ニュースロサンゼルス市議会は13日、財政赤字対策の一環として提案された「小売り税0・5セント引き上げ案」について、来年3月5日に行われる市選挙の住民投票にかけることを10対4で暫定承認した。満場一致でなかったため20日に再採択するが、最低10票の賛成を得られれば承認され、アントニオ・ビヤライゴーサ市長の署名を待つ。市の報告によると、同案施行により年間2億800万ドルから2億1500万ドルの利益があらたに市にもたらされると見込まれており、市の一般事業に充てられる。来年の市長選に立候補を表明しているエリック・ガーセッティ、ジャン・ペリー両市議は、「増税は企業にとって障害になり、市の経済に悪影響をもたらす」との意見から反対票を投じた。ミッチ・イングランダー市議とデニス・ザイン市議はそれぞれ、「経費削減できる余地はまだある」として、ともに増税には反対した。これに対し同案を提案したハーブ・ウェッソン市議は、市職員のレイオフや給料体系の変更など、可能な財政難対策は十分講じてきているとして増税の必要性を強調した。アントニオ・ビヤライゴーサ市長は、ロサンゼルス動物園やコンベンションセンターの運営を民間企業に手渡すことやさらなるレイオフ、また空席となっている業種の撤廃などの実施を条件に、支持を表明している。同案が20日に承認された場合、ビヤライゴーサ市長はその後10日以内に署名するか拒否権を発動する。市長は署名を棄権することもできる。