浮気の慰謝料の増額する場合があるので増減する要素を確かめよう浮気の慰謝料の相場を知ろう配偶者の浮気が分かったとき、慰謝料を請求できるか、請求できるとして金額はどうなるのか気になるのではないでしょうか。慰謝料は配偶者の浮気を理由として離婚する際にはもちろんのこと、婚姻関係を継続する場合でも請求できます。慰謝料を確定するためには法的な手続きを踏むことが大半です。法的ということは、客観的に浮気があったと認められる証拠と、慰謝料の金額を決定する条件が揃っている必要があります。「配偶者に浮気された」という事実は同じでも、条件が異なれば慰謝料の金額も異なるということです。今回は、浮気の慰謝料相場から金額増減の要素を詳しく解説します。後半では、浮気の証拠を集める方法や、かかる費用についても紹介しますので参考にしてみて下さい。相場は離婚するかしないかで変動しますが、ここでは離婚するものとして計算方法を紹介します。配偶者の浮気が原因で離婚する場合、慰謝料は離婚原因慰謝料+離婚自体慰謝料が一般的な考え方です。離婚原因の慰謝料は不貞行為が行われた回数や期間、悪質性等を鑑みて変動します。一方の離婚自体の慰謝料は、離婚後の生活に悪影響がある場合に請求できるものです。下記の計算式を目安とします。配偶者が不倫相手と肉体関係を結ぶという一方的な不貞行為であれば「1」。調整係数は離婚後の生活を考慮して設定されます。配偶者と自分が同程度の収入があれば「0.7」、逆に職務経験がなく就職が困難であると見込まれる場合には「1.3」と開きがあるため注意しましょう。計算方法が分かったところで、浮気の慰謝料総額の相場を見てみましょう。先述の通り、離婚の有無で金額が変動するため、それぞれ解説します。浮気が原因で離婚する場合の慰謝料相場は婚姻期間が5年未満であれば100万~200万円、婚姻期間が5~10年であれば100~300万円です。離婚に至ることで精神的苦痛が著しいものと客観的に分かるため、離婚しないケースよりも高額の慰謝料となります。計算上は300万円を超えることが多いものの、現実的には300万円を超えることは稀です。300万円を超すには、婚姻期間が10年を超えている、未成熟の子が多い、相手の年収が高いなど複数の条件に該当する必要があります。離婚しない場合は、配偶者の浮気が著しい精神的苦痛を与えたとは客観的に判断しづらくなるため、慰謝料は50万円程度が相場です。婚姻期間が10年以上あり、浮気の期間も長いとなれば、200万円以下まで請求できる可能性があります。慰謝料の金額が増減する要素では、慰謝料が増減する要素を詳しく見ていきましょう。要素によっては、主張するだけでは認められないものもあり、軽率な行動に出ないよう注意が必要です。婚姻期間が長いほど慰謝料の金額も高くなる傾向にあります。「傾向」としたのはその他の要素でマイナスになることもあるからです。何をもって長いとするかですが、10年以上が基準となります。5年未満の場合は短いとされ、6~10年であれば中程度です。婚姻期間に関しては婚姻届の提出日から起算できるため、特別な証拠を提出しなくても客観的に証明できます。浮気の期間が長い、または回数が頻繁であれば慰謝料の金額は高くなります。浮気の期間は、半年以内であれば短い、1年以内であれば中程度、1年以上なら長いと認められることが多くなっています。期間が半年以内でも毎日浮気をしているほど頻度が高ければ増額可能です。この期間や頻度を示す証拠は入手困難です。浮気が始まったと思われる時期のメールやSNSのやりとり、または本人が認めた発言を録音するなど、第三者が確認できるものを揃える必要があります。「浮気の疑いがある」だけでは慰謝料を請求することはできないと考えましょう。証拠がほとんど無い状態で、配偶者にカマをかけて自白してくれれば、その音声をもって証拠とみなすことも可能ですが、しらばっくれてごまかされるのが関の山です。それどころか余計に警戒されて証拠を掴めなくなります。客観的に不貞行為があったとみなされる証拠であることが重要です。これは不貞行為中やラブホテルに出入りしている写真や動画などが該当します。慰謝料の金額の目安を算定する計算式でも記載したように、相手の収入は金額増減の大きな要素です。支払い能力の有無が慰謝料の増減に関与しています。年収が1,000万円の相手なら300万円の慰謝料を支払うことはできそうですが、年収100万円の相手では支払い能力が無いと判断されるでしょう。この「相手」は配偶者に限りません。配偶者の収入がなかったとしても、浮気相手の収入が高額であれば、その金額を基準に考えられます。浮気した配偶者とその相手は「共同行為者」といって、決められた慰謝料を互いに負担する責任があるからです。慰謝料というのはそもそも、精神的損害に対する補償という位置づけです。浮気を理由に慰謝料を請求するのであれば、浮気による精神的損害があることを示さなければなりません。浮気が発覚するまで良好な夫婦関係であったなら、客観的にも精神的損害を認めやすくなります。浮気以前に別居をしている、または家庭内で会話が全くなく、家庭内別居同然となれば話は変わります。このように、実質上既に夫婦関係が破綻している状況であれば慰謝料は減額傾向です。