出願形態アメリカ特許制度2011.6.1[注意:ここに記載されている内容は、2011年9月16日に署名された米国特許法の改正の内容を含んでおりません。]日本からアメリカに出願する場合、主に以下に述べる7つの形態が考えられます。通常は日本出願を基礎として優先期間(1年)以内に英文明細書を作成して出願する。日本語によるパリルート出願USPTOは日本語による出願も認めている。[2010年6月現在])を提出する必要がある。Stageに移行することができる。(35USC371)国際出願の翻訳文は原文に忠実である必要がある。PCT出願(日本語)に基づく継続出願(バイパス出願)米国を指定国とするPCT日本語出願に基づいて継続出願(ContinuationまたはCIP出願)をすることができる。(35USC111(a))PCT出願がabandonmentとなる前、すなわち優先日から30ヶ月以内に出願する必要がある。dateは実際のバイパス出願の出願日となる。CIP出願の場合には新規事項を追加できる。Stageに移行することができる。dateは国際出願日となる。PCT出願(英語)に基づく継続出願(バイパス出願)米国を指定国とするPCT英語出願に基づいて継続出願(ContinuationまたはCIP出願)をすることができる。(35USC111(a))PCT出願がabandonmentとなる前、すなわち優先日から30ヶ月以内に出願する必要がある。dateは国際出願日となる。(2000年11月29日以降の出願について)CIP出願の場合には新規事項を追加できる。日本の出願をそのまま仮出願として出願することができる。(35USC111(b))JPOに提出したそのままの体裁で仮出願を行うことができる。[2010年6月現在])が必要である。仮出願から1年以内に本出願をする必要がある。この本出願においては新規事項を追加できる。優先権の主張を行うことができない。dateおよび102条(b)の基準日をいち早く確保することができる点でメリットがある。関するご相談や料金表のご請求は、お電話またはお問い合わせフォームで受け付けております。お気軽にご相談ください。reserved.ページ上部へ戻る。