そのすべてをあらゆる子どもが手にできる明日へ。社会に新しい動きを生む、ソーシャルイノベーションの輪を広げていきます。公募展」の第2回目となる入選作品展です。国内外より届いた作品の中から選ばれた83点を渋谷で、68点を横浜で展示します。公募展」開催のお知らせ2020.02.17YouTubeシルバークリエイターアワード受賞!ニュース日本財団「海と日本PROJECT」の一環で実施している「日本さばけるプロジェクト」のYouTubeチャンネル、「さばけるチャンネル」がチャンネル登録者数15万人を超え、この度YouTubeシルバークリエイターアワードを受賞しました。ななにー基金ニュース台風・豪雨により被災された皆様に謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。この度の台風や豪雨より災害に遭われた方々に向けまして支援金を募集しております。皆様からの寄付金は、日本財団の災害復興支援として被災地へ緊急対応を即時実施するために活用致します。一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。ななにー基金ハンセン病〜病気と差別をなくすために〜プロジェクトハンセン病とは末梢神経と皮膚に病変を起こす感染症ですが、既に薬と治療法が確立された完治する病気です。一方で患者・回復者への偏見や差別には長い歴史があり、現在も続いています。日本財団は、医療面での制圧、差別等の社会的問題解決のために活動しています。採用説明会ニュース日本財団では、2020年3月1日より国内新卒採用(2021年4月勤務開始可能な方を対象)のエントリーを開始します。それに伴って、当財団の採用活動についてより深く知っていただくため、採用説明会を実施します。当財団の職員採用に関心をお持ちの方はぜひご参加ください。採用説明会2020.02.122020年3月実行予定の貸付が決定ニュース日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。今回は、1月14日~16日の期間で、日本財団ビルにて2019年度造船関係事業の第4回設備資金について、借入申込の受付を行い、この程下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。セミナー」京都府内で初開催2020.02.142025年における社会的見守りを考えるシンポジウム開催(参加費無料)ニュース日本財団は、超高齢社会のなかで起きているさまざまな問題が、どうすれば望ましいものになるのか、その現状と課題、展望について、それぞれの専門家からの声を聴きながら、考えるシンポジウムを開催します。総合評価落札方式による一般競争入札の参加資格を得ようとする者の申請方法等についてお知らせします。総合評価落札方式による一般競争入札のお知らせ2020.02.05社会がこの子と一緒に笑顔になってほしい。難病の子どもとその家族にこそ“遊び”が必要だ――。そんな想いからスタートしたプロジェクト「あそびのむし」。これは東京おもちゃ美術館の副館長を務める石井今日子さんと、日本財団職員の中嶋弓子さんが中心メンバーとなり、難病の子どもとその家族が夢中になって楽しめるおもちゃのセットを制作するという取り組みだ。社会がこの子と一緒に笑顔になってほしい。...今の日本社会は多くの問題を抱えている。これは、国だけでなく、我々一人一人が向き合わなければ解決することは難しい。これからの未来を担う若者世代にかかる負担は大きい。自分や社会を変える力を育てるには?2020.01.27【ソーシャル人】ファッションを生きる力に。WEAR(エヌ・ヘッド・ウェア)」は、この一言から誕生した。生みの親はデザイナーである中島ナオさんだ。【ソーシャル人】ファッションを生きる力に。25回締約国会議(COP25)が開催された昨年12月、「気候変動」をテーマにインターネットで21回目の18歳意識調査を実施しました。回答数は17~19歳の男女1,000人。テーマ:気候変動について18歳意識調査プロジェクト日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。どのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。チャンドラ・プラカシュ・クマール氏、木下航志氏1月27日、日本財団は国際パラリンピック委員会と共にハンセン病差別撤廃を訴える「グローバル・アピール2020」を開催しました。マセソン美季さんと池透暢さんらパラアスリートらがハンセン病差別撤廃に向けた宣言文を読み上げました。セミナー」佐賀県内で初開催ニュース日本財団は、2月3日(月)に、佐賀市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。