韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。クーラーなし」と題する文章が掲載された。それによると、韓国ソウルの気温は23日、過去24年で最も高い38度を記録した。拘置所にいる朴槿恵(パク・クネ)前大統領、李明博(イ・ミョンバク)元大統領のもとにクーラーはなく、両氏はバケツなどの水をかけて扇風機にあたる方法で暑さをしのいでいるそうだ。「韓国の法律は彼らにとって厳しすぎるのだろうか?」と疑問を投げ掛け、「表面上は確かに厳しい。罪を犯せば大統領も庶民も同罪なのだ。わずかな『大統領特権』を享受できる以外、食や住など各方面の条件は他の容疑者と大きな違いはない」と説明。その上で具体的な例を挙げ、「ただ現実的にはそれほど厳しくなく、企業家や政治家には減刑や執行猶予、特赦がある。韓国にほぼ死刑はなく、他国では『到底許されないほどの凶悪犯』でも韓国なら懲役数年から十数年になるかもしれない」「その実、韓国では多くの案件が単純な法律関係で終わらない。政治的な要素が混ざり合っているのだ」と論じている。両氏の現在の状況をめぐっては新浪軍事も中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で「66歳の朴氏は水をかけて扇風機にあたっている。77歳の李氏は糖尿病を患っており、睡眠の質も悪い」などと伝えており、あるネットユーザーは「韓国大統領は世界一危険な職業の1つ」とのコメントを寄せている。ID:CAP_USER昨年4月17日から裁判が始まった朴槿恵(パク・クネ)前大統領事件が27日に終えられる。起訴されてから317日ぶりだ。この日検察は朴前大統領にどの程度の刑を宣告するのが適切なのか意見を明らかにする。最終陳述の順に進められるが、朴前大統領が昨年10月に拘束期間が延長されてから法廷に出ることを拒否しており、国選弁護人の最終弁論を最後に116回にわたる裁判が終えられるものとみられる。朴槿恵前大統領の刑量は懲役20年以上と予想される。朴前大統領は合わせて19件の容疑で起訴され、このうち15件は崔順実(チェ・スンシル)被告とともに、9件は元青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済首席秘書官の安鍾範(アン・ジョンボム)被告と犯した犯罪と訴状で指摘されている。13日に崔被告に懲役20年を、安被告に懲役6年を宣告したソウル中央地裁が朴前大統領事件も審理している。同じ裁判所で審理した事件のため一致した有無罪判断を下す可能性が大きい。裁判所は崔被告への宣告を通じ朴前大統領がサムスングループから72億9427万ウォン、ロッテグループから70億ウォンをわいろとして受け取ったとみていることを明らかにした。朴前大統領の容疑のうち崔被告氏または、安被告と共犯でない容疑は4件だけだ。崔被告に青瓦台の機密文書を漏らし(公務上秘密漏洩)、CJグループが気に入らないコンテンツを作ったり支援するとして李美敬(イ・ミギョン)副会長に退くよう脅迫(職権乱用、強要)したことはそれぞれチョン・ホソン元秘書官、趙源東(チョ・ウォンドン)元経済首席秘書官と共犯として起訴された。文化芸術界ブラックリストと関連して崔被告がやはり関わったとの疑惑があったが、チェ被告は共犯として起訴されなかった。(チョ・ユンソン)元政務首席秘書官らと共謀して韓国政府に対し批判的態度を取る文化芸術界関係者や団体のリストを作り支援金を出さないようにした容疑を受けている。ブラックリスト事件と関連しては金元秘書室長と趙元首席秘書官の事件の1・2審とも朴前大統領が共犯であることを認めたが、朴前大統領に裁判ではどのような判断を出すのか注目される。該当判決文が裁判所に証拠として提出されているが各裁判所は独立して判断するため他の裁判所が下した結論に従わなくても良い。共犯である趙元首席秘書官に対しまだ1審の結果が出ていないため今回初めての判断が下される。最後であろう逆転のチャンスカードを用意していた。Air)種目のソウル開催だ。ビッグエアとは、高さ50メートルの人工斜面を滑り降りてジャンプし、上下左右に回転するスノーボードの種目だ。平昌五輪のムードがあまりにも沈んでいるため、ソウルで1種目開催し、関心を全国に広めようというアイデアだった。コスト削減のためかつて取りざたされた五輪分散開催論とは性格が少し違うが、遅まきながらでもこのような措置を検討しなければならないほど五輪ムードは冷え込んでいた。