世界最大のモバイル決済市場で、激しい戦いが繰り広げられている。阿里巴巴集団(アリババ・グループ・ホールディング)は、関連会社が運営する電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」のシステムを通じてこの巨大な成長市場を握ってきた。今、中国インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセントホールディングス)がチャットアプリ「微信(WeChat)」人気を活用してシェアを拡大しているほか、米アップルや韓国のサムスン電子といった大手外国企業も自社システムをひっさげて参入している。競争が特に激しい理由は、中国ではクレジットカード利用が限られており、数億もの個人や企業がスマートフォン経由での決済を利用しているためだ。調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、中国の昨年のモバイル取引が2倍以上の2350億ドルとなり、米国(42%増の2310億ドル)を上回った。WeChatの月間アクティブユーザーが7億6200万人を超えているテンセントは、値引きや特徴ある機能に多額を投じているほか、オンデマンドサービスの提供を増やすために提携を進めている。狙いは、数億人のユーザーを持つアリペイからシェアを奪うことだ。最近では、ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)で支払いをする時にWeChatを使うと割引クーポンを得られるサービスも開始した。アイリサーチによると、2015年のモバイル決済市場におけるテンセントのシェアは20%と、14年の11%から2倍近くに拡大した。アリペイの15年のシェアは68%で、14年の82%から低下した。テンセントは15年の月間アクティブユーザーが14年の7倍近くだったとしているが、実数は示さなかった。アリペイのアクティブユーザーは4億5000万人を超えている。した伸びにもかかわらず、テンセントの決済事業は利益を生んでいない。アリババ傘下のマ蟻金融服務集団(アント・フィナンシャル・サービシズ・グループ)は、取材に対し、アリペイが黒字かどうかを明らかにしなかった。テンセントの販売・マーケティング費用は1-3月期(第1四半期)に53%増加。決済サービスの費用増加が一因だった。モバイル決済戦争では、アリババ、テンセントともにより大きな構想を持っている。両社は決済プラットフォームのおかげでより多くの取引を集められるようになり、それもあって富裕層の資産管理から消費者ローンにいたる金融サービスの調整が可能になっている。両社の金融関連会社は、それぞれ融資のほかマネーマーケットファンド(MMF)などの投資商品を提供している。Pay)」から銀行口座に送金するユーザーに0.1%の手数料を課し始めた。ユーザーの伸びには響いていないとしている。テンセントが抱える課題の1つに、WeChatが広く普及しているにもかかわらず、一部ユーザーから買い物などの商業活動用プラットフォームとして見られていないことがある。Pay(微信支付)」など、中国で急速に進むスマホ決済。今や屋台の肉まん売りから小銭を乞うホームレスまでQRコードを持ち、人々は電子決済で支払いを済ませる。現金を持たないことは、今や多くの中国人にとっていたって日常的なことになっている。このほど、日本のテレビ朝日の記者が北京で現金を持たずにスマートフォンのみで過ごすことを体験し、その様子が日本で放送された。北京駐在中の日本人記者の体験はシェア自転車から始まった。約9000万元が盗まれたという。QRコードが犯罪行為の手段となる理由は2つある。Payは、中国の旧正月(春節)を祝い、加盟店と協力して一連のプロモーションを開始した。Payを通じて、中国や東アジア社会の重要な祝日に贈られる伝統的なお年玉「紅包」を受け取るチャンスが与えられる。