福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。Times"より)2015/02/2504:00ヨルダンのニュースサイトに出ていた、2015年1月前半に安倍首相とともに中近東を回った「ビジネス団」の名簿を記憶のために記録します。湯川さん、後藤さんの命を失わせた不用意な外交的行動を行き先で安倍首相が多くとった中東歴訪の期間のことです。delegations」というタイトルがついています。「ビジネス団」ということです。安倍首相がやっているのは「外交」というよりも、税金を使って、国民に利益が還元されることのないビジネスを安倍首相の取り巻きの財界の人々に対してやってあげていることのように見えます。本来、この名簿に載っている企業は安倍首相という営業上の武器を「帯同する」ための「営業経費」を自前で払うべきところ、税金によって払ってもらっているということになるのではないでしょうか。生活の苦しい国民には負担増を求めてさらなる生活危機に追いやっているのに、カネのある人々や企業が税金にたかって自分の利益だけを追求していることになります。国家のトップが外国に大きなビジネス案件を売り込みに行くことはあります。その利益はそのビジネス案件を手掛ける企業や団体だけが独占すべきものではなくて、国民に広く還元されるべきもののはずです。安倍自民党政治では、国民の(湯川さんや後藤さんや日本国内で生活苦に苦しむ人々の)血と引き換えに政治権力者と経済権力者だけが利益を得ている、という構図があまりにも露骨ではないでしょうか?これらの企業がさらに安倍自民党政権の税制改革としての法人税減税の恩恵を受けることがあるなら、まさに甘やかしすぎです。昔の自民党には今の安倍自民に比べてはるかに知恵があったようです。(2014/01/27)台湾は親日国だという一部日本人の認識がイタイ件。(2015/08/05)韓国総選挙で大統領与党のセヌリ党が惨敗。これこそ、政治への不満を表明して軌道修正を求めるためにとるべき有権者の態度。(2018/05/06)安倍外交の致命的失敗を認めたうえで交渉による人質救出を目指さなければ、人質の運命は明日の日本人の運命となる。(2017/02/08)2015年2月1日、全日本人は湯川遥菜さん、後藤健二さんとなった。暴力と戦争の連鎖を拒否しないと日本人への危険は増す。(2015/02/01)DPRKをめぐる緊張緩和に向かって世界が動いている今、日本のJアラートは無意味だし、悪い副作用しかないと思う。米軍と名護警察署に拘束、連行された沖縄・辺野古での抗議者たちは釈放され、米軍と日本政府の不当な行為が残った。国“益”とは、文字通り「国の“利益(要するに金)”」であって、目には見えない「本当の国益」は、すぐに結果が出ないので力を入れたくない(出来れば)のでしょう。URL編集こいつらが拘束されたらで、大事なことは、このメンバーもいつでも拘束される危険性があったってこと。危険な中東なんだからね。すごい警備費用使ってんだろうけど、それも税金だよね。それだけの事をして、もし拘束された場合、この人たちはきっと助けてもらえるんだよねー。URL編集お怒りはごもっともなんだけど今回の件、視点を変えてみるとヨルダンの随行企業は公表され、イスラエルの随行企業は秘匿されていました。これは、もともといかにイスラエルとの蜜月関係が企業リスクを高めるか、ということを政府も随行企業も認識していた、ということでしょう。今回の事件が起きてしまったわけですが、海外の企業現地法人のみに限らず、日本人であればダーイシュはテロの対象とする、と言ってるわけです。ヨルダン随行企業のみならず、あまりにも露骨なイスラエルへの傾斜が中東、アフリカに蔓延っているテロ組織群にどう写っているか?危険ですね。