Services10月22日、ニューヨークに拠点を置き、オンデマンドでヘアスタイルサービスを提供しているGlamsquadが700万ドルの資金調達に成功したと報じられました。Capitalが投資しています。サービス内容としては、Glamsquadが雇用しているプロのスタイリストが、アプリを使って予約された際に派遣され、ヘアスタイリングやメイクアップをするというオンデマンド方式のサービスです。現在はニューヨークとロサンゼルスでサービス展開しており、今後はマイアミにもサービス拡大していくとのこと。ヘアスタイリングで約50ドル、メイクアップで約75ドルという価格設定でサービス提供しています。UberやLyftのようにオンデマンドサービスは急速に登場しています。10月22日のTechcrunchの記事にあがっていたオンデマンド型フィットネスサービスのVintもその1つです。課題点としてはサービス提供する社員のトレーニングがしっかりしていないと簡単にサービス低下につながる点がひとつ。収益を安定させるまで時間と規模を要するという点があるでしょう。いずれにしても、オンデマンド型のビジネスは多くの業種との相性がよく、日本でもこれから数多く普及していきそうです。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。車社会であるアメリカの大都市では駐車スペースが大きな問題となっています。ここサンフランシスコも例外ではないでしょう。今回は、サンフランシスコを拠点に、パレットパーキングサービスを提供しているLuxeを紹介します。Woes車社会であるアメリカの大都市では駐車スペースが大きな問題となっています。ここサンフランシスコも例外ではないでしょう。今回は、サンフランシスコを拠点に、パレットパーキングサービスを提供しているLuxeを紹介します。パレットパーキングとは、自分の運転してきた車を駐車サービスの人に預け、代わりに駐車してもらうというサービスです。Luxeはオンデマンドでこのパレットパーキングサービスをやっています。仕組みは非常にシンプルで、まず最初に、ユーザーが車を引き渡す場所を指定します。次に専属のバレットが車をピックアップしに来ます。最後に車を指定の場所まで運転してきてもらう。この3つのステップで完了です。ちなみに引き渡している間に洗車やガソリン入れなどの仕事も引き受けてくれるとのことです。Luxeのビジネスモデルを見ている限り、自分達が上手くビジネスできる環境にフィールドを置き換えて、サンフランシスコの駐車問題に取り組んでいると感じます。自分の駐車スペースを5ドルで売ることができるというサービスを展開しているMonkeyParkingがサンフランシスコ市内での操業を止められたことは記憶に新しいです。このようにしてLuxeは法律に触れないビジネスモデルで駐車問題に取り組んでいます。この自分のやりやすいフィールドでビジネスをするという考えは、見習えるかもしれません。TechCrunch----------[AD]----------関連記事アメリカで急成長中のバレットパーキングサービスLuxe。10月23日、ハンドメイドマーケットサービスを提供しているEtsyが、モバイル決済リーダーを発表しましたと伝えられました。Payments10月23日、ハンドメイドマーケットサービスを提供しているEtsyが、モバイル決済リーダーを発表しましたと伝えられました。Etsyはハンドメイド商品をウェブサイト上で売り買いできるEコーマスサービスを提供しています。2005年に創業され、ニューヨークが拠点。PARTNERSも含まれています。記事ではEtsyのモバイル決済リーダーの特徴がいくつか挙げられていますが、大きく3つ挙げられるでしょう。1つは、買い手が決済リーダーを使った時点で、売り手のアカウントに直接取引が記録されるという便利さです。2つ目が、売り手側の在庫システムと直結させることで、オンライン上で購入されたとしても、手元に商品がないという売り手側が持つ問題が解消される点です。3つ目が、1回のスライドごとに2.75%という手数料の低さです。上記の特徴を見る限り、今回のモバイル決済リーダーの目的が、売り手側のビジネス促進に寄っていることがわかります。