仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。解明したいと思います尖閣諸島周辺の海域に中国公船20隻以上とともに400隻以上の武装した中国漁船が押し寄せているにも関わらず、尖閣に上陸するのをためらっています。中国の戦略はアメリカが参画する前に尖閣を素早く占領することです。すればアメリカは手を出さない。アメリカが尖閣に安保条約第5条が適用されると言っていますが、日本が実効支配している島だから当然で、それ以上の意味はありません。アメリカが直ちに武力行使するとはどこにも書かれていません。アメリカが武力行使するにはアメリカ議会の承認を要します。時間がたっぷり掛かります。その間に中国は尖閣を実効支配してしまいます。アメリカは常々、領土をめぐる他国の紛争には中立だとし、現状の実効支配を尊重するといっています。中国がもし沖縄や本土を攻撃すればアメリカは直ちに中国に対して攻撃を開始します。このような場合は議会の承認はいりません。アメリカ軍が駐留しているということはアメリカに対して直接攻撃したことになります。命令を出して中国軍と一戦を交え尖閣を死守するならアメリカ軍は動きます。その場合アメリカ議会は事後承諾せざるをえません。中国に占領されたらアメリカは中国の実効支配を承認することになります。安倍首相は中国の挑発にのらず、出方をじっと待っていればいい、自分たちから武力衝突を仕掛けるようなことはする必要がない。仕掛けてくれば待ってましたとばかりに中国軍を壊滅するだけの能力はもっています。その為に世界一の能力を持った「そうりゅう型潜水艦」を尖閣周辺に配備しています。中国はアメリカが参画する前に尖閣を支配することを狙っています。バカな習近平でもアメリカ軍と戦って勝てるとは思っていない。日本は尖閣の主権を守る自らの決意を示して、中国軍と一戦を交え、尖閣を死守するならアメリカは動かざるをえません。2015年10月にアメリカは南シナ海に公然と「自由航行」を唱え,イージス艦を派遣して哨戒活動に入りました。中国は再三警告を発して、イージス艦を追尾しましたが、中国は一切何もできませんでした。イージス艦は単独で強力な反撃能力を有している上に、背後には第7艦隊が控えています。第7艦隊はアメリカ海軍の核戦力の半分を握っています。現在活動している航空母艦6隻のうち3隻が第7艦隊に所属しています。この第7艦隊に対抗する軍事力は地球上に存在しません。習近平もよくわかっていて、イージス艦の航行に対して中国軍は妨害しないし、できません。勝てないと分かっている戦争をするほど習近平は馬鹿ではないし、それに彼は、極端な臆病者です。習近平は第二の毛沢東を狙っていますが、彼には毛沢東のようなカリスマ性はありませんし、毛沢東のような長期戦略を策定する頭脳もありません。彼は頭が悪い、戦略的思考ができません。爆弾(MOAB)を開発しました。実戦で使用されたことはまだありませんが、たとえ中国が地下深くに司令部を造っても破壊してしまいます。地表で爆発するのではなく、地下深くに潜ってから爆発します。通常爆弾としては世界最大で、都市の2街区分を消滅させるほど強力な威力を持っています。いずれにしましてもアメリカ相手では喧嘩になりません。日本に対しても中国はその戦力の実力は見えていません。戦ってみれば短期間であればアメリカ並みの実力を発揮します。軍事力とは、兵器の数だけでなく、一番大切なのはオペレーション能力です。中国人民軍の最大欠陥は軍人の資質です。海軍力で大切なのは個々の艦艇の能力ではなく、複数の艦艇の機動的な活動です。その為に重要なのが指揮通信情報システムとオペレーション能力です。中国はここも非常に弱い。有されるようになっています。情報を得,これを元にネットワークが計算し、攻撃に最適な手段を選び、自動的に攻撃します。三大艦隊で編成されていますが、お互いが目立った行動をとることによって自分たちの存在感を国民に誇示しています。三大艦隊が連携して日米に立ち向かうようなオペレーション能力はかなり落ちます。中国指導部は核でも通常兵器でもオペレーション能力でもアメリカにまったく勝ち目がないことは分かっています。工島を拡大していけばアメリカと一戦を交えなければならない。言って表向きは南シナ海から撤退することはできません。中国民衆は中国政府の過大な宣伝によってアメリカと対抗できると、それなりの大国意識をもってしまった。アメリカの圧力で一方的に撤退すれば国内が危うくなります。そこでせめて尖閣でも自国領にすれば中国政府のメンツを保つことが出来ます。日本は邪悪な在日朝鮮人野党に邪魔されて個別自衛権を発動できない限り、自衛隊は軍隊として使えません。中国はそのことをよく知っているので尖閣を先に自国領にすれば万が一南シナ海でアメリカと妥協して「航行の自由」を認め九段線を放棄してもメンツが立ちます。なれば集団的自衛権は行使できます。軍事活動をしていないのに集団的自衛権が行使できる部分が出来てしまうのです。在日野党やアホな評論家が憲法違反だと叫んでも自国領が占領されそうになっているときに憲法違反だと叫べば日本国民から袋叩きにあいます。