トップ厚労省マニュアルに沿って始めてみましょうこのWebサイトの内容は、厚生労働省から公表された「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(以下、「厚労省マニュアル」と呼びます。制度を進める上で最低限度のことを事業者の皆さんが理解し、社内で実際にストレスチェック制度を推進していただけるよう、分かりやすくお伝えすることを目指しています。必要に応じ、厚労省マニュアル(※)原本を参照していただくことがありますので、ダウンロードして手元に置いておいてください。8割の事業場が実施2017年7月26日に、厚労省からストレスチェック制度の実施状況が公表されました。2015年12月にストレスチェック制度が施行されて以降、実施が義務付けられた事業場のうち、2017年6月末現在で労働基準監督署へ提出された報告を取りまとめた内容となっています。厚労省のWebサイトでご覧になれます。(こちら:報道発表資料「ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します」)概要は以下のとおりです(上記、厚労省Webサイトより引用)。」では、事業場の規模ごとに各種の状況を集計した結果が紹介されています。企業(事業場)の規模が大きくなるほど、事業場内の産業医が実施者になる割合が高い企業(事業場)の規模が小さくなるほど、外部委託先(医師,保健師,看護師,精神保健福祉士)が実施者になる割合が高まる。100人未満規模では両者の割合がほぼ半々となるなどがあります。ご自身の所属する企業・事業場の規模の部分と比較してみてはいかがでしょうか。結果報告など、制度に関する全ての事項が含まれます。ストレスチェック制度には大きく分けて5段階あります。各内容により、中心となって役割を果たす人が異なります。どの段階で誰が中心となり、次にどう引き継いでいくか等、事前に段取りを決めおくことが重要です。ザ・ネット【免責事項】本サイトに記載された情報の正確性については万全を期しておりますが、内容の全てを保証するものではありません。本サイト掲載情報の利用によって生じた損害については一切責任を負担いたしません。Corporation。