深川みきひろでございます。食品残渣による環境負荷の軽減について深川みきひろはじめに食品残渣による環境負荷の軽減について質問致します。深川みきひろこの内容については平成25年度の都市・環境委員会で提案をし、委員会として北海道岩見沢市に視察に行きました。その直後の平成25年第3回定例会において、商店街お休み処事業に関連して質問をしました。その時はお世辞にも前向きとは言えない答弁を頂きました。あたっての平成29年予算特別委員会での審議に際しても質問をさせて頂き、環境清掃部と教育委員会と連携して子どもたちに環境の重要性を伝える取り組みを行っていただきたいと述べました。区内企業にも連携の声がけをして頂き、新しい枠組を講じて頂きました。万8千円とし、区内企業がつなげる資源循環システムとの副題をつけております。今までの議会質問で何度も取り上げたテーマであり、食品残渣に問題を解決する手段として具体的に示していたものであります。いった意味で更に進んで、今回の予算案で具現化して頂いたことに感謝を申し上げます。深川みきひろ≪区内資源循環システムの導入≫(1)学校給食残渣を資源化します。(2)資源化においては区内企業の技術力により開発した機器を活用し、資源の区内循環を実現します。(3)資源の区内循環システムを学校教育に導入することで、環境マインドの向上を促します。技術力を活用して廃棄物減量機器を開発し、廃棄物の軽量化を図ることで資源化によるコストアップを抑制します。教育総務部が連携して行った食品廃棄物の減量及び環境学習充実に向けた取り組みについての成果について伺います。商店街空き店舗事業などでのこの新たなスキームを援用しての個別店舗の環境負荷軽減とともにコスト軽減策を進めるべきと考えます。おおたとしての施策展開について伺います。保育園や幼稚園と行政各部の連携について深川みきひろ次に、保育園や幼稚園と行政各部の連携について伺います。深川みきひろ大田区の未就学児を取り巻く環境は大きく変貌を遂げております。11園1308人、私立保育園72園6084人、合計で保育園117園11455人、私立幼稚園48園8683人となっております。これを区営と民営で分けますと、平成元年が区営70園7566人、民営67園10475人、平成29年が区営34園4063人、民営131園16075人となります。深川みきひろ園数で比較しますと平成元年で同数、平成29年ですと1対4となります。統計上の問題があり外国人を除いた統計となりますが、人口では650741人から698681人と47940人の増ですが、未就学児の人数は36712人から32355人と減少しております。いった意味で人口は増え、未就学児は減ったが、保育園、幼稚園に通っている人は増えているといったように環境が大きく変化をしております。役割についての所見をお聞かせください。深川みきひろまた、保育園事業者の方との意見交換の際に、運動会を行う会場確保に難儀をしているとの話を伺いました。私自身が幼稚園に通っていたときの運動会は本門寺グラウンドで行っておりました。現在、運動会を実施しているところでも課題があると思いますし、実施できていないところは困っていると思います。学校への要望が特に高まり、とりわけ新設園の多くが調布地域に集中している現状を考えると教育委員会のみの負担で解決を目指すことは困難であると思います。深川みきひろそして、学校長の判断で貸出としても校長先生の負担になること、調整機能を校長先生に依拠することは相反する要望時に特に負担が増大すると考えられることから教育委員会に判断を委ねることができるようにすることも検討すべきと考えます。保育園の場合には、区営民営問わず保育サービス課が積極的な調整役を担うべきと考えます。会場を提供できる施設の所管部長にも大田の子どもたちのためにご協力を頂ければと思います。(区政施策調査)においてドイツ連邦共和国ミュンヘン市を訪問しました。平成23年からドイツコースが設置されました。深川みきひろ平成28年に発生したミュンヘン銃乱射事件がその年の海外派遣の直前だったこともあり、平成28年、平成29年と海外派遣では、ミュンヘン滞在を回避しております。ミュンヘンはドイツにおいて大都市であるとともに、一般的なドイツのイメージは南ドイツが中心であります。ブレーメンやハンブルクといった北ドイツとは違いを感じてもらいたいと思います。深川みきひろこのミュンヘン銃撃事件の伏線と言われたのがドイツへの移民・難民の増加であります。ドイツ・メルケル政権は移民の積極的な受け入れを表明し、移民・難民の人々に希望を与えました。このことにより一部のドイツ人ブルーワーカーの失業を招き、批判が多く展開されました。