対する直接の軍事的脅威は存在しないとの認識のもと、国際テロや大量破壊兵器の拡散などの新たな脅威に対処するため、特に海外展開能力の強化や即応性の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。Review)を発表した24。NSSでは、今後5年から20年の間に具現化する可能性のあるリスクをその蓋然性と影響度の観点から網羅的に評価したうえで、国際テロ、サイバー空間に対する攻撃、大事故や自然災害および国際的軍事危機の四つを最も優先的に対応すべきリスクとして設定した25。SDSRでは、国防費削減圧力による兵力や主要装備の削減、調達計画の見直しを進める一方で、サイバー空間に対する攻撃やテロといった新たな脅威への優先的資源配分などによって、専門的かつ柔軟で近代的な戦力への転換を目指している26。現在NSSの見直しと次期SDSRの策定作業が行われており、15(同27)年もしくは16(同28年)の発表が見込まれる。2020」を発表した。ここでは、アフガニスタンにおける戦闘任務の終了を見据えて現役と予備役部隊の統合を進め、予備役部隊にも国外任務、国連ミッション、長期の安定化作戦などの広範な任務を負わせるとされている。本計画は、現役の人員を削減する一方で、予備役の人員、役割を拡大する取組であり、今後の進展が注目される27。英国は、14(同26)年9月以降、イラクにおいてISILに対する空爆を行っているほか、無人機によるISR活動、地上戦を担うイラク治安部隊やクルディスタン地域政府の軍事組織であるペシュメルガなどに対する教育・訓練、難民に対する人道支援などを行っており、米国主導の有志連合と足並みをそろえている。おける自立性の維持を重視しつつ、欧州の防衛体制および能力の強化を主導してきた。軍事力の整備については、人員の削減や基地の整理統合を進めながら、防護能力の強化などの運用所要に応えるとともに、情報機能の強化と将来に備えた装備の近代化を進めている。グローバル化にともなう脅威の多様化が進んでいるとしている。前回に引き続き、1情報、2核抑止、3防護、4予防、5展開28を国家安全保障戦略の5本柱とし、これらの機能を組み合わせながら、今後15年間の戦略環境の変化に対応していくとしている。おける自らの主導的役割を明記したうえで、CSDPを現実的に進展させるとしている。財政面での制約を背景に、これまでの削減策に加え、人員削減29、多国間協力によるコスト削減などを進めるとしている。保持、などが定められた。フランスは、14(同26)年9月以降、イラクにおいてISILに対する空爆を行っており、自国における同時多発テロ事案の発生を受け、15(同27)年2月にはペルシャ湾に空母「シャルル・ドゴール」をペルシャ湾に派遣し、態勢を強化した。イラク治安部隊やペシュメルガなどに対する教育・訓練や、難民に対する人道支援などを行っており、米国が主導する有志国連合と足並みをそろえている。大幅な削減を進める一方で、国外への連邦軍派遣を徐々に拡大するとともに、NATOやEU、国連などの多国間機構の枠組みにおいて紛争予防や危機管理を含む多様な任務を遂行する能力の向上を主眼とした国防改革を進めてきた30。拡散などから生じるとした。推進が不可欠であるとしている。増やし、最大1万人の兵士を持続的に展開することができる体制を目標にしている。14(同26)年中に策定が見込まれていた次期国防白書については、ウクライナ危機やISILの台頭、連邦軍の装備品調達にかかる再検討のため、策定が遅れており、15(同27)年2月に策定に着手したことが公表された。発表は16(同28)年夏が予定されている。ドイツはイラクにおいて、イラク治安部隊やペシュメルガなどに対する教育・訓練や、装備品や弾薬の提供、人道支援のための資金援助を行っているほか、ドイツ国内においてクルド人兵士の訓練を行うなどしている。2010)は、国防費について平成26年度までに、アフガン作戦費用などを除いた非前線分野での最低43億ポンドの節減を含めて、実質8%削減するとしている。Adviser)が会議全体の調整役を担う。外交、防衛、エネルギー、国際開発その他の国家安全保障に関係する全ての政府部門の所掌任務を最も高いレベルで統合することで、各部門に高度な戦略的指針を提示し、直面する危機への対応策を調整することを任務とする。キャメロン政権は、新しいNSSにおいて、英国を取り巻く戦略的背景を分析するとともに国家の戦略目標を規定し、SDSRにおいて、NSSが示した目標を達成するための方策・手段を規定して、防衛・安全保障に関する一体の国家戦略を構成するものとした。今後はNSCによる定期的な見直しのもと、新しいNSSとSDSRを5年ごとに策定・公表するとしている。現NSSは、このように戦略的背景を分析したうえで、1安全かつ強じんな英国の確立、2安定的な世界の形成という2つの戦略目標を設定し、不安定化要因の根源への対応や必要に応じた同盟国・パートナー国との協力といった八つの国家安全保障任務を設定した。SDSRは、15(平成27)年までに海軍5,000人、陸軍7,000人、空軍5,000人の兵力削減のほか、主力戦車の40%削減などが決定された。ミリタリー・バランス2011および2015によれば、海軍2,580人、陸軍11,000人、空軍5,740人の削減、主力戦車に関しても約30%の削減が行われるなど、実際に削減が進められている。2020」においては、20(平成32)年までに陸軍の現役兵員数を10.2万人から8.2万人に削減、一方、18(同30)年までに予備役兵員数を1.5万人から3万人に増加するとしている。フランスは13(平成25)年4月に発表した「国防白書」において、1欧州周辺地域、2地中海地域、3アフリカの一部(サヘル地域から赤道地域まで)、4湾岸地域および5インド洋を優先地域と定め、その地域における単独または多国籍での作戦能力を維持するとしている。アフリカのサヘル地域については、チャドの首都ンジャメナに指令部を置き、特に大規模な軍事作戦「バルカンヌ作戦」を仏軍単独で展開している。「国防白書」においては2万4,000人の人員削減が示され、これを踏まえた政府の方針では15(平成27)年から19(同31)年の間に2万5,800人の削減が予定されていた。15(同27)年1月に起こったシャルリー・エブド社に対するテロを経て、オランド大統領は同月、国防会議を開催し、7,500人の削減中止を決定し、同年5月、1国内に軍人7,000人を長期展開、216~19年予算で総額38億ユーロ増額、3予備役の増員および活動日数の増大などを主な内容とする「2015~19年軍事計画法案」を閣議決定した。ドイツは、東西統一時に50万人以上保有していた兵力を、10(平成22)年までに25万人体制へと削減した。ソマリア沖・アデン湾における海賊対処などの国際任務への連邦軍の派遣を徐々に拡大してきた。前の項目に戻る次の項目に進むページトップへ戻る。