今週末、ドイツで開催されるミュンヘン安保会議に出席いたします。安全保障・防衛に関するヨーロッパでは最も権威のある国際会議の一つでございますので、欧州を始めとする多くの国の防衛大臣あるいは外務大臣、多く集まります。バイ会談を行っていきたいと思っております。ための宿泊施設において医療面からサポートするために、医師、看護師等の資格を持っている予備自衛官の招集を命じたところでございます。とも御了解をいただいておりますが、医師、看護師の資格を持っているのは予備自衛官でございますので、今回は、即応予備自衛官ではなく、予備自衛官の方から招集をしております。48名、調整業務で18名、合計113名が活動をしております。行っているところでございます。防衛省・自衛隊としても、感染の拡大防止のためにしっかり万全を期してまいりたいと思います。病院船の新しい運用みたいなものに言及しましたが、防衛省としては、病院船というアイデアというのは大臣どのようにお考えでしょうか。A:しっかり検討してまいりたいと思います。予算、人員その他どうするかという議論はあると思いますが、インド太平洋構想の中でも役立つものでもございますので、検討していきたいと思います。Q:例えば、海上自衛隊が保有するというようなことも、可能性としてはあるということでしょうか。A:あるだろうと思います。海上自衛官が運航するのか、あるいは、海上自衛隊のOBが運航するのか、色々なオプションがあると思いますが、それは予算や人員といったことと相談しながら行っていきたいと思います。Q:先日、旭川で起きましたヘリの横着の事故ですが、その後、搭乗していた隊員の容体、隊員のお話、聞き取りから事故原因につながるような話など、どういった話が出ていますでしょうか。A:隊員の副操縦士の意識は回復したという報告を受けております。酸素マスクの状況にありますので、ヒアリングの方は少し落ち着いてからということになろうかと思いますが、意識が回復したということは嬉しく思っております。その他、様々な調査の方は進んでおりますので、4カ月以内に報告をもらうことになっております。Q:病院船の関係ですが、既存のアセット、例えば「いずも」など、けが人とかを想定していると思いますが、感染症対策で難しいと思いますが、既存のアセットの活用は、今のところ、病院船としては検討していますでしょうか。A:色々なことがあると思います。いう病院船なのかということもあると思いますので、何かこの方向でということではございません。Q:先日、イージス・アショアを巡って、秋田県連が要望に来られたと思いますが、3項目要望書に書かれていますが、これからどういうふうに考慮し進めていくお考えでしょうか。A:まず20か所の再調査をしっかりやって、ゼロ・ベースで検討するということにしたいと思っております。要望については、しっかり受け止めますが防衛省としては、まず再調査をしっかりやるということだと思います。20か所の中に適地がない場合は、他を考えたらどうかと御提案されたそうですが、現時点で候補地を加えるといったお考えはあるのでしょうか。A:まずは20か所の再調査をしっかりやってからだと思います。Q:病院船に関連してですが、これは船を造るにしても5年とか長い期間かかると思いますが、どのくらいのスパンでこれを検討するお考えなのか、また船を保有することが行革などに逆行するのではないかという指摘もありますが、この点はいかがでしょうか。A:今、こういう状況の中で話題になっておりますので、今日も御質問をいただいたと思いますが、この病院船の議論は、これまでもあったわけでございます。今の段階で、こういうふうな方向でということではありませんが、そこは検討に値することだと思いますので、しっかり考えていきたいと思います。必要なことはやっていかなければいけないと思っておりますし、外務大臣時代も、インド太平洋構想の中で、太平洋の島嶼国に関連する病院船というのは議論になっていたこともあります。日本の離島を始め、こうした災害時の対応といったことにも役に立つわけですから、必要があればやるし、必要がなければやらないということになると思います。Q:議論をするための検討会や協議会を設けるというお考えはどうでしょうか。A:海幕の方でしっかり議論してくださいということは伝えてあります。Q:先程、OBの活用も考えるというお話があったのですが、それも海幕の中で揉んでいる最中ということでしょうか。A:そういうアイデアもある、ということでございます。Q:やはり人員が少ないと。A:今の段階で何か確固たるものがある訳ではございませんので、もう少し検討・議論をしてから、色々お話をさせていただければと思います。Q:やるとしたら次期中期ということなのか、それともまずは現状、実状ほとんどまっさらで、とりあえず建造なのか改造なのかも含めてゼロ・ベースで考えましょうということなんでしょうか。いうことなのでしょうか。A:しっかり検討をしようというところで、何かこちらの方向でというものがある訳ではありませんので、もう少し検討が進んだ上で、この話をもう一回どこかでさせていただければと思います。今日はこれ以上はでてきません。