(Vol.2)】春節明け前後の日中政府と企業の動向まとめこんにちは。日中ツーリズム協会編集部です。日中ツーリズムビジネスに携わる業界関係者の皆様が押さえておきたいニュースを紹介します。2月に入ってから、新型肺炎は本格的な感染や拡大が進んでいますが、それに対する日中政府と企業の取り組みなどをまとめました。ビジネスインサイダー)新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、中国東北部、ロシアとの国境にある黒竜江省の高等裁判所では、故意にウイルスを拡散したものに対して、最高刑である死刑の厳罰に処す方針を表明しました。これ以外にも、勝手な検問や交通遮断といった行為や、デマを流す行為に対しても、厳しく処罰する考えを示しています。JETRO)1週間延期された中国の春節休暇も終わり、企業活動が始まりつつありますが、コロナウイルスの影響を受けた企業への支援策が中国各省や都市で発表されています。いった内容になっています。詳しく知りたい方はこちら【公的政策x日本】3.新型コロナウイルス:中国国内で何が起きているのか。やまとごころ.jp)中国・武漢市で発生した「新型コロナウイルス肺炎」の感染が拡大するなか、訪日中国人客の旅行キャンセルが相次ぎ、日本のインバウンド業界も大きな痛手を受けています。今中国でどのような変化が起こっているのか、また今回のような状況で各企業が進めるべき対策などを、日本の政府の支援策にも触れながら考察していきます。トラベルボイス)新型コロナウイルスの拡大は中国国内のみならず日本でも徐々に感染者が広がりつつあることを受けて、訪日インバウンド市場だけでなく、日本人の国内・海外旅行の動向にも影響を与えています。いった状況を受けて、日本旅行業協会(JATA)は、新型コロナウイルス感染症に関する対策室を設置した。2003年に流行したSARS時の香港政府の対応にも触れ、収束時を見通したリカバリー策の策定の重要性を強調しています。Japan)新型コロナウイルス拡大を受けて、中国では春節休暇後もしばらくの間、在宅勤務を奨励する企業が増えています。円滑に業務が行えるようになっています。BRIDGE)多くの中国企業は10日(月)より業務を再開したが、現在の新型コロナウイルスの拡散を防ぐための予防措置を講じ、従業員に在宅勤務を義務付けるケースが増えています。そんななか、中国IT企業が提供するリモートワークツールへのトラフィックが大量に集まり、その規模は数億人ともいわれるほど。このため、回線障害が起こるなどの問題が発生しました。人民網日本語版)新型コロナウイルスが全国的な広がりを突如見せたことから、中国全土各都市の様々な産業は極めて深刻な状況にさらされています。全国民を挙げて「自宅で自己隔離」が進む状況の中、宅配便や食品デリバリーなどの接触型サービスモデルにもさまざまな要求が突きつけられています。このような状況で、各企業が長年にわたり培ってきた無人配送サービスは、その能力を発揮する機会が到来したのか、無人配送サービスの現状と課題などを追いました。7日間で16兆円経済損失!中国現地各業界の対応は?新型コロナウイルスによる肺炎による死者が出て以来、もうすぐ1カ月が経つ。多くの中国人観光客が帰省したり、海外旅行に出る春節のタイミングと重なったことで、日中経済に大きな打撃を与えている。現在の中国の状況と今回の件が中国経済に与えるインパクトをまとめた。よると、2月6日0時現在、中国国内での新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数は24434人、うち重症患者は3219人、完治者数は1019人、死者数は493人となり、2003年のSARSの死亡者数をすでに超えた。感染源である武漢、湖北省では、同時点で、感染者数13522人、死者数は414人と状況はかなり深刻だ。これ以外にも、病院で診察を受け経過観察措置となっている人数は4万3121人となっており、今後も増える見込みと言われている。今回の危機的状況を受けて、中国中央政府は1月27日、当初1月31日までとしていた春節休暇を2月2日まで延長すると発表。