戦争を知らない世代が七〇%という時代になったからだ。「うっそオ」と目を丸くする世代に向かって、参拝の是非を聞いても無駄だ。ご近所とは仲良く世界平和を大切に、とおうむ返しに口にする世代は、近隣諸国が小泉首相の靖国参拝をそんなに嫌がるなら、止めておけばいいじゃないかという回答を寄せるのは当然だろう。(中略)現状どおりだと、世論調査はいつまでたっても変動なしで、国民はボケたままである。来年九月まで、小泉首相が国立追悼施設にかかわりを持たないつもりなら、またとないチャンス到来というべきだ。いまこそ、靖国神社の何たるかを知らない世代に、良くも悪くも男たちが靖国で会おうと行って死んでいった時代の実情を伝えるべきであろう。靖国論争以前の問題として、国内的には靖国が日本人にとってどんな存在であったかを飛ばして近代史を学んできた人々に、靖国に結集したころの事実を伝えねば、靖国をめぐる話は噛み合うはずがない。上坂さんの仰るとおりですわ。戦争を体験した人、体験はないけど知識として知ってる人、体験も知識もないけど感覚的に一定の理解はできる人、一切興味がない人、興味がなくはないけど「ご近所とは仲良く」としか考えられない人、......。スタートラインがもう全然違ってるんですから、現状で世論が一つにまとまる方がおかしい。二つに分かれて当たり前なんですよね。無理に世論を一つの方向にまとめることはないと思いますが、ただ、今の日本人はあの戦争のことを知らなさすぎる。知識として知ってはいても、あの時代を生きた人たちの心情を理解しようという気持ちがあまりにも欠けているのではないか。「暗い時代で苦労を強いられた」程度の上っ面の理解しかしてないのではないか。えらそうに言える立場じゃないですが、私にはそう思えてなりません。あの時代を生きた人たちの気持ちが多少なりともわかれば、靖国神社の意義も自ずと理解できるようになるでしょうし、そうすれば、A級戦犯の分祀がどうとか細かい問題はともかく、少なくとも「中韓が参拝するなと言ってるから参拝はやめとけば?」てな消極的反対の人は減るのではないでしょうか。私(1964年生まれ)の場合で言いますと、教育の場で戦争体験談として聞いたのは空襲や原爆の被害ばかりです。戦場に行った方の体験談を聞く機会なんて全くありませんでした。戦後民主主義によって「日本軍=悪」という図式が植えつけられてしまったから、戦場体験者は話す機会を与えられなかったのだろうと思います。仮に「話を聞かせて下さい」と言われたとしても、自分たちが悪者扱いされている以上、積極的に話す気にならなかったでしょうし。いう日本の妙な空気からまず変えていかねばならないでしょう(今の学校現場がどうなのかは私は知りませんが)。近頃では、小野田寛郎さんがよくテレビや雑誌の取材に答えられていたり、『朝まで生テレビ』のように元日本軍兵士の方が忌憚なき意見を述べられるといったシチュエーションも見られるようになりました(中帰連とかが混じってたりするので注意が必要ですが)。以前はほとんどテレビでは扱われることもなかった「シベリア抑留」なんかも、最近は紹介されることが多くなったと思います。やって戦場体験者の思いを聞く機会が増えれば、今の視点で靖国神社を見るのでなく、戦前・戦中の日本人の視点で見ることも可能になるのではないでしょうか。上坂さんは論文の中でこういった解説もされています。「サンフランシスコ平和条約の第二十五条に、条約に署名、批准していない国には『いかなる権利、権原又は利益』も与えないと書いている。署名、批准した四十九カ国の中に中国も韓国も見当たらない。条文には、署名、批准していない国によって日本の利益が『減損され、又は害される』ことはないとまで書き入れてある。付け加えれば、サンフランシスコ平和条約に署名、批准した国々の政府から日本が靖国参拝について抗議を受けたという事実は全くないのです。いった知識を持っている日本人が果たして何人いるのでしょう?中韓の理不尽な要求に対抗するには、まず日本人自身が勉強しなければいけない。いった知識を得ることはぜひとも必要です。知識を得る前にまずは「感覚」を得ることが先ではないかという気がするんです。頭で考えるんでなく心で捉えること。