幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。今年1月に施行された入国管理法が適用されたことによる逮捕者が、全国で初めて出ました。中国人の在留資格を継続させるため、自分の事務所で働いているなどと嘘の申請をしたとして、元警察関係者の行政書士が逮捕されたのです。今年2月、依頼された中国人の在留資格を継続するため、自身の事務所で通訳などの仕事をしているなどと嘘の申請書を東京入国管理局に提出したようです。今後、この手の摘発が増えることに留意すべきです。行政書士は、入国管理法に詳しい専門家に依頼することをお勧めします。「偽装難民」に対する入国管理局の堪忍袋の緒がついに切れました。技能実習生や留学生が、難民申請をした後に就労を禁じるため、在留期限後速やかに入管施設に強制収容する措置を7月にも導入するというのです。以前より、何度も警告しておりますが、経営者にとって、「技能実習」と「難民」は、「君子危うきに近寄らず」です。道は相当叩かれそうです。Report】Vol.5(2017.7.5)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「私は『知らなかった』は有罪です!」も参考になります。大阪の加工食肉会社が、資格外活動違反で書類送検されました。先月、留学生を週28時間超働かせた罪で焼き肉店が略式起訴され、罰金刑が課せられましたが、この事件もどうなるのか予断を許しません。2014年秋に起こった「にんにく屋事件」を思い出させます。大阪の話だからと高をくくることなく、今から対策を打っておくことをお勧めいたします。偽造した在留カードが出回っています。偽造カードは、販売元が検挙されると、購入者に対して一斉捜査が始まるので、とばっちりに遭いやすい面があります。「永住者」の在留カードを所有している外国人を雇い入れるときは、取得した経緯や苦労した経験などを聞いて、真偽を確かめましょう。注目を要する裁判が起きました。タイ料理店「ガイトーン」が認定申請して、来日させたタイ人が、「通訳」として雇われたのに、「調理・接客」で過酷な労働を強いられたとして、元雇用主を訴えたのです。=通訳」という狭義の定義が独り歩きする恐れがあります。Report】Vol.2(2017.5.4)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「私は『知らなかった』は有罪です!」も参考になります。焼き肉店で、留学生を週28時間超働かせた罪で、会社が略式起訴されました。これまでのように警察だけが騒いで、書類を送検して終わるのではなく、検察も動き出したことを意味します。この流れは、いずれ東京にも来ますので、賢明な経営者であれば、今から対策を打っておくべきです。違法な留学生アルバイトを供給している「諸悪の根源」として、日本語学校が狙われています。日本語学校からの紹介で、直接アルバイトを雇い入れている企業は、家宅捜索の可能性に十分に留意してください。Report】Vol.1(2017.4.27)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「一蘭は同情してもらえるのか?」も参考になります。開示において、黒塗りにした部分が透けて中身が読める状態になっていたことが発覚しました。マスコミは、法務省がミスをしたと責め立てていますが、問題視すべき点を完全に間違っています。「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」は、不開示情報を除いて、行政文書の開示を義務付けています。在留資格の詳細を定める重要なルールですから、開示されなければ、「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」(第1条)など期待できるはずもありません。現状を見れば、裁量絶対主義の下で、マニュアルに書かれていない指導が白昼堂々まかり通っています。黒塗りなしに全部開示すべきなのです。Report】Vol.249(2018.9.18)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「コンビニは本当に単純作業?」も参考になります。対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう厚生労働省に申請するようです。申請に際して、協会は、「人手不足が理由ではありません。コンビニは24時間365日稼働しており、特定の曜日や時間帯しか働けない人でもシフトに入りやすくなっています。業務内容はマニュアル化されて単純になっているため、誰でもすぐに慣れることができます」と真っ赤な嘘をつきました。「技能実習」については、販売職でも動きがあります。人手不足に焦る気持ちは分かりますが、極めて筋が悪い戦略です。勝ち取った企業の努力を無にする悪手でもあります。この点、際立っているのが、外国人従業員100人を目指す日の丸交通。乗務員だけでは単純労働とみなされるため、観光業務に従事する高度人材として、「国際業務」という在留資格を取得させた上で、乗務以外の部門への配置も検討するといいます。参考にするのであれば、断然こちらです。Report】Vol.30(2017.9.22)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「コンビニは本当に単純作業?」も参考になります。