北京と上海は、学校に対しては2月17日まで、企業に対しては、インフラ・医療・小売業を除く企業に対して、2月9日まで休暇の延長を求めており、ほとんどの企業は、3日から在宅勤務という形で対応しているという。新型コロナウイルスの広がりを防ぐため、1月23日から、1100万人人口を抱える中国・武漢市では、駅、空港を一時閉鎖し、そして市内のバスや地下鉄も運行も停止し、許可を受けた車両以外は通行できない状況が続いている。その他、多くの商業・娯楽施設やレストランも営業停止。日系企業で有名な「ユニクロ(UNIQLO)」と「無印良品」も、武漢市内では営業を見合わせている。イオンは、武漢にあるイオンモールの専門店街を当面休業している。品薄状態が続いていたスーパーでは徐々に供給する食糧が確保され、野菜や冷凍食品などを買い求める市民がレジに並ぶ姿も見られるようになった。5000億元、旅行市場5000億元、計1兆元以上になるとみられている。1兆50億元、映画業界は58.59億元。2020年はいずれも対前年比でプラスになる見込みだった)24日、中央政府の措置に応じて、団体ツアーが全面禁止され、数万社以上の旅行会社が致命的な打撃を受けている。外食デリバリー業界でも、春節休みで多くの飲食店は閉店した。ほとんどのスーパーは1月27日から閉店したが、営業を続けているスーパーもある。その他、春節期間中の1月末の中国における移動人数は約7割減少し、交通業界もいうまでもなく大きな打撃となっている。一方で、すべての薬局、物流運輸は非常時対応で、24時間営業を続けている。マスク、消毒剤などに加え、生鲜食品や生活用品をインターネットで注文する人が多くなっているため、消耗品や生活用品のデリバリー業界にはプラスの影響が出ている。中国国内の旅行会社に対して、1月24日から、国内の団体旅行と、航空券と宿泊をセットで手配するパッケージツアーを、1月27日からは、国内旅行や海外旅行を含む全ての団体旅行とパッケージツアーの手配業務取りやめを通達し、事実上の旅行禁止措置がなされた。いった事態を受けて、OTAなど個人旅行に関する分野でもキャンセル対応の動きが出ている。チケット、レンタカーや送迎などの無料キャンセル対応に加え、フリギー上の店舗や施設が無料キャンセルに応じない場合、損失は同社が負担する旨を発表している。その他の大手旅行会社も類似措置に応じているが、中小の旅行会社は、キャンセル費用を全額負担するところもあり、深刻な経営危機に陥っている。<交通>鉄道業界でもキャンセル料無料での返金対応に追われている。中国国鉄の公式サイト「鉄路12306」と中国民用航空局は、1月23日24時以前に駅や公式サイトで購入したチケットはキャンセル料無料にすることを1月24日に発表した。く、営業休止を決定したのは、上海ディズニーランド。そのあと上海ハッピーバレー、テレビタワーなどは一時閉館する旨を発表、上海龍華寺は例年開催している除夜の鐘を休止した。観光施設は、1月23日から営業や活動休止を公表した。多くの中小企業が深刻な経営危機を直面している中、1月30日頃、不動産各社も新型肺炎の影響を受けた小売業への支援策として、テナント賃料減免政策を打ち出しており、1月30日時点で約600のスーパー・百貨店が対象となっている。今回の中国で春節に発生した新型コロナウイルスによる肺炎の影響は、日本経済にも大きな打撃を与えている。訪日中国人をクライアントに持つ旅行会社や宿泊施設は一気に大人数のキャンセルを受け、その対応に追われている。クルーズ船のキャンセルも相次いでおり、その影響は日を追うごとに深刻になっている。政府は、中小企業向けの経営相談窓口を設けるなど支援の輪も広がってはいるものの、厳しい状況はしばらく続くことが考えられる。そのようななかで今できることがあるとしたら、中国が落ち着いたときに、素早く次の行動に着手するための準備に尽きるのではないだろうか。注目の日中ツーリズム業界トピックスこんにちは。日中ツーリズム協会編集部です。先週のトピックスの中から、日中ツーリズムビジネスに携わる業界関係者の皆様が押さえておきたいニュースを紹介します。2020年が始まりもうすぐ1か月ですが、2019年の訪日市場や旅行マーケット動向をまとめた記事が満載です。