Japanは6月1日、従業員数10人以上の国内企業789社を対象とした2010年の国内マネージドサービス市場企業ユーザー調査の結果を発表した。企業より請け負って提供するサービス形態を指す。これによれば、マネージドサービスのうち「セキュリティサービス」と「ネットワーク運用保守サービス」の2つの利用率が高い傾向にあったという。回答企業のうち「現在、利用している」としたのは、セキュリティサービスで約28%、ネットワーク運用保守サービスで約23.7%を占めている。今後の利用意向率では、インターネットデータセンター(iDC)サービスの付加価値サービスとしての「バックアップ」および「ストレージ」サービスや、セキュリティサービスの成長が見込まれるという。大企業は、事業継続や内部統制への対応が進んでいるが、中堅中小企業では対策が十分ではない。今後は、社会的要請や取引先からの要求を追い風に、データセンターを基盤としたバックアップおよびストレージサービスなどのマネージドサービスの利用が拡大し、利用予定企業を考慮に入れると、利用率は36.3%まで達するとIDCではみている。今後1年間の予算増減については、景気低迷の余波が続く状況下で、マネージドサービスの種類によって投資姿勢に違いが見られるという。iDCサービス、セキュリティサービスでは、予算を増加させる企業が減少させる企業を上回っているが、SIソリューションサービス、ネットワーク運用保守サービスでは、予算減少の傾向が強く、より低価格なサービスが求められる傾向にあるとIDCでは分析している。マネージドサービスをプロダクトライフサイクルの視点から見た場合、セキュリティサービスおよびネットワーク運用保守サービスは成長期から普及期に位置しており、バックアップおよびストレージや仮想専用ホスティングは成長期にあるという。仮想専用ホスティングは、大企業や中堅中小企業においてポテンシャルが高く、専有ホスティングやコロケーションとの競合や使い分けが今後注目されるという。Japanコミュニケーションズシニアマーケットアナリストの川上晶子氏は「普及期にあるサービスは、親和性や補完関係が高いものを組み合せて、サービスの商品力を強化することで、他社との差別化を図っていく必要がある。揺籃期にあるサービスでは、認知度の向上と事例による実績の構築が重要だ」とコメントしている。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。