2009/05/09自分が影響された人といえば、最初にあげなくてはならないのはやはり森瀧市郎先生でしょうか。森瀧先生は日本の平和運動における第一人者であり、核実験や戦争に抗議して平和公園で座り込むその姿は、被爆都市ヒロシマの象徴と言われました。被爆によって右目を失いながら、遠く核のない未来を見つめ、反核・平和、ヒバクシャ運動に力を尽くされたその人生が、原水禁運動の歩みそのものであることを否定する人はいないでしょう。僕が東京の原水禁国民会議の事務局で働きはじめた1987年頃は、森瀧先生はすでに80代後半のご高齢だったうえ広島にお住まいでしたらから、生の森瀧先生と接した機会はそれほど多くはありません。お会いしても、相手は原水禁運動の象徴的指導者、こちらはぺーぺーのバイト学生ですから気軽に話しかけるわけにもいかず、「あ、生森瀧だ!」と思いながらドキドキしていたのが関の山でした。本当はもっと根掘り葉掘り聞きたいこともたくさんあったのだけど、なかなかそこまではできなかった。それでも末席で同席させてもらったり、ご一緒させていただくときもあって、そのオーラに圧倒されたものです。最初はみんな持ち上げるけどただのじいさんじゃないの?と思っていたけど、そのうち下手なこと言ったら「ダマラッシャイ」と杖で一喝されそうな気難しい老学者先生に見えてきたりして、結局、そのどちらも森瀧先生だったのですね。「核」につながるものに徹底して厳しく、人間として共に生きようとするすべての人に優しく、時には頑固な老哲学者であり、いつもは普通のおじいさん。核と闘い抜いたその信念と生き様が、多くの人々に影響を与えてきたのです。おかげで僕も反核・平和をライフワークとしてやっています。頼りないですが、頑張っていくつもりですから、どうか見守ってください。動員学徒の教官室で原爆に被爆。被爆した目の治療のため入院......................................................................................................入院生活中に「力の文明」を否定して、宗教道徳が主座につく精神文明が復位すべきだとする「慈の文化」に思い至る。広島こどもを守る会会長となる。原爆孤児の救済運動(精神養子運動)を始める。原水爆禁止を求める「百万署名」の街頭署名運動をはじめる。(広島原水協)を結成し事務局長となる(後に代表委員)。物質的原子の連鎖反応にかたねばならぬ。日本原水協理事会によって「代表委員より除外」される。「社会新報」に「被爆地の願い――社会党・総評の皆さんに訴える」を公表。「いかなる」問題に言及......................................................................................................三被爆地から訴えた運動の正常化はただに国民的統一のみならず人類的国際的統一の芽さえもつところのものであって、系列化固定化は絶対望むところではない。真に被爆地から被爆者の心に立って起こる運動であれば、いずれの側のものでもなければ、いずれの国につくものでもなく、生きんとする人類すべてをつなぐ運動たりうるのである。国際協力と軍縮のためのオーストラリア会議に出席するためオーストラリアを訪問。肺炎にかかり2月迄、絶対安静。関する法律の提案にともなう日本被団協の国会請願行動の先頭に。して「国家補償としての被爆者援護法の制定」を要求(自民党は当初国家補償を含めると約束したと追求。反核を訴えるため、世界一周旅行に出発。アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、スウェーデン、ソ連、ユーゴスラビアを訪問。アメリカではライナス・ポーリング博士と会見。フランスの核実験抗議のため座込み。桑原裁判を支援する会を結成(「認定」裁判)。広島県民集会で決意表明......................................................................................................若き後継の人たちも育ち、いつ倒れてもよいと思う。被爆者援護法案の廃案に抗議声明を出す。朝日新聞の「広島と世界の往復書簡」でノエル・ベーカー博士と対話。援護法」を要求(社公民共四党が保革伯仲の参議院に援護法案を提出。「核絶対否定」の理念をのべる......................................................................................................