別居といっても単身赴任などの理由がある場合には、その限りではありません。浮気の悪質性があれば慰謝料を引き上げやすくなります。浮気の悪質性を判断するには、次のようなポイントが挙げられます。浮気の悪質性を判断するポイント浮気後に一方的な別居をするなど同居義務違反が認められる浮気後に生活費を渡してくれなくなった浮気してからセックスレスになった浮気してからDVが始まった浮気相手が夫婦関係を破たんさせようと意図していた浮気相手を配偶者が妊娠させた過去に浮気をしていて「もうしない」と約束していたのに繰り返した同居義務違反や生活費を渡さない行為は「悪意の遺棄」といって、慰謝料が高額になりやすい項目です。その他も、精神的損害が大きくなる項目として慰謝料が引き上がる傾向にあります。注意したいのは離婚しない場合です。配偶者に慰謝料を請求しても家計が一になっているため、慰謝料をもらえないにも等しくなってしまいます。そのときは、相手方に請求することになり、配偶者と浮気相手のどちらが積極的に浮気をしていたのかが争点となります。夫婦間に子供がいる場合は増額傾向です。子供への悪影響を鑑み、精神的損害は著しいと判断されます。中でも、子供が数人いる、未成熟であるといった場合には、離婚後の生活が苦しくなることが予想されるため慰謝料は高額になります。浮気を理由として慰謝料を請求するなら、そもそも浮気が事実であると認めてもらわなければなりません。それには証拠が必要です。浮気の増減に関わる部分でもあるため、慎重に行動しましょう。証拠集めの方法を3つ、メリットとデメリットを含めて紹介します。自分で証拠を掴む結論から言って、自分で決定的な証拠を掴むのはまず無理です。慎重にやらなければ探っている段階で調査対象にバレてしまうでしょう。状況証拠と呼べるような物は揃えることができます。具体例は次の通りです。上記はいずれも決定打には欠けますが、組み合わせることで裁判になっても有利に進められる可能性があります。SNSのやりとりは、改竄しやすいスクリーンショットやデジカメのデータで残しても証拠としては認められません。使い捨てカメラなどネガを残せるもので記録しましょう。探偵社に依頼する浮気の決定的な証拠が欲しい場合は探偵社に依頼しましょう。探偵社はプロであり、配偶者と浮気相手に顔を知られていないためラブホテルに出入りしている写真や動画を撮影しやすいというメリットがあります。高性能の暗視カメラなどを駆使することで、素人では撮影の難しい夜間にも対応可能です。信頼できる探偵社であれば浮気の決定的な証拠として認められやすく、かつ裁判を有利に進められる記録を押さえてくれます。調査料金はかかりますが、慰謝料を得てから支払える完全成功報酬制などもあるため検討してみましょう。探偵社については次の章で詳しく解説します。探偵社の浮気調査については浮気の証拠を手に入れたい!探偵の浮気調査について徹底解説詳しく解説しています。弁護士事務所に依頼する離婚を視野に入れている場合は、浮気の疑いがある段階で弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士自体が証拠を押さえてくれることはないにしても、どのような証拠が裁判で有利になるか明確に示してくれるからです。その中で、自分でも押さえやすい証拠を把握できます。離婚関係を専門に扱う弁護士の助言を得て賢く行動しましょう。詳しく解説しています。浮気調査のプロ集団です。素人では入手困難な証拠をしっかり押さえてくれます。いえ、易々と支払える金額ではないことも事実です。ベストな選択をするために、依頼する前に知っておきたいことを解説します。浮気調査を依頼すれば、裁判でも有利になる証拠を入手できる可能性が高まります。探偵社に調査を依頼して得られる証拠には次のような種類があります。配偶者や浮気相手の1日の行動の記録ラブホテルに入っただけの写真では証拠としては弱いと判断されてしまうことがあるようです。探偵に依頼すれば、入っただけでなく出たときの写真と、入出の時間を記録してくれます。1日の行動記録も同様で、それを報告書という形にまとめることで有効な証拠として完成します。裁判では相手の所在地が分からないと訴訟を起こせないという関係上、特定しておくことは重要なポイントとなります。浮気調査の依頼料の相場は35万~65万円です。この金額は安い会社と高い会社があるというよりは、調査すべき項目の数や現在の状況で変動すると考えましょう。調査する期間が長ければ高額となり、1日程度で完了する場合は安くなります。費用を抑えたい場合には、配偶者が浮気をすると思われる日時や場所を探偵社に伝え、調査が短期間で済むように努めましょう。それを把握するために配偶者に怪しまれるようでは本末転倒です。把握する方法を含めて探偵社に相談することをおすすめします。料金システムは成功報酬プラン・時間料金制・パックプランがそれぞれ設定されています。状況に応じてどの探偵社のどんなシステムが最適かは異なるため、複数社から見積もりを取り寄せて比較検討しましょう。見積もり詳細や料金システムを明示しない探偵事務所は悪徳である恐れもあるため注意が必要です。