Squareが4年ほど前にモバイル決済リーダを発表し、その後、PayPalなども決済リーダーを発表している点から見ると、遅い参入と言えるかもしれませんが、今回のEstyのように、今後Eコマースプラットフォームを持つサービスがモバイル決済リーダーを出すという事例が増えてくることも予想されます。韓国語版からの記事を転載していますが、本稿は原文が英語で韓国語訳が存在しないため、原著者の承諾により英語版からの翻訳を掲載するものです。韓国語版からの記事を転載していますが、本稿は原文が英語で韓国語訳が存在しないため、原著者の承諾により英語版からの翻訳を掲載するものです。Mobile(옐로모바일)が、7,800万ドルを調達して初のスタートアップ買収をしてからまだ3年しか経っていないが、彼らのビジネスは毎月150万ドルを生み出す黒字に転じ、来年にはIPOを予定している。本稿は、今年アジアで最もエキサイティングなスタートアップの話になるだろう。今回は前編からの続きだ。は投資家、銀行、他の投資ファンドから計7,600万ドルを資金調達している。最近では今年初め、2,850万ドルを調達している。詳細については公表されていないが、イム・ジンソク(임진석)氏は現在、次の資金調達について話を進めているところだと教えてくれた。彼によれば、今年初めの資金調達よりも大きなものになる見込みだ。当初、投資家は我々に対して懐疑的だった。時を経て、数字を見て我々を信頼してくれるようになった。数字がとてもいいからだ。現在はアメリカとアジアの投資家と話をしているが、ニュースはまだ無い。今年初めに3,000万ドルを調達したが、次の投資はさらに大きなものになるだろう。初期の頃に投資した人たちの意見では、アライアンスに参加したスタートアップの価値は、そのアライアンスの結果として加速されている。このアライアンス全体で毎月150万ドルの利益を生み出している。この点が少し違っている。アライアンスに入りたいと思うなら、注意して聞いてほしい。可能性が著しく高い市場に目星を付ける。次に、その市場でトッププレーヤーを見つける。それからそのチームに会い、そのトッププレーヤーをアライアンスに招くのだ。トップのみならず、上位3位は合格範囲だ。とっては、伝統的なVCがそのスタートアップに赤旗を上げているかどうかは、大した問題ではない。社内で確保できるし、マーケティングや技術力の不足も用意に補うことができる。その一例が、インドネシアでの初の買収劇だ(関連記事)。モバイル開発の専門知識を持ち合わせていなかったが、ウェブ上には強いプレゼンスがあった。チームがモバイル版を開発したのだ。インドネシア側には一切の費用がかかっていない。これも、アライアンスに入ることで得られるメリットだ。ロックアップ期間を設けており、買収されたスタートアップの起業家はとすべての株主は3〜5年間は会社に留まらなければならない。後は、とにかく成長することに集中しなくてはならない。創業者達は会社を後にすることはない。来年にIPOを控えている中で、今すぐにでもイグジットしようとする創業者はあまりいないだろう。ジンソク氏は、いずれにせよ数字がいい状態なので、創業者達が会社を去ることはないだろうと述べた。ことを知っていたからだ。なるのか、というものだった。それまでの努力の頂点である。上場を機に、他の興味を求めて会社を立ち去る創業者は少なくない。ジンソク氏は、自分たちにはこのケースは当てはまらないと強く主張した。約3年間で、5つのスタートアップチームから従業員1,500人を擁する企業にまで成長した。これだけ速く成長するには、それなりの苦労があったのではないだろうか。ジンソク氏は会社の成長に苦労があったことは認めたが、私はもっと人同士の葛藤に興味があった。彼は幸せそうで、彼からもたらされるエネルギーには、闘争心を思わせるものは何もなかった。巨大な企業がなし得なかった買収に関わる問題を解決できたようだ。これまでモバイル業界で11年間働いているが、これが私のキャリアの中で最も穏やかな時間だ。社内のいざこざは何も無い。我々が直面している苦労は、成長に関するものだ。我々はすごく速く成長しているから。