セミナーおよびe-learning6.個人情報保護への取り組み1.基本的な考え方ステークホルダーとの良好な関係を築き、信頼され、必要とされる企業市民となることを目指しています。法令を遵守することは当然のこととして、経営方針「ステークホルダーへの責任」を果たすために企業倫理を実践します。2.JSRグループ企業倫理要綱JSRグループは、国内外のグループ各社で企業倫理活動の一体的推進を図っています。そのために、企業理念体系を反映したグローバル共通の企業倫理の具体的なガイドラインとして「JSRグループ企業倫理要綱」を制定しています。パート社員、派遣社員)の一人ひとりが遵守すべき行動規範とするものです。JSRグループは、グループ各社の役員・従業員にこの行動規範に反する行為を行うことはさせません。JSRグループは、役員や従業員がこの行動規範に反する行為を命じられるようなことがあった場合に、当人がその実行を拒んだことで不利益を被るような扱いをしません。おいて、JSRグループの企業倫理活動の推進、法令遵守の確認とフォローアップ、人権の尊重と保障の推進を行っています。以下の3つの柱で進めています。(1)JSRグループ企業倫理要綱の周知化、教育JSRグループは、グローバル共通の行動規範として「JSRグループ企業倫理要綱」を制定しています。(簡体字および繁体字)、韓国語版およびタイ語版を発行して、各国のグループ会社の役員と従業員が母国語(もしくはそれに準じる言語)で「JSRグループ企業倫理要綱」に親しめる環境を整備して周知しています。階層別教育においても企業倫理に関する教育を実施しています。ハラスメント教育に関して、上位職・管理職などを対象に、いじめやハラスメントの報告、実例の扱いに関するマネージメント研修を行っています。11,235KB)(2)企業倫理意識調査JSRグループは、国内外グループ各社の役員と従業員を対象に企業倫理意識調査を毎年行い、企業倫理上の課題の把握と改善に努めています。調査結果は、企業倫理委員会での報告を経て役員会議に報告されます。その後、社内イントラネットに、結果からの課題などについて説明した担当役員のメッセージとともに結果の概要を掲載し、従業員へのフィードバックを行っています。海外グループ会社の中には、現地の文化などを踏まえたやり方でローカルスタッフを含む従業員と企業倫理や法令遵守の意識強化を図っている例もあります。(3)ホットライン(内部通報制度)従業員向けホットラインJSRグループでは「企業倫理ホットライン」という名称の内部通報制度を導入しています。「社内ホットライン」はJSRやグループ各社の企業倫理委員会が窓口となります。タイ語・インドネシア語に対応可能な社外専門機関による窓口の2つの連絡先を設けており、海外の従業員も利用しやすい体制を構築しています。社外ホットライン窓口への通報は常勤監査役にも同報されており、経営陣からの独立性を確保しています。社内報などで適宜窓口の周知化を図るとともに、通報の秘密厳守と通報者の不利益となる取り扱い禁止の徹底により信頼度の向上に努めています。JSR企業倫理委員会とで年1回の定期会議を開催しています。ホットライン通報をより活用しやすいものとするために、社内イントラネットやWEB版社内報のトップページにホットラインへのアクセス先を掲載・掲示しています。関係する部門に対して事実関係の調査を要請します。その報告をふまえ、対策案を協議・決定したうえで対策し、その結果をフォローします。フィードバックを希望する通報者へは、一連の対応状況と結果を通報を受けた窓口から連絡しています。2018年度の通報件数は17件で、うち7件がパワハラに関する通報でした。各案件とも適切に対応しています。サプライヤーホットライン定期的な取引関係にあるお取引先様に対して「サプライヤーホットライン」という名称の通報制度を導入しています。取引における法律違反や企業倫理違反もしくは疑わしい行為を早期に発見して解決するために、お取引先様からの通報を受け付ける窓口です。窓口業務は、従業員向けホットラインと同じ社外の専門機関に委託し、通報の秘密厳守と通報者の不利益となる取り扱い禁止の徹底により信頼度の向上に努めています。