興味ある事について、自分なりに語ります。【ロンドン坂井隆之】英議会は26日、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」に対するイラク領内での空爆を求める政府の動議を、与野党の賛成多数で承認した。週末にも空爆に参加する。空爆を開始したフランスに次ぐ欧州主要国の参加で、国際社会によるイスラム国封じ込めの動きが加速する。英軍が対外軍事行動に踏み切るのは、2011年のリビア・カダフィ政権への空爆以来。英議会は昨年8月にシリア・アサド政権への空爆を否決するなど対外軍事行動に慎重だったが、9月にイスラム国戦闘員によって英国人人質が殺害されたことなどで強硬世論が台頭。イラク政府が空爆に同意していることから、野党・労働党も攻撃を容認した。議決では同党の一部議員が造反し、賛成524に対し反対43だった。得られていないことから、参加を認めていない。このため動議では、政府が攻撃対象を拡大する場合は改めて採決にかけると明記した。キャメロン首相は動議提出にあたって、「イスラム国は英国人にとっても明確な脅威だ」と演説。一方で「戦いは数カ月ではなく、数年かかる」と述べ、議会と国民に軍事活動への理解を求めた。英軍はキプロスの空軍基地に配備した攻撃機による空爆を準備しており、「議会承認から24時間以内に出撃が可能」(英紙ガーディアン)とされる。デンマークも26日、米国主導のイラクの空爆作戦に戦闘機を派遣すると発表した。イギリスとしては、かっては世界中あちこちに植民地を持っていたパクスブリタニカを謳歌していたと思ったら、スコットランド独立騒動(結局イギリスにとどまって、待遇向上を勝ち取る道を選んだのは現実的な選択肢だったと思うけど)もあって余計国民の注意を外に向けて、世論を一元化させたい等の狙いもあるのでしょう。日本だってつい最近集団的自衛権の為に用いたオーソドックスな手法ですし。ウクライナ情勢もそうで、今日の日本経済新聞(日経)でも「中国化」しているとかなり強い警戒がなされていた記事が掲載されていて、ロシアも調子に乗りすぎた所がありましたが、いくら空爆とかしてもです。「焼け石に水」とまではいかなくとも、最終的に解決するのはその地域の当事者たちでしょう。欧米人は100人中100人皆がそうではないのでしょうが、未だに帝国主義時代と訣別しきれてないというか、彼らの根底にあるのは「世界は何でも俺達の思い通りにできる。いや、できなければならないんだ!!という『思い上がり』」ですよね。これももうこのブログでも何度も何度も言ってきている様に、いずれも反対なのは変わらないけど、近年の右傾化も後押しして増加傾向(?)にある、「太平洋戦争=アジア解放の為の聖戦」とか自国の過去を美化している我が国の国民なんてまだ可愛いレベルなのかもしれませんね。した太平洋戦争とか、中国や朝鮮半島よりも寧ろ日本という自分達の国に現在に至るまで禍根を残す格好となって、中東問題等とは性質は全然違いますからね。現実にはシリアのアサド政権やイスラム国もそうであると思われ、前述の日経の別記事でも「アメリカがあまりロシアに厳しい制裁措置等を取ると、GMやマクドナルド、ロッキード等大企業が影響を受け、却ってデメリットを被る」と言う様な旨の記事も掲載されていましたが、ロシアも今までの歴史から見て黙っているわけないんだという予想は容易でしたからね。過去ログでも述べましたが、中途半端な平和主義等株が暴落しているアメリカ大統領と国連事務総長が周知の通りなのだから余計悲劇ですよね・・・・・・・今までもれっきとした自由選挙で選ばれたチリのアジェンデ政権を潰した等の「前科」もありましたが、これならアメリカはいくら「ダブルスタンダード」とか罵られようが、徹底的に世界の警察らしくもっと威張っていた方が「らしい」です。29プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!ウェブページ。