いった混乱の中でドイツでも各地でイスラム教過激派によるテロ事件が発生しました。多くの日本での報道はこういった背景から発生した銃撃事件ではないかと第一報がもたらされました。この報道は、この第一報で立ち消えとなり多くの日本人の脳裏に焼き付いた訳でありますが、現地での第二報などでは明確にイスラム教過激派によるテロではなく、精神疾患を抱えた犯人による単独犯事件であったと言われております。このように情報が錯綜している状況下で大田区教育委員会としてミュンヘン訪問を、翌平成29年度も中止を決定したものでありました。我々が区政施策調査として実踏し、ミュンヘン総領事館との意見交換をしたところでも街の治安に不安がることはないと伝えられました。現在ドイツは好景気であり、失業者が少ないことからヨーロッパの中でも治安が良いといえるからです。深川みきひろミュンヘン訪問の意義として、こののち習う世界史における神聖ローマ帝国の歴史から現代ドイツまでを理解する必要性を認識できること。北ドイツであるブレーメン・ハンブルク共に自由ハンザ同盟を締結し都市間での商業連携が強くあり、諸侯の支配権というものと対立していたことを知ることになります。これは日本における堺の発展とも比較検討すると興味深い内容になります。深川みきひろこういった背景を理解した上で日本史・世界史を学ぶことは派遣生だけでなく、学校での発表の後の派生的学習効果が期待できると考えられます。いった意味からもミュンヘン訪問を再開すべきと考えますがいかがでしょうか?深川みきひろまた、中学校海外派遣の派遣後については、現在も調査を継続して頂いております。ホームページなどを見て調査に応じて頂ける方は残念ながら少ないとも聞いております。これには動機が必要です。大切さ、「産業」の力強さを伸張させるため、大田区における国際交流及び国際協力の活動支援や国際人材の育成を地域の力との連携・協働を通じて推進し、もって地域の活性化に寄与することを目的とする。いった観点からみるとこれからのおおた協会と連携についての所見をお聞かせください。いわゆる出国税を課す方針を定めました。このことにより平成30年度である平成31年1月から3月までで60億円の税収を見込んでおります。この財源を活用して、今月立ち上がったブランディング・シティープロモーションとも連携して羽田空港との連携事業により大田区への観光客誘致、また、ふるさとの浜辺公園をはじめとする新スポーツ健康ゾーンへのビーチスポーツ体験などの活性化施策を検討すべきと考えます。ご所見をお聞かせください。海外からの訪日観光客のインバウンド対応、また在住外国人へのサポートなどといった暮らしてよし、訪れてよし、笑顔あふれる、国際都市おおたを目指すべきと考えます。ミニ・ミュンヘンについて深川みきひろ次にミニ・ミュンヘンについて伺います。お招きして、ドイツで始まったミニ・ミュンヘンについて及び、現在の日本におけるミニ・ミュンヘンの取り組みについての説明を受けました。高知県視察の際でした。この高知市で行われている子どもまちづくり基金助成金事業「こうちこどもファンド」という取り組みに関心を持ったからです。深川みきひろ子どもたちに予算を渡し、このお金をどのように使うと有用なのかを子どもたちにプレゼンさせ、審査も含めて子どもたちが主導的に行うということでした。いったことを進めることによって子どもたちのうちから政治に感心を持ち、行政に意見を持つことができると思いました。併せて身近な困りごとなどについて建設的意見を持ち検討することはとても重要であると考えました。深川みきひろ今回の視察の前段として、渡司議員と私は市川市で行われているミニいちかわの会場に視察に行きました。NPO法人市川子ども文化ステーションが主催となり、ミニいちかわを運営しています。私と渡司議員は別日に伺い、違う視点で話を伺ってきました。「子どもがつくるまち」とキャッチフレーズがあるように大人たちは極力裏方に徹し、子どもたち自身が創造し、作っていくものだと思いました。深川みきひろはじめに街全体を見ました。10時開始のところ10時半頃に伺ったので、一番混んでいたのは職業安定所でした。仕事を得ないと通貨(メティ)がないので、と子どもたちがやりたいことも出来ないためです。土曜日でしたので銀行は混んでいませんでしたが、翌日曜日であれば前日の通貨を預金しているため引き出し業務が忙しいとのことでした。文献などでミニ・ミュンヘンの取り組みについて学んでいましたが、現実にみるのは初めてだったのでとても興奮しました。清掃する仕事もあり、子どもたちが一生懸命に掃除をしている姿は感銘を受けました。