して、見たこと、感じたこと、実施したことを、皆さんに素直にお知らせします。プライベートのこともちょっと紹介しております。行政調査(2014年7月8日〜7月10日)07月8日〜10日にかけて民生常任委員会にて行政調査に行ってきました。日程と調査場所は下記のとおりです。『多様な主体の協働によるまちづくりについて』======================================それぞれについて、その内容を学んでいきたいと思います。​(保健センターの前で撮りました)(保健センター内です。学びに行っております。その時にブログはhttp://blog.akira-fukuda.com/?eid=601です。業務内容というよりかは、どちらかというとファシリティ(施設)そのものに対しての説明が多かったような気がします。ファシリティの特徴を話すと、高崎市の保健所は図書館と同じ施設内に建設されている点と耐震性という面で特徴があるとのことです。図書館と一緒であれば、市民からの認知度や理解度が上がるというメリットがあるようですね。良かった点としては、施設内を見学させて頂き、越谷の保健所のイメージというものが付いたということでしょうかね・・また検疫検査業務などの施設は見学させて頂きましたが、もうちょっと保健所の業務という点で様々な分野の説明がきけるともっと良かったなと思いましたね!最終的に、この調査での気づきは、やはりサービス(ファシリティ含む)とコストの関係についてでしょうか?コストをかければ、それは良いサービスが可能です。財政が厳しい中、そういうわけにはいきません。�地域の見守り支援この度はその中で特に、�の認知初期集中支援チーム設置促進モデル事業について学びました。これは簡単に説明すると、いち早く認知症患者、もしくは予備群患者を発見し、早期治療に結びつけるというものです。実は、何かしら異常を感じてから、この初期集中支援チームが関わるまで多くの方が1年〜3年くらい期間が空いてしまっているという事実があるとのことです。超高齢社会においては、気づきから初期治療までいかに短い時間でたどりつくことができるか?ということがきわめて大事だということです。この調査では、長野市の具体的な事例をもとに、どのような流れで実際に患者を早期に治療に結びつけたのか?またその時におこった問題点などを、詳しく学ぶことができ大変参考になりました。工夫と課題を下記に記載します。次の支援者に引き継ぐまでの一連の過程を明確にしシステム化する。啓発活動を一層推進する。3.市内全域をカバーするための拠点増加を目指す。4.かかりつけ医等によるもの忘れ相談事業の実施。それにに向け、市内の認知症相談医及びサポート医(約90人)への事業の協力依頼。つなげる体制を構築する。5.「認知症ケアパス」作成に向けての検討(認知症の人の状態に応じた適切なサービス提供の流れ)長野市はモデル事業として先行して実施をしておりますが、認知症の初期発見そして支援については法律が変わり、全国そして越谷でも平成27年度から開始する予定があるとの話も聞いております。超高齢社会の中、この政策は本当に大事なものだと考えています。この調査で学んだことをしっかり活かしていきたいと思います。『多様な主体の協働によるまちづくりについて』(スライドを使って説明してもらいました)(説明を聞いている様子です)(説明を聞く私です)飯田市では、多様な主体の共同によるまちづくりということで具体的にムトス飯田支援事業について学びました。「...しようとする」という意味が込められており、行動への意志や意欲を表す言葉とのことです。具体的な行動による地域づくりをめざしているそうです。行動による地域づくりです。助成制度としては下記のようなものがありますが、時代に合わせて成長そして変化させていっているというところが素晴らしいと感じます。⇒多様な主体が連携する協働事業(2014年〜)さらに驚いたのは、募集数がかなり多いことです。市民が提案して、市が実施していた管理業務を地域に移行しているというのにはかなり驚きです。私もなぜこのような自主性が育つのか?という質問をさせて頂きましたが歴史に加え、失敗を許すという環境づくり、また地域に渡した補助金は決算に関しては飯田市は関与しない、地域が認めれば良いというある意味、丸ごと任せるという仕組みも功をそうしているのではないか!との回答がありました。