多くの地方自治体も反対声明を出し、しかも各団体の共闘が各地で生まれていることです。このようなTPP反対運動の高揚が今後も持続した場合には、TPPの妥結内容は、少なくとも医療・医薬品分野に関しては、米国が求める水準より相当抑制的なものになる可能性があります。野田首相がTPP参加を事実上表明して以降、「このままでは国民皆保険が崩壊する」と絶望されている方もいるようですが、それは早計です。――豪米FTAからは、日本は何を教訓とすべきでしょうか。その核心は費用対効果の評価に基づいた医薬品価格の抑制)の廃止を執拗に求めましたが、オーストラリア政府が最終的に拒否したためPBSの根幹は守られました。他国のFTAと異なり、ISD条項も盛り込まれませんでした。PBSリストに掲載される医薬品に2つの類型、すなわちF1(ブランド薬)とF2(ジェネリック薬)が設けられ、政府はF1医薬品に対して「不相応に高額の支払いをしてきている」とされています。オーストリアでも、経済団体や外務貿易省は「TPP交渉ではあらゆる事項を交渉の対象とすべき」と要求しました(7)。TPPが製薬産業に与える影響を考える場合、日本の製薬企業には、韓国、オーストラリアのそれと本質的な違いがあることも見落とせません。それは、両国には国際的に通用する新薬開発力のある製薬企業がほとんど存在しないのに対して、日本の製薬産業は、近年地盤沈下が著しいとはいえ、医薬品産業の「世界三極」の一極をかろうじて保っていることです。医薬品政策にどのように影響するのでしょうか。米国は知的財産権の保護強化をTPPの最重要目標の1つとしており、米国通商代表部は11年9月に、9項目の「医薬品へのアクセス拡大のためのTPP貿易目標」を公表しました。日本との関わりで重要なのは7番目の目標「透明性と手続きの公正性の強化」で、「政府の健康保険償還制度の運用において透明性と手続きの公正性の基本規範が尊重されること」とされています。米国の政府・企業にとって、「透明性と手続きの公正性」の尊重は市場原理の尊重と同義であり、もしこの目標がTPPに含まれた場合に、アメリカが他国政府が実施している医薬品の価格規制はこれに反すると主張し、それの撤廃や緩和を執拗に求めてくる可能性があります。検討を表明した医薬品の「医療経済的な観点を踏まえた」償還価格の設定は、この基本規範に反すると見なされ、強硬に反対されるでしょう。経済的評価が次のように禁止されています:「QALY[質調整生存年]当たり費用(またはそれに類似した、個人の障害に応じて命の価値を割り引く指標)を、どんな種類の医療が費用効果的と判断または推奨するときの閾値として、開発や使用してはならない」(8)。ジェネリック医薬品の供給を脅かす以下の6つの危険があると発表しました(9)。(1)型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認める。(2)特許への異議申し立ての手続きを困難にする。(3)知的財産権侵害の疑いだけで、ジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる。(4)臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。(5)特許期間を延長する。(6)医薬品認可当局に特許管理責任を負わせる。特許権要求すら含まれています。コンピュータープログラムなどを特許対象とする特許対象範囲の拡大、ジェネリック医薬品の許可を得るために必要なデータの既存特許権者独占の強化」を要求していることが生々しく書かれています(7)。「TPPの知的財産権条項についてのPhRMAの見解」を発表しています。ジェネリック医薬品の供給抑制手法は米国の政府と製薬企業の専売特許ではなく、日本の大手医薬品企業も常用していることも見落とせません(10)。――先ほど、医療関係者の多くは主にISD条項の危険性を強調しているとおっしゃいましたが、ISD条項の危険性についてどうみていますか。韓米FTAに反対する野党や市民団体は、ISD条項を「毒素条項」と激しく攻撃しました。そのためイ・ミョンバク大統領も、この点については条約締結後、米国と再交渉を行うと譲歩せざるを得ませんでした。TPPを推進する人々は、「ISD条項は日本が結んだすべての(ほとんどの)FTAに含まれているが、なんの問題も起きていない」、「ISD条項は他国に進出した日本企業の利益を守るために必要」等と主張しています。関岡英之氏はそれを的確に反駁しているので、そのポイントを私なりにまとめて紹介します(11)。