よって譲渡所得(売却益)が生じた場合、ふるさと納税の上限額が増えます。最近では、テレビや雑誌などで頻繁に取り上げられており、ふるさと納税という制度はすっかり馴染みのあるものになりました。いえ、「どうやって利用するの?」「いくら納税するのが一番お得なの?」という疑問を抱いている人も多いと思います。この記事では、「ふるさと納税の仕組み」から「譲渡所得があるときの上限額の計算方法」「ふるさと納税をする流れと注意点」について紹介していきますので参考にしてください。ふるさと納税とは?なぜ注目されているの?ふるさと納税とは、実質2,000円の自己負担だけで各自治体から地場産品などの返礼品がもらえて、節税もできるメリットの大きい制度です。地場産品...その地域で生産されているもの「高所得者が利用するもの」というイメージを持たれている人もいるかもしれませんが、年収200万円以上の人なら誰でも利用できる節税方法です。「利用するとお得」というよりも、「利用しないと損」と思わせる仕組みで、多くの人から注目を集めています。様子を伺っていた人たちも利用するようになり、ふるさと納税の受入額と受入件数は年々、右肩あがりとなっています。総務省のホームページに、ふるさと納税の利用状況について記載がありましたので参考にしてください。平成28年度の実績は、約2,844億円(対前年度比:約1.7倍)、約1,271万件(同:約1.8倍)。総務省-平成29年度ふるさと納税に関する現況調査について譲渡所得金額に応じたふるさと納税上限額の計算方法|シミュレーションしてみよう不動産売却によって譲渡所得が生じた場合、年収が増えるため、所得税と住民税が高くなってしまいます。ふるさと納税を活用して、節税効果を狙いましょう。譲渡所得がある場合のふるさと納税上限額の計算方法は、以下のとおりです。譲渡所得によって増額する住民税がいくらなのか計算する給与所得にかかる住民税所得割額を算出する合算してふるさと納税上限額を算出する譲渡所得によって増額する住民税がいくらなのか計算するまずは、譲渡所得によって増額する住民税がいくらなのか計算します。そもそも譲渡所得が生じない場合は税金が課せられないため、ふるさと納税によるメリットもありません。譲渡所得にかかる住民税の計算式は、以下のとおりです。取得費は、不動産を購入したときの金額を当てはめるのですが、建物部分の取得費は減価償却しなければならないという点に注意してください。不動産の購入代金が分からなければ、「売却代金×5%」が取得費になります。税率については、所有期間が5年以内の場合は短期譲渡所得税率の9%を、5年超の場合は長期譲渡所得税率の5%を計算式に当てはめます。減価償却費の計算方法など、譲渡所得について詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。短期譲渡所得税と長期譲渡所得税の違いは?計算方法をわかりやすく解説!短期譲渡所得と長期譲渡所得の違いや計算方法について解説しています。具体例を用いてシュミレーションもおこなっていますので、はじめて不動産売却するという人でもわかりやすいと思います。特別控除についても紹介していますので、できるだけ節税したいという人は必見です。7,021view給与所得にかかる住民税所得割額を算出する給与所得にかかる住民税所得割は、一律10%となっています。所得控除後の給与所得が700万円の場合、「700万円×10%=70万円」となります。住民税所得割...所得に応じて課税される住民税のこと。住民税は所得割額と全員に一律で課税される均等割額によって構成されている。合算してふるさと納税上限額を算出する譲渡所得にかかる住民税と、給与所得にかかる住民税所得割額を合算します。合算した金額を以下の計算式に当てはめれば、ふるさと納税による控除上限額が算出できます。寄付金額の上限を超える寄付をおこなうと、損をしてしまいますので注意してください。土地や家屋を売ったあとにふるさと納税をする流れ「ふるさと納税の恩恵を受けられそうだけど、何をすれば良いのか分からない」という人も多いと思います。ふるさと納税の手続きの流れは、以下のとおりです。ふるさと納税をする人がおこなう手続きについて、もう少し詳しく説明すると...寄付金額の上限をチェックする自治体を選ぶ寄付金を支払う返礼品と寄付金受領証明書を受け取る確定申告をおこなうまずは上述で紹介した計算式を用いて、寄付金額の上限を算出します。上限額が把握できたら、受けたい特典などをチェックして寄付する自治体を決め、納税上限額内で寄付をします。ランキング」と検索してみてください。