content経営に気づきと新たな価値を。毎月更新の先見経済Web版です。日本唯一の会社とは?ありそうな会社なのに、実は日本にただ1社しかないと聞いて驚いた。それは、電気と機械に特化した建設コンサルタント会社。今回訪れたのは大阪市の株式会社東峯技術コンサルタントである。どのような業務をする会社なのだろうか?今年創業40周年を迎える同社の河野隆章氏に、お話を伺った。閲覧にはログインが必要です。「今まで男性向けだったので、女性の声を聞いてみたい」そのような声は日々増えています。実際、女性専用の商品やサービスが次々開発され、世の中に登場しているのをみると、世の中の男性が不満に思わないだろうかと心配になるくらいです。以前、女性の強みである感性をマーケティングに生かすという記事を書かせて頂きましたが、今日はもう少し話を進め、女性の強みを生かすためのマネジメントについてお話ししていきたいと思います。女性顧客には女性スタッフが良い!?私ごとになりますが、先日、引越しをするために不動産会社や引越し業者とやりとりをしました。その際、様々な会社や情報サイトを探したのですが、よく目にしたのが「女性専用」とか「女子割」という言葉。女性からの問い合わせや内覧の対応は女性スタッフがするという不動産会社も多いし、引越し業者も女性スタッフだけの会社があったりして、時代の変化を感じました。閲覧にはログインが必要です。時流に適合することは、企業経営を成功させるための極めて重要なファクターです。今、様々な変革が起きようとしていますが、その一つが『働き方改革』です。好む好まざるに関わらず、この大きな時流に自社を適合させて行かねばなりません。「...日本の2015年度の時間当たり労働生産性は、OECD35カ国中20位で42.1ドルです。閲覧にはログインが必要です。「夏と言えばお中元!」と、かつては言えたのだが、昨今は贈答が盛んではなくなってきたこともあって、中元需要はそれほど期待できなくなってきている。そんな中で、旧態依然とした季節商品から脱皮し、身近な美味しい食品として若者やお洒落な人にも選ばれるべく新戦略を打ち出した食品会社がある。閲覧にはログインが必要です。営業改革が成功するには、いろいろと紆余曲折がある。すべてが順調に進捗する営業部のほうが珍しいといっても良い。営業改革成功の法則で共通することが一つある。それは、とても簡単なことなのだが、当事者たちにとっては、とても難しいこととして捉えてしまうらしく、営業改革成功への道のりを複雑なものにしてしまう。その共通することとは、自分たちの考え方を捨てないことだ。営業改革は、自分たちの考え方を捨てれば必ず成功する。これは、とても簡単な理屈なのだが、営業改革をしなければならない状態にしたのは、まさしく「自分たちの考え方」だったからだ。政治家に対しては、常に批判の目を持っているサラリーマンの人たちも、いざ自分のことになると同じ過ちを繰り返すのだから、人は、職業は違えども、同じ病癖があるということになる。閲覧にはログインが必要です。単純なマクロ政策だけでは物価を上昇させられないCPI(消費者物価指数)で測った日本のインフレ率は90年代半ばにマイナスになり、デフレの時代に突入した。1930年代にアメリカで起きた大恐慌では毎年10%ほど物価が下落したが、今の日本のデフレ率は前年比マイナス1〜2%程度で、世の中を混乱させるほどのものではない。デフレとしてはマイルドだが、20年以上も持続している点が特徴である。90年代後半に政府や日銀が心配したのは、デフレと景気低迷が悪循環するデフレスパイラルに陥ることだった。当時はもっと激しいデフレが起きるのではないかと懸念されたが、幸いそうはなっていない。私が立ち上げた東大発ベンチャー企業のナウキャスト社は、日本経済新聞社と共同で、POSデータを利用した日次物価指数を提供している。そのデータを活用すれば、消費財を製造・販売する企業ごとの物価を計測することが可能だ。対象となる約5000社のうち、日銀が目標とする2%の物価上昇を果たした企業数は、アベノミクスが始まる直前の2012年末には10%程度だった。その数はその後徐々に増え、ピーク時には4割ほどの企業が目標をクリアしている。