セミオフィシャルブログ(前書きと目次)IN通信社が発行している書籍の前書きと目次を紹介します。IN通信社のセミオフィシャルブログです。七十九・四四歳となり、男女とも前年を下まわった。これは東日本大震災で多くの人が亡くなったことが影響したとみられている。その結果、女性は二十七年ぶりに世界一の座を明けわたし世界第二位に、男性も前年の第四位から第八位に順位を下げたものの、依然として世界有数の長寿国であることに変わりはなく、平均寿命は今後も延びつづけると推測される。ちなみに男女とも第一位は香港である。よると、六十五歳以上の高齢者人口は過去最高の二九七五万人に達し、総人口に占める割合(高齢化率)は二三・三%と、ほぼ四人に一人が高齢者という、世界に類をみない超高齢社会を迎えつつある。ひと口に高齢者といっても元気度は千差万別で、要介護者が増える一方で、肉体的にも精神的にもまだまだ元気はつらつとしていて、実年齢より随分若く見える人もいる。仕事をリタイアしたことで生じた時間を有効活用し、音楽やダンスなどの趣味を楽しみながら、第二の人生を謳おう歌かしている人たちも少なくない。そんなシニアたちに人気の趣味として、常に上位にランキングされているものの一つに、気軽に音楽が楽しめるカラオケがあげられる。ひところに比べ、若者たちの間ではカラオケ離れが進んでいるとの声も聞かれるが、中高年には依然として根強い人気がある。カラオケ店側も高齢社会にあってはシニア層を取り込むことが不可欠とみて、シニア割引や平日割引など、あの手この手のサービスを実施し、いまや街のカラオケ店では平日の昼間は大勢のシニア客でにぎわい、歌好きな仲間が集うコミュニケーションスペースにもなっているようだ。懐メロなどを中心に、リズムに乗って声高らかに気持ちよさそうに歌いあげるシニアたち。大きな声を出すことはストレスの発散になるばかりか、手や顔を動かすことで脳を刺激し、脳の血流や神経細胞が活性化されれば、アンチエイジング効果も期待できる。青春時代の懐かしい曲を歌ったり聴いたりすることで、若いころの自分の姿がよみがえり、生きる活力や希望が生まれるきっかけにもなるという。高齢者のなかには歌は好きでもカラオケの速いテンポについていくのがむずかしいという人もいるだろう。そこで、最近はシニア層を対象にカラオケに代わって生の伴奏で歌ったり、ソロやアンサンブルの演奏を気軽に楽しめるサロンも登場した。:新納重臣氏)とNPO法人ラポールミュージックセラピーサービスが、「音楽と福祉」をテーマとする活動の一環として新たに取り組みはじめた「シニアサロン」である。「音楽は人の心を癒いやす天からの贈りもの。「音楽と福祉」をテーマに好きな音楽を仕事に生かしながら福祉分野で活躍する人材を多数輩出してきた。同音楽院が時代にさきがけて展開してきた「幼児リトミック」は、音楽やリズム遊びをとおしてこどもの心を育てるプログラムで、いまや全国約四五〇カ所の教室で実施され、講師として多くの卒業生が指導にあたっている。この幼児リトミックのノウハウを応用して、高齢者向けの音楽療法として独自に開発したのが「若返りリトミック」だ。音楽の力を活用して頭・心・身体の若返りをはかり、できるだけ健康寿命を延ばすことを目的としたプログラムで、介護予防や高齢者のQOL(生活の質)の向上に有用な療法として、有料老人ホームやデイケアサービス、病院などで導入され、好評を博している。リトミックから派生した「シニアサロン」は、中高年世代を対象に希望と元気を生み出すメソッドとして開発され、音楽療法というより、健康増進のために音楽を楽しみながら幸せな気分に浸れる場を提供しようというものだ。音楽好きな仲間が集い、生伴奏に合わせて歌ったり体操したり、「笑いヨガ」で爽快な気分を味わったり......。カラオケと違って生伴奏の場合はみんなが歌いやすいよう、演奏者が即興でテンポを決められるので、誰もが気持ちよく歌えるというわけだ。シニアサロンは国立音楽院の在校生や卒業生にとっても、好きな音楽を生かして活躍できる格好の場となり、若返りリトミック指導員のほか、生の伴奏や演奏が不可欠なため、ピアノ、ギター、ヴァイオリン、フルート、クラリネット、サックスなど、得意な楽器による音楽プレイヤーへの道も開かれている。高齢化が進行するなか、こうした「音楽と福祉」に携わる人材へのニーズは、今後、いっそう高まるものと思われる。「二十一世紀は心の豊かさが求められる時代であり、いまや赤ん坊からお年寄りまで、多くの人たちに心身の安らぎ、あるいは希望や元気をもたらす音楽の力が必要とされています。好きな音楽を通じて心を通わせ、喜びや幸せをお届けする。残念なことに、大好きな音楽を一生の仕事にしたくても、実際に音楽で食べていくのはむずかしそうだからと、自分の夢をいとも簡単にあきらめてしまう人が多いのが実情ではないだろうか。たしかに、音楽大学を卒業してもプロの演奏家になれるのはほんのひと握りにすぎない。ほとんどの卒業生は自宅でピアノ教室を開いたり、音楽教師になるなど、限られた選択肢しかなく、音楽とはまったく関係のない仕事に就かざるえないケースがほとんどといってよい。その点、国立音楽院では創立当初から「好きな音楽を一生の仕事に生かす」ことを基本理念として掲げ、学生一人ひとりの音楽への情熱を仕事につなげるべく、夢の実現を全面的にバックアップしてきた。即興演奏の能力をマスターすることに重点が置かれているのも、音楽のプロとして“現場で使える”人材を育てるためだ。「音楽を学んでも仕事がないという世間の認識や考えは間違っています。新納氏がこう語るように、国立音楽院では、リトミック本科や音楽療法学科など、「音楽と福祉」の仕事に就くための学科にとどまらず、楽器製作やリペア、ピアノ調律、音響デザイン、作曲アレンジなど、いずれも仕事に直結した多彩なカリキュラムが用意されている。シンガーソングライター科やジャズミュージシャン科、ロックプレイヤー科など、プロのミュージシャンをめざす人のための学科も充実しており、講師陣には各分野で活躍する現役のプロが顔をそろえる。それらの授業は学科の垣根を越えて、自由に科目が選択できるオープンシラバス制を採用。興味や関心があれば、とことん学べる環境がそろっているのである。入学に際して試験はなく、年齢や経歴、能力も一切問われない。「好きな音楽を仕事にしたい」という人にとっては、自由にのびのびと学べる、理想的な環境といってもいいだろう。「自分にとって好きでやりたいことこそ、天命として与えられた『天性』なのです。自分の未来は自分のものであり、天命を素直に受け入れる自分であってほしい」と新納氏は語る。音楽を愛し、音楽の仕事を志す人たちにとって、本書が自らの進む道を考えるうえでの一助となれば、これに勝る喜びはない。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-393-1初版発行:2014年2月28日はじめに認知症の介護問題をいち早く取り上げた、有吉佐和子氏の長編小説『恍惚の人』(新潮社)が出版されたのは、昭和四十七(一九七二)年のこと。痴ち呆ほう症と呼ばれていたころだが、社会的にも大きな反響を呼び、当時一四〇万部を売り上げる大ベストセラーとなり、翌昭和四十八年には森繁久彌氏が主演で映画化(監督:豊田四郎氏)もされている。嫁を中心に自宅で介護に忙殺される家族の姿が描かれているが、多くの人が当時はまだどこか他人事で、介護問題が自分の身に降りかかってくるとは思わず、まして自分が介護される側になるなどとは思っていなかったのではないだろうか。当時は若手だった二十代、三十代も続々と高齢者の仲間入りをし、総務省の発表によると、六十五歳以上の高齢者人口は、平成二十四年には過去最高の三〇七九万人に達している。これは総人口の二四・一%にのぼり、国民の四人に一人が高齢者という超高齢社会を迎えているのである。約四六二万人にのぼることが厚生労働省研究班の調査で明らかになった。認知症は生活習慣病などと違って予防がむずかしく、誰もがなりうる病気であり、これといった特効薬も開発されていない。それだけに認知症介護はもはや他人事ではなく、国民の誰もが無関心ではいられない重要なテーマとなっているのである。