JapanTWITTERFACEBOOKWHATSAPPPRINTE-MAILTWITTERFACEBOOKWHATSAPPE-MAILもはや農地の強奪を“責任ある”ものとする時ではなく、禁止すべき時である世界銀行において開催された農地問題についての国際会議[*]に向けて、FIAN、ビア・カンペシーナ、GRAIN、FoEIなどによる声明文である。日本政府も積極的に関与してきた「責任ある農業投資原則(RAI)」を強く批判している。農地の強奪を“責任ある”ものとする時ではなく、禁止すべき時である。農地取得を進めるか議論することになっている。Security)が大規模農地取得を規制する原則についての一連の協議を開始しようとしている。止めさせ、既に取得されたしまった場合については無効にすべく結集しつつある。強力に進めようとするのか?今日、農地収奪は猛烈な速さで進行している。まれ、地元の人々は土地から追いやられている。分の食料生産が可能な規模に相当する5,000万haの優良農地が農民から企業の手に渡っている。日々更なる投資家がこの動きに参入している。1)いくつかのケ-スはカタ-ル、サウジアラビア、中国、韓国など食料安全保障を外国に依存している国々の必要に応えるための新たな方策とされている。他のケ-スは文字通りビジネスであり新たな利益追求を狙ったものである。と私企業との間で行われている。当該企業によれば既に250億米ドルの取引が確定済みで、近い将来この3倍規模になるものと見込まれている。(※2)“責任ある農業投資”(RAI)とは如何なるものか。Investment)である。Development)、UNCTAD及びFAOにより策定された。意をすればよいものである。土地及び資源への権利:既存の土地、天然資源を認め尊重する。食料安全保障:投資は食料の安全保障を危険に晒すものではなく、それを強化するものである。透明性、適切な管理、環境保全:土地入手、及び関連する投資の過程は透明性を保ち、監視可能であり、説明責任を保障される。協議、参加:具体的に影響を受ける事例・事項は協議対象とされ、合意内容は記録されかつ実行される。経済的実効性と責任ある農業投資:プロジェクトは全ての意味で実行可能性を持ち、法を尊重し、最適な手法を反映したものであり、永続的な共通の利益となるものとされる。社会的な意味における持続可能性:当該する投資は、社会的かつ享受可能な望ましい影響をもたらすものであり、脆弱なものであってはならない。環境の持続性:環境への影響は定量化され、持続的な資源利用を促進する対策がとられ、一方でマイナスの影響は最小化あるいは軽減されなければならない。年4月、世界中の130余の団体やネットワ-クが声を上げ、“RAI”を強く非難した。事者なども含まれている。うことを手助けするものであり全く受け入れがたいものであると主張している。運動が支持を表明した。破滅を促進させることが責任を完遂することであるかのように振舞うのは嘆かわしいことである”と述べた。世銀が、大規模な土地取得について大いに憂慮させる報告を発表した。出来る事例を見つけることが出来ず、単に多くの失敗事例を見つけただけであるとのことである。拒否したため、世銀は市民団体であるGRAINのウェッブサイト上のデ-タに頼らざるを得なかったのである。議によるものでないことに気づいていながら、世銀は“RAI”が有効な解決策であると主張したのである。性欠如にも拘わらず、CFSは2010年10月、それを支持するかどうかという議論をしていたのである。カ、中東の利益を代表するエジプト、中国などを含むその他の国々は適切な協議経過が不充分であるとして強く反対した。会議に先立ち、“RAI”の枠組みや原則に対する詳細な批判を発表した。Sovereignty)に関係する組織やその他の市民団体を結び付けることとなり、CFSに対して“RAI”の拒否を呼び掛けた。“RAI”を支持せず、検討のための包括的なプロセスを続けることのみに合意することとなった。大衆的な反対運動の構築を続けた。対外アピ-ルを発した。(※7)“RAI”の提言者は、しかし、あきらめた訳ではない。事務局は現在、“RAI”の協議手順に関する提案を協議している。IPCは、この提案は、大規模な土地取得の悪影響を和らげることで“RAI”を認めさせる点に焦点を当てているとして反対を表明した。要なのかという課題を議論することに再度焦点を当てるべきである、と主張している。関連したものであるので、CFSとして使うべきではないと勧告した。“RAI”の背後にいる4つの国際機関は熱心に進めようとしている。世銀は既に、ワシントンDCで開催される土地と貧困に関する今年度の年次会議の計画を発表している。Initiative)など、他のCSRの仕組みの経験を踏まえて“RAI”の実行を開始することにある。世界的な土地収奪に対して広がりつつある反対運動を封じ込めようと先を争っている。制化を約束しようとしている。Niger)が認可した数十万ヘクタ-ルの灌漑農地の貸与の詳細を明らかにせよと突き付けている。立ち上がり、彼らの土地が没収されたとして政府に反対運動を起こしている。“RAI”のどこが問題なのか。“RAI”を強引に進めることは、農業投資への支援ではない。被害を与えることなく進められ得るという幻想を作り出すことである。これはまさに嘘であり、誤った方向への誘導である。出されることも求めてはいないのだ。奪うものであり、それは彼らの食料と暮らしの安全保障を危険に晒すことである。暮らしに影響する政治的決定への意味ある地元参加の妨害は、国際法上の人権侵害と切り離せないものである。実・現実への対応策にはならないだろう。公的政策、規制として、曲げられ、提起されるということはあってはならないはずである。もの投資利益を目指す土地取得は全て投機目的である。従って、土地収奪は食料の安全保障とは両立するものではないのである。3~5%の利益をもたらすものでしかない。土地収奪は、投機資本に過剰利益をもたらすことを唯一の目的とする農業の商業化を推し進めるものである。渡って奪い取ることになるだろう。会運動が彼らの土地への権利を認めるよう長年戦われて来ている。ようにするだけである。国際機関からの支援に寄り掛かって、自己の利益を守り、財政的な苦痛・責任から守られることだろう。Groupに至るプロジェクトは全て、害をもたらす全く違法なものである。しても、それは道を誤るものでしかない。存する生産等を含む取り組み-は、20世紀の破壊的で持続不可能な開発などのくだらない堆積物である。己決定の空間を取り戻すために旧体制の足かせを壊しているように、我々は企業的農業と食の仕組みという足かせを壊す必要がある。規制によるのではなく、農地収奪は直ちに中止、禁止されなければならない。された取引を無効にし、横領された土地を地元の共同体に返却し、土地収奪を禁止すべきである。罪者扱いすることを止め、拘留されている活動家を釈放すべきである。Development)で合意された行動計画の実行を重ねて要求する。これは自然と資源についての最も権威ある、合意による、多角的な枠組みである。Development)の結論の実行を求めるものである。Resources)の採択を求めるものである。資源に対する権利を守りまた満たすべく有効なものである。真の解決策について幅広い合意が形成されてきたことは明らかである。・真の農業・漁業改革が実行され、土地と生態系が地域共同体に返還されなければならないこと、である。(※12)これが食料主権と公正への道であり、“責任ある“土地収奪とはまさに正反対のものである。我々はこれからも実現に向けて国際的に連帯して戦いを続けるものである。region.ここで言う“大規模な...”とは、当該地域の平均的な土地所有面積に比べて、不釣り合いに大規模な土地を商業目的や企業的生産のために所有、支配すること、である。