今後の展開は日本の責任、影響は159品目に韓国は日本の措置に関して、明らかな報復であるとの認識を示している。文大統領は2日、日本には韓国の経済成長を阻害する明確な動機があると指摘。日本が韓国の経済を阻害しようとすれば、対抗措置があると語った。文大統領はまた、今後の展開について日本にすべての責任があるとし、日本政府が不公平な措置を撤回し、対話を開始することが対立解消の唯一の手段だと述べた。大統領は閣議で「日本に二度と負けはしない」と表明。日本が世界のサプライチェーン(供給網)に混乱をもたらし「利己的な妨害」をしていると批判した。具体的な対抗措置には言及しなかった。東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会合に出席している康京和(カン・ギョンファ)外相は、日本が「一方的で恣意的に」行動していると指摘し、半導体材料の輸出規制強化に続く今回の決定を「深く憂慮している」と述べた。日本による韓国のホワイト国除外を巡り、ポンペオ米国務長官が「重大な懸念」を示したとした上で、韓国と米国が日韓問題の外交的解決を模索していたにもかかわらず、このような措置をとったことは「非常に遺憾」で、日本はその責任を取るべきと主張した。[nL4N24Y348]韓国の企画財政省は、ホワイト国除外が159品目に影響する見込みだと発表。影響を受ける企業に最大6兆ウォンの資金支援を行う考えを示した。同時に、世界貿易機関(WTO)への異議申し立ての準備を加速するとした。ツイッターに投稿し、3カ国は強い絆で結ばれており、北朝鮮の非核化やASEANの相互関係、自由で開かれたインド・太平洋地域にとって重要になるとの考えを示した。米政府高官は1日、日韓の貿易と外交問題を巡る緊張が高まる恐れがあるとして、両国に交渉の時間を作るために「休止協定」を検討するよう呼びかけていることを明らかにしていた。世耕経産相は、日韓対立の仲介に前向きだった米側にも説明を行ってきたとする一方、日米政府間のやり取りについては「申し上げられない」と明言を避けた。*内容を追加しました。2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます※8月6日号(7月30日発売)は、「ハードブレグジット:衝撃に備えよ」特集。ボリス・ジョンソンとは何者か。奇行と暴言と変な髪型で有名なこの英新首相は、どれだけ危険なのか。合意なきEU離脱の不確実性とリスク。日本企業には好機になるかもしれない。