この辺は、教育とも似通ったところがあると思いますが、一旦任せたものは責任をもって見守るということが、自治体と地域の関係においても重要だというこうことを改めて認識した調査となりました。少子高齢化社会において、税収が減ってきて、地域に渡せる金額は今よりも厳しくなってきます。その中で、お金を最大限有効に利用するということは地域が本当に必要としていることに使ってもらうということです。地域のことは、地域が決める!そして地域が責任をもつこんな地域を越谷市の中に数多く作りたい!逆につくっていかなければならないと、この度の調査では強く思いました。福田あきら保健と福祉の連携に関する取組を幸手市で学ぶ0議員有志メンバーで、埼玉県幸手市に行政調査にいきました。保健と福祉の連携に関する取組についてです。橋本議員(清流越谷)福田(民主党・市民ネットワーク)の3名です。幸手市も同様の取り組みを実施しているということで同じメンバーで調査に行ってきました。・「市役所に来たら、担当は保健センターですと、距離が離れた施設に行くように言われた」などこんな問題があり、市民の皆さんが困っているという現状があるということです。越谷市が怠慢で、これらにおける改善をしていないということではありません。それだけ、機能や制度が複雑化していることが根本にあります。本当の問題は、市民の皆さんがこの手続きが煩雑なことから、サービスをうけることをあきらめてしまったり、行政の連携不足により、ミスがおこったりすることです。それらを具体的にどう解決していこうかという課題を持つにあたり、この度の調査が必要になるわけです。幸手市の取り組みとしての特徴は、ウェルス幸手という建物(市役所とは別)に保健・福祉関連の統合施設が存在することです。同じフロアにありワンストップサービスを築き上げているというものです。※ちなみに同じフロアに社会福祉協議会もあります。細かい話は省略しますが、保健と福祉の連携におけるキーワードは「情報共有」であり、その簡易さとスピード感から言えばインフラ(施設)統合が有効であるということだと思います。ちなみにこれは幸手市の人口が5万人であるということからできることであり33万人の越谷においての施設統合は無理があるのでは?というコメントも若干ありました。越谷市の話をすれば、保健所、保健センター、市立病院が平成27年の中核市移行を期にある程度の位置に統合されてきます。(現市立病院の周辺)これに伴い現在の市役所内に集約している機能(部署)と市立病院周辺近くにあつまる機能(部署)をどう組み合わ、連携を図っているのかが重要になってくるであると思われます。子ども、障がい者、高齢者、というかたちでの統合も考えられると思いますが、この辺もいろいろな構想が出てくるでしょうね。連携」という医療も含めて考えた方が、より効果的です。(よりハードルは高くなるかもしれませんが・・・)その辺も念頭に置きながら今後の行政の体制を確認(ときには提言)していきたいと思います。保健と福祉の連携と住民票などを発行する市民課や、お金を支払う収納課などサービスと手続きの連携も考える必要があるとのお話も聞きました。その点も踏まえの全体の在り方を行政には期待していきたいと思いますね。(一つのフロアーに保健・福祉に関連する担当課がおおよそあります)三人でとりました。ネットワークでの行政調査を実施いたしました!3日間にわたり調査したので、それぞれについて記載します。長文ですので、時間があるときに読んでください。水俣病における活動団体として有名な「相思社」を訪問してきました。(かんな感じの味のある看板です)知らない方、忘れてしまった方もいると思いますのでちょっと水俣病の歴史を振り返るとともに相思社の歴史および活動を紹介したいと思います。(亡くなった方の供養をするとともに、その歴史を聞きました)もともと水俣病は下記による病気と言われています。最初発見されたのでこのように呼ばれている。両者ともアセトアルデヒド製造工程で副生されたメチル水銀が原因で,水俣の場合は,新日本窒素肥料(のち,チッソと改名、今はJNC株式会社)水俣工場が汚染源であった。当時日本の国力を支える産業を担っていた企業で水俣市民の多くの方も当企業で働いていたようです。市の税収が全体の50%以上を占めていたということですから、水俣市にとっては、なくてはならない企業だったわけです。