来のためにみんなで乗ってみんなで育てるという住民みずからが自分事として考える機会づくりや組織づくり、住民意識の醸成が必要になると考えております。継続して行っていきたいと考えております。市民の皆さんの重要な交通手段の確保について大局的な見地に立って、地域の皆さんと一緒に検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。高橋輝議長:片岡議員。10番片岡英晃議員:市のお考えよくわかりました。私もこの地域内交通の構築については、いわゆる行政がやっていくのにはもう限界があるのではないかというふうに感じておる次第でございます。この路線の補完する部分については地域も一緒になって取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えておりますし、やはり地域でできることは地域でやっていかなければならないそのように思っておりますが、やはりそのためには市としまして府また国との制度の説明、またパイプ役としての役割、また地域に先ほど相談もされておるということもございましたが、地域にしっかりと入っていただいて一緒に考えアイデアを出していただく、そういったしっかりとした後押しをしていただくことが今後の地域内交通の構築の一助になっていくのではないかというふうに考えております。さまざまな制度、これからまた自動運転等が発達していく中でさまざまな制度等も紹介していかれることというふうに思いますので、しっかりそれを地域に落とし込んでいただいて地域内交通、ラストワンマイル問題の解決に向けて御努力いただくことを要望しておきます。次に、福祉フロンティアのドライバー確保についてでございます。このことは多くの議員からも紹介されておりますが、大変重要なことでもございますので私からも再度質問させていただきたく思います。福祉フロンティアの福祉有償運送サービスは、長年にわたり多くのボランティアの皆様のお支えにより今日まで継続してこられました。関係者の皆様に敬意を表したいと思います。ドライバーの皆さんの高齢化も課題となってきています。私もあやべ福祉フロンティア山家支部にて運転ボランティアをさせていただいておりますが、現在、山家支部には14名程度の運転ボランティアが登録され活動されています。数年で複数名の方が80代を迎えられ、今後ドライバーの確保がより一層難しくなることが予想されております。山家支部に限らず、福祉フロンティアは本部でもドライバーの確保に苦慮されています。これまでから広報等でドライバーの確保に向けて取り組みを進めていただいておりますが、なかなか成果が上がっていないのが現状ではないかと思います。先ほども申し上げましたように、私も運転ボランティアをして活動させていただいております。私はあいてる時間に月数回程度しか活動しておりませんが、多い方になりますと月20日以上、運転ボランティアとして活動されており頭が下がる思いでございます。時間的な拘束など、なかなか大変な部分もございますが、必要とされている方がいる以上、誰かがやらなければならないことであります。運転免許の返納や高齢化により利用登録者数はますますふえていき、福祉フロンティアの存在はますます重要になってきております。先日、運転ボランティアをされている方にお話を聞きますと「私も高齢で大変だが、だからといって簡単にやめるわけにいかない。」このようなお話もございました。そこで、改めてお伺いします。高齢化が進むドライバーの確保に向けどのような施策を実施していかれるのか、お考えをお聞かせください。:フロンティアの高齢化が進むドライバーの確保対策についてお答えを申し上げます。サービス事業に取り組んでおります。この事業の実施につきましては、NPO法人のあやべ福祉フロンティアに委託しておりまして、平成30年度の送迎回数は市の委託分を含めまして法人全体として延べ4万5,000回を超える状況となっております。市としては、移送事業の委託とともに移送に必要な車いすの確保、更新の際にも法人との連携の中で必要な経費について支援も行ってきているところでございます。このあやべ福祉フロンティアは、平成11年の発足当時から移送ボランティア活動を開始され、平成12年の移送サービス利用の会員制度を設けられてからも18年が経過したところでございます。本年5月末現在の実働運転ボランティアは77人と聞いておりまして、年齢的には65歳以上の高齢者の方が約9割を占めておられます。法人では、長年にわたり移送ボランティアとして活躍いただいてきた方々の高齢化や後継者の育成について懸念されており、市としても特に重要な課題と認識をいたしております。