けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。マイカーは必要なのか?未分不相応な贅沢品ないのか?インターネット上では「自家用車は情報弱者の象徴」という説が根付いています。従来からお馴染みの「自家用車保有にかかるコスト」だけでなく、「車を運転している時間が無駄、運転を外注して時間をより生産的に使うべし」という時間管理面からの否定も最近よく見かけます。ガチ田舎在住者としては、車無しの生活は考えられません。今後はさらに厳しくなるでしょう。公共交通機関はどんどん衰退しますし、商業施設も潰れていって歯抜け状態になり、日常的な買い周りにも遠出が必要になるでしょう。田舎生活に車が必要という話と、マイカーが必須かという議論は別問題です。家族と共有するとか、マイカーを買わずとも日常的に車を使う方法は他にもあります。マイカーを買うべきか否かは、居住地にかかわらず、個々人の生活パターン次第だと思います。実際にマイカー無しの生活を送ってみて、不便を感じるなら購入を検討すればよいでしょう。就職前にマイカーを準備しておく必要までは無いと思います。以下、マイカーを買うか否かで迷っている方向けに、マイカーの必要性を考えていきます。初期費用:ピンキリ初期費用の大部分は自動車本体の購入費です。このほか、オプションパーツ(カーナビや冬用タイヤ等)購入費などがあります。自動車の値段は、新車も中古車もピンキリです。同じ車種でも、コンディション次第で値段が全然違います。最初に買うとしたら中古の軽自動車で十分です。1台目の車はどうせこすって傷物になりますし、結婚したら高確率で買い替えられる運命です。高いお金を払う必要は薄いと思います。軽自動車だと対応しきれないかもしれません。自分の場合は中古のコンパクトカー(普通車)を買いました。オプションパーツ等々込みで60万円です。安い価格帯ではありますが、今まで全く問題なく動いてくれています。ランニングコスト:駐車場代の有無がでかい購入後の維持経費は、大きく固定費と変動費に分けられます。変動費は、車の利用量(走行距離)によって変動する経費です。駐車場代1〜4までは絶対に発生しますが、工夫次第で削減は可能です。5の駐車場代がポイントです。これが発生するかどうかでランニングコストが大きく変わります。住居に車が置ける等、無料で使える駐車スペースがあるなら問題ありませんが、そうでない場合は自分で確保しなければいけません。通勤にマイカーを使う場合は、必ず駐車場代が発生するものと想定しておいたほうが無難です。多くの役所は職員向けの駐車場を持っていません。あったとしても年長者優先で若手は使えません。そのため大半の職員は自分で駐車場を借りなければいけません。通勤手当の対象外なので自腹です。洗車代1は当然として、使い方次第では2も意外とかかります。僕みたいな万年恋人無しぼっちドライバーなら話は別ですが、頻繁に他人を車に乗せる人にとっては、定期的な洗車は義務らしいです。ちなみに自分の場合、変動費トータルで年間33万円(2.75万円/月)くらいかかっています。自家用車を持つメリット田舎は公共交通機関が貧弱です。本数が少ないし、網羅性に欠けます。目的地のそばに駅や停留所があるとは限らず、公共交通機関から下車した後に徒歩で延々と移動する場合が多いです。公共交通機関に頼って生活するなら、行動範囲を相当狭めたうえ、移動時間(特に待ち時間と徒歩移動時間)に人生を捧げる覚悟が必要です。車があれば、行動範囲を拡大でき時間が有効に使えます。誰もが享受できるメリットはこのくらいでしょう。大人数で出かけやすいとか、サーフィンやスキー、釣りのような大荷物を運ぶ趣味がやりやすいとか、生活スタイル次第では他にも色々メリットがあります。自分のようなインドア独身者にとってのメリットは、行動範囲と圧倒的時短のみです。マイカー保有の検討マイカーを持つかどうかは、費用とメリットを天秤にかけて判断することになります。僕の場合だと、時短面だけを見ても十分費用対効果が得られると判断しています。現状の僕の生活では、自家用車を持つことで毎月48時間を節約できています。(通勤2時間×出勤22日、図書館への往復2時間×月2回)節約される48時間の大半は、自宅から最寄り駅までの徒歩移動時間です。読書等、他の活動を並行することはできません。歩くだけの時間で、僕としては価値の低い時間です。前述のとおり、毎月の車の維持費は毎月2.75万円。初期経費を10年で按分した分(0.5万円)を加算すれば3.25万円です。以上より、毎月48時間の自由時間を生み出すために、3.25万円を費やしていることになります。1時間あたりだと約680円です。僕はこれをお得な買い物だと思ったため、自家用車を保有する決断を下しました。