(水俣病歴史考証館の見学をする私たちです)(水俣病歴史考証館で説明を聞く私たちです)また新日本窒素肥料ではたらくことは、当時水俣市の方にとっては誇りだったとのこと。公務員より人気があったようです。そのような歴史もあり、工場排水が原因とわかりそうになっても、その事実を隠していたことそして政府も、産業優先で、調査および情報公開をしっかりしてこなかったことが被害を大きくしたことなどがあげられます。水俣病の原因がわかった後も、新日本窒素肥料で働く方も多く(水俣病の親族なども含め)その影響からも、あんまり公に水俣病であることを公言できなかったということもあるようです。そんななか、相思社は設立されました。(下記は相思社HPから福田が抜粋編集)1969(昭和44)年、水俣病訴訟(第一次訴訟)が提訴。患者たちは判決後のことを考えるようになってきました。「地域の中でいかに生きるか」ということが患者たちの中で大きなものになり、そしてまた、若い患者、特に胎児性患者の将来が心配でもあったようです。「相思社」(互いに思い合う)と名付けられ、活動を開始したとのこと。====================================1、患者の拠り所となり、闘いの根拠地ともなる。中心とし、長年チッソや行政と対立してきましたが、1995年の政治解決によって未認定患者の「救済問題」は一応の決着を見ることとなり、今は下記のようなことを実施しているようです。経験を生かした環境教育プログラム作り�ホームページによる情報発信=================================私たちも水俣病歴史考証館を見学、そして説明を聞くことによって『歴史や真実』そして『悲しみや復興への意気込み』を学び、知ることができました。(アットホームな感じで迎えてくれた相思社のみなさんです)実は、この水俣病の歴史を学習すると、原子力発電所の事故との共通点が多々あります。�地域住民が、本産業により生計を立てていること。環境モデル都市づくりについて一日目の相思社の訪問時のろころでも書きましたが、水俣市は世界的に有名な公害で苦しんできた自治体であり、そのイメージが強くあり、一般的な印象も決して良いものではありません。(水俣市役所で話をきく私たちです)そんな水俣市が、そのイメージを逆手にとって環境モデル都市となっています。その事実を知らない方も数多くいるとおもいますので、その取り組みについて紹介したいと思います。日本初の「環境モデル都市づくり宣言」を行い、ごみの高度分別や水俣独自の環境ISO制度など、市民と協働で様々な環境政策に取り組みをはじめたとのこと。これまでの実績と今後の取り組みの提案が評価され、2008年に環境モデル都市に認定(全国13都市)、そして2011年に日本の『環境首都』に認定されている。環境モデル都市の目標や今後5年間の具体的な取り組みをまとめた行動計画(アクションプラン)を策定し、世界的な問題である地球温暖化問題に先導的に取り組む自治体として、持続可能な低炭素社会の実現をめざしている。具体的な目標とアクションプランは下記となっています。市の温室効果ガス排出量は、基準年2005年に約23万9千トン。削減目標は、2020年までに32%、2050年には50%の削減をめざして取り組みます。環境配慮型暮らしの実践(民生・運輸部門)独自の環境ISOや自転車・バスの利用促進など環境に配慮した暮らし方を実践する。環境にこだわった産業づくり(産業・運輸部門)地域資源を生かす取り組みや地産地消の推進、リサイクル等の環境産業の振興を図る。自然と共生する環境保全型都市づくり(自然・エネルギー)新エネルギーの積極的な活用やエコハウスづくり、森林や公園の整備を進める。(環境学習・ライフスタイル)環境大学や村丸ごと生活博物館などで情報発信し、人材育成と地域の活性化を図る。環境都市と呼ばれるだけのことはあります。すべての分野において積極的活動を進めています。市のど真ん中(中心)の政策が環境なんです。それでは、越谷のど真ん中の政策は何か?それははっきりとはわかりませんがきっとトータルバランスの越谷なんですね!ある意味物足りないけれどもある意味すばらしいまち、きっとそれが越谷なんだと思います。環境分野において、積極的に取り組むことはすごく良いこと!越谷市も負けじとがんばっていきたいと思います。循環型社会のまちづくりを目指して昨日の水俣市に続いて環境についての調査に福岡県大木町を訪問しました。