)」に対し、中間取りまとめ方針案を11月10日に提示した。18年度以降の施策に関する以下の4項目が織り込まれている。公的データ活用について(1)現在、多くの公的データが日々公開されています。オープンデータには次のようなものがあります。海外進出を支援する制度を活用する1.国内建設投資の先行き懸念や東南アジア等の建設市場の成長への期待などから海外進出への関心は高まっているが、海外進出特有のリスクの大きさから実際に海外進出を行っている建設企業の割合は3%にも満たない。海外進出を確実に実施させるためには、以下の公的な支援を活用するのが得策である。事業性を向上させる税理士の経営支援」が発刊される。中小企業の最も身近な専門家である税理士の支援を受け、トップがリーダーシップを発揮しながら自社の経営力向上に取り組む方法を分かりやすく述べた実務書です。見直し論議始まる建設産業政策会議の下におかれた「企業評価ワーキンググループ」の第1回会議が先月の27日に開催され、「経審」の見直し論議がスタートした。これまでに各所から寄せられた意見の例は以下の通りである。兼業企業を一律指標で評価するのは適切か。