「イールド・ハンティング」で注目される新興国ソブリン債券2016/08/23ハイソブあり(円の贈り物)PDFをダウンロード印刷Tweet※投資リスク、手続・手数料等は、目論見書をご覧ください。ポイントドル建て新興国ソブリン債券は、足元で上昇ペースを強めています。この背景には、世界的に低金利が続く中で、より高い利回りを追求する動き「イールド・ハンティング」が強まっており、相対的に魅力的な利回り水準にある新興国ソブリン債券に注目が集まっていると考えられます。実際に新興国債券市場への資金流入は拡大しています。為替ヘッジコース(以下、当ファンド)が投資対象としている米ドル建て新興国ソブリン債券は過去10年間、堅調な推移を見せてきましたが、足元では上昇ペースを強めています(図表1参照)。した背景には、日欧でマイナス金利政策がとられるなど主要先進国において低金利状態が続く中で、より高い利回りを追求する動き「イールド・ハンティング」が強まっていることがあると考えられます。「イールド・ハンティング」の中で注目が高まる米ドル建て新興国ソブリン債券と米国国債の利回り差をみると、2016年年初に、過去10年間の平均から+1標準偏差乖離した水準に達し、利回り格差が拡大したことで、米ドル建新興国ソブリン債券の利回り面での魅力が顕著となっていました(2ページ目の図表5参照)。2016年年初に利回り差が拡大した背景には、中国経済の先行き懸念や原油や商品価格の下落などを背景に新興国経済の先行き懸念が高まっていたことなどがあると考えられます。その後、原油や商品価格が持ち直し、中国経済についても安定化の兆しを示す経済指標の発表などを受けて新興国経済に対する懸念が後退しました。主要先進国で低金利状態が続く中、前述の様に新興国のマクロ経済環境に改善の兆しが見え始めたことで新興国資産に対する投資家の投資意欲が改善したことも相まって、比較的利回り面での魅力がある米ドル建新興国ソブリン債券に注目が集まったと考えられます。このため、足元で利回り差はやや縮小していますが、依然として過去10年間の平均を上回る格差はあり、相対的な魅力があると考えられます(図表2参照)。(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。新興国債券市場への資金流出入動向を見ると、今年2月以降は概ね資金流入となっています。2016年6月後半の英国のEU(欧州連合)離脱決定後の資金流入は大幅に拡大しました(図表3参照)。主要先進国における低金利局面が今後も続くとの見方が強まり、より「イールド・ハンティング」の動きが強まったことなどから、相対的に新興国債券の魅力がいっそう高まったことなどがあると考えられます。中長期的には、新興国ソブリン債券市場は政府債務残高(対GDP比)の水準が先進諸国に比べ低く、政府部門に関しては相対的に健全な国が多いことや、新興国の潜在的な成長力の高さから機関投資家の投資拡大が見込まれることなどを背景に、投資先として魅力が高いと見ています。短期的にも、新興国全体でみるとインフレ率は落ち着きを見せていることから利下げを実施している国も多く存在しており、こうした利下げが債券価格上昇の後押し要因の一つとなっています。足元では多くの新興国通貨が上昇に転じていることなどもあり、さらなる利下げ余地もあるため、新興国における金融緩和的政策は引き続き債券価格を支える要因となることも予想されます。国際通貨基金(IMF)による経済成長率見通しでは、新興国は底堅い成長が見込まれています。2016年7月時点の見通し改訂で、先進国について下方修正がされた一方、新興国については前回(4月時点)の予想が据え置かれました(図表4参照)。成長モメンタムも2015年を底(前年比+3.98%)に、2016年(同+4.1%)、2017年(同+4.6%)と改善が見込まれ、先進国の経済成長率との差が再び拡大することが予想されています。米国の金利が急上昇した場合には、新興国ソブリン債券の価格下落につながる可能性もありますが、米国の利上げペースは緩やかなものとなることが予想されることから米国の金利は安定的、もしくは緩やかに上昇する環境にあると考えられます。した場合には、相対的に高い利回り水準にある新興国ソブリン債券は魅力的な投資対象であり続けることが期待されます。(※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)等をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。●投資信託は、値動きのある有価証券等(外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります)に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。保護の対象ではありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。その他に係る助言を構成するものではありません。