2011年時点で公益法人だった14法人のうち、2019年も公益法人だったのは7法人(5割)にとどまり、3法人が一般財団法人に、4法人が一般社団法人に移行していました。次に私立学校法人についてみると(表6)、当然ながら25法人中24法人が私立医科大学です。残りの国際医療福祉大学も2018年度に医学部を開設しました。グループ(IHWグループ)」を形成しています。私立学校法人の病院チェーンで特徴的なことは、既に述べたように病床の大半が一般病床であること、及び病床数上位12法人のうち、藤田学園(愛知県)を除く11法人が首都圏に本部があることです。このことは私立医科大学の首都圏への集中のひとつの現れと言えます。2012年版』を主に用いて、医療法人以外の私的病院チェーンの分析を、医療法人病院チェーンと比較しつつ、行いました。それにより、「はじめに」に列挙した新たな知見を得ることができました。基準に基づいて私的病院の開設者を区分して検討しました。今回の検討を通じて、現在では、この区分はあまり有効ではなくなっていると感じました。移行した病院と医療法人との差はほとんどないと言えます。新しい公益法人(財団、社団)よりも公益性が高く、厚生労働省からも公的病院とほぼ同等の扱いを受けています。同時に、この2回の検討では、日本の私的病院チェーンの主役(三分の二)は依然、医療法人であることも再確認できました。今回の検討には、本連載第3回と同じく、データがやや古いだけでなく、以下の重大な欠陥・限界があります。それは資料の制約により、病院チェーンを法人単位で抽出しているため、病院チェーンの相当数が他の法人・病院と共に、より大きな「病院グループ」を形成していることを示せていないことです。グループ単位の検討は本連載第6回で行う予定です。その前に、連載第5回では、病院の老人保健施設の開設状況の分析を行います。厳しく規制されている中で、老人保健施設の開設が病院新設に代わる法人の規模拡大の切り札とされたからです。巻(号):開始ページ-終了ページ,発行年)[論文の性格]論文のサワリ(要旨の抄訳±α)の順。226:77-86,2019[量的研究]多くの国が、余命の延長に対応して、年金の支給開始年齢を引き上げている。gradient)を考慮すると、就業期間の延長の高齢期の健康に対する潜在的影響、及びこの影響が社会・経済的地位によって異なるか否かを理解することは重要である。65歳超での就業期間の延長が死亡率延長と高齢期の身体的健康の4指標(階段を困難なく昇れる能力、健康の自己評価、ADL制限、筋骨格系の疼痛)に与える影響を、スウェーデン国民の代表標本を用いて調査した。平均的影響に加えて、職業社会階級等の違いによる影響も調査した。そのために、観察データを用いて因果関係を検討するのに適した、プロペンシティ・スコア・マッチング法を用いた。データはスウェーデン国民の代表標本による、2つのリンクした縦断調査から得た。死亡率データは1853人から、高齢期の身体的健康のアウトカムデータは1461人から得られた。treated.就業継続群と退職群との差)」は認められなかった。職業的社会階級またはプロペンシティの違いにより、就業継続の結果が異なるか否かについての明確な結論は得られなかったが、就業継続の健康アウトカムに対する正の効果が示唆された。以上から、65歳を超えて就業することは死亡率や高齢期の身体的健康に正の効果を持ってはいないと結論づけられる。二木コメント-当初の期待に反して、退職年齢(65歳)を超えての就業継続は死亡率や身体的健康に影響しないという結果ですが、このような「ネガティブデータ」をきちんと報告することは重要と思います。[量的研究]本研究の目的は韓国で2007年に導入された、貧困者と障害者対象の医療扶助における外来受診と処方薬に対する低額自己負担導入を評価することである。自己負担額は、外来受診1回当たり1ドル(診療所)~2ドル(大病院)、1処方当たり0.5ドルであり、入院医療は従来どおり無料であった。variation)を探索した。外来受診率の減少確率は、入院確率上昇により相殺された。自己負担導入により服薬遵守率も20%減少し、減少率は慢性疾患患者で特に大きかった。以上から、外来医療の自己負担導入は、政府が負担する医療扶助受給者の入院費用が増加したため、費用抑制という目標を達成できなかったと結論づけられる。]本研究の目的は、糖尿病薬の薬価引き下げ政策が医薬品費用と医師の処方パターンに与える影響を評価することである。用いた分割時系列分析を行った。参加者は、調査期間中に病院・診療所で糖尿病薬の処方を受けた外来患者68,127人と医療機関12,465(うち診療所11,105)、介入は薬価引き下げ政策である。主要アウトカムは医薬品費用と処方率である。処方率の変化を評価するために、ブランド薬等の処方率と薬価引き下げ率を測定した。薬価引き下げ政策により医薬品費用は低下したが(-13.22%,p<0.0001)、介入前に比べて趨勢は有意には変化しなかった。