[fr]このページを印刷するFacebookTwitterフランス国立がん研究所(INCa)と日本の国立がん研究センター(NCC)は2019年12月16日と17日、在日フランス大使館で1日半にわたり開催された小児がんワークショップに参加しました。数字で見る日本とフランスの小児がん世界保健機関(WHO)によると、がんを含む非感染症疾患(NCDs)は2019年、世界最大の死因になりました。がんの罹患率は日仏ともに上昇し、医療分野の優先課題となっています。これらの疾患との闘いの最前線を表す指標の一つが、小児がんの罹患率と死亡率です。フランスでは新規小児がん患者数は年間2,550人(15歳未満が1,750人、15歳から19歳までが800人)、日本では年間2,850人(15歳未満が2,050人、15歳から19歳までが800人)です。日仏両国の政府は、規模の違いこそあれ、小児がん対策を優先課題に掲げています。フランスでは「がんプラン2014-2019」の一環として、国立がん研究所が予算の12%を小児がんに割り当てました。この努力の強化は、小児がんの基礎研究費を年間500万ユーロ増額するための2019年予算案修正を受けて行われました。この増額分によって、治療や臨床研究に充てる予算の財源が向こう5年間にわたり2,500万ユーロ強化されます。日本の厚生労働省は2012年より第2期がん対策推進基本計画を実施し、年間予算約4億円を投じて、小児がん拠点病院の指定・整備、患者のための相談支援体制の整備、小児がん患者の治療および緩和ケアに関する医療従事者の研修体制の整備を進めました。がん分野における日仏協力フランス国立がん研究所と日本の国立がん研究センターは2017年、有効期間3年の覚書を締結しました。国立がん研究センターを含む9つの国際的パートナーで構成されるコンソーシアムを率いるフランス国立がん研究所は、第三国における子宮頸がん予防プログラム「二次予防戦略による子宮頸がん排除のスケールアップ(SUCCESS)」のために、ユニットエイドから2,900万ドルの資金提供を受けました。フランス国立がん研究所と日本の国立がん研究センターは2者間協力の強化をめざし、両者が協力して取り組むことを望んだ共通の懸案である小児がんをテーマに掲げました。今回のワークショップは2019年12月16日と17日、在日フランス大使館で開催されました。がん患者家族の会の代表など40人が参加しました。連絡先ツール文字サイズ変更RSSフィード登録PlusMinusRSSフランス公的機関へのリンクfrance.frservice-public.frgouvernement.frdata.gouv.frlegifrance.gouv.frdiplomatie.gouv.frこのページのトップへ戻る。