JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。このほど、中堅中小企業の海外展開と、サービス産業のIT化を支援するための経済政策案をとりまとめた。就職状況を共同で調査し、同年4月1日現在の状況を発表した。大学生の就職率は98.0%(前年同期比0.4%増)となり、調査を開始した平成9年以降、過去最高となった。景気の回復や企業の採用意欲の向上が寄与したようだ。金融機関と債権放棄など抜本的な支援を行った企業の“生存率”が高水準で推移している。調査として報じたところによると、債権放棄や債務と株式を交換する「デット・エクイティ・スワップ」(DES)を行った企業の88%が事業を継続しており、生存率は民事再生法を申請した中小企業の場合の3倍に上ることがわかった。03収益認識基準への税制対応5つのステップを適用30年度の改正では、法人税における収益認識に関する会計基準においても改正が行われた。原則として、約束した財・サービスの顧客への移転を、当該財・サービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、以下5つのステップの適用によって収益を認識する。経済産業省は5月18日、CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)(第2期)中間整理を公表した。同省では平成29年3月にCGSガイドラインを策定しているが、現在、CGS研究会(第2期)を立ち上げ、コーポレートガバナンス改革の現状評価と実効性向上に向けた課題について検討を行っている。タスクフォース」において、「訪日ムスリム旅行者対応のためのアクション・プラン」を策定した。向けて中小企業庁はこのほど、平成30年度改正の事業承継税制の運用を円滑にするため、認定支援機関における特例承継計画に係る事務ガイドライン(マニュアル)を発表した。商売の効率性とゆとり吉村昭著『その人の想い出』(河出書房新社)の中に、紡績工場を経営していた父親のこんな教訓がある。「父は創業時代、借金をしたこともあったが、必ず返済日の一日前に金を持って行ったという。注文を受けた製品は、納入日の午前中に注文主のもとに搬入した。午後は翌日にぞくしている、という考えからであった」、と。不動産から生じる不動産所得について、23年分から26年分までの所得税等の期限後申告書を提出したところ、原処分庁が無申告加算税の賦課決定処分を行った。5項に規定する「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について決定があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当するとし、原処分の一部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は29年9月26日付で、該当すると裁決、処分の全部ないし一部を取り消した。