この判断はあくまでも現時点での判断です。今以上にガチで蓄財しようと思えば、真っ先に見直すべき費目でしょう。車を手放す、つまり自由時間48時間を手放せば、毎月2.75万円が手元に残ることになります。節約される48時間の価値が高まることもあり得ます。歩くことと並行して実行可能な趣味を持つようになったら、48時間の価値が飛躍的に高まります。極端な話、自由な48時間と徒歩移動48時間の価値が一緒であれば、後者を選ばない理由はありません。後者を選べば、2.75万円/月もついてくるのです。焦らず冷静に考えるのがベストマイカーを持つことの費用(デメリット)もメリットも人それぞれです。本稿で示した内容が全てではありません。たくさんの遺漏があるでしょう。一人の知見では網羅的に整理しきれないくらい、マイカー保有を左右する決定因は多数存在します。マイカーを急いで買う必要はありません。社畜生活に慣れてきて、生活パターンがある程度固まってきてから、冷静に考えればいいでしょう。僕も今後、両親が定年退職して車の使用頻度が激減したら、自分の車を手放して、親と共用するようになるかもしれません。自家用車の保有にこだわらずとも、使いたいときに自動車を使う方法は色々あります。タクシーを使う家族と共用するカーシェアサービスやレンタカーを使うなどなど、いろいろ比較検討してみればよいでしょう。マイカーを買いたい方向けの参考記事です。地方公務員の給料は安い」という多数説の真相とは?今年も冬賞与が無事支給されました。手取り50万円にぎりぎり届かずというところで、個人的には十分満足しています。インターネット上では、現役公務員からの「安すぎる......」という嘆きが飛び交っています。優秀な人間を地方公務員(特に田舎県庁)に引きずり込みたい身としては、非常に都合が悪い状況です。低収入を理由に地方公務員を敬遠されてしまいかねないからです。ベースに見ていきます。263.9千円とのこと。団体区分別,学歴別,一般行政職の職務上の地位別,年齢別職員数及び平均給料月額」から抜粋です。年齢幅が違うとはいえ、明らかに県庁職員の惨敗です。表の一番右にある「高卒者」とほとんど同じくらいだと思われます。データ」を引用して論を展開していたのですが、いつの間にか出典サイトが消えていました。魚拓サイトを使ってもサイトが見つかりません。根拠薄弱になってしまいますが、僕の考えは変わりません。そのまま残しておきます。〜ここから記事〜こんなデータも見つけました。多く輩出していそうな大学のデータを引用します。去年の僕の年収(27歳、手当全部コミコミ)は、約360万円です。「年収」の定義が明らかではないため、正確な比較にはなりませんが、上記大学の平均に届いていないと思われます。このデータを見て、若手地方公務員が自らの懐具合を嘆きたくなる理由がわかりました。大卒地方公務員のボリューム層は、上に例示したような地方国公立大学や中堅私大の卒業者。データによると、このレベルの大学卒業者の平均年収は、地方公務員の年収を上回ります。そのため、地方公務員が、身近な比較対象である「大学の同級生」と収入を比較すると、結構な割合で敗北するのです。その結果「自分は低所得」と強く感じてしまうのでしょう。ここからは定量的な話ではなく、あくまでも僕の経験論です。地方における大口の大卒就職先といえば、どこの地域でもだいたい地銀です。その地銀と比べても、地方公務員の年収は低いです。営業成績が芳しくなく営業手当が全然ついていない行員×0.9くらいが、地方公務員年収の相場です。給料が安くても......(冷や汗)この記事の結論部分は、下書き時点ではこんな感じでした。給料安い!と叫びたくなる気持ちは僕も良くわかります。世間一般的には、地方公務員は決して薄給ではありません。そのため、インターネット上で暴露大会のように「地方公務員の年収は安い」と主張するのは、トラブルの元だと思います。・残業代や出張手当が出ない・業務経費を自腹で払わされたあたりの具体的事項を挙げたほうが、トラブルの未然防止にもなるし、読み手としても役立つでしょう。「大学の同級生と比べて安かった」という個人的経験を一般論まで敷衍してしまった、典型的な認知バイアスだと思っていたのですが......本当に安かった。今回調べたのはあくまでも正規雇用者の統計なので、非正規雇用者と比較したら多分公務員のほうが優位なのでしょう。いう賃金構造基本統計の数字にはびっくりです。)をざっくり比較する公務員試験と一口で言っても、いろいろ種類があります。種類ごとに試験科目が異なります。そのため、効果的な勉強のために、どの公務員試験が本命なのか志望順位を出願前から考えておいたほうが良いと思います。