(以下「公取委」という。)は、平成29年6月1日、アマゾンジャパン合同会社(以下「アマゾン」という。)を定めることにより出品者の事業活動を制限している疑いがあるとの独占禁止法違反の審査に関し、アマゾンから自発的な措置を速やかに講じるとの申出がなされ、その内容を検討したところ、上記の疑いを解消するものと認められたことから、審査を終了することを公表した。本件で問題となった同等性条件とは、アマゾンが出品者に対し、Amazonマーケットプレイスに出品する商品の販売価格及び販売条件は、出品者が他の通販サイトなどで販売する同一商品の販売価格及び販売条件と比べて最も有利なものとする、また、色やサイズといった品揃えについても他の通販サイトなどに出品した物は全て出品するとの条件を課すという内容(下図参照、公取委のHPより引用[1])で、いわゆる「最恵国待遇条項(MFN条項)」と呼ばれるものである。