[ブログ]「新聞の購読」は軽減税率の対象になりますおはようございます。軽減税率制度の開始まで75日になりましたね。皆さんは新聞を読んでいらっしゃいますか?軽減税率の対象となるのは食料品だけではありません。「新聞の購読」も、軽減税率の対象になります。近年、発行部数は年々減少していると言われています。日本新聞協会が公開している調査データを見てみたのですが、おおよそ、ここ10年で約1000万部も減少しているようです。新たな商品として、電子新聞に注目が集まっていると言われておりますね。満員電車でも読める可能性があり、保存が容易な電子新聞にも心惹かれる部分があります。ところが、この便利な電子新聞。軽減税率の対象とならないことはご存知でしょうか。原則1週に2回以上発行され、定期購読契約に基づいて譲渡されている新聞のことです。この要件にあてはまれば、スポーツ新聞や、英字新聞も軽減税率の適用対象となります。軽減税率は適用されません。提供」に該当するそうです。そのため、新聞の譲渡には該当せず、軽減税率は適用されません。新聞と軽減税率のお話でした。新聞ひとつとっても、中々難しいものですね。Reserved.▲TOPへ。