した超高齢社会や大介護時代を見据え、社会全体で高齢者の暮らしを支えようと、わが国では平成十二年に介護保険制度がスタートした。それにともない、さまざまな業種から多くの企業が介護分野に参入し、全国各地に有料老人ホームをはじめとする高齢者介護施設が次々に建てられてきた。ほか)は、長崎在住の漫画家、ペコロスこと岡野雄一氏のコミックエッセイを映画化したもので、グループホームで暮らす認知症の母と、その母に会いに行く息子の日常が愛情を込めて描かれている。『恍惚の人』の時代に比べると、認知症に対する世間の人々の認識も随分変わってきており、介護保険制度により、いまではさまざまな介護サービスを利用できるようになった。いえ、増えつづける高齢者や認知症患者に対し、介護施設の数も介護を担う人材もまだまだ不足しており、社会の仕組みとして決して十分な介護体制が整備されているとはいえないのが実情だ。介護保険法改正もその実現を念頭に置いた内容となっている。サービスや複合型サービスの創設などがあげられる。国の介護政策は医療政策と同様、いまや病院や施設中心の介護から自宅を中心とした住み慣れた地域での在宅介護へとシフトしつつあるようだ。:栁澤秀樹氏)である。事業は順調に拡大したが、母親の認知症介護にかかわったことがきっかけで、介護保険が施行された平成十二年に介護事業に参入している。設立し、栁澤氏は理事長に就任している。訪問看護にも乗り出し、訪問リハビリにも対応できる体制を整えている。グループホーム、特別養護老人ホームの運営などを手がけ、営利法人と社会福祉法人を合わせたグループの事業所は六〇カ所を超え、利用者数は約二万名に達している。そろっているといっても過言ではない。した介護サービスをトータルで提供できることが同グループの強みであり、地元・長野県においては、在宅介護と施設介護を有機的に結合させることで切れ目のない支援を行えるよう、ワンストップサービスの確立をめざす。「われわれが常に心がけているのは、利用者様目線のサービスの提供です。すれば利用者様に喜んでいただけるか。自分の親だったらどうしてほしいかといったことも、一つの判断の目安になるでしょう。利用者様はもとより、職員、事業にかかわるすべての人たちの満足を追求すべく、新しいサービスの提供を通じて介護改革を実践していきたいと考えます」(栁澤氏)。そのためにも理念教育を徹底しているが、栁澤氏は職員に対し、何も特別なことを求めているわけではない。あたり前のことをあたり前にやる。これが同グループのサービスの原点なのだという。同グループでは介護の基本方針として、個別ケア、認知症ケア、看取りケア、地域ケアの四つを大切にしているが、これからは病院ではなく、自宅や施設など住まいでの看取りが増えていくことが確実視されているだけに、看取りケアの充実には特に力を注ぐ。超高齢社会を迎え、介護事業でもう一つの重要なポイントが、先にもふれた認知症対応だ。自分の親が認知症になったとき、施設に入れることに後ろめたさを覚える人も少なくないだろう。グループホームをはじめ、プロの手にケアを委ねることで、認知症になっても楽しく和やかに生活していくことができるのなら、本人にとっても家族にとってもいいことではないだろうか。介護する家族にとっても仕事との両立をサポートする存在となっているようだ。介護保険制度の施行とともに介護事業に携わって十四年。エフビー介護サービスの利用者第一の経営姿勢と地域密着型のさまざまな取り組みは地元を中心に高く評価され、各施設は常に定員を満たしている状況で、これまで閉鎖に追い込まれた事業所は一カ所もない。数える法人グループに成長している。在宅ケアのさらなる充実をめざすと同時に、介護職員の雇用を増やすことで社会に貢献していきたいとしている。栁澤氏は常々「介護スタッフは利用者様を守り、われわれ経営陣には職員を守る責務がある」といっているが、職員を大事にする姿勢は業界他社に比べ、離職者が少ないことにも表れている。経営理念と介護哲学に迫るものである。老いは誰にも必ず訪れる。いずれは介護が必要となるかもしれない。人生の最後まで自分らしく生きるためにも、自分はどんな介護を受けたいか。大介護時代にあっては、国民一人ひとりが真剣に考えておく必要があるのかもしれない。本書をご一読いただき、介護を必要とする高齢者やそのご家族、あるいは介護業界に携わる方々が、理想の介護サービスのあり方を考えるうえでの一助となれば、これに勝る喜びはない。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-403-7初版発行:2014年12月5日はじめに幼子が日に日に成長する姿というものは、親でなくとも目を細めたくなるものだ。昨日まで歩けなかった赤ん坊が、今日はよちよちと歩き出し、ついこの間まで自分で着替えることができなかった子どもが、いまでは一人できちんと着替えることができるようになる。日ごとにできることが多くなり、理解できることが増えていくのが子どもの成長というものだ。そんな幼子とは対照的に、人は老いていくと、いままであたり前のようにできていたことが、次第にできなくなっていく。若いころは、何キロ歩いても平気だった足腰の丈夫な人でも、老いれば足もとがおぼつかなくなる。記憶力に自信のあった人でさえ、物忘れが増えていく。それが“老い”というものの現実だ。どんなに憂いても、生きていくかぎり、われわれは“老い”を避けることはできない。それは、かつて存分に青春を謳おう歌かしてきた団塊の世代も例外ではない。彼らのもとにも“老い”は着実に忍び寄っているのだ。われわれには“老い”を回避することはできないが、その歩みを遅らせることはできる。そのカギを握るのが「リハビリ」である。リハビリというと、ケガによる骨折や脊せき髄ずい損傷、あるいは脳卒中などの疾患により生じた機能障害を回復させるためのものを思い浮かべる場合が多いだろう。老化にともなう諸機能の低下においても、リハビリは大きな効果を期待できるのだ。若いころと同じとはいかないまでも、正しいリハビリは、心身の老いのスピードを遅らせてくれる。高齢者の暮らしの質を維持するうえで、とても有効な手段なのだ。「背中を掻く」という、若いころなら難なくこなせた行為でも、高齢者の多くは腕が回らなくなり、自分ではできなくなってくる。考えてみていただきたい。背中がかゆくなっても、自分で掻くことができないという現実が生む、はかりしれないストレスの大きさを。かゆみを覚えるたびに、人の手を借りなければならないとなれば、それは日常的に介護する側にも、大きな負担を強いることにもなってしまう。そんな状態は、本人にとってもつらいはずだ。リハビリによって、孫の手を使い、自分で背中を掻くことができるようになれば、介護をされる側もする側も、ずっと楽になるだろう。背中を自分で掻く──。些さ細さいなことではあるが、それが可能になるだけで、暮らしの質は大きく向上できる。いった意味で、介護におけるリハビリの重要性を、私たちはもっと認識する必要があるはずだ。これは総人口の二五・〇%にあたり、国民の四人に一人が高齢者ということになる。四七都道府県すべてにおいて六十五歳以上の老年人口が〇~十四歳の年少人口を上回っている。日本は、世界でも類を見ない、超高齢社会となったのである。人はいくつになっても、健康で自立した生活を送りたいと願うものだ。後期高齢者になると、介護を必要とする割合はぐんと高まる。人の手を借りずに生活を送ることが、次第にむずかしくなるのは、どうあがいても否めない。超高齢社会がますます進む今後の日本社会では、介護におけるリハビリの重要性が、いっそう高まるのは間違いないということだ。現在のような超高齢社会の到来を見据え、平成十二年に介護保険制度がスタートし、早十四年が経つ。)に増加し、介護費用も三・六兆円から九・四兆円にまでふくれ上がった。現在の後期高齢者の割合は、国民の九人に一人近くであるが、団塊の世代が後期高齢者の仲間入りをすれば、一気にその割合は増え、なんと国民の五人に一人近くになるといわれている。なれば、当然、介護費用の増加も懸念され、その額は二〇兆円に達すると見込まれているのだ。社会情勢にそぐわない、死に体の制度となってしまいかねない。利用者の負担増や要支援者向けサービスの市町村事業への移管など、これまでにない、大幅な改正が行われる見通しとなっている。