セミオフィシャルブログ(前書きと目次)IN通信社が発行している書籍の前書きと目次を紹介します。IN通信社のセミオフィシャルブログです。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-445-7初版発行:2018年7月30日はじめに最近では、「人生100年時代」「人生100歳時代」といった言葉をよく見聞きするようになった。NPOなどが「かながわ人生100歳時代ネットワーク」を立ち上げ、「人生100歳時代の設計図」として、協働してさまざまな取り組みを進めていくことを宣言した。100年時代の人生戦略』(東洋経済新報社)が発刊され、大きな反響を呼んだ。同書では、2007年に日本で生まれた子どもの50%が107歳まで生きると述べられており、ついにここまできたかと実感する。そこで政府も、人生100年時代を見すえた政策のグランドデザインを検討する「人生100年時代構想会議」を、2017年9月に発足させている。たしかに戦後、日本人の平均寿命は延び続けている。主な年齢の平均余命の年次推移」)にまで延び、「人生90年時代」も目前に迫っている。この調子でさらに平均寿命が延びていけば、「人生100年時代」の到来も、いよいよ現実味を帯びてくる。なれば、その分、仕事をリタイアしたあとの、いわゆる「老後」の時間も長くなっていく。少子高齢化の急速な進展により年金制度の基盤が揺らぎ、今後の年金受給額が目減りするなど、年金制度自体の将来も危ぶまれるなかで、老後の生活に対する金銭的な不安を抱いている人は少なくない。そのため、「老後の暮らしに必要な資金は、現役のなるべく早い時期から準備しておこう」という自己防衛意識が、一般の会社員はもとより、一定の資産を有する階層にまで広がっている。老後の暮らしを安定させる手立てのひとつが、不労所得の確保、すなわち投資による資産運用である。金融資産と、不動産や金などの実物資産に大別されるが、なかでも不動産投資は、経済状況や為替相場の変動等による影響が少なく、資産価値も落ちにくいうえ、相続税対策をはじめ税制面でもメリットがあり、長期保有することで安定した収入が望めるとあって、高い人気を集めている。ゼロ金利とも言われる空前の低金利時代が続いていることも、不動産投資の人気の背景としてあげられる。一方で、低金利時代ゆえのさまざまな問題も浮上してきている。「融資したい」という金融機関と「建てたい」という不動産業者の思惑が一致し、立地や物件の良し悪しを問わずにワンルームマンションやアパートなどの賃貸住宅が続々と建てられた結果、エリアによっては空室が目立つようなところも出てきている。入居稼働率の悪化により、家賃を保証するサブリース契約をめぐる不動産業者とオーナー間のトラブルも相次いでいる。なかには、「長期的な安定が望める」はずが、期待どおりの収益が得られないどころか、ローンの返済もままならないというケースさえあるようだ。返済原資が家賃で賄えないとなれば、不良債権化が懸念される。そのため、金融庁が各金融機関の融資状況にメスを入れ始め、不動産への融資の引き締めにかかっている。加えて、少子高齢化の進展や、人口減少、空き家問題の顕在化など、不動産業界を取り巻く環境は、必ずしも明るい材料ばかりではない。それだけに、不動産投資を始めるにあたっては、物件選びはもとより、誰(どの不動産会社)から買うか、誰に管理を任せるかといった「パートナー選び」が非常に重要になってくる。「不動産投資における最大のリスクとも言えるのが空室でしょう。オーナー様に満足していただくために、収益性の高い物件を開発し、入居稼働率を100%に限りなく近づけることが、われわれの使命と考えます」こう語るのは、本書で紹介する株式会社フロンティアハウス(本店:神奈川県横浜市)の代表取締役を務める佐藤勝彦氏である。ワンストップで展開することで、顧客からの厚い支持を集め、着実に実績を積みあげてきた。現在では年間50棟近い物件の開発を手がけ、約2000戸の管理を行っている。佐藤氏いわく、「収益物件の開発において最も重要なのは立地」とのことで、土地の仕入れが不動産投資の成否の鍵を握っていると言っても過言ではないようだ。建物についても、万人受けのする既存のワンルームでは入居稼働率に限界があるため、エリアの特性や入居者のターゲットを絞った間取りや設備、内装などに工夫を凝らしている。加えて、空室を限りなくゼロに近づけるために、通常の賃貸契約にとどまらず、マンスリー賃貸や民泊などを組み合わせて対象となる利用者の層を広げるなど、リーシング・イノベーション戦略を展開していることも、フロンティアハウスの特徴のひとつだ。それが可能なのは、オーナーが物件を一棟所有しているからこそである。不動産の収益物件では、ワンルームマンションなどのように、1戸ごとにオーナーが契約する区分所有もあるが、フロンティアハウスでは、建物全体をオーナーが契約する一棟所有を主にしているのだ。「一棟所有の場合は、最終的に土地が残るため、将来的に建て替えが可能です。そのときは建設資金の投資だけですむため、より高い利回りが期待できます」と、佐藤氏は一棟を丸ごと所有することのメリットを強調する。会社設立から20年目を迎え、売上高50億円(2016年度)、従業員数50名を超える企業に成長したフロンティアハウスがめざすのは、「100年企業」だ。オーナーや入居者といった同社の顧客に対し、子どもや孫の世代まで親子何代にもわたって役に立てる会社となるよう、収益物件としての賃貸アパートやマンションから、ファミリー向けの分譲マンションや戸建住宅まで、不動産事業の幅広い領域を手がけ、住まいに関するあらゆる要望に応えられる体制を整えている。「100年企業」のもうひとつの意味するところが、社員の子どもや孫の世代まで親子何代にもわたって誇りをもって勤められるような、魅力のある企業体をめざすというものだ。「企業は人材がすべて」と語る佐藤氏は、「人を育てる」ことにフォーカスを当てると同時に、社員一人ひとりの多様性を認め、それらを発揮できる環境づくりや、福利厚生の充実など、働き方改革にも力を注いでいる。経営理念と人生哲学に迫るものである。超長寿社会を迎え、将来の安心を確保する手立てとして不動産投資を検討している人や、便利で快適なアパートライフやマンションライフを楽しみたいと考えている人にとって、本書がなんらかの指針となれば幸いである。本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-439-6初版発行:2017年12月24日はじめに日本では毎年、敬老の日に、その年に100歳を迎えた人全員に、総理大臣から銀の杯が贈られていることをご存じだろうか。口径9cm×高さ3.2cmのこの杯には、真ん中に「寿」の一文字と、裏面には年月日と「内閣総理大臣」の文字が刻まれている。銀色に輝く杯を高齢者に贈るこの慣習は、1963年に老人福祉法が制定された際に、100歳を迎える人の長寿を祝い、社会への貢献に感謝する目的で始められた。