福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。「抑止力は方便」発言は、日本の政治がどれだけでたらめに行われているかを改めてはっきりと示しました。日本の政治のでたらめさは、どんな分野でも、政治のゆがみの悪影響が最もしわ寄せされるところに最もわかりやすい形で出ます。おいては、政治のゆがみの悪影響が最もはっきりと出るのは沖縄です。沖縄に負担を押し付けている本土人と中央政府が沖縄のマスメディアの論評を読むのは義務ですらあるといえるでしょう。そこで、まず、琉球新報と沖縄タイムスの社説を記憶のために記録します。政治音痴の素人政治家に、国政を委ね、安保・外交政策を左右されることの怖さに、身震いした。政治家の言葉の軽さ、政党の約束の無意味さ。この国を動かす主体は首相や閣僚、政治家ではなく「官僚」であることを、前首相は明確に証言した。万死に値する大罪この国の民主主義の底の薄さ、基盤の危うさを知った今、国民は日本を真の民主主義国家とするために早急に政治・行政改革に取り組む必要がある。鳩山民主党代表が普天間問題で、普天間飛行場の移設先は「国外、最低でも県外」と公約したのは紛れもない事実だ。総選挙で大勝し、政権交代を実現するやわずか8カ月で「国外、県外はやはり無理」と、県内・辺野古案に回帰し、県民の怒りを買い、政治不信を招いた。沖縄に海兵隊の継続駐留を認め、普天間基地の辺野古移設を正当化する論拠とされた。それから8カ月後、鳩山氏は「辺野古移設しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だ」と、あっさりと認めた。これほど言葉の軽い政治家を見たことがない。自らの言葉に無責任な人も。政治音痴の素人政治家が国を動かし、国民を翻弄(ほんろう)し、政治不信を高める。鳩山氏が論拠に挙げた「抑止力」は「ユクシ(うそ=沖縄方言)力」であると、沖縄県民の多くが指摘し、やゆしてきた。米国防長官すら「海兵隊の機能」を疑問視し、米軍幹部ですら「有事の米国民救出」を第一の機能と明言し、米議会は「海外駐留削減と海外基地閉鎖」の論議を始めていることを、県民は知っているからだ。知らないのは鳩山氏と民主党政権の閣僚、そして米国追従が国是と自己保身的に信じる防衛、外務省を中心とする官僚らだ。首相を辞め、正直に語れるようになった鳩山氏は「抑止力」は方便で、県内回帰のための後付けの説明と認め、謝罪した。存在なども、辺野古回帰の要因と語っている。官僚については「防衛省も外務省も沖縄の米軍基地に対する存在の当然視があり、数十年の彼らの発想の中で、かなり凝り固まっている」と指摘している。首相でありながら官僚、閣僚すらリードできなかった自らの力量不足を敗因と認めている。事は謝罪で済む話ではない。辺野古回帰の論拠の「抑止力」は方便で、本当の理由は「閣内不一致」と「官僚の壁」、自身の「力量不足」と証言したからだ。指導力を欠き、官僚に翻弄され、身内の閣僚からも見放される。明らかに首相になってはいけない人が、この国を担う。民主党政権の限界も露呈している。普天間問題の解決策は「オバマ大統領との直接対話」と指摘した鳩山氏だが、それすら官僚の壁に阻害され、不発に終わっている。民意に沿おうとする首相が、沖縄への基地の過重負担を当然視し、対米追従を是とする官僚に牛耳られ、辞任に追い込まれる。米国の論理に洗脳された官僚たちの言い分を検証もせず、辺野古移設を主張する菅直人首相の不作為の罪はより重罪だ。駐留見直しに着手すべきだ。「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければならず、考えあぐねて『抑止力』という言葉を使った。移設問題をめぐる対米交渉の裏側を語った。「抑止力は方便だった」という言葉の軽さには、ただただあきれるばかりである。言う言葉がみつからない。インタビューによって浮かび上がった普天間問題をめぐる政治の構図を、あらためて問い直す必要がある。交渉の過程でどのような政治力学が働いたのか。何が問題の解決を妨げているのか。いずれも鳩山氏の政治家としての信念に根ざした主張だった。実行に移そうとすれば、米国との摩擦、官僚との摩擦は避けられない。鳩山前首相はその備えもないまま米国や官僚と相まみえ、壁にぶつかっては跳ね返され、閣内をまとめることもできず、迷走を続けた。鳩山政権の動きに警戒感を募らせた米国は硬軟織り交ぜ、さまざまな圧力を新政権にかけた。全国紙の米国特派員は「米国が怒っている」という類いの記事を流し続けた。外務省や防衛省の官僚は非協力的だった。「鳩山の失敗」に身震いした菅直人首相は、米国にも官僚にも逆らわず政権を長続きさせるという道を選んだ。政権交代時に掲げた理念の大幅な後退である。2009年9月に鳩山首相が誕生してから今日に至るまで、普天間問題の節目節目に浮かんだ言葉がある。西郷隆盛と西南戦争について取り上げた「丁丑(ていちゅう)公論」の中で福沢諭吉は「新聞記者は政府の飼犬に似たり」と指摘した。政治学者の丸山真男は、日本の新聞社の「政治部」について「『政界部』というふうに直した方がいい」と批判した。