ついても合わせて取り決めを行うことが通常です。財産的な部分で折り合いがつかない、とか、親権にも争いがあるなどのケースです。未成年のお子様がいる場合、親権の取り決めをしなければ離婚できないため、親権を後回しにして離婚だけ先に成立させるという事はできません。時効の問題はありますが、離婚成立後でも請求することは可能です。言って、これらを後回しにし、離婚だけ先に成立させる事が得策かは全く別問題と言えます。ここでは、子を養育したり相手方より年収が少ないケースを念頭に置いて考えます。(婚姻費用)を一切支払わなくてよくなります。お子様がいるケースでも、離婚成立により夫婦は他人となるため、お子様の生活費部分(養育費相当額)のみしかもらえない事になるため、経済的な損得を考えると、安易に離婚を成立させない方が得することとなります。譲歩を行ってくる可能性が出てきます。3先に離婚を成立させてしまうと、相手方がそれ以外の請求に対して、解決する意欲を失う可能性があります。財産面についても譲歩を考える可能性があります。自分から請求するものがないため、解決する意欲が弱まる可能性があるかと考えられます。離婚だけを先に成立させることは得策ではない、という事が考えられます。離婚を成立させた場合、収入によっては母子手当がもらえる場合があります。婚姻費用の額よりも大きくなるケースもあるため、ケースバイケースの判断の部分がある点に注意を要します。姫路の城陽法律事務所までお気軽にご相談ください。豊富な解決実績に基づき、お客様に合った解決方法をお客様と一緒に考えます。