「地域包括ケアシステム・介護保険制度にかかわる要請書」を新潟市に提出しその「回答」を受け、1月28日(新潟市陸上競技場2階会議室に於いて)、新潟市から佐久間なおみ福祉部長と関智雄地域包括ケア推進課長を招き、「新潟市の介護予防事業」についてご講演をいただきました。その後、意見交換をし、閉会しました。出席者は17名でした。新潟市の「介護予防事業」について知る機会となりました。新潟市の人口788,000人、高齢者は230,000人。最高32.7%、最低26.8%(中央区・但し下町地域は市内で最高率)現在1,5人で1人の高齢者を支えているが、団塊の世代のジュニア世代が2040年に65歳を迎える。(コミュケイションが大切)。支え合いのしくみづくり推進員と15団体の活用。H30年度900回の開催。健康教育(1300回)・健康相談(600回)社会参加をしながら、健康で暮らしましょう。2MB)(但し、今回分ではなく令和元年7月の講演のもの。今回分は新潟市HPにまだアップされていませんでした)を添付しましたので、ご参照願います。若干の質疑をしたので報告します。包括支援センターでは、毎年業務の自己評価をし、さらに行政でも評価をし各施設や事業所のサービスの平準化を図っている。研修なども行っています。現在、新潟市の認知症サポーターは約6万人です。2時間程度の講習を受けていただきます。講習を受けた人にはオレンジリングを差し上げており、そのリングが救いを求める人の目印となっています。今はボランティア(任意の活動)の域を出ませんが、次年度にサポーターの活用について検討をしていく予定です。政令市では6番目、県内では10番目です。介護保険料は3年に1回改訂しており、次の3年間の(必要なサービス量を推定)予測に基づいて計算をし、決定しています。一般的に要介護認定率が低くなれば(要介護状態になる人が減少すれば)、保険料も低くなる可能性はありますが、高齢者が増加する傾向は今後も続くことから、保険料の一定程度の増加は避けられないと考えています。technology.。