昨日、渋谷で秘密保護法に反対するデモがあり、大学生がよびかけて二千人が集まった。東京にいると、秘密保護法に対する危惧がいろいろな人から伝わってくる。日常会話などで、本当にまずいのじゃないかと伝わってくる。秘密保護法は12月10日に施行される。長崎ということで大学卒業後は戻って長崎放送で記者をしていた。1996年に長崎県警が暴力団と癒着していた事件を通じて常岡浩介氏と知り合った。暴力団に拳銃を提供させて、それを警察自らが見つけたということにしていた事件。1995年から1996年にかけて全国の警察で行っていた。普通の捜査では拳銃を見つけることは困難。そこで暴力団と取り引きをして、覚醒剤、売春、ノミ行為などを見逃す代わりに拳銃を出せとした。俗に言う「首なし拳銃」で犯人が付くことはなかった。当時、コインロッカーでよく見つかったのはこのためで、全国で行われていた。長崎県警は裏金作りとかもしていて、そのことを週刊誌で記事を書いてスクープを飛ばした。地元の長崎の新聞やテレビは追っかけはするが、警察との関係で書けないでいた。警察との関係とは、いろいろな事件や事故、街ネタなどの情報源のほとんどが警察にあること。逆に、警察の不祥事を追求すると情報がもらえなくなってしまう。他社に教えてお前には教えないという事態となると、大きな事件を一社だけ書いていないことになる。俗に言う「特オチ」となる。特オチを避けるために、警察のことはよく聞くことになっている。長崎では常岡浩介氏だけが連絡してきて、一緒に追求することになった。その頑張りもあって、地元の放送局として批判的な放送を続けることができた。地方での限界などもあって、常岡浩介氏は長崎から東京にフリーランスとして拠点を移した。常岡氏は大学時代から世界各国を回っており、その後、チェチェンやイラクなどの戦場取材を行った。実は新聞、テレビの記者はほとんど戦場には行かない。戦争になると引き上げてしまう。そこで戦場に残って取材を続けるのがフリーランス。フリーランスに万が一のことがあっても、テレビ、新聞、出版社の責任問題にはならない。世界の戦争、紛争のことを伝えているのはほとんどフリーランス。新聞、テレビ局の記者が直接行って取材をするというのは基本、会社が許さない。危ないところに行ったり、警察と敵対するのはほとんどフリーランス。新聞、テレビ局が警察と敵対すると、情報がもらえない、他に幹部の不祥事などを突っ込んでくる。日本、世界で、なかなか表に出てこない暗部を表にさらすというのがフリーランス。常岡浩介氏は今までイスラム国に三回潜入を行っている。アフガニスタンで2010年に五ヶ月、人質として監禁されていたというのは大きなニュースになった。その中で、世界のイスラム教徒と人脈ができて、イスラム国へ手引きされて入国することができた。してイスラム国の司令官と会って、話を聞くことができていた。西側諸国の中でイスラム国に入って司令官と話ができるジャーナリストは常岡浩介氏だけだろう。他のジャーナリストは拘束されて殺害されている。常岡浩介氏が持っている情報をCIAなどの情報機関、日本の公安警察などは知りたい。イスラム国の実情、どんな人物とコンタクトしてイスラム国へ入国できているか、など。日本の公安警察はCIAと昔からつながりがあり、おそらくCIAから常岡浩介氏から情報を取ってこいと言われているだろう。10月6日に家宅捜査を行い、パソコン、携帯電話、ビデオカメラすべて持って行った。常岡浩介氏は警察と対峙してきた人間だから脇の甘いことはしないのだが、そこで持ち出してきたのが刑法93条の私戦予備・陰謀の罪だった。私戦予備・陰謀の罪で過去に起訴された人はいない。強制捜査などもなく、今まで一度も使われてこなかった。今回それを持ち出して、家宅捜査を行った。逆に言えば、その法律しか使うことができなかった。常岡浩介氏はジャーナリストなので、私的に外国と戦闘するなどない。いった理由で家宅捜査令状が出たかというと、それは8月にさかのぼる。イスラム国に入って司令官と話ができるのはもう一人いて元同志社大学教授の中田孝氏。ジャーナリストではないが、常岡浩介氏の知人の人物。常岡浩介氏はその中田孝氏からイスラム国、シリアに行きたいという北海道大学生がいるということで、もし良ければ同行取材してくれないかと話があり、8月にその大学生と会ってカメラを回して話を聞いていた。テレビで流れた例の映像がそのときのもの。10月7日にイスラム国へ取材に行く予定だった。その前の10月4日に中田孝氏から連絡があり、北海道大学生がまたイスラム国に行きたいと言ってるから一緒に同行させてくれないかと家まで訪ねてきたとのこと。本当に行くのかなと疑問があったが、出発日の前日の10月6日に警視庁公安部がいきなり来て家宅捜査を行った。北海道大学生が海外に行ったことがないという人で、常岡浩介氏が代わりにネットで手配してあげた。航空券を予約してあげたということで、裁判所が礼状を出して家宅捜査を行った。今まで取材してきた成果をすべて持って行った。日本の警察、CIAはイスラム国に対して情報収集能力がなく、そのためジャーナリストのイスラム国の取材成果をすべて持って行った。