現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。恵方巻「ロスなくならない」。問題になるので、恵方巻のキャンペーンの自粛を農水省等関係省庁として業界に求めるべきなのかもしれません。日本において、まだ食べられるのに捨てられている食品、いわゆる食品ロスは年間643万トンに及びます(2016年度統計)。年間の食糧援助量(380万トン)の1.7倍という膨大な量。あまりにも、もったいないでしょう。食糧を生産するには、広大な土地や大量の水資源、エネルギーが必要で、温室効果ガス排出や自然破壊にもつながっています。世界で約8億人以上人々が餓えているのに、無駄に食べ物を生産して捨てる上、環境問題も悪化させるようなことは許されません。SDGs(持続可能な開発目標)においても食品ロスを2030年までに半減させることが目標とされています。日本の社会や業界も、その在り方を大きく見直すことが求められているのです。「経済の勉強」をすべきなのは、グレタさんより、むしろムニューシン米財務長官でしょう。世界経済は「脱炭素化」、つまりCO2を排出しない経済へと舵を切っています。ガス関連企業への投融資の停止や引き上げ等を検討ないしは実際に行っています。グーグルやアップルなど米国の世界的な大企業も、自社で使う電力を100%、太陽光や風力などの再生可能エネルギーでまかなっており、事業拡大とCO2排出削減を両立しています。強烈な台風や干ばつによる大規模森林火災など、地球温暖化による異常気象が猛威を振るう中、CO2排出と成長のデカップリング(切り離し)を提示するどころか、この期に及んでも化石燃料業界ベッタリのトランプ政権こそ、ビジネスセンスが皆無なのです。特定の記者に意図的に質問させないことについて「貴方の要望に答える場ではない」と開き直る姿勢は、その記者のみならず、主権者たる国民の「知る権利」も蔑ろにしており言語道断です。本来、官房長官の好き嫌いで特定の記者を排除するような会見のあり方に対し、内閣記者会の記者全員が強く抗議すべきことなのですが、この時事通信の記事も「会見が長引く傾向」「次の公務」と、まるで官房長官を擁護するような論調です。した緊張感のない、政権側に甘い記者クラブ体質こそ、政権側の態度を増長させていると言えましょう。米国では、トランプ大統領がCNNの記者を会見から排除した際に、主義主張を超えて各メディアが記者排除に抗議しました。日本のメディアの問題として、メディア関係者自身が「報道の自由」を守ることに熱心ではないことがありますが、そうした惰性がメディア不信を招いていることを自覚すべきです。米国の空爆により、ソレイマニ氏だけでなく、イラク人であり、対IS(「イスラム国」)の掃討戦で戦った民兵連合(PMF)の副司令官であったアブ・マフディ・ムハンディス氏まで殺害してしまいました。IS掃討戦は熾烈を極め、PMFの民兵も多数が死亡・負傷しているため、そのリーダーの殺害が怒りを買うのは当然のことです。ムハンディス氏殺害によって、単なる「イランVS米国」ではなく、「イラクの民兵連合VS米国」という構図が、より色濃くなってしまったのかもしれません。元はと言えば「オバマが気に食わないから」と彼の実績を潰すことが目的だったとも見られるトランプ政権の核合意離脱ですが、ドミノ倒しのように悪循環を招いています。感情論で安田さんを罵倒するのはやめましょう。日本は「法の支配」に基づく民主主義国家なので、大事なことは法律が適切に運用されているか否か、ということです。日本の憲法/法律では、個人の人権を国が制限することに対しては、非常に慎重であり、その処分が適切なものか、十分かつ具体的に確認されないといけません。国側は発給拒否の理由として「安田さんがトルコから入国制限を受けた」こと、つまり旅券法13条1項1号を根拠にしていますが、これについて明確な事実を国は示していません。仮に事実だとしても、トルコ一国への入国制限ならば、その旨をパスポートに記載すればよいこと(実際の事例アリ。それが適切かは別の話ですが)。