2010年11月に、全国初となる「DVのないまちづくり宣言」を行いました。久留米市「DVのないまちづくり宣言」はこちら内閣府が3年に1度行っている「男女間における暴力に関する調査(平成26年度調査)」によると、女性の23.7%、男性の16.6%が、配偶者からの暴力経験が「あった」と回答しています。女性の3人に1人、男性の6人に1人が、配偶者からの暴力を経験していることになります。認識し、自治体としての取り組みを進めることが求められています。市町村のDV防止基本計画の策定は、「努力義務」になっています。2012年9月現在、390市町村で策定されています。センターの設置についても、市町村では「努力義務」になっています。ならびに市区町村あわせて104か所に設置されています。・DVに遭った方に対する支援が拡充する・DVに遭った方が「自分は悪くない」と感じられる・DV加害者が暴力を振るいづらくなる・「DVは犯罪である」という風土が醸成される・住民が安心して生活できるといった効果があります。ボトムアップによる施策の実施を促進できます。大阪府は、「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」を、2012年10月から施行しました。性犯罪を「子どもの人権、尊厳を踏みにじり、被害回復が困難」であるものとして、「子供に不安を与える行為や子どもを威迫する行為の禁止」ならびに「性犯罪の刑期満了者に対する対応策」等について定めています。届出制度」については、大きな議論を呼びました。府に届け出るよう義務付けています。府への届け出を前提に、出所者の社会復帰を支援するとしています。性犯罪加害者の前科情報公開は、アメリカニュージャージー州で1994年に成立した「ミーガン法」(「メーガン法」という人もいます)が起源です。その後他州や連邦レベルでも類似の法律が制定されるようになり、イギリスや韓国等、他国にも広がりつつあります。性犯罪加害者の前科情報公表の効果については、様々です。一部では「犯罪を抑制することにはならない」という結果も出ています。一つ言えることは、「性暴力は前科情報を公開するほど許されない犯罪なのだ」という姿勢を示すという意味で、有効である、ということです。「性暴力を許さない風土」の醸成が、性暴力を抑制します。した宣言や施策が、多くの自治体に広がることが必要です。