▲ページのTOPにもどるはしゃぎすぎたETC.......三菱商事は,本気でETCをビジネスチャンスとして考えているようですね.でも,ETCが普及すればするほど,自家用車の利便性は向上するので,ますます自動車台数は増加するんじゃないかな.......毎度の重点施策である「公共交通機関への転換」は,どう考えても「ETCの民間開放」とは相反するような気がします.誰だって,利便性がドンドン向上する自家用車から,バスなんかに乗換えたりしないでしょ.つまり,ETCの利便性が向上すればするほど,自家用車に乗りたがるのが人間の本性だと思うんです.三菱商事は高速道路の料金決済に使われてきた自動料金収受システム(ETC)の民間利用を拡大する。来春、神戸空港の駐車場で駐車券を受け取らずに入退場や料金決済ができるサービスを始めるほか、民間有料道路でも通行料金を支払えるようにする。ガソリンスタンドや飲食店のドライブスルーなどへの導入が今後、広がりそうだ。国土交通省は今年3月、ETC車載器に割り当てている個別番号の利用を民間に開放。事業者が読み取り機を設置して、クレジットカードなどの決済手段を車載器番号と照合すれば、駐車場やガソリンスタンドなど民間施設の料金決済にも使えるようになった。一般財源化を巡る議論が大詰めになってきました.現時点では,法改正不要な自動車重量税の一般財源化を2007年度着手,揮発油税の一般財源化を2008年度に先延ばしする可能性が高そうです.今日の社説を見ると,毎日と朝日は同じ論調のようですね......右派的な産経はどうするつもりなんでしょうか.......前略......それ以上に、危惧(きぐ)されるのは揮発油税の一般財源化先送りだ。揮発油税こそが道路特定財源の本丸であり、06年度当初予算で約2兆9000億円が見込まれている。07年度に出来ないのか。法改正が必要というだけでは納得できない。08年度から一般財源化というのであれば、現行の暫定税率で確実に実施する保証が必要だ。空手形に終わらせないためである。同時に、その財源は大半を財政健全化のために使うことも明確にしておく必要がある。現行の道路整備5カ年計画は07年度で終わり、08年度の新計画はこれから策定されるが、自動車のための道路建設という発想から脱却しなければならない。高度成長以降の道路行政はモータリゼーションを支援することが役目だった。一方で、歩行者への配慮には欠け、安心して歩くことのできる道路整備では大きく後れを取っている。自動車会社やユーザー、石油会社のための行政だった。自動車が公害発生源であることも十分認識されてきたとは言い難い。その意味からも、道路とは何か見直す好機だ。従来型の道路整備を行ってきた道路整備特会の廃止も日程に載せる必要がある。そこまで腹をくくってこそ改革だ。2006年12月6日」......前略......焦点はガソリン(揮発油)税の扱いだ。約3兆円にのぼり、国税分の8割を占める。財政難の折、道路ばかりに財源を振り向けるわけにはいかないという考え方はもっともだ。一般財源にしたうえで、必要な道路の建設や補修はその中でやればいい。......中略......国と地方あわせて5兆8千億円もある道路特定財源は、土建業者とそれを取り巻く政治家や官僚などの利権の温床となってきた。無責任な公共事業が続く元凶でもある。最終的にはすべて一般財源にすべきだ。......中略......妥協を排して、一般財源化への道筋を明確に指し示す。首相は持ち前の頑固さを発揮し、その所信を貫くべきだ。Comments:(2)消費税率の話は?国際競争に勝たなきゃいけない企業のために税制措置している趣旨は理解できるんですが,そもそも国際競争するほどの企業ってどれぐらいあるんだろうか?実際は,国内販売で完結する産業が多いんじゃないかな.こうした内需企業の回復が遅れている原因は,賃金が上がっていないことや社会保障が不安定なことなんだから,そこんとこの対策もよろしくお願いします.......安倍首相の指示で委員を一新し、官邸主導色を強めた政府税制調査会が、来年度の税制改正答申を提出した。首相が説く「経済成長なくして財政再建なし」の路線に沿って、法人課税を中心に、多くの減税措置を盛り込んだ答申となっている。「いざなぎ超え」の好況を反映して、今年度の税収は50兆円を超え、当初予算を約4兆円上回る見通しだ。税負担減で企業の体力をさらに強化し、自然増収を財政再建に結び付ける――という戦略は理にかなったものではある。来年度も最低25兆円は新規国債を発行しないと予算を組めない状況が続いている。社会保障を信頼できる制度にするためにも安定した財源が要る。それなのに、今回の答申からは「消費税」という単語が消えてしまった。巨額の財政赤字は、経済成長と消費税率引き上げを両輪にしなければ解消しまい。成長一辺倒の答申には、不安も残る。答申は、建物や機械の取得費の95%までしか損金(コスト)にできないなど、外国に比べて著しく企業側に不利な減価償却制度の抜本見直しを求めた。100%償却を認めるほか、外国より長めに設定されている法定耐用年数を、液晶など技術革新の激しい分野では短縮するよう提言している。設備投資の減税効果が大きくなり、日本企業が国際競争で背負っていたハンデが解消される。▲ページのTOPにもどるskin:webdb3。