失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。本項は、失踪宣告により直接得た財産に関する取消しの効力について規定しています。失踪宣告によって、死亡したとみなされた失踪者から直接財産を得た者は、その失踪宣告の取消し(第32条第1項参照)によって、失踪宣告で得た権利を失います。利益を受けている限度(現存利益)においてのみ、その財産を返還する義務を負います。失踪宣告によって死亡したものとみなされた失踪者から相続の形で財産を直接得た相続人は、失踪者が生きて出てきた場合は、失踪者から得た財産についての全ての権利を失い、その財産を失踪者に対し、返還しなくてはなりません。このように、本項は、失踪者の保護のための規定です。利益を受けている限度=現存利益とは本項における「現に利益を受けている限度」(いわゆる「現存利益」)とは、原形または形を変えて現に残っている限りの利益をいいます(第703条参照)。失踪者を保護するためとはいえ、その財産取得者にもとの財産を完全に返還させるのは不合理ですから、本項では、現存する利益だけを返還すればよいことになっています。このため、処分してしまい、すっかり使ってしまったものに関しては、返還する義務はありません。生活費として金銭などを使った場合は、原則として、現存利益として残っているものと考えられています(大審院判決大正5年6月10日、大審院判決7月10日26日など)。これに対し、ギャンブルで浪費した利益は現存しないものとされます(最高裁判決昭和50年6月27日)。本項は、契約実務においては、あまり問題になることはありません。法定代理人とは、法律により代理権が発生する代理人のことをいう。強行規定とは、公の秩序に関する法令の規定のことです。強行規定は、国家や社会などの一般的な秩序を守るための規定です。未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。任意規定とは、公の秩序に関しない法令の規定のことです(第90条参照)。私権は、公共の福祉に適合しなければならない。2018民法条文解説.com。