この町はゼロウェスト(ごみゼロ)宣言をしており、いかにごみを出さないか?いかに再利用していくかということを突きつめている自治体です。ちなみに大木町のゼロウェスト宣言は、『大木町もったいない宣言』と言うようです。意思がこもったこのネーミングもいいですね。(市役所の方の話を聞く私たちです。水俣市に劣らない、むしろ、もっとすごい取り組みをしているので、ご紹介したいと思います。�自治体が負担するこみ処理量が年々増加そして次のようなまちづくりの考え方が進行したとのことこの基本方針がとても重要だと思います。�自然を大切にし、助け合い、汗を流し、何ひとつ無駄にしない先人の暮らしの知恵に学ぶこと循環のまちづくりは住民との協働作業である次に特徴のある取り組みを3つご紹介します。生ごみと紙おむつの分別はすごいです。・生ごみは『ざるのついた2重バケツ(水が切れる)』で各戸が集積バケツにだします。その集積バケツで配達時に担当がチェック、そして循環センターでもう一度チェックし混在物を徹底的に取り除いて資源化します。(生ごみはこのようなバケツをりようしています。匂いはミントの殺菌スプレーの利用により気にならないそうです。�おおき循環センター(バイオマスセンター)バイオガスプラントの特徴バイオガスプラントは、消化液を肥料として活用することでメリットが大きくなり、イニシャルコスト・ランニングコストも大幅に削減することだてきるそうです。くるるんです)特徴はつぎの三つがあげられます。・完全嫌気発酵なので、発酵途中での臭いがもれない。・メタンガスを回収し、エネルギー利用できるのでランニングコストが安い。・消化液を液肥として活用することで、メリットが倍増する。⇒水処理のイニシャルコストやランニングコストが削減できる。⇒液肥を資源として活用できる。再利用にかえ液肥からできた農作物を学校で給食につかったり、ブランド米にしたりしています。キーワードは液肥でしょうか?(この黒い液が液肥です。匂いは近くでかがないとわかりません)(おおき循環センターの仕組みです。福岡県大木町のHPより)越谷市は広域処理(5市1町による)をしていますが、もっともっとごみの削減は出来るはずです。このゴミのリサイクルについては、残念ながら越谷は他の自治体にくらべれば劣っているような気がします。自治体の規模が大きくてもやれることはあるはずです。私も注力していきたい分野の一つです。行政調査に参加をしました。調査内容は下記の通りです。ついて===========================それぞれについて特徴のみになりますが記載したいと思います。水安全計画の策定、水道GLP取得について「水道の持続発展に向けて」ということで先方より説明がありました。よって制定された規準です。GLP認定委員会による厳正な審査を経て認定されます。水道技術研修センターを持ち水道技術の継承と業務の委託化などによる職員の技術力低下の防止,また,環境の変化がもたらす新たな課題にも対応するため,職員全体の技術力向上をめざしている。研修ができるとのこと岡山市水道記念館です浄水センターの全体模型図です。岡山市の浄水場のろ過池の断面模型です。福山市での研修の様子です。福田あきら議会運営委員会の行政調査(2月6日〜8日)0私が所属している議会運営委員会の行政調査に行ってきました。ついて協議し、意見調整を図るための常設委員会です。越谷市も、議会をどうしたら円滑に運営でき、そして市民の方により身近に感じてもえるかということを常に追求しています。この度は3つの自治体において調査してきましたので報告します。各自治体の主な先進事例は下記の通りです。議会運営について全般的な取り組みもお聞きしてきました。==============================1.三重県鳥羽市(ITの活用事例)2.大阪府東大阪市(委員会ライブ中継)3.兵庫県明石市(議会報告会)==============================それぞれの自治体について記載します。※正直かなり長文なので、興味のある方だけ読んでください。最後に写真があります(分かりやすく書いているつもりですが、ある程度、議会の知識がないと意味がわからない部分があるかもしれません。申し訳ございません)また、特に越谷と比較して進んでいる点だけ抜粋しています。1.三重県鳥羽市(ITの活用事例)�PC端末(タブレット)の持ち込みについて・本議会&委員会におけるPCの持ち込みを認めている。