鹿児島県川内原発再稼働は、日本破滅の時限爆弾のスイッチを入れることにしか思えない。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本破滅の時限爆弾のスイッチを入れることにしか思えない。2015/07/0810:00ついにきた、鹿児島県川内(せんだい)原発の再稼働。仮にどんなに真面目にしっかり準備したとしても、地震や火山噴火の現実的危険性、必ず出る放射性廃棄物の問題、どこかで出る可能性の高いヒューマンエラー(人為的なミス)は解決できないのですから、原発再稼働などしてはならないはずです。今の日本の場合はそこに「ずさんで無責任な再稼働プロセス」が加わってもう最悪です。私には、原発再稼働とは日本を確実に破滅させる時限爆弾のスイッチを入れるのに等しいとしか思えません。すべての原発推進者たちにその責任があります。原発推進者たちには、事故が起こった時に仮に私財を全部なげうったとしてもとてもとりきれない重い責任があるのです。原発の存在によって地元が潤っているという側面があって原発の地元全員が原発再稼働反対ではないという事情は知っています。原発がすべて止まっている長い間、電力不足になることは一度もありませんでした。危険で無責任な原発をやめて、それをすべて別の産業、たとえば再生可能なエネルギーに転換すると政治が決めてそれを実行する計画をたてて確実に実行していくことをドイツのように行なえば、地元も失業せずエネルギーも確保できるはずなのですが、日本国も日本人もそういう意思や行動力を示すことはありませんでした。私の力不足も含めて、ただただ残念です。東京新聞の報道をお持ち帰りで読みましょう。川内原発の再稼働がせまっていることが書かれていると同時に、そのプロセスの問題点も列挙されています。日本国と日本人がどれほど無責任であるかの実例を突きつけられている思いです。)の原子炉に核燃料を装填(そうてん)する作業を始める。その後の検査で問題がなければ八月十日ごろに原子炉を起動し、同十三日前後に発電と送電を開始して再稼働する予定。2号機についても十月中旬の再稼働を目指す。燃料装填により再稼働に向けたプロセスは大詰めを迎える。七日の閣議後の記者会見で「やっとここまで来たかとの思いだ」と述べた。九電によると、川内1号機に入れる核燃料は計百五十七体で、原子炉建屋に隣接する使用済み核燃料プールからクレーンで移動させて原子炉容器に装填する。作業は全て水中で行い、終了までに四日程度かかる見通し。規制委は昨年九月、川内1、2号機が新規制基準に適合していることを認める「審査書」を決定。作業が先行する1号機では今年三月に使用前検査が始まり、今月三日に核燃料の装填に必要な検査が終わった。規制委は燃料装填後も検査を継続し、冷却系配管などの設備に不具合があれば九電に対策を求めるため、再稼働時期がずれ込む可能性もある。(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働したが、一三年九月の定期検査入り後、国内の全原発が停止している。1号機(鹿児島県)が、再稼働に向けた最終段階に入った。川内原発は、桜島を中心とした姶良(あいら)カルデラをはじめ、数多くの火山に囲まれている。その主張を妥当と判断している。五月に同県の口永良部島(くちのえらぶじま)新岳の噴火が示したように、ただでさえ噴火予知は非常に難しい。巨大噴火の場合は、現代の科学による観測データがなく、どんな過程を経て噴火に至るかよく分かっていない。火山の専門家からはさらに難しいとの指摘が相次いでいる。使った核燃料は自らが高熱を発するため、二年間はプールの水で冷やしてからでないと外部に運べない。かかわらず九電は、核燃料をどこにどう緊急搬出するか、いまだ十分に検討していない。鹿児島県や薩摩川内市は既に再稼働に同意したが、屋久島や種子島などで九電に説明を求める動きが広がっている。九電は公の場で反対意見が出るのを避けるため、説明会を開こうとしない。避難計画は、国際原子力機関(IAEA)が定める国際基準の中で、五つ目の最後のとりでとなる。鹿児島県や周辺自治体の計画はできたが、避難住民の受け入れ態勢の協議などはほとんどされていない。計画に実効性があるのか、規制委も含めどこも検証しない。いう分かりやすく的を射た政治風刺画がもっと欲しい。2014それから、次の記事もご案内。お持ち帰りさせていただきます。川内原発再稼働のプロセスがいかにひどいものであるかが解説されています。