状況S社は製造業を営む大阪の会社でした。平成24年11月、会社で作業中の事故により、従業員様が死亡しました。会社は、不幸な出来事に対し、ご遺族の方々に対して誠心誠意謝罪すると共に、会社が契約車であった保険の保険金2000万円をご遺族に送金する等できるだけのことをしていました。それから数ヶ月後、その従業員様の奥様が弁護士を代理人に立て、その弁護士が会社に対し、損害額8000万円を支払えという内容証明郵便を送ってきました。(×当方の主張2800万円)弁護士の関わり弁護士は、まず、事故現場を検証し、事故の時の状況について検討しました。すると、今回の事故では、お亡くなりになられた従業員様に過失が認められることがわかりました。損害額についても裁判基準より高いこともわかりました。主張・立証していきました。問題となる事案では、事故現場を実際に自分の目で見て、状況を再現して検証するという作業がとても大切です。写真や地図等ではわからないことがわかる場合があり、相手に過失が認められることもあります。ご遺族側の弁護士は、ご遺族の心情に配慮して、できるだけ多くの賠償金を得ようと尽力するものです。それ自体は決して悪いことではないと思いますが、適切な金額から大きくかけ離れることがあるので、注意が必要です。