ブランド薬の月々の処方率の趨勢も減少したが(-0.14%,p=0.0091)、介入直後には有意に増加した(5.72%,p<0.0001)。薬価引き下げ率にかかわらず、薬価引き下げ政策導入後の処方率は、介入前に比べて減少した。以上の結果は、薬価引き下げ政策が医薬品費と処方パターンに影響を与えたエビデンスとなっている。この政策は医療提供者(医師)の処方行動には影響しなかったし、この政策の対象外の医薬品使用の増加ももたらさなかった。二木コメント-糖尿病薬の薬価引き下げ政策が、医師の処方行動を変えずに、医薬品費を減らすというある意味で当たり前の結果ですが、ビッグデータを用いて定量的に示したことに意義があると思います。trends)は両国で相当違っている。この差について理解を深めるために、自殺率の年齢・時代・コホート(APC)分析を行った。両国の1986-2015年の30年間の年齢・ジェンダー別の自殺率データを用いてAPC分析を行い、両国の年齢・暦年・出生コホート効果を計算し、以下の3つの趨勢を見いだした。(1)韓国では自殺率は退職年齢前後に急増するが、日本ではそうではなかった(年齢効果)。(2)韓国では30年間に自殺率が劇的に上昇したが、日本の自殺率は韓国に比べると安定していた。(3)日本の戦後世代(団塊の世代を含む)の自殺率は、1916年以前または1961年以降に生まれた世代よりも低かったが(出生コホート効果)、韓国では各世代の自殺率は直線的に上昇していた。韓国と日本の自殺率は非常に高いが、本APC研究は、両国の趨勢には異なる原因が存在することを示唆している。日本の自殺率は戦後の高度経済成長を経験したコホート(1951-1956年生まれの女と1916-1961年生まれの男)でプラトーに達し(出生コホート効果)、これはこのコホートでは強いセイフティネットがあったためであるが、韓国の自殺率は各世代で上昇し続けており、自殺率上昇は退職年齢で著しい。日本と韓国は、最近の出生コホートに対する自殺予防にもっと注意を払うべきである。二木コメント-「自殺大国」日本と韓国の貴重な比較研究と思います。123(8):737-746,2019[混合研究]スウェーデンでは民間医療保険には人口のごく一部しか加入していないが、新規加入者は2000年以降急増している。他面、民間保険の購入者と給付についてはほとんど知られていない。全国調査(2016年「リスク-SOM(社会・意見・マスメディア)調査」)のデータを用いて、社会階層別の民間加入率を推計した。それに加え、スウェーデン最大の民間医療保険7社の質的内容分析も行った。2016年の民間医療保険の平均加入率は15%であり、この数値は過去の調査(5-7%)よりかなり高かった。ホワイトカラーで高かった。専門的な医療や慢性疾患は保険給付から除外されていた。以上から、スウェーデンでは職業が民間保険加入の中心的決定要因であり、その給付には様々な制限があり、しかも高度医療を必要とする個人は除外されていることから、スウェーデンの民間保険は、主に健康で豊かな人々のための給付であると結論づけられる。二木コメント-福祉最先進国スウェーデンの民間医療保険の加入者と保険給付についての貴重な調査研究です。日本では大半の民間医療保険は個人加入ですが、スウェーデンではそれはほとんど雇用を通して提供されているそうです(結論に記載)。14(3):315-336,2019[政策研究]オランダでは、ほぼ百年間、任意加入の医療保険が、国が規制する社会医療保険と並んで、大きな市場を得ている。この期間を通して、民間医療保険は福祉国家の拡大の枠内で、自己の地位を守ろうとしてきた。本論文は、制度ロジックの視点から、民間医療保険がいかにして競争的保険市場と福祉国家の間の緊張を和解させようとしてきたかを分析する:競争的保険市場が選択的保険契約と保険学的に公正な保険料(保険ロジック)を志向するのに対して、福祉国家は普遍的アクセスと社会的公正な保険料(福祉国家ロジック)を志向するからである。一次資料と歴史学に基づいて、1900-2006年のほぼ百年間を、両ロジックのバランスが大きく変わった以下の6つの時期に分類する:11900-1940年、21941-45年、31946-56年、41957-67年、51968-1985年、61986-2006年。それにより、民間医療保険が競合するロジックを和解させるために援用してきた様々な戦略を同定する。それらの一部は一時的に有効だったが、自由な起業家精神や選択の自由という理念と矛盾する政策手段も必要とした。おいては、その市場が効果的に規制され、強制的内部補助が効果的に導入された時にのみ、達成される。必要とすることを示している。二木コメント-民間医療保険と社会医療保険が共存して普遍的アクセス(国民皆保険制度)を達成しているオランダの医療保険の歴史を、「保険ロジック」と「福祉国家ロジック」の対立・和解の歴史から分析しています。