仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。中国大動乱の兆し中国から撤退してすでに4年以上たちました。中国情報は新聞、雑誌ネットで収集しています。中国ビジネスを離れて日本から中国を眺めたとき、情報が錯綜して、真実が時々見えなくなってしまいます。中国ビジネスの最中は、常に神経を鋭敏にして、いつでも逃げる準備をして、撤退の間合いを計っていました。中国へ進出した最初から,投資は全部捨てるという覚悟をしていました。そのために3年で投資額を回収するという計画で進めてきました。逃げやすくするために現地の工場は法人格を持たず、契約式合弁という合作の方式を展開しました。通常の合作は機械の一部を投入して自社製品を作ってもらうというやり方ですが、私は工場を支配するために、すべて日本製の機械を投入して自社オンリーの工場にしました。その代わり3年たてば、投資した備品,車、機械の全てを中国側に譲渡する契約を結びました。機械やその他の投資した備品は日本にもって帰れません。持って帰れないことが分かっているなら最初にあなた方に譲渡しますといったほうが、その後の条件設定が有利に運びます。製品作りに関しては日本側が工場を支配しますが、経営に関する事は元の中国の工場にまかせて一切口を挟みませんでした。法人格を持った合弁会社と違いますから日本側に経営の権利は何もありません。中国の工場が儲かろうが、赤字になろうが、給料が安かろうが、高かろうが、一切関係がありません。日本側は良い商品を期日通り日本に出荷してさえくれれば、それでよいのです。投資した機械も車も無駄ではありません。日本の中小企業が勢い込んで合弁会社にするから地獄を見るのです。日本企業が中国との合弁において、過半数さえ取っておけば董事会(役員会)を制して合弁会社を支配する事が出来ると思ってしまう所に落とし穴があります。増額と譲渡、合弁の4つの重要事項については,董事会(役員)の全員一致決議が法律により義務づけられております。日本側が董事の過半数を握っていたとしても、中国側の董事の一人でも反対すれば可決できない仕組みとなっています。全てにこの法律を持ち出します。安易に合弁した中小企業は、一人の中国人の董事の反対にあって前に進む事が出来ません。赤字になって解散したくても法律的に解散できません。日本から永遠に資金を送り続けるはめになってしまいます。韓国の会社は給料を遅配のまま簡単に夜逃げします。2000年の春ごろ大阪商工会議所から「失敗しない中国進出のために」というテーマで講演を依頼され、「契約式合弁」のやり方を説明しました。的気質を甘く考えていれば地獄を見ますと話をしました。講演が終わった時壇上につかつかと目つきの鋭い一人の若い男がやって来て、「このような講演をこれから続ければ、あなたは危険です」と脅かされました。後で出席者の名簿を見ましたら一人だけ中国人名が載っていました。脅したのはこの中国人かどうかは分かりませんが、まず間違いないと思います。代理店の関西支社と明記されていました。この話は過去ブログで何回も書いています。中国へ進出されようとなさている中小企業の経営者方の一人でも目に留まれば,幸甚です。中国崩壊の煙が立ち込めてきたようなきがしますが、日本の報道は「中国経済回復」と大きな見出しが躍っています。センターの発表によれば、中国にある4200万社以上の中小企業のうち40%がすでに倒産、40%が倒産の危機に面していると紹介しています。(石平さんの記事より)今日の産経新聞によれば「高級ブランド店が立ち並ぶロンドンのショッピング街、ボンド・ストリートで中国人買い物客が最大の購買層に躍りでた」と載っています。中国は国が大きすぎてまるで百面相です。悲観的なことも楽観的な事も極端です。総合的にながめれば中国が崩壊する可能性は極めて高いと思います。暴動が発生しています。中国市場はますます滅茶苦茶になり、ますます混沌となっていっています。このままで行けば、中国共産党の一党独裁体制が崩壊するかも知れません。経営者は派遣している日本人従業員の身の安全を考えなければいけません。そのために、航空会社のオープンチケットをいつも持っているようにしなければいけません。会社のオープンチケットの方が望ましいです。アメリカの航空会社はチケットを持っている客を優先します。オープンチケットは一年有効です。共産党の幹部などの指示を無視します。(過去の外国での例)日本の航空会社は共産党の指示通り動きます。それだけ日本人は危険が増大します?(推測で書いています)。そんな事はないと思いたいですが、アメリカは動乱なれしています、最後まで踏みとどまって民間人を飛行機に乗せてくれます。(過去の例)、いずれにしましても派遣している社員とその家族に、日本に帰ってくるオープンチケットを常に持たせるのは、会社の責任だと思います。今日のブログも相変わらず右や左に飛んで結局何を書いたのか主旨がぼやけてしまいました。クリックしてもらえると励みになります。日本の民主党政権誕生は待ち遠しかったに違いない。崩壊の危機を先延ばしに出来るかもしれないから。それでも、いずれ崩壊していくと思いますが。[編集]経験からのこのような話は論評を生業とする人々には書けません。故に非常に貴重ですし、企業家は肝に銘ずるべきです。日本人はお人よしだからと自嘲気味に語る人が多いです。騙されるほうが悪いのです。ようは大バカ者であると恥じるべきです。調べようとすれば調べられるのに、勝手な思い込みで特亜の連中を相手にする日本人は心してかかるべきです。[編集]非常に参考になりました。迫力ありました今度は、実際にプロぐ主様が見聞きした日本企業の失敗例のプロセスを具体的かつ詳細に書いて、シリーズ化していただけないでしょうか。[編集]小泉総理「中国はきっと後悔する。この言葉が現実化してきましたね。中国政府の発表に嘘が多いことは、1958年の大躍進政策を見ても明らかなのに、日本のメディアは忘れっぽいですね。歴史家の別宮暖朗氏は、若い頃は投資会社パートナーとして中国ビジネス等にも関わった経験がおありです。その別宮氏も「中国に欧米企業は工場進出していない。