以下では、新リース会計基準について借手の視点から概要をまとめるとともに、日本に親会社がある在米企業における影響について分析していきたい。Fraud)財務諸表監査における内部統制に関しては、様々な事件を通してその重要性が認識され、日米では上場企業の監査に内部統制評価が組み込まれている(SOX、J-SOX)。Assetsが記されており、前者が不正な財務報告(いわゆる粉飾)、後者が資産の流用ということになる。2014年の全世界を対象とした調査結果によると、2013年の不正行為による損失は3兆7,000億ドルに及び、年々増加する傾向にある。14万5,000ドル、全体の22%は100万ドル以上もの被害になる。これらの不正に対処する内部統制は、財務諸表監査が必要とされる企業のみが整備すればよいものではない。資産の流用は企業の規模に関わらず発生していることから、すべての企業で内部統制の整備が必要であるといえる。実現までには幾つかハードルがあるが、もし実現すれば、国境のない自由貿易・投資を合言葉に、対米投資は一気に加速する可能性を秘めている。中でも不動産投資は分かり易く、魅力的だ。アメリカは日本の20倍もある国だから、広い土地を低価格で自分のものに出来るという日本では果たせない夢を実現させてくれるに相違ない。30年前、日本のバブル景気の頃経験した手痛い過ちを繰り返したくはない。この当りで米国投資の基本をおさらいしておくのは、意味の無いことではない。pact―TPP協定)が、愈々現実味を帯びてきた。国境のない自由貿易、投資を合言葉に、対米投資は一気に加速する可能性を秘めている。不動産投資は分かり易く、アメリカは日本の20倍もある国だから、広い土地を低価格で自分のものに出来るという、日本では果たせない夢を実現させてくれるに相違ない。30年前、日本のバブル景気の頃経験した手痛い過ちを繰り返したくはない。この当りで米国投資のベイシックをおさらいしておこう。Regulationsの最終規則は、従来からの課題であった有形資産取得費用に関して、税務上で資産化と損金算入のどちらを選択すべきか方針をより明確にした。これにより、小規模納税者のコンプライアンス負担が大きく軽減された。ルール”)の一部を紹介すると共に、それぞれのルールの意義についても検討する。3115提出免除措置の影響についても考える。20162015年米国個人税務アップデートアメリカではこの時期タックスシーズンの本番を迎える。)について注意が必要となろう。今月はこの新しいフォームについて解説する。pact―TPP協定)が、昨年10月のアトランタで行われた閣僚会議で大筋合意した。政府間交渉レベルの段階でもあり、しかもアメリカ議会には根強い反対論もあるようなので、最終的な着地点への保証はない。同12月の日本記者クラブでのケネデイ大使の肯定的なスピーチから推して、議会で批准されるのは間違いなさそうである。日本側もその政治情勢から推して、同様である。本稿では、協定発効を前提として、TPP協定は日米貿易/投資にとって是か非かを論じてみたい。2015パートナーシップの会計と税務の基礎(その3)アメリカのパートナーシップへの投資が増えつつあるようである。ハイテク技術取得といった動機が働いているように思われる。投資活動が活発化する中で、その独特の会計方法についての理解が求められる所以である。本稿では、3回に分けてその基本的な枠組みについて考察する。Effectについて解説し、基礎講座を締めくくることにする。2015パートナーシップの会計と税務の基礎(その2)最近アメリカのパートナーシップへの投資が増えつつあるようだ。ハイテク技術取得といった動機が働いているように思われる。投資活動が活発化する中で、その独特の会計方法についての理解が求められる所以である。本稿では、三回に分けてその基本的な枠組みについて考察する。今回は、パートナーシップを難解ならしめる元凶の一つである複数の簿記の存在に注目したい。最近アメリカのパートナーシップへの投資が増えつつあるようだ。ハイテク技術取得といった動機が働いているように思われる。投資活動が活発化する中で、その独特の会計方法についての理解が求められる所以である。Update-会計基準更新書)を発表している。その中には、多くの企業に影響を与える在庫の評価方法にかかわるもの等重要な変更も含まれる。Initiative)について概観したい。2015利益率の低い米国子会社の移転価格文書化について移転価格を文書化することは、税務調査にて、移転価格に基づく更正を受けた際に課されかねない過少申告加算税等を回避するための重要な対策となる。できうるかについて紹介する。米国カリフォルニア州での新しい労働法が、2015年1月1日付けで施行になった。リー従業員にも最低限の病欠有給休暇を与えることが義務づけられた。今月号はこのカリフォルニア州の新しい労働法について概説する。Standards”)の第一号は誕生した。それ以来、40年以上の時間の経過とともに200近い基準書を発行してきた。常にUSGAAPならびに世界の会計基準をリードしてきたのである。その影響について概説する。