国連貿易開発会議(UNCTAD)が20日発表した2019年の世界全体の海外直接投資(FDI、推計値)は1兆3900億ドルと、18年改定値の1兆4100億ドルから1%減少した。香港向け投資が政情不安を背景に550億ドルと約半減。UNCTADのシニアディレクター、ジェームズ・ザーン氏は「香港では480億ドルの株式売却が見られた」ほか、米中貿易摩擦の影響や、投資先を巡る中国の上海・深センおよびシンガポールとの競争も重しになったという。ザーン氏は「香港経済は堅実だ。長期的には国際投資先として魅力的」と述べた。発表によると、英国向け投資も欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感を背景に6%減の610億ドルとなった。先進国への投資額は6%減の6430億ドルと過去最低水準で推移。ピークだった07年からは半減している。EU全体への投資額は15%減の3050億ドル。複数の加盟国で「激しいボラティリティー」が見られたとした。ザーン氏によると、EUおよび一部加盟国は「国家安全保障上の懸念」などを理由にFDIを巡る審査を強化しており、技術分野を中心にFDIの抑止に繋がる可能性があるという。米国への投資額は2510億ドルと横ばい。17年の税制改革により対外投資が減少したが、その影響は後退したもようとした。途上国への投資額も6940億ドルと横ばい。中国が1400億ドルと変わらずだった。20年のFDIは、米中貿易摩擦の緩和や穏やかな経済成長を背景に小幅な増加が見込まれるが、地政学的な不確実性と保護貿易主義の拡大がリスク要因とした。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。