1928年(昭和3年)、南満州鉄道(満鉄)によって朝鮮に設立が予定されていた昭和製鋼所の準備のため満鉄顧問となり、ドイツに派遣され、研究や設備の調達に当たった[2]。翌年、京城府に設立された昭和製鋼所の社長、ならびに満鉄理事となる[2]。東京商工会議所第7代会頭に就任。当時まだ満州にあった岸信介の商工次官への起用を、前任次官の村瀬直養の強い反対を押し切って決定した。1945年(昭和20年)には軍需省顧問に就任している。戦後A級戦犯容疑で一時巣鴨プリズンに拘留されるが、間もなく釈放され後に日本能率協会会長に復帰した。1946年(昭和21年)4月5日、貴族院議員を辞職した[4]。同年、公職追放となる[5]。ナチス・経済の実相を視る』日本評論社、1938年。『官報』第3121号、昭和12年6月1日。『官報』第5768号、昭和21年4月9日。『朝日新聞』1946年10月4日一面。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。