FP3級・2級合格を目指す受験生を応援します。テキスト』そのままの文章が頻出しています。対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。いえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいます。未収賃料の経理上の処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。賃料の支払がなければ、税務上、収入として扱う必要はなく、貸借対照表への計上も不要である。金銭の授受の名目が敷金であれば、返還しないことが確定している場合でも、収入金額への計上を要しない。回収不能の未収賃料は、個人貸主にあっては、損失が生じた日の属する年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入されるのが原則である。テキスト掲載ページ平成29年問23に該当する部分は主に公式テキスト第6編管理実務(第2章IV未収賃料の回収)に書かれています。◆選択肢1について公式テキストp.684には、「仮に入金が無くてもその時期が来たら収入として計上することになる。契約の解除や貸倒が確定するまでは、入金がなくても収入として取り扱い、未収賃料として賃借対照表に計上する」とあります。したがって、選択肢1は不適切です。不動産の明渡しの時に返還されるものであるが、名目が敷金・保証金となっていても返還しないことが確定しているものについてはその確定した都度収入金額に計上する」とあります。したがって、選択肢2は不適切です。◆選択肢3について公式テキストp.685には、「賃料の回収不能による損失の金額は、原則としてその損失が生じた日の属する年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入する」とあります。したがって、選択肢3は適切です。◆選択肢4について公式テキストp.686-687には、「回収不能の未収賃料は、滞納期間が短期長期にかかわらず、ただ滞納状況であるだけでは必要経費にはならない。賃貸状況の解除が必要である。より賃貸借契約を終了して、その未収家賃の金額の確定が必要である。その判決等により支払い猶予の金額または分割により返済される部分は、必要経費とはならず、未収賃料の減額に応じた金額だけを必要経費とする」とあります。したがって、選択肢4は不適切です。以上、適切な選択肢は3、正解番号は3です。30年度・平成29年度・平成28年度問1〜問40の解説はこちらのページにリンクしてあります。合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。比べると出題文の字数・構造とも難易度が低いです。いえ、2018年度試験の合格点は過去最高の29点。正答率72.5%が要求されました。準備しておきましょう。申し込みは2019年8月16日から始まります。申し込み手続きは簡単ですので、早めに済ませましょう。〆切は9月26日です(当日消印有効)。合格点・合格ライン予想情報をお届けします。(2019年版)2019年版おすすめテキスト・問題集です。購入したら正誤表をご確認ください。令和2年度から50問120分になります。40問90分での試験は今年が最後です。テキストやオンライン講座等にあまりお金をかけたくない気持ちはよくわかります(管理人もそうです)。成果を得たいなら対価を惜しまないほうが得策だと思います。ほとんどは公式テキストから出題されます。:公式テキストからの出題率(平成29年度)しかも公式テキストの文言をちょっと変えただけの問題が多数でした。今年もそうなることが予想されます。(2019年度版)』予想問題は弱点のあぶり出しと補強に使うのが良いと思います。楽天ブックスAmazonドリルとありますが一問一答です。楽天ブックスAmazon紙のテキストよりPC・タブレット・スマホでの学習のほうが向いている受験生にはオンライン講座のほうが良いかもしれません。4社について紹介しておきます。無料で機能を試せます。短期合格セミナー、基本講座(ビデオ・音声による18講座約8時間30分)、WEBテキスト、問題集、セレクト過去問集が利用できるコース(¥11,800、税別)と、さらに実践力アップ講座(ビデオ・音声約2時間)、実践力アップ問題集も利用できるコース(¥13,800、税別)があります。勉強をどこから手を付けたらよいのか考えあぐねている方は検討してみてもよいかもしれません。無料で試してから自分に合う教材かどうかしっかり吟味してみてください。WEB講座は¥19,800(税別)→PCでもスマホでも。WEB講座へのボタンがあります)。スタディングにはないオリジナル模試3回分が付いてます。無料お試しがありません。無料登録して宅建講座(お試しあり)の動画を見て判断するしかない点と、無料とはいえ登録項目が多いのはデメリット。