2会場で開かれ、ビジネスモデルの変革や、クラウドサービスを用いた業務改革が提案された。船井総研の斉藤芳宜氏は5期連続増収増益となっている同社の業績好調の秘訣を解説した。人口減少社会に対応したビジネスモデルに転換するため、個人の力に依存する属人的コンサルからチームコンサルへの移行を図り、評価も個人表彰から部門表彰に変えた。生産性を高めるため、1回限りのプロジェクトに頼るフロー型から、毎月会費を受け取れる有料の経営研究会や月次支援などのサブスクリプションビジネスに重点を置いたストック型の収益構造を目指した。オーダーメードに代わり、特定の課題について磨き上げた成功率の高いパッケージ型のソリューション提供にしたほか、人材開発では、中途採用に頼ることを止めて、新卒採用者を計画的プログラムで育成することにした。単機能にフォーカスすることで、短期育成を可能にした。加えて、長く働き続けてもらえるストレスフリーな環境をつくるため、深夜に及ぶ長時間労働を避けて、朝型労働を促すために、職場に軽食を用意するなどの工夫も重ねたことで、女性リーダーも育ってきている。斉藤氏は「利益率を上げるには世の中に合せてビジネスモデルを変える必要があります」と訴えた。ソリューションで、大きな成功を収めてきた同社のサービスを紹介。今後も配車サービスなどパートナー企業との連携を深め「日本のSMBの皆様の生産性を高め、貴重な時間の節約に貢献します」と述べた。コンカーのサービスは国内でもすでに600社が導入している。日本法人の村島光太郎氏は、十分な取り組みがなされている直接費と異なり、改善余地が大きい間接費改革の重要性を強調。ガバナンス強化の3点を挙げた。コンカー導入により、法人カード、交通系ICカードの履歴を自動で取り込み、入力の手間を削減。上司の承認もスマホアプリを使い、移動時間等を活用することで、生産性を改善できる。精算業務にかかる時間は、コンカー導入で59%、領収書などのe文書化も行うと83%削減できると試算。二重申請や週末利用、予約時の宿泊費上限などのルールを自動チェックして警告するほか、分析レポートで課題を把握し、運用を適正化することで「単なる経費処理を経費マネジメントに変えられます」とガバナンスへの効果も強調した。けIT導入補助金制度も紹介し、検討を促した。瑞穂氏わかもと製薬の小池瑞穂氏は、2013年に経費精算業務にコンカーを導入した経緯について説明した。同社では、営業担当(MR)が表計算ソフトに経費を入力、それを印刷した紙ベースの精算書を全国8支店の事務担当がそれぞれ処理していた。コンカー導入後は、クラウドシステムに直接入力してもらい、処理を本社に集約。小池氏は「精算業務を本社の2人で回せるようになり、支店事務担当の負担も軽減されました。属人化された業務をなくし、処理のばらつきもなくなったことで効果を実感しています」と話した。経理部の岩崎右樹氏は「当初の目的の一つだった営業の仮払いをなくせました」と評価。MRが紙の精算書提出のためにオフィスに来る必要がなくなり、上司の承認もクラウドのため隙間時間にできるようになり、停滞も減るなど、効率化が実現した。導入にあたっては、ITに不慣れなベテラン社員からはわかりにくいという声もあり、当初は経理への問い合わせ電話が相次いだ。岩崎氏は「各支店に出張し、直接説明することで落ち着きました」と、導入には社員のリテラシーに合わせた説明が重要との考えを強調した。Reserved.ページのトップへトップページ。