日経コミュニケーション)KDDIなど電話会社5社が電話接続料を巡り2002年7月に総務大臣を相手取った行政訴訟は行政側の勝訴となった。4月22日,東京地方裁判所は電話会社側の訴えを退ける判決を出した。IDC),フュージョン・コミュニケーションズの5社である。裁判は通信事業者が監督官庁である総務省に対して起こした初の訴訟として注目を集めた。電話5社が問題視したのは,NTT東西地域会社が2002年4月に総務省へ認可申請した2003−2004年度に適用する電話接続料について。電話接続料は,他の事業者が東西NTTの電話網を利用する際に支払う料金。電話サービス提供の原価と言える。電話接続料を決めるのは東西NTTではなく,総務省の諮問機関である情報通信審議会(情通審)である。情通審の結果をもとに東西NTTが総務省に接続料の認可を申請する,という流れで接続料が決まる。新電電5社はこの手続きや判断の過程を争点とした。新電電5社の主な主張は,(1)情通審の規則には,約款の認可時に利害関係者の意見聴取が定められているが,総務省が手続きを取らなかった,(2)接続料に本来含まれるべきでない,加入者回線の維持費用(NTSコスト)が上乗せされているのは,正当なコストとは言えず電気通信事業法に反する,(3)電話トラフィックが規定値以上に増減した場合に差額を精算する「事後精算方式」の導入は,電気通信事業法に規定されていない、などだった。nikkeibp.jp)ユニデンは、中国・深センにある工場で従業員約1万6000人が18日から20日まで3日間ストライキを行ったことを明らかにした。同工場の全従業員は約1万7000人。ユニデンのIR広報担当者がロイター通信に述べた。同工場は毎週木曜日が休業のため、21日は操業していない。22日には操業再開する見通しという。同工場は、主として米国向けにコードレス電話などを年間約2000万台生産している。同社はストによる生産計画への影響はないという。同社のIR広報担当者は、「ストは中国で起きた反日の動きに便乗して起きたもので、具体的な根拠はない」と説明している。現地政府を交えて会社側と従業員側が交渉したことで、22日に操業再開する見通しという。nikkeibp.jp)米Yahoo!は、米国人の起業とインターネットに関する意識調査の結果を、米国時間4月20日に発表した。それによると、米国成人で起業を考えたことがある人は72%に達し、インターネットによって起業が実現しやすくなったとする人は75%にのぼった。Interactiveに依頼して行ったもの。4月1−5日に18歳以上の米国成人2200人以上を対象にオンラインでアンケートを実施した。起業を考えたことがある回答者のうち、「今後5年以内に起業したい」とする人は51%、また「何歳になってからでも遅すぎることはない」という人は47%だった。起業を考えたことがある女性の割合は男性よりも低いものの、66%の女性が会社を興す夢を持っている。起業している回答者は19%で、男女別にみると男性は24%、女性は16%だった。起業したい理由を尋ねたところ、「情熱を傾けている趣味がある」や「好きなことを仕事にしたい」という回答者が最も多く、合計28%に達した。その他には、「自分で采配をふるいたい」(25%)、「収入を増やしたい」(18%)、「必要とされているものを作りたい」(11%)、「チャレンジ精神から」(10%)といった理由が挙げられた。nikkeibp.jp)NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所は、無線タグを活用した個々のITシステムや機器をつなげるための基盤技術を整備することで合意した。無線タグを活用したトレーサビリティ・システムなど既に実用化が始まっているが、各システム開発メーカーとも独自にシステムを設計しているため、異なるシステムや機器の相互運用が保証されていない問題があった。Interface)の仕様を策定する。業務アプリケーションなど既存のITシステムとID情報システムとの連携も図れるようにするという。無線タグの物理仕様などハードの仕様やIDの体系については、標準化団体であるユビキタスIDセンターや米EPCglobal、Inc.が策定したものをそのまま用いる。nikkeibp.jp)携帯電話を端末として、出先からも社内システムにアクセスできるようにするために、これまでさまざまな手法が編み出されてきた。携帯電話の内蔵Webブラウザで操作できるように社内システムをWeb化したり、社内システムとデータをやり取りする携帯アプリを使うといった方法がある。これらに、画期的と言える手法が加わった。「携帯電話から自席のパソコンを操作する」ソリューションだ。2005年1月に、東芝が「ユビキタスビューア」の名称で発表。4月からユーザー個別に営業活動を始めた。BREW」の提供を開始した。オフィスの自席にあるパソコンでは、当然ながら業務で必要なすべてのシステムを使える。携帯電話から自席のパソコンをリモート操作できるようにすれば、メールもグループウエアも業務アプリも、そのまま利用できることになる。PowerPoint、PDFなどのオフィス文書を携帯電話で閲覧できるようにするビューアー・ソフトやスマートフォン端末、ASPサービスの発表が相次いでいるが、パソコン画面の“コピー”を表示する格好になる東芝と日立システムのソリューションでも、パソコンで表示できる文書ファイルならすべて携帯電話で閲覧可能だ。nikkeibp.jp)バッファローは4月20日、Skypeに対応したマイク/スピーカー一体型ハンドセット「BSKP-U201/SV」、「BSKP-U201/BK」を発表、4月下旬より発売する。USB2.0、同1.1対応のハンドセットで、携帯電話型のデザインを採用したのが特徴。ハンドセット上のボタンを押してSkypeからの発信・通話が可能である。一般の固定電話や携帯電話と通話が可能な「SkypeOut」にも対応し、プッシュボタンによる番号入力で通話ができる。SkypeOutには別途契約と料金が必要。