NOW(キンブリックス・ナウ)中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。>ゆっくりと死の海になる渤海、省人代代表の「暴言」=中国ニュースヘッドライン(FMN)2012年01月19日Tweet中国の体制外メディア・FMNによる2012年1月17日の中国ニュース・ヘッドラインをお送りする。2011年の国民経済主要統計を発表した。GDPは前年比9.2%増。人口構成比で、都市人口が初めて農村を超えた。1人当たり平均収入は2万3939元(約28万7000円)。消費者物価指数(CPI)は前年比プラス5.4%。性別人口は105.18で男性が多い。サイト■2011年のジニ係数17日発表の国民経済主要統計では、格差を示す指標のジニ係数が農村住民についてのみ発表された。その値は0.3897。馬建堂局長は高収入者層の収入が不透明であり、現時点ではジニ係数が低すぎる値になってしまうとの理由で、都市住民のジニ係数を発表しないことを明らかにした。株式投資解禁へかねてから検討されていたプランだが、地方養老年金の株式投資運用が解禁されると伝えられている。中国南部の某省では、今年第1四半期に1000億元(約1兆2000億円)の投資が認可されるという。うち30~40%が株式市場に投資される見通し。振興につながるとして投資家に注目されている。17日、中国株式市場は大きく値を上げた。弾浦氏は「毎日政府のあら探しをしていてはいけない。それでは政府が活動することは不可能だ」と発言した。別の代表は「汚職事件の報道を減らして欲しい。私の受け入れ能力には限度があるので」とマスコミに注文をつけた。13日、数千人規模のストライキが起きた。同工場は日本のスズキと提携している。長安集団の出資に従業員が不安を抱いたことが原因だ。今後もブランド、生産拠点は維持されると説明し、ストは収束した。新華社など中国の大手官制メディアは現在、米ニューヨークにおける業務を拡大しつつある。小規模のメディアすらもが拡張計画を進めている。米国における中国メディアの報道は主に文化面、金融面に集中しており、論議になりそうな内容は避けている。渤海湾の貝養殖業者に打撃2011年、渤海湾の海底油田流出事故が問題となった。河北省の貝類養殖業者は収穫が例年の10~20%にまで落ち込んだという。業者は油田開発企業のコノコフィリップスに賠償を求める方針。山東省の漁民は渤海湾がゆっくりとやせ衰え死につつあると話している。30種もの海洋生物が汚染で絶滅の危機にあるという。劉麗区長(当時)は炭鉱の爆発事故の責任を問われ、解任された。翌2009年2月に早くも復帰。2012年1月からは副市長に昇進している。ネット民がこの事実を発見し、話題となっている。TwitterやFACEBOOKを活用してニュース・キュレーションサービスを提供している中国関係の体制外メディア。独自レポート、独自リポートも発表するほか、海外メディアの取材コーディネートなども手がけている。現在は中国語と英語でサービスを提供しているが、日本語での展開も検討中。