単なる「チラシの裏」です。大都市の片隅でひっそり生活している、人畜無害の温和しい生き物です。felis_azuriコメント欄の書き込みについての注意事項;当ブログ運営者、およびそれと友好関係にある参加者に対し、1,非礼なコメント2,意思疎通努力の欠如したコメント3,歩み寄りの態度が無い攻撃的な、あるいは悪意あるコメント上記に該当すると当ブログ運営者が判断したコメントは歓迎しません。削除、あるいは気分次第の理不尽な取り扱いを行います。上記に該当するか否かの判断は当ブログ運営者の判断に一任されているものであり、判断時点の経緯により恣意的に適応されるものとあらかじめご了承下さい。(09/28)kananaka日和:[四季日和][肉球日和][相生日和]ネコと吾子と薔薇の日々。ゲイ・J・マクドゥーガル氏の最終報告書』が興味深かったのでお持ち帰りさせていただこうと思います。...コメント欄のままだと、ちょっと読みにくいので。奴隷制的慣行」の補遺として提出したもの。(著)」だと思いますが、私は未読。引用分は外務省の仮訳で、紙版ではA4版で25ページ分あるそうです。)」で「全会一致で採択」されたとのこと。」で構成されており、その全文がコメント欄に書き込まれているようです。私自身は書籍版を読んでいませんので、つきあわせた上での紹介でありません事は、ご了承を。1932年から第二次世界大戦の終わりまでの間、日本国政府及び日本帝国軍隊は200,000人を超える女性をアジア全体に存在した強姦所において強制的に性的奴隷とした。これら強姦所は、問題があるほど娩曲的な言い方で「慰安所」という言葉でしばしば言及されている。これら「慰安婦」(1)の大多数は朝鮮(半島)出身者だったが、中国、インドネシア、比、その他日本の支配下にあったアジア諸国からの者も多かった。過去10年に亘り、この残虐行為の生存者の多くの女性が名乗りを上げ、これら罪に対する賠償を求めた。強姦所の設置、監督、管理における旧日本軍の関与に関し、日本国政府自身が行った調査により判明した事実のみに依拠するものである。「慰安所」における女性の奴隷化及び強姦に対する日本国政府の現在の法的責任について評価を試みるものである。責任については各種の根拠が有り得るが、本件報告書は、最も重大な国際犯罪である奴隷制、人道に対する罪及び戦争犯罪に対する責任に特に焦点を当てている。本付属文書は、国際刑事法の下での法的枠組みを設定すると共に、生存者が行い得る賠償請求につき検討を行う。同調査は、戦時公文書の調査、並びに元軍人及び元r慰安婦」の双方への聞き取り調査を含んでいる。本付属文書において論議している通り、1993年の調査は「慰安婦」の個人的及び性的自主性の欠如及び女性の健康をあたかも奴隷のように管理していたことを強調している。3.日本国政府は、近年、「慰安婦の問題」につき、何度も公的な謝罪を行っている。(当時)が「戦争の傷跡は未だ深い」そして「いわゆる従軍慰安婦の問題もそのひとつです。この問題では、旧日本軍が関与して多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、とうてい許されるものではありません。私は、従軍慰安婦として心身にわたり癒し難い傷を負われたすべての方々に対して、深くおわびを申し上げたいと思います」と述べたことである(2)。4.これらお詫び及び認識にもかかわらず、日本国政府は旧日本軍による慰安所の「設置及び運営」に関する活動に対する法的責任を否定し続けている(E/CN.4/1996/137参照)。女性に対する暴力に関する特別報告者であるラディカ・クマラスワミ女史の報告書(E/CN.4/1996/53/Add.1)に対する反応として、日本国政府は幾つかの実体法的根拠に基づき、法的責任を強く否定している。その中で特に重要なのは次の通り。おいて適用可能な慣習国際法として確立されていなかったこと、(c)紛争下における強姦行為は1907年のへーグ第4条約附属規則または第二次世界大戦時に効力を有した適用可能な慣習国際法のいずれにおいても禁止されていなかったこと、(d)戦争法はいずれにせよ日本軍による交戦国国民に対する行為に対してのみ適用されるものであり、よって、日本軍の日本また朝鮮人民に対する行為は、朝鮮が第二次世界大戦中には日本に併合されていたので、適用外であること(同文書)。5.日本国政府による「慰安所」への旧日本軍の直接関与に対するお詫びに続き、日本国政府は、1995年7月に、「日本及び世界における女性の人権を保護するために」アジア女性基金を発足させた(3)。その様な賠償の権利を有さないとしている。日本と他のアジア諸国との問の平和条約及び国際約東により完全に解決されていると主張している。