核分裂エネルギーにたより続けたら、この地球全体がプルトニウムや放射性廃棄物の故に、人類の生存をあやうくされるのであります。私たちは今日まで核の軍事利用を絶対に否定してきましたが、いまや核の平和利用とよばれる核分裂エネルギーの利用をも否定しなければならぬ核時代に突入したのであります。核は軍事利用であれ平和利用であれ、地球上の人間の生存を否定するものである、と断ぜざるをえないのであります。結局、核と人類は共存できないのであります。2つの広島県被団協が分裂後はじめての統一集会。「ヒロシマ語り部」としてドルムント平和集会に参加するため西ドイツを訪問。被爆者代表として中国を訪問。「国際被爆者フォーラム」実行委員長。『反核30年』(日本評論社刊)、『ヒロシマ40年―森瀧日記の証言』(中国新聞社刊)。共著に『非核未来に向けて』(績文堂)、『いのちとうとし』(広島県原水禁刊)など。2009/05/19いやあ、太田竜さん死んじゃったんだねえ。そもそもご存命だったのを知らなかったけど、日本の左翼運動の一つの源流とも言える人だからさすがに感慨深い。享年78歳ということだから、06年に78歳で亡くなった黒田寛一(革マル派の教組)より若かったんだなあ。日本みどりの連合とかつくって86年の参議院選挙とか翌年の都知事選にでたのを見て、何なんだろうと思ってから、彼の主張をまともに認識しなくなったんだけど、頑張っていたんだなぁ。MELTの寺岡衛さんと江藤正修さんが出した『戦後左翼はなぜ解体したのか』(同時代社刊)の別冊『資料集』のなかで、小島昌光さんが太田さんのことを書いていたのを、たまたまつい最近読んだのです。曰く「1週間に1回、400字詰めで10枚の原稿を書くが、書き始めから書き終わりまでほとんど修正がない。一気に原稿を書いても、起承転結がはっきりしている。ものすごい頭脳で、常人ではない」と。「放っておけば太田竜から原稿が次々出てくる」、「太田竜の頭の中に百科事典が入っている。知らないことが何もない。何かあると、それをすぐマルクス主義的に分析する。...全部知っている。○○問題で...論文を書けといったら、あっという間に書く。革命の戦略まで書いてしまう」んだそうな。本当かよ?と思うけど、彼らは太田竜派の人々ではないから別にお世辞を言っているとも思えない。なんで革命出来なかったのよ?とかも思うけど、そんな人間が生きてるならぜひ一度、会ってみたかった。)と「労働者の力」派が機関紙共同編集を決定したとか、激動の世の中をどう思っていたのだろう。2009/05/20こうした報道を受けて、嫌がらせの電話などが結構あったようだ。僕は別にピースボート事務局の肩を持つわけでもないし、具体的な認識や判断の経過も知らないから、個別ケースとして適否は分からない。最近この類の発想が増えているような気がして不愉快だ。そもそも何事かを批判したり主張することと、当然の権利を行使することはなんの関係もない。係わらず、批判したり権利を主張することを否定的に感じて、批判するなら権利を行使するなとわんばかりの議論が、非常に幅広く存在する。原発批判するなら電気使うなとか、年金制度を批判するなら年金もらうなとか、医療制度を批判するなら医者にかかるなとか、というのと同じだ。現状の年金制度批判するのはちゃんと年金もらえるようにして欲しいからだし、医療制度を批判する場合だって医者がいらないという意味じゃない。警察の機構で問題が起れば批判するのは当然で、むしろちゃんと安全を確保してもらわないとこまるから批判するわけでしょう。最後は、お国を批判するなら日本を出て行けとなるわけだけだ。黙って堪える人がお好み、正論で批判したり権利を主張する生意気なヤツはなぜか気に入らないというのは、多数におもねて何も出来ない自分の不甲斐なさの裏返しではないか。ピースボート」の船旅の旅客船を護衛したことが13日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張とのギャップは議論を呼びそうだ。海自の護衛艦2隻は11日から13日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶7隻を護衛。うち1隻がピースボートの船旅の旅客船だった。ピースボートは社民党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和58年に設立。船旅は寄港地のNGO(非政府組織)や学生らと交流を図ることなどを目的としている。