それには上坂さんが仰るように、「良くも悪くも男たちが靖国で会おうと行って死んでいった時代の実情を伝える」ことから始めないといけません。戦前の日本人は靖国神社にどんな意義を見出していたのか。戦地に赴いた人にとって靖国神社とはどういう存在だったのか。「靖国で会おう」という言葉が自然と出るようになったのか......etc.これらを「感覚」として理解することにより、「知識」としての理解も進みやすくなると思います。「感覚」を完全に掴むことは無理でしょう。想像力を研ぎ澄まして、実際に戦地に行かれた人の体験談など見聞きすれば、普通の人(運動で反日やってるとかじゃない人)ならきっとかなりの部分で理解はできるはずです。心情を共有できるはずです。この私がそうであったように。(左翼教師に洗脳され、ほんの10数年前まで「日本はアジア征服を目的に侵略戦争をした」「アメリカに原爆を落とされたのは日本の自業自得」と考えていた、この私ですらですよ!)だから、靖国問題を含めあの戦争についてこれから勉強したいという人に対しては、まずは、東京裁判がどう、サンフランシスコ平和条約がどうといった「知識」を得る前に、「感覚」であの戦争を捉えてみることからお勧めします。タイムスリップでもしたつもりで、あの時代を少しでも体感してみることだと思います。いうことで、以前まとめた「憂国フラッシュリンク集」を紹介しておきます。あなたの周りの初心者の方に紹介してあげて下さい。件テレビも細々とではありますが伝えてるみたいですね。新聞では産経がパワー全開です。今日(12/29)、中国外務省が定例会見の中でこの件についてコメントしています。中国外務省の秦剛・副報道局長は29日の定例会見で、「我々は、様々なやり方で中国の印象を損なおうとする日本政府の悪質な行為に強烈な憤慨を表明する」と強い調子で非難した。様々なやり方で日本の印象を損なおうとする中国政府の悪質な行為に強烈な憤慨を表明しますわ。問題でさんざん妨害工作やってくれましたよね?秦副局長は、記者団からこの問題に対する中国側の調査内容の説明を求められると、「(日本の主張は)『下心のある誇張』という私の言葉から、何が事実なのか判断できるはずだ」として、説明を避けた。......逃げてるし。調査なんかしてへんのやろ。いや今日は↓こういうニュースもあった。共同通信が入手した事件当時のビデオ映像は抗議する農民を警察が拘束する緊迫した状況を映し出している。当局は衝突について報道を規制、中国国内では報じられていない。この手のニュース見るたびムカムカする。ほんまマジで中共崩壊してくれんか。自浄能力が働いただけ、まだマシですかね。歴史に関しては全く自浄能力が働かない国なんですよね。こんなこと言うてます。冷却が続く対日関係について「ことし1年、本当に難しい問題だった」と指摘。日韓両政府が国交正常化40周年の今年を「友情年」と位置付けたことに触れ「『友情年』なのに歴史問題で(関係)進展が成し遂げられなかったのは心が痛む」とし「日本が歴史を見つめる決断を下すのが重要で、来年はそうしたことが成し遂げられると期待する」と述べた。これまたそっくり返しますわ。「1」が現実的なんだろうけど、理想は「2」ってことで、「2」に投票しました。★このブログが面白かったらクリックして下さい→________________________________________________★トラックバック下さる方へ当ブログには「トラックバック保留機能」が装備されています。詳しくはこちらをご覧下さい。ブログの種類によってはトラックバックの送信が反映されないことがあります。詳しくはこちらの一番下をご覧下さい。Thursdayヒステリックな社説ですな。調査費計上が見送られたのがよほど悔しかったんでしょうね。世論は賛成なのに小泉首相の約束は結局、口先だけだったのか。安倍官房長官は、ふたつの理由を挙げた。一つは「世論が割れている」というものだ。それは公平な見方とはとても言えない。ことし10月、首相が5度目の靖国神社参拝をした後の世論調査の結果を見てみよう。毎日新聞では新施設の建設に賛成が66%、反対が29%、共同通信では賛成が63・7%、反対が26・4%、朝日新聞の調査でも賛成が51%、反対は28%。いずれも賛成が反対を大きく上回った。首相の宿願だった郵政民営化は、当初は世論の支持が少なかった。