掛金は損金または必要経費として全額免税となりますので、所得税、地方税が安くなります。掛金は、5,000円から30,000円までのなかから従業員個人ごとに決めます。退職金は国が保障します。それに事業団の事務費は、全額国の負担でまかなわれ、掛金とその運用利息はすべて退職金にあてられます。従業員が退職したときは、その従業員に事業団から退職金が直接支払われます。掛金の1/3を契約月の翌月から2年間、国が助成します。