children))」について、日本は世界47位とされている。stunting」の定義までは確認していないが、日本の保健医療水準を考えると、発育不良児が47位とはにわかに信じられない。stunting」の解釈等に誤認があるのではないか。pop.))」について、日本は世界48位とされている。water」の定義を確認していないが、日本のインフラ整備状況に鑑みると、自虐的な回答をしているとしか思えない。日本では、水道敷設率が必ずしも高くないかも知れないが、井戸水等の使用であっても、良好な水質の飲料水が全国民に確保されているはずだ。pop.))」について、韓国は、世界45位である。ブログ主は、韓国の料理文化を理解していないが、薪や炭火などを多用して調理が行われているのだろうか。children))」について、日本は55位、韓国は76位であるが、両国の教育水準をに照らせば、もっと上位にランキングされてしかるべきではないだろうか。Quality)」は実際に世界92位のレベルの極めて劣悪な状況なのであろうか。biomes))」が世界131位の悲惨な状況にあるとは信じがたい。protectionの解釈を誤っているのではないだろうか。Imperativeの次のサイトに収載されている。Centerが、「世界デジタル競争力ランキング2019」を公表した。このランキングは、2015年から毎年公表されており、世界の63カ国を対象に、各国が、政府の業務、ビジネスモデル、社会生活の変革につながるデジタル技術の開発や採用に、どれだけ積極的に取り組んでいるかを評価しランキング形式にまとめたものである。具体的な指標については後述するとして、果たして、日本と韓国は、世界何位にランキンしているであろうか?【世界63カ国ランキング】まずは、上位30カ国を列記しよう。国名の後の括弧内の数字は昨年の順位である。リトアニア(29)米国をはじめとするトップ5カ国は、昨年と順位は変わらず磐石だ。日韓を比較すると、日本は昨年から1ランクダウンの23位で、韓国は4ランクアップの10位になってますね。【人口大国29カ国のランキング】この手のランキングでよく指摘されるのは、広範な諸分野に投資等を分散させる必要のある人口大国と、人口規模が小さく特定の分野に資源配分等を集中することが可能な小国とを、同列に並べるのはナンセンス、という主張だ。このため、報告書では、人口が2000万人以上の人口大国29カ国のみに限定したランキング・リストも示されている。上位15カ国を列記しよう。人口2000万人以上の人口大国のみに限定すると、韓国は米国に次いで世界2位、日本は9位と、ますます両国の格差の大きさが浮き彫りになる結果となっている。地域内比較という観点から、報告書では、地域ごとのランキング・リストも示されている。アジア太平洋14カ国のランキングを列記する。モンゴルこのランキングからは、「日本が、アジアや世界のデジタル・IT革命をリードする」とウソぶく安部政権のIT立国やらSociety5.0のかけ声が、虚言・妄言の類に過ぎないことが明らかになっちゃいますね。しても、不都合な真実。【6年間の推移】2015年から2019年までの各年の日本と韓国のランキングの推移を示す。過去の推移をみると、もはやデジタル競争力の領域では、日本は韓国の足元にも及ばないことは明らかだ。参考までに、中国の推移も示そう。韓国同様、中国も年々ランクをアップさせており、ついに2019年は日本と中国のランクが逆転しちゃっている。自称・愛国派の人たちにとっては屈辱的な結果であるが、これが世界の中の日本の現実なのだ。安部政権は、7月から半導体製造に必要な材料などに関する「対韓輸出規制」を行っている。これは、日韓の実力差を悟った政権中枢が、何とか韓国の足を引っ張りたいがための必死のもがきである。各種ベンチマークから両国の基礎体力を判断すれば、一部材料の輸出規制を行ったところで、韓国経済が壊滅的な打撃を受けるものではなく、むしろ、ブーメランとなって日本経済に大きな損失を及ぼすものであることは自明なのだ。【各指標に関する補足説明】ここから先は、「世界デジタル競争力ランキング」が評価の対象とする指標について紹介する。このランキングは、31の統計指標と、専門家の意見をもとに分析した20の調査データの計51の指標をもとに評価・スコアリングし、総合的な順位を決定したものである。readiness)」の3要素のラインキングと、この3要素はさらに、3つの下位要素ごとの分析が行われる。