カンボジアビジネスは弊社にお任せ下さい。ITプロジェクト・取材コーディネート・広告代理・旅行といった様々な事業を行っております。培ってきた当国との信頼関係を背景に、日本との更なる経済関係発展を目指します。チャレンジ」が開催された。起業家の卵たちからビジネスプランを募り、国際審査員団による審査で優秀なアイデアを顕彰する催しだ。国際経営コンサルタント会社のマッキンゼー&カンパニー社、米国のコンピュータメーカーのデル社、香港のエレベータメーカーのジャーディン=シンドラー社、スイスのユリアス=ベア銀行による主催で、2006年から行われている。エントリーは3人のチームで行う。今年はカンボジア・ベトナム・タイ・ラオスから14のチームが参加し、1位はタイの大学院生チーム、2位はハノイ貿易大学の学部生チーム、そして3位はオープンソーステクノロジーを基盤とするコンサルタント企業を提案したカンボジア・ビルマの大学院生チームが獲得した。3位チームの一人ロン=チャーンボレイさんは、この催しは、今までコンピュータ技術しか知らなかった自分が会計やマーケティングを学ぶきっかけとなったと語る。「以前は、ビジネスプランのことなど考えたこともなかった。技術的なことにしか興味がなかった。今ではこの会社の立ち上げのことで頭がいっぱいだ。カンボジア初のオープンソーステクノロジーIT企業になるだろう」。この催しから生まれたスタートアップ企業も多い。昨年4位を獲得したマリー=カーさん(28)は、その起業アイデアを実行に移し、6ヶ月前に「モーツァルト音楽センター」をプノンペン市チョムカー=モーン区に設立した。法律専攻で現在法律と金融を学んでいる。この専門領域どうしの出会いから彼女のアイデアは、生まれた。「カンボジアに音楽センターがほしいと私たちは思った。今では、毎週1人か2人ずつ新しい学生が入ってくる」とカーさん。現在39人の学生を擁し、うち19人は外国人だ。プノンペンの国立経営大学のスティーヴン=ペーターソン教授はこの催しについて、「以前は喫茶店やレストランといった単なる金儲けのアイデアが多かったが、今年は社会起業のアイデアばかりになったことに驚いた。個人のアイデアに力を与え、実現の場を与えることがこの催しの目的だ。NGOに就職などするよりずっと大きな可能性がそこには開けている」と語る。同教授は、フェイスブックやツイッターに代表されるインターネット上のインスタントコミュニケーションやソーシャルネットワーキングのツールが学生に与えている力や開放感は非常に大きいと指摘する。「会計などだけ学んでも意味がないという考え方になった。開かれた精神を涵養しようということだ。非常に速い変化が起こりつつあると思う」。同大の学生数は1994年には1,000人足らずだったが、現在40,000人に激増している。玩具チェーン店トイズ&ミー社のソック=ピセット社長(27)は、プノンペンの王立法律経済大学を2006年に卒業後、カンボジアの既存玩具店の品揃えが非常に貧弱であることに着眼して同店を起業した。ショッピングセンター」に支店を開き、昨年には法人化、バッタンバン州にも進出した。「僕らの世代の学生は、開かれた精神を持っている。ビジネスを描くやり方も知った。がむしゃらに勉強する」。マネージャーは、カンボジアでは大きな変化が始まっており、人々は起業家精神を抱きつつあると語る。「ちまたで言われる就職活動の困難も学生たちはよく見聞きしている。就職など求めず、起業してやろうという考え方だ。前までは誰もが既成の会社や銀行に就職口を求めたものだが、今はまったく変わりつつある」。カンボジアで何社ものスタートアップ企業に投資を提供しているプライベートエクイティファンドのデヴェンコ社のルティヴット=テープ社長は、「周りをよく見回すことだ。すれば良い起業家になれる。わが国の進歩にも寄与する。独立と主権を保ち、他国との競争に勝つために、起業家精神は非常に重要だ。我々は、起業家を財政面で支援しなければならない。それが経済発展への道だからだ」と語った。