日経クロステック)米Qualcomm(クアルコム)とスイスの通信事業者Swisscom(スイスコム)は2019年4月10日、欧州初とする5G商用ネットワークサービス開始を発表した。Electronicsが5G対応スマートフォンを、台湾AskeyとWNCが5G対応ブロードバンド接続ルーター提供をそれぞれ発表しており、これら端末にはQualcommの5Gソリューションチップセットが搭載されている。5Gモデム」、RFトランシーバー統合アンテナモジュール、RFフロントエンド、アンテナエレメントなどである。スイスコムのショップで2019年5月から販売開始。Speedプランに加入できる。ThinQ」についても、2019年5月から対応予定。X」についても、同年第3四半期から対応予定としている。Swisscomの5Gネットワークは、スウェーデンEricssonの技術協力のもと構築されており、3.5GHz帯を使用する。Communications、OFCOM)のライセンス許可が下り次第、稼働開始する。通信速度は最大2Gビット/秒を予定しており、現在までの試験では、1.86Gビット/秒を確認済となっている。ゴー)」シリーズを5月から国内で販売開始すると発表した。ITの専門知識がなくても簡単に設置でき、スマートフォンのアプリで手軽に管理できるのが特徴だ。従業員25人以下のオフィスやカフェなどに売り込む。Goは米国などでは2018年9月から発売されていた製品で、現在10カ国以上に展開している。機器にLANケーブルをつなぎ、スマートフォンでQRコードを読み込むだけで設定できる手軽さが売りだ。シスコシステムズ日本法人のデイヴ・ウェスト社長は、「小規模な事業者はIT部門がなかったり、スタッフが足りなかったりする。いった企業にこそ、信頼性があり、かつシンプルな製品が必要だ」と訴えた。Goでは、ゲスト用の無線LANを用意したり、特定サイトへのアクセスをブロックしたりする機能を管理用のアプリから設定できる。SSIDとパスワードを自動入力できるQRコードをゲスト向けに発行する機能なども備える。新製品は屋内用と屋外用の2種類を用意し、価格は屋内用が2万円台、屋外用が3万円台となる予定。価格には1年間のサービス利用料が含まれ、2年目以降はサービス利用料のみかかる。通販サイト「Amazon.co.jp」で販売する。2019」のうち情報セキュリティーに関する調査結果(速報値)を発表した。大企業のセキュリティー対策費用が増加傾向にあることが分かった。標的型攻撃の割合が減るなど対策の強化が進んでいることが見て取れるという。情報セキュリティー費用の割合については、全体の傾向は2017年度とほぼ同様だった。企業の売上高別での傾向で違いがみられた。売上高1兆円以上の企業の場合、情報セキュリティー費用がIT予算の10%以上占める企業の割合が10ポイント増(2017年度比)、5%未満である企業の割合が14.7ポイント減(同)で、増加する傾向にあった。一方で、売上高1兆円未満の場合、同費用がIT予算の10%以上を占める企業の割合は2017年度と比較してわずかに減少したという。企業で発生しているセキュリティーインシデントの種類についても調べた。多かったのは「標的型攻撃による被害(偽装メール攻撃など)」で、全体の22.3%を占めた。2017年度に比べると7.6ポイント減少した。理由としてJUASは企業が対策を強化していることを理由の1つに挙げた。一方で「なりすまし等による不正送金(ビジネスメール詐欺など)」の割合は2018年度で9.9%と、2017年度より4.3ポイント増えた。2019」の調査対象は東証一部上場企業とそれに準じる企業の4000社のIT部門長、調査期間が2018年9月25日〜10月17日である。有効回答社数は1103社。従来の15.6型モデルから5年半ぶりにデザインを一新した新製品になる。2019年4月10日より受注を開始し、4月19日に発売する。市場想定価格は個人向けカスタマイズモデルが11万9800円から、標準仕様モデルが22万9800円からとなっている(いずれも税別)。i7」の比率も高く、二極化する傾向にあるという。A4サイズのVAIOでは高性能を購入理由に挙げるユーザーが多い。性能の高いHプロセッサーが決め手になっているが、dGPUは必須ではないとの調査がある。S15のCPUには、インテル製第8世代CoreプロセッサーのHシリーズを搭載。i7モデルは6コアとなった。dGPUの搭載を考慮せず、Hプロセッサーの性能を最大限に引き出すことを狙った設計とした。製造国は中国だが、長野県の安曇野工場で全数検査する「安曇野FINISH」を経て出荷する。けのRPAマーケットプレイス「BizRobo!マーケット」を始めた。RPA関連コンサルティングを手掛けるMAIAと共同で提供する。中堅・中小企業でもRPAを使いやすい環境を整え、普及を促す狙い。利用企業は、BizRobo!マーケットにアクセスして自社の業務に必要な自動化ツールをダウンロードして使う。サービス開始時は、「勘定奉行」「PCA」「freee」の3つの業務ソフトに対応する自動化ツール約130種を用意し、2019年中に1万種まで増やす計画だ。対応する業務ソフトも随時増やしていく。サービスの利用価格は、毎月10個まで自動化ツールをダウンロードできる「ライトプラン」が月額2万5000円(税別)。企業のRPA導入や活用を支援する組織「RPA女子」が運用をサポートする。RPAテクノロジーズの大角暢之社長は「RPAツールを使ったデジタルと労働者との協働によって、全国の皆様に新しい働き方を提案していきたい」と意気込む。2019年中に1000社との契約を目指す。