navi-area26-10の国際ニュース斜め読みスマートフォン用の表示で見るnavi-area26-10の国際ニュース斜め読みこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。世界最大の米国市場で韓国企業と激しいシェア争いを繰り広げる日本企業は米韓FTA合意で極めて不利な戦いを強いられる。(TPP=トランス・パシフィック・パートナーシップ)への参加が不可欠だが政府の対応は鈍い。「もう太刀打ちできない」。米韓FTA合意のニュースを聞いた大手電機メーカー幹部は、沈痛な声を漏らした。米国の薄型テレビ市場で、シェア1、2位にはサムスン電子とLG電子の韓国勢が君臨。ブランド力で先行していたソニー、パナソニックなど日本勢は3位以下に後塵(こうじん)を拝している。関税撤廃で韓国製品の価格競争力がさらに高まれば、「追いつく手がかりすらなくなる」(同)。11月の米新車販売で、韓国の現代自動車は前年同月比で50%近い伸びを記録。一方で、トヨタ自動車は大手の中で、唯一のマイナスに沈んだ。シェアでは日本勢の方がまだまだ優位だが、「電機の二の舞いになる」(大手自動車幹部)と危機感を募らせている。日本企業にとって、日韓の貿易自由化への取り組みの差は死活問題だ。日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)やメキシコ、チリなどとFTAを包括したEPA(経済連携協定)を結んでいるが、貿易総額に占める締結相手国の比率は16%。これに対して韓国はインド、欧州連合(EU)に続き、米国との合意で36%に達する。すべての関税を原則撤廃するTPPに参加すれば、一気に巻き返せるが、政府のスピード感は乏しい。