米国もQE3(量的緩和第3弾)までやって資産価格を上げ、今日の強い景気回復を手に入れた。10月31日の政策決定会合で、日本銀行は14年度の実質GDP予想を7月見通しの+1%から+0.5~0.7%まで引き下げるものと見られる。潜在成長率並みの実質成長率予想まで下げることになり、物価目標2%を維持するためには追加緩和の必要性が増そう。)の資産構成比変更は遅くとも10月上旬までに公表すべきことだ。いのポジションを膨らませてきている。ガバナンス改革は重要だが、それを優先させ、GPIFの資産構成比変更が遅れる事は避けなければならない。第3は、14年度補正予算の編成を急ぐことだろう。財務省は14年度の法人税見積もりを10兆円と想定しているが、上場企業の収益見通しは好調で、1~2兆円は上振れることが期待される。これに13年度の剰余金1.4兆円や利払い費の節約など合わせて3~4兆円を使い、国債増発なしで補正予算が組めるだろう。被災地復興、女性の活躍促進、子育て支援・少子化対策などに加え、ガソリン税の減税を行うのが効果的ではないか。なっており、輸出産業や都市の富裕層にはプラスだが、地方の農業者、漁業者にはガソリン高が家計を圧迫しよう。ガソリン税をリッター10円下げると心理の好転も含め効果的だろう。必要な財源は年ベースで5,000億円程度と見られる。政治サイドにもこうした意見があると聞く。第4は、日中関係の改善を図ることだろう。)での日中首脳会談の実現をテコに、積極的に環境技術の供与を申し出るべきだ。短期的にも効果があるのは、ハイブリッド車への助成獲得。PM2.5の改善に効果のある低燃費車の代表であるハイブリッド車が中国市場で伸びると、中国向け輸出が増加、国内生産増にも繋がろう。関係改善で中国からの観光客が一段と増加し、地方経済にプラスとなろう。)交渉の妥結を急ぐことだ。11月初めの中間選挙後には、米国の政治的ハードルは下がるだろう。こう着状態にあるTPP交渉を妥結させると成長戦略のさらなる前進に資する。アベノミクスの成功に向け、さまざまに知恵を絞り、対処する局面だ。手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。