日刊ゲンダイ浅はかな人気取り(C)日刊ゲンダイ来年のゴールデンウイークは、予定通り“10連休”になりそうだ。安倍政権は、皇太子が新天皇に即位する来年5月1日を祝日とする法案をこの国会に提出する方針を固めた。前年の5倍」「経済効果9265億円」などと大ハシャギしている。日本のサラリーマンは働き過ぎだから休日が増えることは結構なことだ。10連休を手放しで喜んでいいのかどうか。狙いは、人気取りと、改元ムードを盛り上げることで世の中が変わったという空気を醸成し、ついでに改憲ムードも高めることなのだろうが、生活がカツカツの庶民にしたら「海外でバカンスとは一体どこの国の話だ」という気分に違いない。朝日新聞の声欄に、57歳の契約社員の投書が載っていた。「私は、日給制の契約社員です。来年4、5月の10連休は地獄です。手取り額が10万円くらい減りそうです。安倍晋三総理、いい加減にしてください。実際、10連休で月収が3分の2になったら、海外旅行どころか、生活が困窮するのは間違いないだろう。労働者の4割は非正規である。大手メディアは、景気のいい話をふりまいているが、いまから10連休の恐怖に身構えている国民は、相当数いるのではないか。■足元の日本経済は急速に悪化しているそもそも、いま日本は10連休などと浮かれている場合じゃないはずだ。足元の景気が一気に悪化しているからである。日経新聞によると、企業業績に急ブレーキがかかっているという。決算発表を終えた3月期企業641社の4〜9月期の純利益は、わずかに5%と、23%だった前年同期を大きく下回っている。日経新聞も1面トップで「企業業績に減速感」と報じている。9月の「新規求人数」は、主要産業すべてで前年同月を下回ってしまった。主要産業すべてで下回るのは、2009年11月以来のことだ。「7〜9月のGDPは、マイナス成長に落ち込む恐れがあります。発表されている7〜9月の鉱工業生産がマイナス1.6%だったからです。企業の生産活動は目に見えて低下している。最大の要因は、外需の縮小です。トランプ大統領が“保護主義”に走ったために、世界の貿易がシュリンク(縮小)してしまった。年明けから「日米交渉」が本格的にはじまるからだ。アメリカが「貿易黒字を減らせ」と強硬に要求してくるのは間違いない。アメリカのターゲットは、もちろん自動車だろう。稼ぎ頭である自動車の輸出がストップしたら、打撃は計り知れない。そのうえ、ムニューシン財務長官は「為替条項が必要になる」と明言している。有無を言わさず「円高」にするつもりだ。「円安」は5年つづいたアベノミクスの生命線である。「円安」にすることで輸出を拡大してきた。「円高基調」となったら、アベノミクスは逆回転しはじめるだろう。大手メディアは、10連休に浮かれているが、日本のことを経済大国だと勘違いしているのではないか。景気が悪い時に増税という最悪のタイミング日本経済の崩壊は、もう目の前に迫っていると覚悟した方がいい。来年、国民生活は深刻な危機を迎えておかしくない。安倍首相は来年10月、消費税増税を実施するつもりなのだから、どうかしている。景気が悪化している時に増税するとは、狂気の沙汰だ。消費税率を8%から10%にアップしたら、景気が悪化するのは明らかである。4年前、消費税率を5%から8%にアップした時も、消費が冷え込み、不況に突入してしまった。GDPは4〜6月、7〜9月と2期連続のマイナス成長だった。安倍首相が消費税増税を2回延期したのも、景気が悪化すると分かっているからではないのか。「本来、増税は好景気の時に行うものです。来年10月の消費税増税は、最悪のタイミングです。ただでさえ、その頃は、オリンピック特需がピークアウトし、日本経済は下降局面に入ると予測されているからです。加えて、年末商戦の直前でしょう。そのうえ来年は、いよいよトランプ大統領が、日本との貿易交渉に乗り出してくる。株式市場では、来年を見越して自動車株は買われなくなっています」(斎藤満氏=前出)しかも、アベノミクスの5年間で日本企業は、すっかり国際競争力を失っている。世界各国のコンピューターなどの輸出額は、10年間で3割増えているのに、日本は上位10カ国のなかで唯一額を減らしている。2017年の輸出額は1404億ドルと10年前に比べ14%も激減している。順位も3位から6位にまで落ちた。アベノミクスの「成長戦略」が、すべて失敗に終わったからだ。訪日外国人も減少し、インバウンドにも陰りが見えはじめている。安倍首相は、この状況で消費税増税を実施できるものだ。来年10月の増税は、暗転する日本経済にトドメを刺すことになるはずだ。テキトーなことを口にし、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。1989年度と2016年度の税収規模は、ほぼ同じだ。1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。内訳は大きく変わっている。所得税は21兆4000億円↓17兆6000億円。法人税は19兆円↓10兆3000億円。消費税は3兆3000億円↓17兆2000億円。要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う。「安倍首相の発想は、一貫しています。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想です。働き方改革も、大企業が労働者を安く酷使できるようにするためです。外国人労働者を日本に入れることも同じ発想でしょう。消費税増税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い制度です。消費税増税が実施されると、1世帯あたり年間5万円前後の負担増になると試算されています。いまでもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、負担増に耐えられるのか。財源が必要なら、消費税より法人税でしょう。安倍首相の頭の中に庶民はいない。危機が迫っているのに「10連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気というしかない。連休程忙しくなります。子供は授業が遅れて取り戻すために課外授業が必要になる。来年のゴールデンウイークは、予定通り“10連休”になりそうだ。上げろと言っているのもアメリカと官僚ですね。アメリカの言いなりで日本が壊されまくってます。その内に日本固有など全てなくなるのでしょう。大資本のネット普及と共にね。避けて通れないが,何とかできるとりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用することそしてエンジンレスの産業革命を加速させるしかない。電気自動車やAIや原発ではない。慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられない。90年代の失われた10年を、激烈な輸入と店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業は、借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させた。その空前のバブル景気を謳歌した日本は、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない。国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。▲△▽▼あへが国民というとき、誰のことを言ってるのかわかる記事である。貧富の差はさらに広がる。裕福な者と、貧困な者しか居ない国になってしまった。して前者は国民、後者は奴隷という。▲△▽▼10連休を喜ぶのは、数パーセントの部類の高額所得者と小中学生だろうな。日給制の派遣はもちろん、悲鳴を上げる。日本の株式市場がこの連休をどう扱うのか分からないが、もし休むとしたら、連休前後の時期の乱高下は必至。世界の経済の動きから日本は大きく取り残される。国際社会の歯車の中で、日本だけがぽっかりと“孤高のいざない”に浮遊できるわけがない。現実では生活自体が苦しいとの話が多い。今日も知人から嘆きの電話があった。物価もどんどん上がり続けている。今後更に自殺者や生活保護受給者が増えるだろう。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。