それを突き動かし、実現させたのは首相の説得であり、気迫ではなかったか。新施設の問題ではまったくの受け身に終始した。「世論の分裂」を言うなら、首相の靖国参拝の方ではないか。多くの世論調査で賛否が拮抗(きっこう)している。全国紙の論調で言えば、参拝支持は産経新聞だけだ。一つの理由は「外国に言われてつくるものではない」というものだ。首相は忘れたのだろうか。4年前、最初に新施設の構想を打ち上げたのは、首相自身だったことを。01年8月、就任後初めて靖国神社を参拝した後、首相はこう述べている。「内外の方が戦没者に対して追悼の誠を捧(ささ)げる。批判が起きないような、何かいい方法がないか。今後議論していきたい」その秋、首相は韓国の金大中大統領に直接、新施設の検討を伝え、ことし6月の盧武鉉大統領との会談の際にも、「国民世論など諸般の事情を考慮し、検討していく」ことで合意した。検討するとは約束したが、つくるとは言っていないということだろうか。なんとも不誠実な対応というほかない。日本には戦没者を悼み、平和を祈るための公式な施設がない。これをつくろうというのが首相の初心だったとすれば、私たちも大いに共感する。こじれにこじれた韓国や中国との関係をなんとか好転させたいという外交的なメッセージ、という効果も期待できたに違いない。構想だったのに、首相が投げ出してしまったのは残念である。その理由には納得がいかない。期待をもたせて裏切った首相の言動は、日本に対する信頼を損なうものと言わねばならない。先月、山崎拓氏らベテラン議員たちが新施設を求める超党派の議員連盟を旗揚げした。彼らも含め、首相に面と向かって意見する動きはない。聞こえてくるのは「反小泉と見られても......」「首相はどうせ人の言うことは聞かない」といった嘆きばかりだ。靖国参拝が深刻な外交問題になってしまったことへの心配は広く共有されている。打開のためにだれも動こうとしない。この不作為の責任は重い。細かいツッコミから入って申し訳ないんですが、ことし10月、首相が5度目の靖国神社参拝をした後の世論調査の結果を見てみよう。毎日新聞では新施設の建設に賛成が66%、反対が29%、共同通信では賛成が63・7%、反対が26・4%、朝日新聞の調査でも賛成が51%、反対は28%。いずれも賛成が反対を大きく上回った。これ、都合の良い調査だけをピックアップしてません?10月の読売の世論調査では↓こうなってます。■首相の靖国神社参拝をめぐっては、中国や韓国などから反発があります。あなたは、国が戦没者を慰霊、追悼する場所としてふさわしいのは、どこだと思いますか。文の中から、一つだけあげて下さい。33.2その他1.0答えない6.8この数字、朝日的にはヤバイから、「靖国神社参拝をした後の世論調査の結果」という括りにしちゃったんじゃないの?(読売の調査は10/15〜16に実施。首相が靖国参拝したのは10/17。「靖国神社参拝をした後の世論調査の結果」ではない)靖国参拝が深刻な外交問題になってしまったことへの心配は広く共有されている。打開のためにだれも動こうとしない。この不作為の責任は重い。ハァ?靖国参拝を深刻な外交問題に発展させた仕掛け人が何言うてますのん?心配が広く共有されていることは確かですよ。朝日は打開どころか煽るような記事ばかり書いて、問題をより深刻な方向に導いてますやん。他人に不作為の責任を問う前に、自分らの作為の責任を問うて下さいよ。(この件については後ほど参考文献を引用)だいたいタイトルがふざけとる。世論は賛成なのに」......世論が賛成してれば何でもええんか。日中関係の悪化を反映したとみられる。世論は信頼していないのに」ってとこですね。世論は賛成なのに」なんて言い出すんだったらね、いくらでも言えますよ。9日〜12月19日)の死刑制度の存廃のところを見て下さい。81.4%が死刑制度存続を望んでます。世論は賛成なのに」ですわ。あんたら死刑廃止論者をやめる気ないでしょ?ちょっとブレイク。朝日新聞と死刑制度について検索してたら面白いものを見つけました。朝日新聞は、今日(1999/12/11)の社説で書きました。「一連のオウム真理教事件などが影響したせいか、総理府が九月に行った世論調査では、死刑制度を支持する声は五年前を五・五ポイント上回り、七九パーセントを超えた。