ニュースを多角的に読む。東京新報~真実を正しく伝えるメディア~日産、マリノスをマカオ・カジノ大手に売却?!週刊実話が報じている売却話は以前からあった。過去にマリノス関係者が都筑区内でフットサル事業の売買で営業権譲渡に関し、マリノススクールが無償で権利を獲得し、営業権を保有していた企業と仲介したマリノス関係者が運営権譲渡代金の件で揉め、仲介者がマリノススクールの印鑑を使い、2000万の運営権代金を払うとした書面が交わされた。マリノスはみなとみらいの拠点を追われ、新横浜の河川敷脇の公園の一部で練習をするなど選手スタッフらの不満も高まっている。今回の売却を機会により、整備された環境でチームが活動出来る様になる事を望む。週刊実話0Twitter(提供:週刊実話)Jリーグ優勝を果たし、優勝賞金3億円と理念強化配分金約15・5億円を手にした横浜F・マリノス。15年ぶり4回目の優勝を花道に「日産が所有するマリノス株をマカオのカジノ会社に売却し、チーム名がヨコハマ・シティマリノスに変わる」――そんな情報が、師走で慌ただしさを増した兜町の証券マンの間で広まっているのだ。マリノス買収に動いているのは、マカオを中心にIR(カジノを含む統合型リゾート)施設を展開する「メルコリゾーツ&エンターテインメント」社。同社のCEOを務めるローレンス・ホー氏は、「マカオのカジノ王」スタンレー・ホー氏の息子で、アメリカの統合型リゾート運営会社「ラスベガス・サンズ」を射落とす勢いの気鋭の経営者。狙いは「横浜へのカジノ誘致」にある。「メディアが報道している通り、横浜市のカジノ誘致は、市民の反発が強く、難航しています。旗振り役の林文子横浜市長は12月4日から市民説明会を開始しましたが、いぜんギャンブル依存症や治安悪化を懸念する声は根強い」(大手紙社会部記者)そこでアレルギー払拭の特効薬に期待したのが“マリノス人気”という構図なのだという。「横浜でのIR招致ではサンズ社が先行していて、巻き返しを図るメルコ社は今年7月にマリノスとトップパートナー契約を締結。ユニホームの鎖骨部分に『MELCO』のロゴを貼り付け、スポンサー支援を開始しました。メーンスポンサーとなり、マリノスの選手を使って地元で無料イベントを開くなどの社会貢献を通じ、カジノ誘致の地元対策にしようと考えているのです」(同)メルコ社は昨年4月に大阪にオフィスを開設。当初は大阪でのカジノ誘致を目指したが、今年9月18日に「日本国内のIR参入の候補地を横浜市に絞った」と方向転換を発表。大阪府と市に「事業参加の中止」を通達していた。「より多くの儲けが期待できる横浜に乗り換えたのです。横浜のほうが東京都心ばかりか羽田空港に近く、外国人の誘客にも便利です。「カジノの統括は内閣府で、実質的に仕切るのが官房長官。メルコ社は日本のIR向けに少なくとも100億ドル(約1.1兆円)以上の投資を表明しており、ポスト安倍の有力候補とされる菅義偉氏が、将来の総裁選へ向けた軍資金作りに絵を描いたと...。日産も含め、横浜での影響力は絶大ですから」この「横浜カジノ誘致計画」の中で、大きな役目を担うのが、Jリーグ発足前の日産自動車サッカー部時代から横浜市民に愛され続けてきたマリノス。そのチームを実質的に運営しているのは日産自動車ではなく、英プレミアリーグのマンチェスター・シティFCを運営する『シティ・フットボール・グループ(CFG)』だ。リーマンショックで日産本体が赤字に転落したことで、「コストカッター」として知られるカルロス・ゴーン氏は、2009年からマリノスに対する年間10億円近い赤字補填を停止した。その一方、’14年7月からCFGと公式スポンサー契約を結び、年間100億円超と見られる広告料を支出。同時にCFGがマリノスへの第三者割当増資を引き受け、19・95%の大株主になった。★菅官房長官に恩を売りつけ実は、CFGへ支出した巨大な広告費の一部がマリノスに還元されていたという情報もある。