当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。先週の米国株式市場は、米国が中国からの輸入品に対する関税を引き上げ、米中摩擦が再燃したことが嫌気されて反落しました。今週も米中通商協議の行方が注目されますが、市場は合意への期待を捨てていないと見られるため、事態の推移によって大きく動く可能性もありそうです。ホールディングス(BKNG)、メルク(MRK)を選んで今週の5銘柄といたします。主要企業の決算概要:ウエストパックバンキング、ウォルトディズニー、JDドットコムをご報告いたします。-6.9%注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。先週の米国株式市場5/10(金)に2,000億ドル相当の中国からの輸入品について関税が10%から25%に引き上げられたことを受けて、S&P500指数は史上最高値から反落となりました。5/5(日)にトランプ大統領が関税引き上げの意向をツイート、当初は交渉術の一つと受け止められていましたが、5/9(木)からワシントンで行われた米中協議でも打開できず、実際に引き上げとなりました。交渉決裂といった最悪の事態には至らず、合意への期待が維持されていると見られ、相場の下落幅は事の重大さに比べて小幅になったと言えそうです。S&P500指数は週間で2.2%の下落です。ディフェンシブや配当利回りが高い業種が相対的に上位となりました。「エネルギー」は先々週売り込まれており、原油価格の下落が限定的であったことから下落が小さくなっています。ボトムの「情報技術」は関税引き上げの影響が大きいハードウェア機器、半導体関連などを中心に下落しています。経済指標では、中国の4月貿易統計は、輸出が前年比2.7%減へ前月の同14.2%増から悪化、輸入が同4.0%増へ同7.6%減から改善でした。輸出は3月、4月平均で同5.8%増で、回復基調との判断を変える必要はないでしょう。中国の4月資金調達総額は1.36兆元で市場予想の1.65兆元を下回りました。ボラティリティが高く予想の精度も低い指標ですが、回復基調が続いているか注視していく必要があるでしょう。行方が引き続き中心的な材料となりそうです。中国の報復措置がどのようなものになるのか、5/13(月)に公表予定とされる米国が関税対象を全品目に広げる「第4弾」の詳細、中国側の譲歩による早期合意の可能性、などが注目されます。先週の下落幅を考えると市場は米中が数週間以内に通商協議の合意に達するとの期待を捨てていないと見られるため、上記のようなイベントの推移で相場が再び大きく動く可能性もありそうです。新たな動きがなければ、不透明感から軟調になりやすいと考えられるでしょう。中国側の全面的な譲歩による早期合意の可能性がないわけではありませんが、「産業補助金」や「技術移転」に関する米国の要求は中国の国家体制に関わる問題になる水準とされ、報道によると中国国内の議論も簡単に進みそうにはありません。今回の関税引き上げにより、「中国経済の底入れを受けた世界経済の回復」というシナリオの実現が確認できるのは、数ヵ月後ずれすることになりそうです。足もとで経済指標が改善したとしても、今回の関税引き上げの影響がどの程度出るかを再び見極める必要があるためです。中国の4月鉱工業生産は前年比6.5%増、小売売上高は同8.6%増、固定資産投資は同6.4%増が予想されています。予想通りなら、中国経済の底入れに対する期待は維持されそうです。新たな関税の影響を確認する必要から、数字が良くてもポジティブに反応しにくい一方、悪ければネガティブと、市場の反応は非対称的になると考えられることには注意が必要でしょう。米国の4月小売売上高は前月比0.2%増が予想されています。3月分は前月比1.6%増、前年比3.6%増でした。米国の消費については、18年の減税による反動から19年は鈍化が続くというのがコンセンサスですが、予想通りの数字となれば鈍化の程度に関する懸念は和らぎそうです。(着工件数は前月比7.1%増、建設許可件数は同1.9%増の予想)、5/17(金)にミシガン大学消費者マインド(前月の97.2から97.9に改善の予想)に発表される予定です。企業決算では、アリババグループ、メーシーズ、シスコシステムズ、ウォルマート、エヌビディア、アプライドマテリアルズなどが発表を予定しています。今回は貿易摩擦が再燃する懸念が生じたことを受けて、このような環境下でも注目できる銘柄を探すためにS&P100指数の構成銘柄について以下のスクリーニングを行いました。