神戸新聞NEXT|全国海外|総合|米議会委が香港人権法を可決Javascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。それぞれ全会一致で可決した。早ければ10月中旬にも両院の本会議で採決される見通し。香港でデモが続く中、成立すれば中国への圧力となる。法案は共和、民主両党の超党派の議員が提出しており、両院の本会議でも可決される可能性が高いが、成立にはトランプ大統領の署名が必要。