(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約。生物および毒素兵器の開発・生産・貯蔵を禁止し、保有国にその廃棄を義務づける。1972年署名、75年発効。Convention(BWC)ともいう。細菌兵器については、すでに1925年ジュネーブ議定書がその使用禁止を予防的に定めていた。(生物)兵器とその使用の影響」(1969)は、これらの兵器の人類にとっての危険性を指摘した。この状況のもとでジュネーブ軍縮委員会(現、ジュネーブ軍縮会議)の審議を経て、1972年にこの条約が成立した。これにより開発・貯蔵等が禁止される対象は、防疫など平和目的による正当化ができない種類と量の微生物剤その他の生物剤または毒素のほか、それらの敵対的使用のために設計された兵器、装置または運搬手段にも及ぶ(1条)。してはならない(3条)。条約発効後遅くとも9か月以内に、自国の保有しまたはその管轄下にあるこれらの禁止対象を廃棄しまたは平和目的のために転用しなければならない(2条)。日本は1982年(昭和57)にこの条約を批准し、あわせてこの条約の実施に関する法律を制定した。2018年1月時点のこの条約の締約国・地域は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の五大国を含む179となっている。条約発効後、その運用を検討するための検討会議が5年ごとに開催される。ついて、国連軍縮局に報告書を毎年提出することになっている。おいて、検証措置を含めた新たな法的枠組みとして検証議定書の検討を決定したが、2001年にアメリカがその作成に反対し、同会議は具体的成果をあげることなく中断された。今日のキーワードCOVID-192019年末に発生した新型コロナウイルス感染による症状の名称。AndroidGooglePlayその他の辞書アプリをお探しの方はこちら利用規約お問い合わせ広告掲載について「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。permission.。