金融庁が仮想通貨事業の最新状況を公表。お金のこと、これからのこと。金融・フィンテック総合メディアフィンテック革命でお金の在り方は変わる。これから続々と生まれる新しいサービスや技術。知っておかなければ、置いて行かれる世の中に。マネカラはこれからを生きる人のための、新しいマネーメディアです。仮想通貨・ブロックチェーンホーム仮想通貨・ブロックチェーン金融庁が仮想通貨事業の最新状況を公表。関する研究会」の第5回目を行い、双方発展の為にも仮想通貨とブロックチェーンは明確に切り離して考えるべき、などの意見が交わされた。同研究会で語られた意見の中から、要所を掻い摘んで説明する。今回の議論からブロックチェーンに対する期待が垣間見れる。5.0社会実装トライアル支援事業』のオンライン投票にはイーサリアム(ETH)のブロックチェーンが試験的に導入されるなど、ブロックチェーンが世の中に浸透する流れがきている。世界各国でブロックチェーン技術を用いたテクノロジー開発、そして人材の奪い合いが活発化しており、日本もこれ以上うかうかしていられない事情もあるだろう。ICOについて・ICOはリスクマネーの調達手段の一つとして使えるポジティブな可能性も考慮した上で規制を検討すべき・ICOの果たしている機能に応じたリスク・特性を踏まえて、規制のあり方を検討していく必要がある・ICO規制強化に伴う国内企業の海外流出は懸念すべきではないかこれまでの行き過ぎたICO規制を問題視する声も徐々に上がり始めている。規制の流れ・仮想通貨は、「注意を要するもの」として世界は規制を強める傾向にある。・仮想通貨については、金融商品販売法の対象になっていないが、適用対象にすることが必須ではないか・自主規制団体には、苦情窓口の設置とその内容分析、対応策を急いでもらう必要がある運用ルールについてこれまで発展途上といった状態が続いてきたが、後述する新たな自主規制組織の登場によって今後の仮想通貨の取り扱い方が変わって行くものと推測される。これまでの仮想通貨交換業者への対応2018年1月28日に発生した、コインチェックによる当時の時価総額で約580億円相当の仮想通貨NEMが流失した事件を受けて、金融庁は仮想通貨交換業に順次、立入検査を実施している。参加を表明した企業も査察の対象となっている。8月20日にSBIホールディングスが追加出資を決めた『LastRoots』、8月31日に楽天が株式取得した『みんなのビットコイン』も業務改善命令の対象となっている。現在、同事業に新規参入の意向を示す企業は160社を超えるという。自主規制のプラットフォーム8月2日に、金融庁に登録済みの交換業者16社※1は自主規制団体を設立し、金融庁へ認定申請を行った。して、利用者の利益保護を目的とした仮想通貨の健全性の保持、および発展を支える組織が立ち上がった。以下の12の規定に言及し、規則・ガイドラインを明示している。1仮想通貨関連取引2仮想通貨の取扱い3利用者財産の管理4システム関連規則5AML/CFT関連規則6苦情処理及び紛争解決7営業行為8取引業務9証拠金取引10財務管理11経営倫理・処分12ICOの取扱い規則の施工時期だが、同協会の認定取得に向けて早期に施工予定とし、具体的な日付の提示は無かった。まとめ9月12日、金融庁は最新の仮想通貨規制状況を発表した。ブロックチェーンやICO関連の建設的な意見が聞かれる一方で、自主規制を強化し、健全な仮想通貨市場になるべく今後も注力して行くとのこと。自主規制委員会を立ち上げ、仮想通貨利用の健全化を進めて行く。金融庁発表の詳細資料はURL<https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180912.html>から確認できる。※1登録業者16社は以下の通り。仮想通貨の技術の中で重要なのが、「匿名性」です。仮想通貨は送金などが便利なものとなっており、海外送金をする際も送金...記事を読む国際パブリックチェーンランキングが発表された?中国の行政機関は今年5月、世界中のブロックチェーン専門家が技術的に評価する「国際パブリックチェーン技術評価指標」を発表しています。今回で...記事を読むコインベースCEOが今後の将来ビジョンを発表?今後の大きな動きとはコインベースCEOが面白い将来ビジョンを発言しました。Bosworth)氏が興味深い内...記事を読む仮想通貨のUSBウォレットとは?魅力について紹介!皆さんは仮想通貨のUSBウォレットについてご存知でしょうか?今回は仮想通貨のUSBウォレットについて紹介させていただこうと思います。記事を読む国内初、つくば市がネット投票にブロックチェーンを活用し成功するつくば市が国内で初めてブロックチェーンを活用したオンライン投票を実施。実証試験が成功を収めたと発表された。ライン・ファイナンシャル(LINE・Financial)」につい今年の1月10日、日本国内の東京都宿区で設立をされてオフィスを構える、ライン社子会社の1つでもある、ライン・ファイナンシャル社に関しての内容...記事を読むビットコインで地球温暖化が進むって本当?ビットコインの代名詞的な事柄に「マイニング」があります。マイニングはビットコインを生成する作業で、作業を行う人をマイナーと呼びます。