皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。防止に向けて厚生労働省が進めている法律整備が、自民党などの反対で壁に突き当たっている。受動喫煙に関しては2014年時点で49カ国が病院や飲食店などを「屋内全面禁煙」とするなど世界的な対策が進んでいるのに対し、わが国は2003年施行の健康増進法が施設管理者に受動喫煙対策を課しているものの、あくまで努力義務に留まり、WHO(世界保健機関)から「世界最低レベル」との指摘を受けている。WHOなどによると、受動喫煙により世界では年間60万人、日本では1万5000人が死亡しているとされ、IOC(国際オリンピック委員会)もWHOと共同で「たばこのないオリンピック」を推進しており、日本は2020年の東京五輪・パラリンピックの招致に成功した時点で、受動喫煙対策の徹底を国際的に公約したことになる。し煙が外に出るのを防ぐ喫煙室の設置を認め、悪質な違反に関しては罰金を課す方向で健康増進法の改正作業を進めてきた。)は、3月7日に臨時総会を開き、「たばこは禁止薬物ではなく、合法的な嗜好品だ」、「小さな店で喫煙室を設けるのは不可能で、廃業に追い込まれる」などとして、ほとんどの施設で喫煙専用室の設置を認める「分煙案」を打ち出し、屋内禁煙を柱とする厚労省案と対立したまま法案提出の目途は立っていない。「たばこ議員連盟」には自民党の衆参両院議員280人が名を連ねる。)があるが、たばこ議連の圧倒的な数の前に、多勢に無勢で勝負にならない。当の国会は今、衆参両院の予算委員会とも森友学園問題一色である。予算委員会は本来、内閣が提出した予算案を審議するする場だが、実際は国民の暮らしに関連する全てのテーマが審議の対象となり、本会議に次ぐ花形委員会としてNHKの中継もある。森友問題の不可解な経過からも、国会でも真相が解明される必要があるが、国民の生活を左右する来年度予算案の審議がおろそかにされてはならない。同時に受動喫煙問題は国民の健康に直接、関係するテーマであり、受動喫煙防止に向けた法の整備は急務である。新聞各社の社説も、以下の見出しのように飲食店など小規模店舗の扱いに多少の温度差があるものの受動喫煙の防止を強化する点で、ほぼ足並みが揃っている。古いが、ここに2014年2月20日現在の自民党たばこ議員連盟の名簿がある。法案に反対する“喫煙派”の中核組織でもあるようで、名簿を見る限り、そうそうたる顔触れである。ために議案提出に協力していただきたく考える。