綾部市/令和元年9月定例会会議録第4日(搗頭久美子議員の一般質問)このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。)令和元年9月定例会会議録第5日(採決)令和元年9月定例会会議録第6日(採決等)ここから本文です。(12番搗頭久美子議員:登壇)12番搗頭久美子議員:日本共産党の搗頭です。質問項目に基づいて、3つの項目で質問いたします。初めに、「消費税10%実施は地域経済の落ち込みにつながるのでは」という質問です。消費税10%への増税を、本当に実施をするのか。安倍内閣の内閣官房参与を務めた藤井聡京大教授も、貧困と格差を拡大し、すさまじい低迷期に入る、こういうふうに警告をされています。消費税は、もともと2015年10月に予定した10%への引き上げを日本経済や世界経済の悪化を理由に、2回にわたって延期をいたしました。より、経済がより悪化している中での増税であり、今まで以上に深刻です。今、私ども共産党議員団で暮らしのアンケートを実施中ですが、消費税の増税についてお尋ねをしましたところ、反対という回答がほとんどです。高齢者の方の声は「介護保険料や医療費の負担が高く、生活が苦しい」、こういうふうに訴えておられます。サービス業では、前期から比較をしまして、前期から悪化をしている。来期の予想は、さらに、製造業はマイナス36ポイント、小売業はマイナス37.9ポイントで悪化を予想しています。消費税増税を想定しての影響と思われます。ここで質問ですけれども、今の経済状況に対する認識について、また、増税することへの見解と市内への影響について、お尋ねをいたします。:内閣府の8月の月例経済報告によりますと、先行きにつきましては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復が続くことが期待される。変動の影響に留意する必要があると、このように報告されているところでございます。市内の景況動向につきましては、綾部商工会議所の中小企業景況調査によりますと、来期の2019年7月から9月期に向けて、売り上げや採算性、資金繰りも改善傾向となっておりますけれども、受注が減っている企業も出始めていると、こういう状況になっております。綾部管内の有効求人倍率につきましては、7月で1.3倍となっておりまして、平成27年7月から1倍を超える水準を維持している状況ではございますが、綾部商工会議所や金融機関等と連携しまして、市内事業所の情報収集に努めてまいりたいと考えております。至るまで、全世代に対する社会保障費の財源を確保するということが目的にございます。この財源を確保するために所得税や法人税を増税しますと、現役世代や企業に負担が集中しまして、経済活動や個人消費に大きな影響がございます。社会保障費は増加の一途をたどっておりまして、そのほとんどを国が、いわゆる借金で賄っておりますことから、後世への負担を軽減するため、若者から高齢者を含めた国民全体で広く負担する消費税が、社会保障費の財源としてふさわしいと判断されたところでございます。市内への影響につきましてですが、増税前の駆け込み需要の反動が一時的にあらわれると推測されるところですけれども、増税後の消費の落ち込みを軽減するために、軽減税率の導入、プレミアム商品券の発行、キャッシュレス決済に伴うポイント還元、幼児教育の無償化などの対策について周知、または円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。高橋輝議長:搗頭議員。12番搗頭久美子議員:ということは、特に反対ではないというふうな御答弁なんだろうと思うんですけれども、アメリカの米紙のウォール・ストリート・ジャーナルという新聞の社説にも、日本の経済をさらに悪化させて自傷行為やというふうな見方をしていたというふうに載っておりましたし、海外からも、どうなんろうというふうに不安視、不安視というか、日本経済に対する、そういう指摘があるようでございます。北部の機械金属業界の景況動向では、4月から6月の実績のDIですけれども、マイナス26.8ポイントと、前期より大幅に低下し、さらに、次期の見通しDIは、マイナス33.8と、さらに低下をするというふうにありました。舞鶴市域を除く全ての地域で、前回より大幅に悪化する見通しというふうにされております。そこで、10月1日増税に向けて、市内業者の準備をされている状況や、あるいは不安の声なんかの把握について、何点かお尋ねをいたします。1つ目は、複数税率対応のレジの購入について、申請状況はどうでしょうか。一つは、キャッシュレス決済のポイント還元制度について、市内の申請店舗状況などはどうでしょうか。いわゆるレジシステム補助金を設けているところでございます。