Reductionの略称)が国際的に注目を集めている。これは、生態系の管理、保全や再生により災害リスクを低減するとともに、人々が日ごろから享受している様々な自然の恵みを守っていこうとするものだ。日本から海外への政府開発援助(ODA)の実施を一元的に担うJICAでは、Eco-DRRを自然環境分野の4つの戦略課題の1つとして、これまでにも関連する取り組みを実施してきた。した背景から、海外におけるEco-DRRの社会実装推進にJICAが果たす役割が期待されている。TAKAHASHI生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)では、生物多様性と生態系サービスの評価や将来予測などを通じて、科学的な知見の政策活用を強化するための取組が進められている。農業開発や都市化を含む社会経済の発展が著しく、これに伴って生物多様性や生態系の劣化が急速に進むアジア地域では、人間と自然が相互に作用し合う社会・生態システムの統合的な分析や将来予測・評価などの科学的根拠、ならびに科学的根拠を政策に有効活用するしくみを強化していくことが求められている。SUZUKI2015年9月、ニューヨークにある国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。あわせて、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」が合意された。SDGsは、アジェンダを実現していくための実施計画の目標と位置付けられている。世界レベルにおいて、持続可能な社会づくりの最大の課題は人口の急増といえる。2011年に70億人を突破した世界の人口は、2050年には96億人にも達するともいわれている。人口が増加すると当然食糧や資源の需要量が増大する。一人ひとりの生活レベルの向上に伴い、一人当たりの資源・エネルギー消費量も増大していくだろう。Japan+81-46-855-3700+81-46-855-3709。