仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。1月29(水)ブログを書き始めて既に17~18年ぐらいになります。当初から中国の危険性をブログで発信してきました。中国出張に行く機上で関空の売店で買った「やがて中国の崩壊がはじまる」ゴードン・チャン著の本を読みより中国の実態が分かり戦慄を覚えたことを思い出しました。当時既に中国威海で工場経営をしていました。その時から被害を最小限に抑えて逃げることばかり考えていました。徐々にスリランカで生産を開始して、中国から無事に逃げきることが出来ました。この方法は、何回もブログで書いています。減にしろ」を発刊しました。法人登記せずに工場を支配する方法も書いています。政権に大胆な批判を展開、中国独自の市場改革という実験は失敗すると言い切っています。ここへ来てやっとゴードン・チャンの説得力のある予言が当たり始めてきました。アメリカもトランプ大統領になってからやっと中国の実態と危険性を理解し貿易戦争を仕掛けています。現在では直接戦火を交えるのではなく、中国の経済の息の根を止めることで崩壊に導き、勝利する方法が選択されています。それが「米中貿易戦争」です。経済摩擦は戦争に直結しますが、米中で多くの大量破壊兵器が生み出された結果、アメリカは直接的な軍事行動が非常に難しくなっています。アメリカは相手が小国なら軍事行動に躊躇はしませんが、中国のようにアメリカ本土に直接打ち込めるミサイルや核を持っている大国とはなるべく避けたい。中国はもし核戦争が勃発すれば最終勝利者は中国だと信じて疑わない。昔、毛沢東は「核戦争で人口の半分が死滅しても、女性は相変わらず子供を生むから、それで問題は解決できる。中国は世界一の人口がいるから再び中国は世界の中心として復活する」と言っています。21世紀の今日、武力で領土を拡大するなど、頭のネジが緩んでいる。ところがそれがわからないのが中国共産党です。民衆に至るまで見られる。中国が自信をもちはじめたのはGDPが世界2位になったことと、中国へ進出したハイテク企業から脅しと法律で知的財産を盗用し、今や中国を代表するファーウェイやZTEの通信機器には端末の情報が無断で中国に送信されるバックドアが仕掛けられて先進国の情報が筒抜けになったことです。これに気がついたアメリカは「国防権限法」を成立させた。安倍首相とトランプ大統領は中国を封じ込めることで合意しました。本の財界の中には相変わらず中国との接近を求めている企業が多く存在しますが、自分の首を絞めるロープまで売ることになぜ気がつかないのだろうか。これは日本だけではなくグローバル化されたアメリカ企業のほうがより顕著です。アメリカ大企業の多くは着実に非アメリカ化に進んでいます。大企業の株主の30%強はアメリカ人ではありません。この比率はますます増えています。いう事はアメリカ大企業は政府の命令より株主の利益を優先するということです。硬策をとっているのです。主党も賛成でオール・アメリカとして中国に対して非常に厳しい姿勢をとっています。GEは中国を「重要かつ不可欠な市場」と位置づけ投資を増やすと発表しました。グーグルも人工知能の研究所を北京に開設し、その他の大企業も中国から離れようとしません。中国の邪悪の魂胆を分かってきた先進国は中国排除が始まりつつあります。中国にとって一番こたえる制裁は金融政策です。アメリカは世界中の銀行に対して中国の装備発展部とのドル決済を禁止しました。送金も契約も出来ない。このアメリカの制裁を破った金融機関は、ドル決済禁止になってしまいます。アメリカの強みは世界の取引の約65%はドル決済です。機関や国家にとってドルが手に入らなくなるということは破綻を意味します。引の決済を中心に貿易ができなくなります。いう事はグローバル企業も国家も命綱であるドルはアメリカが握っています。このように米中戦争においては、アメリカが不利になる理由が限りなくないに等しい。トランプはアメリカ側に付くか中国側に付くかを迫っています。だれが考えてもアメリカ側に付くことが生きる道です。アメリカにいつも反発してきたドイツですら中国を警戒し始めてきました。関係を続けてきた間柄です、ドイツ銀行の最大の株主は中国の海航集団です。それでもドイツメルケルは中国を見限り始めました。世界は新たな枠組みづくりに動き出した。トランプは同盟国との関係を個別に見直し、信用できない国の切り離しにかかっています。それにつけても文在寅のバカさには呆れ果てる。哀れな韓国民よ!3冊めの本が発売されました。