実は習近平は追い詰められています。国民に対して、これからも中国は発展するという「中華民族の偉大な復興」の夢を信じさせるために、アメリカに対抗できる力を示そうとしてきました。安倍首相は思っていたよりしたたかで、習近平より一枚上です。中国経済はクラッシュが迫っています。踏んだり蹴ったりです。どんな小さな衝突でも、アメリカに負ければ、中国指導部の権威は地に落ちます、尖閣でも占領できずに、日本の潜水艦に多くの中国艦船が沈められれば、習近平のメンツは丸つぶれになります。統治が危機に陥るだけです。サア!どうする習近平殿!3冊めの本が発売されました。った?(笑)しかし例によって姑息な延命を図ることはできる。ハーバード娘らを三族皆〇しにすることです。「現序列1位の」習近平同志が悪いんだよ。(笑)だから詰め腹切れと江沢民以下圧力をかけるだけ。どんな些細なミスでも命取り。「物理的に」首が飛びますよ~?人民軍は割れそうです。分裂した軍隊はベトナムやフィリピンに対してすら勝利することは有り得ない。占拠している都市を奪還して行きましょう。日本の再興を目指して進みましょう。靖国に祀る英霊との約束を果たしましょう。詳細は【新党勝手連の掲示板】最新版http://www.aixin.jp/axbbs/ktr/ktr.cgi【新党勝手連タイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。[編集]シナ経済短観>ブログ主殿、更新有難うございました。お見事と云う他は無いですね。MOABですか、知りませんでした、ご教示有難うございます。2街区を吹き飛ばすと云う爆発力は、同じ機能を宣伝されたバンカーバスターの数十倍と云う感じですね。バンカーバスターが、30年前に開発・配備されたMIRV(多弾頭型核ミサイル)が核兵器の上限と見切られて、武器開発が方向転換、20年前に現れた「非核兵器」の分野の軍事技術ですからね、その発展形と云う事でしょうか。それにしても、スペック、特に炸薬や、自重量、爆弾の外形寸法が知りたいですね。出来るフリーポジション型、では、運用面で大きく意味が違いますからね。それは兎も角、習近平政権は、彼の独裁志向の所為もありますが、党内でも孤立が高まって居る様で、経済方面に明るく、欧米からも信頼されていた、李克強を経済担当から外した事で、欧米からの信用の寄る辺が無くなった。残りを任された周小川総裁は、自身の海外資産形成で、高校生の息子を使った為に、カナダで暴き立てられていた人ですから、欧米から軽く見られているでしょう。経済再生なしには、実質、経済に集って居る集団でしかない党を纏める事、況や求心力を再生する事などあり得ませんから、経済面の再生なしでは、このまま時間の経過とともに、習自身の立場が危うくなるのを待つしかありません。売れ残った鉄鋼(粗鋼)8.5億トンを始めとする過剰生産の遺物は、工業生産を再開できない程の量に上り、経済の再生どころか、世界の流通の停滞を招いています。すると、契約違反があちこちで起こって、シナが今持って居る世界一の流通が破綻します。メガコンテナと呼ばれる、総トン数15万トンを超すコンテナ船隊も、スクラップしか待って居ません。鉄鋼の原材料の鉄鉱石、アルミニウムの原材料のボーキサイトを輸入するバルクキャリアも、既に最大級=ケープサイズキャリア=デッドウェイト15万トン以上も次々と、老朽船から順に数を減らしています。経済停滞は、日々、シナ経済力の基本から蝕んでいると云う事です。シナ中心に回って居た経済が止まって既に一年近い、あと半年もすれば、製鉄所が潰れ始め、コンテナバースからメガコンテナ用のガントリークレーンが取り除かれ始めます。なれば、再開するには巨額の新たな投資が必要です。そんな宛のない投資を誰が引き受けるのでしょうか。言え、シナ経済の原動力となって居た、欧州経済は沈んだまま、米国経済は、シナ経済の恩恵からの脱却を目指しているとは言っても、功利主義ですから、シナ経済がもし復活すれば、元に戻ります。随い、機を看る余裕さえあれば、完全復活はできなくても、国を保つ位、何とかなるでしょう。問題は習近平一人と云う事になりそうです。下記のサイトにデカデカと掲載されているように、名古屋市内の一等地にある国有地が、シナに売却されず、地元の愛知学院に売却されることになりました。名古屋市内におけるシナによる反日活動活性化を阻止できたことは、慶賀に耐え得ない(油断禁物であることはもちろんですが)。中日新聞は、心中、悔しくて、地団駄を踏んでいるのではないかと思います。日本共産党は何となく中国共産党に付いていってるのである。これを思考停止という。国民の代表であり、バカ高い議員歳費を受け取る身でありながら、思考を停止する(=サボる)などということが許されるだろうか?戦前戦中日本軍部に付いていった者達もこれと同じではなかったか?マルクス主義か日本軍国主義かだけの違い。日本軍国主義は滅んだ。次はマルクス主義の「番」なんだよ。日本軍国主義は世界の超大国と一戦交えて滅ぶという機会が与えられたが、マルクス主義にはそのような「見せ場」すら無い。中華人民共和国の終焉と運命を共にするのみである。