一覧ページに戻る最近はボーダレス化、グローバル化が進み、日本人でも家族の一人が仕事や結婚・留学等で海外にお住まいといったケースも一般的になってきました。した状況で相続となれば、海外にいる方はどんな手続きを踏めばよいのでしょう。英和グループでもときどきお問い合わせいただく問題です。そこで今回は「相続人が海外居住のケース」での”一般的な相続手続き”をご紹介しましょう。相続税法では非居住者は一定の要件を満たせば、課税対象となるのは”国内財産のみ”で、日本国籍を持っていても「非居住者なら海外資産の相続(贈与)を非課税」にできます。国税当局と争った”有名な武富士元会長の長男の事件”で非居住者かどうかを巡る税務訴訟(国側敗訴)を受けて、これまでの非居住者の要件が厳しくなり、被相続人(亡くなった方)、相続人ともに”5年超日本に住所(居所)がないこと”が必要となりました。国内にある財産は、国籍・住所(居所)を問わず相続税の対象に!日本国籍を持つ被相続人が海外にある財産に相続(贈与)税が課税されない条件は、次の2つのケースだけになります。被相続人(贈与者)と相続人(受贈者):共に過去5年以内に日本に住所(居所)がないつまり国内財産を相続(贈与)すれば、国籍や住所の有無を問わず、すべての相続人が相続(贈与)税の対象に!それらの課税要件をまとめたのがつぎの表です。遺産分割協議書には印鑑が必要!でも海外住まいでは?遺産分割協議書には通常相続人の印鑑証明書と住民票が必要ですが、海外在住のご家族はそれら書類を日本で準備できません。そこで、在外公館でつぎのような手続きや書類の入手が必要となります。signature)”日本の印鑑証明書に代わるものとして現地の在外公館が発行するもので、申請者(相続人)の署名(拇印)が確かに領事の面前でなされたことを証明するものとなります。証明方法にはつぎの2つがあります。相続人(申請者)の署名を単独で証明する遺産分割協議書を現地に送ってもらい、1の方法で行うが主流のようです。住民票の代わりに”在留証明書”在留証明書とは、海外に居住する日本人がその国のどこに居住しているかを証明する書類です。この証明書も現地の在外公館で発行されるもので、発行に際しては3ヵ月以上の滞在もしくは滞在が見込まれ、現在居住していることが条件となります。一時帰国ができるなら!一時帰国ができるようなら、その時に遺産分割協議書にサインする方法も!その場合、在留証明書は事前に取得して遺産分割協議書は公証役場で公証人に認証を受けることが必要です。⇒帰国して、住民登録をして、印鑑証明の届け出も行い、住民票と印鑑証明書を入手して、遺産分割協議書に署名捺印するといったケースも。慎重に手続きを踏むことが重要!海外にいる相続人の相続手続きに際しては直接会って話し合いをもつこともできず、主にメールや電話でのやりとりになってしまい意思の疎通にも問題が!書類の不備などで何度もやり直しをするようでは、かなりの時間と費用がかかってしまいます。気をつけて慎重に手続きを踏むよう心がけましょう。