ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。審議がどんどん進んでテロ資産凍結法が早期成立となった場合、すでに米国によって適用されている組織や個人は即、対象にせざるを得ません。米国の司法権の対象となる資産がプラス日本の司法権の対象となる資産と大きくつながります。徐々にしばき隊からなんてことは米は絶対に許さないでしょう。日本の場合は最初の適用ですから、米国の長年にわたる少しずつの適用と違って組織の数も組織する暴力団員も桁違いに多いのです。それを一気に適用というのは、いろいろとリスクがあります。現在、米が大統領令によって適用している4暴力団と10余名の個人の資産凍結は米国関係の資産だけです。米国に資産がなければ日本での生活に影響はありません。ところが日本で適用されると預金から不動産まですべてが凍結されます。口座が使えなくなるので現金生活になりますが、実際には生活できませんね。どのようなかたちで適用にするかが問題となります。組織の資産凍結だけにするか、個人も含めるか。全部を一気に適用対象とするか、個々にするか等を検討しなければなりません。組織も個人も一斉対象とすると、4大暴力団だけで数万人が対象となります。間違いなく武力衝突がおきますね。この場合は明らかにテロとの戦いですから戦争です。メディアはすべて真っ先に清算、在日も巻き込まれるでしょうし、凄惨な殺戮戦になります。人質案件もでるでしょう。これが最悪のパターンです。日本の海外進出銀行は全て撤退せざるを得なくなる可能性がでてきます。法案は今国会で成立させなければなりません。自民党が圧倒的多数のため、もう不成立の言い訳ができないのです。米国次第ということですが、どこまで調整がきくかわかりません。成立後は上述の危険が大きくなります。2月以降は間違っても韓国旅行はアウトです。韓国に勤務している方は覚悟を決めるか退社した方がいいと思いますよ。少なくとも、家族は帰国させるべきです。外圧のコントロールはできません。