資格外活動などで2017年に在留資格が取り消された外国人が前年比91人増の385人に上り、過去最多になりました。在留資格別では「留学」が最多の172人(全体の44.7%)とほぼ半数を占めています。具体的には、「留学生が学校を除籍された後に,アルバイト又は犯罪行為(詐欺・窃盗等)を行って在留していた」とか「留学生が学校を除籍された後に,3ヶ月以上本邦に在留していた」という事例が紹介されています。第3位(同17.1%)にランクインしたこと。「稼働先でのホームページ管理業務を行わず,飲食店で調理・提供を行っていた」「当初から飲食店のホール業務に従事する予定であったにもかかわらず,偽りの職務内容をもって申請を行い,当該在留資格への変更許可を受けた」「取消対象者を採用する予定のない会社を勤務先として記載した申請書を提出し,在留資格変更許可を受けた」などの事例が挙げられています。雇用主は、現場研修を実施する場合、内定者の許可に浮かれることなく、現場研修であることを立証できる態勢が求められているのです。Report】Vol.261(2018.10.4)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。「特定技能」については、大都市圏に外国人が集中しないような措置を講じることになりました。居住地あるいは行動地域を制限する仕組みがありますので、その方式を準用すれば、居住地あるいは就労地を制限することは簡単にできます。類似の政策は、オーストラリアやカナダで先例があり、無理筋というわけではありません。実務的には、「在留カード」自体に地域制限を明記することができないので、実施する場合は、それらを記した「指定書」を旅券に貼付することになると思われます。「特定技能」には「業種」の縛りがあるので、「指定書」には、居住地・就労地の制限に加えて、業種の範囲を書き足すことになります。熟知しない雇用主が、知らないうちに「資格外活動」に巻き込まれることになるような気がします。Report】Vol.316(2018.12.25)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「特定技能:受入コストは誰が負担する?」も参考になります。北海道士別市の「しずお農場」では、経営者自らベトナムに赴き、実習生候補の面接を行ないました。その結果、給料のピンハネや斡旋料を取られないからということで3人の募集に150人が殺到し、優秀な若者を採用できたと言います。日本語検定合格による昇給制度を導入して、日本語能力を磨かせるだけでなく、賃金を日本人並みの20万円に設定しました。ある評論家は、これを「ドイツ式」として称賛し、「しずお農場」で働く実習生は単なる労働力ではなく、企業の発展に欠かせない重要な戦力になっており、この大成功を他企業も真似したほうがよいと推奨しています。その評論家は、「待遇は日本人と同じ条件で、日本語教育を充実させる。関して、時に偏狭な判断に傾く入管審査を正常化させるだけで、「しずお農場」が全国に誕生します。Report】Vol.123(2018.3.19)より転載。詳しくは、このURLへ。法令違反だ!」も参考になります。対し、入管は、2万2419人を許可しました。2016年より2984人増えて過去最多となりましたが、許可率は2年連続で減少し、80.3%まで落ち込みました。場合、学習内容と就職先での職務内容の関連性が重視され、厳しく審査されがちだからです。じつは、学歴別にみると、大学・大学院の留学生卒業数(日本語学校卒業生のうち20%が就職志望と仮定)に対する許可数(前年卒に対する許可を含む)は48.0%で、政府の目標とされている50%超に迫る勢い。専門学校の留学生卒業数に対する許可数は24.4%にすぎません。日本語学校卒で母国大学の学歴で申請した場合、専門学校と同じように専攻内容と職務内容の関連性を指摘される事例が少なくありません。「特定技能」の議論も大事ですが、専門学校卒の留学生や母国で大学を卒業し日本語学校に留学した外国人の就職をどう考えるかも重要な課題です。Report】Vol.277(2018.10.29)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「専門学校は慎重に選びましょう!」も参考になります。ハノイ郊外の農家を父に持つあるベトナム人女性は、送り出し会社で1年ほど日本語を勉強した後、来日しました。約130万円かかった費用は、両親が銀行や親戚から借金をして工面しましたが、家賃を引かれても月約9万円が手取りとして残る計算で、3年間働けば貯金ができる見込みでした。日本では、学校や企業の食堂を運営する会社に雇われて、学校の食堂などで働きましたが、仕事がない時が多く、給料は時給制で、寮費を引かれると手取りが15,000円の月も。日々の食費にも困り、父親から計20万円を仕送りしてもらったといいます。父親は、「日本に行ったら、稼いでお金を送ってくれるのかと思ったら、まさかこっちが仕送りすることになるとは」と呆れ顔。「日本の建設会社で働いたら母国の5倍稼げて、しかも日本語も学べる」と言われて日本に来てみたら、じつは、放射能の除染作業だったという話まであります。雇用主から脅されて扱き使われ、言うことを聞かないと強制帰国させられる技能実習生たち。抜本的に「正々堂々と外国人を雇用する」という在留資格制度に改革しないとダメなのではないでしょうか。Report】Vol.132(2018.4.2)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「技能実習の膨張が歪みを生む!!」