警視庁さて、今日もニュース記事からです。16日、インターネット広告の削除などを進めるため、インターネット広告協会や日本クレジット協会などの関係機関への協力要請に乗り出した。摘発し、警察庁も一部業者のサイトを削除するなどしていたが、その後もネットに広告が横行するなどしていた。今回、ネット広告を作成する業界やカード協会など計9団体に協力を要請。悪質業者の広告や関連サイトの撤廃に乗り出した。広告業界に対しては、「ショッピング枠現金化」などのキーワードを使ったサイトについての削除を要請。カード会社に対しては、ショッピング枠の現金化が規約違反であることを示して利用者に注意喚起することや、カード現金化業者を加盟店にしないための厳正な審査などを求める。国民生活センターによると、今年1月~5月末まででカード現金化に関する問い合わせや被害相談は、計約1400件。