武力攻撃から国民の生命、身体および財産を保護するために必要な事項を定めた「国民保護法」が施行されました。この法律は、武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国や地方公共団体などが国民を保護するための具体的な役割分担を定めているほか、都道府県や市町村がそれぞれ国民保護計画を策定することとしています。計画の概要この計画では、武力攻撃などを受けたときに、市民の生命などを保護し被害を最小にするための実施体制や平素からの備え、避難や救援の実施などを定めています。準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または明白な危険が切迫している事態(石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設などの爆破、サリンなど化学剤の大量散布による攻撃など)。的確かつ迅速に実施するため、本市計画では、国民保護措置の実施に必要な組織や体制、関係機関との連携体制、避難や救援に必要な事項を定めています。整備し、それぞれ職員の参集基準を定めています。迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成するほか、国民保護措置の実施に必要な物資および資材の備蓄・整備については、県と密接に連携して対応していきます。武力攻撃事態などにより被害が発生した場合、本市は、警報や避難の指示の伝達、避難住民の誘導、県が行う救援への協力、一時的な退避の指示や警戒区域の設定などの応急的な措置のほか、生活の安定に関する措置などを行うこととしています。設置して、国や県などと協力し、これらの措置を総合的に推進していきます。(全文)本計画をご覧になりたい方、印刷したい方は、次のPDFファイルをご利用ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。