編集この項目では、横浜市の西区と中区にまたがる再開発地区について説明しています。西区の町名については「みなとみらい」をご覧ください。1]、横浜港に面している地域である。1980年代から現在にかけて整備が進められている計画都市でもある。首都圏の新都心として、さいたま新都心と幕張新都心に並び重点的に整備された[1]。略称は、「みなとみらい21」、「みなとみらい」、「MM21」など。横浜市における都心(ツインコア)の一つである横浜都心に指定されている[2]。外部リンク概要編集マリンタワーから見たみなとみらい21事業計画と着工までの経緯編集みなとみらい地区は、横浜都心部の一体化と強化をめざしたウォーターフロント都市再開発として建設されている街である。よる空襲、GHQによる占領と市内都心部の接収、および人口急増によるスプロール現象を克服することが、地域としての大きな課題となっていた。して、就業人口19万人・居住人口1万人を目標とした事業計画が打ち出された。移転完了とともに1983年に「みなとみらい21」事業としてようやく着工に至った(事業名および街の名称の決定については後節「#街の名称について」を参照)。本計画は横浜市において、二つに分断された都心を一体化させ都市機能を充実し、昼間人口や就業人口を増やすことで市内経済の活性化を目指し、地域社会の成長を目指した施策である。(出島地区)に分けられる[7][8]。当地区全体の面積は約1.86km2(約186ha)、そのうち埋め立て部は約0.76km2(約76ha)である[9]。うちの一つに指定されている[10]。指定されている[11][12]。当地区の整備は、あらかじめ決められた基本的方針によって計画的に行われており、「21世紀にふさわしい未来型都市」を目指して開発が進められている。4][14][15][16])、地域冷暖房(みなとみらい21熱供給が運営)を導入しており、省エネにも配慮している[17]。全ての幹線道路の歩道には街路樹が植えられ(後述)、建設される建物は白を基調(新港地区は茶色系統[18])とし統一感を持たせている[19][20][21]。5]、50万人分の飲料水3日分を貯水)が設置されている[8][22][23]。7]など、当初より災害に強い街づくりが行われている[21][23]。当地区の中核には、高さ296mで建設当時日本一高いビルであった横浜ランドマークタワーがある(現在は2番目)。このビルを頂点として海側に向かって建物の高さが段々と低くなるスカイラインが形成されている[27]。1911年(明治44年)と1913年(大正2年)にそれぞれ竣工した新港地区の横浜赤レンガ倉庫(1号館・2号館)は5年以上かけて修復工事および周辺の整備が行われ、2002年に赤レンガパークとしてオープン、現在では横浜を代表する観光スポットとなっている。9](幹線道路)で構成されている[8]。これらの通りにはそれぞれ四季を代表する種類の異なった街路樹が植えられており、みなとみらい大通りがクスノキ、さくら通りがソメイヨシノ、けやき通りがケヤキ、いちょう通りがイチョウ、すずかけ通りがプラタナス、とちのき通りがベニバナトチノキとなっている(みなとみらい大通りを除き、通りの呼び名は街路樹の種類に因む)[30]。道路とは別に歩行者専用通路として、クイーン軸・グランモール軸・キング軸(整備中)という三つの軸が整備されている(詳細は後節)。10]の末、2013年3月に「みなとみらいトンネル」としてようやく開通に至った[31][32][33]。架かるみなとみらい大橋と、そごうやスカイビルが建設されている68街区の横浜駅東口地区(出島地区)を結ぶ「栄本町線支線1号」の計画がある[34][35]。公共交通機関では2004年にみなとみらい線が開通し、当地区内でも新高島駅とみなとみらい駅が開業した[36]。11]も浮上している[39][40][41][42]。CABIN(仮称)」は、2020年度末の開業を目指している(設置・運営など事業に係る費用を同社が全額負担するため横浜市の公費負担はなし)[43][44][45][46][47]。当初は2000年頃までに街全体の完成を目指していたが、経済状態(バブル崩壊)の影響などにより計画が延長されている[48][49]。積極的な企業誘致とともに、横浜市では企業立地促進条例が制定され、神奈川県もインベスト神奈川を策定し、市税の減額や助成金など企業の負担を軽減する措置により優良な企業立地環境の整備を行っている。2000年代半ばには日産自動車グローバル本社等、多くの企業法人の立地が進んだ。2008年末の世界的な景気後退(リーマン・ショック)の影響を受けいくつかのオフィスビル建設計画では中止・延期等もあったが、後任の林文子横浜市長は引き続き企業誘致に向けたトップセールスを行い、上場企業の本社機能立地が着実に進んでおり、さらに2010年代半ば以降は研究開発拠点や音楽施設の集積なども進んでいる[50][51][52]。開催されたが、2020年に向けて新展示場「横浜みなとみらい国際コンベンションセンター」(パシフィコ横浜ノース)の整備が行われており、国際会議の誘致などMICE市場に注力している[53]。新港地区では新たな客船ターミナル複合施設「横浜ハンマーヘッド」(新港ふ頭客船ターミナル)の整備が行われており、クルーズ客船の誘致にも力を入れている[54]。当地区は現在も事業中であり2019年12月時点の事業進捗率は約93.9%、暫定利用施設を除く本格利用が決定している土地(建設中・計画中含む)の割合は約89.9%となっている[55][56]。近年では、これまで一定期間で打ち切っていた開発事業者の公募を継続して行うようにしたり、横浜市の指定地域における環境アセスメントの緩和(条例改正)などにより開発条件の柔軟性と共に、経済状況に左右されがちだった当地区の開発にスピード性を持たせている。用途で集積が進み最終段階に入りつつある。2018年12月時点の就業人口は約10万7千人(前年比約2千人増)と増加傾向にある。首都圏における観光地・行楽地としての人気も高く、同年の年間来街者数は約8,300万人(前年比約200万人増)と1999年の集計開始以降2001年より18年間概ね増加を続けている[55][57][58]。分離新設〉)を開校している[60][61][62][63][64][65]。横浜市の六大事業の一つとして、当地区の再開発構想が出る。一般公募により事業名が「みなとみらい21」に決定(詳細は後節)。横浜市への移管が決定。11月8日に「みなとみらい21」事業着工。株式会社横浜みなとみらい21設立。横浜そごうが入る「横浜新都市ビル」(68街区)開業。(YES'89)」開催。「横浜ベイブリッジ」開通。「横浜マリタイムミュージアム」(現:横浜みなと博物館)(23街区)開館。大型美術館である「横浜美術館」(36街区)正式開館。広範囲における町名、住所表記が「みなとみらい」に決定。(パシフィコ横浜・展示ホール)(18・22街区)竣工。「ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル」(18街区)開業[66]。「ぷかりさん橋」(18街区)完成。4][13]が一部稼動。(高島地区除く、59.9ha)の埋立が竣工した。ビル」(30街区)竣工。「横浜ロイヤルパークホテルニッコー」(現:横浜ロイヤルパークホテル)(25街区)開業。ビル」(37街区)竣工。ヨーヨー」完成(彫刻の名称から設置場所は「ヨーヨー広場」と呼ばれる)。「けいゆう病院」(32街区)移転開業。「横浜スカイビル」(68街区)開業。32街区に飲食店や商業店舗などからなる暫定施設「32番館」が開業(10年間の借地契約)。当地区内で「木下大サーカス」の横浜公演初開催[67]。