過去30年間に、日本の経済は4倍に成長したのに対し、国債残高は1,100倍にも拡大しました。日本政府の抱える負債は、1965年にはGDP(国内総生産)の10.2%でしたが、現在、それはGDPの半分を占めるまでに増加しています。日本はなぜ借金大国になったか(前編)マイケル・ハドソン1965年から30年の間に、日本は国家債務ゼロから世界最大の負債国へと転落した。日本の負債が他の国に見られない特性を持つのは、それが必然的なものではなく、純粋に政治的な理由から生まれた点にある。政府が借金をする伝統的な理由は戦争である。生死を賭けた戦いは、通常の税収入では賄えないため、借金で対処する。220年前、イギリスが米国植民地を相手に戦争をしていた時、アダム・スミスは、戦争のために増税すると有権者が戦争に反対するため、政府は借金を行い国民の負担を軽減したかのように見せかけるが、長期的にはより高くつく、と語っている。日本の場合、過去半世紀の間、戦争を行っていない。米国の軍事プログラムへの援助以外は、日本の軍事予算はほぼゼロに近かった。平和時に政府が借金を増やす理由は、主に国内の政治的失敗、つまり富に対する課税を怠ったことに起因する。平和時の国家債務は海外との戦争ではなく、国内の階級闘争の結果、生まれたものである。冷戦が事実上終結した今日、国内に階級闘争が舞い戻ってきたようだ。階級闘争の本質は経済力を政治権力に転換することである。決まって勝者となる富裕階級にとって、階級闘争の目的は自分達の所得や富に対する税金を削減することにある。その結果、税制は富裕者への累進制を弱めるよう改正され、賃金労働者や消費者の税負担が高くなる。日本の場合も、今日の財政赤字と国家債務は、最も裕福な階級に対する課税を怠ったことが原因となっている。現在の財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。不正な富の方が税金を削減しやすいのは、それがより多くの経済価値をもたらすからではなく、ただ単に最も収益性が高く、強い影響力を持つためである。課税を増加すれば、産業の発展や繁栄は抑制されてしまう。税制の改正は、金融および不動産投資家に、寄生的かつ投機的な収益を求めることを奨励する。新しい税制は、製品やサービスの生産を促進するのではなく、負債を増やした銀行や賃貸料を上昇させた投機家たちに資金援助をしているのだ。この新しい財政哲学は、世界競争に向けた生産性や生産高拡大のための再投資に必要な収益を産業界から奪いかねない。米国製の「無価値」経済学を利用して、大々的な広報活動を繰り広げ、金利や賃貸料の上昇で経済のコスト構造を押し上げること以上に生産的な方法は、従来の金儲けの手法(例えば工場の建設)にはないと主張している。Estate(不動産)産業とその不労所得者の収入であり、それらの頭文字を取って一般にFIRE分野と呼ばれている。不労所得者の収入は、貸し手と地主が事前に規定する固定利用料(家賃と利子など)から成る。企業の成功如何で増減する収益とは対照的に、これらの固定料金は、経済の成長や支払い能力とは無関係に、いやおうなしに要求されるものである。ある人の収入が他の人の支出になる「ゼロサム・ゲーム」がそうであるように、不労所得者が要求する料金は、債務者の基本資産を削るところまで利益を食いつぶしてくる。この結果、貯蓄は直接投資にではなく、融資や不動産投機に回される。して、経済の生産的資源は増えずに、金融や不動産投機による不労所得者の収入が増加する。国民はこの「新しい」税制政策がいかに深刻な影響を与えるか理解していない。事実、バブル以降の日本は、金融および不動産分野で膨張する富に対する課税を躊躇してきた。このことは、日本を含む世界の国々が歴史的に税制の基盤を地租に置いてきたという事実とは極めて対照的である。国王や天皇は、土地の支配権および所有権を官僚に移管した。地主は、宮殿を守ったり、兵力などを含む軍事的ニーズをカバーするために、その土地から生まれる余剰農産物(および作物の用益権や農民の労働力)の大半を国に提供することになっていた。地主は次第に、そのような土地からの収益を社会のために使用するという義務を果たさなくなった。実際、地主にそのような「自由」を与えたことが、自由企業制や真の私有財産の基盤となったのである。過去1世紀の間に、課税対象に最も適しているのは「不労増価分」、すなわち、社会の繁栄(あるいは単に通貨インフレ)に起因する土地や資産価値の増加分であるという考えが広まった。公共の交通機関や道路、電気、その他税金で実施される基盤整備によって、土地の不動産価値は一般に上昇する。税金を使ったおかげで値上がりした分の賃貸料を取り戻すには、通常固定資産税を徴収することによって、その増加分が国民に還元される。税金が徴収されなければ、税金を使ったことによって生まれた利益は不労所得投資家の手元に残る。不労所得者階級が強力になればなる程、政治家をうまく操って自分達の税金を削減させようとする。その結果、財政赤字と国家債務が増加するのである。今回日本が他国と異なる点は、バブル経済のさなかに負債が増大した点にある。このバブルこそ、先例のない程の巨額な不労増価を意味している。バブル経済の真っただ中に国債残高が増加した原因を見つけるのはそれ程困難ではない。