質問項目固まる2月定例会の発言通告書の提出期限は25日午前11時です。質問の項目がほぼ固まりました。項目数が多いので、今週中に削りたいと思いますが、予算に関連する質問は減らせませんし、悩んでいます。昨年10億円以上の事業見直し(削減)があり、その時の中期財政計画には今後10〜20億円の削減が必要だと書かれてあったのに、僅かに2,000万円程度の削減で提案されてきました。事業の削減の中で市民に影響のあるものが削減されるのであれば問題ですが、余り影響のないものしか削減対象になっていないように思います。それはそれでよいのだとしても、中期財政計画が一体何だったのかということになります。16日発行のしが彦根新聞では、「議会迎合予算を受け、市議会は迎合をただ単に追認するのか、更なる行財政改革を求めるのか」と厳しく評価しています。確かに、予算自体は議会が承認したものですが、その提案は市長から提出されたものです。このような報道の批判を真剣に受け止めるのであれば、しっかりと市民の声を背に追及しなければならないと思っています。mariko2月定例会議案確定2月21日(金)開会の令和2年2月定例会の議案が確定しました。今日の中日新聞に概要が掲載されました。彦根市HPにも予算関連の資料が公開されています。https://www.city.hikone.lg.jp/shisei/zaisei/5/6099.html?fbclid=IwAR3lP5mRjB_3fKooRdtQghTNVscy4bDPgqvxI5ueny_izeGQyyi5H0RFKi8昨年来、注目の的になっていました「事業見直し」ですが、今年度は約2,000万円の削減。10億とも20億とも議会で答弁されたものとは雲泥の差です。それについての説明は記者発表のびわ湖放送のニュースをお聞き下さい。多くの市民の方々から、今の市政についての疑問が到着しています。庁舎の問題、予算執行の問題など、このブログのほか、各議員(会派)の市政報告などをご覧になって、心を痛めておられることが伝わってきます。13日の議案説明会で、どのような当初予算案が提案されるのか、そのことが市民の皆さんには気になるところでしょう。中期財政計画では、10〜20億円の事業削減が謳われていましたが、果たしてどのような事業予算が削減されることになるのかです。センター、新ごみ処理施設をはじめ、幾つものハコモノへの投資が窮屈な予算編成をもたらし、更にその結果としてこれからの維持費・市債償還などによって自由度のない予算組みを余儀なくされているという認識が全くありません。「将来にわたって市民が享受する」からという理由をハコモノ建設にあたっての必要性の理由にしていますが、それだけに留まらない維持費などの固定費支出がついてくるという認識がありません。大久保市長は7年前の当選後、財政が厳しいからと獅山前市長の予算規模(約35億円)では問題だからと、17億円余りの規模で耐震工事を行う(増築面積はほとんどなし)ことを主張(議会での議論も、庁内での打合せもほとんどなく)していました。「裏合意」を発端にして、最終的には諸々の経費を含めると68億円にもなっているのです。獅山前市長の予算の2倍にもなってしまったのです。新市民体育センターも同様に20億円以上の増額ですし、従来の市民体育センター(松原町)が耐震工事を終えたばかりであるのに、これを取り壊すという有様です。新ごみ処理施設も当初は100億円規模の事業(1市4町全体での費用総額)だと説明していたものが、今では200億円規模だというのです。この間、議会では陸上競技場の配置場所について「滋賀県からの要望」なのか、「彦根市からの要望」なのかの説明で、「県からの要望の資料はない」と断言したり、庁舎耐震化工事の裏合意問題においても、耐震化工事費が10分の1程度で収まるという答弁をするなど、とても納得ができない説明ばかりを繰り広げています。市民の受け止め方と、議会での結論における意識の乖離こそが問題であるのでしょうが、私たち議員はもっと市民の側に立って採決行動に移らなければならないと思います。昨年の当初予算案の否決という異常事態を経験したとはいえ、市長が決裁した中期財政計画策定の認識、計画実現性への強い意志を予算案に反映させるべきであると強く主張していきたいと思います。marikoあちこちを調査中1月下旬から、あちこちでの調査を開始しています。1月17日に盆梅展に行ったのも、その一環です。新年度予算については、まだ、ほとんど情報が入ってきませんが、基礎的な情報を仕入れておかないと、質問の構築ができないのです。友人からは様々な周辺での情報を提供下さる人たちもいます。多くのご意見や問題点について、電子メールで情報が入ったりもしています。30分の個人質問の中にどれだけ組み入れられるのかは疑問ですが、しっかりと市民の声を議会で伝えていきたいと思っています。mariko1月28日付彦根文化新聞1月28日付の彦根文化新聞裏面に1月定例会での私の個人質問を取り上げていただきました。庁舎工事費についてのやり取りです。大久保市長の当初工事見込み金額と現段階での金額を書いていただきました。これまでの議会でのやり取りからすると、若干答弁の金額に疑問符がつくのですが、現時点での正式答弁としておきましょう。記録として、地方紙にも数字が残ったことで、市民としてはそのことをしっかりと記憶に残して貰いたいと思います。新年度の予算案に関わる情報が入ってきました。「こんなところまで削減するのか」というものです。