補助金に関する相談につきましては、綾部商工会議所でも受け付けていただいているということでございます。なっておりますことから、綾部市内の申請件数までは把握できておりませんけれども、一昨日、9月11日の新聞報道によりますと、補助金の申請数は8月末時点で、全国で12万6,000件と発表されているところでございます。それから、2点目のポイント還元事業の申請店数ということですけれども、国のキャッシュレスポイント還元事業への加盟店の登録申請ですが、8月29日までに約51万件となっております。そのうち登録済みの件数が約18万件で、ほとんど申請中のものということでございます。綾部市内におきましては、9月2日現在で60件が登録済みとなっておりまして、これからさらにふえていくものと考えております。高橋輝議長:搗頭議員。12番搗頭久美子議員:複数税率対応のレジについては多分、30万件を初め、国は申請想定していたと思いますので、それが12万6,000件なので、半分以下というふうに思いますし、先ほどおっしゃいました、キャッシュレス決済につきましても半分以下かな、余り進んでいないというふうに感じます。複数税率というのは今、新聞等々でもいっぱい出ておりますけれども、買うものや食べる場所によって税率が変わるため大混乱が予想されますし、キャッシュレス決済のポイント還元も結局、店が負担する手数料や、すぐに現金が入らないことで支障も出てくると不安視をされています。高齢者の皆さんは、今まで現金払いが常だったので、クレジットカードを持たない、制度そのものも使えないというふうに言われております。次に、プレミアム商品券についてもお尋ねしたいんですけれども、この申請が綾部でも8月から申請が開始されております。対象者は非課税世帯と子育て世帯と限定されておりますが、対象者の大まかな数、非課税世帯の数と非課税世帯の申請状況をお尋ねしたいと思います。それと、6月議会でも紹介をいたしましたが、業者の皆さんが、商品券は結局大手に行ってしまう。いうことに対して、市内の小売店で使用してもらうような工夫とか対策はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。:プレミアム商品券の対象者数等の御質問にお答えいたします。対象と思われます非課税世帯へのプレミアム付商品券のお知らせ文書を8月下旬に送付いたしておりまして、対象世帯は5,391世帯でございます。現在、申請を受け付けておりますが、申請状況につきましては533件の申請をいただいております。今後、審査の後、9月には引きかえ券の交付決定なりを出す予定といたしております。それから、子育て世帯を対象としましたプレミアム商品券でございますが、9月下旬に対象世帯に対しては通知文書を出す計画でございます。対象者でございますが、約650人を見込んでおります。ほうで取扱店の募集をいただいております。取扱店の一覧チラシを作成することといたしまして、9月下旬に対象世帯に通知するときに、そのときに一覧チラシを同封して、取扱店のPRをしていきたいと考えております。そのほかにも商工会議所のホームページにも掲載いただきますし、市のホームページでも案内して、それぞれの商店での利用促進を図ってまいりたいと考えております。高橋輝議長:搗頭議員。12番搗頭久美子議員:ぜひプレミアム商品券は、出すのであれば、地元の小売店で使っていただけるように、より強力に、そういう方策をとっていただけるように努力していただきたいと思います。一点ですけれども、インボイス制度についてお尋ねをいたします。この導入は、2023年10月からなんですけれども、インボイスの導入で課税売り上げ1,000万円以下の免税業者が課税業者になると、消費税の負担がふえてくることになって、中小の業者は廃業の危機とも言われております。今からの周知や準備等が必要と思いますが、まず、制度の周知がされているかということと、市内の免税業者の割合がどのぐらいか、お伺いしたいと思います。言われるものですけれども、これは、今おっしゃいましたように、2023年10月1日から始まるということでございます。連携しながら進めてまいりたいと考えております。いう方式に変わります。このことにつきましては、税務署のほうから各小売店にチラシ等で周知がされているところでございます。免税業者の割合ということですけれども、福知山税務署に直近の消費税申告者数を問い合わせたところによりますと、平成30年度の申告者数は260件となっております。市内の事業所数は、直近の平成29年度版の綾部統計書によりますと、1,531事業所となっておりますので、この1,531から260件を引きますと、消費税の免税事業者数は1,271という数字になります。高橋輝議長:搗頭議員。