11:43)ツイート世界中のあらゆる企業が注目し、日本でも政府主導で取組みが推奨されているSDGs事業。国内の大手企業はもちろん、各地方自治体でもあらゆる視点でSDGsを活用し、ビジネスや地方の創生に活かしています。ここではSDGsの活用事例や、SDGsと深いかかわりのあるESG投資についてご紹介します。(環境)」「Social(社会)」「Governance(ガバナンス)」の頭文字からなる投資のことです。ESG投資の歴史は、SDGsよりも少し古く、2006年まで遡ります。当時のアナン国連事務総長が「責任投資原則(PRI)」を提唱したことにより、世界の金融業界や機関投資家が、ESG課題を意識するようになりました。これまでは企業の株の売買などをする際に、経営状況や財務状況で売買を検討する流れが一般的でしたが、PRI以降は企業へ投資する前に、企業の財務情報だけでなく、環境や社会へ責任を果たしているかどうかも評価されるようになったのです。)のPRIへ署名により、機関投資家から、汚染物質の排出状況、商品の安全性、供給元の選定基準、従業員の労働環境などのESGに基づく非財務情報の開示を求められるようになりました。これをきっかけに投資を受ける日本側でも、ESGを考慮する動きが広がり始めました。2015年にSDGsが提唱された以降、機関投資家は以前よりも環境問題への取組み、人権を守っての人道的な経営、女性の活躍を、社会貢献度などをチェックするようになり、SDGsを実践している企業に投資する傾向が増えてきました。機関投資家からしても、ただ国連で提唱されたからSDGs企業に投資するのではなく、企業がSDGsに取り組む事により生まれるCSV(共通価値の創造)によって、企業価値が持続的に向上する可能性があり、結果的に長期的なリターンへの期待値が上がるからとされています。このような流れから、SDGsは日本企業にとってESGを考える上での大きな指標となっており、SDGsと真摯に向き合う企業が増えつつあるのです。100から企業の事業例をご紹介します。100」とは、カナダにあるコーポレートナイツ社が実施している「世界のあらゆる業界の大企業を対象に、環境・社会・ガバナンスなどの観点から持続可能性を評価し、上位100位を選出する」世界規模のランキングです。2019年は、約7500社が対象となっています。100では、以下の8社の企業が100位以内にランキングしています。エーザイ(73位)武田薬品工業(78位)横河電機(82位)積水化学工業(89位)花王(92位)トヨタ自動車(95位)コニカミノルタ(96位)パナソニック(100位)この中で、8つの企業の全てが取組んでいるSDGs17の目標は、SDGs3の「すべての人に健康と福祉を」(保健)SDGs12「つくる責任・つかう責任」(生産・消費)、SDGs13「気候変動に具体的な対策を」(気候変動)でした。それに対し、SDGs2「飢餓をゼロに」(飢餓)、SDGs4「質の高い教育をみんなに」(教育)、SDGs16「平和と公正をすべての人に」(平和)に取組んでいる企業はあまり多くない、という結果が出ています。100にランクインした日本企業のSDGsには、どのような事例があるのでしょうか?いくつかピックアップしてご紹介します。医薬品アクセス向上への取組みを通じた、健康福祉の向上や中間所得層の拡大による経済成長への貢献を目指しています。アカデミアなどとのパートナーシップを目標としています。日本の自動車業界を代表するトヨタ自動車では、SDGs3、SDGs11、SDGs13の3つの目標を掲げています。Sense」の装着を目指します。SDGs11では、ベトナムにてトヨタモビリティ基金による、モビリティ格差を解消するための豊かなモビリティ社会の実現に向けて取組んでいます。SDGs13の気候変動に関しては、2030年までに電動車の販売を550万台以上(EV/FCVは100万台以上)目指し、その開発に取り組んでいます。大手電機メーカーのパナソニックでは、「クリーンなエネルギー社会づくりのために、クリーンなエネルギーの創出・活用を進め、クリーンなエネルギーでより良く快適にくらせる社会の実現」を推進しています。多方面からのSDGs目標に取組んでいます。自治体でのSDGs取組み事例SDGsに取組んでいるのは、企業だけではありません。モデル都市としてプロジェクトを進めている自治体があります。豊富な森林資源から、最大限に収入を得続ける自立型の森林総合産業を創出する「森林未来都市」モデルとなっています。森林バイオマスを中心とした、再生可能エネルギーによる、完全自給と域外燃料供給を実現するとともに、子どもから高齢者まで、森から学び、森と共に生きる、互助と協働の快適な暮らしを創造し続ける地域社会の確立を目指します。これらの「森林未来都市」のモデル政策・事業パッケージを、アジア各国の小規模山村自治体への輸出限界も視野に入れています。いう3つの解決モデルを掲げ、公民学が連携してつくる新しいまちづくりに取り組んでいます。ベンチャー企業支援拠点等が整備されており、この体制をベースに、住民参加型の実証実験や、まちづくりイベントなどを開催しています。古くから商業のまちとして知られる堺市では、低酸素都市を実現するための3つのまち作りを実施しています。公共交通や自転車中心の交通体系へと転換し、土地利用などには環境配慮に努める低炭素型都市の形成を促す「都市構造の変革」、クリーンエネルギー利用を促進し、環境取組みが自主的に促進するような仕組みづくりと人材育成を行うことで、まち全体が低炭素を意識することを目指す「環境文化の構造」です。これらの取組みを連携させ、相乗効果を生み出すことで、持続的発展を続ける「クールシティ・堺」を実現します。日本でも有数の米どころである新潟県新潟市では、「市街地のすぐそばに田園が広がる恵まれた条件を備え、食・文化・エネルギー・緑・憩いの場など、誰もが都市と田園の両方の価値を享受できる持続可能な都市」を理想の姿としています。転換」「低炭素型ライフスタイルへの転換」の4つの取り組み方針を掲げ、環境保全型農業の推進や、豊富な農業系バイオマスの利用、ニューフードバレー形成、都市と農村の交流促進、自然豊かな市域における生物多様性の保全など、さまざまな取組みを実施しています。・公共交通の再構築~過度なマイカー依存からの脱却~SDGsを事業に取り込むためには、SDGsを深く理解し、自分の企業で取組むことのできるSDGs目標を探すことがポイントです。そのためには企業内でSDGsに対する意識を高め、全社で取組む体制を整えることも重要です。SDGsに関するセミナーなどで、SDGsの正しい知識やSDGsの最新動向などを学び、ビジネスへ活かしましょう。※サイトにアクセスしたら、「SDGs」でフリーワード検索してください。※サイトにアクセスしたら、「SDGs」でフリーワード検索してください。