Partnership)の首席交渉官会合は、高度の政治的判断に今後の交渉を委ねることで閉幕しました。日本は全体の品目の75%とも80%ともいわれる関税撤廃品目を提示したとも報道されていますが、厳格な守秘義務の締結により、その実情は明らかにされていません。関税については参加各国の国内産業にとって死活問題であるため、今後の交渉を固唾を飲んで見守ることになりそうです。関税撤廃でGDPで約3.2兆円増。農林水産業では...なぜ、このTPPがこれほどまでに話題になるのかというと、その大きな理由の一つは輸出企業にとっては、またとない追い風になるという大きなメリットがあるからです。反面、輸入増加に伴う国内産業に対する打撃を考えると、TPPはまさに両刃の剣といっても過言ではありません。関税撤廃によるメリットは、政府によると2010年と比較してGDP(国内総生産)で約3.2兆円増と試算されています。これに対し農林水産業で約3兆円の減少を見込んでおり、特に農業従事者にとっては看過できない状況が予想されています。関税撤廃による弊害として、安い外国産農産物が大量に日本に流入し、現状でも40%程度とされる自給率は格段に下がると予想されています。一部農産物は高く海外へ輸出されています。リンゴ1個1,000円~2,000円、イチゴ1パック2,000円~3,000円などの価格での販売の報道も見かけるほどです。世界で高値で売れる日本産農産物や競争力を高める工業製品など、関税撤廃で良いことも際立つTPP。一方で安い輸入品が大量に流入するだけではなく、日本の技術が海外へ移転することで、海外で生産された農産物や工業製品が日本に輸出されるということが常態化されてしまいかねません。これでは日本の業界は衰退してしまいます。輸出入に有利不利を唱えるばかりでなく、すでに日本の技術が全世界に流出されている事実も考慮すると、まずは、あらゆる分野の技術やノウハウの海外流出を止めることが先決です。ないと、TPPは日本を苦しめるだけのものになってしまうかもしれません。経済効果JIJICOの記事一覧をみるJIJICO最新の気になる時事問題を独自の視点で徹底解説するWEBメディア「JIJICO」。各分野の専門家が、時事問題について解説したり、暮らしに役立つお役立ち情報を発信していきます。https://mbp-japan.com/jijico/この記事が気に入ったらSmartNewsで読む誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。ガジェット通信編集部への情報提供はこちら記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。動画クリエイターの活動を幅広くサポート。daiz(c)2008-2020,。