日本が1985年に女性差別撤廃条約を批准してから33年が経過した。同条約の中心理念は固定化された性別役割観念の変革という完全平等論である。「法上の平等」だけでなく「事実上の平等」をめざし、公人だけでなく私人による差別、慣習・慣行による差別の廃止等も求め、平等実現に至るまでの暫定的特別措置も認めている。締約国の国内実施状況を審査し、懸念事項と勧告を含む総括所見を公表している。日本も様々な課題が指摘されてきたが、十分に実施されず繰り返し指摘される課題が多く残っている。