最後に、日本国政府は、第二次世界大戦の強姦所に関する民事又は刑事事件は時効規定の適用がなされると追加的に主張している(E/CN4/1996/137参照)。強姦所の性格及び規模7.日本国政府及び軍が第二次世界大戦中にアジア全般における強姦所の設置に直接関与していたことは今日明らかになっている。これら強姦所で旧日本軍により奴隷化された、多くは11歳から20歳であった女性は、日本支配下のアジア全体の各地に住まわされ、毎日、数回に亘り強制的に強姦され、身体的虐待の対象となり、また性病に犯された(5)。これら女性の約25%のみがこの毎日の虐待から生きのびたと言われている(6)。び欺聴を用いた(7)。8.政府及び非政府機関による予備調査は3種類の「慰安所」を明らかにしている。(1)旧日本軍の直接の経営・管理下にあるもの、(2)形式上は民間業者の経営によるが、事実上は軍の管理下にあり、軍及びその民間雇用者のみが利用したもの、(3)民問により経営され、軍が優先権を有したが市民も利用可能だったもの(8)である。このうち、第2の「慰安所」のカテゴリーが一番多かったと思われている(9)。日本国政府は旧日本軍のこれら行為に対する関与についての「道義的責任」を認めたが、日本はすべての法的責任を否定し続けている(10)。9.日本国政府自体の報告書は次の関連事実を強調している。おいて日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったこと、防謀の必要があったことなどが慰安所設置の理由とされている。」(E/CN4/1996/137,P.14)(b)時期及び地域。「1932年にいわゆる上海事変が勃発したころ同地の駐屯部隊のために慰安所が設置された旨の資料があり、そのころから終戦まで慰安所が存在していたものとみられるが、その規模、地域的範囲は戦争の拡大とともに広がりをみせた。」(同文書p.14-15)(c)軍による民間業者の管理。「慰安所の多くは民間業者により経営されていたが、一部地域においては、旧日本軍が直接慰安所を経営したケースもあった。利用に際しての注意事項などを定めた慰安所規定を作成するなど、旧日本軍は慰安所の設置や管理に直接関与した。」(同文書p.16)(d)軍による健康状況の管理。「慰安婦の管理」については、旧日本軍は、慰安婦や慰安所の衛生管理のために、慰安所規定を設けて利用者に避妊具使用を義務付けたり、軍医が定期的に慰安婦に性病等の病気の検査を行う等の措置をとった。「慰安婦に対して外出の時間や場所を限定するなどの慰安所規定を設けて管理していたところもあった。いずれにせよ、慰安婦たちは戦地においては常時軍の管理下において軍と共に行動させられており、自由もない、痛ましい生活を強いられたことは明らかである。」(同文書)(f)募集。「軍当局の要請を受けた経営者の依頼により斡旋業者らがこれに当たることが多かったが、その場合も戦争の拡大とともにその人員の確保の必要性が高まり、そのような状況の下で、業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースもみられた。」(同文書p-17)(g)輸送。「慰安婦は、軍の船舶や車輌によって戦地に運ばれたケースも少なからずあった他、敗走という混乱した状況下で現地に置き去りにされた事例もあった。10.これら事実は、日本国政府による記述のとおり、それまで繰り返して主張されていた、いわゆる「慰安婦」は民間経営の売春宿において「働いていた」との主張に反し、その多くが当時未だ子どもであった女性達は、実際には、旧日本軍により直接または旧日本軍の全面的認識及び支援の下で強姦所において奴隷化されていたことを明確に示している。これら女性及び子ども達は「慰安所」の中に本人の意志に反して勾留され、非常に大規模な強姦行為及び性的暴力の対象となっていたところ、この犯罪の性格は人道に対する罪としてのみ適切に表現出来るものである。日本政府および日本帝国軍によって奴隷状態におかれた「慰安婦」に対して適用され得る慣習国際法の規範について検討する。cogens)としての位置づけを得た(12)。したがって、日本軍が第2次大戦中のアジアにおいて女性を奴隷化したことは、その当時においても、奴隷制を禁止した慣習国際法の明らかな違反であった。13.すでに19世紀のはじめまでに、多くの国が、奴隷の輸入を禁止していた(13)。その禁止は奴隷制や奴隷貿易の撤廃を目的とする多数国間の国際約束の発展につながった(14)。早くも1855年の時点で、「すべての文明国家では奴隷貿易は禁止されており、それが国際法に反するものである。」と宣言した国際的な仲裁の事例がある(15)。1900年までには大抵の国において基本的な形態での奴隷制はほとんどすべて根絶された(16)。