ブレイブコンサルティングの代表です。士業の方々を中小企業の支援者であると国が認定した機関をそう呼んでいます(認定支援機関とも呼ばれます)。昨年11月5日に第一号認定が行われ、今回3月21日の4回目の認定が行われ、現在、全国で6740機関が認定を受けています。6740機関の内訳をみると、税理士が圧倒的に多数を占めています。その背景として、民間コンサルティング会社や中小企業診断士は、中小企業支援の3年以上の実績や経営革新計画の認定取得支援の実績が求められるのに対して、税理士は税理士資格を有していさえすれば、申請書を提出するだけで認定を受けられるという制度上の問題が背景にあります。問題というのは、多くの税理士は経理・記帳と税務申告の代行のみを行っている方々が多く、特段、経営支援(経営計画策定や経営改善の支援など)の実績があるかとういとそうでもない税理士の方々が多く認定を受けているとと思われるからです。活用した施策も出始めてきており、如何ともしがたい状況です。申請する事業計画の内容を確認し、競争力強化に資する計画である旨の確認書を提出することが求められています。事業計画作成の面で連携し、事業を成功に導いてもらいたいという狙いがあります。いう補正事業も現在始まっています。計画策定に関わることが必須となっています。活用した施策を打ち出してくると思われます。とお付き合いすることも一つの手段となりえるかと思います。現在の顧問税理士が信頼に足る方であれば申し分ないかと思います。見当たらない場合には、お声かけくださればと思います。