国民感情をないがしろにするわけいはいかない。「世論」を理由に思考を停止してしまっては、欧州を中心に死刑廃止に向かっている大きな国際的潮流から、ますますと遠ざかるばかりだろう。」>しかし、「世論」を理由に思考を停止してしまっては>しかし、「世論」を理由に思考を停止してしまっては>しかし、「世論」を理由に思考を停止してしまっては↑思わず2ちゃんねる風に返してもーた(^_^;とにかく「世論は賛成なのに」とか言い出す時点で社説としてどうかと。論理的に言い返せなくなったから世論を盾にしてるとしか思えません。こじれにこじれた韓国や中国との関係をなんとか好転させたいという外交的なメッセージ、という効果も期待できたに違いない。中韓はともかく国際社会的には「他国の内政干渉に屈した情けない国」という評価が下されちゃうと私は思いますが。確かに「検討します」とか言って中韓をぬか喜びさせたのはまずかったと思う。私もそれは当初から危惧してた。中韓にかえって失礼だと思うし、火種を大きくするだけでいいことないから。先を見据えて考えてほしいんですけどね。追悼施設を造ったところで、首相や閣僚が靖国参拝を止めるわけでもなし。したらまた中韓は文句言ってくるでしょ。最初から無駄とわかってる施設を造ることの方が中韓を馬鹿にしてるって。日本国民も馬鹿にしてる。英霊をないがしろにして、税金の無駄遣いして、何もいいことない。小泉首相が2001年8月15日に参拝してれば、こんなにこじれることもなかったと思うんですけどね。あそこでボタンかけまちがってなければ、もっと早い時期に首相は「靖国はカードにならない」と言えたはずなんです。あの前倒し参拝は本当に禍根を残しましたね。今日は毎日新聞も朝日と同じような社説書いてますね。朝日は「全国紙の論調で言えば、参拝支持は産経新聞だけだ」......何これ?“摺り合わせ”でもしてるんですか?mumurさんちにこういうタレコミ情報があったそうですが、これが本当だとしたら“摺り合わせ”どころの話じゃないですね。議員連盟に対する扱いは朝日と毎日では正反対ですけどね。朝日はご覧のように議連は無力と捉えてますが、毎日は「『内からの圧力』も強まった。首相がより身動きがとりにくくなった」としています。ほんとに靖国神社を政治問題化するのはやめてもらえませんか(T^T)って、左翼マスコミがネタにするから政治問題化しちゃうんですけどね。朝日新聞なんかもう、英霊に申し訳ないという殊勝な気持ちはこれっぽっちもなさそうですよね。英霊どころか先人全体に対する畏敬の念すら全くなさそうに見える。先祖の墓参りとか行ってるの?前にも引用しましたが、小野田寛郎さんのコメントを再掲(ソースは今年6月の「週刊新潮」)。私は15年間、靖国神社に祀られていた身分です。そのままだったら今の日本の姿を知る由もなかった。国が靖国を護持しないというのなら、それは私たちに対する借金を返さず、未納のままだということです。別の施設を造るということは私たちに対する裏切り行為です。許されることではありません。靖国参拝は当たり前のことであって、あれこれ言う人はもうどうでもいい。いやなら参拝は結構だと言いたい。そもそも、いろいろなわだかまりがあったから戦争になったのであって、それをわだかまりがないという方に無理があるんですから、綺麗事はどうでもいいのです。A級戦犯が祀られているから、という意見を言う人もいますが、あの裁判は占領中に行われたことであり、彼らはその中で命を落とした人たちなのです。日本人は亡くなった人に対してそれ以上の罪を憎まないという習慣がある。中国では死んだあとでも罪人のままで、墓まで暴かれてしまいます。その中国の価値観をわれわれが受け入れなければならないのでしょうか。一度黙って静かにお参りしてみたらどうですか。戦争で死んだ人は若い人が多かった。肉親が元気な内は手厚く祀ってもらえるが、肉親がいなくなったあとに祀られる場所は靖国しかないのです。戦争は国がやったことですから、その責任を国がとるのは当たり前のことなのです。「英霊」として祀られたあと生還された小野田さんの声は、「英霊」の声と同じだと私は思っています。今月号(2月号)の「WiLL」に小野田さんの特別対談が載ってます。