nikkeibp)調査会社のMM総研は2014年12月25日、国内MVNO市場規模に関する調査結果を発表した。MVNOサービスの総契約回線数は、2014年9月末時点で1928万回線。2014年3月末(1480万回線)から総契約回線数は30.3%増加した。同市場の総契約回数を振り返ると、2010年3月末に254万回線、2011年3月末に379万回線、2012年3月末に643万回線、2013年3月末に1037万回線と順調にプラス成長を続けており、MM総研は今後も市場は拡大すると予測する。2014年9月末時点の契約回線数を回線種別に見ると、BWA(WiMAXおよびAXGP)が1013万回線で、回線別シェアで52.5%だった。携帯電話(3G/LTE)はシェア46.4%で894万回線、PHSは同1.1%の21万回線である。Planningが伸びており、WiMAXおよびWiMAX2+を提供するUQコミュニケーションズもこの半年間で大きく契約数を伸ばした。携帯電話カテゴリでは、「格安SIM」の契約回線数が引き続き大きく伸長した。「低価格SIM」を含む独自サービス型SIMの回線契約数は、4〜9月の半年間で33.2%増加し、2014年9月末で230.5万となった。Japanは2014年12月25日、国内タブレット端末に関する調査結果を発表した。それによると、2014年第3四半期(7〜9月)の出荷台数は、前年同期比3.0%減の162万台(eReaderを除く)となった。国内タブレット端末の市場が四半期ベースでマイナス成長となったのは、2010年の調査開始以来初めてのことである。マイナス成長の要因として、IDCは個人向け市場におけるAndroid搭載タブレットの出荷台数が同13.7%と大幅に減少したことを挙げている。今後もマイナス成長が続く可能性が高いという。OSおよびiOS搭載タブレット需要が堅調に推移し、同36.3%増の49万台となった。IDCは、今後も市場拡大が続くと予測している。ベンダー別出荷台数シェアについても調査した。Airの堅調な出荷に続いて、NTTドコモの4G搭載iPadシリーズの販売を開始したアップルが49.3%を獲得して第1位を堅持。第2位には、低価格帯タブレット端末を市場投入し、出荷台数を27万台に伸ばした台湾エイスースがランクイン。第3位は、LTE搭載タブレット・Xperiaシリーズを出荷してシェア8.6%を獲得したソニー。第4位はシェア6.3%を獲得したNECレノボ、第5位は法人向け市場を中心にWindowsタブレットを安定供給するマイクロソフトとなった。nikkeibp)米Appleは2015年に発売する「iPhone」の新シリーズに、画面サイズが4インチのモデルを加えることを検討していると、AppleInsider、ValueWalk、PCMagなどの米メディアが現地時間2014年12月23日までに伝えた。Arcuri氏が顧客向けの調査ノートで報告したもの。それによると、Appleは2015年に計画しているiPhoneの新シリーズで3つのモデルを用意する可能性がある。miniは価格を抑えるため、米Qualcomm製の専用低価格部品を使うもようだとArcuri氏は報告している。5sに似たものになることを示しているという。Plusと同様、スクリーンの端部分がカーブする新たなデザインが採用される可能性があるとしている。AppleInsideによると、Appleは何年もの間、片手で容易に操作できる4インチサイズの利便性を訴えてきた。その代わり、ホームボタンを2回タップすることで画面の上部が下方にスライドするUI「Reachability(簡易アクセス=片手モード)」を導入した。それでも大きなフォームファクタは使いづらいと不満を抱く消費者はいるという。Arcuri氏の調査ノートは、Appleがそうした不満について検討していることを示していると、AppleInsideは伝えている。OSを採用したスマートフォンの新製品「Fx0」を発表した。2014年12月25日より順次発売する。代表取締役社長の田中孝司氏が登壇。OS端末の位置付けを「ギーク向け」と語ってきた。ギークの皆さんのために、ほとんどビジネスのことを考えずに始めたプロジェクト」と改めて紹介した。オープンなウェブ標準の技術で作られた、軽快なOS。小さなハードウエアでも動くことに驚いた」(田中氏)と説明。その狙いとして、「スマホがサーバーになることもできる。ウェブ技術は世界で800万人が利用できる。自分の手で作る楽しみを、auとして提供できれば」と語った。Associatesの調査リポートを引用して伝えた。それによると、13歳から17歳のソーシャルメディアユーザーのうち、Facebookを利用していると回答した人の割合は88%だった。2013年に行った同様の調査ではこの割合は94%、2012年の調査では95%だった。これに対しTwitterを利用している同じ年齢層の割合は前年から2ポイント増えて48%になった。Facebookの利用者はほかのサービスの利用者に比べ圧倒的に多い。広告事業の重要な顧客であり、事業成長の要となる若年層利用者の減少はFacebookにとって痛手だと海外メディアは指摘している。Facebookについては、すべての年代で満足度が低下つつあるという。Associatesが全年齢層を対象に行ったアンケートでは、Facebookが「安全」「信頼できる」と答えた人はそれぞれ9%。これに対しPinterestのサービスに対する同様の回答はほぼ30%だった。このほか、Facebookが「楽しい」という回答は18%、Pinterestが「楽しい」との回答は40%だった。