福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。互いに絡み合ういくつかの問題におよぶいくつかのコラムをまとめて紹介しており、記録しておきたいので、引用お持ち帰りします。07:09(前略)「女性手帳」をはじめとする一連の政策については安倍政権もさすがに多数の批判を感じ、少しトーンダウンをしているようだが、念のため自分もいくつかの関連記事を紹介しつつ、まず「マタハラ」という言葉の問題について一言。「連合」の取り組みを好意的に報じている「東洋経済オンライン」でも見出しは「女性を追い込む、出産ハラスメントって何?」(5月24日)であった。サブタイトルでも「深刻化するマタニティハラスメントに、ついに連合が動く」だったが、肝心の実施者が多用しているので、中見出しには登場してくる。そんな「連合」の取り組みは以下の通り。調査報告書そのものも「連合」のHPに直接アクセスしていただきたい。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130524-00014065-toyo-bus_all>(連合は)妊娠や出産を理由とした退職強要やいやがらせ(マタニティハラスメント)が後を絶たないことを踏まえ、その実態を把握するとともに、専門の相談員ら約200人のスタッフが解決策をアドバイスする。よれば、「女性の問題に特化した労働相談を全国で一斉に実施するのは初めて」という。婚姻や妊娠、出産を理由とする解雇などを禁じているが、連合非正規労働センターのインターネット調査(在職中の20~40代の女性626人を対象、5月13~15日に実施)によれば、マタニティハラスメントが横行している実態が判明。「マタニティハラスメントを受けた経験がある」と回答した女性が25.6%に達し、そのうち5割近い人が「我慢した。人には相談しなかった」と答えていたこともわかった。日本では女性の大学進学率が4割を超え、子どもを産んだ後も仕事の継続を望む女性が少なくない。かかわらず、第一子出産をきっかけに退職をする女性が6割に達しており、その多くが不本意な退職を余儀なくされた可能性がある。その原因として指摘されているのが、仕事と妊娠・出産、育児との両立の難しさだ。けなどに、残業や重労働などを強いられた」と答えた人が、回答者の9.5%、7.6%、7.0%、4.7%に上っている。した問題の背景には、経営者や上司の法律に関する知識の欠如や当事者に対する理解不足がある一方、妊娠した社員をフォローする社員への配慮の欠如も存在している。電話による労働相談では、マタニティハラスメントのほかに、セクシャルハラスメントや残業代不払いなどさまざまな相談に応じる。連絡先は0120-154-052で、5月27、28日の午前10時から午後7時まで受け付ける。携帯電話やスマートフォンからでもつながる。するべくもっと主張してほしいこと、本来であれば返す刀で橋下市長を痛烈・適格に批判すべきであることなど、若干の疑問と違和感はある。「マタハラ」という略語については、差し控えることを希望したい。パワハラ、セクハラと同列に置き「働く女性にとっての三大ハラスメントのひとつ」としてしまうこと?...にも。個人的な話で恐縮だが、自分の二女は労働組合の無い企業で働いている。家庭をかえりみない父親の働き方には批判をもっていただろうが、それなりに意識と知識は身につけたようで、勤めている会社で初めての産休・育休取得を行った。メディア対応を含め、日本の男性という生き物の非常識かつ下卑た感覚にはあらためて慄然としつつ、琉球新報の「正論」というべきコラムを紹介したい。><金口木舌>男性手帳はいかが(2013年5月16日)期待と異なる贈り物をされて「ほら、うれしいでしょ」と感謝を強要された時のモヤモヤ感とどこか似ている。役員登用要望などなど。隔靴掻痒(かっかそうよう)というか、とんちんかんというか。実際、当の女性からの評判は今ひとつのようだ▼中でも「女性手帳」への風当りが強い。政府の「少子化危機突破タスクフォース」によれば、日本は妊娠出産の知識が先進国最低で、自らの体に関心を持つ女性は少ない-から、若い女性に適齢期を知らせる必要があるそうだ▼そもそも知識不足で少子化になるのか。そんなことはあるまい。内閣府のアンケート調査では、子育てへの不安要因は出産年齢よりも経済的負担や仕事と育児の両立、不安定な雇用だ▼出産に踏み切れないのは経済的な面や「家庭と仕事を両立できるか」といった懸念が大きい。男性の育休が3%に満たないことを考えると、「家庭と仕事の両立」のしわ寄せが女性に偏っている現状が問題では▼安倍首相が言う「女性が輝く日本」の近道は出産、育児がしやすい制度の整備と、男性が家事・育児に参加する意識改革だ。必要なのは「男性手帳」では。問われたら、首相はまともに答えられるか。東京新聞の5/20付け社説も各紙の主張の中では適切だった。2013年5月20日)http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013052002000121.html>晩婚・晩産化や非婚化の大きな原因は社会にある。子どもを産もうとしたとき壁が立ちはだかる。女性が一人目を産むには結婚できるかどうかが問題だ。二人目を産むには夫の子育て参加がカギを握る。三人目を産むには教育費など経済力が要る。若い世代は非正規社員が増え低賃金で雇用も不安定では結婚もままならない。夫の長時間勤務を是正し夫婦で子育てできる職場環境はなかなか整わない。教育への公的な支出を増やし家計への負担を減らす支援も不十分だ。子どもを「産まない」のではなく「産めない」社会こそが問題なのだ。その解決に腰を据えて取り組まないと次世代は育たない。(後略)真ん中で紹介されている琉球新報のコラムがいいです。期待と異なる贈り物をされて「ほら、うれしいでしょ」と感謝を強要された時のモヤモヤ感とどこか似ている。安倍政権が矢継ぎ早に打ち出す女性の就労支援や少子化対策だ(引用ここまで)日本の政治には、当事者抜きで現場を知らない時代遅れや畑違いの者が政治支配者層や経済支配者層に利益を生み出すことを第一に、当事者にも少しだけ恩恵が及ぶようなふりができることを第二に考えた政策もどきを恩着せがましく繰り返すことがしばしばです。そのような政策もどきをやめさせるには自民党政治にブレーキをかけることしかないのですけど...。(2014/03/29)やはり内部留保の労働者への還元は可能じゃないですか、お財界様。(2011/02/12)生活を不安定にする政策を政治とは呼べない。(2011/11/18)新しい労働運動のための思想と実践を模索したい。(2008/02/20)インドネシア人看護師が嫌がることを日本側は強制してはならない。(2016/11/02)公設派遣村をめぐる「偏見報道」と「お役所仕事」が、貧困との闘いにブレーキをかけています。(2008/05/17)過労死の危険を減らす当たり前の政策を求めます。(「すくらむ」の記事を読んで思った。(2013年版自殺対策白書)コメント新しいブログ記事です新しいブログ記事です。TBがうまく送れないので此処に書かせていただきます。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。