報道を基に日誌形式にまとめた『「災害日誌」~熊本地震100日の記録から、今すべきことを知る~』を公開します。地震をはじめとした災害は、いつ、どこででも起こるかわかりません。明日、あなた自身が被災者になるかもしれません。災害が起これば、混乱期に多くの人、物資が現地に流入し、管理、対応が求められます。過去の災害を知り、対応での成功や課題を知るのは、次に来る災害への備えになるはずです。本日誌を手元において、防災訓練やBCP策定・見直しなど様々な場面でご活用ください。災害日誌は無料でダウンロード可能です。同様、「1000日記録」を作成することを目標に活動を開始しましたが、国等の活動、発表情報も徐々に収束に向かっていることから、1年間の記録を公表します。)及びPPP研究センターの東日本大震災対応プロジェクトのページです。【趣旨】2011年3月11日に発生した東日本大震災により亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご家族及び被災されたすべての方にお見舞い申し上げます。NPOそして全国の支援者の皆さんに心から敬意を表します。過程で必要なことは、正確な知識を身につけ風評や俗説に惑わされないこと、官・民・市民の間にともすれば発生しがちな垣根を乗り越えて協力しあうことだと考え、震災対応プロジェクトチームを立ち上げました。研究や政策提言等を中心とする「提言系プロジェクト」と情報の記録、発信を主眼においた「記録系プロジェクト」の二つの柱で活動を実施しています。東日本大震災の被災地の自治体の職員が復旧、復興に必要なPPPの制度や手法の相談を行うために、ウェブ上の様式から相談内容を送信するコーナーを設けました。料金は不要で民間企業、NPOからも相談を受け付けます。制度手法のほか、「公共施設・インフラのマネージメント」、「復興まちづくり」などの選択肢があります。今回の震災で公共建造物の老朽化による被害や今後の防災体制強化のための施設の在り方の見直しが進んでいることから、「公共施設・インフラのマネージメント」は被災地以外からの相談も受けます。いずれも、24時間以内に連絡する体制を整えています。観点から事態を分析し、復興への貢献を考えてきました。今回その成果の一部を、第1次提案として公表いたしました。東日本大震災の特徴として自治体機能喪失に焦点をあてて、その補完を行っている他の自治体の支援状況を現地調査しました。その後、継続的に調査、ヒヤリングを行い、詳細な報告書と研究レポートを作成しました。恒例の国際PPPフォーラム。本年は、”危機管理とPPP”をテーマに米国FEMA(緊急事態管理庁)の元専門家等を招聘し現地視察も行った上でディスカッションを行いました。7月2~3日に実施した現地視察の様子は、上記の後方支援に関する調査の中で公表しています。今までの研究成果を記録系、提言系に分けて8つの成果として発表しました。ソフトに、震災によるダメージの復旧等の投資を見込んだ版を作成しました。PPPの適用等に関する報告書を作成しました。)において、大規模災害への対応、防災へのPPPの活用方策等について話題提供を行いました。関する検討業務」の支援を行いました。世界各地の13の大学院を招待し、東北復興に役立てる事ができるPPPのアイデアを募集しました。専門家による審査の結果、優秀校3校を選出し、東北地方や国の災害復興に携わる関係者に提言を行いました。役立つような客観的情報の収集を目的として精選したサイトへのリンク集を制作。対する正確な情報提供を行っている原語サイトを抽出したことなどが特徴。航空写真や地殻変動データ等を所蔵。「明日起きる災害に備えるサイト」プロジェクト今回の震災の最大の教訓は事前の危機管理体制の不十分さです。リンク集チームでは東日本大震災のためのリンク集とは別に、これから起きる災害に備えて、発災の瞬間から役立つサイトのリンク集の制作をはじめました。震度6以下で発生した重大事象リスト今回の震災で分かったことの一つが、現行の耐震基準が求める震度7を下回る震度6以下で、かつ、津波被害がなかったにもかかわらず、倒壊や崩落などの重大事象が起きていることです。これは社会資本の老朽化の弊害が現実に起きていると考えられます。本リストでは、いまだメディアにも流れてこないこうした事象をピックアップして今後の更新の必要性を考えるための材料にするものです。docsのスプレッドシートが新しいウィンドウで開きます)1000日記録とかく忘れがちになる地道な記録。参考までに、阪神淡路大震災の同様の記録を併載。今後も随時更新の予定。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。「被災した仲間で商店街を復興したい」・・・。まちづくりの目的や取り組み方は、地域によって千差万別です。分からないことや悩みも少なくないと思います。いって、一歩を踏み出すことをためらっていませんか?そんな時は「まちづくり/復興まちづくり応援室」をぜひご活用ください。※当応援室は、日本各地でまちづくりをプロデュースしてきた清水義次氏監修のもと、東洋大学PPPスクール清水ゼミ院生・修了生有志が運営しています。[Wordファイル/104KB]「地域のために何かをしたい」と思い立った時、チーム作りにご活用ください。ゼロから一歩を踏み出すという意味で「「0→1」(ゼロワン)と名付けました。