支給に関する事務等に利用。どれくらい?国会答弁などによれば共通番号制度を構築するための初期投資は約2,700億円、年間の運用コストは約400億円といわれています。合計で年間1兆1,500億円の効果があると推計しています。三つの仕組みが必要とされています。関連づける仕組みです。2)情報連携...複数の行政機関において、それぞれの行政機関ごとに管理している同一人の情報を紐付けし、その情報を相互に活用する仕組みをいいます。3)本人確認...個人番号がそれを提示した当事者のものであることを確認する仕組みです。通常の確認であれば顔写真でチェックし、それ以上に厳格な確認が求められる場合はパスワードを入力してもらいます。この三つの仕組みを結びつけることで個人が確実に特定され、個人番号が本人のものであることを証明でき、個人情報を紐付けることができます。個人情報の管理と情報連携はどのように行われるのか最高裁が住基ネット合憲判決[2008年(平成20年)3月6日]を出した際に『本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関または主体は存在しない』としています。この要件を充たすため、次のような制度設計が行われています。情報の管理にあたっては、「個人情報を一元管理する」ものではなく、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続き当該機関で管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」の仕組みが採用されます。個人番号をもとに特定の機関に共通のデータベースを構築することはなく、そこから個人情報がまとめて漏れるようなことはないとされています。情報連携は、個人番号とは異なる「符号」を使って行われることになります。個人番号を使って情報連携を行えば、一元的な管理とみなされるという懸念から、個人番号を使わない方法として考えられたのが符号を使う方法です。)法人番号も導入されます今回、個人番号だけでなく「法人番号」も導入されることになっています。法人番号は13桁で、国税庁長官が番号を指定し、各法人に通知することになっています。基礎として付番することになっていますが、その対象は以下のとおりです。2)税務署に開業届け出等を行った法人(または人格のない社団等)3)付番を求める届出をした法人(または人格のない社団等)民間企業が行わなければならないこと個人番号を取り扱う機関として、次の二つがあります。立場として、個人番号を取り扱うことになります。)の徴収・手続きなどに関する業務が対象になります。扶養の関係から社員だけでなく家族の個人番号も把握する必要があり、それらを管理できる体制に整える必要があります。税務署へ提出する「支払調書」(税理士や社労士の報酬、不動産の使用料等)にも支払先の個人番号または法人番号を記載することになります。プライバシー問題について住基ネットの導入に際してプライバシー問題に対応してきた内容を、よりいっそう強化しています。前者が「マイ・ポータル」と呼ばれているもので、個人番号カードを使って自分専用のページにアクセスし、自分の情報がいつどの機関からどの機関へ提供されたのかを確認することができます。行政機関が保有している自分の情報内容の照会、行政機関からのお知らせの受取、申請や届け出を行うことも予定されています。この制度の今後の動向に着目しながら、中小企業様のサポートをはじめ納税者の方への分かりやすいご説明を心掛けていきたいと思います。