それに『警察』などと芳しからぬ評価がある。それを裏付ける事件摘発は浜の真砂のようにあり、これに加えて『政治屋』連中の汚職も蔓延し、一向にアキノ現政権が声高に叫ぶ『汚職撲滅』は進まないのがこの国の現状である。10人の高級幹部に対して6ヶ月間の停職命令を出した。行政監察院による停職命令は『警察の身内による証拠隠滅と捜査妨害を防ぐ』ためとしているが、既に目ぼしい証拠は消えているとの指摘もある。これら10人に対して停職期間中の給与停止措置が採られているが、汚職で懐を肥やした連中には安い給与支給の停止など痛くも痒くもないのが現実で、この給与の安さが公務員による汚職がなくならない動機ともなっている。宅配業者を通じて申請者に送られるシステムになっていて、今回長官を含む警察高級幹部から便宜を受けていた業者は法人登記の不明朗さや、業者登録、納税なども行っていない事実も発覚し、警察高級幹部と業者の癒着が次々と明らかになっている。この疑惑の業者の設定宅配手数料が他の業者と比べて2倍以上にもなっていて、この面での捜査も進められている。プリシマ国家警察長官を巡る汚職疑惑はこれ以外にも、長官官舎の改築に当って、民間の人間から莫大な寄付を受けて行ったことや、出身地であるルソン島ヌエバエシハ州にある自宅を巡っての不正蓄財などが指摘されている。このように、犯罪を取り締まる組織の最高幹部がこういった疑惑に包まれることが、この国の『病弊』を物語っている。潰しにかかるドゥテル..フィリピンで全国ネットワークを展開するテレビ会社は民間で3社、国営2社の5社がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。ディレクトリ全体:816,163今日:7昨日:106PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。