支援策を政府がまとめた。各種補助金も影響を受けた企業に優先的に交付。被害を受けた事業者との取引で、発注親会社が下請けいじめしないよう指導する。業績が悪化した旅館、飲食業などに対して特別貸付を行うほか、他の業種については、セーフティーネット貸付の要件を緩和する。休業時に従業員に支払う手当となる雇用調整助成金についても要件を緩和する。中国人観光客の宿泊が無くなった旅館や、中国からのツアーがキャンセルとなったバス会社、旅行会社を対象に、これまでは売上が前年同期と比べて10%以上、3ヶ月にわたって減少したために休業した場合に限られていたが、期間を1か月に短縮する。休業計画届は事前提出が必要だったが、今年1月24日以降に初回の休業がある計画届は、同3月31日までに提出すれば、休業前に届け出られたものとする。