2018.9.19先日の総務財政委員会で、堺市職員の「育児時間」について取り上げました。「生後満1年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間(※)のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる」と規定されているものです。「第34条の休憩時間」とは、いわゆる昼休みなどの、すべての職員に与えられる休憩時間のことで、これとは別に、「11歳未満の生児を育てる」「2女性は」「31日2回各30分」休憩を取ることできるのが「育児時間」です。この規定は、「祖父母に子どもの面倒を見てもらって仕事をしている母親が、母乳をあげるために一時的に帰宅する」というようなシチュエーションを想定し、できたものだと推測されます。現代社会においては、保育所で熱が出た時のお迎えなど、子育てに関わる多様な使われ方がなされているはずです。職員が1歳に満たない子を育児する場合、1日2回、合計90分以内で特別休暇を取得できる。労働基準法と比較しますと、1「1歳未満の育児」は同じ。2「女性が」ではなく、「職員が」。3「1日2回各30分」つまり「合計60分」のところ、堺は「2回合計90分」。いうことで、23については、堺市は、労働基準法よりも手厚い規定にしています。これは、「子育てのまち堺」として評価していいでしょう。!!!!堺市の規定には、続いて「なお、当該職員の配偶者が育児休業をしている場合や在宅で育児することができるような場合には対象外」とあるのです。堺市では、例えば配偶者である男性(市職員とは限らない)が育休を取っていたり、休みを取って在宅で育児したりしている際には、女性職員は育児時間を取れないのです。何やら至極当然のようにも聞こえるのですが、そうではありません。労働基準法には、「1歳未満の生児を育てる女性は1日2回各30分休憩を取ることできる」とあるだけで、そこには、何も制限や条件を課していません。労働基準法が認めていることに、勝手に制限を課している堺市のこの規定は、労働基準法違反なのです。「いやいや、それくらいの制約は当然でしょう。一方が育休しているなら、そのような休憩は不要でしょ」と思う方もいると思います。何よりこの件は、この制約が妥当かどうかの問題ではないのです。労働基準法は、最低限の労働条件を定めたものであり、それを下回る規定を作ってはいけません。(当たり前です!)今回の「育児時間」の件は、詳細は割愛しますが、経緯を遡れば、悪意のあるものではなさそうです。法令を作り、社会にそれを守るよう働きかける立場にある行政が、その法令に反していたというのは、悪意がなくとも、由々しき事態です。労働基準法は厳しすぎると感じている経営者の方は、少なからずいらっしゃると思いますが、行政がこんなことをしていては、経営者の皆さんに対して「ちゃんと守って」と言えなくなってしまいます。総務財政委員会にて、私は速やかに改正を求め、市当局はそれに応じ、作業を進めているところです。それにしても気になったのは、職員の法令違反に対する「感度」です。この件は、とある方が気づき、(本庁の人事課ではない)ある部署に連絡をしたのが始まりでした。それが5月のことです。いう指摘をされながら、この対応では、呆れるほかありません。スピードが遅いことが指摘されてきました。今回の件を不祥事だとは言いませんが、少なくとも、行政に係る者として、「法令違反」との指摘に対して、もっともっと敏感になり、関係部局や上司にすぐに報告・連絡する。これを全職員に徹底してもらわなければなりません。した職員の教育、意識向上も、合わせて人事課に要求したところです。ME政策POLICYブログBLOG事務所OFFICE意見・提案OPINIONご支援のお願い。