平昌オリンピックで南北朝鮮が融和ムードになった時、韓国と米国は実はつるんでいるんではないかと、ここで懸念を言ったが、まさにその様になってきた。韓国の特使が北朝鮮に行って金正恩の約束を取り付け、その足でトランプのもとに行き、トランプは二つ返事で金正恩との会談に同意した。この間に、トランプの盟友を自認する安倍首相の日本政府は、事前に相談を受けたのか?どうも事後報告はあったが、事前は蚊帳の外であったようだ。安倍首相の言う日米の強固な信頼関係とはこんな程度のものだったのである。こんな米国、トランプを相手に、すべて言いなりに安保法制を変え、自衛隊を変え、巨額の武器を買い続けて来たお人よしポチ外交のつけは誰が払うと言うのか?未だ、いざとなったら日本のために米国が身を切って守ってくれると信じる者がいるというのだろうか。*森友決裁公文書改ざん問題解明には内閣総辞職が先決である。森友決裁文書改ざんを財務省が認めた後の安倍首相の記者会見第一声は「なぜこのような問題が起こったのか?」であった。その時思わず「起こしたのはオマエだろうが」と腹の中でつぶやいたのは小生だけであったろうか。森友決裁文書改ざん問題は財務省が単独で行った不祥事でないことは誰もが感じていることである。佐川元財務局長が指示し、誰が改ざんしたかどうかはどうでも良いことで、問題の本質は政権の都合に合わせて民主主義の基本である公文書が書き換えられた事実にある。否定したことであり、国民の基本的な主権、立法権を踏みにじったことである。こんな独裁、私物化内閣は総辞職させるのが、この問題解決すべての始まりであり、もとより前回総選挙で葬り去るべきであったのだ。細かい事実関係を云々するより、森友問題で誰が得をし、誰が損をしたかを明らかにする、それに尽きる。財務省からは、あの卑しい目つきの佐川前国税庁長官のような売国官僚ではなく文科省の前川前事務次官のような国を憂うサムライ官僚は出てこないのだろうか。それにしても権力におぼれた安倍夫妻の暴挙、愚挙は、もっと暴かれていいし、それらは法によってしっかり裁かれるべきだと思う。今なお、内閣総辞職による国政、外交の停滞を危惧する安倍内閣擁護論もあるが、本来存在してはいけない内閣が内政、外交を継続して行く方がもっと大きな禍根を残すと考えるべきであろう。師事し、本邦に導入する。同上退職、精神科に転科し、群馬会群馬病院(精神科病院)勤務。美容整心クリニックを開設。News_La_Plus.。