待したのは、北京五輪から上海万博へと続く中国トレンドでした。誤算の始まりは、東アジアがマスクだらけの次に来た鳥インフルエンザでした。「夕方、カラスが鳴いていました。いつものことですが、今日のカラス君、ちょっと声が変。カゼ声みたいに聞こえます。今度はビジネススキームの優位性に疑問が生じました。和性があると想定して、「中国での海外生産」を事業の柱にしました。イスラム圏と接触する地域より地政学的なリスクは少なく、日本企業はすでに十分すぎる授業料を海外生産(オフショア開発)に費やしています。中国オフショアには圧倒的な優位性がないことが、何件かの失注で露見してしまいました。そのような中で、抗日暴動が逆風となりました。平日はまじめに働く労働者にとって、抗日デモは週末に町に出て暴動の一部分に参加してストレスを発散する安価なリクレーションであったかもしれません。それをテレビで見た投資家は、チャイナリスクを再認識しました。北京五輪ボイコットなどという極論を聞くと、投資家は静かに席を立っていきます。反日感情が少ないのはインドネシアやインドだと聞きました。運動に参加したこともあり、抗日運動発生のリスクは低いと想像します。イスラム圏や英語圏なので漢字は通用しないのですが、グローバル化ということでハードルは高くすぎることはありません。引先の経営者が信用できるかどうかです。望がある企業で、経営者が正直であれば、中国でもインドでもリスクレベルは変わらないと考えます。インドの巨大ソフト企業の会長が1970年代前半にパリで働いていた頃のコメントを紹介します。「当時のパリは、まだ政治の季節でした。世界中で噴き出していたあらゆる矛盾を目の当たりにでき、貴重な体験をしました。そこで学んだことは、主義だけで世界は変わらない、レトリック(巧妙な言い回し)は富を産まない。富を創れず、それを分配できない者が世界を救うことはできない。パリでそれを知り、企業経営の道を志すようになったのです。」(やがてインドの時代がはじまる。小島卓著)やはり成功する人が考えているのは、「世のため、人のため」なのです。成功してから考えるのではなく、考えている人が成功するのです。◆あとがき国営放送の受信料を払えと1年に1回は、玄関のインターフォンでいわれます。詞を残していなくなります。隣近所とは付き合いがないので、聞こえたら近所にみっともないとか体裁が悪いとかいう心配はないのです。時中のなごりで、都市生活者にとっては、脅威ではありません。不払いに罰則ができたらすぐに払います。税金と同じで延滞料は高いでしょうから。