より、放射能汚染と被曝の恐怖にさらされて埼玉県に避難してきた被災者の方々は、懐かしい故郷を追われ、困難極まる避難生活を強いられています。このような被害を2度と繰り返させたくないと、6世帯16名の方々が、2014年3月10日、さいたま地裁に、国と東京電力を被告とする損害賠償請求訴訟を提起しました。私たちは、原告の方々を支えていくために、「福島原発さいたま訴訟を支援する会」を結成しました。「国及び東京電力の法的責任を明らかにし、被害者への十分な賠償を求め、同様の事故を二度と起こさないための裁判」であることを強調しました。訴状に記載された内容について、国側は、国会事故調や政府事故調の報告書に「記載がある」ものについては、「記載がある」事実のみを認め、それ以外について理由を述べずに否認。その不誠実な態度を批判し、きちんと答弁するよう求釈明を行い、国側代理人は裁判長に促されて、やっと次回期日:9月24日(水)15時開廷が決まりました。被告側が訴状に対する認否をおこなう重要な期日です。reserved.ログイン。