)「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」について(2019年1月)2017年(平成29年)、無痛分娩の安全性について、異なる立場から以下のような、課題が指摘されました。14例(5.2%)含まれていたことを公表しました。2009年の照井らの調査ではわが国の無痛分娩実施率は3.2%程度と推定されており、妊産婦死亡例における頻度が高いのではないかという懸念が示されました。2017年4月末から10月頃まで、無痛分娩における硬膜外麻酔の際の全脊椎麻酔と考えられる合併症による母子の予後不良事例が複数例報道され、無痛分娩の安全性が大きな社会問題となりました。無痛分娩に関連して発生した有害事象のために予後不良となった母子のご遺族から、厚生労働省及び関係学会・団体に対して、安全な無痛分娩の提供体制構築を求める要望書が複数寄せられました。)を実施することを決定しました。2017年8月から研究を開始し、6回の研究班会議を開催して、2017年度末までに研究のとりまとめを行いました。いう任務は、「無痛分娩に関するワーキンググループ(仮称)」準備委員会に引き継がれることになりました。(JALA)が発足することになりました。