テーマ:所得税みなさん、こんにちは。『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律』といいます。年齢による差別をなくしていこうというような法律です。平成25年4月1日より施行されています。「継続雇用制度の対象者を限定できる制度の廃止」です。原則的に希望者は全員、65歳まで雇用しなければなりません。原則的には希望者全員です。詳しくは専門家に確認してください。退職金の支給時期を変更したりする会社もあると思います。定年の時に退職金を支給する会社もあるかもしれません。この改正の話をするときに「同じ会社で65歳まで継続的に雇用するのに、60歳の時点で退職金を支給できるのですか?」という質問を受けることがあります。「退職という事実により支払われるもの」をいいます。税務上も退職所得として取り扱われます。退職所得とは認められないでしょう。会社の対応はいろいろだと思いますが、あらゆる観点から不備のない対応をするようにしてください。)お気軽にお電話ください。