(代表取締役社長:水越孝)は、国内のインターネット広告市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。シェアするツイートするシェアインターネット広告市場規模推移と予測1.市場概況インターネット広告市場は年々拡大しており、2020年度には2兆円を超える見込みである。デバイス別でみると、PCブラウザ向け広告に比べ、スマートフォン広告が市場を牽引しており、2019年度には全体の約7割強になる見込みである。Platform)※2、インフィード広告※3、動画広告などの運用型広告が引き続き拡大しており、なかでも、動画広告は広告フォーマットとして特に拡大している。ソーシャルメディア広告はソーシャルメディア上の会話の内容や属性に応じたターゲット広告が可能であることから、プラットフォームとして拡大している。Platform)とは、デマンドサイドプラットフォームを使って配信されるディスプレイ広告であり、広告主向けのサービスとなる。広告主がターゲットとする属性に対して、リアルタイムで広告枠の入札ができる。インターネット広告提供事業者の事業領域の拡大と実店舗での広告効果測定1事業領域拡大に向けた経営統合の増加インターネット広告提供事業者の経営統合が進んでいる。経営統合の背景には、有力なブランドを有する大企業などの広告主によるブランディングを目的とした案件が増えるなか、ブランドリフト(当該広告接触者のブランド認知や購買意欲が向上しているかどうかを測る指標)のようなダイレクトレスポンス(購買に繋がる反応や行動)に留まらないインターネット広告へのニーズが多様化している点が挙げられる。Management)などのデータ活用、屋外デジタル広告(主にデジタルサイネージ)、実店舗の来店解析など、幅広いサービスを提供することが求められている。そのため、各分野で強みを有する事業者同士が、経営統合という形で提供サービス範囲の拡大、強化を図っている状況である。​インターネット広告を出稿する広告主には、ECを含むWebサイトに加え、実店舗を有する企業が多い。Offline)※4の動きや、出稿したインターネット広告の効果測定を実施するケースが増えている。OtoOのデータ統合は、広告代理店やアドテク事業者※5などが提供するDMPで実施されるケースが多い。来店者計測に関しては、カメラやBeacon、Wi-Fi、赤外線センサーなどを使った来店計測ソリューションベンダが実施するケースが多いとみられる。実店舗での消費者行動が明らかになっていくことで、インターネット広告市場においては、広告が実際に来店に繋がっているかや、購買に結びついているか、といった点などの広告効果を検証することが可能となるため、より高い成果が求められる。目指し、最適な人に広告枠を買ってもらうことを目的としたシステムを提供する事業者をさす3.将来展望インターネット広告国内市場規模は2023年度には約2.8兆円まで拡大すると予測する。​今後もソーシャルメディア広告や動画広告などの運用型広告の更なる拡大に加え、アプリ広告や屋外デジタル広告などが拡大するとみられることから、インターネット広告国内市場は拡大基調を予測する。マーケッターデイリーニュース。