2017.07.07SHARE:最近の女子大生の間では盛れないカメラアプリを「ブスカメラ」と呼ぶらしい。(盛れないとは可愛く写真が取れないことを指す)自撮りアプリのSNOWや撮影女子会など可愛く盛れる写真、いわゆる「フォトジェニックな写真」を撮れるアプリやサービスを若い女性たちは日常的に利用している。そんなフォトジェニックな写真を撮れるサービスのひとつ、カップルや友達同士の撮影サービス「ラブグラフ」は7月7日、総額1.4億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先はグリーベンチャーズ、3ミニッツ取締役CFOを務める石倉壱彦氏とその他個人投資家で、株式比率や払込日は非公開。ラブグラフはカップルや友達、家族とお出かけする際にプロのカメラマンが同行して写真撮影をするサービスで、記念日や結婚式の前撮りなどに多く利用されている。2014年1月より開始された同サービスは現在全国で対応しており、累計撮影数が3500組、月間撮影数は200組を超える。同社取締役CCOの村田あつみ氏/同社提供ユーザーは全体の47%が大学生、次いで新卒1〜2年目の社会人が全体の22%。申し込みの8割を女性が占める。10代後半から20代前半のユーザーが写真館やフォトスタジオではなく、ラブグラフを利用する理由を同社取締役CCOの村田あつみ氏に聞いてみたところ、下記のように回答してくれた。「まず、この世代のユーザーはラブグラフを写真館や写真スタジオと比較するという概念がありません。撮影された写真を目的にしているというよりは、写真撮影をする体験に価値を感じてラブグラフを選んでいただいています。比較するのであればディズニーランドも行きたいけど、ラブグラフもしたい!というような感覚ですね」(村田氏)。若年層がラブグラフなどのフォトジェニックなサービスにユーザーが惹かれる理由を次のように語る。「撮影されるという体験からモデル気分を味わう。写真がもらえるので思い出になる。もらった写真をSNSでシェアすることでいいね!やコメントがもらえることに価値観を感じる。いうような3段階がポイントだと思っています。写真撮影というよりプリクラに似ている感覚です。世界観はラブグラフで言うと、ほっこりするというコンセプトが支持されています。この彼氏は本当にこの彼女が好きなんだろうな、という表情や暖かい気持ちにさせるような写真に共感する人が多いです」(村田氏)。今回調達した資金は、新規顧客の開拓のための人件費およびマーケティングに充当する。初回利用のハードルを下げるための撮影会にも取り組む。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。統合されることになる。統合されることになる。両プラットフォームを使い続けることができるとしているが、両社のソリューションを利用することで、決済受付システムの機能を拡張できる機会を得られるとしている。氏は、次のように説明している。最良のカスタマーエクスペリエンスに特化した、イノベーティブなソリューションに強みがある。顧客に対してもオンライン決済エクスペリエンスの改善を支援することになる。これは、オンラインセールスとサービスでトップを走る通信会社になりたいという我々の思いを実現する上で、主要な成功要因の一つになるだろう。現在、タイと日本で利用可能で、シンガポール、インドネシア、マレーシアへの参入を模索している。同社は、今回の買収がオンライン決済市場のより多くのシェアを獲得し、東南アジア市場での成長を加速するのに役立つだろうと述べている。通信会社からホスピタリティ産業まで、さまざまな業界のトップティア企業にアクセスできるようになるだけでなく、タイおよびミャンマーの数千社ものオンライン事業者を獲得できることになる。発表したウォレット「OmiseGO(OMG)」のさらなる開発にも役立つだろう。Alipay(支付宝)を追加し、(タイ観光局の報告書によると)2017年に980万人訪れるであろう中国人観光客に期待を寄せている。参加したシリーズBラウンドで、1,750万米ドルを調達した。同社の登記資本金は2億タイバーツ(580万米ドル)で、電子マネービジネスや電子決済サービスを運営するライセンスを供与されている。FUND、ベクトル、三菱UFJキャピタル、既存株主などを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。用いた借入を合わせ、調達した資金は総額5.7億円となる。FUND、ベクトル、三菱UFJキャピタル、既存株主などを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。用いた借入を合わせ、調達した資金は総額5.7億円となる。