給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえをすることができない(第24条)。「譲渡」については、法律上いかなる例外も認められていない。行う小口貸付の担保に供する場合は例外である。受給権を国税滞納処分(その例による処分を含む)により差し押さえる場合は例外である。これらの者以外の3親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができる(第19条1項)。この場合において、死亡した受給権者が死亡前にその年金を請求していなかったときは、未支給年金の請求者は、自己の名で、その年金を請求することができる(第19条3項)。脱退一時金は未支給であっても死亡後に親族が請求することはできない。支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっていた被保険者又は被保険者であった者の子は、1項に規定する子とみなす(第19条2項)。これにより、養子縁組をしていない配偶者の連れ子等にも生計同一であれば請求権がある。優先順位は上述の順である。未支給の年金を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす(第19条5項)。