12番搗頭久美子議員:免税業者が多いということは、それだけ影響が大きいということだろうと思いますので、ぜひこの辺も、これを進めていかざるを得ない場合は、影響が少しでも少ないように、市のほうで援助もお願いしたいと思います。それから、同じく質問ですけれども、消費税の増税に際して、記帳とか計算とかそういう経理事務を含めて業者の方の、消費税増税に向かってですけれども、準備の状況とか、あるいは不安の声とか、把握されておれば教えていただきたいのと、それから増税をしてからですね、相談窓口とか融資制度とか市の対応をどういうふうにお考えか、お尋ねをいたします。事業といたしまして、固定費の削減につながる機器の導入、それから、経営改善の取り組みに対しての支援が既に実施されているところでございます。消費税軽減率や価格転嫁に備えるパソコンセミナーなども、今後計画されているところでございます。今後の相談窓口等の考え方はということですけれども、現在のところ、景気悪化に対する相談窓口の設置は検討しておりませんけれども、綾部商工会議所や金融機関等と情報共有する中で、今後検討していきたいと考えております。高橋輝議長:搗頭議員。12番搗頭久美子議員:増税された後がどうなるかわからないんですけれども、その辺、臨機応変に相談窓口等を設置していただいて、何年か前のときに、年末のそういう相談窓口プラス融資制度等々をということがあったと思うので、そういう体制も、特に年末に向けてはお考えいただきたいと要望いたします。見解は違うんですけれども、参議院選が終わった後も景気はどんどん落ち込んで、厚労省が先日発表した7月の勤労統計調査でも、実質賃金が前年同月比マイナス0.9%と、7カ月連続で減少しているという報道がありました。政府が打ち出す複数税率とか、あるいはポイント還元、こういうことを実施しても、現場に混乱が起きるだけではないかと思うんです。消費税増税中止が一番だと思うんですけれども、よその国ですけど、マレーシアでは2018年ですか、政権交代をして、消費税6%を廃止したということなので、ぜひこういう方向で私たちも頑張りたいと思います。つながる情報提供を」というところへ参ります。先日の関東地方に上陸した台風15号は、首都圏に甚大な被害をもたらしました。自分の地域の危険性が把握できる情報提供が災害時の避難行動につながると考えて質問をいたします。質問ですけれども、市内の雨量計はどこに何カ所ほど設置をされているのか。避難情報は、河川水位とか雨量とか、あるいは土壌雨量指数などをもとに発令されていると聞きましたけれども、どのような基準で、刻々と変化する情報を避難情報として発令されているのか、御苦労も含めてお尋ねしたいと思います。:避難情報発令に当たっての基準判断と申しますか、状況でございますけれども、本市における災害時の避難情報につきましては、国及び京都府の管理河川の水位情報、あるいは土砂災害警戒情報などを総合的に判断をして、発令をしているところでございます。ダムの放流量などの気象情報、確認をしていただくことができます。それぞれ1カ所の合計12カ所ございます。それぞれの地点で雨量データ等について確認をしていただくことはできるということになっております。5メートルの避難判断水位に達した場合は、警戒レベル4、避難勧告を、また、6メートルの判断危険水位に達した場合は、警戒レベル4、避難指示緊急を発令することといたしております。避難判断の基準といたしております土砂災害警戒情報につきましては、京都府の土砂災害警戒情報のホームページ上に、土壌雨量指数による危険度が表示をされますけれども、1キロkmメッシュの中で、地図上に示されておりまして、それぞれ色分けをされたレベル情報によりまして、警戒レベル3、警戒レベル4、警戒レベル4の避難指示という対象地区に発令をすることといたしております。京都府の中丹東土木事務所からの水位予測、大野ダムの放流情報なども参考にいたしまして、総合的に避難情報の発令をいたしているところでございます。高橋輝議長:搗頭議員。されるのは、そういうことを総合して出されると思うんですけれども、やはりそういう今、雨量が、この地域はこれだけ降ってるから危険やとか、土壌の雨量指数が、ここ以上やったら、ほんまに土砂崩れの危険がありますという具体的な、そういう数値をわかるようにしていただけたらなというふうに要望したいんですけれども。先ほど、ホームページ等々見ればわかるわけではあると思うんですけれども、自分の地域をホームページで拡大して見るいうのもなかなか大変ですので、できたら、せめて例えば、それぞれの地域のところに、今どのぐらいの状況かいうことをわかるようにしていただけないかなというふうに思うんですけど、それも合わせて、ちょっと質問いたします。:まず初めに、どれぐらいの頻度で、どれぐらいの人数が確認をしているかということでございますけれども、例えば雨量情報ですと、京都府の土砂災害警戒情報では、10分置きに雨量情報が出てまいります。