古いバージョンのブラウザーを使用しています。最適にご利用いただくために、サポートされているバージョンをご使用ください。14日、子会社の東芝ITサービス(川崎市)が架空取引に関与していた問題の調査報告書を公表した。2015年11月~19年7月に計26件の架空取引があり、合計435億円の売上高が過大計上されていたと認定。架空取引を主導したのは別のIT会社で、子会社で担当していた部長が不正を認識していた証拠はなく、組織的な関与もなかったとした。東芝はパソコンや半導体など事業で会計不正が発覚した15年以降、法令順守の強化に取り組んできたが、新たな問題が発覚したことで信頼回復が揺らぐ事態になっていた。