>老猫さん>>必要になったら24時間365日いくらでも円相場で調達できます。我が国の政府は、世界一強い「円」を発行して巨大な円市場に<ドル買/円売>注文出せばどんな莫大なドルでも瞬時に手に入れることができるんです。是は実は、凄い事なんです。現在の世界は、ドル基軸体制ですが、それを支えているのは、超安定した日本円です。リーマンショックの後始末では、米側に日本円の「増刷しない」アシストが無ければ、5年間で1000年分のドルを刷る事などできませんでした。ドルが暴落するからです。ポンドも、ユーロも、人民元も、破壊的に値を下げていた時、日本円は対ドル79円まで上昇しましたが、それ以上は上がらなかった事を覚えておいででしょう。現在の国際トレンドを観て居ると、通貨危機的な話、例えば、先だってのブレクジットで、ポンド安、ユーロ安が出来しましたが、円が凄い勢いで、120台→100を切る処まで上がりました。是は、ポンドやユーロを持って居た「資本家」が、一斉に円を買った結果顕れた現象です。ユーロ分は、戻った様ですが、ポンドやドル分の影響が、已然とした高値を維持する原因になって居る様です。日本円は既に世界経済の安定要素として欠かせない地位に在ると言って良いのです、>>アメリカに喧嘩を売りたいのですよ。外交カードとしてね>>円を世界の王者にしたいのですよ。他のポンドやユーロ等と同等にはさせたくないのです。円は老猫さんがお望みの通りに、然も、米国や「資本家」共に恩を売りながら、着実に世界経済の中枢に安定要素として、存在し始めているのですよ。日本が一方的に金を毟られているかの如き表現がありますが、あれは、「日本の借金は1049兆円」と同じ類の、半分嘘で、流通経済と管理経済の違いを無視した、或いは、意図的にまぜこぜにした話でしかありません。貨幣は流通経済では、信用の代名詞ですが、管理経済なら、「世の中を動かす手段」でしかありません。貨幣は貨幣ですので、両面の騰勢を兼ね備えているのですが、運用する側の使途によって、或いは、その額面に拠って、大きく扱いを変えるべきなのです。額面の多寡で、金利を調整しないと、銀行は成り立たない事でお分かりいただけると思います。1兆円の1%は、100億円ですが、1億円の1%は、100万円でしかありませんね。100億の金利は、会社を潰してしまうので、経済規模が膨らんで、1兆円のお金が必要でも、事前審査で、100億円の金利を払うのは難しいので、融資不成立となるのは、経済成長を目指している経済にとって、障壁にしかなりません。して切り抜けているのかはバンカーではないので、知りません。(スイマセン)要は、経済規模が変われば、お金の扱いは、どんどん「御金を生む=自己増殖する生産物」になって行くと言う事です。その視点で看れば、分り易いかと。日本は既に、米国に追い付いて居て、軍事以外は日本無しには、安定した状態を維持できない状態にあると言って良いのです。🌼「[韓国・[北]朝鮮籍の帰化および未帰化の在日韓国人は、老若]男女を問わず[、韓国]徴兵義務[ならびに韓国納税義務]がある」と[韓国が諸法律改正したことを知っていますか]❔[民団と朝鮮総連は幹部が同一人物たちの同一対日工作組織ですが、]先日[朝鮮]総連系[未帰化在日韓国人]が韓国政府にパスポート更新を断られたように、現在韓国政府が[韓国・[北]朝鮮籍の帰化および未帰化の在日韓国人]を[管理]しています。[韓国は、韓国]徴兵[法]も[韓国]国籍法も[韓国納税法も規制強化の方向で法律改正を済ませ]、[韓国・[北]朝鮮籍の帰化および未帰化の在日韓国人]に対する[規制]圧力を強めています。[韓国・[北]朝鮮籍の帰化および未帰化の在日韓国人]は、[老若男女を問わず、韓国]徴兵[義務ならびに韓国]納税義務が課されています。[韓国・[北]朝鮮籍の帰化および未帰化の在日韓国人は、日本国へ]帰化した時点で[、老若]男女を問わず[、韓国]徴兵義務[ならびに韓国]納税義務を果たしていない場合、[韓国から韓国徴兵義務および韓国徴兵逃れ]罰金[ならびに韓国納税逃れ]追徴課税が遡って課され[ます]。「[韓国・[北]朝鮮籍の帰化および未帰化の在日韓国人は、老若]男女を問わず[、韓国]徴兵義務[ならびに韓国納税義務]がある」という[韓国の諸]法律改正です。