兵隊のレベルが違う事故ることは海外では十分に考えられる。水陸機動団の隊員には十分気をつけていただきたい。中国戦は、ある日突然やってくるだろう。seanob国連が変わってきた、フランスの若い大統領の意見は0国連で90歳にもなるマレーシアのマハティールの演説があった。第2次世界大戦の戦勝国であるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国が意志を押し付ける時代は終わっているのでないかと。すべてのP5が合意できる、拒否権を制限する提案が起草されるためには、3つの重要な要素が必要となる。1つ目の要件では、国連事務総長、ならびに大量虐殺の防止とR2Pに関する特別顧問室が認定書を安保理へ通達し、その事案が合意された定義を満たしていることを伝える。1つの要件は、一般に認められている各地理的区分からの少なくとも5つの加盟国を含む、最低50加盟国による拒否権制限の要求である。3つ目の重要な要素は、P5のどのメンバーでも、「極めて重要な国益」がかかっている場合には、拒否権を発動できるという例外規定である。Nations)の常任理事国の略で、関係者は単に「P5(ピーファイブ)」と呼ぶ。Protect)は、自国民の保護という国家の基本的な義務を果たす能力のない、あるいは果たす意志のない国家に対し、国際社会全体が当該国家の保護を受けるはずの人々について「保護する責任」を負うという新しい概念である。日本に対しても平和憲法を守れと言ってた。世界に誇る「平和憲法」を一文字一句変えてはならないのではないか。そんな気に歳をとるに従いしてきた。日本の若い人も、選挙に行かないが平和憲法には関心を持つべきだ。他国のこの優秀なマレーシアの老首相が憂えているこの憲法を守るべきではないか?守っていってほしいものだ。自分はマレーシアに赴任した経験があり、その時の首相が彼で、その時から優秀な首相だなと思っていたが。seanobロシアは何を考えて演習やってのか0日本はロシアのバルチック艦隊を撃破した実績がある。最近はだまし討ちで南樺太、千島列島を奪われた。死人に鞭をかつてうった露助。なる軍事演習に中国軍が初めて参加しました。東シベリアの演習場のツゴルで行われている3万人規模の演習には、中国軍から約3500人の兵士と600台の軍用車両、さらに30機の軍用機が参加しました。13日はロシア軍と中国軍が合同で戦車やヘリコプターを使った攻撃の演習を行うなど、両軍の結束の固さをアピールしました。この大規模演習はロシア東部で4年に1度、開催されていて、中国軍が参加するのは今回が初めてです。両国は今後も定期的に合同演習を行うことで合意しました。13日はプーチン大統領が視察に訪れました。ロシアとしては、関係が悪化するアメリカとその同盟国の日本や韓国を牽制(けんせい)し、北東アジアでの影響力を誇示する狙いがあるものとみられます。今度はチャンと組んで日本上陸作戦だと返り討ちにしたあげたいものだ。なんでこのように戦争を煽ることしかできない中国、ロシアなのでしょう。日本のように戦争を放棄し核兵器禁止条約を締結すべきだ。日本に対する「審査」を行っている。ヘイトスピーチ対策やアイヌ案件が対象になる、と言うのはともかく、「何故か」所謂慰安婦問題が審査の対象になっており、国際的な誤解が解けていない現状を浮き彫りにしている。慰安婦について審査する事からしておかしい。人種差別はあってはならない、売春は売るのも買うのも道理に悖る行為だ、と言う見解に異を唱える人は居ないだろうが、それらは全て「国連が出来てからの価値観」である。問題にしている慰安婦云々の件はそれ以前の出来事である。当時は「有色人種に対する白人の差別行為」は公然と行われていたし、日本では「公娼」は合法であった。その原則を「日本に対してだけ」は無視している。それこそが差別行為そのものであり、そういう差別行為を平然と行う機関が差別問題を論ずるなど「ヤクザに反社会勢力を語らせる様なもの」だ。いうのを「茶番劇」と言う。慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議したが、韓国の鄭鎮星とか言う委員は「性奴隷という言葉は1990年代から国連機関で使われている」などと抜かしたと言う。その根拠になる吉田清治の「証言」は嘘出鱈目の類だとハッキリしているが、そういう事には聞く耳を持たないらしい。