翻訳:宮路イギリス政府は動物の健康と福祉に関する基準をどのように改善できるかについての見解を示した。その「将来の展望」の中心にあるものは「動物を飼うことは権利ではなく特権である」という考え方だ。この中で政府は、農業従事者が動物にどのようなものであれ疾病が疑われる場合には報告し、さらに「有効な疾病の予防と管理の実施を維持する」責任を持っていると再確認しており、いくつかの農場における健康と福祉の現状を改善することを目標としている。環境食糧省(DEFRA)の報告書によると、イギリスの羊の92パーセントが身体的に何らかの問題を持っており、およそ2万3千匹の動物が、昨年結核の感染拡大防止のために殺処分された。昨年立ち入り調査を行った農場の28パーセントは動物福祉法の規定に違反していた。新任のベン・ブラッドショー環境食糧相は、将来的には畜産動物を飼養するための免許制導入の可能性も除外してはいないという。20年前、イギリスは動物の健康や福祉基準において世界で最も高い評判を誇っていたが、その後の狂牛病や口蹄疫などの発生によって変化した状況について認識している、とブラッドショー氏はいう。今回、政府が提唱しているのは、以前の評判と消費者の信頼を回復するための戦略である。畜産産業にとってはこれからの方向性を画するものあり、初めて政府や業界団体の本質的な役割を規定したものだ。来春には、馬、犬、その他の家庭飼養動物に関する詳細を記した政策が公表される予定。文章、資料および写真等の無断使用は禁止されています。