10日前に訪問され、「社会人になったら、新聞を読んだ方がいい。」と言われ、2年後から1年間の新聞購読の契約をした。購読料は月4千円で、契約時に5千円分の商品券と洗剤をもらった。考えたら、大学を卒業すれば引越しをするので、解約したい。動画で学ぼう!対処方法とアドバイス訪問販売による契約であり、特定商取引法により決められた契約書を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。事例では、10日経っていますので、クーリング・オフ期間が過ぎています。クーリング・オフ期間が過ぎた場合は、期間が定めてある契約では、転居や購読者の死亡などの合理的な理由がないと一方的には解約できません。販売店と話し合い、解約料を支払うなどして合意解除することになります。契約時に夜間に長時間勧誘して帰らないなど、勧誘方法に問題がある場合は消費者契約法による取り消し等ができる可能性もありますので消費生活センターにご相談ください。契約書を交わしたことが無い、契約書の購読期間を過ぎて改めて契約書を交わしていないなどの場合は、期間の定めがない契約と考えられ、いつでも契約をやめることができます。新聞購読契約に伴い提供できる景品の額については、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)3条に基づく告示と新聞公正競争規約の中で、契約総額の8%か6か月分の購読料の8%かいずれか低い額が上限と決められています。消費者もルールを超えた景品を求めることは控えましょう。した相談事例は、当時の法令や社会状況に基づいた事例となっております。掲載した事例と同様の商品又はサービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や発生の時期等により、解決内容が異なる場合があります。携帯スマホサイトサイトマップこのサイトについて個人情報保護(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)ウェブアクセシビリティについて名古屋市WEBサイト(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)SNSでも情報配信中:新しいウインドウで開きますTwitterFacebookFacebookの運用ポリシー(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。)Twitterの運用ポリシー(新しいウインドウで名古屋市Webサイトを開きます。