<ISD条項は、歴史的にみると、先進国が、発展途上国政府による外国企業の強制収用から自国の進出企業の権益を守るために生み出されました。NAFTA(北米自由貿易協定)で、それが初めて多国間協定に導入されて以来、状況が一変し、米国企業等が、この条項を拡大解釈して、他国政府を提訴するようになりました。日本が今までにこの条項で訴えられなかったのは、今までは日本が投資する側で、投資される側ではなかったからにすぎません。日本にとってTPPの最大の相手国が米国であることを考えると、TPPにISD条項が盛り込まれた場合、訴訟大国の米国企業がこの条項を用いて、日本政府を訴える蓋然性は確実に高まります。センター等での審理の判定基準は「公正かつ衡平な待遇」という、アングロサクソン的な法理念に基づいており、日本に極めて不利です。その上、この審理は一審制で、判決に不服でも上訴できません。アクセスの拡大のための貿易目標」の7番目「透明性と手続きの公正性の強化」と同じ市場原理の尊重と言えます。そのため、この判定基準に従えば、米国以外の各国政府が実施している医薬品・医療機器の価格規制は、「公正かつ衡平な待遇」ではなく、「透明性と手続きの公正性」に反すると解釈される危険があります。ISD条項は、日本企業がアジア等の発展途上国に進出する上では必須との意見もあります。日本の製薬企業はすでに海外進出が相当進んでいる大手4社に限定しても、大半が欧米への進出であり、アジア等の発展途上国への進出では、欧米の製薬企業に比べて大きく出遅れています。先進国(欧米・日本)と発展途上国とでは、医薬品のニーズがまったく異なることを考慮すると、日本がTPPに参加しても、日本の製薬産業が今後どれほど「アジアで稼げる」ようになるか大いに疑問です。――最後に、TPPへの参加は、国内医薬品産業の育成の阻害要因とならないのか。入超産業状態がさらに悪化しないか。医薬品産業ビジョンでは「医療ニーズに対応した安全で質の高い医薬品が国民にできるだけ速く合理的な価格で提供されること」を目標に据えているが、このビジョン実現に向けて、TPPはプラスとなるのかマイナスとなるのか、どう思われますか。上述した理由から、私は、TPPが国内医薬品産業の育成の阻害要因になる可能性は大きく、入超産業状態がさらに悪化するのは確実だと思います。『医薬品産業ビジョン』実現のマイナスになるか否かは分かりませんが、旧「医薬品産業ビジョン」(2002年)が作成されて以降も、日本の医薬品の入超額が拡大し続けていることを考慮すると、TPPとは関係なく、「医薬品産業ビジョン」そのものが有効とはとても思えません。私は、「医薬品産業ビジョン」に限らず、政府が特定の産業を指定してその育成を図る「産業政策」そのものの実効性に強い疑問を持っています。TPPに賛成の意を表明している一方、製薬協が明確な態度表明をできていないのは、業界の複雑な事情の反映と推察します。10年に試行的に導入された新薬創出加算制度の目的の一つが、日本の先発医薬品メーカーの新薬開発を支援することであったにもかかわらず、武田薬品を含めた内資が惨敗していること(加算の品目数・加算額とも、6割弱が外資)、および2000年以降の完全な新規薬効成分の新薬承認件数でも外資が圧倒していること(外資が内資の2倍。2011,第2章第5節(50-57頁)。2011年12月号(405号):18-23頁。(3)二木立「TPPと日本の医療」。農文協『TPPと日本の論点』農文協,2011,90-96頁。2011年12月10日号(4572号):34-35頁。手放してはならない」『医薬経済』2011年12月15日号:3頁。(6)柳京煕「韓国のFTAにおける政治・経済的意義と経済的影響について」(JA全中WTO・EPA対策課の今年度委託研究),2011。2011,第2章「オーストラリアにおけるTPPをめぐる政治状況」(45-58頁)。2011年12月号:26-31頁。2012年2月号:104-113頁。本誌1月号の「医療時評(98)」で、私はTPP参加反対の立場を明示した上で、日本がTPPに参加した場合、米国は日本医療に何を要求してくるかについて次の3段階の予測を行いました:医療機器・医薬品への価格規制の撤廃・緩和(第1段階)、医療特区に限定した株式会社と混合診療の原則解禁(第2段階)、および全国レベルでの株式会社と混合診療の原則解禁(市場原理の全面的導入。