注目のFinTechスタートアップ企業コラム注目のFinTechスタートアップ企業[画像のクリックで拡大表示]盛り上がりを見せるFinTech業界。欧米と比べ、スタートアップ企業が少ないと言われる日本だが、注目しておくべきFinTechスタートアップ企業が出始めている。本連載では、FinTech業界に影響を与えそうなテクノロジー、ビジネスモデルを持ったスタートアップ企業を紹介する。資金繰りも支援STANDAGEは、ブロックチェーンと暗号資産(仮想通貨)を活用した貿易プラットフォームを提供する。資金調達企業にもメリット、ファンづくりも支援クラウドポートは、資金調達を目指す企業と個人投資家をつなぐプラットフォーム事業を手掛ける。狙いは「社債」の感覚で扱える商品の提供。投資家は1円から直接投資できる。正当な評価と報酬が得られる社会へ社会実験と技術開発を両輪で推進シビラ(Sivira)はブロックチェーンの社会実験と技術開発を両輪で進める。複数の価値観を認め、評価が難しい取り組みに報酬を提供する社会の実現を狙う。個人間送金の不便さを解消コモニーは電子チケットを活用したキャッシュレス決済サービスを展開している。タクシー代などを利用者以外が「代わりに支払える」システムを実現した。初心者でも扱いやすいウォレットシステム開発AndGoは、暗号資産の鍵管理を容易にする試みを進めている。復元用パスフレーズが無くても、暗号資産を保全できる技術を開発。手軽に操作できるハードウエアウォレットとセットで売り込む。暗号通貨を報酬に活用、飲食店と利用者にメリットGINKANはグルメSNSを世界で展開している。暗号通貨を活用し、飲食店の負担を軽くする成功報酬型の広告モデルを確立。レビュー投稿者や利用者に暗号通貨で還元する仕組みも整備し、サービス拡大を狙う。不動産情報を地図上で管理、「面倒な作業」からの解放目指すRESTARは機関投資家向けに、不動産投資情報の一元管理ツールを手掛ける。分析作業を効率化し、意思決定の迅速化を支援するのが目標だ。案件情報を地図上で管理できるなど、直感的なUIを提供する。保険業界をアップデートする─。したミッションを掲げるhokanは専門メディアを複数運営しつつ、保険代理店向けのクラウドサービスを提供している。評価の高い働き手が報われる仕事マッチングサービス次々登場する給与前払いサービスで、着実に利用者数を増やしているタイミー。アルバイトだけでなく、今後は企業インターンや就職、第二新卒まで視野に入れ、個人の評価がスコア化される新たな世界を作るべく挑む。様々な金融関連データを集め、未来予測するシミュレーション技術が強みのMILIZE。同社が相次ぎ金融機関と協業し、アプリの分析エンジンを提供している。イノベーションを起こそうとしているのがビットキーだ。業界横断のブロックチェーン構築、作品の来歴を追跡可能に有名作品が高額で2次流通する一方、新作が日の目を見ないアート業界。スタートバーンは業界横断のブロックチェーンで作品の来歴を記録し、2次流通以降も作者に還元される仕組みで新作市場の活性化を狙う。Agent)を作れ─。開発元のクーガーは人間の脳を解析し、人間そっくりの人格をAIで再現しようと試みる。企業同士のM&A(合併・買収)を仲介するクラウドサービスを手掛けるのがM&Aクラウドだ。従来のM&A業者の料金体系などの慣習にとらわれず、定額制でしかも買い手企業が売り手を応募するなど工夫を凝らす。入り口にGincoは、一人ひとりのユーザーが複数のブロックチェーン向けに秘密鍵を管理できるウォレットアプリを開発・提供する。DApps(分散型アプリケーション)が普及する時代を見据え、主役の座を狙っている。Gigが、POS連携を武器にチェーン店や百貨店、スーパーマーケットなどからの大規模受注に相次ぎ成功している。2018」が開催された。“超”近距離通信でテーブルの位置を特定し、事前注文/決済を受け付ける「Putmenu」。飲食店だけでなく物販にも応用可能な「決済の融合」の新しい形を提案している。開発コミュニティの活動状況も把握、売りか買いかを通知するFACTBASEは、玉石混淆のニュースが飛び交う仮想通貨の相場に関する情報を、AI(人工知能)の力を借りて整理しようと試みる。まで一気通貫で実現インバウンド向けグルメアプリ「日本美食」が訪日外国人観光客の間で話題を呼んでいる。全国860店舗でキャッシュレスで決済できる点などの利便性の高さがウリだ。ローン借り換えを促進2018年9月までにリフォーム会社300社との提携を目指す長らく続く低金利を背景に、住宅ローンの借り換えサービスが乱立している。