佐喜真氏:志村さんはどんなことがあっても、辺野古阻止して、辺野古阻止が一番だということをもらいました。佐喜真氏:普天満宮周辺のまちづくり事業および旧真栄原新町跡地への総合福祉センターの建設をどのように進めていくおつもりでしょうか志村氏:西普天間住宅地区と隣接する普天満宮周辺のまちづくりについては、十数年前から取り組まれている事業であります。見据えて、普天間地域の振興と新たな観光のシンボルにしようとして取り組むのがこの事業です。摩文仁の平和祈念像の原型は山田真山画伯が昭和32年から18年かけて普天間で製作されたことを若い人たちは知らないと思いますが、原型は今でも普天間の交差点の一角に残っているんです。その原型をこの事業に10年前に取り入れたのが、現在の普天満宮周辺まちづくり事業であります。宜野湾市の観光資源の創設であり、市周辺市街地と調和した景観や環境に配慮した空間の創出を目指してより迅速に進めてまいります。米軍基地の飲食店特飲地区としてスタートしましたが、現在は店舗が閉鎖状態であります。センターの建設整備は同地区にふさわしい事業であり、老朽化した社会福祉センターと嘉数小学校に隣接する健康相談センターと統合していくものであります。両事業は普天間振興周辺まちづくり事業として、防衛補助事業として進めてまいります。佐喜真氏:普天間も真栄原も、私が手がけた、ある意味政治力で行ったものなんですね。これは志村さんもご承知だと思います。そこで、まずそれはしっかりとした財源的な裏づけを含めて政府からしっかりとした確約はもらっていないと思うんですけど、これからのこの2つの事業に対する政府に対する姿勢、どのようにお考えなのか。志村氏:防衛施設周辺まちづくり事業は主に航空機騒音問題への対応策の1つとして実施されるものであります。米海兵隊の爆音に悩まされている宜野湾市民にとっては、当然に実施されるべき事業だと考えております。財源としては、75%の補助事業であり、市債が18.75%、一般財源が6.25%です。両事業で仮に100億円と試算をすれば、一般財源は6億2500万円になります。毎年1億円程度の一般財源を担保すれば、6年間でできるということになります。志村氏:18歳から26歳までの市民約9900人分の個人情報を本人の同意なしに自衛隊側に提供した市長は市民に謝罪すべきではないか。8条第2項第1号により、法令等に定めがあるときの根拠法としては自衛隊法施行令第102条に防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認められた時は都道府県知事、または市町村に対し、必要な報告または資料の提供を求めることができるとなっている。いわゆる、それはまず違法ではないということを確認をさせて頂きたいと思います。それは私ども行政としては当然、法にのっとり、法の基に市民に対して各施策をやるというのが志村さんのご案内のようにそれが行政の最もたる、一番のやるべきことでございますし、そういう視点からすると、まあ今回の事案につきましては合法的であるということをまずお伝えして。まあただし、これからそのようなことを考えた時に、市民に対しての配慮というものも必要な部分があるんであれば、そういう配慮も含めながら検討していきたいというのが前回の答えと同様でございます。生徒の募集に関する場合について、住民基本台帳の一部の閲覧、市区町村の長に請求することができるんです。今、名簿を提出してあるものがですね、こういったものに使われることが起こり得るんです。これは閲覧できる、閲覧でしかできない。あなたがさっき言ったのは確かにそれは可能かもしれませんけど、今のその学生の募集とかこういったものについてですね、提供できないということになってます。これに使えることがあるんで、それはもっと慎重にやるべきと私は考えておりますけど、非常にそういう配慮がなされないまま、提供しているということでですね。その辺について、どう考えているのかもう一度お聞きします。佐喜真氏:前段のことがちょっと私よく分からないんです。志村氏:あなたが言ったことさ。