Q&A|ネットde相続税ネットde相続税は、自分で相続税の申告書をネット上で作ることができるサイトです。HOMEQ&AQ&AQ&AQネットde相続税での申告までの流れを教えて下さい。相続税のシミュレーションや申告を行うには以下の様な流れになります。入力や操作画面のイメージはこちらを御覧ください。(操作画面のイメージ)Q最終的にはどのような資料を作成することができますか?現在は以下の資料が打ち出し対象です。最終的には、入力された情報に従って、必要に応じた資料だけがダウンロードされます。不動産Q申告期限を過ぎてしまった場合にはどうなりますか?申告期限(本サービスでは被相続人の死亡の日の翌日から10か月)を過ぎると本サービスでの全ての情報の修正・入力ができなくなります。システム利用料の決済済の場合には、閲覧用の申告書はダウンロード可能です。Qいつまでに登録が必要ですか?資料の取りまとめに必要な時間等や入力時間を確保する観点から、登録時が被相続人の死亡の日の翌日から270日(約9か月)以内である場合のみ登録することができます。できるだけ早めの着手と登録をお願い致します。Q登録した被相続人の情報を修正することは出来ますか?本登録時に入力した被相続人情報は修正することがでません。決済後には全ての人的情報は修正できなくなりますので、システム利用料をお支払する前に最終確認をお願いします。Q入力についての支援はありますか?ネットde相続税ではお問い合わせフォームをご用意して対応しています。税務に関する質問や相談等については、税理士法にもとづき当運営からはできませんのでご留意ください。お電話でのお問い合わせは承っておりませんので、いずれもマイページからお問い合わせください。Q途中で入力がわからなくなった場合にはどうしたらいいですか?入力中に税理士に引き継いでほしい等の場合には、サポート税理士がお客様の申告を引き継いで申告書を作成するというサービスもございます。これはサポート税理士を無料紹介いたしますが、別途、税理士の申告書作成費用がかかります。サポート税理士についてはこちらをご参照ください。Q相続財産の一部の分割が決まっていない場合には対応していますか?申し訳ございません。本サービスは未分割である(遺産分割で相続財産の配分が決定されていない)場合には入力ができません。確定後にお申し込みをお願い致します。Q遺言があるんですが?遺言による相続については、原則としては対応していませんが、遺言があるが、これを踏まえたところで遺産分割協議により分割を行うなどの場合には対応しています。Q決済前には相続財産の価格が8000円以下であったため決済したが、その後に相続財産の価格が8000万円を超えた場合にはどうなりますか?決済後であっても、本サービスの対象外である相続の申告書のダウンロードはできなくなります。決済時に確認を頂きますとおり、事後のご返金はできませんので、初回のダウンロード時に財産・適用規定に漏れがないかご確認いただき、ご決済にお進みください。Q相続財産>基礎控除額で申告義務があったため決済したが、その後に相続財産<基礎控除額となり、申告義務がないことがわかった場合には、どうなりますか?決済後であっても、相続財産の価額が基礎控除額を下回った場合には相続税の申告義務はないため申告書の作成は不要となり、本サービスでもその申告書のダウンロードはできなくなります。決済時に確認を頂きますとおり、事後のご返金はできませんので、初回のダウンロード時に財産・適用規定に漏れがないかご確認いただき、ご決済にお進みください。Q登記上4つの土地の上に自宅が建っていますが対象となりますか?本サービスの対象となります。土地の評価単位(一体で評価する単位)ごとに評価しますが、3物件(評価単位3つ)までが対応範囲です。4つの土地がそれぞれ別の用途で使用されている→4物件とカウントします土地の評価単位については、国税のHPにも詳しい説明があります。Q土地の評価で不整形地や広大地などについては他の補正等があると聞きましたが対応可能ですか?申し訳ございません。本サービスでは、一般的・原則的な評価方法を前提として利用規約に記載のある補正等以外には対応していません。規定の内容確認や適用の要件・有利不利については本サービスではお示しすることができませんので、お近くの税理士又は税務署までご相談をお願い致します。Q人に貸している土地は対象となりますか?利用規約に記載の通り、「国内にある自用地である宅地のみ」であることとしています。「自用地である宅地」は、自分で所有し自分で使用している土地で、例えば自宅の土地などが該当します。したがって、他者に貸している土地(駐車場として貸している土地も含みます)や他者から借りている土地(借地権など)は対象範囲ではなく、本サービスでは対応していません。Q小規模宅地等の特例には対応していますか?本サービスでは、小規模宅地等の特例のうち被相続人等の居住の用に供されていた宅地等に係るもののみに対応しています。土地を評価後に適用面積を入力することで反映させることが可能です。その他の小規模宅地等の特例(例えば被相続人等の事業の用に供されていた宅地等)については適用することができませんのでご留意ください。小規模宅地の特例については国税庁のHPにも詳しい説明があります。Q上場株式等の有価証券にも対応していますか?申し訳ございません。基本的には有価証券には対応していません。ご自身の判断となりますが、その他財産に入力いただくことで対応することは可能です。Q生前に贈与を受けていましたが対応できますか?申し訳ございません。ついては国税庁のHPにも詳しい説明があります。Q生前に父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用を受けていましたが対応できますか?申し訳ございません。贈与については対応しておらず、父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度にも対応していません。管理残高がある場合については相続財産の計算にご注意ください。未成年者控除や障害者控除などの他の規定の適用を受けたい場合は、どうしたらいいの?申し訳ございませんが、本サービスでは、利用規約の範囲のみに対応しておりますので、お客様の個別事案に対して全ての規定等が網羅されていない可能性があります。本サービスの利用に当たっては利用規約にてこの点をご同意いただく必要がございます。対応範囲外の規定等を検討される場合はお近くの税理士または税務署にご相談いただく必要がございます。Q入力が終わったらどうしたらいいの?全ての情報の入力完了後、システム利用料をお支払いいただいた場合には、申告書の印刷が可能になります。ダウンロードした申告書一式は、ご利用者様にて印刷し、必要事項を記入・押印し、申告期限までに納税地の税務署に提出して頂く必要があります。本サービスにて申告は完了することはございませんのでご注意ください。Q申告書はいつまでダウンロードできるの?申告期限後はデータの修正ができなくなりますが、システム利用料のお支払い済みの場合には、申告期限から3年以内に限り最終版の申告書をダウンロードが可能です。これ以後の対応のためにも印刷した紙データでの保存をお勧めいたします。