さがって師の陰を踏まず」。先生はたとえ陰であろうと踏まないよう三尺(約1メートル)間隔をおいて歩いた、という儒教の教えである。戦前の教育を受けたものなら、小さいときから身に付いていた常識である。その反面、「先生といわれるほど馬鹿でなし」という俗諺もあり、決して先生すべてが尊敬や信頼に値する人だといいきれないのは、今と同じである。「先生」と呼ばれる人には敬語を使い、権威を認める。その人格を無条件に信頼することで最善の給付を期待するという、素朴な社会的規範というか、約束事のようなものがあった。最近はその仕事ぶりが監視を受けようになり、委任者から訴訟を起こされたり、仕事そっちのけで人気番組のタレントになったり、政党の目玉候補になったりして、すっかり様変わりした。それらの先生の中で、もっとも庶民が直接接する機会が少ないのが弁護士先生である。私は仕事上で相談に乗ってもらったことが数回あるが、法曹界ということになると全く知識がない。ここ何年か前から、司法改革だとか弁護士の増員だとか陪審員制度だとか、あるいは法科大学院だとかいわれているがさっぱりわからない。アメリカの訴訟社会なんて、いやな社会だなあと思っていたら、日本もアメリカ人弁護士に門戸を開放せよ、なんていう要求があると聞いた覚えがある。著名な弁護士がいつの間にか悪徳弁護士になってしまった、などということも聞くようになった。これはどうやら、日本もアメリカ並になれということだったのだろうか。=司法改革の王道を歩んで』(日本評論社)という本がある。著者は、今井敬彌弁護士で私の出身高校の同窓生である。その「はしがき」から同書を紹介しておきたいと思う。初めから危惧を持っていました。口増の数値が奇妙に一致していることに気づきました。(中略)また、この「司法改革」は、司法にアメリカ流の市場原理主義を貫徹させ、弁護士人口は市場にまかせよという簿記・会計を専門と称する商学者やアメリカ社会学を翻訳してこれをわが国にあてはめようとするしか考えられない法社会学者等によって主導されてきた感は否めないと思います。これらの人達は、果たして、われわれが営々と積み上げてきた裁判と弁護の実務や、依頼者という国民との関係を正しく理解して発言し論述しているのでしょうか。義の諸学者に追随するのではなく、わが国の裁判・弁護実務を体系的に整理するとともに、わが国にとって裁判先進国の制度の何が好ましく、何が好ましからざるかを議論し、発言する責務が大いにあるのではないかと思います。述べていることばはやさしいが、アメリカの要望は別としても、これらがあからさまにされないまま、政府、国会をはじめ、自民党関係者への献金問題が明るみにでた日弁連の幹部や、諸審議会等に参画する国立大学教授等が、政府の考える方向に流されていく様子がえがかれており、事情にうとい国民のひとりとして背筋の寒い思いを禁じえなかった。(虹色オリハルコン)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る。