【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は18日、米政権の従来の方針を転換し、イスラエルが占領するヨルダン川西岸のユダヤ人入植地は「国際法に違反していない」という認識を示した。入植活動容認につながるだけでなく、イスラエルのネタニヤフ首相が打ち出した西岸の一部併合を後押しする可能性も指摘される。パレスチナ側は米政権への批判を強めており、トランプ大統領が目指す中東和平の仲介は現実味を失っている。(時事ドット・コム後略)今日の新聞で一斉に報じられている内容だが、「国際法に違反」云々の言葉がでてくる。本塾でも度々触れているが、国内法と違って、違反したから警察沙汰になるという性格のものではない。早く言えば国際ルールを無視するので信用されなくなる、ということに尽きる。いったルール作りに尽力したのは、アメリカのウイルソン大統領とルーズベルト大統領であった。その破壊に血道をあげているのがトランプ大統領ということになる。韓国の文大統領もその点ではひけをとらない。日本は、日韓併合のあと第一次大戦終結までは、国際法を尊重する模範的な国だった。日本へ国際法を最初にもたらしたのは、幕府の命でオランダに6年の留学した経験を持つ榎本武揚である。こもったが、勝利する見込みがなく降伏を申し出た。戦火にあって失われることは、国家的損失となるといって官軍に渡している。当時の国際法解説書である。この義挙に官軍も答え、最後の宴会のための酒食を贈るなど平和裡の開城となった。明治の元勲・黒田清隆は榎本の学識の高さに敬意を持っていた。榎本や大鳥圭介らが賊軍首脳として逮捕された後、死刑にする動きもあったが、助命嘆願のため頭を丸めて奔走し、釈放が実現する。その後榎本は外務卿をはじめ各大臣を歴任、大鳥は朝鮮公使として明治政府を助ける。明治新政府は、日本が国際法を守る近代国家であることを海外に示すことが急務になっている。機に解消させることに成功した。それを台なしにしたのが、満州事変と第2次大戦ということなる。安倍首相流にいえば、日本国憲法はアメリカに押しつけられたことになっているが、全体を通読すると、アメリカなど戦勝国が中心となってまとめた国連憲章の影響を強く感ずる。憲法の前文は、「諸国民の協和」に始まり、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」ことを宣言、「われは、平和を維持し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」とつなぎ、最後は「われわれは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」でしめくくっている。ここで、国際法の普遍的価値を確認し、それに従う義務まで明文化している。国際法無視は日本では憲法違反になる。この憲法を厳守することで、日本の平和が担保され、国際的地位を高く保つことが可能になっていることを自覚しなければならない。戦中を除き、日本は国際法尊重の優等生であったのだ。世界はそれを認めている。中国と話し合うチャンスをさぐれという文を書いた。領土問題ではあと竹島と北方領土がある。韓国が戦後になって李承晩ラインを引いたことにより、島根県の竹島は韓国が実効支配、そのまま続いている。この場合も、明治以前は所属がはっきりしていなかったことや、日本が武力を行使して取り返すということもできないため、占有実績を認めざるを得ない。そのかわりに、日本の入会権も確立するというような解決方法を考えたことがある。話しあって何かを決めても、後であっささりほごにされるような国とは、まともな交渉ができない。文政権に大きな転換がなければ、動こうにも動けないという大問題の解決の方が先になった。その韓国からも天皇即位祝賀行事に親日家で知られる李洛淵(イナギョン)首相が参加した。191の国・機関が参列したということは、世界のほとんどの国が参加したと言っても過言ではない。世界は、天皇が平和憲法を国民統合の象徴とする存在であり続けようとしていることと、即位礼がその確認の場になることも知っている。その中で日本共産党が欠席し社民党も4議員のうち3人が欠席した。その感覚の鈍さは、これまた世界級である。関連して『[新版]世界憲法集、第2版』岩波文庫、より収録。全面改正⓸国際法の強硬規範は、侵害してはならない。事項の統一性を保持しなければならず、国際法の強硬規範を侵害してはならない。いずれか一方の議員の議長または60名の元老院議員の提訴に基づき、国際協約が憲法に反する条項を含むと宣言した場合には、当該国際協約を批准あるいは承認する許可は、憲法を改正した後でなければなしえない。この憲法施行当時の法令および条約は、この憲法に違背しない限り、その効力を持続する。先輩国の国際法優位が常識となり、日本の憲法では、「国際法規の遵守」と規定するだけですが、韓国憲法は国内法優先のように見えます。3分の2届かず」(毎日見出し)である。戦後しばらくの間、政治姿勢として「保守反動」という言葉があったが最近は聞かない。今使うとすれば、歴史修正主義者が多い安倍首相周辺の一派をいうのだろう。公明党は、立党時から「中道」が党是で、「保守反動」とは距離を置く。自民党の改憲案に同調するどころか、反対しないと党が持たないだろう。わずかであるが3増は大きい。