限界集落維持のコスト国土交通省は、限界集落維持のためのコストについて、具体的な検証を始めています。調べたわけではありませんが、どう考えても「豊葦原中津谷」は限界集落のはずです。政府としては、「コンパクトシティ」を形成して、過疎地の住民を一ヶ所に集めることで効率を上げたいと目論んでいます。集落を維持するためには、道路、上下水道や電力等のハード面、ゴミ収集等のソフト面のインフラを継続していく必要があります。過疎の集落は農業を主な産業としているケースが多いので、農業用水や倉庫など農業基盤も必要となります。電気や道路を維持してもらえないなら、住み続けることはできないし、自給のための農業も不可能になります。潰しにかかることと同義になりかねません。「コンパクトシティ」で利益を得るのは、ゼネコン関係でしょう。地域拠点に集約するために、移転費用を含め様々なコストがかかります。このコストは、ゼネコン等に支払われることになります。荒廃した土地をメガ・ソーラー等に再利用する時、利益の全てをゼネコンや大手企業が吸い取ってしまう可能性もあります。こんな状態になった後に食糧難になれば、「コンパクトシティ」に住んでいても食糧を自給できないので、大都市と同じ飢餓に見舞われることになり、「コンパクトシティ」の継続自体も行き詰まる可能性があります。根本的な過疎対策が必要なんでしょう。過疎対策の基本は、仕事を作ることです。大都市圏には仕事があり、過疎地帯には仕事がないのか、深く考えてみる必要がありますね。日本には、およそ450万haの耕作地があります。その内のおよそ8~9%は、作付が行われていません。これが、耕作放棄地です。耕作放棄地の定義は、「以前耕地であったもので、過去1年間以上作物を栽培せず、この数年の間に再び耕作するはっきりとした考えのない土地」です。荒れた農地を、荒廃農地と呼びます。荒廃農地とは、「現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地」です。現在の日本の食糧自給率は、実質(飼料穀物も考慮)では32%程度です。耕作放棄地を完全に無くすことができれば、食糧自給率は3%程度、上昇するはずです。これは、300~400万人分の食糧を生産できることに相当します。食糧難の危険性がある現在は、耕作放棄地を再農地化することは重要な課題なのです。豊葦原中津谷には、耕作放棄地があります。その一部は、荒廃農地となっています。荒廃農地となっているのは、主として竹林の浸潤を許してしまっているためです。これらの再農地化を、私は考えています。第一段階は、単なる耕作放棄地で作付を再開する事です。農業の素人の私は、これは簡単にできると考えていますが、土壌の改良や水の確保など、「やってみたら大変だった」なんてことになるかもしれません。第二段階は、水田の復活を予定しています。昔の水田は二か所ありますが、どちらも竹林に変わってしまっています。それぞれ異なる種類の竹ですので、再農地化は、違う手順となるかもしれません。竹の根は強いので、水田の不透水土盤を痛めつけている可能性もあります。何年か掛けて復旧する事になるだろうと、考えています。言うは易し、行うは難し「耕作放棄地の再農地化」は、相当に苦労すると思っています。17最新コメント「最新トラックバック」は提供を終了しました。