」http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080807AT2C0601B06082008.html7月に発効した日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づき、7日にインドネシア人看護師ら約200人が入国する。日本の病院や介護施設では人手不足が深刻化しており、34都府県の100機関・施設が受け入れを決めた。日本がEPAを活用して外国人労働力を導入する初の事例となる。ジャカルタでは6日午前、在インドネシア日本大使公邸で壮行会が開催された。来日するのは看護師希望が104人、介護福祉士が104人で、20歳代が大半。性別は女性が131人、男性が77人。外国人労働者を本格的に受け入れるのは初めてで、今後、2年間で1000人を上限に来日する予定だが、今年度の派遣は看護師104人と介護士104人の計208人。このうち、日本語が堪能で研修が免除された3人を除く全員が3便に分かれて来日した。成田空港では、午前8時半過ぎ、在日インドネシア大使館の職員らが出迎える中、民族衣装に身を包んだ看護師らが笑顔で到着ロビーに姿を見せた。日本語研修を行う機関の職員が声をかけると、緊張した表情で「おはようございます」「こんにちは」などと、日本語であいさつ。東京都内などにある研修先に向け、バスに乗り込んだ。