カンボジアビジネスは弊社にお任せ下さい。ITプロジェクト・取材コーディネート・広告代理・旅行といった様々な事業を行っております。培ってきた当国との信頼関係を背景に、日本との更なる経済関係発展を目指します。ポスト」紙宛書簡を発し、この中で、「拉致の危険にある児童や、親が貧困の児童については、SHEレスキューホームが親権を没収することができる」と記した。同紙が13日付で伝えた。2008年7月にSHEに子供2人を自発的に預けた母親をはじめとするSHEの児童たちの親族に対して、2週間に2時間、ときには10分程度しか児童との面会をSHE側が許していないと母親らが訴えている件については、「親との面会は年に2回以上を妥当とするとの方針を省では採っており」、むしろ頻繁すぎるとのニュアンスを書簡では示しているという。同教会のブライアン=マルヒーラン主任司祭は6月、同紙の取材に対し、児童らへの接触を制限したことは一度もないと述べている。児童売春対策シェルターの運営にかかる計画合意書を調印したのは昨年11月で、それ以前には同教会が子らの親権を親や家族から引き離す法的根拠はなかったと見られることについては、「SHEレスキュープロジェクトについては、合意書の調印以前に児童を制御下に置きまた保護したことは、外務国際協力省にすでに登記していたので可能である」と書簡は記しているという。同主任司祭は上記の取材で「この数年、リケットソン氏に対し慈悲を与えてきたが、もう堪忍できないところまで来た。私たちの庇護下にあるカンボジアの無垢な子供たちの生を防衛しなければならない」と述べ、同監督に対する法的措置の準備に入ったと宣言していた。同教会は12日コメントを拒否した。同監督は12日「まだ返答をまとめきれていない」とコメントした。