正社員を階層化し、さらに正社員の下に新たな階層を設けるということか。何だか、狡猾な徳川幕府の身分制度に似てなくもない。この結果として、「社の実情は十分把握しているが、社への忠誠心などというものは持ち合わせていない」という従業員が社内を闊歩することになった。ろん、このことは一概に弊害とはいえない。ある面をみれば、企業の透明性が増すキッカケにもなるからだ。化、従業員に対する管理や監視の強化、企業上層部の情報の囲い込みが進む可能性もあるだろう。このほかにも多くの弊害が、実に多くの人たちの口から語られている。結論はというと、多くの議論で「成果主義という制度自体が悪いのではない。平な評価ができてない、透明性がないといった運用上の問題がこうした弊害を生むのだ」というところに落ちていく。それも真実なのかもしれない。こに挙げた三つの弊害は、いくら評価を公正にしたところで解消しないのではないかとも思うのである。処方箋はあるのかでは、それらの弊害はどうしたらなくせるのだろうか。それを皆無にすることは無理だとしても、緩和することは可能なのだろうか。当たったことが、いくつかある。みを作る」ということ。そんな立派なものがいとも簡単にできるとは思わないが、それを作ろうと知恵を絞り、行動することが重要なのだと思う。い地位(役職)と権力(指揮権、人事権)のみならず、富までも得て、選ばれなかった大多数の人たちから士気を奪っていることにある。役職と給料を切り離せばよい。管理職にあるものは、指揮権を持つ。その権力の大きさは給料の高さを保証しない。「富」「名誉」といった優位性を、「独立したパラメータ」にしてしまうのだ。身近な例でいえば、プロ野球チームがそう。人事権を持つのはオーナーだが、現場の指揮権までは振るわない。チーム一番の高給取りということではない。監督より10倍以上稼ぐ「平」の選手が監督の指揮下にいくらでもいる。若くて薄給だがファンから熱狂的に支持される選手もいれば、すでに下り坂でもチーム内で尊敬される選手もいる。人事にも市場原理もう一つ、「人材の流動性がない」ということも多くの人たちから士気を奪う原因となっているのではないか。用していたのは「職能主義」であるという。「能力があれば実績があがるだろう」という予測のもとに人事制度を組み立てる方式だ。能力があっても、どんなに努力しても結果が出なければ評価をしない。実際には、成果が出ないのは企業の経営判断に属する問題かもしれず、上司の能力が低いせいかもしれない。最悪の場合は、低い評価を付けつつ働かせ続ける、いわゆる「飼い殺し」が横行することにもなるだろう。「悪い評価を受ける」ことを担保する別の制度をこれに抱き合わせなければ健全に機能しないのではと思うのである。それが、リソース流動性の確保である。上司によって自分が評価されることを許容する代わりに、自身で上司を選ぶ自由を保証してもらうのである。自分の評価が低いのは上司や部署のせいだと思った人は、申告によって簡単に異動させてもらえるようにすればよい。司」「スジの悪い事業担当部署」からは部下がどんどん逃げていく。自律的に「選択と集中」が起こるのである。導入するならば、企業内だけでなく社会全体にもこのような流動性を確保する必要があるだろう。最後に挙げておきたい問題が、「私たちはきちんと主張ができるか」ということである。ションを溜め込んでしまい、その結果として気持ちがささくれ立ってしまうのではないかと。nikkeibp)将来性がない国──。日本は世界からそんなふうに見られ始めている。迫力を発しているかと省みれば、答えに窮する人が多いのではないか。世界の視座から見て日本は今どこにあり、どこに向かおうとしているのか。大局的に見て、2008年の世界経済はどういう位置づけの年になるのでしょうか。「不安の1年」ではないでしょうか。様々な問題をひっくるめて、世界全体の秩序、パラダイムというものが少しずつ変わってきています。いうわけではありませんが、変化のモメンタムは確実に働いています。ある量的レベルまでくると、クリティカルマスを超えて、一気に質的な変化が進む。ういうプロセスが進んでいるのです。2008年に特に際立ってくる“モメンタム”とはどのようなものがありますか。戦後60年の世界経済は、米国経済がまさに覇権的な役割を果たしてきたわけです。ここ1〜2年でかなり具体的な形になって表れてきている。2008年には、その流れの先にある方向性が見えてくるのかもしれません。米国の覇権的地位が失われるようなこともあり得るということですか。一気に凋落するようなことはない。米国経済はまだまだ強いですからね。変えていくことは間違いないでしょう。・ウッズ体制が世界経済の戦後の復興、発展を支えてきましたが、1973年にそれが崩れた。それに取って代わったのが、いわゆるドル本位制です。ドルが世界的な基軸通貨の役割を果たし、米国は基軸通貨国として対外的な赤字を出し続けた。えれば、米国の国内需要が世界中に巨大な市場を提供し続けてきたということです。ここ10年ぐらいで、「ブレトン・ウッズ2」という言葉がよく聞かれるようになりました。あれと似たような仕組みができたではないかと。米国は非常に大きな国内需要を維持し、世界中から輸入をして世界を支える。中にばらまかれるわけですね、ドル債務が。形を取ってまた米国に投資される。米国の巨大な経常収支赤字を通じたドル債務の世界中への散布、特に固定利付きの米国債などへの対米投資という形での還流──。ところが、このブレトン・ウッズ2への懸念が高まってきた。多くのエコノミストが、かなり以前から「ドルのハードランディング」の可能性を指摘していました。ここにきて、いよいよ深刻な危機と考えられるようになってきたのです。今、米国の対外純債務は2.5兆ドルぐらい。ブリン・ウエルス・ファンド)と呼ばれる国営ファンドが2兆〜3兆ドルぐらい。このSWFがすごい勢いで増えている。問題は、ドルから他資産へのシフトが進んでいることです。ユーロ、金、石油などへのシフトです。国債などへの債券投資が多かったわけですが、エクイティ(株式)へのシフトが加速している。2007年から動きが顕著になって、おそらく2008年あるいは2009年には方向性がはっきりしてくる。いう動きがとどまることなく進行すれば、雪崩現象が起こり、ハードランディングという最悪のシナリオが現実になってしまうかもしれない。えば、ドルの暴落、長期金利の急騰、景気の急速な冷え込みです。それを防ぐために、何らかの国際協調的な努力が始まるのかどうか。そこが焦点になってくると思います。米国経済の持っている潜在的な強さというのが何でしょうか。科学的な言い方ではないのですが、最大のものは「マーケット」と「企業」なのではないでしょうか。米国のマーケットは、世界最大で、最もオープンで、最も効率的で、最もコンペティティブ(競争的)です。相対的にはその優位性は揺るがなかった。企業のダイナミズムにしてもそうです。み出し、育て、10年単位で企業ランキングのトップテンをがらりと入れ替えていくダイナミズムは凄まじい。人材が次から次へと出てくる。いうところは、ちょっとやそっとでは変わらないでしょう。翻弄されてしまうのでしょうか。日本にとって、あまりいいことではありません。