>交通事故トラブルの中でもトラブルになりやすい主婦の休業損害について交通事故に遭ってしまった場合には期間の長さに関わらず仕事を休まなければならないことがほとんどです。怪我などが大きな場合にはその分長期間にわたり通院や治療内容の入院が必要になります。した治療に関してや入院に関して保険会社から補償される仕組みとなっていますが、ここで一つのポイントになってくるのがそれぞれの保険会社が定めている休業に対しての慰謝料となります。休業補償を設けている保険会社もたくさんありますが、ここでの休業補償に関しては期間が定められていたり、金額そのものが定められているので本来自分が稼げる給料をしっかりと受け取るのは難しいといえるでしょう。ビジネスマンなどであれば1ヶ月の給料が決められていますから、その中での割合に応じて休業補償または休業慰謝料が支払われる仕組みとなっていますが、最も複雑になってくるのが兼業主婦です。兼業主婦でも一つのパート先で働いている場合であれば算定方法も簡単なものになり、パートで稼いでいる収入を丸々補償してもらえなくても仕方がないと納得できます。複数のパートを掛け持ちしている場合には、それぞれのパートに対する補償をしてもらえる事が少なく、収入が少ない方のパートでのお給料からのみ、休業補償の算出が行われてしまうので、こうなるとパートを掛け持ちして働いていた被害者である主婦は大きな損失となってしまいます。主婦の休業損害問題は弁護士に相談して納得いく賠償金を得るべき早朝からお昼までは一つの職場で働き、お昼過ぎから夕方まではもう一つの職場で働いているなどの場合には本来どちらで働いているパートの収入も補償の対象にしなければなりませんが、このような部分で2つのパート収入を対象としてくれる保険会社は少ないため、ここで交渉を行い保険会社が全く取り合ってくれないようであれば専門弁護士に相談し、どちらのパート収入も補償対象として、改めての算出を行ってもらえるように保険会社との交渉を進めるようにしましょう。被害者を相手どった加害者側の保険会社は、あくまでも社内基準を一貫して被害者側に提示してきますので、これ以上の交渉するのは非常に難しくなります。弁護士であれば法律的な立場として話を進めていくことができるので、社内基準などは一切関係なく、法律で定められた算出基準で休業補償や必要に応じた給与収入の追加をしてもらえる可能性が高くなります。