「催事での試飲宣伝販売」でした。接客して、買ってもらう・・・というスタイルの販売方法です。だいたい、各祭事は1週間ほどでした。マネキンの女性と2人で行うのですが、うちの会社は「酒販売のカリスマ」と呼ばれたHさんという女性のマネキンさんが担当で・・・Tデパートでも、Dデパートでも、Hデパートでも、Iデパートでも・・・いつも、このHさんでして、様々なことを教わりました。今回のテーマとは外れますので、Hさんの話はいずれまた・・・さて、本題に戻ります。圧倒的に「広域量販部門」が高く、全体の95%でした。大半が「酒販店さん」で・・・スーパーやコンビニの比率は、皆無に等しかったです。「酒類問屋の合併・淘汰」が開始された頃でした。吉村酒造の主な得意先である「近隣の酒販店さん」はあっという間に町から次々と消えていきました。「金物屋さん」「本屋さん」「自転車屋さん」など専門店が消えていきました。そんな中・・・商店街で生き残っていたのは「床屋さん」「眼鏡屋さん」「パン屋さん」「花屋さん」でした。「特定のお得意さんを抱えている店」か「職人が作った商品を販売」しているような商売が生き残っていました。本格的にEC(イ―コマース)に参入するケースが増えてきています。最近ではセブン&アイ・ホールディングスがニッセンの買収を発表したり、イオングループが全社をあげてECに注力すると表明しました。ネットショップ専業店は、これから大企業と同じ土俵で戦わねばならなくなった訳です。「ネット通販」は大手企業が本格的に参入しない・・・いわゆる「隙間」産業でした。ところがネット通販も、17年前に私が目にしたことと同じような状況が起こり始めているのです。「中小のネットショップに未来は無いのか?」というと、そうでもありません。今も立派に商売を営んでいらっしゃる酒販店さんが何軒もいらっしゃいます。「あ、この酒販店さんは今後も残るだろうな」と、私が(勝手に)思っていたお店が43店舗ありました。16年経った今でも、34店舗は元気に商売を営んでいらっしゃいます。私がそう思ったのか?というと・・・それらの店舗さんには「ある共通点」があったからです。それは(1)お店のブランディングに力を注いでいた。(2)優良顧客・ファン・リピート客を抱え、そして客を育て続けていた。店主の後継者に「店のイズム」がしっかりと継承されていた。「9つのお店」は、廃業したり倒産していまいました。後から考えてみると、これまた「ある共通点」がありました。それは・・・(A)周りの同業他社が苦戦している中、自分の店が好調なのを自慢していた。(B)他人から何か学ぼうとする姿勢や、学び続けようという姿勢がなかった。・・・と、慢心なさっていたのでしょう。アメリカに大敗しました。いま成功なさっておられるネットショップさんの中にも(A)(B)のような方を散見します。「常在戦場」の心得・・・大事ですよね。ネットショップ・Eコマースいよいよ、2か月後の2014年4月1日に消費税が8%に引き上げられます。景気動向によって判断するそうですが、1年半後の2015年10月1日に10%への引き上げも予定されています。これに伴って変えなければいけないのが「金額表示」ですね。甘い方もいらっしゃいますので、以下に対応を記します。よって「外税表示」が特例として認められます。※ただし、2013年10月1日から2017年3月31日までの間です。税表示部分を極端に小さな文字や背景色と似た文字色で表示することは違反になりますのでご注意ください。国税庁の下記ページでは、経過措置に関する事例やQ&Aも記載されておりますのでご参考下さい。1:表示方法をどうするか?決定しましょう先ほど書いた【1】のなかのどれで表示するかをまず決めましょう。23時59分を超えると税率が変わってしまいます。税率や表示金額の設定を変更するかについて、予め決めておく必要があります。告知しておく必要があります。4:価格表示変更箇所の洗い出しネットショップの場合、システムの変更が必要な箇所としては、カート・決済の部分です。こちらはプログラム修正や設定ボタンで一括変換が可能な場合が多いです。問題は「システムと連動していない部分」です。「商品ページ」「サムネイル」などに画像で価格を入れてしまっている場合は手作業での更新が必要ですので、サイトの隅々までチェックしましょう。