国内総生産と土地価格の関係を見てみる。国内総生産は、先の鑑定コラム1536)「国内総生産」で記した。再記すれば下記である。内閣府発表の数値である。公示価格の平均値とする。国内総生産の金額の推移を見ると、不動産価格(東京23区住宅地平均価格)の推移に良く似ている。国内総生産は、2007年(平成19年)に512兆円のピークを示しているが、不動産価格も平成19年7月頃にピークを示した。不動産フアンドバブルである。不動産価格は、平成19年7月の不動産ファンドバブルの最高値を付けると、大巾に土地価格は下落する。平成23年まで下落する。上記国内総生産も平成19年をピークにして、平成23年まで下落する。22年に一時的反発しているが、翌23年に下落していることから、23年まで下落していると見なせる。不動産価格は、平成24年安倍内閣の登場により、黒田日銀の金融の超超緩和政策によって値上がり始めた。現在はリートバブルもマイナス金利という未経験の世界に入ってしまい、土地価格は値上がりするのか、値下がりするのか、はっきりとした動向が分からない。国内総生産も平成23年を底にして、平成24年、平成25年、平成26年と増加している。国内総生産と東京23区住宅地平均価格をグラフで示す。