セミナー」佐賀県内で初開催2019.12.24「グローバル・アピール2020」参加登録受付中ニュース2015年開催時の様子パラリンピック招致年となる2020年、日本財団は国際パラリンピック委員会と共にハンセン病差別撤廃を訴えます。被害者を救う会」を名乗る詐欺事案が発生しています。当財団は、振り込め詐欺等の被害者の方々に対する「被害金額の返金・返還業務」は行っておりません。被害者を救う会」は存在せず、当財団とは一切関係ございません。担い手として行っております。セミナー」新潟県内で初開催ニュース日本財団は、1月22日(水)に、新潟市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。future」プロジェクトを展開しています。生徒たちが間借りして登校する粟野中学校を訪問します。セミナー」愛知県内で初開催ニュース日本財団は、1月15日(水)に、名古屋市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。配備ニュース日本財団では、台風19号の被災以来、大きな被害を受けた長野県長野市において継続的な支援を行っております。今般、被災された住民の復旧作業をお手伝いする支援車両を8台(軽バン4台、軽トラ4台)配備いたします。以下のとおり募集します。参加資格を得ようとする者の申請方法等についてお知らせします。有数の社会貢献財団です。現在、当財団の活動に共感し、自らも社会を変える活動に取り組みたいというインターン生を募集しています。市郎(駐ミャンマー日本国大使)日本財団と日本政府は、国内紛争によって紛争地域からの避難を余儀なくされているミャンマーの北部カチン州に住む国内避難民の帰還の支援実施について、2019年12月21日にカチン州のミッチーナで記者会見を行いました。)、所得創出支援(農業指導)などです。これをきっかけに避難民が帰還して恒久的に安定した生活が再建されることを期待しています。サポートセンター」を設置します。当センターの運営は、被災地支援のために当財団がお預かりしたLINE株式会社とななにー基金の寄付金によって実施します。~インクルーシブな社会へ向けた取り組み~日本財団は1962年の設立から50年以上の長きにわたり、国内外で障害者支援に取り組んできました。その中で、障害者の社会参加を阻む様々な障壁を取り除くことができれば、障害者もそうでない人も関係なく、皆が持っている力を発揮できることを学びました。障害者に対する「社会から守られる存在」というイメージを一掃し、「社会に貢献する存在」へと認識を変えていかなければなりません。今まで通り、困難な状況にある人へ救いの手を差しのべること、また、機会均等を目指した支援活動を継続していくことは大切です。プロジェクトいちばん全体を見ていること。現場を知っていること。日本中で万一の時のシミュレーションや人材育成を日ごろから推進。必要な支援を、必要なところへ届けます。Economist」を発行するザ・エコノミスト・グループが2020年3月に東京で開催する「ワールド・オーシャン・サミット2020」のオフィシャル・ホストを務めます。本サミットは海洋課題に特化した国際会議で、過去にメキシコ政府やアブダビ政府がオフィシャル・ホストを務めてきました。BLUE」など国際的な海洋問題に対する先鋭的な取組みをリードしてきたことが評価されたためです。バングラデシュ・コックスバザール地域の難民キャンプに50棟の鉄製2階建て学習センターを建設するため、BRAC(バングラデシュに本拠地を置く国際NGO)に対して約200万米ドルの支援を行うことを決定、12月11日に現地のBRACセンターで共同記者会見を行いました。バングラデシュ・コックスバザール地域に50棟の学習センター建設2019.12.13「子どもの声を受け止め、子どもを守るために何が必要か」シンポジウム開催ニュース日本財団は、スコットランドにて子どもの権利と利益が守られているかどうかを監視し、子どもの代弁者として活動する「子どもコミッショナー」のブルース・アダムソン氏を招聘し、12月17日(火)にシンポジウムを開催いたします。11月29日(金)~12月1日(日)の3日間にわたり「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2019(SIF)」を東京国際フォーラムにて開催し、延べ3,079名の方々がセッションに参加しました。今年で4回目を迎えるSIFでは、「行動から始まる、新時代。基調講演や多様な社会課題を取り上げた12のフューチャーセッション、次世代の社会起業家を輩出するアワードなど、多様なプログラムをご用意。セッション内では、環境・育児・9カ国の若者の意識調査の結果も発表されました。2019」を、12月14日(土)、15日(日)に開催します。同イベントには、全国から1,500人が参集し障害者水増し雇用のその後、さらにはモラルが問われる障害者雇用の新“ビジネス”の是非についてなど障害者雇用における喫緊かつ旬のテーマを議論します。Foundation。