「事前に確定させた一定額を支給」などの要件を満たさない限り、経費にすることが出来ません(「損金不算入」といいます。していたとしても、法人税額は加算されてしまいます。まれに従業員の給与と同じ感覚で、期中に勝手に役員報酬額を変動させてしまう法人もございますが、この辺りはかなり厳しく制限されており、調査が入り手痛い目にあっています。使用人兼務役員とするには特に下記のような点に留意する必要があります。1その者が専務取締役や常務取締役ではなく、平の取締役であること。2使用人(部長や課長)としての職務を実際に遂行していること。3使用人兼務役員に対して支払う賞与は、ほかの従業員と同じ日に支払いが行われ、その額が従業員として妥当な額であること。3.まとめ経営の実権を握っている人は、法人税の負担を逃れるために、利益を操作することが出来てしまいます。そのため上記のように、役員に対するお金等の支払はとても厳しいです。