「知識」については、新たな技術を発見し、理解し、実現するノウハウをどれだけ持ち合わせているかが評価対象になる。(1)人材、(2)教育トレーニング、(3)科学的集中、の3つの下位要素から構成される。テクノロジーの枠組みなどを評価する。(1)規制枠組み、(2)資本力、(3)技術的枠組み、の3つの下位要素から構成される。3つ目の「将来性」については、デジタル技術の浸透、俊敏性、デジタルトランスフォーメーションに向けた国の準備度合いなどを評価する。(1)適応力、(2)ビジネスのスピード、(3)ITインテグレーション、の3つの下位要素から構成される。各要素ごとの日韓両国のランキングを見てみよう。前者が63カ国中の日本のランキング、後者が韓国である。次に下位要素ごとの日韓両国のランキングを見てみよう。「将来性」の下位要素(1)適応力:15位-4位(2)ビジネスの機敏性:41位-5位(3)ITインテグレーション:18位-21位3つの要素と9つの下位要素ごとの日韓ランキングを示したが、その中で、日本が韓国よりも上位にランクされているが、「技術的枠組み」と「ITインテグレーション」の2つの下位要素のみである。最後に、「世界デジタル競争力ランキング」における評価項目である51指標全ての項目について、日韓を比較しておく。いずれにも、前者が63カ国中の日本のランキング、後者が韓国である。14:00日韓の国力を冷静に国際比較する(その3):デジタル競争力ランキング2019の結果Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2019-07-28企業主導の医師向けHPVワクチン大キャンペーンが始まった!医師限定情報サイトm3による9月3日開催のHPVワクチン講演会の広報はっきり言って、オイラはHPVワクチンの議論には、全く興味がない。健全な批判的理性でもって判断すれば、現行市販されているHPVワクチンなるもの、人に対する発がん抑制効果は何ら実証されておらず、一方で、様々ないかがわしさを孕んでいることは自明であるからだ。効く証拠なんてないじゃん。絶対に絶対に、自分の娘には接種させない。権威主義の塊であり自分で物事を深く考える能力を著しく欠損した気の毒な人たちが、HPVワクチンなるものの有効性を妄信しこれを推進しようと企てている状況にある。こんな連中を相手にするのは馬鹿馬鹿しいことであり、本ブログではHPVワクチンには一切関わってこなかった。HPVワクチンの胡散臭さを論じるだけ時間の無駄であるが、とはいえ、HPVワクチン推進派の人たち(MDおよび彼らにソソノかされたヤカラ)のSNS上のつぶやきを興味本位でごくたまに覗いている。最近感じることだが、ワクチン推進派の人たちの書き込みの質は、日に日にオゲレツ化、カルト化しているではないか。悲痛な声でワクチンによる被害を訴える人たちに対し、寄り添うことなく上から目線で小汚い言葉で人格攻撃をしたり、HPVワクチンを接種しないことは大量虐殺行為だと述べたり、接種を再開しなければ日本民族は滅亡するなんてことを平然と主張したり、で。奴らはイカれているとしか言いようがない。糞スミ○クライン社やメ○ク社が、HPVワクチンの日本市場を開拓するため、某広報会社を迂回して多額の資金を投入し、露骨な政界工作、メディア工作、学会工作、インフルエンサーを積極登用したプロパガンダを続けてきたことは、改めて説明するまでもない。日本政府がHPVワクチン接種の勧奨を一向に再開しないことに、両社の本社上層部は怒り心頭で、日本法人やブローカー達の焦りも益々強くなっていると聞く。そのためか、やることなすこと、益々見境がなくなりつつあるようだ。Japanや医療ガバナンス学会に吼えさせたところで、日本における世論誘導戦略は完全失敗で、むしろ逆効果だということに、愚かにも奴らは全く気がついていないらしい。今般改めて、医師限定情報サイトを活用した医師向け大規模キャンペーンを開始したようだ。日本には、m3(エムスリー)、メドピア、ケアネットといった医師免許保有者に限定した会員制情報サイトが幾つか存在するが、その中でも最大手、m3は公称で27万人の会員を擁しているらしい。事実だとすれば、日本の医師32万人のうち、約85%がm3の会員ということになる。サイトm3において、来る9月3日19時から、MSD株式会社の提供により「HPVワクチンOnlineセミナー」を大々的に開催するらしく、2~3日前から、ド派手に広報を開始したようだ。