市においては、法人との連携の中で広報あやべねっとに掲載することにより、あやべ福祉フロンティアの活動内容の周知とともに運転ボランティアの募集についても広く周知を行ったところでございます。あやべ福祉フロンティアにおきましても市民新聞への広告掲載によりボランティア確保にも努められております。あやべ福祉フロンティアと市とで懇談会を持ちまして、現状の認識とともに引き続きの連携・支援について意見交換も行ったところでございます。現時点におきましては、運転ボランティアが増加するための取り組みについて効果的な対策が見出せていない状況ではございますが、引き続き運転ボランティアの確保対策及び移送サービス事業について法人と十分協議を行い、安定的・継続的な事業展開ができるような取り組みを継続してまいりたいと考えております。高橋輝議長:片岡議員。10番片岡英晃議員:対策よくわかりました。本当にまだ高齢化が進むドライバー確保に向け、なかなか解決策がないというのが現状じゃないかなというふうに思っております。若い方の参入がやはり必要になってきておるというふうに、私も実際ドライバーで運転させていただいておりまして感じておる次第でございます。話を少しだけさせていただきますと、会社勤めの方等が出勤される際に近所でそのフロンティアに登録されてる方で、早朝病院、また施設に利用を希望されてる人をその人が本当に近所の人、出勤前に病院に運ぶ、そういった施設に運ぶそういったことをちょっとずつ始めていくことで既存のドライバーの方の負担も減っていこうかと思いますので、そういった手法も少し検討していただいて、みんなで地域の高齢の方を支えていく、そういった仕組みをつくっていく必要もあるんじゃないかなと考えている次第でもございます。次の質問に移りますが、次はこのドライバーの皆さんが安心して運転業務をできる環境整備についてでございます。先ほど申し上げましたように、福祉フロンティアのドライバーの高齢化が進んでいます。反面、若手ドライバーの確保が進んでいないのも現状です。そこで、そのドライバーを運転ボランティアをされている方に自信を持って運転業務が遂行できるような支援が必要でないかということでございます。先ほど紹介しましたNPO法人口内の例でございますが、運転ボランティアのドライバーの方、私の記憶が間違いでなければ75歳で原則引退と決められておったというふうに記憶しております。ドライバーも口内でも確保が難しいということで、不足する場合には75歳でドライバーをされる際には、毎年、高齢ドライバーの検査を受けていただいてるということでございました。これは大変重要なことじゃないかなと感じています。ボランティアでドライバーをしていただいてる皆さんも、家族から高齢になってきたのでドライバー、運転ボランティアやめたほうがいいんじゃないの、そういった声をかけられてるこういった事例もあろうかと思います。そこで毎年、一定の年齢で区切ってこういった検査を受けていただいて、問題がないと判定が出てることが、ドライバーの皆さんの安心と自信につながるのではないかというふうに感じています。それ以外にもソフト面、ハード面から安心して運転業務に従事できる環境整備は今後必要になってくるのではないかと考えていますが、ドライバーが安心して運転業務ができる環境整備についてどのような考えをお持ちでしょうかお聞かせください。:ドライバーが安心して運転業務をできる環境整備をという点についてお答えを申し上げます。最近、各地におきまして高齢者が運転する自動車による事故が多発しておりまして、多くの報道もなされているところでございます。あやべ福祉フロンティアにおきましては、移送に係る安全の確保について常に細心の注意を払われております。ついても責任者5名が毎年、受講いただくなど日々の交通安全に努められておられます。定期的な安全運転講習の受講につきましては、運転ボランティア本人にとっても自信を持って運転ができることにつながるものと考えております。今後も法人との連携に努め、引き続きの安全運転講習の受講とともに、受講人数や講習内容の充実に向けまして関係機関、団体と調整の上、安全・安心な移送サービスが継続できるよう、必要な安全運転講習の仕組みづくりを検討していきたいと考えております。近年、後づけでのアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置なども開発されておりまして、この点についても十分注視してまいりたいと思っております。高橋輝議長:片岡議員。10番片岡英晃議員:ありがとうございます。本当に高齢ドライバーの方、元気に頑張って移送サービスしていただいておりますので、これからもドライバーの皆さんが安心して移送業務に従事できるような施策、これからも充実していっていただきたいことを要望してこの質問を終わります。