バブル経済は、不動産価格を一般家庭の手の届かないところまで押し上げたのに加え、不動産億万長者を生み出し、不労所得者の地位を不動のものにした。FIRE分野の力が強力になると、その分野が1つの階級を形成し、自分達の利益が課税対象とならないようにするために、公共利益に反する活動をする。その一方で自分達の目的を支持させるよう政府の政策に影響を与える。その結果、不動産分野が従来支払っていた税金は他の分野に振り替えられる。なると、借金をしてでもさらに不動産を購入した方が儲かるようになり、不動産分野は借金だらけになっていくのである。不動産の所有者はこの借金状態を強調して、金融機関と共に、業界は多額の借金を抱えているので、もっと減税すべきだと主張するのである。不動産投機家はローンの利子分を課税所得から控除することが認められていたために、このプロセスにはさらに拍車がかかった。このような厄介な行動形式は、日本に限ったことではない。過去4,000年の文明化の歴史を通じて一貫して描かれてきた変遷の型である。日本の場合興味深いのは、バブルが繰り返されることがないよう増税を呼びかけるのではなく、逆にバブル崩壊を口実に、不動産や銀行の富に対して減税が叫ばれている点である。裕福な不労所得者層が税金を逃れようとした結果、日本にほぼ慢性的な財政危機が生まれた。他の諸国の場合と同様に、既存の負債に対する金利も公的債務を増加させている。国家が税収入、厳密には不労所得の富に課税をして歳出を賄わない限り、今回の累積債務から逃れることは難しい。問題は、税金を逃れようとするFIRE分野の既得権益の経済力に対抗するだけの政治権力を結集させる能力が一般国民にない点にある。その結果、政府は借金で金利を賄い、毎年国家債務を増加させていく。このことは、公債が指数関数的に複利で増加することを意味する。米国の財政赤字を資金援助するために、日本がいかに借金を増加させたか日本の国債残高増加にはもう1つの要因がある。国内の富裕者に対する減税や金融部門(最も顕著なのが住専)の救済、税金逃れに忙しい富裕階級への利払いといった負担の他に、米国の財務省にも資金援助している点である。金や円、その他の通貨ではなく米ドルで外貨準備高を保有することで、日本の中央銀行は結局、1996年4月時点で、財務省に2,045億ドル(20兆円)を融資している。Businessによれば、日本の民間部門の財務省証券の保有高を含めると、日本は米国財務省に対して昨年末時点で、2,230億ドルをも貸し付けている。これは、1994年末の数字、1,690億ドルに比べると31%の伸びになる。それに加えて、日本の公的機関および民間部門は米国の銀行に880億ドルも預金をしており、1995年末時点において日本から米国への融資総額は3,100億ドルにものぼった。これだけの金額を日本は米国に融資していながら、日本政府は財政赤字を増やし、その結果、日本国民に対する負債を増加させているのである。表1は、日本政府にほとんど負債のなかった1965年から、日本のGDPと国債残高を比較したものである。過去30年間、国債残高は爆発的に増加し、1,000倍以上に膨れ上がった一方で、GDPは4倍の増加に止まり、その結果、国債残高はGDPの半分以上にもなった。言い換えれば、1965年以来政府が増加させてきた負債を返済するには、日本国民や日本企業が1年間に生産する金額の半分が必要であるということである。表2は、日本の国債が、雪だるま式に増加した原因を明らかにしている。日本のトップ10%の富が増加した分だけの税を徴収しなかった)。したかというと、FIRE分野に税制上の優遇措置を与えたのである。政府は、優遇措置を与えたそのFIRE分野から借金もしている。以来平均で、支出予算の15%以上を借金で賄っているのだ。日本のFIRE分野と、さらには米国の経済・軍事プログラムを支援した点にある。15.4%日本の国債の統計は、他の国とは異なる分類になっており、1つの勘定に統合されていない。収入と支出の計算書(赤字の場合は税金で経常支出をカバーできないことを意味する)と様々な資本財(インフラ)支出に関する「資本」のバランス・シートの2つに分かれている。日本では、この2つをカバーするために2種類の国債が発行されている。資本予算の資金繰りのための建設国債と、物理的な資本資産の建設以外の支出に関する経常赤字を穴埋めするための赤字国債である。問題は資本予算と経常予算を区別しようとする場合で、ほとんどすべてが「資本支出」と見なされてしまう。すべての教育費は「人的資本の形成」と見なすことができる。ニューヨーク市は、長い間、橋梁など都市基盤の維持費も単に資本予算として計上してきた。創作力のある会計士なら、循環論法と曖昧な定義付けでかなり柔軟な解釈を行い、事実を曇らせることができる。そのようにして日本も、負債を政策の失敗によるものではなく、正当で当然なものであるかのように見せかけてきたのである。特定の支出を別枠にしているのは、国債の発行を正当化するためである。これが正当化されるのは、公共の交通機関や通信から港の開発などの建設プロジェクトまで様々な資本財の価値が長年持続するためである。