対応について積極的な情報提供、(3)相次ぐ予約キャンセルを受けての事業継続への対応――などを要請しました。雪不足、韓国との関係、昨年の豪雨災害などの影響も続いており、中国の経済状況で国際貨物などの物流関係にも影響が出ていると訴えました。枝野代表は「最前線でご苦労いただいている皆さまからのご要請を重く受け止める。国内での感染拡大防止やチャーター機で戻られた方の受け入れ、旅客船のなかの状況などの危機管理対応にしっかり取り組みたい。災害対応と同様にスピード感をもって、政府に届いていない情報や課題について、常設の災害対応部局や対策本部で整理し政府に伝えていきたい。観光産業に与える影響をどう小さく抑えるかも重要。われわれも2月にイベントを予定しているが、感染拡大のリスクがないところはちゃんとした活動がなされることも大切で、感染拡大の状況などギリギリまで見極めたい。今後、短期的には中小の皆さんのつなぎ資金確保も必要になる。「SARSの時は収束に半年かかった。「クルーズ船内の方から先ほどまで電話で状況を伺っていた。感染の可能性をもつ従業員の方が食事サービスをせざるをえないとの指摘があった。船内感染をいかに防ぐか、内閣防災に情報を提供して対応を求めている」と報告しました。サービス連合からは「船内には添乗員の組合員もおり、本来就業制限がはいるべき状況のなかでお客様対応をしている。港から離れるとWi-Fiが通じず日本のニュースも取れない状況だと連絡が入っている」と現状も語られました。(りっけん)cdp2019.jp立憲民主党(りっけん)@rikkenminshu。