1年延長することを決めた。(GSOMIA)を1年延長することを決めた。維持する方針を固めた」とし、「日韓関係と国防・外交において実益があり、北朝鮮の非核化と平和政策を進める上で日韓の戦略的な意思疎通が必要と判断した」と説明した。同協定は1年単位で更新され、満期の90日前までにどちらか一方が破棄の意思を通知しない限り自動で延長される。朴槿恵(パク・クネ)政権下の2016年11月23日に発効され、文在寅(ムン・ジェイン)政権下でも昨年8月に1度延長されている。これに、韓国のネットユーザーからは「いくら実益があってもこれは違うような...。結局、今回の政府も今までと変わらない」「朴槿恵政権が締結した時『日本に国を売った』と騒いでいなかった?」「文在寅は与党になった途端、180度変わった」「韓国に利益があるのは分かる。あんなに反対していた文大統領はどこへ?」など、政権交代前の立場との違いを指摘する声が続出している。一方で「北朝鮮の非核化のためには日本と協力せざるを得ない。正しい判断だ」「安保協力は日本と韓国の宿命。過去ではなく未来を見よう。日本と事実上の軍事同盟を結べば、米韓関係もより強固なものになる。文政権が賢明な判断をしたと信じる」との意見も見られた。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。「親日が度を超えた」強制徴用訴訟で日本側と接触していた大統領府を韓国メディアが批判21日、韓国・MBCによると、日本植民地時代に強制徴用されたと主張する韓国人らが日本企業を相手に起こした訴訟をめぐり、朴槿恵政権時代の大統領府が日本企業側の弁護人と数回にわたり接触していたことが分かった。禁輸品目に指定した精油製品約80トンを北朝鮮に搬出していたことが分かった。写真は南北境界の板門店。続きを読む「韓国の経済成長モデルは限界に達した」海外メディアの評価に、韓国ネットも悲観的20日、韓国・イーデイリーによると、海外メディアが韓国経済について「成長モデルは限界に達した」と指摘した。韓国で生活必需品となっているハンディー扇風機が、爆発や火災の恐れがあるとして、官公庁では持ち込みが禁止される事態となっている。続きを読む日米韓の台風予想、最も正確なのはどの国?16日、韓国日報は「台風予報、3日前までは韓国、2日前からは日本が誤差が少ない」との見出しで、日米韓の台風予報の確度について報じた。