競争が激化している格安SIM市場。「FREETEL」ブランドで事業を展開していたプラスワン・マーケティングが民事再生手続きを申請し、今後は体力のない事業者は勝ち残れないと言われている。そんな中、格安SIM市場を継続的に取材している松村武宏氏が注目するのが地方の地域密着型の事業者だ。(MVNO)の数は、総務省が把握する数に限っても2017年9月末時点で753社(2017年12月22日発表)に上る。格安SIMが登場した当初は、IIJ、OCN、BIGLOBEなどISP(インターネットサービスプロバイダー)や大手通信会社が主なMVNOだった。現在の格安SIM市場は、企業規模、業種ともに多様な企業が参入するレッドオーシャンとなり、激しい競争にさらされている。「FREETEL」ブランドで事業を展開していたプラスワン・マーケティングは2017年12月に民事再生手続きを申請した。今後、体力に乏しい事業者は、格安SIM市場からの撤退を余儀なくされることもあり得る。そんな格安SIM市場において、筆者が注目しているのが、ケーブルテレビ局や不動産会社などが提供する「地域密着型」の格安SIMサービスだ。MVNOが提供する格安SIMには、地方の小さな街でも店舗を構えて訴求したり、契約受付やサポートを提供したりしやすいといった、独自の強みがある。そこで今回は地域密着型格安SIMとして、筆者が住む長野県佐久市の「SAKUケーブルスマホ」(佐久ケーブルテレビ)と、ケーブルテレビ事業者としては早い時期にMVNOに参入した愛媛県松山市の「ケーブルモバイル」(愛媛CATV)について、実際にどのような取り組みを行っているのか取材した。日本ケーブルテレビ連盟とIIJによるプラットフォームを活用SAKUケーブルスマホとケーブルモバイルでは、日本ケーブルテレビ連盟がIIJと連携してケーブルテレビ事業者向けに提供する「MVNOプラットフォーム」というサービスを活用して、格安SIMサービスを運用している。MVNOプラットフォームは、回線を提供する通信会社との調整やスマホ端末の調達といった共通化の可能な業務が集約されたサービスで、規模の小さなケーブルテレビ事業者でも格安SIM市場に参入しやすい。MVNOプラットフォームが登場したのは2014年10月。「(MVNOプラットフォームが登場する前から)MVNOへの参入を考えていた」とする愛媛CATVでは、同年の12月にケーブルモバイルをスタート。一方の佐久ケーブルテレビは、2016年3月にSAKUケーブルスマホの提供を始めた。「テレビ離れが進むなか、顧客への新たなアプローチ手段の一つとして格安SIM/格安スマホの提供に至った」とする。同じプラットフォームを採用したケーブルモバイルとSAKUケーブルスマホだが、料金プランはそれぞれ独自の内容となっている。両社の料金プランをまとめてみた。ケーブルモバイルの料金プラン(単独契約向け)[画像のクリックで拡大表示]ケーブルモバイルの料金プランは、低速使い放題(上り/下り最大200kbps)の「標準プラン」(音声付きSIMの月額料金1580円)を軸に、必要な通信容量をプラスするスタイル。容量は月1GBの小容量から月50GBの大容量まで幅広く用意している。各通話最初の10分間が無料となる通話定額オプションも、月額830円で提供している(10分を超えた通話料は30秒当たり10円。専用ホームアプリから発信するか、番号の先頭に「0037692」を付与してから発信)。インターネットやケーブルテレビなど、愛媛CATVが提供している他サービスを利用しているユーザーであれば、月額料金から200円が割り引かれるのも特徴といえるだろう。SAKUケーブルスマホでは、単独契約向けの料金プランの他に、複数回線で通信容量をシェアできる「マルチプラン」を用意。月5GBや月7GBまでの中容量プランでも音声付きSIMを最大5枚まで利用できるのが特徴的だ。3人で毎月5GBを分け合うケースなど、必要な容量と回線数によっては、本家IIJの格安SIM「IIJmioモバイルサービス」(以下「IIJmio」)よりもお得となる。SAKUケーブルスマホでは、通話定額オプションは提供していない。