主要ブランド軸足に1億ケース目標2020年1月27日アサヒ飲料は今期(12月期)、「三ツ矢」「ウィルキンソン」など主要ブランドを中心に炭酸カテゴリーを強化していく方針を明らかにした。これについて20日、都内で事業方針説明会に臨んだ岸上克彦社長は「アサヒ飲料の顔としてのお客さまにご理解いただけるカテゴリーを考えた。元号が変わり、消費も上向くことを期待していたが、天候不順や相次ぐ大型台風の上陸もあり、期待ほどではなかった。消費増税後、10月の消費指数は5・7%減と想定以上に落ち込んだ。軽減税率対象の食品は波動がなかったものの、キャッシュレス決済によるポイント還元は小売業の競争激化を招き、デフレが再び加速する懸念もある。その意味では食品業界は、昨年も景気回復の実感をもてない一年だった。エリア間の共同輸送を開始した。共同輸送のスキームは左図の通り。サッポロホールディングス:酒類・飲料。軽減対象の食品も「無視できず」2019年10月4日10月1日から消費税が8%から10%に引き上げられ、「消費税10%時代」を迎えた。同時に、外食と酒類を除く飲食料品は軽減税率制度により8%に据え置かれるため、標準税率と軽減税率の2つの税率が混在する初の税制制度が始まった。日本パレットレンタル(以下、JPR)は7月29日、サプライチェーン事業者各社と共同で「デジタルロジスティクス推進協議会」を設立した。共同利用に向けた検討を開始する。(日食協)がこのほど結果を公表した17年度(17年4月~18年3月)の関東地区物流コスト実態調査で、常温加工食品1ケース当たりの卸物流費が前の年度に比べ7.1%増加していたことが分かった。三菱食品は物流コストの抑制に向け、業界慣習の是正に取り組む。得意先小売業とともに小口多頻度配送などの行き過ぎたサービスを見直すことで、現代のコスト環境に適した持続可能性の高い物流体制を構築する。発注単位の見直しを柱に、得意先との交渉を本格化させている。東日本大震災の発生時、東北沿岸で大量の物流パレットが津波に流された。その直後、必需品を中心に消費財の輸送量が爆発的に増加し、レンタルパレットの需要もかつてない高まりをみせた。利用急増と回転率低下で2019年5月10日レンタルパレットの需給が逼迫している。物流生産性の向上に向け、バラ積みからパレット積みへの切り換えが急速に進んでいるためだ。メーカー側でパレットへの積み付けを1アイテムに制限し、そのまま卸側で保管する運用が広がったことで、回転率も低下傾向にある。三菱食品は冷凍品の入荷業務を合理化する。卸への配送を従来のバラ積みからパレット積みに切り換えるメーカーに対応し、積み替えを行わずにパレットのまま入荷する。神奈川県の横浜金沢低温DCで大手メーカー4社のパレット積み納品を受け入れており、荷卸し・検品等の業務負荷を大幅に縮めている。前々日受注で確実に納品2019年3月8日キユーピーは今年のゴールデンウィーク期間中の物流対応方針を固めた。改元に伴う史上初の10連休で物量の増加とトラック需給の逼迫が予想される中、受注締めを通常の納品前日から前々日に繰り上げ、リードタイムを伸ばすことで、得意先センターへの確実な納品につなげる。コカ・コーラボトラーズジャパンHD2019年2月20日コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは、経営環境が大きく様変わりしていることを受けてトップ交代する。市場見通しなどについて、おおむね次のように語った。食品メーカーの中に受注から納品までの物流リードタイムを延長する動きが出てきた。日清食品が今年1月に受注締めを納品前日から前々日に切り換えたのに続き、大手1社が最需要期に当たる来月から同様の条件改定を行う方向で食品卸各社と調整を進めている。物流合理化、CO2削減へ2018年10月12日サッポロビール、サントリービール、アサヒビール、キリンビールの4社(各グループの飲料会社4社を含む)は11月から、東北6県においてビールパレット(Pパレ)共同回収の先行展開を開始する。(日食協)は卸物流拠点向けのクラウド型トラック入荷受付・予約システムを完成させた。入荷時間帯の事前予約や拠点に到着したトラックの円滑な誘導によってドライバー待機時間の削減につなげるもの。共同物流が順調に成果を挙げている。トラックの積載効率が大幅に改善している。共同幹線輸送を開始した。パレットデポ間などの商品・空パレットの長距離輸送をモーダルシフトを絡めて共同化し、実車率の向上とCO2の削減を目指す。