発表されましたが、新聞等で内容をチェックされましたか?税制改正大綱は一見すると難しそうな項目ばかりが並んでいるため、「じっくり確認した!」という方は意外に少ないのではないかと思いますが(笑)、住まい購入と大きく関わる内容も含まれているため、『住宅税制の改正ポイント』だけでもしっかりと把握しておくことが大切です。そこで今回のレポートでは、2019年度の住宅関連税制について「買う前に知っておきたい改正のポイント」を抜粋し、わかりやすく解説します。非課税枠が最大3000万円まで拡大まずは基礎知識として覚えておこう!契約と引渡しのタイミングで消費税率8%・10%が変わる!2019年の10月1日から、消費税が8%から10%に引き上げとなります。新築分譲マンションの場合は、建物部分に対して消費税が発生しますから、消費税が8%か10%かによって購入費用も変わってきます。300万円となりますから、その差額は60万円。住まい購入のときは、ついついお金の桁にマヒしてしまうため「なんだ、60万円程度か」と思われた方がいらっしゃるかもしれませんが、冷静に考えてみると60万円というのは家電製品を一式揃えることができるほどの大きなお金です!そのため、自分が住まいを購入するタイミングで「どちらの税率が適用されるか?」をしっかりと把握して、購入プランを立てるようにしましょう。▲こちらは国土交通所のホームページから引用した消費税の経過措置に関する図版。実は、消費税率の適用には『経過措置』が設けられているため、単純に“2019年10月1日から10%に引き上げ”とされるわけではありません。『契約のタイミング』と『引渡しのタイミング』、この2つのいずれかで税率が変わる仕組みになっています。2020年3月下旬予定となっていますから、住戸の引渡しはまだまだ先。上記の『経過措置』に当てはめてみると、今年の3月末日までに契約が完了すれば“8%の税率適用”となるわけですから、「どうしても消費税8%で購入したい」と考えている方もまだ間に合います。3月末日までの契約を目指し、少し駆け足で購入を検討してみるのも良いのではないでしょうか?消費税増税を考慮して、2019年の住宅税制では「住まいを買う人への優遇措置」が拡充こうして消費税のことだけを考えると「8%で買ったほうがお得!」という印象が残りがちですが、実は2019年度の『税制改正大綱』では、10月からの消費税増税を考慮して「住まいを買う人への優遇措置」の拡充が発表されました。「住まいを買う人が増える」ということは不動産業界だけが潤うのでなく、家具・家電等の消費活動が広がることにより他の業界への経済効果も生まれるため、日本政府としては「できるだけ多くの人たちに住まいを買ってほしい」と考えているからです。『住宅税制』の改正内容はいろいろありますが、中でも特に「いま住まい購入を検討している人」にとって影響が大きくなりそうなポイントを抜粋してご紹介しましょう。1住宅ローン控除の控除期間が10年→13年へ延長!おそらく、住まい購入を検討している方なら誰もが一度は耳にしたことがあるはずの『住宅ローン控除』。住宅ローンを利用して住まいを購入した場合、面積等の一定条件を満たせば、入居年から10年間にわたって年末の住宅ローン残高の1%(最大控除額400万円/長期優良住宅は500万円)の金額を、所得税や住民税から控除できる制度です。2019年度の改正では、増税に伴い消費税10%が適用される住戸に関して、控除期間が《10年から13年に延長》されることになりました。『住宅ローン控除』は初年度だけ確定申告のための書類集めが必要ですが、2年目以降は手元に届いた申請書類を提出するだけ。ローン残高にもよりますが節税効果としてはかなり大きくなるので、期間延長は嬉しいニュースです。※なお、11年目以降の3年間については、住宅ローン残高(4000万円を限度)の1%、または、建物購入価格(4000万円を限度)の2%÷3のいずれかの控除額が適用されます。2住まい給付金の給付基礎額が最大30万円→50万円へ引き上げ!ちなみに『住宅ローン控除』は、自分が支払った所得税・住民税から税金が控除される仕組みとなっているので、「納めている所得税・住民税が少ないと、メリットも少ない」と言われていましたが、そうした課題を改善するために前回の消費税増税の際に新設されたのが『住まい給付金』です。消費税8%が適用される場合は、年収510万円以下の方に対し、年収額に応じて10万円~30万円が給付されますが、消費税10%が適用される場合は、給付対象者が年収775万円以下の方まで広がり、年収額に応じて《10万円~50万円》が給付されます。『住宅ローン控除』とあわせると、消費税の増税分を控除額+給付額で充分補填できるケースもあるでしょう。非課税枠拡大が決定しています。非課税枠の拡大が適用されるかどうかは契約時期によって変わります。《2019年4月1日~2020年3月末日》の間に契約を行い、消費税10%が適用された物件なら《一般住宅の場合2500万円、高性能住宅の場合3000万円》まで非課税枠が拡大、つまり「本来支払うべき贈与税」が免除されるのです。両親や祖父母からの援助が可能な状況であれば、贈与税のかからない範囲内で住宅購入資金をサポートしてもらうことにより、「頭金を増やして月々の住宅ローン負担を減らすことができた」「理想の広さの住戸を買うことができた」という効果にもつながりますから、この機会にご家族で話し合ってみるのも良いのではないでしょうか?いかがでしたか?ちょっと小難しく感じられる『住宅税制』ですが、買う前に知っておくと住まい購入費の節約や節税につながる嬉しい内容も盛り込まれています。詳細は国土交通省のホームページに記載されていますから、「どのような住宅税制があるのか?2019年度はどのように税制が改正されたのか?」について、ぜひ一度ご自身でチェックしてみてくださいね!※税制改正大綱は翌年度以降の増税・減税、新しい税の仕組みなど『税制改正の原案』をまとめたものとなるため、今後国会での審議に基づき、内容の調整が入る場合があります。/取材歴20年以上の専門家として住宅情報誌やサイトへレポートを寄稿、セミナー講師等も務める。ラジオレポーター・構成作家としても活動中。こちらからお問い合わせください。実際に物件が販売済みになっている場合もございます。調査したことを独自の目線で記事にしています。現地でご確認ください。