出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・転載は固くお断りします。皆様がご存知の関連情報をお送りいただければ幸いです。ホームページ上に転載されています:http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/)。医療・社会保障について改めて考える」が『日本医事新報』2012年1月28日号に掲載されました(連載「深層を読む・真相を解く」(10))。本「ニューズレター」92号(2012年3月1日配信)に転載予定ですが、早く読みたい方は同誌掲載分をお読み下さい。作成中です(本「ニューズレター」93号(2012年4月1日)にも転載予定)。2011年版(本「ニューズレター」81号(2011年4月)に転載)に新たに加えることを推薦される新刊書(既刊書の新版も含む)がありましたら、著者名・書名等と簡単な推薦理由をお知らせいただければ幸いです。現時点で、私が追加を予定しているのは、以下の7冊です。2012年1月9日号(953号):18-23頁)――TPPへの参加か否かに国全体が揺れています。TPP参加は、民主党政権が2010年6月に閣議決定した健康大国戦略で謳っている「医療サービス分野」にどのような影響を与えるとお考えですか。含まれる「医療サービス分野」の諸施策の経済成長効果もごく限られていると考えています。重視していません(1,2)。新成長戦略は、2010年7月の参議院議員選挙での民主党の惨敗以降"死に体"となっており、現時点で真面目に取り上げる意味はないと判断しています。そのため、TPP参加と新成長戦略は切り離して考えたほうが良いと思います。新成長戦略は「これまで、日本において国家レベルの目標を掲げた改革が進まなかったのは、政治的リーダーシップの欠如に最大の原因がある」と大見得を切りまし。民主党政権の三代の首相(鳩山・菅・野田)がそれ以前の三代の自公連立政権の首相(安倍・福田・麻生)以上にリーダーシップに欠けていることは、今や誰の目にも明らかです。――TPP参加は公的医療保険制度の崩壊につながるのでしょうか。私は、TPP参加は医療への市場原理導入を拡大する危険があるため反対です。つながる危険があることを強調しているのも理解できます。私自身は、研究者の立場から、TPP参加が日本医療にもたらす影響を分析的に評価・予測するように努めており、"地獄のシナリオ"を強調することは避けています(3)。具体的には、11年末に発表した論文「TPPに参加するとアメリカは日本医療に何を要求してくるか?」で、次のような3段階の予測を行ないました(4)。米国の第1段階の要求は現行の医薬品・医療機器の価格規制の撤廃・緩和です。第2段階の要求は、医療特区(総合特区)に限定した株式会社の病院経営と混合診療の原則解禁です。第3段階の要求は、全国レベルでの株式会社の病院経営と混合診療の原則解禁、つまり医療への全面的な市場原理導入です。私は、第1段階の要求は実現する可能性が高いし、第2段階の実現可能性も長期的には否定できないが、第3段階の実現可能性はごく低いと判断しています。医療提供制度は日本の医療制度の二本柱ですが、それは極めて頑健であり、これの根幹が崩壊する可能性は極めて低いと思います。仮に、日本政府が米国の第3段階の要求まで受け入れた場合は、「いつでも、どこでも、だれでも」良い医療を受けられるという国民皆保険制度の基本理念は変質し、給付も大幅に劣化します。維持されると思います。――TPP参加は医薬品産業にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。)が明快に主張しているように、「医薬品の価格を製薬会社が自由に決められるのは米国だけで、他国でもコントロールしているもの」であり、政府が「価格公定権を手放してはならない」と考えています(5)。以下では、思考実験として、仮に米国の第1段階の要求(医薬品・医療機器の価格規制の撤廃・緩和)が実現した場合に、何が生じるかを考えます。ルールの廃止又は改正等を要求しています。薬剤費抑制の視点から拒否してきました。ついての交渉を有利にするために、認める可能性・危険性もあると思います。TPPが医薬品産業に与える影響を一括りで論じるのは無意味です。私は、欧米の多国籍製薬企業に伍して画期的新薬を開発・販売できる一握りの内資、すなわち大手5社と一部の準大手にとっては、TPPは有利に働くかもしれないが、それ以外の大半の内資の市場・売り上げは縮小すると予測します。