aboutこんなECサイトがあるんだという発見が新鮮だったので、ピックアップしてみました。Zulilyはシアトルを拠点とするECサイト。ママが、家族のため、または自分のために欲しいと思うようなものなら何でも扱うママ向けアマゾンのようなもの。2013年11月には上場していて、2014年の年間売上げは10億ドル。Zulilyは毎日取り扱う商品が変わるGiltのようなフラッシュセールのサイト。毎日朝6時になると、9,000点ほどの新商品と100件ほどのイベントが公開される。その後、15分ほどをかけて全顧客にメルマガを配信。ウェブサイトとモバイルアプリを、まるでカタログのようにデザインするのがこだわりなんだとか。具体的な数値は公開していないものの、トラフィック・トラッキングのAlexaによるとZulilyのデイリーの訪問数は70万ほど。顧客1人あたりのサイト滞在時間は9分ほど。ファウンダーの奥さんが妊娠したことで、Zulilyのアイディアが生まれたそう。その中で、絶対にクリアしよう考えたのが、Zulilyのビジネスモデルをアマゾンのものとかけ離れたものにすること。ファウンダーはEC事業への参入を検討する起業家に対してこうアドバイスしてる。新たに事業を興そうと考えていて、それがオンライン小売りのスペースならこう自問するといい。それはアマゾンが既に満足できるレベルで提供しているものか?もし、答えがYESなら、さっさと次のアイディアに進むべきだ。他のECサイトが主力商品としている商品を取り扱って、それをそのサイトより安価で販売するという形で巨大化してきたアマゾン。おむつを販売するDiapers.comがまさにそうで、同社は結局アマゾンに買収されてる。一方のZulilyは、毎日販売するアイテムが変わる、そのアイテムを厳選し、他では見つけられないものに絞っているという点で完全にユニーク。在庫を持たないモデルだから商品到着までに数週間を要する。ECやリアルビジネスがいかに配達までの時間を短縮するかで競っていることを考えると、その逆を言っていて面白い。毎日、サイトに訪れるママたちは買いたいものが決まっているから来るんじゃない。来ることが習慣になってる。実際、Zulilyの注文の80%がリピート顧客によるものなんだそう。お勉強になりそうなサービス&記事なので、ぜひゆっくりご覧あれ。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。Platform(以下、Kaizen)は2月10日、年間で活躍したグロースハッカーを表彰する「日本グロースハッカー大賞」を創設、その一回目となる授賞式を開催した。共同創業者兼CEOの須藤憲司氏がプレゼンテーターを務める中、年間のグロースハッカー・オブ・ザ・イヤーが決定した。Platform(以下、Kaizen)は2月10日、年間で活躍したグロースハッカーを表彰する「日本グロースハッカー大賞」を創設、その一回目となる授賞式を開催した。共同創業者兼CEOの須藤憲司氏がプレゼンテーターを務める中、年間のグロースハッカー・オブ・ザ・イヤーが決定した。Platform(旧サービス名はPlanBCD)はウェブサービスのユーザーインターフェースをA/Bテストなどで改善し、会員獲得や購入率といったウェブサービスの効率を最大化させるサービス。2013年8月のサービス提供開始以来、これまでに800社が利用、6000回以上のサイト改善を実施している。特徴的なのは担い手となるインターフェース改善技術を持った技術者、つまりグロースハッカーをクラウドソーシング方式で依頼することがてきる点だ。審査項目として10部門で表彰を行った。その中で最も優れた人物に贈られるのがグロースハッカー・オブ・ザ・イヤーだ。これと同時にKaizenは新商品となる特価型グロースハックチームの提供開始を伝えている。これは例えばECやスマホ特化、海外向けなど、企業のニーズ、モデルに合わせた専門チームを同社のグロースハッカーネットワークから組織するもので、最も最上位プランの「オールインワンパッケージ」では、プランニング・サポートも含めたグロースハッカー業務を完全クラウドソースで提供する。クラウドソーシング方式なので、リソースの柔軟な変動が可能だ。10人の技術者のリソースを10%ずつを確保し、合計して1人月とするような工夫ができる。技術者によって改善できる得手不得手があるなか、こういった選択肢がとれるのは利用側にとってメリットと言えるだろう。利用料金などについては同社に問い合わせが必要だ。テスト導入段階で10社以上が導入しており、従来ツールに比較して3倍〜4倍のパフォーマンス結果を出し、売上も1億円以上の発注を受けているという。今後は2015年末までに100社導入と5億円の売上げ規模を目指すという。2015.02.10SHARE:デザイン会社Goodpatchが提供するプロトタイピングツール「Prott」を導入している企業に、新しくクックパッド・ビズリーチ・nanapiが名を連ねた。