韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。韓国経済が急激に悪化している。10月の輸出額は467億8000万ドルで前年同月比14.7%減少で11カ月連続で輸出が悪化しているのだ。品目別にみると半導体(32.1%減)、石油化学(22.6%減)、自動車(2.3%減)、鉄鋼(11.8%減)、ディスプレー(22.5%減)となっている。これまで韓国が得意としてきた分野の下落が目立ち、地域的に見ると、中国(16.9%減)、米国(8.4%減)、日本(13.8%減)とこれまで韓国が得意としてきた主要国への輸出の悪化が目立っている。(渡辺哲也)そして、深刻なのは輸出の悪化が単なる季節要因や短期的な要因でない点である。DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)は、ライバルの米マイクロン・テクノロジーが新世代1ZnmのDDR4(40%低消費電力)の量産を日本(旧エルピーダ広島工場)と台湾で開始、モバイル機器向けにも同面積で2倍の容量を持つ新DRAM(10%低消費電力)の販売を開始した。記憶媒体に利用するNANDフラッシュに関しても、マイクロンが新プロセス向けのシンガポール工場の拡張を完成させ、キオクシア(旧東芝メモリ)が北上工場の新プロセス向けの新製造棟を完成させた。液晶パネルに関しては、昨年、中国トップのBOEが第10.5世代液晶パネルラインを稼働させ、第2工場の建設を始めた。中国テレビメーカーTCLの子会社チャイナスターも10.5世代の生産ラインの年内稼働を予定している。それに対して、韓国の主要メーカーのパネル工場は、8.5世代と古いものであり、価格面で全く競争にならない状態に陥りつつある。このため、サムスン電子やLGディスプレーは生産調整を行うとともに工場の停止や有機ELへの切り替えを進めるとしている。半導体や液晶など先端技術産業の特徴は、常に過酷な開発競争にさらされるとともに、巨額の投資を続けられなくなれば、一気に凋落(ちょうらく)することにある。日本の半導体や液晶パネルがそうであったように勝者が一夜にして敗者になる世界だ。フッ化水素などの輸出管理厳格化で白日の下にさらされる形になったが、韓国にはこの部分が徹底的に欠落している。日本メーカーの協力なしでは競争力を維持できないのである。ファイナンス面でも東アジア通貨危機で壊滅的被害を受けた韓国の金融は脆弱(ぜいじゃく)であり、政府系の特殊銀行ですら日本のメガバンクなどの保証枠がなければ、信用状を受け取ってもらえない(輸入できない)状態にある。日本との関係が悪化すれば、巨額設備投資ができなくなる構造にある。日本批判を続けてきた韓国政府がここにきて態度を軟化させているのは、財界からの批判と厳しい国内事情があるものと思われる。これまで韓国は経済的に厳しくなると日本批判をやめ、日本にすり寄る形で支援を受けて復活してきた。経済が好調に戻ると何事もなかったように日本批判を繰り返し、日本に謝罪と賠償を要求してきた歴史がある。今回、日本政府は日韓基本条約と請求権協定の順守を要求し、国際法違反の是正がない限り、韓国との関係正常化はないという姿勢を貫いている。これが歴史問題に終止符を打ち真の国交正常化につながるものと考える。複数の企業運営などに携わる。ID:CAP_USER韓国経済全体の悪化を示す新たな経済指標が29日に発表された。5月の設備投資が前月比でマイナス3.2ポイント、小売販売がマイナス1.0ポイントを記録したのだ。設備投資は3カ月連続、小売は2カ月連続のマイナスだ。今年に入って1-3月期は低所得層の所得がマイナスに、また5月には雇用の悪化という大きなショックがあったが、今回も韓国経済の後退を裏付ける重要な指標だ。影響で経済指標に敏感とされる外国人投資家は今月に入って韓国の株式市場から1兆5870億ウォン(約1574億円)もの巨額の資金をすでに引き揚げている。大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会頭(韓国では会長)は28日、与党・共に民主党との会合で「半導体分野と上位の数社を除けば、企業の収益は決して良くない」「韓国経済の低迷が構造的なものになっている点を直視し、対策を提示すべき時期に来ている」と発言した。間接的な言い回しではあるが、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対して経済政策の見直しを求めたのだ。文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしている。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想だ。この2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面している。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録した。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかった。現政権は自分たちを「雇用政府」と自負しているが、実際は正反対の結果を招いているのだ。革新成長については成果が全くない。