お問合せ・見積もり依頼トップページお役立ちブログスタートアップ企業や中小企業にこそ広報担当が必要な理由スタートアップ企業や中小企業にこそ広報担当が必要な理由2019.08.09ツイート「自社はまだまだ広報活動を行う段階ではないと思う。広報に力を割くよりも目の前の業務に注力したほうが良いと考えてしまうことが多いのではないでしょうか。株式会社イノーバの調査によると、会社には広報専任の担当者を設置しているかという質問に対し、100人以上300人未満の企業170社のうち、約70%が「とくにいない」と答えています。大企業では当たり前のように存在する広報部や広報担当者ですが、スタートアップ企業や中小企業ではその存在が確立されてないところがまだまだ多いようです。宣伝広告費が限られているスタートアップ企業や中小企業こそ広報活動が必要ではないでしょうか。●効果のみえる広報活動のために●広く浅い宣伝は効果が薄い●広報のためにスタートアップ企業や中小企業がやるべきこと広報の役割を理解して、経営陣との距離を縮めるテクニックよりも、自社について理解するスタートアップ企業や中小企業の課題スタートアップ企業や中小企業は新規開拓をする際に、まず自社の事、さらには自社の商材・サービス自体を社会から認知されていないところからスタートしています。その点で、大企業に比べて、認知度が低い点がそもそも不利です。費用をかけようと思っても予算に限りがあって、テレビや新聞といったマスメディア向けに大きな費用をかけることは難しいでしょう。そこで注目すべきなのが広報活動です。広報活動は広告活動に比べて費用をかけずに認知度・信頼度の向上と販売効果をもたらすことが可能です。大企業のように広告費に費用を割けれるのであればいいですが、スタートアップ企業や中小企業はそもそも広告費に多くの予算を割くことが難しいと思われます。実は広報をうまく活用できれば、大きな効果を発揮する新規開拓の手段でもあるのです。効果のみえる広報活動のために広報は一般的に「会社のPR」として解釈されています。広報部は、世の中に自社を知ってもらうための施策を考える部署とも言うべきでしょうか。未経験者が広報担当に指名されたり、マーケティング担当が兼務することになるケースも少なくありません。覚えたてのテクニックやその時の流行の手法にしてしまいがちです。本当に効果のある、ゴールの見える広報活動を行うためにはどうすればよいでしょうか広報担当者に共通するありがちな勘違いは、多くのメディア媒体に載れば会社にとって良い広報活動が出来たと思ってしまうことです。むやみやたらに広告を出していても、メディア露出をただ単に増やしていても、仕方ありません。いうと、自社のターゲットに届かなければ意味がないからです。「幅広い人を対象にしています」と返ってくることがあります。業種や商材によって、それが正しい場合もありますし、年齢層ではなく趣味や好みなど、別なポイントで絞り込みを図っている場合には問題はないのですが、多くの場合は単に顧客の対象が広いだけを意味しています。広いターゲット設定だと、浅い戦術しか打てないため、取組の効果が薄くなってしまいます。自社のターゲットの分析や、ターゲットへのアピールが不足しているのかもしれません。広報のためにスタートアップ企業や中小企業がやるべきこと広報の役割を理解して、経営陣との距離を縮める広報には、自社の活動を世の中に正しく理解してもらいながら、自社や自社サービスへのイメージを高めていく、社会と自社をつなぐ役割があります。そのことを念頭に、自社における広報の役割を理解するために経営陣との連携をとることが非常に重要です。経営陣との距離が近いスタートアップ企業や中小企業は広報活動が行いやすいといえるでしょう。「他社のリリースを見る」といった方法で覚えていくことが可能です。自社で発信したい内容やアピールポイントについては自分で考える必要があります。事業内容や事業戦略、自社に関わる数字、会社の歴史やプロフィール、今後の展望など広報は自社のことを一番知っておかなければなりません。社内には価値のある情報がたくさんあるので、広報に情報が集まる仕組みができるように社内でのコミュニケーションも大変重要になります。「広報」は社内を活性化させ、ビジネスチャンスをつかむために必要な職種であることは間違いありません。新しい人材を置くのはコストも時間もかかりますが、ソフト面でもハード面でも会社にとって有益な役割を果たす広報の設置を、より多くの会社で今一度ご検討していただければ幸いです。立て方、プレスリリース作成/配信、アプローチするメディアの選定など、広報・PRにおけるあらゆるノウハウを吸収していただけますので、現在ノウハウ不足でお困りの方に是非おすすめです。詳細は、こちらのページからご覧いただけます。