nikkeibp.jp)三菱自動車の経営再建をめぐり、独ダイムラークライスラーが22日、同社への投資から撤退すると発表したことで、これまで協議してきた再建計画は白紙に戻る。ダイムラーの撤退は、抜本的な事業再構築案で折り合いがつかなかったことに加え、巨額投資に伴う株主説明問題も背景にあったとみられる。含めた今後の対応について協議。今後は、7000億円に上る三菱自動車の再建資金をどう負担するかに焦点が移る。今回の決定は、ダイムラーの監査役会と取締役会の特別会議が現地時間、22日に実施された後に明らかにされた。ダイムラーと三菱グループは、4月30日に開催を予定している三菱自の臨時株主総会をにらみ、19日までの協議で、ダイムラー主導の再建を確認。関係筋によると、3年以内に7000億円規模の資金を投入、最終的にはダイムラーが三菱自の株式を50%以上保有し、連結子会社化する方向で大筋、合意していた。並行して策定していた事業再構築案では、「三菱グループとしてはのめない」(グループ幹部)ほど厳しい条件がダイムラー側から提示され、「グループとしてもう少し資金を上積みする可能性もある」(関係筋)との見方も浮上。柱とした再発防止策を発表した。対応の遅さが目立った一連のリコールに伴う信頼失墜を、早期に回復させるのがねらい。品質諮問委員会では、技術分野などの社外専門家を含めた複数人で、品質管理面での課題を毎月、社長に直接報告。品質と安全を経営の最優先課題とし、これまで一体となっていた試験部門と開発部門を分離。これに伴い、管理職層を一段階省き、意思疎通の迅速化を図る。引責辞任した宇佐美隆・前会長の後任に正式に決まった堀道夫会長は、21日の記者会見で、「今後の課題は人材の育成と企業文化の改革。1日も早く会社の変革を遂げて、信頼を回復したい」と述べた。nikkeibp.jp)NTT東日本とNTT西日本の2社が、通信事業者間の紛争を解決する総務省の委員会に「仲裁」を申請していたことが分かった。紛争のもう一方の当事者は新興通信ベンチャーの平成電電。東西NTTが昨年10月から提供する法人向けのIP電話サービスに対し、相互接続を拒んでいる。判断を委ねることとなった。平成電電が接続を拒む理由は、法人向けIP電話への接続料の水準。通常の加入電話では3分4.37円と5円以下で済むものが、東西NTTの法人向けIP電話に対しては、3分およそ10円とおよそ2倍に上がる。通信事業者が自社の電話ネットワークをユーザー回線を収容する加入者交換局(GC局)につないでいる場合に起こる。nikkeibp.jp)米Net2Phoneは、一連の無線VoIPソリューションを世界各地のサービス・プロバイダに提供する計画を米国時間4月22日に発表した。同ソリューションを使用すると、サービス・プロバイダはSIPベースのホステッド無線電話サービスを顧客に提供できるようになり、既存の製品/サービスを強化できるという。Net2Phone社のソリューションでは、無線IPネットワーク上で行われるすべての通話を同社のSIPベース・プラットフォームに送る。その上で、通話管理の実行や各種クラス5の機能実現、課金/プロビジョニングなどのサービス提供を行う。公衆電話網(PSTN)との相互接続に必要なインフラも用意する。ボイスメールといった機能や、好みの電話番号を選べるサービスなども提供できる。nikkeibp.jp)「2003年のIPv6対応製品の売り上げは国内で約15億円だった。これを2007年までに300億円に拡大する」。アライドテレシスはIPv6の事業戦略を4月22日発表し、このような数値目標を挙げた。そのために今後3年間、開発費の70%をIPv6対応製品の開発に注ぎ込む。マーケティング戦略的には、IPv6でも低価格スイッチを投入し、金額ベースで20%のシェアを取る。8948XL」(関連記事)にIPv6をハードウエア処理するアクセラレータ・ボードなどをセットにして、104万7900円(税込み)というキャンペーン価格で提供する。定価ベースでは196万7280円(税込み)のセット内容なので半額に近いキャンペーン価格となる。このキャンペーンは2004年9月末まで実施する予定。