幅広く『外国人』と『雇用』に関する話題を取り上げます。3月8日に、108日間の拘留の後、カルロス・ゴーン前日産会長の保釈が認められたと思ったら、4月4日に再逮捕。これが、「自由の見返りに自白を強要する人質司法」の恐ろしさ。ような規則」と侮蔑されており、WSJ紙は、「カルロス・ゴーンよ、気をつけろ。日本は自白させるためなら何でもする。日本では容疑者が自らの『悪い行い』を認めることでやっと自由への道のりが示される。抵抗を続ける容疑者に対しては、裁判を受けるまで1年間も拘留し続けることもある」と酷評しました。日本の当局は、カルロス・ゴーン氏ほどの大物でない中小企業の経営者に対しては、従来通りの「人質司法」を苛烈に適用してきます。怪しいと決め付けたら、入管法違反を認めるまで勾留し続けるでしょう。その万が一の危機に備えて大切なことは、「警察の捜査は公正だ」という誤解を捨て、常日頃から二重三重に無罪を立証する態勢を整備し続けるということです。入管法を理解した上で、立証資料を常時作成し、厳格に保管することが肝要です。Report】Vol.402(2019.5.10)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「取り調べの罠に気を付けましょう!」も参考になります。入管法を遵守しながら、雇用主と外国人の有効かつ円滑なマッチングが成立する環境づくりに邁進しています。