韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER今年4-6月期の韓国経済が回復と沈滞の岐路に立っているという分析が出てきた。最近の経済指標を見ると、4-6月期に底を打って回復する可能性があるが、政府が「ゴールデンタイム」を逃せば景気低迷の長期化に向かうこともあるという警告だ。現代経済研究院は9日、「景気転換の機会を生かすため積極的な政策対応が必要」と題した報告書で、「現在の韓国経済は収縮局面だが、景気の沈滞局面から回復局面への転換も可能な状況」と分析した。研究院は景気回復の信号として同行指数の下落長期化と先行指数の改善を挙げた。同行指数は現在の景気状況を判断する時に使う。3月基準の同行指数は98.5ポイントと、金融危機当時(2009年2月)の最低点97.7ポイントに近づいた。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「2017年5月をピークに今まで2年間ほど同行指数が下落傾向だった」とし「同行指数の下落と上昇は通常1年-1年半ごとに繰り返されるが、今回の研究で先行指数の改善が確認され、5-6月期の局面転換が可能だ」と分析した。先行指標改善が確認された。建設受注額の増加率も2月の22.5%から4月には23.8%に小幅上昇した。2月の-9.4%から3月には4.7%、4月には11.5%まで上がった。続く場合、景気反騰の機会が消えることもあると懸念している。チュ室長は「国内外の機関が利下げを主張しても韓国銀行(韓銀)は政策金利を据え置いた」とし「マクロ経済政策の中では利下げと補正予算の早期通過が核心になるだろう」と指摘した。法人税引き下げなど企業活動心理の改善を同時に推進する必要がある」と分析した。ID:CAP_USER韓国経済全体の悪化を示す新たな経済指標が29日に発表された。5月の設備投資が前月比でマイナス3.2ポイント、小売販売がマイナス1.0ポイントを記録したのだ。設備投資は3カ月連続、小売は2カ月連続のマイナスだ。今年に入って1-3月期は低所得層の所得がマイナスに、また5月には雇用の悪化という大きなショックがあったが、今回も韓国経済の後退を裏付ける重要な指標だ。影響で経済指標に敏感とされる外国人投資家は今月に入って韓国の株式市場から1兆5870億ウォン(約1574億円)もの巨額の資金をすでに引き揚げている。大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会頭(韓国では会長)は28日、与党・共に民主党との会合で「半導体分野と上位の数社を除けば、企業の収益は決して良くない」「韓国経済の低迷が構造的なものになっている点を直視し、対策を提示すべき時期に来ている」と発言した。間接的な言い回しではあるが、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対して経済政策の見直しを求めたのだ。文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしている。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想だ。この2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面している。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録した。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかった。現政権は自分たちを「雇用政府」と自負しているが、実際は正反対の結果を招いているのだ。革新成長については成果が全くない。文大統領は革新成長のコントロールタワーとしてキム・ドンヨン経済副首相を指名しはっぱをかけているが、実質的にさほど大きな権限のない経済副首相がやれるような仕事ではない。旗印で供給側に重点を置いた成長政策を推し進めたが失敗した。営利を前面に出した病院や遠隔医療は医師団体から反対され、カーシェアリングはタクシー業界、スマートファームは農民団体の反対によって挫折した。ネットバンクは銀行と企業の分離、フィンテック(ファイナンス・テクノロジー)は個人情報保護などの規制に阻まれ全く進んでいない。革新成長を本当に推し進めるのであれば、今なお70%もの高い支持率を誇る文大統領自ら先頭に立ち、与野党が協力して反対する業界などの抵抗を克服しなければ成功はおぼつかない。ところが現在政権を握っている共に民主党は野党だった頃、あらゆる分野で規制緩和に反対してきた。