「処分が重過ぎる」として県人事委員会に不服申し立てをしていたことが16日、分かった。不服申し立ては昨年12月17日付。同11月6日付で2人が停職、19人が減給、62人が戒告の処分を受けた。来年3月までにも口頭審理を開いて裁決するという。同県の裏金は昨年5月に発覚した。物品購入を装って公金を支出し、業者に預けてプール。東国原英夫知事は「あしき慣習として組織的に行われてきた」と指摘していた。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。