「個人補償」は韓国政府が対応する、と規定されている事を見れば「日韓合意」以前の問題として「今更問題視する事が問題」と否応なく理解出来る事だ。当時のアメリカ公文書でも慰安婦の実態は判る筈だ。ゲイ・マクドゥーガルはアメリカ人のクセに自国の公文書の内容や15年もかけて調査して「性奴隷」の証拠を一つも発見出来なかった事、アメリカ最高裁で※アメリカ人が何故自国の司法判断を無視する?と、判決が出ている事を知らないのだろう。最低限の予備知識としてそれらを知っておいてから発言すべきであった。問題の本質を見極め、真実を明確にして問題解決を図る、と言うならまだしも、この連中は「偏った前提で」問題を提起され、半ば洗脳されたに等しい状態で審査に臨んでいるのだから話にもなるまい。30日に日本に対する勧告が公表される、との事だが、まず間違いなく日本の立場や主張を完全無視した物となり、韓国がそれを「国際社会の声」と喧伝して日韓合意の再交渉に持ち込む要素にするであろう。※国連が日本に対して行う事は東京裁判の焼き直し。要するにこの連中は東京裁判で出鱈目裁判を行った連中と同じ穴の狢なのである。なんて提唱した愚物政治家が居たが、こういう国連の実態を見ればそれが如何に愚劣な思考であるかは理解出来るだろう。日本としては現在成果の出ている「安倍外交」を継続して他国とは「二国間で」信頼醸成を行う必要があるのである。※必要なのは「国連中心」でなく「安倍外交の継続」。指すところが違う気がする。慰安婦問題はすでに解決しているのをこのように蒸し返すのは理解できない。ドイツのポーランドに対する戦争の補償はドイツ政府が毅然と解決済みで押し通したようにな何回も何回も持ち上がる補償請求に対して日本政府も毅然と解決済みで押し通すべきだ。国連に変な人がいちいち持ち上げればそいつの国民から称賛を得る。そのためがんばちゃうでは駄目だ。日本政府は許しても、一国民として許さないぞ。メンバーの変更は影響あるのか?0国連人種差別のメンバーが変わったらしい。(CERD)にとって節目の年である。本号で報告したように人種差別撤廃条約の50周年であり、今までの振り返りと進歩が求められる年になりそうである。この重要な年に際し、委員会自体も大きく変化している。これまで長年委員を務めてきた顔ぶれが委員会を離れることになった。(中国)のフアン委員、南アフリカ共和国のジャヌアリー・バーディル委員、インドのラヒリ委員、アメリカ合衆国のバスケス委員。これらの委員が任期を終え、委員会を去ることになった。退任する委員ディアコヌ委員は元外交官であり、現在はブカレストのスピル・ハレット大学の教授である。20年以上CERDの委員を務めた古株である。元外交官という経歴に似つかわず、審査においては政府に対して単刀直入な質問をするのが特徴的だった。国際法の専門家であり、差別禁止法やヘイトスピーチ規制の必要性を強く訴えてきた委員である。ヨーロッパのロマの多くがルーツを持つか今も居住するルーマニアの出身であることからも、ロマに対する差別とその問題の根深さに精通していた。同委員はNGOにとてもフレンドリーであり、それは2014年の日本政府の定期報告書審査でも同様だった。設置および部落差別について国内の状況をよく反映した質問をしていた。ジャヌアリー・バーディル委員はスイス大使を務めたこともある元外交官で、10年以上の経験があるベテラン委員である。アフリカ系住民に対する差別や、先住民族女性およびマイノリティ女性に対する複合差別に関心があった。審査において発言する頻度は多くなかったものの、分かりやすい言葉を使った質問で政府と対話をする印象が強かった。き」の発展に尽力している。規定されたコミュニティに対する大規模な人権侵害が危惧される場合に、その防止を目的にCERDが政府や国連機関に警鐘を鳴らすことができる手続きである。彼女もまたNGOにフレンドリーで、筆者に対してもいつも笑顔で挨拶をしてくれていた。日本審査では外国人の公務への採用や外国人嫌悪といった日本に居住する外国人や在日コリアンへの人権侵害を懸念していた。バスケス委員はジョージタウン大学の法学部の教授であり、ハーバード大学の客員教授でもある。整合性といった国内法の深い分析を通した鋭い質問を行ない、法律分野における専門性の高さによる存在感は非常に大きかった。