第161条(天災等による時効の停止)時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため時効を中断することができないときは、その障害が消滅した時から2週間を経過するまでの間は、時効は、完成しない。本条は、天災等による時効の停止について規定しています。時効の期間の満了の時点で、天災その他避けることのできない事変のため時効を中断する(第147条参照)ことができない場合は、その障害が消滅した時点から2週間を経過するまでの間は、時効は、完成しません。本条により、いわゆる不可抗力によって発生して、時効を中断することができない場合は、その時効の完成には、その不可抗力による障害が消滅した時点から2週間の猶予期間が与えられます。不可抗力が発生した場合は、時効の中断をおこなうことができなくなることも十分にありえます。いって、その時効の中断をおこなうことができない状態で時効が中断してしまうと、時効を援用する(第145条参照)側にとって、一方的に有利なことになってしまいます。このため、時効の中断できない場合に限って、例外的に本条が適用され、不可抗力による障害が回復した時点から2週間の猶予が与えられます。裁判所が閉鎖されていたとしても、他の手段、例えば、一般書留の内容証明郵便による催告が可能な場合などは、催告自体はできますので、本条は適用されません。天災その他避けることのできない事変とは本条における「天災その他避けることのできない事変」は、個別具体的に判断されます。自然によるもの、事変については戦争、武力紛争、テロなどが考えられます。本条において問題となる点は、「その障害が消滅した時」が必ずしも明らかではない、という点です。従って、本条の猶予期間の経過後に時効を援用する場合は、慎重な判断が求められます。法定代理人とは、法律により代理権が発生する代理人のことをいう。強行規定とは、公の秩序に関する法令の規定のことです。強行規定は、国家や社会などの一般的な秩序を守るための規定です。未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。任意規定とは、公の秩序に関しない法令の規定のことです(第90条参照)。私権は、公共の福祉に適合しなければならない。2018民法条文解説.com。