その上で、これらの「米国の要求がそのまま実現するわけではありません」と強調し、「どの程度実現するかは医療への市場原理導入に反対する国会内外の運動が今後どの程度盛り上がり、しかも持続するかにかかってい」ることを前提にした上で、「第1段階は実現する可能性が高いし、第2段階の実現可能性も長期的には否定できないが、第3段階の実現可能性はごく低い」と書きました。この3段階の予測は多くの方から賛同をいただきました。実現可能性が低い理由の説明が不十分」等の率直な疑問もいただきました。再燃するのは確実と思っています。川渕孝一氏も、昨年10月の混合診療をめぐる最高裁判決により、「混合診療問題は国内では決着しているが、TPP交渉いかんによっては再燃するかも知れない」と述べています(2)。中心とした医療への市場原理の全面的導入が実現する可能性はごく低いと判断しています。本稿では、TPP反対運動に水を差すかも知れないこのような判断を前稿で私が敢えて書いた3つの理由を述べます。合わせて、現行の混合診療部分解禁の拡大と全面解禁とはまったく次元が異なること、および日本の最強官庁である財務省は、かつては混合診療解禁を主張していたが、現在はそれを主張しなくなっているという意外な事実を指摘します。撤廃・緩和が日本医療に重大な悪影響を与えることに注意を喚起するためです。医薬品産業別に詳述しました(3)。danger)に焦点を当てるべきと考えます。け論」になってしまい、TPPに対する態度をまだ決めかねている人々からの、TPP反対論は「反対の底が浅い」、「仮定の話が多すぎる」等の疑問・不満に答えられないと思います。含む、医療本体への市場原理導入の全面実施に挫折したことを考えると、たとえ米国からの強い外圧があったにせよ、現在の弱体な民主党政権がそれを実現できるとはとても考えられないからです。全面実施は困難」と、以下のように正確に予測しました:「企業による病院経営の全面的解禁はない」、「『保険者と医療機関との直接契約』は部分的にも実現しない」、「混合診療の自由化はないが、特定療養費制度の『活用』が拡大」する(4)。小泉政権時代を含めて、日本における「医療への市場原理導入論の30年」の歴史は、それの全面実施の挫折の歴史とも言えます。これについては、本「医療時評(86)」で詳しく検証しました(5)。おろか国民皆保険すら解体される可能性があります。橋下徹氏等の圧勝に象徴される英雄待望論的な風潮を考えると、この危険を軽視すべきではないと考えています(というより、強い危機感を持っています)。ちなみに、昨年11月に出版された『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』は、そのような政権が2015年に実現することを想定して、起こりうる事態をかなりリアルに描いています(6)/[注]。このような可能性と、現在の条件の下でTPP参加により起こりうる事態とを混同すべきではありません。含む医療への市場原理の全面的導入には、経済的・政治的に大きな壁があるからです。全面実施が挫折した理由」として以下のように書きました(7)。私は、この理由は日本がTPPに参加した場合にもそのまま当てはまると考えているので、長いですが、全文引用します。全面実施が挫折した理由は、大きく分けると2つあります。行うと、企業の市場は拡大する反面、医療費(総医療費と公的医療費の両方)が急増し、医療費抑制という「国是」に反するからです。本質的ジレンマ」と呼んでいます。具体的には、高所得国における医療改革の経験と医療経済学の実証研究で、以下のことが確認されています。(1)営利病院は非営利病院に比べて総医療費を増加させ、しかも医療の質が低い。(3)保険者機能の強化により医療保険の事務管理費は増加します。本質的ジレンマ」に気付いているからだと判断しています。全面実施が挫折したもう1つの理由は政治的理由で、どんな世論調査でも、平等な医療を支持する国民が圧倒的多数を占めており、混合診療の支持は1~2割に過ぎないことです。一致して反対したことも見落とせません。反対するのは「万国共通」だと思っていたのですが、それは誤りでした。日本のお隣の韓国の医療制度は、国民皆保険制度と民間医療機関主体の医療提供制度を持っているという点で日本と非常に似ているのですが、韓国の医師会・病院団体の幹部には、株式会社の医療機関経営(医療法人の株式会社化を含む)や民間保険を利用した保険外診療(日本流に言えば混合診療)の大幅拡大の支持者が少なくないのです。その背景としては、韓国の指導的医師の中にはアメリカ留学経験者が非常に多く、彼らはアメリカの「自由医療」への憧憬が非常に強いことがあげられるようです。