空港・鉄道など公共インフラの整備や運営に民間の資金やノウハウを生かすPFIを拡大する。公共施設を運営する新たな権利を事業者に売却する方式を導入し、大阪国際空港(伊丹空港)などでの活用を検討。PFI法改正など立法措置や固定資産税などの税制優遇も検討する。民間資金の導入で財政負担を軽減し、老朽インフラの改修など必要な公共投資に対応する。政府が6月にまとめる新成長戦略に盛り込む。まで民間企業が手掛ける公共事業のやり方。日本では1999年に導入し、国・地方をあわせて昨年末までに計366件の事業計画を公表した。小規模なハコモノ事業が多く、運営面などで民間の創意工夫を生かしにくかった。今後は道路、鉄道、港湾など大規模なインフラ事業にもPFIを広げるため、抜本的な制度改正に乗り出すことにした。具体的にはインフラを整備、管理、運営し、料金徴収できる「事業運営権」を新たに創設し、民間事業者に売却する新方式のPFIを導入する。政府は売却収入を得る一方、民間事業者は公共施設を所有しないため、固定資産税などがかからない。......中略......政府はこうした施策の具体化へ向け立法措置の検討に着手。内閣府が所管するPFI法などの関連法案を来年の通常国会をめどに大幅に改正する方向だ。政府内ではPFI法の手直しにとどまらず、民間委託などより幅広い官民連携を意味する官民パートナーシップ(PPP)も含めた包括的な立法措置を求める声も根強い。金融機関や経済界の要望も聞き入れながら、法律の枠組みを最終判断する。▲ページのTOPにもどるskin:webdb3。