若さで独立・起業を果たした人物である。擁する企業へと成長している。同社がモットーとするのは「心を大切にする介護」である。ここでいう「心」とは、幸せを求める気持ちだ。この根底にあるのは、利用者が本当に望む幸せのかたちは、それぞれ違うものなのではないか、という考えである。「介護する側が幸せになりたいと願う利用者の立場に立って考え、一人ひとりのためにそれぞれの幸せを提供できなければ、真の介護サービスは実現できない」という信念が、「心を大切にする介護」という一文に込められているのである。利用者が幸せになるためには、介護にあたるスタッフも幸せであるべきだとの山田氏の考えから、「利用者を幸せに、職員も幸せに!」を経営理念の第一に掲げている。山田氏は、「介護は単なる作業の提案ではなく、高齢者に感動体験を与え、新しいかたちの価値を提供することである」とも語っている。その思いを具現化したのが、デイサービスにおける「ベストケア・リハビリメソッド(BRM)」と称する、独自の支援プログラムだ。前述のように、従来はリハビリといえば機能訓練中心の“医療リハビリ”が主体だったが、このメソッドでは、利用者一人ひとりの「こんな生活を送れるようになりたい」という真の欲求を引き出し、それをかなえるための動作練習に重きを置いた“介護リハビリ”という、新しいカテゴリーを構築した。個々の利用者の自立を目標とする、オーダーメイドのリハビリを行うことで、一人ひとり、幸せが実感できる生活へと導いていくというものである。競合ひしめく介護業界にあって、同社が急成長を遂げてきた要因としては、こうしたリハビリを取り入れた独自のビジネスモデルで、他社との差別化をはかってきたことがあげられるだろう。最近では、要介護度を上げないようにするための予防を視野に入れた機能訓練の重要性が認知されてきたため、リハビリに特化した介護サービスというものが、時宜にかなったようだ。加えて、山田氏は人材採用へのこだわりを強調する。介護事業は介護をする人、される人の人間関係がベースになっていることはいうまでもない。そこで、採用にあたっては、設立当初から一貫して「人に好かれるタイプかどうか」を最も重視してきた。そのこだわりの積み重ねが、明るく、笑顔にあふれた社風を育はぐくみ、ベストケアの大きな強みとして現場に生きているのだという。今後は、高齢者人口の急増が見込まれる首都圏での展開を加速させていく同社がめざすのは、日本一のサービスを提供することだ。ハイレベルなベストケアのサービスが、日本の介護のスタンダードになることをめざし、高いクオリティの追求と、絶対的な信頼を得ることに尽力していきたいと、山田氏は抱負を語っている。かける熱い思いに迫るものである。人生の最後まで自分らしく生きるという、ささやかな、しかし実現するのは決して容易ではない願いをかなえるためには、避けることのできない“老い”に正面から向き合わなくてはならない。人生の最終章において、どのような生活を望んでいるのか、私たち一人ひとりが自分自身の胸によく聞いておくべきだろう。そのうえで、理想的な人生のラストステージを実現するのに欠かせない“介護リハビリ”というものに関して、いま一度、真剣に考えておかなくてはならないのではないだろうか。これは、介護事業に携わる人のみならず、これからの超高齢社会を生きるすべての人にとって、貴重な指針の書となるであろう。定価:本体1500円+税ISBN978-4-87218-408-2初版発行:2015年5月15日-----はじめに高齢者が多数となる社会とは、どのようなものなのか。した社会を生きるうえで、私たちはどのような考え方をもち、どのような生き方をすべきか。これらをすべての世代に共通するテーマとして捉え、研究する「ジェロントロジー」という学問を、前著『生き方の革命』(IN通信社)で日本の読者に紹介したのは平成二十四年のことである。団塊の世代がいよいよ六十五歳の高齢世代に入るという節目の年であり、山野学苑でジェロントロジーの講座がスタートした年であった。あれから三年が経ち、平成二十六年の敬老の日に発表されたデータでは、六十五歳以上の人口は約三三〇〇万人。これは、日本の総人口の約二六%にあたる。いずれも過去最高の更新である。ジェロントロジーとは、一九七〇年代から発展した学問で、日本語でいえば老年学や加齢学にあたる。その定義は「生涯にわたる人間の発展と加齢の研究。か国の大学やシンクタンクで研究活動が推進されているジェロントロジーは、世界一の高齢社会である日本にとってこそ最も必要なものと思われるが、閉塞的な大学の構造が学部の壁を越えた学問を敬遠してきたのか、日本にはずっと〝輸入〟されないままだった。世界最高レベルともいわれるアメリカ・南カリフォルニア大学デイビス校ジェロントロジー学部の講座を、オンラインシステムを用いて配信するという画期的な手法を用いたことで注目されている。インターネットを使える環境にあれば、学生はいつでもどこでも世界最先端の研究成果を受講できるのである。山野学苑と南カリフォルニア大学(USC)が提携したのは平成二十年のことだ。幸せな高齢社会をめざすには美容の力が必要不可欠であるという認識のもと、私たちはお互いのもてる知恵と技能を最大限に分かち合うことを約束し、日本人に向けた教育プログラムの共同開発に取り組んだのである。人は誰でも美しくなることを願っている。美しくなる権利をもっている。美しくあろうとするのは、生きる歓びの表現にほかならない─これは山野学苑の創始者・山野愛子がいつも語っていた言葉である。打ち立て、内面の美と外面の美を高い次元で一致させる重要さを生涯訴え続けた。そこには、美しさの解放によってすべての人々が幸せにあれという、願いと愛が込められている。この人々への貢献と人間尊重というスピリチュアルな追究が、今日、ジェロントロジーとコスメトロジーを結びつける原点になっていることはいうまでもない。......、あらゆる構造を変えていく。ライフスタイルもファッションも、生きる目的すら変わっていく。した、これまで誰も体験したことがない社会で、どのような〝老後〟を送ることになるのか。いったネガティブな単語ばかりかもしれない。占める割合は一〇・一%と過去最高となった。高齢者から現役世代への知恵、知識の伝授は重要であり、何より医療・介護費抑制にもつながることから、〝元気高齢者〟であること自体が大きな社会貢献にもなっているのだ。いえ、人生八〇年時代の長い〝老後〟がどんな日々になるかは、ひとえに若いころからの準備や考え方にかかっている。よい老後を迎え、人生を生き切るために、ジェロントロジーは間違いなく役に立つものだと確信している。USCのある教授は、こんな表現で伝えている。「私たちは年齢と呼ばれる時間の冒険旅行をしています。高齢者はあなたと同じ旅路のずっと先にいるだけのことなのです」あらゆる学問を総合したジェロントロジーは、人間とは何か、生きるとは何かという、永遠のテーマを探究する学問でもある。この本では、そうしたジェロントロジーの基本をおさえながら、講義の内容についてもわかりやすく簡略に紹介したい。私自身の発言のなかで、あなたの生き方、考え方のヒントになるものがあれば、どんどん吸収していただければ幸いである。高齢者のいちばんの持ち物は経験に裏打ちされた知恵であると、ジェロントロジーの研究者は指摘している。本書を読んでいただいたみなさん一人ひとりの経験に裏打ちされた知恵を、次の世代の人たちに伝えていくことは、人生の先達としての義務でもあると思う。それは、より豊かな老後を送るうえで間違いなく必要なことだと、私は本書を執筆していて実感した。この本を通して、一人でも多くの人にジェロントロジーを学びたいと思っていただければ、これほど嬉しいことはない。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-409-9初版発行:2015年6月22日-----はじめに医師の処方せんを扱う調剤薬局が一般的になり、医薬分業率が七〇%近くに達している現在。最近は「医薬分業は国民のためになっているか」という再点検の声が、医療関係者だけでなく行政サイドからも起こり、メディアでもとりあげられるようになってきた。