はじめに富士フイルムホールディングス(以下「FH」という。)は、2017年4月20日、同社の連結子会社である富士ゼロックス(以下「FX」という。Limited(以下「FXNZ」という。)における2015年度以前の特定のリース取引の一部において、受取債権の計上や回収可能性等に関わる会計処理の妥当性を確認する必要性が判明したとして、第三者委員会を設置することを公表した。よる調査報告書(以下「本報告書」という。)が公表されため、「なぜFH及びFXは不適切会計を防止することができなかったのか」をテーマに、その内容の一部を紹介する。FHグループについてFHは、富士フイルム(以下「FF」という。)、FX、富山化学工業等を傘下とする持株会社であり、FXはFHの連結子会社である。Ltd.(以下「FXAP」という。実施することを基本的役割とするアジア・パシフィック営業本部(APO)を設置している。Limited)という2つの法人で構成されているところ、両社はいずれもFXAPの完全子会社であり、FHの連結子会社である。