冒頭4件の発表があります。国防大臣を招待し、東京において国防大臣級会合を主催する予定です。防衛省としては、多国間の国防大臣会合の主催は初めてだそうです。この会合では、太平洋島嶼国の中で軍隊を有する、パプアニューギニア、フィジー、トンガの3カ国から国防大臣を招くほか、その他の太平洋島嶼国並びにアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、フランスを始めとする、島嶼国と関係の深い国からの参加者もお招きし、安全保障上の課題に関する意見交換等を行う予定です。太平洋島嶼国は、「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンを進める上で、非常に重要な地域であり、この会合を通じ、島嶼国の国防大臣を始め、しっかりと信頼関係を構築し、今後の防衛協力・交流の推進につなげていきたいと思っております。山本副大臣が、明日、フィジーを訪問する予定となっております。防衛省の政務三役として太平洋島嶼国訪問は初めてではないかと思いますが、会談の意義等について、直接、先方に説明することになっております。二点目は、昨日、台風第15号、台風第19号等の災害対応に係る政府の検証チーム会合が開催され、課題及び今後の対応策について、中間取りまとめが公表されたところです。停電復旧における電力会社と自衛隊等関係機関との間の連携促進、ブルーシート展張支援における消防・NPO・自衛隊等の間の役割分担や民間事業者の活用などの論点が盛り込まれております。防衛省として、最終取りまとめに向け、作業に協力していきたいと思っております。一点、御紹介をさせていただきますと、気候変動の影響と言っても良いと思いますが、大規模かつ長期間の災害派遣活動が、最近、著しく増えております。最大派遣規模であった陸上自衛隊では、部隊の練度の維持・向上のために必要な各種訓練全体の約1割を中止、縮小したという側面がございます。300件近いものがあると思っております。練度の維持・向上のために必要な訓練ですので、自衛隊としても効率的・効果的に災害派遣活動が実施できるよう、取組を今後、考えていかなければならないと思っております。災害派遣中の活動基盤の充実、これは、簡易ベッドとか、収納ボックスといったものをしっかりと調達をするということ、それから、発災当初は、自衛隊が自律的に活動するということが非常に大事な部分がございますので、こういった災害に関しましては、当初、最大の態勢で対応できるような状況は維持していきたいと思っておりますが、その後の生活支援等につきましては、自治体や関係省庁と協力しながら役割分担を明確にして活動を実施していきたいと考えております。災害廃棄物の除去については、環境省とマニュアル化も進めているところです。視察する予定になっております。わが国の安全保障上重要な電子装備にかかる最新技術の研究の現状について理解を深めたいと思っております。地道に研究・開発業務に取り組んでいる技術職・研究職の皆さんを激励してまいりたいと思っております。伴う秘密保護法違反で逮捕されました。社員に漏えいしたというものです。この事案については、防衛省が、平成26年10月に、米国政府から情報提供を受けて調査を開始しました。防衛省における調査で判明した内容については、警視庁に相談を行っており、それを受けて、警視庁と航空自衛隊警務隊が協力して刑事事件としての捜査を進め、今般の逮捕に至ったものと認識しております。今般の逮捕は、我が国の防衛に必要な秘密情報を適切に保全すべき防衛省・自衛隊への国民の信頼を損ない、また、日米間の信頼関係を揺るがしかねない事案であり、大変遺憾です。航空幕僚長が協力して、調査・検討せよ、ということでございます。秘密情報の適切な取扱いをするように全ての隊員に対する指導を含め、情報保全のための取組の徹底を図れという指示を出したところでございます。この件につきましては、この会見の後、事務方から詳細に説明をさせていただくことにしております。質疑応答Q:先ほどの国会審議で、中東派遣に関して、海上警備行動が発令された際には、予定の3海域以外の海域も排除しないと発言されましたが、これは、ホルムズ海峡内で海上警備行動を行う可能性があることなのでしょうか。A:情報収集活動につきましては、オマーン湾、アラビア海北部、バブエルマンデブ海峡東側のアデン湾の3つの海域の公海上ということで、地域を限定しておりますが、海上警備行動につきましては、それ以外の海域での行動を排除しないということです。この厳しい安全保障環境下で日米安保あるいは日米同盟の意義、今後の役割をどのようにお考えでしょうか。A:この日米安保の歴史の中で日本の防衛だけにとどまらず、このアジアの地域における平和と安定に礎になってきたと考えております。