特集/連載その契約、本当に必要?ソフトウェア保守契約を無検討で更新してはならない調査の結果、大多数の企業がソフトウェア保守契約を検討せずに更新していることが明らかになった。その保守契約から何らかの価値を得ているだろうか。Licensing(CCL)の調査によると、大多数の企業がほとんど検討も加えずにソフトウェア保守契約を更新しているという。CCLが100社を対象に行った調査によると、保守契約の更新決定にIT資産管理職が関与したのは10%にすぎなかったという。大半の企業はシステム管理者や財務部門の担当者がソフトウェア保守契約を更新していた。survey」(2018年度版ソフトウェアのサポートと保守に関する調査)に「ソフトウェア保守契約の更新を情報に基づいて決定するには、十分な情報が提供されていない」と記載している。IT購入部門は、平均するとサポートと保守に年間ライセンス費用の約20%を支払っている場合が多い。5年契約ならば同じソフトウェアに2倍の費用を支払っていることになる。従来のソフトウェアサポートと保守には一般に、バグの修正、セキュリティの更新、技術支援、アップグレードへのアクセスが含まれる。CCLの調査では保守契約が保険契約のように考えられていることが分かった。現実としてその実体は全く異なるが、有効な代替手段がなければとにかく更新することになる。ソフトウェアサポートに関する法的グレーゾーンCCLはそのレポートで次のように警告している。続きを読むには、[続きを読む]ボタンを押して会員登録あるいはログインしてください。製造IT流通IT医療ITTechTargetサービスホワイトペーパーホワイトペーパーキーワードホワイトペーパー提供企業一覧RSS一覧プレゼント&モニターITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。