)、『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』(共著/中央経済社)など。絞り込みを解除イギリスEU離脱が早めるQQEの限界:ゼロ金利ターゲットに移行せよイギリスのEU離脱の方向性については不透明感が漂っており、何も確定的なことは言えないが、日本経済に及ぼす影響で一つだけ明らかなことがある。16:132019年10月の消費増税も延期すれば、財政再建計画は崩壊する先般(2016年6月1日)、安倍首相は、2017年4月に予定している消費増税(8%→10%)の延期を正式に表明したが、2019年10月に消費税率を10%に引き上げることはできるのか。