このセミナーは、いわゆるe-ラーニングであり、各会員がWebで閲覧する形式のもので、閲覧した会員には、アマゾンクーポンなどに引き換え可能なポイントが付与される。医師会員が、m3のサイトにログインすると、トップページには、バナー広告的に、HPVワクチンOnlineセミナーのお知らせが同時に大きく3箇所にも登場する。このセミナーの予約ボタンをクリックするまで、医師会員がm3を閲覧する限り、延々とHPVワクチンOnlineセミナーの案内を目にさせられるウザい仕掛けになっているようだ。m3のトップページには、3箇所もセミナーの広告が...7月26日(金)の時点で11300人の会員がWebセミナーの視聴予約していたのが、27日(土)までに計32300人に予約者が増加しており、27日のいちにちで2万以上の医師がこのセミナーを予約したようだ。本日28日も休日であり、m3にログインして新規にセミナー予約している医師会員は少なくないだろう。成功報酬として、予約・視聴者数が増加すればするほど、MSDからエムスリー社への支払われる謝金は、指数関数的に増額される契約になっているのだろう。ド派手なウェブサイト上の広報からは、MSD、エムスリー両社の痛々しいまでの必死さがひしひしと伝わってくる。ちなみに、MSDでは、厚生労働省出身の医師がHPVビジネスの責任者を務めているらしい。森内浩幸センセイであられます!9月3日の森内センセイのセミナーの概要について、m3の案内では次のように述べられている。子宮頸癌はHPV感染によって引き起こされ、国内で約3000人の女性が毎年亡くなり、各種癌の中で唯一死亡率は増加傾向にあり、又発症の若年化が進んでいます。20~30代の女性にとっては最も多い癌であり、若くして命を失ったり、助かっても子どもを産むことができなくなったりしています。世界中の多くの国々でHPVワクチンが普及し、子宮頸癌は撲滅できると予想され、日本だけが取り残されようとしています。Japanに転職するきっかけを与えてくれた、岩永ちゃんにとっては命の恩人の尊師様のような存在だ。「森内先生のHPVワクチンの記事は、前職で上層部から「不適切」と判断されて削除され、大変悔しい思いをしました。バズフィードでもう一度寄稿していただいて、感無量だったのを覚えています。「前職でHPVワクチン特集を組んでクレームが殺到し、会社から地方異動を命じられたことを面接で話したのに採用したバズフィードは肝が据わっていた。ここでHPVワクチンの記事を出し始める時「会社にクレームが来るかも」と事前に古田編集長に伝えたら、伝えるべきと思うことを書けと逆に励ましてくれた。」とのこと(いずれも7月27日のツイートから転載)。Newsのサイトに2017年12月14日に掲載された「根拠なきワクチン批判で救える命を見殺しにしないで」という記事のようだ。https://www.buzzfeed.com/jp/hiroyukimoriuchi/hpvv-moriuchi-1森内センセイのバズフィードのこの文章、論理学的に読解すれば、新興宗教団体が勧誘した者を洗脳し入信させるための技法が駆使された洗練された文章であることが見て取れる。アキ子など有名人の名前を連呼しながら、HPVワクチンの無謬神話を刷り込んでいく見事な扇情文である。ワクチンの有効性について何ら科学的根拠を示すことなく恣意的な数字を提示し、一方で、対象となる感染症のそもそもリスクを過大に捉えて不安を煽り、他方、健康被害については、単なる紛れ込み例であるとの先入観による決めつけとゼロリスクは存在しないという開き直りで、被害を訴える子ども達に真摯に向き合うという科学者としての良心や誠実さが微塵も感じられない。小児感染症については専門家かも知れぬが、森内センセイに、HPV感染症について堂々と専門的に語る専門性があるとは思えない。センセイの専門領域の主張もデタラメだ。「わが国でヒブワクチンが導入されたのは、米国に遅れること21年。この間にわが国では非常に多くの子ども達がHib髄膜炎で命を、または聴力やその他の機能を失いました」とノタまっているが、「非常に多くの子ども達」と情緒的表現で誤魔化さず、具体的に何人か数字で示せよ。日本は、ヒブワクチン導入前から、他の先進国と比べ、Hib髄膜炎の発症率は十分低かったはずだ。素人だましは止めましょうよ。こんな杜撰な雑文を、読売新聞社が掲載を拒否るのは当然ではないか。これを名文と思う輩は、よっぽどサイエンス・リテラシーが低く、まんまとマインド・コントロールを受けちゃっているというほかない。