99/11/131.丸紅が日米欧でデータ通信。自前の海底ケーブル活用(11.8日経)丸紅は2000年夏から自前のケーブルを使った日米欧のデータ通信サービスに乗り出す。(ナスダック)に株式公開させて資金を調達。2年間で約1300億円を投じて日米欧を1周する大容量の光海底ケーブルを完成。*グローバル・サービスには国内・海外を一元的に提供できる体制が必要。海外回線だけでNTT−COMやテレコムのような国内・海外一元サービスを提供するキャリアに対抗できるか疑問。日経産業)ASPは業務用ソフトをネット経由でレンタルするサービス。システムの保守・運用まで受託し、ユーザ企業のIT経費節減を図る。NTTデータ、三菱電機等がASPの普及・展開のためASPインダストリー・コンソーシアム・ジャパンを設立。同組織は米AT&T、IBMなどが5月に設立したASPインダストリー・コンソーシアムの日本支部。これに先立つ10月には新日本製鉄、NTT−COM等がASPビジネス・コンソーシアムを設立。ソフト開発・運用の体力・ノウハウの乏しい中小企業がターゲット。*米の調査会社によるとASPの需要予測は難しく、各社バラバラの状態。Analysis社(米コンサルティング会社)の見方。大きな理由は未だ大手がASPに参入してないこと。日経)インターネット上の生協、「コープランド東京」が来春にも東京で発足。日立マクセル、日本生命、セコム等が賛同、東京都は近く設立を認める見込み。ホームページを通じて各地の特産品や音楽ソフト、パソコン、生命保険等を販売。日立マクセルがネット生協利用のための端末を開発。日立物流が商品の入荷から出荷まで担当。日経産業)金融、流通なご幅広い業種に多くの顧客を抱えるNTTデータのASP参入で、日本でもASP普及に勢いがつく見込み。ASPへのユーザの期待はシステムにかかる金と人の節減。アウトソーシングへの利用にも期待。SI業者の相次ぐ参入による収益低減。参入各社を動かしているのは「ネット事業の出遅れは許されない」という危機意識。*米国でもASPは離陸していないのに、「日本でもASP普及にはずみがつく」といった米国ではあたかも普及しているような表現は誤解を招く。日経)MSは9日、統合ソフトのオフィス2000をインターネットで提供するサービス「マイクロソフト・オフィス・オンライン」を始めると発表した。同日、試験サービスを開始、数ヶ月以内に本格展開。安定性の高いサーバにソフトを蓄積し、ユーザが必要に応じてネット経由で取り出して使用。メンテナンスの軽減などの効果がある。日経産業)日本ヒューレット・パッカードは2000年1月、マイクロソフトのサーバ用ソフトを核としたECソリューションを発売する。決済・物流に関する機能を強化しており、セブン・イレブン・ジャパンの決済代行サービスや大手宅配業者の伝票印刷などの独自機能を持つ。日経)BSデジタル放送向けに番組制作やサービスを運営する新会社「トマデジ」をTBS、NTT等が設立、15日に発起人会、12月に設立・来年末に始まるBSデジタル放送を通じ、文字や動画を使ったコンテンツを家庭に配信。視聴者は番組を見ながらリモコンを使ってインターネットで購入申込。利用が簡単なためEC(電子商取引)の拡大が期待されている。日経)来年3月4日のプレステ2の発売と同時に新ホームページPlayStation.comを立ち上げ、ゲーム機やソフトの注文を受け付ける。2002年以降はCATVによる高速インターネットで電子配信も行う。