民泊を含む全ての宿泊施設の利用者から、1人1泊200~千円の宿泊税を徴収する京都市の宿泊税条例が1日、施行された。宿泊税導入は宿泊料金が1万円以上の場合に限って徴収している東京都と大阪府に続いて3例目で、全ての施設を対象とする自治体は初めて。千円の設定は全国で最高額となる。税額は宿泊料金が1人1泊2万円未満=200円▽2万円以上5万円未満=500円▽5万円以上=千円-の3段階。修学旅行生と引率者は課税を免除し、1日にチェックインした宿泊客から適用する。四条新町」では、市が配布したチラシをフロントの目立つ場所に提示。橋本ゆき子支配人は「外国人はびっくりした様子ですが、日本人のお客さまには納得してもらえています」と話した。課税対象となるのは旅館・ホテル596件、簡易宿所2627件、民泊129件。「違法民泊」として指導中の122件も対象となり、平成30年度は6カ月間で約19億円の税収を見込む。