年齢と住宅の築年数と耐震性」といった内容の報告が届きました。http://www.mokutaikyo.com/data/201403/201403.pdf)耐震診断を依頼される方の年齢が上がると、住宅の築年数はそれに比例して長くなっているようですね。依頼者が30〜40代の時に家を建てたとしたら、それから住み続けて約30年、自分の老後の住まいとして安全かどうか心配になる頃です。昭和56年に建築基準が見直されたので、その前に建ってたとしたら、殆どが現行の耐震基準を満たしていません(※耐震性は平面形状等に大きく左右しますから直ちに危険だとは言えませんが)一方では、これからの人生のため蓄えがなくてはいけないので、地震も怖いけど、おいそれと高額の工事費を払うという訳にはいかない。自治体の補助制度の多くは、全国一律の耐震診断方法で、その診断結果に基づいて耐震改修工事をして住宅全体で耐震性を高めないと、工事費の補助を受けられないことになっています。地震が心配で耐震診断はしたけど、安全性を高める方法は限られている(本格的な耐震改修工事)ために、具体的な対策をしていない住宅が多く、それが報告書の結果にも表れています。高齢になり、住まいの中で過ごす時間が増えてくるのですから、滞留時間の長くなる寝室などだけでも、シェルターなどで局部の対策をすることが出来れば、地震の際の危険性はグッと下がるはずなのですが。地震の際に家が倒れて道路がふさがれると避難や救援の障害になります。いう面(都市防災)からは、建物全体の耐震性を高めることになりますが、なにより一人ひとりの命を救うことが、もっと大事なこと。住まい手が自分の出来る範囲で、今より安心できる住まいを得られるよう、国や自治体には、耐震だけでなく、”対”震のいくつかの選択肢を示していただきたいと思います。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。使用に同意したとみなされます。ポリシー%d人のブロガーが「いいね」をつけました。