も参考になります。外国人労働者の受入れを拡大する改正入管法に関連し、年末までに、「外国人の受け入れ共生のための総合的対応策」が策定されることになっています。識者たちからは、「基本は“生活者”として受け入れていくことを考えるべき」「『人』として受け入れ、長期的視野に根ざした共生施策の充実を図る」「外国人労働者を仲間として受け入れ、その人権を最大限に尊重する多文化共生社会を創っていく」などの意見が寄せられていますが、受け入れるためのコストを誰が担うのかという点については、国に期待する声が多いようです。注意深く、政府答弁を聴き返すと、「受益者が負担する」、すなわち、労働力を必要とする受入企業にすべて負担させたいという気持ちが滲み出ています。「技能実習」の仕組みと同様に、「受入れ機関(=受入企業)」と「登録支援機関(=技能実習における監理団体の役割)」の2者に、すべてのコストと責任を押し付けたいという思惑がひしひしと伝わってきます。最終案を見てみないと何とも言えませんが、思いのほかコストや責任が企業に降りかかってくるのであれば、ぬか喜びに終わってしまうのかもしれません。Report】Vol.315(2018.12.21)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「特定技能:共生は自治体に丸投げする?」も参考になります。11月25日、千葉県船橋市で留学生総勢600名を擁する日本語学校の理事長が自宅で殺害されました。室内で土足の足跡が見つかった一方、物を盗まれた形跡がなく、怨恨による犯行の可能性についても捜査されているようです。けの留学生、介護のバイトやめられず」など、日本語学校を犯罪者扱いする記事が増えているだけに、心が重くなります。日本語学校が、アジアの人々に「ジャパニーズ・ドリーム」を与えており、少数ながらも成功者がいることも事実。「日本語学校を悪者にして終わり」という記事は、安っぽい正義感を振り回すだけの感情論です。入国管理法に焦点が当たっている折角の機会なのですから、アジアの人々も、日本語学校も、就労先企業もハッピーにするために、どのように在留資格を設計すべきなのかという具体的な対策を示すのがフェアな評論でしょう。「留学生はかわいそうだから、日本に留学させないほうがいい」という安直な論理は、アジアの人々にとってもハッピーな解決法ではないはずです。Report】Vol.309(2018.12.13)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「なぜ留学生が罰せられるの?」も参考になります。海外居住者に関する在留資格の認定申請について、「短期滞在」と「永住者」だけを対象外としている入国管理法の建て付けから言えば、「特定技能」についても「可」とするしかないと見られていましたが、日本政府が、アジアを中心とした8カ国で日本語試験を実施するほか、「農業」の特定技能試験(1号)について、ベトナム・中国など海外7カ国で実施するなど、例外扱いではなく、「認定申請可」であることが確認されました。とって、かなりのダメージです。「技能実習」の卒業先として、「特定技能」が新設されたと思ったら、「特定技能」が「技能実習」のライバルに。出稼ぎ目的の外国人からすれば、転職の自由がなく労働環境が劣悪な「技能実習」よりは、転職の自由があり日本人と同等の賃金が確保される可能性が高い「特定技能」のほうが魅力的です。日本政府は「悪質なブローカーの排除」を明言していますから、これまでのような借金塗れになる危険性も減るでしょう。逆に言えば、「技能実習」の既得権益は大きく毀損されます。新しい権益の争奪戦が始まります。Report】Vol.313(2018.12.19)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「特定技能:受入コストは誰が負担する?」も参考になります。nfeaTweet2018年12月19日2018年の入管法違反を振り返る!12/19(水)15:00より、月1回開催しているセミナー「ビザフォーラム」を行います。「2018年の入管法違反事件を振り返る」と題し、2018年に起こった入管法違反に関する解説を行った上で、対策を講義いたします。コンプライアンス強化に役立ちますので、参加をご検討いただけますと幸いです。03-6206‐8058まで。1-28タイムビル3F)です。2000円)になると、無料でご聴講いただけます。当日、受付でもご入会いただけますので、ご利用ください。逮捕したフィリピン国籍のヒガ・ルシア・グアリン容疑者は、就労先を求めて来日するフィリピン人たちの間で「日本の母」と呼ばれる存在だったと言います。難民申請のシステムを熟知していたヒガ容疑者は、来日したフィリピン人や中国人、ベトナム人らに難民申請の方法を指南。マンションの住所を提供した上で働き口を紹介し、その対価で稼いでいたようです。ヒガ容疑者のマンションを住所地として難民申請をした外国人は昨年9月から今年2月まででなんと93人もいました。「マフィアに追われている」など難民と無関係な申請も多く、「偽装難民」であることは明白です。当局は、ヒガ容疑者のようなブローカーの元締めに狙いを定めて、「芋蔓式」の捜査を展開しています。何度も言うようですが、「偽装難民」には近寄るべからずです。Report】Vol.137(2018.4.9)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「偽装難民にビザはやらない!」も参考になります。入国管理法の改正案が成立しました。