このことは、私が拠点リーダーを務めている日本福祉大学21世紀COE研究プロジェクトの一環として行った日韓医療の比較研究で発見しました。現在では、政治的理由に、もう1つ加えることができます。よる部分解禁)が適法との判決を下した結果、混合診療を全面解禁するためには健保法等の改正が必要になったが、それは政治的に極めて困難なことです(8)。部分解禁の拡大と全面解禁とはまったく異なるTPP参加により混合診療全面解禁が実現することに強い警戒心を持っている方の中には、日本最強の官庁である「財務省が法律改正を伴うものであれ、伴わないものであれ、実質的な混合診療全面解禁を狙っている」と指摘される方もいます。拡大」)は、残念ながら、今後進む可能性が大きいと判断しています。一括りにすることはできません。拡大しかありませんが、同制度のうち、「特別の療養環境の提供」(差額ベッド)等の「選定療養」、つまりアメニティ部分の混合診療はすでに制度上はほぼ全面解禁されており、これ以上の大幅拡大は困難です。長引く不況による国民・患者の購買力の低下のため、アメニティ部分の混合診療は、全国的にはほとんど拡大していませんし、高所得層を顧客とする首都圏のごく少数のブランド病院を除いては、混合診療の収益は病院の収益全体のごく一部を占めるにすぎません。それに対して「(高度)先進医療」=「評価療養」は、安全性と効果が確認され、しかも一定程度普及したと「評価」された段階で保険診療に移行することが公式のルールとなっているため、これをどんどん拡大すると中長期的には保険診療費が拡大し、財務省が目指している国庫負担の抑制にはなりません。前身]を廃止することが基本となる」と正確に主張していました(9)。主張していないことです。以下のように書きました。「財務省も混合診療の部分拡大は求めていますが、最近は、原則解禁論は主張していません。財務省は、混合診療を原則解禁すると私的医療費だけでなく、公的医療費も膨張することを理解し始めたからです。)は、早くも1996年に「混合診療へ方向転換」することを主張しました(11)。あらゆる診療を混合診療的なものに組み替えていく」こと、つまり混合診療の全面解禁を大胆かつ先駆的に(?)主張しました。財務省の別働隊の財政制度等審議会も、自公政権時代には、「建議」で、毎年のように「混合診療解禁」を主張しました(最後は2009年の「建議」。(10)129-130頁)。「建議」自体をとりまとめていませんし、混合診療解禁を公式に主張した幹部・担当者もいないと思います。社会保障改革に関する集中検討会議で、このことを執拗に主張しましたが、混合診療(全面)解禁には言及しませんでした(12)。日本医師会や民主党議員等の強い反対により、最終的に見送られました。中心とする医療への市場原理の全面的導入の「実現可能性はごく低い」と敢えて書いた理由・真意を述べてきました。実は、私の知る限り、医療政策研究者のほとんどは、TPPに対する賛否のいかんによらず、私の「3段階説」とほぼ同じ認識であり、日本がTPPに参加した場合、すぐに混合診療が全面解禁されると予測・危惧している方は皆無と言えます。TPPの危険性を強調するために、このことに敢えて触れない研究者もいるようです。このようなTPP反対運動への政治的配慮は一つの見識と思います。私自身は「一切のタブーにとらわれず、事実と本音を語る」(『90年代の医療』勁草書房,1990,あとがき)ことを信条・モットーにしているため、そのような「戦略的沈黙」はとらないことにしました。ゼロにする」、「最大の無駄は一般会計と特別会計あわせて120兆円にのぼる社会保障にある」と断言して、フリードマン『資本主義と自由』が提案した政策を整理した10項目を任期中に実現すると宣言します(15-16頁)。この小泉進次郎政権には、かつて小泉純一郎政権を支えた閣僚等(と明らかに分かる人物。)が多数任命されます。)も総務大臣として入閣し、彼の意向を組み入れて、特区法の超法規的運用により「大阪独立」の実現が計られます。政権発足直後に、日本は国家破綻の危機に直面し、日本社会は大混乱に陥りますが、野党が多数を占める参議院の抵抗により、政府の緊急危機対策(IMFの資金援助を含む)は通りません。そこで、小泉進次郎首相は、父親にならって、衆議院を解散して三分の二を超える議席を獲得し、それによりIMFによる資金援助が始まり、「政治が信頼を取り戻す日」が来ることが暗示されます。介護保険なども民営化して公的な補助をやめ」ると宣言します(214頁)。本書原作者の池田信夫氏は筋金入りのリバタリアン(絶対自由主義者)・小さな政府の信奉者で、有名なブロガーでもあります。