私立カリタス小学校の児童ら20人が被害にあった、通り魔殺傷事件。5月28日夜、カリタス小学校は会見を開き、齋藤哲郎理事長らが、怒りに声を震わせた。犯人は現場で自殺し、遺族、被害者にはやりきれない。元警察官僚で刑事事件に詳しい澤井康生弁護士が言う。「被疑者死亡の場合、刑事裁判にかけるための要件がなくなり、起訴したとしても公訴棄却となるため(刑事訴訟法339条1項4号)、不起訴処分となります。金銭債務なので、相続の対象。債務の相続は放棄できるので、放棄されると損害賠償請求できません。実質的には難しいのです」これだけの事件で犯人は「不起訴」。「損害賠償ゼロ」とは、遺族でなくとも怒りを覚える。管理下で起きた災害に、災害共済給付をおこなっている。「加入率は96%」(センター担当者)という。被害者のひとりである小学6年生の栗林華子さん(11)は、通学中の災害と認められれば、死亡見舞金として1500万円が支払われる。より、通勤災害と認められれば、死亡した職員の平均給与額(1日分)、遺族の人数に応じて、各種補償金が支払われる。平均給与額が仮に1万3000円とすると、遺族補償年金は遺族3人の場合、年に約290万円が支給される。窓口は、各都道府県警にある。同制度下の「遺族給付金」は、被害者が死亡した場合、遺族に支払われる。被害者の年齢、収入、生計をともにしていた遺族の数などにより算出される。神奈川県警の担当者が話す。「一概には言えませんが、320万円くらいから1000万円くらいのケースが多いです。言うならば、『最後の砦』。ほかの公的給付、たとえば、労災や日本スポーツ振興センター、交通事故の自賠責などから給付された場合は、そちらが優先されます。小学生の通学時の災害であれば、スポーツ振興センターからの給付金のほうが金額は高い。出ません」さて、今回のような悲劇を繰り返さないためには、何が必要なのだろうか。宮田美恵子理事長が言う。「学校の先生にテロリストから児童を守らせるのは、役割を超えています。私立校の場合は、警備会社のガードマンをつけるべきです。一丸となって子供を守るしかない。国際マネークイズスマホビューティーレシピヘルスケアパパ&ママファッションテクノロジーメンズスタイルアウトドアエンタメウィークトップ|ご利用にあたってママテナ|アプリ&レビュー|WOW!Japan。