nikkeibp)調査会社のMM総研は2014年11月20日、国内タブレット2014年度上期タブレット(「Wi-Fiタブレット」および「セルラータブレット」)の調査結果を発表した。タブレットの出荷台数は前年同期比20.8%増の413万台となり、2013年度下期の406万台をわずかながら上回り過去最高となった。今後も出荷台数は増加するとし、2014年度通期は、前年度比21.7%の910万台になると予測する。2015年度には1000万台規模となり、それ以降の増加ペースは徐々に落ちていくが、2015年度に1030万台、2016年度に1130万台、2017年度に1240万台、2018年度に1330万台になると分析している。同社は、2014年度上期のメーカー別出荷台数でAppleがシェア43.3%の179万台で1位となったことも公開した。同社は日本でタブレット端末が登場した2010年度上期から9半期連続のシェア1位となる。7」と自社ブランド端末を展開するASUS、3位はソニー、4位はシャープ、5位は富士通となった。nikkeibp)「企業と個人の間に存在していた『壁』が壊されたので、情報を守ることが難しくなっている」。トレンドマイクロのエバ・チェン代表取締役社長は2014年11月21日、同社主催の情報セキュリティカンファレンス「DIRECTION」の基調講演でこのように強調した。「従来は、業務に関する重要な情報は、社内ネットワークという『壁』の中にあった。このため情報を守るには、社内ネットワークのセキュリティを固めればよかった。モバイルとクラウドにより壁がなくなったため、それだけでは不十分になっている」(チェン社長)。企業では個人所有のタブレットやスマートフォンが使われるようになっている。ある調査によれば、、2018年までに35%のコンシューマが、業務で個人所有のタブレットなどを使うようになるという。企業のクラウド利用が進んでいるため、「より重要な情報がクラウドに移行している」(チェン社長)。ある調査では、87%の企業・組織がパブリッククラウドを利用しており、企業が利用しているクラウド上のアプリは1社平均で461個に達しているとしている。nikkeibp)「交通管制システムが止まったら高速道路が使えなくなる。(NEXCO西日本)は、4カ所に分散して独立していた交通管制システムをSDNで統合し、災害時に互いにバックアップできる体制を整えた。2014」で講演し、SDNを採用した狙いを説明した。NEXCO西日本は2014年春、高速道路を安全に利用するための方策の一つとして、道路管制センターや高速道路事務所など全45拠点をメッシュ型に接続した全長約4000キロメートルの広域ネットワークを、SDNを使って構築した。主な狙いは、交通管制システムのDR(ディザスターリカバリー、災害時復旧)である。)ごとに独立していた交通管制システムを統合し、互いにバックアップできるようにした。交通管制システムとは、道路状況を把握している道路管制センターのバックヤードで動いてるシステムである。大きく二つの機能、つまり、高速道路の状況を収集して現状を把握するための設備/機能と、高速道路の利用者に状況を知らせる設備/機能で構成する。情報収集時には、例えば、自動車の速度を計測し、渋滞などを判定する。利用者に状況を知らせる際には、状況を分かりやすく翻訳し、「どこのインターチェンジからどこのインターチェンジまで渋滞している」といった情報を提示する。災害時にも停止しない道路管制センターを作ることが、高速道路の保全のためには重要だった。道路管制センターは、4カ所の支社ごとに独立している。そこでNEXCO西日本では、4カ所の道路管制センターそれぞれが、それぞれをバックアップできるように、新しい交通管制システムを構築した。災害に強い交通管制システムを実現する、つまり、災害時に道路管制センターの一つが他の道路管制センターの代わりとなるためには、解決しなければならない課題があった。一つの道路管制センターには数千個もの本線設備端末がつながっており、災害時には、これらをすべて別の道路管制センターにつなぎかえなければならないのである。端末ごとにあて先アドレスなどを変更するという作業は膨大な手間がかかる。