66回目となる今回の船旅は約3カ月半に及ぶ地球一周で、北欧5カ国とフィヨルドを巡るのが目玉。約600人が参加し、4月23日に横浜港を出発後、中国とシンガポールに寄港。ピースボートのホームページには船旅の最新リポートとして、デッキで催されたフルーツパーティーの様子が掲載されている。安全対策を協議し、海自が護衛する船団に入ることが決まったという。ピースボートは市民団体による海自派遣反対の共同声明にも名を連ねている。事務局の担当者は「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。(旅行会社が)護衛を依頼した判断を尊重する」と話している。2009/05/20河口湖「森と湖の楽園」ツリーハウス村にツリーハウスを作っている僕と、友人、実妹の3家族+アルファの連絡や情報交換用に、もともとmixiのなかにコミュをつくっていたのだけど、mixiに入っていないと見れないのは不便だとも言われたので、移植して自分のブログと統合する作業をしている。そのため最近upされたはずなのに、日付けが2年も前だな?というのは、もともとの日付けをそのまま移しているためだ。写真はたぶん日本で一番有名なツリーハウス。ディズニーランドのロビンソンのツリーハウス。リアルの日本にはこういう大きな木は少ないのでこういうのを実現するのは難しい。マニフェストに掲載するよう、日弁連から要請を受けた。こちらはトップと担当役員に受けてもらった。18年間にわたって議論が重ねられ、66年12月の国連総会で採択(76年発効)された。日本も79年に批准している。「国際人権B規約」と呼ばれる。A規約は、労働の権利、社会保障についての権利、教育についての権利などの社会権を保障するもの。B規約は、身体の自由と安全、移動の自由、思想・良心の自由、差別の禁止、法の下の平等などの自由権を保障するものだ。通報できる制度を定めたもの。第2選択議定書は死刑の廃止を定めたものである。111カ国が批准している。日本は79年にB規約を国会承認する際に、衆参両院で「選択議定書批准を早期に検討すること」とする附帯決議が付されているにもかかわらず、いまだ批准していないのである。人権擁護は否定しづらいものの、日本政府にとっては国内の人権侵害を国内で解決できず、国際社会で批判されることになる第一選択議定書への批准は、本音は乗り気じゃない。OECD30カ国の中で、日本以外の29カ国が第一選択議定書を批准するか、他の個人通報制度を有している現状のなかで、国際的な風当たりも強くなってる。批准を検討するよう勧告もされている。目指す特別委員会を立ち上げて取り組みをすすめており、今回はその一環としての要請だ。政権交代もあり得る状況の中で、野党も含めて認識を深めさせるための働きかけは大変ありがたい。僕らも批准すべきとは言ってきたし、選挙政策にも書き込んではあるものの、全体としては決して十分な認識あるとはいえない。いう課題は直接の利害関係者が少ないので、なかなか各論の域を出ないんだな。政策の作り方も各担当者にふって、それを集約するという通常の手法の中ではなかなかプライオリティをつけるのが難しい。メリハリをつけろという議論もよく出るんだけど、それぞれの関係者にとってはそれぞれの課題が一番重要なわけで、比較しずらいよね。だれも「あんたの分野は重要でないから後回し」とは言えないもんね。それで結局総花的な主張になるか、多くの人の日々の暮らしに係わる課題を先に出すという結果になっちゃう。うちらはトップも担当役員も弁護士だからことの重要性は分かってるはず。あとは彼らの調整力次第かな。2009/05/21今日から裁判員法が施行される。2004年5月に全会一致で成立した裁判員法だが、5年を経て施行が近づくにつれ、反対の声が大きくなり予定通りにスタート出来るか危ぶまれていたところだ。全会一致案件なのでみんな反対しづらいのだけど、議員連盟(裁判員制度を問い直す議員連盟:亀井久興世話人)を作って、とりあえず施行の延期をしたらどうかとか、修正をしようとかいう議論をしてきたわけだ。議連にもあっと言う間に与党からも含めて60名もの参加者が集まり、反対論の根強さがわかる。保守系議員の「そもそも市民に裁判が出来るわけはない、専門家に任しておくのがよいのだ」的反対論と、「市民の司法参加は総論賛成だが、条件が未整備で厳罰化や冤罪が心配」的反対論まで呉越同舟なのだが、とりあえずいったん止めて考え直そうという方向性で一致して取り組んできた。今後も法の修正や国会での徹底審議を目指す方針だ。私個人は、裁判員制度には条件付賛成の立場。