韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER[アンカー]韓国に打撃を与えようと日本が始めた輸出規制が日本にブーメランになって、より大きな打撃を受けていることが明らかになっています。日本の対韓輸出も、貿易黒字も急速に減っているのです。日本通商当局者も問題解決の必要性に共感しているといいます。[記者]10月、日本の対韓輸出額は35億ドル線、2005年以降ずっと日本の第3位輸出対象国だった韓国は14年ぶりに4位に一段降りました。全輸出額のうち韓国の比重も2001年以来18年半ぶりに初めて6%が崩壊しました。動きが対韓輸出に打撃を与えたのです。58%以上減りました。反面、我が国の対日貿易赤字は11億ドル台で、17年6カ月ぶりに最低値に落ちました。輸出規制が始まった7月から11月まで累計73億ドル、2010年以降最も少ないです。輸出規制が日本にかえってブーメランになっただけで、特に効果がなかったことを見せる証拠です。先立ちオーストリア・ウィーンで開かれた事前会議で日本も懸案解決努力が必要ということに共感した、と政府関係者が明らかにしました。「懸案解決のために努力が必要という認識を共有しました。今後、協力しなければならない部分について集中的に議論したので大きな見解の相違はありませんでした。今回の政策対話が年内輸出規制の最終撤回をもたらす契機になるのか注目されます。聯合ニュースTVキム・ジスでした。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の外交関係悪化が両国の経済交流にも影を落としている。韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は13日、昨年10月に韓国大法院(最高裁)が徴用訴訟を巡り日本企業の賠償責任を認める初の確定判決を出してから両国間の取引が縮小する現象があらわれているとの見方を示した。日本の1~3月期の海外直接投資は1015億9000万ドル(約11兆円)で、前年同期比167.9%増加したが、韓国への投資は6億3000万ドルで同6.6%減少した。昨年11月から今年5月までの両国間の貿易規模は461億5000万ドルで前年同期に比べ9.3%減少した。韓国の日本からの輸入額は12.8%減の290億1000万ドル、日本への輸出額は2.6%減の171億4000万ドルだった。同研究院は、同じ期間の韓国の世界貿易額が3.2%減、中国、米国との貿易額がそれぞれ5.6%減、10.1%減だったことを踏まえると日本との貿易額が大幅に減少した側面があるとの見解を示した。昨年11月から今年4月まで、韓国株式市場での外国人の買い越し額は前年同期比358%増加したが日本人の買い越し額は440億ウォンで同91.2%減少した。同研究院の関係者は「政治・外交のあつれきが経済問題に飛び火すれば両国にとって実益がない。未来志向の実用主義に立脚し、あつれきを早期に解消する必要がある」と話している。ID:CAP_USER【北京=原田逸策】中国の貿易が振るわない。中国税関総署が14日発表した2018年12月の貿易統計(米ドル建て)によると、輸出額は前年同月比4%減の2212億ドル(約24兆円)、輸入額は同8%減の1641億ドルだった。輸出、輸入ともに前年同月の水準を下回るのは16年10月から2年2カ月ぶり。追加関税の影響で米国との貿易が低迷したほか、景気減速で内需も弱含むためだ。市場の事前予想は輸出、輸入ともプラスの伸びを見込んでおり、予想を大きく下回った。失速の主因は対米貿易だ。輸出は前年同月比4%減の402億ドル、輸入は同36%減の104億ドルだった。輸出は9カ月ぶり、輸入は4カ月連続の前年割れで、輸入の減少幅は統計を遡れる93年1月以降で最大だ。18年10月には輸出は16%増、輸入は21%増だっただけに、足元の落ちこみが際立つ。18年通年でみると対米輸出は前年比11%増の4784億ドル、輸入は同1%増の1550億ドルだった。対米貿易黒字は同17%増の3233億ドルと過去最高を更新した。巨額の対米黒字を問題視するトランプ米大統領を刺激する可能性がある。貿易戦争で米中は18年7~9月に最大25%の追加関税を互いに掛け合った。中国は米国からの輸入が先に減った。輸入は共産党の意向に敏感な国有企業の比率が高く、米国製品を敬遠する動きもあった。