Submissions)が設けられました(§122(e))。この制度においては、特許が権利化される前の一定期間に誰でも特許文献やその他の刊行物を審査に資するために提出することができます。提出できる時期としては、以下の(1)(2)のうちいずれか早い方までとされています。提出に際しては、所定の手数料の納付と、提出する刊行物の関連性についての簡潔な説明が必要です。この改正事項は、2012年9月16日から施行されますが、出願日がこれ以前の出願にも適用されます。関するご相談や料金表のご請求は、お電話またはお問い合わせフォームで受け付けております。お気軽にご相談ください。reserved.ページ上部へ戻る。