言いまして私どもは、10分置きに雨の状況を見ているという状況でございますし、河川の状況についても、随時更新されてまいりますので、これも10分置きぐらいに、本当に1時間に5回も6回も見ているという状況でございます。つきましては、先ほど説明する中でも少し申しましたけれども、綾部市の区域を1kmメッシュ、1キロ四方で区切って判定をしていっておりますので、347.1平方キロメートルの中に1キロメッシュがそれだけの数あるということになりますので、この情報を個別にお知らせをするというのは現実的に不可能でございます。ホームページに京都府なり、気象庁なりが解説をして、誰でもが確認できる情報として、自分が本当に見たいところを見ていただける情報として掲示をしているわけでございまして、これを綾部市が地域地域に分けて、あなたの地域はこれだけ雨が降りました。水位はこれぐらいですというのを情報提供するというのは、現実的に不可能というふうに考えております。いうことで先ほど申しましたように、どなたが見ていただいても同じ内容の情報を見ていただけるという情報が、今やホームページに掲示をされているという状況でございますので、それぞれごらんをいただく以外にないかなというふうに思っております。確認して、必要があるときには避難準備情報を出し、また、勧告を出し、指示を出すというふうになことをやっておるわけでございますので、実際に確認をいただくことが難しい場合には、そういう方法でごらんをいただければというふうに思いますし、また、今、テレビのほうでもですね、データ放送で雨量情報、あるいは水位情報については、ごらんをいただくことができます。これも随時更新をされてきておりますので、これにつきましても大変申しわけありませんけれども、それぞれの御家庭で確認をいただくなりしていただくのが一番正確、また、迅速であろうというふうに考えております。高橋輝議長:搗頭議員。12番搗頭久美子議員:確かに広い地域で一つ一つを出すのは大変なんですけれども、避難情報を出されるとき、特に私は土砂災害のところを思っているんですけれども、土砂災害の情報を出される場合、どこそこの地域いうのをざっと出されるんですけれども、そのときに土壌雨量指数がどのぐらいというのを、それはもちろん、これがどういうものだというのをあらかじめお知らせしとかんなんのですけれども、その情報を出すときに、土壌雨量指数がこれぐらいになっていますよというのがわかるように、大きなくくりで出されるときに、そういうのができないかなというふうに思っておりますので、できたら御検討をいただきたいなと思いますし、河川水位とか雨量というのは大体の予測はつくので、降ってる状況で自分の危険性というのは一定わかるんですけれども、土壌の水分量というのは前日からの雨量とかそういうのが関係しますので、その辺が科学的に数値として、個人でなかなか把握ができないので、できればそういうことができないかなと思って要望をいたします。それで、伝達の媒体として今、ライフビジョンが普及しておりますけれども、使い勝手からいうと、ラジオのほうがなれているという高齢者もあります。ライフビジョンを使っていない方もあります。先ほども言いましたけど、関東地方で広域の停電でテレビもつかない、全て電源がオフになって困っているというふうな新聞記事、テレビ等々で見ておりますけれども、やはり乾電池を電源とするような防災ラジオも有効かと考えます。質問ですけれども、以前、有線放送が中止になった際に、市として小型の防災ラジオに補助があったことがありました。それは普通のラジオなんですけれども、防災ラジオは自動的にスイッチが入るということでしたので、こういったラジオについて、補助制度ができないものか、見解をお尋ねいたします。:搗頭議員御指摘のとおり、電気が通っていないというような状況の中では、乾電池で動きますラジオというのは非常に効果がございます。FMいかるが設立されましたのも、平成7年の阪神・淡路大震災のときに、地域のFM放送局が非常に役に立ったというようなことで、以降、全国にFMのコミュニティ放送局ができてきたという経過がございます。平成10年にFMいかるが開局をいたしまして、平成12年度であったと思いますけれども、FMいかるを聴取できる専用のラジオを3,000台用意いたしまして、市のほうで用意をいたしまして、希望者には有料で配布をさせていただいたということでございます。FMいかるにつきましては、これまでから申しておりますように、可聴区域の拡大にも取り組んでまいっておりまして、災害時の情報入手手段として非常に有効であるというふうに考えております。これまでからラジオをお持ちいただいて情報を取得していただきたいというふうにお願いもしてきているところでございます。