読んだ.前著『公共事業が日本を救う』も熱かったのだが,今回も吠えている......土木(交通)計画から社会心理学,経済政策や社会思想?へと話が大きくなるのはいいんだが,それに準じて自分の思いが先行しすぎている感も否めない.とりあえず序章の熱い思いを引用しておく.復興に対する考え方はいろいろあるので,一読しておけばいいんじゃないかな?被災された一人ひとりの生活と生業を再建することが復興の基本,と著者が主張する「ふるさと再生」のビジョンは理解できる.だけど,コンパクトシティやスマートシティ,エコタウンを机上の空論としてぶった斬るのは,さすがにリップサービスが過ぎるような.......どうのこうの言っても,技術士試験の場合は,復興会議が提唱する国策(机上の空論?)に付かず離れずの姿勢でまとめるのが無難だと思う.激甚な被害を東日本は受けた、そしてそれを通して、「国難」とさえいいうる被害を、我が国は受けてしまった。ここで、うろたえずに、冷静に判断をし、適切な対策を間違えずに行うことができれば、東日本も日本経済も「5年」でその基本的な復活を果たすことができる。6月末の第一次提言に向けた「復興構想7原則」をまとめています.これを転載するだけでは能が無いので,ちょっとコメントしてみます.太字表記部は,建設部門の論文を書くとき,復興の方向性として頭に入れておくとよいと思います.原則1:失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者にとって復興の起点である。この観点から、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する。ような事例が大きく報道されてもよいのに.原則2:被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。国は、復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。技術士の論文でも多用されるコミュニティは,上辺だけの常套句になっている.主体となる「地域・コミュニティ」として,どのようなコミュニティを,どのように形成・維持していくのか,高齢化が進む地域は真剣に考えていく必要がある.今回の震災では,生活再建など個別のナイーブな問題も話し合わなきゃいけない.それができるコミュニケーションの場をきちんと設定できるか?どうのこうの言っても,コミュニティの意見を集約できるかが最大の問題だ.原則3:被災した東北の再生のため、潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す。この地に、来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する。技術革新とはいかないと思う.来たるべき時代をリードするためには何が必要なのか,それが簡単に見つかるのなら誰も苦労はしない.技術革新が起きるまでグローバル経済は悠長に待ってくれない.重要部品の生産拠点の復旧が遅れれば,部品生産を海外企業に代替されてしまう.現実的な対応を考えると,まず既存の生産拠点を復旧させて,落着いてから技術革新という流れになるわけだが,いったん落着いた後で革新なんて起きるだろうか?原則4:地域社会の強い絆を守りつつ、災害に強い安全・安心のまち、自然エネルギー活用型地域の建設を進める。当たり前の話だが,想定外力が一定規模を超える(確率的に頻度の低い)災害への備えは,ソフトとハードの組合せしかない.大震災前から疲弊していた地方で,地域社会の強い絆が存在したのか,こうした絆づくりは当該地に限らず考えなきゃいけない点だと思う.自然エネルギー活用型地域という語句は,現在の国民感情と共鳴するかもしれないが,その具体的なイメージがつかめない.太陽光や風力,地熱では実現性に乏しい.将来の方向性としては正しいと思うが,実用に耐えうるまでの“つなぎのエネルギー源”が必要では?原則5:被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す。人口減少に伴う低成長,デフレや資金需要不足,社会保障費の増加など,これまで日本経済が放置してきた問題を,今回の被災と味噌糞一緒には解決できない.そんなトリッキーな施策が打てるのなら,とっくの昔に日本経済は再生している.天災がもたらす(人命から私的財産に至るまでの)長期的なリスクを低減しながら,同時に持続的発展を実現していく必要がある.選択と集中によるインフラ整備も大切だが,やるべきことが山積しているんだから,激減させた公共事業の総量を見直す時期に来ていると思う.原則6:原発事故の早期収束を求めつつ、原発被災地への支援と復興にはより一層のきめ細やかな配慮をつくす。レストランまでは補償できないような.......とにかく,建設部門の試験では,原発事故について踏み込んだ記述をする必要はないと思います.原則7:今を生きる私たち全てがこの大災害を自らのことと受け止め、国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進するものとする。▲ページのTOPにもどるskin:webdb3。