国の借金いったいいくらあると思ってんのよ(T^T)この問題、本来は中国と旧ソ連に責任があるはずなんですけどね。_)>「あんた何様?」さん10/21付より(改行はこちらで入れさせていただきました)日本は戦争に負けて、ポツダム宣言を受諾して降伏し、ポツダム宣言には「完全なる武装解除」の条項があり、満州、万里の長城以北の部隊はソ連軍に、その他の中国内部隊は蒋介石の国民党軍に全ての兵器と施設を引き渡して完全に武装解除し降伏するように命じました。日本軍は「完全なる武装解除」の条項どおりに武装解除をして、持っていた全ての兵器と施設をソ連軍と蒋介石の国民党軍に引き渡しました。武器を引き渡した時点で、その所有権と管理は相手に移りました。その後、大量の兵器に困った中国共産党がまとめて遺棄し、ずさんに放置していたことにより、人民の多くが被害を受けました。すると、中国は「日本軍の遺棄兵器のせいで人民が被害を受けた!謝罪と賠償するアル!」と言ってきたのです。本来ならば国際条約に照らしてもその遺棄兵器の処理は中国がやるべきなのですが、媚中派の河野洋平と村山富一の売国コンビが、一度、甘やかすとどんどんタカル中国人の性質を理解しないで、「毒ガスに国境は関係ない。どこの国のものでも日本が責任を持って処理いたしましょう」と無責任にも言い出したせいで、日本が処理する事になってしまったのです。河野洋平&村山富市という売国アホアホコンビがやったこととはいえ、日本が引き受けると約束をしてしまった以上、やらなあかんという理屈はわかる。このままずるずる向こうの言い値で引き受けてったら、総事業費は何と「一兆円規模」(試算)って何じゃそりゃ〜!?いくら何でもこの金額はないでしょ。正当な金額まで下げさせなあかん。それでなくても内政で無駄な税金垂れ流してるのに。記事によれば、中国は遺棄砲弾数を二百万発と主張していますが、日本側の調査では三十万−四十万発。中国は「二百万発」の根拠すら示さず、情報開示を先送りしている状態だそうで。実数の数倍の数を日本側に申告して、役人が差額を「ないないぽっぽ」(こっそり自分のポケットに入れちゃうこと。これ大阪弁?)するに決まってますやん。私たちの血税がこんな使われ方するなんて、絶対許せん!!(-.-#)外務省、マジでしっかりして下さいよ。小泉首相ばりに机をバンバン叩いて強気にやってもらわないと。「官僚に引きずられるな!」と机をバンバン叩いて谷垣さんを叱責した小泉首相のように。★このブログが面白かったらクリックして下さい→________________________________________________★トラックバック下さる方へ当ブログには「トラックバック保留機能」が装備されています。詳しくはこちらをご覧下さい。ブログの種類によってはトラックバックの送信が反映されないことがあります。詳しくはこちらの一番下をご覧下さい。Sunday今日は読者さんからいただいたメールを紹介させていただきます。......思えばメール紹介も久しぶりですね〜。「読者様のメール」カテゴリまで作っておきながら(^^ゞくっくりさん、こんばんは。以前にも何回かメールを差し上げたことがある、東京都在住のSと申します。ここ数日、自民党が出してきた新憲法案をめぐって、護憲勢力が活発に運動を展開していますが、ついにこんなサイトも出来てきました。以下のサイトをご覧下さい。http://www.geocities.jp/gokenmusume/index.htmlこのサイトのURLを見つけたのは、2ちゃんねるの「モーニング娘。狼板」の中の、「コンサート会場で護憲活動をしよう」というスレッドでです。ファンなのですが(笑)、サヨクのモーニング娘。ファンの連中が、モーニング娘。コンサート会場で、護憲のための署名運動やビラ配りをやろうとしていて、今、ファンの間でも意見が分かれています。大方は、この署名やビラ配りに反対ですけどね。護憲活動をするのは勝手ですが、なぜアイドルのコンサート会場でそれをやらなくてはいけないのか?たしかに2003年にモーニング娘。自衛隊の勧誘ポスターに出ているので、政治的な動きには巻き込まれているのですが、楽しむ場であるコンサート会場でこんなことをされたらたまりません。サヨクの護憲活動に巻き込むな!」と声を大にして言いたいです。護憲活動と言えば、私の職場の近くにあるJR中野駅(中央線)の駅前もすごいことになっています。小泉政権が戦争を行うための軍事費を調達するための法律です!」とか、電波出まくりのアジ演説を毎日聞かされています。この人たちは自分の言っていることが分かっているのでしょうか?これからもっともっと護憲派サヨクの活動がうるさくなるんでしょうね。「ぼやきくっくり」、毎日楽しみに読んでいます。Sさん、メールをありがとうございました。ご紹介のサイトに行ってみましたが、残念ながら現在はこういう状態になってます。平和憲法を愛するモーヲタたちの「ザ☆ピ〜ス!」ネットワークしばらく閉鎖します。楽しみにしている皆さん御免なさない。このサイトが閉鎖しても常に心に「ザ☆ピ〜ス!」を!!!!一部の心無い人たちからウイルスが送られてきました。このような暴力行為は許せません。これ以上おかしな真似をしたら警察に被害届けを出します。運動もけっこうですが、やはりTPOを考えてほしいですよね。自衛隊の勧誘ポスターに出た等の経緯があったとしても、コンサートを利用して政治運動をしようなんて非常識としか思えません。本当にファンなんでしょうか?教師のふりをした運動家、新聞記者のふりをした運動家もいますしね。その方々もファンのふりをした単なる運動家だったりして?万一、運動が原因で何らかのトラブルに発展した場合、モーニング娘。メンバーにも迷惑がかかることになりかねないと思うんですが、果たして彼らはそこまで考えてるんでしょうか。そこまで考えが回らないのだとしたら、やはり本当のファンではないのでしょう。Sさんのご近所では早くもサヨクの護憲活動が活発になってるようですね。どこの団体でしょうか。政党?プロ市民?まあ駅前の演説なんてほとんど誰も聞いてないとは思いますが、それでも毎日執拗に電波出されたら、潜在意識に植えつけられてしまう危険性もなきにしもあらず?!(^_^;私の近所でも駅やスーパーの前などでよく共産党員らが演説をしていますが、立ち止まって聞いてる人は皆無です。選挙後は静かになりましたが、今後またうるさくなるかと思うと鬱ですわ(T^T)上の人たちとはまた別グループの共産党員で、平日の真っ昼間に3〜4人程度で「憲法9条反対」と書いた旗を掲げて住宅地を練り歩いてる一行もあります。見た時はカルト宗教かと思いました。年配の人たちで構成されており(平日昼間ですからね)、「こんにちは〜」とやたら通行人に愛想を振りまいて歩いてるんですが、それに応えてる人を見たことは一度もありません。共産党に関しては、主張内容以前に方法的にまず間違ってると思うこと多数(^_^;★このブログが面白かったらクリックして下さい→________________________________________________★トラックバック下さる方へ当ブログには「トラックバック保留機能」が装備されています。詳しくはこちらをご覧下さい。ブログの種類によってはトラックバックの送信が反映されないことがあります。詳しくはこちらの一番下をご覧下さい。Saturday中韓が怒ってきても、逆に譲歩してきても、朝日新聞はとにかく「日本が悪い」にしか結びつけないんですな。小泉首相が靖国参拝した翌日の社説で「負の遺産が残った」(拙ブログ10/19付参照)などとはしゃいでみたものの、中韓は期待したほどには騒いでくれず、自社の世論調査でも参拝賛成派が反対派を上回るなど、完全にハシゴはずされた格好の朝日新聞。「こりゃいかん!我々が火種をまき、20年にも渡って燃やし続けてきた靖国問題を沈静化させてなるものか!」ということで、今日の社説と相成りました!?ツッコミポイントが多すぎる。