継続的な成長のために7,800万ドルを資金調達し、アジアで最大のモバイル・プラットフォーム企業になろうとしている。彼らが競合を見出しているところには、私も大変興味がある。誰ともと競っていないと説明した。なろうとはしていないのだ。サービス分野別に競争を意識しているようだ。大企業と競合する単一ブランドになるのではなく、多くのサービス分野でリーダーになることに興味があるのだ。すべてのインターネット起業家は、友人であり競合である。我々はすべての人と友人になりたい。我々は悪人じゃないのだから。参入する各分野のリーダーがアライアンスに参加しているわけだから、そこには競合は存在しないとジンソク氏は説明したかったようだ。実社会では話はそれほど簡単にはいかないだろうが、彼らが言いたいのは、各分野でベストになって、その各分野でトップ3のプレーヤーを魅了したいということだ。市場の中で競争するよりも、むしろ、市場を拡大させることに興味がある。強い領域の一つがモバイル・マーケティングだ。この分野に関わる8つのスタートアップを持っており、彼らはアライアンスの中で互いに競争し協働もしている。IPOは、我々の最終目標ではない。次の開発ステージへの第一歩に過ぎない。方法であって目標ではないのだから。100%オーナーシップを持っているが、少ない会社でも、最低50%はの株式は持つようにしている。関しては51%の株を持っている(関連記事)。約20%しか株式を持っていない会社に対しては、アクセラレータとして接している。東南アジアのスタートアップにとっても、最良の友人だ。彼らの大きなビジョンを実現し、アジア市場を席巻するのを支援したい。アライアンスにぜひ加わってほしい。7th」が、2014年10月24日(金)、25日(土)に開催された。7th」から、シードラウンドの資金調達を希望するスタートアップだけでなく、すでにサービスをリリースしておりさらなる資金調達を希望するスタートアップも参加対象となった。7th」が、2014年10月24日(金)、25日(土)に開催された。7th」から、シードラウンドの資金調達を希望するスタートアップだけでなく、すでにサービスをリリースしておりさらなる資金調達を希望するスタートアップも参加対象となった。これまではキャンプで上位入賞となった参加スタートアップにインキュベイトファンドからシードマネーを投資していた。7th」には、スタートアップ17社が参加。投資家サイドは、インキュベイトファンドの代表パートナー4名とスタッフに加え、12名のゲストベンチャーキャピタリストが参加。2日めには、ゲスト審査員5名も合流してプレゼンテーションが行われた。EIRとして活動しつつ、カリスマ恋愛コンサルタントを名乗っている松村有祐氏がUber本国からの勧誘も蹴って始めようとしているのが、オンラインデイティングサービス「masquerade」だ。「masquerade」は非モテ顔同士をマッチングするためのサービス。Tinderなど既存サービスはモテ顔の人たち向け、と松村氏は語る。同サービス内では、自分の顔を一部隠すことでコミュニケーションを誘発する仕組みを提供することを目指す。Pinterestのような世界観、顔を隠して撮影するのが楽しいという体験を提供しようとしているという。投資家からの質問にもあったが、”非モテ顔”の人たちが集まるサービスだと認識されてしまうと、サービスを利用したいと考えるユーザはいないだろう。そのためブランディングが重要になりそうだ。KAUMO(カウモ)「KAUMO(カウモ)」は、スマホ時代における商品探しのスタンダードを目指すサービス。今年の6月にリリースし、今月で70万ユニークユーザまで伸びている。太田氏は人々はスペックで商品を選ぶのではなく、利用目的によって商品を選ぶようになっていく、と語る。太田氏はPCサービスでは、カカクコムが普及していることによる弊害が存在しているという。それはユーザサイドでは、価格での比較ばかりになっていること、投稿されている評価がマニアックであること、販売側にとっては熾烈な価格競争さらされていること。した課題を解決するために、「KAUMO(カウモ)」が行うことは、利用シーンをイメージできる動画や画像、ハウツー記事など、コンテンツを作成し、掲載することだという。