税務局などによると、税務関連の規制改正などを提案しており、近々、内閣にはかる予定だ。それによると、18歳以上の人は、所得があってもなくて個人所得の申告をする必要がある、としていること。会社で年間の売上が180万バーツに達しないところは、VAT登記をしなくてもよいとしており、多くの中小の会社がVAT申告を逃れていることに対し、不公平であるとして、正しくVAT登記をして毎月、申告する必要があるとしている。日本人が代表者でサイン権を持つ会社でも、労働許可証を取らない場合は、VAT登記の必要もないため、毎年の決算をしながらタイで会社を維持しているところもあり、こういったVAT登記をしていない会社が指摘されている。その2」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。その2」についてです。タイでは、毎年1~3月の間に確定申告をすることにより、還付を受けることができます。2017年度の改正も含めて記載していきます。個人の確定申告の場合、以下の控除があります。累進課税となっており、最高税率は35%となります。月10万バーツをもらってる人(妻、子供1名)の所得税は、103200バーツとなります。生命保険控除として最大の10万バーツが控除された場合には83200バーツとなり、差額の20000バーツが還付されます。生命保険等に入っている場合には、確定申告しないと損になります。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ソイ34は、とても閑静な住宅街です。タイでは整形手術やレーザー治療でのシミとりなど、日本よりも格安な料金でできます。タイの最低賃金は2020年1月1日より改定となり、1日336バーツはチョンブリー、プーケットの2県。今回ご紹介するのは、パタヤ・セントラルロードのフードランド裏手にある8階建てコンドミニアムです。住むにも投資用にも最適なるプリセール物件の販売を「ヨシダ不動産」で受け付けています。