(社長ブログ)経営者会報ブログ日本実業出版社e-teamより良い職場環境を目指す社労士の日々の新たな気づき、発見をお伝えします。私達の業務の世界でも倍返しがあります。裁判所は、第20条、第26条若しくは第37条の規定に違反した使用者又は第39条第6項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。この請求は、違反のあつた時から二年以内にしなければならない。第10条の4偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の二倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。bookでハローワークにこれが告示されているのが上がっていました。ちなみに10条4の第2項には事業主にも連帯命令が定められています。規定する職業指導(職業に就こうとする者の適性、職業経験その他の実情に応じて行うものに限る。)を行う者(公共職業安定所その他の職業安定機関を除く。