>の一部を紹介させていただきます。(前略)独裁的政治体制下で、国内のマスメディアが政権の宣伝機関として全国一律の反日宣伝を展開してきたのは別に不思議なことでもなんでもない。この私にも、不思議に思えてならない一つの現象がある。今年に入ってから顕著となった現象であるが、中国国内の宣伝機関が行ってきたそれらの荒唐無稽な対日批判やウソ偽りの日本報道において、「日本国内でもっとも影響力のある大新聞」朝日新聞が非常に高い頻度で登場するようになっている、ということである。人民日報も含めた中国の国内宣伝機関は、日中間の問題で日本批判を展開する時、あるいは日中間の争議を巡って自国政府の立場の正しさを主張する時、常に朝日新聞の関連社説や報道記事を好んで引用する。「日本の代表的な新聞である朝日新聞もこう指摘しているように」というような切り口で、朝日新聞の論調や関連記事を援用したり引き合いに出したりして、日中関係に関する小泉首相や日本政府の方針はいかに間違っているのか、「わが中国政府」の姿勢はいかに公正にして正しかったのか、「日本軍国主義の復活」はいかに身近に迫ってきた危険となっているのかを力説していくというやり方である。逆に言えば朝日新聞は、中国の宣伝機関のためにそのもっとも必要としている日本批判の「ネタ」と「弾」を、そのもっとも必要なタイミングで提供していることになる。いう共同戦線を張る同志であり、「自衛軍嫌い」や「小泉・麻生嫌い」という心情の共有者であり、そして、「中国は善玉・日本は悪玉」論の共同提唱者なのである。一言でいえば、中国共産党政権とその宣伝機関にとっての朝日新聞はまさしく、「日本人による、中国共産党のための、日本の新聞」、というものである。会談ドタキャン、自民党の新憲法草案発表などを挙げています。自民党の新憲法草案を批判した朝日の記事を引用した中国の新聞は、石平氏が限られた範囲で数えただけでも、中国全土で百紙以上にも上っているそうです。石平氏はそのことを、「朝日新聞が発した『指摘』が、数日間のうちに中国全国のメディアによってわが十三億人民の耳に届くようになったとは、世界情報伝播史に残る一つの奇跡ともいえよう」と皮肉っています。中国メディアに利用された朝日社説として、石平氏は次のものを挙げています(2005年分のみ)。大きな利益を目指せ反日デモ後初めての日中首脳会談を展望した社説。締めくくりは、95年の村山首相談話を持ち出して、「この言葉と、中国侵略の責めを負うべきA級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社を首相が参拝することは、どうしても相いれない。これをそのままにして根本的に関係を改善できるとは思えない」。反日デモの原因と責任は日本側にあるという論理を中国側に与えた。ああ、なんと不毛な呉儀・中国副首相が小泉首相との会談をドタキャンした件。国際社会の最低限のマナーを踏みにじった「暴挙」も、朝日の援護により「悪かったのは小泉首相」に。自らが犯したルール違反と非礼を棚上げにして再び日本に対する道義的優位を取り戻そうとする中国政府とその宣伝機関にとって、この社説の出現はまさに早天の慈雨だった。「改革」選挙の弾みと怖さ小泉圧勝で落胆した中国。朝日の「憲法改正や八方ふさがりの外交について、首相は争点からはずし続けた。白紙一任でお任せというわけにはいかない」という一言に飛びついて、精一杯の小泉批判を展開。負の遺産が残った小泉首相の参拝翌日の社説。多くの中国メディアのネタにされた。アジア外交が心配だ麻生外相と安倍官房長官を批判。「不安になるのは外交の布陣である。これでアジア外交は立て直せるのか、大きな懸念を抱かざるを得ない」という朝日社説の懸念は、もちろん中国メディアのメガネにかなうものだった。直属の宣伝機関)が発行するいくつかの新聞の中で、環球時報というのが、あらゆる国際問題に関するもっとも権威ある宣伝機関と位置付けられているそうです。環球時報は国際報道を専門的に取り扱う新聞(タブロイド紙らしい)で、「朝日ネタ」が非常に多いそうです。名前、覚えておくといいかもしれません。中国と朝日、果たして来年はどんな連携プレーを見せてくれるんでしょうか。今日の朝日社説もおそらく援用されるんでしょうなぁ。