わが国の平和と安全のために、この同盟関係は不可欠なものであると思っております。1978年、1997年、2015年の3度にわたり、ガイドラインの策定をし、抑止力を一層高める、防衛協力の実効性を高めてきた、この60年の中で、そうしたこともやってこれたと思っております。わが国としては、防衛大綱の見直しをいたしましたが、日本を守る、主体的・自主的な努力を今後、抜本的に強化し、自らが果たす役割をしっかりと強めていかなければならないと思っているところです。Q:先ほど、参院の外務防衛委員会でも、佐藤正久議員が触れていましたが、護衛艦に防弾ガラスを装備するのに1,200万円かかって、それを取り外すのに800万円かかると。合計2,000万円かかるとのことですが、その事実関係を、大臣は把握されておりますでしょうか。A:私もびっくりしたのですが、防弾ガラスを装備するのは約60万円、それを撤去するのも約60万円ということでございます。それ以外に、様々な冷蔵庫の仮設や様々な仮装備と、その撤去と装備するので1,200万円、撤去で6,000万円ということですが、その6,000万円のうち、4,000万円は燃料タンクの清掃と甲板の錆打ち、塗装とのことです。防弾ガラスは、付けるのに60万円ですが、それに加えて防弾ガラスを購入しなければいけませんので、実際の価格、コストはもう少しかかるのではないかと思いますが、佐藤委員も指摘されておりましたが、いちいち付けたり外したりするのであれば、最初から防弾ガラスにしてしまえばいいというところもあるかと思いますので、御指摘を踏まえまして、常設するもの、設計に入れるべきものが色々あるのだろうと思いますので、そこはきっちりと見ていきたいと思っております。Q:関連して、毎回、中東に行くときに防弾ガラスを付けて、帰ってきたら外すという作業は、毎回どの護衛艦もやられていることなのでしょうか。A:そういうことのようですので、そこもどうなのかなと思いましたので、その辺については、一度きちんと検討していきたいと思います。Q:検討されるということですが、付けていれば、佐藤議員も指摘していましたが、「瀬取り」監視時等、弾が飛んできた場合に、隊員の安全の確保にもつながる訳で、その辺りは、大臣として、今後どのようにしていきたいと思っておりますでしょうか。A:後から足したものはそのままにしておいても、そういうことだろうと思いますし、これからの船については、強化ガラスを防弾ガラス、コストがどれくらいかかるかというのも見てみなければいけないと思いますが、隊員の命を守ることを考えれば、そうしたことを検討する必要は十分にあると思っております。Q:関連して、予算の制約が非常に厳しくなっている中、取り外しだけでそれだけのお金がかかってしまうことについて、コストという観点からはどのようにお考えになりますでしょうか。A:そこは真剣に検討していかなければいけないと思っております。外したものを他の船に付ける訳ですから、防弾ガラスをいくつも買わなくて良いというメリットはあるのかもしれませんが、そうしたことを含め、コスト的あるいは必要性について検討していきたいと思っております。Q:なぜ、毎回、外してしまうのでしょうか。A:次の船に付けるということなのだろうと理解をしております。ホルムズ海峡とペルシャ湾を外されたというのは、外交面での配慮ということもあったと思うのですけれども、仮に、ホルムズ海峡とペルシャ湾内で海警行動に至った場合、イラン側の理解を得られると考えておられるのでしょうか。A:ホルムズ海峡の分離航路帯は、領海内でありますので、おそらく領海に主権を持つ沿岸国が、一義的には航行の安全に責任を持つということになるのだろうと思います。ペルシャ湾の中には、公海部分もありますので、そういうところで海上警備行動が行われる可能性は排除しておりませんが、これは個別具体的に様々な要素を勘案して、安保会議その他で議論を経た上で行うことになるだろうと思います。Q:確認ですが、6,000万円かかるということでよろしかったでしょうか。A:後で必要であれば、情報を提供しますが、復旧作業全体で5,900万円で、そのうち4,000万円が燃料タンクの清掃、1,000万円が上甲板などの錆打ち塗装ということです。それで約5,000万円、その残りが1,000万円で、その1,000万円の中で防弾ガラスの撤去が60万円、プレハブの冷蔵庫の撤去が150万円、等々となっております。Q:冒頭で発言された、島嶼国の防衛相会議を開くとのことですが、この海域へ隣国の中国も様々な戦略的な寄港をやっていると思いますが、そうしたことを意識してのものなのか、また、こういうことをすることによって、「自由で開かれた航行」について、どのように日本として寄与したいとお考えでしょうか。