安倍首相は今年12月までに来年15年10月に予定される2回目の消費税引上げの可否を決めなければならない。エコノミストの間でも消極論が増えている。駆け込み需要の反動減が想定以上に大きく、14年4~6月期の実質GDPが前期比年率7.1%も減少し、かつ7~9月期も天候不順の悪影響があり、L字回復に留まると見られるからだ。ちなみに、当社経済調査部は前期比年率3.6%増と従来比慎重な予想をしている。した点から消費税再増税先送りは理解できないことではない。信頼を失いかねない、(2)子育て支援などの新規施策や法人減税の財源確保に必要性が高い、(3)法律の出し直しで3~4か月の貴重な時間をロスする、(4)政治的に野党に反転攻勢の機会を提供しかねないーなどから、追加政策対応とセットで予定通り行うのが上策と思われる。それでは、追加政策対応としてどんなものがあるか。