Tech分野のサービスを提供している。今回の資本提携とあわせて、同社はパーソルホールディングスの子会社であるパーソルキャリアとHRTech分野で共同研究開発を実施する業務提携に基本合意したことも発表した。パーソルキャリアの人材領域におけるノウハウと同社の強みとするデータ解析やアルゴリズム設計により関連技術の開発を推進する。FUND代表の加藤丈幸氏が同社取締役に就任するなど、データサイエンティストおよび技術開発責任者の採用などを通じて組織体制の強化も進める。Lab.では、4月より課題解決に関する勉強会形式のミートアップ「Lab.」を開催している。4月の教育・子育て問題、5月の資金繰り問題に引き続き、6月のテーマは「認知症ケア」。今回のテーマはinquire(インクワイア)代表のモリジュンヤ氏が取材を担当してくれた。Lab.では、4月より課題解決に関する勉強会形式のミートアップ「Lab.」を開催している。4月の教育・子育て問題、5月の資金繰り問題に引き続き、6月のテーマは「認知症ケア」。今回のテーマはinquire(インクワイア)代表のモリジュンヤ氏が取材を担当してくれた。1カ月の取材レポートをライブ配信と報告会イベントで共有させていただいたほか、パートナー企業のみなさんにも配信させていただいている。(※ご興味ある方はこちらからお問い合わせください。)2025年に認知症患者の数は700万人に少し調べ始めるだけで、実に深刻な状況にあることがわかってきた。加えて、高齢になることのリスクに認知症の発症率が増加することが挙げられる。国立長寿医療研究センター)2025年までに、約700万人の人々が認知症になるという推計も出ている。患者の家族や介護をする人々まで含めると、かなりの規模だ。これだけの人々が認知症になると予想されている中で、テクノロジーにはどのようなことが可能なのか。2017年6月の1ヶ月間をかけて、少しずつ状況を整理していった。Nightから、認知症ケアに関するスタートアップ5社のピッチの様子をレポートさせていただく。「みまもーら」は内臓バンドを高齢者がつけることによって、位置や行動を常時把握できるIoTデバイス。LoRa+GPSを搭載しており、位置情報はスマホアプリから確認が可能。「探す」ボタンを押すことで捜索モードを起動し、最後に検知された位置情報を表示することもできる。みまもーらの対象範囲は約10kmで内臓電池の寿命は10年間。理論上では東京23区内であれば位置情報がわかるということだ。同社調べによると、行方不明者の捜索願いが年間2万件以上警察に提出されており、そのうち400人は生存確認がとれない。いった背景からみまもーらは誕生している。)において、通信実験を実施している。健康や食事、脳刺激などのコンテンツで認知症を予防する「脳にいいアプリ」ベスプラの運営する「脳にいいアプリ」は、認知症予防に効果が期待できる運動や食事、脳刺激、ストレス緩和、社会参加に関連するコンテンツを配信している。iOS9.0以降およびAndroid5.0以降に対応。それぞれのコンテンツは研究結果を元に作成されており、健康のカテゴリであれば歩数計、ストレス緩和であれば簡単なパズルや間違い探し、と利用者が楽しんで認知症予防に取り組めるのが特徴的だ。連携した「家族サイト」で、家族とデータ共有しコミュニケーションをとり安心するという形を目指している。同サービスは2月にリリースされた後、4カ月で1万5000ユーザーを獲得しており、50代女性のユーザーがもっとも多い。アプリの効果やデータを分析した内容に関する特許取得などに取り組み、今後の展開として2019年を目処にIotプラットフォームの開発や認知症の改善にも視野を広げている。風邪などの自身が体験したことのある病気であれば共感や理解があるが、認知症と言われるとその辛さや本人が感じていることは理解がしづらい人も多い。そんな認知症の理解をVR体験によって深める取り組みがシルバーウッドの運営する「VR認知症プロジェクト」だ。同プロジェクトは、認知症の中核症状を日常の出来事のVRから疑似体験できる。同社は認知症を問題として解決するのではなく、認知症の人やその家族の人たちが生きやすい社会をつくることを目標としている。現在、VR認知症を使用した実証実験を予定しており、徳島県那賀市で認知症に対するリテラシーや認識の変化の数値化を考えている。実際に那賀市にて効果がみられれば、他の地域にも展開していきたい意向だ。認知症予防に関する予防食やデータ分析のブレインケアブレインケアは認知症予防に関するサービスを開発、運営している。6月14日には資金調達を実施しており、キャピタルメディカグループやJR東日本スポーツと業務提携による認知症研究を開始している。テストおよびリスク低減プログラムの提供サービス「アタマカラダジム」などを開発をしている。