当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。次の場合、市税条例により減免を受けられる場合があります。道路の幅員が1.8メートル以上であること。生活道路として使用されており、かつ、通常の利用について何らの制約も設けていないこと。利用戸数(住居)が2戸以上であること。1棟をもって1戸とみなす。道路に隣接する土地の所有者が2人以上(1人の所有であっても公衆用道路として登記されている場合を含む。生計を一にする親族及び同族会社の所有する土地については、一団の土地をもつて一所有者とみなす。賦課期日(1月1日)現在において、当該道路部分が分筆登記されていること。該当要件については、資産税課までお問い合わせください。※共有名義の物件について減免を申請する時は、申出者内訳も必ず添付してください。※納期限より遅れて申請されますと,過ぎた納期分については減免できませんのでご注意ください。|当サイトはリンクフリーです。倉敷市スマートフォン。