働き続けられる社会の実現を目指しています。理由とした解雇や雇い止め、自主退職の強要で不利益を被ったりするなどの不当な扱いを意味することばです。マタハラは「セクハラ(セクシャルハラスメント)」、「パワハラ(パワーハラスメント)」とともに、働く女性を悩ませる3大ハラスメントの1つとされています。2015年11月厚労省が発表した調査では、正社員の5人に1人(21.8%)、派遣社員の2人に1人(48.7%)がマタハラ被害を受けたという結果となっており、すべての働く女性たちの身に起こりうる問題といえます。マタハラは流産や早産の危険性もあり、その被害の実態は、よく知られる「セクハラ」よりも深刻であるといえます。マタハラについては未だ法律上の定義すらなく、実態を伴った法整備や被害者を増やさないための対策が急務といえ、企業にマタハラ防止対策を義務付ける方向で2016年法改正が行われる見込みです。マタハラNetでは、マタハラに対する正しい知識を提供すると同時に、団体に寄せられた多数の当事者の声をもとにその実態を整理し、マタハラ根絶に向けた法整備にも取り組んでいます。マタハラは、決して妊娠する女性だけの限定的な問題ではありません。経済先進国の中では日本に極めて突出している社会問題です。多くの人にマタハラ問題を知ってもらい、一緒にこの問題について考えてもらいたいと思っています。そもそも「ハラスメント」とは、加害者の意図に関係なく発言・言動等が相手を不快にさせたり、尊厳を傷付けたり、脅威を与えることを言います。あなたが「嫌だな」「不快だな」と思ったその時点から、ハラスメント=マタハラと呼べます。あなたの受けたマタハラが、解雇や雇い止め、自主退職の強要といった〝不利益扱い〟になると、会社が違法行為に及んだ可能性が高いと言えます。「ファミリーハラスメント」とは、マタハラ・パタハラ・ケアハラの総称をいいます。男性が育児参加する権利を上司や同僚に侵害されることを「パタハラ=パタニティハラスメント」と呼びます。介護と仕事との両立を侵害されることを「ケアハラ=ケアハラスメント」と呼びます。マタハラは「3大ハラスメント」と「ファミリーハラスメント」の両方を含有する社会問題です。