地球温暖化対策の推進に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。建築物の省エネ化に取り組んでおり、床面積2000m2以上の新築建築物について、2030年度に省エネ基準の適合率100%を目指している。支援などを行っている。「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づいて市町村が作成する「低炭素まちづくり計画」は、平成28年度末時点で23都市において作成された。Management、交通需要マネジメント)による「エコ通勤」を推進している。年間で排出される下水の量は145億トンに上り、熱需要がありそうな地域に絞ったとしても約80万世帯分の冷暖房需要に相当する熱を利用できるポテンシャルがある。した背景から平成27年5月の下水道法の改正で、民間事業者が下水道の暗きょ部分に下水熱利用のための熱交換器を設置できるようにする規制緩和が行われた。「TDM」ではなく、「モビリティーマネジメント」による「エコ通勤」を推進している。モビリティーマネジメントとは、自動車の過度な利用から公共交通や自転車を利用する方向へ、自発的な変化を促す交通政策。Management)とは、道路利用者の時間や経路、手段の変更、自動車の効率的な利用などによって交通需要量(交通行動)を調整する手法。2015年12月にフランスのパリで開催された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)では、京都議定書に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択された。同協定を踏まえて、国土交通省も地球温暖化対策(緩和策)に取り組んでいる。地球温暖化対策を「環境行動計画」として14年3月に制定した。取り組み」の4分野と、地球温暖化対策の緩和策や適応策の推進、再生可能エネルギーの活用などの7つの柱に分けて示している。選択肢(4)は、地球温暖化対策の緩和策(下の表を参照)のうち、LRT(次世代型の路面電車)やBRT(バス高速輸送システム)の導入とともに、公共交通機関の利用の促進に含まれる。併せて、物流の効率化やモーダルシフトなどにも取り組んでいる。モーダルシフトとは、二酸化炭素の排出量の削減や物流の効率化に向け、トラックなどの自動車から環境負荷の小さい鉄道や内航海運などの大量輸送機関に転換すること。利用の促進LRTやBRTの導入に加えて乗り継ぎを改善。システム(CASBEE)の充実や普及。温室効果ガスの吸収源対策*都市緑化などを推進。炭素の固定に資する木造住宅を振興(注)*の項目には、「低炭素都市づくり」などの施策と重複するものもある。選択肢(1)と(2)は国土交通白書290ページの図中に、(3)は291ページに、(4)は292ページに、(5)は再生可能エネルギーの利用促進の一例として、298~299ページのコラムに記載されている。学科試験合格者のための過去問対策eラーニング。2019年度の改正を踏まえて19年版を全面的に改訂。これでいいのかジャパン・インフラ日本のインフラが置かれている状況を国内外の様々な豊富なデータに基づいて分析。