弥1.はじめにコーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」という。コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2015年12月末時点)(http://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000001ei88-att/20160120-1.pdf)によれば、同原則は「実施」(Comply)率が最も低く、「説明」(Explain)を行った会社が全体の63.6%に上っており、多くの上場会社においては今後取締役会の実効性に関する評価を開始するにあたり、検討を進めている状況にあると考えられる。2011年弁護士登録(新64期)。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。