自民党もこれに乗るかもしれない。大連立を機に、自民と民主がそれぞれ党を割るような形になって政界再編の動きが起こる可能性がある。衆院の委員会で可決されたにもかかわらず、30日午後、一転して取り下げられた。「年度内に一定の結論を得ることで同意が得られた場合、つなぎ法案を取り下げる」というあっせん案を与野党が受け入れたからだという。与野党が急転直下歩み寄ったのは、お互いに振り上げたこぶしを降ろしたかったからだろう。“奇策”、“邪道”とののしられた「つなぎ法案」は、たとえ成立したにせよ与党にプラスとなるわけではない。支持率が一段と下落することが目に見えている。民主党など野党にしても悩みは大きい。国会審議をボイコットしても、帰るきっかけがつかめるのか。小沢氏の新進党はボイコットどころかピケまで張って反対した。当時閣僚であった私も、いつ再開するか分からない国会で連日待機しているだけだった。世論の反発は野党に向かった。あのときのことを、小沢さんが忘れるはずがない。世間の批判の目は、むしろ野党に向けられる。両者のこぶしを河野洋平議長が握って降ろしたということだろう。党執行部にその旨指示していたと伝えられる。自民、民主をはじめ各党にとって“渡りに舟”であったということだ。どちらが得をしたか、と言えば、やはり民主党だろう。小沢氏にとっては、“渡りに舟”どころか“助け舟”のようにも思われる。洞爺湖サミット直後の解散であろう。与党側にこれといった得点の機会はない。先送りすればするほど惨敗する可能性も出てくる。それは民主党側に大きな失点がない場合である。逆に民主党側は、サミット前の解散・総選挙に的をしぼっていた。暫定税率の延長を阻止して、福田政権を立ち往生させることだったのだ。小沢民主党の解散戦略に赤信号がついたかもしれなかったのだ。今回の議長あっせんによる合意は、いわゆる玉虫色になっている。「年度内に一定の結論を得る」とは一体どういうことなのか。与党側はこれを「3月末までに衆議院で再議決できるよう時間的余裕を残して参議院で採択する」と解釈している。それなら、4月1日からも暫定税率が途切れることがない。合意後直ちに「そんな約束はしていない」と明言した。3月末に、「約束を守る、守らない」の大げんかが行われるのだろう。自民党は、暫定税率の延長問題に対する対応を軌道修正したようにも受け取れる。今回の法案の取り下げで確実になったことは、これで何カ月かの間、暫定税率が撤廃されるということだ。何カ月か後にまた暫定税率に戻すようなことが政治的にできるのだろうか。それだけでも政権を揺さぶるような混乱を起こすかもしれない。それを承知で法案を取り下げた真意はもうひとつ判然としない。胸をなで降ろすような決着だったろう。小沢氏の解散戦略がかろうじて“黄色信号”程度にとどまったからだ。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。