沖縄などで生活圏に事故で落ちてくる米軍機こそが真の現実の脅威であり国難である。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。沖縄などで生活圏に事故で落ちてくる米軍機こそが真の現実の脅威であり国難である。2017/10/1305:30沖縄・高江で落ちてきて炎上した米軍ヘリ。民間地、生活圏への墜落ですから、たいへんに恐ろしい事件です。米軍が日本に駐留している限り、こういう事故は起き続けます。これこそが日本と日本の住民にとっての真の脅威です。)のミサイルよりも差し迫った現実の脅威です。日本の住民の安全を日々脅かす米軍に強く抗議します。2017どうしたらいいんだろう。政府は遺憾と言って済ますし、負担軽減に努力すると新基地建設も嘉手納以南の県内移設も進め続ける。日本国民マジョリティは早晩忘れるどころかほんとのところ何が起こっているの知らない。沖縄は未来永劫米軍基地の島だ。あり嘉手納以南の基地機能を県内移設するだけ。ついでに自衛隊も共有します策。ふざけてるなんてもんじゃない。2017年10月11日ヘリよ墜ちるな飛ぶな、島から出て行け、なにが緊急着陸だ。ニコルソン、海兵隊を米軍人の家族住宅上空を飛ばしてほざけ。2017年10月11日ニコルソンとは米軍の四軍調整官で、「墜落ではない」と繰り返した挙句、謝罪もしなかったという非道な人物です。彼だけが非道なのではなくて米軍上層部も非道なのですが。“第三に、そして根源的なこととして、北部訓練場は即時閉鎖し、全ての米軍は沖縄から撤退せよ。単純計算で1年間に一回以上落ちてるってことでしょ。自分が住む街だったらと置き換えて考えて。昨年末に名護市沖でオスプレイが墜落した時に「住宅地を回避して不時着水した」と言う自己弁護を聞いた時も耳を疑ったが、今回は間違いなく民間の土地に墜落して炎上しているにもかかわらず「墜落ではない」というのは流石に常軌を逸している。米軍には住民の生命を脅かした事実に向き合う義務がある。沖縄高江・米軍ヘリ墜落に、翁長知事「悲しい、怒り。した事態が、国によって強いられている。国による「国難」の押し付けとは。北朝鮮の危機への「対処」は語るが、現に沖縄県民を脅かしている危機へのまともな対処はない。独立国の政府と言えない。2017年10月12日DPRKのミサイルにJアラートを鳴らすなら、沖縄は毎日米軍機が飛ぶたびにJアラートを鳴らさなければならないはずです。「北朝鮮のミサイル」を主観的に怖がる人はせめて、沖縄で米軍機の墜落の危険に日常的にさらされている沖縄住民の客観的な現実の恐怖を理解するのが筋です。駐日米軍のこのような事故を放置する自民党政府は間違っています。地位協定によって米軍の事故の調査すらできない不平等もおかしいのです。私にとって日本の領空でもない宇宙空間を通過する北朝鮮のミサイルは怖くありませんが、日本領土内の生活圏で起こる駐日米軍機の事故はたいへんに怖いです。自民党政府がこの事態にどのように対応するのか、あるいは適当に済ませるのか、注目します。被害と隣り合わせで生活することを強いられている沖縄の住民を守らない自民党政府には権力の座に居続ける資格がないと私は言います。北朝鮮が発射して日本の上空どころか宇宙空間を飛んで日付変更線近くの公海に落ちたミサイルには大騒ぎするのに、民家のすぐ近くに米軍のヘリコプターが、それも去年に続いてまた落ちても大騒ぎしない安倍や政府が守りたいのは“国民の生命と財産”ではないのは明らかだろう。沖縄は自民党の差し出す毒札束を拒否した。(2014/01/20)沖縄・辺野古への新しい米軍基地の建設を阻止するための「辺野古基金」が発足。大勢の人の援助と連帯を沖縄に。(2015/04/09)英BBCの沖縄知事選報道には、現職をさしおいて新人候補のフルネームが出てます。(2010/09/13)沖縄県4.25県民大会の声が日米政府とやまとんちゅに通じてほしい。CM:2TB:0民進党解体を通じて歴史的な「罪」を犯した前原誠司に国会での居場所はない。国会質問ゼロ、質問主意書ゼロなど、「活動実績ゼロ」の国会議員たちを落選させよう。コメント違うだろー!某女性元議員じゃないけれど、思わず言いたくなりました。NHKは〔米軍ヘリが飛行中にエンジンから出火し、緊急着陸して炎上〕と報道。対して、報ステは〔不時着して炎上〕と報道。報ステは“マシ”だけど、NHKにはこう言いたい。「違う!あれは『墜落』だ!」と。最大の脅威は?沖縄・高江で民間地、生活圏に落ちてきて炎上した米軍ヘリ。日本にとって米軍こそ最大の脅威であり、国難であることを物語っています。日米安保条約を廃棄して、日米平和条約の締結を!ということを改めて痛感させられた今回の事故でした。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。