返礼割合が高かったり、物納の品が良かったりする人気の自治体がどこなのかが分かります。寄付をすると受領証明書と特典を受け取れるので、最後に確定申告をおこない、手続きは完了です。確定申告について詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。マンション売却後は確定申告をするべき!申告方法から必要書類まで解説マンション売却と確定申告はセットだと考えましょう。譲渡所得がないからといって不要だと決め付けると損をしてしまいます。申告書の書き方については、初めての人でもわかりやすいように画像つきで解説しています。8,297view「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用は受けられない不動産売却をした場合、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けることはできませんので注意してください。ふるさと納税ワンストップ特例制度とは:2015年4月1日に制度改正によってできた特例で、一定の条件をクリアすれば確定申告をしなくても良いというものふるさと納税ワンストップ特例制度の適用条件は、以下のとおりになります。寄付をするときに納税先の自治体に適用の申請書を提出すること年収が2,000万円以下であること給料や退職金以外の所得が20万円以下であること不動産売却をすると、「給料や退職金以外の所得が20万円以下であること」という条件に適合しません。譲渡所得が生じた場合、ふるさと納税を利用するかどうかにかかわらず、確定申告が必要になりますので覚えておきましょう。不動産を売却したときにかかる税金がいくらになるのか知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。マンション売却でかかる税金はいくら?【計算方法と減価償却について】マンション売却でかかる税金はいくらなのか、計算方法をわかりやすく解説しています。減価償却のやり方から具体的なシミュレーション例、知っておかないと損をする税制優遇についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。ふるさと納税を利用する場合、以下の点に注意してください。譲渡所得がなければ節税効果は見込めない上限額内で納税する控除を受けたい人の名義で寄付をする譲渡所得がなければ節税効果は見込めない売却益がなければ、そもそも控除できる税金がないのですから、ふるさと納税をしてもメリットはありません。上述でも紹介しましたが、売却益は以下の計算式で算出してください。売却代金-(取得費+譲渡費用)売却益がなければ、ふるさと納税上限額は増えないということです。譲渡所得の有無に関係なく、年収が200万円以上あればふるさと納税をするメリットがありますので、ぜひ利用してみましょう。上限額内で納税するただ自治体に寄付すれば良いというわけではなく、所得に応じた上限額内で利用することで、ふるさと納税のメリットを最大限活かせます。上限金額を超えて寄付してしまうと自己負担額が2,000円を超え、損をしてしまいますので注意してください。ふるさと納税制度を活用して節税するのであれば、しっかりと寄付金額の上限をチェックすることが大切です。控除を受けたい人の名義で寄付をするふるさと納税は、控除を受けたい人の名義で寄付をおこないましょう。ふるさと納税の支払い方法は、クレジットカード払いやキャリア決済、コンビニ決済、Pay-easy(ペイジー)のいずれかです。妻が夫の税金を減らすためにふるさと納税をする場合、夫名義のクレジットカードから支払わないといけません。名義を間違えてしまったら、寄付をした自治体に連絡して修正しましょう。管理人からの一言「いくら寄付するのが一番お得か考えることが大切」ふるさと納税を利用するときに最も大切なのが、いくら寄付するのが一番お得かということです。納税上限額を正しく把握し、賢く活用してください。イエウールで一括査定したら310万も高くなった管理人がイエウールで自宅マンションを一括査定したところ、街の不動産会社より310万円も高い査定価格をだしてもらえました。イエウールはクレームに厳しい会社なので、不動産業者からしつこい営業電話がかかってくることはありません。物件情報を入力するだけの簡単手続きで、すぐに売却相場が分かる手軽さも好評です。孝典2006年名古屋学院大学を卒業。入社し不動産仲介業務に約10年間従事。2017マンション売却の流れ|売る時の注意点や税金まで徹底解説【3分で分かる動画つき】Yahoo。