A:「自由で開かれたインド太平洋」という構想の中で、やはり太平洋の島嶼国というのは非常に大きな部分を占めていると思っております。いう意味で、軍隊のある3カ国の国防大臣をお招きすると同時に、この地域に関係の深いアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、加えてフランスは自らインド太平洋国家と言っておりますし、イギリスも、この太平洋島嶼国における大使館の数を増やしていくというような、この太平洋地域に関与を強めておりますので、こういった同種国を招いて信頼関係を構築するとともに、この「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための様々な課題などについて議論をしていきたいと思っております。Q:中国がそういった地域に影響力を強めようとしていることについて、どのようにお考えでしょうか。A:様々な地域での中国の影響ということについては、様々な会議でも議題に上がったりします。いう部分は否めないだろうと思いますが、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンは、それに賛同するどの国とも一緒にやっていこうということでありますので、このビジョンに中国が賛同するならば、一緒にやっていけると思います。Q:中国に対して、参加を要請したのか、若しくは参加される予定はいかがでしょうか。A:今は太平洋島嶼国の3カ国の国防大臣と、その他の太平洋島嶼国から、どなたかということを、同種国として一応5カ国に呼びかけようというつもりであります。Q:中国には呼びかけはされないのでしょうか。A:その他については、今調整中ですので、まだ決まったところはございません。Q:国連PKOへの参加についてですが、ここ数年、防衛省はRDECの仕組みに参加している、河野大臣が外務大臣のときに始めたと聞いてはいますが、これをやることの日本の立場としての意義とか意味について教えてください。A:国連のPKOの中で、施設部隊の能力構築が必要だという認識を持っております。必要な拠点などの整備をする能力などをしっかり身につけてもらうというのが、参加するPKOの各国の隊員の安全確保にもつながってくると思っておりまして、日本としては、そういう協力をやっていこうということで、一度テストを実施して、先般、ベトナムで第1回目をやりました。第2回目をおそらく来月中にやれるように、しっかり国連とも調整をやっていきたいと思います。Q:こういう活動に日本が参加することの意義についてはいかがでしょうか。A:このPKOというのは、重要な活動だと思いますので、日本としても、日本の能力をきちんと発揮できるRDECのような活動には、積極的にやっていきたいと思います。Q:PKO本体への派遣は、2017年南スーダン以降、日本は派遣しておりませんが、その理由はなぜなのでしょうか。A:様々、検討しているのだろうと思いますが、中々日本の参加に至るものがないだろうということですが、だからといって何もやらないということではなくて、この施設部隊、あるいは医療隊員の能力構築といった、やれることはしっかりと続けていきたいと思います。Q:今後どのように発展させていきたいと思いますか。将来ビジョンみたいなのはございますか。A:これは日本だけでなく、色んなところで協力してやっていけるものだと思っております。医療要員については、日本がリーダーシップを取ってマニュアルを整備するというようなこともやっておりますので、多くの国と協力しながら、この能力構築はやっていける分野だと思います。Q:日米安保60年について、日米両国で進めている協力の一部に新領域、宇宙やサイバーという領域があると思いますが、現時点での新領域における日本の能力について、どういった状況にあるのか。日米で能力を高めていくためにどういう取組が必要でしょうか。A:ようやく自衛隊も新領域、色々とやっていこうということでございますので、能力をしっかりと伸ばしていくということが重要な課題だと思っております。いう分野の中でも、しっかりと同盟国と協力しながら、自分の能力をまずしっかりと伸ばしていくことをやっていきたいと思います。Q:具体的に、例えば人員を増やすとか、人材育成に取り組まれるとか、どうお考えでしょうか。A:宇宙作戦隊の新設とか、あるいはサイバー部隊の増員とか、やらなければならないことは山積みでございますから、そこはしっかりやっていきたいと思います。して能力のある人をリクルートしてくるのか、あるいは能力を身に付けた人をしっかりと維持していくのか、課題は色々あると思います。Q:バーレーンに派遣するLOのことですが、実際に活動を開始しているのか、何人ぐらい、どういった人を送り込んでいるのか教えてください。