ここにも、“ゴーン日産の闇”が潜んでいる。「実際のマリノスのマネジメントは、’15年3月からCFGの日本法人『シティ・フットボール・ジャパン(CFJ)』が行ってきた経緯があり、同社とメルコ社が連合すれば、クラブの運営はいかようにもなる。Jリーグ規約では、国外企業が株式の過半数を取得することは禁じられているが、日本法人なら可能。『マンチェスター・シティ』に倣って『ヨコハマ・シティ』に名を変え、ユニホームの胸ロゴも『MELCO』に変えることが検討されている」(スポーツ紙デスク)日産自動車は昨年11月のゴーン会長逮捕で企業イメージが悪化。今年4~6月の営業利益はわずか16億円に急落していた。危機感を強めた同社は計1万2500人の人員削減を打ち出しているが、その前に企業スポーツを切り捨てるのはよくあるパターン。横浜の財界幹部が、この先のマリノスの展望を明かす。「Jリーグ規則では1企業が2つのクラブを所有することが禁止されており、三菱自動車がルノー・日産グループの傘下に入った時点でマリノスと浦和レッズを所有する日産は、規約に抵触していた。その意味で、マリノス優勝を花道にメルコ社に売却するのは渡りに船。リストラ社員に申し訳も立つ。虎の子を手放し、カジノ誘致で再起を図る日産...。「おきなわ物産センター」にて募金を受付しています。沖縄の歴史と文化の発信地『首里城』を10年以内に再建させて世界に誇れる琉球にしていきましょう。城内に消火用スプリンクラー設置無し。清水建設が建築時に、提案していなかったのか?玉城デニー沖縄県知事は韓国へ出張中との事。緊急の対応策を期待します。那覇市によると、屋内に自動で放水、消火する設備はなかったとの事。首里城正殿の軒下には「ドレンチャー」という外側からの延焼を防ぐ放水設備が付いているほか、外側から放水する「放水銃」もあった。火災で焼失した那覇市の首里城について、沖縄県は5日、年間294万円の保険料が支払われており、支払限度額は70億円であることを明らかにした。県土木建築部が答弁した。焼失した正殿や北殿など7棟の建設費用は約73億円だった。県の説明によると、保険料の支払いは首里城の管理・運営を委託されている「美(ちゅ)ら島財団」が行っており、保険金の受け取りは首里城公園を所有する国となっている。保険金額に関し、担当者は同委で「現段階でいくらというのはまだ把握していない」と述べた。沖縄県の玉城デニー知事は沖縄の本土復帰50年に当たる令和4年までに首里城の復元計画策定を求めており、政府も復元へ全力を挙げる考えを示している。台風19号の影響で満水状態の城山ダムカジノやオペラハウス、みなとみらいのハコモノに多額の税金投入するなら水源にも手厚い助成を。反社交際市議を黙認する横浜市会もちゃんと被災地支援をもっとやるべし。横浜市の水源が大量のゴミ流入と台風による水量増加で満水状態に。土地』朝鮮総連と同和絡み!今度はハウスメーカーが触手!!朝鮮総連が絡んでいる・・・、同和絡みの土地・・・と騒がれている京都駅前の『材木町の土地』。最近700坪は外資系に売買された。残りの2600坪も間にブリッジする会社を挟み、ハウスメーカーが購入するとの話が出ている。内容は一時的に売主側のコンプライアンスの問題を解決する目的で280億でブリッジする不動産会社に抱かせ、数ヶ月後にハウスメーカーに320億で転売するとの内容だ。代理人と称する人間が280億のうち70億を手付けとして入れてくれれば良いと吹聴し、様々な投資機関に打診しているとの情報もある。高浜町の元助役、森山栄治は同和のドンだった・吉田開発社長は元韓国人やっぱり、色々と裏がありました。同和のドンとは・・・。(反社密接交際)と似た内容の構図です。在日韓国人+反社+同和+役所+政治家、この連携が一番厄介です。カネを脅されて受け取らされた関西電力幹部もかなり悪いが、同和の権利を悪用した森山栄治の所業は酷すぎる。