BSのTVメタデータとNet検索サービス)をアイデアと技術力によって創り出し、ユーザーの皆様に「速い、使いやすい」という“実感”をお届けできるようチャレンジしております。年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。過去の報道メタデータを抜粋して表示します。時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。JCCテレビすべてへ10年前の今日この時間、どんなニュースが報道されたか。過去の報道メタデータを抜粋して表示します。時間とともに刻々と、その時間帯の最新の情報に更新しています。中国は米国との貿易戦争でほとんど負けたと言われている。アフリカ豚コレラで中国の豚が半分死んだ。米国からの農産品に高関税をかけてしまったので米国の豚も値上がりしてしまい、豚肉の値段が倍以上になっている。豚肉は中国の主食であり、それが建国70周年の時に足らなくなり、えらいことになった。豚コレラで貿易戦争に負けたと言われるぐらいの経済的ダメージを受けた。中国の対米約束は全然履行されていない。トランプ大統領が登場した時から100日プランを出してきて米国からこれだけのものを買うし、貿易協議というものをしっかりとやっていくと約束したが何もやっていない。こないだもたくさん買うと言ったのに、実際に買っていない。それどころか減らしていたことが農務省の統計によって分かった。本来ならもっと効果的なものをやりたい。なると中国共産党の指導の問題など大きな話になり、中国はのめっこない。その一段目が今回できたということ。当然のことながら(トランプ大統領は)これで満足はしていない。第二ラウンドを始めると言っている。中国が譲歩しないのはわかっているが、2020年の9月まではこれをやり続け農民のために頑張っているとの姿勢を見せていくだろう。LEDBSフジ[プライムニュース]ジャーナリスト・木村太郎トランプ再選の「鍵」?米中貿易協議の成果1を100と呼ぶのが政治家の言葉。トランプはそういう機会をつかんだ。今度はヨーロッパに対して攻勢を始めている。同時に安全保障でもシリアからの引き揚げなど、これからトランプ色がどんどん出てくる。トランプ色というのは何かといえばアメリカファースト。海外から軍隊を引き揚げ、外国に対する貿易はもっと厳しくやる。いうことをどんどんこれから1年間かけてやってくる。トランプ再選の「鍵」?米中貿易協議の成果15日の分は先送りになったが、文書にしたり正式な合意にするためには来月のチリでの首脳会談を待たないといけないところまで行ったのが現在の状況。中国はもっと米国に譲歩してほしいと思っている。トランプ大統領も15日は外したが、12月15日にまたデッドラインが来る。これはまだ外すとは言っていない。BSフジ[プライムニュース]玉川徹ハザードマップ通りに浸水・そのとき住民は長い目で見ると温暖化で海の水が蒸発し、大雨が増えそれが必ず降る。日本はもともと雨が多く降る国だが、これからもっと大雨が増える。その時にどうするのかという話。政権は国土強靭化と言い、さらに今回のレベルに合う高い堤防をいっぱい作ろうとするかもしれないが、日本の人口は60年後には今の半分になってしまう。2世帯に1世帯はなくなってしまう。人口が減少する中でそれが正しい選択なのか、その税金の使い方が正しいのかを考えないといけない。東日本大震災の後、岩手や宮城の海岸にものすごいお金をかけて海が見えないようなでかい堤防をどんどん作っているが、住民は結局は高台に避難し新しく住む場所は高台ということになっている。人口が減少していっている中、それで何を守るのかという話になりかねない。大和堆はいつも韓国や中国の船も来て漁をしている。日本の漁船は圧倒的な少数派。漁場をいつも外国に取られているという実態がある。日本の漁船が行けない状態。これは今だけの問題ではなく、ずっと続いており恒常化している。日本は世界第六位の海洋大国だが、海を守る体制が全くできていない。これは大和堆だけの問題だけの問題ではなく、太平洋側でもおととし100隻から200隻の中国漁船がやってきてサンゴを取っていった時も、日本の海上保安庁の船はたったの2隻しかいなかった。