こんなロクでもない文章を評価して掲載にこだわる記者を、大手新聞社が医療担当部署からお払い箱にするのは、あまりにも当然のことではないか。2017年12月14日付の森内センセイの文章の末尾に、以下のような文章が付記されている。付記:筆者はHPVワクチンの製造販売企業を含め、数多くの企業が共催するワクチン啓発活動に係わり、正当な対価を得ています。その行動原理はただ一つ、ワクチンという最善の医薬品によって病気を防ぎ命を守ることに可能な限り貢献したいからです。特定の会社の特定のワクチンの宣伝のための活動をしたことはなく、これからも一切しませんへえ~~。森内センセイ、「特定の会社の特定のワクチンの宣伝のための活動をしたことはなく、これからも一切しません」と断言しちゃってますよ。当初、この記事を掲載した際、確定的情報ではないと断りつつ、某社では「厚生労働省を最近退職した女性医師をHPVワクチン推進の責任者に就けて」いる旨を記載しておりましたが、確認した結果、厚生労働省を最近退職した女性医師がワクチン部門責任者に就いているのは、HPVワクチンを扱っていない別の外資系製薬企業であり、筆者の事実誤認であることが判明しました。該当部分を削除するとともに、誤解を与えたことについて、関係者に、深くお詫びを申し上げます。前の局長が4年前、業務を通じて知り合った女性に無理やりキスするなどのセクハラ行為をしたとして停職1か月の懲戒処分を受けました。吉岡てつを前局長(56)です。厚生労働省によりますと、内閣官房の新型インフルエンザ等対策室に室長として出向していた4年前の平成27年11月に、業務を通じて知り合った女性と都内の飲食店で食事をしたあと、公園に連れて行き、無理やりキスをしたり体を触ったりしたということです。厚生労働省が事情を聞いたところ事実関係を認めたということで、セクハラ行為にあたり信用を失墜させたとして、停職1か月の懲戒処分としました。前局長は今月8日まで九州厚生局の局長を務め、現在は厚生労働省の大臣官房付となっています。厚生労働省は前局長が何の業務で女性と知り合ったかなどについては公表しておらず、「幹部職員を対象としたハラスメント研修を充実し、再発防止に努めていきたい」とコメントしています。厚生労働省は26日、2015年11月に知人女性に無理やりキスし、胸を触るなどのセクハラ行為を行ったとして、官房付の男性幹部職員(56)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。関係者によると、この職員は吉岡てつを前九州厚生局長。いわゆるキャリア官僚で、当時は内閣官房に内閣審議官として出向していた。事実関係を認めているという。女性とは業務を通じて知り合い、飲食店で仕事上の話などをした後、近くの公園でセクハラ行為に及んだという。厚労省は国家公務員法上の「信用失墜行為の禁止」に違反すると判断した。女性が刑事告訴を行っているかどうかについて、厚労省は「回答を控える」と話している。現時点での新聞・テレビ報道では、厚生労働省幹部が4年前にしでかしたセクハラの被害者の素性については明らかにされていない。被害者のプライバシーの観点から、おそらく、一般紙やテレビでは、今後も被害者の人物像が明かされることはないだろうが、近日中に、夕刊タブロイドや週刊誌でコトの詳細が明らかにされることであろう。現時点では、ブログ主も確定的情報を持っていないが、79.4%以上の高い確率で被害者は女性記者であるに違いない。報道によれば、「業務を通じて知り合った女性に無理やりキスするなどのセクハラ行為をした」「女性とは業務を通じて知り合い、飲食店で仕事上の話などをした」とのことであるが、「業務を通じて知り合った女性」と「飲食店で仕事上の話などをした」というのがカギである。職種によって「業務を通じて知り合う異性」は多様であるが、国家公務員の場合、1所管業界の関係者、2コンサルなどの委託業者、3専門家(研究者、有識者)、4他省庁の役人や地方公務員、5新聞記者などと日常的に業務上接点があると思われるが、本件加害者は、基本的に個室が与えられているであろう高級官僚である。個室で偉そうに鼻くそをほじっている高級官僚のところに、所管業界の関係者、コンサルなどの委託業者、専門家(研究者、有識者)、他省庁の役人や地方公務員などの属性の女性が1人で訪ねてくることは通常想定しえない。高級官僚の個室に訪ねてきて、サシ飲みしながら仕事の話をする女性とは、女性記者と相場が決まっているのだ。