日経デジタルヘルス2017.06.26コピーしましたPR診療報酬改定は2段構えでもう一つの推進策である診療報酬改定での評価も、遠隔診療の活用を望む現場からは強く切望されてきた施策である。現状では、保険診療で遠隔診療を行う場合に算定できるのは、再診料(72点)や処方箋料(6種類以内の薬の投薬の場合で68点)にとどまる。(診療所の場合で225点)をはじめとする指導料・管理料は算定できない。このほか、遠隔診療で初診を行った場合には初診料が算定されない。初診を遠隔診療とする診療は、現状では自由診療の枠組みで行わざるを得ない。遠隔診療を提供する医療機関にとって、経営上の観点からはこうした診療報酬上のデメリットは小さくない。サービス事業者からは「対面診療とほぼ同質の診療をオンラインで提供できており、患者の利便性向上などにもつながっていることを考えれば、現状の診療報酬での評価はアンバランス」(メドレーの島氏)、「少なくともディスインセンティブになっている状況は是正されるべき」(ポートの春日氏)といった声が上がる。医師の園生智弘氏は「都市部と地方における医療の状況の違いを、遠隔診療の診療報酬に反映してほしい」と訴える。同社は宮崎県で、無医師地区における遠隔診療の活用に関する実証事業を行っている。その経験から「在宅シフトが叫ばれる一方で、地方では医師の移動に要するコストが大きいため、在宅医療に積極的な医療機関は少ない。インテグリティ・ヘルスケア代表取締役会長の武藤真祐氏は「遠隔診療は、医療の質と財政的負担のトレードオフを緩和し、患者と医師と国にとっての“3方よし”を実現する手段になる」と話す(写真:栗原克己)[画像のクリックで拡大表示]次期診療報酬改定で遠隔診療をどのように評価するかについては、第7回未来投資会議に塩崎厚労相が提出した資料に、基本的考え方が示されている。遠隔モニタリングを活用した、早期の重症化予防」の2点を挙げている。その上で「さらに有効性・安全性等に関する知見を集積し、2020年度以降の改定でも更に反映」するという。遠隔診療の有効性や安全性に関する知見(エビデンス)の集積度や成熟度を見定めながら、2018年度改定とそれ以降の改定という2段構えで、対面診療との診療報酬のギャップを埋めていく方針と見られる。代表取締役会長の武藤真祐氏は、2018年度改定における評価が小幅なものにとどまる可能性を指摘しつつ、「オンライン診療の効果検証を促すためにも、利用者を広げるための一定の促進策は必要だ。診療報酬上のインセンティブがその後押しになることは間違いない」と話している。マーケット総覧」「注目ベンチャー/スタートアップ102社総覧」などを収録。New加速する自動運転の開発競争エレキ世界最大のファウンドリーが日本で求人あらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。テーマは...世界で広がる自動車電源48V化の最新動向とポイントクルマの電動化が加速する中、実用化が進む自動車電源の48V化について、元トヨタ自動車で世界初の4...今後10年で倍増へ、半導体100兆円市場を制するのは誰か世界の半導体市場は、今後10年で100兆円規模に倍増する方向性が見えてきた。産業用ロボット本体メーカーの角度から、中国ロボット市場の最新発展状況を徹底的に調査。自動車から電機、産業機械まで製造業が「世界No.1製品」をつくるために必要な開発設計プロセスの全...次世代電池2020EVから空飛ぶクルマ、IoT/センサーネットに広がる次世代電池技術を徹底解説デジタルヘルス未来戦略どの技術、どの市場を狙うのか、そして、どこと組むべきか。「デジタルヘルス」に挑むなら、今。事業戦...突き抜けるデザインマネジメント「デザインなんかで経営が変わるわけない」と思っている人にこそ読んでほしい本。