「[韓国・[北]朝鮮籍の帰化および未帰化の在日韓国人は[、老若]男女を問わず[、韓国からの韓国]徴兵義務[請求ならびに韓国納税義務請求を]無視や拒否した場合、日本国内にある資産を差し押さえられる。[韓国から日本国へ韓国]徴兵逃れ[ならびに韓国納税逃れのかどで]身柄引き渡し要請が来れば、[日本国から韓国へ]強制送還され[る」という日韓]協定が成立しています。最近、亦、シナ人やシナ資本に拠る、日本を初めとする海外不動産の買い占めが横行し始めている。半分以上は、シナ富裕層の逃げ出し先の確保だったりするのだろうが、其れに紛れて、国家が戦略の一環としてやって居るケースが、垣間見かけられる。北オーストラリアのポート・ダーウィンの米海兵隊の駐留地近くの土地を、豪州政府が、シナの投資集団に、99年間の定期借地で貸し出した例等は、明らかに米軍に対する挑発行動であろう。米政府は豪州政府に抗議しているようだが、契約が無効撤回されたとは聞いて居ない。言った、民間に拠る資産・不動産の売買は、勿論、国策である。個人や私的な資本で、外国のリゾート開発や都市開発に関わってくる場合、売る方が、背景をちゃんと確認しておかねば、それこそ国土を間接的に切り売りして居る様なものだ。この先、売って終った、亦は貸してしまった土地や建物の、私有権限範囲をちゃんと、国家の主権が及ぶ範囲に留める様、つまり、共産シナが国内でやって居る「上物は、貴方のモノだが土地は国家のモノ」と言う法解釈を、相互平等の原則で主張すればよい。国家の主権を護る事が、領土内では、最優先するのだから、国の行政に不都合有れば、退去命令も発令可能だろう。都市部内にある日本政府の重要拠点近くのビルの部屋を買い上げ、或いはフロアー全部を買い占めて、攻撃中枢を置く事も可能でしょう。行政はそう言う可能性をちゃんと考えて、重要拠点を中心に半径5kmの圏内の部屋の所有者、デベロッパー管理下の賃借人の身元と、その実態を常時監視できる態勢に置かねば、建築禁止にするべき。シナが戦争をしかけて来る確率は低いとはいえ、ゼロではない事に留意して、現状に対応すべきです。現在のシナ内部の状況なら、何が起きても不思議ではない。準戦時体制に在ると言って良いと思います。この状況は、何も東京だけではなく、人口100万人を超す大都市圏なら、何処でも同じだと考えるべきで、東京が主導で対策を講じ、水平展開すべきでしょう。アクセスを密にしての、相互協力体制、と言う分野を新たな需要と考えて、企業対応でコンペティティブルに展開してほしい。高度に機械化、電子化された治安のシステムや、防災システムは、この先世界中で「売れる」システムでもあるからです。言った、災害防止体制、そして、民間防衛は、江戸期以前からの日本社会の特徴です。其処に、近代の科学技術を加味してやれば、短期間で使える体制が出来上がるでしょうし、民間と言う単位が細かい部分にまで防災、防衛の必要性が再認識されれば、日本は亦、強固な国に再生できると思います。[編集]今日、職場で戦没者追悼の黙祷を捧げたが過去の日本軍部の無茶無謀を批判することと、現在中国共産党やサムスン財閥が独裁・権益死守のため、他国との戦争すら辞さない危険な外交姿勢を肯定してやることは違う。アイツラの贅沢な暮らしなど知ったことではない。弱い人々から搾り取った不正な利益だろ?奴らこそ将来の戦争の根源だ。次はアイツラの「番」だ!と思った終戦記念日。[編集]戦争よりも悲惨な「全体主義」(今井道夫の全体主義論)●全体主義思想は、共同体との繋がりを失って砂粒のようにバラバラの「個人」となった知識人が作り出し、やはり孤独で根無し草の知識人と「知識人化した大衆」に受け入れられた。目指すものであり、民族主義は政権獲得・維持のために利用したに過ぎない。(従って、全体主義をナショナリズムと結びつける全体主義理解は間違い)●全体主義思想が最初に席巻したのは「大学」であり、イデオロギーを実現するための「党」に集ったのは「先進国の教養あるエリート」だった。人間の大量殺戮を「冷静」に、後ろめたさなど微塵もなく自信に満ち溢れて行ったことである。(『共産主義黒書』でクルトワは、共産主義による世界中の犠牲者の数を八千五百万人から一億人と推定している。人民にとって戦争は「悲惨」ではなかった。=「日本人ホロコースト思想」であり、これを支持する知識人・マスコミは、「現存する本物の全体主義」である「中共」の犬である。設備投資伸びは発展途上国の分際でたったの2.3である。