学園祭や文化祭、体育祭など学校行事、バザーや盆踊りなど町内会行事でも使えます!※検討経緯を詳しくお知りになりたい方は、こちらに掲載したレポートをご覧ください。◆「まちづくり質問箱」0→1チームビルデングシートの活用時や、まちづくり活動の途中で生じた悩みや質問にお答えします。ml-ppp@toyo.jp(文字数制なし。題名を「まちづくり質問箱」としてください。事務局から清水ゼミに転送します。)・震災復興PPPオンライン相談室(2500文字以内。bookページ「0→1チームビルディング/まちづくり応援室」(文字数制なし。(相談内容はすべてのユーザーに公開されます。「被災した仲間で商店街を復興したい」...。まちづくりの目的や取り組み方は、地域によって千差万別です。分からないことや悩みも少なくないと思います。いって、一歩を踏み出すことをためらっていませんか?そんな方々に、次の一歩のきっかけづくりを提供したい...そんな思いから「まちづくり/復興まちづくり応援室」を立ち上げました。「地域のために何かをしたい」と思い立った時にチーム作りに活用できる「0→1チームビルディングシート」を提供しています。実際の取り組みの中で生じた悩みや相談には「まちづくり質問箱」でお答えしてまいります。ダウンロードは無料です。活動を始めるきっかけの一つとして是非ご活用ください。相談をお受けするに当たり、以下の注意事項をご確認の上ご活用ください。ゼミの有志が運営しています。ご利用にあたっての注意事項1.「0→1チームビルディングシート」を活用中などに、ご質問やご相談がある場合には、(1)0→1チームへメール:ml-ppp@toyo.jp(文字数制なし。題名を「まちづくり質問箱」としてください。事務局から清水ゼミに転送します。)(2)震災復興PPPオンライン相談室:https://www.toyo.ac.jp/ques/questionnaire.php?openid=123(2500文字以内。bookページ「0→1チームビルディング/まちづくり応援室」:Facebookにログイン後、「0→1」で検索するとヒットします(相談内容はすべてのユーザーに公開されます。Facebookアカウントが必要です)のいずれかの窓口から相談をお受けします。よる有志で組織しているチームです。メンバーの専門分野や得意分野を活かし見解を示します。3.相談を受信してから24時間以内に「相談を受付けた」旨のメールを相談者様に返信します4.原則として相談受付日の翌日から起算して3営業日以内に見解をまとめ相談者様に送付します。5.ご相談内容が多岐に及ぶ場合、専門性が高い場合は取りまとめに時間を要する場合があります。6.相談内容によっては見解を示せない場合もあります。7.相談は原則無料です。具体的な個別専門相談に移行した場合には、専門家が対応することになり、有料になる場合があります。その際には事前にお知らせしご了解の上で進めさせていただきます。8.最善を尽くして見解をまとめますが、見解であるため最終的な責任は負いかねます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。~情報が命を守る~このサイトは東日本大震災の復興リンクではありません。明日、災害が起きた瞬間に役立つ情報のリンク集です。「もしも」の時に役立てるためには、このサイトをブックマークに登録し、日頃から使いこなしてください。「災害に備えるためのサイト」で学習してください。災害が起きたら、縦横に活用して、救援、復旧に役立ててください。このリンク集の責任は東洋大学PPP研究センターにあります。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。ソフトの震災版を公開します。ソフトの震災版を公開します。ソフトは、市販の表計算ソフトを利用して、自治体等の担当者が、保有社会資本に関するデータを入力すると、それを更新するために今後50年間にわたって毎年度の必要投資額を数字とグラフで表示するものです。このソフトを使えば、今ある施設を耐用年数が経過後に新しくするのにかかる費用の目安を知ることができます。自治体の担当者や住民の方々が現状を知り、問題意識を共有し公共投資について考えるきっかけにしてもらうのが狙いです。センターの研究会において、本ソフトの基本構造を精緻化したバージョンが開発され、2011年3月に、全自治体に送付されています。同センターのHPからもダウンロード可能です。ソフトの震災版を公開しました。配分の参考とすることを目的とするとともに、全国の自治体が、今後の社会資本更新に際して、あらかじめ被災時の所要金額を知ることで、事前計画を立てやすくする効果を期待しています。(事務所、商業施設など)を追加するとともに、電気、通信、ガス、鉄道、港湾を外生変数として任意に追加できるようにしました。(液状化)もオプションとして計算可能になっています。震災版は以下からダウンロードできます。ソフトに付随しています。ソフトはHPからの申込みをいただいた方に郵送しておりましたが、今回を機に、HPから自由にダウンロードできる方式に変更します。センター版への展開も構想しています。[Excelファイル/189KB]※オリジナルの更新投資計算ソフトも含んでいます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。