本論文を読むと、民間医療保険に対する政府規制がほとんどないアメリカでは国民皆保険制度の達成がほとんど不可能なことがよく分かります。44(4):665-677,2019[評論・国際比較]本研究はヨーロッパの社会医療保険の近年の発展と新しい原則について検討する。民営化政策と競争が社会保険をどのように変えたか、および財政困難は社会医療保険が原因で生じ、それは他のタイプの医療制度(公費負担制度)では明らかでないかについて、分析する。社会医療保険の方が、公費負担制度よりも費用の増大を招いたとのエビデンスは、ゼロとまでは言わないが、ほとんどない。ヨーロッパ5か国(オーストリア、フランス、ドイツ、オランダ、スイス)の社会医療保険を簡単に比較し、費用抑制政策にもかかわらず、これらの国々では医療における信頼の危機や国民の支持の喪失は生じていないことを明らかにする。最後に著者は、社会医療保険は普遍的医療に向かって進んでいること、及び連帯と社会的保障の伝統的価値規範は過去数十年に強まっていることを示す。二木コメント-ヨーロッパの5か国の医療保険制度の最近の展開を鳥瞰するには便利な論文です。これら諸国と同じように、日本でも国民皆保険制度の役割は強まっていると思います。)「一つだけ、お断りしておきたいことがあります。それは、歴史研究には『静的な観察』と『動的な観察』があるということです。静的な観察とは、簡単に言えば史料を調べるだけの研究で、僕にとってあまり興味を惹かれるものではありません。二木コメント-「静的な観察」と「動的な観察」という用語は初めて知りました。「動的観察」に基づいていると自負しています。ブレディみかこ(イギリス在住のライター)「ミクロな事件から、マクロな財政政策の問題を串刺しにする考察が見たい。二木コメント-この視点は、本郷氏の「動的な観察」に通じると感じました。ソーシャルワーカーとクライエント...が出会い、そこで展開されていく問題解決・軽減のための活動をソーシャルワーク援助と呼ぶ。英語圏では、日本語に訳すと『介入』となる『Intervention』という用語が使用されることもあるが、この日本語は両者の関係が対等ではないという誤解を招くこともあるので本書では使用しない。二木コメント-私も以前から「介入」という日本語表現が気になり、大学院生や若手研究者が社会福祉・ソーシャルワーク分野の研究計画等で「介入」を使った時には、「支援・援助が適切ではないか?」とコメントしていたので、多いに共感しました。今回Googleで調べたところ、interventionの動詞interveneの本来の意味は「間に入る」「介在する」(inter=間・中+vene=来る)という中立的意味であり、日常用語として干渉、押しつけ等のマイナスイメージがある「介入」は、専門用語としても使うべきではないと改めて思いました。医学論文のinterventionは、なかなか良い訳語が思いつきませんでしたが、本「ニューズレター」183号の英語論文抄訳欄の冒頭で紹介した論文では、試みに「働きかけ」と訳してみました。なく「治療群」と訳しています。保坂正康(ノンフィクション作家。半世紀もの間、一貫して在野に身を置き、昭和の戦争の史実に向き合うべく数千人に合い、150冊近い著書を著した)「記録を残せるのは高級軍人たち。史料だけでは、実際に戦場で戦った兵士達の体験を見落としてしまう」、「物書きって中華料理のくるくる回るテーブルと同じ。二木コメント-「物書き」の一員である研究者にも、保坂氏のようなハングリー精神・好奇心、あるいは書くことに対する使命感が不可欠と思います。75歳)「僕はね、自分の人生だけで答えを出そうなんて考えてない。真実はそんなに簡単に姿を見せてくれません。『たぶんこうだろうなぁ』と思いを巡らせながら死ぬのが一番いいよね。二木コメント-私は、「次の世代」ではなく、今を生きる人たちに少しでも参考になるような「記録をたくさん残しておきたい」と思い、論文を書き続けています。経験的に、私が研究を止めた場合、ほとんどの研究は数年で忘れ去られる運命にあると達観(?)しているからです。学会や投稿論文の査読などで時々お目にかかるのがウエブ調査結果を疫学データとしているものである。対象者は(1)インターネットに接続可能な者で、(2)ウェブ調査に協力している者で、(3)調査に協力した者という二重、三重の偏りが生じている。二木コメント-ウェブ調査を「駅前や商店街」での質問紙調査に喩えているのは秀逸と思いました。本論文で示されている「近年の疫学や学問全体に蔓延する嘆かわしい傾向」(8項目)は、量的研究を行う(若い)研究者必読と思います。<その他>キム・スヒョン(韓国のイラストレーター兼エッセイスト)「...人生の目的が幸福にあるという考え自体が大きな錯覚だといえる。コメディアン、脚本家、映画プロデューサー、作曲家。映画「ライムライト」の中で病気の女性テリーに向けて言ったカルヴェロの言葉)。