それにもかかわらず、パスポート自体を発給しないということは、「居住移転の自由」(憲法22条)、「報道/取材の自由」(憲法21条が根拠)の保護という観点から、法の運用として、あまりに乱暴すぎます。報告はっきり言って、これはむしろ逆効果です。サウジとイランの関係は非常に険悪で、イエメンやシリアなどで代理戦争をしているくらいなので。派遣される海域はイエメンに近く、同国にはイランの支援を受けた武装組織フーシ派がいます。同国にサウジが無差別空爆を行っているという問題も。サウジが海自派遣を「完全支持」し、連携するということは、イランやフーシ派の敵意を買うことになりかねません。それは海自だけでなく、日本の民間の船舶にとってもリスクです。サウジの支持を得たことを中東への海外派遣のお墨付きなどと考えないことです。海自の中東への派遣もそうですが、より深刻なのは沖縄等の在日米軍基地が対イラン攻撃に使われた場合です。日本の船舶へ攻撃してくる恐れもあります。イラク戦争では、在沖海兵隊がイラクへ出撃、最激戦地ファルージャでの戦闘に参加。その結果、夥しい数の現地市民が殺されました。在日米軍基地は極東、つまり日本のごく近い周辺のみでの活動のためにあるとされ、中東での戦争のための活用は条約違反です。日本としては、戦争に加担しないことは勿論、余計なリスクが生じないよう、米国に対し、日米安保条約の遵守など、言うべきことはしっかりと言っていくべきでしょう。米国もイランも、イラクを代理戦争の舞台に。現在、イランが米国本土を直接攻撃する手段はほとんどないため、報復となると、ロケット弾や短・中距離弾道ミサイルで、周辺国にある米軍基地を攻撃する以外にあまり選択肢がないのでしょうが。2003年のイラク戦争開戦以降、さんざん戦禍に苦しみ、イスラム国の台頭、その掃討作戦で深く傷ついたイラクの人々や社会にさらなる打撃。本当に愚かなことです。イラクの人々も「戦争をやるなら、自分達で勝手にやってくれ。イラクを巻き込むな」と憤っています。イラクからの米軍基地撤退を求める声も高まっており、議会も撤退を要請しています。オバマの実績が気に食わない、弾劾から目をそらさせる、イスラエルびいき、大統領再選のためのキリスト教右派やユダヤ教右派団体の支持を得るため、とトランプ大統領の対イラン政策は、外交・軍事の私物化であり、米国の利益ですらありません。報告イランがホルムズ海峡を封鎖した場合、最も打撃を受けるのは日本です。同海峡を輸入原油の約8割が通過するからです。米国は2割弱と、影響はあるものの、大打撃というわけではありません。それでも、イランに選択肢があまりない以上、米国というよりは世界経済全体に揺さぶりをかける目的で、封鎖に踏み切ることはありえます。それは米国のさらなるイランへの圧力や実力行使を招くことになり、緊張が一層高まるという悪循環となる恐れがあります。そもそも、米国とイランの対立は、オバマ政権時がまとめた核合意から、トランプ政権が勝手に離脱し、イランへの経済制裁を再開したことが最大の原因です。核合意は国連安保理でその尊重が決議され、日本もこれを支持しました。日本としては、正に国益として、米国に核合意の枠組みに戻るよう説得すべきでしょうし、それには国連安保理決議という正当な根拠もあります。「米英軍中心の有志連合に参加しない」「活動範囲は公海のみ、ホルムズ海峡は除外」等、今回の派遣は一見、控えめなものに見えます。自衛隊イラク派遣の際、当初「国連その他復興支援の人員を輸送」とされた航空自衛隊の活動は、実際には、輸送人員の約6割が米兵等でした。これらの米兵が、イラク市民への無差別攻撃や拷問などの戦争犯罪に関わっていた可能性は極めて高いのです。イラク南部サマワで学校や道路の修復や給水活動をアピールしていた陸上自衛隊も、実は反米武装勢力について諜報活動を行っており、それ故、敵視されていたことが自衛隊イラク日報からも明らかになっています。これらの実例から見て、政府側の説明を額面通り受け取ることはあまりにナイーブです。イラン核合意は崩壊寸前で、来年頭には中東情勢が一気に悪化する恐れもあります。来年1月からの通常国会、その直前の閉会中審査での徹底的な検証が必要です。Reserved.ページトップへ。