5日、都内で各政党代表の議員との懇談会を開き、立憲民主党からは岸真紀子参院議員が出席しました。渡部孝樹議長は、「本年は全国的な暖冬のため、雪不足によるイベントの中止、スキー場での営業困難など、豪雪地帯の観光事業を中心に大きな影響が出ている。除排雪作業を担う建設業の経営、春以降の水不足および農作業への影響も懸念されており、今後の注視が必要。一方で、突発的・局地的な大雪はいつ、どこで発生するかわからないため、その対策も強いられている。さらなるお力添えを賜りたい」と発言しました。職員をしていた頃、人手不足と高齢化のため、豪雪時には職員自ら雪下ろしや除雪に出かけたりした。今年は雪が少ないことによる災害が起こっている。昭和40年は、今年のように雪が少なかったが、夏に集中的に雨が降り、洪水が発生した。過去の経験を踏まえ、しっかりとした対策が必要」と述べました。集まった各地の議長からは、暖冬のために増えすぎたイノシシ・鹿による農作物被害なども含め、雪不足・暖冬という「災害」の影響が具体的に紹介され、国による実態調査や特別交付税措置などが要請されました。(りっけん)cdp2019.jp立憲民主党(りっけん)@rikkenminshu。