みなさん、こんにちは!新築不動産部の松島です。本日は、住宅ローン控除の行い方を、ご説明させていただきます。購入・入居した年の翌年1月以降に「確定申告」をする必要があります。その際の、確定申告をどうやって行えば良いのかの手順をご紹介いたします。会社員の場合、購入・入居した年の「翌年1月から3月15日まで」に行います。自営業者など毎年確定申告を行っている方は、2月16日から3月15日の一般の申告と合わせて行います。確定申告によって還付されるお金は、約一か月後に指定口座に振り込まれます。早く行えば行うほど、早く税金の還付を受けることができます。STEP1:必要な書類をそろえる確定申告に必要な書類(例)は以下の通りです。書類は、購入したその年のうちにそろえておくと、確定申告書の作成がスムースにできます。※なお、土地を購入して家を建てる場合のタイミングによっては、別途書類が必要なことがあります。計算明細書http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h29/05.pdf3.源泉徴収(会社員などの場合)会社員など給与所得者は、勤務先から「家を買った年」の源泉徴収票を入手する。4.住民票の写し住宅ローン控除を受ける人の「購入した住居の住所地の住民票」の写し市町村の役所で入手できます。夫婦で住宅ローン控除を受ける場合は、夫婦それぞれに必要です。ローンを借り入れた金融機関から送付されます。二種類以上のローンを借りるときは、すべてについて必要です。土地を買って家を新築する場合は、「土地の売買契約書」と「建物の工事請負契約書」のコピーが必要。した土地の所在地を管轄する「法務局」で入手します。耐震基準を満たす中古物件は、それぞれを証明する書類のコピーが必要。計算明細書」を作成します。必要事項を記入しながら、住宅ローン控除額の計算ができます。2が完成したら、1の「確定申告書(A様式)」に記入(確定申告書はパソコンでも作成可能)します。申告書が完成したら、必要書類を添付して住所地を管轄する税務署に提出(郵送可)します。購入の翌年に確定申告して住宅ローン控除の適用を受けると、二年目以降については「年末調整」で手続きができます。年末調整までには主に以下の書類が必要です。ローン控除の確定申告をすると、税務署から2年目から10年目の控除の手続き用に9枚まとめて送られてくるので、なくさないように注意が必要です。二種類以上のローンを借りている場合は、それら全ての証明書が必要です。期日中に税務署に提出となります。3月15日に近づけば近づくほど、税務署は大混雑します。早い今の時期から、確定申告を終わらせておけたらいいですよ。次回は住宅ローンの金利、変動と固定どっちがお得?をご説明させていただきます。住宅診断ソフトセルフインペクションアプリ「Selfin」http://self-in.com/kure01ご使用法は、ブログ「セルフィン利用方法」をご参照ください。(4)それ以前ご質問・資料請求・お見積りなど、まずはお気軽にお問い合わせください。※その他市町村はご相談に応じます。