1月22日水)今回は完全に行き詰まっている中国経済について語るつもりでしたが文在寅大統領の年頭の記者会見を見て、又々頭に血が登りました。会見では「徴用工問題について韓国政府は既に解決に向けた案を示した上で、日本も韓国の案に修正意見を出すなど、解決法を提示し、ともに知恵を集めれば,十分に解決できる余地がある」と述べ、日本の対応を促した。心底、この男は、バカとしか言いようがない。去年の日韓会談で安倍首相は徴用工問題について「韓国政府の責任で解決策を示せ」「そちらが態度を変えなければ、こちらは何もしない」と冷たく突き放しているにも関わらずまたまた年頭の記者会見で日本を巻き込む言動をするとは!日本は徴用工問題は韓国側が言うように強制連行で無理やり働かしたのではない、日本企業の募集に仕事がない韓国人が喜んで応募してきたのです。日本企業は日本人と同じ待遇で雇ったのです。強制連行や強制労働をさせたのではありません。この国はいつも慰安婦にせよ、日本海の呼称や旭日旗、徴用工など、それまで何もなかったところに、ある日突然韓国側から問題が提起され軋轢が生じ、そして金銭を要求される。これらの問題や日韓の歴史問題で日本が文句を言われる筋合いはまったくありません。これまで日本側がいくら正論を発しても聞く耳を持たなかった韓国人もソウル大前教授の李栄勲氏の「反日種族主義」の新著でその真実を知った事と思われる。認識を示してくれました。嘘の歴史問題を持ち出す韓国政府を批判しています。文在寅は日本政府に韓国側との速やかな対話を求めているが、一体韓国側が何をもとに対話を求めているか、徴用工問題は言いがかりにすぎない、このインチキ問題で日本企業が韓国内資産を差し押さえられ、現金化されるなど腸が煮えくり返ります。徴用工問題は事実ではありませんが、徴用を含む一切の請求権に関わる問題は、1965年の日韓請求権で解決済みである。徴用工問題は韓国側が責任を持って解決すべきであリ、日本側に努力を求めるのは筋違いである。地がある」と述べ、日本の対応を促しましたが、そもそも何の問題もない徴用工問題に日本は関わってはいけない無視すべきです。一方で因縁をつけて金をむしり取ろうとしている原告側は2月に日本企業の株式や特許権などの現金化に着手すると言う。その場合の日本の対抗処置として、貿易、金融面での措置が言われていますが、日本が怒れば韓国の自動車産業も壊滅させる事ができます。自動車エンジンに不可欠なピストンリングは日本企業が70%強のシェアーを有しています。輸出信用状などの信頼は、日本の銀行の保証枠で持っています。みずほ銀行などの保証枠で韓国の銀行は、なんとか生きています。この保証枠をなくせば韓国はアウトです。韓国に優しいみずほ銀行のトップ筋は在日だという噂があります。噂だけで裏をとっていないので自信はありませんが!それ以外では、ノービザ渡航の廃止など日本への入国のハードルをあげることです。これまで日本は韓国に対して非常に甘い対応を繰り返してきました。我慢の限界は超えました。韓国に対して制裁をして、日本の本当の実力を見せるときが来ました。そもそも韓国人は日本の本当の実力を知らなすぎる。「日本はダメだ」と言っている日本の評論家も日本の力を知りません。したデーターを見ずに雰囲気だけで評論していますまず日本企業しか作ることの出来ない資本財や部品など世界の80%は日本製です。日本がもし津波や地震で工場が動かなくなれば世界中のハイテク工場は止まってしまいます。日本の製造業は、世界経済を支える重要な役割を果たしているのです。日本のメーカーは、世界各国に続々と工場を進出させています。これらが現地の人たちの雇用を促して失業率を減らし、またGDPや輸出量の増加に大きく貢献しています。続で「世界一の大金持ち」ですなぜそうなったか、企業が稼いだドルを円に交換すれば円は上昇します。このような状況では大量のドルを抱え込んでいる日本企業がドルを日本に持ち帰って円に交換できないことを意味します。それゆえに、日本企業が各国で稼いだドルの半分以上は、各国の銀行にとどまらざるをえません。アメリカの銀行に預けてあるドルの総額がどれほどなのか、日本政府もアメリカ政府も誰も知らない。信じがたいほどの巨額であることは確かです。日本人がアメリカ銀行に預けてあるドルこそが今日のアメリカ経済を支えている唯一の重要な要因です。私が何を言いたいかと申しますと、日本と韓国を比べれば全てにおいてまるで大学生と幼稚園生ぐらいの差があります。韓国経済は下り坂を走ってきた。ブレーキさえ機能しなくなった。文在寅大統領の見識のない経済運用は韓国を貧乏国にしていった。