決定」のいずれかの決裁権を持つ採用担当者を対象とした「2018年マイナビ企業人材ニーズ調査」の結果を発表した。調査期間は2018年12月4~6日、有効回答は2,105人。(本年働き始めた方がいる場合)2018年の採用状況について、本年から新たに働き始めた人がいるか尋ねたところ、「働き始めた人はいない」との回答は2.5%にとどまり、97.5%が何らかの採用活動を行い、その結果新しい人材を獲得していることが判明。採用した雇用形態については、「社会人の正社員(中途、第二新卒)」が75.6%と最も多かった。同調査では「採用活動をしなかった企業の割合は著しく低く、人手不足が顕著」と分析している。前年と比べて、1人採用する際のコストの増減を聞くと、派遣社員以外の雇用形態では3割以上の企業が「増えている」と回答。正社員の場合は、新卒採用で43.5%、中途採用で40.5%が「増えている」と答えた。従業員の雇用形態の変更については、58.8%の企業が「雇用変更があった」と回答。)への転換」が30.6%、「パート・アルバイトから有期直接雇用(同)への転換」が27.1%と高かった。同調査では「採用環境が厳しい中、雇用変更による直接雇用社員の確保は今後増える」と推測している。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。