Seesaa版(暫定)年金・労務情報を中心に、時には事務所運営のことも交えて記載していきます。司法書士の例を考えると・・・こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。3士業について労働者派遣を認める方針であることを昨日の投稿記事にしましたが、読売新聞のウェブサイトで司法書士の例が詳しく書かれていたを見つけたので、紹介したいと思います。限って容認する方針を固めた。2006年度中に省令を改正し、07年夏ごろにも派遣が可能となる見通しだ。司法書士が共同で設立する「司法書士法人」が、別の法人や個人の司法書士事務所に司法書士を派遣することを可能とする。登記業務が集中する年度末などに、多数の人員を確保する必要性があることなどから、政府の構造改革特区に関する有識者会議が05年末から、派遣労働の容認に向けた議論を進めていた。ついては、派遣労働を認めない方針だ。仮に利害関係のある当事者同士が、一方は派遣元、一方は派遣先の司法書士に業務を依頼した場合、司法書士法に禁止規定がある「利益相反」や守秘義務違反の恐れがあるためだ。法務省は今後、派遣労働の一部容認へ向けて、全国の司法書士会に対し、司法書士法人が派遣業を行う場合のルールを定めるよう要請する考えだ。(引用ここまで)この記事で見る限りでは「司法書士法人」が勤務司法書士を派遣するような形式になりそうで、別に派遣会社を作って派遣するということは想定していないようです。登記という独占業務の関係上、別に派遣会社を作ることがそぐわない可能性が高いのかもしれません。いうことは、社労士についても同様のケース=「社労士法人」が勤務社労士を派遣するといったことに限定されることが予想されるのではないかと思います。昨日書いた別に派遣会社を作って派遣ということは上記司法書士の例から考えると現時点では非現実的であるような気がします。司法書士の例にもあるようにまだルール自体が決まっていないので、社労士についても連合会や派遣業を一種のビジネスチャンスと捉えている社労士(法人)がどのようなルールを考えるか、興味をもって見守りたいと思っています。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。今現在、派遣で総務事務とかをやってる人にかわって「社労士」さんを派遣依頼するのが大半になるんじゃないなかあ〜と読んでおりますが。開業に大きなクライアント先でもない限り、さして影響が出ない。思わなくもないですが。現行の顧問報酬より低い条件の派遣契約を結べるところなどないかと思いますがね。俺なんかも派遣会社をちょっとやってみようかと思ったけど、派遣会社の経営は大変だからね。00:15北方さん、こんにちは。具体的なルールが明らかになるまではわかりませんが、おそらく「派遣で総務事務とかをやってる人にかわって「社労士」さんを派遣依頼」するのが主流になるのでしょうね。どのようになるかはもう少し様子を見ようと思っています。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。ここまできたのね・・・。ミクシィでそんな話をちらっと聞いたので。仁義ある戦い行政書士エンタテイメント!花田好久の年収10倍700日プラン。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。