伊豆高原や和歌山の太陽光ソーラー問題でトラブルを繰り返す韓国財閥系ハンファGと通ずるモノがある。再稼働や拡張工事など地元の理解を得るため電力会社側が有力者に金品を提供するというシナリオならばありえる話だ。地元側から電力会社に金品提供とは前代未聞。森山が解放運動を背景に高浜市、そして関西電力を屈服させてきたからだ。森山が同和絡みというのは言及されなくても、こんな報道から見て取れる。10月1日、MBS(毎日放送)によれば関電は森山に原子力担当の幹部職員を対象にした人権教育研修の講師に招いていたと報じた。した場合の「人権」とは一般的な「人権」の概念とはかなり異なる。行政・企業にとって「人権」とは「同和」を示す一種の隠語といった存在だ。この点は過去にも指摘してきたが、一応補足しておこう。吉田開発社長は元韓国人おそらく森山もこのタイプに近いのではないか。ある時は解放同盟の存在をちらつかせながら原発行政を牛耳ったと考えれば納得できる。それから森山と解放同盟の関係でもう一つ証言を得たのは「吉田開発」(高浜町関屋)との関係だ。高浜町の住民ではなく、舞鶴市在住。現在は帰化しているが元韓国人だ。いう証言を紹介しておこう。「吉田さんは舞鶴の解放同盟員に森山を紹介してもらい、1984年頃に高浜に来た。そこから短期間のうちに吉田開発とゴルフ練習場で大儲けした。吉田開発の前には吉田社長にインタビューをしようと報道陣が連日、押し寄せている。「韓国人やったのはこの辺りの人は知っているよ。人柄も悪くないし吉田ださんに悪い印象はないなあ。森山さんは嫌いだけどね。ここ数年はそうでもないんやけど、大雪が積もることがあったから、吉田さんの会社が重機を出して除雪してくれた。うん、感じよかったよ」そんな吉田社長は会社にも不在、そして舞鶴市の自宅にも不在で、近隣住民によれば「車がないから遠出しているんじゃないか」ということだ。報道陣から雲隠れしているのだろう。2019昭和44年当時、高浜町長の故浜田倫三氏が、何故京都府の職員として勤務していた故森山栄治氏を招聘したのか?誰が浜田倫三氏と森山氏を繋いだのか?社会党の堂森氏絡みだった。湯島で腕を奮っていたご主人がセミリタイアで始められた厚木・七沢温泉近くの日本料理檜。京都の人気料理屋に負けない位のクオリティ高い料理がリーズナブルな価格で堪能出来ます。横浜市役所が議員に配布したカジノ資料カジノを作る事自体は、世界的な流れがある事と国の法律で決まった事なのでとやかく言う気はありませんが、もっと議論して市民がある程度納得する方向に持っていかないと駄目ですね。議会で日蓮上人の教えにカジノは背くと言って吠えていましたが誰も相手にしないでしょうね。反社密接交際者ですから。まちづくり団体など幅広い団体に声掛け・協議会は、2017年9月に構想を明らかにしてから、2年が経過。IR事業者(候補)と協議。20年度市政要望~IR誘致強化。・IRについては、その誘致作業強化とMICE・観光振興への活用を求めた・横浜商工会議所は、市政要望では、2014年度から20年度まで7年連続でIR誘致を継続。・横浜市におけるIR誘致、導入支援を求めた。田中康夫NHKの集金人が嫌がらせの張り紙いくら受信料の支払いを拒否しているからといって、この張り紙をするNHKの集金人のやり方はエグい。張り紙せずに内容証明や裁判所に提訴するとか、やり方はいくらでもあるのに。(反社密接交際者)ならこれくらいの事は平気でやりますが・・・。NHKも辺野古の問題でも政府批判ばかりの偏向報道しないで玉城デニー沖縄県知事の鹿島建設関連問題も取り上げるべきです。)を紅白から排除した事は評価しても良いかも・・。NHK小泉進次郎が一般人に投げられたペットボトルの銘柄は午後の紅茶のミルクティーです※太字をクリックすると詳しい内容のページが見れます。小泉進次郎の目の前で地面に向けて投げられたペットボトルの銘柄は午後の紅茶のミルクティーです。場所は横須賀中央の京急のガード下です。