いまや輸入代金のドルが枯渇している。構造的で慢性的な悲惨な危機です。7~8年前韓国の経済学者は、華麗な経済指標に満足しながら、まもなく日本に追いつくことができると韓国新聞紙上で騒ぎ立てていました。日本の事を全く知らない井の中の蛙の考えです。今日の日本経済がどのように構築され、これに反して、韓国経済がどれほど脆弱な基礎の上に立っているかを、理解しようとはしなかった。当時、日経新聞では日本企業に対して韓国を見習えと載っていました。数字を見ない証拠です。日本が元気なく見えるのは、エコノミストたちの言葉に惑わされているからです。アジアも欧米諸国も、日本の製造業に恐怖や畏敬の念をだいています。日本に製造業があるかぎり、日本は世界から取り残されることはないし、これからますます発展していくことは間違いありません。韓国のようなちっぽけな馬鹿な国は、相手にしてはいけません。ここで終わるつもりだったが、たまたま夕刊フジを見て韓国への怒りが再び噴出しました。日本を貶めるポスターを世界にばら撒き...執拗で悪質な反日プロパガンダに自民議員は怒っています。韓国とはなんと卑劣な国なんだろうか、日本のイメージを貶めるポスターを制作し、世界中に拡散しました。射能をイメージした緑色のたいまつを手に走る様子などが描かれている。悪質なプロパガンダです。そもそも、文在寅政権は、国際会議などで、福島第1原発の処理水問題を執拗に取り上げてきた。した動きに対し、日本側も黙っていない。韓国の原発の排水の100分の1以下だ」といい、科学的な根拠に基づいた議論を促した。これに文氏は反論できなかった。韓国政府の行為は、こうした被災地の努力に水を差す、許しがたいものです。日本は国を挙げて『復興五輪』をアピールし、ここで風評被害を終わらせると奮闘しています。そんななか、韓国は逆に、恐怖を煽っています。そんなに嫌なら、東京オリンピックに来るな。ええかげんにしろ、この馬鹿者!3冊めの本が発売されました。1月15日8水)日本と韓国は戦後最悪と言われるほどに対立関係が深まっています。文在寅大統領は、むしろ両国関係を改善するどころか、大統領自身に問題を解決しようという意思が感じられません。日本をここまで怒らす目的を文在寅に聞いてみたい。何を意図しているのか?文大統領は北朝鮮との連邦国家の実現に向けて韓国の社会主義化をより一層推し進めていく腹づもりのようです。そのためには国内人気を得るために反日政策に重点を置いて総選挙で再当選を果たす必要があります。文在寅にとって目の上のタンコブは、在韓米軍の存在です。米軍が朝鮮半島に介入し、韓国と同盟を結んだのは、ソ連側陣営の共産主義の拡大を防ぐためです。朝鮮戦争では共産側(中国・ソ連)と戦って約4万人もの米国人の命を失ったのも、北朝鮮の背後にいるソ連の勢力圏の拡張を阻止するためです。今や世界は全く変わってしまった。中の地政学的な意味を失い、朝鮮半島での代理戦争はもはや過去の遺物となってしまった。トランプにとって韓国を防衛することも北朝鮮の核武装を阻止することも、米国の基本的な国益とは関わりがなくなった。トランプ大統領にとって最大の敵は中国です。米国が朝鮮半島の危険な情勢に関与する必要はもうない。トランプは韓国との同盟を解消して、在韓米軍を撤退するつもりです。トランプは、在韓米軍を撤退させる事によるリスクよりも、韓国に米軍を駐留させたままにしておくことのリスクのほうが大きいと判断したのです。2019年の日中韓首脳会談で一層鮮明になったのが文在寅政権の中国に対する異様な屈辱の姿勢です。文在寅は、米国が最大の敵として警戒する中国に対して、融和の姿勢を示し続けている。今や文在寅は中国にひれ伏して頭を下げる叩頭の外交姿勢になってしまった。従来の考え方なら在韓米軍の撤退は北朝鮮を利する事になる。この疑問については、たとえ朝鮮半島有事やその他の有事が勃発したとしても、日本の駐留軍で充分に勝てると判断したのです。最近のトランプは韓国には厳しくしても、北朝鮮には甘くなっています。中国への防波堤は韓国よりも北朝鮮のほうだと考えているからです。北朝鮮のミサイルの数発は北京に照準を合わしています。習近平の恐れているのは、金正恩委員長の方です。アメリカ・韓国」という構図ですが、いまやこの構図は変わってしまった。アメリカ・北朝鮮」という構図です。韓国文在寅は一方的に北朝鮮にラブコールを送っていますが、金正恩は文在寅を二枚舌として嫌っています。向けて韓国の社会主義化をより進め最後は中国に頼っていくつもりです。嘘つきとして嫌っています。