今一番日中だけでなく世界中が目を向けている新型コロナウイルスによる肺炎に関する最新トピックスもレポートします。WEB)中国武漢で発生し、中国国内外に感染者が続出し、広がりを見せる新型コロラウイルスによる肺炎。発生源の武漢では交通網が停止、団体旅行は中国国内外問わず中止になるなど、訪日旅行にも影響が出ることが確実です。新しい情報が発表される新型コロラウイルスによる肺炎に関するトピックスは、大手媒体で特設サイトが組まれています。最新情報は、情報源がどこなのかを慎重に判断してみていくことが大切です。2020/1/21)先日、JNTOが2019年12月の訪日客数を発表しました。2019年は日韓関係の悪化を背景に韓国からの訪日客数が激減し、2019年の年間を通じた伸び率は2.2%にとどまりました。中国からの訪日は2019年も好調で、14.5%増の959万人。1000万人規模の市場に拡大しています。2020/1/23)Trip.comグループ(旧シートリップ)が発表した「2019年訪日中国人FIT観光客動向レポート」によると、FITが2019年の訪日旅行の主流のひとつとなったとのこと。離島バケーション、コンサートやショー観賞・スポーツ観戦など様々な側面の日本を楽しんでいることがわかります。2020/1/20)年が明けて、中国メディアによるさまざまな振り返り記事が出揃ったこと受けて、改めて2019年の中国IT事情について振り返った記事です。主なトピックスには、米中貿易摩擦の発端となったファーウエイ危機、モノづくり関連では、中国の電子タバコマーケット事情、ベンチャースタートアップ関連は、大躍進を遂げたコーヒーチェーン瑞幸(ラッキン)珈琲やシェアサイクル、5G導入を控えた動画やショートムービーサイトの台頭など、様々なキーワードが出ています。2020/1/23)2019年の訪日中国人は969万人と過去最高を記録しましたが、それに伴って日本ならではの食体験を希望する観光客も増えています。リピーター化、FIT化が急速に進む中国では、東京大阪といった都市から地方へ足を運ぶ人が増えてます。地方ほど、多言語対応やIT化が遅れているのが現状。今回のサービスを使うと、アリペイユーザーが日本の飲食店を即時予約できるようになります。2020/1/21)チャットアプリによるコミュニケーションが主流になりましたが、多くの場合、テキストメッセージに書き手の感情や心理状態が表れるそうです。相手の感情や性格、行動パターンをつかみ、それをもとにしたAIアシスタントを搭載したチャットアプリを開発したとのことです。中国への進出は現在検討中とのことですが、こういったサービスが普及すれば、より円滑なコミュニケーションが可能になるかもしれません。注目の日中ツーリズム業界トピックスこんにちは。日中ツーリズム協会編集部です。先週のトピックスの中から、日中ツーリズムビジネスに携わる業界関係者の皆様が押さえておきたいニュースを紹介します。今週お届けするのは、24日からスタートする春節間の旅行動向や、「Wechatミニプログラム」「小紅書(RED)」などのテクノロジーの進化が生み出した中国のトレンドなどを見ていきます。2020/1/15)中国人観光客への認知度向上や集客、販売施策として注目を集めるWechatミニプログラム。ミニプログラムのデータ分析企業「阿拉丁(aldwx.com)」は、北京で開催されたイベントで、ミニプログラムの発展に関する9つの予測を発表しました。5G環境の整備による新しいサービスの展開、伝統的な大企業によるミニプログラムの活用など、様々な視点や切り口から今後の動向を予測しています。2020/1/15)2020年の春節は大晦日の1月24日からスタートし、7日間の大型連休に入ります。中国最大のオンライン旅行会社Ctripによると、今年は延べ4億5000万人が旅行に出かけることが予想されています。今年の春節期間の人気旅行先は?人気の旅行形態は?春節期間中の動向を把握しましょう。詳しく知りたい方はこちら【企業戦略】3.スギ薬局が中国インバウンドを強化、越境ECベンチャーと提携。越境EC事業を通じてインアゴーラが蓄積した中国人消費者のニーズやマーケティングノウハウを活用し、訪日中国人へのブランディングや誘客により一層取り組みます。