1年前に話題となった財務省の福田淳一事務次官(当時)によるテレ朝女性記者に対するセクハラと全く同じ構図だ。2015年11月といえば、内閣官房新型インフルエンザ対策室では、新型インフルエンザに対し実際に効果があるかどうか科学的には直接証拠のない「抗インフルエンザウイルス薬」なるものの国家備蓄について、利権まみれで議論されていた時期である。マスコミ各社は、他社よりもいち早く政府の備蓄方針についての情報を入手して、前打ち(スクープ報道)するための取材合戦を繰り広げていたはずである。オッサン記者やババア記者が取材に来たところで、神妙な面持ちで口を割らない吉岡審議官殿であったが、チャーミングな若い女性記者が取材に来て、「ちょっと食事に行こうよ。俺、酒が入ると口が軽くなって機密情報しゃべっちゃうからさ」とでも言って、飲み屋に連れ出すことに成功。調子に乗って飲んでるうちに、ついついムラムラときてクチビルを奪い、さらに、後先のことに気をもまず乳をモムという蛮行に及んでしまったのであろう。本件のような役人と女性記者との間でセクハラが頻発する構造的要因について、本ブログの第1号記事「セクハラ、レイプ、不倫が頻発する女性記者という職業」https://syakai-no-mado.hatenablog.com/entry/2018/04/23/012930において詳説しているので、関心があればご覧くだされ。総合職入省案内2014」によれば、医療行政を統括する医政局総務課長や、省全体の予算を牛耳る官房会計課長を歴任しているようであり、スーパーエリート官僚である。こんなハレンチ事件を起こさなければ、確実に本省の局長までは出世し、運良ければ次官候補にもなりえたであろうに。https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/pamphlet/dl/2014-sougou_all.pdfそれにしても、4年以上前に事案がどうして今になって明るみに出たのであろうか。運動に触発されて、遅ればせながら、被害女性が会社の上司に相談し、会社から公式に厚生労働省に抗議、さらに、厚生労働省において、本人への聞き取りなど事実関係の確認から処分決定までに一定の時間を要したのだろう。しすれば、もう少し早いタイミングで方針は決定していたものの、参院選挙期間中は発表を回避する政治的判断がなされ、夏の人事異動から遅れること1か月、このタイミングとなったのかも。“番狂わせ”があった。地方・他省庁への出向が続き、「今年こそ本省の局長に...」と言われた吉岡てつを氏が、九州厚生局長に異動となったからだ。担当し、第2次安倍政権では出世コースの会計課長に昇り詰めた。「吉岡氏は女性に対しても強引で、女性職員から女性記者まで声をかけまくっていた。それが官邸の耳に入った」という噂もある。氏が人事発表前に自身の『フェイスブック』で異動を公表したことも問題になっており、当分、本省に戻れそうもない。男性記者が、懇親会で他社の女性記者にセクハラをして処分された旨を一斉に報道した。他社に先駆けて配信された時事通信の記事を引用しよう。読売新聞グループ本社は23日、富山支局の男性記者(32)が、報道各社の懇親会で、酒に酔って他社の女性記者にセクハラをしたと発表した。懲戒処分とし、支局長の監督責任も問う方針としている。同社によると、男性記者は今月1日夜、富山市内で開かれた懇親会で、女性記者に性的な発言をしたり、体に触ったりした。制止されても繰り返したという。被害に遭われた方、関係者の皆さまに深くおわびします。今後、再発防止に努めてまいります。【ブログ主のコメント】ブログ主が、知り合いの女性記者(社名は伏せる)に取材したところ、加害者である読売新聞男性記者の素性が判明した。2008年に読売新聞東京本社に内定。振り出しは富山支局で、一旦東京本社の花形部署に栄転したものの、すぐに再び初任地に送還されてしまったようだ。法政大学の自主マスコミ講座(自主マス)のOBで、同講座の案内冊子に、ガッツポーズの写真と、「君が周りに刺激を与えてやれ!!」というコメントが掲載されている。この読売記者は、業界内で名うての女好き、セクハラ大魔王だったらしく、同業他社の女性記者を「食い」まくり、さらには、取材先の自治体の若手女性職員にも「お手つき」を繰り返していたようだ。(ただし、モテるタイプなので、強引に手を出すことなく、基本的には合意の上でコトに至っていたようだ。)ともあれ、酒が入るとセクハラ発言・セクハラ行為ばかりで、そのうちスキャンダルになるだろうとマスコミ界隈で噂になっていたらしい。