アメリカ特許制度の特徴アメリカ特許制度2011.5.28[注意:ここに記載されている内容は、2011年9月16日に署名された米国特許法の改正の内容を含んでおりません。]これからアメリカの特許制度について何回かに分けて説明していきたいと思います。アメリカ特許制度の特徴からはじめたいと思います。アメリカ特許制度には他国の特許制度にはない特徴的な制度がたくさんありますが、その中でも主なものを挙げると以下のようになります。System-米国は他の国と異なり先発明主義を採用している。最先の発明者のみが特許を受けられる。(35USC135)異なる出願人が同一の発明について特許出願をしたとき、または特許を取得したときにどちらが先に発明をしたかを審査する制度。手続が複雑でありコストもかかる。発明者のみが出願人になることができる。出願に際して発明者のDeclarationまたはOathが必要である。(IDS)-特許出願に関与した者は、自己の知っている先行技術文献をUSPTOに提出しなければならない義務を負っている。(37CFR1.56)審査請求制度がない日本では審査請求をしなければ審査されないが、アメリカでは出願をすると自動的に審査される。Application-特許の一部にerrorがあるため特許全体が無効になってしまう場合には、特許の訂正を求める再発行出願を行うことができる。entity、非営利団体に対しては、手数料や特許料が半額になる。判例法主義アメリカでは「法は根源的に判例から発生する」という判例法主義がとられている。故意に特許権を侵害した者に対して損害賠償額を3倍まで引き上げることができる。関するご相談や料金表のご請求は、お電話またはお問い合わせフォームで受け付けております。お気軽にご相談ください。reserved.ページ上部へ戻る。