政府は一つ一つ反論しました。韓国だけでなく、全世界が被害を受けるのだから、規制であることは明らかだということです。:「このような影響は一国の輸出管理運用水準を越える点で規制ではない、との日本側の主張には説得力がありません。」]日本メディアも「規制」という言葉をずっと使っています。それでも「管理」というのは、来週WTO一般理事会提訴に備えるという分析です。21条に「国際安保のための義務措置は問題にしない」という例外があります。安保のための輸出管理と主張できるものです。:「用語選択に少し慎重を期しながら、今後、韓国がWTOなどで通商紛争を提起した時に備えている...。」]日本はずっと言葉を変えてきました。[菅義偉/日本官房長官/2日:「(韓国が強制徴用問題に対して)満足できる解決策を出さなかったため、今回の措置を出すことになりました。」]安倍総理は韓国が「北朝鮮に対する貿易管理もまともにしていない」と言いました。あらわれると、すぐに手を引いて、報復措置も違うといいます。強制徴用返事のタイムリミットがすぎたとし、追加報復を予告した日本。2次報復をすれば自己矛盾に陥る計算です。ニュース、コン・ミンギョンでした。主筆名のコラムで国民に「反日・抗日の言葉を自制しなければならない」と呼び掛けた。コラムは「米国は仲裁に動かない」とも指摘。「残ったカードは日本人の反韓感情を鎮めるだけだ。それでこそ安倍晋三首相の暴走を制御することができる」と訴えた。同紙の李夏慶主筆名のコラムは冒頭で「安倍の経済報復はひきょうだ」と日本政府による半導体材料の対韓輸出厳格化や輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からの韓国除外を非難。「しかも日本は1941年、米国が石油の輸出をストップすると真珠湾を空襲して太平洋戦争を起こした国だ。輸出規制の衝撃を誰よりもよく知っている。それでも無謀な措置を敢行したのは、韓日関係はもちろん北東アジア安保協力の根幹を揺るがす措置だ」と語気を強めた。一方で「米国と欧州の報道機関とシンクタンクは日本の措置を批判しているが、安倍首相は微動だにしない」と説明。安倍首相の核心参謀と深く接触してきた人物の「安倍首相は来年の東京五輪を契機に憲法改正を強行し、戦争できる国にしようとする夢を実現しようとしている。韓国に対する日本国民の世論が最悪のこの時、韓国を強く打って軽々しく行動できないようにして、強い日本をつくろうという考えだ」との伝言を紹介した。米国による仲裁の可能性についても「米国もファーウェイ(華為技術)に続き、第4次産業革命の潜在的競争者として5G先導国である韓国をけん制しようという心理があり、安倍を止めないと思われる」と言及。「日本国民の反韓感情と米国の黙認が安倍の武器だ。日本が戦争できる国になって中国を共にけん制する構図は米国にとって悪いものではない。実際、米国は韓国の必死の仲裁要請に沈黙を続けている。米国が韓国側に立ってくれるという期待は非現実的だ」と付け加えた。コラムは「残ったカードは日本人の反韓感情を鎮めるだけだ」と強調。「それでこそ安倍の暴走を制御することができる。WTO(世界貿易機関)提訴に行けば有利だが、判定までは数年がかかる。経済報復の火が居間まで迫っているではないか。日本人たちは『韓国が約束を守らないから腹が立つ』と言う。慰安婦合意を破り、1965年韓日協定で終わった強制徴用問題で日本企業を困らせているということだ。韓国が65年体制を崩して新しい局面をつくろうとしているのではないかと疑う。われわれとしては胸のつぶれる思いだが、これが日本国民の感情だ」と続けた。叫ぶほど反韓・嫌韓感情だけを大きくして安倍の暴走に力を与える。腹が立っても耐えて外交的解決法を模索しなければならない」と論じた。ID:CAP_USER「日本語由来のウリマル(わが国の言葉)辞典」は高麗大学のイ・ハンソプ名誉教授が1970年代から研究を重ねてきた研究成果の集大成だ。なった3634の日本語が紹介されている。残りは日本語の発音のまま入ってきた。「もなか」「満タン」「無鉄砲」などがそれに当たる。「マホ(魔法)瓶」のように日本語と韓国語が結合した言葉もある。京畿道教育庁が管内の初等学校(小学校)、中学校、高校に文書を送り、「日帝残滓(ざんし)清算」との理由から「修学旅行、ファイティング、訓話などの単語は日本から来たので日帝残滓」と指摘した。児童・生徒たちには「本人が考える日帝残滓の概念はどういうもので、それらはどうやって清算すべきか」と問い掛けた。