週刊朝日#増税#遺産相続2015年1月からの増税を見据え、相続税対策の動きが出始めている。その複雑さゆえ、多くの人にとっては手に余るというのが率直な感想だろう。そこで専門家の知恵を借りて、ひとつのパターンを例に、どうすれば相続税を節税できるのか研究する。今回例に出すのは、7年前に妻を亡くし、千葉県の賃貸マンションに一人暮らしをするAさん(75)。長男(50)と長女(47)はそれぞれ近県にマイホームを建てて暮らしており、孫はいない、という場合。このケースの相続人は長男と長女の2人。相続財産は7千万円で、現行制度ならギリギリ相続税がかからない。新税制下の基礎控除の4割カットで、改正後は計320万円の相続税がかかってくる。これを避けるには、何らかの対策を講じるしかない。代表である税理士の青木寿幸(としゆき)さんは、Aさんに長男が建てたマイホームのうち、建物部分を買い取ることを勧める。「相続税を計算する際、建物は固定資産税の評価額を使いますが、住み続けているとドンドン下がる。そのため、土地と比べて購入価格と評価額の乖離が大きくなり、相続税の節税につながるのです」(青木さん)長男が10年前に鉄筋の建物を4千万円で建てていたとすると、古くなった分減価償却されて価値が約25%減るので、Aさんの買い取り額は3千万円でいい。「固定資産税の評価額は建物の時価の5~6割程度になる。そのため、買い取った時点で建物の評価額は1500万円程度になっています。瀬戸内寂聴「そろそろ、あちらへ出発の予感。瀬戸内寂聴「そろそろ、あちらへ出発の予感。第6091713号)です。permission.。