志望順位を決める物差しは、ざっくり以下の2軸があります。(東京or地方、転勤ありorなし)今回は地方勤務のメジャーな公務員について、比較してみました。県庁勤務の僕視点での感覚なので、隣の芝生は青い効果が出ているかもしれません。国家一般職(地方採用)メリットキャリア官僚の近くで仕事でき、公務員として成長できる同一分野に携わり続けられ、専門性が身に付く調整業務が少なく、人のために働いている実感が持ちやすいワークライフバランスが比較的保たれている(本省異動を命じられない限り)仕事を通して公務員として成長したいのであれば、国家一般職が最善手だと思います。身近にキャリア官僚という圧倒的に優秀な存在がいるのが大きい。県庁や市役所であれば、上司含め周りは同レベルの存在ばかりで、お手本が少なすぎます。国であれば、よほど小さな出張所でない限り、身近にキャリア官僚がいます。同一分野の仕事にずっと携わっていられ、知識や経験がリセットされません。異動のたびにゼロからのやり直しを迫られる地方公務員とは、30代になる頃には大きな差が開きます。デメリット地道な仕事・ルーチンワークが多いルールや指示に縛られ、裁量を発揮する場が少ない出世できない国家一般職(地方採用)の職員は、国という巨大な機関の末端実行部隊です。中央が決めたルールを的確にこなすことが至上命題で、個人の技能や裁量は滅多に求められません。目の前の仕事を一つ一つ片付けていくことに達成感を覚えるタイプの人間であれば、国家一般職(地方採用)はうってつけの職場だと思います。スケールの大きな仕事に携わりたいとか、自分の判断で仕事を動かしていきたいという野望があるのなら、完全に不向きです。県庁メリット幅広い分野・業務に携われる大きな仕事にも関われる学識を活かす機会がある職員層が幅広く多様性がある県庁の業務はとにかくいろいろあります。分野も幅広いですし、業種も多岐にわたります。県庁職員は、異動のたびに、分野も業種も切り替わります。僕の場合だと、これまでの7年間で3分野(防災、総務、観光)4業種(法務、窓口、イベント現業、経理)を経験しています。これら多岐にわたる業務を満遍なく経験できる職場が、県庁のほかにあるでしょうか?中にはスケールの大きな仕事もあります。国の本省や大企業、大学など、地方公務員よりも格上の相手と一緒に仕事する機会があるのも刺激的です。職員の層が幅広いのも、僕はメリットだと考えています。色んな人が机を並べることで、組織としてもバランスの良い判断ができ、個人の成長にも繋がるでしょう。デメリット漫然と働いているだけだと何も身に付かない一つの分野・業種を極めることができない組織が大きく利害関係者が多いせいで、意思決定が遅く尖ったことができない運要素・巡り合わせによって満足度が大きく異なるいろいろな仕事を満遍なく経験させるという特徴が、そのままデメリットになります。一つの分野・業種に関わっている時間が短くて、中途半端なレベルまでしか到達できないのです。あまりに脈絡なく経験させられるため、相乗効果も働きにくいです。専門性を身に付けたい、成長したいと思うなら、余暇と私財を投じて自発的に勉強しなければいけません。仕事の幅が広いせいで、職員間の満足度格差も大きいと思います。やりたい仕事に携われている職員は、ごくごくわずかでしょう。待遇面での不平等感も大きいです。超目玉プロジェクトの一員として毎日上司から激詰めを受けている職員も、閑職すぎて新聞各紙を毎日読み通している職員も、年齢が一緒なら基本給はほぼ一緒です。得する職員と損する職員との差がはっきり表れます。市町村メリット尖ったことができる職員の個人技能が活かせる住民との協働作業ができる(県庁職員は敬遠されます)県庁ほどには担当業務がばらつかず専門性が身につきやすい県庁よりも組織が小さく利害関係者が少ないおかげで、施策の自由度が高いです。観光施策のような自由度の高い仕事だと、特にその恩恵が受けられます。首長のカラーにも左右されますが、目新しいことにガンガン取り組んでいきたいなら、県庁よりも市町村です。職員の個人プレーが許されやすいのも、市町村職員の特徴です。保守的な自治体だとNGでしょうが、そうではないところも多いです。公務員という立場でセルフブランディングを志すのであれば、市町村職員一択でしょう。本を書いている地方公務員のほとんどが市町村職員であることからも明らかです。首長次第で何もかも変わる改めて説明する必要は無いでしょう。総評この記事、投稿までに3回ほど全面的に書き直しています。国家総合職や都庁でも合格できる優秀な人間を田舎県庁に引きずり込むのが本ブログの隠れテーマなので、冷静に比較しているように見せながら県庁はいいぞと訴求したいところなのですが......考えれば考えるほど積極的に県庁を選ぶ理由が見当たりません。