御存じのように市販のラジオですと、今や1,000円以内で十分聞き取れるラジオもございますので、そういったことも含めて今後、FMいかるとも協議をしてまいりたいというふうに思っております。高橋輝議長:搗頭議員。12番搗頭久美子議員:先ほど言いましたように、本当に停電になったらパソコンもテレビも全て使えませんし、見れませんので、そういったラジオが非常に有効かと思います。高齢者のお宅でも自動的にスイッチが入るようになるということでしたので、普通のラジオはそういうふうにならないので、避難への行動をそういうラジオ等でお知らせいただくいうことが、今後ますます重要になっていくんじゃないかなというふうに考えております。次にですけれども、「子育て支援、多胎児の支援制度創設を」いうところに参ります。多胎児、双子とか三つ子とかですけれども、妊娠とか出産に際して合併症などのリスクが非常に高くて、単胎児に比べて、より健康管理が必要です。2017年の調査では、出生数に占める多胎児の割合は、母親の年齢が30歳以上になると2%を超えることがわかっておりますし、また、死産も単胎児の2倍強になるそうです。多胎児を出産した後、母親の体力が回復しないうちから24時間、育児に追われ、心身への大きな負担や孤立などが虐待につながるとも言われております。先日、私も、双子のお母さん、少し大きくなられたんですけれども、出産された方のお話を聞きました。常にどちらかの世話が必要であって、双子さんなんですけれども、夜も寝る間がなかったということですし、母乳はもちろん足りずに、ミルクの購入、おむつも2倍必要であったということ。多胎児の家庭が集う場があって、そこではいろいろ相談ができて心強かったけれども、もうその会場へ行くのが一苦労だったというふうにおっしゃっております。子どもが少し、保育園に行くようになって、預けて仕事に復帰して、本当に気分的にゆとりができて、保育園には大変助けられたというふうな苦労話を聞かせていただきました。そこで、質問ですけれども、多胎児の妊娠中含め支援が必要と考えますけれども、見解はいかがでしょうか。あるんでしょうか、お尋ねをいたします。:本市におけます妊娠届によります、過去4年間の多胎児の推移でございますが、双胎のケースで、平成27年度が1人、平成28年度が2人、平成29年度が3人、平成30年度がゼロ人となっておりまして、大体1人から3人と横ばいで推移いたしております。合併症が起きやすく、平成29年人口動態によりますと、特に37週未満の早産は50.8%と、単胎の4.7%に対して高率であり、子どもの予後に大きくかかわっております。このように多胎妊娠は、母体や胎児のリスクが高い状態であり、妊婦の不安も大きくなりやすいと考えられております。本市では、平成28年度から保健福祉センターに設置しております、子育て世帯包括支援センターぷくぷくで妊娠期から出産、子育てに至るまで、切れ目なく支援が行えるよう体制をとっております。センターでは、多胎児に限らず、妊娠届け時に妊婦やその家族に対して、保健師による個別面談を実施しております。個別のきめ細かな面談によりまして、妊娠中の不安や疑問を丁寧に聞き取り、主に産前産後の母子保健事業等の説明を行い、積極的な利用を促しております。この面談の中で多胎妊娠はハイリスク妊婦として把握して、ぷくぷく広場などを案内しているということでございます。以上のように多胎児の妊娠等、特に特化した形ではございませんが、多胎児の妊娠から丁寧なかかわりを持って、その対応を継続していきたいと考えておるところでございます。多胎児の支援策はあるのかということでございます。行う中で、支援者がいないなどの方についてはアセスメントにより、必要な方には保健師が策定いたします支援プランに基づきまして、子育て支援員が定期的に家庭訪問して、母親の相談に乗るなど、寄り添う支援を行っております。必要に応じまして、幼児健康診査や医療機関等受診の際に同行するなどの受診の支援も行っているところでございます。そのほかにも、ファミリーサポートセンター事業や一時預かり事業などを活用するなどして、育児負担の軽減を図る支援を行っております。多胎児の集いの場としては、市内でも自主サークル等の活動がございまして、このようなサロン活動により、親同士の交流により、育児不安の軽減につながる情報提供を行っているところでございます。高橋輝議長:搗頭議員。12番搗頭久美子議員:厚労省のホームページにも、やはりそういう多胎児への支援は重要だというふうに書いてあるんですけれども、じゃあ、そうかいうて、国が何かこれをしますというふうなのも書いていなくて、地方自治体にこういう制度がありますという紹介だったと思うんですけれども、結局、多胎児というとこに特化しての支援はないということだと思うんです。