当事者間でその説明する事故状況が相違することはよくあることだ。中には双方が青進入を主張する困ったばあいもあるが、たいていはほんのちょっとしたタイミングの違いというか、その認識にずれがあって紛争になっていることも多い。なんだ、それっぽちのことか。それくらいは折り合えよと私は言いたくなる。折り合おうとはしない。話をよく聞いていると、事故状況そのものの違いというより、事故後の相手の態度が気に食わないといった感情的なもつれに起因していることも多い。おカネの問題じゃない、名誉の問題だとおっしゃる。名誉のための1円訴訟なんてあるくらいだから否定はしないが、ほんのちょっとしたタイミングに対する認識の相違、評価の相違による1割ていどの争いなら、そういうのはとっとと妥協して、他のことにエネルギーを使ったらどうかと、私などは思ってしまう。調査会社の出番とにかく、双方の説明する事故状況が違えば、過失割合だって違ってくる。双方で保険会社を介して何とか折り合いをつけようとするが、どちらか一方、あるいは双方ともどうしても納得しない場合がある。それでは、いつまで経っても解決しない。いう場合、損保は損害保険調査会社を利用する。調査会社を利用する理由は、事故状況の詳細を確認するためと、調査会社が当事者間に介在することで、過失割合に関する紛争を中立的な立場から解決するためとの2つの目的がある(ただし、調査会社の第三者性についてはただの幻想である。個々の調査員は必ずしもそうではないが、組織としては、調査はあくまで依頼主のために行っているのであって、決して事故当事者のためではない)。依頼を受けた調査会社は、調査員に調査を命じる。3警察の4つである(場合によっては同乗者や目撃者などが追加される)。この順番で調査先にあたるのがふつうだ。ときには、事故現場の確認をした後、警察を先にやるばあいもある。警察からあらましのことを聞いて、当事者の言っていることが正しいかどうかを確認するため、再度、警察聴取するばあいもある。第1の調査先である事故現場から始めよう。事故現場で何を調べるのか。かかわっている場合はその信号サイクル事故による痕跡の有無とその内容などを確認し、ストップウオッチやロードメジャーを使ってそれを数値化し、現場の写真撮影を行った上で、現場を図面化するための基礎情報を収集する。その結果できあがるのがこんな図面だ。上図は私が書いたものではなくて、長谷川さんが作図されたものである。すばらしい図面だったので、長谷川さんの許可を得て転載しました。長谷川さん、ありがとう。以前は、運輸局だったか県事務所だったかにある道路図をもとにし、現場で得られた情報から、下のような定規を使って手書きで図面を書いていた。今では、パソコンで書くようになった。mapというすぐれものもあるから、以前と比べて比較にならんほど便利になったと思う。第2の調査先である事故当事者については、当事者のABから事故時の状況を確認する。確認ポイントを以下に列記してみよう。十数年前までは本籍まで確認したが、その後、人権問題があるためそこは確認したらだめになった(現在は本籍欄そのものがなくなっている)。裏面の処分内容も確認する。中に、ゴールド免許だと過失が小さくなると勘違いされている方がおられるが、まったく無関係。逆に、過去に交通違反を繰り返していても、本件事故には影響しない。有無・内容などを確認する。警察は民事不介入の原則があるため、以上の質問にどこまで答えるかはその担当者しだいである。