間にツッコミ入れながら全文紹介させていただきます。静かさを甘く見るな(10/28)韓国の潘基文外相が来日し、町村外相と会談した。きょう小泉首相とも会う。首相が靖国神社を参拝した後、「雰囲気が適切でない」と先送りする方針だったが、一転、訪日となった。ソウルなど街の様子は落ち着いている。町村外相の来訪を拒んだ中国でも、今春のような反日デモの騒ぎは見られない。静かな対応ぶりには私たちもほっとしている。した反応に、首相は「冷静でいいと思う」「靖国だけが問題ではない」と語り、口ぶりには余裕さえ感じられる。「来てくれた」って、いきなり何やねん、そのへりくだった言い方は。こっちは何も悪いことなんかしてへん。戦没者慰霊という当たり前のことをしてるだけやがな。「私たちもほっとしている」なら別に社説に書かんでもええがな。反日放火常習犯が、こんな結果になって「ほっとしている」わけないというのは、読者はみんなお見通しよ。鎮火してしまい(というより今回はほとんど出火せんかった)、本音は相当ガックリ来てるくせに。毎年、靖国参拝を続けたことで、中韓もいくら反発しても仕方ないとあきらめたのではないか。「靖国カード」はもはや通用しないことがようやく定着してきた——。首相がそう考えているとしたら、大きな間違いというものだろう。「靖国カード」がもはや通用しないことは、朝日も認めざるをえなくなってきてるようですね。首相だけでなく国民の多くも「通用しないことが定着してきた」と考えてますよ。朝日もそれに気づいてるはず。朝日を含めた各社世論調査の結果、参拝前よりも参拝後の方が「参拝支持派」は増えてるんですもの。焦って「大きな間違いというもの」と必死に誘導しようとしてる。朝日の焦りが手に取るようにわかります。潘外相は、ただ握手をしに来たのではない。訪日を取り消して参拝に抗議するよりも、乗り込んで韓国の憤りや基本的な立場を直接伝えた方が得策だと判断したからだ。人々の反応は冷静でも、だから参拝は容認されたということではない。その裏で日本に対する不信といらだちが積み重なり、心の底にたまっていることを見過ごしてはならない。経済や人、文化の結びつきがこれだけ太くなると、日本との関係を切ろうにも切れないことを、中国や韓国は百も承知だ。関係をむやみに悪くさせたくないと、それなりに腐心している。中国政府は参拝直後の外務省声明で、「両国の無数の先人たちが積み重ねてきた成果を顧みず、誤った道を突き進んできた」と首相を名指しして批判した。矛先を首相に絞ることで、日本との関係は大事にしていきたいというメッセージを込めたのだろう。ここまで中韓の立場で物が書けるもんや。いつものことながら感心するわ。「中国四千年の歴史」だの「韓流ブーム」だのマスコミが作り上げた虚像の裏で、中韓に対する不信といらだちが積み重なり、心の底にたまっている日本人が多くいることを、朝日は見過ごしてはならないと思います。(ついでに言えば、朝日新聞に対する不信といらだちはもう臨界点近くにまで達してますよ!)首相の靖国参拝に対する中韓の姿勢は厳しいままである。その影響は、ビジネスや観光など多方面に出ている。ビジネスの影響がより出てるのは日本よりも中韓の方だと思うんですが。中国に関しては春の反日デモ以降、多くの日本企業がビジネスリスクを考えるようになったと聞きます。日本から中国への観光客は減ったでしょうが、中国から日本への観光客が減ったって話はあまり聞きません。私はこの前、新しくオープンした「そごう」(大阪・心斎橋)に行ったんですが、中国人観光客が団体でうようよしてましたよ。深刻なのは、4年間も日中の首脳往来が途絶えていることだ。今後も首相の在任中はほぼ絶望的だろう。日韓の首脳交流もどうなるかわからない。第三国での国際会議の際に会うのとは違い、首脳が相手の国を訪ね合うことは、国民との交流をはじめ相互理解を深める貴重な機会のはずだ。それが失われてしまう。4年ぐらい往来が途絶えたからって、そんな騒ぐことなんですか?往来があった頃と比べて、何か突出したトラブルがありましたっけ?たとえ往来があったとしても中国は「尖閣諸島は中国の領土」「沖ノ鳥島は島でなく岩」と主張し続けたでしょうし、領海侵犯もし続けたでしょうし、東シナ海のガス“盗掘”もしてたと思いますよ。逆に下手に往来することで妙な注文つけられたり、お土産渡さないといかん羽目に陥ったりするかもしれん。1998年に来日した江沢民は、歴史認識問題で手前勝手な発言ばかりしました。宮中晩餐会では天皇陛下の面前だというのに、歴史問題を強烈に語り続け、しかもこれがテレビで中継されたことから、江沢民の晩餐会の場での発言はその後、日本国内でかなり不評を買いました。江沢民は早稲田大学でも講演し、日本の侵略により中国では「軍民3500万人が死傷し、6000億ドル以上の経済的損失を被った」と嘘八百を並べ立て、学生を洗脳しようとしました。江沢民と違って今の中国首脳はここまでの反日工作はしない(できない)でしょうけどね。“官製”反日デモや行き過ぎた反日教育など、中共のやり口を知ってしまった日本人もこのわずか数ヶ月の間に格段に増えましたしね。参拝に込める首相の思いはどうあれ、結果として、東京裁判を否定したりする勢力を勢いづけ、「日本は過去を清算できない」という負のイメージを世界に広めている。負のイメージを世界に広め続けてきた朝日新聞に言われたくないって。首相の靖国参拝への批判や懸念は、シンガポールやマレーシアといったアジアをはじめ、欧米各国でもメディアに取り上げられた。米下院のハイド外交委員長も「(参拝でアジアでの)対話が疎外されるとしたら残念だ」との書簡を日本側に送った。いわゆる特定アジアのみだったはずでは?都合のいい時だけシンガポールやマレーシアを「アジア」扱いしないで下さい。シンガポールは70%以上が華僑。マレーシアも30%は華僑。欧米各国メディアというのも、どうせNYタイムズとか仏ルモンドとかでしょ。靖国問題に限らず普段から反日モードのメディアですって。それにしても何で批判の声だけを取り上げるのか。参拝を評価している国やメディアもあるのに。対して静かに広がる批判の重さを、朝日新聞は読み間違ってはならない。野呂田氏は除名FNN(フジ系)ニュースより(既にリンク切れ)しかし、2回目も反対した平沼氏と賛成に転じた野田氏が同じ処分ということで、「政治信条を変えた」とやゆされた野田氏は、少し損をした形になっている。野田聖子は今ごろ歯噛みしてるでしょうな。「こっちは『敗北宣言』までしたっていうのに、何で平沼と同じ処分なのよ〜!」って。平沼さんが除名にならなくてよかった。いつかまた重要なポストに就かれる日が巡ってくると思います。同じ離党勧告でも、政治家としての信念を最後まで貫いた平沼さんとは違い、保身のために「民営化賛成」に転じて有権者を裏切った野田聖子はもう政治家としては終わりでしょう。愛国心や国防については「国を愛する国民の努力によって国の独立を守る」から、「国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有」に表現を薄めた。日本の伝統文化や明治憲法の歴史的意義などに関する記述を削除。象徴天皇制の維持や環境保護を掲げた。変更前の方がずっとわかりやすいし、ハートにもグッと来るのに......。元首相)中曽根さんも最近すっかりアレだけど、このへんの心意気は私は非常に買っています。この人がご存命のうちに憲法改正が実現するといいなぁ。......たぶん無理だろうけど。★このブログが面白かったらクリックして下さい→________________________________________________★トラックバック下さる方へ当ブログには「トラックバック保留機能」が装備されています。詳しくはこちらをご覧下さい。ブログの種類によってはトラックバックの送信が反映されないことがあります。詳しくはこちらの一番下をご覧下さい。Friday今日は多忙だったのでブログ更新はお休みしようと思ったんですが、偶然おもしろい物を見つけたので紹介しときます〜。