13:47:06kunio様:*「地域の事は地域で決めよう」で「討論」して、人民の”基本的人権(聴かされない自由)”は多数決で否定や決定がされる事ではありません。ついては、「公害」では無く、後記する様に国家破滅を意図した放送なので、国家で対応しなければなりません。mm様:そちらの防災無線放送の実態と、ご意見と、ご苦労をお知らせくださり有難うございます。欠落したものでもありました。「家をリフォームして窓を3重にし」た経費は市が支払うべきです。IT革命社会で、その微妙な人間の意識を阻害する音量の拡声器騒音(信号音)を発生させて、確実に、日本人を滅ぼす目的で放送を行っているのです。この様な加害行為を平然と主権者に対して、従僕の公務員が行なえる事は民主主義社会の非常事態であり、地方役人とは徹底的に戦かわなければならないのです。公務員は戦前も戦後も日本を滅ぼす事を公務にしており;そして、日本の文化の様に、根本的に人民の自由と人権を尊重しない国家は必ず滅ぶのです。「環境基本法」の「公害」に該当しないと、私が推認する理由を以下に述べます。1)地方行政行為は全て合法的(三権分立の行政解釈よる)に執行されている、との前提があります。被害者や弁護士が、何百人もこの法律を検討したと推測されますが、この法律により根本的に解決した事を聞いたことがありません。下記の地裁判決を援用しており、2年後に最高裁も容認しています。http://www.soumu.go.jp/kouchoi/substance/chosei/pdf/recent/recent_40.pdf4)「聴かされない自由」が司法判断で認定された事実を知りません。16:41:13投稿参照)の文言を援用すれば認定される可能性はあると思います。22:48:49投稿の最下段を次の様に書き換えます。使用禁止及び撤廃’の政策をさせなければなりません〕kunioさんの貴重なご意見:「住民自治でやったら、ローカルにやれば対処できるのではないか、又そのように住民自治を育てるべきではないか、防災拡声器はそのための一里塚と言う時代の流れが読み取れます。」;「この拡声器のカバーする範囲の住民はこの拡声器はいらないと合意する事も意見を交換しているうちに出てくることも有り得ます。考慮の必要があると思います。15:36:24投稿の中の”自由な思想”を持つ私には、”くそ壷”に入り込む’尊厳な人間精神の自殺行為’でもあり;日本国憲法と現代の文化文明社会における法秩序による社会形成を、地方愚民多数決により否認させ、’草の根フアッシズム’を増長させる結果の危険性も含んでいます。14:27:49本日の朝日新聞[私の視点]で東京女子大教授(災害心理学)・広瀬弘忠氏は[大津波警報騒ぎ]について以下の様に書いています。[住民の避難率も3・8%と、低レベルにとどまった。][住民は「大津波がくるぞ」と脅かされるだけでは避難行動をとらない。病人や老人をどう移動させるか、仕事は休むのか・・・。避難には、肉体的にも経済的にもコストがかかるのだ。説得力のある説明を受け、リスクが可視化されて初めて避難を考える。][さらに憂慮すべきは「オオカミ少年現象」の名で知られる避難意欲の減退だ。][本物のオオカミが来ることもある。その時、1人でも多くの人が危険を実感して避難できる警報とはいかなるものか、低い避難率を反省する原点はその辺りにあるはずだ。][現代社会は高リスクだ。自然災害だけではなく、感染症やテロがいつ襲ってくるかという不安を抱えている。正確な予報によらず、ひたすら「最悪を想定した警報」を出すことは、生身の人間への理解を欠いた、担当部署の責任回避を証明するものでしかないだろう。は”生身の人間への理解を欠いた、地方役人の責任回避を証明するものでしかない”ので撤廃しなければならないのです。13:58:16投稿も参照して下さい。前へフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。