深川みきひろこのイベントの取組全体の効果として言えることですが、現実社会で大人が担っていることを子どもたちが行うことにより、その業務の困難性や親御さんの労働の重要性を深く認識できることです。日本の学校教育で進んでいると言われることのひとつに清掃美化活動があります。自分たちが学ぶ学校を子どもたち自らが清掃することによってゴミを拾う苦労が分かるからであると言われております。子どもたちに話を聞いたところ、やはりそのような答えが返ってきました。深川みきひろそこで詳しく話を伺いたいと思い、受付を訪ねました。NPOの大人の方が出てきてくださったのですが、対応や説明はこの市長がしますとのことで女子中学生の市長さんが説明をしてくださいました。概要説明に始まり会場全体を歩きながら再度説明をしてくれました。市長は小学生の時から参加しており、低学年の時は参加者として、小学校4年生からはスタッフとして参加をしていることのことでした。いった意味で、学校において4年生は中学年ですが、ここではスタッフとして運営側にあたり低学年の子どもたちを見る立場になるとのことでした。いった成長も興味深く感じました。深川みきひろ大田区での行事で考えますと子どもガーデンパーティーがあります。主体となって実施しており、ジュニアリーダーも手伝っていますが、スタッフ側になるのは中学生からが基本となっています。全体的には大人が様々なことを決め、そこに来た子どもたちが遊ぶという構造になっています。これでは子どもたちの創造力は育みにくいと思います。いった意味でこのミニいちかわの取り組みも大いに参考になると思いました。いった内容について関係部局と共有し、進めていきたいと思います。この点についての所感をお聞かせください。行政系人事制度の改正について深川みきひろ最後に行政系人事制度の改正について伺います。深川みきひろこの間、何度も議会で質問をして参りました。(特区連)との間で新しい行政系人事制度についての交渉が行われ平成29年11月22日に妥結しました。この内容のみであれば、今までの議会で指摘していた通り地方公務員法に触れる恐れがあると懸念を致します。おいて、懸念を指摘しました。深川みきひろそして大田区では以下の通りの結論を見出しました。ため一定期間の昇任待機を希望することなどの意向を申し出る機会を設けました。和光市における希望降任制度についても検討を進めて頂き、傷病の他、育児・介護などを事由とした場合により柔軟な対応を行うこととなりました。大いなる前進であると思いますし、対応して頂いたことに感謝申し上げます。深川みきひろまた、検討課題として、スーパー主任主事やスーパー係長など、能力は十分にあるが、様々な事情で昇任をしない職員の最高号給到達後の対応について各区事項導入検討などを依頼しました。現在までの検討状況をお知らせください。深川みきひろ次に、平成29年予算特別委員会で、非常勤職員の任用に際して、財政課としての予算的措置による把握にとどまらず、人事課が主体となって一括して管理すべきと申し上げました。契約事務規則に定められている工事請負契約を参考に年額給与130万円以上となる職員について所属課の申し出により、人事課が把握すべきと考えます。深川みきひろまたこの際、人事課と並走して計画財政部としても定数管理という観点から把握をすべきと質問をさせて頂きました。現在の検討状況をお知らせください。パワハラ・セクハラを始めとするハラスメント対策について深川みきひろ最後に、パワハラ・セクハラを始めとするハラスメント対策について伺います。深川みきひろ最近では特にハラスメントに関しての裁判などが大きく報道されるようになりました。ハラなど多くあります。深川みきひろ今までの常識ではこれくらいはといったことも権利意識の拡大により、納得出来ないと抗議を受けることもあるわけです。どこからどこまでが良くて、どこからどこまでがいけないのかについては意見が別れるところであります。昔はこれくらいはといったものも嫌だと思う人がいる以上配慮をすべきと考えます。いった意味で、労働者の見本であるべき存在である公務員組織である区役所は率先してこういったハラスメント対策をすべきであります。深川みきひろこういったハラスメントは肉体的暴力の場合と違い外形上の変化が見えにくく、精神的暴力によって傷ついてしまう例もままあります。大田区のハラスメント対策の現状についてお知らせください。ふかがわ通信』をお送りさせていただきます。現在、無料サポーター登録いただいている方は約7,000名いらっしゃいます。何かを強制することはありません。『案内を読んでみたい』『地元の政治家の活動が知りたい』等の動機で構いませんので、お気軽にご登録ください。