浮気調査を依頼後の調査の流れ浮気調査を依頼するといっても、最初から具体的な話をするわけではありません。現状を把握するために無料相談を行い、浮気調査に乗り出すべきか否かを判断するステップがあります。これは、浮気をしていない可能性の方が高い場合があるからです。浮気をしている確度が高いと判断されれば、調査方法の提案、見積もり、契約、調査へと移り、期間は無料相談~浮気調査完了まで平均で1週間~1ヶ月が目安となります。探偵としての仕事は調査完了までとなりますが、アフターフォローを備えている会社がおすすめです。離婚が視野に入っているのであれば、離婚に強い弁護士を紹介してくれる業者を選びましょう。素人では活用しきれない証拠の扱い方をフォローしてくれます。専門のカウンセラーが在籍している業者なら、調査中や調査完了後のメンタル面で強い味方となってくれるはずです。冷静に対処するためにも、カウンセラーの有無も検討材料に入れましょう。TV番組からの依頼案件も多数解決し、言い逃れのできないような決定的な報告書を作成してくれます。無料相談はこちらHAL探偵社HAL探偵社は、わかりやすい料金体系で人気がある総合探偵事務所です。相談をすると、調査に入る前に丁寧なカウンセリングを行っています。相談者がよく納得した上で契約をする流れとなっていて、アドバイザーに安心して相談できる探偵社です。24時間365日対応の相談窓口があり、匿名で相談することや非通知での通話も可能です。HAL探偵社は東京本社の他にも全国に支店があり、調査も日本国内のどこでも行っています。調査後は、最短3日間で裁判にも使用できる正確かつ有効な調査報告書を作成します。無料相談はこちらMR探偵社MR探偵社は2003年に創業以来、全国で15,000件以上もの相談を受けてきた実績がある探偵事務所です。探偵業界では初となる認定カウンセラー制度を設けている探偵社で、プロのカウンセラーによる相談を受けることができます。24時間265日対応のフリーダイヤルがあり、フルタイムで常勤スタッフが対応しています。これは数ある探偵社の中でもMR探偵社だけが行っています。メールやLINEでも相談することが可能です。MR探偵社には3つの料金プランがあります。「結果保証プラン、基本プラン、ピンポイントプラン」の3つがあり、相談状況に合ったプランを選ぶことができます。結果保証プラン」の場合は、不貞の証拠が得られない場合は費用は一切かかりません。最後に配偶者の浮気によって離婚した人の体験談の中から、300万円以上の高額な慰謝料を得たケースを紹介します。条件面に注目し自分の状況と照らし合わせてみて下さい。慰謝料500万円はかなり高額な部類です。このケースでは客観的に精神的損害が著しいと認められる状況が出揃っていました。・子が不貞行為によって生まれたと発覚した・協議離婚になった夫婦の子として育てていたにもかかわらず、実は不貞行為の末に生まれていたという事実は精神的損害を与えるには十分すぎるほどの状況です。婚姻期間や浮気期間の長さも関連があると考えられます。次は相場の中でも婚姻期間が10年未満ながら高額の部類である300万円となった事例です。婚姻期間が10年未満でも、要素が積み重なることで高額になったことがよくわかります。次は極めて悪質なケースです。その他の事例とは慰謝料の計算方法が異なっている点にも注目しましょう。・過去に同様の相手と浮気しており、当時は200万円の慰謝料で示談していた・60万円支払い済みで違約金は100万円と定めていた・浮気相手と連絡をとらないことを約束したにも関わらず浮気が継続していた・前回の浮気の慰謝料残額140万円+違約金100万円+浮気継続の慰謝料200万円このように、過去の浮気分と合算して請求が認められることもあります。複雑なケースでは弁護士への早期相談が肝心です。浮気の慰謝料の増額する場合があるので増減する要素を確かめよう浮気に対する精神的損害を補償させる慰謝料は、さまざまな要素で増減することがわかったのではないでしょうか。ご理解いただけたでしょうか。要素を把握し押さえるべき証拠を確実に得ることは、離婚するしないに関わらず重要なポイントとなります。自分だけでなく、探偵社や弁護士、カウンセラーなど、その道のプロの手を借りることも大切です。後悔のない選択をするためにも、ことは慎重かつ冷静に進めましょう。全国に18拠点をもち、創業44年、解決11万件以上の実績を誇っている、大手の探偵社です。調査終了後も、カウンセラーの資格を持つ相談員が、行き届いたアフターケアをし、依頼人が理想とする結末になるように全面サポートします。詳細ページ公式ページHAL探偵社HAL探偵社はわかりやすい料金体系で、丁寧なカウンセリングでさまざまな悩みに対応してくれる探偵事務所です。相談は匿名および非通知でも可能で24時間365日対応してくれ、相談内容にあった調査方法を提案しています。詳細ページ公式ページMR探偵社MR探偵社は相談件数は年間15,000件以上の実績と高い調査力を誇る会社です。依頼者の気持ちに寄り添うことを大切にするために、女性のカウンセラーだけでなく男性専用カウンセラーチームなども設けています。