ブロック議長らが厳しく追及。「じゃあ止めます」という回答はえられなかったが、強硬手段への一定の抑止にはなったのではないか。中国電力が山口県上関町に計画している上関原発の建設予定地である田ノ浦付近では、海面の埋め立てに反対する漁業者やシーカヤック愛好者等との間で緊迫した状態が続いています。埋め立て予定地は瀬戸内海国立公園に指定され、貴重かつ希少な生物が多く生息する「生き物の宝庫」とも評される海域であり、埋め立てによってかけがえのない生態系を失うことは国民的な損失といわざるを得ません。海を隔てわずか4kmの対岸にある祝島の漁業者は周辺海域を主な漁場としており、埋め立てが行なわれれば漁業に大きな打撃をこうむり、生計の維持が難しくなると考えられています。中国電力はこの建設計画を危惧する人びとと十分に話し合おうとはせず、工事に抗議する祝島島民やシーカヤック愛好者等に対して「海面埋め立て工事の妨害の禁止」を求める仮処分申請(2009年10月)や、損害賠償を求める訴訟(09年12月)等を一方的に起こし対立を深めています。おける膨大な点検漏れなどから、原発に対する安全や信頼は大きく揺らいでいます。電力需要が逼迫しているわけでもなく、いま上関原発の建設を急ぐ必要はないと考えます。以上をふまえて社民党として、以下の点について申し入れるものです。祝島島民およびシーカヤック愛好者の「海面埋め立て工事の妨害の禁止」の仮処分申請や損害賠償請求等を取り下げること。原子力発電所の建設計画を凍結し、祝島島民ら地域住民や自然保護団体等と十分に話し合うこと。高速増殖炉「もんじゅ」の運転を再開した。1995年12月のナトリウム漏れ火災事故で停止中だった「もんじゅ」の運転は14年5ヵ月ぶり。核分裂の連鎖反応が持続する臨界に8日に達する見込みで、13年春に本格運転に移る予定という。1985年に着工した「もんじゅ」は、原子炉中で連鎖反応を起こしながら、核分裂しにくいウラン238に中性子を当てて核分裂性のプルトニウムをつくるという「高速増殖炉」の原型炉で、出力28万キロワット。ウランを燃やして発電すると同時に、新たに燃えるプルトニウム作っちゃうという夢のような話なんだけど、高速中性子を減速させないために冷却剤にナトリウムを使う厄介なシロモノだ。ナトリウムは水と激しく反応するので、取り扱いが極めて難しい。これが漏れちゃうと、14年前の事故のようなことになってしまうんだな。「隠蔽体質」が大問題になった。急死し、警察は自殺としたが、遺族は他殺だとして告発。動燃を相手に損害賠償を求める訴訟が現在も続いている。怪しいと言われていたりするんだが、まあ真偽のほどは分からないけど、動燃という組織が、ひょっとしてそういうことがあるのかも、と思わせる怪しげな組織だったという面はある。97年には東海再処理施設アスファルト固化処理施設でも火災爆発事故を起こし、1998年には解体・改組され核燃料サイクル開発機構となった。運転再開のための改造工事後も、ナトリウム漏洩検出器の誤動作や排気ダクトの腐食などのトラブルが続いている。自治体への通報遅れも問題となっている。14年前の事故の教訓が生きているとはいえそうにない。一般には軽水炉も高速増殖炉も区別されない場合が多いけど、区別して考えなくては。軽水炉はなんだかんだ電力供給を担って現実の経済社会に組み込まれている現実の存在。これまで一度も電力を生み出したことのない、むしろナトリウムが固まらないように大量の電力で暖め続けているだけの実験施設。これまで9200億円あまりの巨費を投じ、今後も年間230億円の経費が必要と見込まれる。その危険性は普通の原発の軽水炉とはケタ違いだ。政府は2050年頃の実用化を目標だとしているが、そんなん出来そうにないんだわ。だいたいそのころは人口も相当減っててどれだけ電力需要があるかも怪しい。見果てぬ夢なんだから、直ちに撤退するべきだと思うな。2010/03/123月12日の参議院予算委員会での福島党首の答弁が話題になっているらしい。参院予算委で質問に“そうです”」などと報道されていて、問い合わせもある。実際には佐藤議員の質問には事実誤認が多いし、党首の答弁にも誤解を招きやすい不正確な部分がある。実際は自衛隊と憲法の問題ついて社民党としての認識はすでに固まっているのだが、今回に限らず党首の発言が党の公式見解を外れている場合が多い。党として自衛隊の存在は合憲としてきたし、そもそも与党として閣僚を出している以上、政府の組織を違憲だなどと言えるわけがないのである。当日、直前にもその旨は申し上げたのだが、たぶんその辺は腑に落ちていないのであろう。事務局の力不足にも責任があるかもしれない。ちなみに、社民党としての「自衛隊と憲法」の問題に関する認識は、村山政権時代に政策転換した内容が現在まで維持されている。具体的には、以下のようなものである。「私としては、専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法の認めるものであると認識するものであります。(拍手、発言する者あり)後が大事ですから、どうぞお聞きください。同時に、日本国憲法の精神と理念の実現できる世界を目指し、国際情勢の変化を踏まえながら、国際協調体制の確立と軍縮の推進を図りつつ、国際社会において名誉ある地位を占めることができるように全力を傾けてまいる所存であります。東西対立が消滅し歴史的役割を終えた2自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊を認める。現在の自衛隊は憲法の枠内にある。日米安保条約は堅持する3PKOには憲法の枠内で積極的に参加する。PKF凍結解除を含めた国際平和協力法の見直しはPKO協力の実績を踏まえて検討する61大会の議案の該当部分に対しては党の政策と内閣の政策を分け、党の政策は「自衛隊を違憲」としたまま維持すべきとする修正案が提案されたが、当時の久保書記長が「首相と党委員長で政策の使い分けはできない。