書は実施可能要件及びサポート要件を充足するとはいえないとして,審決を取り消した事例。3ppm/°C以上7ppm/°C以下の範囲にあり、前記微細シリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルム。件を満足しているといえる。明に記載された発明であって,サポート要件を満足しているといえる。件においても,熱膨張係数の数値は,それぞれ21.6ppm/°C,45.6ppm/°Cであることが記載されている。施例1~3及び比較例1~3について,別紙甲13の表の表1のとおり,平均熱膨張係数として27.5~40.0ppm/°Cであったことが記載されている(段落【0044】,【0047】~【0059】,【表1】)。条件においても,熱膨張係数の数値は45.6ppm/°Cである。)の2成分系ポリイミドフィルムについて検討する。一般に,膜厚を薄くすると熱膨張係数が小さくなることが知られているから(甲9。訳文1頁),甲8及び甲10のような熱イミド化によるポリイミドフィルムにおいて,膜厚を薄くすることでさらに熱膨張係数を下げることが可能であるとはいえるものの,どの程度まで下げることができるのかについて,本件明細書には具体的な指摘がされていない。熱イミド化によるポリイミドフィルムの場合には,固形分量が多くなり延伸することが困難とされている(甲13の段落【0018】)。4,4’-ODA/BPDAの2成分系ポリイミドフィルムを化学イミド化により製造して,膜厚や延伸倍率等を調節したとしても,3~7ppm/°Cという低い数値まで下げることが可能であるとする根拠はなく,本件明細書にも何ら具体的な指摘がない。係数の数値範囲を実現することができないと断定することはできない旨主張する。数が本件発明9の程度まで小さくできるのかについて具体的な指針を何ら示していない。造が可能であることについて何ら具体的な主張立証をしない。したがって,本件明細書の記載及び本件優先日当時の技術常識を考慮しても,4,4’-ODA/BPDAの2成分系フィルムについては,本件発明9の熱膨張係数の範囲とすることは,当業者が実施可能であったということはできない。以上によれば,2成分系ポリイミドフィルムのうち,少なくとも4,4’-ODA/BPDAについては,当業者が,本件明細書及び本件優先日当時の技術常識に基づいて製造することができるということはできないから,本件発明9のポリイミドフィルムは,実施が可能ではないものを含むことになる。施が可能ではないものを含むこととなるから,本件発明について,当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明が記載されているということはできない。したがって,本件発明は実施可能要件を充足するとはいえないから,本件審決の判断には誤りがあり,原告主張の取消事由1は理由がある。討して判断すべきものと解される。(中略)しかし,前記2(5)のとおり,少なくともODA/BPDAの2成分系ポリイミドフィルムについては,当業者が,本件明細書の記載及び本件優先日当時の技術常識に基づき,これを実施することができない。明9の上記課題を解決できると認識できる範囲のものということはできず,サポート要件を充足しないというべきである。以上によれば,2成分系ポリイミドフィルムのうち,少なくとも4,4’-ODA/BPDAの構成に係る本件発明9については,サポート要件を充足しないというべきであるから,本件発明9のポリイミドフィルムは,サポート要件を充足しないものを含むことになる。載されたものであるということはできない。したがって,本件発明はサポート要件を充足するとはいえないから,本件審決の判断には誤りがあり,原告主張の取消事由2は理由がある。[コメント]1請求項9の『「PPD、4,4’-ODAおよび3,4’-ODAからなる群から選ばれる1以上の芳香族ジアミン成分」と、「PMDAおよびBPDAからなる群から選ばれる1以上の酸無水物成分」とを使用して製造されるポリイミドフィルム』は芳香族ジアミン成分及び酸無水物成分がそれぞれ1種のみの2成分系ポリイミドフィルムも含む。本件特許の明細書の実施例には4成分系のものしか記載されておらず、また、2成分系でも請求項9に記載の熱膨張係数が実現できることを特許権者が立証できなかったことから実施可能要件を満たさないとされた。化学分野では「~からなる群から選ばれる1以上の~」等のマーカッシュ形式を用いることが比較的多い。マーカッシュ形式で表現される内容と、実施例及び発明の効果の関係に留意すべきである。2本件は実施可能要件を満たさないことを根拠にサポート要件を満たさないと判断した。号)との違いが興味深い。3発明の効果を得ることができないのであれば訂正によって2成分系を(場合によっては3成分系も)権利範囲から削除しても特許権者に特段の支障はないのではないか。