1998年金大中(キム・デジュン)大統領と共に「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」(金大中-小渕宣言)の署名を成し遂げた小渕恵三・元首相は「ブッチホン」で有名だった。電話をかけて「小渕です」と言って話かけたためだ。)大学院生だった1963年に世界旅行に出た小渕氏は、米国のロバート・ケネディ法務長官に手紙で面会を申し込んだ。ケネディ長官は名前も知らない青年小渕氏と20分間も会った。「君が政治家になったらワシントンでまた会おう」という言葉までかけた。このことがきっかけで小渕氏は「高い職についてもフランクに誰とでも話をしよう」と決心することになった。現職の首相が放送局に電話をかけて番組にサプライズ出演したほか、新聞の読者投稿欄にコメントが掲載された一般の人々にも電話をかけた。「冷めたピザのように優柔不断だ」と自身を批判する記者に宅配ピザをオーダーするほどの風流もあった。「韓日関係の教科書」と呼ばれる金大中-小渕宣言の誕生には、いつも耳を開けて疎通する両首脳の開かれたリーダーシップが大きな役割を果たしたに違いない。文在寅(ムン・ジェイン)政府発足以降、すっかり行き詰まっていた韓日間の疎通にようやく少しずつ風穴が開き始めたような雰囲気だ。先日食事を共にした日本人の知人は「韓国外交部と駐日大使館に対する日本国内の評価がとても良くなった」と話した。知韓派政治家である日韓議員連盟の河村建夫幹事長は中央日報のインタビューで「南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使が首相官邸と熱心に疎通中」と話した。南大使は「大使館ナンバー2」である政務・経済公使にも日程を知らせずに数多くの日本人に会っている。このような南大使に対して「話をちゃんと聞き入れながらも言うべきことは必ず言う。弱点がなかなか見つけられない」と話す日本人がかなりいる。キム・サンフン公使参事官など実務チーム長級に対しても「積極的に疎通しようとする意志が伺える」という評価がある。日本外務省の韓国担当職員までも「韓国大使館」と聴くだけで歯ぎしりしていた以前とは目に見えて変わった。「30分会うと28分間自分たちのことだけ言う」と指摘される人々は残っているが。)の生命延長、12月末の韓日首脳会談の成功にはこのように積み重なった小さな変化が肯定的な影響を及ぼしたに違いない。徴用問題でも輸出規制でも、両国間の懸案解決の鍵は「相手の声にも聞く耳を持つ」という外交の基本から見出ださなければならない。著作権モバイルTOP。