(SEC)は、米国に上場する非米国企業に対して、国際会計基準(IFRS)の適用を認め、今や米国企業に対しても、IFRSの適用を検討する議論を進めている。(FASB)は、既存の会計基準の差異解消を進める議論に区切りをつけ、新会計基準の共同開発に経営資源を集中している。資本の区分など、会計の根幹部分に関わる大きな問題である。(ASBJ)は、2007年8月にIASBとの間で締結した「東京合意」に則り、2011年までに日本の会計基準をIFRSに収斂させる動きを進めている。日本でも、収斂の先にIFRSの適用を議論する時機が到来する可能性がある。一連の動きをフォローすることは、企業分析を行なう財務諸表利用者にとっても重要な作業となる。日本では、企業結合や財務諸表の表示の分野において、のれんの会計処理や包括利益の開示などの検討を始める時期が追っている。議論の行方を注意深く見守ると同時に、財務諸表利用者の立場から、積極的な意見発信を行なう必要性が出てくるだろう。日本の株式市場に投資を行なう投資家にとって、一段と身近になるIFRSを習熟する必要性がますます強まるものと予想される。手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。