災害対策で2019.12.23そもそもゲヒルンって、どんな会社なのか?ゲヒルン、三菱自動車、スカパーJSATの共同記者会見となった今回、最初に登壇したのは、ゲヒルンの石森大貴社長だ。同社は2010年に情報セキュリティサービス企業として設立されたこと。設立5か月目に東日本大震災が発生し、石森氏の生まれ故郷である石巻市で甚大な被害が発生し、実家は津波で全壊。ゲヒルンの石森大貴社長は、東日本大震災のあと、地震時にツイッターによる情報集約し、独自の震度観測網の構築。独自アプリを開発した。この時に情報が的確に早期に住民に伝わらず、住民が警報を知る機会を逃した。防災インフラと情報伝達の仕組みに取り組みべき課題が多いと感じた。その後、地震時にツイッターによる情報集約し、独自の震度観測網の構築。気象庁が公募した協力企業として、大雨・洪水警報の危険度分布の通知サービス協力事業者と選定された。公開されたデータでは、タイムラインとして表示された回数は約37.4億回、プロフィール閲覧数が約3600万回、ユーザー数はSNSとアプリを合わせて約130万人に及ぶ。同社にとって、ユーザーからのデータが事業の中核であり、グループ会社として独自のデータセンターを北海道石狩市に完備。東京と大阪に合計6つのデータセンターを持ち、災害時でのデータ破損や喪失を防ぐための冗長性を担保している。