同社はこれらのプロダクトで認知症予防をすすめるとともに、取得した知見やデータを分析して本人や介護スタッフにフィードバックする仕組みづくりを目指している。同社の調べによると、認知症の介護にかかるコストは社会費用で2014年度14.5兆円。(慶應義塾大学調査による)各家庭ごとにみた場合、おおよそ1日8時間分、3日間家族などが介護に時間を費やすとすると年間で約382万円分のコストが発生する。いったコストを抑えるために同社は認知症になるまでを可視化して、リカバリする取り組みを進めている。ビデオ通話での遠隔診療「LiveCallヘルスケア」2017年6月にリリースしたばかりのスピンシェルが運営する「LiveCallヘルスケア」。同サービスはビデオ通話により遠隔診療が受けられる。同社によると認知症初期段階の患者は病院へ行くのを拒むことが多いようだ。その結果早期治療の機会損出や家族とのコミュニケーションの悪化を招くこともある。実際にLiveCallヘルスケアを利用する医療施設では、そういった患者でも医療をうけやすい環境をつくることを目標とする。医師や患者はブラウザもしくはアプリから利用可能で、ビデオ通話による診療をはじめ予約や決済、薬の配送サポートなど遠隔診療に必要な機能を揃えている。以上、認知症ケアの課題解決に関するスタートアップ5社に登壇していただいた。冒頭にも記載した通り、厚生労働省が発表するデータによると現在認知症患者数は約465万人で、2025年には752万人までになると推計されている。人口比率で2025年には65歳以上の3分の1が認知症になると言われる時代に向けて、どの登壇企業もこの数字や関連するコストに対して解決に取り組んでいた。実証実験やデータの収集、分析が多く必要になってくるこの分野。Lab.での本テーマにおける勉強会は一旦終了となるが、引き続き形を変えて取り上げたいと思う。(現在、一般向けのクラウドファンディングも実施しています。shop!」を運営するCandeeは7月5日、同サービスへ芸能プロダクションのアソビシステムが参画し、メディアチャンネル「&GIRLS(アンドガールズ)」を開設することを発表した。shop!」は6月7日に公開されたライブ配信による通販サービス。shop!」を運営するCandeeは7月5日、同サービスへ芸能プロダクションのアソビシステムが参画し、メディアチャンネル「&GIRLS(アンドガールズ)」を開設することを発表した。shop!」は6月7日に公開されたライブ配信による通販サービス。ユーザーはアプリ上でモデルやタレント、インフルエンサーと言われる個人が出演するライブ配信を見ながら、気になった商品を同画面上から購入することができる。同サービスは視聴者が楽しんでショッピングすることを目的としており、コメント投稿のほかアンケートやクイズなどの参加型企画で出演者とリアルタイムなコミュニケーションをとれるのが特徴的だ。今回参画するアソビシステムは、きゃりーぱみゅぱみゅや三戸なつめといった芸能人のマネジメントを手がけており、タレントやモデルのほかクリエイターなどが在籍している。shop!に参画する。live!」を開設しており、今後もECの新たなビジネスモデルの展開を目指す。ASIA」をローンチサイバーエージェント・ベンチャーズがインドネシアのオンラインモールTokopediaの10%株式取得。2017.07.06SHARE:赤ちゃんがなるべく元気でいられるように気を使うのはどの両親も同じだろう。ところが、汚れなどには気を配れても、目に見えない風邪菌などを知らぬ間に運んでしまうことは避けられない。そんな中、空気中の粒子やガスを感知することで、子どもが吸っている空気中の汚染物資を可視化してくれるデバイスが登場した。Bre...この記事を読む赤ちゃんがなるべく元気でいられるように気を使うのはどの両親も同じだろう。ところが、汚れなどには気を配れても、目に見えない風邪菌などを知らぬ間に運んでしまうことは避けられない。そんな中、空気中の粒子やガスを感知することで、子どもが吸っている空気中の汚染物資を可視化してくれるデバイスが登場した。Breathで感知された空気の状態は、連携するスマホアプリで一目で確認することができる。空気中に一定以上の汚染が確認されると、アラートが送られてくる仕組みも。一般的に空気が悪いと感じると窓を開けて空気を入れ替えたりするが、同様のアドバイスも提示してくれる。赤ちゃんが風邪を引いてしまい、自身も眠れない夜が続いていたときにオフィスの誰かがくしゃみをした。創業者の女性は、この出来事をきっかけに、特に赤ちゃんのために室内の空気の状態を可視化するデバイスを開発することを決心したという。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。