検討が開始されたのは今年3月ごろだった。開催の有力候補地にはソウル・蚕室総合運動場が選ばれた。1988年のソウル五輪開催会場で30年ぶりに冬季五輪の種目を行うという象徴的な意味があった。今回の平昌が五輪初実施となる種目のビッグエアは、国際オリンピック委員会(IOC)が当初から都会での開催を目指して作ったスポーツだった。必要な施設の規模も小さく、総合運動場のような閉鎖空間で開催するのに適しているためだ。組織委員会はビッグエアのソウル開催を目指す協議をIOCとも進めてきた。五輪を盛り上げるのが至上目標のIOCは、韓国の首都で1種目開催するというアイデアを歓迎したという。大金がかかるというわけでもなかった。臨時構造物の五輪ビッグエア施設を建てるのにかかる費用は5億-10億ウォン(約5000万-1億円)程度だ。平昌五輪をPRするために今年8月19日、ソウル市が光化門に建てたウォータースライダーの設置費用だけで10億ウォンだった。「冬季五輪のPRになぜ夏の水遊び施設を?」と冷笑されたが、その施設設置費さえあればビッグエア施設をソウル市内に建てられた。大勢の観客を収容できる蚕室運動場でビッグエア種目を行えば、チケット販売の追加収入だけでも50億ウォン(約5億円)に達すると組織委員会では推算していた。この計画は、秋夕(チュソク=中秋節、今年は10月4日)連休を前後して事実上、完全に立ち消えになった。解決できなかったからだ。(省に相当)が早くから関心を持って準備を進めていれば、いくらでもソウルで同種目を開催し、その熱気を全国各地に広めることもできたはずだ。少なくとも現在のように沈みきったムードではなかっただろう。朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)の弾劾問題のさなか、司令塔であるべき文化体育観光部の機能はマヒ状態に陥り、江原道はやる気が感じられず、新政権発足以降は主導的に事を進める推進力がないまま、五輪開催の熱気に火をつける「ソウル分散開催」は立ち消えとなってしまった。一部では、来年6月の地方選挙との関連性をとりざたする声もある。「3選を狙う江原道の崔文洵(チェ・ムンスン)知事が五輪種目の1つを他地域に譲るような冒険をするだろうか」というものだ。「なぜ私たちのものを他人にやるのか」と地域住民が反発したら、票離れが食い止められない。五輪を国家的な祭典にするための方策さえ、選挙と政治論理に遮られて検討すらまともにできない。いや、誰のせいにもできない。これが政治万能の韓国の現実だ。今後は、現在の状態で五輪を成功させる方法を研究するしかない。五輪チケットの販売目標は108万枚だが、これまで売れたのは30%だけで、職員たちはが「108つの煩悩」にさいなまれているそうだ。ありながら、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題以降、平昌に冷ややかな態度を見せてきた中国との関係を改善し、中国人観光客を多数呼び寄せなければならない。北朝鮮参加問題の解決も早ければ早いほどいい。平昌五輪はソウル五輪から30年、2002年のサッカー・ワールドカップから16年ぶりに開催される大型スポーツイベントだ。聖火点火まであと109日と迫っている。ID:CAP_USER【ソウル時事】昨年10月、韓国の朴槿恵前大統領の親友、崔順実被告の国政介入疑惑発覚を受け、ろうそくを掲げた市民が退陣要求集会を初めて開いてから28日で1年を迎えた。ソウル中心部の光化門広場では、数万人規模の記念集会が開催され、参加者は「ろうそく(革命)は続く」と気勢を上げた。ソウル市内に住む47歳の男性は「(罷免された)朴前大統領の裁判はまだ結論が出ていない。李明博元大統領に関連した疑惑もまだ解明されていない」と強調。「ろうそく革命はまだ終わっていない。継続しなければならない」と力を込めた。ソウル近郊の仁川から来た50代の女性も「ろうそく集会を忘れずに、積弊(積もった弊害)を清算すべきだ」と訴えた。文在寅大統領は28日、フェイスブックに投稿し「ろうそく(集会)は偉大だった。市民が政治的変化を主導した」「断固とした意志を示したが、平和的に行われた」と称賛。支持する保守派も集会を開き、市内を行進。朴被告の保釈などを求めた。光化門・汝矣島で信頼していた友人による国政介入事件を招いた朴槿恵(パク・クネ)前政権の退陣を求める市民らによる「ろうそく集会」が去年の初開催からちょうど1年となった28日、ソウル中心部の光化門(クァンファムン)広場や汝矣島(ヨイド)で1周年を記念する集会が開かれます。