POS2017/05/12Alipayが米国進出、450万加盟店獲得か支付宝(Alipay)の米国進出が新たな進展を遂げた。Data)と提携し、消費者はファースト社のサービス網がカバーする米国内の400万店舗で支付宝による買い物ができるようになったという。現在、米アップル社の決済サービス・アップルペイが米国で急速に発展している。同社のティム・クック最高経営責任者(CEO)は先週行われた電話会議で、「アップルペイは米国内の450万ヶ所で使用可能」と述べた。店舗のカバーという点でみると、ファースト社との提携によってAlipayはアップルと同じレベルに達したことになり、これはAlipayが米国市場でアップルと直接対決できるようになったことを意味する。Alipayの米市場進出について、上海社会科学院インターネット研究センターの李易チーフ研究員は、「インターネットによるユーザーの拡大という観点からみると、Alipayはすでにボトルネックにぶつかっている。グローバル化を達成し、国際化を果たしたインターネット企業になりたいなら、海外ユーザーの発展が必要であり、海外進出して試行錯誤することが必要だ」と話す。まとめたデータでは、昨年の中国モバイル決済取引額は38兆元(1元は約16.5円)に達し、前年の3倍になった。これと同時に、米国の消費者のモバイル決済利用率は中国をはるかに下回っていた。米調査会社フォレスター・リサーチのデータによれば、昨年の米国のモバイル決済取引額は1120億ドル(1ドルは約113.7円)にとどまり、中国の約50分の1だった。李チーフ研究員は、「米国のクレジットシステムは非常に整った、発達したもので、すでに整った金融消費システムが構築されている。このことはAlipayにとって大きな課題だ」との見方を示す。Pay(微信支付)」など、中国で急速に進むスマホ決済。今や屋台の肉まん売りから小銭を乞うホームレスまでQRコードを持ち、人々は電子決済で支払いを済ませる。現金を持たないことは、今や多くの中国人にとっていたって日常的なことになっている。このほど、日本のテレビ朝日の記者が北京で現金を持たずにスマートフォンのみで過ごすことを体験し、その様子が日本で放送された。北京駐在中の日本人記者の体験はシェア自転車から始まった。約9000万元が盗まれたという。QRコードが犯罪行為の手段となる理由は2つある。Payは、中国の旧正月(春節)を祝い、加盟店と協力して一連のプロモーションを開始した。Payを通じて、中国や東アジア社会の重要な祝日に贈られる伝統的なお年玉「紅包」を受け取るチャンスが与えられる。