2014Tweetシェア安倍晋三首相は22日、スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、「アベノミクス」に代表される日本の経済成長戦略をテーマにした基調講演を行った。その中で、尖閣諸島の領有権問題や自身の靖国神社参拝で揺れる日中関係についても語った。海外メディアも緊迫するアジア情勢に影響をおよぼす発言として注目している。安倍首相は基調講演で、「話し合いと法を順守することによってのみ、アジアと世界の平和は保たれる」と、中国との軍事的な対立は望んでいないことを表明した。英ガーディアン紙は、安倍首相は併せて、現在の日中の緊張関係を「第一次大戦前のイギリスとドイツの関係に似ている」と、ちょうど100年前のヨーロッパ情勢になぞらえて表現したと伝えた。タイム誌も、第一次大戦と絡めた文脈で安倍首相の言葉を紹介した。記者団の質問に答えて「何らかの争いが限定的に、しかも不慮の事態から起きるかもしれない」と語ったとし、第一次大戦の原因となったサラエボ事件を引き合いに出した。「戦争によって多くを失うのは中国だ。同誌は『日本と中国は開戦するのか』というセンセーショナルな見出しのもと、こうした強い言葉を安倍首相の発言として掲載している。記事全体としては(戦争は)「絶対に起こらない」という論調に終わっている。安倍首相はまた、会議に出席した世界の経済界のリーダーたちに向け、自身の靖国参拝についても理解を求めた。「靖国神社は戦犯や第二次大戦のその他の戦没者だけでなく、第一次大戦など明治元年以来の戦没者を祀っている。国籍に関係なくすべての戦争被害者を慰霊している」と説明した。ロイター電によると、自身の参拝の前にも現職の首相たちが65回も参拝している事実を強調した。続けて「先人たちは皆、日本が再び戦争を起こさないことを誓うために訪れている。それに異論を挟む余地はない」という言い回しで、自身の参拝の意図を語った。安倍首相は中国を名指しこそしなかったものの、ガーディアン紙はこの発言を「安倍首相が中国に対して軍事費の削減を求めた」という論調で取り上げた。ロイターは中国側の反応も併せて伝えた。会場の別のパネルに登壇した中国の学者が、安倍首相を「トラブルメーカー」と呼び、名指しで激しく批判したという。批判の主は、中国政府にも強い影響力を持つという復旦大学の呉心伯教授だ。「安倍首相は北朝鮮の指導部と同じだ」と声を荒らげ、「二国間の信頼関係が低いのは、靖国参拝で人民の敵意を煽った安倍首相のせいだ」と糾弾した。「二国間の政治的関係は、しばらくは冷えきったままだろう。いや、安倍政権が続く限り、むしろ凍りつく」。呉教授の見方は極めて悲観的だ。安倍首相は、呉教授が危惧するような事態を避けるため、二国間でクライシスコミュニケーション(危機的状況下での話し合い)の仕組みを作るべきだと呼びかけた。ロイターによると、これについては呉教授も同意見だという。LETAインタビュー。初の国外展示にて膨らむ彼らのイマジネーションと新たな挑戦。フィルムフォトグラファーの最高のパートナーでありたい。UsDIRECTIONは、NewSphereのアート&デザインセクションです。世界と繋がるミレニアル世代のための、クリエイティブな感性を養い、美意識の本質を探求するメディアです。フード&トラベルセクションです。世界と繋がるミレニアル世代に向けて、世界の食文化と体験、暮らしぶりを紹介するメディアです。Corporation。