000本安打を達成したことが話題になった。Fame)入りの声も高まっている。ところで、イチロー選手を始めとするMBL選手の場合、所得の源泉地(州)は試合のあった州ということになる。このためホーム・ゲームとアウェイ・ゲームを繰り返すことにより、所得の源泉地(州)がかなりの数になることが多い。イチロー選手の場合について具体的に見ると次のようになる。現在イチロー選手が所属しているマイアミ・マーリンズの本拠地はフロリダ州であるが、今シーズン全161試合のうちホームでの試合は80試合、アウェイでの試合は81試合となっており、アウェイ試合の内79試合がフロリダ州以外の13州での試合であった。一般のオフィス・ワーカーのように毎日同じオフィスや州内で仕事をしている環境とは違い、仕事の半分以上は他州への出張で、出張先(遠征先)の州に所得の源泉があることになる。今月号は、このような状況が、スポーツ選手の州所得税にどのような影響を及ぼすのか紹介したい。Tax」と呼ばれる州税が課せられる場合がある。プロフェッショナル・スポーツ選手が本拠地以外の州で試合する場合に遠征先の州がその選手の収入に対し課す州所得税である。対象になっているのはプロフェッショナル・スポーツ選手だけではなく、チーム所属の従業員、または各州を巡業するようなバンドや歌手などのエンターテイナーも含まれる。算出し、それぞれの州で得たとみなされる収入を以下の算式で計算する。年1月現在)と全米でも高率の所得税を課している。一般にアメリカでは市が所得税を課すことは少ないが、ニューヨーク市、デンバー市、デトロイト市他、例外的に市所得税を課すところがある。Taxが発生する可能性がある。先にも述べたイチロー選手はチーム本拠地がフロリダ州にあるため、イチロー選手の税務上の居住州もフロリダ州であると仮定する。Incomeは以下の式で算出される。Tax(州税のみ)は以下の表のようになる。発生することになり、州所得税がないフロリダを本拠地にしていても、税率の高いカリフォルニアやニューヨーク遠征を中心に州所得税を課税される結果になる。イチロー選手の場合と異なり、州所得税が存在するカリフォルニア州等を本拠地にしている選手の場合には、ホーム・アウェイに関係なく全年俸に対してその州の州所得税が課せられることになる。Taxとの二重課税が問題になる。Creditとして扱い、税額控除を認めることで二重課税を回避しようとしている。カリフォルニア州などそもそも税率が高い州では、他州の税額控除を利用しても、結局、本拠地の州の税率x全年俸に相当する州税を払う結果になる。LAドジャーズの前田健太選手やNYヤンキーズの田中選手は州税からの観点からは不利な州を本拠地にしているようである。問題点カリフォルニア州はMLBが5チーム、NFLが4チーム、NBAが4チームなど多くのプロフェッショナル・チームを持つ州である。税収は大変ありがたいことではあるが、選手にとっては州所得税の税務申告を複雑にしており問題になっている。対象が必ずしも高収入であるプロフェッショナル選手だけではなく、そのチームに所属するトレイナーなど遠征に参加している従業員にも課せらるため過大な負担になっているとの指摘もある。CA)、田中将太選手(NYヤンキーズ)など約10選手が活躍しているが、所属しているチームの所在する州は様々である。現在)とチームを転籍しており、それぞれワシントン州、ニューヨーク州、フロリダ州とチーム転籍の度に本拠地の州も変更となっている。州所得税の観点から各選手の本拠地を眺めてみるのも一興かもしれない。今期の日本シリーズでは日本ハムと広島の対戦となったが、目玉は日本ハムの大谷翔平選手であった。時速160km(約99Mph)以上の剛速球を投げる投手でありながら2016年は22本の本塁打を打つマルチ選手であり、現在の日本人選手で次のメジャーリーガー有力候補である。日本の場合には通常7年でポスティング制度を使って海外への転籍が可能になるため、大谷選手の場合には3年後の2020年にはメジャーリーグ移籍の可能性がある。大谷選手がメジャーリーグで活躍する場合にはどのチームに入団するのか注目されるが、そのチームの本拠地がどの州にあるかにより税金の額も大きく変わってくる。カリフォルニア州には最多の5球団があるが、一番税率が高い州でもあるため、同じ年俸でも州税のないフロリダ州(2球団)やテキサス州(2球団)にくらべると税負担が大きい。チーム選択の上で税務上の判断が優先することはないと思われるが、税金対策を踏まえた契約交渉をするというのも一案である。FDIIと移転価格コンサルティングWayfair判決の日本企業への影響お支払いクレジットでのお支払いはこちら。*IDとパスワードはこちらよりお尋ね下さい。会計情報などの最新ニュースをメールにてお届けいたします。どなたでもお気軽にご登録いただけます。会計情報などの最新ニュースをメールにてお届けいたします。どなたでもお気軽にご登録いただけます。