実際の店舗での商品陳列などでもインアゴーラのノウハウを活用するそうです。2020/1/16)今、アジアのEC市場の中でも特に注目を集めているのが、ソーシャルコマースプラットフォーム小紅書(RED)です。REDの強みや他のSNSやアプリとの大きな違いはどこにあるのでしょうか。2020/1/16)日本では、Trip.comというと、中国最大のオンライン旅行代理店として知られているが、彼らは最近モビリティ市場に進出しはじめたことを知っているだろうか。彼らは、ホテルや航空券の予約情報をもとに、必要な場所や最適な時間帯でのサービス手配できることが強みだ。Groupの狙いはどこにあるのでしょうか。第1・第2ターミナルの到着エリアに、今年3月から1年間デジタルアート展示を展開します。国際オリンピック委員会(IOC)と長期パートナーシップを締結したアリババグループは、締結後初開催となる東京オリンピックにて、アリババのテクノロジーを活用して東京を訪れる訪日客に日本の魅力発信に取り組みます。2020/1/14)今回2本目の紹介となる春節の記事です。中国人の春節期間の旅行先として日本人気が高まっていますが、最近の旅行トレンドはどのようなものでしょうか。一時期の「爆買い」は収まったといわれていますが、個人の趣味や嗜好にあう商品への購買意欲は衰えていないようです。具体的に、どのような商品やサービスへの注目が集まっているのでしょうか。注目の日中ツーリズム業界トピックスこんにちは。日中ツーリズム協会編集部です。2020年は、日中ツーリズムビジネスに携わる業界関係者の皆様が押さえておきたいニューストピックスを毎週紹介していきます。2020年最初にお届けするトピックスは、訪日中国人の検索動向や、BATに続く、オフィスビジネスツール市場獲得を目指す「新BAT」の戦略などをお届けします。Japanが発表した2019年訪日中国人の検索動向ランキングからは、リピーターが急速に増える訪日中国人が、日本の「地方」に注目していることがわかります。編集部が注目したのはアニメランキングです。PIECEやNARUTOなどの王道のアニメを抑えて1位に輝いたのは、意外なアニメでした。2020/1/9)春節を目前に控えたこの時期、仕事の昼休みを使って訪れたお客様でショッピングセンターは混雑するそうですが、彼らのお目当ては金。男性と女性での嗜好の違いはもちろんのこと、自分用かプレゼント用かでも、買われる商品は異なります。どのようなものが人気を集めているのか、記事本文をご確認ください。2020/1/9)中国ではバイドゥ、アリババ、テンセント(通称BAT)の最大手3社がインターネット市場を独占するが、個人向けのビジネスが頭打ちとなった今、前述のアリババ、テンセントに加え、動画サイトTikTokなどを運営するバイトダンスの3社(新BAT)が法人向けのビジネスチャットツール市場獲得に向けて争いを見せています。三者三様が採る戦略や各ツールの強みはどのようなものでしょうか。Globalは、アリババフィンテック部門であるアントフィナンシャルの支援などを受け、3億人以上のユーザーを持つ最大の自転車アプリになったことを発表しました。彼らの最大の特徴は、中国の小規模都市に焦点を当てて展開し、低所得者層都市の成長と自転車レンタルサービスの市場理解浸透に一役買ったことですが、他にどのような特徴があるのでしょうか。商品説明が義務付けられました。した動きとともに、中国内陸部を含む24都市に対し、越境ECの健全な発展などを目的とした総合試験区の設立を許可しました。China2019」に出展2019年5月15日〜17日に上海で、旅行・観光業界のB2B展示会「ITBChina2019」が開催された。Berlinの中国版という位置づけで、中国マーケットに特化した見本市。3回目となった今回は、有名な観光地や航空会社、ホテル、旅行業者など世界84カ国から約800企業や団体が集結し、ブース出展や商談会などを通じて、中国の旅行会社などのバイヤーにアピールした。世界最大級B2B展示会「ITBChina2019」3回目の開催、スポーツトラベル公式パートナーには日本企業が選出3日間の会期中に行われた基調講演やスピーチでは、約140名が登壇、会場への来場者は約1.7万人に上った。