最初のニュースは何なのか。前提として下記のニュースがあります。blog.gnip.com上記の通り、今までTwitterが行っていたTwitterデータの他会社への再販売契約をもうしません。いう発表が先日ありました。今までNTTデータにはTwitterデータの販売を行っていたけど、これからは販売は行わず、Twitterの法人向けサービスで手を組んでいくよ。契約というより、Twitterに関する記事みたいになってしまいました。15:22Twitterのfirehose契約についてTweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2015-04-09契約社員って何?こんにちは。春とは思えない寒さで、ちょっと外出たくなくなってきてます。増えているとか、労働者派遣法が改正されて更に増えるとかよく聞きます。労働者派遣法の改正については、下記をご覧ください。アルバイト」「パート」とかちゃんと違いわかりますか?なんとなく、社員とパート、アルバイトの違いは分かりますが、それぞれの違いってちゃんとは分からないです。契約社員は名前から会社と契約している社員?のような気がしますが、実は契約のないものは上記に挙げたものにはありません。契約社員は期限付き、正社員は期限なし、と認識されている方もいるでしょう。契約社員であっても期限を設けない形式の人はいるようですね。定義が定まってないんです。会社ごとで契約社員の位置付けが結構異なるようですね。定まっていないとはいっても、正社員とは別で存在しているので「正社員とは別の労働条件で雇用契約を結んだ人」とは定義できるかもしれません。Liability)」について、言及されています。ソフトウェアの開発者及びそれを利用してシステムを構築した開発会社は「いかなる損害に対しても責任を負わない」という契約を結ぶ必要があるという事を定めたGPLの条項です。「何をいまさら言ってるんだろう。けへのメッセージだとすると、確かに。知らない人も多いんだろうな。考えると、企業法務に対して、ソフトウェア技術的観点からコンサルする会社(まさに「ブラックダック」とか)って、重宝されるんだろうな。ちなみに、記事の最後の方に「GPL汚染」という単語が出てきます。これは;万一、GPLのソースが1行でも混入すると、そのソースの全てはGPLとして公開しなければならなくなる。一度GPLとなると、後からのライセンス変更はほぼ不可能となり、制限等の追加に大きな制約が掛かる。(中略)これはあたかも、伝染病(それも不治の病)が広がっているかのように見える。契約書を読んでいると、以下「甲」という文言をよく目にします。他にも「乙」とか「丙」とかもよく見ます。干支を書くとき干を支の前に書くことから天干(てんかん)とも言う。Wikipediaということで、10個の干支的な順列を利用しているようです。契約書内で登場するたびに会社名を書くのもめんどくさいですし、定義の部分を置換すれば契約書を使いまわせて便利みたいな話もありそうです。メタ構文変数さて、私達プログラマーはプログラムを書くときに同様のものをつかいます。URLを表現するときにhttp://hogehoge.com/などと書いて、何らかで置換されることを期待された文字列になります。ちなみに、日本だと、hoge、fuga、piyoなどのメタ構文変数がよく利用されますが、アメリカではfoo、bar、bazがよく利用されると聞いたことがあります。英文契約書の甲乙丙丁では、英文契約書で甲乙丙丁的なことを書きたいときはどう書くのでしょうか?いろいろ調べてみると、A社とかB社とかメタ構文変数派閥Seller、Buyerなど意味のある変数派閥の2つがあるようです。日本語の契約書と対して変わらないですね。今日はYouTubeのパートナープログラムの契約形態について調べてみました。遅くない?と思われる方も多いかもしれませんが、近頃周りでやっている人がちらほら出てきたので、気になっていました。そもそも、一般人が動画を配信して、その広告収入を得る。そこにどんな契約が成り立ってるんでしょうか。公式のページには以下のようにあります。support.google.comなるほど。単純に広告収入を得るだけでも色々しなきゃいけないようですね。大きなものとしては「adSense」の登録でしょうか。「adSense」はGoogleの仕組みで、簡単に言うと、自分で設置した広告を誰かが踏んだらお金払いますってものです。Adsこれだけ?と思う人もいるかもしれませんが、お金を得るにはまだまだハードルがあります。