「アジア諸国の情報をさがす」に関するアンケートを実施しています。ご意見をお聞かせください。ワークショップ」に参加する機会を得た。(iii)参加者の主題発表で構成されている。第1回(2005年)以降、不定期に開催されており、第5回目にあたる今回は、9か国17名の司書および研究者が参加した[1]。以下、主なプログラムの概要を紹介する。NLKの見学(i)本館利用者スペース、(ii)資料保存室、(iii)デジタル図書館を順次見学した。古典運営室では、特別展示(安鼎福生誕300年)を見学したほか、資料マイクロ化について説明があった。地図資料室では、地図を拡大・縮小して閲覧できるキオスク端末が印象的であった。各専門室では、納本資料を3年間開架した後、書庫に下ろしている。韓国は基本的に2部納本であるために、開架資料を充実させる余地があるのであろう。一方で、NLK職員からは、書庫スペース確保の問題は大きいとの指摘もあった。技術を学んできたとの説明があった。Contents)スタジオや、複合上映館[2]を駆け足で見学した。コンテンツの利用のみならず、作成の場を提供している点に、当館との違いを感じた。シム・ジャンソプ館長との懇談その後、シム・ジャンソプ館長と懇談し、参加者の所属する図書館等の現状を踏まえて、意見交換を行った。当館からは、当館のアジア情報室は、韓国以外の地域も対象としていることを説明した。それに対して、シム・ジャンソプ館長は、NLKにはアジアに関する専門室がない点を、相違点として指摘された。「スマート時代の文化強国ビジョン:伝統と現代の創造的融和」と題する特講を受けた。事例を引きつつ言及があった。その上で、K-pop、K-cultureにとどまらず、生活様式等まで視野に入れた、K-styleという見方が重要であるとの総括がなされた。))NLKで作成又は契約している参考情報源について、(i)CDRS(協力型オンライン知識情報サービス[3])、(ii)NLKで提供するデータベース(自館作成コンテンツ、民間商用データベース、dibraryポータル、電子図書館原文データベース、国家電子図書館)の順に講義を受けた。(i)CDRSについては、本年度の第15回日韓業務交流で、韓国側代表団から発表があったが、より実務的な内容に踏み込んで説明がなされた。それぞれ紹介しており、我が国で韓国関係の情報源を調べる際にも役立つと思われる。(ii)NLKで提供するデータベースについては、講義時間が不足し、概要のみの説明となった。電子図書館原文データベースについて、ほとんど話が及ばなかったのが残念であった。NLKで契約している商用データベースは、ProQuestやEBSCOhost等、当館でも契約しているものが多く、さほど目新しさはなかったが、登録利用者であれば、一部のデータベースを館外からも利用可能である点は興味深かった。連携し、1億3270万件のデジタル知識情報を統合検索できるサービスである。統合検索機能のみならず、特性化コンテンツ[4]、デジタルコレクション[5]等、NLKが別途作成したコンテンツにもアクセスできる。2009年5月25日の公開から順調に利用が拡大しており、今後は、モバイル対応[6]や、原文データベースの量的拡大・フォーマットの多様化を検討しているとのことである。電子図書館原文データベースは、NLKのデジタル化資料データベースである。各図書館が、著作権の残っている原文を利用するためには、別途NLKと協約を結ばなければならない。(http://www.dlibrary.go.kr)である。実習」(ユン・ウナ講師(UCLA文献情報学博士))韓国学に関するデータベース16種類について、概要と利用法の講義を受けた[7]。本講義では、「韓国学」が、歴史・文学関係に重点を置くものとして扱われたため、社会科学分野のデータベース紹介が、4種類に留まったのが残念であった。筆者からは、朝鮮語を解さない外国人向けのデータベースの有無を質問したが、各データベースで他の言語版のページが用意されていれば使用できるという程度で、外国人向けに特化したものはないようである。日本語や欧米言語で情報を入手できる資料・データベースに気を配る等、利用者と情報とを結びつけるために、引き続き、司書の役割が重要であると感じた。サービス現況、館種別の現況、NLKの現況に分けて講義を受けた。法令・組織の整備が本格化した。[8]のように、情報にアクセスしにくい利用者へのサービスが重視されている。