して、実際、招集するのは予備自衛官ということでしょうか。A:現時点では予備自衛官です。それは、医療支援のニーズが高いと思いますのと、医師・看護師の資格を持っているのは予備自衛官の方でございますので、まずそこから招集しようということでございます。即応予備自衛官も閣議の方では了解をいただいております。Q:これまで、震災等、規模としてはより大きなもので招集していたと思うのですが、今回招集したのはなぜかということ、何回目かということ、今、医官を出していますが、出した人たちは戻ってからもしばらく勤務できない形になってしまいます。その辺り詳しく説明をいただけますでしょうか。A:即応予備自衛官は招集すれば5回目ですし、予備自衛官は3回目になります。様々な事情があると思いますので、今、予備自衛官の中で資格を持っている人に招集に応じられるかどうか確認をしているところでございます。必要に応じて、必要に迫られてから何かやる、というよりは、少し前広に動いておかなければ、いざというときに、そこから確認するのでは手遅れになると思いましたので、前広にやっている訳です。すみません、即応予備自衛官は過去5回でした。やれば6回目になります。Q:地盤の強度試験のことなのですが、当時の取材や国会では、強度の試験をやったのですかという問に対して、やっていないと答えられているんですけれども、これは虚偽説明じゃないかと思うのですが、適切であったのか、まず大臣の見解をお願いします。A:力学試験というのは、下の海底の土をそのまま採取して、一定の施設の中で一定の機械を使ってやる、というのが力学試験でございます。今度の試験は、物理試験のためのコーンの貫入をするために、下の土の状況がどうなっているかというのを船上で羽のようなものを入れたり、あるいはピンを挿したりということで、コーンの貫入の、主にスピードと聞いておりますが、スピードの調整が適切かどうかを調べるための簡易的なものだということですので、全く力学試験と呼べるようなものではありません。Q:私は力学試験とは言っていません。私は取材でもそうですし、議事録を読んでも確認したんですが、当時は、力学試験ではなく強度の試験と言っているんです。先ほどおっしゃった今回やっていた2つの試験というのは、簡易的な試験であるということですが、力学試験じゃないということですけれども、強度を測る試験であることは間違いないですよね。その時に、強度は試験したんですか、という質問に対してやっていないということですから、これは虚偽のようにこちらは感じているんですけれども、それは適切な回答であったということで良いのでしょうか。Q:それはなぜですか。A:強度の試験でもありません。Q:強度の試験でもない。A:それは土の状況を調べる試験、と言うのが正しいんだと思います。Q:それは物理試験のことでしょうか。A:物理試験をやるためのコーンの貫入をやるための土の状況を調べる試験、という理解をしております。Q:ただ、強度データが、ポケットペネトロメータというのは、これは強度を測る試験ですよね。強度を測る試験をやっているんですかと聞いているんです。A:おそらく、強度と我々がいっているのは設計のための強度で、今あなたがおっしゃっているのは、そのコーンの貫入をするための土の強度で、単語は同じでも全く違うものでございます。Q:だったら設計に使えるような試験ではないですが、やっています、というような説明はすべきだったんではないでしょうか。A:そうは思いません。Q:その簡易的で使えないという試験が、なぜ国会にも提出したような資料の中に記載されていたのでしょうか。A:受注者が出してきた資料の中に入っておりますので、それを出さないと、また出さない、と批判をされることもあるでしょうから、それは、出てきた資料はそのままお出しするということだと思います。Q:それは、業者が独断で自主的にやったという御説明ですが、提案をしているのは業者側かも知れませんが、その試験をやってもいいですよということを、防衛省は許可しているんですよね。A:別に許可をしているとか、していないとかというものではないと思います。Q:報告をされて初めて知ったということでしょうか。A:おそらくそうではないかと思います。Q:あれは簡易的だとか、使えないというお話ですが、実際出てきているデータは、危険に触れている、リスクをはらんだようなデータである訳です。普通、設計するには色々なリスクを排除して、できるだけ安全な設計を目指すと思うんです。簡易的であっても、リスクに触れているデータがあるのに、なぜその追加的にそこを調査しようということにならなかったのでしょうか。A:特に設計に影響の出るようなことではありません。リスクがあるというふうに思われるものでもありません。Q:でもそのデータが、エラーかどうかという確認はしていないんですよね。A:要するに、それは設計に使えるようなデータではありませんので、そもそも考慮をしておりません。Q:でも確認したんですよね。使えるか使えないかと。A:要するに、力学試験でもなんでもありませんから。設計に使うようなデータではないということです。