長野県須坂市ページの先頭です。平成22年12月、「須坂市女と男がともに参画する社会づくり条例」が施行されました。協働して取り組むことをめざしています。制定されたのを機に、各自治体が男女共同参画社会づくりに関する条例を制定し、事業を推進するようになりました。主体の「いきいきフォーラム」などを開催してきました。した動きの中、市民のみなさんとともに考える取り組みが根付き始め、男女共同参画に対する機運が高まってきました。含む農業、企業、教育など各分野の方18人に条例策定委員を委嘱し、審議を重ね、パブリックコメントなど市民のみなさんからのご意見もふまえ条例案がまとまりました。市は、平成22年10月、条例案の提言を受け、平成22年12月の市議会に「須坂市女と男がともに参画する社会づくり条例」を提案し、全会一致で可決されました。詳しくは下記リンク先ファイルをご覧ください。名称にこめた思い「女」も「ひと」、「男」も「ひと」であり対等であるという認識をみんなが持つことが大切であるということを表現し、また、女も男も個性と能力を十分に発揮できる社会づくりをめざすという考えから「須坂市女と男がともに参画する社会づくり条例」としました。協働して女と男がともに参画する社会づくりを推進するため、前文と第4条から第6条(責務)にその意思を明記しました。各々が主体となり対等な立場で協議して取り組むことが重要と考え、「協働」という表現を使っています。須坂市の産業の特徴のひとつとして、農業や商工業などにおける家族を中心とする経営が多いことがあげられます。このことから、第16条において、自営業における環境整備について明記し、農業の分野で進められている「家族経営協定」を条文に入れ、その他の自営業のみなさんにも広く周知し、取り組みを進めていきます。おいて、国民の権利として個人の尊重と法の下の平等がうたわれています。私たちの国においては、男女平等の実現に向けた様々な取組が国際社会における取組と連動しながら進められてきました。策定し、関係団体等と連携し様々な施策を推進してきました。家庭や地域、職場などにおいて性別による役割分担を固定的にとらえる意識や社会慣行が依然として根強く存在し、真の男女平等の実現にはまだ多くの課題が残されており、なお一層の女と男がともに参画する社会づくりの推進が必要です。この条例を策定するにあたり、条例の名称に、女と男は「ひと」と「ひと」として等しく支え合い生きていくものであること、また、その個性と能力を十分に発揮してほしいという願いをこめました。ここに市、市民、事業者は、女と男がともに参画する社会を実現することを決意し協働して、女と男がともに参画する社会づくりを推進するため、この条例を制定します。この条例は、女と男がともに参画する社会づくりの推進に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、女と男がともに参画する社会づくりの推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、女と男がともに参画する社会づくりを総合的、計画的に推進することを目的とします。女と男がともに参画する社会づくりの推進は、次に掲げる事項を基本理念として推進させなければなりません。(1)女と男が性別による差別的取扱いを受けないこと、女と男が個人として能力を発揮する機会が確保されること等女と男の人権が尊重されること。(2)妊娠、出産その他の性と生殖に関する事項において、女と男が互いの意思を尊重し、ともに健康な生活を営む権利が尊重されること。(3)社会における制度又は慣行が性別により社会における自由な活動の選択を妨げることのないよう配慮されること。(4)女と男が、社会の対等な構成員として、市その他の団体における政策又は方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。(5)家族を構成する女と男が、相互の協力と社会の支援の下に、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たすことと、職業生活における活動その他の活動を行うことができるようにすること。(6)国際社会における取組と密接に関係していることから、国際社会の動向を踏まえながら推進されること。市は、女と男がともに参画する社会づくりの推進を主要な施策として位置づけ、前条に定める基本理念(以下「基本理念」といいます。)に基づいて、女と男がともに参画する社会づくりの推進に関する施策(積極的改善措置を含みます。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有します。市は、女と男がともに参画する社会づくりの推進に当たっては、市民及び事業者と協働して取り組むものとします。あらゆる場において、基本理念に基づいて、自ら積極的に女と男がともに参画する社会づくりを推進するとともに、市が実施する女と男がともに参画する社会づくりの推進に関する施策に協働して取り組むものとします。事業者は、基本理念に基づいて、女と男が共同してその事業活動に参画することができる体制及び職業生活と家庭生活を両立して行うことができる職場環境を整備するとともに、市が実施する女と男がともに参画する社会づくりの推進に関する施策に協働して取り組むものとします。