Japanは9月2日、国内携帯電話(スマートフォンと従来型携帯電話)の第2四半期(4~6月)の出荷台数を発表した。4~6月の携帯電話は、前年比12.7%減の737万台、スマートフォン出荷台数は前年比24.6%減の492万台となり、ともに前四半期に続き2四半期連続のマイナス成長となった。この主要因として、総務省指導により通信事業者の販売奨励金戦略が大幅に見直され、販売台数および出荷台数が大きく減少したことを挙げている。国内市場でも最大販売台数を記録しているiPhoneの出荷台数も前年割れの実績となっている。通常「夏モデル」として当四半期に発売されるスマートフォン新製品のラインアップ数が2013年よりも少なかったことや、プロモーションも積極性に欠けていたことなどにより、販売台数と出荷台数の双方で減少傾向になった。メーカー別シェアでは、Appleが7四半期連続で首位だが、前四半期の48.0%から29.1%へと市場占有率は低下している。販売奨励金制度の見直しやiPhone需要の一巡化が原因とする。大手通信事業者3社に対し、従来型携帯電話と「AQUOSシリーズ」のスマートフォンを安定供給しているシャープは、16.6%で前四半期と同じく第2位だった。第3位はソニーで、前四半期から順位を1つ上げてトップ3入りを果たしている。スマートフォンのみの数字でもAppleが首位を維持しているが、前四半期の67.4%から当四半期は43.6%へと20ポイント以上シェアを低下させた。第2位には、NTTドコモ向けを中心に「Xperiaシリーズ」の販売が好調なソニーが18.3%を獲得してランクインしている。9月前半までスマートフォン販売減少の傾向は続く可能性が高く、10~12月は次世代iPhoneの市場投入により一時的に販売は回復基調に向かうが、年間ベースではマイナス成長を予測している。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。