広い海洋でそれだけ手薄な守りしかできていない。北朝鮮が誤解をしてこのような無理無体を言ってくるようなバックグラウンドがすでにある。日本は海の守りに予算と人を投入しそれなりの体制をつくらないといけない。<風をよむ>~“台風19号と地球温暖化”~例えばクーラーなど我々が享受している快適な暮らしというのはすべて膨大な化石燃料を燃やすことで成立している。いうことで文明・文化は成立している。これを全部カットしろと言ってもそう簡単なことではない。一方で世界中の温室効果ガスの75%を日本を含めたわずか12か国が排出している。この国々が勇気ある行動をとる必要がある。今、政府が音頭をとっているグリーンディールという考え方に対し、民間がもっと責任を持つべきだというSDGとかISGとかいう考え方があるが、そんな路線対立をしている場合ではない。ありとあらゆることを今、やらないといけない。電源立地3法というのがあり、とにかく地域に対していかに受益させるか、振興させるかという目的で作られた3つの法律があり、この法律がやたらに公共事業だとかいろんなものを生み出してお金漬けにしていく。お金で地域振興を図ると言う考え方をとっている。残念ながらそういうマネーフローみたいなもので地域振興を図る体質が染みついてしまった。この点を是正しない限りこうしたことは関電のみならず他にも起きる可能性がある。これだけの厳戒態勢の中でしかやれないということが今の日本の表現の自由の現状を表している。水産庁の取締船の態勢も強化すべきだし、海上保安庁の巡視船が尖閣にとられてしまっていて、ここももっと拡充する必要がある。北朝鮮という国がこういう国であるということは胆に据えておく必要がある。覆面禁止法というのは世界中にどこにもないし、歴史上にもひとつもない。いうことをやっていると中国自身の信用がどんどん目減りしていく。19号・重要課題を問う昨今の状況を見ると、数十年に1度というような悪天候が数十年どころかひと月に1度位の割合で起きている。台風や異常気象だけではなくて地震、噴火といったようなものがあるわけなので、災害の状況が全くこれまでと違った段階にわが国は入ったということを認識する必要がある。含めた世界の大災害を見ると大体2割が日本列島で起きている。日本は災害列島であり、国土を強くしてそれに備える必要がある。本気で対策を考えないといけない。我々は文明史の折り返し点に来ている。雨が降った後、川の水かさが増えるまでの時間が早くなっている。森林の保水能力がなくなってきている。過疎地が多くなってきている。限界集落が多くなってきていて守る人たちがいない。V字溝で一気に水が下に流れてしまい早く水が集まってしまう。19号・死者6人・行方不明24人これからこういう台風がもっと起きうる。米国のFEMA連邦危機管理庁のような広域的かつ迅速、集中的な救助ができるシステムを構築する必要がある。自分の記憶でこんなに千曲川が氾濫したことはない。この広域さや最近の台風被害を考えると地球規模の気候変動というものの影響を考えざるをえない。含めて交通が寸断されて、物流も含めて影響が出る可能性がある。おける民間議員の提言の中で、見落とされがちだがすごく重要なポイントは、「景気後退のリスク顕在化の兆しがある場合には躊躇なく対応する」と言っていること。「兆し」という表現は、経済政策の言葉でほとんど使わない。前倒しで前傾姿勢だとみてよい。財政サポート型の金融緩和だと思う。キャスター解説・ルノー内紛の背景は?スナール会長は柔で日産との話し合い路線。それに対しボロレCEOは剛。日産への影響力を強化すべきとの考え方。ルノーと日産の一体化にこだわる強硬路線を取っていくと日産との間でギクシャクした関係が強まってしまう。そこでスナール会長は『それではダメ』と空気感を読み柔軟路線を強めていたが、ボロレCEOは風向きの変化を掴めず蚊帳の外に置かれ、解任されてしまった。スナール会長が見ているのは日産だけなのかというとそれは違う。FCAに対しても経営統合のラブコールを送っている。その際に日産も巻き込んだ格好での統合を考えているため、出資比率の引き下げまでも視野に入れている。出資比率の問題を考えていく上ではルノーの大株主・フランス政府、マクロン大統領の判断が影響してくる。