この祝いの杯は、実は純銀製ではない。純度99.9%の純銀製だったのだが、2016年以降は銀メッキ仕様に変更となったのだ。祝い事なのに、なぜだと思われる向きもあるだろう。この変更は、現状を鑑みるかぎり、どうにも避けられないものだと言える。現在では100歳を迎えようという人の数があまりにも多くなったため、銀杯にかける予算が莫大になりすぎてしまったからである。老人福祉法が制定された1963年には、100歳を超える高齢者の合計数は、わずか153人にすぎなかった。2017年には6万7824人となっている(2017年9月1日現在)。この数は47年連続で増加しており、今後もその傾向は続くと見られている。一説によると、2050年には100歳以上の人口が100万人を突破するとも言われているのだ。ちなみに、2017年度に100歳を迎える人は3万2097人が見込まれている(厚生労働省「H29百歳プレスリリース」)。祝いの杯を純銀製にした場合、その時点の銀の価格によって多少変わってくるが、桐箱などを含めて、1つあたり約7600円程度の予算が必要だという。これを銀メッキに変更することで、単価を半分程度に抑えることができる。対象者がここまで増えてしまうと、1つあたりの単価を抑えたところで、全体として大きな負担になることは否めない。実際、2016年には、この銀杯の予算だけで約2億6000万円を計上している。この事業そのものがむだ遣いではないのかという声も、噴出しているのだ。長寿の実現は、人類が長いあいだ希求してきたものであり、本来ならば、百寿、紀寿とも言われる100歳は、おおいに祝うべきもののはずである。長寿化とともに少子化が極端に進んできた現在では、手放しで祝ってもいられなくなっているのが現実だ。よると、日本人女性の平均寿命は86.8歳で世界第1位、男性は80.5歳で世界第6位、男女合わせた平均寿命は83.7歳で前年に続き世界第1位である。その一方で、厚生労働省による「人口動態統計」では、2016年に日本で生まれた子どもの数は97万6978人であり、1899年に統計をとり始めてから初めて100万人を割りこんだ。1人の女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)も1.44人と、前年を下まわっている(厚生労働省「平成28年(2016)人口動態統計(確定数)の概況」)。出産適齢期の女性の減少が、こうした少子化に拍車をかけているという。このような極端なまでの少子高齢化の結果、本来ならば出生時の人口が最も多く、年齢を重ねるにつれ死亡などにより少なくなるという、ピラミッド状になるはずの人口構成が、わが国の場合には、若年層が少なく、40代~70代の人口のほうが多いという、歪なかたちになっている。それは、近い将来に、国や社会を支える現役世代よりも支えられる高齢者のほうが多くなることを意味する。その影響をまともに受けるのが年金制度なのである。総務省統計局の「家計調査年報(家計収支編)平成28年(2016年)」によると、2人以上の高齢者無職世帯(世帯主が60歳以上)の毎月の可処分所得は17万9087円なのに対し、消費支出は23万9604円で、毎月6万517円の赤字となっている。この状態が65歳から90歳まで続いたと仮定すると、単純計算で1815万5100円もの不足となってしまう。年金制度の破綻や老後の蓄えの必要性などにまつわるさまざまなデータは、マスメディアを通じて広く世に知らしめられることとなり、いまや周知の事実となっている。そのため、「老後の生活に必要な資金は現役のときから準備をしなければ、いわゆる『下流老人』になりかねない」という考えが、一般的になりつつある。暮らす高齢者、およびその恐れがある高齢者」のことである。この本が出版された2015年時点で、日本国内には推定600万人~700万人の「下流老人」がいるとされていた。著者の藤田氏は、現役時代に一般的な水準の年収を得ていた者でも、病気や認知症の発症、あるいは、ワーキングプアや引きこもりの子どもたちの存在をきっかけに、「下流老人」へと転落する可能性があると警鐘を鳴らす。長年まじめに働いたあげくに「下流老人」になってはたまらない、と考えるのは当然だ。そこで、いま、自分の老後を不安視する人のあいだで注目を集めているのが、不動産投資なのだ。務める清水嘉夫氏である。「デベロッパー機能から物件管理までをワンストップでサービスすることができることが当社の強み」と清水氏は語る。AZESTグループが物件の企画と開発に際して最も重視しているのが「下町戦略」である。「誰でも、東京の銀座や港区などの、いわゆる一等地に住むことに憧れを抱くものです。これらのエリアは家賃が高く、実際には、単身者にはなかなか手が出ません。憧れだけで住む場所を決めるのは、現実的とは言えないでしょう」と、清水氏は言う。たしかに、実際に港区などの一等地に住んでいる人の話を聞いても、「家賃が高い」「スーパーマーケットが少なくて、日用品や生鮮食品などの買い物に困る」といった声が多い。衣食住にいくらでも金をかけられるほど裕福ならば問題ないかもしれないが、一般庶民ともなると、そうもいかない。そこでAZESTグループでは、「通勤・通学に1時間以内」を目安に、JR山手線の主要駅から分岐する私鉄や地下鉄で10分から30分程度の距離にある駅で、しかも駅から徒歩10分以内という立地にこだわり、「住みたい街」ではなく「住みやすい街」に「住み心地の良い住まい」を開発することに注力している。これこそが、AZESTグループが推進している「下町戦略」なのである。した戦略を展開している理由は、「単身の中間所得層」という最も入居希望需要が多い市場を確実に狙うことにある。この戦略を進めることで入居率を高めることができれば、オーナーも安定的に家賃収入が得られるというわけだ。実際にこの戦略は功を奏し、AZESTのマンションやアパートの入居率は常時98%を超えているという。「各種地価マップ」の情報を提供する株式会社タスが2017年8月31日に公表した「賃貸住宅市場レポート」によると、東京都の2017年6月期の空室率TVI(TAS空室インデックス:タスが開発した賃貸住宅の空室の指標)は12.73で、前月比でプラス0.13、前年同月比でプラス1.34である。東京23区では12.46で、前月比プラス0.15、前年同月比でプラス1.35、東京市部では15.21で、前月比プラス0.04、前年同月比プラス1.08となっている。都内の賃貸住宅の、特にアパート系(木造、軽量鉄骨)の空室率TVIは2015年の半ばくらいからじりじりと上昇傾向にあり、本来なら最も競争率が高いはずの新築アパートでさえ埋まりにくいのが現状らしい。した状況下にもかかわらず、AZESTグループの賃貸物件が入居率98%以上の高い入居率を誇っていることには当然、理由がある。それは、「住みやすい街」を望む入居者に対し「立地の良い物件」を提供するだけでなく、「住み心地の良さ」をも提供しているからにほかならない。