その破壊力は、自民の10減、立民の8増とともに、維新の3増を消して余りある。塾頭としては、まあまあの結果である。今朝のNHKニュースが報ずる。(前略)トランプ大統領は21日、ツイッターで、イランがアメリカの大型の無人偵察機を撃墜したことの報復として、20日夜に3か所への攻撃を実際に予定していたと明らかにしました。「何人が死ぬかと聞いたら、軍の高官からは150人との回答があったので空爆が始まる10分前にやめさせた。無人偵察機の撃墜とは釣り合いがとれないからだ」と投稿し、150人が死亡する可能性があると聞いて、攻撃のわずか10分前に中止を指示したと明らかにしました。(後略)トランプは「戦争をする気はない」とその前に言ったばかりだ。われわれの目から見ると、世界最大の指導力を持つ国の大統領が、どうしてそうころころ変わるのか不思議に見える。戦死者の数でやるかやらないかの判断をする。不動産屋のマンション建設の判断入居希望者の予測次第で決めるのと同じじゃないか、と思うのだ。日本の戦前を見るとよくわかる。満州事変も支那事変もそれぞれ鉄道爆破とか末端による偶発的な発砲事件などに対する日本人保護や駐留軍自衛を掲げ、反抗組織の掃討を口実に戦火を拡大させて、建前上は「戦争」でなかったのだ。必要に応じ立案、実行したり撤回するというのは、日常の作戦計画のひとつで、軍隊の最高指揮官として当然のこと、と言えばその通りだ。宣戦布告と違って議会の承認はいらない。イランの革命防衛隊をテロリスト集団として戦争を仕掛ける準備はできたが、国際的に認められるに至らず、「戦争」と「武力行使」を分けて考えているのだろう。トランプにとっては、イランが挑発に乗って戦争になった方がいいのかも知れないが、イランはその手に乗ってこない。そんな使い分けができるのか。わが憲法の9条、章の見出しには「戦争放棄」としか書いてないが、大丈夫。「武力による威嚇又は武力行使」も戦争と同列に置いている。これがあれば、首相案のように自衛隊の存在を9条2項に入れてみたりしても、第一項がある限り海外における米軍との共同作戦が不可能であることがよりはっきりする。[戦争の放棄、戦力の不保持・交戦権の否認]日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。自衛隊を憲法に明記し、先島諸島に駐留する自衛隊を増強しても、尖閣列島に上陸を試みようとする中国軍を実力で排除できない。憲法を厳格に解釈すると「国際紛争を解決する手段」とし武力行使はできないことになっている。竹島も北方領土も同様である。漁業権の調整や鉱物資源共同開発などで妥結点を探す交渉に入れるような雰囲気作りをする。それを日本国憲法は求めているのだ。ミサイル防衛システムの充実や領空・領海への侵入監視活動は、自衛のための重要な任務であるというのが、塾頭の考えである。人類の歴史からの私たちへの贈り物であり、しかも最高傑作だと私は信じています。私たちは人類の歴史に、まことに大きな贈り物をすることになるのではないでしょうか。憲法記念日とは変な日だ。祝日法によると、憲法記念日は、「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。しかるに、今日新聞に載った各党の談話を見ると、自民は改憲一色、公明が評価・礼賛と加憲。立憲が危機的状況の強調だけ。共産・社民は、それに護憲を加える。国民民主は、政府を非難するものの国民投票法にもふれる。維新の会、希望の党は独自の改定案。「お祝いの日」からは遠ざかってしまったようだ。日本は、憲政始まって以来130年、敗戦で現憲法に全面改定した以外は、一度も中身を変えていない。これに比べて韓国は、70年間に6回の大改定を含め9次にわたる憲法改正をしている。現大統領が12代目だから、その都度変更しているようにも見える。日本と違って、改定しやすい条文なのかと思ったが、発議や国民投票など条件は、日本とほぼ同じであった。改定は、大統領独裁を制限する中身が多かったようだが、前大統領が罪人になったり自殺したりする頻度も高く、大統領の地位低下は座視できないところまで来ているのではないか。三権分立も憲法上他の先進国と同じだ。憲法が変わると、どうしても憲法の重みが軽くなり、立法が強くなる。その分、司法・行政に立法への「忖度」が働くのではないか。文大統領を見ているとそんな気がする。議会が力を持つことは、一見民主主義が進むように見える。ところが、選挙民が人の吟味をおこたり、慣習化した投票行動をくり返すようになると弊害が表面化する。最近の、韓国政府の日本に対する理不尽な態度も、そんなところからきているような気がする。昨日の国会本会議で、首相は憲法改正をめぐる施政方針に関して次のように見解を述べた。憲法9条への自衛隊明記は「国民のために命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化することは国防の根幹に関わる」という理由だ。1年前も同じよな発言をしている。本塾は自衛隊が敵国を仮想した「軍」という殺人組織を想定し、他の条文から切り離すことが目的だと見ている。命がけの任務なら警察・消防でも同じではないか。これまでに殉職した人数は自衛隊の比ではないだろう。何度も指摘してきたことだ。しても憲法に入れたいのなら、66条の文民統制の「文民」は日本語にないシビリアンの和訳をGHQから押し付けられたものだから、「自衛隊員は......」