次に中国のエネルギー事情について、詳細な説明がなされた:現在は石炭の消費が圧倒的に多く、エネルギー消費全体の3分の2を占めている。今後は石油と天然ガスの消費シェアが徐々に高まる傾向にある。2000年の両者合算ベースの27.2%から2020年には32.2%に高まると考えられる。今後のエネルギー消費量については、原油換算で2010年には2000年の1.5倍、2020年には2.2倍に急増する見込み。電力については、2003年より発電所の増加を急速に進めており、電力不足の緩和に努めている。結論としては:中国を飛行機にたとえると、有能なパイロットは確かに存在しており、外貨準備高は今後も急速な増加を続け、日本の水準に近づくだろう。中国経済は2010年までは好調を維持し、エネルギー消費の増加は外国企業に対しビジネスチャンスをもたらす。問題も多い、政治の経済に対する影響が依然として大きすぎ、地域間の格差も余りに大きい。今後も共産党一党独裁の政治体制が続けられるか?或いは、貿易及び外国からの対内投資の増加が今後も続けられるか?さらに環境汚染問題、特に飲料水不足も深刻である。中国は今後も高度成長を維持できるだけのエネルギーを確保できるか?A(ド・メスティエ氏):原油の輸入が今後益々問題となろう。中国の原油輸入システムはまだ不完全で、今後原油輸入ターミナルやパイプラインの建設を急がねばならない。競争に勝利するだろうと言っています。コメントは?A(中島氏):日中両国とも大きな課題がある。中国は今後、現在の高度経済成長を維持するのは難しいかもしれない。社会不安を回避しつつ、経済構造を内需中心に変えて行かざるを得ないだろう。まで以上に図る必要がある。A(ド・メスティエ氏):中国の成長率は確かにうさぎのように速いが、それは発展途上段階の低い水準からの成長だからであって、成熟経済の日本の場合は低成長でも、増加額は極めて大きい。従ってまだ比較にならない。販路を有する日本企業と技術力のあるフランス企業の連携も考えられる。A(ド・メスティエ氏):既に1980年代にTOTAL社と出光等の日本企業との中国南部での油田開発の成功例がある。同様の連携を中国における生産などで行なう事は十分に可能である。【フロアとの質疑応答】Q1(ESSEC大学、ローラン・ビバール氏):今後、中国が“世界の市場”になる為にはどうしたら良いか?A(中島氏):中国全体が世界の市場となる事はあり得ない。現在の共産党の一党独裁下では、連邦制も難しかろう。):中国の法制度や会計制度の未整備のため、多くの日本企業は困難を経験してきたが、TOTAL社は成功を収めている。奇跡をもたらすような秘訣は特にない。中国でのビジネスは大変難しいと考えている。失敗しているフランス企業の例も数多くある。ス企業は未だないと思う。自動車や船舶の製造は今後徐々に中国で行なわれるようになるのではないか?Q3(ドイツ証券、高橋衛氏):ベルリン・オリンピックの8年後、モスクワ・オリンピックの8年後にはそれぞれ大きな政治的な変化が起きている。民主主義かつ資本主義の日本型のどちらがより適当か?A(中島氏):中国のような発展途上国と異なり、先進国の殆どが民主主義国家であり、比較的高い成長率を維持している。体制を民主化することが必要となろう。すれば、社会的な不満もより吸収しやすくなるはずであり、かつ相応の経済成長も期待できるだろう。フランスの10倍である。歴史的には総合商社が市場開拓に努めてきた。日本製品の品質は高い評価を得ている。気質が著しく異なる事。政治、外交関係が良好。面で成功を収めている。フランス人の気質と似ていて、よく理解できる。中国の市場は未だ、フランスが強みを持つ消費財市場にはなっていない事である。本日のデバで、中国には多くのリスクや課題がある事が分かった。我々皆が中国に対しては懸念を持っている。し、中国は当面成長を続けるであろうし、その潜在力は依然として大きく、引続き様々な機会を提供してくれるだろう。