地域医療構想推進の選択肢の1つ」と説明しています。強力に進めることはない」、「行政は中立的」、「(診療報酬で誘導するなどの)あめ玉は一切ない」と明言しました。優遇する点数はまったく設定されませんでした。私は、厚生労働省のこの判断は妥当だと判断しています。私は、日本でも、地域医療構想の実施過程で、病床区分の明確化・棲み分けが10年単位で徐々に進み、それに対応して病院の再編が進むと予測しています。なく、大規模病院グループ・複合体主導の病院M&Aであるとも判断しています。ここで誤解のないように。あり、私の価値判断ではありません。自主的に議論・調整されるべきと考えています。自己規律」を強調していることを強く支持します。これは、アメリカの高名な医療経済学者フュックス教授が提唱している、医療制度改革の「第三の道」です。最後に、地域・在宅ケア(現在の地域包括ケアの先駆)による医療費削減の可能性についての論争について簡単に述べます。立場からは厚生労働省は正しいと言えます。経済産業省や内閣府の高官、一部の新古典派経済学者やジャーナリストは、地域包括ケアにより医療・介護費が削減できるとの期待を持っています。彼らは社会的影響力が強いが、医療の実態を知りません。そこで、この点についての「論争史」を簡単に振り返るとともに、3人の厚生(労働)省高官の見識ある発言を紹介します。1970年代以降の論争の回顧と私の研究1970年代から1980年代前半までは、日本だけでなく、アメリカ、ヨーロッパ諸国でも、地域・在宅ケアによりケアの質の向上と費用の削減の両方が達成できると広く信じられていました。当時は、それを実証したと称する粗雑な実証研究も発表されました。1980年代後半以降、ランダム化比較試験に基づく多くの厳密な実証研究により、地域・在宅ケアは施設ケアに比べて安価ではないこと、特に重度の障害高齢者では在宅ケアの費用のほうが高いことが示されるようになりました。その理由は2つあります。1つは、過去の研究は費用に公的費用のみを含み、家族や企業等が提供する私的費用を除外していたこと。1つの理由は、過去の研究が地域・在宅ケアを受けている高齢者と施設入居高齢者の障害の重症度や社会経済的条件の違いを調整していなかったことです。一般的に言えば、地域・在宅ケアを受けている高齢者は、施設入居高齢者に比べて、障害の程度が軽く、社会経済的条件も恵まれています。そのためにある著名なアメリカの研究者は、過去の粗雑な研究の比較を「リンゴとオレンジの比較」と呼びました。その結果、現在では、在宅ケアが安上がりではないことは、国際的にも「確固たる事実」と認められるようになっています。この在宅ケアの費用には、施設ケアの費用には含まれる食費や居住費(ホテルコスト)を含んでいないのです。cost)は、施設収容患者の費用とほとんど差がないこと」を日本で最初に示しました。再録したので、お読みください。これは国保医学会シンポジウムの討論時の「チラリ発言」で、特に根拠は示しませんでした。報じただけで、学会誌にも掲載されていません。以下の発言をするまで、19年間、同様の発言をする厚生労働省高官はいませんでした。「在宅と入院を比較した場合、在宅のほうが安いと言い続けてきたが、経済学的には正しくない。)が次のように述べました。「大事なのは、在宅が安いと思われがちですが、サービスを"移動"して提供しなければいけないので、明らかに機会費用が生じます。医師は人件費が高く、移動が高額になります。以上3人はいずれも医系技官です。このような見識ある発言の積み重ねがあるため、厚生労働省は地域包括ケアにより費用が削減されるとは主張しないのだと思います。