民進代表選:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。21日に党本部で行った共同記者会見では、消費増税や野党共闘などで路線の違いが明らかになった。格差が拡大し可処分所得が減っているから、消費が冷え込むのは当たり前。らの賃金に公的資金を投入してでも底上げする。世代へ現物給付を行う。将来的には恒久財源としての消費税負担をお願いしなければならない。財政健全化のためにも必要。消費不況はまだ続いている。法人税を減税している状況で国民の理解を得られない。消費税は上げられる状況ではない。野田政権で(消費増税を含む)社会保障と税の一体改革を政調会長として進めた私は、大いなる責任を負っている。提唱するには財源が必要。野党第1党として憲法議論は行っていく。他方、今年中に改憲草案をまとめて来年発議するという、こんな拙速な話はない。安倍晋三首相の実績づくり、思い出づくりにくみするつもりはない。それを残したまま新たに自衛隊を憲法に書くようなことは、安倍さんと意見が異なる。民主主義を強化し、人権保障を高め、生活や経済をより良くするために憲法を変える必要があるなら、議論は積極的に進めるべきだ。今のところそうしたものがあるという結論はない。9条に手を付ければ立憲主義を破壊する解釈変更や安保法制を事後的に認めることになる。(北朝鮮からグアムへ向けて飛ぶミサイルを)撃ち落とさなければ壊れるほど日米同盟は脆弱(ぜいじゃく)なのか。それを越えてできることをつくってしまえば、無限に拡大するスタートになりかねない。対話と圧力という路線は我々が政権を取っても方向性は変わらない。合わないところと協力するのはおかしい。やろうとしているものは、理念・政策が出たときに(連携について)判断したい。我が党の主体性を持ちながら、野党間でできることを最大限やる。昨年の参院選は候補者を一本化し、成果を上げることが一定程度できた。政権選択の衆院選では一層困難が大きいが、主体性を守った中で最大限の努力をしたい。(若狭氏が検討する新党について)理念も何も掲げていないものとどうこうするなんて、お尋ねになる方がおかしい。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。昨年10月にリニューアルした高級温泉旅館「ryugon」。60周年を迎えたGSの新たな幕開けグランドセイコー誕生60周年、進化を続けるモノづくりの革新性は、まだ見ぬその先へ。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。