画像をクリックすると大きな画像が見られます。↓毎度おなじみ朝鮮日報のトップページ。ハァ?リンクをクリックしたら出てきた記事が↓これ。(元記事URL)上の記事をスクロールしたら↓ここにもあった。韓国人の潜在意識が「参拝」と打たせたのか!?時節柄「参拝」はよく使う漢字ってことで、「さんぱい」と打って変換したら「参拝」が候補の一番最初に上がってきた。気づかず「惨敗」のつもりで確定、UPしちゃった。(「惨敗」と入力するのに「さんぱい」って読みは日本ではほとんど使いませんよね)小泉参拝で盧武鉉惨敗......な〜んちゃって、なんちゃって。←『ちびまる子ちゃん』の野口さん風に読んでねタイムリーな誤変換、乙です。1本だけニュース紹介。潘氏は「追悼施設建設のための予算を計上してほしい」と06年度予算への調査費計上を求めたが、町村外相は「国民世論を考慮しながら検討する。強い要望があったことは首相に伝える」と述べるにとどまった。人の国の予算にまで首を突っ込んでくるとは。内政干渉ここに極まれり!でも付け入る隙を与えてる日本も悪い。ほんまこの人たち何とかして!(T^T)韓国側が追悼施設にこだわるのは「靖国神社の代替施設と位置づけている」(外務省筋)からだ。調査費計上は公明党が強く求めているほか、民主党の前原誠司代表や自民党の山崎拓前副総裁らが建設促進に向けた超党派議連を発足させる動きを見せるなど、日本国内の政治状況も後押しした格好となった。★このブログが面白かったらクリックして下さい→________________________________________________★トラックバック下さる方へ当ブログには「トラックバック保留機能」が装備されています。詳しくはこちらをご覧下さい。ブログの種類によってはトラックバックの送信が反映されないことがあります。詳しくはこちらの一番下をご覧下さい。Thursday昨日取り上げる余裕がなかったので今日に回しましたが、これは日本の根幹に関わる大きな問題です。皇室にはあまり興味がないという人も多いと思いますが、非常に大事なことなのでどうか目を通して下さい。女性・女系皇族に拡大することを基本に最終報告をまとめる方針で一致した。政府は有識者会議の結論を踏まえ、来年の通常国会に皇室典範改正案を提出する構えだ。国会での論議や国民世論が最終報告を追認すれば、有史以来続く父方に天皇を持つ男系の男子による皇位継承という皇室伝統は、大きな転換を迎える。打ち出した背景には、昭和四十年の秋篠宮さま以降、皇族に男子が誕生しておらず、女性天皇や養子を認めない現行皇室典範のままでは、皇室が存続できなくなるとの危機感がある。現存の「世界最古の王家」である皇室が、例外なく続けてきた男系の皇位継承という伝統を現代で断ち切ることには異論も少なくない。皇位継承者を確保するため、女性天皇を認めるべきだとの議論は、明治憲法と旧皇室典範の策定過程でもあった。皇族に四十年近くも男子が生まれず、「現憲法の想定外の事態」(与党議員)が現実となりかねない今、政府が対応を検討するのは当然ではある。有識者会議の議論には疑問点も多い。十人のメンバーに皇室専門家がほとんどおらず、発足当初から「はじめに女性天皇容認の結論ありき」(皇室研究者)といわれた。皇室典範改正の当事者である皇族方の意見も「聴いてはいけないという政府の判断だった」(吉川座長)という。懸念の声も強まっており、有識者会議で十分な検討がなされなかった旧皇族の皇籍復帰論などが再び浮上する可能性もある。目指しているが、拙速は避けるべきだろう。(阿比留瑠比)「男系男子」の道はまだ十分検討の余地があるのに、何でこうも急ぐのか。「国民に人気がある愛子さまが天皇になるのもいいと、軽い気持ちで引き受けた人が複数いた」という関係者の証言があるところを見ると、やはり最初に結論ありきなのかもしれません。女系天皇容認という日本史上初の大転換を図るよりは、旧宮家を復活させた方がずっといいと思うんですが、世論は理解してくれないでしょうね。いうのも、日本人の大多数がこの問題をきちんと理解できていないと思えるからです。「男女平等の世の中だし、時代の流れだから仕方ないのでは」程度の認識みたいですね。「ヨーロッパの王室は女帝が多いじゃん。日本もそれでいいじゃん」てな安易な比較論に陥っちゃってる人もいるようですが、もっと多いのはおそらく「過去にも女性の天皇はいたんでしょ?だったら別にいいじゃん」てな人。こんなふうに言う人たちはおそらく、『女性天皇』と『女系天皇』の区別がついていません。今日の「ワイドスクランブル」もこの二つを混同してましたな(無知か確信犯かはわからんが)。川村晃司なんか、「今や天皇は象徴。戦前とは違うんだから、女系を認めた方が世論には受け入れられやすいのでは」などとのたまう始末。あんたの言う「戦前」ってどこからどこまでよ?まさか1945年以前の二千数百年間がずーっと「戦前」だとでも言うのか?※『女性天皇』と『女系天皇』の違いがわからない人はこちらを。ピンチヒッターで、「男系」が崩れたことはこれまで一度もありませんでした。現在の皇室典範では、天皇になれるのは「男系男子のみ」と規定されています。愛子さまが天皇になれるよう「男系女子もOK」と改正しなければなりません。愛子さまが天皇になられても、それはあくまでも「男系女子」。問題なのはその先です。愛子さまのご子息が天皇になると、その方は「女系男子」となり、長い皇室の歴史の中で初めてのこととなるのです。ちなみに、愛子さまの次の天皇が「愛子さまの弟君」だったり「秋篠宮殿下のご子息」だったら、いずれも「男系男子」なので問題なし。(現在これにあたる人が存在していないため、「早く皇室典範を改正しなければ」と大問題になってるわけですね)二千六百年以上もの長きに渡って受け継がれてきた「男系男子」の伝統、いわゆる『万世一系』。これを私たちはこの手で変えようとしているのです。戦乱の世にあってすら途切れることなく守られてきた伝統を、泰平の世にある私たちが安易に変えてしまっていいんでしょうか?私は小心者なので、「もしかしたら取り返しのつかないことをしようとしてるのでは?」と、ものすごく不安に感じてしまいます。心情的な不安だけでなく、具体的な不安もあります。西尾幹二のインターネット日録さんより:前橋講演における皇室問題への言及(四)こういう時局になってみて初めて法律学者が役割を果たすべき時ですが、その時ちゃんと敵には凄い法律学者がいるのです。共産党系の憲法学者が「万世一系の天皇は男系であって、もし女帝ままでいけば30年後はしめたものだ」ということを何となく臭わせるようなことを言っている訳ですよ。「しめた」という言葉は使っていませんけども。天皇制をなくそうと思っている勢力にとって、時期が到来したと。これはなし崩しにこのままいってしまったら、みんな国民は深く考えないから「女性天皇万歳」と言っているうちに30年たち、天皇否定論者が一斉に「ああ今の天皇制度はもはや歴史上のものではない。万世一系とは言いがたい。形骸化している、にせものだ」という批判を必ず言い出すに決まっています。その時、保守側が守ると思ったって、もう間に合わない。守ろうと思ったって打つ手がない訳ですよ。それらのことを知っている学者、あるいは宮内庁の長官をなさっていた方や皇室関係の学問を積んでいる人や古代史に通じている人が日本にはいっぱいいますが、政府の今の懇話会の中には入っていないのですよ。)を勢いづかせる可能性大ということ。30年経って「女性天皇万歳」の熱が冷めた頃、そういう勢力が「今の天皇に正統性はない」「皇室なんて無意味」的なキャンペーンを長期に渡って繰り広げたら、本当に皇室はなくなってしまうかもしれません。朝日新聞は早速もうこんなこと書いてある。(テキストは2ちゃんねるより引用)男子がいなくて女子はいる。女帝で結構だが、国のかたちについて国民的議論をすべき機会だ。このあたりもひっくるめて、女系天皇の問題点をわかりやすくまとめてくれてる2ちゃんねらーがいたので、引用させていただきます。