このところニュースで取り上げられている毎月勤労統計に関する「不適切調査」の問題。対応すればよいのか、厚生労働省の公表資料等からまとめてみました。あり、雇用保険や労災保険からの給付額を決定するためのデータとして利用されています。休業、労災により賃金収入が得られなくなってしまった人に対して支給されるものであることから、賃金の水準をベースとして給付額を算定する仕組みになっています。給付額の改定率を決定するための指標として用いられています。対象として集計していたことから、平均定期給与額が本来の額よりも低い結果となっており、これによって過去に支給された雇用保険等からの給付額についても、本来支給すべき額よりも少ない額しか支払われていなかったことが明らかなりました。し、過去にさかのぼって給付額の算定をやり直し、差額について追加給付を行うこととなりました。程度高くなっています。人当たりの追加給付額は以下のとおりとなっています。対して追加給付が発生する可能性があります。いう可能性もありますが、こうした場合には過払い分の返還は求めないこととしています。追加給付の対象となる可能性のある人はどうすればよいのか厚生労働省では、今後の対応について、住所データが残っている人にはシステム改修等の準備が整い次第、手紙にて連絡する予定としています。転居等で住所不明の受給者が多数いることから、Webサイト等を通じて協力を呼びかけ、本人からの申出に基づいて確認したうえで追加給付を行うことが想定されています。システム改修等の準備には「相当の期間が必要」としています。自分が追加給付の対象であるかどうかの確認および追加給付を受けるための具体的な手続きについては厚生労働省からの今後の案内を待つ必要がありますが、給付を受け取った時期が古ければ古いほどデータが残っておらず、自ら申し出ないと給付を受け取れない可能性が高いと考えられます。事業所向け助成金の追加給付についても同様であり、所在地が把握できた先には準備が整い次第手紙で連絡を行う一方で、それ以外の多くの事業所については事業主からの申出により確認、計算を行ったうえで追加給付を行うことが想定されています。下記無料相談ダイヤルも設置されましたので、疑問がある場合は問い合わせてみるとよいでしょう。0120-830-008なお、この件に関して厚生労働省その他の公的機関から直接電話することはないということです。した連絡があった場合は詐欺の可能性もあり、注意が必要です。年、IICパートナーズへ入社。アクチュアリーとして退職給付会計や退職金・年金制度コンサルティング、年金資産運用コンサルティングをおこなう。年、常務取締役に就任。年から退職金・企業年金についてのブログ『社員に信頼される退職金・企業年金のつくり方』を運営。関連したQ&Aなどの更新情報をメールマガジンにて配信しています。各フォームよりご連絡ください。お電話からのお問い合わせはこちら03-5501-379803-5501-3798イグジットマネジメント!ニュースイグジットマネジメントについての最新情報やお役立ち情報、対談記事などをメールマガジンで自動受信できます。メルマガ登録フォームお役立ち資料をダウンロードイグジットマネジメントや退職金制度の「困った」「知りたい」を解決する資料を無料でダウンロードできます。無料資料ダウンロードご質問やお問い合わせはこちら資料ダウンロードやメルマガ登録、サービス内容に関するご質問やご不明な点などがありましたら、こちらよりお問い合わせください。