韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。してソナーなしで運用されていることが4月9日までに分かった。不良ソナーの問題が指摘されてから5年たったにもかかわらず、「目が悪いままで」海を走っているのだ。防衛産業不正で数年にわたりひどい目に遭ったというのに、韓国軍の兵器システム管理は一歩も前進していない、という批判が起こっている。防衛事業庁(防事庁)と韓国海軍が4月9日に保守系野党「正しい未来党」所属のキム・ジュンロ議員へ提出した資料によると、「統営」は現在ソナーを搭載しておらず、単艦での作戦ができない。「統営」の主任務は沈没・座礁した艦艇の救助作戦や港湾・水路上の障害物除去、艦艇のえい航などだが、きちんとした作戦運用はできないのだ。韓国海軍は、「統営」運用の主な実績として東海(日本海)で流失した対艦ミサイル「ハープーン」の探索・引き揚げ、漁場の海底にある廃棄物の除去支援、潜水艦の安全支援などを行ったと報告した。単独作戦が不可能なので、国外の海難救助支援活動は1件も行ったことがなかった。掃海艦に搭載されたソナーを利用して目標地点を探索した後、「統営」が近くから水中ドローンなどを利用して救助作戦を実施していた。韓国海軍と防事庁は、まだソナーを搭載できていない理由について「外国企業との法的問題の解決にかなり時間がかかった」としている。韓国政府は「新しいソナーは今年10月に入庫し、来年4月に搭載される予定」だというが、キム・ジュンロ議員のオフィスの関係者は「それすらきちんと進められるかどうか未知数」と語った。キム議員は「契約締結から10年以上たったが、韓国政府はまだ『統営』のソナーすら積むことができず、遅滞補償金の回収案すら整備できていない。問責で終わる問題ではなく、兵器事業全般に対する再検討が必要」と指摘した。新型フリゲート「大邱」(2800トン)は、戦力化からわずか5カ月の今年1月から、推進システムの異常により造船所に係留されている。白承周(ペク・スンジュ)議員に韓国海軍が提出した「大邱」艦長の公文によると、ガスタービンとディーゼル発電モーターを組み合わせたハイブリッド方式の「CODLOG」推進システムを有する「大邱」では、さまざまな問題点が見つかった。艦長は公文に「通常の航海および作戦運用時における主機関の反応が遅く、安全な航海に支障をきたし、電気モーターからガスタービンに機関を転換する際には10分という長い時間を要する。ガスタービンの緊急停止現象が発生することもあった」と記し、さらに2017年以降、電気モーターとガスタービンがそれぞれ10回も故障したと報告した。白承周議員は「艦を運用する艦長すら、次期護衛艦の無理な戦力化の問題点を感じている。兵器システムの開発・運用面で根本的な対策が必要」と語った。海軍関係者は「最近、艦の運用中に衝撃を受けた状況が明らかになった。機器の欠陥だけでなく、この衝撃が艦に影響を及ぼしたのかどうかも分析中」と語った。韓国大統領府(青瓦台)が「名品ヘリ」と呼んでいたスリオン・ヘリと同系列の「マリンオン」は、メインローターと胴体をつなぐ軸の問題で墜落した。この事故で、韓国海兵隊の大領(大佐に相当)など5人が殉職した。韓国国防部(省に相当)が「名品」に選定していたK11複合小銃は、依然として問題点の改善がなされていない。国防技術品質院は最近「K11を正常に普及させるためには、設計変更など根本的な解決策が必要」という意見を提出した。国防部は昨年、K11関連の予算をこっそり計上しようとして国会で批判され、全額削ったこともあった。深刻な欠陥があることが確認された。深刻な欠陥があることが確認された。軍の捜査当局は導入過程における不正の事実を発見し、調べを進めている。韓国海軍などによると、2009年から14年にかけて海軍特殊戦旅団の使用する高速短艇20隻が導入された。投入された予算は173億ウォン(約17億4000万円)に上る。有事の際に北朝鮮の後方地域への浸透作戦に使われる装備だが、現在は正常な作戦遂行がほぼ不可能な状況になっているという。深刻な問題は高速短艇を運航する際に前部分が異常に高く浮くということ。専門家らによると、運航時に水面から前部分が浮く角度は7度未満でなければならないが、問題の高速短艇は18~20度まで浮いてしまう。前部分が高過ぎると運航時の視野の確保が難しくなる。このため、隊員が操舵室にある換気窓から顔を出して運転したり、他の隊員が肉眼で前方を監視するなどして補っている。これは船が予定より1トン軽く製造されたことが原因とみられている。同問題を解決するため、高速短艇の製造会社が前部分に砂袋を入れていた事実も明らかとなった。浸透用という本来の目的にそぐわない構造で製造されたことも分かった。問題の高速短艇は船底にあるスクリューで前進するが、水深が浅い場合はスクリューが海底に引っかかる可能外が高い。特殊戦旅団は水深制限のないウォータージェット式の高速短艇を要求していたが、反映されなかった。問題の高速短艇は小さな衝撃でも亀裂や水漏れが生じ、これによるエンジンの故障が相次いでいる。これまでに発見された欠陥は、修理されたものだけで150件に達するという。特殊作戦用の高速短艇は、北朝鮮の半潜水艇侵入に備え、有事の際の北朝鮮浸透作戦に使用するために始まった事業。企業が研究開発から製造までを担当する方式で始まり、第1次事業では20隻が導入された。第2次事業(2015年)からは競争入札方式で進められたが、第1次の“後遺症”により、推進過程で多くの問題が発生しているという。第2次事業では設計上の欠陥が200件も発見され、設計図面が製造企業に届かないなどのトラブルで期限内に納品されなかった。第3事業を担当した他の企業も設計上の問題で正常な製造を行うことができなかったという。海軍の捜査当局は第1次事業の推進過程における不正疑惑について捜査を進めている。軍関係者は「第1次事業で随意契約をした国内企業に海軍本部出身の将校2人が就職した事実を確認した」とし、「現在は事業の推進過程における癒着関係の有無などについての調査を終え、関連人物に対する本格的な取り調べを準備中だ」と明らかにした。これについて、韓国のネットユーザーからは「関係者の全財産を没収し、重い処罰を与えれば不正がなくなる!」「軍納不正はスパイ行為として扱うべき」「不正がなくならない理由は処罰が甘過ぎるから」など厳重な処罰を求める声が相次いでいる。敵は内部にいる」「韓国に正常な場所はない。国全体が腐ってしまっている」「前が見えないなら大型船舶と衝突する可能性だってある。国民の命を何だと思っている?」など不安を示す声も多くみられた。一方で「むやみにスピードを上げられないからいっそ安全では?」と指摘する声や、「これらは全て李明博(イ・ミョンバク元大統領)と朴槿恵(パク・クネ前大統領)の作品だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の韓国は違うから大丈夫」「今は『文大統領が全て解決してくれる』と信じられる。幸せなことだ」と主張する声もみられた。