ホールディングス(BKNG)、メルク(MRK)を選んでご紹介いたします。先週取り上げた、マクドナルド(MCD)、コカ-コーラ(KO)は、現在のような環境で注目できる銘柄です。上記の条件で目標株価乖離率を10%としたことで(先週のスクリーニングでは5%以上としました)、両社は今回入りませんでした。2.8注:S&P100指数構成銘柄を母集団としています。「目標株価」はBloomberg集計によるアナリストが付与する目標株価の平均値です。・1-3月期決算は、利益率が高いAWSや広告収入が伸びたほか、海外ネット通販の赤字縮小も寄与してEPSが市場予想を上回る大幅な増益となりました。4-6月期の営業利益ガイダンスは26~36億ドルと市場予想の42億ドルを下回りましたが、「プライム」会員向けの配達期間を2日から1日に短縮するために4-6月期に8億ドルを投資する影響と見られ、中長期を睨んだ投資と考えられます。・5/2(木)に米国の経済専門チャンネルCNBCのインタビューでバークシャーハサウェイのバフェット氏が同社株に投資したことを明かし、市場の注目を集めています。同社について「ずっとファンだった。(株を)買わなかったのは愚かだった」と述べ、ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)の指導力も高く評価しているとされます。IT株投資に積極的でなかった同社が、バリュエーション面からは一見買いにくいアマゾンに投資したことは、IT株全般のバリュエーションに影響を与える可能性がありそうです。・関税引き上げは価格上昇で米国の物販事業にマイナスとなりますが、他の小売企業と競争条件が変わるわけではありません。・1-3月期決算は、売上・EPSとも前年同期比10%の伸びで、市場予想も上回る好決算でした。引き続きインテリジェント・クラウド部門が牽引するほか、ソフトウェアの「オフィス」、リンクトイン、OSの「Windows」、ネット検索の「Bing」など主要事業がいずれも増収と好調で、営業利益は前年同期比25%増加しています。・クラウドの顧客企業を新規開拓するときに、同社はメールやビジネスソフトウェアの関係で企業のIT部門にコンタクトがあることが有利に働くと期待されています。クラウドの総合サービスを提供する大手では、最も注目できると考えられます。・米中摩擦に関しては、ハードウェアの「Surface」に影響が出る可能性があるものの、全体からすれば小さいと言えるでしょう。・1-3月期決算は、売上が前年同期比8%増、EPSが同18%増と堅調でした。売上が10-12月期の同13%増から鈍化した主因は、国際取引が同11%増から4%増へ低下したことにありますが、米中摩擦や米政府の一時閉鎖などの影響で、一時的と見られます。19年9月期のガイダンスは、売上が10%台前半の伸び、調整後EPSが10%台の半ばの伸びで維持されました。・米国の消費には引き続き鈍化の懸念がありますが、米中通商摩擦が解決に向け進展していることから、世界経済が急減速するリスクはかなり低下したと見られます。現金決済から電子決済へのトレンドに乗っており、フィンテックの中心銘柄として注目できるでしょう。・米中摩擦に関しては、直接的な中国事業は僅少で、旅行者の減少が国際取引に影響する可能性はあるものの、業績見通しを大きく変えるようなものではないと見られます。・旧プライスライングループが社名変更した会社で、世界最大のオンライン旅行代理店です。ホテル予約の「Booking.com」「priceline.com」「Agoda.com」、レンタカー予約の「rentalcars.com」などのウェブサイトを運営しています。・売上の7割がユーロ建のため、ドル高・ユーロ安の影響を受けて業績が低迷、株価が割安になっていると見られます。5/10(金)に発表した1-3月期は、売上が前年同期比3%減、調整後純利益は同14%減でした。為替の影響を除く予約額は同8%増と事業の基調はしっかりしています。年後半にかけて世界経済の回復と米国経済の鈍化継続が一般的な見方ですが、この局面ではユーロ高・ドル安になると見られ、株価評価が上がると期待されます。・中国の消費心理が悪化して旅行を控えるなどの影響が出る可能性はありますが、大きなものとはならないと見られます。・米国の医薬品大手で、医薬品を中心にワクチン、動物用医薬品にも展開しています。業績はがん免疫治療薬「キートルーダ」が牽引すると期待されます。「キートルーダ」は相次ぐ臨床試験の成功により、ブリストルマイヤーズスクイブやロッシュの競合薬の中でも医師が最初に処方する薬になりつつあり、ポジションを確固たるものにしています。