「離婚原因が弱い場合に離婚は出来ない」は正しい?時々、「他の法律事務所で離婚原因が弱いため、離婚は諦めるように言われた。」と私の事務所に相談に来られる方がおられます。確かに、不貞行為や暴力、長期間の別居と言った、明確な離婚原因がない場合、これらがある場合と比べると、離婚がしづらくなる、とは言えます。正しくはないものと考えております。少なくとも、離婚できないものと考えて諦めるのは早計と言えます。裁判官は離婚請求を棄却することとなります。離婚問題の解決方法は、訴訟で「判決により」解決する方法しかない訳ではありません。協議による離婚、あるいは調停離婚の中で離婚条件を決める事も可能なのです。相手方がどのような条件を出したとしても、離婚には絶対に応じない、という事が明らかであれば、離婚協議や離婚調停を起こしたとしても、離婚が成立する事はない、すなわち諦めざるを得ないという事になるでしょう。こちら側に不貞行為がある事が相手方に発覚し、こちらだけ幸せになる事は許せないと感情面から離婚に応じることが条件の如何にかかわらず、考えられないというケースが考えられます。対して、相手方が、例えば財産分与や慰謝料、養育費など、あるいは離婚後も自宅に住むことを認めるなどの金額や条件次第では離婚に応じる可能性が有るのではないか、という場合、交渉の余地がある事になりますので、まさに離婚協議や離婚調停で解決する可能性があると言えるのです。「離婚できない」と他の法律事務所で説明を受け、相談に来られた事があります。和解など話し合いでまとめなければ、離婚しづらい」とは言えますが、話し合いでまとめる余地がない訳ではありません。未来永劫、離婚できないという訳ではない事に注意が必要です。すれば、長期間の別居という離婚原因ができることになりますが、今であればこのような有利な条件を提示できます。○年経過した時点では、このような条件は提示することはできません。相手方が経済面で不安を持たれるなどの理由から離婚の条件を高く設定したり、離婚に応じないと話されているケースでは、離婚成立にたどり着く事を多数経験しております。このため、私は「離婚原因が弱いから離婚はできない」との説明は誤りではないかと考えている次第です。ご自身の離婚のケースで、弁護士に相談、依頼をお考えの方は、姫路の解決実績が豊富な城陽法律事務所まで遠慮無くご相談ください。ご自身にとってよりよい離婚の解決方法をご一緒に考えます。