AZESTグループが重視しているのはセキュリティである。AZESTグループが手掛けるマンションやアパートは、すべてが24時間対応のセキュリティシステムを備えており、マンションでは住戸の玄関ドアにダブルロックを標準装備しているという。最近のペットブームにも対応し、一定の大きさのペットの飼育を可能にしている。除菌装置を標準装備し、フローリングの床材には表面強度が高く傷がつきにくい素材を採用するなど、物件の資産価値を維持するための配慮も万全だという。した投資家と入居者の双方のニーズを満たす経営戦略によって、業績は創業以来ほぼ一貫して右肩上がりに成長。2017年3月期の売上高は117億円に達するまでになった。そんなAZESTグループを率いる清水氏が経営施策上で力を注いでいるのが、事業部の分社化だ。「不動産業界で働く人は、基本的に独立志向が強いのです。独立しても、その多くは失敗に終わります。そこで、独立への意欲を社内で活かし、優れた経営者に育てるために、事業部ごとに分社化して、意欲と才能のある社員をグループ会社の社長に抜擢しています」と、清水氏は言う。いまでは、ホールディングス機能を有するAZEST株式会社を中心に、AZEST-PRO、AZEST-RENT、AZ-ONE、AZEST-NEOの4社を擁するAZESTグループを形成し、各々の事業に特化した各社が、たがいに連携しながら着実に成長を続けている。躍進を続けるAZESTグループの事業活動を紹介するとともに、同グループの創業者である清水嘉夫氏の経営理念と人生哲学に迫るものである。これは、豊かな老後のために有効かつ安全な投資を考えている人や、便利で快適なマンションやアパートでの暮らしを考えている人々にとって、貴重な指針の書となるであろう。本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-437-2初版発行:2017年9月29日-----はじめに「1億円でもたりない!」これは、ある経済雑誌で目にした、退職後の生活資金に関する特集記事のキャッチコピーだが、けっしていたずらに不安を煽っているわけではない。ひとむかし前に比べて日本人の平均寿命は格段に延び、いわゆる「老後」の時間が長くなっている。総務省統計局の『家計調査年報(家計収支編)平成28年(2016年)』によると、2人以上の高齢無職世帯(世帯主が60歳以上の無職世帯)の1カ月あたりの平均支出は26万8628円である。したがって、60歳から85歳まで25年間(300カ月)生きるとすれば、約8059万円の支出ということになる。なかにはもっと長く、90歳、100歳まで生きる人もいる。生活保障に関する調査」)。考えれば、老後資金として1億円以上必要というのもうなずける。社会保障給付だけではとうてい、毎月の支出を賄えるものではない。概況」)、両方合わせても20万円程度にしかならず、不足分は当然、自分で補わなければならない。会社勤めをしている人の場合は退職金がもらえるケースもあるものの、その後は預金を切り崩して生活資金にあてるだけでは、預金残高が減っていくばかりだ。加えて、少子高齢化の急速な進展により、年金制度の基盤が揺らぎ、今後の年金受給額が目減りするなど、年金制度自体の将来も危ぶまれているなかで、老後の生活に対する金銭的な不安を抱いている人は少なくない。した社会の状況もあり、比較的若い会社員や自営業者などのあいだでも、「老後に必要な資金は、現役のなるべく早い時期から準備しておこう」と考える人が増えてきた。年金はあてにできないことから、「自分の老後は自分で守ろう」という自己防衛意識が働くようだ。そこで、年金にプラスして不労収入を得る方法として、若い人のあいだでも投資への関心がにわかに高まってきている。なかでも、資産価値の上昇が期待でき、かつ、税制面でもメリットがあるということで、注目されているのが不動産投資だ。具体的には、賃貸向けのマンションやアパートなどの不動産に資金を投下し、賃料収入などのインカムゲインと売却によるキャピタルゲインの2つを得ることを目的とするわけだ。投資である以上、ほかの投資商品と同様にリスクはつきものである。不動産投資では、空室の発生、賃貸料金の滞納、借入金利の上昇などのリスクが考えられる。それらのリスクは、あらかじめ把握し、しっかりと対策を講じておくことで、回避または最小限に抑えることができるはずだ。:梶尾祐司氏)である。特筆すべきは、なんといっても若い会社である点だ。社長の梶尾祐司氏は1986年生まれの31歳である。建設業や不動産販売会社を経て、2010年に24歳という若さで起業した。そのうえ、わずか4名でスタートした会社は、設立から6年という短期間で、社員数約100名、売上高104億円の規模にまで成長している。2017年(第7期)の売り上げは150億円が見込まれ、その成長率の高さには目を見張るものがある。超急成長ベンチャー企業である。私はこれまで、数多くの注目企業を取材してきたが、梶尾氏のように、これほど若くして100億円企業にまで成長させた経営者は珍しく、その経営手法や考え方、人物像に俄然、興味が湧いてくる。不動産業界でも勢いのある若手経営者として注目を集めているが、梶尾氏自身は常に「お客様に寄り添った企業経営」を心がけ、メディアへの進出も控えるなど、あくまでも謙虚な姿勢を崩さない。「当社は、不動産を価値ある資産として活用し、お客様の不安を夢や希望へと変えていくことを理念に掲げ、不動産に関わる資産づくりのお手伝いをさせていただいております。お客様が当社とおつきあいくださるからこそ、私たちも生活できるということを肝に銘じ、社員には常々、お客様が抱える不安や悩みを解決するための努力を惜しんではならないと伝えています。おかげさまで、この7年間で1万名以上のお客様からご相談を受け、いまでは年間2400名以上の方が当社の不動産投資セミナーへ参加されています」こう語る梶尾氏は、経営者であると同時に、いまでも営業の第一線で活躍するトップセールスパーソンとして、多くの顧客からの資産運用の相談に応じている。顧客のなかには梶尾氏を指名してくる人も少なくない。飛びこみや電話による営業スタイルが一般的で、「稼げる」と言われる半面、厳しいノルマが課せられることも少なくなかった。梶尾氏は、そうした旧態依然とした不動産業界の慣習に風穴をあけ、「楽しく仕事ができる環境を自分でつくりたい」と考えたことが、そもそもの起業のきっかけであったと言う。「『楽しい』とは、充実している、お客様とともに成長できる、ということです。当社の社員には、人と人とのつながりを大切にし、金持ちならぬ、豊富な人脈を持つ『人持ち』になってほしいと伝えています」その成果がリピート率の高さや紹介の多さにつながっているというわけだ。ベルテックスでは、単にマンションやアパートを販売するのではなく、不動産を通して顧客の人生そのものを提案するライフステージコンサルタントでありたいと考えており、顧客の不安に真摯に耳を傾け、一人ひとりの要望を引き出し、それに沿った運用方法を提案するようにしている。