日本の企業では、ITB中国のスポーツトラベル公式パートナーとして選定された株式会社JTBが、VRゴーグルを使った日本のウィンタースポーツ体験コーナーを設け、来場者に対しスキーなどの魅力をアピールした。JTBブース内では、群馬県みなかみ町や日中ツーリズム企業家倶楽部も共同出展し、会期中に合計約500社がブースを訪れた。初日の15日には、商談目当てのバイヤーの行列ができるなど、日本市場に対する注目度の高さが際立った。中国人の訪日スキー市場・テーマ型観光市場のチャンスと今後克服すべき課題5月16日に開催されたフォーラムの中で、「中国人の訪日観光マーケット」というセッションが行われた。王璇氏によるパネルディスカッションが行われ、訪日スポーツマーケットの動向や、スポーツツーリズム及びテーマ型観光の事例、そして、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた日中連携の可能性と課題などをテーマに議論がなされた。JTBの推測によると、スキーやスノボなどを目的に訪日する中国人は年々増えており、2017年は19.1万人だったという。中国国内にも多数のスキー場があるにも関わらず日本のスキー場が選ばれるのは、交通の利便性、良質な雪質、充実したインフラサービスなどが主な理由とのこと。JTBは、外国人向けのスキー技能検定の受講プログラムを開発したり、中国でスキー場を経営する企業向けの視察旅行を催行しているほか、今年1月には群馬県みなかみ町と連携して外国人が参加する雪合戦大会を開催するなど、独自の工夫を行ってきた。王氏は、盛り上がりを見せるスキーインバウンドの課題に言及。中国国内の旅行会社の専門知識やネットワーク不足により、消費者のニーズに適う商品の提案ができていないことを指摘。日本国内の受入れ施設に関しても、中国語対応などの言葉の問題や、スキーやスノボのレッスンを担当するインストラクターの知識やスキル不足も課題であることに触れ、今後これらの課題に対応できるかどうかが、マーケット拡大のカギを握る、と話した。最終日には、インバウンド関連のベンチャー企業を経営する中国人を中心に創設された、日中観光産業の活性化に取り組む団体「日中ツーリズム企業家倶楽部」の主催により、日中旅行業界の経営者間のネットワーキングイベントも開催された。ITB中国の協力も得て今年初めて開催されたこのイベントには、中国の旅行関連のバイヤー30社、日本企業から10社、合計40社60人程度が集まり、商談や情報交換が行われた。ネットワーキングイベントでは、日本企業が各社ステージに登壇し、それぞれの強みや魅力をプレゼンテ―ションした。参加した中国のバイヤー企業からは「今後のビジネスにつながりそうな新しい情報やサービスを得られて、良いネットワークができた」と好評だった。Report)」が発表された。それによると、中国市場での個人向けカスタマイズ旅行が大幅に増加し、2級都市の旅行需要が急成長しているようで、こうした最新トレンドを、日本側の出展各社も実感したようだ。「日中ツーリズムサミット2018」を開催、日中企業家など200名が集結12月5日、日中ツーリズム企業家倶楽部は「日中ツーリズムサミット2018」を東京で開催。「今」求めていること、中国ビジネスの攻略法についてなど、活発なディスカッションが行われた。これまでも、インバウンド関連のイベントは数多く開催されてきたが、中国市場にフォーカスしたサミットは、今回が初めて。日中の企業20社が協賛した今回のサミットでは、中国ビジネスの最前線で活躍する経営者やスペシャリストが登壇。藤田清氏2017年の訪日中国人は700万人と、訪日市場全体の4分の1を占める中国市場は、多くのビジネスチャンスがある。ところが人口は日本の10倍の13億人、面積は約25倍と圧倒的な大きさを誇り、地域や世代、趣味嗜好によってニーズが異なるがゆえに、中国市場を理解するにはハードルが高い。そのため、対応が後回しになることも多々あった。中国市場のリアルな現状や、ビジネス慣習の違いを正しく理解し、ビジネスパートナーを作ることで、巨大な中国市場での成功率を高めることができる。