検索に移動J-ADNI(ジェイ・アドニ)は、2007年より開始された日本の厚生労働省・NEDOなどが主導するアルツハイマー病研究プロジェクト。Intiative(日本に於けるアルツハイマー病脳画像診断法の先導的研究)の略称。アメリカ合衆国のアルツハイマー病研究(ADNI)に倣って開始された。外部リンク概要[編集]2007年より被験者を募集し、厚生労働省・NEDOや製薬会社などから研究資金33億円を調達し、東京大学など日本各地の研究機関・病院38施設で大規模な臨床実験を行う。)、データセンター、会計事務局より構成される。Initiative)が開始され、欧州やオーストラリアでも同様なプロジェクトが始まったことから、日本でも開始されることとなった[1]。データ改竄疑惑騒動[編集]2014年に朝日新聞が、内部告発に基づいた取材により「被験者に同意を得ずにデータを収集し、東京大学が内部調査を開始。エーザイから出向したデータセンター長が改竄を指示、岩坪氏が口止めメールを送信」などといった不正疑義に関する報道を開始、調査のために設けられた第三者調査委員会は同年12月にデータ書き換えの事実は認めたものの、悪意のある改竄ではなかったと発表した[2]。時系列[編集]2007年、J-ADNIプロジェクト開始2008年、データ収集開始2013年8月、米国の神経放射線学会誌に関連論文発表2013年11月、検証責任者である杉下守弘より厚生労働省にデータ改竄されていると電子メールが送付されたが、研究者代表である岩坪威に個人情報を削除しない状態で転送された2013年12月、杉下守弘が各新聞社に「改ざん」を売り込み。青木美希が杉下守弘と接触。青木美希が朝田隆(当時・筑波大教授[3])と接触。青木美希が岩坪威を取材。「検査の方法や病気の診断の基準が研究グループの中で統一されないまま研究が進んでしまったことで、結果を出すのが大幅に遅れてしまっている。世界的にも注目されている日本の認知症の研究分野で、このような問題が起きてしまったことを深刻に受け止めている。研究に協力していただいた患者さんのためにも、きちんとしたデータを出す必要があり、外部の専門家を入れた第三者機関を設けるなどして、データに誤りがないか、患者一人一人について詳細に確認をしていくべきだ」と発言した。自ら提唱した第三者機関の調査を待たずして「データの一部を後から書き換えるなどの不適切な処理があった」と発表した。一連の不正に対して大学当局に説明を公開質問状で要求した[15]。2014年6月24日、東京大学の調査により「疑義が報道されたデータの書き換えについて、悪意のある改ざんとは断定できず、不適切な担当者による不適切な修正があったものと考えられる。新聞協会賞を受賞した「手抜き除染」の記事において自作自演をしていたと報道される。担当職員に懲戒処分と室長に厳重注意を行った。後述するように、これは公益通報者保護法に抵触したからではない。報告書を引用し、故意のデータ改ざんを否定する答弁書を閣議決定した[27]。2015年4月、杉下守弘は第三者調査委員会の報告書に対する反論意見書を自身のホームページで公開した。