当サイトを快適にご利用いただくには、ブラウザでJavaScriptを有効にしてください。Channel―ちょっとためになるコラム―より転載されたものです。)前回コラムでは2018年~2019年のM&Aの全体動向について執筆しましたが、M&Aは業界ごとにもそれぞれトレンドがあります。ここではM&A件数が特に多い業界について、2018年~2019年の最新動向をお伝えします。食品業界のM&Aトレンド2019「30店舗の崖」をどう乗り越えるかここ数年では、当社で仲介させて頂いた、トリドールとアクティブソース(晩杯屋)やラーメンチェーンZUNDなどが特徴的な提携であり、特に外食業界のM&Aが急増しています。日本M&Aセンターでは、外食業界においてだいたい30店舗くらいの規模が経営のひとつの分岐点になることに着目し、これを「30店舗の崖」と呼んでいます。30店舗近くの規模になってくると、社長のワンマン経営体制から脱却し、「本部機能」や「経営の組織化」が必要になってきます。作ったり、上場を目指すケースでは会計士・弁護士などの採用をしたりするため、ここで一気に収益力が落ちていきます。出店ペースの加速によりコストもかさみ、具体的には、営業利益が2~3億円から赤字あるいは1億円以下となって、プラスだったネットキャッシュがマイナスに転落することも珍しくありません。この「30店舗の崖」を乗り越えることに時間が掛かると、流行が終わってしまったり、仕入れ値が高騰したりするなど、縮小を余儀なくされることもあります。そこで、既に本部機能のある大手企業と提携することで、非常に良いシナジー効果が生まれるため、M&Aに進むケースが増えているのです。最近では、InstagramやFacebookなどのSNSに食事の写真をアップする「食のファッション化」が進んできていることも注目すべき点です。今後は、アパレル企業と食品業界のM&Aが起きると予想しています。・「30店舗の崖」をクリアする・老舗の味を後世に残す・食のファッション化が進むIT/ソフトウェア/ベンチャー業界のM&Aトレンド2019売上10~30億円のソフトハウスの譲渡が増加中2018年はベンチャー企業のM&Aが活発化した1年でした。当社では、ベンチャー企業サポート室を立ち上げ、上場企業であるSHIFTと、A/Bテストツールを提供するアッションとの提携や、京セラコミュニケーションシステムによるAIベンチャー(ディープラーニング用いた画像解析)のRistの買収などのアドバイザーを務めました。IT業界では2000年代に、NTTデータなど大手5社が「大企業にあるIT子会社やIT部門」をどんどん買収していきました。これらの大手企業は、リーマンショック後、海外企業を買収していきました。近年では、売上10億円~30億円程度のソフトハウスの譲渡が目立ちます。WEB系と基幹系システム開発などの強みを活かし、人材採用や人材活用のためのM&Aが進んでいます。大手企業の子会社売却や提携のアドバイスをすることも増加しています。キーワードでM&Aを進めています。この業界では30代から50代のオーナー経営者が譲渡する事例が当社仲介の60%を占めており、「後継者不在型のM&A」とは違い、若手ベンチャー企業経営者のイグジット事例も目立ちます。若手経営者のイグジットの場合は、60%の経営者が株式譲渡後もそのまま社長を継続しています。売却価額はEBITDAで5~6倍程度が一般的ですが、当社仲介案件には成長企業の売却事例も多く、全体の4分の1近くはEBITDAの10倍以上にて売却されています。M&Aトレンド2019メガプラットフォーム企業を形成これまで建設業界では新しい建物を建てることが主体で、発注者は「電気工事はA社、空調工事はB社、土木工事はC社」と各種専門工事会社に発注することが慣例でした。「通信インフラ」という枠を越えて「社会インフラ」へと脱皮し、その他業種においてもグループ形成が進んでいます。トレンドについてお伝えします。ベンチャー企業の経営に参画。卒業後、2008年日本M&Aセンター入社。業界再編M&Aの第一人者。過去100件を超えるM&Aを成約に導き、中小・中堅企業M&AのNo.1コンサルタントとして業界を牽引している。代表的な成約案件であるトータル・メディカルサービスとメディカルシステムネットワークのTOBは日本の株式市場で過去最高のプレミアムがついた(グループ内再編を除く)。著書に「業界再編時代のM&A戦略」(幻冬舎、2015年)、「事業承継型M&A」(きんざい・共著、2013年)。テレビ朝日「報道ステーション」。MJなどのマスメディアで取り上げられている。ベンチャー企業の経営に参画。卒業後、2008年日本M&Aセンター入社。業界再編M&Aの第一人者。過去100件を超えるM&Aを成約に導き、中小・中堅企業M&AのNo.1コンサルタントとして業界を牽引している。代表的な成約案件であるトータル・メディカルサービスとメディカルシステムネットワークのTOBは日本の株式市場で過去最高のプレミアムがついた(グループ内再編を除く)。著書に「業界再編時代のM&A戦略」(幻冬舎、2015年)、「事業承継型M&A」(きんざい・共著、2013年)。テレビ朝日「報道ステーション」。MJなどのマスメディアで取り上げられている。2017年、日本M&Aセンター最年少執行役員に昇格。