)の著作権の移転を受け、著作権者として著作権を管理し、2原告X1が、亡パブロ・ピカソ(以下、「ピカソ」という。)の美術作品(以下、「ピカソ作品」という。)の著作権について、フランス民法1873条の6に基づく不分割共同財産の管理者であって、訴訟当事者として裁判上において、同財産を代表する権限を有すると主張した上で、原告らが、被告に対し、被告は、被告主催の「毎日オークション」という名称のオークション(以下、「本件オークション」という。)のために作成したカタログ(以下、「本件カタログ」という。原告X1につき1696万1560円の一部請求として850万円及びこれに対する最終不法行為の日の後である同年6月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を、それぞれ求めた事案である(請求額は原審段階のものである。原審は、平成25年12月20日、原告らの請求のうち、原告協会については、4094万4350円の支払請求及びこれに対する附帯請求部分を、原告X1については、441万7000円の支払請求及びこれに対する附帯請求部分を認容する旨の判決を言い渡したところ、原告X1及び被告は、敗訴部分につき全部控訴し、原告協会は、敗訴部分につき全部附帯控訴した。その後、当審において、原告らは請求を拡張し、最終的な被告に対する請求内容は、原告協会については、1億8125万4733円及びこれに対する平成22年12月4日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金であり、原告X1については、2209万0832円及びこれに対する同年6月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金である。被告は、全ての請求について棄却を求めるとともに、原告X1の原告適格を争い、原告X1の訴えについては本案前の答弁として却下を求めた。intellectuelle)321の1条1項に引き継がれている。)※3に基づき、グラフィックアート及び造形芸術の作家の著作権使用料に関する使用料徴収分配を目的として設立された法人である。原告X1原告X1は、1973年4月8日に死亡したピカソの相続人の1人である。)により、不分割共同財産であるピカソの著作権の管理者(代表者)に指名された。(以下、「SPDA」※5という。)に対し、著作権管理(利用許諾及び使用料徴収)を委託していた。原告X1も、SPDAに対し、ピカソ作品の著作権管理を委託していた。(以下、「JASPAR」※6という。)が平成24年1月に設立された。して登録され、同年3月23日、その使用料規程を文化庁長官に届け出、同年4月23日より著作権管理業務を開始した。現在、原告協会は、JASPARに対し、著作権管理を委託している。目的とする株式会社である。4つのジャンルが設定され、そのジャンルごとに公開入札方式でオークションが開催された(オークション開催日の2~3日前に下見会が開催された。被告は、平成14年1月から平成22年12月までの9年間に、少なくとも95回(105冊のオークションカタログを発行)の絵画・版画・彫刻ジャンルのオークションを開催した。(4)本件カタログ本件カタログ(A4版型)は、オークションの開催期日ごとに作成され、被告の会員に配布された(本件カタログにはオークションの回数が号番号として付される。