自衛隊違憲を主張するだけでは政党の使命は果たせない」として否定し、修正案は賛成152反対222で否決、原案が採択されている。自衛隊容認を見直すべきとの声が上がり、98年1月の第4回党大会は以下のような決定を行ない、94年の政策転換を自己批判した。できなかった懸案(略)などに取り組み、リーダーシップを発揮しました。(略)就任直後の村山首相は、政権の首班として、また自衛隊の最高指揮官として、従来からの政府の憲法解釈を外交の継続性を尊重しました。いうこれまでの社会党の基本政策とは異なる演説を行いました。党員や支持者からは、この演説が突然のことであり、党内の手続を経ていなかったことに、不満が広がっていきました。・社会党は1994年9月、第61回臨時大会を開催して安保・自衛隊などの基本政策の転換を行いました。その趣旨は、「自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊を認め、現在の自衛隊は憲法の枠内にある」との新しい認識に立って「軍縮とシビリアン・コントロールを基本に、自衛隊の任務を厳しく限定し『目に見える専守防衛』に徹するための、防衛力の再編・整備と縮小に努める」とし、さらに「日米安保条約は、冷戦終結後の日米の役割増大や日本とアジアの関係を視野に入れて、引き続き堅持します」というものでした。少数党から送り出した首相を支え政権を安定させる責任がわが党にあったため、首相発言を契機に事後承認のかたちで転換が行われました。この転換は、党内論議の時間的余裕もなく、党大会での機関決定は行われましたが、党内外からさまざまな意見が寄せられました。市民・有権者の中には「基本政策を転換したことについてのきちんとした議論や説明がない」といった率直な疑問も存在しています。今後、これらの声に謙虚に耳を傾け、日米安保条約や自衛隊等の位置づけについては「2010年への政策ビジョン」の論議とあわせ、改めて国民的な議論を起こします。この決定を受ける形で、99年になって当時の土井たか子党首を委員長に基本政策委員会を設置し、基本政策の再検討を行なうこととなった。努めたこともあって、政審に着任したばかりの私が事務局を担当した。94年以前に戻すことも含めて、あらゆるパターンを検討したのだが、結局94年の政策転換を維持し、新たな基本政策を策定して上書きすることとしたのである。このような役割を果たすために作られたのが、2001年5月に公表された「二十一世紀の平和構想――核も不信もないアジアを」、通称「土井ドクトリン」と呼ばれている文章だ。土井ドクトリンでは、「憲法の理念」を強調し非軍事の世界を目指しながら、自衛隊自体は容認している。●2001年5月「21世紀の平和構想」(土井ドクトリン)憲法第9条に基づいて「平和基本法」を制定し、肥大化した自衛隊の規模や装備を必要最小限の水準まで縮小するためのプログラムを策定します。自衛隊に関しては、軍事力肥大を生む軍産複合体の増殖をおさえ、国会による文民統制のシステムを強化し、情報の公開を徹底させ、基本的人権に抵触する有事立法や秘密保護法をやめさせ、また隊内いじめ事件で発覚した自衛官の基本的人権侵害を防ぐ制度を創設します。任務別に分割し、縮小、改編することをめざします。土井ドクトリンの記述を見れば明らかなように、土井党首の基本的な立場は「ソモソモ論として違憲とは言わないが、周辺事態法以降の活動範囲をどんどん広げている自衛隊の実態は憲法の理念に反するのではないか」、「自衛隊の実態は憲法上問題がある」というものであった。2003年に党首となった福島党首は、こうした経緯や党の安全保障政策には直接関わった経緯がなかったこともあって、これまでの経緯とあまり関係なく、「法律論としては違憲」というトーンを打ち出すことも多かった。政審は直接担当せず企画委員会が事務局を担当したが、ここでは自衛隊は「現状、明らかに違憲状態」とされている。様々な議論の中で最終版で「現状」と「状態」を挿入する修正を加えたものであり、「ソモソモ論として違憲」ではないという判断が勝ったことを示している。任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指します。日米安全保障条約は、最終的に平和友好条約へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます。これが最新の党の公式見解である。その後の政策集等もこの立場で書いている。1、自衛隊の存在自体は憲法の枠内にあると考える。2、日本の平和や安全に関わりのないインド洋やアフガニスタンなどにまで活動範囲を拡大した自民党政権下の自衛隊の実態は違憲状態と言わざるをえない。3、鳩山内閣の下では、憲法の理念に基づいて自衛隊は運用されるはずであり、されていると考えている。存在自体は村山政権自体に合憲として現在まで変わらない。活動の実態と憲法の乖離はケースバイケースで判断していく。イラクやインド洋まで自衛隊を派遣していた自公政権下の活動の実態には違憲の疑いがあるが、鳩山政権下では憲法の理念に沿った運用がされるように努力するということだ。----------------------------------------------------------3月12日/参院予算委員会(※当初、発言主旨を掲載したがご批判をいただいたので、事後に議事録に差替えた。自民党の佐藤正久です。防衛政策について質問させていただきます。福島大臣、3月1日の予算委員会におきまして、自衛隊が合憲か違憲か、これについて社民党の見解を述べられております。3月1日に述べたとおりです。自衛隊は合憲か違憲か、まだ社民党は結論を出していないと言われました。