TRUTHは10月9日、第三者割当による増資実施を公表した。キャピタル、イノベーション・エンジン、楽天ベンチャーズ、エボラブルアジア、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルの7社を加えた合計9社。調達した資金は合計で約6億円。出資比率や払込日などの詳細は非公開。同社の累計調達額は10億円になった。プロダクトのアップデートや経営基盤の強化、人材などに使われる。TRUTHが大型の調達を公表しました。USERDIVEはヒートマップが特徴のサイト解析ツールで、例えばユーザーがどこの場所で離脱したかといったPDCAに必要なデータを視覚的に提供してくれます。前回取材時から実績も積み上がっているようで、今回引受先に入っている楽天をはじめ、富士フィルムや三井住友カードなど大手中心に400社が導入しているそうです。ヒートマップも強化されており、サイトグリッド毎のヒートマップを時間単位で取得できるようになっています。これによってユーザー行動が「5秒で終わったのか、30秒継続して離脱したのか」(リリースより)といったより細かい状況把握が可能になっています。ヒートマップが苦手だったページ遷移のないメニュー内行動やアコーディオンなどの動きもトラッキングできるようになっているそうです。いったツールの強化と共に気になるのが人的なコンサルティングのサポートです。マーケティングオートメーション系のツールは通常、コンサルタントの伴走サポートが付いているのですが、この比率が大きいと、SaaSとして拡大する際に人的な増強が避けられず、スケールメリットがやや薄れます。注目は前回取材時に話があった人工知能による自動化になります。TRUTH代表取締役の石川敬三氏は以前、コンサルタントがサイトの導線分析にかかる時間の短縮がビジネスのポイントになると語っていました。そこで彼らが考えたのが課題発見の箇所の効率化だ。石川氏によると通常、1サイト1導線の分析にアナリストが費やす時間は20時間から50時間なのだそうだ。これをもし数秒に短縮することができれば相当な効率化に繋がる。(前回取材時記事より)石川氏に改めてこの箇所ついて聞いてみたところ「人工知能で夢のようなシステムができた」というよりは、着実に人力とのハイブリッド連携が図れるツールに進歩しているという様子でした。自動化に向けてまずは、全てのデータ取得ができるように展開いたしました。そのデータと、これまでに蓄積している分析改善結果から、自動的に改善すべきページの提示と改善方法を提案していきます。Optimizationの市場)ができてきた」という実感があり、その結果が今回の採用企業の積み上げにつながったというお話でした。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。ニュースサマリ:Instagramがユーザーの位置情報をFacebookと共有するテスト中とTechCrunchが報じている。TechCrunchニュースサマリ:Instagramがユーザーの位置情報をFacebookと共有するテスト中とTechCrunchが報じている。データ連携の是非については本誌別記事にも掲載したが、本稿ではこの二つのソーシャルネットワークの位置情報の扱いについて考察してみる。話題のポイント:Instagramは位置情報が非常に溜まりやすいプラットフォームです。今回着目すべき点は「Instagram上にある位置情報」と「Facebook上に溜まる位置情報」はまったく質が違うという点です。Instagramはプラットフォームの性質上、Facebook上では取得し得ない濃厚な位置情報が溜まります。いわゆるインスタ映えする壁やカフェを、ティーンはグーグルからではなく、Instagramの検索やハッシュタグで探します。メッセージ機能で一緒に訪れる友達にシェアして、その場所に出かけます。場所を訪れた後には、インスタストーリーや投稿に場所をタグ付けするーーこういった複雑な行動履歴の取得はインスタならではです。これらを連動できるのはFacebook側にはメリットが高いのではないでしょうか。これだけの行動の中に位置情報の探知だけでなく「実際に訪れたのか」「誰と」「どんな目的で」「どこに行って」「どんな評価をしたのか」まで知ろうと思えば、分かってしまいます。TechCrunchなどで報じられている通り、これをFacebook上で活用してたとえば消費者行動にあわせた広告を出せたらFacebook側としてはいいですよね。位置情報だけ取得できても、実際に訪れたかどうか、Facebookでは滞在時間などを見るなどの方法でしか判断が難しいと思います。この方法ならFacebook上の友人に「AさんがXXって店に行ってたよ!今度行ってみない?」というレコメンドもできるのではないかな、と思います。