(読みやすいよう改行位置を編集しました。ID:kVZ4x0IZ0熱心な保守派からは異論あるだろうけど、天皇にそんなに興味ない人間にも賛同して貰うようには出来ないかな。男女差別だと言う理由には容易に反論できるからいいとして、分かり易く単純化して、系譜的な問題、国益的な問題、政治的な問題とか。細かい議論も勿論必要だけど、近頃2chに多い系統の人達に興味を持って貰えるように。女系容認は天皇から見る先祖としての存在を無数に増やす事に繋がりかねない。親の2人−4人−8人−16人−32人−64人−128人−256人と幾らでも増える。伝統が喪失し時を経て、天皇の存在を一般化させる恐れがある。男系維持ならば祖先を一人として直線にたどれ、世界で唯一の神秘性を保つ事が出来る。教授の八木氏は複数の旧皇族に復帰の覚悟があるようだと発言し、男系維持は可能である事も分かっている。過去女性天皇が容認されたのは、それは男系女子であるからで伝統を崩す事には繋がらないからである。天皇は現存する最古にして、最後の皇帝と世界で認識され、敬われている。国際的な場では英国女王も天皇に上座を譲り、米国大統領は空港へホワイト・タイで来訪する天皇を出迎える。(米国のこの形式は最大限の敬意を表し、現在では天皇、ローマ教皇、英国国王のみ)外交として天皇来訪は非常に効果的で、両国の緊密さをアピールする事にも繋がる。伝統を軽んじるとそれらの敬意・神秘性が薄まる。Premier)女系を容認すると上記の格式順として「King」として扱われる事になる。それは後戻り出来ない。回避可能な問題にも拘らず、2000年間日本人が続けてきた伝統を短期間の議論で安易に変更してはならない。続いて連投、政治的な問題。天皇は左翼にとって何としても排除したがっている存在である事は周知の通り。中国は言うに及ばず、かの韓国になると既に「King」として段階を低く扱われている。天皇と言う政治的な存在は、上記中国だけで無く米国でさえも実質コントロール出来ない存在で、その発言も無視する事が出来ない。推進勢力は、昔から天皇制廃止を訴えていた左翼人権団体である。廃止が不可能となった今その狙いは明らかで、伝説とも言える天皇の存在を結果的に希薄させる事だ。言った左翼、中国の工作員とも言える者達のジェンダーフリーや地球市民等と訴える団体の怪しさは有名だが、天皇の問題に関しては一般市民だけで無く、ネットの人間も関心が薄く気付きにくい。他紙が配慮して報道しなかった雅子氏の懐妊を、朝日が大々的に報道して結果どうなったのかを忘れてはならない。推進している組織を知り、その目的を理解したのなら、女系容認は到底通すべきではない事柄である。この問題知名度低そうだから、分かり易い所から書いてみた。勢いで書いたから間違い多いかもしれないけど、一応興味ない人間にも訴えかけるように書いたつもり。わかんないって人は、もっと噛み砕いた↓こちらをどうぞ。女系になるとエロくなくなる。今までの天皇の父親をたどっていくと全員必ず神武天皇にたどり着く。昔の女性天皇は男系女子で一時しのぎだったから許されていた。昔昔、天皇制ぬっ壊したい連中がいました。天皇は女系で正統性がない」→「天皇制アボーン」をねらっている。ちなみに天皇は格だけで言うとアメリカの大統領よりエロイ日本の切り札。ID:E7ExJbyb0↓見て分かった。皇統=神武天皇に繋がる系譜とにかく「時代の流れ」だとか「男女平等」だとか「愛子さまが天皇になれるならいいじゃん」で片付けられる次元の問題ではないということを、私たちは知っておくべきです。最初の方で私は、「女系天皇容認という日本史上初の大転換を図るよりは、旧宮家を復活させた方がずっといいと思うんですが、世論は理解してくれないでしょうね」と書きました。逆に言えば、この問題の基本をちゃんと理解さえしてもらえれば、「女系天皇、ちょっと待った!」というふうに世論の風向きが変わる可能性も十分あると思うのです。今これをご覧頂いている賢明な皆さん、ぜひ身近な方にこの問題の重大性を教えてさしあげて下さい。・拙ブログ11/5付「メディアは『女性天皇』と『女系天皇』の違いを説明せよ」にもリンク集あり。2/15付:皇室の歴史と伝統を守ろう。男系維持する方法あります。●皇室の伝統と歴史を守ろう。男系維持する方法あります。有志の皆様が作って下さった国会議員のメールアドレス帳はこちら。国会議員&新聞週刊誌ワイドショー等メディアのアドレス帳はこちら(zipファイル)。経済制裁要望」等にも是非ご活用下さい。★賛同ブログさま募集中★拙ブログに掲載させていただきます。詳しくはこちらの茶文字部分を。★★★毒吐き@てっくさんが旧宮家復籍キャンペーンフラッシュ作成にあたり、カンパを募集されています★★★3月22日現在44名様からカンパが集まっているそうです。全経連(全国経済人連合会)は「中国をはじめとする東アジア地域では韓国文化商品の違法コピーが深刻な水準だ。当初は単なる著作権侵害だったのが、次第に商標権の先取りや名義盗用など巧みな手口に変わりつつある」と指摘した。(中略)全経連は「他国の違法コピー状況をわかってないと適切で有効な保護措置が講じられない」とし、「各国における不法文化商品流通の実態と、韓国文化商品の現地進出状況、および可能性を同時に考慮して、国別に知的財産権保護策を立てるべき」と主張した。南朝鮮さん★このブログが面白かったらクリックして下さい→________________________________________________★トラックバック下さる方へ当ブログには「トラックバック保留機能」が装備されています。詳しくはこちらをご覧下さい。ブログの種類によってはトラックバックの送信が反映されないことがあります。詳しくはこちらの一番下をご覧下さい。Wednesday台湾が勝って韓国が負けた。日本の植民地時代に開設された台湾と韓国のハンセン病療養所の入所者と元入所者計142人が、ハンセン病補償法に基づく補償請求を棄却した日本政府の処分取り消しを求めた二つの訴訟の判決が25日、東京地裁で相次いであった。台湾訴訟で民事38部は「国の不支給は違法」として処分を取り消し、原告勝訴の判決を言い渡したが、韓国訴訟で民事3部は請求を棄却。両訴訟の結論は正反対となった。韓国訴訟の原告は控訴する。(以下略)なぜ正反対の判決が出たのか、私にはよくわかりません。この記事の後半にその理由が書いてあるようだけど、いまいちピンと来ない。ことで、2ちゃんねるの該当スレをじっくり読んでみました。ID:NcfG0N480朝日夕刊より同省(厚生省)幹部は「韓国と台湾の療養所は入所者の名簿がはっきりしていない。補償対象になるかどうかを判断するのは手続き的に難しい」と説明している。ID:C6NFEzr20>>526でも>2つの訴訟は当時総督府の下にあった両施設が、法律で補償対象と定められた「国立ハンセン病療養所等」に当たるかどうかが争点だった。書いてあるから、日韓基本条約と判決は関係無いみたいなんだが。朝鮮のは国立ハンセン病療養所じゃなかったって事なのか。ID:1WNS0Qjt0>532ハンセン病補償法で全てのハンセン病患者に補償するという意味で使われたのだが、おそらく旧日本領の施設は考慮外。)による被害に対する補償だから、当時外国である旧日本領施設は普通入らない。ID:k6hR+HZ80>>532台湾・韓国の両原告らが、当時の自分達の住んでいた所(朝鮮半島・台湾)も含めてどういう立場だったかを認識しているかが要点。台湾>当時の台湾は日本国領。韓国>朝鮮は日本に侵略されて植民地になった。自分は朝鮮(韓国)人。韓国側の主張だと戦後補償になるので解決済みとなる。戦後以降の韓国政府が原告にどういった補償をしていたかのが問題。ID:3aBkIc8w0台湾側勝訴を喜んでちゃだめだよ、ねらーども。これは両方敗訴でしかるべきだ。戦前は「隔離政策」なるものは全く合法だからだ。