原燃料高など、企業の経営環境が厳しさを増すなか、日本を代表する企業のトップはどんな成長戦略を講じているのか。話題の企業の内実に鋭く切り込むインタビュー。通信社を経て16年入社。マクロ経済、マーケットを担当。趣味はサッカー、ボウリング、ピアノ。円高や原燃料高など、企業の経営環境が厳しさを増すなか、日本を代表する企業のトップはどんな成長戦略を講じているのか。話題の企業の内実に鋭く切り込むインタビュー。「貯蓄から投資へ」の動きが今なお鈍い中、投資信託協会の岩崎俊博会長に、投信市場をめぐる現状や投資普及への考えを聞いた。Sumitomo──日本銀行の資金循環統計で6月下旬、投資信託の家計保有残高が30兆円以上も下方修正されましたが、どう受け止めていますか。率直に言って驚きました。夏場に10社以上の運用会社トップと会ってこの件について話しましたが、それぞれ残念だとか、ショックだといった反応が聞かれました。各社が運用残高の推移を再検証するとあまり増えていなかった面もあり、自分たちも今後きちんと取り組んでいかないといけないとの声も耳にしました。公募投信の純資産総額について、日銀が(資産購入策の一環で)大量に保有しているETF(上場投資信託)を除いて考えると、大半は家計が保有していると類推されます。資産残高の推移を見てみると、2014年以降は60兆円台半ばをほとんど横ばいで推移しています。それでも設定額と解約額の差で見れば流入超には違いありませんが、さらに毎月分配型投信などの分配金を除くと、資金の流出入はトントンの状況です。その意味では、あらためて分析すると日銀統計の修正データが実態に近かったのかなという印象があります。──公募投信が伸び悩む一方で、私募投信の残高が急増している背景をどのように捉えていますか。