取り扱う物件には、マンションの新築と中古、アパートの新築と中古の4つの区分があり、いずれも資産価値の高い物件に特化して提供している点が強みとなっている。その詳細については本編で述べるが、投資用物件に限らず、「価値ある住まい」「価値ある人財」「価値ある不動産ソリューション」など、経営のあらゆる面において「価値ある」がひとつのキーワードとなっている。ベルテックスでは、物件の設計、開発、仕入れから販売、その後の管理に至るまで、不動産投資に関わるすべての業務がワンストップで完結できるというのも大きな強みだ。した事業体制は、金融機関からも高く評価されている。それを背景に、業界内でも最多水準の提携を金融機関と結ぶことで、投資家が有利な条件で融資を受けやすいような態勢を整えている。高額な買い物だけに、将来の安心につながるとわかっていても、おいそれと購入するわけにはいかない。そんな人のためにベルテックスでは、高性能シミュレーションツールを用いて不動産投資の収支などが疑似体験できるシステムを導入しており、顧客からも、老後に備えた自分に最適なマネープランニングが具体的に立てやすく、わかりやすいと、好評を得ているようだ。リノベーション事業、住み心地のよい部屋探しをサポートするヘヤコレクション(通称「ヘヤコレ」)事業など、多岐にわたる。不動産に関する多種多様な顧客の要望に応えられる「不動産のデパート」をめざし、目下、価値ある人材の増員や育成とともに、組織の強化を図っているところだ。一方で、「会社をどうつくるかは社員が決めること」というのが梶尾氏の考えである。その根底には、起業の動機でもある「楽しく仕事ができる環境をつくりたい」という強い思いがある。営業スタイルにしても、お仕着せのやり方ではなく、社員の自発性と自立性を重んじる。事業部ごとにチーム制を敷き、チームリーダーに大きな裁量を与え、チームごとにノウハウを共有しながら、個々の社員の自発的な行動を促す。会社のルールも社員主体で決めていくのがベルテックス流である。3カ月に1度の社員総会ではもちろん、ふだんの仕事においても、社歴や年齢にかかわらず自由に意見を言える雰囲気が社内にはある。実際に社員の声で生まれたルールのひとつに、「20時までには全員が帰宅する」というものがある。「残業は非効率的」という考えのもと、オンとオフのメリハリをつけ、勤務時間中は思いきり仕事に打ちこみ、プライベートも充実させようというわけだ。した施策が功を奏してか、不動産業界は一般的に社員の入れ替わりが激しいと言われるが、ベルテックスの社員定着率は95%以上の高さを誇る。会社設立から7年目を迎え、破竹の勢いで成長を続けるベルテックスだが、社長の梶尾氏にしてみれば、必ずしも道のりは順風満帆であったわけではなく、人間関係でいやな思いをしたり、つらい思いをしたこともあったという。した困難を乗り越えられたのも、志を同じくする仲間がいてくれたからこそだと、梶尾氏は社員への感謝を口にする。プロフェッショナルを必要とする部門に経験豊富な人材を、当社の従業員として迎えることができました。そんな彼らがいてくれたからこそ、つらいことも乗り越えられたのだと思いますし、彼らの力があってこそ、不動産事業者としてお客様のあらゆるご要望にお応えできる組織や体制が構築できたことに、とても感謝しております」こうした言葉からも、梶尾氏の誠実で謙虚な人柄がうかがえる。近年はメディアでも注目されるようになった梶尾氏だが、自分のことよりも、むしろ社員の活躍に目を向けてほしいという思いが強いようだ。そこで本書の執筆にあたっては、各事業部のリーダーとしてベルテックスの成長を牽引する十数名のキーパーソンに、組織のなかでの役割や仕事のやりがいなど、現場の率直な声を聞かせてもらった。急成長を続ける会社だけに、みな一様に覇気があり、言葉の端々から仕事を心底楽しんでいる様子がうかがえ、梶尾氏が理想とする組織づくりが実を結び、こうした社員の力が成長の原動力となっていることを確信した。ベルテックスでは、今後も引き続き、不動産を通した資産形成を提案していくことで顧客の人生に良い影響を与え続けられる会社でありたいとしている。2018年には売上高200億円、2019年には売上高250億円にまで伸ばすとともに株式上場をめざす考えで、その「上場」という大きな目標に向かって、社員が一丸となって成長の歩みを加速させようとしている。経営理念と人生哲学に迫るものである。豊かな老後を送るために、あるいは将来の安心に備えて、不動産投資に興味を持たれている方のみならず、便利で快適な都心型マンションライフを楽しみたいと考えている方々にとっても、本書がなんらかの指針となれば幸いである。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-412-9初版発行:2015年9月11日-----はじめに厚生労働省の発表によると、2014年における日本人の平均寿命は男性80・50歳、女性86・83歳である。男性の平均寿命も80歳を越え、わが国は世界で最も長寿の国となった。戦後、日本の長寿化は著しく、この70年で男女とも30歳以上、平均寿命が延びた。昔では考えられないほど、現代の日本人の「老後」というものは、おそろしく長くなっているのだ。長生きができるというのは、幸福なことには違いない。その幸福は、健康な心と体、それに人間らしい生活が送れるだけの経済力があってこそ、成り立つものである。長い老後の生活費を支えるのが、厚生年金や国民年金といった年金制度である。日本で年金法が制定されたのは、厚生年金(当初は「労働者年金」)が1942年、国民年金が1959年で、それ以後は国民皆年金制度が原則となっており、日本の年金カバー率は先進諸国のなかでもフランスに次いで高い。いって、日本の高齢者たちの老後が安泰かといえば、決してそうではない。周知のように、すでに日本の公的年金制度は、いまや崩壊の瀬戸際にあると言っても過言ではないからだ。年金制度が創設された当時の日本経済は、成長軌道に乗り、人口も増加傾向にあった。そのため「年金制度に加入すれば、老後の暮らしは安泰」と考えられたものだった。それから50年以上もの歳月が流れ、日本の経済状況や年金制度をとりまく環境は激変した。年々進行していく少子高齢化によって、この制度を支える基盤自体が揺らいでいるのだ。若い人のなかには「年金はあてにできない」と考え、自己防衛を意識している人も多い。その一方で、退職後の生活のための蓄えがまったくないという人も多い。2014年に勤労者3万人を対象に行った調査によると、退職後の生活準備額が0円という人が全体の44・8%もいたという。退職まであと10年足らずの、まさに真剣に老後の生活設計を考えなくてはいけないはずの50代でさえ、男性32・1%、女性で28・6%の人が、老後のための蓄えが皆無だと答えているのだ。定年後も人間らしい暮らしを営むためには、一定の生活資金が必要なのは言うまでもない。