韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USERhttps://i.imgur.com/aUjuKWb.jpg業績回復の兆しを見せていたユニクロが、再び不買運動騒動の中心に立つことになった。今月15日から放映を始めたテレビCMに対し「慰安婦のおばあさんを嘲弄(ちょうろう)している」との非難が巻き起こったからだ。このCMには、98歳のおばあさんと13歳の少女が登場し、会話をする。少女が「スタイルがすごく素敵ですね。私の歳の頃はどんな格好をしていたの」と尋ねると、おばあさんが「まったく。80年以上も前のことを覚えているかって」と答える。問題はおばあさんのせりふだ。英語のせりふは「まぁ、そんなに昔のことは覚えていないよ」だったが、韓国語の字幕には「80年以上も前」という表現が入った。同じCMの日本語字幕にはない内容だ。このため、慰安婦を見下しているとの非難が相次いだ。ユニクロ側は18日、問題のCMを中止し、見下す意図はなかったと文書で説明したが、CMのパロディー動画が登場するなど非難の世論は収まる気配が見えない。一部の店舗の前では、不買運動の初期のように再びデモが発生した。ユニクロは7月に始まった不買運動によって、7-8月の売り上げが60%まで急落したが、9月以降は秋の新商品の発売と割引攻勢で売り上げが回復した。オンラインショップでは一部製品が品切れになった。ン・ソンホ議員室が国内のカード会社8社(サムスン、新韓、KB国民、現代、ロッテ、ウリィ、ハナ、BC)から入手したユニクロ・ABCマート・無印良品の3社の今年7-9月のクレジットカード売上額を見ると、7月初めの98億4000万ウォン(約9億900万円)から8月第4週には37億3000万ウォン(約3億4400万円)へと62%も急減したが、その後は上昇に転じ、9月の第4週には62億1000万ウォン(約5億7400万円)まで伸びた。ユニクロは最近、国内に新たに7店舗をオープンすることを決め、来年度の新入社員の採用に乗り出すなど事業の正常化に注力してきた。回復傾向もつかの間、落ち着きつつあった不買運動の熱気が息を吹き返し、再び苦境に立たされた。踏んだり蹴ったりの状況で21日に開かれた中小ベンチャー企業部の総合監査では、ユニクロを事業調整の対象店舗に含めるべきという主張が提起された。該当する可能性があると考える」と述べた。エフアールエルコリアの出資比率は日本の本社のファーストリテイリングが51%、ロッテショッピングが49%となっている。事業調整制度は、大型流通企業の事業拡張から中小商工人の事業領域を保護し、路地裏の商圏を守るために中小ベンチャー企業部が試行している紛争調整制度だ。仮にユニクロが事業調整の対象に選ばれれば、今後の店舗拡大などに待ったがかかる可能性がある。ユニクロは2018会計年度(2017年9月-18年8月)に売上高1兆3732億ウォン(約1300億円)、営業利益2344億ウォン(約216億円)を計上した。ID:CAP_USER2018年07月23日11時32分[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]ソウル地下鉄2号線「江南(カンナム)駅」の地下商店街で13年間にわたりフランチャイズ化粧品ブランド「エチュード・ハウス」店舗を経営してきたAさんは1カ月前に廃業した。増える費用に対応できなかったからだ。Aさんは「60平方メートル店舗の月賃貸料が1500万ウォン(約150万円)だが、最低賃金の上昇でアルバイトの人件費負担まで増えた。中国人観光客がすぐに戻ってくる雰囲気もなく、店をあきらめた」と話した。江南駅一帯でAさんのように店を閉めようとする自営業者が増えている。付近の不動産仲介士は「権利金2億-3億ウォンだった江南駅一帯の店舗が最近は権利金なしで出てきている」と現場の雰囲気を伝えた。商圏が冷え込み、自営業者の廃業が急増している。システムによると、昨年下半期に廃業率が創業率を上回った。ソウル地域の創業率は2.4%にすぎず、廃業率は4.3%にのぼった。100店舗のうち4.3店舗が閉鎖し、2.4店舗が新しく創業したということだ。