患者目線で医薬分業をもう一度考えてみるべきという提言が盛り込まれた内容で、院内処方に戻した医療関係者や患者が主な発言者となっていた。訪問の薬剤師は、在宅治療の患者をケアするチーム医療のメンバーの一員である。在宅治療のがん患者の家にあがり、「お薬はうまく飲めていますか?」と同じ目線で確認。上あごを切断したという女性患者が「大丈夫」という表情でうなずくと、症状を見ながら一つひとつの薬の説明に入る。患者の家族は「月に一回訪問される薬剤師さんには、いろいろ勉強させてもらってありがたい」と、安心した様子で語っていた。番組のコメンテーターである大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸氏は、調剤室から飛び出した新しい薬局の手ごたえを感じたのだろう。「やる気のある、ああいう薬局が伸びていくような、そんな世の中にしなければいけないですね。付加価値のあることが必要だと思います」と感想を述べた。しい理念と提案を掲げ、地域社会と共に歩む二十一世紀型の薬局である。「薬を売ることより健康を守ることが、本来、薬局の果たす役割です。実績を積み上げて、頼りになる存在として地域に根ざしていく必要があると思います」とコメントした。小森氏は本書の中心人物で、医療人としての自覚を強く持ち、かつ経営者としても次世代を見すえた発想力と行動力を堅持。薬局のあるべき姿を追求し、成長力ある事業を次々と展開している人物である。番組のテーマは、医薬分業における患者の自己負担の実態に関してであったが、在宅医療の現実と支援の様子が強く印象に残るものとなった。薬樹株式会社は、首都圏を中心に一都五県に調剤薬局を約一五〇店舗展開している企業である。調剤薬局は現在、全国に約五万五〇〇〇店ほどもあり、その数はコンビニエンスストアを上回っている。全国展開している企業もあり、調剤市場は六兆円超えという一大マーケットとなっている。そのあまたある薬局のなかでも異彩を放っているのが「薬樹株式会社」であることは、ずいぶん前から意識していた。昭和三十九年生まれ、経営者としては若い五〇歳の小森氏は、創業者である父親の侃氏から受け継いだ薬樹株式会社に独創性と近代性による改革を遂行し、新しい薬局をめざして挑戦を続けている渦中にある。ダイナミックな動きのなかで、現在のスタンスを最も簡潔に表していると思われるメッセージはこれである。「薬樹は、あえて全国展開はせず『地域に根ざした薬局』をめざしています。処方せんに従ってお薬を提供するだけでなく、一歩進んで地域の皆さまの健康なライフスタイルの実現をサポートしていきます」ここには、これからの超高齢社会にとって重要な、三つのコンセプトが提示されている。1地域密着、2処方せんがなくても気軽に入れる薬局、3地域のヘルスケアの中心的役割、の三点だ。そのコンセプトを具現化すべく打ち出したのが、薬局であることの原点とも言える「健康ナビゲーター」宣言(健ナビ宣言)である。平成二十一年から出店を開始した「健ナビ薬局」の特色は、管理栄養士が店の顔となり、食生活や生活習慣の改善の指導にあたること。薬剤師と管理栄養士の連携によって、一人ひとりに合った健康プランを提供し、地域の健康度アップに貢献しようというものである。六年目を迎えた現在は「健ナビ薬樹薬局」として各地域に定着し、管理栄養士のアドバイスを受けるため、わざわざ電車に乗って訪れる客も少なくないという。「かかりつけ薬局」として地域の予防・未病の拠点に育っていこうとしている。健康ナビゲーターの役割でもうひとつの柱となっているのが、テレビ番組でも扱った在宅医療である。薬剤師による在宅医療は、始まって間もない分野と言ってよく、手がけている薬局はまだ少数である。して首都圏に三店舗を展開している。注目すべきは、ターミナルケアを中心に居宅をまわるという業態である。残された日々を自宅で過ごす患者と向き合い、「最後の薬剤師」として触れ合う体験は、医療人としても人間としても大きな影響を受ける。本文中には訪問薬樹薬局の立ち上げからかかわってきた薬剤師の証言を掲載したが、生と死の最前線で訪問医師や家族、患者の間で交わされるやりとりは、重たい感動を伝えるものである。つながりを持った人々の一生を丸ごと看ようという小森氏の思いは、地域に根ざした医療人の覚悟と言えよう。「まちの皆さまと共に、健康な毎日をつくり笑顔とありがとうの輪を広げる」である。小森氏の魅力は、こうした「深さ」と同時に「広さ」をいかんなく発揮しているところにある。健康へのこだわりは、突き詰めると個人の健康だけにとどまらないとして、小森氏が生み出したのは「健康な人、健康な社会、健康な地球」のすべてを包括した「健康さんじゅうまる」という概念であった。「地域社会や自然環境という広がりのなかでとらえ、これらすべてが満たされていることが真に健康な状態」と小森氏は提言する。ウィル株式会社」であろう。そこで働く障がい者たちの存在を通して社員たちがやさしさを取り戻していくという話は、現代社会に貴重な示唆を与えると思う。「健康な地球」をめざして立ち上げたNPO法人「Liko‐net」と「スロースタイル薬樹薬局Liko」は、商品を購入することで地域や地球への貢献ができるという新しいライフスタイルを提唱している。東京の麻布十番にある「スロースタイル薬樹薬局Liko」では、地球にやさしい商品の販売と共にエコ関連のイベントも頻繁に行われ、地域の人たちにとって自然との共生を再考する大事な場所になっているという。した「深さ」と「広さ」に加え、「新しさへの挑戦」も忘れてはならない要素である。三菱商事との業務・資本提携を皮切りに推し進められている、異業種・異業態とのアライアンス。サプライチェーンの全体最適化をめざして開発・導入した業務サポートシステム「PRESUS(プレサス)」は、日本初の薬局版POSシステムとして話題を呼んだ。システム導入にいたる経緯はまことにドラマチックであるが、小森氏もスタッフも、よくこれほどの困難に合いながらも撤退しなかったものだと感心させられる。変わることへの恐怖に立ち向かい、それを乗り越える様子は、ぜひ本文を読んでもらいたい。小森氏の話を聞きながら幾度も浮かんできたのは、「まちの小さな薬局から、新しい風が吹いている」という印象であった。地域医療に携わる薬局は、社会インフラの一環を担っているという強い自覚。薬局の職域として、日本の社会保障制度を守る責務があるという深い認識。外に向かって挑戦を続ける薬樹は、新しい薬局のかたちを見せると同時に、新しい社会に向けた啓発と連帯の種を振りまいていることを実感する。本書は、薬樹株式会社の事業活動を紹介すると同時に、小森氏の理念、足跡に関しても詳しく語っている。親子二代にわたる型破りな人間ドラマを存分に味わってもらいたい。同時に、医薬品関連の事業に携わっている人のみならず、過渡期を迎える医薬分業を窓口にして超高齢社会のあり方を考えていく、貴重な指南の書となるであろう。志を同じくする人財にきてほしい。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-415-0初版発行:2015年11月2日-----はじめに日本が超高齢社会に突入したのは、2007年のことだ。全人口に占める65歳以上の人の割合、いわゆる高齢化率が21・5%になったことが、危機感を持って伝えられた。2014年10月1日現在、高齢化率は約26%と過去最高を記録した。国は、世界に類を見ないスピードで進む高齢化に懸命に対応しようとしているが、次々出現する問題に、なかなか追いついていけないのが現状である。高齢化とともに進む少子化により、家族の形態が変わるなか、老老介護や一人暮らしの世帯は増えていき、孤独死の報道にも「他人ごととは思えない」という声が聞こえてくる。特別養護老人ホームに入所できない高齢者は、全国で52万人以上にのぼると言われている。待機高齢者の数は、昨今問題視されている待機児童の数より、10倍以上も多いのだ。老後をどこですごすのか。高齢社会の最大の課題は、「終の住処」をどうするかということにある。家族で支えきれない高齢者の受け皿づくりは、官民をあげて早急に取り組まなければならない課題である。そこで近年、クローズアップされているのが、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」である。