かかわらず、その資金を用意できないとなれば、退職後に待っているのは「貧困」である。最近では、そんな貧困にあえぐ高齢者を「老後難民」、あるいは「下流老人」などと言うそうだ。退職してから20年以上も続くであろうシニアライフを老後難民として生きたくなければ、まさに自己防衛するしかないのが現実だ。年金に頼るだけでは心もとないとなれば、退職前に手を打っておくしかない。事前に十分な貯蓄をして、それを切り崩しながら生活をする、あるいは定年後もパートやアルバイトとして働くという方法もあるだろう。蓄えたつもりでも、思った以上に医療費がかかったりして資金が底をついてしまうというおそれもある。定年後に働き口を見つけるのはたやすいことではなく、そもそも体力や健康に不安があったら働くことすら難しくなってしまう。ひとつ、年金以外の定年後に収入を得る方法として、「投資」という選択肢もある。投資の対象には、大別すると「金融資産」と「実物資産」の2つがある。実物資産とは不動産や金などにあたる。預金は、特別な知識やスキルを必要としない手軽な投資ではあるが、世界的に低金利が続いている現代においては、残念ながらまったく頼りにならない。いえ、他の投資手段は知識とスキルを必要とするうえに、リスク自体も大きい。した諸事情を勘案すると、最も確実性が高く、現実的なのは、不動産投資ということになるだろう。アベノミクス効果が徐々に浸透し、景気は上昇傾向を示し、それに伴ってインフレも進み始めている。インフレが進行する際に、最も資産価値が上昇しやすいもの、それは不動産である。少ない資金で始められ、家賃収入をローンの返済にあてられるワンルームマンション投資は、高齢者だけでなく現役世代にとっても魅力的だ。2015年3月現在、同社の管理戸数は約2600戸。顧客数はオーナー約1500人、入居者約2600人、合計約4100人にのぼる。ちなみに、新規購入者の8割以上が既存オーナーの紹介だという。これは、同社に対する顧客の信頼の高さの証であると言えるだろう。このように同社が顧客の信頼を勝ち得た秘訣のひとつは、顧客第一主義を貫き、社員に徹底して「気働き」の意識を持たせていることにある。「気働きというのは、気配りよりも一歩進んだものです。そんな同社が掲げる経営理念は次の3つだ。1グランヴァンは企業活動を通して社会に貢献し、人間尊重とお客様第一主義に基づき、お客様の未来の幸せづくりを目指します。2グランヴァンは当社で働く人の生活を向上させる為に存在します。3グランヴァンは当社で働く人が精神的・技術的な能力を高める為に存在します。投資用マンションの販売と管理からスタートした同社の事業は、オーナーや入居者の数が増えるにしたがって、オーナーの生命保険の見直しや給与所得の損益通算による節税、また相続税対策の相談など、多様化していったという。オーナー・入居者のみを対象とした優待サービスを行う「グランヴァンクラブオフ」制度など、同社ならではのサービスも充実している。その内容は、人気テーマパークやホテル、レストラン、パッケージツアーなどの各種プランを用意しているほか、マンション近隣の商店街の飲食店、美容院、ネイルサロン、映画館などと提携することで、顧客にとってうれしいサービスを提供するというものである。これは同社の「地域密着主義」を具現化した施策のひとつでもある。本書は、投資用ワンルームマンションの販売・管理によって顧客の資産運用を図り、将来の生活設計を確かなものにするビジネスを展開しているグランヴァン株式会社の事業活動を紹介するとともに、同社社長の松平氏の今日までの歩みをたどり、その経営理念と人生哲学に迫るものである。これは、老後の生活設計の確立のために有効かつ安全な投資を考えている方のみならず、便利で快適なマンションで都市生活を楽しみたいと考えている方にとっても、貴重な指針の書となるに違いない。本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-416-7初版発行:2015年12月11日-----はじめに和食や日本のポップカルチャー人気に煽られ、近年、世界各地で日本ブームが巻き起こり、日本を訪れる外国人も年々増加する一方だ。日本政府観光局によると、2014年の訪日外国人客数は1341万人で過去最高を記録したが、2015年は1~8月の累計が前年同期比49・1%増の1287万5000人となり、前年度の年間数字にほぼ匹敵。年間では前年を大幅に上回る、1800万人を超えるペースで推移している。政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに訪日外国人客を年間2000万人にすることを目標としていたが、前倒しでの達成が早くも射程圏内に入ってきた。日本への注目度の高さは、観光だけにとどまらない。東京オリンピック・パラリンピックに向けて再開発が急ピッチで進む東京の不動産市場には、国内外の投資家から熱い視線が注がれている。マンションは都心を中心に価格が上昇しているとはいえ、海外投資家にとって日本の不動産は、香港やシンガポール、ニューヨーク、ロンドンなど世界の主要都市に比べると、まだまだ割安感がある。そこに円安も手伝って、ポートフォリオのひとつとして日本の不動産への投資が活発化しているのである。都心の高額物件を、中国や台湾、香港などアジア系の投資家が爆買いしているとの声も聞かれる。その背景には、東京オリンピック・パラリンピックに伴う値上がりへの期待もあるだろうが、海外投資家が都心の物件に注目する理由は、それだけではない。日本の中心である東京都心の物件は、もともと資産としての価値が高く、海外投資家にとって、それを保有することは一種のステータスシンボルにもなっている。したがって、東京の不動産市場に海外投資家が群がるのは、東京オリンピック・パラリンピックまでの一過性の現象だとは思えない。不動産投資に精通した海外投資家ほど、その国の中心地である都心の物件にこそ資産としての価値があることを、経験から知っており、投資の対象を都心に絞り込んでいるのだ。世界の主要都市のなかでも、東京は食べ物のおいしさに抜群の定評があり、街もきれいで治安もよいことから、移住先としても人気が高い。将来は自分が住むことも念頭におきながら東京都心のマンションを購入し、長期保有を目的に運用を図る海外投資家も少なくないという。このように、海外の不動産にまで手広く投資する外国人富裕層の投資熱に比べ、日本人は不動産投資にそれほど積極的ではなく、投資をするのは、かつてはほんのひと握りの富裕層や投資家に限られていた。いうより、日本では諸外国に比べ、そもそも投資という考え方そのものが広く国民のあいだに根づいていないのだ。アメリカやイギリスをはじめアジア諸国でも、学校教育のなかで投資について学ぶようになっているのに対し、日本の学校教育では、そうした場がない。それゆえ、一部の投資家を除き、多くの日本人は、投資に対する正しい知識を持たず、一種のギャンブルのようにとらえる向きさえあり、警戒感があったことも否めない。