その他社会保険手続きもお任せください。2016年03月07日(月)3月1日より採用選考情報が解禁され、いよいよ2017年卒業予定の学生の本格的な採用活動が始まりました。学生はもちろんですが、企業側も緊張の日々が続くことと思います。いう法律はご存知でしょうか。一部を改正する法律)は適切な職業選択の支援に関する措置、職業能力の開発・向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、青少年の雇用の促進等を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備することを目的として制定された法律で、昨年の10月より順次施行されていますが、平成28年3月1日から次の制度が施行されました。職場情報については、新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず、(i)幅広い情報提供を努力義務化、(ii)応募者等から求めがあった場合は、3類型ごとに1つ以上の情報提供を義務化。ハローワークは、一定の労働関係法令違反の求人者について、新卒者の求人申込みを受理しないことができることとする。ミスマッチによる早期離職を解消し、若者が充実した職業人生を歩んでいくため、労働条件を的確に伝えることに加えて、平均勤続年数や研修の有無及び内容といった就労実態等の職場情報も併せて提供する仕組みを作った、ということです。以下の事項を企業に対して伝えること=「情報提供の求め」となります。説明会や面接等のほか、事前に企業へ提出している履歴書等により本人確認を行うことができる場合等においては、口頭(電話も含む)により情報提供の求めを行うこともできます。この場合は、企業からの情報提供についても口頭により行うことができます。登録すること)をした場合も「求め」となります。情報提供を求めた学生に対し、不利益取り扱いをすることは禁止されています。情報提供を求めた者に対してのみ、説明会等の採用選考に関する情報を提供しないこと等は典型的な不利益取り扱いになりますし、「情報提供を求めた人はマイナス評価をする」というようなことをほのめかす言動を説明会でするような行為も、行うことが望ましくない、とされています。事業主向けの「若者雇用促進法のあらまし」はこちら。Reserved.▲ページTOP。