今回の中期見通しでは、インフレ目標未達ながらも日本銀行が金融政策正常化に踏み切るシナリオを明示的に取り入れた。それが成功するためには多くの条件が必要である。そこで最も確度が高いと判断される「メイン・シナリオ」では正常化は始まらないとし、正常化ケースは「サブシナリオ」とした。2%のインフレ目標達成が遠い中、日本銀行による事実上の目標引き下げ観測がくすぶっているが、それは「中央銀行は長期的な平均インフレ率を思い通りに決定できない」ことを認めるに等しい。その場合、金融政策は事実上名目成長率の短期的な変動平準化を目的とする「名目成長率ルール」に移行するのではないか。金利は引き上げに向かうが、それが成功するためには、国内的には金利収入の増加(期待)により個人消費が堅調に伸びること、国際的には他国・地域でも2%目標の達成が困難との認識が広まることが必要となる。現時点で日本銀行は、2%の物価安定目標を維持しつつ目標到達以前に正常化を進めるための理論構築を行っているように見える。3)インフレ目標引き下げのハードルは高そうだ。大規模緩和からの「出口」においては、日銀自身が損失を被る可能性がある。負債である当座預金の金利は速やかに上昇する一方、保有資産にかかる金利は徐々にしか上昇しないためであり、その損失は緩和が長期化するほど、保有資産のデュレーションが長いほど大きくなる。日銀の財務内容悪化自体が金融政策の運営を困難にする直接的な経路は見出しにくい。「出口」における問題の本質は、政府財政の持続可能性にあろう。金利上昇は政府債務の増加ペースを速め、国内消化が困難となるタイミングを早める。この点について我々にとっての朗報は、家計金融資産が増加を続けていることである。多少の金利上昇であれば、財政再建に踏み出す時間がある程度は残されていると考えられる。手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。