30秒あたりの通話料が半額の10円になる通話料割引サービスを用意している(発信専用アプリを使うか、番号の先頭に「0037691」を付与してから発信)。ケーブルモバイル同様に、佐久ケーブルテレビの加入者には月額料金から200円を割り引く。SAKUケーブルスマホの料金プラン(単独契約向け)[画像のクリックで拡大表示]SAKUケーブルスマホのマルチプラン[画像のクリックで拡大表示]1カ月間の無料お試しに注力するケーブルモバイルケーブルモバイルとSAKUケーブルスマホのユーザー層は、どちらもシニアが中心だ。このため、シニア層を意識した取り組みにも積極的だ。ケーブルモバイルが取り組むのが、訪問による新規ユーザーの掘り起こしだ。25名の専従スタッフがケーブルテレビのサービスエリア内にある各戸を訪問し、同意を得た上でお試し用のスマホ端末を置いている。端末にはIP電話アプリがプリインストールされていて、合計30分までは無料で発信可能。端末を持参した翌日にケーブルモバイルから電話をかけることで、スマホを手に取ることを促しているという。お試し用のスマホ端末が使えるのは、試用を始めた月とその翌月の最大2カ月間だ。お試し期間中はスタッフが定期的に訪問することで、使い方の疑問点やトラブルなどをフォロー。「今は投資だと考えて、使ってもらうための努力に手間暇をかけている」(担当者)とのこと。無料お試しを始めた2017年4月から8月まではスマホを置かせてくれた家庭は毎月80~90件程度だったが、取り組みを強化した夏以降は大きく伸び、9月は300件に達した。新規契約数も伸びており、「9月以降は(8月以前よりも)平均で月に100件ほど増えている」(ケーブルモバイル担当者)という。シニアに向けてサポートに注力するSAKUケーブルスマホもう1つのSAKUケーブルスマホでは、カウンターにおいてシニアを意識した手厚いサポートを提供している。乗り換え時にスマホ端末も買い換えたユーザーに対しては、Googleアカウントの設定を含めた初期設定の代行サービスを提供する。販売する端末はシニア層の信頼度が高い国内メーカー製が中心。端末の修理時には代替機を貸し出している。SH-M04」(右)[画像のクリックで拡大表示]「シニアに対して『はい、どうぞ』と新しいスマホを手渡しておしまい、というわけにはいかない。大手のように混雑することもないので、ユーザー一人ひとりに費やせる時間が長いのもメリット。納品時にはAPNの設定からデータの移行まで、可能な限りのサポートを提供している」(SAKUケーブルスマホ担当者)。単純にコストだけを比較すれば、SAKUケーブルスマホやケーブルモバイルのような小さな事業者が提供する格安SIMよりも、楽天モバイルやmineoといった知名度も高い格安SIMのほうがお得だ。冒頭でも触れたように格安SIM市場は競争が激しい。規模が比較的大きな事業者でも、プラスワン・マーケティングのように資金繰りの悪化から撤退や民事再生手続きに至るケースもあるだろう。多くのMVNO事業者が生き残りをかけた独自の取り組みを行っているが、地域密着型の格安SIMには、強力なサポートという見逃せない特徴がある。今回取材した愛媛のケーブルモバイルでは、スタッフが自宅を訪問して相談に乗ってくれたり、お試し用のスマホを貸してくれたりする。大手のMVNOでも希望者に対して出張サービスを提供するところはあるが、ケーブルモバイルでは商店の御用聞きのように「ユーザーのもとへサポートに赴くのが、日々のルーティンになっている」(ケーブルモバイル担当者)という。規模が小さなSAKUケーブルスマホの場合、契約からサポートに至るまで、すべての店頭サービスをほぼ1人の担当者だけでまかなっている。いつ訪問しても基本的に同じスタッフが応対してくれることになるため、地元の商店街で顔なじみのお店に立ち寄るような、一種の安心感がある。シニア世代が子や孫と離れて住んでいる場合、スマホを使っていて分からないことや困ったことがあっても、なかなか相談にのれない。そんな人は、アフターサポートも考慮して、こうした地域密着型の格安SIMサービスを選択肢に含めてもいいだろう。ケーブルテレビ事業者も含め、今後のMVNOがどのような展開をしていくのか、引き続き注目していきたい。