中国とバングラデシュのアパレル産業で賃金上昇が顕著となった後、アジア太平洋地域のアパレル市場における競争が激化した。Isman社(Sritex)にとっては有利となる。海外競合他社における製造コストの上昇はSritex製品の競争力を高める結果につながるためである。Isman社の輸出の大半(同社の総輸出額の約53%)は、アジア各国に出荷されており、残りはヨーロッパ(19%)と米国(18%)となっている。(CEPA)への署名であろう。この貿易協定はインドネシア政府待望のものであり、実現すればインドネシア企業による欧州市場へのアクセスが容易となる。EFTAとの間でCEPAが現実に署名されれば、Sritex社のEU市場への出荷は約20%も増加する可能性がある。現在EUに対するインドネシアのアパレル輸出には11~30%の輸入関税が課されている。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から米国を離脱させるというドナルド・トランプ大統領の意思決定は、国際競争力の点においてSritex社にとって有利な状況となった。米国がTPPに加盟した場合、ベトナムなどのTPP加盟国は、TPPに参加しないインドネシアのアパレル輸出業者と比較してはるかに有利な条件で米国への輸出が可能となるはずであった。Sritex社の競合相手は、今年初めに米国がTPPを離脱して以来、競争上の優位性を失っている。4つの事業セグメントを持っている。Sritex社は最近、この4つのセグメントにおいて拡大成長プログラムを遂行した。紡績セグメントは売上高全体に占める割合が最も高く約39%を占め、また同社の総輸出額の55%を占めている。最終製品とは異なり、繊維をより糸または編み糸に加工するプロセスである紡績は、景気の影響を一番受けにくく、安定した収益源となっている。Sritex社はアラブ首長国連邦、EUや北大西洋条約機構(NATO)内のいくつかの国から軍服の生産を受託しているため、縫製部門も利益を上げている。した注文は、Sritex製品の品質に対する外国からの信頼が高いことを示している。Sritex社の(潜在的な)弱点は、原材料の約60%を海外から輸入する必要がある点で、特にインドネシアルピアが弱い時に顕著となる(主にオーストラリア、中東、米国から輸入する必要がある)。これらの原材料には、綿、レーヨン繊維、ポリエステルが含まれる。そのため同社では最近、年間10万トンのレーヨンを生産可能なレーヨン繊維工場の建設に2億5000万米ドルを投じた。2018年にフル稼働する予定のこの工場によって、同社のレーヨン繊維輸入が約30%削減可能となると試算されている。Indonesia社は投資家に対し、Sritex社株式の購入を薦めており、同社の株価目標を1株あたり350インドネシアルピアに設定している。8月25日(金)の寄り付きで、Sritex社の株式は1.74%上昇して350インドネシアルピアに達した。現時点での同社の株価は年初来で52.17%上昇している。