老人会でお話し2月5日午後。とある自治会にお招きいただき、小一時間、お話しをさせていただきました。持参しましたレジュメを以下にコピペします。明書などはアルプラザで取得することになります。よる運行を計画しています。工事を進めています−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−そして、裏面には病院のシステムについて詳しい説明を補足しました。病院は、大きく急性期病院(救急)・慢性期病院に区分されています。(湖東・湖北)」が指定されています。彦根市立病院は二次保健医療における拠点に位置づけられています。従って、病院に優劣があるわけではなく、病院間で役割を分担しているため、「より適切な治療を施すため」に他の病院への紹介をすることがあります。これは限られた専門医の数によるもので、彦根市立病院へ市立長浜病院や長浜赤十字病院から紹介されていることもあります。その典型例は循環器科に表れています。基本は各患者さんが「かかりつけ医」を持ち、「かかりつけ医」の紹介によって「病院」にかかるというシステムになっています。「かかりつけ医」からは「地域医療連携」システムによる「紹介制度」がありますので、「かかりつけ医」を経ずに直接「拠点病院」を受診した場合には「特定療養費(2,100円)」を負担してもらうことになっています。これは、病院への外来患者の集中を緩和し、診療所(かかりつけ医)と病院(専門医)がそれぞれの役割を分担し、効率的に医療を提供するために、厚生労働省が推進しているものの一つです。全国の公立病院の3分の2がすでに実施しています。近隣3府県では6病院のみ可能な心房細動のカテーテルアブレーション治療も行っており、約半数は他府県から入院されております。彦根市立病院は新生児から高齢者までのさまざまな方に対し、主に急性期疾患を診療させていただいておりますが、在宅医療支援室ではそのような方の在宅復帰を目的に、在宅療養の支援強化を行います。入院中の方が在宅へ退院される際に、訪問診療にて在宅療養のフォローを行います。状態が落ち着つかれたのち、開業医の先生(かかりつけ医)へ紹介させていただきます。して関わらせていただきます。開業医の先生(かかりつけ医)から、当院での加療を依頼された際の対応を行います。必要に応じて入院での加療を行い、訪問診療での診察や精査にも対応させていただきます。何らかの事情により、開業医の先生(かかりつけ医)に訪問診療をお願いできない状態の方については、定期的な訪問診療を継続させていただきます。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−皆さんからは色々な要望伺いました。これらは、行政視察から戻って、伝えたいと思っています。それにしても、病院の「特定療養費」についても、詳しく説明させていただければ、皆さん、ご理解いただけました。「病院受診のしおり」だけでは伝わりにくいのです。「社会科」で教えないのと同様に、「保健体育」の座学で教えるなど、教育の中で浸透させていかなければならない問題なのかも知れません。1時間ほどのお話しでしたが、充実した時間を過ごさせていただきました。会報第12号の印刷が仕上がりました。今月中頃から支援者の方々によって市内の一部に配布させていただきます。前号(第11号・平成28年夏発行)は政務活動費を使用させていただきましたが、この号からは自費での発行といたしました。本文の記事は次のとおりです。写真は一部を割愛させていただきました。あったN議員の号泣会見で政務活動費の不正受給が発覚し、一気に「政務活動費」という言葉が全国的に知られるようになりました。)のため、公費で支払われる経費のことをいいます。(5名)で、2年に1回審議されて市長に答申され、決定されます。彦根市の政務活動費は1人につき年間24万円で、申請に基づき会派に対して人数分が支給されています(前払い)。全国いくつかの市で政務活動費の不正受給が発覚したことに対し心から情けなく、恥ずべきことだと思っています。ひどかったのは富山市で、13人の議員が不正受給のために辞職しました。その中のN議員は「飲むのが好きで、誘われたら断れない性格で、一晩の飲み代が何万にもなり、年間100万円以上の不正受給を繰り返した」とのことです。いう人たちが議員であることは許されないことです。このようなことは一部の議会であって、誠心誠意市民のために頑張っている議員も多くいることをどうか理解していただきたいと思います。政治をあきらめない」という信念で、今日まで取り組んで参りました。今後も市民の皆さまの生活を守り、彦根市の発展のために尽くして参りたいと思っています。