幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。労働基準法違反の疑いで、岐阜労基署に逮捕されました。岐阜県の最低賃金(時給800円)を下回る時給405円しか支払わなかった疑いなどが持たれています。実習生たちから相談を受けた労基署は、2018年9月に是正勧告を出しましたが、社長は、改善しないばかりか、虚偽報告を行ったようです。じつは、労基署は、警察と同様に「逮捕権」を持っています。これまでは、あまり実行されてこなかったのですが、最近、悪質な事例に関連して散見されるようになってきています。書類送検も珍しくはなく、約4割が起訴されています(2016年:送検890件・起訴364件・罰金362件・懲役2件)。外国人関連では、実習生が圧倒的ですが、いずれ実習生以外でも、労基署が絡んでくると思われます。来年4月からは、中小企業にも刑事罰のある残業規制が導入されることもあり、逮捕権限に目覚めた労基署は、さらに強面になっていく可能性大。入管だけでなく、労基署にも注意が必要です。Report】Vol.515(2019.10.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「製造業派遣は実刑になるのか?」も参考になります。入管法を遵守しながら、雇用主と外国人の有効かつ円滑なマッチングが成立する環境づくりに邁進しています。