様々な主体が図書館政策に関与しており、相互の調整・協力が難しいこと[9]、学校図書館の専門職確保が十分でないこと等、我が国にも共通する課題があるように思われた。(韓国十進分類法(KDC)等)、目録規則(韓国目録規則(KCR)等)の説明とともに、原文フルテキストデータベースサービスについて、講義を受けた。現時点では、オンライン資料に対する目録規則がまだ準備できていないこと、KCRには標目に対する記述指針がないため、作業者によって記述内容にぶれが生じうる状況であること等について、言及があった。チーム長))韓国の著作権法について、基本的な概念、図書館に関係する各種権利制限規定を中心に講義を受けた。基本的な概念や、法律の構成については、我が国の著作権法と類似している部分が多い。図書館に関係する項目については、第31条第1項(館内複製の免責)、第2項(自館内における電子的閲覧のための複製・伝送)、第3項(他の図書館内における電子的閲覧のための複製・伝送)、第8項(NLKのオンライン資料保存目的の複製)を中心に、逐条的に解説を受けた。米韓FTAの締結に伴う著作権保護期間の延長(死後50年から70年)のような、近年の動きについての説明もあった。関連して、筆者から、保護期間の延長について、国内でどのような議論があったか質問した。キャラクターの自由な利用を求める人々から反対意見が出たが、韓流を活性化するためには、保護期間を延長する方が有用であるという意見が上回り、保護期間の延長が実現したとのことである。))まず、普段の業務で用いる物品や、特徴的な古書の現物を見ながら話をうかがった後、古書の概要、版種、関連ウェブサイト、目録法、具体的な記述方法等について説明を受けた。古書の扱いについては、(i)綿手袋をつける、(ii)資料の大きさを測る際は、資料を傷つけないよう、金属の物差しは使わない、(iii)破損した資料は、ひとまず口を開けたビニール袋に入れて散逸を防ぐ、といった対応が紹介された。資料を実際に手にとって見ることができた。その後は、テキストに沿って、具体的な記述方法について説明を受けた。2003年のKCR第4版までは、古書に関する独立した記述がなかったため、その前後で記述方法が異なる部分もあるとのことである。(NII)に近い性格の組織と言える。その他にも、機関レポジトリの構築を進める「dCollection」や、データベースの共同購入等を図る「海外電子情報サービス」等、我が国の状況と比較するに値する論点が多数あるように思われた。Direct)や電子ブックを読める立席の端末等、様々なディスプレイが目を引いた。閲覧スペースは、DVDをはじめ、多様な媒体の視聴にも対応しているほか、国立中央図書館と同様、UCC作成スタジオも備えている。[10]の養成等について説明を受けた。参加者の大半が大学図書館勤務ということもあり、国内外における協力活動や、研究・教育に対する主題別司書の関与について、活発な質疑応答がなされた。合間をぬって、景福宮、昌徳宮(朝鮮時代の宮殿)、仁寺洞一帯(繁華街)、南山一帯(公園)等の見学も行われた。景福宮、昌徳宮は、大都市ソウルの中にあるとは思えない広さと伝統美を兼ね備えており、ソウルの歴史的な側面に触れることができた。昌徳宮で、朝鮮時代の宮廷図書館ともいうべき奎章閣の建物を見ることができたのが印象深い。一方で、伝統美術から化粧品まで、様々な看板を掲げた商店で人を集める仁寺洞、市街地を見降ろすソウルタワーを擁する南山では、ソウルの現代的な側面を目の当たりにした。ソウルが伝統と現代性をあわせ持つ都市であることを体感する良い機会となった。参加者の主題発表(10月11日、15日)ワークショップ参加者17名が、自分の在籍する図書館の現況や、関心を持つテーマについて、主題発表を行った。米国シカゴ大学のパク・ジヨン氏の報告では、新設されたマンスエト図書館の自動書庫機能が紹介された。利用申請から貸付までを自動化し、所要時間は5分程度で済むという。ハワイ大学のヤン・ジュドゥ氏からは、図書館等の概要のほか、2004年の津波被害からの復旧状況について報告があった。地下1階部分に排架していた政府文書(95%)や、地図等(65%)が被害を受け、被害総額は4800万ドルに達した。2010年8月に、サービス再開にこぎつけたという。books[11]、HathiTrust[12]の枠組みに基づく資料デジタル化の概要が紹介された。