文献(1)二木立「TPPに参加するとアメリカは日本医療に何を要求してくるか?」『文化連情報』No.406:28-30頁,2012年1月号(『日本医事新報』No.4572:34-35頁,2011年12月10日号の転載)。No.2656:36-37頁,2011年12月5日号。No.953:38-43頁,2012年1月9日号。(4)二木立『21世紀初頭の医療と介護』勁草書房,2001,64-69頁。(5)二木立「医療への市場原理導入論の30年-民間活力導入論から医療産業化論へ」『文化連情報』No.396:16-23頁,2011年3月号。ユイ作画『もし小泉信次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』日経BP社,2011。2009,52-54頁。最高裁判決とその新聞報道等を改めて考える」『文化連情報』No.406:30-35頁,2012年1月号。2003,146-147頁。活用し混合診療へ方向転換」『ばんぶう』No.176:30-31頁,1996年2月号。No.4556:33-34頁,2011年8月20日号。巻(号):開始ページ-終了ページ,発行年)[論文の性格]論文のサワリ(要旨の抄訳±α)の順。19(4):388-402,2011)[質的研究]オランダでは2006年に市場メカニズムを重視した医療改革が実施された。この改革が医師の医療倫理に与えた影響を明らかにするために、2008-2009年に、病院勤務の外科医27人と開業一般医28人とに質的インタビュー調査を行った。バランスを考慮して選択した。改革後、外科医は自分の仕事の広告を定期的に行い、しかも相対的に軽い患者を選ぶようになっていた(改革前は広告は禁止されていた)。これは、医師に同僚を兄弟と見なし、患者の治療はニーズに基づいて行うことを求めている医師倫理から逸脱している。一般医も、改革後は、患者のニーズよりも患者の選好(希望)を重視するようになっていた。このように市場メカニズムを重視した改革は医師の専門職倫理に影響したが、オランダの政策決定者が改革前にこの点を意図したか否かは不明である。オランダと同様の改革を検討している他国の医療政策決定者は、この結果に注意を払うべきである。二木コメント-市場メカニズムを重視した医療改革の盲点を衝いた好論文と思います。103(1):53-62,2011)[量的研究]ドイツの2000~2004年の年齢調整済み地域別(439地域)・男女別死亡率データ等を用いて、避けられる癌死亡(ACD)の地域差と医師供給(人口当たり医師数)との関係を検討した。ACDは9種類の癌死亡とした。人口10万人当たりACDは女では27.81、男では40.07であった。死亡率減少と有意に関連していた。その寄与は小さかった。二木コメント-癌診療専門医数等ではなく、医師総数とACDとの関連をみることには疑問が残りますし、ACDの基準もよく理解できません。医師数増加の効果(outcomes)を定量的に推計したという意味では、興味深い研究と思います。20(9):1110-1125,2011)[量的研究]フランスの一般医のうち5-7%は最低賃金の1.5倍未満の勤労所得(earnings)しか得ていない。1993-2004年の開業一般医の年間所得についての代表標本パネルデータを用いて、医療需要の突然の増加または減少に対する一般医の反応を調査し、低所得一般医は他の一般医と比べて少ない労働を選択しているのか、それともそうせざるを得なかったのかを調査した。医療需要の減少に対しては他の一般医と同様に労働を減らしていたが、医療需要が増加した場合にも、他の一般医と異なり、労働を増やしていなかった。以上から、彼らの低所得は休暇に対する強い選好により説明できる。低所得一般医の50%近くは女医であった。二木コメント-日本でも、今後女医の比率が高くなるので、同じ現象が起こるかもしれないと思います。]アメリカの医療価格が高いことが他国に比べてアメリカの総医療費が高い主要な理由となっている。本研究では、公私医療保険から支払われる一般医の外来受診と股関節置換術の診察料(技術料)を、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカの6か国で比較した(アメリカを1として他国の相対価格を表示)。その結果、外来診療については、アメリカの公的保険は他国の公的保険より27%、私的保険では70%多く支払っていた。股関節置換術では格差はさらに大きく、それぞれ70%、120%も高かった。