当時は隔離する以外に伝染を防ぐ方法はなかったし、社会では差別されていたのだから、施設に入れば差別されずにすんだのだ。戦前に隔離したことへの謝罪ではなかっただろうが。「キリスト教徒なのに神社に参拝させられた」とか言ってる時点で勝訴できる訳が無い。誤ったハンセン病治療の「補償」を求めた台湾側原告に対して韓国側原告は歴史問題を言及して「賠償」を求めるから...。韓国政府は自国の高齢者に対する社会福祉問題の解決を「日本に対する戦後補償」にすり替えたのと同じで、戦後ずっと放置していたハンセン病患者に対する補償も「日本の植民地支配が原因」ですり替えたいんだろ。ID:tYmK1pt10これ、マジで、なんで自国の政府を訴えないの?この人らって、ほとんどの期間を「戦後になってから」過ごして来たんでしょ。苦労して、人権蹂躙されてきた長い期間のほとんどは、自国の政策のせいでしょ。植民地時代に酷かった、というなら、何故戦後もそのままほったらかしだったのか。「主権を持つ国家としてそういう政策を選択した」んでしょ、戦後は。逆に、これが「日本のせい」だというなら、戦後もずっと韓国なり台湾なりの主権の一部は日本に存在していたことになる。「ハンセン病政策」が、今まで完全に日本に委譲されてたっての?アホかいな。ID:0es4jpyW0ハンセン病対策では国の落ち度はないよ。少なくとも1945年まではな。あの時代までは隔離するしか方法がなかったので日本政府に責任は一切ない。隔離政策がなくなりハンセン病患者が生活していく為にハンセン病補償法を制定したんだからそれは日本国内限定が筋。韓国のハンセン病患者は韓国政府に生活保護の申請をすれば良いだけ。ID:+fIdgjXpO日本統治時代に日本人にリンチや去勢されたから日本に賠償しろと言ってるんですよね。ID:ZRK4ql250>>811違います。(廃止法第一条の規定による廃止前のらい予防法第十一条の規定により国が設置したらい療養所をいう。)その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所(以下「国立ハンセン病療養所等」という。)に入所していた者であって、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において生存しているものをいう。簡単に言うと「昭和28年制定の『らい予防法』は間違いだったから、補償しまつ。ゴメンネ」ってことでつ。韓国訴訟の敗訴は、補償金の前提となる「らい予防法」が昭和28年制定で、韓国の施設は「らい予防法」と無関係だから。台湾訴訟の勝訴は、あー・・・・『補償は「らい予防法」に関係なく、国籍等にこだわらずに普遍的にらい患者全てを救済することが目的だから。法律に国籍要件が書いてないんだもん!」って感じかと。ID:h7y8jxBZ0ここに戦後、朝鮮半島のハンセン病患者が同胞の朝鮮人にどのように扱われて、殺されるのを恐れてその大半が日本へ密入国しようとしたか、また、その他の密入国朝鮮人達がいかに日本で悪事の限りを尽くしてきたかが、国会で論じられている記録が残っている。当時の日本の政治家達が意外とまともに国家運営に当たっていたかもよくわかる。戦前に隔離したことへの謝罪ではなかった。ライ病治療薬が発見されたのは1943年(昭和18年)アメリカであり、戦時中の日本では薬は入手出来なかった。隔離政策も治療薬が無い伝染病である以上、隔離政策は仕方ない事であり病原体が弱いと言っても接触感染する為、当時の医療制度ではこれ以上の対策は無く合法であった。今回の訴訟自体問題が有る。治療法が確立し、薬が手に入るようになってからの療養所運営は韓国/台湾が自国の責任でした事であり、なぜ日本の責任として賠償請求をするのだろうか?自称被害者は自国の韓国/台湾に対して訴訟を起すべきであり日本に請求するのは全くお門違いである。台湾自称被害者に対し原告勝訴の判決が出たが、これこそ間違いである。日本は国家としてこのような事を許していいのか?即刻上告すべきである。ID:tT4Nw/dc0台湾と韓国の判決の違いは、裁判官の違いによるもの。ID:aS1Q3Scb0台湾居住者なんだけど、こっちでも大きく取り上げられてるよ。新聞記事だと、当時の日本政府の政策を非難する一方、現在の司法の判断は評価してる。一方で、「日本の弁護士や、一緒に闘ってくれた日本の皆さんに感謝する」という原告側のコメントも載せていて、バランスの良い報道の仕方だと思った。周りの台湾人の反応も、「日本、よくやった!」って感じ。別枠で、南韓(韓国)敗訴のことも素っ気無く報じられていた。反韓感情は根強いな、と思った。ID:8PFnFR8d0>>930韓国は、台湾と断交して中国と国交結ぶとき、許可なく台湾の外交部(大使館)の敷地を中国に譲ったり、後ろ足で砂をかけるような残酷な仕打ちをした。ID:12tQ3hdg0>>930「ある」なんてもんじゃないよ。最近は少しマシになったが、国交断絶のときの恨みは深い。(説明すると長くなるけど、他人事ながら、あのときの韓国のやり方は酷いと思う)そういや、台湾が、おおむね親日的ってのは知られてるけど、反韓的だってのは、日本じゃ知られてないね。去年だったか、台湾でスピード違反した韓国人が、偽って日本人を名乗ったことがあったけど、そのときの理由が「日本人っていえば、許してもらえると思った」......って何じゃそら!この一時をもってしても、親日および反韓感情の強さがしのばれる。HPを見ていたら台湾の(元)患者さん達は、自分達の生活する住み慣れた「台湾楽生院」が地下鉄工事の為に取り壊されるのを阻止したいだけのよう。日本人弁護士が言うには、「台湾楽生院」を彼らが出たくないのは、日本が統治していた時代に、日本がライは恐ろしい病気だと喧伝しまくった為に、いまだに台湾の人たちは誤解していて差別があるからだと、こじつけている。日本人弁護士と、韓国訴訟団が引っ張り出したようで可哀想な気がするよ。あり文字化けするためこちらで一部改訂しました。あと読みやすいよう改行も一部編集しています)わかったようなわからんような。こんがらがってきたりして(T^T)最後の方の「台湾が反韓」というの、これも全然知らなかった。トピずれなのに思わず引用してもーた(^^ゞちょっと話違うけど、韓国の障害者差別というのはかなりエグイらしいですな。きな韓国』(ポプラ社)の中でも、障害児や私生児、ハーフが、毎年判明しているだけでも二千人以上、アメリカなどに「養子」として「輸出」されているという恐るべき実態が暴露されている。韓国人ハンセン病患者の皆さんも凄まじい差別(日本人じゃなくて自国人から)に遭ってきたんでしょうな。偏見が怖くて故郷に一度も戻っていないという人もいますし。それを考えると気の毒ではある。「報ステ」見てたら何か同情心も失せてしまった。韓国人患者の証言を一方的に垂れ流してるんですもん。日本統治下(今日は「植民地」とは言わなかったような?)での出来事......例えば日本人に虐待されたとか、天皇の写真の前でお辞儀を強要されたとか、その手の話を垂れ流し。そんなの訴訟とは関係ありませんがな。ここだけ見た視聴者は、「日本統治時代に日本人に酷い目に遭わされた韓国人が損害賠償を求めてるのかな」って勘違いしたのでは?(上記2ちゃんの「811」さんのように)さらに↓こういうことになっとります。今日のこの日に合わせたんでしょうか?何か戦後賠償訴訟と同じような雰囲気になってきましたな。★このブログが面白かったらクリックして下さい→________________________________________________★トラックバック下さる方へ当ブログには「トラックバック保留機能」が装備されています。詳しくはこちらをご覧下さい。ブログの種類によってはトラックバックの送信が反映されないことがあります。詳しくはこちらの一番下をご覧下さい。中心にしたこれまでの「ブロック構図」を解消し「東北アジア多国間安保体制」をつくるとの考えを明確に述べ、あらためて“日米離れ”の方向を明らかにした。