すべての都道府県に設置され54となった。修士課程に置かれていた教科系の教育を教職大学院に取り入れる動きも加速している。改正により設置された教職員支援機構も、教職大学院との連携を深めてきている。研修、教育と様々な取り組みを進めているが、教育課題がますます多様化、複雑化する状況において、取り組みを広げていくことが求められている。全国的に教員採用試験の倍率低下が問題になっており、採用時の教員としての資質能力の保証も同時に求められている。履修証明制度、ラーニングポイント制などを取り入れ、地域の教職員の研修機会を提供している。NITSカフェ」等を通して支援している。現職教員を対象とした研修における教職大学院の役割は、今後重要になる。