第二段階では、まず各州の政治システム及び国の新たなシステムを安定させることに力を注ぎます。3人のリーダーシップにより、それぞれをさらに改革していきます。☆ただちに国会議員を減らす州政治が動き出しましたら、国の役割は大幅に縮小します。よって、国会議員の数も減らす必要があります。行われ、州政治が動き出した後の最初の選挙からは定数を大幅に減らして行う必要があります。☆衆参の選挙制度を見直す近年、衆議院の小選挙区制についてその弊害が多く述べられるようになってきています。そこで道州制への移行を契機に、衆参両院の選挙制度の変革を行うのがよいのではないでしょうか。両院ともに議員数を大幅に減らすので、衆議院は中選挙区制に、参議院は州単位の比例代表制に変更するのがよいかと考えます。関係する議論を行うわけですから、それにふさわしい議員が選ばれる制度にする必要があります。☆参議院は大幅な組織改革も必要となります内政の多くが道州に移れば、国の役割は少なくなります。そこに衆参両院が存在するわけですから、参議院はその役割を改めて明確にし、それに沿ったかたちで制度改革をする必要があります。衆議院と参議院は任期の長さが異なりますが、慣例的に参議院選挙に合わせて3年ごとに同時選挙にすることを慣例化するのはどうでしょうか。州政治が始まり、そちらも選挙を行うわけで、選挙を制度的に増やし過ぎるのは好ましくないかと考えます。参議院選挙は、内政の多くが道州に移った段階では、何を争点にするのか等々、今以上に関心が薄くなってしまうのではないでしょうか。そこで、同時選挙を慣例化することにより、投票率を上げる努力をする必要があるのではないでしょうか。☆まずは州政治を安定させる州政府は中央政府の多くをそのまま移行して出発します。よって当面はそのままの体制で、州の業務として、現在行っている業務を行うことになります。行う内容は基本的に同じですが、そのトップは首相ではなく州長になります。議会も一院制に変わります。州長には制度的に4年の任期が担保されることになります。業務はより計画的になるはずです。州政治の安定にはそれほど時間はかからないでしょう。☆州都に業務を移す州政府は東京と大阪を「仮州都」としてスタートしますが、中央政府から移行して業務がそれなりに安定した段階で「仮州都」から「州都」に業務を移すことになります。これは州職員の大移動を伴います。これが州知事の最初の大仕事と言えるかもしれません。☆東京・大阪には「州都のバックアップ機能」を持たせる首都のバックアップ機能は、東京と大阪がそれぞれ担当していますが、州政府にもバックアップ機能は必要ではないでしょうか。そこで、「仮州都」とした東京と大阪にはそれなりの施設が残っているのですから、そこに「州都のバックアップ機能」を持たせるのが最良です。「州都」が災害に襲われたときは、そこが機能して、そこに州知事が移って、災害の対策の陣頭指揮にあたります。☆州知事のリーダーシップで行政を変える州政府の業務が安定した後は、州長のリーダーシップの下、より良い体制に州の仕組みを変えていくことになります。いわゆる縦割りの弊害を是正していくことは、州長の大きな仕事になるでしょう。副州長やブレーンの協力を得て、これまで国ではできなかった制度改革が実行されることになるはずです。☆政令指定都市をどうするか州は新しい形で行政を開始するので、まずそれを充実させることが必要になります。それが軌道に乗ったら、政令指定都市と都道府県の関係をどうするかについて検討する必要が出てくると考えます。将来の都道府県の廃止を踏まえて、まず政令指定都市と都道府県の関係について、州長のリーダーシップで方向性を決めていく必要があります。☆基礎自治体のあり方も考える政令指定都市問題に目処がついたら、基礎自治体のあり方をどうするかについても検討していく必要があるでしょう。一定の解決を得てからになると考えられますが、州独自の判断で、都道府県と基礎自治体(市町村と東京23区)との役割分担を、あるいは道州と基礎自治体の関係等の改善に、先に手をつける可能性を否定しているわけではありません。州長選挙で基礎自治体の新しいあり方が問われ、選挙後一気に改革が進むことも考えられます。絶大な支持を受けて当選した州長が、同時選挙でおそらく与党が多数を占めるであろう議会の協力を得て、4年間の任期で大きく制度を変えてしまう。そのような可能性も十分に考えられます。宛てに、メールをお送り下さい。その際には、お名前のご記入もお願いします。