関しては、この条例の定めるところによる。普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。価格の差額がその高価なものの価格の6分の1を超えるときは、この限りでない。本市において公用又は公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。国又は他の地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するため市の普通財産を必要とするとき。前項の規定により交換する場合においてその価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価格で譲渡することができる。他の地方公共団体その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため普通財産を他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。他の地方公共団体その他公共団体において維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において当該地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。公用又は公共用に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。公用又は公共用に供する公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたため、その用途を廃止した場合において当該用途の廃止によって生じた普通財産の寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価格で貸し付けることができる。他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。災害により普通財産の貸付けを受けた者が当該財産を使用の目的に供し難いと認めるとき。物品に係る経費の低減を図るため特に必要があると認めるときは、物品を市以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。第2条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。物品は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価格で譲渡することができる。公益上の必要に基づき他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲渡するとき。公用又は公共用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうちその用途を廃止した場合には、当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡することを寄附の条件として定めたものをその条件に従い譲渡するとき。物品は、公益上必要があるときは、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に無償又は時価よりも低い価格で貸し付けることができる。この条例は、平成17年3月28日から施行する。関する条例(昭和39年千代田町条例第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。条例第25号e000000001e000000007e000000007e000000007e000000008e000000011e000000010e000000014e000000014e000000015e000000018e000000017e000000018e000000020e000000022e000000023e000000025e000000026e000000028e000000028e000000032e000000032e000000033e000000036e000000035e000000039e000000040e000000042e000000043e000000045e000000046e000000048e000000049e000000051e000000051e000000052e000000055e000000054e000000058e000000059e000000061e000000062e000000064e000000064e000000065e000000068e000000067e000000070e000000070e000000075e000000075e000000076e000000079e000000078e000000082e000000083e000000085e000000086e000000088e000000088e000000089e000000092e000000091e000000095e000000097e000000097e000000098e000000102e000000102e000000103。