iPS細胞)に関する特許について、京都大学が権利者となり特許出願を行っています。このたび、iPS細胞の基本技術に関する日本での特許(出願番号:特願2009-056749)が新たに1件成立しました。山中伸弥教授のiPS細胞基本特許は、日本では既に5件成立しております。カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、シンガポール、イスラエル、南アフリカおよびユーラシアで成立しています。今回の日本で成立した特許請求の範囲は、従来のようにiPS細胞を作製するための遺伝子が特定されていないため、より広範なiPS細胞の作製方法が包含されることとなり、日本におけるiPS細胞に関するより強固な特許権を京都大学が保有したことになります。京都大学は、iPS細胞の基本技術に関して、国際特許出願(国際出願番号PCT/JP2006/324881、国際公開番号WO2007/69666、国際出願日2006年12月6日)から日本へ移行手続き(特願2007-550210、親出願)をしており、この親出願から6件の分割出願を行っております。今回、その中の1つの特許出願(特願2009-056749)に対して、平成25年11月12日付けで特許すべき旨の審決の通知を受けて、12月11日付で登録料を納付しました。この登録料納付日より1から2週間程度で日本国特許庁において特許登録となります。京都大学は、一日も早いiPS細胞の医療応用を実現することを目指して、これからもiPS細胞技術の普及や研究の推進に努めてまいります。工程(1)で選択された遺伝子の組み合わせを体細胞に導入する工程、および工程(2)で得られた細胞を培養する工程。Oct3/4、Nanog)の3つのカテゴリーから適宜選択された遺伝子、またはそのファミリー遺伝子(類似構造を持つ遺伝子群)のうち体細胞に導入することで、多能性を示すマーカー遺伝子であるOct3/4遺伝子及びNanog遺伝子を発現させる遺伝子(数は問いません)を選択し、初期化因子として使用してiPS細胞を作製する行為に及びます。該当する方法によって製造されたiPS細胞自体にまで及びます。体細胞に遺伝子を導入するためのベクター(運び屋)の種類は問いません。1、2および3の候補遺伝子は、山中教授が最初に見出した24個の遺伝子の選択基準の概念と一致しております。これまでに日本で成立していた5件の特許は、いずれも3つ(Oct3/4、Sox2およびKlf4)または4つ(Oct3/4、Sox2、Klf4およびc-Myc)の遺伝子、またはそのファミリー遺伝子といった限定された遺伝子を導入することが条件でした。今回は、iPS細胞を作製することが可能であると予想される候補遺伝子から適宜選択された遺伝子を導入することが条件となり、特に遺伝子の種類を限定されていないことから、より広範なiPS細胞を作製する方法を権利範囲に含むことになります。iPS細胞研究基金お問い合わせ。