ケーブルテレビ株式会社(以下「甲」という)と甲が行うサービスの提供を受ける者(以下「加入者」という)との間に締結される契約(以下「加入契約」という)は、以下の条項によります。第1条(サービス提供)甲はサービスを提供する区域(以下「業務区域」という)内において甲のサービス提供に必要な施設(以下「本施設」という)を設置するとともに、加入者に次のサービスを提供します。1)テレビジョン放送(多重放送を含む)の同時再送信サービス2)FMラジオ放送の同時再送信サービス3)デジタルデータ放送の同時再送信サービス4)有線テレビジョン放送施行規則第2条3号の規定にいう「自主放送」番組サービス5)オプションチャンネルサービステレビジョン放送及び自主放送サービスのうち、それぞれ料金表に定める利用料の支払いにより視聴可能となるサービス第2条(契約の単位)甲は加入者引込線1回線ごとに1つの加入契約を締結します。集団加入者については、別個の条項によります。第3条(契約の成立)加入契約は加入申込者が加入申込書の記載の定め並びにこの約款を承認し、加入申込書に必要事項を記入の上提出し、甲がこれを承認した時に成立するものとします。ついてあらかじめ地主、家主、その他利害関係人の承認をえておくものとし、後日困難が生じた場合があっても甲は責任を負いません。ときは加入契約の申込を承認しないことがあります。4)加入者は甲との加入契約によって既存受信設備の所有権を放棄するものとします。)加入者は、別表に定める加入料金および利用料金を甲に支払うものとします。2)ベーシック番組の月額利用料はサービスの提供を受け始めた日の属する月から毎月支払うものとします。ペイ番組のサービスを受けた場合は、ベーシック月額利用料の他に、ペイ利用料金を支払うものとします。3)落雷等、やむを得ない事由により甲が、第1条に定めるサービスの提供が出来なかった場合原則として利用料金の減額は行わないものとします。月のうち縦続して、10日以上に亘ってそのサービスの提供が出来なかった場合は、当該月分(2ケ月にわたりひきつづき10日以上20日未満行わなかった場合は、初月分)の利用料金は無料とします。4)社会、経済情勢の変化に伴い、利用料金を改定することがあります。その場合には、改定1ケ月前までに当該加入者に通知します。前納額を支払った加入者の未経過期間についてはこれをすえ置くものとします。5)NHKのテレビ受信料は、甲が設定した利用料金の中に含みません。ついて、別途甲が指定する期日までに、指定する方法により支払うものとします。2)甲は、原則として加入者に対して請求書および領収書の発行は行わないものとします。第6条(ホームターミナル)甲が提供するアナログ放送を受信するために必要な機器であるホームターミナル本体(以下「HT」という)を加入者に貸与し、リモコン等はHT加入契約1台毎に一式を無償貸与します。2)加入者は解約時にはHTを甲に返還するものとします。加入者が故意または過失により破損或いは紛失した場合には、その損害分を甲に支払うものとします。第7条(セットトップボックス)甲が提供するデジタル放送を受信するために必要な機器であるセットトップボックス本体(以下「STB」という)を加入者に貸与し、リモコン等はSTB加入契約1台毎に一式を無償貸与します。2)BSデジタル放送用ICカード(以下「B-CASカード」という)及びCSデジタル放送用ICカード(以下「C-CASカード」という)の取り扱いにつては、第22条の規定によるものとします。甲が加入者に貸与したSTB、B-CASカード及びC-CASカードは解約時甲に返還するものとします。加入者が故意または過失により破損或いは紛失した場合には、その損害分を甲に支払うものとします。3)デジタル放送は甲の指定するSTBが設置された場合のみご利用いただけます。第8条(施設の設置及び費用の負担)甲は、本施設のうち放送センターからタップオフまでの設置に要する費用を負担します。加入者は、タップオフの引込端子から受信機迄の設置に要する費用を負担します。宅内の特別工事を必要とする場合は、加入者はその費用を負担します。2)本施設の設置工事は甲または甲が指定した工事業者が行うものとします。第9条(施設の所有関係)本施設のうち、放送センターから保安器出力端子までの施設およびHT・STB本体は甲の所有とします。加入者の所有とします。第10条(施設の維持管理)甲は放送センターから保安器までの施設について維持管理します。2)加入者は甲の施設の維持管理の必要上、甲のサービス提供が一時停止することを承認するものとします。第11条(故障・保守等に伴う費任負担)甲は提供する放送サービスの受信に異常が生じた場合これを調査し必要な処置を講じます。2)加入者は甲の提供するサービスの受信に異常をきたしている原因が加入者施設による場合は、修復に要する費用を負担していただきます。