NPO(民間非常利団体)ボランティアなど多くの関係者が見守る中、活発な議論が交わされた。争点は事故発生と白タク行為の可能性。今回の事前調査ではこれらの危険性が浮かび上がらなかったが、国交省は「時間をかけ検討したい」とかわし、全国化の時期や方針そのものについても合意に至らなかった。予防するのが行政の使命、全国化の判断には実績が足りない。割にはきちんと調査せず証拠不十分。セダンの要望は強いので反対の論拠が弱いと反発が多く出てくる。具体的にどんな事故があったのか。セダンの方が運転しやすく、車両構造上の安全性は変わらないのでは。指をドアに挟んだとか、接触したという事例があった。使う側は要介護の程度によって車輌を分けている。現場ではセダンだから乗降が危険ということにはなっていない。どれだけ検証に時間が必要なのか確約できないか。全国化を前提とするのか。客観データをとるには最低1年はかかり、関係者と議論する必要もある。有償運送制度は通達上の特例許可の形となっているので、きちんと整理したほうがサービスの担い手や自治体が安心し、産業が発展すると考えている。2005.7.11(月)。