週刊朝日#遺産相続なにかとトラブルになりがちな不動産の相続。遺す側の人も、遺される側の人も、まずは家や土地の情報収集から始めよう。請求してみましょう」と勧める。この証明書には、不動産の「所在」や「土地の地番」や「建物の家屋番号」、また「所有権の権利者」などが書かれている。場合は、不動産がある地域を管轄する法務局へ電話し、事前に請求方法を聞いておくとスムーズだろう。竹内氏が過去に扱った相談事案では、こんなケースがあったという。父親が亡くなって遺産分割が済めば、本来は登記を書き換えて、権利者の欄には別の人の名前が載る。このケースでは、登記の変更をし忘れた、もしくは遺産分割が何らかの理由でできていなかった、ということになる。そのままでは売却やその後の相続にも支障が出る。思わぬトラブルを招かないためにも確認が必要だ。相続税の計算に必要な不動産の「評価額」を知るには、毎年郵送されてくる固定資産税の「納税通知書」をチェックしよう。建物はそのままでOK。土地は固定資産税評価額を0.7で割り、それに0.8をかけた金額が目安になる。第6091713号)です。permission.。