POS2020/02/05インドモバイル決済の一角を占めるPhonePeこの2年間、インド政府はデジタル取引の推進に力を入れ、それが米国や中国の企業に大きなビジネスチャンスをもたらした。Pay」と、米小売大手ウォルマート傘下のインドEC大手「Flipkart」系列の決済サービス会社が手掛けるアプリ「PhonePe」だった。これら2つのアプリがインドでUPIを活用した取引の3分の2以上を占め、アリババが出資するインドの決済サービス「Paytm」は昨年末、トップの座を明け渡し、第3位に沈んだ。NPCIのモバイル決済アプリ「BHIM」を含むその他決済アプリの市場シェアも浸食されつつある。NPCIはUPIによる銀行間のシームレスな決済の実現を目的として、インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)主導で設立された。これまでに銀行もモバイル決済アプリをリリースしてきたものの、利用率は高くなかった。このため、インド準備銀行は2年前、米グーグルなどの民間企業がUPIを活用してインドの決済市場に進出することを認めた。インド進出は2017年9月と遅い方だったが、急速にシェアを伸ばした。Paytm、PhonePe、BHIMなどの決済アプリはいずれもUPIを利用しているが、それでも2017年8月のUPIを利用した月間決済件数は1600万件にとどまっていた。Playがインドに進出し、UPIの月間決済件数は3000万件に倍増。同年11月には1億件を突破し、1年後には5億件に膨らんだ。NPCIによると、今年9月の月間決済件数は9億5500万件となっている。その中、PhonePeはWeChatPayを真似して(チャットベースのアプリ内で支払いツールを起動する)チャット機能を開始した。同社によると、ユーザーは、他のメッセージングアプリを必要とせずに、お金を要求したり、支払いの受領を確認したりしながら、互いに会話できるようになった。現在1億8500万人以上のユーザーが利用できる支払いチャットツールは、PhonePeの送金フロー機能に統合されている。PhonePeユーザーは、アプリを開いて携帯電話の連絡先リストから連絡先を選択し、「チャット」と「送信」の2つのオプションから選択する必要がある。ユーザーは[チャット]をクリックしてメッセージを送信し、[送信]をクリックして支払いを行うことができる。同社は今後数週間のうちにグループチャットなどの新機能を導入し、ユーザーがプラットフォーム上で友人や家族にお金を簡単にリクエストしたり、集めたりできるようになると語った。同様の支払いチャット機能は、2017年にPhonePeの大敵であるフィンテック企業Paytmによって開始された。Paytmは「高コスト」を理由に発売から1年以内に閉鎖した。WeChatのような機能「Inbox」は、Paytmユーザーが写真やビデオも共有できる新しいメッセージングプラットフォーム。Payの発売に苦労している。2018年以来、インドの4億人のユーザーベースの100万人のユーザーでテストを実施している。Interface)を使用したデジタル支払いを受け入れる1,000万人以上の加盟店がいる。モバイル手段を介したピアツーピアの即時送金を可能にする決済ツール。Pay(微信支付)」など、中国で急速に進むスマホ決済。今や屋台の肉まん売りから小銭を乞うホームレスまでQRコードを持ち、人々は電子決済で支払いを済ませる。現金を持たないことは、今や多くの中国人にとっていたって日常的なことになっている。このほど、日本のテレビ朝日の記者が北京で現金を持たずにスマートフォンのみで過ごすことを体験し、その様子が日本で放送された。北京駐在中の日本人記者の体験はシェア自転車から始まった。約9000万元が盗まれたという。QRコードが犯罪行為の手段となる理由は2つある。Payは、中国の旧正月(春節)を祝い、加盟店と協力して一連のプロモーションを開始した。Payを通じて、中国や東アジア社会の重要な祝日に贈られる伝統的なお年玉「紅包」を受け取るチャンスが与えられる。