ろうそく集会は、朴槿恵氏の不正が明らかになった直後の去年10月29日から20週にわたり毎週開かれたあと、さらに3回行われ、あわせて23回の参加人数は、集会のメイン会場となっていた光化門の集会だけで1423万5000人、地方の集会を含めると1685万2360人だったと推計されています。ろうそく集会は参加者の多さに加え、暴力的行動や事故がなく平和的に行われたことでも話題を集めました。熱烈に支持する団体による集会も午後2時、ソウル駅広場などで行われ、朴槿恵氏の釈放を求めました。ID:CAP_USER韓国前大統領の朴槿恵(パク・クンヘ)被告は昨日、裁判所が自らの拘束期間を延長したことと、この裁判そのものに対する心境を初めて法廷で直接語った。朴被告は「時の政権の影響や世論の圧力をはねのけ、憲法と良心に従って判断を下すはずという裁判所への信頼は、もはや意味がないとの結論に達した」と述べ、その上で「自らに対する拘束と裁判は政治報復であり、今後の裁判における判断も認めない」との考えを明らかにした。この発言が行われた直後、弁護団は裁判長に辞意を申し出た。その一方で朴被告は「法治の名を借りた政治報復は、私で終止符が打たれるよう望む」「この事件の歴史的責任は私が負う。全ての責任を私に問い、私のことで法廷に立った元政府関係者や企業関係者に寛容(な判決)をお願いしたい」などとも訴えた。朴被告はこれまで検察や特別検事らの事情聴取には一切応じず、自らの責任についても「知らない」として一貫して認めなかった。裁判が始まると「審理を遅らせている」との指摘も受けたし、実際に行き過ぎた数の証人申請も行った。これには一審の拘束裁判の期限(6カ月)を迎える16日には釈放されるとの期待があったからだろう。今回の事件は基本的には朴被告と崔順実(チェ・スンシル)被告が中心であり、これに巻き込まれた企業や元政府関係者の多くはむしろ被害者に近い。朴被告はこの事実には沈黙してきたが、自らの拘束期間延長が決まると「全ては自分の責任」と言い出した。一部の被告には有罪判決が言い渡されているため、これらの発言も時すでに遅しと言わざるを得ない。朴被告が「法治の名を借りた政治報復」などと口にする資格があるのかも疑わしい。今になって朴被告が自らの心境を口にしたことにもそれなりの理由がある。刑事訴訟法が一審の拘束裁判の期限を定めている理由は、判決が出る前に拘束期間が長引くことで、被告の身体的自由をいたずらに侵害しないためだ。それまでに裁判を終わらせることができなければ、被告は釈放しなければならないのだ。ところが検察と裁判所は自分たちに都合が良いように拘束期間を延長してきた。今回の事件でも朴被告だけでなく、被告人の多くが次々と拘束期間を勝手に延長された。朴被告の拘束期間延長が決まった理由も法に基づく判断ではなく、釈放した場合に予想される問題を事前に防ぐための政治的判断という側面が強い。これに先立ち裁判所はサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告に対する一審判決で「朴前大統領に対する具体的な請託はなかった」としながらも「心の中で請託を行った」として懲役5年の実刑を宣告した。裁判所がこのような判断を下しているようでは「政治裁判」との指摘を受けるのも当然と言わざるを得ない。実は今回の事件に特別複雑な問題はなく、最終的には朴前大統領が崔順実被告のため企業に何らかの支援を強要したのかというその1点だけだ。この事件の本質については「強要」あるいは「恐喝」とする見方も多い。検察と特別検事はこれを無理やり「贈収賄」として起訴し、政府もこの裁判について「贈収賄で有罪判決を出すこと」を政権の第1の課題としている。言うまでもなく「強要」よりも「贈収賄」の方が罪が重いからだ。大統領府は朴前大統領に対する裁判所の拘束期間延長の決定が下される前日、大統領府のキャビネットから旅客船「セウォル号」関連の文書が発見されたとして、またも特別中継を行った。これは拘束期間を延長させるための裁判官への圧力に他ならず、いわば大統領府もこの裁判を「世論の戦い」と認識していることが分かる。朴被告の弁護団が辞任すれば、今後は国選弁護人がこの事件を担当する。新たに選任された国選弁護人が10万ページ以上の記録を改めて読んだ上で裁判に臨むことなどできない。すれば裁判は再び難しくなり、またも6カ月の時間が過ぎてしまうだろう。