・執行部(行政)のPCの持ち込みも可能となっている(利用実績はないとのこと)・一般質問などの際に、持ち込んだPCから画像などを議場のモニターに転送して、説明の資料として利用することができる。・議会の情報を上記ツールを利用して発信している情報発信の文面の責任者は議長としている⇒Twitterに関しては、返信はしない。厳しい意見はあるとのこと。誹謗中傷などがあれば、削除する。生中継&録画中継している。・議事録に残る部分のみ放送している。⇒請願者が参加をする場合は放送して良いか確認する。・正副議長選挙はインターネットにより所信表明を実施している。・14人の議員を3班(5人、5人、4人)にわけて実施している。考慮して事務局が案を作成し議会に提示し最終決定をしている。・会派制度を廃止している。・反問権の付与をすべての職員に対して認めている。越谷は特別委員会)正直、小さい自治体ならではの工夫と情熱を感じました。連動がされたシステム(マイクのスイッチを押すと、そのマイクの席の人にカメラが自然と切り替わる)⇒大変高価で、委員会における中継システムとしては最高峰の設備であると思われる。個人的な質問として、コストを押さえる議論がなかったのか?とお聞きしたところ導入当時はUstreamやYouTubeのような格安のサービスの概念および発展はなかったと認識しているが、今導入をするとしたら当然そういう選択はあるだろうと担当者の方がコメントをされていました。東大阪市さんのシステム導入に関しては、新庁舎建て替えとも絡んでいるので一気にすばらしい、設備導入が進んだが、現在の越谷市の状況から考えると出来るだけコストを押さえスモールスタートで始めることが望ましいと思いました。⇒インターネット中継(生、録画)のアクセス数についてお聞きしたところアクセス数の評価はしていない。傍聴はそんなに多くなかったがより有権者に見る機会を増やそうということで実施しているこの点は単純に費用対効果だけではない部分であると考えます。まで3回実施したとのこと。そのうえでの検討課題をお聞きしました(以下に記す)⇒5会場で実施したが、すべての会場に同じ人が来てその人が目立ってしまった⇒参加者がすくなかった(参加者は年々減っていく傾向にある)⇒参加案内のビラ配りの反応があまりよくなかった⇒全体的に準備不足であった。進め方についてもっと検討すべき。⇒テーマ別での開催など工夫をする必要である。⇒報告の方法についてもう少し工夫が必要であると考える。行政の下請け的な報告に終始するのではなく、委員からどのような意見が出され、どのような議論がなされたのかについて報告することが必要である。⇒もっと様々な方法で情報提供を進めてからやらないといけない。今のままでは市民との距離は離れている。⇒もっとこじんまりとした形式での報告方法も考える必要はある。これらの反省はやってみなければ、わからなかったはず。越谷ではこのような状況を踏まえつつも、出来るだけ早い時期に議会報告会を実施する必要があるのではないかと思います。�議会活性化のとりくみ・1日1委員会を実施(越谷は4つの委員会を同日開催)⇒議員が他の委員会(自分の所属外)を傍聴できるというメリットがある。鳥羽市:タブレットを議場に接続できるようになってます。(次の写真につづく)鳥羽市:議場に設置してあるモニターに表示されます。東大阪市:音声システムとモニターが連動しています。東大阪市:IT企業出身の血が騒ぎます!明石市:明石公園です。福田あきら豊島区で「がん対策推進条例」を学ぶ0議員有志の会「がん対策研究会」の行政調査として東京都豊島区に訪問してきました。勉強内容は主に下記の通りです。1.豊島区がん対策推進条例について2.豊島区がん対策推進計画について3.がん検診について4.豊島区がん対策基金について私が学んだことをポイントだけ整理します。・区長が、がん対策を区の重要課題として捉えている⇒区長自身が区民の命を守るということが行政の最大の役割と捉えていることからである。・受診率向上のためには、勧奨、再勧奨が効果がある。※啓発にも力をいれ、積極的にイベントなど開催している。⇒無償にしても、効果があるものとないものがある。・小6、中3の子どもに対して、区の独自の教育を実施している(教育委員会)。⇒子が親に話すことによって、親もがんに対して意識が高くなるという効果も期待できる。