紛争予防や危機管理にも拡大させた。10(平成22)年11月にリスボンで開催されたNATO首脳会合においては、11年ぶりとなる新しい戦略概念5が採択され、より効率的で柔軟性のある同盟の実現に向けた、以後10年間の指針が提示された。積極的な貢献を含む協調的安全保障、の三つをNATOの中核的任務と規定している。Defence)構想が推進されている7。これは、多国間協調によって、より少ない資源でより確実な安全保障を実現することを目的とした考え方であり、1「優先順位付け」:優先的に投資すべき分野の選別8、2「専門化」:加盟国がそれぞれの得意分野に特化9、3「多国間協力」:装備品の共同調達や共同運用の推進、を構想の柱としている。Initiative)が打ち出された10。向上、先進技術の利用などを図るものであり、各国の国防費が削減される中、「スマート防衛」構想とCFIを組み合わせることで、NATOの即応性と軍事能力を維持するねらいがあるものと考えられる。ウクライナをめぐる、ロシアによる「ハイブリッド戦」展開や、ロシア軍機によるバルト諸国を含む欧州正面の活発な「特異飛行」などを受け、NATOおよび加盟国は、ロシアの脅威を再認識し、14(同26年)4月、ロシアとの実務協力を停止したほか、従来より行ってきたバルト上空監視ミッションの規模を拡大するなどの対応をとった。Plan)も採択した11。他方、ロシアに対する認識については加盟国において温度差がみられ、ロシアに地理的に近接する北欧やバルト諸国が国防体制の強化を図る一方で、南欧諸国などはNATOが東方重視の集団防衛に偏らず、北アフリカなどへの域外任務も重視するよう呼びかけている。ISILに対しては、NATOの枠組みによる軍事行動などは行われていないものの、ウェールズ首脳宣言においてはISILの暴力行為について強く非難するほか、仮にISILによる同盟国への攻撃があった場合、集団防衛の対象になることを確認している。よい世界の安定した欧州」において、新たな脅威に対処する能力を強化し、欧州近隣地域への関与を通じてその安全保障に貢献するとともに、米国、パートナー諸国、国連などの国際機構と協力しながら、より効率的な多国間主義に基づく国際秩序の形成を先導することを目指すとしている。Sharing)」構想が推進されている。サイバー防衛などの分野における協力が進展している。EUは、本構想における全ての取組が、「スマート防衛」構想といった、NATOの枠組みで実施されている活動と相互に害することなく、また補完し合うようにするとしている。13(同25)年12月の欧州理事会(EU首脳会議)では、5年ぶりにCSDPが主要議題となり、CSDP強化に関する決議文書が採択された。同年11月のEU外務理事会は「EUサイバー防衛政策枠組み」15を採択した。ウクライナ危機を受け、EUはロシアの軍事的対応を非難し、ロシアに対する経済制裁を行っている16。ウクライナの経済・政治改革を支援するため、大規模な資金援助17を行うなど、非軍事面における関与を継続している。EUはISILの脅威に対抗するため、シリアおよびイラクに人道支援のための資金供与を行っているほか、中東・北アフリカ諸国などと協力し、テロ対策の能力構築支援などを行うこととしている。Force)を主導していたが、14(同26)年12月をもって任務を終了した。Forces)に対する訓練や助言および支援を主任務とする「確固たる支援任務」(RSM)を主導している。Force)の枠組みで治安維持などの任務を継続している19。EUは、03(同15)年、マケドニアにおいて、NATOの装備や能力を使用して初めて平和維持活動を主導した。分野における活動20に積極的に取り組んでいる。13(同25)年2月からは、イスラム武装勢力などが深刻な脅威となっているマリにおいて、マリ軍の訓練と再編を支援する訓練ミッションを実施している。14(同26)年1月、情勢の混乱が継続している中央アフリカに対して、治安維持部隊の派遣を決定し、同年4月に活動を開始した。NATOおよびEUは、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動に積極的に関与している。Group)の艦船を同海域に派遣して海賊対処活動に従事させており、09(同21)年8月以降行っている「オーシャン・シールド作戦」では、艦船による海賊対処活動に加えて、要請があった国に対して海賊対処能力強化の支援を行うことも任務としている。EUは、08(同20)年12月から初の海上任務となる同海域での海賊対処活動「アタランタ作戦」を行っており、各国から派遣された艦船や航空機が船舶の護衛や同海域における監視などを行っている21。安全保障上の任務について規定する公式文書であり、今回で7回目(49、52、57、68、91、99および10年)の策定となる。現在、NATO加盟国全体の国防費総計の約7割を米国が占めている。NATOは加盟国に最低でも対GDP比2%以上の額の防衛支出をすることをガイドラインとして示しているが、13(平成25)年は加盟国28ヵ国中4ヵ国(米国、英国、ギリシャ、エストニア)しかこの基準を満たしていない。Surveillance)システムの中心となるグローバルホーク(RQ-4)5機の調達契約がNATO加盟13か国間で署名された。優先的に投資すべき11の重点分野として位置づけた。すべての加盟国があらゆる防衛能力を有する必要はなく、それぞれが得意な防衛能力に特化し、それらを同盟国内で共有することを示している。Mission)の取組において一定の貢献を果たしている。本構想の具体的な取組として、14(平成26)年9月にウェールズで開催されたNATO首脳会合では、即応性行動計画(RAP)が承認された。Force)を創設することを明らかにした。15(同27)年2月のNATO国防相会合では、NRFをこれまでの約13,000人規模から約30,000人規模に拡大し、VJTFは1個旅団(約5,000人)規模にすることが決定された。同年4月にはVJTFにとって最初の軍事演習がチェコおよびオランダで行われた。RAPの詳細については、脚注10を参照。(CFSP)を導入した。Policy)をCFSPの枠組みの一部として進めることを決定した。(CSDP)と改称したうえで、CFSPの不可分の一部として明確に位置づけた。Agency)は、リビアにおける軍事作戦などにおいて、空中給油能力や精密誘導兵器などの不足と、これらの米国への依存が明らかになったとしている。13(平成25)年2月に欧州委員会が公表した「サイバーセキュリティ戦略」を実施するためのもので、1加盟国のサイバー防衛能力の向上支援、2民間機関との協力推進、3教育訓練の機会の増大などに焦点があてられている。ほか、資本規制や装備品・デュアルユース品の禁輸などの措置を行っている。14(平成26)~20(同32)年の間に110億ユーロの支援を行うほか、ウクライナ政府からの支援要請に応じ、15(同27)~16(同28)年には18億ユーロの追加支援を行うことを決定している。NATOが主に軍事作戦を行ってきたのに対し、EUは文民ミッションを数多く行ってきた。他方、EUも、NATOが介入しない場合に平和維持任務などを主導するため、EUバトルグループ(戦闘群)を各国による輪番制で待機させている(各国軍の規模により当番国の数は変動)。両者の役割分担は、個別の活動ごとに決定されているとみられる。Forces)が、現在有する任務について、NATOの基準に沿った完全運用能力を有したと発表した。2平和維持任務、3平和創出を含む危機管理における戦闘任務からなる。EUは、この地域における海賊対処のため、「アタランタ作戦」に加え、「ソマリアEU訓練ミッション」、「アフリカの角EU地域海上能力構築ミッション」も実施しており、包括的アプローチのもと、海賊対処だけでなく、沿岸警察分野や司法分野の能力の構築・強化などにも取り組んでいる。前の項目に戻る次の項目に進むページトップへ戻る。