米朝で評価が違うのは、当然のこと。北朝鮮は、3回目の米朝首脳会談、トップダウンですべてのことを決めようとしており、実務者協議はそのための雰囲気づくりに過ぎないという位置づけ。一方で米国は普通の外交をしようとしており、実務協議で合意事項を積み上げながらやっていきたい。最終確認は首脳会談でする。減額・セブンの狙いは...百貨店とスーパーに関しては、かつてなかったぐらいの大なたを振るう形になっている。セブン&アイグループは利益の8割ぐらいをコンビニで稼いでいる。それがまだしっかりしているうちに、追い込まれる前に、課題にメスを入れるという狙いがあるのだろう。減額するが、24時間営業を維持するところは優遇する形になっていて、深夜営業を辞めるところはそうでもない。ユニクロ不買運動・経営陣の発言を読み解く3ヵ月前のユニクロ・岡崎健CFOの発言を振り返ると、『長くは続かないだろう』との部分だけが韓国メディアに切り取られてネットで炎上し、不買運動に拍車がかかった格好となったがこれは気の毒。全体として問題発言とはとても思えない。今回、柳井社長も岡崎氏と変わらない発言をしているが、また『楽観的に考えたいと思っている』との部分だけを切り取られて炎上する可能性がある。切り取るという事は本当に怖い事で、また炎上した時にはせめて日本人だけでも前後の文脈を考えて冷静に受け止めたい。<辛坊たまらん!>緊急条例ゆるせん!香港はどこに行くのか米国大統領が言うべきことを言っていないことが大きな問題。香港の経済が今後どうなるのかが一番大きなファクターになる。...その意義と目的は?中国は空軍の活動と宇宙が一体になっているのでプロセスを経ながら航空自衛隊も宇宙の活動が出来るようにしていくべき。問題は航空自衛隊だけにこの任務を当てはめて限られた航空自衛隊の予算の中で宇宙活動をやっていくことが本当に出来るのかということ。...その意義と目的は?いま防衛省とJAXAとの関係が急速に強まっている。職員、隊員も含め協力関係を作っている。宇宙の自衛隊と口で言うのは簡単だが実際にこれに踏み込むとなるとよほどの覚悟とお金が必要となる。米国に向けて、特に米中貿易問題に安全保障まで絡んできているので、いかなる事があっても安全保障において中国は揺るがないということを軍事パレードで示す必要があった。DF-17極超音速滑空体ミサイルは2000km飛び、グアム、台湾、日本においては新たな脅威になるが、いずれも米国軍基地があるので米国に対する抑止、威圧という局面が多かった。もとで強権を自分で発動しながら統治し、2050年頃までに米国を追い抜いて世界最強の国になるという目標を中国人民に示すことによって人民を引っ張っていこうとしている。米国の発展を食い止め米国の発展そのものを中国が妨害していくためにどういう兵器体系を持つべきなのかということを国民に示すことが今回の軍事パレードの目標だった。注目すべき兵器はDF-41というICBM。それとDF-17極超音速滑空体ミサイル。中で現状、中国は経済的に外貨がものすごく不足している。中国は為替規制が大きいので為替が自由に取引できる香港を通じて調達している。一帯一路もそうだが、香港に出ていきそこで資本を作り海外に進出していっている。今の中国にとってみれば金融センターとしての役割において香港という存在は不可欠。米国の香港政策法がこの状況を支えているが、この法律ができた当初は中国が将来、西側諸国に歩み寄って仲間になっていくと米国は考えており、ある種のコミットメント政策だった。中国が経済的に豊かになってくれば共産党も変わってくるという楽観論にもとづいていた。ところが特に習近平体制になってから人権や自由に対し、様々な形で締め付けが強まり、香港にも台湾にも強硬になっている。世界が想像していた中国の未来とは違っていた。この法律の前提が大きく変わってきている。いまトランプ大統領が何を言ってるかというと、下院に早く弾劾の投票をしろと言っている。そこで弾劾に賛成するやつとしないやつを色分けしろと言っている。弾劾を仕掛けた方が選挙に負ける。クリントンの時も、弾劾を仕掛けた共和党が大敗した。国民の目から見れば弾劾、弾劾と騒いでいるが、自分達の身の回りこととは何の関係じゃないかという話になっていく。