0法人印と言うと、多くの人は個人印と異なり具体的な印鑑のイメージを思い浮かべることができないのではないでしょうか。それもそのはずで、一言に法人印と言っても用途に分けていくつかの種類があり、想像以上に複雑だからです(角印を真っ先にイメージする方が多数いらっしゃるかと思いますが、用途までは具体的にイメージできないと思います)又、法人印は法的にも会社にとって重要な印鑑になります。そのため、今回は会社にとって重要な印鑑である法人印について解説し、種類や形、サイズだけでなく、様々なルールに関しても詳しく説明します。法人印を作成することができると、今後の経営に力が出るはずです。そのため、皆さんの経営を後押する法人印に関することを今から見ていきましょう。)はとにかく様々なルールや条件、用語があります。)を作成される方は特に、購入時に様々な事で苦労すると思います。そのため、代表者印を購入する際の注意点(7つ)、銀行印を購入する際の注意点(4つ)、角印を購入する際の注意点(6つ)を紹介します。以下が、代表者印を購入する際の7つの注意点になります。代表者印は二重丸での作成が基本です(もちろんそれ以外でも可能ですが、代表者印の98%以上は二重丸での作成だそうです)。通常、「回文」に社名、団体名や組織名を彫刻し、「中文」に代表者の役職名等を彫刻します(回文とは外側の円に沿った部分のことを指し、中文とは円の内側部分を指します)。代表者印として登記する場合、サイズは以下の要件を満たさなければいけません。1辺が最小で1cm以上、最大で3cm以内の正方形(収まらない場合は登記不可。)登記する際の団体名と「回文」に彫刻する文字は違う内容でも登記すること自体可能です。組織名が極端に長い場合は省略した内容で彫刻及び登記・登録をすることができます。「中文」に彫刻する役職名は各団体によって異なります(下記は一部参考例です。併用も可能ではありますが、セキュリティ上、代表社印と銀行印は別々で作成する事が基本です。以下が、銀行印を購入する際の4つの注意点になります。銀行印は二重丸での作成が一般的です。一般的に「回文」に社名、団体名や組織名を彫刻し、「中文」に『銀行之印』と彫刻します。銀行印の場合、サイズの規制は特にありませんが、金融機関によっては極端なサイズの場合にご利用いただけないことがあります。併用も可能ではありますが、セキュリティ上、代表社印と銀行印は別々の作成をお勧めしております。以下が、角印を購入する際の6つの注意点になります。その他事業団体等の組織の名称を彫刻することが一般的です。縦読みでの彫刻が一般的ですが、英字や数字が入る場合は横読みでの彫刻も可能です。法人用の認印(社版)としての利用も可能です。あらゆる団体名で作成することが可能です。文字のバランスが悪い場合、語尾に「印」「之印」を付けることは可能です。個人の名前で作ることも可能です。法人印で多くの人が悩むポイントは以下の6点です。法人印を作成する際、考えなければいけない6つの点を事前に検討し、購入することをおすすめします。(1)代表者印の形状についてもし、代表者印と銀行印を作る機会があれば、代表者印は丸寸胴、銀行印は丸天丸といったように、別々の形状でて作成するのもひとつの手です(分ける理由としては、別々にする事により、すぐにどちらの印鑑かわかるようにするためです)。することで、取り違えのおそれが少なくなるでしょう。(2)個人事業主の場合、代表者印はどうすべきかもし、あなたが個人事業主として今後、ビジネスを始める場合、まずしなければならないのは、「個人事業の開業届出書」を税務署に提出することです。提出時には、法人で一般的に使用している代表者印は一切必要ありません。日常の業務においては、代表者印を認印として作成し、使用することは可能です。日常取引の範囲においては、法人の代表者印を認印として使用すると取引先に自社の名前を覚えてもらう事ができるメリットがあるので、もしかすると業務をまわしやすくなるかもしれません。登録した屋号を同一市区町村の中で占有できる「商号」としたいときに行う「商号登記」という手続きにおいて代表者印を作成し登録するということができます。この際代表者印を作って同時に登記することも可能なので、登録と同時に登記することをおすすめします。(ただしこの際、通常の法人の商号登録とは記入項目が異なるので、注意が必要です。(3)合同会社の印鑑をつくる場合どうすべきかまず、注意しなけらばいけない点は、合同会社の印鑑(代表者印)を作成する場合、株式会社の印鑑(代表者印)を作成する場合とでは、異なるという事です。株式会社の印鑑(代表者印)を作成する場合を説明します。株式会社の代表者印を作成する際、印鑑には、「代表取締役(之)印」などのように、「代表取締役」という言葉を使用する事が多いです。一方で、合同会社の印鑑(代表者印)を作成する場合、代表者は、「代表取締役」という言葉を用いず、「代表社員」という言葉を使用します。いうのは、もし、自身で印鑑を作成する場合には、「代表社員(之)印」「代表者(之)印」などのようにし、「取締役」という言葉を使用できないからです。代表者印を作成してしまった場合、前述した大きさの基準を満たしていれば、印鑑登録上に関しては、一切問題はありません。言葉では伝わらない部分もあると思うので、以下に表を作成しました(会社の形態に対する実印登録印鑑の内枠に記載する文字になります。