高住とは、安否確認や生活相談などのサービスが付いている、高齢者向け賃貸住宅のこと。対象は60歳以上の単身・夫婦世帯で、高齢者の居住の安定を確保することを目的としている。国土交通省と厚生労働省が共同管轄するという異例の連携で、2011年4月から制度が施行された。最大の特徴は、建物賃貸借契約を結ぶことで入居できることにあり、入居者は、ワンルームマンションと同じ感覚で暮らすことができる。建物はバリアフリー構造を有し、いざというときのために介護・医療機関とのつなぎの環境が確保されている。料金は年金で賄える範囲が前提となっており、要介護や入院になっても追い出されることはない。施設によっては看取りも行う。政府は、このサ高住を高齢者住宅の切り札として、10年後には60万戸に増やすという壮大な目標を掲げ、工事費の1割相当分の助成金に加えて、さまざまな助成措置や税の軽減措置を総動員し、民間に推奨している。その効果は絶大で、医療・介護だけでなく、さまざまな業種が参入し、2015年2月時点の登録戸数は17万2000戸にも及んでいるという。一種のブームとも言える状況だが、立地や設備、サービス面などに、事業者ごとのばらつきも見られ、「玉石混交」との声もあがっている。国土交通省と厚生労働省の間での齟齬もあり、ハードとソフト両面に及ぶ総合的な対策が望まれている。したなか、良質のサ高住を提供し、躍進している会社から、詳しい話を聞く機会を得た。2014年7月、栃木県下野市にサ高住第1号の「家族の家ひまわり石橋」をオープンして以降、栃木県と埼玉県内に7軒のサ高住を新設。近い将来には約49カ所の開設が視野に入っているという。高住「家族の家ひまわり」の主な特徴は、以下のとおりだ。サービス・食費を含んで月額税別12万1000円。周囲のサ高住と比較して1万円近く安い。2ほかのどこにもない独創的な空間―共有スペースを広めにとって、「小さな街づくり」をコンセプトに、笑顔と楽しさのあふれる空間を提供。デイサービスも隣接している。4きめ細かく行き届いたスタッフのケア―スタッフは入居者を「○○先生」と呼び、人生の大先輩として感謝と尊敬の念を持って、きめ細かなケアを行っている。「これからはサ高住の時代です。高齢者対策だけでなく、雇用を生み出し、地域活性化にもつながるものですので、全力を尽くして取り組んでいかなければならないと思っています」こう力強く語るのは、三英堂商事の創業者であり代表取締役社長の上村岩男氏である。上村氏の経営方針である顧客本位の施設運営によって、サ高住「家族の家ひまわり」は、入居者の家族や地域から大きな信頼を寄せられている。三英堂商事は、介護業界では異質の経歴を持つ会社である。そもそもは1977年、不動産業として上村氏によって設立され、企業の独身寮の管理運営という分野で急成長を遂げた。不動産業で成功を収めたのち、1998年に介護事業に参入。以後は、介護付き有料老人ホーム「家族の家ひまわり」やグループホーム「気手来手くんの家」の運営を軸に事業を進め、首都圏に合わせて23カ所の施設を開設した(2015年9月現在)。不動産事業と介護事業は、一見かけ離れたもののように思えるが、実はその底辺部分のハードとソフトが精巧につながることで従来よりも一段上の施設・サービスを提供することが可能となる点で、共通するものがある。独身寮という特殊な建物が高齢者施設にふさわしい特質を持っていることに、いち早く着目した上村氏は、自ら介護事業に飛び込むことで、施設運営に新たな可能性を証明していくことになった。その経営戦略の要点は、上村氏が築きあげた俺流、いわゆる「自前運営」にある。開設、職員の採用、研修、給食の提供など、入口の部分から施設運営開始までの工程が自前で行われるのである。これによって、設備面でも介護面でも質の高いサービスが、リーズナブルな料金で提供されることになった。近年、有料老人ホーム(特定施設)からサ高住の拡充へと経営の軸足を移行したのは、高齢社会の切迫した要求に応えていくためだという。上村氏が推進するサ高住は、遊休不動産を持つ土地オーナーに建物を建設してもらい、それを20年以上という長期にわたって借り受けて運営する方式をとっている。これにより、利用者が負担する料金をぎりぎりまで抑えるとともに、土地オーナーの収益性や経営面も安定するというメリットをもたらすことに成功した。オーナーを説得する際、上村氏は、土地活用は人のために役立つ事業に貢献してこそ価値があると伝えるという。「介護事業の業績というものは、必ずしも売り上げや利益率のみをさすのではないでしょう。大切なことは、入居者やご家族にどれだけ満足していただけるかで決まるのです。私たちがめざすのは、その人らしく楽しい日々を送ってもらうこと。利用者への感謝と尊敬を忘れず、真心のお手伝いを貫いていった結果が、市場に受け入れられるのだと思います。介護はどこまでも、人に始まり、人に終わるものです。活動の根底にあるのは「感謝と尊敬」「真心のお手伝い」「家族の絆の架け橋」「社会参加と共生」「未来の価値の創造」「無上意のサービス」そして「進化への対応」の7つの理念だ。この7つの理念の実現を通して、三英堂商事はさらなる社会貢献をめざしている。高住は、日本の超高齢社会における切り札であり、救済でもあろう。時代はサ高住を求めている。その波を受け、三英堂商事の数年先の目標は、サ高住による全国展開と、100億円企業への挑戦である。その目標が果たされた暁には、日本の「終の住処」の光景も、ずいぶんと変わっているのではないだろうか。経営理念や人生哲学を伝えるものである。情熱と気迫で「無い無い尽くし」のゼロからすべてを築いていった上村氏の半生は、人生とは未知と希望で満ちていることを示し、若者や読者に勇気を与えるに違いない。全国の高齢者とその家族、土地オーナーはもとより、超高齢社会に生きるすべての読者にとっても、貴重な指針の書ともなるはずだ。本文中の敬称の一部は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-417-4初版発行:2016年1月15日-----はじめに「日本は高齢社会の現状を哲学的に変えていく必要があります」こう指摘したのは、アメリカの老年学の教授であった。日本が高齢化社会を迎えたのは1970年のことである。それからの約40年で世界一の高齢社会に上り詰め、いまや国民の4人に1人が高齢者である。高齢化のスピードは予想を超えたもので、家族のありようも、ライフスタイルも、経済活動も、大きな渦に巻き込まれるように、めまぐるしく変遷していった。団塊の世代が75歳以上になる2025年が迫りつつあるが、それに対応する明確なグランドデザインはまだ描かれていない。介護移住や地方創生など、さまざまな案が立ち上がっては沈んでいる。圧倒的な財源不足のもとでの対症療法のみに追われる状況で、国にも個人にも「哲学」を生み出す余裕はないのかもしれない。哲学とは、人の心に判断の基準を与え、未来の道標を示すものだ。それが希薄ないま、多くの老人が残りの人生に不安やおびえを抱きながら孤独に生きている。市民の大半は、そんな老人たちに無関心のままである。それぞれの心をつなげる共通のものが見つからないままなのだ。介護保険制度が施行されて15年。国も個人も総がかりで、この先の社会のあり方を、覚悟を持って考えなければならないときがきている。高齢者が幸せでない国は、国民全員も幸せになれない国である。誰もが自分の問題として取り組み、高齢者とともに未来を拓くつもりで動くことが必要ではないだろうか。人々はなかなか動こうとしない。した模索を続けるなかで、天宣会グループ理事長の西浦天宣氏と、仕事を通じて知己を得ることとなった。ホームなどを運営している、医療法人社団および社会福祉法人の複合組織である。西浦氏との出会いはなかなか強烈だった。最初に会ったときから「これは違う」とのインパクトがあった。強い理念の持ち主であることが、ほとんどすぐに確信できた。(老健施設)の概念を日本で初めて提唱した人物だった。赤字病院の再建に奮戦するなかで、「人生の最後の日々を安らかに豊かにすごせる理想の施設を」という夢をふくらませた。