防災や災害への取り組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。平成29年版防災白書によると、住民による自発的な防災活動に関する組織である自主防災組織の組織数および活動カバー率(全世帯数のうち、自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯数の割合)は約8割で、増加の傾向にある。総務省消防庁の調査によると、自治体における業務継続計画の策定率は、平成29年6月時点で都道府県が約80%、市町村が約40%で、市町村では依然として低い傾向にある。取り組む団体が増えている。平成29年4月時点で広域防災応援協定を結んでいる市区町村は1700弱あり、全市区町村の9割以上となっている。基づき防災訓練を行うことが定められており、毎年9月1日の「防災の日」における大規模な総合防災訓練をはじめ、関係機関が連携した実践的な防災訓練に努めている。国連防災世界会議が、平成27年3月に仙台にて開催され、「仙台防災枠組2015-2030」および「仙台宣言」が採択された。都道府県で100%、市町村で64%である。防災や災害への取り組みといったテーマは毎年、I-9やI-10で出題されている。この問題32の選択肢も、2014~17年度の出題を基に、数値を最新のものに更新するなどして作成した。(1)について、平成28年(2016年)4月時点での自主防災組織数は16万1847組織、カバー率は81.7%に達し、いずれも増加傾向にある。(2)の業務継続計画は「BCP」とも呼ばれ、災害時に優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定めておく計画のこと。小規模な市町村でも容易に重要なポイントを整理できるよう、15年5月に内閣府が「市町村のための業務継続計画作成ガイド」を作成している。自治体だけでなく民間企業でも定めているケースが増えている。(3)の広域防災応援協定を結んでいる市町村は、平成29年(2017年)4月時点で1698カ所あり、協定締結率は97.5%に上っている。学科試験合格者のための過去問対策eラーニング。2019年度の改正を踏まえて19年版を全面的に改訂。これでいいのかジャパン・インフラ日本のインフラが置かれている状況を国内外の様々な豊富なデータに基づいて分析。