問題解決へのスタンス私は、依頼者の方が本当に望んでいる解決を共に導き出し、少しでも明るい気持ちで先への一歩を踏み出すお手伝いができるよう、日々精進しています。いざ当事者として法的問題がかかわる事案に直面したとき、「身内の問題を他人に話すのは恥ずかしい」「ほかの人からしたら大した問題ではないのではないか」「ことを大きくして周りに迷惑をかけたくない」というような心情から、一人で悩みや困りごとを相談できずに抱え込んでしまう方もいらっしゃると思います。それでも悩んでいる人にとっては、ひとつひとつの事案が、ご自身にとって「重大」な困りごとです。会社を経営されている皆様においては、取引先とのトラブル、雇用している従業員から残業代請求を受けたがどうしたらいいか、パワハラ・セクハラを主張されている、従業員間の人間関係に軋轢が生じてしまって対応に困っているなど、問題が生じた際に通常の業務に加えて対応策を考え、実行していくのは非常に負担が大きく大変です。一度、問題が明らかになってしまうと、労基署の関与が見込まれたり、メディア等により公表されて世間的にもマイナス評価となり、当初の問題だけでない会社の損失が生じてしまうこともあります。現状に合わせてもっともメリットがあり、損失を減らせる手段を選択するには、労働問題に精通した弁護士への相談が不可欠です。弁護士事務所は敷居が高く、近寄りがたいイメージをもたれている方も多くいらっしゃいます。