2015メキシコ進出:5つの留意点トヨタ自動車は去る4月、メキシコ中央部のグアナファト州に組立工場を建設すると発表した。同社のメキシコ新工場は、2019年から主力車「カローラ」の北米生産能力を20万台増やすというものである。今年の米国個人タックス・シーズンも終了した。個人の税務申告を計算した結果、課税額が予想よりも大きく還付額は少なかったといったクレームは毎年のように噴出する。した中「適切な節税対策を教えて欲しい」と望む声も必然的にあがる。節税とは、合法的に課税を減らす方法にほかならない。そこで今回は、米国における個人所得税の節税について事例(*)を用いながら論説する。20152014年米国法人税務アップデート今年の法人税のトピックスもオバマケアに集まった。コインの裏表のように、米国ヘルスケア改革は個人税と法人税とセットに考えると全体像が浮かび上がる。2014年からは2013年秋に明確化された固定資産及び修繕費等の損金算入規定の適用が始まっている。これまで税務上、資産化しなければならない固定資産や修繕費等に関して明確な基準がなかったが、今回の規定により一括損金算入できる金額が明確になった。その具体的な申告プロセスについてもIRSは2014年から2015年にかけてガイドラインを示している。これら法人税に関する最近の論点について概説する。20152014年米国個人税務アップデート現在、アメリカでは個人所得税の申告期限(4月15日)に向けてタックス・シーズンの真っ最中である。オバマケアに規定された保険非加入のペナルティーや、反対に所得が一定以下でオバマケアに加入したことによるタックス・クレジット等、今タックス・シーズンの論点は、やはり2014年から本格化したオバマケア関連に集中している。日本では、2014年の世相を表す漢字は「税」であったという調査結果が発表されている。昨年は、衆議院選挙で消費税の増税が話題になったからと考えられる。それにしても、昨年一年間を象徴する漢字が「税」の一文字であるとは、いかに税金、特に消費税について世間一般が関心を持っていたか、改めて気付かされる。そこで2015年新年号では、消費税に関してアメリカ等との国際比較によりその客観的な現状を概観した後、各国の消費税/売上税等の課税形態に関して概説したい。Recodification”(会計及びレビューサービス:明確化及び再編成)の基準書が公表された。旧来からSSARSには、監査(Audit)より保証水準が低いレビュー及財務諸表の調製(コンピレーション)に関してどのような手続きを実施すべきかが規定されていた。今回の改訂では、レビュー、コンピレーションに加えて、財務諸表の作成(プレパレーション)という概念が導入された。今月号では、財務諸表のコンピレーション及び新概念であるプレパレーションの特徴について概説したい。2014ハワイ不動産投資と税務について世界的にも不動産投資の盛んなハワイ・オアフ島では、約20年ぶりの巨大開発が始まりつつある。ショッピングセンターの東側地帯)だけでも、22軒の高層建築、4,300戸の住宅建設が予定されている。高架鉄道計画もあり、ワイキキエリア、アラモアナエリアも含め、今後更なる発展が予想される。日本人にも馴染みの多いハワイということもあり、日本からの不動産投資は今後も増える兆候がはっきりと見える。そこで、今回は、米国非居住者(個人)が米国不動産投資をする際に生じる税務手続きについて、留意点をまとめた。2014新しい収益認識基準の公表(応用編)収益認識基準は、企業の売上額の決定に関わる最も重要な会計基準のひとつである。先月号でも触れたとおり、米国会計では、収益の認識に関しては、産業別に複数の基準が並存してきたため、分かり辛いという指摘を受けてきた。Customers)は、こうした問題を解決し、収益認識基準を単一化及び明確化することを目的としている。)のジョイント∙プロジェクトとして足かけ10年以上に渡り作業が進められてきた収益認識基準がようやく公表された。Customers)は、収益の認識に関して初めての包括的な会計基準となる。今月号は、この新しい基準について、現行基準との比較をするとともに、一見わかりにくい新しい収益認識の5つのステップについて概説する。2014FATCA税制とW-8BEN様式変更について米国タックスの専門家の間では、FATCAの話題で持ちきりだ。Act)とは、「外国口座税務コンプライアンス法」のことである。米国人による米国外口座における租税回避を防ぐ目的から、連邦議会はこれを2010年に立法化、これまで段階的に施行してきた。その骨子は、米国外の金融機関および米国源泉所得に対して、米国政府が報告義務を課すという、アグレッシブな内容である。した流れの一環として、今年7月1日、法人提出用のW-8BENは新しいフォームに一新されたのである。今月号では、このW-8BEN(「米国源泉徴収および報告に関する最終受益者の外国人証明書」)の変更内容、及びFATCA源泉徴収ルールのコンプライアンスのキー・ポイントにつき以下考察していきたい。会計情報などの最新ニュースをメールにてお届けいたします。どなたでもお気軽にご登録いただけます。