7月10日に決まりました。2013年にインターネットを活用して幅広い選挙情報を提供することで有権者の政治参加を促すことを目的としてネット選挙が解禁されてから、国政選挙は今回で3回目。(イメージ:総務省ホームページより)皆さん、ネット選挙のルールに自信はありますか?実は候補者や政党だけではなく、場合によっては有権者にも罰則が設けられています。高額な費用がかからず、多くの人に声が届くツールとして、多くの政治家や有権者が大きな期待を寄せるネット運用ですが、こんなルール知らなかった!とうっかりミスで違反することがないように改めて基本的なネット選挙についておさらいしておきましょう。(Q1)候補者はホームページ、ブログを利用して有権者に投票を働きかけてもいいのでしょうか?A.認められています。(Q2)SNS(Facebook、Twitter、YouTube等)の利用は可能でしょうか?A.認められています。(Q3)投票依頼の動画のネット配信をしてもよいのでしょうか?A.認められています。(Q4)政見放送のネット配信をしてもいいのでしょうか?A.著作隣接権者(放送事業者)の許諾があれば可能です。(Q5)有権者が自ら制作した応援動画をネット配信することは可能ですか?A.認められています。電子メールの送信は候補者と政党に限って認められていますが、有権者は認められていません。選挙運動用電子メールアドレスを自ら通知した者のみに送信可能ですが、許可されたアドレス以外に送信することはできません。例)メールアドレスを記載した名刺やその他の書面を候補者や政党に渡すことも「自ら通知したもの」とみなされます。(1)(2)の記録保存も必要です。これらに違反した場合の罰則は、「禁錮2年・罰金50万円以下、公民権の停止あり」となっています。選挙運動用電子メール送信者は、選挙運動用電子メールの送信に当たり、以下の事項を正しく表示しなければなりません。(1)選挙運動用電子メールである旨(2)選挙運動用電子メール送信者の氏名・名称(3)送信拒否の通知を行うことができる旨(4)送信拒否の通知を行う際に必要となる電子メールアドレスその他の通知先これらに違反した場合の罰則は、「禁錮1年・罰金30万円以下、公民権の停止あり」となっています。一般的に「自ら通知」したものと評価できないと考えられるため、不可と考えられます。通知方法について特段限定していないので可能ですが、通知・同意についてはその事実を証明する記録を保存する必要があるため、何らかの文書の形で残しておくことが望ましいでしょう。確認メールを送ることは、それ自体が公職選挙法の規定に抵触するものではないと考えられているのでそれも可能です。送信拒否通知の効力の期限に規定はないため、一度有権者が受信拒否をした場合には、次の選挙時には新たに受信者としての要件を満たさない限り、電子メールを送信することはできません。送信確認は「あらかじめ」得る必要はありますが、「選挙ごと」に得る必要はありません。政党の本部のみならず、政党の支部も選挙運動用電子メールを送信することが可能です。そもそも名簿の個人情報を本人に無断で売買・譲渡したり目的外利用したりすることは個人情報保護法の目的に反していると考えられます。電子メールの送信は候補者と政党に限られ、転送であっても有権者は認められていません。メール配信代行業者を利用して選挙運動用電子メールの送信をすることは可能でしょうか。メールを送信しているに過ぎないことから、選挙運動用電子メール送信者は、当該候補者等であると考えられます。よって、メール配信代行業者を使う場合であっても、受信者が候補者等本人に電子メールアドレスを自ら通知していれば選挙運動用メールを送信できます。メール配信代行業者の中には選挙運動用電子メールの送信者に対して電子メールアドレスを開示しないものがあり、それでは「送信者に対して電子メールアドレスを通知している」ことにはならないため、その場合は選挙運動用電子メールの送信をすることは認められません。SNSのメッセージ機能はウェブサイトの利用と考えられているため有権者も認められています。(Q19)ウェブサイトに掲載されていたり、選挙運動用電子メールに添付されている選挙運動用ビラ・ポスターを紙に印刷して配布してもいいのでしょうか?A.認められていません。(Q20)有権者が、候補者や政党等から送信されてきた選挙運動用電子メールを印刷して配布してもいいのでしょうか?A.印刷した時点でビラやポスターと同じ扱いになってしまうため、認められていません。選挙期間以外は、ネットに限らず一切の選挙運動はできません。日常的な政治活動は認められています。よって認められるものと認められないものがあるため、ネット選挙は活用前にきちんと下調べをしてから臨みたいですね。次回は、ネット選挙~応用編~として複雑な「有料インターネット広告の規制」等のQ&Aをお伝えいたします。政治家を対象に、インターネット選挙活動による有権者へのアプローチと、政治活動によるWebマーケティングを支援しております。2013年の参議院選挙より解禁となった、インターネットによる選挙運動(ネット選挙)。ホームページやメール、SNS(ソーシャルネットワーク)や動画などインターネットを利用して有権者へアピールすることが可能となりました。勝つ!政治家.comでは、候補者のネット選挙を支援すべく、公職選挙法を遵守した中で最大限のマーケティングを提供しております。代行サービス▲ご相談は無料です!お気軽にご連絡ください。