その一方で盧大統領は政権二年半の外交を振り返り「自画自賛のようだが、国民の期待以上の成果を挙げたと思う」と自信を示すとともに、とくに懸念されている対米関係については「韓国としては自分の声で外交をやっているにすぎない。米国も韓国を新しい目で見ていると思う。私に対しては思ったより穏健だと安堵(あんど)しているのではないか。過去とは少し違う韓国の態度を米国も受け入れつつある」と楽観的な見方を強調した。インタビューはインターネット新聞「デイリーサプライズ」(二十一日付)との書面によるもので、主に外交問題に関して基本的な考え方を詳しく語っている。対日関係については直接的な言及はないが、朝鮮半島を含む東北アジア情勢をめぐる国際関係において、韓国を日米陣営ではなく中立的に位置付けようとする姿勢が色濃く出ている。盧大統領は、韓国は「東北アジアの仲介者」を目指すべきだとの考えをすでに明らかにしている。今回のインタビューでも「米国が今後、米日対中露という対決的秩序を前提に(外交)戦略を運営するとなれば東北アジアはいつも緊張に包まれ場合によっては不幸な事態も生まれる」と米国に警戒心を示すとともに、「韓国は当然、東北アジアの(対決秩序ではなく)共同体秩序を選択するほかない」とし、米国に対する「一方的依存」ではなく「相対的な独立性」を持ってこの地域で「積極的な調整役割」を果たすべきだと主張している。インタビューでは対米関係に多く触れ、「韓国は米国に対し負債(借り)がある」とし、朝鮮戦争で韓国を助けたという米国の国民感情には配慮が必要としながらも、韓国国民は「北朝鮮を恐れるあまり、米国の影響力を安保や経済力の面で大きく考えすぎ、米国の顔色をうかがいすぎる傾向がある」とし対米依存心理を批判している。盧大統領の発言は自らの外交に相当な自信を表明したもので、大統領になる前に「米国に一度も行ったことがない者が大統領になっていいのか」と批判されたエピソードを振り返り「文句をいわれたが(そんなことは)結果的に何ら関係なかったことを私が証明しているではないか」と述べている。目が点......(・_・)国内向けに言ってるんでしょうけど、国際社会も見てるんですよ。「米国も韓国を新しい目で見ていると思う。私に対しては思ったより穏健だと安堵しているのではないか。過去とは少し違う韓国の態度を米国も受け入れつつある」って、能天気すぎません?(^_^;「国民よ、北朝鮮を恐れるな。米国の影響力を過大評価するな。米国に依存するのはやめよう」ってことですよね。いいんですかね?ここまで言っちゃって。「調整役割」(バランサー)を目指すのはよいけど、あなたにその実行力があるのかしら?また各国の受け入れ体制は整ってるのかしら?今年3月22日、盧武鉉は陸海空三軍の士官学校卒業式の演説の中で、「今や我々は韓半島のみならず、東北アジアの平和と繁栄のためのバランサーの役割を果たしていく」と語りました。取り上げ、「日本と外交戦争になるかもしれない」と記されています。)が、このような見解を述べられています。盧武鉉にはおよそ信念と思えるものはない。心情左派、今風に言う「サヨク」である。したがって反日も、反米も、国内での受けを狙っているだけで、それがどういう結果をもたらすか、おそらく考えていないのだろう。個人的な感情と、周囲を固める左翼の入れ知恵で動いているというのが実際ではないか。いう一貫性のないやり方が「アマチュア」だとか「課長級大統領」などと言われることにつながるのだが、もちろん「東北アジアのバランサー」発言も、周辺国からはほとんど相手にされていない。日米からは極端な北朝鮮への融和策が警戒され、かといって中国やロシアから信頼されているようには見えない。この地域の安定には朝鮮半島の安定が必要不可欠であり、それができれば、韓国は充分にバランサーの役割を果たしうる。逆に言えば、これまでそれができなかったから、東アジアは混乱してきたのである。先ほどの演説をもじれば「今や私は韓半島のみならず、東北アジアの混乱のためのアンバランサーの役割を果たしている」といったところだろう。盧武鉉大統領は、まず混乱した韓国内政のバランサーになった方がいいのではないか。いや、まずは彼の頭の中にバランサーが必要なのかもしれない......。韓国と言えば、首相の靖国参拝により一旦は訪日を取りやめた潘基文外交通商相が、一転して昨日「訪日する」と発表しましたが、どうやら↓これと大きな関係があるようで......。3党の幹部は25日、議員連盟を立ち上げることを決めた。民主党の前原代表が同日の記者会見で明らかにした。自民党の山崎拓前副総裁らが呼びかけたもので、公明党の神崎代表、前原氏らを役員に28日に初会合を開く。小泉首相の靖国神社参拝で悪化した中韓両国などとの関係改善を図る狙いもある。潘基文(パン・ギムン)・韓国外交通商相が今月末に来日するための条件整備との見方もある。前原氏の説明によると、20日に韓国の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相と会談した山崎氏側が24日、「追悼施設に真剣に取り組むことで、中断している日韓交流を再開させたい」として、議連への参加を要請してきたという。前原氏は「潘外交通商相の訪日の条件が整うのであれば、日本の国益にもかなう中で受けるべきだと私の責任で判断した」と語った。政府の高位関係者は、「日本の首脳部の不適切な認識が、北東アジアの平和と韓日関係にプラスにならないという点をはっきりさせるため、外交長官が訪日することにした」とし、「靖国神社に代わる追悼施設の早急な建設を確約することも要求する予定」と述べた。山崎拓が韓国側に、「靖国神社に代わる追悼施設を建設する方向で、数日内にも議員連盟を立ち上げます。潘基文さんの訪日は予定通りにお願いします」とか何とか言ったんでしょうな。ヤマタクが小泉首相の許可なしにこんな勝手なことするはずないし......。小泉流のガス抜き?逆に新たな火種作ってない?どっちにしても、そんな空っぽの施設を造っても日本人は誰も行きませんよ。しても造りたいなら中韓にカネ出してもらいなさいよ。中韓の要請で造ろうってんだから、それが筋では?↓政府としても参拝は合憲との見解を改めて示してるんですが。首相が2001年の自民党総裁選の公約に靖国神社参拝を掲げていたことに関しては、「公的な資格で参拝を行うことを公約したものとは理解していない」とした。社民党の辻元清美衆院議員の質問主意書に答えた。辻元清美の質問主意書に対する答弁書全文が、辻元のブログに載ってます。他にやることがいくらでもあると思うんですが。ま、「国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。なんて平気で言っちゃう人ですからな。自分のイデオロギーを実現させたくて国会議員になっただけで、国民のために働く気なんぞ最初からないんですから。民主党の野田佳彦衆院議員に対する答弁書で、首相の靖国神社への公式参拝について、「専ら戦没者の追悼という宗教とは関係のない目的で行い、神道儀式によらなければ、憲法の禁じた国の宗教的活動に当たらない」と結論づけた。野田氏の質問主意書については、産経夕刊紙面に↓こんな記事が(産経WEBには見当たらず)。16:00】産経WEBに掲載されました。先の大戦のいわゆる「戦犯」について、政府への質問主意書で、「『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」として、A級戦犯の合祀を理由とする小泉純一郎首相の靖国神社参拝への反対論は破綻していると主張していることが二十五日、分かった。民主党の前原誠司代表らは「A級戦犯が合祀されている」という理由で首相の参拝に反対しており、「戦犯」をめぐる民主党内の異なる見解として波紋を広げそうだ。野田氏はこの中で、「サンフランシスコ講和条約とそれに基づいて行われた四回におよぶ国会決議と関係諸国の対応によって、A級・B級・C級すべての『戦犯』の名誉は法的に回復されている」と指摘。