価格が短期的に下落傾向ですがその要因のひとつと言われているのがイーサリアム有価証券問題です。近日中に調査する予定のようです。アメリカの規制当局は1933年証券法に基づいてイーサリアムが有価証券に分類されるべきかどうかを精査しています。有価証券はそれ自体に財産的価値を有します。有価証券は譲渡することにより、その有価証券の持っている財産的権利を簡単に移転させることができるのが特徴です。物財証券と株式、社債券などの資本証の3つに分類されますが、一般的に有価証券といえば、資本証券を指していることが多いようです。14年に行われたETHトークンの先行販売が今回の主な問題になっています。イーサリアム財団はイーサリアムの開発のために合計で3万1000BTC(当時の約19億9000万円)を集めました。先行販売自体が証券販売に分類されるのではないかと考えているのです。イーサリアムが有価証券と認められると!?この問題で、イーサリアムが有価証券であると認められれば、イーサリアム財団はトークン販売を実施する前にETHを有価証券として登録しなければならなかったことになってしまいます。非中央集権的な運用が促されてきた仮想通貨の優位性が大きく揺らぐこととなり、その価格にも多大な影響がある可能性があります。SECの監視の目が厳しくなって、インサイダー、価格操作、買い煽るようなマーケティングは一切出来なくなります。監視下であれば健全性が確立され投資家からしても良いことかと思いますが、プロジェクト開発側からすれば、固められたルールの中で進めていくのはイーサリアムの進化にもかなりの足かせになることを危惧しているのでしょう。取扱を中止する取引所も出てくる可能性もあります。スポンサーリンク有価証券扱いへの反論ニューオーリンズで開かれたテックカンファレンスで、5月初旬、イーサリアム財団の共同設立者であるジョセフ・ルービン氏が、イーサリアムが有価証券に分類される心配は全く無いと、自信を持って話したようです。米国や他の国の弁護士と長時間にわたり協議してきたが、有価証券であるかないかについてまったく心配していない。...多くの規制当局はイーサリアムが何であるかを理解している」いずれにせよ、イーサリアムの件でSECまたはCFTCが結論を急ぐ可能性は低いです。イーサリアムは3年以上にわたり順調に運営を続けており、その時価総額はこの仮想通貨の革命的なブロックチェーン技術としての価値を表していることで、十分イーサリアムの可能性については当然把握しているはずです。最近になり「やはり有価証券にした方がよいのでは?」という議論が出始めているようです。証券性は無かったと見られたのだと思います。ICOにおいても、プロジェクト立ち上げ側が寄付を募って、その対価としてトークンを配布します。世界に浸透していく大きな一歩だと思います。健全性のある有名暗号通貨から有価証券となっていく可能性はありますね。なれば草コインなどの時代は終わってしまうかもしれません。中身のある仮想通貨を見極めて保有しておくことが一番の対策になっていくと思います。長引きそうな問題ですが動向をしっかりチェックしておきましょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。WordPress.。