日本アパレル・ファッション産業協会が受託しました。働き方改革と女性の活躍推進を支援し、多様な働き方を受け入れる仕組みをつくり、アパレル業界の働き方と魅力をアピールすることで採用を実現します。多様な才能を持つ人材の確保と従業員の育成定着強化への取組みに意欲のある企業様は、この機会をぜひご活用ください。参加いただく企業様にご提供するすべての支援メニューは一切費用はかかりません。働き方改革や女性活躍に取り組むことで、従業員の採用につなげるコンサルティング等を実施します。従業員満足度の向上をめざし、働き方改革と女性の活躍推進の取り組みにより、従業員の定着率向上を実現します。参加いただく企業様にご提供するすべての支援メニューは一切費用はかかりません。(交通費等の実費負担はお願いします。個人情報の利用目的1.一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会とアデコ株式会社(以下、「当コンソーシアム」という。しごと財団から発注される「団体別採用力スパイラルアップ事業」(以下、本業務とします。)を遂行する上で、提供された個人情報を適切に取り扱います。2.当コンソーシアムは、以下の目的のために個人情報を利用します。当コンソーシアムは、法令等による場合を除いて、お預かりした個人情報をご本人の同意なく第三者へ提供することはありません。以下のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。取得した個人情報については、漏洩、減失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。消去・廃棄の各段階において、本規程および関連する法令等に留意し、個人情報の安全管理に必要な措置を講じます。当コンソーシアムは、お預かりした個人情報の返却はいたしません。当コンソーシアムの責任において削除・破棄・処分いたします。求める権利を有している事を確認し、これらの要求ある場合には、異議なく速やかに対応します。問い合わせ個人情報の取り扱いに関する苦情等については、当コンソーシアムの各参画企業における本業務の業務責任者を問合せ窓口とします。支援のお申込み要件お申込みにあたっては、以下全ての条件を満たしていることが必要です。(ア)法令等を遵守し、過去5年間に重大な法令違反がないこと。(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)別表1号に該当するとして(事業協同組合等であるときは、その構成員のいずれかの者が該当する場合を含む。)、要綱に基づく排除措置期間中でない者。船員保険の未適用及びこれらにかかる保険料の未納があった場合に、その日から2年を経過しないものでないこと。(エ)納期の到来している法人都民税及び法人事業税を完納していること。(オ)宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。(カ)公序良俗に反する事業を行っていないこと。(キ)青少年の健全育成上ふさわしくない事業を行っていないこと。(ク)東京都内に本社・本店又は主たる事業所・事務所があること。(ケ)常時使用する従業員数が300人以下、又は資本金3億円以下の企業であること。して所属している中小企業等や、団体に所属していないものの、同一業界内の中小企業等であること。(サ)「団体別採用力スパイラルアップ事業」平成30年度支援先企業でないこと。(シ)経営状態が安定しており、以下のいずれにも該当しない者であること。会社更生法の規定による更生手続開始の申立てをした者又は更生手続開始の申立てをされた者。民事再生法の規定による再生手続開始の申立てをした者又は申立てをされた者。破産法に基づく破産手続きの開始の申立てをした者又は手続きの開始決定を受けた者。PDFファイルのダウンロード通商情報ファイル様々な協定の有用な資料・情報を随時掲載してます。日本アパレル・ファッション産業協会に関連するリンク東京都環境局より東京都環境局より様々な資料・情報を掲載してます。日本アパレル・ファッション産業協会は、我が国繊維産業の安定と繁栄に重要な役割を果たすことが期待されているアパレル産業の健全な発展を図り、もって国民の衣生活の向上に貢献することを目的として昭和57年に設立されました。