出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・転載は固くお断りします。皆様がご存知の関連情報をお送りいただければ幸いです。ホームページ上に転載されています:http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/)。英語論文(通算59回.2010年分その7:6論文3.私の好きな名言・警句の紹介(その71)-最近知った名言・警句お知らせ○75号「書評」の、若月俊一『信州の風の色』の出版社は旬報社です。本文中の八千代村は八千穂村の誤記です。視座で日本を見る」が掲載されます。佐久総合病院は毎年9月に「公開講座」を共催しています。今年は9月2日に第11回公開講座を開催し、私は「政権交代と民主党の医療政策」について講演しました。ゾンビのように復活するのか?」との質問を受けました。実は、私自身も、6月11日に、日本の医療を守る市民の会で「民主党政権と混合診療原則(全面)解禁論」について講演した時、冒頭で「混合診療をめぐる論争は、小泉政権時代に政策的・政治的に決着済みであるにもかかわらず、民主党政権の一部でゾンビのように復活した」と述べていました[注1]。そこで、今回は、この点を包括的に検討します。私は、その理由は3つあると考えます。1つは、現在、混合診療が禁止されているとの誤解が一般市民だけでく、政治家等にも根強く存在することです。第2は、混合診療の原則解禁論の論拠・信念が単一ではなく4つあり、それらが部分的には矛盾しつつも、相互に補強しあっていることです。含め、医療分野への市場原理導入を支持・容認する人々が少なくないからです。3つのシナリオ」説が民主党政権下でも依然有効であることを指摘します。第1の理由は、本誌の読者には意外と思われるかもしれません。より、「一定のルールの下に、保険診療と保険外診療との併用を認めるとともに、これに係る保険導入手続を制度化する」こととされたからです。再編され、「評価療養」(「先進医療」)の混合診療は部分的に、「選定療養」(アメニティーサービス)の混合診療はほぼ全面的に解禁されました。小泉首相は、2005年1月21日の通常国会開幕日の施政方針演説で、上記両大臣合意に言及し、「混合診療を解禁した」と自画自賛しました。2008年4月には、薬事法上の承認又は認証を受けていない医薬品・医療機器の使用を伴う医療技術と、承認または認証を受けている医薬品・医療機器の承認内容に含まれない目的での使用(いわゆる適用外使用)が、「高度医療」(先進医療の一部:「第3項先進医療」)とされました。「先進医療」と「高度医療」は、混合診療の期間に「将来的な保険導入のための評価を行う」こととされ、安全性と有効性が十分に確認され、一定程度普及した段階で保険給付化されることになっています。私は、「評価療養」の優れた点は、保険給付化の判断基準に経済的基準を含んでいないことだと考えています。この点では、イギリスのNICEがNHS(国民保健サービス)の先進医療採用基準の目安として、1QALY(質を調整した生存年1年)当たり3万ポンド(約500万円)を設けているため、効果が確認された抗がん剤等の相当部分が給付対象から外されているのと対照的です。このような事実が意外と知られておらず、そのために、混合診療が禁止されているとの誤解に基づいた素朴な解禁論が根強くあるのです。民主党の新人・若手議員(医系議員を除く)の中にも、同じように考えている方が少なくないと聞いています。残念ながら、国民に真実を知らせるべきマスコミの一部はそのような誤解を助長しています。ついても触れるようになりました。ついてまったく触れず、混合診療が「原則禁止」されているとして、「混合診療[解禁]に期待と懸念」が存在するとの大きな記事を掲載しました。この記事が「読者に誤解を与える」と私が指摘したにもかかわらず、訂正・補足記事は出しませんでした。関する世論調査」2008年1月。単一ではなく4つの論拠・信念がある)について述べます。)であり、小泉政権時代に猛威をふるいました。これを信奉する人々は、医療保険給付を「最低水準」に限定して、それ以上の給付を混合診療化することを正面から主張しました[注2]。「ミスター規制改革」と称された八代尚宏氏は、保険診療で「生命にかかわる基礎的な医療は平等に保障されたうえで、特定の人々だけが自費負担を加えることで良い医療サービスを受けられる」ようにすると主張しました。八代氏の共同研究者である鈴木玲子氏も、「基礎的な医療サービスは公的保険で確保するとともに」「高所得者がアメリカ並みに自由に医療サービスを購入するようになる」と主張しました。(当時)の宮内義彦氏で、「[混合診療は]国民がもっとさまざまな医療を受けたければ、『健康保険はここまでですよ』、後は『自分でお支払いください』という形です。金持ち優遇だと批判されますが、金持ちでなくとも、高度医療を受けたければ、家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう」とあけすけに語りました。医療は患者ニーズに基づいて提供されるのが「公平」と考えている多くの医療関係者や一般市民には理解できないと思いますが、市場メカニズムに基づく資源配分を絶対化する新自由主義派の人々は、患者が支払い能力に応じて「自由に」医療サービスを受けることこそ「公平」と考えているのです。これ一色ではなく、これ以外に次の3つの論拠・信念があります。「公的保険制度の枠外の自由な市場」での医療の産業化」論で、経済産業省や同省系の研究者、財界人の一部が主張しています。絶対化する原則解禁論であり、混合診療裁判の原告(清郷伸人氏)等、ごく一部の患者が主張しています。