6日、重い障害を持つ人が通勤・就労する際の支援の拡充を図る具体策について、来年度からの実施も念頭に調整を進めていることを明らかにした。閣議後の記者会見で、「早期の対応が求められている。早く実施するなら来年度の予算で対応するということになる」と述べた。先の参院選でれいわ新選組から初当選した木村英子氏や舩後靖彦氏が提起した問題。現行の重度訪問介護では、通勤時・就労時の利用が個人の経済活動の支援にあたるとして認められていない。勤務先や本人が費用を負担すべきものと整理されており、これが重度障害者にとって大きな障壁になっていると指摘されている。木村氏、舩後氏の議員活動に必要な介助費も現在、当面の措置として参議院が捻出している状況だ。した問題の解消に向けて、厚労省はこの秋に障害福祉サービスの事業所などを対象として調査を行った。重度訪問介護を受けている利用者が働いているか、どんな就労形態をとっているかなどの実態を探ったという。加藤厚労相は6日の会見で、「早々に結果を公表すべく作業を進めている」と説明。