先日、お客様から合同会社についてのご質問をいただきました。会社にはさまざまな形態がありますが、中でも合同会社は平成18年の会社法施行から設立が可能になった比較的新しい会社形態です。「日本版LLC」と言われることもあり西友やアマゾンジャパンが合同会社というのは有名ですね。近年この合同会社の設立件数が急増しており世間でも注目されています。古いデータですが、平成26年度には約19,800社が設立されているそうです。(同年度における株式会社の設立件数は約86,000社)この合同会社が法人の区分上どこに位置しているのかについて図を作成してみました。以下順番に解説していきます。持分会社まず法人は大きく営利法人と非営利法人に分けられます。両者の違いは営利を目的としているか否かです。営利とは、経済活動によって利益を得ること又は利益を当該法人の構成員へ分配することを意味します。株式会社や合同会社は正しくこの営利法人に該当します。(NPO法人)などは非営利法人に該当します。続いて営利法人は株式会社と持分会社のふたつに分けることが出来ます。両者の違いは所有と経営が分離しているか否かです。株式会社は所有と経営が分離しています。所有者=出資者(お金を出す人)は、自ら経営を行わず株主総会で選んだ「取締役」に経営を委任します。持分会社は所有と経営が一致しています。出資者がただ単にお金を出すだけでなく実際の経営も自ら行うということです。持分会社の内訳を見てみましょう。3つの違いは社員(出資者)の責任範囲です。合同会社の社員は全員が有限責任社員であるため、出資額(自分が出したお金)までしか責任を負う必要がありません。有限責任というのは、もし会社が倒産したり負債を抱えた場合に出資額までの責任を負えば良いということを意味します。私財を投げ打ってでも責任を負わなければならない「無限責任」に対してリスクが少ないというメリットがあります。実務で見かけることはほとんどありません。合同会社がどのようなものかを覚えておけば十分でしょう。以上、合同会社の基礎についての説明でした。メリット・デメリットについては後日、別の記事で執筆したいと思います。本記事では内容をわかりやすくするために中間法人等の一部法人を除いて説明しました。フリーランス(個人事業主)の皆さまを対象に、税務会計全般のサービスを行っております。税務に関してのお悩みがございましたら、まずはご相談ください!どのサービスにしようかご検討中のお客様には「メニュー診断チャート」がオススメです。メニュー診断チャートお問い合わせ当ブログの記事は、投稿日現在の法律および情報に基づいて執筆しております。