カウンシル」で、自動運転車の安全基準策定に向けては世界の協調が重要との考え方を示した。ついて議論が行われた。冒頭発言の全文は下記の通り。共同議長のダラ・コスロシャヒ氏、リチャード・サマンズ氏、ミッシェル・エイバリー女史、会場にいらっしゃる皆様、こんにちは。日本の国土交通大臣の石井啓一です。この委員会の初会合に出席でき、大変光栄です。私としても本日の議論に参加することを楽しみにしています。議論を始めるに当たり、共同議長として、いくつかポイントを申し上げたいと思います。第4次産業革命がもたらす社会に関し、日本の立場と考え方について話したいと思います。目指す戦略を立ち上げました。次産業革命の革新的インパクトを組み込んだ社会です。主要な要素である移動革命の中核であり、これら新たなモビリティは、交通の諸課題を解決するとともに、スマートシティの実現につながると考えています。これらの新たな移動サービスの導入を間違えれば、自動車交通量の増大、シェアサービスへの不安やデータ情報漏出等の問題を招くおそれもあります。このような事態が起こることを防ぐためには、交通や都市計画に係る政府の政策が不可欠です。本日は、政府の役割についても、委員メンバーによる活発なご議論がされることを期待したいと思います。新たなモビリティサービスの社会において、政府はどのような課題に直面することになるでしょうか。新たなモビリティサービスの時代において、様々な関係者は政府に何を期待するでしょうか。移動革命の社会へのインパクトは不可逆的であります。そのため、新たなモビリティサービスを円滑に受容し、フル活用する社会経済を構築する必要があります。した観点や、日本における経験や取組に基づいて、本日は、次の3点を念頭に議論してはどうかと考えています。第一に、官民連携があげられます。官民の連携は、急速な革新と社会の枠組との間の溝を埋めるために必要であり、官民双方にとって不確実性の緩和につながります。官民連携は、移動データへのアクセスとの関連でも不可欠です。官民双方が所有するデータへのアクセシビリティの向上が課題です。MaaSのプラットフォームが各サービスの提供者に対してオープンになればなるほど、利用者にとって便利なものとなるのです。スマートシティや物流や新モビリティについて直接話をしました。日本の代表企業によって構成されており、官民の連携体制の強化を進めました。本委員会において、官民連携を促進するためいかなる手法が考えられるか、政府の役割と併せて議論することは有意義であると考えています。第二に、国際協調が重要であります。モビリティ分野の課題は世界共通であり、本委員会でそれぞれの取組に関する情報の共有ができれば、有用であります。国際協調は新たなモビリティサービスの安全確保について考える際により一層重要となります。国際的な安全基準は、国際的な相互協力なしには確立できません。確実なサイバーセキュリティのためには国際協調による取組が必要です。質の高いデータのやりとりのためには、きめ細やかなサイバーセキュリティが保障されていることが必要です。最後に重要な点として、議論を行うに当たっては、常に「利用者中心」を最優先に意識すべきです。世界経済フォーラムの会長であるクラウス・シュワブ教授は、指導者や市民に、「人々を最優先にすることで全ての者にとってよい未来をともに創り上げること」を提唱しています。私は、クラウス・シュワブ教授の発言に強く賛意を表します。利用者中心の目線で利便性を考えてこそ、安全で安心できる質の高いモビリティサービスを提供することができるのだと確信しております。関する)明確な責任関係の整理と保障制度は念頭に置くべき重要な課題です。利用者中心の目線からは、新たなモビリティサービスは、高齢者、障がい者等を含むすべての利用者にとって利便性の高いものである必要がある点も忘れてはなりません。ここにいる全員が、誰もが、地域を問わず、「移動弱者ゼロ」である社会を目指しているのだと思います。このため、都市部のみならず地方部の問題も考慮すべきであると考えます。置き去りにしてはならないのです。実際、AV、MaaSは、バスやタクシーなどの交通の担い手不足に悩む地方部において、高齢者等の有効な移動手段として期待されています。新たなモビリティサービスは、包摂的な社会の実現に間違いなく資するものだと思います。した議論とともに、移動に関する様々なデータの標準化等グローバルなモビリティサービスを目指す上で必要な共通規範の確立を官民がどう主導するか、といったテーマもあると考えます。我が国は、新モビリティ社会を目指しており、様々な取組を進めています。日本の取組を本委員会のメンバーとも共有したいと思います。日本は、「自律的な都市交通」を発展させるため、世界経済フォーラムの活動を支持いたします。feed自動運転LABに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。全内容は日本の著作権法や国際条約で保護されています。auto-complete.。