職人のマッチングサービスなどを手掛けるユニオンテック(東京都新宿区)は、千葉県から委託を受けて実施したブルーシート張り事業者の仲介業務についての活動報告をまとめ、2020年1月30日に発表した。この業務は、19年9月の台風15号と同10月の19号で被災した住宅の初期復旧のため、ブルーシート張りを有...2020.02.17小規模な太陽光発電にも事故報告の義務、住宅用は立ち入り検査の対象に経済産業省は電気事業法や電気関係報告規則を改正し、太陽光発電設備の事故に関する情報収集を徹底する。出力の小さい太陽光発電設備の所有者に事故報告の義務を課すなど、規制を強化する方針だ。長谷工コーポレーションは2020年2月7日、社長交代の人事を発表した。務める池上一夫氏が社長に就任する。瓦メーカー大手の鶴弥(愛知県半田市)は、台風などの自然災害で被災した屋根の棟養生を想定したシート「らく棟シート」を2020年1月27日に発売した。近年、強大化する台風などで多くの住宅が被災。防災瓦や防災工法に対応していない仕様の住宅では、屋根の被害規模が大きくなるケースが目立つ。国土交通省によると、2019年12月の新設住宅着工戸数は7万2174戸で、前年同月比7.9%減となって6カ月連続の減少だった。利用関係別に見ると、前年同月比で持ち家と貸家、分譲住宅のいずれもマイナスだった。改正し、激甚化する自然災害に対応した安全な街づくりを促す。いった「災害レッドゾーン」における自社オフィスなどの開発を原則禁止する。大江匡氏が、2020年1月31日に急逝した。オフィスビル、商業施設など、手掛けた設計は多岐に渡る。2020.02.05解体・改修時のアスベスト対策を強化、戸建て住宅も届け出の対象に政府は大気汚染防止法や石綿障害予防規則を改正し、解体・改修工事などで石綿(アスベスト)を除去する際の事前調査や届け出などに関する規制を大幅に強化する。老朽化した建物の解体や改修が増えるなか、施工者がアスベストの存在を見落としたまま工事しないようにする狙いがある。建設会社などは対応を迫られそうだ。2020.02.03ヒートショック予防の建材・設備をリスト化、改修で水回りの断熱性能向上ベターリビングは、主に住宅関連事業者を対象とした「水回りの良好な温熱環境の実現に資する製品リスト」をまとめた。改修工事で住宅部品・部材を選定する際の具体例として作成したものだ。解除を巡り、同市と山本理顕設計工場JVが争った訴訟で、横浜地方裁判所は2020年1月8日に和解案を提示した。市が山本事務所JVに設計業務の既履行分として、1626万8000円を損害賠償金として支払うことで和解が成立した。2020.01.31鹿島と竹中工務店がロボット開発などで異例の協業、ライバル3社はどう動く?鹿島と竹中工務店は2020年1月30日、建築工事の現場で活用するロボットやIoT(モノのインターネット)技術を共同で開発すると発表した。ライバル関係にあるスーパーゼネコン同士が手を組むのは異例だ。本体工事コストはCLTパネル工法がやや高い国土交通省は中規模木造庁舎の試設計を軸組構法とCLTパネル工法で実施。設計過程とポイントなどをまとめた。公共建築物や民間建築物で設計例が活用され、木材利用が進むことを狙う。パナソニック、三菱地所レジデンス、寺田倉庫の3社による「共創リノベーションプロジェクト」だ。竹中工務店の建築工事の現場で施工図を作成していた設計者が、「偽装請負」の状態で働かされたとして、同社とその子会社のTAKシステムズ(大阪市)、日本キャリアサーチ(大阪市)の3社に220万円の損害賠償などを求め、2019年12月26日に大阪地方裁判所へ提訴した。Vol.044ワークプレイスや都市に新たな価値を与えるために、IoT(モノのインターネット)を生かそうとする動きが目立つ。疑いで鹿児島地方検察庁に書類送検した。]東京・西新宿の新宿中央公園の西側に沿って走る通称・十二社(じゅうにそう)通り。東京新宿)」は、その通りに面して立つ。]土佐湾沖を震源とする南海トラフ地震対策を喫緊の課題とし、防災・減災のための対策に力を傾ける高知県では、本庁舎の耐震改修を2012年に完了させている。1962年竣工の近代期の建築ながら、その歴史的・文化的な価値を認め、「保存・再生」をテーマとする免震レトロフィット改修を実施したのが特徴だ。一部を改正する政令」が公布された。設置基準の見直しなどを盛り込んだ。既存ストックの改修や用途変更などがしやすくなるほか、新築時の計画の柔軟性が高まりそうだ。2月から改訂内容の説明会も2020年4月1日の施行が迫る改正民法(債権法)に対応し、建築界で一般的に用いられている2つの工事請負契約約款が19年12月に相次いで改訂された。「バブル建築」とひとくくりにされ、見て見ぬふりされているポストモダン建築。