インフラ整備のプロジェクトが一般に国債で資金繰りされるのはこのような考えが基盤になっており、その国債の償還は、少なくとも基本的には、これらの公共事業から得られるサービスの流れと関連していると考えられている。国債には金利の支払いという問題が伴い、それ自体が蓄積されていく傾向があることを忘れてはならない。日本の国債残高を増大させた利払い過去の借金に対する利払いが、日本政府が借金を重ねる重要な理由になっている。表3は、過去15年間に、日本政府が、年間予算のうち平均10兆円を毎年借金しなければならなかったことを示している。この間、こうした借金を処理する年間コスト(国債費)は平均13.1兆円であり、これは年間予算の20%以上に達している。国債の処理費用は、政府歳出の主要項目なのである。20.1%これらの負債処理コストは、「納税者」から、税金の正当な支払い負担を逃れた「不労所得者」へ公的資金が移動することを意味する。FIRE部門が税金を逃れた結果、政府は財政赤字となり、税金で徴収できなかった資金を借金する。政府は借金に対する金利の支払いを必要経費として落とすことを金融および不動産投資家に認めた。それによって、不動産部門は課税対象の利益を全く上げていないように見せかけることができるわけである。日本政府は、実際そのような税制上の優遇措置を与えた金融部門から借金をしているのである。この税金の抜け穴のおかげで不動産投機家はより多くの資金をふところに残すことになり、さらに不動産投機家はそれを金融部門に金利という形で支払っている。銀行その他の金融機関は、課税対象の収入を稼いでいないという幻想を作り出し、この金利収入に対して資本の損失や他の控除を主張する。長年にわたって金融機関はキャピタル・ゲインを上げているが、様々な形態の非課税「積立金」として別枠にすることで税金を逃れてきた。これらの積立金の一部は、財政赤字の資金繰りのために発行される国債に投資されてきた。金融部門は、税金を払わないことに対して、金利という報酬を受けているのである。このような政策をとっているのは日本だけではない。同じようなプロセスは米国でも見られる。事実上、日本は、経済全体にFIRE部門の資金援助をさせるという「米国製」の税制度を採用したと言える。産業の近代化と輸出の増加によって、日本は戦後目覚ましい経済発展を遂げた。不動産および金融部門の収益に対して課税を怠り、さらには富と間接費を正しく区別しない財政政策によって、この成長もストップする恐れがある。このままの政策では日本が負債から抜け出すことはできない。それどころか、ますます日本経済は負債の泥沼に引きずり込まれていくであろう。あるエコノミストは、自国に対する借金なのだから、負債の規模は問題ではないと主張する。厳密に見ればこの借金は、日本の一般的な納税者が、自分の収入に見合っただけの納税をしていない一部の階級に対して持つ借金なのである。これは税収入を国債保有者の手に移していることに他ならない。厳密に言えば、労働者や産業資本は、FIRE部門を儲けさせるために税金を払っていることになるのだ。ひどいことには、予算が削減されても債権者への利払いは絶対的に変わらない。予算削減によってしわ寄せをくうのは、常に9割の国民のためにある公衆衛生や福祉などの社会福祉プログラムなのである。日本人の貯蓄高は驚くべき程高いが、同時に多額の借金も抱えている(特に住宅ローン)。共に残りの国民に負債を負わせる傾向にある。米国、そしてラテンアメリカ、ヨーロッパ、現在はロシアでもこのような現象が起きている。確かに、負債処理コストの一部は、国債償還費に回される。これは日本が毎年、その負債の一部の支払い期限を延長していることに他ならない。そこで金利の支払いだけに焦点を当てた統計を表4に示した。この表は、このような支払いがGDP全体に対していかに大きな割合を占めるようになったかを示している。62%この統計は、日本政府の歳出が歳入を上回り、債権者が要求する金利を支払うだけのためにますます多くの借金を繰り返していることを示している。債権者の政治力は、今やその経済力と共に増大している。第三世界の累積債務が激増した1970年代にブラジルがとったこの政策は「ブラジル症候群」とも呼ばれている。日本政府は、金利支払い分を銀行から借金することで、毎年、負債の支払い期限を延長できると信じていた。銀行が不安を感じ始めれば、債務国政府の支払う金利は高くなる。金利さえ支払えば必要なだけ資金を得ることは可能だった。して、金利は、毎年、融資の元金の中に組み込まれていったのである。このような政策の結果、年々増加する国債残高の中で、過去の国債の処理費用に向けられる割合が増えていった。して、政府は悪循環に陥り、過去の借金を清算するためにまた新たな借金を繰り返さなければならなくなった。第三世界に限らず、米国もこのような政策をとっている。米国の国債の金利は、現在、年間2,000億ドル(20兆円)にのぼっており、これは軍事費をも上回る金額である。ここ数年、金利の支払いは米国の財政赤字の約80%を占めている。日本は米国からの提案を受けて政策を決定しているのだから、米国の財政政策を真似ていると言われても仕方がない。米国のエコノミストは、米国が第三世界と同様になったと述べている。それが事実であるとすれば、日本も同じ部類に入る危険性は十分にある。