2009年2月に試験サービスを開始し、2009年夏には商用サービスに移行するという。事前に興味のある一般ユーザーも含めて広く募る形を取る。同社にはKDDIやインテル、JR東日本、京セラなどが出資している。商用サービスでは、2012年度末に人口カバー率90%を超えるまでエリアを整備する。これとは別に、屋内対策の小型基地局も約1万9000局の設置を計画している」(田中社長)とした。1ユーザー当たりの平均収入は1カ月当たり3200円と予想。nikkeibp)本題の成果主義である。異なるものなのだという。その制度が多くの日本の企業で採用されたわけだが、うまく機能しているという話はあまり聞かない。online』に「このままでは成果主義で会社がつぶれる」という記事が掲載されていた。「高めている」と答えた人の2倍以上で、目標達成度(成果)を評価されることが、成長に「結びついていない」と思う人が約6割を占めたのだという。この調査結果のように、モチベーションの高揚を目的に導入した制度がその逆の効果を発揮しているとしたら、とんだ悲劇である。メディアで紹介される意見や実例を拾い読みするだけでも、導入当初はあまり想像していなかった、多くの弊害があるらしいことがわかる。出世が「なくなる」?その一つが、「拝金主義の台頭」というものである。「成果」としてアピールしやすいのは数字。円を売り上げた」「もろもろの努力によって計画比120%の利益を達成した」といった金額だろう。利益を積み増すためにコストを切り詰め、その弊害には目をつぶる。その結果として、「手間がかかるけど成果にならない」「成果は出るけどみえにくい」といった類の仕事は、誰もやらなくなってしまう。支援活動であり、若手の教育である。確かに「すげー教育してあいつを一人前にした。上司にアピールしても、「はいはいご苦労さん。今期は言うべき成果が何もないわけね」と思われるのが関の山だろう。次に、「組織の硬直化」。一昔前まで、上司は仕事上の指揮者であった。「仕事上で意見が対立し上司と大激論」などということもできただろう。ろが今は、指揮者でありかつ評価者、つまりは自分の給料を決める人なのである。評価者の反感を買えば給料が安くなるかもしれない。