行政主導の官僚司法を打ち破るためには市民の司法参加が欠かせないが、それを実施する上では様々な前提があるはず。前提が整わないまま拙速に実施することは制度を定着させる上でもマイナスだ。現状は完全に前提が整ったとは言えないのは明らかだが、施行を凍結することまで必要かどうかは実は悩んでいた。結局スタートしてしまったわけだから、前向きにとるものをとっていくべきではないか。取り調べの可視化とか、証拠開示や公判前整理手続の運用のルール化、保釈の原則化、広範日程の確保等々。私たちは、本日始まった「裁判員制度」に強い懸念と憂慮を持っています。4月1日、超党派で裁判員制度を問い直す議員連盟を結成し、院内勉強会を重ねてきました。提出者4名、賛同者31名を得て、先週の5月15日に衆議院における議員立法として国会提出の直前まで至りました。残念ながら、制度施行前の提出は出来ませんでしたが、7月にも始まろうとしている裁判員裁判を前に「一時停止」も含めた徹底的な議論と行動が必要です。本日までに、本議員連盟に加入する衆参両院の国会議員は、60名となりました。私たちは、立法府の責務として、裁判員制度に対して、国民の多数が不安や疑問を覚えている状態に積極的に応えようと思います。)の反対を除いて、賛成多数で成立しました。私たちは国会で当時、十分な審議を行ってきたのかを自省と自戒をこめてふり返る必要があります。重大事件を対象とする刑事裁判の根幹を変更する法案だったにもかかわらず、衆参法務委員会での審議時間は、衆議院で31時間、参議院で21時間でしかありません。議事録も薄いもので、議論は全般に及んでいるものの、充実した審議があったとは言えません。5年前の裁判員法は制度の骨格を決めたにすぎません。実施にむけた詳細な制度設計は、法曹三者に委ねられました。最高裁判所を中心として巨費を投じた「宣伝啓蒙活動」が続けられ、さすがにこの制度を知らないという国民は少なくなりました。私たちは、報道機関の世論調査の結果から、国民の中に「制度を知れば知るほど嫌になる」という傾向が存在することを認めざるをえません。最高法規としての憲法の下に裁判員法が存在しているのであり、その逆ではありません。「私は人を裁きたくない」「思想・信条から宗教上の理由から辞退したい」という理由を認めない制度は違憲であるという各界からの指摘は当然です。刑事司法に市民が参加する裁判員制度は「権利」として語られながら、いつの間にか「義務」と称しています。国民の三大義務がいつから四大義務になったのでしょうか。裁判所から裁判員候補に指名された国民に届く文書は「呼出状」という呼称です。刑事司法の場に強制的に呼びだされて、数日間で「死刑か、無期懲役か」の判断をし、その評議の秘密は墓場まで持っていけと刑事罰で脅されるという制度に、国民世論は冷えきっています。私たちは超党派の議員連盟として、国会議員の責任を果たし、国権の最高機関としての立法府の権能をとり戻すために立ち上がります。国民の声に率直に耳を傾ける姿勢こそ、政治の場に問われています。裁判員法は附則に「3年後の見直し規定」を置いていますが、とても3年待とうという状況ではありません。法や制度の不備があれば、躊躇なくこれをただしていくのが国会の役割です。私たちは、本日をもって更に議員連盟を拡大し、活動を強めます。同時に、緊急の立法措置も講じます。裁判員制度に対しての立場や評価がさまざまであっても、多くの報道機関や人々が指摘する「国民に対しての罰則が厳しすぎる」という点については、裁判員法改正案を作成しました。この法案は、議員連盟の枠を超えて与野党各党に積極的検討を求めていきます。部分改正は本質的な解決ではありません。抜本的な見直しを3年後ではなく、この国会で実現すべく最大限の努力を続けます。関する質問主意書」に対する政府の答弁書が出た。消極的安全保証というのは、核兵器国が核兵器を持たない国に対して核攻撃をかけないことを保証すること。世界の核軍縮をすすめる上で非常に意味があることと考えられている。核兵器国が核を持たない国を本当に攻撃しないのであれば核を持たない国が核を持とうとする意味を大きく減ずることが出来るからだ。核兵器国とりわけ米国がこの立場をとろいうとする場合に日本の態度が大きな意味を持ってくる。日本政府が米国の「核の傘」に入ること、米国の拡大抑止に依存することを安全保障の要と考えているからだ。核兵器を持たない国に対して核兵器を使わないという立場を米国が明確にすると、日本が核兵器を持たない国から攻撃をされたときに米国は日本のために核兵器を使わないということを明確にするということになる。これは日本を攻撃しようとする国にとって有利であり、日本にとって抑止力が弱まることを意味するというわけだ。