演説中では無く、選挙前に横須賀のお祭りの時に、横粂勝仁とかいうあいのりに出ていたゴミみたいな弁護士崩れが「1967年4月、逗子海岸で女子学生レイプして逗子警察署(i山さんが担当)に勾留され、当時防衛庁長官だった父親が工作して放免された輩」の小倅に握手無視を偽装した直後の事です。抗議の行動に出た理由は、ホストクラブ「ラフィン」のトイレで情交していながら地元の経済振興をないがしろにした事です。節操が無いといえばセキスイ地面師事件でセキスイの振り出した小切手を持ち歩いて割り引いた輩はこの小倅の父親が内閣総理大臣の時、財務副大臣をしていました。反社行為について告白した元横浜市会議長もシンジローと同じJ民党でしたね。いえば横須賀中央・米が浜通りのtidaの泉嬢はどうなんでしょうね。ハワイアンフラダンスの教室はまだ営んでいるのでしょうか?話を作るなよ。市民感情として評価出来るが過去に横浜市会本会議場で日本国旗を引き摺り下ろそうとして、除名処分となった曰く付きの人物である事も報じたい。左翼勢力だけの反対運動にはしない。国旗を引き下ろそうと揉み合った。同年6月5日の本会議で2人は議長席と事務局長席を占拠、6時間近い議事妨害で、地方自治法上最も重い除名処分を受け失職した。横浜市の林文子市長は3日、8月22日のIR誘致方針決定の記者会見後に、手にしていた書類を投げ捨てたとみられる映像がテレビで報道されたことについて、「手が滑ったことは間違いない」などと述べ、映像が本人であることを認めた。市議会定例会で、井上桜議員(無所属)の質問に答弁した。鉄道事故が頻発しています。組んでカジノを開設する事になっても管理体制をきちんとしてやって頂きたいですね。この事故の現場で天下のNHK様が無許可で京急の線路内に侵入して撮影している事が判明。良識を疑いたくなる報道姿勢に呆れ果てました。京急の事故の取材でやりたい放題のNHK記者!【余談】BBC受信料徴収はNHKよりエグい?~世界の公共放送事情~BBC受信料徴収はNHKよりエグい?~世界の公共放送事情~日本のNHKに近い状態で賄われているのが、イギリスBBC。・イギリスは受信料を強制徴収。・やはりイギリス人のなかでも、BBCにお金払うのイヤだという人はいる。★じゃあどうやって支払わせているのか?⇒これは、郵便局で1年間有効の受信許可証を買う、という仕組み。テレビやビデオデッキを所有するために、許可証が必要。支払ってきた証拠がないと購入できない。その結果、受信料支払い率98%!★無許可受信者には1000ポンドの罰金(現在だと13万円)。⇒つまり、強制力が日本と全然ちがう!事故直前に、トラックの運転手が京急の社員にトラックの移動確認をしていながら起きた事故との事。裏の顔そもそもカジノ開設誘致の理由は横浜市の財政難の問題だ。告白(下記の動画)でも市議の裏の顔が赤裸々に語られている。中田宏(鄭宏)元横浜市長の愛人奈々スキャンダルでも暗躍していた事は有名な話だ。市議の関係する「社会福祉法人み●りの●の」についても疑惑が出ている。2015.10.14現職の市議が理事長を務める社会福祉法人による、所有地の不正売買疑惑が浮上している。問題となっているのは、社会福祉法人「みどりのその」。理事長は、横浜市議の太田正孝氏だ。同法人が横須賀市秋谷に所有する保育園跡地が売地として情報公開され、マイソク(物件の概要、間取り図、地図などをまとめた資料の通称)が流布されているのだが、実はこれ、違法行為である。売地には朽ち果てた保育園の建物が残っているのだが(保育園はすでに廃園)、同法人はこの園舎を解体・撤去しなければ法律的に土地を売ることはできない。売ってはいけない土地を売ろうとしているわけである。それも公職にある市議が、である。そもそも、「みどりのその」は太田市議ではなく、別の人間が理事長を務めていた法人。2007年に太田市議が同法人を買収し、理事長に就任した経緯がある。