技能実習生の職場でもパスポートの会社管理が行われており、パスポートが本人管理ではないと回答した企業が104あることが明らかになっている。技能実習生の労働条件等に係る自主点検実施結果の取りまとめ)。外国人技能実習生の悲鳴)。このように日本では外国人労働者に対する基本的人権の侵害を「戦略的」に行う企業が跋扈しているのである。国の取り締まりは不十分これだけ人権侵害が蔓延しているが、国はパスポート管理に関してほとんど規制を行っていない。唯一パスポートの会社管理が法律で違法とされているのは外国人技能実習生である(2017年11月以後)。2017年に施行された技能実習法では、「技能実習を行わせる者若しくは実習監理者又はこれらの役員若しくは職員は、技能実習生の旅券又は在留カードを保管してはならない」(第48条第1項)と定め、パスポートを会社が預かることは禁止されている。本人の意に反してパスポートや在留カードを保管すれば、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられる(第111条5項)。技能実習生以外の外国人労働者に対してはこの法律は適用されないため、技能実習生以外は人権侵害が罰則もなくいわば「合法的」に行なえてしまう。先ほど民法上は違法になり得ると述べたのは、あくまでも本人が高い費用と長い時間をかけて裁判を行った場合の話しである。それが実際には困難だということはすでに指摘したとおりだ。厚生労働省は「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を発表し、「事業主は、外国人労働者の旅券等を保管しないようにすること」と注意喚起をしているが、法律ではないので企業側がこの指針を無視しても罰則はない。国は国際的な批判が高まっている実習生だけを規制し、対外的にパフォーマンスをしているのだが、これは明らかにおかしい対応だ。国はパスポートの取り上げが刑事罰に値する人権侵害であることを認めておきながら、外国人一般については放置していることになるからだ。実習生の場合だけを問題にする合理性はまったくない。すべてのケースで罰則付きで取り締まるべきである。人権侵害に取り組む支援団体の必要性では、現状の法律関係下で、私たちにできることはないのだろうか。ブラジル人労働者がパスポート返還要求を拒否してパスポートを保管し続けた会社を訴えたところ、会社の行為は「公序良俗に反し許されない」として違法だと裁判所は判断している。そもそも本人の所有物であるパスポートを、本人の意に反して会社が預かることが違法だと判断されることは当然である。いえ、繰り返し述べているように、外国人労働者が裁判に訴えるのことは容易ではない。相談することが言語的に難しい。現場で働く外国人労働者は、日本の法律や制度について必ずしも詳しくなく、また日本語も話せず相談できる相手もいない場合も多い。いった被害を受ける外国人であればあるほど、支援団体にアプローチすることが難しい状況に置かれている。そこで、これから必要になってくるのは、外国人労働者に対する人権侵害が発生した際に、労働者が相談することができ、具体的な権利救済のための闘いを進めていくことができる相談窓口やNPO、労働組合などの「市民団体」による支援活動である。サポートセンター」を今年4月に立ち上げた。労働問題を学びたい学生や、海外経験者や外国にルーツを持つ若者たちで支援に当たっている。相談を受け付けるだけでなく、本当に困っている外国人は相談窓口にたどり着くことすらできないことを考え、アウトリーチ活動に力を入れている。行政や市民活動の世界において、外国人労働者の支援活動が広がることは急務である。NPO法人POSSE代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。年間2500件以上の若年労働相談に関わる。著書に『ブラック企業』(文春新書)、『ブラックバイト』(岩波新書)、『生活保護』(ちくま新書)、『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか?』(星海社新書)など多数。:soudan@npoposse.jp、03-6699-9359。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。