(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。この補助金は、次条に規定する工事に助成を行うことにより、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害の軽減を図るため、旧基準木造住宅の除却を促進することを目的とする。この要綱における次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。次の要件を全て満たすものとする。共同住宅(持家・貸家を問わない。その他公の機関が所有するものを除く。昭和56年5月31日以前に着工されたものであること(固定資産課税台帳に昭和57年1月1日以前に登録されていたもの又は建築確認通知書等で建築確認通知日が昭和56年5月31日以前であったことを確認できるもの)。階数は2階建て以下のものであること。次のいずれかに該当する場合をいう。2条第3号に規定する木造住宅耐震診断に限る。次のいずれかに該当するものをいう。地震による倒壊等の被害の防止を目的として住宅を除却する工事をいう。)は、次の各号のいずれにも該当する旧基準木造住宅とする。前条第2号に規定する木造住宅耐震診断を補助金の交付申請をする年度の前年度までに実施し、同号アの判定値が1.0未満又は同号イの得点が80点未満と診断されていること。その他の補助制度に基づく耐震改修工事その他これに準ずるものの交付を受けたことのない住宅であること。補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てを満たす者とする。旧基準木造住宅の所有者であること。市税を滞納していない者であること。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。補助金の交付の対象となる経費は、交付対象住宅を全て解体し、運搬し、及び処分する除却工事に要する経費とする。補助金の額は、補助対象経費のうち、1戸当たり(長屋建て又は共同住宅の場合は1棟当たり)上限20万円(補助対象経費が20万円に満たないときは、当該経費の額とし、その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。