最後の質問でございます。最後は働き方改革についてであります。働き方改革では一つ、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、2つ雇用形態にかかわらない公平・公正な待遇の確保、3つ、働き方改革の総合的かつ継続的な推進、これら3点が主要な項目として各種関連する法案が整理をされています。その中でも長時間労働の是正では、労働時間に関する制度の見直しとして勤務間インターバル制度の普及もうたわれております。労働時間に関する制度の見直しでは、時間労働の上限について月45時間、年間360時間が原則とし、臨時的な場合でも月100時間、年間720時間とする。付与されている労働者に対し、5日についての付与義務の発生、またフレックスタイムの清算期間の上限を1カ月から3カ月延長などさまざまな制度の改正がされております。これらの改正について違反があった場合には罰則も規定されており、知らなかったでは済まされない時代となっています。この時間外労働の上限規制について、これまで上限の規制が特に臨時的な場合、月100時間、年間720時間という規制がかけられたということは、この労働法の大きな改正であるというふうに感じておるところでございます。雇用主はそれだけの時間働かすことができるというのではなく、あくまでも時間外労働をいかに少なくし、労働者のワーク・ライフ・バランスを確保するのか、これについても考えていかなければならないと思っています。そこで、働き方改革について何点か質問をいたします。市内企業の状況についてでございます。先ほども申し上げましたとおり、今回の改正では中小企業について適用まで猶予期間があるものもございますが、既に適用されているものもございます。さまざまな機関から事前に連絡があり対応されていることと思いますが、市内企業の対応状況はどのようになっていますか。今回のこの働き方改革にて市内企業の経営者の皆さんの考え方に何か変化があったのでしょうか、こちらについてはわかれば御答弁いただきたいと思います。働き方改革の取り組み状況を尋ねたところでございます。その結果、働き方改革の取り組みを実施しているとお答えになった事業所が48%、それから実施予定とされたところが15%、検討中とされたところが37%という結果でありまして、調査対象全ての事業所におきまして経営者が働き方改革の推進またはその必要性について御理解をいただいてる結果であったと認識してるところでございます。主な取り組みといたしましては、年次有給休暇の計画取得の推進、それから1時間単位の有給休暇の設定、また非正規社員の正社員化、ノー残業デーの設定などが図られていることを調査結果で確認しておりまして、具体的な対策が進んでいると考えております。メンバーでありますハローワークなどと連携いたしまして、働き方改革によりまして生産性の向上と安定した雇用労働環境の確保が図れますように啓発・周知に努めたいと考えております。高橋輝議長:片岡議員。全ての会社で実施済みか予定、検討するということで、働き方改革が言われたことでやはり職場の環境の改善等を図っていただいていること、これ、大変うれしく思います。市内の小売店の店長の方からあるお話を伺いました。働き方改革で、先ほど御答弁にもございました年次有給休暇の取得の5日間の件でございますが、これまでその会社ではなかなか有給取得が進まなかったのが現状でございましたが、この4月から、やはり計画的に有給休暇を取得しようということで、従業員の皆さんも意識が変わって、何とか年次有給休暇が取得できるように、仕事のやり方等を検討されているというお話もお伺いしまして、よい効果も出てきているのではないかなというふうに思います。これからも、この市内中小企業についても、限られた人員で本当に御苦労もされておるというふうに思いますが、やはり従業員のワーク・ライフ・バランスを守るという観点も大事ですので、これからも支援、御指導をよろしくお願いを申し上げます。次に、市職員の働き方改革についてでございます。主な取り組み内容につきましては6月議会でも質問されておりました。マニュアルにより時間管理の徹底、時間外縮減に向けた職場研修等によりコスト意識への意識改革などが挙げられていたと思います。このさまざまな取り組みをしていただいておりますが、この当事者、職員の皆さんの当事者の意識改革が進まなければこれは絵に描いた餅になってしまいます。今回の働き方改革の主眼、これは労働組合で言ってますが、長時間労働の是正、まさしく総実労働時間の短縮、これが求められているというふうに言われております。そのためにも、職場での業務改善、ワークシェアなどの取り組みも重要ですし、職場で帰りやすい雰囲気づくり、これも大切であります。