請願に賛同していただいた議員の方々は付帯意見をつけて採択を主張。)今野隆吉議員(泉選挙区)細川雄一議員(若林選挙区)石橋信勝議員(青葉選挙区)全て、前政権である自民党公明党の方ばかり。わたしには請願賛同議員党派が違うのが気に入らないだけの権力誇示にしかみえませんでした。みゆき議員(塩釜選挙区)本多祐一朗議員(若林選挙区)本当にありがとうございました。議会傍聴後の帰り、泣きながら帰りました。この現実を受け入れる事ができなくて。これが宮城県なんだと思い知らされた気がして。皆さん、知って下さい。これが今の宮城県です。以下、請願書の最終稿です。宮城県内の18歳以下のすべての子どもたちが、福島県と同様に甲状腺検査及び内部被ばくの状態を把握出来る継続した健康調査を、公費で受けられるようにすること。希望する妊産婦に対して、内部被ばくの状態が把握出来る健康調査及び母乳検査を、公費で受けられるようにすること。宮城県内の子どもたちの健康を守るために、積算被ばく線量が測定出来るようガラスバッジの配布、装着を進め、被ばくの状況を把握し、低減化策にいかすこと。よる放射能汚染の調査解明が進むにつれて、宮城県においても県南部はもとより県北部でも積算の被ばく線量の目標である年間1mSvをはるかに超える放射能汚染が広がっている実態が明らかになってきました。ホットスポットも点在し、より詳細な実態把握も求められています。この様な状況の中で、多くの県民と子どもを持つ親の不安は増大するばかりです。福島県においては多くの放射能汚染対策が実施されていますが、県境によって対応が違っているという現状は遺憾なことです。宮城県は「宮城県健康影響に関する有識者会議」の「健康には影響がない」という結論に基づき、何の対策も取ろうとしないために、県民特に放射能の影響が大きいと言われる子どもたち、加えてこれから生まれて来る子どもたちに対する十分な放射能汚染対策が遅れたことは否めません。そのため、丸森町や栗原市では独自に健康調査を実施するとしています。健康調査も福島県は18歳以下の子どもたち36万人全員の甲状腺検査を生涯にわたって行うことにしていますが、宮城県は丸森町の2地区の小学生以下の子どもたちに対して行ったのみです。1月に開かれた有識者会議では、18%の子どもたちの甲状腺にしこりが見つかり、「1年後に医療機関において受診するなど,経過観察を行う必要がある」という意見があったにもかかわらず、県が保護者に対して何ら説明することもなく、「健康調査の必要なし」とすることは無責任と言わざるを得ません。(ICRP)の勧告やそれに基づいた被ばく限度も歴史的に変遷して来ており、低線量被ばく(外部被ばく・内部被ばく含めて)が及ぼす影響は明確にされていない部分も多く、「健康には影響がない」と言われても、保護者などの不安は一向に解消されていません。今後、宮城県は、「よくわからないことがある時は、県民の命と健康を守る責任を全うするために、危険があるかもしれないという立場に立って対応する」という予防原則を持って、早急に体制を確立すべきです。18歳以下のすべての子どもたち及び希望する妊産婦への健康調査を公費で実施することが今まさに重要になっています。その健康調査では内部被ばくを把握するため、甲状腺検査だけでなくホールボディカウンターによる検査や尿検査も行うべきです。乳児を守るために、母乳検査も行うべきです。放射能による影響は10年・30年先まで継続します。子ども一人一人がどれぐらいの年間放射線量を浴びているのかを測りデータとして蓄積しておくことも、今後の子どもたちの成長・健康を見守る上で大切なことになります。そのためにガラスバッジの配布・装着も進めるべきです。以上述べた理由から、必要な各施策を汚染度の高い地域を重点的に、さらには宮城県内すべての子どもたちを放射能から守るために、全県的な体制を早急に整えるよう請願いたします。今でも忘れない講演会。それが真弓定夫先生の講演会でした。藁にも...2017-03-19東日本大震災から6年の節目に東日本大震災から6年が経ちました。東日本大震災から6年の節目に月別アーカイブ参加グループ健康はてなブログをはじめよう!haru44noさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。