羽田空港の飛行ルートを3月末から変更すると国と自治体が合意しました。昨年7月に既に国と東京都にねじ伏せられた形でしたが、あらためて、大田区が国との覚書を公表しています。川崎市も石油コンビナート上空飛行を認めたと聞きましたので、国との覚書の締結も終わっている頃かもしれません。多くの住民の反対は、国にも自治体にも届かず、増便により旅客や物資の輸送力の増強で利益を見込む、企業の(社員ではなく)株主の声が通った形です。提出した抗議声明についてご報告します。お読みいただき、あらためて、何が起きているのか一緒に考えていただきたいと思います。きた、いわば、企業利益の増大のために国土交通省が進めてきた政策と言えるでしょう。いう側面が無関係とは言えません。