き中)共同代表の39歳と35歳の男性2人と、法人としての同社を書類送検した。「220の物件を運営し、約3億5千万円を売り上げた」と供述しているという。24年、民間から特別職として採用され、橋下徹前市長の人事制度改革に携わった。府警生活経済課によると、退職後の27年3月に民泊を始めたと説明している。2人の送検容疑は今年3月、大阪市内の6つのマンションの計9室に少なくとも24人の外国人観光客を無許可で宿泊させ、約31万円の代金を受け取ったとしている。2人が扱った物件のうち同市中央区での民泊に関与したとして、府警は同法違反容疑で、別の70代と40代の男2人も書類送検した。大阪市内の民泊は、旅館業法か国家戦略特区の活用制度に基づき、市の許可が必要。無許可営業の情報を得た市が指導したが、HYAKKA側は従わず、今年5月に府警へ刑事告発していた。