3省庁は20日、全国の公立小学校の通学路約7万カ所を点検した結果、児童が事故に遭う恐れがあり安全対策が必要な地点が約6万カ所に上ったと発表した。今後、点検結果を精査して詳しい状況を公表し、地方自治体には、対策が必要とされた地点での具体的な安全対応方針を11月末までに検討するよう求める。9割程度に当たる約2万校の通学路で8月31日時点の点検結果をまとめた。道幅が狭かったり見通しが悪かったりした地点約7万カ所のうち約6万カ所で、横断歩道や信号の設置、児童を安全に誘導する人員の配置を増やすなどの安全対策が必要とした。約1万カ所は、車の通行量が少ないなどの理由で当面、対策の必要はないとした。,「合意形成のあり方」に言及している.そこでは率直な意見(腹を割った話!?)が出ているんだけど,この内容が国民に周知されているんだろうか?以下に引用した下線や太字表記のような内容こそ,マスコミには報道してほしいんだけど......シルバー世代に手厳しい内容は報道できないか.“危険と感じる場所で子育てしたくない”という思いは全国共通なのに,古参が声を大にしてクルマの利便性(おいらの都合)ばかり主張していたのでは,若年層が寄付かないシルバータウンと化し,地域全体も衰退していくことになる.●住民の合意形成について、若い保護者の意見を、高齢者の方が多くなっている地域の中で、自治会に伝えてもらって、保護者の方とも一緒になりながら、学校から意識的な啓発を発信していくということが重要。●多くの地域において、地域の課題解決や合意形成のルールが、まちづくりの中に存在しないというのが、非常に大きな問題。地域の合意形成のルールを確立し、スピード感をもって対応していくことが重要。住民の何%が賛成したら合意形成がなされたというようなルールがないため、合意形成に時間がかかってしまう。●合意形成に基づいて対策を進めていくことが重要だが、合意形成は時間や労力がかかることが少なくない。それを前提とした対策を待っていてはいけない。合意形成がなくても、即効的に効果を上げるような対策やコストがかからない対策は何なのかを選択し進めていくことが必要。消費税の増税に対する景気対策の一環として,毎度おなじみの住宅ローン減税が拡充されるらしい.日本の住宅政策は一貫して持家取得を前面に押出してきたわけだが,この手法は限界にきているんじゃないか?景気の下支え対策とはいえ,成熟社会になった今,人口や経済が拡大していた時代と同じことを続けていくのは無理がある.長期金利の低下を背景に,銀行では住宅ローン固定金利の引下げ競争が激化している.企業向け融資が伸び悩むなか,安定収益が見込める個人向け住宅ローンを強化している,というのは理解できるが,これって限られたパイの争奪戦だからジリ貧じゃないかな?低金利を謳い文句に個人へ投資を煽りながら,銀行はリスクを伴う投資を控えている,という矛盾を抱えているわけだが,銀行業界も持家政策には足を向けて寝られないはず.財務省と国土交通省は住宅ローン減税を拡充する検討に入った。減税期間をいまの10年から15年に延長し、減税額も最大で1千万円規模に増やす。所得税額が計算上の減税額を下回る個人には、差額を住宅エコポイントなどで給付する仕組みも検討する。2014年4月の消費増税による住宅購入者の負担を和らげるのが目的。今年末の税制改正論議で細部を詰め、14年の実施をめざす。住宅ローン減税はローン残高の一定割合に当たる額を所得税額から差し引ける仕組み。......中略......1997年に消費税率を3%から5%に上げた際には、前年に住宅の駆け込み需要が起こり、引き上げ後に大きな反動減が生じた。11年の住宅着工戸数は約83万戸と低迷。家電や家具など波及効果の大きい住宅投資が落ち込めば、景気への悪影響も大きい。8月10日に成立した消費増税法は、駆け込み需要とその反動減を抑えるため、住宅購入への支援策を検討すると明記している。政府は年末にまとめる税制改正大綱に方向性を盛る方針だ。▲ページのTOPにもどるskin:webdb3。