075-253-6960(当事務所へのご相談と受任の流れ)まずは電話(075−253−6960)でお問い合わせいただくか、メールで問い合わせいただければ(相談のお問い合わせをクリックください)事務員の方で相談予約を入れさせていただきます。広い範囲で対応いたします。交通事故の障害で自宅から動くことが難しい方については、弁護士が自宅まで相談に行くことも可能ですので、まずはお問い合わせ下さい。相談をさせていただいて、事件の見通しや費用について説明させていただき、依頼されることでご納得いただいた場合、契約書を作成の上(法テラス利用の場合は法テラスと当事務所と依頼者の方の3者間契約書を作成します)、事件を引受させていただき、示談交渉や訴訟を遂行させていただくことになります。費用については、以下で説明させていただきます。(相談料)当事務所での法律相談は、30分5000円です(消費税別)。当サイトを見られた方については、初回相談料を無料とさせていただいております。相談ですので、相談の範囲に限られます。文書を弁護士が作成したり、相談に基づいて意見書などを書くということになると、数万円から10万円以上かかる場合がありますので、あらかじめどの範囲まで相談したいのかよく打ち合わせする必要があります。お困りのことがある時には、まずは、相談されるのがよいでしょう。(着手金)当事務所に事件を依頼した場合、最初に着手金をお支払いいただくことにしております。われわれ弁護士の仕事は、大工さんが注文された住宅を建てるというように、結果の保証が出来るものではりありません。相手方がいることから、依頼者の希望通りの解決が出来るとは限りません。離婚に際して、子どもの親権は自分が欲しいと考えているとしても、相手方も親権が欲しいという形で争いとなった場合、相手方の方が自分に有利な証拠を出せて、親権者にふさわしいと裁判所が判断した場合、希望が通らないということになります。私を含めて一般的に弁護士は依頼者の希望が出来るだけ通るように最大限努力はしますが、どのように努力しても、裁判官の判断によっては、希望が通らないこともあります。私を含めて一般的に、弁護士は、ベストを尽くして仕事を行いますし、事件を処理していく中で実費も必要です。よって、最初に着手金をいただくことになります。(報酬)事件が解決し、依頼者の希望がある程度かなえられた場合には、その希望が通った割合に応じて、成功報酬をいただくことになります。「成功」報酬なので、成功していない場合には報酬金は発生しません。貸金を請求して、判決をとったとしても、判決をとっただけではお金になりませんから、判決に基づいて、相手方の財産から強制的にお金を取るとか、任意の支払いを受けたというように、現実的に利益を受けなければ報酬請求権は発生しません。着手金と報酬金は、受ける経済的利益により、金額が変わりますので、詳しくは一度弁護士までご相談される方がよいでしょう。統一的な報酬基準が撤廃されましたので、各事務所で報酬の基準が備え置かれています。当事務所でも置いております。(法テラスの利用)ただし、経済的に苦しい方については、弁護士費用の立替払制度(法律扶助制度)も利用できる可能性がありますので、ご相談して下さい。勝訴の見込み等一定の要件が必要です。(具体的事件の費用について)当事務所での交通事故事件の費用についてご説明いたします。当事務所で示談交渉を行う場合には、交通事故の被害に遭われた方に資力がないことも多いことから、着手金は出来るだけ減額させていただくように努めています。一般的な着手金の割合は下記のとおりですが、必ずしもこのとおり取り決める訳ではなく、事案によって適宜増減させていただきます。交通事故の場合は減額させていただき、賠償金が入金されてから報酬で調整することもあります。交通事故の場合、損害賠償額の10%程度を裁判所が弁護士費用として損害として認めてくれる場合がほとんどですので、他の事案に比べると、依頼者の負担は低いともいえます。下記の割合は、他の民事事件でも同様です。別途消費税が必要です。自賠責保険から相応の保険金が出ることが見込まれる事案では、出来る限り自賠責保険から保険金を受領し、その後、その中から訴訟費用などを捻出するように努めています。自賠責保険から保険金を受領した場合、その時点で手数料をいただきますが、簡易な請求であれば給付額の2%を基本にしています。内容的に複雑なものである場合や、後遺症の認定申請をする場合、このパーセンテージを上げさせていただきます。訴訟に移行する場合、自賠責の中から着手金をちょうだいし、その後判決や和解で現実に保険会社からお金を受け取ったとき、下記の割合で報酬をいただくことになります。交通事故の事件では、保険会社からの示談提案に了解され、はんこをつかれる前に弁護士への相談をお勧めします。時間がかかっても、示談提案よりも増額することがあります。訴訟前の提示が2500万円ほどであったご高齢の方の死亡事案では賠償額が1000万円ほど増額となった事件もありましたし、その他、賠償額を倍増以上したというケースもあります。一度ご相談されることをお勧めします。