ロイター)日本テレコムの次期社長に英ボーダフォンのウィリアム・モロー日本総代表が内定した。これまで、日本人を起用するとみられていただけに、モロー氏の就任に対し、驚きの声があがっている。この1年間、資本の論理に翻弄され続けてきた社員の間に「一応の安ど感が広がっている」(関係者)という。ある若手社員は、「もうゴタゴタはたくさん。(ゴーン社長による)日産自動車のリバイバルプランのようなV字回復を願っている」と胸の内を明かす。モロー次期社長は、28日に行われたロイター通信とのインタビューで、固定通信事業の売却憶測について、「まだ何も決まっていない」としながらも、「仮に利益をまったく生まないのであれば、売却という選択肢もあるが、今はそうではない。(日本テレコムに)価値があるから私たちが来ている」と、今後も継続する方針を示した。社長が”コストカッター”と異名をとるのに対し、モロー次期社長は自らを”プロフィットメーカー”とし、事業の再生を目指す。”結果主義者”を自認するモロー次期社長。固定通信事業で”結果”を出せなければ、「プロフィットメーカーとして次の行動(固定通信事業の売却など)を起こすのは想像に難くない」(関係者)との見方もある。Ether-VPNサービス」を12月中旬から提供すると発表した。イーサネット・インタフェース(10BASE-T、100BASE-TX、1000BASE-SX)で複数の拠点間を接続するサービスである。インターネット接続事業者(プロバイダ)やASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)のバックボーン用途や、企業ユーザーの複数拠点間の接続用などをターゲットとしている。日経コミュニケーション)イー・アクセスは12月3日、同社が提供している最大8Mビット/秒ADSLサービスの下り回線速度の測定結果を発表した。NTT局との距離が2km以下のユーザーは、78%が6Mビット/秒以上の高速度で接続できた。2km超の場合は、6Mビット/秒以上が2.8%、3Mビット/秒以上でも34.7%にとどまった。1.5Mビット/秒以上で接続できた割合は、回線距離が2km以下の場合で99.7%、2km超の場合は69.4%である。3.5kmを超えると、1.5Mと8Mビット/秒サービスで回線速度にほとんど違いがない。日経BizTech)SFAというITが登場して久しい。これは「営業支援システム」と言われるもので、要は営業部内での情報共有を徹底し、それによって営業力を高めることを目的としている。大企業はもとより中堅企業までもが先を争うように導入し、ちょっとしたSFAブームが起きたことがあった。私の知る限り、残念ながら「失敗した」と言わざるを得ないケースがほとんどなのだ。SFAの使いこなしは、ITベンダーが言うほどには簡単ではなかったのである。それはCRMということになりそうだ。これは、いささか意地の悪い見方をすれば、これまでの「営業力が大事」という命題を、「お客様こそ大事」にスリ替えただけと言うこともできる。ITベンダーが考えた流行り言葉に踊らされているだけなのだ。フジテレビジョン、デンソーの5社は2001年12月4日、コンビニエンス・ストアのウインドーを使った広告サービスを手がける新会社「シティチャネル」を同日付けで設立したと発表した。同社では、広告映像を広帯域回線を使って店舗に配信し、プロジェクターでウインドーに投射するサービスを提供する。営業開始は12月20日。ファミリーマートとデイリーヤマザキのコンビニ2社と提携し、今後3年間で首都圏を中心に700店舗、5年間で東海・関西地方を含めた1000店舗でのサービス展開を計画している。5年後に年間40億円の売り上げ獲得を目指す。NTTデータとエプソンは2001年3月から共同で同様のサービスの実験を実施していた。今回、両社は広告効果や事業性、技術面での検証を終え、実験段階で協力関係にあった3社と新会社を設立した。広告配信事業を中核に、(1)POSなどの購買データを元にした広告の提案、(2)映像などのコンテンツの作成・収集、(3)広告を流すための機器の販売やその保守管理---などの事業を展開する。日経BizTech)米Gartnerの一部門であるGartnerG2が米国時間12月5日に、「今後数年でパソコン以外の機器によるオンライン・ショッピングが急増する」、などとする調査結果を発表した。パソコンは依然、米国の消費者にとってオンライン・ショッピング利用の際の主要機器である。2001年は99.8%のB2C(企業-消費者間)電子商取引がパソコンを介して行われており、事実上“すべてがパソコン”という状態。「2001年の米国におけるB2Cの電子商取引の市場規模は618億ドル。「2001年は617億ドルがパソコンを介して取り引きされた。テレビを使って行われたオンライン・ショッピングはわずか1億700万ドル。2005年には、2048億ドルがパソコン、95億ドルがモバイル機器、134億ドルがテレビとなる」(同氏)。モバイル機器は、公共交通機関や娯楽イベントのチケットといった“アクセス”に関する買い物で使われる。「小売業者は、それぞれのチャネルを相乗的に組み合わせた環境を用意して、消費者を手助けしていく必要がある」、と同氏は指摘する。パソコン上では買い物リストを用意してあげて、注文は携帯電話でも受け付ける、などの環境を提供する必要があるという。「消費者が複数の機器を組み合わせて利用できる“ハイブリッド・コマース”環境を提供すること。そこに真のビジネスチャンスがある」(同氏)。