心配なのは経済情勢と雇用の保障ニールセンシンガポール報道発表資料をもとに作成:マーケティングリサーチと分析に置いて世界最大の企業であるニールセンは、2014年第3四半期(2014年7-9月)の「消費者景況感および消費意向に関するグローバル調査」の結果を発表いたしました。これによると、世界で最も楽観的な国トップ5に東南アジアの3か国がランクインしており、東南アジアの消費者景況感はさらに弾みをつけていることが分かりました。2014年第3四半期は、インドネシアが世界で2番目に消費者景況感指数が高く、前四半期に比べ2ポイント増の125ポイントとなりました。フィリピンも世界で3番目に高く、115ポイントを記録しました。タイの消費者景況感指数は東南アジア地域で最も高い上昇を見せ、前四半期比8ポイント増の113ポイントでした。シンガポールは2011年後半以来最も高いレベルの103(前四半期比5ポイント増)、ベトナムも2010年後半以降最高レベルの102(同4ポイント増)となりました。マレーシアも同様に99ポイント(同6ポイント増)と前向きな数値です。日本は77ポイント(同4ポイント増)、世界平均は98ポイント(同1ポイント増)でした。コンシューマーインサイト担当のマネージング・ディレクターのビシャール・バリは次のように述べています。「東南アジア地域の、着実かつ安定感のある消費者景況感の上昇は、将来の消費者展望を下支えする力強い要素となっています。近年、この地域でみられる政治面での透明性の向上やさまざまな経済的要因が消費者景況感の急騰を促しています。100を基準とし、これより高い場合は楽観的、低い場合は悲観的と読み取ることができます。東南アジアの消費者は将来のための貯蓄に引き続き力を入れています。ベトナム(77%)やインドネシア(74%)の10人中7人以上は最低限必要な生活費を賄った後、余ったお金を貯蓄すると答えています。他の国々も同様で、フィリピン(67%)、タイ(67%)、シンガポール(66%)、マレーシア(63%)でも熱心に虎の子の蓄えを築いています。余ったお金を貯蓄や株への投資に回す一方、東南アジアの消費者はまた、高値の商品にお金を費やすことにも熱心です。シンガポールは世界で最も休暇にお金を使う人が多く(51%)、これにマレーシア(47%)、インドネシア(41%)が続きます。フィリピン(37%)、ベトナム(35%)、タイ(31%)、シンガポール(31%)の約3分の1の消費者は余ったお金を新しい服の購入に充てると答えています。(図3参照)「東南アジアの人々は出費よりも貯蓄を優先することで知られており、この気質が彼らの慎重な出費傾向に影響を与えています。反対に、増加する可処分所得は、休暇や新たな服の購入など、生活スタイルをアップグレードしたいという欲求を増加させてもいます。」とバリは述べています。東南アジア全体に広がる物価高騰傾向に対して、多くの消費者は日々の出費を減らす方法を模索しています。家計を節約するために昨年の同時期と比べお金の使い方を変えたと答えた国の世界トップ10に、この地域の5つの国(タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア)がランク入りしています。タイでは10人中約9人(88%)が、昨年同時期に比べ、家計の節約のためお金の使い方を変えたと回答しており、これは世界で最も高い数値です。これにベトナム(86%)、フィリピン(83%)、マレーシア(79%)、インドネシア(76%)、日本(72%)、そしてシンガポール(63%)と続きます。消費者の節約策として共通するのは、「新しい衣類の購入を控える」「家庭外での娯楽を控える」「光熱費の節約」などです。(図4参照)「東南アジアの消費者は出費に対して慎重な姿勢を取ります。彼らは富が増加しても、出費に関しては引き続き倹約的です。物価の高騰に伴い、日常の出費を節約しようとしているのです。」とバリは伝えています。2014年第3四半期[1]オンラインによるアンケートでは、世界各地から驚異的な規模で回答が得られるものの、その回答者はインターネットユーザーに限られ、総人口が反映されるものではありません。新興市場ではインターネット普及率はまだ低く、比較的豊かな若年層の利用者が多い状況です。購買習慣に関する内容は、実測データではなく消費者の回答に基づいています。/アフリカ地域そして北米の合わせて60の国と地域で合計30,000人以上の消費者を対象に、2014年8月13日から9月5日にかけて実施されました。サンプルには国、地域ごとに年齢や性別の条件が設定され、インターネットを利用する消費者を代表するように割り付けられています。最大許容誤差は±0.6%です。今回のニールセン調査はインターネットアクセスを持つ回答者のみを対象にしています。インターネット普及率は国によって異なります。ニールセンは調査に使用するデータ基準をインターネット普及率60%以上、もしくはインターネットユーザー1,000万人以上と定めています。含むニールセングローバル調査は2005年に創刊されました。NLSN)は世界的な情報・調査企業で、マーケティング及び消費者情報、テレビ等のメディア情報、オンライン情報、モバイル情報の分野で主導的な地位を確立しています。アメリカ・ニューヨークとオランダ・ディーメンに本社を持ち、世界100カ国以上でビジネスを展開しています。高齢化する世界の消費者のニーズは満たされていない。