埼玉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。(一部改定)ここから本文です。ついて耐震診断の結果を診断者・設計者等が所有者に報告するための標準的な様式です。この様式に計算過程、図面などを添付します。耐震区分における旧耐震基準に該当し耐震性のある建物について、地震保険への加入にあたり耐震診断割引を申請する場合、添付資料としてこの報告書を利用することが可能です。建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条または同法附則第3条第1項の規定による報告書とは異なりますので、ご注意ください。特例措置」、または「耐震改修に関する住宅ローン減税について」をご覧ください。固定資産税の減免可否については、お住まいの市町村により異なりますので、あらかじめご確認ください。詳しくは、国土交通省ホームページをご参照ください。耐震改修に関する住宅ローン減税について住宅ローンを利用して築後20年(マンション等の場合は築後25年)以上の中古住宅を取得し、または旧耐震基準の建物について耐震改修工事を行なった場合、住宅ローンの減税措置を受けることが可能な場合があります。提出が必要となります。行っていただく必要があります。改修工事が完了した時期により、必要となる証明書が異なりますので、ご注意ください。詳しくは、国土交通省ホームページをご参照ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。