Salesの略で金銭のやり取りが発生した時点での販売情報を管理するシステムの事。POSレジとは、販売情報管理のシステムを搭載したレジスターの事で、通常のレジスターとしての機能だけでなく、収集・蓄積されたデータを分析する事で店舗や企業の業績向上にも役立てる事のできるシステムです。効率的に行うことが可能となります。複数の店舗を管理している経営者の方でも、店舗ごとのPOSレジをネットワークで連携させる事ができる為、上記のようなデータの管理が容易となり、クラウド会計との連携も可能となります。利用にあたっては、従来のレジと違い、事前に商品の値段などを登録したデータベースを構築する必要がありますが、データベースを構築する事により、レジ対応の簡略化を図る事ができ、円滑な運営が可能になる上、単価の打ち間違い等による会計ミスの減少も期待できます。負担や人的コスト削減に繋がります。タブレット型POSレジこのように、メリットの多いPOSレジシステムは1970年代に導入が始まって以降、進化を続けています。最近では、汎用型タブレットにアプリをインストールして利用するタイプのPOSレジシステムが広がりを見せています。インストールするだけで、手軽にネットワークに接続可能なPOSレジが用意できるなど、利便性においても発展を見せています。従来のレジと比較してみても、以下の点がタブレット型POSレジを選ぶメリットとして考えられます。導入するアプリによって細かな点が異なる事がありますが、元々POSシステムに期待されていたデータ収集や業務時間の短縮化以外にも、このように様々なメリットがあり、タブレット型POSレジのシェアは拡大を続けています。POSレジとクラウド会計ソフトとの連携POSレジのデータはfreee・MFクラウドといったクラウド会計ソフトとの連携も可能です。POSレジシステムで集約した売上データを会計ソフトにインポートする事ができれば、日々の会計処理においても、人的コストの削減や作業時間の短縮が期待できます。導入しているPOSレジアプリによって、連携のできる会計ソフトが異なりますので、クラウド会計ソフトの導入も検討している場合、または既にクラウド会計ソフトを利用している場合は、連携可能な組み合わせも確認しておくと良いでしょう。これからお使いになる場合には、まずは無料登録でクラウド会計の操作方法を確認しておくと良いでしょう。freee(フリー)弥生会計オンラインMFクラウド会計タブレット型POSレジの比較また、導入数だけでなく、選択肢も着実に増えつつあります。大手グループ企業からベンチャー企業が手掛けるものまで、様々なPOSレジシステムがリリースされている中で、導入を検討しているがどれを選んだら良いのかと悩む経営者も多いのではないかと思います。検索すると上位に出てくる「ユビレジ」「スマレジ」「エアレジ」、この3つのシステムをできる事の違いを中心に比較していきたいと思います。豊富でクレジットカード決済サービスとの連携や顧客管理が簡単。世界初のiPad用POSシステムであり、導入企業の声や集客・マネジメント・経営戦略などといった場面でのユビレジ活用法など様々な情報を発信しているので、導入前後でユビレジの活用の仕方をイメージしやすいといった特徴もあります。サポートが幅広く、充実しています。機能も豊富で店舗に合わせてカスタマイズが可能。百貨店やショッピングモールへの導入実績の高さも特徴です。※タブレット等周辺機器は別途購入リクルートグループの提供となることから、ホットペッパー等の営業が主目的となるため全てのプランが無料で使えますが、クレジット機能等はAirペイとの連携等により有料となります。大手グループ企業による提供で、導入企業数が圧倒的に多いソフトです。クラウド会計ソフト3社やリクルートライフが展開しているメディアなど連携先が多いのも魅力。サポート:☆☆☆☆☆メール対応・チャット対応(10:00~19:00)・ビックカメラサービスカウンター(ビックカメラ各店に拠る)連携会計ソフト:☆☆☆☆☆freee(フリー)弥生会計オンラインMFクラウド会計クレジットカード決済また、クレジットカード決済の簡略化・効率化を求めているなら、こちらのPOSシステムの活用や連携も効果的ではないでしょうか。POSレジシステムに加え、専用のクレジットカードリーダーをタブレットに接続するだけで、クレジット決済が可能になるシステムです。ネットワーク環境のない場面でも、決済情報を一定期間保存しておけるオフラインモードを搭載しているので、シーンを問わずに利用できるのも特徴のひとつです。従業員管理や会計ソフトとの連携も可能です。消費税率を10%に引き上げる際、低所得者対策として特定品目の税率を他の品目に比べて低く定めることで、開始予定は、2019年10月1日、適用税率は8%です。飲食店等の事業者は軽減税率が開始されますと品目に応じて、異なる消費税率を設定する必要が有ることから、POSレジをはじめとした必要な機材やシステムの導入に付き、国から最大200万円の補助金を受けることができます。今までご紹介しましたPOSレジの導入にもこの軽減税率補助金が適用できることから、対象となる事業者様は是非補助金の申請を忘れずに行いましょう。軽減税率の補助金の詳細や、POSレジの導入や軽減税率の補助金、クラウド会計との連携でお困りのことがございましたら、当事務所までとうぞお気軽にお問合せ下さい。