market除く)は83社となりそうです。1週間ほど前のネット記事で2019年のIPOは86社見込という記事が掲載されていました。直近では12月20日に東証マザーズに上場を予定していたファンペップは12月の初旬に上場を中止したというものがありますが、記事のタイミングからこれは織り込み済みと考えられますので3社の差が気になりますが、とりあえず83社ということで話をすすめます。ちなみに2019年は3月にもウインズアーク1stが上場申請を取消し、上場を中止しており、2019年の上場承認後の取消は2社となっています。83社の市場別の内訳は以下のとおりです。現在東証の市場構造の見直しが検討されており、従来の第一部に残れる会社の基準が検討されているところですが、第一部に直接上場したのは日本国土開発(株)1社のみとなっており、そういった意味では比較的大規模な上場が少なかった年だと言えそうです。2017年、18年と90社で推移していていましたが、83社であれば2016年と同数ということになります。株価は消費税増税や米中関係の不透明感などがありながらも高い水準を保っているというのが個人的な感覚ですが、タイミングを嫌ったという会社もあるのかもしれません。最近5年程度の推移からすると、来年も年間のIPOが100社を超えるというのはなさそうな感じです。IPOした会社の監査法人を集計すると、以下のようになっていました。1社なんだかんだいっても大手3法人が多いという傾向があまり変わっていませんが、太陽が7社とがんばっているという印象です。三優も昨年は1社だったので4社というのは立派だと思います。過去見た記憶がないのが大有で、実績としては1社ではありますが、このような中小監査法人がIPOの監査を担うことによって、大手には相手にしてもらえないような会社であってもIPOにチャレンジできる機会が広がるのは個人的にはよいと思います。14社となっていました。全体の社数も減少しており、また会社の状況によって監査に要する時間も異なるものの、全体的にIPOといえども監査報酬は高くなってきているということだと思われます。逆に言うと、その報酬を払える会社でないとIPOが難しいということかもしれません。直前期の監査報酬が最も低かったのは4月に上場したトビラシステムズで540万円(直前前期は300万円)となっています(監査法人は三優)。反対に直前期の監査報酬が最も高かったのは、2019年唯一第一部に上場した日本国土開発で4400万円(監査法人はトーマツ)となっています。以下のとおりです(各社Iの部から作成)。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。