今、トランプ大統領が圧勝すると言われている。45州全部で勝つと言っている人もいるぐらい。来年の11月までに経済がもつかどうかが鍵。支持率28%とか25%とか言ってもあまり関係ない。10州あるスイングステートをどちらが取るのかが大きい。トランプ大統領はかなり厳しい状況だと思っている。弾劾はおそらく上院ではされないだろうが、そこまでされてしまった大統領がその後居座るというのはなかなか難しくなる。香港警察の実働は2万5000~3万人。各地で毎週のように起きている大きな攻撃行動に対処できない。確実な情報として中国から警察官が派遣されている。武装警察ではなく公安警察が来ている。香港警察と中国の公安系統が一体化している。その中において主導権は表面的には香港側にあるが、香港警察の行動の中にかなり中国の意向が入る余地が出ているし強まってきている。!緊迫する香港デモ・“マスク禁止”の波紋マスク禁止法は口実であり、本丸は緊急法。力によって押さえつけるというステージに変えた。検証!緊迫する香港デモ・“マスク禁止”の波紋2つ狙いがある。1つはデモ隊に精神的なダメージを与えること。マスク、ヘルメット、黒シャツが香港デモにおいて一種の象徴だった。マスクを禁止することによって運動の士気を崩す部分があった。全ての抗議行動はビデオに撮られているが、顔認証システムが進んでいるので、マスクがデモ参加者の安全を守っている。それをできなくさせて、デモを挫こうとしている。現状は悪化の方向に向かっている。緊急法によるマスク禁止によって対話・歩み寄りの機会さえ奪いかねない。楽観的にはなれない状況。!緊迫する香港デモ・中国政府の対応と日本の向き合い方デモ隊に参加した人から見れば、いま声をあげなければ恐怖が社会全体を覆ってしまい、今後何も言えなくなってしまうという思いが強い。一方で、香港政府が緊急法を出したということは、高度な自治をうたった一国二制度が機能不全に陥っていることの表れ。警察官が5000人も出てデモを鎮圧できていない。10月1日の国慶節も終わったので、中国の中央政府と香港政府が調整して緊急法を出してでもデモを力によって鎮圧する方法に舵を大きく切った。”漁船・水産庁船と衝突・放水で警告・状況明らかに北朝鮮は漁業にとても力を入れている。その理由は経済制裁などで食料事情が悪化していることや、水産物が外貨獲得の手段になっていることがある。北朝鮮では軍が水産事業所を所有している。漁船は各部隊の傘下に所属して漁を行っている。北朝鮮では漁業という営みが単なる経済活動を超えて、軍事的性格も持っている。そのため武装した漁船がいつ登場してもおかしくないような状況にある。今回衝突されたのは水産庁の漁業取締船。通常は海上保安庁の巡視船などが取締りにあたるが、そういう船に比べると漁業取締船は取締りのための装備や手段が制限されている。今後、違法操業が拡大していくことを想定すれば、水産庁の漁業取締船についても装備や権限をより強化していくことを含め、見直しの議論が必要になってくる。読めないのはウクライナの問題。トランプ大統領の判断がどう北朝鮮問題に影響を与えるかが懸念される。第二の告発者が出てきたということでこれからこの問題で相当もめてくる可能性が高い。トランプ大統領にとっては北朝鮮どころじゃなくなる可能性がある。食い違い?・3度目の首脳会談実現はトランプ大統領はちゃぶ台をひっくり返すのが得意ではじめのうちは刺激的でいいが、何も成果が上がっていないので、彼は焦っている。弾劾にもなりそうなので譲歩しそうに見えるが、北朝鮮は事務官レベルでさえ集まろうとしていない。時間が経つ間にどんどん北朝鮮の核開発、武器開発が進んでいる。このままいけば、北朝鮮だけが得をする。食い違い?・3度目の首脳会談実現は北朝鮮はそもそも誠意をもって会議に出てきていない。予備会談が最初行われた時に既に北朝鮮は米国は制裁緩和のつもりはないのでこれ以上話をしても意味がないということで決裂した場合の声明まで用意していた。北朝鮮はICBMミサイルを発射するかしないか、核実験をやるかやらないかは米国次第だと言っている。年末までチェックしてこい。北朝鮮はさらに挑発してくる。食い違い?・3度目の首脳会談実現は今、朝鮮半島が緊張しているが、戦争の可能性が高いのは台湾海峡か南シナ海というような話がある。