ここに至るまでには紆余曲折があり、そのことが今回の疑惑の根元となっているのだ。話は、太田市議が同法人の理事長に就任する前年の06年にさかのぼる。当時の理事長だった新倉義久氏は、同法人の社会福祉法人としての活動が長らく休眠状態であったことから、園舎が建つ土地を売却して換金したいと考えていた。そこに土地の買い手として手を挙げたのが、周辺の土地を2,000坪所有し、長期にわたって整地し続けていたS社のT社長だった。いっても、社会福祉法人の所有地を売買するには、越えなければならないハードルが存在する。「土地だけを買うことはできず、法人格も引き継がなければならない。土地と法人はセットなんです。事業ですから、好き勝手に土地だけ売り買いするなんてことはできないわけです。弊社としては土地だけが欲しいのであって、社会福祉法人の運営には全く興味がなかった。そもそも、そんなノウハウなんてなかったですしね。弊社が土地を買うためには、新倉氏が法人としての事業を停止し、所管する神奈川県に法人格を返上するしかないのですが、それにも困難が伴いました」(T社長)その困難というのが、助成金の存在。同法人は園舎の建設費など、神奈川県から1,256万円、横須賀市から1,905万円の助成金を受けている。事業を停止し、法人格を返上するには、この合計3,161万円もの助成金を返済しなければならないのだ。いってみれば、負債である。そもそも現金が欲しくて土地を売ろうとしていた新倉氏に、返済資金などあろうはずもない。「それでも、横須賀市が間に入って調整に努めてくれた甲斐もあり、私が負債を負担する代わりに土地の販売価格からそれを差し引いた金額(2,511万円)で土地を取得するという形で話がまとまろうとしていました。実際、売買の同意書も新倉さんと交わしていたのですが......」(同)話がまとまりかけたその時、横から獲物をかっさらうように、同法人を買収して理事長に就任したのが太田市議だった。買収価格は土地込みで2,000万円。負債や園舎の解体費用などを考慮しての価格設定とのことだが、T社長の売買価格よりも500万円安い。後から参入してきた上、なおかつ、より安い価格で太田市議が土地を取得できたというのは、いかにも不自然なのだが......。「新倉さんのご子息の家族が太田市議の選挙区でもある横浜市磯子区に住んでいて、奥様がお子さんの保育園入園について太田市議へ陳情したところ、多くの子どもたちが“入園待ち”だったのにもかかわらず、すんなり入園が認められたそうです。新倉さんに直接聞いたので、間違いのない話です。太田市議は相手の弱みにつけ込む形で、みどりのそのの土地に目を付けたのでしょう。彼は市議の傍ら、不動産会社も経営していて、土地の商売には目ざといですからね」(同)この話が事実なら、議員の特権を悪用した不適切な土地取得と言えなくもない。ほかにも不審な点はある。「太田市議が法人を引き継いだのだから、土地の名義は太田市議個人であるはずなのに、いつの間にか太田市議が経営する『大福不動産』(現在は大福建設不動産)の名義になっていたんです。こんなのおかしいですよ」と、T社長は憤りを隠さない。土地取得の経緯だけでも、何やら胡散臭さが漂うのだが、太田市議とはどのような人物なのか?「無所属なので、自民党議員が多数を占める議会での発言力はあまりありませんが、当選10期目を数える横浜市会最古参の大物市議です。それだけに横浜では力を持っており、過去にはさまざまな利権に絡んできたともささやかれています。磯子区にある自宅は迎賓館まである大豪邸で『磯子のマラカニアン宮殿』などと揶揄されており、ロールスロイスを3台所有するほどの資産家。一部では反社会勢力との親密関係も取り沙汰されていますが、その一方で東日本大震災による原発事故の際には、横浜市の放射能対策に積極的に取り組み、主婦層の喝采を浴びたりもしています。