セミオフィシャルブログ(前書きと目次)IN通信社が発行している書籍の前書きと目次を紹介します。IN通信社のセミオフィシャルブログです。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-425-9初版発行:2016年11月13日-----はじめにモノを持たないで「シェア」する。そんなライフスタイルが、若い人たちを中心に、あたりまえのようになりつつある。その背景にあるのが、ソーシャルメディアやスマートフォンの急速な普及により、近年、欧米を中心に世界的な広がりを見せている、「シェアリングエコノミー(共有経済)」と呼ばれる概念だ。従来型経済とは異なる、個人や企業などの提供者が所有するモノやサービスを、インターネットを介して利用者が共有したり融通しあったりすることで成り立つ市場経済のしくみであり、その市場規模は、2025年には約3350億ドルに達するとの試算もある。実際、シェアリングエコノミーの潮流は、巨大なビジネスチャンスを生み出している。代表的な例としては、アメリカで2000年代後半に誕生し、いまや世界を席巻しつつある勢いの民泊マッチングサービス、Airbnb(エアビーアンドビー)や、配車サービスのUber(ウーバー)などがあげられる。シェアリングエコノミーの潮流は、日本にも押し寄せている。国家戦略特区に指定された東京都大田区では旅行者への民泊が解禁となったほか、ライドシェア(相乗り)が検討されるなど、政府もシェアリングエコノミーを受け入れるための規制緩和やルール整備に乗りだしたことから、2016年は「シェアリングエコノミー元年」とも言われている。シェアリングエコノミーのサービス自体は、いまに始まったことではない。カーシェアリングは、その走りとも言えるだろう。カーシェアリングとは、会員のあいだでクルマを共同利用するシステムで、スイスが発祥とされている。1980年代後半からヨーロッパを中心に普及が始まり、その後、北米にも広まった。なかでも、クルマ社会の典型と言われるアメリカで2000年に設立されたZipcar(ジップカー)は、カーシェアリングのトップ企業として一躍、世界的にも名を馳せるようになった。Group(エイビス・バジェット・グループ)に買収されたが、アメリカはもとより、カナダやヨーロッパなど20の主要都市と300の大学のキャンパスでサービスを展開し、車両台数約2万1000台、会員数は約100万人(2015年12月末時点)を数える。日本では、1988年に外車専門のカーシェアリングが登場して話題となったが、普及が始まったのは2000年代になってからのことだ。2002年にオリックス自動車株式会社がカーシェアリングサービスを開始したのに続き、2005年には株式会社マツダレンタカーがカーシェアリング事業に参入。2008年にはカーシェアリング・ジャパン株式会社が設立されるなど、その将来性に着目した企業が相次いでカーシェアリング事業に乗りだした。カーシェアリング事業には「人(会員)・クルマ・駐車場」の3つの要素が不可欠だが、とりわけ都市部では駐車場の確保が難しいこともあって、なかなか本格的な普及には至らなかった。:西川光一氏)が2009年にマツダレンタカーをグループ化して、カーシェアリング事業を本格的にスタートさせてからのことだ。2011年からパーク24は持ち株会社となり、駐車場事業やカーシェアリング事業はタイムズ24株式会社に継承されている。街と、」をスローガンに、全国47都道府県に1万5609カ所(2016年8月時点)の時間貸駐車場「タイムズ」を展開している。タイムズ24のカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」は、その駐車場をステーションとして活用できることが最大の強みとなっている。サービスを開始してから7年が経過し、2016年8月時点でステーション数は全国45都道府県に8366カ所、車両台数1万5704台、会員数69万1155人を数える規模となった。後発にもかかわらず、圧倒的な強さで業界首位を独走している。交通エコロジー・モビリティ財団によると、国内のカーシェアリング車両台数は約2万台、会員数は85万人近くまで伸びている(2016年3月時点)が、実にその7割以上を「タイムズカープラス」が占めていることになる。「タイムズカープラス」の車両台数や会員数の伸びが、国内全体の伸び率にそのまま反映されていると言っても過言ではないだろう。実は、私は2011年に、人とクルマの新たな関係をめざし、当時は「タイムズプラス」のブランド名で展開していた同社のカーシェアリング事業について検証するべく、『なぜ、いまカーシェアリングなのか』(IN通信社刊)を上梓している。