1月30日出願公開、特開2014-14718号、請求項の数(18)〕について、次のとおり審決する。本願は、特許すべきものとする。本願は、2007年7月27日(パリ条約による優先権主張2006年7月28日(US)アメリカ合衆国、2006年12月15日(US)アメリカ合衆国、2007年5月4日(US)アメリカ合衆国、2007年6月25日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2009-521070号の一部を平成25年6月5日に新たな特許出願とした特願2013-118615号の一部を平成25年10月22日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1?18に係る発明は、平成29年2月28日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1?18に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。本願については、当審及び原査定における拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。