数は少ないですけれども、数が少ないからいいじゃなくて、本当に双子さん、あるいは三つ子さんを育てるいうことの大変さをもう少し知らないかんなというふうに、私も今回勉強して思ったんですけれども、その辺での支援を、例えば自治体によってもうちょっと、今言われたような確かに、されている部分もあるんですけれども、自治体によってはホームヘルパーの派遣事業であるとか、タクシー券の補助であるとか、あるいは経済的な支援、ミルクとかおむつとか、そういうあたりのことをやっているところもありますので、やっぱり子育てに重点を置く綾部でしたら、何らかの多胎児というところを表現として入れて、支援をするべきじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に行きますけれども、特に、この多胎児で上に兄弟がある場合、多胎児が誕生すると本当に大変です。紹介をした方も、上に子どもさんがおられまして、双子の赤ちゃんも大変やったんやけども、その上のお姉ちゃんのほうが神経を使ったと、非常に配慮をしたというふうにおっしゃっておりました。そこで、多胎児の上の子どもさんの保育園の入園についてお尋ねをいたします。4つ目は病気、5つ目に、その他理由というのがあります。双子の上の子どもさんが3歳未満だと、働いていないと保育園には今入れません。そこで、双子を育てながら3歳未満の子どもを面倒見るというか、それは、とても、もう不可能だと思うんです。そこで、認定基準についてお尋ねをするんですけれども、一般的な産前産後3カ月間というのは、これはわかるんですけれども、このことを皆さんが御存じなのかなというふうに思いましたので、この保育園の入園が可能なことが、周知ができていると認識されているかどうか、お聞きしたいと思います。それと、認定基準の最後の、その他理由の中に、下に多胎児の子がいたら、上の子は入園できるのではないかと思うんですけれども、その他理由の中に入るのではないかと思うんですけれども、その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。:保育の必要性の認定のことについては今、議員さんおっしゃられたとおりでございます。母親の妊娠・出産の場合、今言われたとおりでございますが、その周知でございます。入園のしおりにもこうやって掲載して、窓口等々の相談にも応じて、御説明もしておるということでございます。入園のしおりをホームページ等にもこうやって掲載いたしまして、周知は図っているところでございます。それから、保育基準の認定で、その他の事由に当たらないのかという点でございますが、先ほど御説明いただいた基準に基づいて認定を行っております。多胎児については、母親の妊娠・出産に含まれるものとして取り扱っておりまして、これは他市の取り扱いの例を見ても同様でございます。多胎児の育児につきまして、保護者の負担が大きいことは認識いたしておりますが、保育を希望される事由というのはさまざまでございまして、基準に照らしまして、それぞれの保護者の事由により保育の必要性を判断してまいりたいと考えております。高橋輝議長:搗頭議員。12番搗頭久美子議員:要するに、上の子どもさんが3歳以下やって、下の子が多胎児やったら、上の子は、保育園には入れるかどうかというのはどうなんですかね。その都度というか、判断をされるというかなんですかね。そこを一つお尋ねしたいと思います。:先ほど申し上げましたとおり、妊娠・出産の場合は3カ月ということを設けておりますので、その基準に照らして判断していくということでございます。高橋輝議長:搗頭議員。12番搗頭久美子議員:今現在、3歳以下の子どもさんを持って、下に多胎児が生まれて、非常に苦労されている。テレビ等でも番組あったかと思うんですけれども、ほんまに母親は24時間、寝る時間がなくて、30分以内ぐらいしか寝れなかったとかいうふうに、その番組では書いてあったんですけれども、非常に苦労されて子どもを育てておられます。本当に、もう精神的にもぎりぎりやと思うんです。多胎児を育てながら、上の2歳児さんを見るというのは、もうとても不可能やと思うんです。その辺は、やっぱり綾部市として、しっかり、その他理由の中に入れて、保育園に入所できるように何らかのこと考えていかないと、やっぱりもっと、子育て北部一とかいうこと言われておりましたけれども、やっぱりその辺もう少し多胎児について、支援をしっかりとしていただきたいと思います。ホームページとか、いろんなものに書いてあるというふうにおっしゃるんですけれども、やっぱり相談にというか、いろんな相談に見えたときに市のほうからも、大変やないですかとかいうふうな、もう少し問いかけもしていただいて、本当に必要な支援を市として、していただきますことを心からお願いをいたしまして、質問を終わります。