昨今は低金利が続いていることに加え、少子高齢化の進展により年金制度の基盤が揺らぎ、老後の不安が増している。そのため、年金にプラスして不労収入を得る方法として、日本人のあいだでも投資への関心が、にわかに高まってきている。豊かなセカンドライフを送ろうと思ったら、もはや年金だけでは心もとないことは明らかだ。それに、ひと昔前に比べると、日本人の寿命は大幅に延び、いわゆる「老後」の時間が長くなっている。そのため、早いうちから将来に備えようとの自己防衛意識が働くのではないかと考えられる。「金融資産」と、不動産や金などの「実物資産」に大別される。ここにきて日本の景気もようやく上向き傾向にあるものの、それに伴いインフレも進行し始めており、国の借金が1000兆円を超えていることを考えたら、この先も増税は免れない。した状況下、最も資産価値が上昇しやすく、相続税対策をはじめ税制面から考えてもメリットが大きいのが、不動産投資と言えるのではないだろうか。ワンルームマンション投資は、少ない資金で始められ、家賃でローンを返済できるばかりか、ローン返済終了後は家賃収入がそのまま私的年金代わりになることから、シニア世代はもとより、一般サラリーマンやOLなど現役世代のあいだでも、近年、人気が高まっている。:尾池雄二氏)である。これまでに販売した物件は357棟、戸数は1万8440戸(2015年10月末時点)にのぼる。競争相手が多い業界における同社の強みを、社長の尾池雄二氏は次のように分析する。「都心の好立地に加え、高品質な建物へのこだわりにより、商品力で圧倒的な差別化を図っている点でしょうか。投資用ワンルームマンションの販売といえば、かつては電話による営業が一般的なスタイルだった。同社では他社に先駆けて不動産投資セミナーを各地で開催し、いまではセミナー活動が主流になってきている。セミナーはあくまでも勉強の場であって、セールスの場ではない。これをきっかけに興味を持った人が、個別相談会に参加するという流れだ。セミナーでは社長の尾池氏も講師を務めるが、最近は、事前に自分なりに投資について勉強し、ある程度の知識を持ってセミナーに参加する人が多く、関心の高さがうかがえるという。同社では、マーケット拡大のため、近年はインバウンド事業にも乗り出し、国内だけでなく、シンガポール、台湾、香港、マレーシアでも積極的に不動産投資セミナーを開催するなど、グローバル化を推し進めている。尾池氏によると、それらの国や地域では、投資家の意欲は日本よりかなり先行しているが、マンション経営に欠かせない管理については日本のほうがはるかに進んでいるため、セミナーの反響は大きく、手応えも上々とのことだ。都心でくらす、都心をもつ。」をコーポレートスローガンに掲げる同社では、単にマンションを販売するだけでなく、「お客様の幸せな暮らしを導くコンシェルジュ」として、顧客の資産形成を全面的に支援している。そのため、研修などを通じて、顧客のポートフォリオ全体に対して適切なアドバイスができる人材の育成にも力を注ぐほか、顧客に対しても、購入後のフォローアップのためのセミナーや懇親会を開催するなど、コミュニケーションを密にすることで、顧客が安心して管理を任せられる環境づくりを心がけているという。同社では、新たな試みとして、より多くの人に不動産投資を身近に感じてもらえるよう、資金面でのハードルを下げ、1口50万円から始められる「一口家主iAsset」という商品の販売をスタートした。セカンダリーマンション市場にも着目し、既存の物件をリノベーションし、さらに付加価値をつけて再生させた「コンシェリアR」シリーズという新商品を打ち出すなど、次々と新しいことに挑戦し、進化を続けている。めざすは「業界内でお客様満足度ナンバーワン企業」になること。現在、グループ全体で従業員数は200名を優に超えているが、オーナー、居住者双方の満足度を追求すべく、常に顧客に寄り添い、全面的にサービスに努めようと、社内の意思統一を徹底させているのである。「すべてのお客様にご満足いただくコンシェルジュでありたいと願うからには、生半可な気持ちではなく、社員一人ひとりに相応の覚悟がいると思うのです。それを支えるために、従業員の満足度でもナンバーワン企業をめざしています。自分たちの満足度が高くなければ、お客様によいサービスを提供できませんからね」と、尾池氏は語る。日本は諸外国に比べ、残念ながら不動産業界に対する社会的評価がけっして高いとは言えないのが現状だ。そのため尾池氏としては、今後も不動産投資の魅力を積極的に発信するとともに、同社が率先して不動産業界のイメージを向上させ、誇りの持てる業界に変えていきたいとの想いがある。豊かな老後のための有効かつ安心・安全な投資を考えている方のみならず、便利で快適な都心型マンションライフを楽しみたいと考えている方々にとっても、本書がなんらかの指針となれば幸いである。本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-419-8初版発行:2016年2月12日-----はじめに地球温暖化に一向に歯止めがかからない。世界各地で異常気象による災害が頻発し、日本でもここ数年、大雨による洪水や浸水、土砂くずれなど、大きな被害が相次いでいる。地球温暖化対策は、もはや待ったなしの危機的状況に追い込まれているのである。したなか、2015年11月末からフランス・パリで国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開催され、日本からは安倍晋三首相が出席し、途上国をも含めた新たな地球温暖化対策の国際合意をめざすことになった。国際社会が温暖化への危機感を共有したのは1992年にまでさかのぼる。国連地球サミットで「気候変動枠組み条約」が採択されたのが始まりで、この条約のもと、1997年に京都で開催されたCOP3では、先進国に二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量の削減を初めて義務づけた「京都議定書」が採択されている。議定書では、2008~2012年の5年間で、1990年に比べて先進国全体で5%の削減をめざすことになり、アメリカが離脱する事態にはなったものの、結果的に参加国・地域の削減率の平均は22・6%と、目標を大幅に上回ることができた。削減義務のない中国やインドなどの新興国が大きな経済成長を遂げ、CO2の排出量を増やしたこともあって、世界全体の排出量は減るどころか、逆に5割も増え、京都議定書は残念ながら期待どおりの成果を出せなかった。このまま温暖化が進めば、さらに深刻な影響が出ることは必至で、COP21では、先進国だけでなく途上国を含むすべての国々が協調して取り組むという、新たな温暖化対策の実効的な枠組み「パリ協定」が採択された。パリ協定では「産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える」ことを国際目標として掲げている。