何で残業をしているのか、この意義について個々人が考える必要もございます。そこで、近年の時間外労働の状況、また職員の研修の状況等を御答弁いただきたいと思います。:市職員の意識改革が必要ではという御提案でございます。時間外勤務の縮減につきましては、平成30年の3月に策定をいたしました働き方改革推進計画に基づきまして、昨年度より所属内において事務分担の見直し、あるいは業務量の平準化、ノー残業デーの徹底など、取り組みを行ってきたところでございます。管理監督職のマネジメント力を強化するため、働き方改革研修の実施や時間外勤務マニュアルの徹底を行いまして、所属職員の勤務時間管理の徹底、所属内の柔軟な応援体制づくりに努めているところでございます。取り組みの結果といたしまして、平成30年度につきましては、たび重なる災害対応のため相当な時間外勤務を余儀なくされたにもかかわらず、平成29年度と比較をいたしまして、約5,000時間の減少ということで一定の成果も出始めているところでございます。本年度からは時間外勤務命令の上限を1カ月45時間、1年間で360時間と定める取り組みを始めたところでございまして、選挙事務、あるいは災害復旧事務などの特例的な他律的業務以外については、月45時間以上の時間外勤務を認めていない状況でございます。今年度は、現在まで災害もほぼなく、このまま何もなければ時間外勤務時間は過去の平常時の実績を下回るであろうというふうに見込んでいるところでございます。議員御指摘の職員の意識の部分につきましては、働き方改革の取り組みに向けて非常に重要であると認識をいたしておりまして、職員研修や時間外勤務マニュアルの徹底を通じ、職員一人一人のマネジメント力やコスト意識の向上に努めてまいっているところでございます。今後につきましても、業務の効率化、職員の意識改革はもとより、徹底した時間外勤務の管理によりまして、働き方改革の本来の目的であります職員の健康保持、あるいはワーク・ライフ・バランスを考慮した取り組みとなるよう努めてまいりたいというふうに考えております。高橋輝議長:片岡議員。10番片岡英晃議員:ありがとうございます。上司からの命令でするものでございますので、個々人の仕事の量、分担等をまた把握していただいて、本来するべき残業なのかどうか、そういったものもしっかりと把握していくことが管理職には求められていくと思いますし、職員の皆さんもしっかりと時間外労働というのは、あくまでも上からの命令でしていくものだという認識を再度持っていただきたいなというふうに思います。この総実労働時間を縮減するために、国家公務員ではフレックスタイム勤務の導入をしているというふうな話も聞きました。もやられておるという話も聞いております。フレックスタイム勤務の導入も、ぜひとも検討いただきたいなというふうにお願いをしておきます。それでは、最後の質問でございます。最後は学校現場での働き方改革についてございます。2017年の4月に教員勤務実態調査で過労死ラインと呼ばれる月80時間以上の時間外労働をしていた教員の割合が、中学校で6割、小学校で3割という状況が明らかとなりました。その後、学校の働き方改革に関する議論が行われ、勤務時間の上限に関するガイドラインや健康管理体制の強化、業務の明確化や適正化、ICTやタイムカードなどによる客観的な勤務時間管理を行うこととされております。本市では、教職員が使用されておるパソコンのログオン、ログオフによる勤務時間を記録できるシステムを本年4月から本格的に導入され、時間管理をし、中学生には部活の指導員の配置、小学校では専科教員の配置など、取り組みを進めていただいております。本年6月に陸上大会へ向けての練習を体育の時間に行うということで、東綾小中一貫校に訪問した際、5・6年生の担任の教員は、体育の時間、授業の初めのときだけおられ、残りの時間は中学校の体育の教員が指導をされておりました。お話をお伺いしますと、ことしからこの手法を取り入れ、いわゆる体育の時間、中学校の先生が指導されている時間、小学校の教員は別の仕事をすることができ助かっているとのお話もございました。いったことを実践していただきまして、教員のワーク・ライフ・バランスの充実も必要でございますが、単に時間外労働の時間数のみを管理していくのでは何の意味もございません。学校教員の皆さんは、日ごろの授業の準備に始まり、保護者対応、また中学校では部活動の指導など、多岐にわたる業務に追われ日々忙しくされているのを目の当たりにしていますと、いかに教員の負担を減らしていくのかが重要になってくるのではないかと感じています。そのためにも、業務の見直し、また効率化も取り組んでいかなければなりません。時間を規制することで、本来やるべきことが手薄になっていくのではいけません。