氏ライフスタイルの多様化で「老後」はこう変わる従来、多くの方がイメージを共有していた「老後」の生活は、比較的シンプルに描くことができました。60歳でリタイアして退職金が入り、人によっては親世代から資産を相続する。そこに貯蓄をあわせて「リタイア後の生活資金」を確保し、老後はその資金を取り崩しながら年金生活を送るというのが一般的だったと言えるでしょう。このような「イメージしやすい老後の生活」は過去のものになりつつあります。近年はリタイア後のライフスタイルの多様化が大きく進んでいるのです。ここでは、大きく5つのポイントについて退職世代のライフスタイルの変化を示すデータを見てみましょう。退職世代の金融純資産額や年収はさまざまで、金融純資産が2,000万円以上の世帯が35%いる一方、負債超過となっている世帯も9%存在します。収入については、年収が1,500万円以上の世帯が10%であるのに対し、200万円未満の世帯も23%存在するなど、世帯により大きな開きがあります。総務省の「労働力調査(詳細集計)」(2016年)によると、60代前半は非正規雇用や自営業の割合が現役世代よりも高く、正規雇用で働いている方も含めるとおよそ6割の方が働き続けています。60代後半以降になると自営業主以外は退職する傾向にありますが、おそらく今後は雇用形態の多様化のもとで60代後半以降も働き続ける人が増えていくのではないかと考えられます。健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間は「健康寿命」といわれます。日本人は寿命の延びに伴って健康寿命も延びていますが、一方で要介護認定者や認知症患者も年々増加しています。2012年時点で認知症患者数は462万人でしたが、2035年までには920万人にまで増加し、その数は65歳以上の方の4分の1を占めると推計されます。世帯主が60歳以上の世帯については、世帯構成は大きく「高齢夫婦2人」「単身」「2世代」「3世代」に分けられます。(2015年)」のデータを見ると、「高齢夫婦2人」の世帯が31.7%、「親と同居」の世帯が2.6%、「単身」世帯が30.4%で、これら「高齢者のみの世帯」全体は64.7%にのぼっています。「子どもと同居」の世帯は25.9%です。「子ども及び親と同居」、つまり3世代同居の世帯も4.2%存在しています。現役世代、つまり「将来高齢者になる世代」は、多様化がさらに進むとみられます。現役世代においては、非正規雇用比率や未婚率が上昇傾向にあります。働き方や家族のあり方を「一般的なパターン」でとらえることはできなくなりつつあるわけです。従来は所得再配分の機能を一定程度果たしてきた退職給付金額は減少傾向にあり、年金の所得代替率も低下する見込みです。格差を是正する力は社会全体で弱まっているといえます。このように、従来よりもライフスタイルが多様化した時代には、これまで「退職世代」と呼ばれていた年代の方々のライフイベントも多様化しつつあると考えられます。「働き方」「家族のあり方」については、これまで以上に60歳を超えて長く働き続ける方が増えたり、非正規で働く子どもや未婚の子どもと同居を続けるケースが増えたりしていくことも想定できます。働き方や家族のあり方が変われば住居についても、たとえばリフォームや持ち家から賃貸への住み替えなど、検討すべきポイントが増えるかもしれません。した変化のもと、退職世代に向けた金融サービスも多様化への対応が求められていると考えられます。先にも触れたとおり、従来の家計の資産は退職や相続によって大きく増え、年金生活に入ってからはそれを取り崩していくと想定されていました。長寿化が進み健康寿命も延びていることをふまえれば、働く期間を延ばしたり資産運用に取り組んだりして、資産の寿命も伸ばしていくことを考える必要があります。働いている期間については、勤労収入に加えて運用による利益を確保していく重要性が高まってきているといえます。)の活用が期待されます。退職金の受け取り方についても、現在は多くの方が「一時金」で受け取っていますが、運用を継続できる「年金受け取り」が増えてもいいかもしれません。退職金を一時金で受け取った場合には、寝かせておいて少しずつ取り崩すのではなく、資産を有効活用して「運用しながら取り崩す」ことも考えたほうがいいかもしれません。そのため、こうした資産活用ニーズに合った金融商品やサービスの発展が望まれます。世帯主が60代の世帯の資産構成において6割以上を住宅資産が占めていることを考えると、住み替えやリバースモーゲージなど住宅資産の活用も考えていく必要があるでしょう。「長寿への備え」として保険商品の活用や、円滑な資産継承のための金融サービス活用を検討する必要がある方もいるかもしれません。このような背景のもと、高齢投資家のきめ細かな保護のあり方、高齢者の方の立場に立ったアドバイスができる金融サービスの担い手のあり方や、成年後見人による資産管理のあり方など、高齢者の方が安心して資産の有効活用を行えるような環境整備について議論が深まっていくことが期待されています。当資料は、2018年4月に開催された「ジャパン・リタイアメント・ラウンドテーブル」において行われたディスカッションの内容をもとに、情報提供を目的として作成されたものであり、特定の金融商品取引の勧誘を目的とするものではありません。当資料に掲載する内容は、当該ディスカッションに参加された方々の個人的な見解を含み、予告なしに変更することがあります。ブラックロック・グループの見解、あるいは、ブラックロック・グループが設定・運用するファンド等における投資判断・運用と一致するものではありません。当資料中において、個別銘柄に言及する場合がありますが、これは当該銘柄の推奨等をするものではありません。当資料の情報は、信頼できると判断した資料・データ等により作成されていますが、その正確性および完全性について当社が保証するものではありません。当資料中の各種情報は過去のもの、または見通しであり、今後の運用成果等を保証するものではなく、当資料を利用したことによって生じた損失等について、当社はその責任を負うものではありません。当資料に記載された市況や見通しは、特に断りのない限り当資料作成日現在のものであり、今後の経済動向や市場環境の変化、あるいは金融取引手法の多様化に伴う変化に対応し、予告なく変更される可能性があります。運用を行う投資信託の購入により行われることとなります。全ての戦略について、投資一任契約および投資信託により提供を行っているわけではありませんので、ご承知おきください。弊社が投資一任契約または投資信託によりご提供する戦略は、全て、投資元本が保証されておりません。投資対象とする金融商品等がそれぞれの戦略によって異なりますので、一律に表示することができません。商品説明書等をよくお読みいただき、その内容をご確認下さい。投資信託に係るリスクについて投資信託の基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資信託は元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては各投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。手数料について弊社が運用する公募投資信託については、ご投資いただくお客さまに以下の費用をご負担いただきます。ファンドによっては、信託財産留保額がかかる場合もあります。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面の内容をご確認ください。上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。(その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。)※リスク及び手数料の詳細につきましては、投資信託説明書(交付目論見書)等でご確認ください。