コンテンツを広めることで認知を拡大していき、評価とは異なる口コミを集めていくことを想定している。集めた口コミを既存のキュレーションメディアのようにまとめていくことで、人々の検索ニーズに対応していこうと考えているという。Rettyでキュレーションコンテンツを作成していた経験もあるという太田氏は、その経験を活かしてユーザのニーズに対応していこうとしている。利用シーンの紹介で商品の詳細を伝えることは難しく、また現段階では投稿されている記事コンテンツは、既存のキュレーションメディアにも投稿されていそうなものが目立つ。検索トラフィックは獲得できそうな印象だが、どう購買の参考となるコンテンツを提供していくのか、今後を見守りたいサービスだ。SKET既存のホワイトカラーの働き方は残業が多く、その残業のほとんどの時間は資料作成に費やされているという。した課題を解決するために、スマートキャンプの古橋智史氏が開発したのがクラウド資料作成支援サービス「SKET」だ。「SKET」は会社や個人の資料作成をクラウドで依頼することができるサービスとなっている。今年の7月にサービスをローンチし、現在約40社が利用している。いまはミドルエンド、ローエンドを対象としているが、今後はハイエンドなユーザの獲得を狙っている。そのために、企業のIR資料の作成などの案件を獲得していくために営業に注力していくことを考えているそうだ。今後は、クリエイターネットワークを広げていき、単なる資料のビジュアル面を作成するだけではなく、調査まで対応することを検討している。投資家からの質問には、コンサルティングのビジネスとどう差別化していくか、売り方が難しいのでどうマーケティングしていくか、といったものが出ていた。した課題が解決されれば、利用するニーズはありそうだ。標準的な中小薬局の収益構造は、月に700万円を売り上げても利益が10万円ほどしか残らない状況にあり、中小規模の薬局は経営が厳しい状況にあるという。薬剤師であり、MR経験者でもあるファーサス代表の山口洋介氏は、この課題の解決に取り組もうとしている。中小規模薬局の収益増加ソリューションとして同社が提供するのが「空飛ぶ処方箋」というサービスだ。これはスマホアプリを通じて、患者が処方箋を撮影して、薬局に送ることで、薬局に行けば薬を受け取ることができるようになっている。患者にとっては待ち時間の短縮になり、好きな薬局を選んで薬を受け取ることができるので、利便性が向上する。店舗側としてはリピーターと在庫融通の時間的余裕を獲得することができる状態を目指す。現在はアプリを開発しており、最初は都市部の薬局を対象する。薬局側は利用に月額3000円と、一枚処方箋を送られるたび、50円が課金される予定となっている。Synapseサムライインキュベートからも出資を受けているオンラインサロンプラットフォーム「Synapse(シナプス)」を運営するモバキッズ代表の田村健太郎氏もキャンプに参加、ピッチを行った。「Synapse(シナプス)」では、ホリエモンこと堀江貴文氏がサロンを開設、起業家の経沢香保子とブロガー・作家のはあちゅう(伊藤春香)氏が共同で会員制コミュニケーションサロンを開設しており、共に会員数は500人を超えている。堀江氏のサロンに関しては、月額の会費が約1万円となっており、月に500万円を売り上げていることになる。田村氏はメルマガやブログといった個人のメディアと比較して、オンラインサロンのほうが圧倒的にローコストであり、インタラクティブであると語る。会員との距離が近く、実名制であり、オンラインだけではなくオフ会も交流されている。今後、アメブロの著名ブロガーや有名人といった人々の参加を促していく予定で、4年後のIPOを目指すとのこと。cozreトウキョウアイトの松本大希氏が運営する「cozre」は、子育て世代を対象としたライフスタイルメディアだ。メディアの形態としては、キュレーションマガジンとCGMの組み合わせた形式のものだという。遊ぶ、食べるといったカテゴリーで検索上位に表示されるようにコンテンツを掲載していき、今後順次カテゴリーを増やしていくことで、サイトの回遊性を高めようとしている。将来的には、ECを立ち上げ、そこへの接続も検討しているという。