売上管理を行っている「販売管理ソフト」や「会計ソフト」の税率変更もお忘れなく!!2014年3月31日まで2014年4月1日~2015年9月30日2015年10月1日以降で税率をそれぞれ切り分けて反映させることが必要です。本来はその筈なのですが、実際にはいろいろと影響があります。ネットショップの場合でいうと、例えば商品の配送料。消耗品や梱包資材なども上がります。「増税直前に資材を買い込んでおこう」と発注される方もいらっしゃいますが、よく考えて下さいね!注文すれば翌月には確実に請求書が来ますから。・・・資金繰りも考えないといけませんよね。下手すると在庫切れ!ということにもなりかねません。増税直前ではなく、その1ヶ月くらい前に手配をしておくくらいの余裕は持っておくべきでしょう。「明らかに消費税上昇分を値引きする旨をうたうセール等」は禁止されています。該当時期でのキャンペーンサイト制作、及び開催時にはお気を付けください。今回は急きょ話題を変更して皆様に注意喚起をしたいと思います。最近は「本物のサイトをコピーした偽装サイト」が現れるようになりました。タチが悪いのは、店名も、商品も、連絡先も本物と全く同じ・・・という点です。「偽装サイトの犯人は、金を騙しとる」けどクレームは、「本物のサイト」に来る・・・のです。「偽装コピーサイト」による被害が出没しています。『被害例』を書きます。鈴木さんからの注文を受けていなかった。「別人が構築したネットショップ」(B)だった。住所や電話番号も全く同じ。『B』とが異なる点は、振込先。「B」は、支払い方法が銀行振込のみ。「B」で商品を注文して、記載されてあった銀行振込口座に振り込んだ鈴木さんには、商品が届かず・・・。「B」に記載されてある連絡先(A楽器店)に「商品が届いてないよ」と電話をかけると、A楽器店側には注文のデータ自体がない・・・。結局理由が見つからない・・・。振込履歴を確認したが、そんな振込はない。振込先を聞くと、A楽器店の振込先ではないまったく知らない振込先(Bの振込先)だった。●「A楽器店」は警察に相談。日本人が外国人に売却した銀行口座だった。●「B」が「外国人による詐欺サイト」であることが判明し「B」の口座は凍結されたものの、警察からは「現段階では銀行口座凍結しかできない」と言われた。日本の警察が閉鎖させることはできないためだった。商品が届かなかったために、記載されている「C鞄店の連絡先」に問い合わせたら、C鞄店は、田中さんからの注文を受けていなかった。別人が構築したネットショップ(D)だった。●「D」は、「C鞄店」に見せかけ、消費者から注文を受けて、パスワードやクレジットカード番号、個人情報などを盗み取る「フィッシング詐欺のための偽サイト」だった。住所や電話番号も全く同じ。銀行振込先は、「C鞄店」と同じ振込先が記載がされていた。唯一異なったのは、「クレジットカード払い」の際の画面。入力する画面が現れた。(C鞄店には現れない画面)田中さんは入力して注文。田中さんには商品が届かない。「C鞄店」側には注文のデータ自体がない・・・。結局理由が見つからない・・・。田中さんは「クレジットカードの入力ミスかな?」と思い別の店でブリーフケースを購入。さんのもとにクレジットカードの明細書が届いてびっくり!身に覚えのないクレジット購入明細が数10万円もあった。●「C鞄店」は、「Dに商品を注文した消費者」からの問い合わせが続いたことから、「D」の存在を把握。「現段階では何も出来ない」と警察からは言われた。日本の警察が閉鎖させることはできないためだった。簡単に作れてしまう時代になってしまいました。完全に「まるごとコピー」で、一部分だけ変えるという巧妙な方法に進化してしまったからです。今のところ存在していません。)(3)正規サイトのURLをお客さんに確認してもらうよう、ページ上で注意喚起。(4)Googleに対して、違法コンテンツを申し立て。検索結果に出ないようにしてもらう。(5)Googleに対して、著作権侵害を申し立て。検索結果に出ないようにしてもらう。詐欺サイトのコンテンツそのものを削除するわけではなく、あくまでもGoogleのインデックスから削除されるだけです。(←でも一定の効果はあります)(6)Yahoo!JAPANに対して、著作権侵害に関する違反申告。(7)フィッシング対策協議会に相談。