最高裁の判決で、民法は改正へ!民法では、結婚していない男女間に生まれた子の相続分は、”法律婚の子の1/2”とされています。この相続分の取り扱いについては、以前より憲法違反との声が増えてきていたところですが、ついに最高裁で判決が。判決では、子はすべて平等に!非嫡出子の法定相続分を法律婚の子(嫡出子)の半分とする民法の定めについて、非嫡出子が違憲として争っていた2件の裁判について、最高裁大法廷で”違憲”と判断し、二審の判断を破棄して高裁への差戻を決定しました。判決は裁判官14人全員が一致したものだったとか。民法は、20年越しで改正へ!いままでも「親が結婚していようがいまいが子どもにはなにも関係しないのに、親の事情で子どもの相続分が異なるのは平等でない」と指摘されていました。これまで93年に東京高裁が違憲判決を出したのを皮切りに、各地の高裁で違憲判決を出したものの、いったん95年には最高裁で違憲について否定されたという経緯があります。今回の判決を受け、民法はいよいよ改正となる見込みです。ちなみに海外では?日本の非嫡出子の取り扱いについては、国連からも国際人権規約などで児童の権利を保障すべきという立場から、過去何度も是正勧告を受けていました。スウェーデンでは76年、フランスで2001年、ドイツで97年、アメリカでは73年など、既に多くの国で婚外子の格差は是正されており、いわゆる先進国で格差が残っているのは日本だけというのが実態です。日本の婚外子の割合はわずか2.2%ですが、欧米の婚外子の割合をみると、スウェーデン(56.0%)、フランス(44.3%)、オーストラリア(35.3%)、アメリカ(34.0%)など、高い割合となっています。懸念される"婚姻制度や一夫一婦制"”従来の婚姻制度が崩壊する”という根強い反対意見もありますが、年金の受け取りは内縁関係でも受け取ることができますし、カードの家族特典なども事実婚で対応している例もあり、法律より先に現実が変わってきているようです。欧米先進諸国の婚外子の割合をみれば、法的な婚姻制度や一夫一婦制はほぼ崩壊といった状態なのでしょうね。根気強く、夫婦関係や親子関係を築き上げるよりも、ドライに財産を引き継ぐといった考え方になっていくのかも。