他の地域で代替が利く大豆や天然ガスが米国からの主な輸入品だったことも響いた。対米輸出は関税対象品目は減ったが、それ以外の商品は関税が上がる前に輸出を前倒しする動きが広がり、輸出全体でみると夏以降も前年を上回ってきた。それがマイナスに転じ、野村証券は「駆け込み輸出が終わり、反動減が始まったことを示す」と分析する。中国の香港向け輸出も10月には前年同月比で24%増えたが、12月は逆に26%も減った。香港経由で最終的に米国に輸出される商品が多いとされ、急失速は米国の追加関税の打撃を裏づける。いずれも前年割れとなった。台湾や韓国から部品を輸入し、中国で組み立てて欧米に輸出する携帯電話は3割強の落ち込みを見せた。米アップルの減産が響いたとみられる。東南アジア諸国連合(ASEAN)、欧州連合(EU)、日本、韓国、オーストラリアなど主要輸入先がいずれも前年割れ。自動車や自動車部品は2~3割も落ち込み、最大の輸入品目である集積回路も15%減った。米国産に追加関税をかけた大豆も4割近い減少。中国は雇用不安から個人消費が減速しており、内需不足が輸入の足を引っ張っている可能性がある。ID:CAP_USER【ジャカルタ聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官は9日、東南アジア諸国連合(ASEAN)との貿易規模を2020年までに2000億ドル(約23兆円)規模に拡大し、現在の中国との貿易規模レベルまで高めるとの方針を示した。通じてASEANで新たな繁栄の軸を作る」と強調した。現在の韓国の最大の貿易相手先である中国(2100億ドル)に対する依存度を減らし、市場の多角化を目指す考えとみられる。金氏は文大統領の対ASEAN進出戦略を「3P(People・Prosperity・Peace)」と紹介し、「物量を中心とする中国や日本の進出戦略と差別化を図る」と強調した。多層的な人的交流を拡大するもの」とし、「韓流やASEANの食べ物など、心と心が通じるソフトパワーで交流するのが核心」と説明した。「Prosperity」は「一方的な方式ではなく共同繁栄のウィンウィン(相互利益)を推進するもの」として、「韓国はASEANの労働力を活用し、資源と技術を提供してシナジー効果(相乗効果)が出るようにする」と表明した。「Peace」については「外交的な対決構図から抜け出して、ASEANを戦略的な要衝地としてうまく活用しなければならない」と説明。「韓国が中堅国であり、橋渡し役としてASEANが列強国の争いの場から生き残り、平和を実現することができるよう協力する」との姿勢を示した。「ASEANに加盟する10カ国は全て北と外交関係を結んでおり、北を対話の場に復帰させるにあたり、レバレッジ(てこ)として活用することができる」と強調した。金氏は「ASEANは大陸勢力と海洋勢力が正面対決する戦略的要衝地」とし、「日本の場合、インド太平洋戦略として日本、オーストラリア、インド、米国を結ぶ外交関係を構築しようとしているが、われわれはそこに編入される必要はないと考える」と話した。7月下旬に発表したレポートで、昨年の北朝鮮の対中貿易は全体の92.5%を占め、過去最高で、3年連続90%台の高水準と指摘した。題するレポートは、南北貿易を含まない北朝鮮の貿易総額は65.5億ドルで前年比4.7%増、そのうち、対中国貿易総額は60.5億ドルで前年比6.1%増と示した。北朝鮮の核・ミサイル兵器開発の資金源を断ち切るため、国連は2006年から貿易と金融分野を中心に経済制裁を強化してきた。発表し、北の最大の外貨獲得源である中国への石炭輸出を2017年内に停止するなど、制裁に同調する姿勢をみせた。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は7月はじめ、中国税関当局のデータに基づいて、原油を除く中国製の石油製品の対北朝鮮輸出額は昨年同期比で17.6%増、今年5月までの5カ月で3500万ドルに達した、と報じた。この輸出量は北朝鮮の石油の需要をまかなっている。米国家安全問題に詳しいCBSテレビのフラン・タウンゼント氏は、中国政府は制裁に同意していながら、対北朝鮮支援を従来通り行っている。核・ミサイル発射の資金の8割は中国からだと指摘した。輸出を全面的に禁止する内容で、北朝鮮の年間輸出額の3分の1に相当する10億ドルを減らす目標だ。当初、中国やロシアは制裁強化に慎重だったが、最終的に賛成した。