開かれた懇親会」とだけ記載されており、具体性が乏しいが、他社の記事によれば、記者だけの懇親会ではなかったようだ。共同通信の記事には、「報道各社の記者らとの懇親会」「懇親会は富山市内の飲食店で1日夜、複数の報道機関の記者らが参加して開かれた」とある。出ました!マスコミ得意の「ら」弁。静岡弁の「だら」、東北弁の「ずら」と同様、マスコミが多用する業界方言の「ら」。標準語では「など」であるが、その詳細をボカしたときに用いられる。要するに、記者だけではなく、記者以外の参加者も同席していたことが確認できるが、その人たちの具体的な属性は明らかにしたくない、という意図がうかがえる。検索を進めると、朝日新聞の記事には、「懇親会には報道各社や富山県職員計約10人が出席」と明記されている。記者仲間と県庁の若手女性記者と一緒に合コンでもやっていたのだろう。第5号で取り上げた1999年のケースも存在する。このケースでの加害記者と、今回の記者への同社処分の内容を比較することで、セクハラを巡る社会的認識の硬化が見て取れる。それにしても、本件は、読売新聞グループ本社の正式発表に基づき、報道各社が記事を配信しているが、当事者である読売新聞のサイトには本件は全く取り上げられておらず、また、本件について報道各社に発表したプレスリリースについても、同社のホームページで確認することができないのは残念だ。セクハラ発言の巻)久々に、女性記者へのセクハラ事案を紹介する。3ヶ月ほど前に報道された、やや古い事案であるが、この後、別件事案を紹介するのに先立って、記録として留めておこう。鹿児島県警の50代の男性警視が、同僚(女性警察職員)や取材中の女性記者に対しセクハラ発言をしたことが発覚し、懲戒処分された事案である。朝日新聞が、2018年12月26日にネット配信した記事を引用しよう。鹿児島県警20~30代の複数の女性に対し、セクハラやパワハラ行為をしたとして、鹿児島県警は26日付で、県警本部に所属する50代の男性警視を減給3カ月(10分の1)の懲戒処分にしたと発表した。セクハラの被害者には県警職員3人のほか、共同通信社の記者1人が含まれていた。県警は計4人のセクハラ被害者のうち、1人について身分を公表しなかったが、共同通信社が同日、鹿児島支局の20代の女性記者に対するセクハラ発言があったとして、県警に抗議したことを明らかにした。共同通信社によれば、処分された警視は11月9日、所属していた警察署内で取材中の女性記者に対し、セクハラ発言をしたという。発言内容については、公表していない。県警監察課の発表では、警視は2016年3月ごろ~今年11月ごろ、おもに業務中に女性警察職員3人ら知人女性に対してセクハラ発言をし、同年5月ごろ、別の女性警察職員1人にパワハラ発言をしたとされる。警視は「世間話で場を和ませようとした。認識が甘かった」と話しているという。職員以外のセクハラ被害者の身分を公表しない点について、「本人の意向で氏名の特定につながる」としている。警視は同日付で、警務課付の異動が発令された上、本人の申し出により警部補に降格されたという。共同通信社は「ハラスメントは人権侵害で記者の正当な取材活動を妨げ、萎縮させる行為であり極めて遺憾。本日の発表に際し、県警にあらためて再発防止の徹底を文書で申し入れた」とのコメントを発表した。(井東礁)【ブログ主のコメント】ブログ主は、昨年の5月に、連載企画として、女性記者が被害者となった過去のセクハラ事案を20件紹介した。第19号で神奈川県警副署長(警視)、が加害に及んだ10件がヒットし、実に全体の半数が警察関係者によるセクハラであった。(各号数をクリックすると、各記事に飛べるようにリンクを張っている)いい年をコイたお巡り中堅幹部が、自分の年齢の半分以下、あるいは自分の娘と同年代か、自分の娘よりもさらに年下の、うら若き20代の女性記者にチョッカイを出してしまう構造的背景事情については、過去の記事で繰り返し考察してきた。今回の警視は、「世間話で場を和ませようとした」と弁明しているが、おそらく、特段悪気なく、女性を見たらシモネタを言いたくなるタイプのオヤジだったのだろう。軽いジョークで済まされたシモネタ談義が、現在では、軽いジョークで済ますことができなくなった事実について、世のオヤジ達の認識は希薄なので、きっと同様の事例は今後も繰り返されるに違いない。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。