いずれにせよ、毀誉褒貶相半ばする人物ではあります」(横浜市会関係者)太田市議と暴力団との関係をめぐっては現在、地元メディア関係者との名誉棄損裁判が行われており判決を待ちたいが、裁判を傍聴した者は次のように話す。(当時)のS氏に太田市議が逃走資金100万円を渡したと、地元メディアが報じたことなどが事実無根であり、名誉棄損に当たると、太田市議が地元メディア関係者を相手どり訴えているもの。裁判で太田市議はS氏との関係について、以前住んでいた自宅の3軒隣がS氏の自宅で、暴力団関係者であったために回覧板などが自治会から回ってこないというS氏からの訴えに、市会議員である自分が住民との間に入り、回覧板が回るように助けただけだと主張していました。確かに市議ともなればさまざまな人たちと接するだろうから、暴力団関係者と知己があるというだけで、親密関係だと即断することはできないでしょう。中田氏の愛人問題など、07年に『週刊現代』(講談社)で報じられた一連の“中田スキャンダル”の仕掛け人だったのが太田市議。愛人とされていたNさんが記者会見を行った際、太田市議が会見を仕切っていたのが印象的でした。中田氏が横浜市長を辞任した後も、彼が落選した10年の参議院選の前に中田氏の逮捕が近いとの情報が太田市議からメディアに寄せられたのですが、結局はガセで、我々はさんざん振り回されたものです(苦笑)」(週刊誌記者)話をみどりのそのに戻す。同法人の理事長に就任し、所有地を2,000万円という格安価格で手に入れた太田市議は、10年に神奈川県と横須賀市に対して、長らく休眠状態にあった保育園の廃園と園舎の解体を条件に、前述した約3,100万円の“債務免除”を認めさせたのだ。そもそも債務があったからこそ、法人の買収価格を2,000万円に値切ることができたはずなのに、行政側にその債務を帳消しにさせたのだから、その“豪腕”ぶりには恐れ入ると言うしかない。助成金は元をただせば我々の税金。その税金を返済しない方向で処理しようとするのは、太田市議のような公職にある者としては不適切と言うしかないだろう。廃園と解体は、社会福祉法人として評議員全員が出席する評議員会を経て正式決定されなければならないが、ここにも重大な疑義が生じている。11年7月2日に開催された「みどりのその評議員会」で廃園と解体が決まったが、その議事録によると出席した評議員として太田市議とその妻のほかに、複数の横浜市議や元有名スポーツ選手らの名が記載されている。評議員の1人である大桑正貴市議は、「太田市議から評議員会開催の連絡はもらったが、議会関係の先約があったため欠席した」と明かす。議事録は偽造で、そもそも評議員会など開かれなかったのではないのか。債務免除が認められ、あとは園舎を解体さえすれば、土地が売れてカネが転がり込む――太田市議としてはそんな腹づもりだったのかもしれない。園舎は度重なる行政からの指導にもかかわらず、解体されずに現在でも残っているのだ。「問題の土地というのは高台にあって、近隣には有名タレントの自宅や結婚式場などが建ち、晴れの日には富士山を望むことができるなど、なかなか風光明媚な場所です。残念なのは接道の幅が1.5m程度と極端に狭く、しかも階段であること。そのため重機などが接道を通ることができず、園舎を解体しようにも現実的には不可能なんです。隣接する弊社の土地にある引き込み道を通れば、解体作業を行うこともできるのでしょうが、これは弊社の私道であり、土地を横取りした太田市議に使わせてやる義理なんてありませんよね(笑)」(前出・T社長)T社長の意趣返しとも言える“反撃”に、慌てたのが太田市議。園舎を壊さなければ、安く仕入れた土地も高値で売り抜けられない。そもそも園舎の解体は債務免除を条件にした行政の正式決定であり、その決定を無視して土地を売ることは明確に法律違反なのだ。いって、せっかくの土地を塩漬けにはしたくない。そこで太田市議は、T社長に法人格と土地を5,500万円で買い取るよう迫った。