小泉内閣でも安倍内閣でも、ガソリン税などの道路特定財源を一般財源化するというのが構造改革を進めていく上での大前提だった。安倍内閣がつまずく大きな要因になったのは、この一般財源化を党内の反対勢力に押されてやめてしまったことだ。反対したのは自民党経世会の道路族だ。国民の信頼を完全に失った。道路特定財源化の一般財源化問題を自民党の中で審議すらしなかった。構造改革の重要な一角だ。これを審議すらしない。「ガソリン税の25円の暫定税率を10年間凍結する」と言う。これでは構造改革の逆行以外の何ものでもない。安倍内閣の時に一度はやろうとしていたことなのだから当然自民党の議員の中にも一般財源化すべきだと考えている人は大勢いる。「地方が怖い」「土建屋さんが怖い」からだ。そこにつながる選挙の「票を失うことが怖い」からだ。「利権の構造」の問題にほかならない。攻める側の民主党も情けない。「暫定税率25円については廃止なんかするな、これは一般財源すればいい」と言った。暫定税率にこだわらずに道路特定財源を一般財源化した方がいいのではないか、と言ったのだ。民主党の議員も「その通りだ」と言った。「その通りだが、小沢さんは言うことを聞かないでしょう」と付け加えた。ガソリン値下げを争点にして解散・総選挙を狙っている小沢さんを怒らせるだけというのだ。小沢さんが怖いわけだ。道路特定財源の一般財源化問題すら国会で議論されなかったかもしれない。自民党も民主党も、みんな内向きの論議になって、まともな審議を全くせずに、つまらない駆け引きばかりしている。これでは世界からどんどん見放されるだろう。ガソリン税の暫定税率が争点にならなくなったことで、4月の解散・総選挙はなくなった。今後の政局はどう動いていくのか。いま政局を動かす大きな要因が二つある。3月くらいになるとまた大連立の動きが出てくるのではないか。少なくとも今秋までは選挙がない。それでは攻める側の小沢さんとしては面白くない。