ちなみに日本は、COP21に先立ち、2030年度までに温室効果ガスの削減量を2013年度比で26%とする目標を国連に提出している。これまで国際間の地球温暖化対策に、はかばかしい成果が見られなかったとはいえ、世界のエネルギー市場では、CO2を排出しない風力や太陽光、水力などの再生可能エネルギーが、新たな電力供給源として年々比重を増してきていることは間違いない。京都議定書が採択された1997年当時、世界の風力発電は760万キロワットだったのが、中国、アメリカ、ヨーロッパを中心に導入が進み、2014年には3億7000万キロワットと、いまや原子力発電と肩を並べるほどになっている。太陽光発電にいたっては、当時は世界的に見てもほぼゼロだったのが、いまではおよそ1億8000万キロワットにまで急速な広がりを見せているのである。(FIT)がスタートした。魅力的な投資としても注目を集めるようになった。設置が容易な太陽光に人気が集中。企業が売電目的で設置するメガソーラーや、個人投資家による小規模発電設備が一気に増え、太陽光発電ブームが巻き起こっている。:木下公貴氏)である。2004年に設立された同社は、当初はオール電化商品の販売を手がけていたものの、経営不振に陥り、倒産寸前の状況に追い込まれた。そこで2008年11月に、経理畑出身の木下公貴氏が創業者に代わって社長に就任し、まさに「金なし・コネなし」の背水の陣で再スタートを切ることになった。補助金制度や余剰電力買取制度の開始に伴い、木下氏は「子どもたちの未来のためにも環境問題は大きなテーマであり、ここが大きな節目になる」と一大決心をし、太陽光発電ビジネスへの転換を図った。テレフォンアポインターを使った電話営業では、なかなか成果に結びつかない。そこで思いきってウェブサイトによる集客方法に切り替えたことが功を奏し、問い合わせが増え始めた。その後も電話勧誘や訪問販売はいっさい行わず、ウェブサイトの検索連動型広告や新聞広告、セミナーの開催などに絞って情報提供し、関心を持った人からの問い合わせや相談に応じるという営業スタイルに徹した。その姿勢は今日も変わっていない。2012年に、10キロワット以上の再生可能エネルギーによる発電に対し全量の固定価格買取制度(FIT)が始まったのを機に、同社は住宅用から産業用へと軸足を移し、再生可能エネルギー投資に関心を持つ投資家に向けて、投資効率に優れた50キロワット未満の産業用低圧システムに特化した太陽光発電の投資スキームを開発。同時に自社施工体制を増強し、50キロワット未満の産業用低圧システムから50キロワット以上の高圧システムまで、多種多様な太陽光発電システムの施工を手がけるようになった。した自社責任施工と大量現金仕入れ、ウェブサイト中心の集客による営業コストの削減により、高品質かつ国内最安レベルの価格を実現するとともに、業界最長レベルの20年施工補償を行うなど、「あんしん価格・あんしん施工・あんしん保証」の3本柱を確立し、青森から鹿児島まで全国規模で太陽光発電システムの施工実績を重ねてきた。その数はすでに5000件を優に上回る。これは、多くの顧客から支持を集めていることの証と言えるだろう。「子どもたちのため、次世代のために、環境を守る義務と責任を遂行するという使命のもと、われわれは、プロの視点で『これなら買いたい』と思う製品とサービスを、われわれが買いたい価格でご提供するしくみづくりに努めてきました」と、木下氏は語る。始めるには、まとまった資金が必要だが、ファンドを利用すれば1口50万円からの小口出資が可能となる。出資金を用いて太陽光発電システムを設置し、発電されたエネルギーを売却する事業に投資するというものだ。毎年の元本償還と発電事業による利益の分配で、長期的に安定した収益が期待できるうえ、なにより環境にやさしい再生可能エネルギーの普及に貢献することになる。FITがスタートして以来、太陽光を中心に再生可能エネルギーの導入が進みつつあるといっても、世界的に見れば、日本はまだまだ遅れていると言わざるをえない。2014年度の日本の発電電力量に占める再生エネルギーの割合は、従来の水力を除くと3%程度にとどまる。経済産業省が策定した2030年度の電源構成では、水力を含む再生可能エネルギーを22~24%とし、うち太陽光は7%にまで増やそうとしている。世界に向けて約束した温室効果ガス排出量2013年度比26%削減を達成するためにも、さらなる再生可能エネルギーの普及が望まれる。2016年度からは電力小売りの全面自由化が始まるが、エコスタイルではこれに伴い、再生可能エネルギーによる電力の供給事業にも本格的に乗りだす。地域の特性を活かした再生可能エネルギーの発電所をつくり、そこでできた電力を地域で利用する、いわゆる電力の「自給自足プロジェクト」を推進していく考えだ。「電力事業が生み出す利益を地域のなかで循環させるしくみを構築することにより、地域経済を活性化させ、ひいては地方創生につなげたいのです。そのためにも、地域の電力インフラを根本から変える必要があるのではないでしょうか」と、木下氏は新電力事業への意気込みを語る。太陽光発電事業に携わっている方のみならず、地球環境の未来を考え、再生可能エネルギー発電事業への参画を検討している方々にとって、本書がなんらかの指針となれば幸いである。本文中の敬称は一部略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。定価:本体1800円+税ISBN978-4-87218-435-8初版発行:2017年6月30日-----はじめに昨今、郊外を中心に、コインランドリーの看板をよく目にするようになった。従来の「暗い」「汚い」「怖い」といった3Kのイメージとは打って変わり、明るく、清潔そうで、全体的に大型の店舗が増えてきている。利用者も、かつては学生や独身者が中心だったが、いまでは主婦層へとシフトし、従来とは異なるかたちでブームを迎えつつあるようだ。わが国に初めてコインランドリーが登場したのは1960年代なかばのことだ。銭湯などに隣接して設置されるケースが多く、学生などの洗濯機を持たない層を中心に需要が伸び、急速に普及した。1980年代には、女性の社会進出や共働き世帯の増加により「家事時間をできるだけ短縮したい」人が増え、そうした人たちのあいだで「まとめ洗い」のためのコインランドリー需要が広がった。2000年前後からは、花粉症をはじめとするアレルギー疾患対策として「外に洗濯物を干したくない」という層が増えたことから、乾燥機が使えるコインランドリーが注目され始めた。近年は、PM2・5(微小粒子状物質)などの影響もあって、利用率が高まってきている。その間に、単身者用に設置されていた従来型のコインランドリーに代わって、洗濯機、乾燥機ともに容量の大きい機械を設置し、台数も多い、大型の店舗が増えてきた。いまでは家に洗濯機があるのはあたりまえで、乾燥機能つきの家庭用洗濯機も珍しくない時代だが、それでもコインランドリーを利用したくなるのは、家庭用にはない便利で優れた機能があるからだろう。