一覧ページに戻るこんな贈与にご用心!生前贈与対策として「子に現金を贈与して、すべて終わった」と思っていても、こんな贈与だと、将来の相続税の調査で「贈与契約そのものが無効」と認定されればお仕舞いです。子どもの帰省時に、現金100万円を手渡し(贈与)した。現金贈与した子ども名義の口座は親が管理。親の都合で引き出すことがある。子ども名義の口座を作る際に、親(自分)の印鑑を取引印として使った。子ども名義の贈与専用口座に、子に黙ってときどき現金を入金(贈与)している。贈与税がかからないよう、ずっと毎年110万円ちょうどを贈与し続けている。これらの事例はどこに問題があったのでしょうか、個別に検討してみましょう。【ケース1への考察】マネーロンダリングとみられがちな現金贈与はやめましょう。ごまかす目的でなく、感動相続!のように「堂々贈与!」では”子に正々堂々と現金をプレゼントする”ため、銀行を使って「親の口座から子の口座に送金」し、贈与の証拠を残します。「送金手数料がもったいない!」という方がお出でですが、贈与するならケチらないこともポイントに。銀行はわずかな手数料で、通帳に●いつ、●誰が、●誰に、●いくら送金してくれたか印字してくれます。贈与の証拠作りの手数料と考えれば、めちゃ安いのでは。上記ケース2や3では、子ども名義の口座を、事実上、親が管理している点が問題です。取引印が親の印鑑と同じでは、仮に子どもが通帳を管理していても、親の借名口座(名義借り)と見られても仕方ありません。親としては「実際に贈与はしたものの、何かあったときには自分が使おう」と考えているケースも多く、これでは本当に贈与があったことにはなりません。親の都合で、子名義の口座から自由に入出金できるようでは「名義借り」とされ、相続発生時には親の財産として相続税の対象にされてしまいます。未成年のときに作った口座でも、大学入学や成人式などをきっかけに、子ども自身に通帳と印鑑を管理させるなどしましょう。渡したら使ってしまう恐れがあるというなら、現金贈与の後に、海外不動産投資のように英文で申し込むなどすれば、子どもでは解約もままならず、それでいて高利回りも期待できるため、子どもの資産形成としても頼りになりそうです。子どもが、親から贈与されたことを知らない点が問題です。贈与は一種の契約で、「お互いの”あげた””もらった”という合意が必要」とされるため、子どもにも「もらった」事実の認識が必要とされるのです。子どもに黙ってお金だけあげていても、「親の、子を想う心」は伝わりません。上手に贈与して、子が親の愛情を感じられるようにされてはいかが。”とされるリスクあります。ケース5で最初から親子間で「10年間、毎年110万円ずつの贈与の約束があった」とみなされると、贈与の初年度にまとめて1,100万円相当の「定期金に関する評価の贈与」をしたことになり、多額の贈与税がかかってくることに。贈与はふと思いたってするもの。お中元やお歳暮とは違うものと心得て、「贈与時期」と「贈与額」はその時々で変えて贈与するのが得策です。贈与の証拠を残すために、子に120万円を贈与して贈与申告をすることも一つの方法です。やるなら確実な贈与を!簡単そうに思える現金贈与でも、このように落とし穴は各所にあります。やり方次第では、子や孫のデメリットとなるリスクがありますから、安易な贈与はお勧めできません。