内容のほとんどが政省令に丸投げなので、「特定技能1号」に必要な「相当程度の知識または経験」は、特定技能試験でどのように判定されるのかが全くわかりません。筆記なのか実技なのか、誰が合否を判定するのかという具体的な仕組みについては、「法務省令で定める」というだけ。法務省幹部は「特定技能1号の試験は、技能レベルとしては同等またはこれを少し上回るレベルになる」と指摘したようですが、3年間の経験がある技能実習生は、試験を受けずに「特定1号」へ在留資格を変更できるので、それと同等の「技能」を求めるということなのでしょう。各省庁からは、「新試験を間に合わせるのは難しいから、とりあえず技能実習生だけをスライドさせればいい」という本音が漏れてきます。技能実習制度の対象ではない「宿泊」は、「技能実習2号」移行対象職種への認定に必要な厚労省の専門家会議の意見聴取を11月末に受けました。このままでは、「特定技能」は、「技能実習」の枠組みに取り込まれてしまい、虚偽に塗れた「技能実習」の欠陥を引き継ぐことになってしまいます。Report】Vol.311(2018.12.17)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「野党は『特定技能』に反対?」も参考になります。昨年11月末に家宅捜索を行った人気ラーメンチェーン「一蘭」に関し、大阪府警は、外国人留学生らを違法に働かせたとして、不法就労助長の疑いで、社員らと法人を書類送検する方針を固めました。本社で労務管理を担当する社員らがベトナム人留学生らを大阪の店舗で週28時間を超えて働かせたという疑いが持たれたようです。ハローワークへの届出違反という「判定勝ち」を固めた上での摘発でしたから、大阪府警の「負け」はなかったわけですが、「叩けばホコリが出るだろう」という読みが的中した形です。それにしても、「本社で労務管理を担当する社員らが不法就労させた」というのはちょっと無理がある立件です。アルバイトに関する給与計算のデータは本店に送っていたかもしれませんが、現場のシフト管理は、店舗サイドで行っていたはず。それでも、書類送検を決めたということは、このストーリーで「勝てる」と思ったからなのでしょうから、本店の社員らが供述書で認めたのかもしれません。今後、この手の「叩けばホコリ作戦」が展開される可能性が出てきました。「週28時間超」にはくれぐれも注意すべきです。Report】Vol.115(2018.3.7)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「一蘭は同情してもらえるのか?」も参考になります。安倍政権が6月15日の「骨太の方針」に「一定の専門性を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格を創設する」と明記したことを契機に、様々な業界が動き出しました。5分野では収まりそうにありません。プレスなどを追加する見込み」「非製造業では漁業などを念頭に置く」「サービス業など業界が求める分野については幅広く対象にしていく」などと報道。陳情し、「需要のある業種は幅広く活用したい。実態を踏まえて具体論を要望したい」と人手不足の窮状を訴えました。した業界の動きの背後には、経済産業省の後押しがあります。7月12日に同省が開催した説明会には業界団体の関係者ら300人が参加。経産省は、「製造業も外国人労働者受け入れ拡大の対象になり得る」と示唆しました。実際、「骨太の方針」は具体的な業種を明示していません。Report】Vol.210(2018.7.25)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「野党は『特定技能』に反対?」も参考になります。各紙の記事はほぼ同じですが、「見出し」が違いました。入管に対して遠慮する義理のないロイター通信は「大阪入国管理局の元次長を逮捕」とズバリ。中国人の店不正登記疑い」と題しました。府警が容疑で逮捕」とさらに後ろ倒ししました。元次長」を「入管OB」とぼやかし「逮捕」を削除。毎日新聞は、何と「入管」の文字を見出しから外しました。大阪府警」としましたが、各紙の入管に対する距離感と配慮が垣間見られた一幕でした。Report】Vol.90(2018.1.30)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「私は『知らなかった』は有罪です!」も参考になります。外国人の紹介や派遣のマーケットが拡大しているので、新規業者が多数参入しています。市場が活性化することは良いことなのですが、問題はコンプライアンス。いう難解な法令の連立方程式を解いていく作業です。「副業で30万円以上稼いでいる講師もいる」として4000人の外国人が登録している「フラミンゴ」。入国管理法違反に抵触し得ますから不法就労助長罪に相当します。Crew」も同じです。免許を持っていないブローカーと組んで、「仕事も紹介してあげるし、ビザもとれるよ」というトークで顧客を呼び込んでいる行政書士事務所も、駅近のレンタルオフィス等を根城にして増殖しています。無料であっても、厚生労働省の免許がなければ、職業紹介はできません。Report】Vol.216(2018.8.2)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「私は『知らなかった』は有罪です!」も参考になります。入管法を遵守しながら、雇用主と外国人の有効かつ円滑なマッチングが成立する環境づくりに邁進しています。