サービスの市場化・営利化によって、利用者・住民へのトータルな生活支援が困難になっています。した中で、社会福祉分野の研究活動団体がトータルな生活支援を目指して、現時点でどのような研究を行い(企画段階のものも含めて)、どのような国民的対案を提起しようとしているのかご報告いただき、議論を深めました。テーマ・ねらい、分科会等の企画内容を検討するために、呼びかけ人・実行委員などの関係者を対象に開催しました。FAX06-6779-4895e-mail:mail@sosyaken.jp。