これはとんでもない話だが、日本で堂々と行われている。秘密保護法が施行されると、もっとひどくなる。秘密を探ろうとした人物をたとえ取材であってもすぐ逮捕していいというのが秘密保護法。12月10日の施行からはわざわざ私戦予備を持ち出す必要はなくなる。東京にいるとよくわかる。東京にいるとあと一ヶ月そのような社会になるのがひしひしとわかる。昔から新聞、テレビは政府、役所の発表報道になっている。余計なことをするから誤報とかになる、と考えている。それではおかしい、真実を取材して国民に伝えなければならないというのがフリーランスである。秘密保護法が施行されると、いきなり秘密保護法違反を名目に逮捕、家宅捜査が行われるようになってしまう。12月10日以降、フリーランスの主戦場でもある週刊誌、月刊誌などの雑誌、ネットなどを見ていてほしい。おとなしい報道になるはずだ。発表物ばかりになるはずだ。秘密保護法が施行されると取り返しがつかなくなる。呼びかけてフリーランスで集団訴訟を行った。2月、3月に構想して、ネットや直接呼びかけたりして、43人集まり違憲訴訟を行った。その中に名前を知らない人が半数以上いた。現在、東京地裁で続いており、訴えているのは以下。秘密保護法は国民の知る権利を侵害する違憲なもの。国民には政府が発表するもの以外は伝わらなくなるというもの。民主主義に根幹にかかわる話で、報道の自由、取材の自由、報道の自由を侵害するもの。施行されて誰かが捕まってからでは遅い。五年、十年後に無罪が証明されてからでは遅い。政府、警察にしてみれば、自分に都合に悪い記者を逮捕、勾留すれば目的は足りる。都合が悪いことが表に出なければいいので、十年経過して無罪となっても遅すぎる。普通、法学部とかでは違憲訴訟はできないと言われる。日本では憲法裁判所がないので、法律自体が憲法違反だと訴えは不適法だから却下されるというのが法学部とかで教えられる。今回の違憲訴訟は施行されてからでは取り返しがつかなくなるので裁判所に事前に施行される前に違憲だと確認させて差し止めろと主張している。東京地裁は大阪もそうだが裁判官の中でも官僚的な裁判官が集まっている。関心が高いとのことで、すぐには却下しない状況。これまで二回口頭弁論があったのだが、二回とも傍聴席が満席となった。意見陳述という形で、紙に書いたものを三分から四分ほど述べることができるのでそうした。意見陳述は直接の証拠にならない。一回目は四人が意見陳述を行った。日本では新聞、テレビ局の社員ではないと報道と看做されないのでは、と。フリーランスを報道と看做さないとなると、報道の自由が侵害される。丸太潔いとこの海軍大将の逸話を話して、秘密保護法の問題を指摘。役人が幹部になると、特定秘密を扱える人間なのかとおそらく公安警察が調べる。身内に共産党、左翼右翼のセクトがいないかなど。果ては借金、飲酒歴などまで調べ上げられ、社会に分断と偏見を生む。意見陳述だけでなく、本人尋問も求めている。訴訟ただし、両方とも二審が東京高等裁判所という問題がある。全国で裁判を行ってほしい。施行されても差し止めを請求できる。他の違憲訴訟と同様に、国賠も付けている。施行されることにより、取材を妨害されたとのことで精神的な苦痛を生じたとして。秘密保護法の萎縮効果が出ている。霞ヶ関の取材では役人は前にも増して貝のように口を閉ざしている。余計なことを言わないことがいい、と。記者発表が出たこと以外は一切口を閉ざしている。萎縮効果が始まって、取材が妨害され国民の知る権利が侵害されている。裁判が起きている間は政府は手荒な真似はできないはず。裁判の途中で、無理筋なことでジャーナリストを逮捕するとその通りだと裁判で言われる。全国で裁判が続いている間は手荒なことはできない。勝ち負けではなく、裁判を起こして抵抗することが大事。秘密保護法に対して、デモや集会もいいが、一番政府に対してダメージに与えるのは違憲訴訟。訴訟をやるということは国側が公開の法廷で反論しないといけない。危惧していることは起きないということを説明しないといけない。裁判所もそれに基づいて判断しないといけない。集会やデモがその瞬間では報道されるが、後世に残るかと言えばそこまで残らない。広島でも違憲訴訟を行ってほしい。勝ち負けではなく歯止めになることを説明できれば、賛同してくれる弁護士が表れるはず。警察との関係がある限り、新聞やテレビに期待できることはない。リークで書くことが日常になっている。個人個人の記者が良くても、組織自体がそうなっているので期待できない。今回の常岡事件とかも騒ぐことはなかった。週刊誌、月刊誌の部数が落ちて、同時に影響力が落ちている。逆にネットの方に影響力がある。10月7日にイスラム国へ取材に行く予定で、その直前の10月4日に北海道大学生がいきなりまた行きたいと言い出す流れは北海道大学生は警視庁のスパイ、協力者になっていたのでは。出発前日に家宅捜査を行うとは警視庁公安部が仕組んで起こした謀略事件では。新聞、テレビ、週刊誌でこのような論調はない。目的は自分たちが手に入れることができない常岡浩介氏の情報を得るため。民主主義の根幹で、表現の自由、報道の自由、取材の自由は最も大切な権利である。佐賀は小さい街だけど、知的な感じがする。