単なる「チラシの裏」です。大都市の片隅でひっそり生活している、人畜無害の温和しい生き物です。felis_azuriコメント欄の書き込みについての注意事項;当ブログ運営者、およびそれと友好関係にある参加者に対し、1,非礼なコメント2,意思疎通努力の欠如したコメント3,歩み寄りの態度が無い攻撃的な、あるいは悪意あるコメント上記に該当すると当ブログ運営者が判断したコメントは歓迎しません。削除、あるいは気分次第の理不尽な取り扱いを行います。上記に該当するか否かの判断は当ブログ運営者の判断に一任されているものであり、判断時点の経緯により恣意的に適応されるものとあらかじめご了承下さい。(09/28)kananaka日和:[四季日和][肉球日和][相生日和]ネコと吾子と薔薇の日々。はじまる(追記有)継続して「慰安婦」問題に気をつけて報道を拾っているのだが、ニュースを見て回っているとこんな話を目にした。死刑急増に非難集中か』(以下、強調等は引用者による)国連の自由権規約委員会は15-16日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で、日本政府が国際人権規約の自由権規約を守っているかどうか審査する。死刑は10年前の前回審査で「廃止に向けた措置」を求められたのに、執行が急増していることから、人権団体は「非難が集中する可能性がある」と予想している。(男性18歳、女性16歳)の男女差別改正は検討したか」など29項目に上る質問書を日本政府に送付。これらの各点が審査の焦点になるとみられている。「日本政府は今回の審査に先立ち、2006年12月に自らの政策の適正さを説明する報告書を提出」しているそうだ。ついて情報を集めたのでメモ。「自由権規約」とは、1966年12月の国連総会で採択され、1976年に発効した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」を指します。これは、1948年の世界人権宣言の内容を各国において拘束力のある法規範にするためにつくられたもので、日本は自由権規約を1979年6月に批准しています。10年ぶりに、2008年10月中旬(第94会期)にジュネーブで実施される予定となっています。提出された報告書などに基づき、日本の規約実施状況を審査するプロセスであり、締約国と規約委員会とが建設的対話を行い、これを通じて規約に定めた人権基準の実施を促進し、改善するために行われます。=B規約(六法に載っています)の条約機関である委員会のポサダ委員長及びシーラー副委員長が、日弁連の招待により10年ぶりに来日され、下記のとおり、9月22日(月)16時~17時にNGOとの意見交換会が、同日18時~20時にシンポジウムが行われます。本年10月15日(水)、16日(木)には、、ジュネーブ国連本部で日本政府報告書(レポート)の第5回審査(『対話』)があります。ご承知のとおり、B規約は国際人権の、いわば『憲法』です。ICCPR)を守っているかを監視する委員会の委員長及び副委員長の基調講演を直接お聞きする機会はめったにありません。迎えて~』より一部)こちらは、各レポートなどへのリンクが充実している。10年ぶりとなる国連の自由権規約委員会による対日審査を来月に控え、ラファエル・リバス・ポサダ委員長らが来日し24日、国会議員や関係省庁の担当者らと日本の人権保障の実施状況について意見交換した。代用監獄の問題点について言及。ポサダ委員長は「珍しいシステムで、非政府組織(NGO)からも人権侵害との懸念が示されている」とした上で「正当化できる根拠があるか政府の説明を聞きたい」と述べた。(略)1998年の審査では、代用監獄や事件捜査の在り方のほか、死刑件数の急増や人身売買など女性に対する暴力の解決に向けた努力の不足が指摘された。(日刊スポーツ2008年9月24日17時9分付『日本の人権状況を討議』より)自由権規約とは、1966年に国連で作られた条約で、1976年に発効した。日本は1979年に批准している。この規約の実施を監督するために1977年に設置されたのが自由権規約委員会であり、18人の委員で構成されて、ニューヨークとジュネーブで年に3回会合を開いている。http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrc/hrcs92.htm自由権規約の締約国は、規約に基づいて5年ごとに規約の国内実施状況について報告書を提出し、同委員会による審議を受ける義務をおっている。委員会は政府報告書が提出されると、その報告書について担当する専門部会(委員は非公開)を設置し、審議資料としてNGOからの情報提供を得て、同部会が政府に対する質問リストを作成する。その質問リストに対し各国政府が委員会会期中の本会議において回答し、委員会での議論を経て、各国政府の報告書に対する意見書が最終的に委員会で採択される、という流れになる。今回日本は2006年12月にほぼ10年ぶりに第5回報告書を提出した。同委員会は、今回のニューヨークにおける第92回会期(3月17日~4月4日)において、日本政府報告書に対する質問リストを採択することを発表し、NGOに広く事前の情報提供を呼びかけた。報告について』より)アジア女性資料センターは、10月中旬に国連人権委員会で行われる国際自由権規約の日本における実施状況の審査に向け、「女性に対する差別および暴力」に関するNGOレポートを提出しました。救済、労働における性差別についてNGOの視点から情報を提供するものです。ついてのアムネスティ・インターナショナル日本支部発表(1998年10月27日付)『日本の人権は、国際基準を満たせるか?』に面白い記述を見つけた。○背景情報(略)自由権規約は、生命に対する権利、拷問の禁止、身体の自由、法の下の平等、公正な裁判を受ける権利をはじめ、多岐にわたる権利を規定しており、各締約国は、条約の実施状況を規約人権委員会に5年ごとに報告し、審査を受けることが義務づけられている。今回の日本政府の報告書審査は93年に続く第4回目。審査にあたっては数多くのNGOが、政府報告書の誤りや、政府が規約違反と思われる問題を隠していたり、国内で述べていることとの食い違いを報告していることを指摘すべく、独自の報告書を提出したり、オブザーバーとして委員会の委員に対するロビー活動を行なう。NGOがそれぞれの関心事項に基づいて活動を展開している。前回の審査で委員会は、日本政府に対し、拷問等禁止条約や、自由権規約の選択議定書の批准、すべての差別的法律の撤廃、死刑廃止に向けた措置、被拘禁者への処遇の改善や代用監獄制度の改善を行うよう、勧告を行っている。経た「最終所見」の採択に伴う、アムネスティ・インターナショナルの見解では、また、今回の審査において、ある委員より、「これだけ多くのNGOが審査現地に来るということは、日本国内において、政府とNGOの間に十分な協議の機会が確保されていないことを示していると思われる。」という言及があったことに注目したい。この点は、「最終所見」にも明確に反映されている。今後、日本政府が「最終所見」に述べられた「勧告」を実施する際にはもちろんのこと、次回審査に向けたプロセスにおいて(政府報告書の作成段階から)、NGOとの十分な協議の機会を保障することを求めていく。いうことで、これももまた法的拘束力を持たない勧告であるそうだが、どのような勧告が出るか注目しておこうと思っている。...なんだか、また、痛烈なツッコミが、国際社会から入りそうな気がするので。取り上げられていたので、興味深いところをお借りする。Stiffmuscleさんによる日本政府の報告書紹介後の一節、そんなことより(長い前振り)、NGOが出した文書が沢山ある。これから詳しく読んでいくつもりだが(つもり)、注目したのがこれ。Women”http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrc/docs/ngos/AJWRC_92_Japan.doc『第5回報告には慰安婦の記述がない』ので、次のような質問をしている。|ブログ内検索コメントも検索トラックバックも検索いずれかの語を検索(OR検索)護憲パンダに釣られてみる?パンダバナーにご用の方は、こちらをご一読ください。