2014年度に導入以降、サプライヤーホットライン通報の実績は0件です。5.法令遵守への取り組みJSRグループ各社は、法令遵守の体制の基礎となる法令遵守規程を定めています。そのうえで、法令遵守を確実にするため、遵法状況の確認および改善を定期的に実施し、また、法務教育により法令内容の周知・啓発やコンプライアンス意識の浸透を図っています。業務を執行するうえで特に重要である法令を全社重要法令として選定し、個別の遵法体制を構築するなどの重点的な対応を行っています。関する基準」を制定しています。関する規則」を制定しています。グローバルなイニシアティブへの参画JSRは、国連「グローバル・コンパクト」のローカル・ネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)腐敗防止分科会に参画しています。当該分科会では専門家を招いた講義や、参加企業間で腐敗防止対策に関する情報交換を行うなど、様々な活動を行っています。JSRではこれらの活動を通じて、JSRグループにふさわしい実効性ある腐敗防止対策のあり方を探索・検討し、実施につなげています。腐敗防止対策は、各国の関連法令遵守というコンプライアンス体制推進の側面が強い一方で、根底においては人権・労働・環境に係るグローバルな社会的課題とも密接に結びついています。引き続き、実効性ある腐敗防止対策を実施するとともに、あるべき姿を探ってまいります。税務への取り組み(基本的な考え方)JSRグループは、各国の関連法令および規程に則った税務管理と適切な納税を行うことが、各国の経済および社会発展に重要な役割りを果たすこととなり、全てのステークホルダーの支持と信頼に応えることにつながると理解しています。JSRグループでは、CFO(最高財務責任者)が下記の考えを支持し、税務に取り組んでいます。『JSRグループでは、移転価格税制・タックスヘイブン対策税制含め、各国の法令に則って適正に納税を行います。』(1)遵法状況の確認/改善JSRグループでは、法令遵守規程に基づき、遵守すべき法令を国ごとに特定し、毎年1回、グループ全体で業務執行が法令に適合しているかを自己チェックする遵法確認を実施しています。定期的にJSRグループ内での不適合事例を情報共有することが、法令違反の未然防止と不適合の早期発見および改善に役立っており、コンプライアンス意識の向上にもつなげています。JSRグループのグローバルな活動が拡大するに伴い、ライフサイエンス事業を中心にグループ会社が増加していることから、グループ各社における法令遵守規程の制定支援にも注力しています。各国従業員に対して法令遵守ポイントの周知徹底を図っています。中国版は、中国にあるグループ企業だけでなく、中国企業に対して製品の販売やサンプルの提供を行うなどの、ビジネス上で中国と関わりのある部門やグループ会社にも配布して、中国における法令遵守のポイントを周知・徹底しています。2017年度には、日本版のコンプライアンスハンドブックを改訂し、2018年4月に従業員への再配布を行いました。昨今他社で起こったデータ改ざん・ねつ造といった不正や不祥事、また、関連する法改正を踏まえた内容に改定しています。セミナーおよびe-learning遵守すべき法令を周知徹底する目的で、法務教育の一環として、定期的なセミナーの開催、JSRグループ各社の役員と従業員を対象としたe-learningの実施などを行っています。2018年度に実施した主要なセミナーは以下の通りです。関するe-learningを実施しました。部門や会社に合せてカスタマイズした個別の法務教育も実施しています。)や海外法令に関する教育を実施しました。各段階における留意事項および安全管理措置について定めて、会社の取り扱う特定個人情報などの適正な取扱いを確保しています。GDPR(EU一般データ保護法)の保護対象となる個人データを取り扱うグループ会社に対して、対象個人データの取得・処理・移転にあたってGDPR遵守体制を構築・運用するためのサポートを行っています。reserved.ページ上部へ。