配偶者控除2018.06.20税と社会保険をセットで考えなければ「壁」はいつまでたっても「壁」のまま。そもそも共働きが主流になってきたいま「配偶者控除」の存在自体いかがなものかと思う。税法と民法2018.04.11...トボケているのは私だった。法務省が提示した優遇案は、あくまで民法上の話。贈与税の配偶者控除を適用して贈与した財産でも、贈与者の死亡後は、特別受益として遺産分割協議や遺留分減殺請求の対象となってしまい、配偶者が住宅を確保できない可能性がある。酒井克彦の「税金」についての公開雑談~節税目的の婚姻と配偶者控除~2017.12.14婚姻の成立要件は何でしょうか?我が国は届出婚主義を採用していますから、戸籍法の定めるところに従って適法に届けられた場合にのみ法律婚を認めています。所得税法や相続税法にいう「配偶者」は民法上の法律婚を前提とした概念であると解されていますので、届出の有無が重要になるわけです。2017.05.10法務省は5月4日、結婚20年以上の夫婦のいずれかが死亡した場合、住宅を贈与された配偶者を遺産分与で優遇する方向で検討に入った。来年の通常国会に民法改正案を提出したいとしており、長年付き添ってきた夫婦にとっては良い方向に進みそうだ。「●●の壁」だらけ!平成29年度税制改正で配偶者控除はどうなるの!?2017.01.27平成29年度税制改正の最大の焦点とされていた個人課税の配偶者控除の動向。ふたを開けてみれば夫婦控除の成立は見送られ、「103万円の壁」が「150万円の壁」に引き上げられました。万円の壁」にリニューアルされることになった。所得税の壁を意識して勤務時間をセーブしてきたパート主婦世帯にとっては一見朗報のようだが、いいことばかりでもなさそう。社会保険の方の「壁」のことも頭に入れておかないと、世帯収入が下がってしまう可能性があるからだ。税金だけでなく保険や年金にも存在する「壁」。パート主婦世帯を混乱の渦に巻き込む複数の「壁」について考えてみる。27年分給与所得者の平均給与は420万円と3年連続増加2016.10.04平成27年の日本経済は、4月に日経平均株価が15年振りに2万円台を回復するなど、アベノミクスにより上向きだったと言われているが、それを裏付けるデータを国税庁が公表した。よると、サラリーマンやOLの平均給与額は420万円と3年連続で増加。雇用環境の改善が続いているとともに、企業が安倍政権の要請を受けて従業員の給与引き上げに応じている結果が出ている。月8.8万円未満にしておくのが安全2016.08.25パートタイマーの「106万円の壁」スタートが、いよいよ秒読み段階だ。10月からパートタイマーの働き損のボーダーライが106万円になる。「106万円の壁」の年収の考え方は、きっちり毎月決まった額でなくとも、年収見込みで106万円との考え方だが、106万円を超えそうなら、9月から調整しておきたい。パートタイマーの新たな働き方2016.01.04今年は、パートタイマーの働き方に影響が出そうだ。早いが、10月からパートタイマーの働き損のボーダーラインが106万円になるのだ。一体、106万円を超えると何が変わるのか、賢い働き方を考えてみる。Reserved.KaikeiZineの名称およびロゴは株式会社レックスアドバイザーズの登録商標です。