ガイドラインに沿って対応する。被害の発生・拡大を最小限にとどめるよう努めることです。対応が遅れることは、顧客のみならず企業自身の信頼も大きく損なわれることになってしまうからです。マーケティングEC業界は、昔までは「アクセス数を稼ぐ」ことに注力している方が多かったです。プレゼント企画」が、その典型例ですね。歓迎すべき顧客層ではありませんよね。今回はその話題を書きます。要は「おもてなし」です。京都の祇園にあります。祇園は、400年以上続いている「おもてなし商売の街」です。父に連れられて祇園の花街で飲む機会が多かったのです。父が「祇園」をセッティングしたときは「あ、今夜のお客様は、VIPなんだな」と察知したものです。「お茶屋」はお客をもてなす場所です。お客の要望に応じて、お座敷やお酒、料理、接待する人を準備してくれる「エージェンシー」の様なものです。「置屋」は芸妓、舞妓を抱える「プロダクション・所属事務所」の様なものです。タレントといったところでしょう。ちなみに「舞妓」は修業段階で、レベルが上がると「芸妓」になります。「お茶屋」は、ヨーロッパでいうところの「クラブ」や「サロン」といった感じで、客と花街の接点になります。このお茶屋という場所は不思議なところでして・・・メンバーシップを決めるのは女将なんです。基本的に信頼関係が築けなさそうな人は、いくらお金を払っても相手をしてくれません。他に誰がメンバーなのかさえ解らない・・・そんな所です。そんな祇園の花街を代表する言葉が「一見(いちげん)さんお断り」です。要は「初めてのお客は受け入れない」というシステムですね。「常連さんに、気持ち良く過ごしてもらうため」だそうです。依怙贔屓(えこひいき)する」というスタイルなのです。「リピート客との関係の維持が最重要」という事です。祇園は顔が見える小さなコミュニティーなので、こういった事が400年も続いているともいえますが・・・リアルの場がないネット通販でも、似たような関係はつくれると思います。ご贔屓(ひいき)さん』という言葉もありますが、この話の続きは、また次の機会に・・・。ネットショップ・Eコマースこんにちは。ハイフィット社長の吉村正裕です。今回の話題は「eコマース革命」です。先週のEC(eコマース)業界は、その話題で持ちきりでした。新規ストア出店希望数が、1日で(法人)約1万件、(個人)1万6000件にのぼったそうです。売上ロイヤリティ(売上の1.7~6%)を徴収していました。「2019年までに国内EC流通総額商品数で1位になる」とぶち上げた訳です。近年は半ば「アタリマエ化」していたので、余計に衝撃が走ったわけです。「なぜ、今、eコマースのテコ入れ?」の2点でした。最近のYahooショッピングは凋落傾向だったからです。現状を打破するのはそれほど簡単とは思えない訳です。出店利用料やロイヤリティを放棄すれば、Yahoo!ショッピングの収益が激減する訳です。何か勝算があるに違いない。『孫子の兵法』の第七章:軍争篇に有名な『迂直の計』というものがあります。この迂直の計は、戦いの中で最も難しいであろう勝利への道を作り出す方法です。現代語に訳すと「回り道をしながら直進し、損をしながら得をする」といったところでしょう。収益構造は「広告収入」が主体。親会社のソフトバンクは今や「通信会社」です。『ポータルサイトなので、広告収入を増やしていく』という基本路線は変わっていない筈です。いうことは、Yahoo!ショッピングの出店数や商品数を増加させると、ポータルサイトたるYahoo!への広告が増える・・・という訳ですね。「損して得とれ」という訳でしょう。2.83%・・・つまり、小売業・サービス業においてネット通販している割合は、3%未満なのです。『孫さんのねらいはリアル店舗の掘り起しではないか?』と勘ぐってしまう訳です。ソフトバンクは米国のスプリントを買収したのは記憶に新しいところですが、スマホ普及率が過半数を超える米国は、リアル店舗による「オンラインストアの併設」が盛んです。米国のトレンドを日本に持ち込んで戦いを有利に進めるという事を、昔から得意としている孫正義さんは、この流れも当然視野に入っているでしょう。いう事を考えていると「なぜ今、eコマースなの?」という疑問も解ける気がしますね。社長ブログよくある質問プライバシーポリシーお問い合わせ。