「ルーチンワークだけだとつまらない」とか、「窓口対応はできるだけ避けたい」とか、消去法で考えていけば県庁の魅力が見えてくるのですが、どうしても決め手に欠けます。県庁の受験倍率が一人負け状態な理由が、少しわかった気がします。低投票率が地方行政に与える影響とは?選挙のたびに「若者が選挙に行かないから政治が変わらない」という説が報道されますが、僕は若者どうこうよりも投票率自体が低いことのほうが原因だと思っています。投票率が低いと、当選に必要な得票数が減ります。有権者が100万人いる地域の場合、もし投票率が100%だと、当選には50万が必要です。投票率が50%の場合は、必要な得票数は25万です。必要な得票数が半分になります。必要な得票数が少なければ、特定のセクターの組織票だけで当選できる可能性が高まります。住民にあまねくサービスを提供して人気集めをする必要がなくなります。同時に、特定のセクターに利益提供するインセンティブが生じるのです。実際の選挙を見てみます。2018年の宮崎県知事選挙では、過去最低となる33.90%となりました。有権者912,647人に対して、31万人弱しか投票していません。次回もこれくらいの投票率だと推測すると、912,647人×33.90%(推定投票率)×50%(当選に必要な得票率)=約16万票を集めれば当選できると試算されます。(PDF)に、産業分類別の就業者数が載っています。68,000人この3業種だけで16万人を超えます。この3業種の組織票さえあれば、当選できるのです。どこの地域でも業界団体がしっかりしていて、選挙の時はいつも活躍(暗躍?)しています。選挙の2年前くらいから、土地改良や道路整備のような昔ながらの大型公共事業を打ち出しておけば、確実な票田として機能するでしょう。投票率を高めるだけで首長も議員もビビる投票率が高くなればなるほど、首長は安穏とできなくなります。投票率が高ければ高いほど、組織票だけでの当選は遠のきます。次の選挙に勝つためには、在任中になるべくたくさんの住民に恩恵が行き渡る施策を打ち出し、人気を集めなければいけません。投票率が高くなるほど、支持基盤を広げる必要に迫られます。支持基盤を広げるということは、特定のセクターに便宜供与するだけではなく、一般住民への便宜も考えなければいけません。1票増えるごとに現職へのプレッシャーが高まり、頭を使わせることになるのです。王道ルートが廃れつつある?遅ればせながら『FACTFULNESS』を読みました。[単行本]ハンス・ロスリング日経BP2019-01-11データをしっかり見ることの重要性を説いた本書。僕もデータに基づいた推論をやってみたくなりました。最近役所内でまことしやかに囁かれている噂を検証してみます。占める地元国立大学卒の割合が漸減している説で盛り上がっています。飲み会でも一番ホットな話題です。これを公表資料の範囲で定量的に調べてみました。※実際の数字を書いてしまうと勤務先がバレるので隠します。今回使った資料は以下のとおり。地元大学(近隣県含む)の進路実績ホームページに掲載されている進路実績データと、各校で開講している公務員講座の募集要項に載っていた合格実績を使いました。各校で配っていた公務員講座の募集要項を使いました。各種SNS新規採用職員の名前をググってSNSアカウントを探しました。フェイスブックとEightが特に使えました。県庁離れは、ホームページを見たらすぐわかりました。県庁への就職人数が年々減少しています。公務員試験の合格者総数は減っていません。ここ3年くらい全体採用数が減少傾向であるにもかかわらず、です。国家公務員の合格者数は増えていました。国家の増加幅が大きく、総合職・一般職ともに増加。僕の学生時代の感覚では、地元国立大学からの国家総合職はあり得ないと思っていたのですが、どうやら時代が変わったようです。その他(国税、裁判所など)は横ばいでした。県庁合格者の減少分を補っているのは、一体どこなのか。新卒者以外1に関しては事例を見つけました。ホームページの進路実績を見ると、県庁が大幅増加しています。偏差値的には地元国立よりも大幅に劣る(併願先にすらならない)にもかかわらず、大学側がしっかりサポートすることで合格実績を伸ばしているようです。よると、現役職員(もちろん同大学OBOG)との交流会なんかも開催していました。合理的に複数人にOB訪問できる良い取組だと思います。23はよくわかりません。地元資格予備校の資料だと、合格者数に大きな変化はありません。Uターン者が激増しているのであれば、合格者数が落ち込むはずなので、2はあまり関係ないと思われます。地元の雄である国立大学からの就業者数減少。僕の勤める勤務先だけなのか、地方県庁全般に当てはまる傾向なのか。