新規事業開発補助金の2次募集のご案内【募集終了】/産業雇用課/岐阜市公式ホームページ当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。※前年度の岐阜市税の納付義務がある方は完納していること※1事業(分野)につき、連続して2年度まで申請可能。補助期間:交付決定日から、その年度の末まで補助件数2件程度(予算の範囲内で決定)補助金の交付決定8月の審査委員会での面接審査(事業説明及び質疑応答)を経て、交付対象者を決定します。まで、下記の申請書類をすべてそろえてお申込みください。読み、遺漏のないようお願いします。(登記簿謄本)(法人)住民票の写し(個人事業者)(個人番号の記載がないもの)開業届など市内で事業を営んでいることが確認できる書類の写し(既創業者で個人事業者)直近の決算書の写し(既創業者)企業概要(パンフレット等)(既創業者)グループの場合は、グループ等の構成員名簿(様式第6号)及び構成員全員分の5から11のすべて※申請に係る費用は自己負担となります。提出いただいた書類は返却いたしませんのでご了承ください。補助対象経費の合計における備品(機械装置及び工具器具等)の割合は、50%以下としてください。交付決定日の前に事業に着手することは認められません。交付決定以後に発生した補助対象経費のみが補助の対象となります。補助金は事業完了後の審査及び現地調査を経て、確定条件に適合すると認められた場合に支払います。金額の確定については、交付決定された金額を上回ることはできません。当該事業終了後3年間は、事業の進捗状況の報告が必要となります。sangyo-koyo@city.gifu.gifu.jp添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。役にたたなかったこのページに関してご意見がありましたらご記入ください。(ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。