Networkという米国の会計事務所の、日本代表事務所となってます。日本をはじめ、たいていの国の場合は、自国の非居住者となった場合には、自国での確定申告は必要無くなるのですが、米国籍の方の場合は、非居住者となったとしても、米国への申告書の提出義務が生じます。米国から海外に駐在していく方々に関しては、駐在先と自国の二箇所での申告が必要となり、米国と米国以外の国との会計事務所との共同作業で、税務申告を行っていきます。日ごろはメールでしかやり取りしていない会計士の方々ですが、実際に会うと信頼関係が増しますね。これからも責任を持って、日本側の税務申告に対応していきます。ブログTweet関連記事1000万円相当以上の支払があると翌年簡易課税が適用できなくなる(水曜勉強会)今日の講師は山本さん。注目の税制改正について説明してくれました。...10年ぶりのニューヨーク15年位前まで、ニューヨークの会計事務所で働いてましたので、懐かしいです。...タイのデイリーヤマザキでは。決算発表には全く関係ありませんが、山パンはタイのバンコクにもあります。少年野球部で野球を教えることになり、休みの日が潰れる日も多くなりました。某国税局の資料調査課から、居住者か非居住者かが論点となる税務調査を受けました。