1,142KB)要約と結論2013年より始まった日本の企業統治(コーポレートガバナンス)改革は、成長戦略の一環として位置づけられていることが特徴である。社外取締役を選任する企業の増加や、株主還元の過去最高更新など改革のエビテンス(証拠)が見られており、ここまでは一定の成果が表れているといえる。注目されている日本企業のROE(自己資本純利益率)は30年以上にわたり10%を下回る状況が続き、現状でも8%近辺で頭打ちの状態であるなど、改革はまだ道半ばである。改革をさらに進めROEを高めるためには、企業の収益性の向上が不可欠と考える。その意味から、国内企業、産業の再編を目指した国内企業同士のM&A(企業の合併、買収)の動向に注目したい。15年6月より始まった「企業統治改革3年目」の動きとして、ここまで一定の成果を上げた改革の実効性をさらに高める目的で各種の会議体が設置され、議論が進められている。)の取り組みを強化するなど、ESG投資、サステナブル(持続可能)投資への意識もさらに高まりを見せている。Value:共通価値の創造)が企業や投資家からの関心を集めていくと考える。コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードが出そろい、企業の持続的な成長に向けた投資家と企業の「目的を持った対話」が進められる。存在感もさらに向上すると考える。手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。