nikkeibp.jp)1980年代、レーガン大統領時代のアメリカは、産業構造が大きく変化。世の中がメーカー志向社会から消費者志向社会へと移り、リスクマネジメントも普及した時代であった。このときアメリカで起きたことが、そのまま現代の日本で起きている。問題なのは、アメリカでは1960年代にケネディ大統領が消費者保護を打ち出して以来、30年かけてやってきたことを、日本は5年から10年でなし遂げなければならないということだ。これまで、日本にリスクマネジメントが根付かなかったのか。その最大の理由は、長年続いた右上がりの経済成長にほかならない。従来の日本の企業経営は、「含み益」こそがマネジメントであった。土地の価格が上昇を続けてきたために、土地を持っている企業は、その含み益を担保として金を借り、どんどん規模を拡大してきたのである。ところが、バブルの崩壊によって土地神話も消滅。含み益をマネジメントの基礎に置いてきた西武やダイエーといった企業は、リスク管理を怠ったために、いま存立の危機に立たされている。言えば、各種の規制や保護に安住して「水と安全はタダ」と思い込んできたリスク感性の鈍さも、リスクを増大してきたといえよう。おいては、リスクマネジメントこそが、マネジメント・スタンダードになる。リスクマネジメントは、企業の幹部やビジネスマンのみならず、一般の国民にも必須のものとなるだろう。そのとき、企業が大切にすべきなのは、「官」でも関連会社でもなく、「民」すなわち一般消費者である。いった大企業でさえ、一夜で倒産寸前に追い込まれてしまった。一方で、これからの企業は、雇用を確保し、地域社会に貢献するために、より一層、安定性や継続性が求められる。以上のことをまとめると、次のようになる。リスク社会において求められる経営というのは、「消費者をだまさない経営」「会社をつぶさない経営」「伸ばす経営」である。考えてみれば、どれも当然のことだろう。リスクマネジメントは何も突拍子もないことを目指すのではない。リスクマネジメントを導入すれば、企業マネジメントは基本に戻るのである。17日の決算会見で、経常利益を年間で300億円出せる実力の会社になったと現状を評価した上で、最終的には「経常利益1000億円を早くだせるようになりたい」と語った。同社が発表した2005年1─6月期連結決算は、経常利益が前年同期比57%増の115億円となり、最終損益は同87億円の赤字から52億円の黒字に転換した。半期ベースでは2003年1-6月期以来の黒字となる。金融事業の好調が全体を支えた。月期の売上高は、同73%増の358億円に拡大。主要事業の一角であるトラベル(旅行)事業では、今年9月から海外のパック旅行をネット販売する計画で、このための免許も取得した。金融事業の中核である楽天証券は、10月1日の約定分から手数料を大幅に引き下げると発表した。これにより、顧客数の拡大を目指す。「どれをとってもイー・トレードより安くする。イー・トレードを凌駕(りょうが)して北尾さんの背中が見えるようになりたい」と語った。手数料引き下げにより、楽天証券の経常利益率は低下しているが、楽天の三木谷社長は、「多少アグレッシブなプライシングでも他でカバーできる」と自信を示し、グループ内でシナジー効果が上がっていることを強調した。日経コンピュータ)東京三菱銀行とUFJ銀行は8月12日、今年10月に予定していた両行の合併を来年1月に延期することを正式発表した。両行の勘定系システムを接続する時期も、今年10月から来年1月に延ばす。東京三菱銀行の畔柳信雄頭取は、「合併で誕生する新銀行の規模や社会的責任の大きさを考え、今までよりも高い次元でシステムの安全性を確認するため、従来よりも一段上の目線で、テストやリハーサルを実施することを経営判断で決めた」と、延期の理由を説明した。同日付で、金融庁から合併の予備認可を得たことも明らかにした。Skype」を9月30日から販売する。provider)方式でサービス提供。価格は10ライセンスで月額3万円から。Skypeを利用することで,一斉着信や転送などの機能をSkypeに追加。これらの機能を用いて,コールセンターを安価に構築できる。顧客からのSkype経由の問い合わせに対して,コールセンターのオペレータを一斉に呼び出し,最初に応答のあったオペレータに通話を割り振ることが可能。このほか,通話時間の短いオペレータに対して優先的に通話を振り分けることもできる。nikkeibp.jp)米IDCは,世界IT支出に関する調査結果を米国時間8月15日に発表した。それによると,世界IT支出は2005−2009年にかけて年平均5.9%で増加し,2009年末には1兆3000億ドルに達する見込みという。IT支出の大幅な成長が見込める分野は,政府機関,製造,銀行など。ヘルスケア,コミュニケーション/メディアなどの業界も,大きく伸びる可能性がある。Lu氏は「垂直市場のIT支出見通しは引き続き楽観的だ」と述べる。コミュニケーション/メディア分野のIT支出は,2005年に950億ドルに達する見込みで,2009年には1280億ドルに拡大するだろう」(同氏)IDCによれば,消費者のIT支出(ITサービス,周辺機器,パソコン)が2ケタ成長で推移しており,同市場の潜在性は他の市場を長期間上回る。「消費者市場とコミュニケーション市場の両方で興味深い動きがあり,今後の成り行きを注意深く見守る価値はある」(同氏)同社はさらに,興味深い分野として,通信や金融を挙げている。「通信会社では,2005−2009年にかけて,3Gなどの最新サービスや,IPベースのコア・インフラ移行などに関する継続的なIT投資が行われる」(同社)ホームページへ。