今年の税制抜本改正時に廃止し、09年度から一般財源化4、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討5、道路の中期計画は5年として新たに策定6、新たな整備計画は、08年度道路予算の執行にも厳格に反映。中心とする道路維持管理のために設立する複数の法人等での受け入れで雇用確保に万全を期します。平成20年度歳入法案については、年度内に成立させる。道路特定財源については税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す。その際、地方の財源は守る。道路整備中期計画については、新需要予測データ等を基礎に計画の期間を含め見直す。その際、必要な道路整備は着実に進める。公益法人への支出を含め、道路予算の透明化・厳格化を行う。上記2?4について、早急に与野党間の協議機関を設立し、協議を始める。本協議により合意を得た事項については、21年度以降の予算で実行する。▲ページのTOPにもどるskin:webdb3。