加入者施設の故意によって生じた損害についても損害賠償していただきます。3)加入者は、自己の故意、過失によって第9条に規定する甲所有の施設に故障を生じさせた場合は、その修復に要する費用を負担していただきます。第12条(天災に関する事項)甲の施設には保安装置が設けられていますが、落雷等により加入者の受信機が破損した場合は甲はその責任を負い兼ねます。2)天災により甲の施設が壊滅した場合は甲はその費任を負わないものとします。出入に協力を求めた場合これに便宜を提供するものとします。2)加入者引込線に線条その他の導体を連絡し又、HT・STBを改変してサービスを無断で受信することを禁止します。第14条(契約台数)加入者が本施設に加入申込書に定める台数を超える受信機を接続することを禁止します。2)加入者は前項に違反した場合は、加入者が甲のサービス提供を受け始めたときにさかのぼり当該料金を甲に支払うものとします。禁止)法令により、加入者がテープ、配線等により甲のサービスを第三者に提供すること、および対価を受けて甲のサービスを第三者に上演することを禁止します。第16条(一時停止)加入者は甲のサービスの提供の一時停止、またはその再開を帝望する場合は、直ちにその旨を文書により申し出るものとする。この場合は一時停止を申し出た日の属する月の翌月から、再開した日の属する月の前月までの期間の料金は第4条の規定にかかわらず無料とします。2)加入者は甲のサービスの提供の再開を希望する場合は一時停止解除の工事費を甲に支払うものとします。第17条(放送内容の変更)甲はやむを得ぬ事情により放送内容を変更することがあります。変更によって起こる損害の賠償には応じません。第18条(設置場所の変更)加入者は次の場合に限り受信機、HT・STBの設置場所を変更できるものとします。移転先が甲の業務区域内で、かつ最寄のタップオフに余裕がある場合2)加入者は前項の規定により受信機、HT・STBの設置場所を変更しようとする場合は文書によりその旨を申し出るものとする。3)加入者は前2項の規定による変更に要する費用を負担するものとします。第19条(名義変更)加入者の異動が生じる場合、甲が承認すれば、新加入者は旧加入者の名義を変更することができるものとします。2)前項の規定により名義を変更しようとするときは新加入者は次に定める名義変更手数料を甲に支払うものとします。第20条(解約)加入者は加入契約を解約しようとする場合、解約を希望する10日以前に文書により甲にその旨を申し出るものとします。2)甲は加入者に関する工事着手後の解約に際しては、加入契約料の払い戻しはしないものとします。3)前項による解約の場合、加入者は第4条の規定による利用料金を当該解約の日の属する月の分まで支払うものとします。4)第1項による解約の場合、甲は甲の施設を撤去します。撤去に伴い、加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、既存の構築物等の復旧を要する場合、加入者はその復旧費用を負担するものとします。5)甲は加入者が加入料金を支払期日まで支払わなかった場合、又は利用料金を縦続して3ケ月支払わなかった場合はサービスの提供を停止し、さらに停止後3ケ月経過しても入金のない場合は、加入契約は解除されたものとし、未払違約延滞金として日歩3銭の割で支払わなければならない。第21条(加入者の義務違反による解約)甲は契約約款に違反する行為があったと認める場合は加入者に通告のうえサービスの提供を停止し、あるいは加入契約を解約することがあります。2)加入者は前項により甲のサービスの提供を停止され解約となった場合は、直ちに約款によるすべての権利をうしないます。3)加入者は第13条2項の定めに違反した場合は、加入者が甲のサービスの提供を受け始めた年月に遡って、当該規約に定められた利用料金相当額を別途甲に支払っていただきます。定めるところによります。2)C-CASカードは当社に帰属し、C-CASカードを必要とするSTBを利用する加入者にSTB1台につき1枚無償貸与するものとし、当社の手配による以外のデータ追加・変更・改竄は禁止し、それらが行われた事による当社及び第三者に及ぼされた損害・利益損失は加入者が賠償するものとし、STBの解約時及び解除時は、甲に返還するものといたします。加入者が破損或いは紛失した場合には、その損害分を甲に支払うものとします。第23条(定めなき事項)この約款に定めなき事項が発生した場合は、甲と加入者は契約の蹄結の主旨に従い誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。第24条(規約の改正)甲は、この規約を総務大臣に届け出たうえ改正する場合があります。