一覧へ戻る2013年春闘の妥結(03.15)2013-03-15私たち相鉄労働組合が2月12日付で相鉄ホールディングス(株)、相鉄(株)など4社に提出していた2013年4月以降の賃金、臨時給等に関する春闘要求については、精力的な労使交渉を重ね、3月14日午後、各社より回答が示されました。私たちは消費増税や、電気料金の値上げ、円安に伴う燃料、食料品など物価の上昇で逼迫することが明らかな生活を勘案し、積極的な賃上げを行うよう求めてきましたが、各社ともに少子化等による事業環境や金利上昇リスクなど先行きの不透明感を強調。14日に示された相鉄ホールディングス(株)、相鉄(株)の回答は、賃金についてはベースアップはもとより、組合の主張する定期昇給相当分に満たない内容で、臨時給についても昨年水準を維持するとの内容でした。相鉄労働組合は同日夕方に回答の受諾に関する委員会を開催しました。会社回答では平均賃金が下降を続けることが明らかなことなどもあり、様々な角度から真摯な議論を重ねましたが、最終的には各社回答を受け入れることを決定しました。今後は未解決となっている初任本給と非正規雇用組合員などの賃金改善にむけ、交渉を継続していきます。自民党安倍政権のデフレ脱却をめざした賃上げ要請に呼応する動きが注目されていますが、圧倒的多くのパート労働者の改善が置き去りにされているのが現実です。そもそも安倍政権は財界に対して労働市場の緩和を背景に賃上げ要請を行っていることからも、今後はさらなる労働法制の改悪、雇用の流動化など危険な動向にも注視しなくてはなりません。Reserved.プライバシーポリシーサイトポリシーサイトマップTOPへ戻る。