)、『環境と貿易』(日本評論社)など。WTO交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。バックナンバー一覧ドサクサまぎれとはこのことか――。求心力が著しく低下し始めていた今年4月、農政改革の時計の針を大きく逆戻りさせかねない“ある法律”が国会で成立した。正式名称は、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」、通称“米(コメ)トレーサビリティ法”である。それは、端的に言えば、農林水産省のいたずらな権限拡大そして農協グループの勢力復活を通じて、農政を食管法時代の昔へと戻しかねないからである。トレーサビリティ法とは何か。関する情報を記録・管理することによって食品の履歴や所在についての情報を、流通過程からすれば川上の最初の生産の段階、あるいは川下の最後の消費の段階の、双方から追跡可能とするシステムのことを指す。分かりやすく言えば、要は、どの生産者が作った農産物がどの流通業者や加工業者の手を経てどこで売られているかという食品の履歴や所在についての情報をトレースすなわち追跡するために、取引の記録を残していこうというものだ。食品の移動を追跡するためのものであり、食品の安全管理を直接行うものではない。欧州連合(EU)では、2000年には牛肉、2005年からはすべての食品、飼料などについて、トレーサビリティの導入が法律で義務付けられている。日本でも、一般的に狂牛病の名称で知られている牛海綿状脳症(BSE)の発生を受けて、2003年に牛についてのトレーサビリティ法が成立している。トレーサビリティがなされていれば、問題が発生した時に原因を速やかに特定でき、問題の商品だけを迅速に回収できる。その誤謬については後ほど詳述するとして、今回日本においてコメの取引に対しトレーサビリティが導入されるきっかけを作ったのは、ほかでもない、昨年大きく政治問題化した汚染米問題である。