国民の厳しい目を感じるにつけ、また町村議会では政務活動費のないところが多いこと、更に大阪府泉南市議会では2016年8月から政務活動費そのものを廃止するなどといったことに鑑み、辻真理子は平成29年度から政務活動費の申請をしない(受け取らない)という決断をいたしました。政務活動費がなくなって議員活動に支障が出ないのかという疑問もおありになるかと思いますが、政務活動費がなくても議員報酬をいただいていますので、政務活動における調査等の経費は報酬の中から支出いたしますし、今までどおり議員としての仕事を全うする自信があります。一部からはパフォーマンスだと言われることも覚悟していますが、私は自分の信念に基づき、決断いたしました。2,400,000円(出典:2014年8月24日朝日新聞)◆現在の滋賀県議会の定数は44名です。◆その後に変更になっているところがありますが、手元にある資料を使わせていただきました。始まります平成19年9月に庁内に検討委員会が設置され、平成25年5月に実施設計図面が一旦は仕上がったものの、同年9月に市長から「一旦立ち止まって検討したい」の一言によって前に進まなかった市役所の耐震化・増築工事が平成28年11月臨時議会で予算議決され、ようやく着工の運びとなりました。この間、平成25年12月の「早期着工を求める」市議会決議をはじめとして、設計予算執行にあたっての付帯決議(平成26年12月)、仮設庁舎の位置の問題(彦根駅東口)など、市議会としては早期に着工するとともに、市民サービスの向上のため、議論を重ねて参りました。その結果、3年以上の時間を費やしましたが、ほぼ当初の実施設計に近い形で、本年3月より庁舎裏側に立体駐車場を建設することから工事が始まります。庁舎の工事中は、彦根駅前のアルプラザ3・4階に仮庁舎を賃借し、本年8月から仮庁舎で執務が行われます。主な工事中の流れは下の表をご覧下さい。平成31年3月には終え、5月には新庁舎で執務を再開します。その間、ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。間近に見ることができます。新市民体育センターと中央図書館について平成36年の国民体育大会(国体)主会場が彦根市と決定したことを受け、主会場改修に支障となる市民体育センター(松原町)を解体・移転することになりました。現在のひこね燦ぱれす(小泉町)を解体して、複合施設として新築する提案が9月定例議会で提案されました。中央図書館に比定していたのですが、この委員会の検討結果に反して提案されたものです。新市民体育センターには、現在の燦ぱれすの機能にあわせ、体育センターとしてメインアリーナにはハンドボールコート3面(バスケットボールコート2面)、サブアリーナにはバスケットボールコート1面が設置され、メインアリーナには2,500〜3,000席の観覧席が設けられる予定です。工事費は約60億円が見込まれています。427.8億円である彦根市の現状を考えたとき、過剰投資ではないかと危惧し、9月・12月の定例議会で質問を繰り返しました。中央図書館は先に書きましたとおり、市内の人口重心に近い南彦根駅周辺という考え方が最も妥当であると思います。言えば、図書の貸し出し拠点(図書の貸し出しのシステムを考えることで達成できる可能性があります)を増やすことによって「図書離れ」と言われる現代社会を変えることができるのではないでしょうか。中央図書館の新しい候補地として河瀬・亀山地区が示されましたが、幾分人口重心から南に偏しているとはいうものの、現在の図書館の位置からは大きく改善することになるのではないでしょうか。彦根市は明らかに人口減少局面に入っているわけで、より大きな効果をもたらすシステムづくりを考えるべきで、ハコモノの時代は過ぎ去ったのではないでしょうか。日常生活に必要不可欠な施設はどうしても設置しなければなりませんが、より少ない投資でそれを補うことができるのであれば、「市民負担の少ないまちづくり」になるのではないでしょうか。為政者は往々にして「ハコモノ」にこだわりますが、そのような時代錯誤の感覚では、これからの都市間競争には決して生き残れないのではないでしょうか。辻真理子が議会で発言した一般質問に関する報道が、昨年6月議会の中央町土塁の公有地化に続いて、12月議会の2つの質問に関して掲載されました。この土塁の公有地化は9月14日に行われ、10月に所有権移転登記が完了しました。今回は、一つは未公表だった「彦根市の子どもの貧困状態の調査結果(12月14日付讀賣新聞)」で、もう一つは「(鉛フリーの素材である)ビワライト使用を彦根市の調達する一般家庭の水道メーターの指定鋳物に条件づける(12月18日中日新聞)」ことです。いずれも市民の日常生活に関係し、産業活性化に資する問題を正面から質問した結果だと考えています。