代表取締役)データ時代に突入し、企業の「なりわい」は従来のモノやサービスの「売り切りモデル」から、体験型サービスの「サブスクリプションモデル」へと大きく変貌を遂げている。今後、これからの企業間競争は、AI・5G・ブロックチェーンなどの導入を前提とした、より大掛かりな社会イノベーションへと戦いのステージを移すことになるだろう。その際、覇権を狙う企業に求められるのは「組織の意思」であり社会的な役割を明確に指し示すブランドの「パーパス」の打ち出しである。jure:合議の)が主流となるからだ。「パーパス」がデジュール型のイノベーションをひとつに束ね、推進する顕著な事例として、ラスベガスで自動運転タクシーの実証実験を展開するリフト(Lyft)と5G事業化を機会点に先端医療やコミュニケーション革新などを推進する米ベライゾンを取り上げる。データ時代の「企業の活動系システム」を担うブランドの新たな可能性について考察して行く。客員教授)德永からは、「食生活を変えるフードテックへの取り組みが企業に与えるインパクト」のタイトルで報告がなされた。デジタル技術とデータ活用が食体験を変える状況・テーマを1)食べ物そのもの、2)買物や家庭での在庫、3)調理体験、4)外食体験、5)食の価値の増幅という5つの領域で捉えた。同時にそれらについて、欧米での先進事例ではあるものの、近い将来わが国でも普通の人々の暮らしに浸透するであろう事象を紹介したうえで、バリューチェーンの変化や個々のプレイヤーの役割の変化といった視点で捉え直した。3層構造”、“買物・在庫まわりで起きている、価値のパッケージングをめぐる顧客起点のビジネスモデル競争”などである。それらは企業が対応すべき、新たに生まれつつある変化に関わる問題提起でもある。以上の議論を踏まえて、本論ではデジタル技術とデータ活用の時代の新たな食体験を支えるためのマーケティングの仕組みをどのように変革させるべきか、その課題領域と方向性に関する示唆を行った。その結果、今後の食に関わる企業等においては、事業が創出する価値に着目してそれをステイクホルダーと共有するブランディングの議論がなじむという仮説の下、ブランド研究の知見を活用しうる領域についての試案も論じた。ログイン会員情報の変更や、領収書の発行などができます。入会申し込み入会についての詳細はこちらから。日本マーケティング協会内)ツイート。