朝日新聞および読売新聞の朝刊8/23付の朝刊にいま話題となっている全面広告が入っていた。ジャニーズ、サザンからPerfume、Mr.Childrenまで豪華なメンツが並んでいる。業界団体が中心となって取りまとめたものだ。いま、音楽業界は夏フェスの激増に見られるようにライブ熱が高まっている。音楽関係13団体が発行する『ライブ・エンタテインメント白書』によると、コンサートの総公演数自体も、2006年が47,632本だったのに対し2015年は56,042本と約1.2倍に増加し、入場者数に関しても、2006年の2,454万人から2015年は4,486万人へと約1.8倍増加している。その中でずっと問題視されてきたのがチケットの高額転売だ。高額転売の問題点は、組織や個人主が利益目的で公演チケットを大量購入し、転売サイトやSNSなどを使用して通常料金の倍〜数十倍という高価格で取引を行い、多額の利益を得ていることだ。それにより、ファンが正規価格でチケットを購入できないという事態が発生している。転売されているチケットを購入したファンが、公演5分前に退場させられるというケースも報告されている。一部のアーティストや音楽イベントでは、チケット転売防止対策として、顔認証システムやファンクラブで購入したチケットのみ転売可能な公式トレードサイトなど様々な施策が導入されているが、いずれもシステムの導入費用や当日のファンへの長時間拘束を要してしまうのが実際のところである。いった事例を見るとチケットの転売自体、流通サイト自体を禁止してしまえば早いのではないか?と思う人もいるかもしれないが、そのアーティストが心から好きだが抽選に漏れてしまってチケットが手に入らない人や、楽しみにしていたのに急遽いけなくなってしまったが、せっかくのこのチケットで他の誰かに楽しんでもらいたいと願うファン。これらにとって転売は必要で、かつ一概にアーティストにとっても損害があるものとは言えない。そんなファンの思いを尊重するためにも流通サイトは安易になくすことはしてほしくはない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。