中国では、1980年代の初めに一人っ子政策が実施された。当初は、少子化が高齢化より先行する形で、生産年齢人口の比重が上昇することにより、経済成長に有利に働く「人口ボーナス」が発生した。ここにきて、高齢化の足音も聞こえ始めており、生産年齢人口は2015年までに低下傾向に転換すると予想される。これを背景に一人っ子政策が見直されつつある。経済発展に伴う第二次産業と第三次産業における労働力への需要の急拡大に加え、戸籍制度改革の進展にも促され、農村部から都市部への大規模な労働力の移動はすでに起こっており、農村部における過剰労働力が解消されつつある。生産年齢人口の伸びの鈍化も加わり、中国は、発展過程における完全雇用の段階に到達することを意味する「ルイス転換点」にさしかかっている。完全雇用の達成をきっかけに、労働力の供給がさらなる成長の制約になりかねず、政府の政策の優先順位も雇用重視から生産性重視に変わっていくだろう。大量の雇用機会を創出しなければならないという制約から解放されれば、中国は、労働集約型産業から「卒業」し、より付加価値の高い分野に資源をシフトする形で、産業の高度化が加速するだろう。最近、中国において、労働集約型産業が不振に陥る一方で自動車や鉄鋼といった重工業が躍進を遂げているように、産業の高度化は着々と進んでいる。東部地域における賃金と土地価格の高騰を受けて、外資を中心とする企業は、東部から中西部への生産移転を加速させている。そのまま定着すると予想され、中西部は、東部を追い上げる形で、中国全体の成長をけん引するエンジンとなろう。手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。