画期的新薬の薬価上昇や新薬創出加算の恒常化により生じる薬剤費総額の膨張を可能な限り抑制するために、先発医薬品中の長期収載品と後発医薬品の薬価を大幅に引き下げるからです。「政策提言仕分け」で長期収載品の大幅引き下げが提言されたのはその前触れと言えます。業績は一気に悪化し、医薬品業界の再編、M&Aが急増するでしょう。その結果、他産業と異なり、医薬品産業(業界)では今も根強く残っている護送船団意識は崩壊し、一握りの外資と内資による日本の医薬品市場の「寡占的支配」が生じる可能性があります。――では、TPP参加は患者利益や保険財政にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。「患者利益」も一括りでは論じられません。新薬の価格上昇と後発薬の発売遅延(これについては後述)により、すべての患者の自己負担は確実に増えます。国内販売が早まる可能性があるので、ある種のがん・難病患者のうち、多額の自己負担を払える高所得患者には福音になるとも言えます。画期的新薬といわれるもののうち、大幅な延命やQOLの向上が実証されているものはごくごく限られます。「保険財政」への影響について言えば、新薬の価格上昇と後発薬の発売遅延により、薬剤費が膨張し、医療保険財政はさらに悪化します。その結果、医療機関に支払われる診療報酬「本体」(技術料)は現在以上に抑制され、医療機関の経営悪化が進む危険があります。圧縮・引き下げとなるからです。これに加えて、特に財務省は次の2つの施策を導入・併用し、公的医療費を抑制しようとすると思います。両方の強い反対で撤回された「参照薬価制度」(医薬品に関わる実質的混合診療)の導入です。前者は法改正を必要としないため確実に起こると思いますが、後者は法改正が必要なため、見通しは不透明です。これらによる公的医療費の抑制効果はいずれもそれほど大きくないため、中心は上述した技術料の抑制になると思います。合計)の拡大は、新成長戦略も認めているように、本来は日本の内需拡大と経済成長に貢献します。民間医療保険の市場で外資の比重がさらに拡大すると、それら企業の利益はほとんど国内で環流することなく外国に流出するため、内需拡大効果は減殺されてしまいます。――TPPの議論をするうえで、他国の対米FTA交渉の実態を検証する必要もあります。妥結内容はどのようなものなのでしょうか。日本のTPP参加が医療・医薬品産業に与える影響を考える上で、もっとも参考になるのは韓米FTAで、次が豪米FTAです。この論文には、後述する「投資家と国家の紛争解決(ISD)条項」(ISDS条項とも呼ばれる)が「韓国にだけ適用される」等の誤りもあります。全てを含む)からも直接情報を集めました。通して日本に要求してきたことと酷似しており、私はこれを初めて読んだとき"ホラーストーリー"と感じました。国際基準とされていたWTOのTRIPS(知的財産権の貿易的側面に関する協定)を大きく超える保護水準(「TRIPSプラス」)が設定されています。異議申し立てできることになったことです。上記「中立派」の研究者も、これは韓国政府の社会保険政策に対する外国企業の干渉の可能性を内包していると危惧しています。内閣官房等が10月に発表した「TPP協定交渉の分野別状況」および外務省が11月に発表した「TPP協定により我が国が確保したい主なルール」は、「医薬品分野に関する規定が置かれる可能性はある」と認めています。注目すべきだと思います。これは企業にとっても費用と時間のかかるISD条項に基づく国際投資紛争解決センターでの審理よりもはるかに手軽であり、もしこれがTPP、または日米間の追加協定にも盛り込まれた場合は、企業側からの異議申し立てが頻発する危険があるからです。――韓国でのFTAと、今回の日本のTPPをめぐる状況の違いは。韓国のFTAをめぐる状況と日本のTPPをめぐる状況は、次の2つの点で大きく異なることを見落とすべきではありません。第1は、韓国ではFTA交渉妥結までその内容はほとんど国民に知らされず、政府も一貫して教育と医療部門の開放はないと断言していたことです。TPPが医療に影響する可能性があることを公式に認めるようになりました。その転換点は野田首相が11月1日の衆議院本会議で、「米国の対日要求項目がTPP交渉の対象にならない保障はあるのか」との質問に対して、その「可能性は完全には否定できない」と認めたことでした。この発言直後に外務省も、「混合診療の全面解禁がTPPで議論される可能性は排除されない」と明言しました。その結果、当初TPP賛成一辺倒だった全国紙の論調にも、部分的に変化が生まれています。