アメリカ合衆国は表現の自由に対していかなる規制も行なわないという精神だが、反対にバスケス委員は委員の中でも率先してヘイトスピーチ規制の必要性を強調してきた。法律分野以外にも人権活動家の保護や先住民族の権利、ヘイトクライムの処罰、民主的統治について関心があった。マイノリティに属するレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー(LGBT)について質問をする数少ない委員の一人だった。日本審査においては、開口一番にヘイトスピーチの街宣デモに触れ、そのようなスピーチは「制御すべき差し迫った暴力の脅し」であるとはっきりと指摘していた。日本に対し、法律によるヘイトスピーチ規制に加え、その他の分野でも取り組むよう求めると共に、規制法がマイノリティなど弱い立場にある人びとに対し乱用されることのないよう求めていた。中国のフアン委員はウィーンの国連代表も務めたこともある元外交官である。審査で発言することは少なかったものの、審査会場には誰よりも早く来てNGOや筆者とよく談笑していた。日本審査においては、植民地思想に基づくヘイトスピーチや歴史否定を懸念し、そのような憎悪発言の被害者が救済されないことを指摘していた。おける朝鮮人と中国人の虐殺に対する再調査の可能性も質問した。「慰安婦」制度の被害者に対して続く人権侵害について強く非難し、国連条約機関からの勧告を実施するよう日本に求めていた。インドのラヒリ委員も元外交官であり、2008年からCERDの委員を務めた。残念ながら筆者がジュネーブに赴任した時期から体調を崩されており、2015年には体調不良により一度も審査に参加されていなかった。日本審査においては、マイノリティの権利保障の遅れに触れ、ヘイトスピーチの深刻さに驚きを示していた。その上で、パリ原則に従った国内人権機関の設置の必要性を強調していた。新任の委員これまで長年委員会をけん引してきたこれらの委員を失うことはCERDにとって大きな損失である。NGOにとっても、常に政府に対して鋭い質問を投げかけるディアコヌ委員や、法律における深い考察力のあるバスケス委員、被差別コミュニティの視点を持ったジャヌアリー・バーディル委員らがいなくなることは痛手である。新たな委員も同じくらい、もしくはそれ以上の活躍が期待される顔ぶれである。中国のリ委員は現職のサモア大使であり、コロンビア大学の法科大学院を卒業している。これまで人権分野における経歴はないものの、国際法の専門家としての貢献が期待されている。センター」の所長を5年間務めた人種差別問題の専門家である。現在の本職はNGO代表であることから、NGOに対してもフレンドリーであることが予想される。アメリカ合衆国のマクドゥーガル委員はフォードハム大学法科大学院の研究者であるが、アフリカ系女性の弁護士として長年アメリカ国内における人種差別の問題に取り組んできた人物である。最初のマイノリティ問題に関する国連特別報告者(当時の名称は独立専門家)であり、1998年から3年間CERDの委員も務めている。昨年11月の人種差別撤廃条約50周年記念イベントの際にお話しする機会があったが、フレンドリーかつエネルギー溢れる方であり、CERDでの活躍が大いに期待される。モーリタニアのモハメド委員は、政府の法務長官である。モーリタニアには社会階層システムによる差別が存在し、2015年に奴隷禁止法が制定されたものの未だに階層システムにおいて奴隷として扱われる人びとが存在する。そのような職業と世系に基づく差別が存在する国の出身として、この独特の形態の差別について委員会で取り組んでほしい。これまでCERDにはアフリカ系の人びとに対する差別についての専門家はコロンビアのムリオ・マルティネス委員だけであったが、シェパード委員が加わることによってこの問題に対する委員会の専門性の向上が期待できる。「アフリカ系の人びとのための国際の10年」が2015年から始まっていることからも、委員会がよりこの問題に取り組むことは重要である。最後に、新たな委員のうちマルグアン委員を除いた4人は女性である。これによってこれまで委員会の男女比が15対3だったのが、11対7となる。半々ではないが、複合差別に取り組むべき委員会自体のジェンダーバランスが向上したことは大きな前進である。小松さんのレポートがあるが。韓国の人が慰安婦の事をねちねちがんばっているようだ。女性が増えたことが色々日本に対してつらく当たって来るようになるのか?憂鬱だ。