関する政策」を参照2014年6月末における運用資産の構成割合は国内債券が53.36%、外国債券は11.06%、日本株式が17.26%、外国株式が15.98%である[6][7]。2014年11月、第2次安倍改造内閣の下、デフレ脱却後の経済への対応として2014年10月31日から構成割合の目標値を国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%に変更すると発表した[6]。アベノミクスの第3の矢成長戦略の一環として、GPIFの資産運用の見直しが浮上した[8]。日本共産党の高橋千鶴子は、株式等のリスク資産の割合を増やすのは、株価対策の道具にされかねないと批判している[9]。週刊ポスト2013年6月28日号では、株価下落による資金の目減りを懸念していた[10]。この株式重視の資産構成割合で、リーマン・ショックが発生した2008年度の運用利回りを試算すると、約26兆2000億円の赤字が見込まれるとの答弁書を2015年1月に安倍政権は閣議決定した。この試算はGPIF自身が行った。2008年当時は債権を中心に運用していたため、実際の赤字は約9兆3000億円に止まっている[11]。2017年9月、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、東京新聞の調査で分かった[12]。ロッキード・マーチンやBAEシステムズをふくむ。同年10月、世界銀行と共に環境・社会・ガバナンス(ESG)をテーマにする債券投資について共同研究をすることを発表した[13]。軍事産業の持続性が問題となる。「将来的には数兆円程度の資金をESG投資に振り向ける」と答えた[14]。同年12月、運用難で膨らんだ預金の預け先である銀行が日銀に支払うマイナス金利分をGPIFで負担する方針を固めた[15]。2018年8月、構成割合は国内株式に偏重しつつも、時価総額トップのアップル株の保有でアメリカ合衆国の機関投資家を上回り、フェイスブックやマイクロソフトをふくむ米国株は55.5%、英国株は5.6%、アリババ[16]やテンセントのような中国・香港株は5.4%を持つなど外国株式で存在感を示しつつあるとブルームバーグは報じた[17]。