A:1月16日付で活動開始しております。海上自衛隊から1佐を1名です。Q:情報漏えいの関係ですが、E-2Dの機種選定に影響があったのでしょうか。A:E-2Dの機種選定に影響はなかったと承知しておりますが、後程、事務方からブリーフィングをさせていただきたいと思います。Q:現時点で、商社等を通じて、E-2Dに関連する情報が第三国に流出したことはないのでしょうか。A:第三国への流出については確認されていないと承知しております。Q:イージス・アショアについて質問いたします。大臣は先日、ハワイの実験施設を視察された際、近くに保育施設があるという発言がございましたが、それは米軍施設内ということでよろしいでしょうか。A:米軍の施設内に保育施設があるということで、そこに軍の関係者のお子さんも通っていらっしゃると思います。レーダーの安全性という意味からも、ずいぶん近いところに保育施設があるのだという感じは受けました。Q:秋田県への配備の再調査に関して、自衛隊の施設外にあれば、民間住宅地との距離を考えた場合に、そこと基地の施設内の保育所が直接リンクしないと考えますが、この点はいかがでしょうか。A:配備する場所はそれぞれ違いますので、一概に直接比較をするつもりではありません。Q:安保60年の関連ですが、米軍安保の重要性が言われる一方で、米軍の事故の度に地位協定の在り方というものが議論になってきていますが、現状で地位協定そのものと合意議事録の運用に関して、大臣として何か問題意識はありますでしょうか。A:様々な問題は、なるべく早く現実的に解決できる方法で、一つ一つやっていくというのが政府の方針であります。Q:改定をするというより運用での議論になるのでしょうか。A:補足協定というのもありましたし、先般、ガイドラインの改定も行いましたし、色んなやり方があると思いますので、それは個別に一番いい方法でやっていくのかなと思います。Q:CSISの講演で、今回は防衛大臣として行かれ、来年は首相かもしれない、とおっしゃっていましたが、この意義と会場の手応えはいかがでしたでしょうか。A:アメリカのスピーチは冗談を言うということになっておりますので、うけたのではないかと思いますが、現実になるように努力していきたいと思います。Q:情報漏えいの話ですが、逮捕されたのが1名ということですが、他に部隊内に関与した隊員はいたのでしょうか。A:今のところ、報告はありません。Q:既に、アメリカ政府には逮捕したことは連絡したのでしょうか。アメリカ側から何らかの反応はありましたでしょうか。A:先ほどはまだ委員会中に逮捕されたということなのであろうと思います。どこまでアメリカ側に通報しているのかということについては存じません。後程、ブリーフィングで捜査に影響のない範囲できちんと説明をさせていただきたいと思います。Q:昨日、西之表市長が防衛省に来て、地元の頭越しに買収したことについて、遺憾であるということを伝えました。このことに関する受け止めをお願いいたします。A:質問書をいただいたのだと思います。その中にそうしたことが入っているのかどうか、今は分かりませんが、なるべく早期に質問書には回答をしていきたいと思っております。Q:「地元の賛否は判断できる段階ではない」と市長はおっしゃっておりますが、地元で計画を進めるに当たって、地元の同意や賛成は、必ず必要なものだと考えておられますか。A:自衛隊の施設を造るのに、地元の理解は非常に重要なものだと思っております。Q:必ず必要なものだという理解でよろしいでしょうか。A:御理解をしっかりといただきながら進めていきたいと思います。Q:先ほどおっしゃったホルムズ海峡では、海上警備行動を発令したとしても、護衛艦は警察権を行使しないということでよろしいでしょうか。A:海上警備行動を発令したときに、その海域をどこか特定して排除しているということはないということが一点ですが、海上警備行動は警察権の行使という性質のものでございますので、領海内は沿岸国が主権を持っているということですので、沿岸国が航行の安全に対して、一義的に役割・責任を持つということになろうと思いますので、沿岸国が「どうぞ」と言ってくれるであったりといった、例外的なことはあるのかもしれませんが、基本的にはないのではないかと思います。Q:ホルムズ海峡は海上警備行動が発令されても警察権の行使ができない。ペルシャ湾で警察権が行使できるのは公海上だけだ、という理解でよろしいでしょうか。A:原則として公海部分です。先ほど申し上げたように、沿岸国が同意をして、海上警備行動をやってくださいというようなことがあれば、例外的にあり得るのかもしれません。一般論から言えば、警察権の行使ですので、公海上ということになるのであろうと思います。令和2年1月17日(金)15:55~16:26。