官公庁の責任範囲ですが、公共事業について何処に、何が、何時までに必要だと言うことになるのでしょう。これについての発注は入札で行い、応札した企業がその事業を委託されることになります。この工事を企画・立案した者は、応札企業が決定した後は、完成までの日程のチェックをする一方で、次の事業の企画・立案の作業を行うことになると思います。(小さな工事の監督には、行ったことがありました。)こんなことを考えますと、より良い政治には本当に必要なものを、より多く建設および修復することが必要になると思うのですが、これに対応するには、入札が適切に行われているか否かです。公共事業について談合と天の声の問題が、出てきます。談合や天の声は、1割くらいだと経済の解説者が行っていましたが、この金をなくすることで、日本は後10パーセントの工事が余分にできることになるのです。することができているのだろうかと、公共工事の発注の時には、つい考えてしまいます。これらの収賄と贈賄はセットで考えられますが、日本の政治家の報酬は世界的にも高額だと思いますから、政治家がその報酬で満足すれば、問題のほとんどは解決すると思います。小池氏転出に伴う衆院補選http://www.asahi.com/articles/ASJ964CT0J96UTFK00K.html自民党内には明らかな対立が有り反安倍派と安倍自民公明に分裂している模様。