リリースのタイミングでは、IDEO、Yahoo、DeNAといった企業が社内に「Prott」を導入している。「Prott」は、「ラピッドプロトタイピング」、「新しいチームワーク」をコンセプトとして開発されており、Webサービス、iOSアプリ、M...この記事を読むデザイン会社Goodpatchが提供するプロトタイピングツール「Prott」を導入している企業に、新しくクックパッド・ビズリーチ・nanapiが名を連ねた。リリースのタイミングでは、IDEO、Yahoo、DeNAといった企業が社内に「Prott」を導入している。「Prott」は、「ラピッドプロトタイピング」、「新しいチームワーク」をコンセプトとして開発されており、Webサービス、iOSアプリ、MacとWindowsのデスクトップアプリで提供されている。アプリの画面の手描きスケッチや画像ファイルを読み込み、操作や画面遷移を実際のアプリのように設定することで、簡単にプロトタイプを作成できるようになっており、iOSアプリ、デスクトップアプリ、Web版Prottを必要に応じて使い分けられ、Dropbox、SlackやHipchatなどの外部サービスとのAPI連携にも対応。Goodpatchは、先日iPhoneの枠が印刷されたProttのプロトタイピング専用スケッチノートの販売を開始。ノートにスケッチしたものをiOSアプリで読み込むことで、より「Prott」を使いやすくし、ユーザにプロトタイピングしやすい環境を提供しようとしている。プロトタイピングツールの目的は、開発におけるコミュニケーションを円滑にするというもの。「Prott」の改善は続きそうだ。Payが、ウェブペイ・ホールディングスを買収することに合意。Payの完全子会社となった。Pay」における、さらなる事業化の加速を目的としている。Payが、ウェブペイ・ホールディングスを買収することに合意。Payの完全子会社となった。Pay」における、さらなる事業化の加速を目的としている。提供しているスタートアップ。同社は約1年前の2014年2月にサイバーエージェント・ベンチャーズら3社から1億1,000万円を資金調達している。現状、WebPay加盟店は引き続きサービスを利用でき、新規にWebPayの利用を検討中のユーザの受付も継続する方針だという。Pay」は昨年12月に提供開始した、LINE周辺サービスや外部提携サービス・店舗での決済など、LINEプラットフォーム内外の様々なコンテンツ・サービスを繋ぐ役割を担うサービス。2015.02.10SHARE:ついにこの男が次のフェーズに向けて動いた。WEB-campus」を運営するスクーが、2015年1月に、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ANRI、インキュベイトファンドの既存投資家に加え、電通デジタルホールディングス・リンクアンドモチベーションらを引受先とする総額3.4億円の第三者割当増資を実施した。森健志郎氏ついにこの男が次のフェーズに向けて動いた。WEB-campus」を運営するスクーが、2015年1月に、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ANRI、インキュベイトファンドの既存投資家に加え、電通デジタルホールディングス・リンクアンドモチベーションらを引受先とする総額3.4億円の第三者割当増資を実施した。億円の資金調達以来となる。今回で3回めの資金調達だ。森健志郎氏は、スクーは仮説の検証に取り組んできた、と語る。その仮説とは、学部を設定すること。スクーは、2014年のサービスリニューアルに合わせて、4つの学部を新設した。それまでは多種多様なコンテンツを提供してきたスクーは、反応が良かったコンテンツたちをグルーピングし、学部という形でまとめて提供するようになった。学部を設定し、バーティカルに取り組むようになったことで、課金率やアクティブ率も向上し、各学部には勝手にコミュニティが生まれるようになったという。この仮説検証も順調だったわけではない。スクーは、今年に入って「プログラミング学部」の新設を発表しているが、学部機能を新設した当時とは学部のラインナップが異なっている。森氏「最初は、「キレイ女子」学部というコースもあったんですが、この学部だけコンテンツの生成ノウハウが他と異なりました。講師を獲得するためのオペレーションも異なるので、効率を上げていくことが難しく、閉じることにしました。最初期発散していたコンテンツも、仮説の検証を重ねながら、徐々にフォーカスする領域が定まってきた。最近では、キャリアアップを考えているユーザに向けたコンテンツが主となってきている。スクーは仮説の検証を終え、今後マネタイズに向けて踏み込んでいく。森氏「サービスもだいぶ仕上がってきていて、今は3つの方向性を試そうと思っています。