このほど、「金融機構が国外におけるバンクカードの利用情報の報告に関する通知」を発表した。9月1日より、中国国内でカードを発行している金融機構は、中国国内で発行されたバンクカードを利用して、国外で現金を引き出した全ての情報と、1回当たりの利用額が1000元(約1万6000円)以上の取引情報を同局に報告しなければならなくなる。同局によると、バンクカードの国外における利用情報収集が、バンクカードを国外で使用する為替管理政策に影響を与えることはない。同局は今後も、個人がバンクカードを国外で合法的に、便利に利用することを支持する。バンクカードの国外における利用情報は、カードを発行している金融機構が報告し、個人に報告義務はない。個人のカード利用の負担額が増えることはなく、外貨局は法律に基づいて個人情報を保護する。現在、バンクカードは、個人が海外で利用する主な決済アイテムとなっている。統計によると、2016年、中国の個人の海外におけるバンクカード利用総額は1200億ドル(約13兆2000億円)以上に達した。Pay(微信支付)」など、中国で急速に進むスマホ決済。今や屋台の肉まん売りから小銭を乞うホームレスまでQRコードを持ち、人々は電子決済で支払いを済ませる。現金を持たないことは、今や多くの中国人にとっていたって日常的なことになっている。このほど、日本のテレビ朝日の記者が北京で現金を持たずにスマートフォンのみで過ごすことを体験し、その様子が日本で放送された。北京駐在中の日本人記者の体験はシェア自転車から始まった。約9000万元が盗まれたという。QRコードが犯罪行為の手段となる理由は2つある。Payは、中国の旧正月(春節)を祝い、加盟店と協力して一連のプロモーションを開始した。Payを通じて、中国や東アジア社会の重要な祝日に贈られる伝統的なお年玉「紅包」を受け取るチャンスが与えられる。