本当に区をあげてがん対策の取組をおこなっており、その力の入れ方には感心しました。自治体としての財政状況などの違いからして越谷市で同じことを実施するのはとてもハードルが高い気がします。福田あきらさいたま市コミニティバス導入ガイドラインの調査!0さいたま市が作成した「コミュニティバス導入ガイドライン」を調査するために同自治体を訪問いたしました。※本来は自治体負担と市民負担を折半とするという意味で収支率50%としたかったが、市内の既存のコミュニティバスの収支率のMAXラインから40%にしたとのこと最近は自治会でバスを運営するという例も出てきています。立ち上げ、様々な自治体の勉強もしました。要点は大体わかってきたと思います。一度様々な観点から考えて、その後は、どのように実行に移すか?これを大枠で自分なりにまとめ提言にしていきたいと思います。福田あきら精神保健業務の障がい福祉課への一本化についてを学ぶ0群馬県高崎市に『精神保健業務の障がい福祉課への一本化について』を調査しにいきました。公明党の瀬賀議員と私の有志メンバー3名での行政調査です。中核市になると越谷市は保健所を運営することになるのですがそこで問題となりそうな、精神保健業務について調べにいきました。精神福祉業務は市役所の仕事である。保健所が市役所内にあれば、問題ないのだが越谷市のように、保健所が市役所と離れた場所にあると市民(利用者)からわかりにくい、業務の効率化がわかれないなど、デメリットがあると思われる。高崎市は、すでに中核市であり、精神保健業務(保健所業務)を障がい福祉課(市役所業務)に移行しているという実績があり、そこにおけるメリットや課題などを調べてきました。細かいことは書きませんが、業務移行に問題ないことと、メリットは計り知れないがデメリットはほとんどないことなどを確認してきました。越谷市が中核市になるうえで、これから様々考えなければならないことが増えてくるかもしれませんが、本日のように、現場にいって確認するということを中心に、活動を続けていきたいと思います。行政調査に行ってきました。日程は11月6日〜8日の3日間です。出発の朝、事故で電車が動かないという大波乱から始まったこの度の行政調査ですが、議会事務局の方の迅速な対応もあり、日程どおりにこなすことができました。3つの訪問先について、それぞれ記載したいと思います。書きたいことはたくさんあるのですが、相当なボリュームになってしまうので特に気になった点や、重要だと思う点についてだけ書きたいと思います。それでも、かなりの行数になってしまいますので、興味がある部分だけ、さっと読んでいただければと思います。1.スポーツ振興について(山口県下関市)スポーツによってまちづくりをしていこうという意思を『下関市スポーツ振興のまちづくり基本条例』という形で明文化している、自治体です。私もまさにスポーツによるまちづくりがしたい、地域活性化がしたいそんな思いで議員になった一人であり、大変期待していた調査でした。私が学んだ点/注目した点は下記の通りです・議会提案により下関市スポーツ振興のまちづくり基本条例を制定している・キーワードは『する(PLAY)、見る(観戦)、支える(ボランティア)』この3つの視点でスポーツ振興を進めているということ・『下関海響マラソン』や『ツールド下関』など、下関の地理条件をうまく活用し全国的にも有名なイベントを開催している・補助金などを支給することによって、スポーツ合宿を誘致し、観光面でも地域活性化を図っている・行政と市民だけではなく、さらに企業を加えて、スポーツ振興を考えている。メダリストにはスポーツ名誉賞などを与える要領が存在する。贅沢は言えませんが、越谷が冠についた、全国的スポ—ツイベントぜひやりたいですね!ちなみに越谷市は、下関市のような条例はありませんが、下記取組をしており、スポーツ振興に関しては、負けないくらいの取組をしていると思います。⇒障がい者の健康づくりの支援=======================================2.小中一貫教育について(広島県呉市)中一ギャップ※1と言われる言葉をよく聞きようになりましたが、それを解消すべく考えられたのが、小中一貫教育です。呉市は市内の全小中学校が小中一貫教育に移行しているというところが大変注目すべきところです。私が学んだ点/注目した点は下記の通りです。・小中一貫のカリキュラムに基づいた指導が行われている。