米中関係がもっと大きくなってくる。万が一、事務方に手違いがあると粛正されたりするリスクがあるので、やっている方々もかなり慎重になっている。簡単にはいい情報を上には上げられない。(VTR)米朝すれ違いの深層トランプ大統領が弾劾されるかどうかという極めて厳しい状況にある。した中でトランプ政権側の焦りがあるので、北朝鮮ペースで協議を進めようと言う狙いがある。来年3月のスーパチューズデーを過ぎると本当に大統領選挙は本格化する。北朝鮮としてはそれまでに1つのカタチにまとめたい。11月、12月にかけて協議し1つの段階的な非核化の一部分を合意に導き、年末、年明けに4回目の米朝首脳会談を行うという腹づもりだと考えられる。原発マネーの闇・深層解明に国会は時代劇を見ているかのような巨額な金品のやり取りについては非常に大きな特徴があり、経済産業省も怒っている。報告が全くなく社内的なインナーな会見で発表しただけで、菅原大臣自身も「言語道断で、由々しき事態だ」と言っている。自民党の岸田政調会長もこれは国会であきらかにすべきだと。刑事訴追ができないということになれば国会で真相を究明するべき。国会の国政調査権の発動で事態を明らかにしていくべき。これが原発マネーの闇を暴く最良の方法。ミサイル発射で日韓関係は?北朝鮮は戦略型の潜水艦を建造中でこれが西太平洋に出て行くようなことになればハワイやグアム、米国西海岸を射程に収めることができる。日本列島を越えるとトランプに対しては強烈なメッセージになる。これによって米朝の実務協議に政治的なメッセージを送っている。テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]寺島実郎<風をよむ>~“ONE・TEAM”~安倍首相が所信表明演説で“多様性を大事にする”ということをさかんに言ったが、1億総活躍社会を額面どうりに受け止めればもっともな話。世界がなっていることに誘われている。あらゆる議論の流れが国権主義だとか国家主義になっている。あらゆるものが違う人たちが許容しながら一体となって進んでいく考え。いう意味で日本が本当に多様性を目指すならば何を変えていくべきなのかについて本気で考えていく必要がある。トランプの頭の中にあるのはバイデン調査の件でもみられるように選挙のことしかなく、次の大統領選挙に有利であるかどうかということだけ。なんとしてでも外交成果として自分が手掛けた北朝鮮問題について一定の成果を上げたい。今回の米朝交渉でも何らかの制裁緩和だとか、体制存続の保証だとかで米国側からすればコミットしたスタンスをとったはず。北朝鮮は米国の足元を見ており、制裁についても中国だとかロシアだとかが制裁緩和局面に動いている中でトランプ任せの北朝鮮問題への対応などということを日本が考えているなどとすればそれはとんでもない方向感に向き合うことになる。そのあたりのことについては日本は腹をくくるべき。弾劾の理由とされている同じことをトランプ大統領はカメラの前でまたやっており、驚愕するほかない。根本的にトランプ大統領は自分の政治的な利益のために他国の政府や人々の厚意・援助を得るということが米国の国益をどれだけ損ねるかということがわかっていない。これは相手国にしてみれば米国の弱みを握ること。それがいかに国益に反することなのかということをトランプ大統領は認識していない。米国にとって今度の弾劾は罷免までいくとは思われていないが、少なくとも弾劾手続きは非常に重要であり、翻って日本政府もトランプ大統領個人と接触する時には政治的に利用されないようかなり注意が必要となる。建国70周年で中国の強権化というのが目立つ。実は香港問題では一定の方向感が見え始めている。広州、深セン、香港、マカオというのをつなげてここ一帯を開発していこうという流れの中で注目すべきなのは先月中国の大陸側から香港を訪問した人の数が前年比で4割も減ったということ。香港がこれまで繁栄を謳歌できた理由は年間5000万人を超す中国本土からの来訪者にある。一方で台湾の動きも気になるが、先月大きな動きが起きた。台湾と外交関係を遮断した国があらたに2つ出てきた。それは南太平洋のソロモン諸島とキリバス。台湾が外交関係を持つ国はわずか15か国になった。