機械学習と人力を用いた翻訳サービス「Lilt」が950万ドルの資金調達に成功。Liltは日本語を含む29カ国語に対応するAI翻訳プラットフォームを運営。機械学習と人力を用いた翻訳サービス「Lilt」が950万ドルの資金調達に成功。Liltは日本語を含む29カ国語に対応するAI翻訳プラットフォームを運営。顧客は専門用語を頻繁に使う企業で、同社は各分野の専門家を自社で抱え、AIに対して人力で正しい表現の入力、修正をすることで、より正しい翻訳知見が溜まる仕組みを提供する。2018年に入ってからAI翻訳スタートアップの大型資金調達が目立ちます。Liltの直接競合に当たる「Unbabel」は2,300万ドルの調達を果たしています。AIと人力の両方を用いた翻訳サービスを展開。TechCrunchの記事によると、5.5万人の翻訳者を囲っているとのこと。「ultimate.ai」は9月に130万ドルの資金調達をしています。非英語圏でカスタマーサポートセンターを持つ企業を対象とした翻訳サービスを展開。同社のホームページによると、米国内では非英語圏からの顧客対応を用意するために使われる予算は1兆6000億ドルになってるそうです。筆者が最も注目するのが顧客サポート分野での活用です。問い合わせ内容を自動で瞬時に、かつ正確にローカル言語へ対応させる流れは数年前から兆しを見せていました。2018年に入ってから多数の大型調達ニュースを目にする限り、急激に進んでいる印象を受けます。MicrosoftやSaleforceといった大手IT企業が上記サービスを利用している点から見ても、日本企業への導入が急速に進むことも時間の問題でしょう。顧客サポート分野で着実に実績が積み上がった時点で、2C向けサービスへの対応が進むことも十分考えられます。難民/移民向けにオンデマンド翻訳サービスを提供する「Tarjimly」が挙げられます。現在は100%人力でサービス提供が行われていますが、先述した3社が提供するAPIを連携させれば、より正確なサービスを低コストで提供可能になります。Opinon」は正に専門用語が飛び交うサービス。当時、私は症状を正確に伝えるために毎回Google検索をしていました。Opinionも事業の世界展開を目指せまるようになるでしょう。現在は顧客サポートに代表される2B市場での利用事例が広がっていますが、いずれ2C向けのチャットサービスが、非英語圏ユーザーを対象とするために翻訳サービスが活用される利用シーンは今後急速に発展すると感じます。First」は世界各国の英語レベルを比較まとめたレポートを発表。Low」と判定された国々は日本や中国が含まれます。成長著しいラテン雨りか圏では14カ国中12カ国が「低」と判定されています。この点、アジア・ラテンアメリカ地域における発展途上国で活躍する非英語圏企業からの英語対応への設備/サービス投資市場は巨大であり、ここをターゲットとするのは非常に合理的であると考えられます。総額3.5億円を調達したと発表した。シードラウンド(2017年実施、具体的な時期や調達額は不明)での調達に続くフォローオンとなる。ソナスでは今回調達した資金を使って人員の拡充を行う。総額3.5億円を調達したと発表した。シードラウンド(2017年実施、具体的な時期や調達額は不明)での調達に続くフォローオンとなる。ソナスでは今回調達した資金を使って人員の拡充を行う。ソナスは2015年設立、2017年営業開始の無線通信技術を開発するスタートアップ。(担当教員は森川博之教授)の出身だ。マルチホップの無線通信ネットワークは、そのネットワーク構成(トポロジー)からスター型とメッシュ型に大別される。Energy)などは、各通信ノードとハブが通信するスター型だが、通信速度の速さと通信範囲の広さはトレードオフの関係にある。一方でメッシュ型の場合、通信環境によってデータの配信経路(ルーティング)が変化するため、ノード間での時刻同期をとったり、省電力設計にしたりするのが難しい。スター型とメッシュ型の〝いいとこ取り〟が可能な技術だ。データの同時送信フラッディングと細粒度スケジューリングとを組み合わせることで、高機能で高性能な省電力マルチホップネットワークを実現する。両者の写真縮尺は異なります。Sonas既存の通信技術や電源が確保しにくい環境において、複数の通信ノード間で同一タイミングでの値が取得可能であることから、現時点のユースケースとしては、加速度センサーを使った建築物や構造物の検査や健全性判断に使われることが多いようだ。採用されているほか、複数の実橋梁のモニタリングにも使われていて、建築物の安全検査の効率化・省力化への応用が期待される。関西電力系の通信会社ケイ・オプティコムと協業しており、発電所機器やモータ軸受のヘルスチェックなど、電源や通信経路が確保しにくい環境でのモニタリングにも活用される予定。異常兆候が事前に把握しやすくなり、問題の発生を予防したり定期チェックを代替できたりするようになる。