その他社会保険手続きもお任せください。労務相談室Q&A契約・報酬表セミナー情報メニュートップブログ労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン2017年01月30日(月)厚生労働省は1月20日、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定、公表しました。こちらの内容を確認してみると、次のようなことが示されています。労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。次のような場合も、労働時間としなければならない。確認及び記録は、原則として、使用者が自ら現認、若しくはタイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。・上記によらず、自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行わざるを得ない場合は、次に留意すること。使用者は、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと具体的には次のようなことが挙げられる。出勤簿やタイムカード等の労働時間の記録に関する書類について、3年間保存しなければならない労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインはこちら。Reserved.▲ページTOP。