ひとつは法人向けに企業研修や自治体での人材育成における課題を、うちがもっているリソースで解決していこうかなと。プレミアム会員の数は増えていて、数字も悪くないのですが、それだけだと単価が安く時間がかかるので、社会人がキャリアの節目で大きく投資するポイント、個人向けの高単価な領域に対しても取り組んでいきたいなと考えています。あとは、教育の課題を解決していこうと考えると、動画だけでやりきれることも限界があると感じています。自社でやるか、外部と連携してやるかは色々考えています。これは近々発表できることもあるかと」プレミアム会員の数を伸ばしていきつつ、収益の構造を重ねていくことが今後スクーが取り組んでいくことになる。取り組む領域は広げていくが、スクーの強みはオンラインで動画コンテンツを提供することだ。森氏「インターネットで学ぶことの一番の良さは学習のログが残ることです。10年後のあるべき姿は、学習のログを使って、適切な学習コンテンツとマッチングさせたり、キャリアのアドバイスをしていること。このようにログを残していくことはインターネットを通さなければできません。英語やビジネススキル、デザインやプログラミングといったすでに顕在化しているニーズに対してコンテンツを提供し、人を育成していく。それに加えて、宇宙起業家やグロースハッカーなど、未来に必要になる職業やスキルに関するコンテンツも、引き続き提供していきたいと森氏は語っている。スクーは、コンテンツを提供するサービスとしての仮説検証を終え、事業としての仮説検証に進んでいく。教育とヒューマンリソースの領域が溶けていく未来を感じさせてくれた同社は、どのような事業を創り出していくのだろうか。2015.02.10SHARE:宅配のネット注文型クリーニング事業「リネット」を展開するホワイトプラスは2月10日、YJキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達した資金は4億800万円で、払込日などの詳細は非公開。ホワイトプラスの創業は2009年。2013年8月にジャフコから総額3億円の資金調達を実施して以来、2度目のVCからの調達となる。宅配のネット注文型クリーニング事業「リネット」を展開するホワイトプラスは2月10日、YJキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達した資金は4億800万円で、払込日などの詳細は非公開。ホワイトプラスの創業は2009年。2013年8月にジャフコから総額3億円の資金調達を実施して以来、2度目のVCからの調達となる。タレントの坂上忍さんを起用したTVCMではYouTube動画再生が公開3日で100万回再生を突破するという話題もあり、2014年1月時点で4万人だった会員数は11月に10万人を突破するなど、順調な成長を継続している。ホワイトプラス代表取締役の井下孝之によれば、現在ホワイトプラスが提携しているクリーニング工場は10社で、この工場を数名ほどのホワイトプラスメンバーが品質管理にあたっている。ホワイトプラスの人員は総勢で40名ほどで、オンラインで集客と工程管理を効率化し、既存のクリーニング工場に存在する「無駄を省く」という狙いはしっかりと達成されているようだ。今回の調達ではプロダクト・サービスの改善を目指し、主に人員強化に使われるということだった。オンライン化が進むことで店舗などの無駄がなくなり、これまで7〜8%だったクリーニング工場の利益はホワイトプラスの提携工場となることで10%ほどに改善されるという。この数字は幅があるのであくまで参考値だが、提携先工場含め200人から300人の雇用、仕事に影響を与える事業になっているというのも注目したいポイントだ。いった数字を背景に、リネットのみの事業を請け負う専用工場も3社に増加するなど、注文数の増加に応じての「リネット化」が進んでいる。提携工場についてはUberのようなスコアリングを実施して、定期的にフィードバックを得る仕組みを構築しているということだった。「リネットで自由な時間を増やしたいんです」ーー井下氏はリネットの目指す先をこう語る。彼らがここに到達するために大切だと考えているのは「プロダクトの完成度」だ。「グラフを見てください。この角度が変わっているのは実はプロダクトを変えたタイミングなんです。今後は翌日配達や汚れ落ちをさらに改善するなど、サービス全体の質を上げていきます」(斉藤氏)。確かにTVCMは彼らの認知度を向上させるために一役買ったのは事実だ。一方でオンラインゲームなどと違い、クリーニングというリアルな作業がボトルネックとして存在する。結果的に爆発的に会員数が伸びても、処理できる数字には限りあることからこういった飛び道具の効果は限定的だったという話だった。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。