もって言っておきたいのは、今回は2つの意味で「最悪のタイミングでの消費増税だ」ということ。1つは、「外需」が落ち込み、輸出が減少しつつあること。こんな時に消費増税を実施して「内需」を冷やせば、景気の悪化に拍車をかけることになる。1つは消費者心理が極端に冷え込んでいる中での消費増税だということ。そのため、増税分を価格転嫁できず、経営が圧迫される中小企業が続出する事態が懸念される。安倍政権の責任を問う声が大きくなる可能性もある。最悪のタイミングでの消費増...この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。