文大統領は革新成長のコントロールタワーとしてキム・ドンヨン経済副首相を指名しはっぱをかけているが、実質的にさほど大きな権限のない経済副首相がやれるような仕事ではない。旗印で供給側に重点を置いた成長政策を推し進めたが失敗した。営利を前面に出した病院や遠隔医療は医師団体から反対され、カーシェアリングはタクシー業界、スマートファームは農民団体の反対によって挫折した。ネットバンクは銀行と企業の分離、フィンテック(ファイナンス・テクノロジー)は個人情報保護などの規制に阻まれ全く進んでいない。革新成長を本当に推し進めるのであれば、今なお70%もの高い支持率を誇る文大統領自ら先頭に立ち、与野党が協力して反対する業界などの抵抗を克服しなければ成功はおぼつかない。ところが現在政権を握っている共に民主党は野党だった頃、あらゆる分野で規制緩和に反対してきた。文大統領の支持層でもある進歩的(リベラル)市民団体は今から現政権の政策見直しを警戒し圧力を加えようとしている。28日「文在寅大統領は過去の経済政策に回帰してはならない」とする論評を発表し「こっそりと公約を覆し、規制緩和を正当化することは認められない」と警告した。現政権がこのようないわゆる「キャンドル陣営」の圧力に屈し、今後も「規制改革」に手をつけられない状態が続けば、今の深刻な雇用問題を解決することはいつまで経ってもできないだろう。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は支持者らの反発を抑え韓米自由貿易協定(FTA)や坡州液晶工場認可などの決断を下している。ある元経済官僚は「金大中(キム・デジュン)元大統領が常に強調した『書生的な問題意識と商人的な現実感覚の調和』という言葉を今こそ思い起こすべき時だ」と指摘した。人民元の暴落を防ごうと、四苦八苦している。中国人民銀行は資金供給量を抑えると同時に市場金利を急速に引き上げているが、米金利の上昇によって効力が減殺されている。元安を放置すると、トランプ米政権から非難されるし、さりとてこれ以上金融を引き締めると、不動産相場崩落を招く。なると、全世界に累が及ぶかもしれないが、中国バブル温存のほうがもっと危険だ。グラフは中国の金利と人民元の対ドル相場の推移である。人民元は2015年8月から下落基調に転じ、今年に入って以降、かろうじて下げ止まっている。底なしの急落を避けられたのは、当局がしゃにむに押し上げた金利のおかげで、下落圧力が緩和されたわけではない。中国には「愛国者」なぞいない。地下ルートを含めあらゆる手段、手法を使って資産を海外に移す。資金純流出額は16年、7250億ドル(約81兆円)に上った。ことしは資本逃避が大幅減速したように見えるが、IIFは基調はさほど変わらないとみる。そもそも、中国当局は厳しい資本規制を敷いているにもかかわらず、巨額の資本逃避を防ぐことができない。取り締まる側の党幹部が身内や仲間の不正流出に手を貸すからだ。残る選択肢は、当局による人民元相場操作と利上げしかない。ID:CAP_USER1963年、ソウル市鍾路区にある校洞小学校の在学児童は5200人だった。1学年の児童数は900人近く、午前クラス、午後クラスの2部制でも足りず3部制で授業をしていた。今、この小学校に通う児童は1-6年生を全て合わせて118人だ。1学年1クラスで、クラスの人数も20人に満たない。勉強の環境は見違えるほど良くなった。都心の空洞化のせいでもあるが、韓国の少子化が見せる一つの断面でもある。人口統計を取り始めた1925年以降、出生児数が最も多かった年は71年(102万4773人)だった。70年と60年もそれぞれ100万人を少し上回った。この時期、学校は少なく生徒はあふれていた。廊下に机を置いて勉強し、校庭が狭かったため学年別に運動会をした。80年を過ぎると出生児数は急減した。かかわらず、政府は産児制限策を取った。今年、出生児数が41万3000人と過去最低を記録する見通しだ。韓国は他国に比べ、少子高齢化が短期間にハイペースで進んでいる。慶尚北道の義城郡では今年、65歳以上の高齢者人口が子ども(0-14歳)の5倍となった。江原道の江陵市は小中高校生よりも敬老堂(高齢者福祉施設)や高齢者対象の教育機関に通う高齢者の方が1万人ほど多く、全羅南道の高興郡では廃校跡に高齢者療養施設が建った。人口学者らは、2002年以降に生まれた「年間出生児40万人世代」が結婚適齢期になる30年以降は年間出生児数が20万人ほどに減ると予測している。60年で5分の1に落ち込むということだ。韓国社会の生産年齢人口(15-64歳)は今年の3763万人をピークに来年から減り始める。20年以降は毎年30万人ずつ急減する。これは社会の生産力と成長力の低下を意味している。日本は1990年代半ばからこの問題を抱えている。生産年齢人口の減少で消費が伸びず、不況の長期化につながった。安倍晋三政権は内閣の担当部署で結婚・育児対策を講じている。韓国政府が少子化の解消に本腰を入れるようになったのは2006年だ。この10年間に81兆ウォン(約8兆円)を投じたが、出生率はさらに下がった。政策が現実的でなかったせいだ。問題を解決しなければ、少子化を食い止めることはできない。この3つの問題は改善に向かうどころか逆に悪化している。少子化の深刻さを伝える公共広告の写真では、地下鉄の優先席が「子ども席」に変わっている。そこに座る2人の子どもを、何人かの高齢者が見つめている。