その上で「『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないのであって、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国参拝に反対する論理はすでに破綻している」と主張した。政府は同日午前の閣議で、野田氏の質問主意書に対して「(戦犯に対する)刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」として、国内法上は戦犯は存在しないとする政府答弁書を決定した。政府答弁書は戦犯の名誉回復については「『名誉』および『回復』の内容が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難」として明確にしていない。民主党、以前にも増してゴッタ煮になってきたような......。小泉首相が米紙に語るコラムによると、首相は中国が「日本を脅威と感じ、日本を抑え込みたいと思っている」と分析。「(日本を訪問すれば)軍国主義が存在しないことがわかるはずだが、中国での長年の教育で日本に60年前の体制が存続し、日本は中国に敵意があるに違いないという認識が根付いている。これは現実からかけ離れている」と中国の歴史教育に疑問を投げ掛けた。首相は「中国の軍備拡大には注意しなければならない。透明でなければいけない」と指摘した。GJ!......日本のマスコミにも同じこと言ってほしい気もするが。日本のマスコミが変に煽って新たな外交問題に発展させることを恐れて。国民は冷静に受け止めた「継続は力なり」といわれる。小泉首相は中韓両国の抗議で途絶えていた靖国参拝の慣例を復活させ、五年間続けた。小泉首相の後、誰が次期首相になっても、参拝を継続し、両国が「靖国」を外交カードとして使えなくなるような関係の構築が大切だ。小泉首相が毎年参拝を続けてきたことで、「靖国」は外交カードとしてはほとんど無力化されたと思います。......別の外交カード(追悼施設)を作ろうとしてるアホがいるのが気にはなるけど。問題は次の首相ですね。次の首相がもし参拝しなかった場合、次の次の首相がまた行きづらくなってしまう。いま「ポスト小泉」として名前が上がってるのは福田さん、谷垣さん、麻生さん、安倍さんの4人。福田さん、谷垣さんは参拝しそうにない。なると麻生さん、安倍さんに頑張ってもらうしかないんですが......。★このブログが面白かったらクリックして下さい→________________________________________________★トラックバック下さる方へ当ブログには「トラックバック保留機能」が装備されています。詳しくはこちらをご覧下さい。ブログの種類によってはトラックバックの送信が反映されないことがあります。詳しくはこちらの一番下をご覧下さい。小泉首相の靖国参拝から1週間。産経新聞が中国・韓国・米国それぞれの政府の動きやマスコミの論調をまとめています。紙面には韓国及び米国からの報告も載ってるんですが、WEBには中国からの報告しか載ってないようなので、この二国からの報告は紙面から入力引用します。これを読むと、「日本のマスコミや政治家は靖国問題で今後どう対応すべきか」というのが見えてきます。心して読むように(笑)。中国から伊藤正さんの報告です。表題リンク記事より引用します。〈〉付きタイトルはWEBでは省かれているようですが、紙面にはあるので入れときました。孔泉報道官は定例記者会見で、日本の主要なメディアは、産経新聞一紙を除き、参拝を批判ないし否定的態度を取ったと述べた。「民意を侮るな」「持ち上げた石を自分の足の上に落とす」との表現まで使った外務省声明がメディアに理解されたことを誇っているように見えた。メディアの論調が「民意」を反映しているとは限らない。朝日新聞と共同通信の世論調査では、「参拝してよかった」が「すべきでなかった」を上回った(朝日は42%対41%、共同は48・1%対45・8%)。参拝支持の理由で「他国に影響されるべきではない」が共同では一位(53・1%)、朝日でも二位。中韓の強硬態度が反発を招いたことを示した。両社の世論調査結果は、中国では報道されなかった。評論)としてきたからだ。メディアが政府の統制下にある中国では、記事の扱いは政府の方針を反映するが、今回は抑制ぶりが目立った。反対やその後の抗日戦勝六十周年でのキャンペーンとは比べるべくもない。日本のメディアや与野党の政治家らは、日中関係への悪影響を懸念し、反日デモ再発まで警戒した。中国の意図、国内事情への理解不足に基づく過剰な反応といえる。(中略)日本の観光客が激減、ビジネスに影響が出始めると、商務省当局は激怒したといわれ、薄煕来商務相が日本関係企業による中国人雇用者は九百二十万人などの数字を挙げてデモ抑止を訴えた。首相の参拝継続で首脳の相互訪問は途絶えたが、経済関係は拡大を続け、政府間交流にも支障がないのも、靖国批判の看板と現実的利害は別という中国の現実主義による。今回、中国は、町村信孝外相の訪中や東シナ海協議の延期を表明したが、国内の圧力が依然強いことの反映とみてよい。(APEC)首脳会議を来月に控え、対日協議を拒否し続ける可能性はまずない。官民とも日中の利害関係はあまりにも深いからだ。靖国神社参拝問題で、韓国に冷静さが出ている。大統領官邸は年末の定期首脳会談について「再検討も」といい、外交通商省も外相の訪日計画延期の姿勢を明らかにしているが、北朝鮮をめぐる六カ国協議など「他の外交案件とは分けて、日本との協力関係はこれまで通り維持する」(潘基文外相)方針を確認している。世論も比較的静かで、反日デモなどはほとんど見られない。対日外交ではいつも強硬論で世論をあおるマスコミも、冷静な議論が目立つ。反日では常に足並みをそろえる新聞論調も今回、最有力紙の朝鮮日報が社説では取り上げなかったほか、韓国日報の社説は「A級戦犯問題は、植民地支配ではない戦争と直結した問題だ」として、「韓国は靖国問題では中国に比べて発言権が落ちる」と述べている。靖国問題で韓国は中国とは歴史的に立場が異なるはずという、事実を踏まえた“正論”が、韓国マスコミに登場したのは初めてといっていい。この社説は「政府間の関係冷却とは別に、両国民の交流は活発だ。したがって関係冷却化に心理的な不都合さや経済的負担を感じる声も少なくない。国民に配慮した外交が求められる。無理して強硬路線にこだわるべきではない」と主張している。(中略)こうした比較的静かな対応の背景には、韓国世論の“靖国疲れ”ないし、“小泉疲れ”といった心理がある(日韓関係筋)。韓国では、一般国民はもともと靖国問題にはそれほど関心は強くない。慰霊行為としての靖国参拝にも、本音としてはそれほど拒否感はない。したがってマスコミや政府が煽動的に非難を展開しない限り、反日が盛り上がることはない。(中略)しかも、日本の首相が日本で靖国神社に参拝したからといって、韓国に何か現実的な被害や損害があるわけではない。その結果、「(靖国参拝は)日本にとってもプラスにならないだけでなく、国際的孤立を招くだろう」(大統領スポークスマン)というように、「日本のことを考えてやっているのだ」といったポーズになっている。したがってマスコミなどにはこの問題で批判疲れというか、ある種の“徒労感”が感じられる。一般国民にも「神社」という極めて日本的なモノにかかわる問題なため、どこか「日本の国内問題」として距離感が出ているように見える。ちなみに今日(10/24)、潘基文外相は予定通り27日に来日、町村外相と会談すると発表しました。小泉純一郎首相の靖国神社参拝自体について、米国政府は一切、見解を述べず、日中両国が一般的に対立を深めることは好ましくないとし、その防止には「より多くの対話を」(国務省報道官)望むという範囲にとどまっている。