23:58大企業が続々と早期退職者や希望退職者を募集しはじめているようです。東京商工リサーチの調査によれば、2019年1月~11月に早期・希望退職者を募集した上場企業は36社で、対象人数は1万1351人にのぼるそうです。過去20年で最小だった2018年(1~12月)と比べると、どちらも約3倍に増加したそうです。募集人数が最も多かった企業は富士通で2850人、次いでルネサスエレクトロニクス(1500人)、東芝(1410人)、ジャパンディスプレイ(1200人)と続いたそうです。調査によれば、退職募集を行った36社のうち、16社が募集発表時の直近通期決算で最終赤字を計上している一方で、カシオ計算機やキリンビールを含むキリンHDなど、業績が堅調な業界でも、将来を見据えて「先行型」の募集を行う企業もあったとのことです。東京商工リサーチは「大手企業を中心に定年制度の見直しがはじまっており、働き方改革によって雇用の流動化も進んでいる。多様なテーマを用いた退職者の募集は今後ますます増えていくとみられる」とコメントしたそうです。日立金属や味の素など7社が、20年以降に早期退職を実施することを明らかにしているそうです。今日もオンワードホールディングスが希望退職者を350人程度募集すると発表しましたね。オンワード(8016)tweetbookmarkshare通報するコメントを書くコメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。Services等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。