1号機の再稼働に必要な「工事計画」を認可しました。これを受けて九州電力は1号機の設備の使用前検査を規制委に申請。30日から規制委員会によって再稼働の前に必要な設備の検査が始まることとなりました。九電はこのもとで7月にも川内原発1号機を再起動させ、8月に営業運転を再開しようとしています。これを食い止めるために私たちはできるだけのことをしていく必要がありますが、その一つとして、この市民には分かりにくい「工事計画」の中身について知っておく必要があります。情報を探したところ、元原子炉設計者の後藤政志さんが解説をしてくださっていることを知りましたが、それを聴いて、そもそものこの「工事計画」があまりに杜撰な形で提出されていること、点検などしようがないことが分かりました。答えは単純で、主要部分が白抜きで、隠して発表されているからです。この内容をつかむために、後藤さんの解説をノートテークしたのでぜひご覧になって欲しいと思います。した内容を私たち市民サイドがきちんと把握する努力を続けることが、作業の曖昧さに少しでもくぎを刺すことになり、安易な再稼働を阻んでいくことにつながります。後藤さんの説明に耳を傾けてください。時間のない方は、文字起こしをお読み下さい!なお文字起こしは主要部分を要約して行っています。そのためあくまで文責は守田にあります。守田がこう聴き取ったという内容であることに留意をしてください。正確さを期したい方はぜひ後藤さんのお話を直にお聞きいただければと思います。主として問題となるのは、そもそもどういう基準で満足するかという根幹だ。ところがそれをすっとばしてしまって工事認可を行っている。地震動について設定するのが立地段階、最初の話だ。いう地震動で計算すればいいと決めたらそれを具体的にやってみて、耐震設定上、持つか持たないかというのが工事認可になる。技術屋の方でいうと、いわゆる設計の計算、強度計算など、そういうものが含まれている。量的に言うと、立地段階の初期の計画段階の話と後者の工事認可、これに保安規定も入るが、これは膨大な量がある。それを審査をしているわけだが、その過程をみているとものすごい量のものを短期間にやっている。無理をしながらやっている。立場で行って、4名でいって記者会見をした。私の方からはとくに原発の安全性の根幹の問題を指摘した。工事認可の内容は耐震が主になっている。従来のものはあまり変わってなくて、地震動を変えたからそこだけを修正するとなっている。あとは過酷事故関係となっている。私が一番言いたかったのは、入り口で見てびっくりしたことだ。膨大な、全部で万のページになるものだが、そのうちの数千ページをみた。プラントの配置関係を全部伏せて白抜きになっている。どこに何があるか分からない状態になっている。耐震強度を計算する時に耐震の解析モデルがあるが、それの高さ方向の値がすべて白抜きになっている。すごいのは強度計算について、例えばあるものに力がかかって、それで計算をして発生する応力、計算上出てくる力に材料が耐えられるかなどをチェックする。ところがその途中部分も白抜きになっている。大量にそれがなっている。ひどいものになると何の計算書か分からない。その中で構造についても伏せているものもある。以前から工事認可で伏字はあったが、こんなにひどいものは初めてみた。いって読む気がしなくなった。その時に特に感じたのは、これを規制委員会はどう考えているのかだ。規制委員会の立場では、一つはテロ被害などに対してセキュリティの面で伏せるということだろう。一つに企業秘密である場合もある。考えても大半はセキュリティに関係ない。企業秘密といったときに、例えば水素を処理する装置がある。この性能や構造が企業秘密だからださないとなっている。この装置は万が一炉心が溶融するような事故になると水素が大量に出る。それをどうやって処理するのか。私は処理できるというのが怪しいと思っているが、そういうものの性能を伏せるというのは理解できない。安全を担保する部分が伏せられているのは、説明を放棄していることだ。説明されても疑わしいところがいっぱいあるのが原発なのだ。これが福島の事故でもはっきりわかったことだ。耐震の話にいくと、昔は地震動はせいぜい200ガルとかせいぜい200と数10ガルだった。それが400とか500ガルとかになった。大きな地震があったので活断層など見直したら大きくなった。それを今回さらに見直したら620ガルぐらいになった。これを強度計算で示すが、技術的に難しいのは地震には揺れの違いがある。