彼は将来アメリカと同盟を結ぶことが北朝鮮の生きる道だと考えています。金正恩は北朝鮮主導の朝鮮統一を実現するために、韓国の国家を牛耳る各部署に北朝鮮の人材を配置しています。いざという時にこれらの工作員は一斉に蜂起するように用意されています。いう事は将来朝鮮半島で起きうる事態は、北朝鮮と韓国の戦争です。平は韓国が北朝鮮を破壊すれば、安心して枕を高くして眠ることが出来ます。トランプはどちらが勝つにしても北も南もお互い傷つき弱体化される事を想定しています。南北の戦争には中国もアメリカも介入するつもりはありません。アメリカの基本的な国益という観点からみれば、それほど重大な出来事ではない。結局アメリカも中国も介入しなければこの戦争は朝鮮半島だけに限定されるので、かえって国際的な被害は少なくてすみます。そのために早急に在韓米軍を撤退し、米韓同盟関係を解消する必要があります。私の推測では安倍首相もトランプ大統領もこれらの事態は想定済みです。そのためにも習近平を国賓として歓迎し、トランプの意向を伝えて朝鮮半島有事には介入しないことを約束させるつもりです。トランプの仕掛けた貿易戦争で、中国の弱体ぶりは明らかです。トランプはドンパチやらなくても中国は弱体化されていくことに自信を持っています。安倍首相も了解済みです。中国も文在寅が異様な屈辱の姿勢を示し、同盟国のアメリカから離反していくことが鮮明になった以上は朝鮮半島に介入する意味がなくなった。トランプは、中国が朝鮮半島に進出して北朝鮮を自国の支配下に置くことはないと見ています。在韓米軍の存在は中国の膨張を防ぐためです。いう事は中国が勢力を広げようとしている、台湾や南シナ海、東シナ海などで中国の攻勢を抑えるための在韓米軍の効用は殆ど無い。米国の結論は国益とはあまり関係がなくなった朝鮮半島に関わるなということです。米軍は現在、地球規模の米軍再編に着手しており、在韓米軍は既にないとも言われています。その場合、日本の防衛ラインは長崎県・対馬までさがります。朝鮮半島有事の軍事作戦も全面修正になります。追い詰められた韓国は日本に偶発的事故を装って攻めてくる可能性があります。文在寅の一連の迷走で米国の信頼を失い、中国からも不信を買い、金正恩からは、とっくにバカにされています。結局日本に泣きつく以外になくなってしまった。日中韓サミットに合わせて、文在寅は安倍首相との会談を無理やりお願いをした。今までの日韓友好しか考えない日本のバカ議員なら文在寅の窮地を救ってやったかもしれないが、トランプと歩調を合わせている安倍首相は、冷たかった。日本が徴用工問題を持ち出して「韓国政府の責任で解決策を示せ」「そちらが態度を変えなければ、こちらはなにもしない」と突き放した。倍首相の態度に、以前のように勝手に会談の写真をばらまいて、「文政権の成果」だとは言いにくくなった。いずれにしても文在寅は日本、アメリカ、中国、北朝鮮からも見捨てられまさに四面楚歌に陥っています。バカな大統領を選んだ韓国民はきのどくとしか言いようがありません。1月8日(水)韓国にいる元部下から新年の挨拶を兼ねたTELがありました。それによると文在寅大統領の退陣を求める市民デモが連日にわたって行われています。日本のマスコミでは反日デモの記事しか報道されませんが、10月25日から26日まで、ソウル中心部で反文在寅を糾弾する大規模なデモが夜通し行われた」と言っていました。「大統領在任中に彼がやったことは反日政策だけで国内経済を、とことんボロボロにしてしまった。国民の怒りは、もはや抑えきれないほど大きくなってしまった。彼は血の池地獄に落とされる寸前まできてしまった」と、韓国の元部下は言っていました。今まで私の一番腹立つことや苛つくことは日本の一部の評論家や海外の政治家などが「責任は日本政府と韓国政府のどちらにもある」と主張していることです。ない、日本にインネンをつけて一方的に嫌がらせやカネをふんだくる事をしているのは韓国側です。文在寅に至っては一度「合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものでない」と言っています。いう事は国際社会に向かって「韓国は条約も合意も守る意思はありません」と言っているのと同じです。このような無知な指導者が率いる国家と約束をすることが、どれだけ愚かなことか。日韓基本条約破りは、今後韓国は国際社会からまともに相手にされなくなります。李栄薫ソウル大教授の書いた「反日種族主義」にはっきりと韓国人は大うそつきだと書かれています。文政権は会談で話したことと違うことを記者会見で平気で話します。