連携で辺野古移設を主張してきた、といえるのではないか。鳩山前首相はこの強固な壁に押しつぶされ、あえなく「憤死」したのだ。総理の強いリーダーシップと閣内の結束、党内の一致協力があれば、状況は変わったかもしれない。1994年2月、細川護熙内閣の下に防衛問題懇談会が設置され、同年8月、村山富市首相に報告書が提出された。報告書は、国連の下での多角的協力を重視した内容だったため、「米国離れの動き」だと米国から警戒された。米国が定めた枠組みから日本がはみ出したり飛び出したりするのを米国は警戒する。いずれも菅政権の外交の足腰はふらついている。嘆かわしいことだが、それが普天間問題を取り巻く今の状況だ。(転載ここまで)こんな無責任政治をやっておいて、何の責任も感じていないようなハトヤマシには本当にびっくりです。日本にはこんな政治家ばかりであるのなら、確かに日本の政治がダメダメなのもわかります。そのうえで、毎日新聞の社説に首をかしげてしまいました。こちらはダメダメなマスメディアの象徴のようです。移設先で、沖縄県外の公約を撤回、県内に回帰した理由に米海兵隊の抑止力を掲げたのは「方便だった」という鳩山由紀夫前首相の発言である。鳩山氏は首相当時の昨年5月、09年衆院選の公約だった「最低でも県外」を転換し、自公政権が米国と合意していた同県名護市辺野古への移設を柱とする新たな日米合意を結んだ。その時、最大の根拠にしたのが「抑止力」である。当時の鳩山首相は「学べば学ぶにつけて」在沖縄海兵隊によって抑止力が維持できるとの考えに至った、と語った。ところが、最近の琉球新報など沖縄の地元紙の共同インタビューでは、これを真っ向から否定した。いわく、「徳之島も(移設先として)だめで辺野古となった時、理屈付けをしなければならなかった」「海兵隊自身が(沖縄に)存在することが戦争の抑止になると、直接そういうわけではないと思う」「方便と言われれば方便だ」「相手は沖縄というより米国だった」......。発言に強い不快感を示し、稲嶺進名護市長が「辺野古回帰の論拠がなくなった」と主張するなど、沖縄の不信と怒りが増幅している。鳩山氏は、首相を辞めれば次期衆院選には出馬しないと公言しながら、辞任後にこれを撤回し、母親からの資金提供について国会に資料を提出するとの約束もほごにしている。今や、発言の信頼性は地に落ちている。連携して菅政権を批判する立場である。普天間移設と抑止力の問題は、鳩山氏の政治的スタンスや個人的発言、資質の問題ということで見逃すわけにはいかない。普天間問題の方針を大転換したのは鳩山政権だったが、当時、副総理だった菅直人氏が率いる現政権は、この方針と日米合意をそのまま引き継いでいる。今、菅政権が辺野古移設を推進する最大の根拠が「抑止力の維持」なのである。それを当時の責任者が自ら覆した影響は大きい。鳩山氏自身が発言の真意、当時の方針転換の経緯などについて明確にすべきである。国会に参考人招致する方法もあろう。同時に、菅政権は米海兵隊を引き続き駐留させる必要性、抑止力との関係について繰り返し説明する必要がある。沖縄と国民の信頼を取り戻す道はますます遠くなった。する」と明記するなど、アジアの脅威に重点を置いた。北朝鮮は核兵器開発のほか金正日(キム・ジョンイル)総書記から金正恩(キム・ジョンウン)氏への権力継承期を迎え、二重の意味で危うい。これに対処するには日韓の防衛協力強化も必要だという認識を示したのは、しごく妥当なことである。した米国の見解は、財政難で防衛予算縮小を迫られている台所事情の反映でもあろう。核拡散防止条約(NPT)や6カ国協議の枠を飛び出して挑発行為を続ける北朝鮮に対し、日韓と米国の新たな取り組みが求められているのも確かだ。具体的に何ができるのか、日本も真剣に考えるべきだろう。「自衛隊の域外での運用能力向上に協力する」と明記した点も目を引く。(PKO)への参加の在り方を検討事項とした。PKOや海賊対策も含めて、日本は海外での人的貢献にもっと積極的であっていいと、米国が日本の背中をそっと押したようにも受け取れる。QDRなどに基づく軍事的課題や方針を記しているが、日本の安全保障にかかわる重大な出来事の後で作成された米軍文書としても注目に値しよう。その序文でマレン統合参謀本部議長は「変わる戦略環境」や「不確かな未来」を強調した。北朝鮮や中国、ロシアの振る舞いも踏まえた見解だろうか。アジアは波乱含みである。同盟国の日本が、北朝鮮はもとより中露の脅威に直面していることを米国はしっかり認識してほしい。他方、米国がアジアを重視していることも明記された。米国が軍事的優越を保つためには強固な財政基盤が必要で、経済発展著しいアジアへの関与が欠かせない。中国の軍備拡張や南シナ海、東シナ海などでの「膨張政策」は憂慮するが、経済的には中国やインドとの関係を大事にする--。それが米オバマ政権の戦略であることを、きわめて端的に示した文書といえる。イランの核開発にも強い警戒感を示した。イランの核兵器保有によって、中東諸国が我も我もと核開発に動けば、同盟国イスラエルの安全が損なわれるというのだろう。イスラエルも核兵器を持つとされる。