現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。15:16ツイートシェアブックマーク(写真:アフロ)神奈川県横浜市に事務所を構える「アドバンスコンサル行政書士事務所」(代表:小峰隆広)が、雇用しているフィリピン人労働者のパスポートを取り上げ、本人の意に反して返還しないという事件が起こっており、様々なメディアで報じられている。働く外国人労働者にとっては、パスポートを自分が管理できるかどうかは文字通り死活問題である。日常生活に必要な行政手続きや転職活動などあらゆる場面でパスポートが必要だ。それを会社が一方的に保管し続けることは重大な人権侵害に当たる。今回のケースは、私が代表を務める労働NPO法人POSSEの「外国人労働サポートセンター」の窓口に相談が寄せられたことで明らかになった。後で見るように、このような事例は氷山の一角にすぎない。本記事では、なぜ外国人労働者のパスポートを預かる企業が後を絶たないのか、そしてこのような外国人労働者に蔓延る人権侵害をどうすれば改善できるのかを考えていきたい。入社時に「パスポートの管理に関する契約書」を結ばされるまず、今回のケースでパスポートを預けさせられることになった経緯について紹介したい。問題となっている会社、アドバンスコンサル行政書士事務所は、ホームページによれば、主に外国人向けに日本で働き生活するための在留資格の手続きの仲介をしている会社で、代表行政書士の他に、通訳や翻訳の業務を担う外国人労働者が数名働いている。センター(YIAA)」なども同じ事務所内で経営しており、今回、パスポート取り上げの被害にあった30歳代のフィリピン人女性(以下、Aさん)はそれらすべての企業に雇用されていることになっていた。今年5月からこの行政書士事務所で働き始めた。Aさんがこの会社で働くことになったきっかけは、学校卒業後のビザの手続きについて相談するために、この行政書士事務所を訪れたところ、会社からここで働くことを勧められたことだった。Aさんは5月から最初の2週間はアルバイトとして、その後、1年契約の契約社員として、この行政書士事務所で通訳や翻訳などの仕事に従事する形で働いていた。Aさんは入社と同時に、会社にパスポートを預けることに「合意」する「パスポートの管理に関する契約書」にサインすることを求められて署名している。ここで、読者の多くは、「なぜ自らパスポートを預けることに合意したのか」という疑問を抱くことだろう。その背景には、外国人独特の事情がある。外国人労働者は生活保護を利用できず、留学生には失業保険も適用されない。外国人は就職先が見つからなければ日本に在留し続ける資格を得ることができずに帰国を余儀なくされる。一度帰国してしまえば、母国から日本で就労するためのビザを獲得するチャンスは大幅に限られる。それではせっかく留学して日本語を学んだ意味がなくなってしまう。なんとか就職先を見つけなければならない状況の中で、Aさんは「契約書」にサインせざるを得なかったのだ。その上、この文書はすべて日本語で書かれており、難しい法律用語も使われている。日本語が母語でないAさんにとってその内容をすべて理解するのは不可能だった。会社側もAさんが内容をしっかり理解できないように、英語やタガログ語といった労働者にわかる言語で「あえて」契約書を作成しなかったと考えられる。この文書はタイトルこそ「契約書」として、あたかも会社とAさんの自由な契約に基づくものとされているが、実質的にAさんの自由を完全に奪う内容だった。実際の文言を見れば、それは一目瞭然だ。Aさんと会社が結んだ「パスポートの管理に関する契約書」(一部)第一条(パスポートの管理)「労働者は、本契約締結日からパスポートを会社に預けるものとし、使用する場合には会社の許可を必要とし、使用後はすぐに会社に再び預けるものとする。第二条(管理方法):「パスポートの管理方法はすべて会社が決定するものとする。第三条(保管期限):「パスポートの保管期限はすべて会社が決定するものとする。第五条(退職後のパスポートの管理):「・・・パスポートは退職後も会社が管理する。第六条(パスポートの返還):「パスポートは・・・会社の許可がない限り、返還しない。パスポートの返還は、会社の指定する日時及び時間、場所にて行うものとする。驚くべきことに、Aさんの身分証明書であるパスポートの管理方法や保管期限はすべて会社が決定し、かつAさんの退職後も会社が管理すると定められている。一度預けることに合意してしまうとAさんは自身のパスポートをいつまでも自由に使うことができなくなるという内容になっている。実際に会社は「辞める」と伝えているAさんのパスポートを、現在でも保管し続けている(法律上は「辞める」と伝えた時点で退職は成立する)。Aさんが一度、会社に「パスポートを(返して)もらってもいいですか?」と訪ねた際には、代表の行政書士は「パスポートは会社が預かっているから。いう決まりになっているから」と答えて、返還を明確に拒否している。それ以前に疑問を呈した際には「(パスポートを返すと)逃げちゃうでしょ」と言われたとAさんは主張しており、「逃げない」ように縛り付けるためのパスポート管理だと、会社は露骨に表明しているのだ(この発言自体、事実だとすれば脅迫めいている)。辞めたくても辞めることすらできない契約さらに、この会社は、Aさんが会社を辞めることすらできない労働契約を結ばせていた。労働契約書」には「第14条(退職に関すること):「自己都合により退職を申しでる場合には1年以上前から書面で申し出なければならない。退職は許可制のため会社の書面による許可があった場合に限り退職を認める」と退職できるかどうかは会社次第ということが書かれている。1年以上前に申し出ることが決められているが、そもそもAさんの契約は1年契約であるため、1年以上前に退職を申し出ることはそもそもできない。この契約にしたがう限り、Aさんはいつまでもパスポートを会社に預け続けたまま、賃金不払いやパワハラ、差別や暴力があったとしても、働き続けなければならないのだ。実際、賃金不払いが発生しており、Aさんの6月分および7月分の給料合計30万円弱は支払われていない。それにもかかわらず、会社は退職したいと言ってもそれを認めず、パスポートの返却を求めても「返さない」と堂々と言い放っている。会社は劣悪な労働環境のもとでも文句を言わずに働き続けるまさに「奴隷」のような外国人労働者を求めて、このような様々な「契約」を結ばせていると考えられる。パスポートの取り上げが蔓延する日本の職場しかし、日本の法律では、「契約」だからといって何でも認められるわけではない。パスポートを取り上げたり、一生辞められない契約を結んだりしたとしても、それは民法上は違法・無効になる。この会社の「パスポートの管理に関する契約書」があるからといって、日本の法律上はパスポートを会社が強制的に保管する契約は有効にはならないし、また会社がなんと言おうと退職することは可能だ。パスポートを取り返すには、外国人労働者自らが裁判に訴えなければならないのである。側は、パスポートがなければ日本国内で身分が証明できず、転職も出国も出来ない。完全な「無権利状態」に置かれる。裁判に決着がつくまでには何年もかかる。その間にビザが切れてしまうかもしれない。ビザが切れたら出国もできないまま、不法滞在となる恐れもある。した構図をよく理解して、ブラック企業では外国人たちに権利を主張させない戦略的な「手段」として、パスポート保管を行っている。この手口を使っているのが、法律手続を専門的に行う行政書士事務所だというのは象徴的だ。パスポートを保管することによって、「実質的な強制労働」が実現できてしまうのである。これは、外国人を酷使するブラック企業が開発した脱法的な「労務管理技術」だといってもよい。実際に、今日、全国の劣悪なブラック企業の間でこの「労務管理技術」は盛んに活用されている。栃木県の日本語学校は、学校理事長が経営する派遣会社以外でのアルバイト就労を禁止するために、留学生全員分のパスポートを預かっていた。