2(後期:中学校2〜3年)という区分けを,身体や心の発達、自尊感情の変化、問題行動の発生率などをしっかりと分析したうえで、行っていること。小学校と中学校の施設が分離している『分離型校舎』があるが既存の施設を最大限利用している。一体型校舎の場合は授業時間の違いなどに考慮してチャイムは一定の時間だけならし、あとはノーチャイムとのこと。コーディネータ(1名/校)を設け、連携がスムーズに行くようにしている。通じて、多くの交流を図り、垣根を低くしている。・相互乗り入れ授業の実施(小学校の先生が中学校へ、中学校の先生が小学校へ)・一部強化担任制の実施このような取り組みをして効果を挙げているがメリット、デメリットは次のようである。呉市の資料より★メリット�多様な授業が可能となり学習が充実できる。�各教科等において学習効果が向上する�切磋琢磨の機会が増加する�集団での活動が充実でき活気が出る�友達が増える(多様な価値観の中で自分の価値観を再発見できる)�色々な考えに触れることができ、その中で自分の考えを伝えることができる★デメリット�通学距離や通学時間が長くなる�運動会などの行事での出場機会が減る�教材・教具に対することもの割合が増えるまさに良いことだらけのように感じた行政調査でしたが、帰ってからネットを見ていると問題点や反対の動きもあるみたいです。私が学んできたことと、『生徒の顔が変わってきたというのが効果なんです』と自信をもって言っていた行政の方を思い出すと、やっぱり素晴らしい取り組みだなぁと思いますね!では越谷で導入するこができるかというとこれは、相当ハードルが高いということがわかります。それは、小学校区と中学校区がバラバラで、小中一貫どころか、一つの小学校から3つの中学校にわかれて進学するような状況だからです。コミニケーション区というか公民館区(新方地区や桜井地区など13地区を指す)もバラバラなので、地域で子どもを育てるということもなかなか統一して実施できない状況なんです。これは他の自治体では珍しいことで、急激に都市化した越谷市が生んでしまったあまりよくない状況です。現在越谷市の現場で徐々に進んでいる、小中学校連携という試みに大いに期待したいところです。※1中一ギャップ(デジタル大辞泉より)小学校から中学校に進学したときに、学習内容や生活リズムの変化になじむことができず、いじめが増加したり不登校になったりする現象。学習内容のレベルが上がるなどの要因が考えられる。3.地産地消の取り組みについて(岡山県岡山市)越谷市でも進めている地産地消を学びました。�その他(飲食店などでの活用)岡山市は農業の規模が越谷市より大きく、農作物も多いので、比較するのに若干難しいところはありますが、様々なことを学びました。私が学んだ点/注目した点は下記の通りです。・越谷のように加工物をブランド化しているのではなく、作物そのものをブランド化している(ぶどうやももなど)・ブランド化が進むと物が高価になり、逆に学校給食などに取り入れるのが難しくなる。ブランド化と地域での消費のものはある程度区分する必要がある・学校給食等の仕入れはすべて学校側に任せており、地産地消に対する補助金などは一切支給していない。・野菜のような長期保存がきかない作物は、学校給食に対して、安定供給という面においてはやはり課題がある。後継者不足などにおける課題は、日本全国共通であることを改めて認識した調査でもありました。3日間本当に様々なことを学ばせて頂きました。とも越谷市に活かすべく、努力していきたいと思います。逆光ですね(笑)かの有名な巌流島です。埼玉県北本市にデマンドバスの行政調査に行きました!簡単に説明すると、================================デマンドバスとは利用者の呼び出しに応じて、バスが利用者の場所へ寄り乗降するシステムのことです。電話やインターネット、情報キオスク端末から予約して、バスを乗りたい停留所で利用できるシステム等が登場している。ITS関連用語集より================================もっと簡単に言うとデマンドバスとは、タクシーとバスの良いところを足して2で割ったようなものです。北本市でも、導入までの過程や、現在の課題!まさに現地にいってヒアリングしたないとわからない事を数多く聞くことができて大変ためになりました。わかってきたと思っています。この公共交通網の拡充は確実に赤字を出す事業です。