商圏情報研究所のイ・サンヒョク研究員は「経済活動人口の20%以上を占める自営業者が厳しい状況を迎えれば、庶民経済が深刻な打撃を受けるしかない」とし「最低賃金引き上げが自営業者に大きな衝撃を与えている」と述べた。店を閉める自営業者が多く、廃業率は今後さらに増える可能性が高いと、専門家らは予想した。ソウル瑞草洞(ソチョドン)サムスン社屋付近の江南ビル地下1階のアーケードで66平方メートル規模のカフェを経営するDさんは「11店舗のうち4店舗がすでに廃業した」とし「最低の賃金引き上げでアルバイトを雇う余力もなく、客も減っているので、10月に廃業する予定」と語った。自営業者が出ていく中、ビルのオーナーが打撃を受けている。新しい賃借人を見つけられず空き店舗が増えているのだ。需要が多いオフィス商圏などで共通して表れている。韓国鑑定院によると、昨年10-12月期に8%台だった江南地域の空室率は今年1-3月期には9.1%上昇した。同じ期間、島山大路(ドサンデロ)の空室率は6.7%から7.5%に高まった。新沙(シンサ)駅周辺の空室率は4.9%から7.0%に上がった。鍾路(チョンノ)の空室率は同じ期間に11.0%から20.1%へと倍近く上昇した。明洞(ミョンドン)の空室率も9.9%と2けた目前だ。昨年4-6月期(8.2%)から上昇している。大学生と外国人観光客が集まる弘大(ホンデ)・合井(ハプチョン)圏も例外でない。昨年10-12月期に7.4%だった空室率が今年1-3月期には12.5%に上がった。ライン」によると、今年上半期のソウルの店舗賃貸物件数は前年同期比で30%ほど増えた。江南区の賃貸物件増加率が56%と、最も高かった。賃借人が見つからないため賃貸料と権利金が落ちている。この2、3年間に店舗の「権利金」が半減した地域が多い。店舗ラインによると、昨年10月から今年3月までソウル龍山区漢南洞(ハンナムドン)経理団通りと冠岳区奉天洞(ボンチョンドン)シャロスギルの店舗の平均権利金(100平方メートル店舗基準)は7000万-8000万ウォンにすぎなかった。2014-15年には1億4000万-1億5000万ウォンだったところだ。店舗ラインのヨム・ジョンオ商圏アナリストは「商圏形成初期に生じたバブルが消え、権利金が半分ほどに減った」と説明した。センター長は「商圏を好転させる材料が見えず、今年下半期も厳しい状態は続く見通し」とし「空室率が増えて長期化すれば、ビルのオーナー、店舗所有者によって売買価格が下方調整される可能性がある」と述べた。ID:CAP_USERロッテ免税店が、初の海外店舗であるインドネシア・ジャカルタ空港免税店の営業を終了したことがわかった。ホームページを通じて先月31日付でジャカルタ空港との契約期間が満了し、営業を終了すると公示した。ジャカルタ空港店は2012年1月31日にオープンした。インドネシア政府が海外企業の代わりに自国の免税企業を全面的に支援した影響が大きい。ベトナム・ダナン空港店、タイ・バンコク店の6か所に減った。ロッテ免税店は昨年海外で約1000億ウォン(約98億円)を売り上げたが、営業損失は491億ウォン(約48億円)を記録した。アイダホ州メリディアン市の男が携帯電話を使って着替え室を盗撮していた疑いで逮捕された。ボイジー市警察は5月31日、西フランクリン通りと北ミルウォーキー通り近くにある店舗から通報を受けた。被害者は着替え室に携帯電話が忍び込んできたと訴えた。容疑者として逮捕した。キム容疑者は自分の携帯を使い、2つの店舗の着替え室のドアから写真とビデオを盗撮したことがわかった。キム容疑者はビデオを盗撮したなど3つの重罪でエイダ群刑務所に拘留している。ID:???.net数々の不祥事や事故が相次ぐ第2ロッテワールドと第2ロッテタワー。水族館や映画館がソウル市により営業停止処分とされていたが、ロッテ側は問題無いとし来月にも営業を再開する見通しだ。そんな第2ロッテワールドに店舗を構えるユニクロ店舗にて惨事が起きた。2階にあるユニクロの店内が水浸しになったという。ロッテ側の説明によると「スプリンクラーの故障のようだが、詳しい事故原因は不明で現在調査中」としている。水が流れ出したのは30日の15時50分頃で、これを把握したロッテ側は18時に店舗を閉鎖した。この店舗以外は通常営業している。17:40http://gogotsu.com/archives/7173関連スレいっぱい。