気になったのは「基準額」でしょうか。日本円だと10000円を超えなければ収入が受け取れないようですね。ここで忘れていけないのは「契約」です。契約についても書いてあったので、既に広告収入を得ている人も読み飛ばしている人が多いんじゃないでしょうか。契約の中で特に気になったのは、「商用利用権の所有確認」でした。抜粋すると以下のように書いてあります。すべての映像要素および音声要素を含めて、収益受け取りの対象にするコンテンツを商用利用するために必要な権利をすべて所有していること。その所有者が自分か第三者かにかかわらず、映像と音声のすべての商用利用権を所有していることを証明する文書が提出できること。収益受け取りの対象として第三者のコンテンツを動画に組み込む場合は、そのライセンスで許可される権利について正しく把握する、または権利所有者から得た商用利用の許可を明示する書面を取得すること。これらのガイドラインは、説明のみを目的として提供しており、法律上の助言ではありません。法律上の助言については、弁護士または法定代理人にご相談ください。利用権の把握や、文書で提出出来るかなど、結構厳しく書いてありますね。分からなければ自分で弁護士に聞けと。広告収入狙う時もこういった条項に気をつけないといけないですね。最近流行りの電子印鑑を調べてみました。方から頂いた請求書(PDF)に印影の画像がついていて、電子印鑑が気になりました。契約書で電子印鑑をつけることは意味があるのでしょうか?そもそも契約書に印鑑は必要なの?契約方式の自由があるため、押印しているかどうかは契約当事者に委ねられています。私達は契約書に押印するのでしょうか?契約書の内容・方式が問題になるのは、その契約でもめて裁判になった時です。裁判官は、その契約内容を知らないため、偽造された可能性などを疑ってきます。すると、印鑑を押してあることで、その印鑑の持ち主が確認したという証拠になります。いったところで、裁判になるまではほとんど意味がありません。印刷物に押印するのは一苦労しかし、社内で押印してもらうための手間は計り知れません。押印依頼書を作成して印刷して、自分の印鑑を押して上司の印鑑をもらって、庶務さんに依頼する。電子印鑑にすると?大きな会社であればワークフローや決裁システムなど回覧用のシステムがあると思います。印刷することなく、そのシステム内で押印することができますね。セキュリティ的にどうなんだろう?問題ありありです。PDF上の電子印鑑をコピーして、他の契約書に押印することは容易です。ナニワ金融道でたい焼きの蒸気で印影複製していましたが、そんなことがもっと気軽にできてしまいます。そのため、電子印鑑が普及するにつれて、電子印鑑の証拠力がどんどん下がっていくことが予測されます。今後は?電子印鑑はとても便利ですが、証拠力がいまいちです。なると、技術的に信頼のできる電子署名が普及してくるのではないでしょうか?電子署名についてはいずれ。今日は契約書作成の義務について勉強してみました。なんとなく契約書って作成しないと契約は成り立たないのでは?と考えてしまいますが、実は契約書作成の義務はないのです。契約方式の自由の四つの自由が原則とされています。「契約自由の原則」は民法の第90条(公序良俗違反の法律行為の無効)や第91条(任意規定と異なる意思表示)などがその根拠とされている民法上の大原則です。この中の「契約方式の自由」は、口頭によるか契約書によるかなど、契約の方法を自由に決定できる原則であり、口頭であっても契約は成立するため、契約書の作成は必要ないのです。ビジネス上、契約書を作成している企業は多いですよね?これは、単に契約の証跡をしっかり残しておきたい、後でもめたくない、という理由もありますが、それ以外に、力関係に差があったり、契約に関する知識が一方は乏しい場合などに一方が圧倒的に不利な条件で契約を迫られないように規制している場合(消費者保護法や労働基準法など)と、法律で契約書作成を義務付けられている業種、業界の場合があります。確かに親会社や、大事な顧客から契約を迫られたら、ちょっと不利でも結んでしまいそう。いった部分を規制してくれているんですね。契約書作成を義務付けている業界や業種って何なんでしょうか。37条の4結構多いですね。なんか聞いたこともなかったですね。上記を見ると、やっぱり一方が不利になる場合が多いのかなーと思いました。法律で規制し、公正な契約が結ばれるようにしているのですかね。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。