基づき、世界保健機関(WHO)が作成した分類である。最新の分類は、ICDの第10回目の改訂版として、1990年の第43回世界保健総会において採択されたものであり、ICD−10(1990年版)と呼ばれている。現在、我が国では、その後のWHOによるICD−10のままの改正の勧告であるICD−10(2013年版)に準拠した「疾病、傷害及び死因の統計分類」を作成し、統計法に基づく統計調査に使用されるほか、医学的分類として医療機関における診療録の管理等に活用されている。この度、統計法(平成19年法律第53号。)第28条第1項の規定に基づき、法第2条第9項に規定する統計基準として、平成27年2月13日付け総務省告示第35号をもって「疾病及び関連保健問題の国際統計分類ICD−10(2013年版)」に準拠する改正が行われた。改正された「疾病、傷害及び死因の統計分類」は、平成28年1月1日から施行し、同日以後に作成する公的統計(法第2条3項に規定する公的統計をいう。)の表示に適用される。小分類がそれぞれ独立し、分類表としての形式を統一したものである。これまでの統計表章との連続性およびWHOが勧告した特定製表用リストとの整合性も図られている。大分類、中分類および小分類の相互の包含関係を明確にするため、中分類には大分類のコードが、小分類には中分類のコードが加えられている。各項目の包含する範囲については可能な限り死因分類の項目と共通にし、相互のデータ比較が可能となるように配慮されている。我が国の死因構造を全体的に概観できるものとする目的で、基本分類表をもとにWHO死亡製表用リストを参考にして作成されたものである。分類項目の選定にあたっては、死亡数が一定以上認められるもの、死亡数は少ないが国民、研究者等にとって関心の高いものを基準とし、我が国の死因構造の継続的推移がみられるようになっている。分類項目は5桁の分類番号を設定し、上2桁をICD−10の章構成に合わせ、3桁目をいくつかの項目を統合した中間分類とし、下2桁を最も細かい分類として死因分類を3階層構造としたものである。その結果、分類番号だけでICD−10のどの章のいずれの分類かが一目で理解できるようになり、観察、分類しやすいものとなっている。