/ガバナンス市場を分析し、2019年~2023年の予測を行っている。国内情報セキュリティ市場では、エンドポイントセキュリティやネットワークセキュリティといった外部脅威対策への投資が優先され、データ保護やデータ管理に対するガバナンス強化対策への投資優先度は低い。GDPRやCCPAなど海外でのデータプライバシー法は、データ主権に基づいた法規制になりつつあり、プライバシーデータ保護に対して厳格化されている。国内においては、2020年に個人情報保護法の見直しが検討されており、その中には報告義務を課すことや削除権を認めることなどが含まれる。取り引きのある日本企業でも基準に沿った対応が求められる。DXによってデータ活用が拡大し新たなビジネスが創出されるが、データの信頼性が維持できなければ事業継続に支障を来し、大きなビジネスリスクとなる。「ITサプライヤーは、ユーザー企業に対して企業がDXを進め事業を拡大させるためにはデータへの信頼性を高めることが重要であり、データに対するガバナンス強化の必要性を認識してもらう必要がある。