情報の出どころを示せませんので、詳しく書くことができないのですが、この情報が正しいのであれば、今年度以上の事業規模の縮小になりそうです。中期財政計画では10〜20億円の削減が必要とあった訳ですから、驚くこともないのでしょうが、多分、この話題の予算削減は50万円から100万円程度のものだと思います。これがもしも100万円規模での縮小であったとしても、10億円の削減のためには1,000個の事業を集めてくることが必要です。1億円規模の事業縮小であれば、10個の事業で10億円を削減できます。昔、夫が青年会議所に所属していたとき、イベントの協賛金を集める必要があって、1万円の協賛金を10社から集めることと、10万円の協賛金を1社から集めるのを比較して、どちらが効率的かという議論があったという話を聞いたことがあります。これと同じ理屈ではないでしょうか。幅広い事業の縮小であれば、それだけ影響を受ける市民が増えます。今年度のリフォーム事業への補助は、対象者がないようなリフォームへの補助にするとして、大きな反響が出ました。これは、リフォームをしようとする市民だけでなく、工事業者にとっても工事受注の機会を減らすことになるわけで、反対の声が大きくなったのも当然でした。2週間ほど先には予算書が配布されることになります。どのような事業が削減・廃止されるのか、しっかりとした説明を求めなければならないと思っています。mariko議会報告会(告知)彦根市議会では、次のとおり議会報告会を開催します。https://www.city.hikone.lg.jp/shisei/gikai/9/12058.html告知のために1月10日に会場のビバシティ彦根でチラシ配りをしました。高齢の女性が手押し車を押して私に寄ってこられました。お話しを聞けば、1.5kmほど離れた所から買い物のたびにビバシティ彦根に来られているとのこと。90歳を越えて元気で暮らしておられるとのことでしたが、足腰も大丈夫で、しっかりお話しもされていました。このような方々がかなりおられるのが、今の日本社会です。そのように考えると、「福祉施策」がいかに大切であるかということを切実に感じます。現在の彦根市では、ハコモノ偏重の施策ばかりが前面に出てきています。それも、財源面では決して余裕があるわけでなく、しかも予算・事業を提案する市長は、市民に向けての情報提供を、充分に行っているとは到底思えないように思います。「議会さえ通過すれば」とでも考えているのか、市民に向けた「丁寧な」説明とは程遠いとしか言い様がないのが実際のところではないでしょうか。辻真理子は、12月定例会で本庁舎の費用について質問をしました。その答弁に出てきました数字をグラフにしてみました。このグラフについては注釈が必要です。6つの棒が並んでいますが、1つずつ含まれている金額に違いがあります。以下の金額の一部については過去の資料との整合性を優先したところがあります。工事金額の見直し(増額)をしたもので、仮庁舎費用(庁舎前のプレハブ)や立体駐車場の用地費・工事費も含まれています。(H27.6)」は、仮庁舎を彦根駅東口にプレハブを建てる費用は含まれていますが、立体駐車場の費用は含まれていません。耐震工事によって有効床面積が減少するために市民ニーズはもとより、職員の執務空間が狭隘になるとともに、ワンストップ・サービスが提供できない(増築規模は前面1階だけで、僅かに650�)ため、議会が拒否したものです。この「当初案」ではダメだと言うことで、議会内に特別委員会を設置して検討した結果として出てきたのが、3番目の「議会提案工事(H27.10)」です。4つの案(A案〜D案)の4つ目の案でしたので、議会内では「D案」と言われています。この「D案」が基本になっています。4番目(「当初入札額(H29.5)」)は、「D案」を元にして行われた入札において、2社が応札して提出された金額です。従って、別途発注された立体駐車場(用地費とも)の費用は入っていません。この金額が41億円だったのです。予定価格を超過していたため、この2社で再入札をして、結果として2社のうち安価であった岐建�が応札した金額が5番目の棒(「裏合意の工事費(H29.5)」)の肌色部分で、赤色の部分がいわゆる「裏合意」として別途工事にするという約束をした金額です。従って、これにも立体駐車場関係の費用は含まれていません。(以上は「その他費用=紫色」に含めてあります)を積み上げたものです。結果、1番目の棒(約35.6億円)の約2倍(約68億円)の経費がかかることになったのです。大久保市長は、「財政が厳しいから」と「当初案」を提出したはずです。議会が提案した「D案」では獅山市長の案(「現行案」と言われていました)程度であったわけで、単純に比較すれば「当初案」の2倍ほどではあったものの、市民ニーズなどお構いなしの「当初案」とはまるで中身が違うのです。これと同じように、新市民体育センターの工事でも当初の予定金額を大幅に超える金額での発注になりそうです。これが、「財政が厳しい」と言い訳をした市長の施策なのでしょうか。提案に全く整合性が取れていません。切り捨てられたのが令和元年度予算でした。間もなく令和2年度予算案が示されるでしょうが、より一層の事業規模縮小が提案されるでしょう。本当に市民の暮らしを見つめるならば、ハコモノ施策の見直しを断行すべきではないでしょうか。お年寄り、子どもたちの日常が少しでも明るくなるために、辻真理子はしっかりとした立ち位置での議論を続けたいと思っています。2020年の展望」なる記事の「上」が出ました。