筆者が、この連載をさせていただいているGBL研究会で最初に報告させていただいた事例が「風力発電」に関することでした。そこに留まらないものを利用する場合には、従来の土地利用計画および規制だけでは対応しきれないものがあると思って興味をもっています。これからは、空間利用計画が必要になるのではないかとも考える次第です。眺望や景観についても、同様の意見をもっています。今回と次回は、眺望(景観)に関するお話です。眺望と景観は、厳密には扱われ方が違うものですが(注1)、ここでは同義として用います。いずれも、特定の視点場から眺めることができる特定の視対象および眺望空間から構成される景観で、皆がそれを享受したがる「優れたもの」だと想定してください。そのため、眺望の奪い合いが生じます。「眺望権」とは、建物の所有者などが、そこからの風景等の眺望を他の建物などに妨害されることなく、これまで享受してきた一定の景色を眺望できる権利のことをいいます。「眺望」は、一般的に、遠くまで見渡せるということを指しますので、その点では、「景観」よりも広い範囲を指すといえます。眺望権は法律上に規定されている権利ではなく、裁判においてもほとんど認められていないのが現状です。享受する権利のことを指します。眺望権が建物などの特定地点からの眺めをいうのに対し、景観権は地域の街並みや自然の風景全体について地域住民が持つ権利とされています。別荘を保有している大学教授が、隣人債務者により隣接土地に計画どおりに建物が建築されてしまえば、従前享有することができていた良好な眺望が失われることを理由に、建築の差止めを命ずる仮処分を求めました。その仮処分は認められました。その後、この差止めが命じられました。裁判において訴えを提起した当事者を「原告」といいますがこれは民事訴訟の場合であって(相手方を「被告」といいます。保全手続においては申立てを起こした側の当事者を「債権者」(相手方は「債務者」)といい、非訟事件や調停事件においては申立てを起こした側の当事者を「申立人」(相手方は「被申立人」)といいます。別荘と、建築中の住宅の位置関係は上記の図のとおりです。裁判所は、眺望利益を認めています。「一般に、ある一定の場所から見ることのできる周囲の景観、遠方の自然風物や人工物に対する見晴らしが、人に視覚上の美的満足や心理的な解放感などをもたらす作用を有する場合において、その場所を所有又は占有するなどして、その場所からの良好な眺望を享受している者は、良好な眺望の恵沢を享受する利益(以下「眺望利益」という。)を有し、その利益が違法に侵害された場合には、法律上の救済が与えられると解するのが相当である」と判断しています。そのうえで、本件では、1少なくとも、建築の内容を確定する前に、債権者に対して、説明と協議の機会を持つことが強く求められていたこと、2債権者土地建物からの眺望をほぼ全部失わせる結果となることを当然予測しえたはずであること、3デザイン変更を強いられることには心理的抵抗があるでしょうが、東側斜面の樹木の管理を工夫すれば、相模湾を見晴らす良好な眺望は確保できると考えられるし、居宅としての用途面では重大な不都合が生じるとは考えにくいこと(※)、等から債権者の申立を認容しています。ご近所トラブルですね。債権者建物を改築して二階建てにするなどすれば、建物からの眺望の確保は一定程度図られる」と考えられています。「別荘」vs.「住宅」ただし、債務者の言い分としては、「別荘だから」というものがありました。長時間を過ごす場所ではないのだから、眺望を重視する必要はないのではというものです。これに対し、裁判所は、生活の本拠では「債務者は、別荘としての一時的利用にとどまることを理由に、眺望の価値は低い旨主張する。利用時間の長短の点で生活の本拠とは異なるという指摘はもっともであるが、別荘として短期間の余暇を過ごす場所であればなおさら、その場所の眺望の価値は重要であるともいいうるのであるから、債務者の上記主張に直ちに与することはできない。この案件は、住宅の方が後から建築する場合でしたが、もしも同条件で眺望を取り合うような事態になったときに、「なおさら、」と判示されたように別荘側に有利に働くということがあるのでしょうか。別荘の眺望利益確保の必要というのは難しい問題であると筆者は考えています。判タ858号259頁)次の事例は、特別名勝松島でレストラン等を営んでいる会社である債権者と、その隣地の茶屋を建替えようとした債務者の事案です。仮処分の申請をして仮処分が認められたのですが、後に、債務者らが仮処分の異議等を申立てて、仮処分の取消申請をし、第一審は債務者の主張する取消等を認めました。控訴審も、第一審を支持しました。裁判所は、レストランからの訴えに係り、眺望利益が侵害されるようになるのは「二階の一部と三階のごくわずかに止まり、かつ従来存した樹木による眺望阻害が若干拡張されたというに過ぎず、これによる眺望の変化自体は、果たして控訴会社金松堂の営業に顕著な影響を与えるものかどうか疑問であ」るとしました。続いて、「しかも、飲食店営業の主たる階を三階に移すような営業施設等の改善によって右眺望変化による影響を概ね回避することも十分可能であると認められる(控訴会社金松堂のような業種においては、右改善に伴う経費は、自由競争のもとでの営業環境の変化によるものとして、その負担を余儀なくされても不当とはいえないものとみるべきである。