先月、厚生労働省より高年齢者の雇用状況に関する集計結果が公表されました。対象は従業員数が31人以上の企業約16万社で、31~300人以下を中小企業・301人以上を大企業として集計しています。現在、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業は「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」いずれかを行うよう義務付けられています。今後国は70歳までの雇用継続を目指し、企業に対して70歳までの雇用を努力義務とする方針です。今回の調査結果を見ると、雇用確保の措置として継続雇用制度を導入している企業が大半ですが、定年の引き上げを行っている企業の割合が昨年より増加しています。70歳雇用の努力義務を見据えて、定年制の廃止や66歳以上働ける制度を設ける企業もわずかですが増加の傾向が見られます。日本では年々健康寿命が延びており、人手不足が深刻化する中で高齢者の方に活躍してもらう企業も増加しています。高年齢の従業員にも活躍してもらいやすいよう働く環境を整備するにあたり、こうした助成金を活用することもおすすめです。定年制度に関するご相談から就業規則の作成・変更等のお手続まで幅広く承っております。小さなご相談もぜひ一度お寄せください。新年明けましておめでとうございます。皆様、本年も大変お世話になりました。