当社は、ファンド口座は封鎖(ブロック)されておらず、出資金が信用供与サポート事業以外に使われていることなどの可能性が高いことを認識していたにもかかわらず、出資金が引き出されないようにするための適切な措置等を講じることなく漫然と出資者に対する取得勧誘を継続していたものである。ついては、1名以上の適格機関投資家を相手方とする取得勧誘が行われることが要件の一つとされている。含む適格機関投資家からの出資を全く受けていないことから、ファンドIIの出資持分の取得勧誘は、金商法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を充足していない。該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。Reader(無償)が必要です。ダウンロードした後インストールしてください。