他方海外投資伸びは50%超であるから、いかに支那の景気先行きが民間に舐め腐られているかわかる。中華人民共和国は投資価値が無いと多くの漢民族が認めた。因みに民間の設備投資は全体の6割を占めるそうだ。地方政府が懸命に借金して行う公共事業は赤字垂れ流しの無能な国営企業が取っていくそうである。そんなに党員の利権が大事か?党員の利権が一日長く守れれば、他の人民は何人リストラされ飢え死にしても構わないわけね?何とも腐った、「効率の悪い」「生産性の低い」国である。こんな「弱い国」は相手がフィリピンだろうがベトナムだろうが日本だろうがアメリカだろうが、およそ外国との戦争に耐え得ない。恐れるのも媚びるのも、至極バカバカしい。言った、災害防止体制、そして、民間防衛は、江戸期以前からの日本社会の特徴です。現在の災害防止体制です。警察は,公共の安全と秩序を維持することを目的として,都道府県単位で構成されています。消防は,火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護する等を目的として,地方公共団体又は事務組合を単位として構成されています。一般職の地方公務員である消防職員と,特別職の地方公務員である消防団員によって構成されています。ここで言う,この一般職の公務員は,これで生活している人です。特別職の公務員は,他の仕事を持つことが出来ます。高潮に際し、水災を警戒し、防御する等を目的とし,地方公共団体又は事務組合(だと思います。)によって,特別職の地方公務員として構成されてています。それから,隣組ですけれど,現在は自主防災組織(会)として,学区単位で編成され,町内会(自治会)毎に自主防災部を置いており,その中の班として隣組が設置されていると思います。これは,任意の組織です。以上,民間に直接関係する自然災害を相手にする災害防御態勢を列挙しましたが,この内民間の人が特別職の公務員として組織されるのは,消防団,水防団であり,自主防災組織は任意の組織とされています。それから,警察や消防は採用条件で日本人とされていますが,消防団,水防団には,国籍条件がありません。(一部の消防本部には,国籍条項のない可能性があります。)自主防災組織を構成しているのは住民ですから,日本人だけとは言えません。従って,自然災害相手なら問題はないと思いますが,治安維持等の問題相手には,使えないと思います。付け加えますと,消防団や水防団は災害服装が貸与されていますけれど,自主防災組織は統一された服装がありません。治安維持のために活動するのならば,統一された服装は必須です。[編集]移民問題インドカレー店乱立の影に悪質ブローカーの存在http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160814-00105425-hbolz-sociヤクザの新規ビジネスです台湾料理とインドカレーブローカーが食材などは斡旋するんだが、居抜きの店舗だ、保証人だと、外国人にそんな手配ができるわけがないんで、その部分は日本全国にネットワークを持つヤクザ屋さんの出番もちろん、現地での経験豊かなベテランシェフとか、そんなのが来日するわけじゃない素人を「料理人」として送り込む組織があるわけです。インドでは、マトモな料理人はカーストが高く、プライドも給料も高いので、出稼ぎなんてしない。「必要になったら24時間365日いくらでも円相場で調達できます。我が国の政府は、世界一強い「円」を発行して巨大な円市場に<ドル買/円売>注文出せばどんな莫大なドルでも瞬時に手に入れることができるんです。是は実は、凄い事なんです。現在の世界は、ドル基軸体制ですが、それを支えているのは、超安定した日本円です。リーマンショックの後始末では、米側に日本円の「増刷しない」アシストが無ければ、5年間で1000年分のドルを刷る事などできませんでした。ドルが暴落するからです。引用終わりこれを別な表現ですれば、私が主張している「日本の富はアメリカに毟り取られている」と同じことなんです。http://www.trendswatcher.net/december-2015/geoplitics/公式発表の18兆ドルを遥かに超える米国債務/アメリカは、基軸通貨であることをいい事に、ドルを際限なく刷り続けて世界から物品を購入してきました。