うかつに危なくて韓国とは会談も出来ません。トランプ大統領に成ってから韓国の正体に気づいてくれました。アメリカ国務省や軍においても「文在寅はどうしようもない、始末に負えないクズだ」と言っています。実は中国は筋金入の嫌韓です。間も自分たちの奴隷として、下に見下していた国です。中国人が対等に付き合う気はありません。おまけに最近韓国は,漢字や漢方薬、その他など中国起源のものを、韓国オリジナルと言い張っていることに我々中国人は怒り心頭です」と言っています。中国人は朝鮮族のことは徹底的に軽蔑しています。朝鮮族は自ら戦争をやったことがなく、いつも強い方にくっつく。ロシアが強い時はロシアになびき、日本が強い時は日本との合併を自ら希望し、朝鮮戦争では、北はロシア、中国に、南はアメリカに依存し、時には平気で裏切ります。とどのつまり主体性はゼロだと、世間ではこれを恥知らずといいます。中国人は韓国人のことを徹底的に嫌っています。日本の外務省は過去韓国の無茶苦茶な要求にいつも受け身で対応してきました。波風が立たない玉虫色の外交をしてきたのです。外務省は外国とうまくやっていくのが外交だと思い込んでいるフシがあります。外務省殿、もう受身の対応は相手方をつけあがらせるだけです。戦後、アジア諸国は自力で独立を果たしました。その誇りと自信があるからこそ、彼らは自分たちを奴隷扱いした,かっての支配国に謝罪やお金を要求したりしません。韓国は、日本が日清戦争で血を流したから独立することが出来たし、日本がアメリカに負けたからタナボタ式に独立が出来たのです。独立のために一片の努力もせず、一滴の血も流さなかった。それなのに戦後韓国は日本に勝利したとうその宣伝をし、焼け野原になって武器を捨てた日本で韓国は戦勝国だと言いまくり暴れまくりました。駅前の1等地を無断で強奪し、多くの日本人を殺傷し、婦人に暴行までしました。明治43年から戦前までの35年間は朝鮮も日本の一部であって、2度の世界大戦を日本とともに戦ってきました。戦ってフランス、アメリカといった大敵を追い払った、輝かしい民族史を持っていません。戦後、韓国人はアメリカのカネにつられてベトナム戦争に参戦し米国はベトナムに派兵されたすべての韓国兵に戦闘手当を払いました。ベトナム戦争に介入したアメリカは、韓国軍の協力を要請します。(一部ではパク大統領が自らアメリカに売り込んだという説があります)その代償として朴大統領と対韓援助の約束をします。当時のジョンソン米大統領はその対韓援助を日本に押し付けます。直の「朝鮮特需」の利益で立ち直った日本をアメリカに恩を売られ、致し方なく韓国援助の肩代わりをした。実質的には日本が「朝鮮特需」で得た利益をはるかに上回る巨額な金額を韓国援助に回した。これが日韓基本条約です。日本は韓国人のズルさを知っていたために、後年補償を要求されないための完全な条約を締結した。個人補償を申し出たのにこれを拒否して「補償は韓国政府が一括して行う」とその分まで韓国政府が横取りしてしまった。かかわらず「一般国民に対する補償はしていない」と平気で主張するなど呆れて物が言えない。島に残してきた現在の価格でおよそ17兆円ともされる膨大な資産の請求権を復活すればよい。態を落ちつかせようとして、その場しのぎの解決を試みて来ましたが、もういい加減にしましょう、このようなヤクザな国とは断絶が一番です。韓国は日本が憲法9条に縛られて絶対に攻めて来ないことを知っているからやりたい放題してきたのです。何も自衛隊を差し向けなくても、日本が本気になれば韓国経済などはイチコロです。日本の実力を見せるときが来たみたいです。3冊めの本が発売されました。令和2年1月1(水)謹んで新春のお慶びを申し上げます。旧年中の数々のコメントに感謝いたします。本年も良い1年となりますように皆様のご健康とご多幸を心より願っております。本年もご指導のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。3冊めの本が発売されました。08:15:00著書ブログランキング人気ブログランキングに参加しています。↓クリックすると投票されます。励みになるのでお越しいただいたときはクリックしてもらえるとうれしいです。(02/12)ついに中国崩壊の終わりの始まりです。(12/11)人生を賭けたデモは若者の勝利です。(12/04)共産主義者たちの空約束に騙されるな。当ブログに来られる人達の・・・60%が産経新聞読者です。26%がこれからの日本を担う若い世代です。日本を支える現役世代は42%です。