私たち、これを一言で「天下りバンク」といっていますが、高級公務員の再就職先をあっせんしてやる機構をどうして国がわざわざつくる必要があるのか。再就職を一概に否定しませんが、自分の力でやればいいわけで、国家がそのための機構をつくる必要はさらさらありません。高級官僚天国の新たな仕掛けをつくるというものです。いま、若い方々はハローワークにいっても、日雇い派遣のようなひどいやり方で働かされている状況です。一方で、高級官僚には、「特製ハローワーク」——「天下りバンク」をつくってやろうということですから、国民の理解を得られるどころかまったく逆だと思います。イラク派兵延長法案廃案に力を尽くす——終盤国会の重点は。「消えた年金」、「政治とカネ」、天下りの問題がそれぞれ大事ですが、今日から参院で本格審議が始まったイラクへの自衛隊派兵法の延長問題も、衆院ではドタバタで強行したわけですけれども、非常に深刻な大問題です。イラクではご承知のようにたいへん情勢が悪化しています。米軍の死者がどんどん増える、国内の治安も悪化の一途です。それなのに、米軍支援のための自衛隊派兵延長、あれだけ大義がないことがはっきりした戦争のための支援をつづけていいのかということは、国会最終盤の大問題です。自衛隊のやっている活動の内容を含めて大問題にして、廃案に追い込むために力を尽くしたい。——官邸では(「有識者会議」で)集団的自衛権の研究を着々とおこなっていますが。研究会といってもみんな賛成の人を集めてやっています。四類型といわれるものを見ても、これまでの政府解釈でもできなかった海外での武力行使への一歩ふみだしをすすめるというもので、しかも、かなりイラクを意識したものだという感じがします。“一緒に行動している外国軍が襲われたときに助けに行く”というように、イラク型の先制攻撃の戦争がおきたときに、弾を撃てるようにしようと。いままでは自衛隊を派兵しても一発も弾は撃っていないんです。今度は、弾も撃てるようにしようというのがいまの研究で、これは違憲そのものの海外での武力行使です。してなし崩し的に解釈改憲でやったうえで、明文改憲でもっとおおっぴらにやろうと、今度は武力の行使も一緒に「肩を並べて」やろうという二段構えの方向であり、絶対に許されません。info@jcp.or.jp。