契約書面を交わし、契約は完了しているのに納得できない。対処方法とアドバイス走行キロメーターの巻き戻しは不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、不正競争防止法などの違反にあたり、排除命令や罰則の対象になります。走行キロメーターの巻き戻しが事実なら、事業者は下取り車の購入契約に対して錯誤無効を主張できます。契約が完了していても遡って初めから契約は無かったとことになります。相談者としてもその下取車を販売した中古車販売店に対して、錯誤無効、又は消費者契約法(不実告知)による取消などが主張出来ます。取消ができるのは契約したときから5年以内です。相談者には、事業者から巻き戻しの証拠書類を取り寄せ、中古車販売店と交渉するようにと助言しました。事業者が査定時や入庫後に十分に走行キロ数をチェックしていれば今回のトラブルを防げたとも考えられます。下取りできないという事業者に、専門家としての落ち度を主張して交渉することもできます。年式や車両の品質と比べて違和感がないかチェックしましょう。)が備え付けられている販売店を選び、疑問があればその理由を確認しましょう。・「走行メーター管理システム」を導入している販売店では、過去のデータからチェックできます。※「走行メーター管理システム」...過去にオークションに出品された際の走行キロ数が日本オートオークション協議会によりデータ化されたもの。掲載した相談事例は、当時の法令や社会状況に基づいた事例となっております。掲載した事例と同様の商品又はサービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や発生の時期等により、解決内容が異なる場合があります。携帯スマホサイトサイトマップこのサイトについて個人情報保護(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)ウェブアクセシビリティについて名古屋市WEBサイト(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)SNSでも情報配信中:新しいウインドウで開きますTwitterFacebookFacebookの運用ポリシー(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)Twitterの運用ポリシー(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。