身元保証契約の見直し(改正民法対応)2020年4月1日から一部を除き施行される「新民法」は、国民の権利関係に属するほぼ全範囲に影響を及ぼす大改正になっています。おける保証人の地位など様々な場面で問題となりえます。従来は身元保証人については、一切の保証(もっとも、個人が保証人となる根保証契約のうち、主たる債務の中に貸金等債務が含まれているものについて保証人を保護する観点から、保証人が責任を負う限度額である極度額を定めなければ根保証契約が無効となることと、極度額の定めは書面、電磁的記録で行わなければ無効となることを定めています(現行民法465条の2)。これだと保証人の保護される状況が限定的であるため、広げて適用されるようになります。主たる債務の中に貸金等が含まれていなくても、保証人を付ける場合にはその保障の範囲を明確にする極度額を定めなければ、その根保証契約そのものは無効となります(新民法465条の2第2項)。これは書面で行わなければ無効となります(新民法465条の2第3項)。いうことは、保証に関する契約を現在されている場合には、2020年4月1日に合わせて契約書の中身も変えなければ、保証契約が無効となるということです。そこで、このように新規で保証契約を締結される企業、店舗様又は現在すでに保証契約を締結されている場合に改正民法に対応したリーガルチェックを行います。〇ご依頼の流れ1,根保証契約書の新規作成かすでにある契約書のリーガルチェックかをお知らせください。2,新規作成ならば御社のサービス内容や罰則、返金、解約のルールなど当事務所からお聞きする必要事項にお答えください。ご要望をお知らせください。3,第1原案を作成し、お渡しします(ご依頼日の翌日から起算して5営業日以内)。4,修正してほしい箇所がございましたら、お知らせください。ご納得いただけるまで何度でも修正します。5,修正が完了しましたら納品となります。納品後1か月は無料で作成書類のご相談をお受けいたします。納期は必ずお守りします。購入にあたってのお願いご依頼の際には、以下の内容をお教えください。4,会員制度、御社と御社のお客様との連絡手段5,決済手段この他にもご依頼後お聞きし、追加でお答えいただく事項もございます。technology.。