いずれの事例においても、ミシガン大学をはじめとする北米の大学図書館が大きな役割を果たしており、大学図書館間の協力関係が構築されていることをうかがい知ることができる内容であった。キム・ジョイ氏からは、北米における中心的な韓国学図書館である同館の活動について紹介があった。報告(駐上海のソン・イ氏、駐フィリピンのランドルフ・マリアーノ氏)では、韓国文化に関心があるものの、朝鮮語資料に対する知識が不足している利用者に対して、司書が重要な役割を担っていることが紹介された。取組み等について紹介した。予算不足から、アジア言語雑誌の製本が十分に行えない現状に関連して、NLKから、雑誌の保存・廃棄方法について質問があり、廃棄はせず、そのままの状態で保存している旨回答した。その他の発表者も含めて、参加者が所属する図書館や、その母体となる大学において、韓国学に対する関心が高まっているようであった。強化が必要であるとの意見が、複数の参加者から提示された。おわりにスケジュールがやや過密であり、途中で体調を崩す参加者もいたが、講義内容はもちろん、人的交流という面からも、非常に意義深い内容であった。幅広い主題が扱われた。普段の業務では筆者が直接担当しない分野も多く、得られた情報を、館内外の関係者と共有することが重要であると思われる。参考情報源に関する講義については、平成24年度アジア情報研修への活用を検討している。人的交流という観点からは、特に、北米地域からの参加者たちが、既に密なネットワークを構築している事実から刺激を受けた。職員が、CEALをはじめとする様々な会議体に参加し、問題意識を共有しており、資料収集のコンソーシアム形成等、具体的な協力関係の構築も進んでいる。参加者同士が旧知の間柄で、常に活発な質疑応答や議論が繰り広げられていた。在り方を考える上で、示唆的であった。館種の違い等の制約はあろうが、当館と関係機関との間で問題意識を共有することが重要であると感じた。おいて、果たすべき役割が明確に意識されている点が、非常に印象的であった。海外で韓国文化を広める、国際社会における韓国の発言力を確保する、という使命感が総じて強く、そのために、上述したような、協力関係の構築も進んでいるものと思われる。アジア情報室においても、誰に、どのような情報を届けるか、という目指すべき方向性について、改めて考える必要があろう。語学力及び業務に関する知識の不足から、その場では理解できなかったことも少なくなかったが、訪問先の関係者と、他の参加者に支えられ、すべてのプログラムを修了することができた。この場を借りて、お礼を申し上げたい。当館の参加は、第2回(2006年)に続き、2回目である。グループでマルチメディアコンテンツを観賞できるスペース。[3]ホームページ「司書に聞いてみましょう」(http://www.nl.go.kr/ask/)で提供しているサービス。紹介する「読書情報源」で構成される。以下の資料も参照されたい。特定主題に対するオーダーメイド型コンテンツ。現在、(i)地域情報、(ii)多文化情報、(iii)政策情報、(iv)障害者情報が作成されている。利用者の関心が高い分野等を対象として、資料解題等を付したもの。当館の電子展示会に類した取組みであるように思われる。例として、資料の検索結果をGPSと連動して、最も近くにある所蔵館を案内する機能が示された。具体的には、以下の16種類。韓国では、国際結婚の増加等により、朝鮮語を解さない親、子どもに対するサービスが必要となっている。国立中央図書館としても、5か国語(英語、中国語、ベトナム語、モンゴル語、タイ語)に翻訳した読書コンテンツを開発し、公共図書館に配布するといった支援を行っている。(大統領所属)が発足した。選出し、さらに大学院教育を受けさせる等の手段で人材を育成しており、選書・データベース選定、レファレンス、教育等、広範な業務を担当する。Googleによる図書館資料のデジタル化プロジェクト。ミシガン大学は、ハーバード大学、スタンフォード大学、ニューヨーク公共図書館、オックスフォード大学とともに、最初期(2004年12月)から所蔵資料のスキャニングに参加している。北米の大学図書館が中心となって、デジタル化資料を保存、共有するためのリポジトリを構築するプロジェクト。コンテンツのうち、45%がミシガン大学から提供されている。Trustについては、以下を参照されたい。