コージーコーナーの町田市内全域の店舗において、2018年2月13日から2月28日まで実施する、電子レシートの標準データフォーマット及びAPIに対応した電子レシートプラットフォームの実証実験に参画いたします。本実証実験では、経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証作業として、業種、業態の異なる小売店舗における、標準化された電子レシートプラットフォームの有用性を検証します。今回開発した標準データフォーマット及びAPIを採用することで、従来個別に開発され利用されていた各社の電子レシートシステムや電子レシートを活用するアプリケーションが、企業の垣根を越えてシームレスに連携出来るようになります。本実証実験での、当社の役割は以下となります。成熟化された現代では、消費者それぞれが選好を多様化させるため、消費者一人ひとりをしっかり理解しなければ消費を拡大させることが難しくなっており、この課題を解決する手段として、レシートの電子化が期待されています。レシートを電子化し、消費者一人ひとりが電子レシートを蓄積することができるインフラを構築することができれば、個人の買い回りの状況までを見通すことができるようになります。当該データは、小売店舗の枠を超えた個人の消費内容を指し示す貴重な情報となるため、当該個人が起点となって電子レシートデータを提供することができれば、正確な消費者理解に基づく商品開発やサービス提供が可能となります。この電子化されたレシートデータに、気象データや実店舗のセンサーデータなどのIoTデータを組み合わせることで、今まで見えなかった新たなニーズを見つけられる可能性があります。電子レシートとIoTデータで、現実社会で新たな価値を生み出す社会インフラの構築を目指します。本実証実験では、個人を起点とした購買履歴の流通による消費者理解の向上を目的として、以下の内容の事業を実施します。同一商圏内の業種業態の異なる複数店舗に電子レシートを導入し、消費者がどの店舗で買物をしても、標準フォーマット・標準APIを利用した電子レシートを、受け取ることができます。アプリケーションなどのサービスが便利に利用できます。消費者が提供するデータは、消費者自らの設定により提供データがマスク処理されるため、消費者の意に沿わないデータ流出を防止します。Hubを使用)して、電子レシートデータと組み合わせて分析できる環境を提供します。電子レシートを利用した各種サービスの提供やデータの活用を目指す企業においては、電子レシートの標準データフォーマット及び標準APIに対応することで、さまざまなサービスを効率的に構築することができます。お客様でお持ちの顧客リストや、お客様のホームページ・販売店の訪問者などを対象としてアンケート調査を行う際に「当社のインターネット調査システム」をご活用いただくサービスです。従来の紙を配布してのアンケートより、スピード・価格・データ精度の点で優れています。安定管理・運用しています。そのノウハウ・経験・リソースを用い、今回のようなマスター構築アウトソース業務も受託しております。消費者が購入する商品にはJANコードのような共通コードで管理できる商品や、生鮮品や総菜・弁当のように小売店舗独自のコードを持つ商品があります。商品分類は小売企業ごと独自体系となっており、そのままでは多種多様な電子レシートデータを蓄積しても管理が煩雑となります。そのため電子レシートの普及に向けては、様々な商品コード、分類体系の電子レシートを管理・活用できるよう、商品分類体系の標準化が非常に重要となります。今回作成する「共通分類マスター」では、JANコードベースに共通分類を付与し商品を体系的に整理します。インテージは、4つのチカラで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援しています。生活者のあらゆる側面を捉えるチカラを持っています。商品購入、サービス利用、メディア接触、行動、感情など、生活者を360°理解できるデータ・リサーチ・プラットフォームを揃え、幅広く深い生活者インサイトを提供します。アクティベーションお客様企業が保有するデータの価値を高めるチカラを持っています。ビッグデータをマーケティングに役立つデータに転換します。■マーケティングPDCAの伴走お客様企業のマーケティング課題発見から解決まで、PDCAすべてのフェーズで伴走できるチカラを持っています。リサーチやデータ解析の領域にとどまらず、生活者の幸せを実現する取り組みに伴走します。中立的な立場で「生活者の声」を代弁し、異なる業界のお客様企業をつなぐチカラを持っています。業界横断の共通指標を提供することで価値のある”情報流”をつくりだし、産業全体の発展に貢献します。お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション(活用価値を拡張)することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。受託や民間の市場調査のデータ収集を行っています。壮己)は、インテージグループの一員として、グループのITを牽引するとともに、先進ITと業界・業務専門性でお客様のビジネス課題を解決します。テクノロジーを駆使し、データの新たな価値を創造し、お客さまの企業価値を高めるマーケティング活動に貢献します。リンク関連情報https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000345.000001551.html本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。