世界的に年金負債の時価評価・サープラス(資産と負債の差)の即時認識の傾向にあり、日本においても負債の時価や資産との乖離に対する注目は集まっている。本稿では、2009年度会計から導入される退職給付会計基準(期末時点での割引率の適用)によりモデルPBO(予測給付債務)を算出し、企業年金の平均的な資産配分を仮定した場合の退職給付引当金(積立不足のうち貸借対照表に計上すべき額)を試算した。2003年度以降増加が目立ち、負債対比で15~20%となった。PBOに近いデュレーション(金利感応度)をもつポートフォリオにした場合、2%ほどとなり大きく減少した。現状、超長期債の流通量は短中期債に比べ乏しく、全資産を債券に充当しても必要なデュレーションを確保できるとは限らない。年金財政上の予定利率を考えると、期待リターンがさほど高くない債券に多くの資産を割くことは通常難しい。欧米では超長期債に代わる新たな金利リスク調整手段として金利スワップを検討・利用する動きがあり、市場規模や取引量の観点から日本においても金利スワップの利用は現実的と言える。カウンターパーティ・リスクや担保の管理など債券投資にはない実務上の対応や、市場環境による取引コストの上昇といった留意点はあるが、現状の大きなデュレーション・ギャップを埋める一手段としては有効と考える。Indexを公表した。時価や債券同様のリスク指標を算出しており、従来の金利リスク管理手法を大きく変更せずとも、金利スワップを加えたポートフォリオのリスク指標を容易に計算できる。デュレーションがほぼ一定に推移することから、デュレーションをターゲットとしたカスタマイズド・インデックスとしても利用可能である。手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。