2ページニュース2020年01月21日(火)非金融業のローンサービスを支援、ebsが債権管理システムのSaaS版を提供ebsは、ローン債権管理パッケージ「eSCOFI」のSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)版を4月から提供すると発表した。Services(AWS)環境で利用可能にすることで、住宅ローンや目的別ローンなどを始めたい非金融業などに対し、必要なシステムを早期に整備できるようにする。Payのアカウントに直接送金できる。三菱UFJ銀行は、貿易取引の際に金融機関が支払い確約のために作成する信用状(L/C)を、ブロックチェーン基盤を活用して発行したと発表した。(MRI)は2020年1月9日、東京都の独自地域ポイント「東京ユアコイン(オフィス型)」の実証実験を開始した。時差通勤やごみ削減といったSDGs活動の貢献度合いに応じてポイントを付与。1ポイント当たり1円相当で利用可能にする。「量子由来」の新手法で世界に挑む非金融分野からの参入が相次ぐFinTech市場に新たなプレーヤーが加わった。1875年創業の老舗メーカー、東芝だ。量子コンピューター研究に由来する独自手法を活用、世界を視野に金融向け専用機器の開発・販売やクラウドを通じた専門サービスの提供に乗り出す。「金融庁には『日本発のオリジナルな技術で世界を驚かせてほしい』と言われている」と、研究開発センター主任研究員の辰村光介氏は明かす。「自分が経験した中で最もハードな要件のプロジェクトだった」。振り返るのはTISでペイメントサービス企画部シニアプロデューサーを務める高島玲氏。Wallet」の開発でパートナーとしてTIS側のプロジェクトマネジメントを担当した。ドコモは「d払い」のサービス拡充急ぐ「動じないのはNTTドコモだけではないか」。ヤフーとLINEの経営統合発表を聞いたある金融関係者はこう漏らした。1億人規模のユーザー基盤を抱えることになるヤフー・LINE連合は、起床から就寝まで生活のあらゆる側面を支えるスーパーアプリ戦略を掲げる。巨大な顧客基盤に金融や各種サービスを融合して、利用者の生活を自社グループの情報インフラに囲い込む戦略だ。業界一体化に向け、なお足りぬピースとは「2020年5月の期限に向けて課題も多いと聞いている。本日は当庁がお願いした会合だ」。岡田大氏はこう語った。会合の目的は、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)接続契約の促進。金融機関を脅かすヤフー・LINE連合ヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)とLINEが2019年11月18日、経営統合することで合意した。ヤフーの月間利用者数は6743万人、LINEは8200万人に上る。国内最大の顧客基盤を有する企業連合の誕生がもたらす影響は、金融業界にも波及する公算が大きい。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)がセキュリティートークンの取引基盤「Progmat(プログマ)」の開発に乗り出した。不動産や社債などの資産を原簿管理や清算が可能なトークンとして発行できるほか、24時間365日、自動決済できる仕組みを備える。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。