世界の低所得国と中所得国について、国民の平均月収に対するインターネット接続料金の割合を算出した調査で、アフリカ諸国の料金が特に高く、一部の国では月収の2割を超えていることが分かった。この調査は、ネットの生みの親として知られる英科学者、ティム・バーナーズ・リー氏が設立したワールドワイドウェブ財団がグーグル、フェイスブックなどと共同で取り組むネット普及促進事業「A4AI」の一環として、毎年実施されている。対象国136カ国のうち、低所得国にはネパール、マリ、ハイチ、リベリア、イエメン、モザンビークなど、中所得国にはマレーシア、コロンビア、インド、ジャマイカ、南アフリカ、ガーナなどが含まれる。A4AIの基準では、モバイルブロードバンド通信1GB(ギガバイト)分の料金が平均月収の2%を超えなければ適正とされるが、アフリカ諸国の平均は7.12%に達し、特にチャド、コンゴ民主共和国(旧ザイール)、中央アフリカでは20%を超えている。アフリカで最も料金が低いのは、エジプトの0.5%だった。報告書は、世界人口の49%がネットに接続できていない現状について、料金の高さが主な原因だと指摘。市場を開放し、自由競争を促すことが料金の引き下げにつながると強調する。A4AIの試算によると、独占市場と、2社が競争する市場とを比較した場合、1GBのデータ通信料金には7.33ドル(約800円)の差が出るという。報告書は競争促進策として、公正な参入ルールの確立や公共アクセスサービスなどの環境整備を提案し、料金引き下げに成功したナミビアやケニアの例を紹介している。Reserved.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。