「やるからには一番にならないと意味がないし、しかもぶっちぎりで一番にならないと気がすまないのです(笑)」と、語っていたことを思い出す。2011年5月時点では、先行していた他社をすでに追い越し、早くも国内のシェアトップに躍り出ていたものの、ステーション数は1783カ所、車両台数は2252台にすぎなかった。その後も年間約2000台~3000台のペースという圧倒的なスピードで車両とステーションを増やし続け、いまでは全国の「タイムズ駐車場」の2カ所に1カ所にはステーションが併設されているまでに拡大している。Times」と横書きされた看板は、いまでは街の風景として、すっかり定着した感がある。PLUS」の看板が加わり、カーシェアの幟がはためいているのを目にすることが多くなった。カーシェアリング事業は、クルマと駐車場への先行投資が必要となるため、事業を黒字化するまでには、一般的にある程度の年月を要する。タイムズ24の場合、すでに日本全国に普及している「タイムズ駐車場」が基盤となるので、新たな駐車場コストがかからず、コスト競争力で俄然、優位に立つことができる。2014年10月期の連結決算ではカーシェアリング事業の営業損益が初めて1600万円の黒字となり、翌2015年10月期には12億6000万円へと大きく拡大している。カーシェアリングの利用が大きく伸びている理由を、西川氏は次のように分析する。「とりわけ都心部では、若い人たちがクルマを保有することに対して抵抗感を持つようになりました。利用時間とコストを照らしあわせたら、こんなに割が合わないものはないというわけです。その一方で、クルマは非常に便利な乗り物であることには違いなく、手頃な料金で利用できるのであれば使いたいという、潜在的な需要はあるはずです。若者がクルマを持たないのは経済的な負担が大きいからであって、けっしてクルマが嫌いだとか、必要ではないというわけではなさそうだ。実際、「タイムズカープラス」の会員数は1カ月に約1万人の勢いで順調に増え続けているが、その半分以上が20代、30代の若者たちで占められる。彼らにしてみれば、どんなに便利なサービスでも、料金が高ければ、やはり躊躇してしまう。その点、「ミヂカ」「オトク」「ベンリ」をコンセプトにサービスの向上をはかる「タイムズカープラス」では、「ベーシック」クラスの利用料金は15分206円という魅力的な設定になっている。料金については、今後も極力抑えていく方針だという。タイムズ24では、利便性のさらなる向上をめざし、カーシェアリングの車両を、新幹線停車駅など鉄道の主要路線の駅前や、空港、港などに配備して、他の交通機関とのスムーズな連携を推し進めている。長い距離は鉄道などの公共交通機関を利用し、駅から先の細かな移動はカーシェアリングを利用できるようにするということだ。いう使い方が、カーシェアリングの効率的な使い方ではないかというわけだ。そのためにも、公共交通機関で目的地に着いたら、いつでもどこでもカーシェアリングサービスを気軽に利用できる環境を整備していきたいと、西川氏は言う。西川氏としては、将来的にはカーシェアリングを、電車、バス、タクシーに次ぐ第4の公共交通として根付かせたいとの思いもある。「タイムズカープラス」では、個人会員の利用は土日が多く、平日は稼働率が下がる。そこで平日の稼働率を上げるために、法人会員の獲得にも力を注いでいる。会員となった法人からは、営業効率の向上やコストの削減に結びつくとあって、評判は上々のようだ。今後は、車両台数を毎年3000台ずつ増やし、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までには3万台くらいを全国に配備したいとしている。本書では、日本におけるカーシェアリングのNo.1ブランド「タイムズカープラス」のサービス内容と、「快適なクルマ社会の実現」をめざしてクルマ文化の創造と革新に挑み続けるパーク24グループの事業活動を紹介するとともに、様変わりしつつある人とクルマ、そして街との関係についても検証する。ご一読いただき、カーシェアリングの利用をはじめ、価値観が多様化する現代を賢く生きるうえでのヒントとしてお役立ていただければ、これに勝る喜びはない。本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。建設業の未来を支える人づくり心で寄り添う“終の住処”情報活用で未来を切り開く感動のある人生を。進化するコインパーキングLED革命バックナンバー2020年2月2020年1月2019年11月2019年10月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月プロフィールRSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!。