佐藤光一のサイトです。皆様の住みよい都市を実現するための日々の活動や雑感をお伝えしてまいります。sato501全国の自治体で働く「非正規公務員」からの相談に応じる電話相談が2日から始まり、「新たな制度で4月以降ボーナスが支給されるが、逆に毎月の給料は減らされ、生活が不安だ」という相談が相次いでいます。この電話相談は東京のNPO「官製ワーキングプア研究会」が行っています。東京・新宿の事務所ではNPOのメンバーや弁護士など7人が相談に応じ午前中から電話が相次いでいます。このうち、非常勤の相談員として働く50代の女性からは、「新たな制度で4月以降、ボーナスが支給されるが、逆に毎月の給料は7万円ほど減らされる。ボーナスがあっても年収はおよそ30万円も減る見込みで生活が不安だ」という相談が寄せられました。これに対し、NPOのメンバーは、「国も毎月の給料を減らさないよう自治体に通知している。労働組合などに相談してほしい」とアドバイスしていました。全国の自治体で非常勤や臨時の職員として働く「非正規公務員」には待遇の改善を目的に、ボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まります。一部の自治体では、厳しい財政状況を背景にボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ています。NPOの白石孝理事長は、「ボーナスを支給する新たな制度が待遇改善につながらないと感じている。1人で悩まずに相談してほしい」と話していました。この電話相談は、2日と3日いずれも午前10時半から午後7時まで行われます。電話番号は「090−2302−4908」と「080−6775−1743」です。