本社で組合推薦候補が健闘、1400票獲得11月25日、時間外および休日労働に関する協定(いわゆる36協定)および裁量勤務制度等の協定締結のための従業員代表を選出する本投票が行われました。選挙結果は、表のとおりです。組合推薦候補は代表にはなれませんでしたが、本社で合計1400票を獲得する大健闘でした。組合推薦候補への多数の投票に感謝いたします。ありがとうございました。今回選ばれた従業員代表の任期は12月1日から1年間です。私たちはこの間行われる協定締結や、場合によっては就業規則の変更その他の改定について、何の疑義も示さず会社案を追認しないよう従業員代表を監視していく必要があります。実施されておりますが、箱崎事業所において各ブロックとも投票率が過半数に至っていない状況です」とメールが発信されました。同じメール内に「以下は、事業所総務より来週以降、社員宛てに発信されるリマインダーメールです」とあり、そこには、「取得率が50%を超えるまで1回/毎日配信」と書き添えられています。これは集計前の各立候補者の得票数(率)を人事部門が把握し、コントロールしていたことを示しています。このような介入が行われないよう、私たち従業員は徹底して監視していく必要があります。従業員自治で選挙運営を公正な従業員代表選挙を行うためには、徹底した従業員の自治管理で行う必要があります。選出を行います」と掲示されています。サポート要員の指名」と題して総務のメンバーが指名されています。このメンバーと選挙立会人以外は選挙運営にかかわるべきではありません。電子投票の集計と紙投票の開票作業は、不正が起こらないように、従来から、コーディネータと選挙立会人のもとで行うことになっています。今回もこの作業は、コーディネータと立会人のもとで行うことが事前に通知されていました。電子投票の集計作業を事務サポートの担当者一人が勝手に非公開で行った上、集計後の結果を示す内容を立会人に提示するだけでした。これでは、あらゆる不正操作ができてしまうことを意味し、公正な選挙が行われたことが担保されません。会社は、従業員代表選挙の方法を都合よく変更してきました。2009年までは、就業規則の改定や会社分割等のたびに従業員代表の選出を行い、従業員にその信を問うてきました。その方法では反対票が増えてしまうため、会社にとって不都合でした。そこで、2010年以降は36協定締結のために選出した従業員代表に一年の任期を与え、その間に就業規則変更等を進めてきました。例をあげると、2010年には、「年1回昇給を行う」という格付規定を「給与調整」という表現に変更しました。2013年には、住宅費補助の廃止や借り上げ社宅制度の廃止を実施しました。以上のように、会社は思いのままになる従業員代表を選んだ上で、好きなように労働条件の改悪を行ってきました。組合推薦候補はこのような労働条件の改悪は許しません。今後も組合推薦候補の応援をお願いします。法廷スケジュールロックアウト解雇とたたかう仲間を支える会ブログパワハラにあったとき組合に入ってよかった組合Q&A更新情報をメールで購読(無料)メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。%d人のブロガーが「いいね」をつけました。