各学校は、自らの学校として、どのようにいじめの防止などの取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容などを「学校いじめ防止基本方針」として定めます。各学校は、当該学校におけるいじめの防止などに関する措置を実効的に行うため、「学校いじめ問題調査委員会」(学校により名称は異なる。学校は、市教育委員会と連携して、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処、家庭や地域との連携、関係機関との連携に留意し、創意工夫の上、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処などにあたります。法第28条第1項において、次に掲げる場合を、いじめの重大事態としています。アいじめにより、当該学校に在籍する児童などの生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。イいじめにより、当該学校に在籍する児童などが相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに市教育委員会に報告し、市教育委員会はこれを市長に報告しますが、重大事態の調査は、学校が行う場合と教育委員会が行う場合があります。市においては、対象事案に応じて区分に基づき、市教育委員会が判断します。学校が主体となって調査を行った場合でも、その後、市教育委員会が必要と認めるときは、多賀城市いじめ問題専門委員会によって調査を行います。イ調査結果の提供および報告いじめを受けた児童生徒およびその保護者への適切な情報の提供をします。調査組織の調査結果については、市教育委員会より(学校が調査主体となったものは、学校より市教育委員会に報告し、市教育委員会を通じて)、市長に報告します。より再調査を行います。市長および市教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限および責任において、当該調査に係る重大事態への対処または当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じます。方針は、次の構成になっています。詳しい内容は、基本方針の本文をご覧ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。