千田直哉Tweet労働集約産業である小売業は、昨今の人手不足の影響を真っ向から受けることになる。慢性的な人手不足は解決のメドはなく、小売業は人員に頼らない方法で、店舗の運営を図ることが求められている。そこでキーとなるのがIT投資を通じた省力化。その動きと急所について解説したい。6747万人と78ヶ月間連続で増加し、小売業の慢性的な人手不足は危機的な状況を迎えている。令和10年、つまり10年後の日本の総人口は1億1912万人(対1年比4.9%減)と予測されている。生産年齢人口(15~64歳)は、もっと深刻で6875万人と実に同7.2%減だ。70歳・75歳定年制導入で労働力不足を何とか凌【しの】げたとしても、その期間は令和20年くらいまでしか延びない。そこから派生する人手不足は死活問題なのである。コンビニエンスストア業界では、24時間営業を見直す機運も生まれてきた。完全な売り手市場となった労働市場において人を確保したいのであれば、最終的には賃金アップしか方法はない。小売業の生産性は他の業界に比べ、決して高いとはいえない――。すべきか?その解決に向けて、コンビニエンスストア大手3社が動き始めた。これまでにはない各社各様のアプローチで、省人化省力化に乗り出し、先んじて生産性を高めることに努めている。大手3社は、どんな取組みをしているのだろうか?『流通テクノロジー』誌(2019年9月号)では、セブン–イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートのニッポン最先端ともいうべき挑戦をレポートしているので、ぜひご一読願いたい。協動研究フォーラム1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。Media消費者とお店の双方が嬉しい!キャッシュレス・消費者還元制度がスタート消費増税に合わせて、キャッシュレス化を支援する国の事業が始まりました。この制度を導入することで、集客率を上げながら、お得にキャッシュレスを導入することが可能になります。詳細はこちら制度期間:2019年10月1日~2020年6月30日(予定)制度へのお申込みを希望される方は、まずは加盟申込みが必要となります。JCBと加盟契約がある方は、2019年6月以降(予定)に本ページより制度へお申込みいただけます。キャッシュレス決済の促進・拡大にぜひ本制度をご活用ください。