消費税が産業政策などに使われるのではないかという不安があるのです。ある程度のリターンがあれば上げられますよ。一度はそれをやっておかないと、減税で全部を使ってしまったらアウトですよ。参考になるお話をうかがいました。ありがとうございました。伊東敬文先生に通訳をお願いし、議論にもご参加いただきました。「新たな人権救済機関の設置について(中間報告)」を発表した。1「政府からの独立性を有し、パリ原則に適合するものとして、人権委員会を設置する」こと、2「人権委員会は内閣府に設置することを念頭」におくこと、3「報道機関等による人権侵害については、特段の規定を設け」ずに、今後の検討課題とする。これは自公政権時代の旧人権擁護法案への私たちの批判に対してほぼ応えるものであり歓迎したい。2002年の第154国会に閣法として提出され、2003年10月の衆議院解散により廃案となった人権擁護法案は左右からの批判に挟まれて身動きがとれなくなっていた。右からの批判は、朝鮮籍の人や部落解放同盟の人が人権委員になるのはケシカランとか、定義があいまいで逆差別が行なわれるんだという差別意識丸出しのものだったが、左からも法務省の外局では実効性がないとか、報道の萎縮をもたらす可能性があるではないかといった批判が出ていた。社民党は当時の民主党、自由党と三党で実務者の会合を重ねて、対案作りに取り組み「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」としてまとめた。その後、民主党が提案している人権侵害救済法もほぼこの内容を踏襲している。煮え切らなかった法務省政府三役も、ようやくこの方向で腹をくくったというだろう。この見解を前提に、後退することなく前向きな検討がすすめられることを期待したい。人権擁護法案への対案について三党で以下の6点について合意していた。1新たに設置する人権委員会は、「パリ原則」に沿った独立性を備えたものとするため、内閣府の外局とすること。精通した人材を充てること。強制性を備えた「特別救済」とすること。5「特別救済」は、報道の自由その他の憲法上の要請と抵触しないものとすること。6人権擁護委員制度については、抜本的な制度改革を行い、国や都道府県に設置される人権委員会と十分連携をとりながら、地域での効果的な活動ができるようにすること。(2003年7月10日了承)3456などは積み残されているが、最大の懸案だった1が了とされたことは非常に大きい。権限や責務等の原則について定めたもの。高速増殖炉「もんじゅ」の運転を再開した。1995年12月のナトリウム漏れ火災事故で停止中だった「もんじゅ」の運転は14年5ヵ月ぶり。核分裂の連鎖反応が持続する臨界に8日に達する見込みで、13年春に本格運転に移る予定という。1985年に着工した「もんじゅ」は、原子炉中で連鎖反応を起こしながら、核分裂しにくいウラン238に中性子を当てて核分裂性のプルトニウムをつくるという「高速増殖炉」の原型炉で、出力28万キロワット。ウランを燃やして発電すると同時に、新たに燃えるプルトニウム作っちゃうという夢のような話なんだけど、高速中性子を減速させないために冷却剤にナトリウムを使う厄介なシロモノだ。ナトリウムは水と激しく反応するので、取り扱いが極めて難しい。これが漏れちゃうと、14年前の事故のようなことになってしまうんだな。「隠蔽体質」が大問題になった。急死し、警察は自殺としたが、遺族は他殺だとして告発。動燃を相手に損害賠償を求める訴訟が現在も続いている。怪しいと言われていたりするんだが、まあ真偽のほどは分からないけど、動燃という組織が、ひょっとしてそういうことがあるのかも、と思わせる怪しげな組織だったという面はある。97年には東海再処理施設アスファルト固化処理施設でも火災爆発事故を起こし、1998年には解体・改組され核燃料サイクル開発機構となった。運転再開のための改造工事後も、ナトリウム漏洩検出器の誤動作や排気ダクトの腐食などのトラブルが続いている。自治体への通報遅れも問題となっている。14年前の事故の教訓が生きているとはいえそうにない。一般には軽水炉も高速増殖炉も区別されない場合が多いけど、区別して考えなくては。軽水炉はなんだかんだ電力供給を担って現実の経済社会に組み込まれている現実の存在。これまで一度も電力を生み出したことのない、むしろナトリウムが固まらないように大量の電力で暖め続けているだけの実験施設。これまで9200億円あまりの巨費を投じ、今後も年間230億円の経費が必要と見込まれる。その危険性は普通の原発の軽水炉とはケタ違いだ。政府は2050年頃の実用化を目標だとしているが、そんなん出来そうにないんだわ。だいたいそのころは人口も相当減っててどれだけ電力需要があるかも怪しい。見果てぬ夢なんだから、直ちに撤退するべきだと思うな。[コメント(0)|トラックバック(0)]次>>。