(ICRP)は、1990年勧告(Publ.60)において、自然放射線源による被ばくのうち「職業被ばく」の一部として考慮すべきケースの1つとして、ジェット機の運航に伴う被ばくを挙げています。75(1997)、そして新しい2007年勧告(Publ.103)においても、ジェット機乗務員の被ばくを職業被ばくとして扱うべきであるとの見解が示されています。現在大詰めの検討が行われている新しい勧告(案)でも、航空機乗務員の宇宙放射線による被ばくを職業被ばくとして取り扱うべきであるという見解が引き続き示される見込みです。1996)、以下のような事項から成る国内法の整備が求められてきました。女性乗務員に対する第10項の適用(妊婦に対するALARA並びに妊娠判明後出産までの期間における1mSvの線量限度の適用)これを受けて、ほとんどのEU加盟国では、航空機乗務員の被ばく管理を法令や国が定める指針等に基づいて行っています。米国、カナダ等では、法的な規制は行われていませんが、独自のガイドラインを設けて対応しています。これらのうち、約半数の国では、宇宙放射線による被ばくのレベルに基づいた就労制限が行われています。自然放射線による被ばくは法的規制の対象外となっています。起因する線量評価等についてより詳細な調査・検討を行う必要がある」等の見解が示されました。)が設置され、航空機乗務員の宇宙放射線被ばくの取り扱い等に関する検討が多くの有識者の意見を聴きながら行われました。担当局は合同で、国内の航空会社に対してガイドラインに沿った措置を講じるよう通達を行いました。1996.サイトのご利用にあたって・個人情報の取り扱いについて|サイトマップ|お問い合わせ。