知っておきたい新築時の3つの優遇制度についてHIROKOの日記2019.08.07知っておきたい新築時の3つの優遇制度についてTweetShare+1Hatena今回は家づくりを始める前に知っておきたい新築した時の優遇制度についてご紹介いたします。2019年度の注目の優遇制度は、10月1日に予定される消費税引き上げに伴う、住宅取得支援策です。住宅ローン減税の拡大、すまい給付金の拡充、次世代住宅ポイントの創設など、大規模な景気対策としての施策が実施されます。ポイントの3つに関して、ご紹介いたします。消費税率の引き上げに伴う支援策として、消費税10%が適用される住宅に2019年10月1日から2020年の12月までに入居した場合に限り、住宅ローン減税の控除期間が13年となります。延長された3年間の各年の控除額は、年末のローン残高の1%、または建築購入価格の2/3%のいずれか少ない方が適用されるようになりました。本来は消費税率10%の対象となり、2019年10月1日から2020年の12月までに入居した場合、これまでの住宅ローン減税の適用期間が3年延長・拡充され、13年となっています。住宅税制ホームページ報を確認できますので、ぜひあなたの家づくりの参考にしていただけたらと思います。収入が一定以下(消費税10%時は収入が775万円以下が目安)の人を対象に、最高50万円までの現金の給付が受けられます。期限は2021年12月31日までに入居した人が対象となります。消費税対策として創設された制度の為、消費税8%および消費税10%が適用される住宅取得者が対象となります。より、保険と同等の検査が実施された住宅である事が条件となります。フラット35Sと同等の基準を満たすこと等の要件を満たす必要があります。詳しくは、すまい給付金事務所のホームページをご覧ください。所得の少ない人に負担が大きくなる消費税対策として導入されたすまい給付金ですが、消費税が10%に引き上げられる今年は収入の目安が775万円以下と大幅に緩和され、大多数の住宅取得者が給付対象となりました。こちらの制度もぜひ活用してみてください。次世代住宅ポイントこちらは、消費税率引き上げによる住宅の需要変動緩和を目的に復活したポイント制度となっています。支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームで、もらえるポイントは、新築住宅においては上限35万ポイントとなります。これは、1ポイント=1円となりますので、35万円相当のもらえることになります。2018年12月21日以降(閣議決定日)の売買契約であって、10月1日以降、消費税10%への引き上げ後の引き渡し物件が対象となります。現在、『LIXIL』次世代住宅ポイント制度の特設サイトにて、獲得ポイントが無料で簡単にスマホでもシミュレーションできるようになっており、ポイント対象となる製品もこちらのサイトから確認できます。次世代住宅ポイント事務局のサイトから確認してみてくださいね。今回は、3つの大規模な景気対策の施策をご紹介しましたが、他にも景気対策の施策は数多く存在しますので、家づくりを始める前にあなたが活用できるものはないか、いろいろと調べるようにしてくださいね。うっかりと申請していなかったという事態にならないようにお気をつけください。現場報告と材料の買い出し。TOP%d人のブロガーが「いいね」をつけました。