独立後、ゼロの地点からほとんど独力で老健施設をつくりあげて、グループ化も果たした。「口先だけの達人ならごまんといる。余計なことは説明せず、そう促した西浦氏の要請を受け、私は天宣会の代表的な病院と施設をいくつか見てまわった。大きな感動を得ることになった。圧倒的な規模の壁画や天井画、緑深い遊歩道、細やかな気配りが行き届いた飾りや小物など、高齢者施設とは思えぬクリエイティブな空間演出が展開されていたのである。部屋ごとに違う壁紙、どの部屋からも緑が見える構造など、細部にいたるまで徹底して利用者に配慮したつくりとなっていたのだ。館内にあるもの、館外を構成するもの、すべての要素が連動し、癒やしと生きる喜びを利用者に与えていた。こんな施設が日本にあるとは驚きだった。その建物の構造から小物にいたるまで、すべて西浦氏の指示によるものだという。施設内では、医療と介護の間の垣根は取り払われて、職員はみな平等にチームの一員としてリハビリやケアに取り組んでいた。西浦氏は職員に明言する。「天宣会は人を助ける組織である。人を助けるためなら上司も飛び越えてかまわない」と。アメイジングなつくりの施設も、職員へのメッセージも、すべては利用者優先の信念から生まれたものだ。したことのすべての基本になっているのが、「感謝な心」という、西浦氏がつくった独自の理念である。「感謝な心」は、初めて聞く者には、只者ではない雰囲気が漂う謎の言葉だ。そこには、ひとりの人として向きあい、緊張感を持ちながら深い交流を続ける極意が秘められていた。「感謝な心」は、「あなたと私」という対等な関係のなかで本当のやさしさを培い、その心を与えあっていくものであるという。したら、それは世界中の人にも通じる理念ではないだろうか。天宣会のような創造的な施設が増えていけば、日本の超高齢社会の光景も変わっていくことだろう。なってほしいという希望も込めて、この本を書くことにした。いっても、天宣会の紹介でもないし宣伝でもない。西浦氏の話のなかから私自身が刺激され、学びにもなった部分を抽出し、また参考として、高齢社会の現状と課題を探っていこうというものだ。ここから何を感じ取るかは、読者の感性と判断に委ねたい。この本をきっかけに、高齢社会のなかで自分にできることを考えてもらえれば、うれしいかぎりだ。首都圏に住む人は、時間が許せば、天宣会の施設を一度覗いてもらいたいとも思う。このアーティスティックでヒューマンな施設を眺めて何かを感じ、それが起点になって自分の「哲学」が構築される可能性もゼロではない。この本が、よりよい高齢社会をつくるために少しでも役に立てたら幸いである。本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。人を助けるとはどういうことか。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-421-1初版発行:2016年7月21日-----はじめに人生100年時代の到来と言われている。厚生労働省は2015年9月に、100歳以上の高齢者数は6万1568人であると発表した。調査が始まった1963年には153人であったから、単純計算すると、半世紀で400倍も増えたことになる。この1~2年の伸びは急速で、「医療の進歩や健康意識の高まりが背景にある」と厚生労働省は見ている。雑誌などで「元気な100歳」の姿を見ることも多くなった。100歳で毎日ボウリングを楽しみ160点のスコアも出す元会社経営者、101歳で和菓子屋の店頭に立ち接客をする女性、101歳で携帯電話を自由に操り体操を欠かさない男性など、元気にはつらつと日々をすごしている人が増えてきている。こんな時代がくるとは、30年ほど前には誰が想像しただろうか。「日本人は、いまや生物として別の種になった」と指摘する歴史人類学者もいるほどだ。比類ない長寿を手に入れた日本だが、一方では、老後の生活設計を描ききれないことからくる不安も大きくなっている。ある生命保険会社の調査によると、65歳までの4人に1人は、長生きを願う気持ちはないと回答。長生き願望のある人も含めた約9割が、長生きに不安を感じているという。私たちは、この「人生100年時代」をどう迎え、どのようにすごしたらよいのだろうか。人跡未踏の地に突然立たされているような状態で、誰もが願うのが、最後まで自分のことは自分でしたい、ということだ。理想の姿は「元気でぽっくり」だろう。そこで現在、注目を集めているのが、元気ですごせる「健康寿命」を延ばすことである。これには国も自治体も、本腰を入れて対策に取り組んでいる。国は、平均寿命と健康寿命との10年近くある差を縮めることを喫緊の課題として、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に関する取組の推進」を提唱。自治体でも、ストレッチ講座など、さまざまな試みを展開している。なかでも神奈川県は、「人生100歳時代とロボット革命」と銘打って、ITを活用した健康増進をはかるというダイナミックな構想を進行中だ。「病気を治す」医療から「健康な状態を長く保つ」医療へ変えることをめざすと同時に、新たな市場の創出につなげようとの意気込みが感じられる。「老い」は誰も避けて通ることはできないが、医学的な見解では、老化と寿命を決める要因の75%は環境的なものであるという。これは、生活様式や食生活がいかに重要かを示している。健康寿命を長くできるかどうかも、7割以上は本人次第ということだろう。この先、さまざまな対策や試みが打ち出されるなかで、心身ともに元気なうちから「自立した100歳」をめざして自分の環境や生活様式を改善する努力が、さらに求められていくに違いない。したなか、健康寿命の延伸を最大の目的として、新たな市場を開拓しようとしているデベロッパーを知ることになった。:外所行則氏)である。シニア向け分譲マンションとは、通常の分譲マンションに高齢者が住むためのサービスと共用施設を付与した商品である。支えるサービスやサポートが付帯している。有料老人ホームなどの「施設」とは異なり、居住者は「住宅」としての所有権を持ち、資産性を有することが最大の特徴だ。入居の対象者は「自立したアクティブシニア」で、入居後は、安心・安全のサポートを受けながら、自由な暮らしと同世代との交流を満喫できる。実は、日本の高齢者住宅は、要介護者を対象とした施設系が大半で、元気な人向けの本格的な住宅は極めて少ないのが現状だ。本文で詳しく述べるが、特別養護老人ホームを筆頭に10種類以上ある高齢者住宅の多くは、要介護者や社会的弱者のケアを目的にしている。シニア向け分譲マンションの立ち位置は、それらとは真逆である。元気な高齢者を受け入れ、その状態を長く維持することが目標なのだ。ひと言で言えば、できるかぎり要介護にならないようにする終の住処だ。そのために提供するサービスは、ハード面、ソフト面ともに、徹底した利用者本位が貫かれている。24時間の見守り体制や看護師常勤といったシステム面はもちろん、どんな依頼にも対応するコンシェルジュや、一人ひとりの状態に通じるスタッフを配置するなど、居住者が困ったときにはいつでも人の手が差し伸べられるきめ細かさが、隅々にまでいきわたっている。医療や介護の体制に関しても、充分な準備が施されている。外所氏は、自らが開発したシニア向け分譲マンション(ダイヤモンド地所では「中高齢者専用マンション」と呼んでいる)のことを「元気を維持するための箱」と表現した。古くなり、維持や日常生活における負担が多くなった持ち家を離れ、このマンションに移り住んで新たな刺激や生き甲斐を見つけた居住者たちのアクティブな日々は、高齢者に新しい選択肢が生まれたことを実感させる。いうのも、65歳以上のいわゆる「高齢者」のなかで要介護者は意外に少なく、80%以上は介護の必要のない自立者として生活しているのが実態なのである。かかわらず、その人たちにふさわしい住まいが、これまでほとんど検討されてこなかった。元気な高齢者は、立派な「社会的資源」である。その人たちに、さらにアクティブになってもらい、なんらかのかたちで社会に貢献してもらうことは、社会全体の活性化にもつながるに違いない。なるための元気を維持するしくみが、シニア向け分譲マンションには詰め込まれている。