にでも改めればいい。素人考えかも知れない。野党は予算委員会などで、こういった素人でもわかる理屈で首相を追いつめることがどうしてできないのか不思議だ。国防・自衛を担保するのは、現行憲法の存在そのものだ。(木)「国民投票」に騙されるな共同通信社がこの夏行った世論調査によると、秋の臨時国会に自民党改憲案を提出したいとする安倍晋三首相の意向に「反対」との回答は49・0%で、「賛成」の36・7%を上回った。自民、公明両党の幹部が4日、東京都内で会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の今国会での成立を断念し、継続審議とする方針を決めた。マスコミでは、憲法審を全会一致で運営するという“原則”に沿い法案審議を拒む立憲民主党などに配慮したためだが、野党が抵抗し続ける限り、秋の臨時国会以降も憲法改正議論は停滞を免れないと報じている。いったことから、来夏の参院選では改憲が公約として議論されることも遠のいた、と見るのは甘い。政府と違って候補者の発言は自由だ。現在参院は、自公だけで改憲に必要な3分の2に達しない。「自分が当選しなれれば憲法改正ができなくなる」ぐらいのアピールをする候補者が続出するだろう。それで改憲勢力が10人ほど増えて161人以上になれば安倍続投となり、安保法案同様に公明党がのめる改憲案づくりを進める。平和志向が強かった創価学会名誉会長の権限移行が進んだ現在、そんなにむつかしいことではない。前述の楽観論の中に、安倍首相や政府がどう動こうが最後は国民投票だ、そこで投票総数の過半数が得られず安倍改憲案は否決、廃案となるという計算をしてはいけない。国民には憲法改正条項をしっかりと身につけてもらう必要がある。この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。国権の最高機関(第四十一条)である国会の議員はもちろん国民の選んだ人達だ。その3分の2以上、つまり大部分の議員が賛成している案に反対投票をするということは、よぼと確信を持った人ならともかく、素朴な有権者にとっては抵抗感が伴う。それならばなぜ膨大な経費をかけて国民投票にかけるか。それは国民の直接投票で参加意識を持たせることと、国会議員に免罪符を与える役割しかなく、決めたことに国の運命を左右するような権威づけをするためではない。そのいい例がイギリスのEU脱退の国民投票である。【AFP=時事】英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)の是非をめぐり、過去最大規模とされる世論調査が実施され、2度目の国民投票が実施された場合には離脱派46%に対して残留派54%になるという結果が5日、発表された。国民投票を「天の声」視してはいけない。改憲阻止は3分の1以上の議員を選び出すことに全精力をあげるべきだ。それが一番確実かつ容易な方法である。「国民投票」を道具に使おうとしている安倍改憲に騙されないようにしなければならない。(土)高い買い物[改憲論4]反戦塾を名乗っているから自衛隊の装備について無関心というわけにはいきません。護憲をいう人であれば、一応の勉強をしておく必要があります。今日の新聞によると、来年度からの5か年計画でアメリカからイージス・アショアやステルス戦闘機F3を購入する予定のようです。いずれも新開発した高価格製品でアメリカの言い値をそのまま受け入れることになるでしょう。イージス・アショアは国内2か所に設置する計画ですが、飛んでくるミサイルを早期に発見し、中間段階で撃ち落とすシステムを持っています。これで相手国本土を攻撃するわけでなく、あくまでも日本のミサイル防衛システムなのだから、自衛隊が持ってはならないということにはなりません。中国とロシアは反対しています。日本を攻撃できなくなるからではなく、アメリカとのミサイル戦争を考えた場合、ICNMや核弾頭のバランスが崩れるということでしょう。日本は、「国の交戦権は、これを認めない」国ですから、それとわかっていても撃ち落とすわけにはいきません。アメリカは同盟国なので、直ちに知らせることぐらいは可能かもしれませんが、言い値で買うのではなく、共同研究の方にもっと力を入れるべきです。F35もそうですが、兵器は日進月歩で技術革新が進み、その後兵器も全面的に輸出国に異存らざるを得なくなります。首の根っこをおさえられ、抜け出せなくなれば「属国」です。次にF35の方ですが、ステルス戦闘機で相手国のレーダー網を突破して爆撃する能力があります。短距離滑走で離陸でき、垂直着陸も可能、つまり航空母艦用じゃあないですか。航空母艦もなく専守防衛のため必要だという理由は全く見当たりません。戦闘機が必要なら国産で十分でしょう。開発に相当無理をしたためでしょうか、今日の外電でははじめてのF35の墜落事故が報じられています(AFP)。このような買い物をするのは、首相のいう「そのことが我が国の防衛力強化にとって必要だ」というのはウソで、トランプが26日の記者会見で日本との会談で言ったとされる「現状のような大赤字は望んでいない。いたったいきさつが真相でしょう。(虹色オリハルコン)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る。