厚生労働省がイデコの利用において、企業が掛金を上乗せするなど活用ができるよう仕組みを柔軟にする方針であることが明らかになりました。ことで、個人で掛金を出して運用を行い、将来給付を受けることができるものです。)の制度もあり、こちらは企業が掛金を積み立てて従業員が運用を行い、将来の退職金や年金とするものです。イデコ・企業型DCのいずれにおいても、掛け金が所得控除の対象となり、運用益も非課税というメリットがあります。(イデコプラス)を利用することで企業が掛金の一部を負担することができます。現在の制度ではイデコプラスを企業が利用する場合掛金の金額を従業員一律で決める必要があり、役職に応じて金額を変更する等設定ができないため普及が進まない状況です。厚生労働省は今後掛金の設定を柔軟にできるよう制度を見直し、また、イデコプラスを利用できる企業の条件も緩和する方針です。企業型DCを活用した退職金制度に関するご相談から就業規則の作成・改定まで幅広く承っております。新年明けましておめでとうございます。皆様、本年も大変お世話になりました。