文大統領の支持層でもある進歩的(リベラル)市民団体は今から現政権の政策見直しを警戒し圧力を加えようとしている。28日「文在寅大統領は過去の経済政策に回帰してはならない」とする論評を発表し「こっそりと公約を覆し、規制緩和を正当化することは認められない」と警告した。現政権がこのようないわゆる「キャンドル陣営」の圧力に屈し、今後も「規制改革」に手をつけられない状態が続けば、今の深刻な雇用問題を解決することはいつまで経ってもできないだろう。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は支持者らの反発を抑え韓米自由貿易協定(FTA)や坡州液晶工場認可などの決断を下している。ある元経済官僚は「金大中(キム・デジュン)元大統領が常に強調した『書生的な問題意識と商人的な現実感覚の調和』という言葉を今こそ思い起こすべき時だ」と指摘した。1日発表した製造業の景況感を示す購買担当者指数(PMI)は1月に49.4と、昨年12月より0.3ポイント悪化した。好不況を判断する節目の50を6カ月連続で下回って2012年8月以来、3年5カ月ぶりの低さとなった。製品技術の模倣や人海戦術の生産が限界に達し、産業のイノベーション(革新的な技術開発)面の弱さから、製造業が市場競争力を失いつつあることを示す。製造業の弱体化は雇用吸収力と輸出の低迷に直結し、先進国入りに必要なイノベーションを起こし続けることが、一段と難しくなる。PMI構成指数のうち輸出も含む受注が前月よりも0.7ポイント低い49.5と50を割り込んで、先行きの不透明さを浮き彫りにした。国家統計局は「一部企業が在庫を減らすために生産を落としている。世界の経済成長の鈍化で輸出入も影響を受けた」と釈明した。1月は製造業にとどまらず、習近平指導部が製造業に続く新たな成長エンジンと期待しているサービス業でも陰りが見え始めた。同時に発表された非製造業PMIは53.5と50を上回ったものの前月から0.9ポイント悪化し懸念が強まった。週明け1日の中国株式市場は、PMIが市場予想よりも低かったことを嫌気して反落し、上海総合指数は前週末終値に比べ1.78%安い2688.85でこの日の取引を終えた。中国政府は、経済成長段階で先進国入りを果たす前に中長期的な停滞を招く「中所得国のわな」を警戒し、25年までに日独に並ぶ“製造強国”を目指す「中国製造2025」計画を掲げてイノベーションを重視し始めた。3月に北京で開かれる全国人民代表大会(全人代=国会)で採択する今後5年間の経済政策で、「わな回避策」が具体的に示されるのか注目を集めそうだ。爆発したK11複合型小銃...。すべて国防科学研究所(ADD)が名品と宣伝した武器だ。実際の実戦や訓練では「役立たず」だった。来月6日で45周年をむかえる、「自主国防の産室」という言葉から生まれたADDの暗い歴史だ。ADDのチョン・ホンヨン所長は29日の記者懇談会で「品質強化活動が不十分でK系列など野戦部隊に配置した国産武器に欠陥が頻繁に起こり国民の安保不安をあおってしまった」と反省した。チョン氏は「K9自走砲などはすでに開発されて数年から20年以上過ぎたが、一度もアップグレードされていない」とし「米国はM1戦車だけとっても6回アップグレードしたが、K系列の武器は開発した時の状態そのままなので、このまま放置すれば国際市場から押し出されるのは時間の問題」とも述べた。ADDは1970年8月に朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領が自主国防を強調したことから誕生した。最近では弾道ミサイルなど最先端武器も開発している。最近では北朝鮮の空気浮揚艇(ホバークラフト)を見つけて攻撃できる2.75インチ誘導ロケットも開発した。ADD関係者は「45年間で171件の国産武器の開発に成功した。16兆ウォン(約1兆7100億円)を投じて187兆ウォンの経済的波及効果を上げた」と主張した。K9自走砲や魚雷ホンサンオのような失敗事例も少なくない。最近のADDの状況を考慮すれば再び失敗が繰り返される可能性があるという指摘もある。人口1万人あたりの韓国の国防研究人材は0.5人。6.1人である北朝鮮と比べて12分の1水準だ。ADD関係者は「米国研究人材は人口1万人あたり4人、中国は3.7人だが、韓国の国防研究人材は世界最下位圏」と話した。ADDは今年1兆5000億ウォン(研究所の全体予算)の予算で512件の武器を開発中だ。武器開発規模と種類は増えているが人材は30年前よりも少ない。このような状況のため、ADDと韓国の防衛産業が岐路に立たされているという指摘が出ている。