17:24)ツイート日本政府は、「拡大版SDGsアクションプラン2019」で3つの柱、8つの優先事業を取り決め、SDGs推進事業の方向性を示しています。拡大版SDGsアクションプランでは、どのような取組みが採用されているのでしょうか?拡大版アクションプラン2019について、解説いたします。SDGsアクションプランとは?日本で最初の「SDGsアクションプラン」は、2017年12月の第4回SDGs推進本部会合で決定された「SDGアクションプラン2018」です。「SDGsアクションプラン2018」は、会合を重ねるごとに改訂を重ね、現時点では、2019年6月に発表された「拡大版SDGsアクションプラン2019」が最新版となっています。SDGsアクションプランは、「日本ならではのSDGsモデルを構築するため」「SDGs実現のため」に、日本政府が取組むことを分かりやすく示したものです。現行の「拡大版SDGsアクションプラン2019」は、以下の「3つの柱」と「8つの優先分野」で構成されています。拡大版アクションプラン2019の「3つの柱」とは?3つの柱では、日本政府が取組むSDGsアクションプランの大きな方向性を示しています。タスクフォース)に係るガイダンス等での各企業へのSDGs取組み促進、ESG(社会的責任投資)の呼び込みの後押し施策などで「Society5.0」の推進実現を目指しています。SDGsの浸透がしにくい中小企業のSDGs取組みを強化すべく金融機関、地域の関係団体との連携強化や、ビジネスの国際的なルールメイキングに貢献するための官民連携強化、SDGs取組に対する企業や団体などへのジャパンSDGsアワード表彰の設定なども盛り込んでいます。このようなSDGs推進とESG投資の呼び込みは、社会課題の解決と経済成長が両立する未来社会を生み出す構図であり、SDGsの理念とも一致するものと期待されています。早期実現を目指しています。合わせて「SDGsモデル事例を構築」することを目的としています。海とは切っても切れない関係にある島国の知見を活かし、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」「プラスチック資源循環戦略」を策定しています。(3)SDGsの担い手として次世代や女性のエンパワーメント次世代・女性のエンパワーメントを促進するため、発信力や創造力豊かな次世代やSDGsで、重視される女性が活躍できる場として「次世代のSDGs推進プラットフォーム」を設立し、女性の活動を支援します。関するサービスを支払い可能な費用で受けられる」ことを目指したUHC(ユニバーサルヘルスカバレッジ)を推進するなど、グローバルファンドへの増資なども含めて、国際的な保健課題の解決に貢献しています。拡大版SDGsアクションプラン2019「8つの優先事業」とは?「3つの柱」を元に、具体的行動として示したものが「8つの優先事業」となります。「8つの優先事業」で取り組んでいる事例を一部ご紹介します。非正規雇用の処遇改造など、働き方改革の着実な実施、女性の躍進、外国人、障がい者雇用などのダイバーシティ・バリアフリー推進を含んだ「あらゆる人々の活躍の躍進」をめざした取組みが、実施されています。海外では、子供の貧困問題、次世代の教育振興のためのSDGs推進プラットフォームの立ち上げ、ビジネスと人権に関する日本政府の人道支援を推進しています。ビッグデータを個人単位で連結しての解析、最先端技術の導入など「国民の健康確保に向けた健康・医療・介護のビッグデータ連結・活用」を目指した「データヘルス改革の推進」を実施し「健康・長寿の達成」を目指します。その他に、感染症対策をはじめとした医療の研究開発、ユニバーサルヘルス・カバレッジ(UHC)推進のための国際協力を実施しています。(SDGs17の目標のうちのNo.2、No.3を目指しています。関する取組みや制度の整備などに取組んでいます。地方活性化のために、地方創生SDGsの推進、農山漁村の活性化、観光事業の継続、一次産業のスマート化を目標としています。SDGs(SDGsのための科学技術イノベーション)」を推進中です。(SDGs17の目標のうちの、No.2、No.8、No.9、No.11を目指しています。生活サービス機能と住居を集約・誘導し、人口を集積する「コンパクトシティ」とまちづくりと連携した公共交通ネットワークの再構築を合わせた「コンパクト+ネットワークス」の活用で、「持続可能で強靭なまちづくり」と「戦略的な社会資本の整備」を推進しています。向上させるための研究開発を実施し、「レジリエント防災や減災」の構築、リスク管理型の水の安定供給などの事業を推進しています。エネ、再エネ整備等の環境インフラの海外展開を官民一体で推進する「環境インフラの国際展開」を掲げ、「質の高いインフラの推進」取り組んでいます。(SDGs17の目標のうちのNo.2、No.6、No.9、No.11を目指しています。工場や住宅などにおける省エネ関連施設への投資の促進、事業者のエネルギー消費効率改善を推進しています。おいては、気候変動の影響に関する最新の知見を収集、関係府省庁と連携しながら、地域での気候変動に対処できる体制を整えています。日本の優れた環境技術・制度をパッケージとして提供すべく「脱炭素技術等、3Rの国際協力」でアジア諸国との連携を図ります。推進などで、循環型社会を構築する動きを見せています。(SDGs17の目標のうち、No.7、No.12、No.13を目指しています。農業や林業分野での様々な取組みを実施しています。海外では、農林分野での国際協力、途上国への温室効果ガス排出量削減対策のための森林経営などを推進しています。持続的推進」などに取組んでいます。(SDGs17の目標のうちNo.2、No.3、No.14、No15を目指しています。職員体制・専門性の強化などの取組みが進められています。プログラムを含む包括的な被害者支援体制の強化、セクハラ根絶に向けた対策などを推進しています。途上国に対して「児童労働撤廃に向けた取り組み」を実施し、国際労働機関(ILO)、をはじめ、国内外の組織と連携を図り、児童労働の撤廃を目指します。(SDGs17の目標のうちNo.16を目指しています。通じた協力を推進する「途上国のSDGs達成に貢献する企業の支援」など、最後の項目ではSDGsを着実に実施、推進できる体制と手段がまとめられています。(SDGs17の目標の中でのNo.17のゴールを目指しています)SDGsは知れば知るほど奥が深く、意外と身近な所で取組みが行われていたり、知らずに行動していたことがSDGsの目標の一つだったということも少なくありません。ここでご紹介した取り組みは、まだほんの一例です。詳しく、分かりやすくSDGsを知りたい方には、セミナーがお薦めです。※サイトにアクセスしたら、「SDGs」でフリーワード検索してください。※サイトにアクセスしたら、「SDGs」でフリーワード検索してください。