中東激動の折、米国は難しいかじ取りを迫られよう。2時30分(転載ここまで)「菅政権は米海兵隊を引き続き駐留させる必要性、抑止力との関係について繰り返し説明する必要がある」ってなんでしょう。「海兵隊を引き続き駐留させる必要性があると説明する必要がある」という意味でしょうか?アメリカの軍事力にあまりにも当然のように服従の意を示しているようにしか読めません。「在日米軍撤退を支持するアメリカの有権者は半数近い」というのに!それに、ハトヤマシは、その「抑止力」なるものが言い訳のための虚構であることを告白しているのに!自力でこの問題について考える力や気すらないのでしょうか、お毎日新聞様は。高田さんの記事を紹介させていただきましょう。(水)鳩山発言の結論が「菅政権は米海兵隊を引き続き駐留させる必要性、抑止力との関係について繰り返し説明する必要がある」というのでは、いくらなんでもあんまりだろう。毎日の社説では海兵隊抑止力論の正当性が前提になっているが、鳩山発言の問題は、鳩山自らが海兵隊は抑止力ではなかったと認めていることだ、社説はせめて中立的な立場から、その検証を主張すべきだろう。はじめに結論ありきの主張では、なにをかいわんやだ。これはメディアの頽廃だ。「国家軍事戦略」をこれもはじめから、無批判で受け入れている。本当にそんなことでいいのか。古くはベトナム戦争から、新しくはイラク戦争まで、米統合参謀本部の分析は過誤と虚偽の集積だったのではないか。少なくともそうした歴史に思いを馳せるなら、「至極、妥当で、日本も真剣に考えるべきだ」などという結論がすぐに出せるものか。自衛隊の海外派兵についても、毎日社説は「米国がそっと背中を押した」などと書くが、菅内閣と防衛官僚にとっては「どーんとどつかれた」状態ではないか。米国にすり寄るとは、嘆かわしさを通り越して、怒りが湧く。(引用ここまで)毎日新聞のこの社説は、従米脊髄反射とでも呼ぶべきものですね。最後に、秋原葉月さんの言葉で締めさせていただきます。[Mon]ハトヤマシは即刻議員をやめるべきです。ありもしない「抑止力」を理由に辺野古移転を強制することが誤りであることがまたひとつはっきりしたのですから、政府は直ちに日米共同声明を見直し、辺野古移転を取りやめ普天間基地を撤去すべきです。先日書いた高江の工事強行と言い、沖縄を愚弄するにも程があります。政府による沖縄弾圧は、もう、国家による許されない人権弾圧として国際社会に広く訴えていかないといけないのではないでしょうか。(転載ここまで)「国家による許されない人権弾圧として国際社会に広く訴えていかないといけない」、本当にそう思います。......ところで、税制カイカクバナーを別のものにしてみました。派手ですが、こういうのもいいでしょう。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。大きく関わる理事長選挙は第3回も同数です(次回25日は選出方法の検討)http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10802772242.html↑『がけっぷち社長』さん作。Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けたくないと「どこへ行く、日本。」とつぶやくおしごと日誌。(2015/02/09)在日米軍撤退を支持するアメリカの有権者は半数近い。(2010/09/03)『米軍の生活が第一。ハーグ条約についてのメモコメント鳩山さんは正直に言った。・・・沖縄の人がどう受け止めるかが抜けてた。鳩山さんは抑止力も方便という日本政府の本音を正直に言った。・・・彼は沖縄の人々がどうこの軽い言葉を受け止めるか想像力に欠けた。自分が言った最低でも県外、国外を守れなかった自己責任に触れるべきだった。お坊ちゃん政治家の限界がそこにあった。沖縄及び沖縄の人はこれが沖縄のメディアから発信されて落胆した。教訓言葉というのは大事にする。人がどう受け止め、誤解するまで思慮を張り巡らすべきである。鳩山さんに限らず私を含めた無名人にも言える苦い事例である。URL編集このブログに強い関心を持っていますいくつか読ませていただきました。共感できるものばかりでうれしいです。私は、今年10月23日東京の明治公園で行われる全国青年大集会に向けて、ネット上で大規模な宣伝行動を展開しています。できれば共闘できたらいいですね。裕哉さんありがとうございます。イベントはコメントやトラックバックでお知らせいただいたら、転載などで宣伝に協力します。8月末の選挙で、日本に、鳩山由紀夫が率いる新政府が生まれた。それは一言にすれば、アメリカ支配の終焉。(市民としての資格を学ぶ)という教科書で、小学校4年(フランスでは小学校は5年)、10歳くらいが対象です。備忘録として共同通信の鳩山由紀夫前首相のインタビューを全文載せてみる気がつけば丸一年ブログをサボっていました。そんな自分が久々に更新するのには理由がある。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。