米国はいつでもどんなときでも日本のために核兵器を使うという態度でいてください、ということ。「抑止力」の発想からすれば当然ともいえる日本政府のこの立場が、実は米国の核軍縮の障害になっているとも言われている。日本が米国に守られていないと思えば、日本が米国から離れ、場合によっては独自の核武装をはかろうとするかも知れない。これは認められないから、アメリカ自身も核軍縮ができないという理屈だ。オバマ政権が核廃絶を語り出すなかで、日本が米国の消極的安全保証に反対しないことを明確にすることは非常に重要だ。そのような立場が主意書の提出の背景にある。これに対してこの答弁はなんだ。何も答えていないのと一緒じゃないか。考えを基本的に支持すると述べている。「米国は、以下の場合を除き、核兵器の不拡散に関する条約の締約国である非核兵器国に対して、核兵器を使用しないことを再確認する。米国、その準州、その軍隊、もしくは、その他の兵員、その同盟国、又は、米国が安全保障上の約束を行っている国に対する侵略その他の攻撃が、核兵器国と連携し又は同盟して、当該非核兵器国により実施され又は支援される場合を除き、それらの非核兵器国に対して核兵器を使用しないことを再確認する。」これら消極的安全保証に係わる我が国の認識は、世界の核軍縮を進めるに当たって、極めて重大な意味を持つものである。ついては、日本の「消極的安全保証(NSA)に対する基本的な支持」の意味について質問する。一、日本政府による「NSAに対する基本的な支持」というのは、いかなる状況においても、非核兵器国に対する核兵器使用の禁止を日本が支持するという意味か示されたい。それは、生物・化学兵器あるいは大量の通常兵器による攻撃があった場合についても、非核兵器国に対する核兵器使用の禁止を日本が支持することを意味するのか示されたい。二、日本政府による「NSAに対する基本的な支持」とは、「核兵器国の領土(準州を含む)、その軍隊、もしくは、その他の兵員、その同盟国、又は、同核兵器国が安全保障上の約束を行っている国に対する侵略その他の攻撃が、他の核兵器国と連携し又は同盟して、当該非核兵器国により実施され又は支援される場合を除き」というような条件付きで、非核兵器国に対する核兵器使用の禁止を日本が支持するという意味か示されたい。それは、生物・化学兵器あるいは大量の通常兵器による攻撃があった場合についても、それが「他の核兵器国と連携し又は同盟して、当該非核兵器国により実施され又は支援される場合を除き」、非核兵器国に対する核兵器使用の禁止を日本が支持するという意味か示されたい。三、日本政府が支持できないNSAとは、どのようなものか示されたい。関する質問に対する答弁書1から3までについて政府としては、消極的安全保証について、非核兵器国に対して核を使用しないという考え方は基本的に支持し得るものと考えているが、これを供与するのは核兵器国であり、この供与の在り方等について現時点では核兵器国間での見解の一致がみられていないと承知しており、お尋ねについてお答えすることは困難である。2009/05/23今日は学童クラブの保護者会のデイキャンプ。午前10時過ぎに集合し午後7時近くまで、親はアルコール片手に懇親、子供はほぼほったらかしで遊ぶという日だった。うちの子が通う学童クラブは公立じゃないNPOなので、親が積極的に運営に係わるし、親同士の仲もいい。昨年のデイキャンプの企画は大雨で中止になった(実はその後晴れて、中止の判断をした保護者会会長が子どもたちから大ブーイングを浴びたのだけど)ので、今回は無事に出来て本当によかった。2009/05/24ツリーハウスに行く予定だったのだけど、天気予報が午後から雨70%夜は80%という暗ーい雰囲気だったので中止にした。かわりに千葉県八千代市の京成バラ園に。河口湖は自宅から120キロもあるが、バラ園は30キロ未満なのでやや気軽に行ける。雨が辛いのは同じだけど、バラ園だと見るだけだし。いま、ちょうど満開で、とてもきれいです。足元は悪いけど、雨の中のバラも風情があっていい。いって僕はこの手のセンスがほとんどないので、バラの種類なんかほとんど分からないんだけど、彼女は喜んでパチパチ写真を撮ってるし、子供は「ローズアドベンチャー」とかいうオリエンテーリング風のゲームに興じて走り回っていました。京成バラ園は設立50年とのこと。そんな頃からバラ育ててたんだなぁ。園内には1000品種7000株を超えるバラや樹木、草花が植栽されているとのこと。レストランもちと高いけどおいしいし、結構いいよ京成バラ園。[コメント(0)|トラックバック(0)]次>>。