1週間分の洗濯物も一度に洗えるほどの大型洗濯機と乾燥機は、時間を効率的に使いたい人にとっては非常に便利だ。天候に左右されず、特に雨の日などは、部屋干しによって生じる雑菌を防ぐ意味でも大型乾燥機は強い味方となる。健康志向や清潔志向の増進から、布団や毛布、カーテンなどを定期的に洗いたいという声も多く、そうした大きなものも、コインランドリーなら簡単に洗えるうえ、しっかり乾燥させられる。一般的に、シーツや布団カバーは定期的に洗濯しても、布団を洗濯機で洗うという発想は、これまではあまりなかったのではないだろうか。最近のコインランドリーでは、布団などを丸ごと洗える大型機だけでなく、手洗いが煩わしいスニーカー専用の洗濯機などもある。いまやコインランドリーの設備は、学生や単身世代を対象としていたころとは比べものにならないほどの大きな進化を遂げているのだ。コインオペレーションクリーニング営業施設の衛生実態調査」)。コインランドリーは個人経営の店舗が多いということもあって、顧客サービスやコンプライアンスに関する意識が低い経営者が存在することも否めず、依然として違法なコインランドリーがまかりとおっているのが実情だ。これは、コインランドリー業界がまだ未成熟であり、業界を取り巻く法的環境がきちんと整備されていないからにほかならない。現状では、コインランドリーの店舗運営に関して明確な基準というものがなく、業界として早急に解決すべき多くの課題を抱えていることも事実だ。:児玉康孝氏)である。WASHハウスでは、コインランドリー事業にフランチャイズ(FC)システムを導入している。現在、九州を中心に、東京以西にFC店舗と直営店舗の合計で計410店舗(2017年3月末現在)を展開しているWASHハウスは、2016年12月期の売上高は31億1800万円で前年同期比52・1%増と、飛躍的な伸びを見せている。さまざまなものをインターネットに接続し、情報交換をすることで相互に制御するしくみ)を活用した独自の店舗管理システムにある。そのシステムとは、管理カメラで店舗を24時間管理し、洗濯機や乾燥機などの機械に万一トラブルが生じた場合は本社から遠隔操作で対応できるというものだ。音声システムを導入した24時間対応のコールセンターも設置してあり、トラブルがあった場合にはオペレーターが利用者に音声で対応している。「無人店舗でありながら、店舗にスタッフがいるかのごとく、お客様に対しリアルタイムのサポートができる状況を、すべての店舗に提供しています」と、同社社長の児玉康孝氏は胸を張る。無人店舗とはいえ、各店舗には2名程度の清掃スタッフが在籍し、店舗内の清掃のほか、乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒などを毎日行う。IoTを活用した一括集中管理システムですべてが行えるようになっている。WASHハウスがコインランドリー事業で躍進を遂げてきたもうひとつの要因は、フランチャイズ(FC)展開の成功にある。自己資金による出店は減価償却費が大きくなりやすいとの判断から、WASHハウスではFCという業態を選択している。従来のFCシステムには、本部と加盟店の対立など、さまざまな問題が指摘されていた。そこでWASHハウスでは、まったく新しいFCシステムを構築したのである。それは、店舗の運営管理やマーケティング、広告宣伝など、すべての業務を、加盟店のオーナーに代わって本社が一括して行うというもので、出店する場所も、マーケティングにもとづき、確実な売り上げが見込める場所を本社が選定する。いわゆるFC事業というよりも、アパートやマンション経営などの不動産投資に近いかたちに、コインランドリーのFC事業を置き換えたというわけだ。「オーナー様には最初の出店費用をお支払いいただくだけで、あとは何もしなくても毎月の売り上げがオーナー様に入るというしくみです。おかげさまで、売上不振による閉店はこれまで1店もなく、訴訟もゼロです」と、児玉氏は絶対的な自信をのぞかせる。それもそのはずで、店舗運営の一括集中管理システムや新しいFCのしくみなど、WASHハウス独自のシステムの構築には、児玉氏自身が他業種で培ってきた経験が活かされているからだ。WASHハウスの創業社長である児玉康孝氏は、大学を卒業後、東京の証券会社や大手ファストフード企業を経て、30歳で宮崎に帰郷し、地元の不動産会社に勤務した。その後、2001年11月に36歳で、WASHハウスの前身である株式会社ケーディーエムを設立している。ついて学びたかったからだ。迎えても成長が望める」として、コインランドリー事業の将来性に着目した。大手企業がまだ参入していなかったことをビジネスチャンスととらえた児玉氏は、迷わずこの事業への転身を決意し、2002年12月には早くも宮崎市に2店舗を同時オープンして、コインランドリー事業をスタートさせた。九州一円から中国地方へと出店エリアを拡大。近年は、大阪や東京への進出も果たしている。WASHハウスの店舗は、どこも赤と白を基調としたデザインで統一され、すべての店舗が同じシステムを使って運営されているため、サービスの質も均一になっている。WASHハウスは、単なるコインランドリー事業者ではなく、実はシステムを使ってサービスを提供する会社なのだ。児玉氏は当初から、「100店舗を損益分岐の目安とし、300店舗を超えるあたりから非常に効率よく店舗を管理できるようになり、上場も視野に入ってくる」というストーリーを描いていた。ともに、大幅な伸びを見せているばかりか、2016年11月にはコインランドリー業界で初めて、東証マザーズと福証Q‐Boardへの上場を果たしている。児玉氏は常々「コインランドリー業界のデファクトスタンダードの創造」を口にしてきたが、業界唯一の上場企業として、その思いをいっそう強くしている。今後、さらなる高みをめざすWASHハウスは、店舗展開も国内にとどまらず、コインランドリーの本場であるアメリカや、東南アジアへ進出する構想もある。ビジネス」への進化も視野に入れている。経営理念とビジネス哲学に迫るものである。コインランドリーのオーナーとして事業を検討されている方々や、清潔で快適な生活を望む一般消費者の方々が、現代社会で真に必要とされるコインランドリーのあり方を考えるうえでの一助となれば、これに勝る喜びはない。本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。建設業の未来を支える人づくり心で寄り添う“終の住処”情報活用で未来を切り開く感動のある人生を。進化するコインパーキングLED革命バックナンバー2020年2月2020年1月2019年11月2019年10月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月プロフィールRSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!。