Holdawayなる人物とされている。以下「米MMS社」という。)に対する「信用供与のサポート事業」であり、米MMS社によって米国の銀行に開設されたファンド名義の口座(以下「ファンド口座」という。)へ出資金を送金するだけで、米MMS社から高額の手数料報酬を受領できるとのことである。その具体的内容は、以下のとおりとされている。PROGRAM」という名称の契約(以下「EPP契約」という。)を締結し、同契約に基づき、米MMS社は米国の銀行にファンド口座を開設する。ロ.当社は、募集した出資金をファンド口座に送金する。ハ.米国の銀行と米MMS社間の合意に基づき、ファンド口座の残高相当額のクレジットラインが米MMS社口座(トレーディングアカウント)に対して設定され、口座残高相当額が米MMS社口座に信用供与される。ニ.クレジットラインの設定に伴い、ファンド口座は米国の銀行によって封鎖(ブロック)され、かつ、担保にも供されない状態に置かれる。PROGRAM」によりデリバティブ等による運用を行うが、当社に対しては、当該運用の成績に関係なく、EPP契約に基づき、ファンド口座残高の40%をクレジットライン開設のための手数料報酬として支払う(2月、5月、8月及び11月に1年分の報酬が分割して支払われる。ヘ.当社は、米MMS社から受領した手数料報酬の50%(すなわちファンド口座残高の20%)を上限に出資者へ配当し、残りを営業報酬として取得する。当社は、平成24年11月頃から同26年7月頃までの間に、延べ65名の顧客に対し、総額約5億3000万円のファンド持分を取得させている(ファンドI:延べ33名、約3億5000万円。ファンドII:延べ32名、約1億8000万円。そのような中、本件ファンド業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題点が認められた。当社は、本件ファンドに係る匿名組合契約の締結又はその勧誘に際し、出資金の使途等に関して、「本件ファンドの出資対象事業はクレジットライン開設への信用供与サポート事業である。出資金はその他の目的には使われない。」などと説明しているほか、本件ファンドの契約書にも「出資金は信用供与のサポート事業のためにのみ使う。当社は、「出資金の送金先である米国の銀行に開設されたファンド口座は、同行によって1年間封鎖(ブロック)される。ファンド口座に送金した出資金は、本件ファンドの手数料報酬の支払、同報酬とは別の河合及び原の各個人に対する金銭支払、米MMS社の関係先会社への振込出金、米MMS社関係者によるクレジットカード決済への支払等に充当されるなど、全く封鎖(ブロック)されておらず、信用供与サポート事業には充てられていなかった。当社は、配当金の支払に関して、「配当金は信用供与サポート事業の成果の分配として、米MMS社から当社へ支払われる手数料報酬から、当社によって支払われる。」などと説明しているほか、本件ファンドの契約書においても、「本件ファンドの収益は米MMS社から支払われる手数料報酬である。ファンド口座の内容は、上記ア記載のとおりであり、配当金の支払原資には、ファンド口座に送金された出資金が充てられていた。締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(金融商品取引法(以下「金商法」という。)第63条第4項・第38条第1号。