日本経済は依然としてデフレから脱却できずにいるが、この分析結果を見る限り、アベノミクスはまったく効果がなかったわけではないということになる。製品価格を上げている業種で代表的なのは、輸入素材を加工して販売する食品メーカーだ。これはアベノミクスの影響で円安が進んだ結果だと思われる。売価を下げている企業はまちまちだ。その1つがビールやビバレッジメーカーで、過当競争による値崩れが原因だと考えられる。日用雑貨もドラッグストアによる安売りの影響で値下げしているし、大手流通企業のプライベートブランドも価格を下げている。このように個別の事情を抱える業種は、国のマクロ経済政策とは関係なく安売りを続けざるを得ない。した企業も含めて全体の物価を上げるには単純なマクロ政策だけでは不十分で、過当競争が激しいならそれを改善する方策を立てるなど、ミクロ的なアプローチが必要だ。閲覧にはログインが必要です。最近、このようなご依頼を頂くことが増えました。そのご依頼を頂いて嬉しく感じるのは、社会で活躍する女性が増えてきたという実感に加え、女性に本格的に人材教育という投資をする企業が増えてきたということです。ほんの数年前までは、私が講演をさせて頂く場は男性ばかりでした。日本が人材不足であるという背景もありますが、この1年ほどの間に、女性社員対象という場が増えたのを肌で感じています。女性には投資をしてもムダ!?社員教育など、女性への投資が少なかったのには理由があります。それは、妊娠や出産などでライフステージが変化して離職しがちなことや、そのために非正規雇用になりやすいことです。就職したらそのまま経験、キャリアを積み上げていくことができる男性とは異なり、女性の場合は、せっかく教育してもすぐに辞めてしまうから投資など無駄になると言われていました。実際に私も何度となくその言葉を聞いたことがあります。女性活躍推進や、若い世代の価値観の変化など、働く女性を取り巻く環境も随分変化しました。閲覧にはログインが必要です。不協和音とは聴くものに不安定な感じを与える和音である。ここから派生して、音楽以外でも調和がとれていないことも不協和音という。EU条約という共通ルールを作っても、それぞれの国の懐事情も政治的枠組みも国民性も違うため、EUの足並みが揃わない事例が散見される。不協和音が静かに鳴り響き始めた印象だ。閲覧にはログインが必要です。大東亜戦争が終わる前に生まれた私には、愛する祖国が2つある。1つは父なる国インド、もう1つは母なる国日本だ。私の父、A・M・ナイルは、1928年に京都帝国大学に入学した。その時代にインドという国はなく、父の祖国を支配していたのはイギリスだった。父は高校時代よりイギリスからの過激な独立運動に身を投じていた。このままでは官憲に捕まるという恐怖を感じた両親は、息子を海外へ逃がそうとしたのだ。日本海海戦でバルチック艦隊を撃破し、ロシアに勝ったということがある。歴史上初めて白人を破った東洋の国として、日本に親しみを抱いていたのだ。父の兄もまた、日本への留学経験があった。シンガポール初代首相のリー・クアンユーは1960年〜70年代にかけて、日本が成し遂げた高度経済成長をモデルにしたルック・イースト政策を展開したが、それよりずっと以前の昭和初期に、私の祖父は早くも日本に注目していたのである。インドの高名な設計家であった祖父の影響から、京大で土木工学を学んだ父は1932年に卒業したが、インドに帰国すれば即座に捕まることが明らかだ。閲覧にはログインが必要です。日本経済の成長トレンドが上向いてきたという見方が強まっている。リーマンショックが2008年に起きて、マイナス成長となり、その後2011〜2016年度の実質成長率は1.0%が平均値である。2002〜2007年度の1.5%には届かないが、そこに近づいている。私たちは肌感覚ではリーマンショックのダメージを引きずって、成長の実感は乏しい。人口減少と高齢化による成長抑制も大きくなっていると感じる。それでも、内閣府のGDP統計は、成長の勢いが高まっていることを示しているのである。閲覧にはログインが必要です。