借り始め時期を明確に取引履歴が開示されなければ記憶に頼るしかない弁護士が債務整理の依頼を受けて最初に行うのが取引履歴の開示請求があります。債権者(借金をしている業者)すべてに、今までの貸し借りの状況を一覧にして送付するように依頼します。それによって、いつどれだけ借りて、いつどれだけ返したかが書かれた書類が送られてきます。返し過ぎた借金を調べるために取引履歴の開示請求を行うのですが取引が7年以内であれば、殆の業者は履歴を開示してくれます。10年、20年以上前から取引がある場合は、取引履歴を出さない、もしくは出せないと主張する会社も出てきます。なかには3年間分しか開示しないという業者もいるので、借金をしている人は「最初にお金を借りたのがいつか」を思い出す必要があります。契約書や明細書が手元に残っていれば問題ありませんが、殆どの人は10年以上も前の契約書を捨てずに保存していたり明細書すべてを保管しているケースは少ないようです。なると、借金をした理由を振り返って思い出すしかありません。求める上申書を提出して取引履歴の開示を強く求めることになります。そもそも取引履歴を開示しないことは法律違反なので業者が法律違反をしていると監督機関に通報します。監督機関から指導を受けるのは業者にとっては悪質業者のレッテルを貼られることになり営業停止などの行政処分を受ければ会社の存続を揺るがす事態になります。監督機関への通報は一見効果がなさそうに見えますが意外に大きな効果があります。それでも取引履歴を開示しない場合は、過払い金が発生している可能性が高いと考えられます。いったケースでは、記憶をもとに取引状況を推測して過払い金の計算をしたり、当初残高をゼロとして取引履歴を作成したりなどで、裁判で過払い金の返還を求めていくことになります。裁判を提起するにも、行政機関に申告するにも、記憶の正確性が重要になるので、「いつ借金をしたか」を出来る限り正確に把握することで借金苦を救うことに繋がります。technology.。