確定判決によって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。本項は、判決で確定した権利の消滅時効の例外について規定しています。前項(第174条の2第1項)の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しません。事業上の契約で支払期日(弁済期)前に支払いに関するトラブルがあり、支払期日が到来する前に支払いに関する訴訟が提起された場合において、その判決が支払期日前に確定したときは、その支払債権の時効期間は、第174条の2第1項の規定によって10年となることはありません。裁判を起こすタイミングは、その裁判により実現したい目的により、異なってきます。本項の規定により、あまり早く裁判を起こしてしまうと、短期消滅時効が延長されないことになります。このため、短期消滅時効を延長させることを目的として裁判を起こす場合は、その債権に弁済期が到来しているかどうかをよく検討する必要があります。法定代理人とは、法律により代理権が発生する代理人のことをいう。強行規定とは、公の秩序に関する法令の規定のことです。強行規定は、国家や社会などの一般的な秩序を守るための規定です。未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。任意規定とは、公の秩序に関しない法令の規定のことです(第90条参照)。私権は、公共の福祉に適合しなければならない。2018民法条文解説.com。