安倍晋三官房長官は28日午前の記者会見で、昨年5月に中国・上海の日本総領事館の男性職員が中国当局から機密情報の提供を強要されて自殺したとされる問題について、「この事案は極めて遺憾な事案だった」と述べ、中国側の対応に不快感を示した。これに関連し、政府筋は同日、「自殺は女性問題をめぐって中国当局が圧力をかけた結果だ」と語った。政府筋によると、中国政府に対し昨年2回、今月19日にも抗議したが、中国から反応はなかったため、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が27日、改めて在日本中国大使館に抗議したという。領事関係に関するウィーン条約では「接遇国は領事の身体、自由、尊厳を守るために適当な措置を取るべきで脅迫、不正な圧力はあってはならない」と定められており、日本政府の抗議はこれに基づいて行われた。抗議は去年から何度もやってたんですね。何で去年の時点で公表しなかったんでしょう?安倍さんは外務省の対応に関し「一部報道以前に私は報告を受けていない」と不快感を示したとのことですから、やっぱ外務省が勝手に中国に配慮してたってことですかね?んで、それが文春の報道でバレてしまったと。★このブログが面白かったらクリックして下さい→________________________________________________★トラックバック下さる方へ当ブログには「トラックバック保留機能」が装備されています。詳しくはこちらをご覧下さい。ブログの種類によってはトラックバックの送信が反映されないことがあります。詳しくはこちらの一番下をご覧下さい。勤務していた40歳代の男性館員が昨年5月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名——などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。12月27日10時36分更新ZAKZAK(というより文春)によれば「中国当局が用意した色仕掛けにハメられた」とのことですが、似たような目に遭った政治家や外交官はたくさんいるのでは?さらに言えば、そのうち9割は我が身可愛さに中国当局の意のままになって日本を売った人で、要求を突っぱねたって人はほんの一握りでは?自殺した総領事館員、たとえば退職するという選択肢はなかったんだろうか。自殺するなんてよっぽどですよね。自分だけでなく家族も脅されていたとかで、「自分が死ぬことが最良の選択肢」と思えるまでに追い込まれたのかも?「遺族の意向で話せない」ってあたりに何かそういう匂いがしたりするんですけど......(外務省が遺族の口を塞ごうとしてる可能性もある?)。いう場合、普通の会社なんかだったら「上司に相談すれば?」ってとこですが、何せ外務省というのは極めて特殊な組織ですからなあ。上司はほとんど全員チャイナスクールでしょ?相談なんかしたら逆にもっと事態が悪化するかも。今のところテレビではあまり報道されてないようですが、もっと大きく報道せなあかんわ。いうのは氷山の一角に決まってるから、マスコミあげて社会問題化してあぶり出していかんと。自殺した彼も浮かばれませんよ。橋本龍太郎首相(当時)が中国公安部の女性と愛人関係にあった疑惑なんかも、ろくに伝えられなかったもん。あと昭和63年4月の件は、文春によると谷垣財務大臣らしいですね。谷垣さんは全面否定してますが。法律の不備も大きな問題ですよね。スパイ防止法すらない。こんな国は世界で日本だけでしょ。Walls)』に出演し、米国、カナダ、オーストラリアのほか、日本も法輪功取締本部(通称610オフィス)の主要活動地域に指定されていると暴露した。?鳳軍氏は先日、日本大紀元の電話インタビューに応じ、日本が中共と近い関係にあること、法輪功取締本部のスパイが日本全国で活動しているなどのことから、日本を亡命先として最初から考えていないと話した。前にも紹介したかもしれませんが、改めて紹介しときます。スパイ防止法制定を阻止したのは誰なのか。「昭和60年代、スパイ防止法作る動きはあった。防衛庁の宮永という職員がソ連に情報売って捕まった。国を売ってる奴が1年ですよ。朝日新聞がスパイ防止法の反キャンペーンをやった。あと、ど、・・・土井たか子。