無限に被相続人の権利義務を承継します。仮に債務がある場合には、その相続人の財産をもって弁済する必要があります。次の場合には、単純承認したものとみなされます。・相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき。・相続人が熟慮期間(3か月以内)に、限定承認又は放棄(いずれも以下参照)をしなかったとき。相続によって得た財産を限度として債務を引き継ぐことを言います。その場合は3か月以内に財産目録を調製して家庭裁判所に提出し、限定承認する旨を申述します。相続人全員が限定承認する必要があります。相続人の内1人だけ限定承認することは認められておりません。相続の放棄をすると、初めから相続人で無かったものとされ、代襲相続もありません。その代り、一切の権利義務は引き継がないことになります。これも3か月以内に家庭裁判所に申述します。いずれにしてもかなり早い段階(3か月以内)で結論を出さなければいけません。お早目に財産目録の作成をして、専門家へのご相談をお願いいたします。亡くなられてから10か月以内(相続税申告期限が近い)どうも相続税がかかるような気がする・・・このような、急ぎで相続税について聞きたいという方を対象に、相続税の申告が必要かどうかをご回答させていただきます。(札幌及び近隣地域ご在住の方に限らせていただきます。)お電話では簡単なご相談になりますが、「どうも相続税がかかりそうだ」ということであれば、実際にご面談させていただき2時間無料のご相談を承ることも可能です。お問い合わせには弊所税理士が対応いたしますので、どうぞご安心いただければ幸いです。お客様が安心できるサービス内容を適正料金で行います。相続ノウハウ相続に関するコラムです。ある質問についてまとめました。アクセスのご案内です。お問い合わせホームページからのお問い合わせはこちらから。フジヒロ北5条ビル2階011-676-6366メールでのお問い合わせの場合は、24時間受付しています。原則1営業日以内にご返信いたします。