メリットしかない借り換えに動かない層をどうすれば促せるか。「需要喚起」の仕組みを構築しつつある。誰でもコミュニティを作成可能、基金を積み立ててみんなで助け合いBrainCatの「Gojo」は、参加メンバーが資金を出し合い、必要な時に給付金を受け取れるコミュニティサービスだ。日本初のP2P保険、独自スコアも算出グループで掛け金をプール、人数増えるほど月々安く日本初となるP2P(ピア・ツー・ピア)型保険「スマホ保険」を近く開始するjustInCase。実現するプラットフォームを提供する。一般事業者が自社サービスに、証券取引機能を実装できる時代がやってき...2018年01月05日(金)日経FinTech:スタートアップEV充電器普及の秘密兵器はトークンスマートコントラクト活用でオーナーに利益を還元、目指すは5万台の設置EV(電気自動車)に欠かせない充電ステーションだが、普及のスピードは遅い。そこで、トークンセールの発想を導入して、オーナー数を一気に増やそうと試みるスタートアップ企業が現れた。2018年01月04日(木)日経FinTech:スタートアップヒートマップでサイトの課題あぶり出し頼るのはデータのみ、独自の分析ツールでサイト改善のPDCAを回す企業におけるオンラインチャネルの重要性が高まる一方、サイト分析の専任担当者を置く企業は少数だ。POINTは株価連動型ポイントを開発し、ポイントの形を一変させようとしている。渡さない新しいクラウドファンディング、スタートアップ向け融資も視野に従来の株式投資型クラウドファンディングには、多くの株主を抱えてしまうという弱点があった。エメラダは、議決権のない新株予約権を発行することでその弱点の克服を狙っている。大手企業とスタートアップ企業間で人材を流動化、転職に次ぐ新手法提案プロサッカーリーグの「期限付き移籍制度」を人材登用の世界に持ち込んだのがローンディールだ。契約先はFinTech企業など約130社。原点は保証書管理サービス、65万件の製品基礎データが強み保証書管理アプリを手掛けるWarranteeが、1日当たり19円から加入できるオンデマンド保険を始めた。電子地域通貨を無償配布エルブズは、都市の富裕層と複数の過疎地を結ぶ一大経済圏の構築を目指している。鍵を握るのが、複数の地域で利用できる電子地域通貨「エルブズコイン」。ふるさと納税を使った独自のスキームで普及を狙う。外部協力者の力を借りて位置を特定、オークションで買った中古自転車も加入可能スマホの位置情報を使って盗難された自転車の場所を探し出し、見つからなかったら保険金や見舞金が支払われる新しいタイプの自転車盗難対策サービスが登場している。最短5日で入金、農家を金融でサポート「月末締めの翌月末払い」の慣習崩す、貸金業登録も視野に融資に意欲プラネットテーブルは、農業生産者と飲食店などを直接結ぶ物流・配送プラットフォームを運営する。今夏には入金を早期化するサービスを開始。将来的には融資にも乗り出し、生産者の資金需要に応える構えだ。人工知能を活用し約60種類のデータを分析、利用企業で相互監視もコストをかければ安全だが、そうすると使い勝手が悪くなる―。セキュリティ対策に付き物のこうした問題を、新しいアイデアで解決しようと試みるスタートアップ企業がカウリスだ。深層学習でつまづくデータ不足問題、「スパースモデリング」で解消ヘルスケアアプリを出発点とするハカルスは、ビッグデータ不要の分析サービスを提供する。Techは、クラウドサービスとコンサルティングの双方で企業の業績向上を支援するスタートアップ企業である。業績改善を図りたい金融機関をターゲットに、経営資源の最適化を支援する。日経FinTech:テクノロジーIoTでクルマの与信審査を簡略に貧困層にも新型三輪タクシーを、フィリピンで就労機会増にも寄与IoT(インターネット・オブ・シングズ)機器を活用し、今までにない形でファイナンスサービスを実現した企業がある。「認可」の専門集団、API公開を支援パスワード認証も生体認証も組み合わせOK、開発者の自由度高める2015年9月に創業したAuthleteは、API公開で必要になる認可サーバーの実装を支援する。発行基盤スマホ画面に電子スタンプ押して決済、通信インフラも利用者に頼るギフティが、デジタルギフトの発行基盤技術を応用し、電子地域通貨の発行の支援事業に乗り出した。手軽に導入でき、安全で信頼性の高い運用を実現。長崎県の壱岐市、五島市などが既に導入している。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。