)の一部を次のように改正する。附則第四項を次のように改める。定めるところにより、その修習に専念しなければならない」とあるのは「国庫から一定額の給与を受ける。定めるもののほか、第一項」とあるのは「第一項」とする。附則第五項から第七項までを削る。この法律は、公布の日から施行する。この法律の施行の日の前日までに採用された司法修習生についても、適用する。規定する日までに採用され、同日後も引き続き修習をする司法修習生の給与については、同日後においても、なお従前の例による。)第十四条ただし書に規定する給与の例による。二第一項に規定する修習資金の貸与の申請をしている司法修習生については、この法律の施行の日に同項の申請を撤回したものとみなす。附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。間、暫定的に、司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を停止し、司法修習生に対し給与を支給する制度とする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。おいて約七十三億円(なお、経過措置により給与を支給する制度が存続する平成二十四年度において約二億円)の見込みである。)プロフィールご意見板へご意見や私への連絡はここをクリックして下さいませ。バックナンバー2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年4月2019年2月2019年1月2018年12。