福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。沖縄の高江でのSLAPP(恫喝(どうかつ))訴訟で最高裁が政府の暴力に加担する判決2014/06/2223:00最高裁判所が日本政府の暴政に加担した判決がまた一つ。沖縄・東村高江でのヘリコプター着陸帯の建設現場で反対運動を続ける住民に対し、沖縄防衛局が通行妨害禁止を求めた訴訟で、最高裁が住民側の上告を棄却だ。20日本一の新聞、琉球新報が社説でこの判決を批判しています。沖縄の基地問題だけではなく、日本の民主主義全体にとってもあまりに罪深い司法判断だ。米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設現場で反対運動を続ける住民に対し、沖縄防衛局が通行妨害禁止を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷が住民側の上告を棄却した。「国の通路使用を物理的方法で妨害してはならない」と命じた住民敗訴の判決が確定した。国や大企業が住民運動などを萎縮させる狙いから起こす「スラップ訴訟(恫喝(どうかつ)訴訟)」としても、全国的に注目されていた裁判だ。憲法が保障する表現の自由に当たると主張して、訴権の乱用と不当性を訴えた。最高裁は上告棄却について、詳細な理由も示さないまま憲法違反などの上告事由に該当しないとした。上告受理申し立ての不受理決定も同様に、具体的な判断理由は示していない。あまりに空疎で機械的だ。「憲法の番人」「人権の砦(とりで)」としての使命を自ら放棄したに等しい。控訴審判決では、住民の「通行妨害」を「国が受忍すべき限度を超えている」としたが、具体的な基準などは示さなかった。最高裁もそれを踏襲したと言えよう。理念に照らせば、国家の「受忍限度」を持ち出して人権の訴えを退けるのは主客転倒も甚だしい。国に追従する司法の姿勢が社会に及ぼす影響は小さくない。お墨付きをもらったとして、国が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の反対運動に対しても、同様の訴訟を起こす可能性も否定できない。基地問題だけでなく、個人の表現活動や住民運動なども抑え込み、人権や民主主義よりも国や大企業など強者の論理、施策を優先する風潮が強まりかねない。特定秘密保護法も年内施行の見込みだ。国民の言論や表現活動を萎縮させ民主主義を形骸化させる動きに、司法までもが追従、加担するならば、もはや暗黒社会というほかない。いえ、人権や民主主義を守る取り組みに終わりはない。敗訴が確定した住民らも「今まで通り」と運動継続を誓った。言論機関としてもあらためて肝に銘じたい。(転載ここまで)重要な部分をもう一度読みましょう。最高裁は上告棄却について、詳細な理由も示さないまま憲法違反などの上告事由に該当しないとした。上告受理申し立ての不受理決定も同様に、具体的な判断理由は示していない。あまりに空疎で機械的だ。「憲法の番人」「人権の砦(とりで)」としての使命を自ら放棄したに等しい。控訴審判決では、住民の「通行妨害」を「国が受忍すべき限度を超えている」としたが、具体的な基準などは示さなかった。最高裁もそれを踏襲したと言えよう。理念に照らせば、国家の「受忍限度」を持ち出して人権の訴えを退けるのは主客転倒も甚だしい。(引用ここまで)大した理由をあげることができないまま住民の抗議を門前払いする判断。「国が受忍すべき限度を超えている」ってなんですか。さり気なく恐ろしい一文です。逆に、日本政府のやり方は「住民が受忍できる限度を超えている」のですよ。いう判決が出るたびに、私は思います。「最低裁判所」であると。こんな暴政を実行する日本政府には国民の生活と生命を守る気などさらさらないのだと。(2011/02/03)新しい沖縄に必要な政策と、新しい沖縄に不必要な苦悩。(2015/11/07)もし仮に沖縄独立運動が起こったら支持したい。相変わらず大日本帝国史観の日本政府の味方をしている。「集団安全保障」という海外での攻撃的戦争への参加に意欲を示す、戦争遂行が自己目的化している自民党コメント本末転倒>国が受忍すべき限度を超えているさもしいというか、最早この国家は言葉を失くしたってことだ。控訴で相手を論破できないからと云って、出した言い訳がこれじゃあ、情けないだろうが。それを受忍してしまった、裁判所しか持てない国民には悲劇しか残っていない。右寄りの首相や学者などの人間が蔑んでいる、タイなどまだ途上国、とされている国々だってもっとまともな判決を出している。結論:我が国はカッコだけは大国らしく振舞っているが、中身は未だに本当の野蛮国。議員のセクハラヤジといい、全て同じこと。裁判員制度が必要だ刑事裁判に過負担がかかりやすいということで裁判員制度が批判されていますが、裁判員制度が機能しやすくなるのは恐らく民事訴訟や住民訴訟ではないかと思われます。最低裁判所の今回の公権力犯罪(判決とはみなさず公権力服従判決であり公権力濫用犯罪というべき代物)は日本の司法の前近代性を暴いただけです。日本国憲法の三権分立にも違反する代物で驚きです。した積み重ねが「日本は本当に民主国家なのか」という疑いすら招いているのです。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。