国際的な枠組み「パリ協定」の批准承認案を閣議決定した。同日中にも国会へ提出する。パリ協定は11月4日に発効するが、日本は国会審議の日程の問題で、4日までに批准することは難しい情勢だ。み条約締約国会議(COP22)に間に合うかどうかが今後の焦点となる。COP22の期間中に並行して温暖化対策の具体化について話し合う第1回締約国会議(CMA1)が開催される見通しで、同会議での発言権を得るには、今月19日まで批准したことを国連に報告する必要がある。国会では参院で先行審議する見通しだが、19日までには間に合わないとみられ、日本抜きで議論が進む恐れが出ている。▲ページのTOPにもどるskin:webdb3。