そのECには夫婦の両親へのおねだり機能等も付けることを想定しており、夫婦の財布以外の財布もターゲットとしている。子育て世帯は約1700万人。今後、アプリ化等もしかけていき、売上50億円のメディアを目指すという。maverick以前に「IncubateCamp」に参加していたウインクル代表の武地氏もプログラムに参加。ウィンクルに続く新しいプロダクトとして「maverick」というスマートハウスブランドを発表した。プレゼンの内容からは、スマートホームなど家のIoT化の文脈ではなく、新たな生活家電ブランドという印象だ。武地氏は、ほとんどのメーカーは家族向けのプロダクトを提供しているのに反し、「maverick」はいわゆる”独身貴族”を対象としている。ピッチの中で発表されたのは、Twitterのタイムラインを自動で読み上げてくれるデバイス。「リア充からの悪質な攻撃を完全防御します」と武地氏が語るように任意のツイートを非表示にしたり、好きな音声で読み上げてくれるものになるという。この他には、初音ミクのようなバーチャルアイドルを投影するプロジェクターなどもプロダクトとして考えているという。LaFabrics以前も「IncubateCamp」に参加経験のあるテーラースタートアップのライフスタイルデザイン代表の森雄一郎氏もプログラムに参加していた。ライフスタイルデザインはオンラインで自分好みの服をオーダーメイドできるサービス「LaFabrics(ラファブリックス)」を運営している。BRIDGE(ザ・ブリッジ)同社はビジネスモデルやサービスは形になっているため、今後はサービスのブランドづくりが重要だと考えている。そのため、人気スタイリスト、ファッション誌の編集長などに関わってもらい、ファッションメディアとのタイアップを図っていくという。紘祐氏は、マンションの売買が可能な個人間取引サービス「マンションマーケット」を開発している。個人間でマンションの売買を行うにあたって、現在は間に業者が入りすぎている状態を、同サービスによってシンプルにすることを目指している。中古の不動産取引は価格の妥当性がわかりにくい状態となっており、これをわかりやすくするため「マンションマーケット」では物件のページで相場の推移を見ることができるようになっている。簡単に訪問査定を依頼することも可能となっている。同社は、プレマーケティングも兼ねてマンション売却に特化した仲介手数料定額サービス「スマート売却」を開始しており、来年には個人間取引のアプリを提供予定だという。「スマート予約」は、スマートフォンから業務中でも飲食店の予約が素早く可能なサービスだ。サイトを立ち上げ、希望条件を入れると、空席が確認された状態の予約候補店舗が3つ表示される。ボタンをタップすると、クラウドソーシングで主婦の方が電話で予約をしてくれて、予約が完了する。現在、エリアを恵比寿に限定しているが、「スマート予約」を通じた一ヶ月の予約数は300件となっているという。Tech代表の森田氏は、ウェブ広告と飲食が近いと考えており、ウェブ広告におけるメディアレップ的な立ち位置を「スマート予約」でとることができると考えている。はじめは労働集約型のビジネスだが、対応エリアが増え、予約件数が増えた段階で、テクノロジーを活用することが可能になっていく。meleapmeleapの福田浩士氏はSF映画に登場するような日常生活でバーチャルを感じるシーンを実現したいと考えている起業家だ。ゲームの主人公のようにリアルとバーチャルを融合していくために、ARを用いたサービスを開発しようとしている。ARはスマホをかざして利用していたが、これには違和感がある。スマートグラスのようなウェアラブルデバイスはまだ普及には時間がかかる。そこで福田氏が考えているのは、ストックホルムの企業がKickstarterに出していた「Rescape」のようなデバイスだ。BRIDGEサバイバルゲームが好きな人々との相性が良いと考えており、こうした層とコラボしていければと考えているという。利用する場所の問題や、サバイバルゲームではなく、こうしたゲーム形態を選んでもらうための工夫が必要になるかと考えられるが、日本からこうしたチャレンジが生まれることは個人的には期待したい。