皆さん、おはようございます。警視庁は16日午後、日本クレジット協会(東京都中央区)やインターネット広告推進協議会(同)などの業界団体に対し、悪質業者と契約しないことや広告掲載に配慮するよう要請する。業者の多くはインターネットで営業しており、警視庁は関係団体の協力で被害を減らしたい考えだ。現金化商法を巡っては、8月に警視庁が業者を出資法違反容疑で初摘発したが、警察が関係団体に協力を要請するのは初めて。警視庁によると、現金化業者の多くはカード決済業務を決済代行会社に委託している。代行会社は現金化業者の事業実態を法人登記簿などで確認する程度で加盟店契約を結んでいるという。代行会社の業界団体はないため、要請ではクレジット会社を通じ、加盟店への調査の徹底や、悪質と判断した際の契約解除を求める。業者はホームページや新聞、雑誌で「適法」とうたった広告を掲載している場合が多い。このため、現金化商法をうかがわせる「ショッピング枠」や「現金化」という文言がある場合は広告掲載を見合わせるよう要請する。