今後の適応拡大によって売上は2022年に175億ドルへの拡大が見込まれています。・1-3月期決算は、売上が同8%増、EPSは同16%増と10-12月期から業績モメンタムが高まりました。「キートルーダ」の売上が前年同期比55%増の22.7億ドル(売上構成比は21%に増加)となったほか、子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」が同27%増となって、特許切れによる売上減少の影響をカバーしています。これを受けて通年のガイダンスは、売上が1.3%、EPSが1.7%上方修正されました。・中国での売上は18年に5%を占めますが、貿易摩擦の影響は受けにくいと考えられます。注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロソフトは20年6月期、ビザは19年9月期、その他は19年12月期です。5/6、5/6収益(億豪ドル)100-10%-3%-19.09ドル、-1.6%、2.08豪ドル、20.57米ドルEPS(豪ドル)0.95-23%0%-【不祥事への対応で減益】オーストラリアの大手銀行で、上記の業績表は18年10月~19年3月の上半期決算です。純金利収入が前年同期比4%減に加え、非金利収入が同32%減となって、収益は上記の通り同10%減です。同社の外務員がサービスを提供していないのに顧客の口座から手数料を徴収していた問題の解決のために、顧客への返金を進めて金利収入が低下したほか、不祥事の中心となった個人向けの金融アドバイスの事業から撤退した影響が出ています。問題の解決のために引き当てを積んだことでEPSは同23%の大きな落ち込みとなっています。不祥事対応以外の企業向けビジネスも景気減速の影響を受けて会社の想定を下回ったようです。5/17(金)(シドニー時間)が権利付最終売買日となる中間配当は、1株当たり0.94豪ドルが維持されました。5/8、5/9売上(億ドル)1493%4%0%133.59ドル、-1.0%、6.65ドル、147.24ドルEPS(ドル)1.61-13%1%-3%【パークが好調持続、全体は先行投資で減益】1-3月期は、売上・EPSとも市場予想を上回りました。売上が予想を上回った要因には、買収した21世紀フォックスの数字が11日分連結されたことを含みます。前年同期比減益となっているのは、前年同期に「スター・ウォーズ/最後のジェダイ」があったためにスタジオ・エンタテイメントが大幅減益となったほか、「Disney+」「ESPN+」などインターネットTVへの投資が影響しています。パークス、エクスペリアンス&コンシューマー・プロダクツは国内事業が牽引して好調を持続しています。部門の営業利益は、メディア・ネットワークが前年同期比3%減、パークス、エクスペリアンス&コンシューマー・プロダクツが同15%増、スタジオ・エンタテイメントが同39%減、ダイレクト・トゥー・コンシューマー&インタラクティブが同赤字拡大でした。同社は19年9月期から部門を組み替えており、各部門の営業利益の構成比(上半期)は順に、47%、49%、11%、マイナス7%です。予想されていたこととは言え、インターネットTVへの投資で営業減益となっても株価がマイナスに反応していないことは注目できるでしょう。4月に公開された「アベンジャーズ/エンドゲーム」の世界興行収入が歴代2位(アバターに次ぐ)の20億ドルを超え、4-6月期の業績に押し上げ要因となることも要因でしょうか。大幅に改善】1-3月期は売上が予想並みながら調整後EPSが前年同期の0.71人民元から大幅に増加、市場予想も大幅に上回りました。0.8%から1.6%へ改善しました。4-6月期の売上ガイダンスは、前年同期比19~23%増に相当する1,450~1,500億人民元で中央値は市場予想の1,455億ドルを上回りました。「サービス売上」が同44%と伸びています。年間アクティブ顧客数は305百万人から310百万人に増加、四半期アクティブ顧客数は前年同期比15%増となっています。決算と同時にテンセントとのパートナー契約を3年間更新したことが発表されました。テンセントのチャットアプリ「WeChat」でウェブアクセスのサポートを受けるほか、様々なプロジェクトで協力する内容で、3年間に8億ドルを支払います。契約更新に際してテンセントは、3年間のある時点で2.5億ドル相当の株式を追加で取得するとしています。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。