Q:では新たに今後、そこで念のためボーリング調査するとか、力学試験をやるという考えは全くないと。A:技術検討会の方で色々検討をしていただいて、お墨付きもいただいておりますので、必要はないと思います。Q:北海道と岩手県を結ぶフェリーが自衛隊に協力するために、12日から運休しております。活動は始まっておりませんが、現状と今後の活用の日程について教えてください。A:「シルバークイーン」については、活用のための調整をしていると思います。Q:いつ頃から活用される予定でしょうか。A:なるべく早く活用したいと思っております。クルーズ船の「ダイヤモンド・プリンセス号」の支援に当たる自衛官の宿泊が、「はくおう」の中にコンテナボックスを入れて、個室を増やしたり、色々行っておりますが、それでも足らなくなる可能性がございますので、なるべく早く「シルバークイーン」を宿泊施設に活用したいと思っております。Q:辺野古の新基地建設について、埋立区域2と2-1で行っておりますが、1月末現在の進捗状況を教えてください。A:埋立区域2-1が8割で、2は2割です。佐賀を訪問して、飛行再開に向けた地元への説明を実施する予定ですが、地元にどのような理解を得ていくかについて教えてください。A:大変、痛ましい事故で、地元を始め、色々と御迷惑をおかけいたしました。これまで、安全の確認を行ってまいりまして、今日、飛行再開に向けた状況について、御説明をするために、岩田政務官が行っております。地元の御了解をいただいて、しっかりと安全の確保に努めていきたいと思っております。Q:今月12日に、嘉手納基地で米海軍FA-18が給油口のカバーが外れた状態で着陸いたしました。事実関係と大臣の受け止めをお願いいたします。海上において、燃料カバーを遺失した。当該戦闘機の飛行経路は主に嘉手納飛行場と海上だったという説明が、昨日午後にありました。それを受けて、速やかに関係自治体に情報を提供したところです。Q:沖縄県の周辺では、今年1月にもMH60ヘリが落ちたばかりなのですが、こうした事故の度に、防衛省から米軍に安全管理の徹底等、事故の再発防止についても申し入れをしていると思いますが、そうした申し入れの実効性について、大臣はどのようにお考えでしょうか。A:「しっかりやってください。」と言うだけではなく、なぜこういったことが起きているのか、ということを、もう少し原因分析を米軍側に行ってもらって、確実に再発防止策ができているということを確認していただく必要があると思っております。事故が起きてから、おそらく、1日近く情報が上がってくるまでに、経っておりますので、事故が起きた際の情報伝達の時間を、もう少し短縮してもらう必要はあると思います。いったことは、しっかりと先方に伝え、ただ単に再発防止をしてくださいというだけではなく、もう少し、地元にはっきりと、「我々もきちんとやっているぞと、米軍は」と言えるような対応をしていただく必要があると思いますので、今回はきちんと話をさせたいと思います。Q:昨日の段階で申し入れをしているようなのですが、米軍側からのリアクションがあればお願いいたします。A:あれば御報告したいと思います。Q:「シルバークイーン」の件ですが、これが防衛省としてのチャーターになるのか、また、何人くらいの宿泊施設になるのかについて教えてください。A:今、契約についての調整をしているところですので、契約の内容については、後で事務方から報告させたいと思います。人数その他については、把握をしておりませんので、調整がついたところで御報告をしたいと思います。Q:クルーズ船の支援には、最初は40人くらいで、その後は80名くらいまで広がる可能性があるのではないかということであったかと思いますが、「はくおう」には80人は泊められないので、新たに必要になったということでしょうか。A:様々なことを考えて、中に入る自衛官も、個室で宿泊するのが望ましいと考えております。「はくおう」の中を個室化するために、コンテナボックスを数十積んだり、色々と行いましたが、だんだんと足らなくなってまいりましたので、国交省とも相談の上、宿泊場所となるようなものを近くに手配するということで、「シルバークイーン」に手を上げていただいたと認識をしております。調整の上、しっかりと必要な自衛官の宿泊を近くで確保していきたいと思っております。Q:冒頭で、予備自衛官の医療面でのサポートを宿泊施設で行うということでしたが、クルーズ船も含まれているということでよろしいでしょうか。A:クルーズ船も排除はしておりません。申し入れがありましたが、地元の秋田県知事と秋田市長、県議会はこれまで態度を明らかにしてこなかったのですが、新屋配備は厳しいという態度になりました。地元の理解を得ることが前提であると思いますが、こういった状況になっているということについて、大臣の受け止めをお願いいたします。A:まず、再調査をしっかりと行うということが、大前提であると思いますので、それをしっかりと行った上で、ゼロ・ベースでしっかり検討をしていきたいと思います。48名、調整業務で18名、合計112名が活動をしております。令和2年2月14日(金)09:22~09:46。