争議行為をしようとする日の少なくとも10日前までに労働委員会及び知事に文書で通知しなければなりません。医療、公衆衛生の事業この場合の10日前とは、予告通知が労働委員会及び知事に到達した日と争議行為を行う日とは算入せず、満10日を間に置くことをいいます。争議行為の概要を記載することになっています。参考事項として、交渉経過を月日を追って記載するとともに要求書を添付する必要があります。この予告通知をしないで争議行為を行った場合には、10万円以下の罰金を科せられることがあります。争議行為の予告通知を受けた場合、調整活動の参考にするため、労働争議の実情を調査します。