airCloset先日、本誌で紹介したプロのスタイリストが選んだ自分好みの服が専用ボックスで毎月届くサービス「airCloset」を開発しているノイエジークの天沼聡氏もプログラムに参加。BRIDGE(ザ・ブリッジ)「airCloset」はサブスクリプションコマースとシェアリングエコノミーの要素を持ち合わせたサービスで、投資家陣からの評価も高かった。現状、月額6800円で利用可能となる予定だという。Brainsの横田洋一氏は3Dプリンタを用いてイラストを3Dフィギュアにするサービス「Okuyuki」を運営していた。7th」に参加し、新たに「工場のデータベース」アイデアを発表した。大手メーカーだけではなく、より小さい規模でのモノづくりが増える流れが来ると考え、その流れに備えて、技術持っている工場のデータをまとめていければと考えているという。Row」を彷彿とさせる。モノづくりに変化が起きていくことは間違いない。その領域にどう切り込んでいくのかが気になるところだ。ライフイベントナビキーエンス、住友信託銀行を経て、個人の金融に対してサービスを提供しようとしている前田一人氏が発表したのは、お金のキュレーションメディアとお金の偏差値チェックを組み合わせたサービスだ。日本の国民の金融リテラシーが低いという課題を解決するため、リテラシーの低い人たちの知識を上げられるように取り組んでいきたいと考えている。お金に関するキュレーションメディアという切り口はおもしろい。伝搬するコンテンツと、人の役に立つコンテンツの両立が困難だと思うが、頑張ってもらいたい。gamba!今年の7月に資金調達を発表していた社内日報共有ツール「gamba(ガンバ)」代表の森田昌宏氏もキャンプに参戦。サービスの新たな発表というよりは、どういったサービスだと今後「gamba」を位置づけていくのか、という展望についてピッチを行った。BRIDGE(ザ・ブリッジ)今後は、日報の共有を行うためのサービスではなく、ソーシャルグラフを用いて社員のやる気を出すサービスとして位置付け、経営に貢献するサービスとしての色を強くしていく。参加したスタートアップのうち、2社はサービスを非公開だった。2日間の評価をもとに発表された上位3社のうち、3位はスマート予約、2位と1位は非公開のスタートアップとなっていた。非公開となっているスタートアップの詳細については、今後情報がオープンになるタイミングで取材できればと思う。2014.10.25SHARE:阪急電鉄は10月23日、スタートアップを支援する会員制オフィスを開設すると発表した。#5」を大阪市北区に開設。地域活性や新規事業におけるイノベイティブな企業を応援する取り組みを実施する。2014年11月下旬から開設されるスペースには、オフィス提供や起業家同士のコミュニティ形成、ビジネスサポート、起...この記事を読む阪急電鉄は10月23日、スタートアップを支援する会員制オフィスを開設すると発表した。#5」を大阪市北区に開設。地域活性や新規事業におけるイノベイティブな企業を応援する取り組みを実施する。2014年11月下旬から開設されるスペースには、オフィス提供や起業家同士のコミュニティ形成、ビジネスサポート、起業家の情報発信の支援としての拠点にするという。スペースの運営に際して、大阪・梅田にあるグランフロント大阪内の「グローバルベンチャーハビタット大阪」を運営し、スタートアップ支援や投資などの経験抱負なサンブリッジグローバルベンチャーズと提携し、スタートアップ支援を行っていく。会員募集に際して、阪急電鉄が力を入れている都市交通やリテール、まちづくり、エンタテイメント・コミュニケーション、生活サービスなどの事業と親和性がある領域だ。鉄道会社がこうしたスタートアップ支援を行うのは全国でも初の取り組みと言える。福岡市の「スタートアップ都市宣言」や国家戦略特区の一環によるスタートアップカフェのオープンなど、地方都市によるスタートアップ支援の動きは近年活発化してきつつある。既存企業とスタートアップがコラボし、新しい相乗効果が生まれることを期待したい。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。