福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。当たり前ですが、真剣そのものの質問です。参議院HPで政府答弁書がupされるので拡散をお願いいたします。2017小西ひろゆき参院議員の質問主意書はこちら。http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/194/syup/s194027.pdf要点は以下の通り。安倍首相は憲法についての知識が足りないこと。安倍自民党政権の下で憲法解釈が変更されることによって立憲主義と法の支配が破壊されること。加計・森友疑惑は国難には該当しないのかどうかということ。憲法53条にもとづく臨時国会開会要求を無視した国会解散の問題。どれも全く当然の追及です。答弁書はどのようなものになるでしょうか。「ご指摘はあたらない」とだけ答えるのでしょうか?法の支配の観点からいって、あるいは立憲主義的には安倍政権は完全に「罪」、もとい、「詰み」の状態で、それでも「投了」しないのはルール違反なのですが。ついでにこちらの指摘もここにメモしましょう。https://t.co/FrmIWrMooG憲法を守らない自衛隊の最高指揮官の安倍総理が文民統制の改憲を唱えるなどちゃんちゃらおかしい。いう子供にも恥ずかしい政治はこの選挙で終わりにしなければならない。政府は6日の閣議で、先月28日の臨時国会の召集日に衆議院が解散されたことについて「いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものだ」として、憲法違反には当たらないなどとする答弁書を決定しました。提出した質問主意書に対するものです。主意書は、憲法53条の規定に基づき民進党などが臨時国会の召集を強く求めていたにもかかわらず安倍内閣が先月28日まで臨時国会を召集せず、審議も行わないまま衆議院を解散したのは憲法に違反する行為ではないかと質問しています。これに対し答弁書は「憲法53条による臨時国会の召集の決定と、憲法7条による衆議院の解散は別個の事柄だ。内閣が衆議院の解散を決定することについて、憲法上制約する規定は無く、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものだ」として、憲法違反には当たらないとしています。(転載ここまで)ツッコミを。憲法53条による臨時国会の召集の決定は義務規定で、この答弁書ではその義務を果たさなかったことへの真っ当な理由付けはできていないと言わざるをえません。7条解散については、7条解散はあくまでもそう解釈したい人が解釈しているだけで、明文で憲法にそのような解散が正当化されているわけではなく、実際、7条解散を批判する見解もあります。とことん自己中心的な答弁書だと言わざるをえません。(2009/08/13)新党「みどりの風」、大河も水の一滴から。(2012/11/28)大スキャンダルの追及に対してのしどろもどろ答弁ばかりの安倍晋三には一国の首相は務まらない。(2011/12/10)共謀罪はやはり言論取り締まりのため。(2007/07/23)国家の最も重要なルールである憲法を守る能力も意思もない日本を信頼することはできなくなる。(2009/03/24)ドーピング経済で、結果を出す。経済失敗という壮大な茶番。CM:1TB:0「立憲主義」についての注釈を添えて「まっとうな政治、ボトムアップの政治」を訴える立憲民主党の公約の浸透を願う。小池百合子の「希望の党」に投票するのは自民党に投票するのと実質上何も変わらない。(2)コメントやはり逃げたね此方の予想通り、安倍総理は逃げましたね。「ご指摘は当たらない。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。