案件掲載のお申込みお問い合せM&A実務M&A実務ご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。買収防衛策を日本で初めて発動したブルドックソーススポーツ用品大手、デサントに対する伊藤忠商事の敵対的TOB(株式公開買い付け)の成否に注目が集まっている。日本では敵対的TOBそのものが年に1件あるかどうかで、数が限られるが、大手企業同士が争うケースとしては2006年の王子製紙が仕掛けた北越製紙への敵対的TOB以来、13年ぶりだ。意見表明を行わなければならない。大半のケースでは、対象企業の賛同を得て友好的にTOBを行うが、伊藤忠は事前に通告せずに、1月31日にTOBを開始した。デサントは7日、「伊藤忠の利益を優先した経営がなされる危険がある」として反対を表明、株主に対して買い付けに応じないよう要請した。実際、敵対的TOBはどのくらいあるのだろうか。Onlineの集計によると、2018年と2017年が各1件、16年はゼロ、15年が2件。TOB件数は年間50件前後で推移しており、敵対的案件はほんの一握りであることが分かる。これら4件の敵対的TOBはいずれも成立した。その顔ぶれをみると(前者が買い手/後者が対象企業)、18年=日本アジアグループ/サンヨーホームズ、17年=実業家の佐々木ベジ氏/ソレキア、15年=旧村上ファンド系のECMマスターファンドSPV/セゾン情報システムズ、テクノグローバル/新華ホールディングス・リミテッド。製紙トップの王子製紙(現王子ホールディングス)が同業大手の北越製紙(現北越コーポレーション)に対して経営統合を目的に敵対的TOBに踏み切った。北越は三菱商事を引受先とする新株発行を強行するなどして、王子のTOBを阻止したのだ。過去においては敵対的TOBの多くが失敗している。オリジン東秀のケースでは、イオンが友好的な第三者(ホワイトナイト)となり、オリジン東秀を傘下に収めた。買収防衛策を日本で初めて発動したブルドックソース後に「ブルドックソース事件」と呼ばれるようになった日本のM&A史に残る出来事が起きたのは07年夏。ブルドックソース本社(東京都中央区)米投資ファンドのスティール・パートナーズがブルドックソースに対するTOBを発表したが、ブルドック経営陣は反対。6月の株主総会で導入が承認された買収防衛策を実行に移した。敵対的買収者のスティールの持ち株比率を引き下げるのが目的で、“有事”の買収防衛策発動は日本初だった。スティールは同年、天竜製鋸にもTOBを行ったが、こちらも失敗した。運営するコージツを完全子会社したのがそれにあたる。伊藤忠はデサント株30.44%を保有する筆頭株主。してデサント側は友好的な第三者を獲得してMBO(経営陣による買収)による非公開化も視野に入れているとみられる。敵対的TOBが成立するのか、これを阻むことになるのか。Online編集部M&Aをもっと身近に。Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。高まる成功率2020-02-14伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOB成立は、新しい時代の幕開けかもしれない。日本では乗っ取りのイメージが強かった敵対的TOBだが、コーポレートガバナンス・コードの浸透などで風向きが変わり、敵対的TOBの成功率も高まっている。182014年2月18日:オプト、デジタルコンテンツ配信会社の子会社化を発表2010年2月18日:不動産会社のカナヤマによるセイクレストの子会社化が明らかに1530年2月18日:上杉謙信の誕生日(旧暦・享禄3年1月21日)※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。