年明けに仕事で訪れたロンドンの街角で世界的に人気のある銘柄のたばこ1箱(20本入り)の値段を見ると5ポンド(1045円)だった。参考までにニューヨークの友人に聞くと、こちらも8ドル(最近まで960円、円高の現在は約850円)という。対する日本は同じたばこが320円、わが国の安さをあらためて実感した。日本も1箱1000円とするよう提案する。厳しい財政赤字の中、実現すれば大きな財源になる。国会には超党派の議員立法として正面から取り組んでいただくようお願いしたい。産、外国産合わせた平均価格は20本入り1箱が304円、うち62・3%が税金である。欧州各国の税率は英国が82・4%、仏80・9%、独80・4%、伊74・9%(05年実績)。税率でも日本の低さが目立っている。07年の国内消費量は国産、外国産を合わせ年間約2700億本、これに伴う税収は約2兆2000億円。1箱1000円に値上げした場合の1本当たりの価格は約15円から50円に上がり現在の消費量で単純計算すると、これに伴う税収増は9兆5000億円の巨額に上る。新たな財源として消費税より先に議論すべきテーマでもある。≪未成年の喫煙も抑制≫この場合、販売価格の90%は税金。たばこは「高級な嗜好(しこう)品」となり、ほぼ間違いなく未成年者の喫煙は抑制できる。喫煙率は予想以上に落ち込むかもしれない。健康を強く意識したスタイルに様変わりする。増税分を有効に活用することで、喫煙者が一方的に批判される、とげとげしい雰囲気も緩和されるかもしれない。何時の時代も大きな改革には既得権益を持つグループを中心に根強い抵抗勢力が存在する。心地よい覚醒(かくせい)感を売りにするコーヒーも安いところで1杯250円。至福のひと時を与えるたばこの1本50円は決して高くはない。恐れることなく大胆な値上げを提案すべきである。巨額な財政赤字を前に説得性を欠く。いま求められるのは本格的なたばこ論議である。増税に伴う財源の使途も大きなテーマ。条約が目指す「喫煙率を中長期的に減らし国民の福祉向上を図る」施策に活用するのが本来の姿となる。必要な事業はいくらでもある。増収分で十分可能である。公債残高のGDP比率も150%を超える。巨額の財政赤字が経済の活性化を阻害している。政治家や財政当局の責任は重い。議員立法として提案していただき成立した。国会で分かりやすい議論をした方が国民の理解を得やすいのではないか-。たばこ増税は数少ない貴重な財源のひとつ。喫煙が健康に与える悪影響、さらに禁煙に伴う効果が極めて大きいことははっきりしている。伸び続ける国民医療費を抑制する上でも、これに勝るものはない。真剣な論議により大幅値上げが早期に実現されるよう期待する。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。