ソフトウェアやデータを集積・分析できるクラウドを合わせたパッケージを開発してきた。このパッケージは、これまでソナスと協力関係にある企業を中心に販売導入されてきたが、今回の資金調達を受けて販売が本格化する予定だ。国内での拡販に加え、アメリカや中国などへの展開も視野に入れている。IPAS(知財アクセラレーションプログラム)に採択されている。venturesを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金や出資比率などの詳細は開示されていない。コンテンツ制作体制とマーケティング機能の強化を進める。venturesを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金や出資比率などの詳細は開示されていない。コンテンツ制作体制とマーケティング機能の強化を進める。話題のポイント:先日、キズナアイなどのバーチャルタレントを輩出する「Activ8(アクティベート)」への出資を発表したgumiが、YouTuber向けマーケティングを手がけるBUZZCASTへの支援を発表しました。venturesを通じての実施です。さんにお話お伺いしたところ、同社の事業はYouTuberを活用したプロモーション効果測定ツールを提供するマーケティング事業と、YouTubeを中心とした2次元コンテンツの制作運用の2本柱だそうです。「YouTuberプロモーションの代理店ではなく、YouTubeのトラフィックを様々な方法でマネタイズ促進させる事業開発集団」(山田さん)ということで、今後、ツール類の外部提供を積極化させるという説明でした。コンテンツ事業では集英社と共同でVTuberを立ち上げるなど、権利物からオリジナル、運用など新たな「仮想タレント」ブームの流れに乗った事業を加速させています。「VTuberは既存TV業界の”タレント”という個性と”アニメ”という個性の2つを持った新しいエンターテインメントの形です。地上波では週1回数千万の予算で30分のアニメーションを作り、CM広告収益とグッズで収益を上げていましたが、YouTubeでは全く異なる文化になります。毎日10分アニメが配信される時代に向けてまずは足場をしっかりと固めたいと思っています」。集英社とのタッグで実現しているマンガキャラのVTuber化というのは、具体的なコンテンツの配信前ということでまだ不明な部分が多いですが、キャラクター次第でドル箱が生まれる可能性を感じさせます。山田さんが指摘するようなスマホでも視聴が楽チンな「短尺」コンテンツの提供です。VTuberやバーチャルアイドルの市場はここ1年ぐらいで一気に顕在化してきました。プレーヤーもMCN(マルチチャンネルネットワーク)的なタレントマネジメントビジネス、REALITYやMirrativのようなゲーム実況やライブ配信プラットフォーム、そしてBUZZCASTが手がける効果測定など、モデルの裾野が広がっています。個人が今までの個性とは異なる「第二の人格」を使って新しい居場所を見つけたいというサードプレイス願望も感じられるこのビジネス、どのような拡大を見せるのでしょうか。ラウンドで1,900万米ドルを調達した。自社初の地球観測衛星の打ち上げを11月に予定している。ラウンドで1,900万米ドルを調達した。自社初の地球観測衛星の打ち上げを11月に予定している。このテスト完了後、来年には実用版の衛星36機を打ち上げることになっている。ロケットを使って打ち上げられ、地球の画像が1時間ごとに送信される計画である。通常の衛星とは異なり、合成開口レーダー(SAR)を採用している。全ての光と気象状況を透過して観察することができるため、地球上の人間は条件に関係なく地球の昼と夜の最新画像を取得することができる。衛星の発射前の大きさはバックパックとほぼ同じで、最終的にアンテナを展開すると約100平方フィートの大きさになる。衛星と比較したときの価格とサイズである。Capella衛星のサイズは市場のものと比べると30分の1の大きさになるという。衛星ではほぼリアルタイムで送信できる。衛星を使える場面は様々だが、捜索・救助活動や密漁の発見、都市計画、さらに北朝鮮のミサイルの追跡にも使える可能性すらある。事前販売の段階で、民間企業や政府系の顧客からすでに数千万ドル規模の注文をいただいています。地球の画像の可能性をさらに広げることで、地上での意思決定に役立てたいと考えています。これまで1,500万米ドルの資金を調達している。ラウンドで調達したものである。来年のビジネスにも弾みがつくことになる。衛星によって、10億ドル規模の政府系衛星に頼っているこの産業を、バックパックサイズでこれまでにないセンサー性能を備えた衛星が存在する世界に変えていくことでしょう。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。