中国はものすごい勢いで台湾の孤立化を図っている。いう意味で中国の東アジア政策というのは新しい局面を迎えており、その中で日本に東アジアにどう主体的にかかわるのかが問われている。中国がこういうことをする国であるということをみなが実感し、それに対し備えるべき。香港のことを韓国の人たちも台湾の人たちも見ており、第二の香港になってはいけないということで韓国も台湾も非常に変わってきている。保守派のデモがあんなに激しくなっているのも香港を見たせいもある。中国とどういうふうに向き合い外交をやっていくかのひとつの核心として香港問題を見ていくべき。徹底議論・香港デモ隊に警察発砲デモが暴動化して、軍で鎮圧することもやむなしという状況を作ることを中国政府はずっと狙っている。天安門事件と同じ轍を踏まないようにそうなる流れを待っている。残念ながら香港というのは中国の主権内の地域であり、1国2制度というのも2047年には終わると言う約束になっている。将来のある香港の若い人たちが資本主義の国でやっていきたいというのであれば他国の資本主義の国で力を発揮するしかない。主権は中国政府の中にあるということが確定してしまっているのでこれはどうしようもない。今の中国政府、ロシア政府の体制を外部から変えることができるかといえばこれはなかなかむずかしい。中国政府の体制を変えろと外部で煽って香港の学生たちにがんばれというのは内戦をやって命を落とせと言っていることに等しい。徹底議論・北の脅威に日韓は?圧力という場合、他人の力を絶対に借りてはいけない。自らの力で圧力をかける必要があるが、これまで安倍さんは米国の力を借りた形で圧力と言ってきた。米国が梯子を外した場合どうなるのかを考えた場合、日本は力を持っていくべき。幸いにも米国はINF全廃条約を失効させて中距離ミサイルを東アジアの方に配備するという話が出てきている。これを日本に配備すべき。迎撃ミサイルとかイージスアショアとか日本政府も防衛省も言っているが、迎撃などというのはほとんど不可能なこと。攻撃する方が圧倒的に強い。そんなものに大量にお金を投じるぐらいだったらしっかりと中距離ミサイルを日本に配備すべき。憲法問題やいろいろな問題が出てくるが安全保障の環境が変わってきているのでしっかりと政治で議論していく必要がある。在日米軍に配備と言う形で米国に頼るのではなく、自衛隊の基地に配備するぐらいの議論をすべき。徹底議論・北の脅威に日韓は?日本は韓国などに対してはワーワー言うが米国には何も言わないが、もっとトランプ大統領に対して文句を言うべき。中距離ミサイルを放置されれば日米同盟という環境の中で日本はどうすればいいのかということを日本の政治家はもっと米国に言うべき。SLBMを撃たれて危機だ危機だと騒いでいるが、1990年の段階でノドンとかテポドンなど日本に届くような射程の中距離ミサイルはいっぱいあった。その時には大騒ぎせずに最近になってから大騒ぎしていることに違和感を感じる。よしこ櫻井×橋下が徹底議論・北の脅威に日韓は?非核三原則はここでもう捨てないといけない。持ち込ませずという部分をやめてちゃんとした核を手元に置いておくべき。日本が自分の国を守る力を持たない限りは交渉はできない。目の前の北朝鮮に対しどう対処するかについては、北朝鮮の行動は明確に国連安保理決議に違反しているというべき。トランプ大統領が短距離だからいいんだと言っているために足元を見られ、日本は甘く見られている。ソ連崩壊を反面教師に?2012年中国ではいろいろな問題が噴出してきて危なかった時期があった。そこの危機感の中で生まれてきたのが習近平政権。その調整をしてきた成果を70周年式典で見せた。ソ連崩壊を反面教師に?中国はソ連崩壊以降、東欧とかウクライナとかに広がり民主化していったカラー革命を相当意識している。中国にとって香港デモとカラー革命は重なっている。今年4月に習主席が2013年1月の談話が突然共産党の雑誌に公表され、その中で習主席はソ連崩壊の話をずっとしていて「絶対にカラー革命のようなことをさせてはいけない」と言っている。共産党がしっかり抑えないとだめだと思っている。ウイグルの問題も中国化政策と言ってイスラム教徒を中国的な思想にしようという運動でこれはキリスト教徒でも同じ。