アドレス変換装置を端末ごとに用意するといった対策も考えられるが、コストの面で現実的ではない。した理由から、端末とセンター間の通信ポリシーを集中制御できる新たなネットワークが必要になっていた。動的にネットワーク構成を変更できるということで、NEXCO西日本はSDNに着目した。SDNの方式を比較検討し、コントローラーから集中管理可能なOpenFlow方式を採用した。PFシリーズを導入することにした。新しい交通管制システムでは、OpenFlowコントローラー4台と、OpenFlowスイッチ136台を導入した。OpenFlowコントローラーは、2カ所の拠点に合計で4台を配置している。一つの拠点に2台設置し、拠点内で冗長構成をとっている。同様のシステムを2カ所の拠点に配置している。この構成により、コントローラーの1台が停止しても別のコントローラーで代替できるほか、1カ所の拠点が停止しても別の拠点のコントローラーで代替できる。OpenFlowスイッチは、全45カ所の拠点に合計で136台を配置している。スイッチは、役割に応じて、拠点間をつなぐためのインフラスイッチと、拠点において設備端末を収容するサービススイッチの2種類に分けている。インフラスイッチは、各拠点に2台ごと配置し、スイッチと通信回線(帯域は1Gビット/秒)を2重化している。各拠点は多様な経路で通信できるようにメッシュ型で接続している。SDNによってネットワークの可視化できるようになり、故障やトラフィックなどの監視が容易になった。全45拠点をメッシュ状に配置したことで通信経路を自由に変更できるため、ネットワーク工事などの際の事前対応が容易になった。拠点間の接続部分を工事する前に、該当部分のネットワークを使わないように迂回設定ができる。一つの物理ネットワークに複数の論理ネットワークを収容できることもメリットである。実際にNEXCO西日本では、交通管制システムの他に、社内LANシステムやETCシステム、ネットワーク監視システムなどを同時に収容している。nikkeibp)バッファローは、iPhone内の写真を簡単にバックアップできる機能を搭載した無線LANルーター「WZR-S1750DHP」を、2014年12月上旬に発売する。専用のiPhoneアプリからルーターに装着した付属のUSBメモリーに写真をアップロードし、家族や友人らと共有できる。希望小売価格は2万3200円(税別)。5GHz帯のIEEE802.11ac/a/nと2.4GHz帯のIEEE802.11b/g/nのデュアルバンドに対応した無線LANルーターで、最大1300Mbps(11ac)、450Mbps(11n)の高速データ通信(規格値)が可能。USBメモリーにiPhoneのカメラロール内の写真をバックアップできる。バックアップした写真は、ファイルサイズが100分の1のプレビュー画像を自動生成し、iPhoneから元データを削除して容量拡大した後も写真の内容を確認できる。プリントアウトやメール送付、SNSアップロード時など必要に応じて、インターネット経由で元データをダウンロードできる。写syncのユーザーIDとパスワードを共有すれば、他のiPhoneから写真をダウンロードすることも可能。Scale」というセッションを開いた。AWSの各データセンター(DC)にあるサーバー台数など、クラウドサービスを支える様々な数字を公開した。AWSは世界11カ所に「リージョン」と呼ぶDC群を持つ。各リージョンには電源、空調、ネットワーク機器などの物理的な設備が異なるDCの区画単位である「アベイラビリティゾーン(AZ)」がある。ハミルトン氏によるとAZは世界で28あり、全てのリージョンに2つ以上のAZがあるという。AZ間の通信は2ミリ秒か1ミリ秒以内で、ピーク時の通信量は25テラbpsだ。各AZは最低1つ、最大6つのDCで構成しており、1つのDCのサーバー台数は一般的に5万台以上、多い場合だと8万台以上になるとのこと。ハミルトン氏はAWSが提供する各クラウドサービスについても言及した。NoSQLデータベース(DB)サービスの「DynamoDB」は、ユーザーからのDBへのリクエスト数が2013年の3倍に増え、2013年の同時期と比べてストレージの利用料が4倍に増加したという。