SIerブログSIerブログニュース、2chの拾い読み。IT/SI系がメイン。ID:CAP_USER.nethttp://toyokeizai.net/articles/-/110228携帯端末の代金分を月々の通信料から割り引く「実質ゼロ円」。2月にいったん姿を消した販売手法がわずか1カ月で復活している。店外から見える場所に「実質ゼロ円」のポスターが張られていた。8万〜10万円する米アップルの最新機種「アイフォーン6s」が、他社からの乗り換えでタダになる旨を堂々と明記していたのだ。家電量販店でも、実質ゼロ円は復活している。都心のある量販店の中では、3月に入るとドコモとソフトバンクの店舗で、実質ゼロ円と書いた小さな札をカウンターに置き始めた。同様の札がないauの店員に、「よそのほうが安いですね」と声をかけると、「(割引額が端末代金を上回る)『実質ゼロ円以下』とお伝えしている」と明かす。「通常は名刺の裏に値段を書いて(客に)渡すが、今はしていない」と証拠を残さない工夫まで教えてくれた。2015年10月、総務省では安倍晋三首相の指示を発端に有識者会議が発足し、携帯料金の値下げをテーマに集中討議が行われてきた。そこで問題視されたのは各社の料金プランではなく、実質ゼロ円や高額なキャッシュバックなど、携帯会社を乗り換え続けるユーザーばかりが優遇される販売の実態だった。同会議の取りまとめを受け、高市早苗総務相は12月、行き過ぎた端末割引を是正するガイドラインの策定を決め、携帯3社の社長に要請書を手渡している。これに対し、世論に敏感な家電量販店は、実質ゼロ円を早々に取りやめた。「実質ゼロ円は不公平だ」との批判が高まると「実質1円」に変更。5万円前後のポイントを与える実質ゼロ円以下の販売についても携帯各社の首脳が「2月から実質ゼロ円の販売をやめる」と発言するや、1月末までにポイントの付与をやめている。各量販店の売り場は「実質ゼロ円やポイント贈呈は1月末まで」と来店客に呼びかけた。その結果、1月は販売台数を大きく伸ばしたが、2月は急減、3月も回復する兆しは見られない。実質ゼロ円は短期間で復活したのか。背景には、総務省が2月2日に公表した、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(案)」の抜け穴がある。有識者会議のメンバーを務めた野村総合研究所の北俊一・上席コンサルタントは、「ソフトバンクとauが大穴を見つけて、実質ゼロ円を始めたからだ」と憤る。ガイドライン案には「下取りは端末購入時の値引きに当たらない」とする一文が盛り込まれている。ソフトバンクとauはこの点を突いた。実質ゼロ円と書かれたポスターをよく見ると、端末を2万円弱〜3万円弱で下取ると明記されている。ショップ店員は「画面が割れていなければ、アイフォーン以外でも同額で買い取ります」と語る。高額な下取りと合わせて実質ゼロ円とするのは、ガイドライン案と矛盾しないのか。販売の実態を健全化しようとする主旨から著しく懸け離れている」と指摘する。本誌の取材に対し、ソフトバンクとKDDIは、「ガイドライン案に沿ったもので、問題ないと考えている」と回答した。一方のドコモは「実質ゼロ円を下回らないようにしている」と回答。実質ゼロ円を復活させているが、学割や家族割を合わせ、しかも2台同時契約の場合という条件だ。2社とは異なり、下取りを含めたものではない。その意味でガイドライン案の穴を突いたものではなさそうだ。「規制対象外の割引だ」と主張するケースも出ているという。した抜け穴ができたのは、ガイドライン案の公表直前に、携帯各社が大幅な学割を発表したためだ。毎月、数ギガバイトのデータ通信量を付与する学割の中には、3年間で20万円分を超えるような、過度な値引きがあった。その規制などに労力を割いた結果、下取りの規制案が不十分となったもようだ。総務省関係者が「穴は絶対埋める」と言い切るように、ガイドラインが適用される4月1日以降、販売方法がさらに制限されるのは必至。端末値引きの原資となる販売奨励金の削減や、長期ユーザーを優遇する取り組みがなされているかを報告する義務も、携帯会社に課せられる見込みだ。これまで業界は他社からユーザーを奪い合う消耗戦を展開してきた。これからは自社の長期ユーザーとも、向き合わなければならない。ID:t30/Y1pD.netこんなことやるんだったら。キャリアでの端末販売禁止にしろ。ID:0oMllGc+.netただより高いものはない。この言葉通りの商売なのに、金を払わないのががいるんだな。iPhoneなんて5万位だろ。ID:CMwJ7hAX.net誰も得しないんだから、ゼロ円維持で良いやん。完全になくしたいなら、SIMフリー以外の販売を禁止すれば良い。ID:8KcRWDNt.net結局安くしようといっても割高プランが増えて0円端末がなくなって違約金がなくなるどころが分割になってw総務省もキャリアもバカじゃねーのって感じ。値上げの口実を双方で練ってたんだろう。この先消費税大増税でさらに値上げがくるぞ。今年のiPhoneなんて最小容量が15万くらいなるかもな。ID:8Nr4qHL0.net都心って、どこの“都心”の事なんだろう。2月中旬に旅行で札幌市に行った時、地下街のdocomoショップにでかでかと「スマホ実質0円」と言う貼り紙があったよ。ID:sOdQlboa.net一方、ドコモは失敗すると分かっている海外進出や野菜の宅配、アニメなど無駄な巨額投資を行うのであった。ID:8q//YpX+.net>>97インセンティブは減らさないってどこかの社長が言ってたけど。00:20端末販売を分離して契約形態による価格の変動を禁止すればいい。そのうえで縛り無しで0円でばら撒くのは勝手。01:52事の発端は一括0円が問題ではなく、一括0円等優遇契約を利用した者が得をし、そのツケを優遇措置を利用しない弱者(知らない者)からの高い通信回収料金で補填をし帳尻をつけ、自らは傷まず高収益を確保しようとした、企業の汚いやり口が問題であったわけで、特定者だけの優遇を止めれば、通信料金の低下と、利用者の公平性担保する所を狙ったものであったわけだが、三者は(ドコモ・KDDI・ソフトバンク)好き勝手に都合よく解釈し、一括0円を止めただけで料金の低下はあって無いに等しい内容だっ為、利用者は買い替えのメリットを見いだせず、買い替えを控えただけのことであった。結果、企業の消費者をバカにした内容が、ブーメランとして自らに帰ってきただけの事で、市場は停滞し売上契約の低下を誘引した事に反省してもらいたい。政府にしても企業の競争原理が働き、公平性が保たれ消費者の利益になれば、一括0円は全く問題はないはずだ。要は知らない弱者から搾取しないで、企業競争原理が働く様にすれば通信料金も下るということ。(淘汰の原理、最終的に安くなる、利益が出なければ企業は撤退すれば良い)今回の政府の口出しはある意味では正解だ!公平でないことが市場を支配していることに口を挟んだからだが、やっと競争に入ったと思うので、今後皆さんで監視しましょう。15:00>キャリアのショップ潰せ養分のジイさんバアさんがいる限り無理そう。知恵や知識は無いが、もまいらより資産持っておるしの。17:44>養分のジイさんバアさんがいる限り無理そう。12:55実質0円を禁止する必要はない。