米国政府は従来、日本の首相の靖国参拝について、公式参拝か否かを問わず、その是非を論評したことはまったくなく、中国とは対照的に、そもそも参拝を問題視はしないという態度を保ってきた。第一期ブッシュ政権の国務副長官だったリチャード・アーミテージ氏も、日本の首相による国内での戦没者への弔意表明のあり方に、外国政府が要求をぶつけることへの反対を何度か述べてきた。ラリー・ウォーツェル委員は、靖国参拝に関する中国の抗議を「日本の安保関連の政策などへの不満を表明する手段」とみなし、「小泉首相は中国の圧力で参拝を中止すべきではない」と言明した。大手紙のウォールストリート・ジャーナルも、19日付の「小泉首相は自分に誠実のまま」と題する社説で「小泉氏が選挙の大勝利の結果、本来の自分らしくない行動をとるだろうとの予測は間違いであることが判明した」として、「小泉首相は再び決意を示し、靖国神社に参拝したからだ」と論評した。同社説は、首相がA級戦犯の合祀されている神社に参拝することには道義的な問題が提起されるかもしれないとしながらも、中国などの要求に屈しないで参拝を実行することに対し、「小泉氏は歴史を克服し、対外的に屈辱的であることをやめるべきだ」とか、「日本が国際的に普通になることへの彼の努力は同情に値する」と論評し、参拝にも前向きな姿勢を示した。(以下略)米国のレポートは最後を略しましたが、例のNYタイムズの社説「東京の無意味な挑発」の内容が紹介されています。この社説の全文(和訳付)は今日の覚書、集めてみましたさんより18日付「靖国記事ワースト賞@ニューヨーク・タイムズ」を。古森さんはNYタイムズを「民主党リベラル系」と表現されていますが、もっとくだけた表現にしてもらった方が一般人にはわかりやすいかも。櫻井よしこさん風に「日本で言えば朝日新聞にあたる」とか、もっと突っ込んで「NYタイムズの東京支局は朝日新聞の中にある」とか、あるいは「これ書いてるのはアメリカ人記者ではなく日本人記者(大西哲光)」とか......(^_^;とにもかくにも、日本の一部の政治家やマスコミが繰り返し言ってきた「日中・日韓外交が行きづまってる」という批判は的はずれで、ミスリードもいいとこってことですわ。表題記事より再度引用。日本のメディアや与野党の政治家らは、日中関係への悪影響を懸念し、反日デモ再発まで警戒した。中国の意図、国内事情への理解不足に基づく過剰な反応といえる。昨日は「報道2001」で加藤紘一がアホさ加減を晒してました(拙ブログ昨日付参照)。あんたの一体どこが中国の専門家なの?と。中国の専門家なんかじゃなく、単なる「中共の使いっ走り」ということが改めて露見した形ですな。「靖国問題は本質的には日米問題」という加藤の指摘もこれまたミスリードであることも、再認識できたんじゃないかと。さんのコラム「透明な歳月の光」。今週のタイトルは『日本のマスコミ〜思想、哲学のないポピュリズム』。私が広報という仕事にかかわったのは、財団に勤めていた九年半だけだが、その中で大事にしてきたことが幾つかある。第一は、正しい情報−誰がいつ、どこで何をした、何のために、どんなふうに、という六つの要素−をカバーすることだった。これをきれいに整理して渡せば、報道関係者はすぐ原稿を書ける。(中略)第二に大切なのは、項目をどのような順序で発表するか、ということだった。それが広報の選択であり、企業や財団の思想や哲学(時には戦略)を表す。順位を上にあげて言うことは「それを重要なことと思っています」ということだから、自己宣伝と取られる危険性もあるが、仕事の優先順位を理解してもらえることにもなる。(中略)小泉総理の靖国参拝のテレビニュースを見ていると、日本のマスコミは私たちのやってきた広報の考え方とはずいぶん違うと思う。総理が靖国に参られたことも、それが個人の参拝の形を取ろうとしたことも、中国や韓国が反対行動を打ち出したことも、すべてきちんと報道すべきである。あの日のテレビ報道の騒ぎを見ていると、さあさあ中国も韓国も、どうぞわが総理にいちゃもんをつけてください、と言わんばかりの煽り方である。総理に関することならすべてトップニュースでもないし、戦死者を弔わない国など世界中にないので、日本の総理が非常識をしているわけでもない。中韓両国の反応もすべて予想通りなのだから、ニュース性も大きくないのだが、マスコミは典型的なポピュリズムで動いた。広報を構成する際の哲学も思想も戦略もほとんど感じられない。日本の国際関係を悪化させて来た原因の一つは、日本のマスコミだったのだろうと思わせられる。(以下略)あの日のテレビの馬鹿騒ぎには、私もほとほと呆れました(拙ブログ10/18付首相が靖国参拝〜問題なのは中韓よりむしろ日本のマスコミ?参照)。テレビも新聞もそうですが、必ずと言っていいほど「中国や韓国の反発が予想されます」とか「日中・日韓外交に影を落としそうです」とか、付け加えるんですよね。哲学に則って「両国に騒いでもらおう」という戦略で動いているのはわかるんですが、日本に存在しているのはそういう(悪い意味での)思想や哲学や戦略で動いているマスコミばかりではないわけで。他の多くのマスコミは、単に「中国や韓国が騒いでくれればまたニュースになる→視聴率や売り上げが上がる」ぐらいにしか考えてないんでしょうか?やはり結論は1週間前と同じ。問題なのは中韓よりもむしろ日本のマスコミ。反日政治家も悪いけど、それをいちいち垂れ流すマスコミも悪い。★このブログが面白かったらクリックして下さい→________________________________________________★トラックバック下さる方へ当ブログには「トラックバック保留機能」が装備されています。詳しくはこちらをご覧下さい。ブログの種類によってはトラックバックの送信が反映されないことがあります。詳しくはこちらの一番下をご覧下さい。署名し、七年九月に批准した。その四年後に日中間で覚書が交わされ、日本が処理費用をすべて負担したうえ、将来の事故まで日本が補償することとされた。中国の言い分をほとんど受け入れた形だった。これには、宮沢喜一内閣の官房長官と村山富市内閣の外相を務めた河野洋平氏(現衆院議長)らが深くかかわっている。当初、政府内には、旧日本軍は化学兵器などを旧ソ連軍や中国軍に引き渡しており、「遺棄兵器」に当たらないとする見方があった。河野氏らは引き渡したことを証明した書類がないとして、中国に有利な化学兵器処理策を推進した。そのツケは次代の日本国民に回ってくる。このまま、中国の要求を受け入れた場合、日本の負担は一兆円を超えるといわれる。発掘回収施設の設計を中国企業に委託したところ、中国の試算で建設費用が九百七十億円と二百億円も増えた。中国人作業員に日本が支払っている賃金の一部が中国政府関係者に“ピンハネ”されている疑惑が指摘された。町村信孝外相は「向こうからつかみでドンと請求があって、それを全部払っているわけではない」と答えた。歴代内閣の対中迎合外交により、時すでに遅しの感もあるが、処理費用は厳正に算定されるべきだ。河野洋平......ほんまこの人には困ったもんですなぁ(T^T)。この夏も首相に「靖国参拝を自粛しろ」とよけいなこと言いに行ってたし。立法府の長が行政府の長の行動に文句つけるのは異例のことだそうで、大いに注目されましたっけ。負の遺産が残った』の中で、こう書きました。首相が参拝の方針を貫いたことで、日本は何を得たのだろうか。首相はあと1年で退任するそうだが、後に大きな負の遺産が残されたのは間違いない。河野洋平が残した「負の遺産」の方がなんぼか大きいっちゅーねん!もう一本の社説もぜひ読んでみて下さい(URLは1本目と同じ)。する音無し日本外交ええかげんスパイ防止法を作らないかんでしょ。「たかじんのそこまで言って委員会」1/30放送分で鴻池祥肇氏がこのような発言をしてます。「昭和60年代、スパイ防止法作る動きはあった。防衛庁の宮永という職員がソ連に情報売って捕まった。国を売ってる奴が1年ですよ。朝日新聞がスパイ防止法の反キャンペーンをやった。あと、ど、・・・土井たか子。