厚労省側から「居宅介護支援の管理者要件にかかる経過措置について」の見直し案が提示されました。2018年度改定で、「居宅介護支援の管理者要件に主任ケアマネを加える」という厳格化が図られたわけですが、見直しが行われる可能性も出てきました。本ニュースでもふれてはいますが、今回の見直し案を改めて整理しておきましょう。(1)「管理者=主任ケアマネ」のための経過措置の期間を、当初の2021年3月末から6年(2027年3月末まで)延長する。(2)(1)については、2021年3月末時点で管理者になっている者が「主任ケアマネを取得していない」ケースを対象とする。(3)つまり、2021年4月以降に新たに管理者になった者は、「主任ケアマネである」ことが求められる、となります。上記についての例外規定案は、以下のとおりです。