先の記事では、東日本大震災と東電の原発事故を契機として加速している日本の既存電力会社離れと自家発電の増加に触れていた。似たような状況が実は日本以外でも起きている。増加の一つの流れに過ぎないと言う方が適切かもしれない。対して、米国では2012年に発生し東海岸の広範な地域に大きな被害(被害総額:50億ドル以上)をもたらした台風「サンディ」だという。電力の価格を考えると、地域にもよるが米国では日本に較べたらかなり安い筈だ。それでも、非常時の停電などを回避するため、また太陽光発電パネルの価格下落などにより、創る電気の価格が電力会社から買う電気代とあまり変わらない(=これをこの業界では「グリッド・パリティ」と呼ぶ)レベルになってきたこと、太陽光発電であれば自分でクリーンな電力を作れること、等から自家発電の流れが加速しているのである。既存の電力会社は、このまま黙って見ていると自分の商売が左前になっていくばかりだから、自分達も太陽光発電に参入したりと何らかの対策を考えるし、日本のように地域独占に胡坐をかいた体制ではないため、同じ電力業界でも日米では天と地ほどの差があると感じる。各サプライチェーン全部の過程で電力事業者が3000以上ある。州や市町村によっても異なるが、小売業者が複数あり、自分が買う電気の電力会社を自由に選べる地域も少なくない。なると、市場競争の原理が働き、まるで役所のようなどこかの国の電力会社、社員や役員はまだ高給を取っている癖に原発再稼働しないと値上げだ等とフザケタことばかり言ってる電力会社などはすぐに潰れてしまうだろう。太陽光発電ムラの仲間であるりょうさんが自宅に家庭用蓄電池の設置を決めたそうだ。...記事を読む電気代が高いのは誰のせい?「電気代、高いな。最近、電気の検針票・請求書を見て感じることである。九州でこれ...記事を読む九州電力にまつわる噂を検証してみた九州電力が再生可能エネルギー(特に太陽光発電)の買取を事実上中断する検討を行っているという噂や報道が出始めた。九電、再生エネ買い取り...記事を読む九州電力が揚水発電を太陽光で使えない大人の事情とは九州電力ショック以降、いくつかの環境保護団体やNPOなどから再生可能エネルギー接続保留の問題点を指摘する声明や提言が発表されている。いま、日本国内で産業用太陽光発電システムの設置や稼働を考えている人や企業にと...記事を読む再エネ先進国・独メルケル首相の環境エネルギー関連発言に注目アンゲラ・メルケル独首相が、今週月曜から2日間の来日、安倍首相と会談を行う。系統連系関連サブトピックの二つ目はバンク逆潮流...記事を読む太陽光発電に絡む雑事...太陽光発電に関してやる事がいろいろとあるので、この3連休中に一気に片づけようと思いつつ、なかなか終わらなかった。