変わりがない政府は17日の閣議で、2010年度の軍事予算を編成するための準拠となる方針を決定しました。策定を来年に延ばしたため、それに代わるものとしてつくられました。見過ごせないのは、自公政権がつくった現行の「防衛計画の大綱」をそのまま踏襲し、海外派兵態勢の強化と米軍戦略にそった軍拡路線を容認していることです。ムダな軍事費を削って暮らし、教育にまわせという国民の切実な願いに背を向ける内容です。準拠方針は「現大綱が示す認識を前提」にすると明記しています。5年間でイラクやインド洋からアフリカ・ソマリア沖まで海外派兵が当たり前のような状況になっているのも「大綱」のためです。憲法の平和原則を軍靴でふみつけにする「大綱」を「前提」にするのは、国民の平和の願いに反します。たしかに準拠方針のうち、アジア太平洋地域の「平和と安定のための取り組みが進展」していることを「考慮する必要がある」とのべたくだりは「大綱」にはないものです。イラクで航空自衛隊が米軍の戦闘と一体となった空輸支援を行うまでになった海外派兵態勢づくりを前提にするのでは、筋が通りません。活用し得る装備品等を整備する」とのべていることはとりわけ重大です。計上されるヘリ搭載護衛艦=ヘリ空母は1181億円もします。現有のヘリ空母は約1万4千トンで、ヘリ11機を搭載し3機を同時に運用できます。新型ヘリ空母はこれをはるかに上回る約2万トンで、14機を搭載し、ヘリ5機を同時に運用できる能力をもちます。準拠方針が「弾道ミサイル攻撃」の対応として「ミサイル防衛」強化をうたっているのも同様です。日本の「ミサイル防衛」はアメリカのミサイル防衛網の一部です。在日米軍基地やアメリカ本土を防衛することで、米軍が安心して世界各地に軍事介入できるようにするのが日本の役割です。準拠方針が地上発射の迎撃ミサイルPAC3の追加配備を抑制した形をとりながら、周辺システムの改修を明記し、PAC3の追加配備を事実上認めたことは重大です。「聖域」にメス入れよ「防衛計画の大綱」を容認し、海外で戦争するための軍事能力強化を認めた準拠方針は、憲法9条と相いれません。準拠方針は見直すべきです。鳩山内閣はムダをなくすといいながら、「事業仕分け」では軍事費のごく一部を削っただけで大部分を温存しました。いう二つの聖域にメスを入れないのでは暮らしに回す財源もできません。日米軍事同盟に固執せず、軍事費に大幅削減のメスを入れることが決定的に重要です。info@jcp.or.jp。