住友商事とエアロセンス(東京・文京)は2020年2月10日、建設現場におけるドローンの3次元測量の推進に向けて、資本業務提携の契約締結を発表した。エアロセンスは、ドローンによる近接点検や、建築現場など非GPS(全地球測位システム)環境下での自律飛行を目指す技術開発を加速する。左は住友商事の室伏一郎建機レンタル事業部長。右はエアロセンスの佐部浩太郎社長(写真:日経クロステック)[画像のクリックで拡大表示]エアロセンスはソニーとロボットベンチャーのZMP(東京・文京)による共同出資の合弁会社で、15年に設立した。ソニーが保有するカメラやセンサーの技術などを生かして、ドローンの開発を手掛けている。建機の販売やレンタルなどのビジネスを展開している。エアロセンスの技術・サービスを活用して新たなビジネスの創出を狙う。住友商事の室伏一郎建機レンタル事業部長は、エアロセンスをパートナーとして選んだ理由を次のように話す。「ドローンの機体だけでなくソフトウエア、周辺機器など一貫して自社で開発している。同様の企業は他になく、顧客の要望に沿ってカスタマイズできる点が強みだ」エアロセンスが提供するソリューションの1つに、自社で開発したGPS受信機内蔵の対空標識「エアロボマーカー」を使った「AEROBO測量2.0」がある。ドローンが地上に設置したマーカーを自動で検知しながら、現場の写真を撮影し、クラウドに自動でアップロードして3次元の高精度な地図データを作製。土量の計算などを簡易に実施できる。エアロボマーカーは内蔵の受信機が自動で測位するため、空撮前の地上での測量が不要だ。従来のドローン測量と比べて、基準点の設置から土量の計算までの時間を3分の1程度に短縮できる。約50haの造成現場では、2800枚の画像を1日で撮影し、6時間以内で解析。