1.4」を5月8日から提供を開始すると発表した。1.4が年額15万円(25ユーザー)~。新サービスのイメージ国内では2018年から本格化した常時SSL化の広まりを背景にウェブ通信の暗号化が一般的になり、盗聴や改ざんの防止をはじめとした安全性を享受できるようになった一方で、情報漏えい抑止や安全なウェブサイの閲覧など、セキュリティの確保のために実施するURLフィルタリング、外部送信データの検査は暗号化された通信においては通信速度が低下してしまう課題があったという。対応した検査機能を備え、運転免許書番号や住民票コードなど、個人情報のキーワードを含む通信を制限する。Ver1.3と比較)SSLデコード処理は約2倍、検査(テキスト抽出処理)機能は約10倍の高速化を実現しているという。ウェブサイト網羅率99.9%を達成しており、カテゴリーのURL情報をリアルタイムに更新し、運用者の負担の軽減を実現するほか、ウェブサービスの種別だけではなく、インターネットを利用した情報の出入り(キーワード)を制御し、企業内のセキュリティポリシーに沿った柔軟なルール設定で業務外のウェブ利用を制御することを可能としている。WebFilterを利用したクラウドサービスであり、情報漏えい対策に必要なフィルタリング(ポリシー含む)が設定済みですぐに利用が可能。ユーザー規模やログ保存期間によるサービス利用料課金となり、利用モデルのユーザー数のレンジであればユーザー数の増減による追加料金は不要となっている。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。クラウドでインフラとアプリケーションを融合させたサービスを提供開始。クラウドでインフラとアプリケーションを融合させたサービスを提供開始。Corporation。