最近は,めっきり冷え込んできましたね。私の自宅の近所に,最近立て続けに3件ものマッサージ屋さん(カイロプラクティック?)ができました。(きっと,開業した人が一番びっくりしているでしょうね。)近所では,美容院と歯医者に次いで多いかもしれません。ところで,生活ができなくて廃業する司法書士って,あまり聞かないんですよね。弁護士さんは,どうなんでしょう?ただし,儲かっている司法書士っていうのもあまり聞かないので,これから司法書士になることを目指している方は過度に期待しないでくださいねそういえば,前の事務所のボスが,「司法書士は,決して大金を稼ぐことはできないけど,コツコツ真面目にやれば普通に生活はできるんだよ。」って,言ってたなー。コメントは受け付けていません。最近、ますます被後見人の方が一人で暮らすのが難しくなってきました。食事や薬の管理、火の取り扱い等々、年配の方で判断能力の衰えた方が一人で暮らすのには、いろいろな困難が伴います。毎月の介護の指針は、担当のケア・マネジャーの方に立ててもらっています。市の担当の方、ヘルパーさん、ケア・マネさんなど、地域で分担して支えていくということがいかに大切なのかを実感しています。近いうちに後見人が普段どんな仕事をしているか紹介しますね。コメントは受け付けていません。当事務所は,行政書士については全く営業活動をしていないのですが,意外にも司法書士の業務との絡みで車庫証明や車の名義変更などの依頼がきます。,「会社を解散するにあたり,会社名義の自動車を個人名義に変更したい」とか,「遺産の中に自動車があって,その名義を相続人に変更したい」とか。一般の方にとっては,司法書士も行政書士もあまり区別がつかないんですよね...昨日は,車庫証明の申請に警察署へ行きましたが,今日は軽自動車の名義変更のために軽自動車検査協会に行く予定です。コメントは受け付けていません。相続手続のご依頼の際、よく「相続税はかかりますか?」という質問を受けますが、ほとんどの場合、相続税がかかることはありません。課税された人の割合)は、4.2%にすぎません。)相続税は、「お金持ちの人にかかる税金」と言われていて、遺産の額が5000万円+(1000万円×相続人の数)を超える場合にかかるのです。近年相続税の課税対象となる人が徐々に増えていて、近い将来「都心部での課税割合は3人に1人程度に上昇する可能性がある」と言われています。その主な理由は、「小規模宅地の特例」の適用厳格化です。この特例は、相続税の支払いのために自宅を手放さなくて済むよう、課税対象の土地の評価を引き下げる仕組みで、たとえば、亡くなった方の配偶者が相続すれば土地の評価額は8割減になるのです。1億円の土地なら2000万円の評価額で済むため、相続税の課税対象から外れるということになります。ところが、この特例の厳格化によりこの特例が使えないケースが増えているとのこと。(詳細は省略)さらに、2013年度の税制改正で、政府は相続税の引き上げ(非課税の範囲を狭め、課税対象者を増やす)ことを検討することになっています。以上より、「相続税の課税対象者が増え、相続税が一般庶民にとって、身近な税金になるであろう」ということなのです。資産家の方ほど、亡くなる前にいろいろと節税対策をしていますが、今後はより多くの方が節税対策を検討しなければならなくなるんでしょうね。近いうちに、この場で、節税対策の一つとされる生前贈与について検討してみたいと思います。節税対策などなど仕事がたくさん増えるんでしょうね。コメントは受け付けていません。実務をやっていると,相続に関し遺産分割協議の話し合いがまとまらず,結局遺産を放置したままという方にときどき出会います。相続人が不存在のため,遺産が放置されたままという状況にも,ときどき出くわします。私が埼玉県飯能市で実務をやっていた頃は,遺産の中で価値が低い山林や農地が多く,時間とお金をかけて裁判をやっても赤字だし,わざわざ人ともめるのも嫌だし,ということで放置されている山林や農地にたくさん出くわしました。一方で,遺産が価値のある不動産であっても,相続人不存在のために放置されているものもたくさん存在します。今日見たインターネットニュースの中で「少子化に伴う人口減少などの影響で,今後,相続人不存在等の理由により放置される空き家,空き土地が激増する」といった記事がありました。確かに,実務をやっていると確実に空き家・空き土地などが増えている実感があります。1相続人がいても放置されてしまう不動産,2相続人がいなくて放置されてしまう不動産,いずれも今後益々増えていくのでしょうね。2の場合には,民法上一定の手続が規定されていますが,これについてはまたの機会に述べたいと思います。コメントは受け付けていません。通常必要となるものは,以下の通りです。(取得するのがご面倒な場合には,当事務所で取得することも可能です。)1亡くなった方(被相続人)の方の出生から死亡までの戸籍謄本,除籍謄本,改製原戸籍等(生存中に転籍している場合には,転籍前の役場に請求して取得します。※住民票除票...亡くなった方についての住民票で死亡により除かれたもの※戸籍の附票...被相続人について,生存中の住所の一覧が記載されているもの(本籍地で取得します。)3相続人の方全員の戸籍謄本(被相続人の死亡後に発行されたもの)4名義を取得する相続人の方の住民票5不動産の評価証明書(不動産所在地の役場で取得します。上記以外に,場合によって以下のものが必要となります。1相続人の方の印鑑証明書(遺産分割協議により,特定の相続人が名義を取得する場合など)2遺産分割協議書(通常は,当事務所で作成しています。)3遺言書(遺言書により,相続手続をする場合に必要となります。遺言書が自筆証書遺言の場合は,家庭裁判所で検認手続を受ける必要があります。(相続人のうち,家庭裁判所に相続放棄の申述をした方がいる場合)などその他、場合によって必要となる書類が別途ございます。コメントは受け付けていません。8:30am~17:30pm土・日ご要望により。