ビジネスモデルを一から考え直すためのフレームワーク事業計画と倒産には深い関係がある事業計画書だけで資金調達が出来るというシアワセ。結局「仕組み」を作った人が勝っている○○図を書かない経営者は、たいてい「こんなに忙しいのに儲からない」という。平成27年度税制改正大綱の超要約コワーい!重加算税の要件とは?税務調査官は厳しい「評価」に晒されています。税務調査官も“ノルマ”があって、ツラいんです。税務調査の場所は会計事務所でも良い!?社長!そのサービス精神は税務調査には不要です。銀行から借りた資金を代表取締役に貸し出した後に会社が倒産したらどうなりますか?(東京都Y様)補助金長者になる方法を教えます。色々な専門家に相談していますが、それぞれ言うことが違います。信頼できる誰かを1人に絞られることをお薦めします。そのうえで、それでも信頼できなければ、セカンドオピニオンを求めていくことになるでしょう。専門家ごとに言うことが違うのは何故か専門家ごとに言うことが違う理由としては次のことがあり得ると思います。(1)よって立つバックボーンが違います(2)経験した事象が違う(3)そもそも答えがないことを聞いている。(1)よって立つバックボーン会計士であれば、融資を資金調達の一手段であったり、財務戦略として考える人もいるでしょう。税理士であれば、節税対策として考える人もいるでしょう。社会保険労務士であれば、補助金との兼ね合いでいずれの資金調達を行うかと考える人もいるでしょう。なると、当然出てくる答えは違ってきます。(2)経験した事象が違うそれぞれ個々人がこれまで経験として、また見聞きして知っている情報というのは千差万別です。経験値が大きければ断定的に話をされるでしょうし、見聞きしているだけであれば、可能性としての話をされるでしょう。(3)そもそも答えがない。残念ながら、融資を受けるための絶対的に動かし難い真実を掴んでいる専門家はいません。融資の現場に存在するパラメータを簡単に書いてみると次のようなものがあります。借りたい会社、その会社の経営者、その会社の財務状況、その会社が属する業界の状況等があります。景気、金融庁の指導状況等も影響する要素です。これ以外にも色々とあるでしょう。これだけの変動要素をもった物事の話なので、色々な話が出るのが当然です。それぞれ、どういう事象をベースに考えているのか、問いただしていけばほとんど同じ回答に近づく可能性はありますが、そんなことをするのであれば、自社の融資を今するとしたらという観点で話をするのが一番合理的なわけです。したレベルでのご相談でなければ答えは出せない話だということです。専門家を選ぶ基準こうした状況のなかで信頼できるコンサルタントを1人選ぶというのは難しいことだと思います。私は次のような観点で「選んで頂けると」仕事がしやすいです(笑)1.フィーリングが合う・・・話をしていて疲れない2.実体験に基づき話をしてくれる・・・机上の空論や制度の要件なら自分で調べられます。3.なぜそう考えたのか理由を教えてくれる・・・理由を聞けばたいていの話は納得できます。4.料金が明確・・・「ここから先は有料です」だと困る。5.全体的に支援してくれる・・・一部しか支援してくれないと会社全体で不整合になります。重要なのは1だと思いますが、5を考えると会計事務所が良いということになります。起業ナビを作ってアピールしているわけです(笑)。当社では、より多くの方に対して「上記のとおりでありたい」と考えております。何度かお話をさせて頂くなかで信頼関係というものは出来てくると思います。無料相談には制限は設けておりません。当社とのご契約をご検討の方は、どしどし無料相談をご利用下さい。※この記事は2009年2月23日現在の法令等に基づき記載されています。stars補助金長者になる方法を教えます。会員登録お問合せ個人情報の取扱い。