1992年中国修交後に発足した金泳三(キム・ヨンサム)政権以降、初代の米・中・日大使をすべて非外交官で埋めたのは今回が初めてだ。文大統領はすでに外交長官に外交官試験を経ていない康京和(カン・ギョンファ)長官を起用するなど、外交ラインで外交官試験出身の外交官を排除している。ロシア大使にもこのような基調が受け継がれる可能性が高い。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「下馬評には挙がらなかった人物のサプライズ人事の可能性がある」と伝えた。この「サプライズ人事」には禹潤根(ウ・ユングン)国会事務総長が挙げられている。全羅南道光陽(チョルラナムド・クァンヤン)で3選した元議員で、盧英敏氏とともに文大統領の側近に分類される。取得した国会内の「ロシア通」だ。青瓦台はこの日指名した3人に対して当事国にアグレマン(駐在国の承認)を求めた。正式な任命は駐在国の承認手続きが終わった後に行われる。ビクター・チャ氏が内定ロイター通信は、ドナルド・トランプ大統領がジョージタウン大教授のビクター・チャ氏(56)を新しい駐韓米国大使として内定したと報じた。チャ氏は韓国戦争(朝鮮戦争)後に米国に移住した両親の元に生まれた韓国系米国人だ。7カ月間空席のままだ。(CSIS)で韓国部長を務めている。チャ氏は文政権発足直後に北朝鮮がミサイルを発射すると「CSISの独自分析資料は、北朝鮮に対する包容政策が北朝鮮のミサイルと核実験を中断させることができないという点を示している」として強硬路線を展開していた。http://japanese.joins.com/article/882/232882.html左側から趙潤済(チョ・ユンジェ)駐米大使、盧英敏(ノ・ヨンミン)駐中大使、李洙勲(イ・スフン)駐日大使。(SWIFT)」から完全に排除された。ロイター通信が16日(現地時間)にロンドン発のニュースで伝えた。SWIFTは、各国が貿易に伴う資金決済のために設立した機関で、ここから排除されると送金など国際金融取引が難しくなる。国際取引をしたければ、バーターや現金取引などに依存しなければならない。声はワシントンで聞こえない。ID:CAP_USER米ワシントンのシンクタンクが集まる「Kストリート」の北東アジア専門家は最近忙しい。トランプ政権の対北朝鮮政策が準備されているからだ。トランプ大統領は1月の就任演説でも、2月末の上・下院合同演説でも北朝鮮に言及しなかった。一種の「意図的な無視」と見なされた。水面下の動きは急激に変わっている。ホワイトハウス安保参謀は歴代政権でダブー視されてきた「先制打撃」と「戦術核韓半島(朝鮮半島)再配備」までも網羅して議論している。トランプ政権の外交座長のティラーソン国務長官が20日前後に韓日中を訪問することにしたのもこうした状況認識で下された決定だ。当事者の韓国政府の声はワシントンで聞こえない。徹底的に排除されている感じだ。見せた「井の中の蛙」から一歩も前に進めない雰囲気だ。当時も先制打撃論が取り上げられた。話したことだが、彼は現在、在野の人物。学界の一部でそのような話が出ているが『するべき』というより『意味のある圧力を加えるべき』という趣旨」と答えた。米国の北核危機感とはかけ離れた情勢判断だった。先制打撃論はもうワシントンでは「ニュース」といえないほどだ。米政権・議会・シンクタンクなどあちこちで出てくる主張になっている。議会では北朝鮮の核脅威要素を除去しようという「予防打撃」の必要性まで強く表出している。議会は迅速かつ強い対策を注文していて、政府は過去には言及しにくかった果敢な実行方法を模索している。全面戦争につながりかねず、韓半島(朝鮮半島)に取り返しのつかない災難をもたらす可能性がある。韓国政府の当局者は「あえてできない選択」と一線を画している。change)」への言及も増えた。先月初めにマティス国防長官が韓国と日本を訪問した当時、非公式的にこうした立場を伝えたという話がある。韓国政府は近く公開されるトランプ式の対北朝鮮政策の発表を不安感の中で黙々と待っているだけだ。対応策がないのは経済分野も変らない。5日から3泊4日の日程でワシントンを訪問し、ウィルバー・ロス商務長官、ロン・ワイドン上院財務委幹事、エドウィン・フュルナー・ヘリテージ財団設立者らに会う。(FTA)は両国に利益になる」と説明する予定だ。すべての貿易協定再検討に方向を定めたトランプ政権の圧力をその程度の論理でかわすことができるかは未知数だ。米通商代表部(USTR)はすでに1日、「韓米FTA後の赤字が倍以上増えた」という年次報告書を出し、「韓米FTA再検討」攻勢を予告した状態だ。声はワシントンで聞こえない。