わかやまNPOセンターBlog:2008年10月わかやまNPOセンターBlogわかやまNPOセンター・和歌山県NPOサポートセンターの活動、和歌山のNPOに役立つ情報、届いたNPO・ボランティア団体向けの助成金の情報などをお届けします。センターのフェローとしてアメリカで研究活動をされたゲストをお招きし、お話をいただいたうえで、社会的起業や企業のCSR活動についての分科会討議をおこないます。無料ですが資料代として500円が必要です。わかやまNPOセンター会員は資料代が無料となります。60名(先着順)事前にわかやまNPOセンターまでお申し込みください。このブログの左下「メッセージを送る」からエントリー可能です。ゲストのプロフィール等は国際交流基金Webページでご案内しておりますが、わかやまNPOセンターの住所が移転前の旧住所となっていますのでご留意ください。読書活動を支援するため、県民の皆さんに、読み終えた図書を寄贈していただくボランティア活動を呼びかけています。Webページhttp://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/500600/kikaku/recycle/recycle.htmlをご覧下さい。市民社会創造ファンドは、「ダイワSRIファンド」助成プログラム2009の募集を行います。このプログラムは、NPOのスタッフ育成を通じて組織強化を応援するもので、人の“いのち”(生命・生活・尊厳)の分野で活動するNPO/NGOを対象とします。“いのち”の分野とは、例えば難病や障がいに苦しむ人々や外国人労働者、DV被害者、社会的に適応困難な子どもたちなど、人の生命や生活、尊厳を脅かされている人々を支援したり、それらを未然に防ぐための活動分野を指します。グループ本社の協力を得て、市民社会創造ファンドが運営します。下記の市民社会創造ファンドのウェブサイトからダウンロードできます。2008年11月6日(木)~11月20日(木)皆様からの意欲的なご応募をお待ちしています。過去の助成対象や活動概要などは以下のWebサイトをご参照ください。2008年10月08日CB・CSOアワードおおさか2008「CB・CSOアワードおおさか2008」は市民の自発的・公共的な活動により社会変革をめざす、コミュニティ・ビジネス(CB)、市民社会組織(CSO)のうち、優れた事業活動を表彰します。典として経営サポートとPR支援つき。※事業の展開ステージ、事業分野は問いません。※事業主体者の法人格は問いません。市民の自発的・公共的な活動により社会変革をめざす、コミュニティビジネス(CB)、市民社会組織(CSO)の事業活動を募集します。本事業でいう「コミュニティビジネス(CB)」とは、地域や社会(コミュニティ)の課題を解決するための取り組みを、ビジネス的手法で展開するものです。Organization)」とは、CBのみならずNPOのようなテーマ型組織や、自治会やPTA、老人クラブのような地縁型組織も含みます。※大阪NPOセンターのホームページよりダウンロードできます。行政主体の「公助」活動には限界があり、住民自らが命や街を守る「共助」活動が重要とされます。各地域では、自主防災の体制整備やボランティアの育成、防災訓練の実施などが積極的にすすめられています。私たちには、次の段階で「生活復興」という課題が待っています。災害で受けた物心両面の打撃を乗り越え、災害以前よりも、より良い生活を送ることが可能な「地域再生」をめざす様々な取り組みが必要となるのです。ここで!私たちNPOの出番があるのではないでしょうか。そこで、被災地生活支援NPO体制整備ネットワーク会議を開催します。被災地でのニーズや課題などを話し合い、被災から1週間程度後の被災者支援のためにNPOの専門性をどう活かすか、各団体がどう連携を取ればいいか、考えます。詳しくはこちらの案内チラシ(PDF形式・430KB)をご覧下さい。申込用紙もついています。2008年度地域社会プログラム公募説明会<大阪>大阪ボランティア協会Webページで詳しい内容がご覧いただけます。トヨタ財団「地域社会プログラム」では、地域に生きる人々が主体となり、地域社会の再生・振興に向けて、具体的な課題解決につながる「仕組みづくり」に取り組む、意欲的なプロジェクトの提案を募集します。新しい視点を取り入れた助成プログラムとなりますので、ご関心のある方は、ぜひ公募説明会にお越しください。※希望者のみ※個別相談会では、記入済みの応募用紙を持参いただいた団体には、内容に沿ったアドバイスをさせていただきます。募集要項および応募用紙は、10月8日・水曜日以降に、トヨタ財団ウェブサイトからダウンロードできます。公募説明会<大阪>」申込みフォームよりお申し込みください。所定の応募用紙に必要事項を記入して、トヨタ財団宛に郵送してください。手引き、応募用紙がダウンロードできます。本プログラムは、各団体独自で実施する経常的な事業に対してではなく、プロジェクト・チームで実施する形式の活動に助成を行います。日本国内で実施されるプロジェクトであれば、応募主体の法人格の有無、種類などは問いませんが、特に以下の要件を有するプロジェクトからの応募を期待しています。商品ページ1ページからリニューアル!!楽天・ヤフーOK!現在キャンペーン中アクセスカウンタ読者登録メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。