その他社会保険手続きもお任せください。労働時間対策の具体的な推進についての通達2019年04月22日(月)働き方改革に関連する法律が、次々と施行されています。中小企業への適用が猶予されているものもありますが、順次施行予定です。対して「こんなことをポイントとして事業主に対して指導していきます!」という方向性がわかりますので、いくつかとりあげてみたいと思います。「配慮」や「努める」などではなく、「指導」や「徹底」などの強い言葉が並びます。項に基づく要件を充足していることについて確認を徹底すること。36協定を出していることを大前提として、ただ出していればよいのではなく、さらに踏み込んだ指導を行う姿勢が強く表れています。36協定の書式についても変更がありますので、確認が必要です。今後、36協定に限らず改正された全てについて、この通達を元に労働局や労働基準監督署は取り組みを強化していくことになります。目先の指導等に対処するだけではなく、従業員の方々と共に歩む会社の未来を想像しつつ、生産性の向上を含めての取り組みが求められてきています。Reserved.▲ページTOP。