因果関係を検査すれば営業マンの弱点が出る私は、営業コンサルティング手法を極めるために、いろいろな仕掛けを考えたが、その中でも、もっとも役立っているのが「プロセスシート」という、営業結果とその結果をもたらす原因の“因果関係”を突き止めるツールだ。営業結果の原因は、営業量と営業能力に大別されることが既に判明しており、いわば、“営業量”のあり方と“営業能力”のあり方を詳細に分析すれば、営業成績の悪い営業マンの原因が一目瞭然になるということだ。閲覧にはログインが必要です。皆さんは、お気に入りのカフェはありますか?ドアを開けると、コーヒーの良い香りが漂い、店内に響くのは、心地よいカフェミュージックに、時折、豆を挽くグラインダーの音や、ミルクをスチームする音。音が聞こえたり、香りを嗅いだり、または同じような色味のロゴを目にするだけで「あ、あの店だ!」と想像することはないでしょうか。実は、ここ数年で五感を生かすマーケティングが増えてきました。先ほどのカフェは典型的な例ですが、私たちはどこにいても、同じような香りや音で五感を刺激されれば、たちまちその店や商品を思い出します。逆に言うと、それだけ五感を刺激することができれば、お客様はいつでもあなたのことを思い出してくれる、ということです。そんな良い手法があるなら、ぜひ使ってみたいですよね。今日は、その実例を少し見ていきたいと思います。閲覧にはログインが必要です。]2017年6月2017年2月と3月の完全失業率は2.8%と極端に下がった。完全雇用の状態である。リストラや定年、雇用契約の満了で辞めた人数は僅か47万人。これらの非自発的失業者は、労働力人口の0.7%である。このほか、自己都合で辞めた人などが2.1%いる。非自発的失業者は、雇用主から提示された賃金で今すぐ働きたいと考えるだろうから、その割合が0.7%まで減ったということは、今の賃金で集められる余剰労働力がほぼ居なくなったということである。わかりやすく言えば、企業が労働力を集めたいと思ったとき、現行以上の賃金を提示して、他社から引き抜いてこないと必要人数は集まらない状態である。経済学では、完全雇用になった後は賃金上昇圧力が急速に高まるとされる。厳密に考えると、非正規労働者の中に、本当は正社員で働きたい人が大勢いる。この人達は、正社員の募集に応じるだろう。完全雇用になって賃金上昇圧力が強烈に働くのは、非正規の方の賃金ということになる。正社員の賃金は、春闘交渉や業績を反映した賞与によって左右される。労働需給の引き締まりがすぐには影響してこない。正社員の給与はこのまま上がりにくいのだろうか。閲覧にはログインが必要です。尖った角の間を通るのを想像されたい。どちらの角を選んでも、同じくらい尖っているのであれば、どちらにしろ痛みを伴い、不愉快なことに違いあるまい。これを「ジレンマの角」と言い、二つの選択肢がどちらとも受け入れ難いことを指す。二方面からの要求をそれぞれ聞いていては身動きが取れないことはまさに「ジレンマの角」状態で、こうしたジレンマが継続すればいずれはそれが“窮地”になりかねない。今欧州でそうしたジレンマの角状態にあるのが、ECBドラギ総裁ではないだろうか。苦しい状態が続き、いずれは窮地に追い込まれてしまうのかどうか。閲覧にはログインが必要です。最近UAE(アラブ首長国連邦)を訪ねた。2008年に完成した超高層ビル「アドレス・ダウンタウン・ドバイ」は、何もない砂漠に築かれたものだ。20年の東京五輪後にその郊外で万博開催が予定されており、ドバイの空港はそのための拡張工事中だ。空港までは砂漠地帯が続き、まだまだ開発の余地があることが分かる。ドバイは人工島の整備も進めていたが、09年のドバイ・ショックで債務を返済できなくなった。それが世界の信用不安の引き金となり、日本はドバイに直接貸し付けているわけではなかったが、円高が一時84円台まで進んだ。それからドバイの開発は停滞していたものの、11年以降はドバイでもアブダビでも株価が高騰。現在は再びちょっとしたバブルの様相を呈しており、3500万〜4000万円の1LDKのマンションが売り出されると即座に完売するほどだ。4000万円で買った部屋は年間400万円ほどで貸せるので、投資用として売れるのである。