法人格とセットでなら、園舎付きの土地を売っても法律には違反しないし、接道が狭いという条件の悪い土地なんて欲しがるのは、周辺の土地を買い集めていたT社長以外にはいなかったからだ。「もちろん欲しい土地ではありましたが、社会福祉法人を引き継ぐ気は最初からありませんでしたからね。大体、負債があるからといって自分は2,000万円で買い叩いたくせに、私に売る時には5,500万円も吹っかけるのだからボッタクリにもほどがある。拒否してやりましたが、そこから太田市議の嫌がらせが始まったのです」(同)まず太田市議が行ったのが、横須賀市議会への陳情。S社の宅地造成がみどりのそのの活動を妨害しているとして、行政によるS社への指導を求めた。S社が同法人の活動を邪魔しているといっても、すでに廃園と解体が決定しており、活動実態そのものがないのである。虚偽の陳情と言っていいだろう。太田市議は、S社が違法な宅地所造成を行っているという中傷、引き込み道に進入防止柵を強引に設置するといった妨害などを行ったという。極めつけは、S社の土地から生じた泥が同法人の土地敷地内に流入したとして、太田市議がT社長に対して3,000万円もの処理費用を求めるという挙に出たことだ。「確かに、弊社の土地からみどりのそのの土地に泥が流入したのは事実なのですが、ごく少量なんです。処理費用を見積もりましたが、5万円程度ですよ(笑)。かかわらず、太田市議はさらに1億円を要求してきただけでなく、警察の存在をチラつかせながら、私を脅してくる始末。公職にある人間の振る舞いとは思えませんよ。堪らず裁判に訴えましたが、結審するのに2年もかかりました。不毛なやり取りに多大な時間を費やしたわけですが、もう金輪際、太田市議とは関わり合いになりたくないですね」(同)売るに売れない土地への焦りからか、太田市議は露骨に違法行為とも言える動きを見せるようになる。冒頭で述べたマイソクの流布もその1つだ。マイソクに記載された土地の販売価格は、なんと1億2,000万円。接道が狭く、2,000万円の価値しかない土地に6倍もの値段を付けたわけである。高値を付けようが、園舎を解体しない限り売れないのだが、マイソクには園舎が存在することすら記載されていない。これはかなり悪質で確信犯と言えそうだ。近隣の結婚式場を運営する企業(現在は倒産)と共同で、周辺の土地開発を手がけようとしたこともあった。社会福祉法人による土地開発は違法行為である。近隣住民は「園舎は廃墟化していて不審者が出入りしていたし、地震などによる倒壊や火災の恐れもあったので、早く解体して欲しいって近所の人たちと話していたところでした。そんな時に土地開発の挨拶状が届いたので、解体を期待していたのですが、結局は放置されたまま。現職の市議なのに、モラルが低いですね」と、当時を振り返る。助成金の返済を免除されたにもかかわらず、園舎を解体することなく、社会福祉法人の土地を売買することは、補助金適正化法に違反しかねない。それを認識した上で、不正行為に手を染めようというのか。太田市議に真偽を問うたが、期限までに回答は得られなかった。みどりのそのの登記上の住所は、横須賀市から大福建設不動産の所在地である横浜市磯子区に移されている。従って現在、同法人を所管しているのは横浜市。続く違法状態に横浜市健康福祉局では、「法律に則り、粛々と指導を行うだけです」とは言うが、具体的なアクションを起こそうとする気配は感じられない。そこに癒着はなかったか。中央とは違い、地方議員や地方行政はマスメディアのチェックが行き届かないのでやりたい放題だとは、よく指摘されるところ。今回の太田市議の一件も、そんな中央マスコミの間隙を縫う行為だと言えそうだ。(鄭宏)が日韓の信頼関係を語っている中で「でも韓国の皆さん安心してください。ホワイト国より非ホワイト国の方が多いんです。」と自分の祖国同胞を慰めている。両親が統一教会信者だったとの証言もあるので納得できる内容だ。入江慎也(会の仲介役。