長年懸念されていた地図混乱の問題が解消し、大津市長も会見で「これでようやく下水道などの整備も可能となった」と述べておられました。思えば発端はバブル期のことですから、昭和時代の不動産登記の問題がこうして平成も終幕になるところでようやく解決をみたわけですね。私自身は全く関わってはないのですが、数名の土地家屋調査士がこの問題のために汗をかかれてきたことを思うと、とてもうれしく思いました。してニュースで取り上げていただけると、なおさら地域社会に貢献できたことを実感されていることでしょう。規模は全然違いますが今週私も地図(法務局備付け公図)と現地とが違う土地について相談をお受けしました。面倒だから、時間がかかるから、お金がかかるからと言って、法務局(不動産登記)の手続きをおざなりにしては孫子の代まで迷惑をかけることにもなりかねません。現在社会的に大きな課題とされている所有者不明土地の問題や相続登記未了の問題も元は不動産登記制度の大切さが市民の皆さんにイマイチ理解されていないからだと思います。併せて不動産登記の重要性を一層PRしていかねば、と思うこの頃です。法務局が保管する登記に基づいた地図が実際の土地の所有実態と違ったり、大きくずれたりしている「地図混乱」と呼ばれる状況が大津市の住宅地で長らく続いていました。その地図がこのほど7年かけて正しく修正され、大津市は、土地の所有者がはっきりせず見合わせていたこの地区の下水道の整備に乗り出すことにしています。「地図混乱」は、相続や土地開発の際の不適切な不動産登記で土地の所有者が特定できなくなる問題の1つです。登記に基づいた法務局が保管する地図が、土地の所有実態と違ったり大きくずれたりして、土地利用や公共サービスの提供が滞る問題が生じているケースもあります。このうちの1つ、大津市北部の住吉台地区では、地区全体で土地の所有者の特定がきわめて難しい状態となっていて、市が道路の補修さえも十分にできない状態になっていました。平成12年の大雨で土砂崩れが起きたあとも復旧工事ができないままとなっていて、住民は地図混乱の解消を国に求めていました。これを受け、大津地方法務局は現地で測量をし直したうえ、土地の所有関係の聞き取り調査を行うなど、実態に即した登記とそれに基づく地図の修正を7年かけて進め、このほど実態に即した新たな地図が完成したということです。これにより、大津市は土地の所有者がはっきりしないため見合わせていたこの地区の下水道の整備に着手することになりました。住吉台地区の住民、谷川柾義さんは、「感無量です。地図の混乱がなければとても景色のよいすばらしい街なので、若い人が住みに来てほしい」と話しています。大津市の越市長は、「地図混乱の解消に尽力された住民と法務局に心から敬意を表したい。インフラの整備を確実に進めていく」と話しています。このほかにも、相続登記などが行われず所有者不明の土地は全国で相次いでいて、政府は、法務局に土地の整理を進める権限を与える対策などを検討しています。今回の大津市での取り組みは、土地の権利関係が複雑で不明瞭でも法務局が積極的に関与すれば解決の道筋がつくことを示唆する事例として注目されます。「地図混乱」はどうして起きるのか。その原因は、高度経済成長期の宅地開発で不適切な登記が行われ受理をしてしまったことにあります。農地を宅地転用する際、法務局の許可が必要です。宅地開発が盛んだった当時、開発業者が許可を取りやすい別の地番を申請するなど不適切な登記を行って住宅を販売したケースがあるということです。この結果、登記に基づいて法務局が保管する地図が実態と合わない、でたらめな地図になってしまったということです。よりますと、程度の差はありますが、全国にこうした地図混乱の地域が400か所以上あるということです。編集トップへ戻る閉じる。