Management)を開発、サービスの提供を開始した。累計約60件を国内の既存建物に適用済みといい、2019年度中の累計100件の本格適用を目標に、さらなる展開を進めていくとしている。Azureに蓄積し、同プラットフォーム上でAI(人工知能)を用いて分析することで、設備の最適調整や省エネルギー支援によるランニングコストの削減、機器の異常や故障の早期把握などを実現する。鹿島は2016年に、複数の建物の中央監視装置(BAS)、ビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS)、IoTセンサーで取得したデータを自動的にクラウドへ収集・蓄積してAIに学習させ、エネルギーの消費予測や設備機器の異常を検知するシステムである同プラットフォームの開発に着手したとのこと。Detector」など、鹿島と鹿島建物が保有する知見・技術をAzure上に実装したという。Azure上のデータ基盤構築やAIエンジンの実装に当たっては、日本マイクロソフトが持つデジタル技術によるビジネス変革の実績・知見を生かしつつ、全面的な技術支援を提供することで、開発を進めたとしている。システムの提供メリットこれに加え、建物管理業務に関するコスト低減や品質向上の要求に応えるべく、システム開発と並行して、オペレーションの標準化や遠隔管理・群管理の導入など業務の進め方や仕組みを見直し、新たな建物管理サービスの在り方を検討したという。ダッシュボードと異常検知アラートの管理・分析その後、情報を一元表示するダッシュボードの構築やアプリケーションの運用・改良を進め、2017年には鹿島が保有する建物へ、2018年には鹿島建物が管理する建物へ、それぞれ同プラットフォームを適用したという。エネルギー支援によるランニングコスト削減などの付加価値を、同プラットフォームを通じて提供可能になったとしている。今後は、2018年に策定した「鹿島スマート生産ビジョン」の主対象である建物の施工段階と運用段階のデータ連携を図るため、鹿島建物及び日本マイクロソフトと引き続き連携して、同プラットフォームのさらなる発展・活用を目指すという。併せて、建物の使用方法や利用者の行動などに関するより多くのデータを取得し、建物利用者の利便性や快適性の向上に繋がるサービスを新たに開発することで、スマートビルやスマートシティにおける基盤サービスとしても拡張していく考えだ。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。