シニア向け分譲マンションは、まだ物件が少なく、多くの人にその実態が知られていない。私自身も、これまで知る機会もなかったため、あまり関心が向かないままだった。取材を重ねるなかで、それはまことにもったいないと思うようになり、私自身が、その特性を紹介するレポーター役を買って出ることにした。健康寿命の延伸を推進するための創意工夫と、その実践のあり方を人々に知ってもらうことは、「人生100年時代」を生きる道標のひとつを示すことになるはずである。本書を読むことで、豊かな老後を創造するヒントをひとつでも見つけることにつながれば、これ以上の喜びはない。本文中の一部の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-427-3初版発行:2016年11月26日-----はじめに総務省は毎年「敬老の日」に65歳以上の推定人口を発表する。それによると、2016年9月15日時点の高齢者人口は3461万人で過去最高を更新し、総人口に占める割合は27・3%であるという。高齢者人口の増加に伴い、医療ニーズ・介護ニーズはさらに高まり、それが国民医療費の増大を招いていることは周知のとおりだ。医療費削減の命題のもとで近年、そのありようを大きく変えようとしているのが、薬剤師・薬局である。一人ひとりの服薬状況を一元的・継続的に把握し、薬のことはもとより健康全般に関して指導・相談を受ける「あなたのための薬剤師」に、自治体からの公認を与えるというものである。詳細は本文で紹介するが、これは、調剤偏重であった薬剤師・薬局の業務を、「医薬分業」における本来の業務に戻すとの意図が込められた、大きな転換と言うことができる。これには、町の薬局を地域の健康拠点として、健康寿命の延伸や医療費の削減という喫緊の課題に向けた切り札にしていこうとの狙いがある。いまや、一人ひとりが自分の健康は自分で守っていく時代である。薬局は、最も身近な医療機関として、多くの人に対応する役割を担うことになるだろう。この先、町の薬局は、どのように変わっていくのか。国民のQOL(生活の質)とも直結するその動きを、われわれも注意深く見守っていく必要がある。したなかで今回「あけぼの薬局グループ」を紹介するのは、たいへんタイムリーだと言える。あけぼの薬局グループは、首都圏と関西を中心に合計57店舗(2016年3月現在)を構える中堅薬局だ。同グループが展開している調剤薬局の多くは地域密着型の面対応薬局で、以前から近隣住民の「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を果たしてきた。厚生労働省により「かかりつけ薬剤師・薬局」が制度化されるとわかったときは、顔なじみ患者の多くが「いままでやってきたことと同じだね」という反応を示したという。あけぼの薬局グループを率いる岡田一平氏は現在43歳。影響などにより調剤薬局業界全体が厳しさを増しているなか、あけぼの薬局グループはM&Aを駆使して次々と出店を進め、地域の医療と健康増進に寄与している。あけぼの薬局グループでは、「医師、患者、スタッフなど、医療と医薬に関わる人すべてが笑顔になれる」ことをめざした「笑顔創造ファーマシー」を経営理念に掲げる。社員に心からの笑顔がなければ、患者も周囲の人も幸せにすることはできないとして、社員満足を第一に打ち出しているのである。「顧客満足より社員満足」のスローガンに込められているのは、「人」を大事にするという心意気である。一人ひとりの個性を最大限に伸ばすことを自らの責任として、さまざまな方策で社員のやる気を湧き立たせ、たりない面はみなで補いあって、ともに成長していくのが、あけぼの薬局グループのやり方だ。社員たちが和気藹々と仲良く、そして自由に自分の意見を発する社風は、閉塞感の漂ういまの世の中で際立つ明るさを見せている。あけぼの薬局グループの薬剤師は、どんどん外に出て、積極的に地域と交わり、在宅医療を開拓している。あけぼの薬局グループでは、現時点で全店舗の8割が在宅医療に携わっているが、いずれは全店舗で行う予定であるという。在宅医療では、医師とともに患者宅を訪問する「往診同行」がよく行われるが、これは医師からの絶大な信頼があってこそ成り立つ形態だと言える。「薬剤師が医師の意向を正確に汲み取り、患者さんにしっかり伝えること。医師には診察に専念してもらうこと。それが医薬分業の本筋です」こう語る岡田氏がめざすのは、医師と協働で薬物治療にあたることのできる薬剤師の育成である。医師から質問され、相談される、「プロの医療人」としての薬剤師こそが、いま求められているのである。あけぼの薬局グループでは、2020年までに100店舗への拡大をめざしているが、それより早くに目標を達成する可能性は十分ある。岡田氏は、淘汰の時代を迎えている調剤薬局業界の再編を演出する中心人物のひとりになることは間違いないだろう。本書は、あけぼの薬局グループの事業活動の紹介を中軸としながら、今後の医療界における薬局・薬剤師のあり方を明示するものである。それだけでも十分に興味深いテーマではあるのだが、もうひとつ、岡田氏の今日までの歩みについても詳述する。子どものころからお金儲けにずばぬけた才覚を発揮し、長じてからは大手薬局チェーンと伍する地域密着型の調剤薬局チェーンとして独自の地位を確立してきた岡田氏の冒険譚を、じっくり読み進めていただきたい。成長のためのたゆまぬ努力、鮮やかな成功と転落の危機......、どれをとっても、通常の活劇より格段におもしろく、かつ、そこには独特の人生哲学が詰めこまれている。した、ある意味で常識の枠を超えた人間が手がけているのだから、ほかの調剤薬局にはない新しい動きをどんどん見せていくのは当然と言えるだろう。その意味で本書は、薬剤師はもとより、これから人生の門を開けるという若者たちにとっても、なんらかのヒントを得られる書となるのではないだろうか。岡田氏のスケジュールの都合上、取材は2016年3月に行われたため、岡田氏の話の内容は3月時点のものとなっている。周辺取材に関しては同年4月以降も行ったので、周辺のデータに関してはできるだけ新しいものを使用したつもりだ。本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-430-3初版発行:2017年1月21日----------はじめにアベノミクスの新3本の矢のひとつに、「安心につながる社会保障」として「介護離職ゼロ」の目標が掲げられている。理想と現実は、あまりにも大きくかけ離れているような気がしてならない。平成24年(2012年)版によると、介護や看護のために離職を余儀なくされている人は年間約10万人にのぼる。やむにやまれぬ事情で、1人で親の介護をすることになって生活が破綻し、介護疲れから精神的に追い詰められて自殺したり、介護者が被介護者を殺害あるいは心中するといった、悲惨な事件もしばしばニュースで報じられる。した過酷な介護の現実を前にすると、「介護離職ゼロ」というのは、やはりむなしい響きでしかないように感じる。政府は、具体的な施策として、介護が必要な高齢者の受け皿として、特別養護老人ホーム(特養)の増設をはじめ、在宅・施設サービスの拡充を図ろうとしているが、特養への入所待機者数は、2014年の時点ですでに全国で52万人を超えているのが実情だ。都市部では、数年待ちというのもあたりまえで、それがにわかに解決されるとは思えない。介護が必要な高齢者は、今後も増え続けるのだ。介護認定は、要支援1と2、それに要介護1から5までの、全部で7段階に分かれている。特養には、以前は要介護1から入所できたが、2015年の介護保険制度改正で、新規入所については要介護3以上という厳しい条件が設定されることになった。えなどに介助が必要で、問題行動や理解力の低下なども見られるという、中重度レベルだ。した高齢者を在宅でサポートするには、ヘルパーなどの支援があったとしても、家族の誰かが仕事を辞めて対応せざるをえないケースも出てくるだろう。一人暮らしや老老世帯となれば、要介護1や2であっても、在宅での生活が困難になることもあるはずだ。介護保険で使えるサービスのなかで、365日24時間サービスが受けられるのは、特養などの施設サービスということになるが、かといって介護問題は、単純に施設を増やせば解決するというものでもない。