経営/2019年04月25日facebooktweetコメントセブン-イレブン・ジャパンは4月25日、非24時間営業を希望するフランチャイズ加盟店が約100店舗あると発表した。<永松社長>永松文彦社長は同日、都内で開いた会見で「営業時間については柔軟に対応していきたい。現在、トレーニングストア、オーナー店、合計13店で非24時間営業の実証実験をしている。実験では、作業割当、店舗の従業員の雇用問題、オーナー収益、商圏ニーズの4つを検証している。オーナーの判断の下で、その後の対応は判断していきたい。非24時間営業を希望するオーナーについては、実証実験を踏まえながら、それぞれ判断してもらう。今後については、オーナーに寄り添い、未来志向で地域に貢献したい」と語った。24時間営業については、商圏ニーズがあるか否かのほか、人手不足の問題がある。現在、24時間営業を支えるための仕組みとして、冠婚葬祭などでオーナー業務を代行する「オーナーヘルプ制度」やパート・アルバイトの採用支援を行っている。永松社長は、「さまざまな支援策を使った上で、オーナーから24時間営業を止めたいという意見があった場合には、我々の方で、それを拒絶することは一切やっていない。閉めれば解決する問題ではないので、それについてまず実証実験をやり、作業割当、収益などを3カ月ほど見る。それをオーナーが見て、非24時間営業にすることはできる」と述べた。24時間営業の選択制については、「はじめから24時間か24時間でないかを選択するのではなく、まず既存店であればいまの実態の中から、いろんな角度から確認をしたい。いろんなセイフーティーネットをやった上で、それでも厳しいということならばテストをやってみる。オーナーにとって大事なことは、シフトを回せることのほか、オーナーの収益という問題が出てくる。そこの部分が、(非24時間営業を)やってみてどうなるかを見て、判断をお願いする。最後はオーナーが判断する」と語った。公正取引委員会が24時間営業を巡り、独占禁止法の適用の可能性を指摘した点については、「加盟店オーナーと契約を結んでそれに基づいてやっていくのがベースだが、それぞれの対応は柔軟に協議しながらやっていく。24時間については、最後はオーナーに判断をゆだねるという形でやっていくので、今回の公正取引委員会の指摘については、我々は問題がないと受け止めている」と述べた。ロイヤリティ(チャージ)の減額については、「現段階では、チャージの減額は考えていない。地域に貢献するには、積極的な前に向かった投資が必要であると考えている。そこに投資し、それをオーナーに還元していく」と答えた。24時間営業の場合はロイヤリティを2%減額する制度については、「現在、24時間営業のチャージ減額制度を変更する予定はない。非24時間営業の場合、2%のチャージ減額はない」と語った。人件費の高騰に伴い加盟店のパート・アルバイトの人件費を負担するかについては、「フランチャイズの独立性という観点から、現時点では、採用についても教育についてもオーナーの範疇になるので、そこの部分は、我々のところで負担するという考えはない」と答えた。15億円(02月17日)コメリ/三重県四日市市「ハード&グリーン」から「PRO」へ業態転換(02月17日)高級食パン専門店/「生とサザンと完熟ボディ」茅ケ崎にオープン(02月17日)西鉄ストア/2016年8月開店「レガネットマルシェ岡垣」閉店(02月17日)高島屋/情報システム部を新設(02月17日)ジョイフル本田/事業再編でリフォーム子会社吸収合併(02月17日)牛丼3社/1月既存店売上すき家、吉野家、松屋そろってプラス(02月17日)カジュアル衣料/1月既存店暖冬でユニクロ7.9%減、しまむら9.9%減(02月17日)近商ストア/スマホ決済「メルペイ」全店導入(02月17日)人気記事ランキング有明ガーデン/4月2...サッポロ/早期退職を...セブンイレブン/「中...セブンイレブン/「加...イオン銀行×住友不動...流通最前線一覧セブンイレブン/永松社長が語る「飽和市場論を破る」商品政策セブンイレブン/永松社長が語る「コミュニケーション改革」最前線ファミリーマート/澤田社長「市場は飽和。