音楽の範囲に属するものをいう(著作権法第2条1項1号)。個性的かつオリジナリティのあるアートなものであればそれは著作物と言えるのです。意外と思われるかもしれませんが、著作権は著作物を創った時に自動的に発生します。手続きは特に不要です。登録することによって権利の発生する特許権や実用新案権などの工業所有権と異なります。登録は著作権の移転の要件ではなく,登録をしなくても移転の効力は有効に生じます。登録制度があるのでしょうか。一つは取引上の信用です。著作権とは権利の束と表現することが出来ます。著作権の権利の一つである、複製権というものがあります。この複製権だけを他人に譲渡することも出来ます。その際、複製権を買った人はどの著作権の複製権を取得したかを公に証明することが出来ます。これは取引の安全に資することでしょう。著作権については前述のように効力を発生させるために登録をする訳ではありません。ある著作物がここにあるということを登録することはできません。登録するのはあくまで取引上の安全のためとお考えいただければと思います。登録(法76条)、創作年月日の登録(法76条の2)、出版権の設定登録などが文化庁登録への対象です。著作権そのものの登録という概念はありません。著作権は成立後、著作権者が生存中は効力を有し、死後70年で保護されなくなります(法51条2項)。相続の対象にもなるため権利関係は公にしておいた方が良いでしょう(著作者人格権は一身専属性あり、法59条)。一つは、著作物を譲渡せず自ら著作物を使用する場合、著作権登録のしている著作物ということで観客の信用度も増すことになります。このように、取引の安全や著作物そのものの信用といった意味で、登録制度は重要な意味を持つのです。職務上著作(法15条)によって法人が著作権を取得した場合には、創作者たる従業員と著作物に関する利益の配分など契約しておくことで後々のご負担も減少します。その際にもやはり文化庁登録をしておくに越したことはないでしょう。他人の著作権侵害を知らない間にしているといったこともあるかもしれません。利用など著作権が制限される場合もあります。当事務所では著作権がそもそも発生しているのかという著作権判断から始まり登録要件の調査、判断を行い適切にあなたの著作権の登録を文化庁へ登録する書類の作成、代理提出までを行います。プログラムの著作物を除くその他の著作物については、創作しただけでは登録できません。著作物を公表したり,著作権を譲渡したなどという事実があった場合にのみ、登録が可能となります。お取引が出来るまでの流れ1,申請人からのヒアリングをもとに著作権が発生しているのかの判断をします(最終判断は文化庁なのでここでは経験に基づき著作権として登録されるかどうかを概ね判断します)2,申請書、明細書を添付して文化庁へ申請します。3,文化庁での審査4,登録となりましたら、登録原簿の作成をします。交付を請求することにより,どなたでも見ることができます。technology.。