働き方改革を通じて学校教育の質の向上、これも求めていかないといけないと考えておりますが、教育長の御所見はいかがでしょうか。:片岡議員の教職員の働き方改革に係る御質問にお答えさせていただきます。私も、長い間、本市の学校教育に携わってまいりましたが、今日ほど国を挙げて学校現場の先生方の働き方改革が声高に、また、これほどまでに真剣に叫ばれたことはなかったと思っております。このような状況の中で、本市といたしましても、不退転の覚悟をもって本市小中学校に勤務する教職員の働き方改革に取り組んでいるところでございます。具体的には、パソコンのログオン、ログオフによる勤務時間の把握、校長先生へのヒアリングの実施、医師による面接指導、市教委とPTAとの連名によるメッセージの発信、小学校への専科指導教員の配置、中学校への部活動指導員の配置、さらにはスクールサポートスタッフの配置など、現状におけるでき得る限りの取り組みを実施しているとこでございます。した一方で、私個人といたしましては、一抹の不安も抱いております。危惧しておりますのは、学校が再び荒れ始めることであります。学校が荒れれば先生方も働き方改革も何もあったものではないというのはこの間痛いほど体験させていただきました。あれほどまでに綾部中学校が荒れまくったのか、荒れ始める1年前、平成17年度の綾部中学校はあの大規模校でたったこれだけしか問題事象がないのかと言われるほど実に穏やかな1年間がありました。結果的には、ここで油断をしてしまいました。いや油断をしてしまわれたのだと思っております。平成18年度が始まると、ぽつぽつと問題事象や問題行動があらわれ始めました。本来なら一刻も早く課題のある生徒の家庭を訪問し、保護者や本人と膝を突き合わせて話し合い、とことん語り合って、本人が抱いている将来の夢をかなえることができる、そんな進路の実現を目指して、これからは学校と家庭とが同じ思いで一緒に手を携えて頑張っていきましょうというところまでやり切るというのが脈々と受け継がれてきた綾中スタイルの生徒指導のあり方でした。した油断のためにその対応が後手に回ってしまいました。後手に回ってしまったことが保護者や生徒からの信頼を失うことにつながり事態がどんどんと悪化していきました。同じような状況があちこちであらわれ始め、そして転がり落ちていくように綾部中学校は一気に荒れていきました。それならそこからどうして立ち直ることができたのか。綾部中学校に新規採用教職員として配置された若い先生方を中心に困難な状況から決して逃げずに体を張って踏ん張っていただける先生方が何人も出てまいりました。朝の職員室で「おまえ、ゆうべ何軒家庭訪問したん」、「俺は2軒」、「俺は3軒」と競い合うように家庭訪問を繰り返し、保護者や先生と向き合う中で、「もう先生が言うてんやったらしゃあないわ」とか、「もう先生の言うてんことだけは聞いてあげるわ」と言ってもらえるような信頼関係をつくり上げていきました。保護者の方々を初め地域の皆様方の温かい御支援も受ける中で、次第に綾部中学校はその姿を変えていきました。働き方改革は積極的に推進していかなければなりません。二度と学校を荒らすわけにはいきません。この二つの命題を、バランス感覚をもって、市教委として、また各校の校長として適切に見きわめながら学校現場の先生方と心を一つにして、本市小中学校の働き方改革に精いっぱい取り組んでいきたいと考えております。高橋輝議長:片岡議員。10番片岡英晃議員:教育長の御所見ありがとうございました。本当に働き方改革を進めていっていただかなければなりませんが、その中で児童生徒に目を向ける時間、これが短くなっていったんでは本当意味がありませんので、しっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。連合が公立学校に勤務する教員1,000人に調査を実施、601人の回答中に、今年度になってから早く帰るよう管理職が言われたものの、そのうちの46%の教員の方は持ち帰りの仕事がふえ、総実労働時間は変わらないという実態も明らかになったという話もございます。この働き方改革は大変重要なことでございます。人・もの・金、特にこの人が重要でというふうに感じております。学校現場だけではございません。市、民間も同じように人不足に悩んでらっしゃることと思います。とも行政といたしまして、国、府への支援を求め、全ての労働者のワーク・ライフ・バランスのさらなる充実を実現することがこの働き方改革に求められていることだというふうに思いますので、これから、より一層の御努力をお願い申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。