nikkeibp.jp)産業再生機構の支援を受け、カネボウが化粧品部門を分離して5月に設立する新会社の社長兼COO(最高執行責任者)に、知識賢治氏(41歳)が就任する。再生機構の意向が強く働いた人事と言われるが、35歳という若さでカネボウの化粧品子会社「リサージ」の社長に抜擢され、年商130億円企業に育て上げた手腕は、カネボウでも高く評価されていた。本誌は2001年7月23日号の特別編集版で、知識氏を取り上げている。当時、「カネボウで最も将来を嘱望されている社員」への取材を希望したところ、真っ先に推薦されたのが彼だった。落ち着いた口調で、理路整然とリサージの経営戦略について説明してくれた様子が印象的だった。いずれは経営陣の一角に、と本人も思っていただろうが、まさかこれほど早く経営トップに就くとは想像しなかったに違いない。知識氏は早くもカネボウ再建に目を向けている。「昨年来の経緯で、残念ながらブランドイメージの低下を招いたのは事実だ。多くのお客様から激励の言葉も頂戴した。いったカネボウの強みを生かし、お客様の視点に立った経営を真摯に追求する。すればイメージを早々に回復できる」と語る。21計画」において、グループ全体で1200億円のIT化投資を予定していると発表した。2001年度から2003年度の「創生21計画」では1153億円を投資し、現時点で836億円の成果を得られたとしており、今後も継続してIT化に取り組んでいく。上げを実現するグローバルでの取り組みも強化する。「商品化軸」(3)宣伝、マーケティング、営業・サービスの「CRM軸」(4)人事、経理、総務などの「間接業務」(5)システムの統合・再構築、IT基盤の整備——などに分けている。これらに対する投資の内訳は、SCM軸が450億円、商品化軸が180億円、CRM軸が100億円、間接業務が40億円、システム統合・再構築が140億円、情報基盤の整備が80億円の予定だ。光サービス」を2004年7月1日から提供する。集合住宅(マンション)向け。BB」のライバルとなる。「先行の2サービスをかなり意識した。結果として当社は放送サービスを捨て、ビデオ・オン・デマンド(VOD)サービスに注力した」(NTTコム)。ITPRO)「無線ICタグ(RFID)の単価が5セントにならないと日用消費財(CPG)の流通管理に普及しないとされるが、こうした意見はより重要な問題を隠してしまう」。Researchは米国時間4月7日に、無線ICタグ(RFID)に関する調査結果を発表したもの。「“5セント・タグ”はRFID成功の鍵の1つではある。StoresなどのRFID規定に従うには、タグのコスト以外に多額の投資が必要という。「そこで多くの企業は、導入経費を抑えるために安いタグを採用した。なかには、“将来タグの価格が下がるだろう”というだけで導入を遅らせている」(同社)Michielsen氏は「適切な取り組み、計画、協力がない状態で安価なRFIDハードウエアを導入しても、CPGについては、サプライヤが考えているようなRFIDによるメリットは長期的には得られない」と述べ、タグの価格以外の問題に目を向けるよう主張する。同氏は、米メディアの報道(TechWeb)のなかで次のように語っている。「タグの単価が5セントになったとしても、数10億個も発注できないし、RFID用インフラを準備できるわけでもない。企業は取り組む必要がある。時間がかかるが、すべての条件が整えばRFIDは爆発的に普及する。それはまもなく起るだろう。その時に取り残されたくはないはずだ。802.1xによる認証機能を追加すると発表した。開始予定は4月13日。同社の全アクセス・ポイント,約700カ所に導入する。service)サーバーを使って認証する方式。各ユーザーごとに暗号鍵を生成し,接続するたびに鍵を更新する。privacy)を使った認証に比べて,よりセキュリティが高いのが特徴だ。