動画ダウンロード日経FinTechとはログインニュース買い物で生じた小銭で投資、セブン銀行ら4社が「リアルおつり投資」プロジェクト開始セブン銀行、GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)、ポケットチェンジ、TORANOTECの4社は、「リアルおつり投資」プロジェクトの実証実験を開始した。買い物で生じたおつりやポケットの小銭を気軽に投資に回せる機会を提供する。氏SBIグループは、金融サービスを通じて地方創生を達成するという大きな絵を描いている。第4のメガバンク構想も、地方銀行と共存しながら地域活性化を目指す取り組みだ。Technologyなどとのジョイントベンチャーで、日本市場の総代理店という位置づけ。金融機関におけるデジタルトランスフォーメーションのビジネスパートナーとして一翼を担う。我々は、統合型のクラウド会計ソフトという全く新しいコンセプトでスタートした。請求書を発行したり、支払いをしたりといった日々の業務をこなしていると自動で会計記帳ができる。従来の会計ソフトと比べると、見た目がかなり異なる。クラウドベースだったこともあり、事前の反応は決してポジティブなものばかりではなかった。それでも圧倒的に効率化できるという確信があったので、世に送り出した。氏1000億円に上る「永久不滅ポイント」をいかに使ってもらうか。これが、当社が投資サービスに踏み出した原点だ。当社はグローバルに展開するInsurTech企業であり、AIとモビリティーによる保険の変革に挑んでいる。我々のモットーは「保険をシンプルにする」。「事業の在り方を本気で見直していかないと、新興のデジタル企業に業界ごとディスラプト(破壊)される」。(最高経営責任者)の桜田謙悟氏だ。老いとの対峙ジェロントロジーが215兆円を解き放つ「預金の解約には応じられない」。千葉県内にある信用金庫。担当者の意外な言葉に、60代の女性Aさんは戸惑いを隠せなかった。Aさんが担当者に依頼したのは、父親名義の定期預金400万円の解約手続きだ。最近、物忘れが目立っていたAさんの父親は「認知症」と診断され、老人ホームに入居することになった。解約した預金を入居費用に充てようとしたのだ。ペイの攻勢に問われる独自性2016年に開催された伊勢志摩サミットも記憶に新しい、三重県の伊勢志摩地域。2019年11月11日、この地に新たな「通貨」が誕生した。近鉄グループホールディングスが発行する「近鉄しまかぜコイン」だ。2019年10月28日(月)特集キャッシュレスの死角ブーム到来も揺らぐ次の手この1年で急速に種類が増え、過当競争の様相を呈してきたスマートフォン決済サービス。背景にあるのは、2019年10月1日に消費増税と同時に始まったキャッシュレス・消費者還元事業だ。「確実に利用者の増加につながっている」と各社は口をそろえる。日本の金融機関はデジタル変革のチャンスをどのように生かし、効果を上げるべきか。解決すべき課題は数多い。テクノロジーだけでなく、従業員の行動を含めた組織変革が欠かせない。パートナーとのエコシステム構築に取り組む姿勢も大切だ。資金繰りも支援STANDAGEは、ブロックチェーンと暗号資産(仮想通貨)を活用した貿易プラットフォームを提供する。中小企業にとってハードルの高い新興国向け貿易において、決済から資金繰り、さらには企業間マッチングの支援を目指す。TREND[2020年1月]今月多くのメディアが話題にしたニュースが、シンガポールの「デジタルバンキングライセンス競争」だ。シンガポールのFinTech業界を活性化する目的で、シンガポール金融管理庁(MAS)は2019年8月後半に、デジタルバンクのライセンスを最大5社に交付すると発表した。内訳は、包括的な金融サービスを提供できる「デジタル・フルバンク・ライセンス」が2社、法人向けの「ホールセール・バンク・ライセンス」が3社だ。私が客員教授を務めているスイスのビジネススクールIMDが毎年発表しているデジタル化の進展に関する国別の調査では、2019年に日本は23位。2018年は22位、2017年は27位だった。デジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)に関して、日本企業は世界に比べ非常に遅れているという不都合な真実を認めざるを得ない。>2020年02月13日(木)ニュース買い物で生じた小銭で投資、セブン銀行ら4社が「リアルおつり投資」プロジェクト開始セブン銀行、GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)、ポケットチェンジ、TORANOTECの4社は、「リアルおつり投資」プロジェクトの実証実験を開始した。買い物で生じたおつりやポケットの小銭を気軽に投資に回せる機会を提供する。2020年02月06日(木)ニュースDeNA、日々の行動を信用スコアに反映する与信サービス「Rerep」を提供開始ディー・エヌ・エー(DeNA)は、利用者の行動データに基づいて与信を判定するサービス「Rerep(リリップ)」を提供開始した。山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3行と提携し、3行がカードローンとともに、与信判定結果に応じてキャッシュバックするサービスを提供する。2020年02月04日(火)ニュースクレディセゾン、大和証券グループのFinTech子会社に資本参加へ大和証券グループ本社とクレディセゾンは、クレディセゾンが大和証券グループ本社の100%子会社であるFintertechに資本参加すると発表した。大和証券グループ本社が保有するFintertech株式のうち、34%をクレディセゾンが取得する。株式譲渡は2020年2月28日に実施する予定。Technologyなどと合弁会社を設立したと発表した。同社が金融機関向けに提供するSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型の金融サービスプラットフォームを日本に持ち込み、地方銀行などを中心に売り込む。新会社は、かねてよりSBIHDが掲げてきた「第4のメガバンク構想」をけん引する存在になりそうだ。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。