今回の協賛企業でもある株式会社JTBの藤田氏は、長年にわたる北京駐在の経験から「日本と中国の意思決定や実行のスピードなどから、多くの機会損失を実感した。今回のイベントを主催する日中ツーリズム企業家倶楽部は、若手経営者が集結しており、日本とのパートナーシップ締結や、企業間のマッチングの場を提供することに期待している。JTBも今後こう言ったスタートアップ企業との連携を進めたい」と意欲を示した。グループの創業者朴(パク)氏によると、日本むけWi-Fiルーターの貸出台数は、同社での取り扱いが年間60万台となっており、特に大阪、東京、京都などをはじめ、日本への人気が継続して伸びているという。Ctripグループ日本代表蘇氏は、2018年のトレンドとして、30代の若い家族が訪日客の主力となったこと、1週間前など直前に宿を予約する旅行者が増加したこと、より地方でのアクティビティのニーズが高まったと話した。2018年の訪日中国人旅行者は800万人に到達すると予測した。スマホを用いたQRコードによる支払など、キャッシュレス決済プラットフォームの日本での普及に取り組むネットスターズ代表の李氏によると、中国人の消費行動は日本の主要都市に限らず、地方にまで拡大していることに言及。それを受けて、2019年には地方を中心に日本全国10万店で自社決済プラットフォームを導入するという目標を掲げた。家田昇悟氏Session2では、中国人ユーザーの獲得法とマーケティング術、中国のリアルな「いま」について宿泊、飲食、体験それぞれの分野のOTAプラットフォーマーの代表が意見を述べた。インバウンド体験予約サイト「Voyagin」の創業者CEO髙橋氏は、国ごと、市場ごと拘わらず、常にエンドユーザーのニーズは何なのか、常に一方先を見据えオリジナル商品を開発し、改善することが大事だと強調した。Partners中国支社代表の門奈氏は、宿泊施設に関しては、リピート客を獲得することが難しいため、いかに複数のチャネルから新規顧客を獲得できるかが一番重要と語った。20代〜30代の女性だという。飲食は宿泊と異なってリピート率が高いた。自社プラットフォームの中で、いかにワンストップ型の旅行体験2を提供するか、常に取り組んでいる。長年中国IT業界に関する研究や執筆・講演活動してきたChinaStartupNewsの創業者家田氏も、顧客を獲得するのに顧客インサイトをしっかり理解すること、継続して取り組むことが大切と、最後に強調した。Session3「Inbound2.0時代おける、いまならではの中国市場の攻略法」Session3では、中国人の訪日旅行消費行動と深く関連する「越境EC」と「ソーシャルバイヤー」の意義と活用方法、そして今人気な日本商品を紹介した。パネラーとして登壇した企業は、みな越境EC領域で力を入れている。2018年を振りってのコメントで、3社に共通したのは、日本のコスメや化粧品、日用品の中国人による消費が安定的に成長していることだ。先月のW11(11月11日独身の日)でも、日本のブランドが海外ブランドの人気ランキングで一位を獲得するなど、中国人の消費力と海外ブランド品の購入行動の日常化を垣間見ることが出来る。越境ECの意義について「旅マエ」の口コミ収集としての媒体、「旅アト」の定期購入のプラットフォームという二つの側面がある。中国の場合、激しい市場競争の中でいかに認知してもらい、記憶にとどめてもらえるかが重要になる。そのため、越境ECサイトを通じた情報発信も有効的だという。中国は世界一マーケティング費用が高い市場と言われているなか、中国ビジネスの展開に大切なポイントは「覚悟」「継続して取り組む粘り強さ」「現地のパートナーシップ」の3つと言えそうだ。若手企業家に日中ビジネスの未来を期待ツーリズムサミット終了後に開催した交流会では、JNTO小堀理事が挨拶した。政府が掲げる訪日客数4000万人という目標達成に、中国は重要なマーケットであることを強調し、若手企業家を中心とするコミュニティでの交流を通じて、訪日中国市場をより盛り上げていきたいと話した。)も来場してライブ中継を行い、会場を盛り上げた。PartyをInboundLeagueにて開催。