この景気のきっかけとなったのが、10〜12年に北アフリカ・中東諸国で起きた民主化運動「アラブの春」で、エジプトやリビアなどの政情不安で多くの人がドバイに逃げ、資金も移した。ドバイの犯罪率は日本より低く、テロの危険性もほとんどない。安全な国という認識が周辺地域にあり、東南アジアにおけるシンガポールと似た位置づけを中東・アフリカ地域で担っている。アブダビの海岸沿いには木が多く、砂漠地帯とは思えないほどだ。サステナブルシティとして開発中のマスダール・シティはまだ5%しかできていないが、UAEは本気で脱石油を考えている。UAEに限らず中東産油国はどこもこのところの石油安で財政収支が悪化した。サウジアラビアは1981年にGCC(湾岸協力会議)ができたころは人口1600万だったが、2014年には3000万とほぼ倍増。その3分の2が自国民だが、国営企業や公的機関の雇用者は飽和しており、定年退職後の職がないこともあって脱石油を目指している。原油安で昨年減産したものの、50ドルを上回るとアメリカのシェールオイルが採掘され始め、16年の世界一の産油国はアメリカになった。現在は再び原油価格が50ドルを割り、強い危機感に覆われている。サウジアラビアが原油価格の下落を心配するのと同様、日本は人口減少に切迫感を持っている。日本の65歳以上人口の割合はどんどん増し、60年の総人口は8674万人になると予測される。国勢調査に基づく人口推計は信頼性が高い。今年0歳児が100万人として、大量の移民受け入れでも行われない限り、10年後に10歳児が120万人になることはないからだ。企業の経営者は、40年ほど先の総人口が8000万人台になるという前提でものを考えなければならない。現在の人口と単純に照らせば、国内の売上は3分の2になる計算だ。人手不足についても、国家が進める戦略とは別に、各企業が主体的に打開策を考えなければならない。15〜64歳の生産年齢人口がやがて半減することから、日本学術会議は75歳以降を高齢者と見なそうとしている。最近の70代はまだまだ元気なので、十分に仕事ができるはずだ。社会保障や後期高齢者の医療費の問題が今後ますます深刻化するのは確かだが、介護ビジネスなど追い風になる分野もある。東日本大震災後に訪日したイギリスの投資会社の人が、「高齢化社会の先頭を走る日本は、これから本格的な高齢化が進むアジアや欧州諸国の手本となるようなビジネスを展開できる」と述べ、目から鱗が落ちる思いがした。音楽教室などは、趣味を楽しもうとする定年後の人をメインターゲットに切り替えつつあるが、こうしたことは当然他の分野でも考えられる。スイスなどは優秀な外国人を積極的に受け入れているが、そうした政策は島国である日本にはマッチしないのではないだろうか。私たちには、イギリス国民がEU離脱を決定したことを、心情的に理解できるところがある。外国人労働者を大量に受け入れるより、AIやロボットに頼るほうが国民性になじみそうだ。「AIやロボットが人間の仕事を奪ってしまう」という悲観的な見方もあるが、その本質はあくまでも「労働力の補完」である。面倒な計算を電卓に、荷物の運搬をトラックに任せたりするように、人力より効率的にできる作業はAIやロボットが担えばよい。コンピュータは正解が決まっていることへの対処は得意でも、教えられたことからしか判断できず、人が備えているような常識はない。閲覧にはログインが必要です。今年4月6日、シリアのアサド政権が国内で行ったとされる化学兵器攻撃に対する報復措置として、アメリカがシリアの空軍基地にミサイルを撃ち込んだ。このような事態に至った理由を理解するためには、非常に複雑な国際紛争であるシリア情勢について知る必要がある。閲覧にはログインが必要です。租税正義研究学会の改革税制に期待2017年6月パナマ文書に出てきた日本の億万長者が全実名で発表されました。......と言えば日本が誇る武道であるが、今や海外でも競技人口が多い。ロシアのプーチン大統領も柔道の黒帯で有名で、武道は世界中でスポーツとしても精神文化としても愛されている。今回はその武道具の製造販売で世界を席巻する京都市の株式会社東山堂に木村隆彦代表を訪ねた。閲覧にはログインが必要です。