介護が必要な高齢者本人はもとより、家族も高齢者を施設に入れることには抵抗があり、その多くが、できるだけ住み慣れた地域で暮らし続けたいと望んでいるからだ。そもそも施設介護を増やすというのは、これまで政府が推進してきた在宅介護の流れと逆行するのではないかとの指摘もある。それに、仮に要介護者全員を施設でのケアに切り替えるとすると、年間約9兆円とも言われる介護保険給付費が倍増するという試算もあり、現在の国の財政状況では、とうてい対応しきれない。2000年に介護保険制度がスタートして16年が経過したが、その間、高齢者は年々増え続け、総務省の推計によると2016年9月15日現在で3461万人に達している。総人口に占める割合は27・3%となり、実に国民の4人に1人以上が高齢者という超高齢社会を迎えているのである。数も増え続け、2014年度には600万人を超えた。介護保険サービスも、利用者負担を除いた給付費が8兆9005億円にまでふくれあがり、過去最高となった。高齢者の増加は国民医療費を増大させることにもなり、こちらも2014年度には40兆8071億円と過去最高を更新。ともに危機に瀕している。これに追い打ちをかけるのが「2025年問題」だ。2025年には団塊の世代全員が75歳を超え、国民の5人に1人が後期高齢者となる。なれば当然、医療や介護の必要性も増すことから、いま以上に財政が逼迫し、現行の社会保障制度の行き詰まりも懸念される。厚生労働省によると、利用者負担を除く介護給付費は、現在の2倍以上の20兆円近くにまで増加すると推計されている。3年ごとに見直しが行われているが、2015年4月には、利用者の負担増や要支援者向けの訪問・通所介護サービスを2017年度までの3年をかけて市区町村事業に移管するなど、これまでにない大幅な改正を実施した。2018年の改正に向け、介護の必要度が低い要介護1や2の人向けの生活援助についても介護保険サービスからはずして自治体事業へ移行させることや、車椅子や介護ベッドなどの福祉用具レンタル支援などのサービス縮小が検討されてきたが、介護現場の負担を考慮し、生活援助の自治体への移行については、ひとまず見送られる方向となった。:原田健市氏)である。呼ばれるようになった。地域密着型サービスとは、認知症高齢者や中重度の要介護高齢者が、できるだけ住み慣れた地域での生活を継続できることを目的に、提供されるサービスである。アクロスが介護事業に進出したのは2009年のことだ。いわゆる小規模デイサービス施設の「樹楽」をフランチャイズで全国展開しており、7年間でその数は100カ所を超えるまでになった。「樹楽」で注目すべきは、一般民家を利用して、家庭の団らんのような雰囲気をつくり出していることだ。「人里離れた場所に立つコンクリート造りの施設に、自分の親や祖父母を送り出すのは、家族として忍びがたいものです。それだけに、住み慣れた地域にある一般住宅を利用した施設で、気心の知れたスタッフや近隣の顔見知りの人たちと親しく交わることができるサービスというのは、高齢者本人はもとより、家族にとっても、安心につながるのではないでしょうか」と、同社社長の原田健市氏は語る。「樹楽」では、定員10名に対し、法令で定められた人数の2倍以上となる最低4名のスタッフを常時配置し、きめ細かなサービスを提供していることも、特徴のひとつにあげられる。原田氏がとりわけ強調するのが、「樹楽」では介護を担う家族のニーズに応え、24時間・365日の対応をしていることだ。通所介護は、主に在宅で介護を受けている高齢者が送迎つきで通って、食事や入浴、レクリエーションなどを受けられるサービスをさすが、「樹楽」では、利用者の条件が合えば、そのまま「お泊り」することも可能だ。老老世帯で夫の介護を担っていた妻が病気で入院することになったとか、親戚に不幸があって急遽、家を空けることになったなど、お泊りを利用する理由には、家族の都合や負担軽減など、さまざまなものがある。した「お泊りデイサービス」は介護保険の適用外だが、近年は小規模の通所介護事業所を中心に、このサービスを提供するところが増えている。その背景には介護保険で宿泊できる高齢者施設が慢性的に不足していることがあげられるが、原田氏は、画一的なサービスになりがちな施設介護を増やすことには異を唱える。お泊りデイサービスについては、東京都や大阪府など、一部の自治体では運営基準が早くから定められていたものの、その多くは介護保険制度外の自主事業ということで、運営方法などは事業者に一任されていた。そのため、利用者の個々のニーズに応じてサービス内容を柔軟に設定する優良事業者がいる一方で、狭いスペースに何人もの高齢者を押し込めて雑魚寝をさせるというような、劣悪な環境で運営する悪質な事業者の存在も明るみに出て、これが社会問題化した。した事態を受けて、厚生労働省は、2015年の介護保険制度改正に伴い、介護報酬の引き下げを行うとともに、通所介護施設での宿泊サービス、すなわちお泊りデイサービスのガイドラインを作成。都道府県等への届け出を義務づけ、人員体制や基準を強化することで最低限の質を担保し、悪質業者の一掃を図ることにしたのである。結果として、厚生労働省としても、お泊りデイサービスに対し、利用者の一定のニーズがあることは認めているかたちだ。この基準強化により、今後は家族や利用者にとって、なくてはならない介護保険外のサービスとして位置づけられることが期待される。始まるのであって、いまはまだ序章にすぎません。人口が減少し、国の財政が緊縮していく状況を考えると、国の介護保険制度だけに頼るのではなく、町会など地方の自治組織のような単位で、介護の必要な方々をケアしていかざるをえなくなるのではないでしょうか。たがいに支えあうという『村意識』が必要とされる時代になると思われます。なったときの介護のかたちとしては、地域に密着し、顔見知りどうしが共同で生活するような、小規模なデイサービスがいちばんいいはずです。一般民家を活用し、お泊りも含めて、家族のように接しながら、24時間お世話させていただく。いわゆる小規模デイサービスの必要性を力強く語る。「樹楽」の利用者は、平均すると要介護2・7くらいとのことで、医療行為が必要な人や寝たきりの人は断らざるをえないが、認知症の場合は、どんなに重い症状の人でも受け入れる、原則的には「断らない介護」を標榜しているのだという。地域のデイサービスが断ったら施設に入るしかなく、その施設にも入れないとなると行き場を失ってしまう。なると、家族の誰かが在宅で世話をする必要に迫られ、介護離職を生じさせることにもなりかねないからだ。必要と考え、当面の目標として、2020年までに「樹楽」を、現在の倍の200カ所で展開することをめざしたいとしている。本書を執筆するにあたり、実際にいくつかの「樹楽」を訪問し、オーナーのみなさんにも取材させていただいたが、それぞれの介護事業への強い信念と熱き情熱とが言葉の端々から感じられた。それに、家庭的な雰囲気のなかで、高齢の利用者たちが穏やかで楽しそうな表情を浮かべていたのが印象的だった。老いは誰にでも訪れるものであり、いまは介護する側の人も、いずれは介護される側になるかもしれない。なったとき、どうすれば住み慣れた地域で安心して最後まで暮らすことができるのか。介護のあり方を国民一人ひとりが真剣に考えておく必要があるのかもしれない。経営理念と介護哲学に迫るものである。介護を必要とする高齢者や、そのご家族、あるいは介護事業に携わる方々にとって、これからの介護サービスのあり方を考えるうえでの一助となれば、これに勝る喜びはない。本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。建設業の未来を支える人づくり心で寄り添う“終の住処”情報活用で未来を切り開く感動のある人生を。進化するコインパーキングLED革命バックナンバー2020年2月2020年1月2019年11月2019年10月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月プロフィールRSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!。