contentトレンドマイクロは12月16日、日本国内の個人ユーザ1035人を対象に実施した「個人に関する情報のセキュリティ」に関する意識や実態について、ウェブアンケートの調査結果を発表した。調査期間は11月12日~13日、回答者数は1035人。調査において、マイナンバーのセキュリティ上の不安について聞いたところ、「セキュリティ上の不安は特にない」と答えた回答者は9.6%にとどまり、90.4%の回答者は何らかのセキュリティ上の不安を持っていることが明らかとなった。具体的にみると、「自治体からの情報漏えい(72.1%)」や「自身のマイナンバーを提供した企業からの情報漏えい(58.4%)」など、マイナンバーを収集・保管する企業・組織からの漏えいに不安に感じているユーザーが多い一方、「自身によるマイナンバーの紛失・盗難(48.6%)」や「自身のインターネット端末のウイルス感染(43.8%)」など、ユーザー自身が原因となる項目のいずれかを選択した回答者も72.9%に上る。(トレンドマイクロ提供)7割以上はマイナンバーと金融関連情報のひも付けを不安視また、マイナンバーとひもづけされると不安な他の情報について聞いたところ、「利用している金融機関の情報」が75.4%、「クレジットカード情報」が74.3%と、「金融関連」の情報とのひも付けを不安視するユーザーが7割以上に上った。現在、マイナンバーの利用用途の拡大について議論が進められているが、マイナンバーを取り扱う事業者は、取得したマイナンバーの情報をどのように管理、保管し、セキュリティ対策を実施しているのか利用者に明示することが重要と言える。「マイナンバーと、他の『あなた』の情報について、紐づけされると不安がある情報は何ですか。Japan関連記事Dockerコンテナを試用した企業の3分の2が導入を決断--Dockerに関する調査ネットとリアルが融合する中で新たな仕組みが出現--NRI「われわれはあなたの活動を監視しています」--悪意の権限者への対応:セキュリティベンダー座談会(4)トレンドマイクロでは、同調査において「紛失・盗難」や「ウイルス感染」など自分自身が原因となる項目のいずれかを選択した回答者が72.9%に上ることに注目。3分の2以上の回答者が、マイナンバーについて自分自身が原因となるセキュリティリスクを不安視していることになる。昨今議論されている、自治体・企業のセキュリティ対策に加えて、個人ユーザ-自身が実施すべきセキュリティ対策を検討する必要があると指摘した。個人ユーザーはマイナンバーを含むユーザー自身の情報に関する取扱いについて、セキュリティ対策を見直すなど十分に注意する必要があるとのこと。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。