強姦),殺人などの強行的な刑事事件を想起しますが,経済犯罪等においては,企業自体も刑事事件の当事者になります。した企業の刑事事件に関連して,会社のみならず,役員等の個人が訴追されるケースも少なくありません。NICDは,こうした企業犯罪,いわゆる“ホワイトカラー犯罪”の刑事事件の弁護を多く担当します。法人の弁護を引き受けることもあれば,訴追された役員等の個人の刑事事件の弁護を引き受けることもあり,その両方を担当することもあります。犯罪白書等の統計資料を見ると,日本の犯罪件数は,人口の減少や社会の安定化傾向と相俟って,幸いにも,年々,減少傾向にあります。一方で,ホワイトカラー犯罪は,現在,そして今後も増加することはあっても減少することはないでしょう。我が国の企業の発展は,今後決して減速することはなく,世界の資本主義市場の主役の一角を担うことは間違いのないことです。その中で,東芝事件等に見られるように,企業をめぐる不祥事もまた,内部統制等の法制改革の進展にもかかわらず,決して少なくなっておらず,行政官庁による調査や行政処分に直面し,あるいは,刑事事件に発展し,東京地検特捜部などにより起訴されるケースも少なくありません。そのような中で,こうした企業をディフェンスするというニーズに弁護士が応えていると言えるでしょうか。アメリカでは,かなり以前から,大規模ローファームのセクションの中に,ホワイトカラー犯罪を専門的に扱っている部署があり,また,20名から50名規模のホワイトカラー専門ブティックファームがあり,企業のニーズに応えています。この点,我が国ではホワイトカラー犯罪を専門的に扱う部門や法律事務所はほとんどなく,日本企業,あるいは日本にある外資系企業のニーズに応えているとは言い難いものがあります。NICDは,このニーズに対し,技術・経験的にも,規模的にも的確に応えていこうという野心があります。企業が直面する刑事事件は,大昔からあった贈収賄事件,脱税事件といった古典的な類型の刑事事件にとどまらず,最近では,インサイダー事犯や食品偽装事件等の経済事件,あるいは,エレベーター事故,列車事故,さらに原発事故といった特殊過失事故事件など,より専門的な弁護技術を要するものが増えています。一般の個人の刑事事件では,依頼者が逮捕されてはじめて弁護士が手続に関与しますが,ホワイトカラー犯罪では,逮捕などの強制捜査段階はむしろ終盤戦です。任意捜査着手から強制捜査までの長期間に及ぶ捜査プロセスの中で,捜査機関による,事件の筋への思い込みや証拠評価の間違いから,誤ったストーリーに基づいた訴追に至らないよう,適正で的確なディフェンスが求められます。そのため,ホワイトカラー犯罪を扱う弁護士は,一般的な民事事件を中心に活躍している弁護士とは,異なった訓練と技術が求められると言えます。グローバルな刑事事件に直面するリスクも益々高まっていきます。その中で,検察(及びアメリカ司法省等の外国司法当局)という強大な国家権力の暴走や独善を抑制し,バランスのとれた健全な刑事司法の運用にホワイトカラー刑事弁護士は欠かせないのです。この点,一般の刑事事件を中心に扱っている弁護士は,得てして英語が得意ではありません。ホワイトカラー刑事弁護士には英語力も必須なのです。私は2015年のサマーアソイシエイト(SA)に参加させていただきました。※200文字以内でご記入ください。現在の文字数は約0文字です。200文字を超過しています。関東エリア大阪事務所では関西エリア名古屋事務所では東海エリアをカバーしています。