プロフィール住まい研究塾主宰。リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。与党から2020年度の税制改正大綱が発表され、住宅税制の改正点が明らかになりました。主なポイントを見ていきましょう。住宅を所有していると毎年かかる固定資産税について、新築の建物分の税額が一定期間減額される措置が2年間延長され、2022年3月31日までとなります。期限までに新築された住宅は、床面積120平方メートルまでの部分について、一戸建ては3年間の税額が半額になります。住宅の所有権などを登記する際の登録免許税について、税率の軽減が受けられる特例措置が2年間延長され、2022年3月31日の登記までとなります。特例を受けると、新築住宅の所有権保存登記の税率が0.4%から0.15%に、住宅ローンの抵当権設定登記の税率が0.4%から0.1%に軽減されます。売買契約書などにかかる印紙税の特例措置は2年間延長され、2022年3月31日の契約までとなります。契約金額1000万円超5000万円以下の場合、特例により印紙税が2万円から1万円に軽減されます。特例措置も2年間延長され、2022年3月31日までとなります。マイホームの買い替えなどで売却したときの特例措置も、2021年12月31日まで2年間の延長です。これらの税制改正大綱の内容は今後の国会で審議されて3月末までに決定となりますが、大綱の内容どおりに決まるのが通例です。2019年度の税制改正で導入された消費税増税に伴う減税措置は2020年度も引き続き実施されます。住宅ローン控除の控除期間を3年間延長する措置は2020年12月31日の入居まで、親や祖父母からの住宅資金の援助に対する贈与税の非課税枠を1000万円に拡大する措置は2021年3月31日の契約までが期限です。期限後も制度自体は存続しますが、減税規模は縮小されるので注意してください。(クリックすると拡大します。)作成日:2020年1月23日お近くの分譲地情報はこちらからお探しいただけます。お気軽にご来場ください。積水ハウスでは、その土地の特性や歴史を考慮しつつ、緑花にあふれた魅力ある「まち」を具現化するために、将来を見越したビジョンをもって、次世代へと受け継がれるまちなみづくりに取り組んでいます。住むほどに愛着が深まり、いつまでも住み続けたいと感じる街をつくりたい...。そんな積水ハウスの思いが詰まった、代表的なまちなみをご覧ください。住まいに関する役立つ情報、各地域のまちの魅力をお届けする会員サービスです。ウェブサイト利用上のご。