単なる「チラシの裏」です。大都市の片隅でひっそり生活している、人畜無害の温和しい生き物です。felis_azuriコメント欄の書き込みについての注意事項;当ブログ運営者、およびそれと友好関係にある参加者に対し、1,非礼なコメント2,意思疎通努力の欠如したコメント3,歩み寄りの態度が無い攻撃的な、あるいは悪意あるコメント上記に該当すると当ブログ運営者が判断したコメントは歓迎しません。削除、あるいは気分次第の理不尽な取り扱いを行います。上記に該当するか否かの判断は当ブログ運営者の判断に一任されているものであり、判断時点の経緯により恣意的に適応されるものとあらかじめご了承下さい。(09/28)kananaka日和:[四季日和][肉球日和][相生日和]ネコと吾子と薔薇の日々。第二次世界大戦中の性奴隷制と産業奴隷制問題が言及される国際労働機関(ILO)とは、1919年、第1次世界大戦後の社会改革に対して高まる懸念、そしてあらゆる改革は国際的なレベルで進められるべきだという確信を体現するものとして、「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」という憲章原則の上に設立され、憲章として、「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」と謳っているという(ILO駐日事務所「ILOとはより)。ILO第14回総会にて、1930年6月28日採択、1932年5月1日発効された第29号条約は、「強制労働に関する条約」で現在も通用している条約だ。ニ関スル条約(第29号)より)。それと興味をもって調べればすぐに出てくることなのだが、特に興味をもっていなければ気がつかないかもしれない「慰安婦」関係の情報として、日本が「慰安婦」問題において、ILOにおいても注目されていることもあるかもしれない。日本が批准済み以降に、上記の「強制労働に関する条約」に抵触したと判断がされているからだ。【続きを閉じる】2007年以来の「慰安婦」に関連する決議や意見書で言及があるので、ILOからも何か指摘があることは知っていても、改めて確認すると、それが「再三」であることに複雑な感心をしてしまう。1996年3月4日;「慰安婦はILO条約が禁止する『強制労働』にあたる。日本政府はすみやかに適切な配慮をすべき」1997年3月4日;「慰安婦はILO条約が禁止する『強制労働』にあたる。促す国連・外国からの勧告・決議より)。総会議題資料」の項にもう少し詳細な記述があった。第29号条約については、従軍慰安婦と戦時強制労働の問題を再び取り上げ、賠償問題は解決済みとの日本政府の主張を法的には正しいと認めながら、条約違反慰安婦の問題については、被害者の多くがアジア女性基金による補償を拒否している事実から、政府がこれに代わる補償方法として被害者の期待に添うものを被害者及びその代表団体との協議を通じ、手遅れにならないうちに見出すことへの希望を表明する。戦時強制労働の問題についても、被害者が高齢である事実に鑑み、その要求に対し、被害者及び政府双方が満足できる方法で政府が対応できるよう希望が表明されている。(仮訳)』にて和訳をアップしてくださっているとのこと。原文と頂いてきた和訳を並べて、手元でも保存させていただいておこう。上記のILOサイトのリンク先からダウンロードできるファイルはPDF。その222ページから224ページに日本の分の報告がある。性奴隷制(いわゆる「慰安婦」問題)と産業奴隷制の問題を検討した。当委員会は、これらに関連して、条約の歴史的違反に関するその権能の範囲に関する以前の考察を参照する。2006年に、当委員会はその所見で、年月の経過とともにその数が減りつづける生存被害者の請求に応えて、政府が早い時期に措置をとること希望すると断固(firmly)として繰り返した。当委員会は、さらに政府に対して最近の司法判断すべてと関連する事態の進展に関して通報を続けるよう求めた。2007年の所見では、当委員会は、さらに、労働組合からのコミュニケーションに応えるように政府に求めた。労働組合からのコミュニケーションはまた、軍隊性奴隷の問題に言及したが、これは幾つかの国連機関が取り上げているためである。12節24節)の中でも取り上げられている。response7.労働組合からのコミュニケーションはまた数カ国の議会で採択された軍隊性奴隷制問題について日本政府に更なる措置をとるように呼びかける動議や決議に言及した。これらには、次のものが含まれる:2007年11月20日にオランダ下院で満場一致で採択された決議;2007年11月28日にカナダ下院で採択された動議291;2007年12月13日に欧州議会で採択された慰安婦のための正義についての決議の共同動議があり、さらに日本の宝塚市市議会で2008年3月25日に採択され、東京都の清瀬市で2008年6月25日に採択された決議はそれぞれ政府に対して問題の歴史的真実を調査し、明らかにせよ、被害者の尊厳と正義を取り戻せ、彼女らに補償をせよ、そして一般庶民にこの問題について教育せよというものだった。3月31日に解散するまで継続したアジア女性基金(AWF)とそれに関連した活動に重い、ほとんど独占的な重要性を置いている。アジア女性基金は被害者に対して認めた道徳的責任を満たすために取ることを考えた政府の唯一の措置であるように見える。当委員会は2001年と2003年の所見で、元慰安婦の大多数がAWFの金を政府の補償と見なかったので償い金を拒否したことやその金を受け取った少数の女性に総理大臣が送った手紙を政府が責任を受け入れたわけでないとして拒否した女性がいたことなどは、これが被害者の大多数の期待に応えるものでないことを示唆していると述べたことを想起する。それ故、当委員会は政府が生存被害者と彼らを代表する組織と相談して、彼らの期待に添えるような方法で被害者に補償する代りの方法を見つけるための努力をして欲しいとの希望を表明した。当委員会は、これに関連して2006年9月26日に受領した政府報告の中で、2007年3月のAWFの解散に触れて、政府は「被害者との一層の和解を求める努力をするつもりである」と述べていたことを想起する。当委員会は、被害者との和解を求めるためのさらなる努力をする際に、政府が、近い将来に、年老いた強制労働の生存被害者が訴えている請求に応える措置を取ることを望む。当委員会は、さらに最近の司法判断および関連する進展に関する情報を提供し続けることを政府に要求する。いえば、『2007年3月のAWFの解散に触れて、政府は「被害者との一層の和解を求める努力をするつもりである」と述べていた』って、確かに当時の報道でそう目にしたような。日本政府が以降に行った「被害者との一層の和解を求める努力」に関しては、私にはちょっと心当たりがない。ILO駐日事務所の「国際労働基準-ILO条約・勧告」で確認すると「勧告」として公表されている文章は別にあり、年次報告に一般に「勧告」と呼べる表現があるように見えても、ILO勧告とは言えない様に判断できる。ILOが公表したのが「勧告」であったとしても、こちらの採用差別に対するILO勧告にかんする情報や、こちらの「教員制度「組合と協議を」/ILOが改善勧告」をみるに、「法的拘束力」があるとして厳粛に受け止められることはないとみてよさそうだ。対応を問われた質問趣意書へ答弁書で示した対応のように、日本政府は、今回も堂々とシカトすることだろう。|ブログ内検索コメントも検索トラックバックも検索いずれかの語を検索(OR検索)護憲パンダに釣られてみる?パンダバナーにご用の方は、こちらをご一読ください。