けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。今回の台風19号の被害に遭われた方には、心よりお見舞い申し上げます。元防災担当部署の公務員として心が痛い日々を送っています。連日報道される凄惨な被害状況もそうですが、ツイッター上で防災論を語る公務員アカウントが、前提条件を誤っているために的外れな指摘をしているところを見ると、別の意味で心が痛みます。公務員なら知っておいた方が無難な河川防災に関する基礎事項をまとめました。ツイートする前にさらっと読んでいただけば、きっと役立ちます。「(洪水)ハザードマップ」は、別物です。浸水想定区域図は国または都道府県が作成するもので、洪水が発生した場合どこが浸水するのかをシミュレーションして、川(水系)ごとに作成します。洪水ハザードマップは市町村が作成するもので、浸水想定区域図をベースに、避難場所や防災倉庫のような避難関係情報を追加し、地域ごとに作成します。そのため、ハザードマップ上では浸水しないはずの地域が浸水していた!という批判を市町村にぶつけるのはお門違いです。浸水想定区域内に避難所があるのはおかしい!という批判を都道府県にぶつけるのもお門違いです。河川工事の目的は「流下能力の改善」、つまり一度に流せる水の量を増やすことです。川の水は最終的に海に流れます。海まで全部送り届けないと、途中で陸地に溢れてしまいます。そのため、流下能力は、河口部で最大にならなければ意味がありません。ウォータースライダーを想像してください。入口だけ太くしてアベックが手を繋いで同時に滑走できるようになっても、ゴール地点が細いままだったら、途中で詰まってしまいます。人間という固体だと詰まってしまうわけですが、これが水だとしたら溢れ落ちます。ゴール地点(河口部)が太くないと、途中で溢れてしまいます。見るからに川幅が狭くて危なそうなのにどうして工事しないのか?という批判をよく見かけますが、工事したくても下流部が終わっていないからできないというケースも多々あります。流下能力の改善とは、具体的には「断面積の拡大」です。断面積を広げる方法は主に3つあります。参考:長崎県ホームページ川幅を広くする川底を深くする堤防を高くする川底を深くすると、下流部との標高差が縮まってしまい、勾配が緩くなるため、流下速度(水の流れ下るスピード)が落ちます。流下速度が急に落ちる箇所は、洪水のリスクが高まります。堤防を高くすると、川の水の位置エネルギーが高まり、決壊した場合の破壊力が増します。そのため、なるべく川幅を広げる方法で対処するのが原則です。(河川工学的には諸説あるらしいのですが、少なくとも役所的には)しかし、この方法には、川の両側の用地買収が必要で、費用と時間がかかります。川沿いに街が出来上がっている地域だと、そもそも用地買収できず、実現できません。時々見かける川の両側に高い壁を作れ!という主張は、非常に危険です。壁自体にものすごい水圧が加わって簡単に壊れてしまいますし、壊れた瞬間に濁流が上から滝のごとく降り注ぎます。河川に設置される水位計というと、定期的に水位情報を自動計測してデータを送信するものを指します。計測機だけではなく、計算用のコンピュータや無線機もあり、コンクリート製の小屋のような設備です。設置にも維持管理にも費用がかかるので、たくさんは設置できません。川のたくさん設置してある目盛りみたいなものは、水位標(量水盤)と言います。目視で水位を確認するためのもので、近隣住民の避難判断や、水位計が狂っていないかのチェックなど、河川管理に欠かせないものです。両者は名前は似ていますが、全くの別物です。河川防災についてもっと知りたい方は、この本をどうぞ。今回の記事のネタ元でもあります。]防災部局経験者ならお馴染みかと思いますが、大雨の可能性を測る指標として「相当温位」というものがあります。厳密な定義は検索してください。今回の台風では、中部地方から東側全域が360k超えという超危険なラインに達していて、どこで豪雨が降ってもおかしくない状況でした。気象災害が頻発し、公務員稼業における防災業務のウェイトが大きくなりつつある今日この頃。部局を問わず広く防災関係知識を広めるべき時期に来ているのかもしれません。