普通ならハイパーインフレになるところが、ならない理由は、世界の金をアメリカへ還流しているからです。世界の国々で経済が不調である根本の原因はここにあります。日本からアメリカへ流れた金は、総計で800~1000兆円と主張する人もいます。その通りだと思います。その金は二度と戻ってこないでしょう。アメリカは返す当てもないし、返す気もありません。返ってこなくても、まだ日本は大丈夫です。日本からの資金が途絶えれば、即アメリカの経済は破綻する状態がこの20年も続いているのです。正しい情報を、世界と日本のマスコミは全く報道していません。日本人は、自分の頭で考える能力が失われるよう、飼育されてきました。何とか、これを日本人全員に伝えなくてはなりません。その前に本当にアメリカ経済が破綻するときが、来るかもしれません。今年の秋は、危ないと警告する経済評論家は多いです。過去に何度も警告が出ましたが、それをしのいでこられたのは、ソロさんがおっしゃる通り、日本の金のおかげなんです。補完的なレス有難うございます。>>自主防災組織を構成しているのは住民ですから,日本人だけとは言えません。従って,自然災害相手なら問題はないと思いますが,治安維持等の問題相手には,使えないと思います。この「日本人で無ければ・・」と云う処が、日本社会が劣化した部分ではないかと思います。関東大震災後に起きた朝鮮人暴動の折、この日本人で構成される、消防が、治安を破壊している朝鮮人集団と対立、双方に死傷者を出していましたが、その騒ぎを聞いて駆け付けた警察は、数で圧倒し始めた日本人消防団を暴徒と見做し、朝鮮人暴徒を庇ったために、警察官自身が殉職すると言う事件があったそうです。この話に尾ひれ端ひれが着いて、朝鮮人大虐さつ事件になって居るのだと言いますが、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」と言う話も、眉唾です。天災時は、双方が動揺しているし、日頃から怪しんでいる集団が、例えば消火活動をしようとしていても、道具を盗む処から始められたのでは、破壊行為を始めているとしか見えない場合もあるでしょう。地域防衛のむつかしさは、其処に有ります。お互い信用関係を形成できないのなら、何処かでお帰り願うしか方法が無いのです。阪神大震災の折は、「朝鮮人は皆殺しにされる」と言うデマが、処に拠ってあった様ですが、実際は何も無く、普通に住民が分け隔てなく助け合う事が出来ました。壊れたあるビルの地下から、大量の銃器、銃弾が見つかって騒がれましたが、朝鮮進駐軍が起した神戸事件の際のモノと分り、鎮静化して居ます。人権保護法の法案成立の為に、日本の売国野党を利用しようとの目論見をしている事で、社会の劣化現象の元になる事態を出来しました。ともそれぞれの思惑から、在日処分を了承、粛々と準備に入って居ます。顕著な現象として、山口組の分裂が挙げられましょう。詳しくは余命ブログを読んでください。ポッポさんの指摘により、在日処分の話に行き着きましたが、基本的に、地域防衛の強化は、多かれ少なかれ排外主義を刺激します。危機感を持った在外住民が、地下に潜る可能性もあり、難しい問題です。移民・難民の場合、母国の姿勢が一番問われる話で、朝鮮人の場合、韓国政府に言っても、なしの礫しか帰ってこないので、日本政府に陳情、治安悪化を懼れた日本がトコトン譲った結果が、在日特権の発生原因です。余りに腰ぬけなのも、問題を大きくした原因です。在日問題の原因は、「日本人の事勿れ主義」の産物と言って良いでししょう。A.敦子さんご紹介の、(引用開始、編集ソロ)韓国政府が韓国・朝鮮籍の帰化および未帰化の在日韓国人を管理しています。韓国は、韓国徴兵法も、韓国国籍法も、韓国納税法も規制強化の方向で法律改正を済ませ、韓国・朝鮮籍の帰化および未帰化の在日韓国人に対する、規制圧力を強めています。該当する、未帰化の韓国・朝鮮籍の朝鮮人=在日は、老若男女を問わず、韓国徴兵義務ならびに韓国への納税義務が課されています。本国へ帰化した時点で、「老若男女を問わず韓国徴兵義務、ならびに韓国納税義務を果たしていない場合、韓国から韓国徴兵義務および韓国徴兵逃れに対する罰金、ならびに韓国納税逃れと見做され、追徴課税が遡って課されます。」(引用終わり)問題は、慰安婦少女像の撤去と同じで、韓国政府がどれだけ信じられる仕事をするか、でしょう。