共著)、「企業のメンタルヘルス対策と裁判例」(’09)など。普及をみせているTwitter、Facebookに代表される「ソーシャルメディア」は、1バイラル効果が高い、2拡散のスピードが速く、範囲が広い、3(複数のソーシャルメディアを同時に使用するユーザーが多いため)発信者を特定しやすい、といった、これまでのコミュニケーションツール(メール、掲示板、ブログ等)とは、明らかに異なる特徴をもつ。過去にも、役員や従業員の独断による言動が、企業全体の不祥事に発展するケースがあったが(東芝クレーマー事件など)、これまで通りの「対応マニュアル」ではソーシャルメディアから生じた不祥事に十分な対応をすることは出来ない。そこで、本セミナーでは、2011年に発生した、いわゆる「祭り」「炎上」事例を参考に、関連する法律や裁判例も踏まえつつ、「ソーシャルメディアを使用した役員/従業員による不祥事」を防止するために、労務管理上、あらかじめ企業が抑えておくべきポイントを「10の鉄則」として整理し、概説する。印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。該当データはありません。