アメリカの一般医と整形外科医の年間平均所得はそれぞれ186,582ドル、442,450ドルであり、他国に比べて高かった。以上から、アメリカの医師サービス費用が高いことの主因は診察料が高いことであり、開業経費の高さ、サービス提供量の多さ、医学教育費負担の多さではないと言える。二木コメント-結論は常識的ですが、公私保険別に6か国の医師診察料を比較したことに新しさがあると思います。365(18):1659-1661,2011)[評論]2011年8月、メディケア・メディケイド・サービスセンター(CMS)は「グループ診療モデル事業」の結果を発表した。この事業は2000年のアメリカ議会決定に基づいて、2005~2010年に実施され、全国的に有名な10の大規模グループ診療が参加した。この事業では、参加グループの医療の質が32の指標を用いて測定されると共に、もし契約患者1人当たり費用(ケースミックス・重症度調整済み)が各グループと同じ地域の対照群よりも2%以上少なかった場合には、削減額の一部がボーナスとして償還されることになっていた。CMSは「モデル事業は質の改善と費用の削減の両方に成功した」と発表した。確かに、医療の質の面では、10グループのうち7グループが5年目までに32指標すべてで目標を達成し、残りの3グループも30指標以上で目標を達成した。費用削減は別の問題であり、2%削減の目標を1年目に達成したのは2グループのみであり、3年目に達成したのも5グループにとどまった。その理由が何であれ、医療の質の改善と費用抑制を同時に達成することは困難なことは明らかである。二木コメント-医療経済・政策学の常識通りの結果と言えます。私にとって興味深かったのは、CMSが「モデル事業は質の改善と費用の削減の両方に成功した」と発表したことです。モデル事業の結果を都合よく発表するのは、日米共通と言えるようです。目次へもどる5.私の好きな名言・警句の紹介(その86)-最近知った名言・警句<研究と研究者のあり方>梅原猛(哲学者、86歳)「後進には『ボスの顔を見ずに真理の顔を見ろ』と言ってきた。真理を追究しようと思えば、学会での孤立を恐れてはいけない。大体、新しい理論がすぐに認められるわけがない。孤立しても頑張る勇気と誠実さがないと駄目だ。二木コメント-これを読んで、フュックス教授が若い医療経済学研究者に行った5つの助言中の最後の助言を思い出しました。尊敬されている医療経済学者)「卓越した研究をするにはたくさんの美徳(virtues)が必要であるが、以下の三つが特に重要である。2006,7-9頁)。森永卓郎(経済アナリスト)「たくさんの人が『夢を持ちなさい』と言う。よいアドバイスのように思えるが、私はずっと疑問に思ってきた。私のまわりで、自分の思いのままに、したたかに生きている友人たちは、誰も夢など持っていないからだ。彼らはやりたいと思ったら、すぐに取りかかる。毎日、目標に向かって前進する。彼らに課題はあっても、夢などはないのだ。(中略)/『夢を持たなくては』と言っては追い立てられ、その夢が実現できないと言って、将来を悲観してしまう。/そんなことなら、まず今日が一番よい日などだと思って、その日その日を精一杯楽しんで生きる。やりたいことに向かって、毎日1センチでもよいから必ず前進する。持つようにしています。(集英社新書)を推薦しています。これは、玉村さんがポルトガル人から教わった格言だそうです。)「今も昔も論文を書けない理由として、最も多く挙がるのは『時間がない』でしょう。それはあくまで建前にすぎません。ブログやTwitterなどで多くの医師が発信し、炎上し、また匿名掲示板が巨大化し続けているのが何よりの証拠です。(中略)/私が大学院生時代にお世話になっていた研究室で当時の室長が、誰に向かってでもなく、ひどく穏やかな口調で、『論文を書かないってことは、批判されないで済むってことだからね』と、さりげなくつぶやいたことがあります。/論文を書くということは、すなわち批判されることにほかなりません。原稿の執筆段階では共著者から、投稿した後は編集者や査読者から、発表した後でも読者から、著者は継続して批判の目にさらされます。オンライン」2011年12月2日(http://medical.nikkeibp.co.jp))。『科学者という仕事』中公新書,2006,155頁。本「ニューズレター」22号(2006年6月)で紹介)。内橋克人(経済評論家)「『政治のリーダーシップ不足』と言われるが、民主政治を基盤とする国でのヒーロー待望論ほど異常なものはない。