日本で1,500万人以上が抱える「働きづらさ」。日本で1,500万人以上が抱える「働きづらさ」。SHARE2020.01.23日本で1,500万人以上が抱える「働きづらさ」。取材:日本財団ジャーナル編集部この記事のPOINT!障害や病気、引きこもりなど日本には「働きづらさ」を抱えた人が1,500万人以上いる複雑化、多様化する福祉ニーズ。2019」(別ウィンドウで開く)で開催されたプログラム「WORK!DIVERSITYは働きづらさに何をもたらすのか」は、これからの日本社会を支える多様な働き方、その仕組みづくりを考えるシンポジウム。一億総活躍社会に向けて、国や自治体、民間に求められる支援体制について、議論が交わされた。いった健康問題を抱えている人々もいれば、LGBT、刑余者といった社会的な差別に悩んでいる人々、ホームレスや貧困母子家庭といった経済的な困難を抱える人々もいる。日本財団が取り組む、「働きづらさ」をテーマにしたダイバーシティな就労支援プロジェクト「WORK!DIVERSITY」(別ウィンドウで開く)の調べでは、非就労障害者は356万人、LGBTは220万人、ニートは145万人、アルコール依存症は109万人。働きづらさの要因は挙げれば切りがなく、そういった人々への支援は手薄な状態にある。多くの人たちが働きづらさを抱えている。同プログラムでは、日本社会が抱える「働きづらさ」問題を解決するべく、政・官・学の有識者たちがシンポジストとして登壇した。「現在の日本には、働きづらさを抱えている多様な人たちがいます。司会進行役を務める慶応義塾大学教授の駒村さんは、シンポジウムの目的について説明した。ある衛藤さんは、働きづらさを抱える人たちの正規職の獲得に加えて、居場所づくりの大切さを強調する。「万全とは言えませんが、障害者、特に身体障害者の就労支援は存在します。今、苦境に立たされているのは、難病の方や、引きこもりの方です。引きこもりの息子さんを殺害した事件の特集を番組で放送したところ、視聴者の方から『他人事ではない。どこに相談していいのか分からない』といった声がたくさん寄せられ驚きました」と、この事件に対する世間の関心の高さを紹介。日本における15〜39歳の引きこもりの数は約54万人に上るが、中でも80歳代の親が50歳代の子どもの面倒をみる「8050問題」が深刻化している。長く社会から断絶されていた人が、どのように社会と結びつき、自分の居場所を築いていくか大きな課題となっている。炭谷さんは、「第三の職場」とも言われる「ソーシャルファーム(社会的企業)」の必要性について言及する。ソーシャルファームとは、障害のある人や労働市場で不利な立場にある人たちを雇用するために、公金や補助金に頼らず、新たなビジネスモデルとしてつくられる就労の場を指す。「ソーシャルファームはヨーロッパで発展し、20、30年で拡大していきました。ダイバーシティの場で、多様な障害や困難を抱えた人が集まる場になります。務める清家さんも、働きづらさを抱えた人たちの就労の場づくりにおいて「支援する側、支援される側という固定的な関係ではなく、両者がWin-Win(ウィンウィン)になり、誰もが地域社会の一員であるという視点が大事です」と話す。伊原さんから説明があった。「『断らない相談窓口』とは、地域住民から相談が来たら、その『世帯』が抱える問題をさまざまな支援につなげる制度です。働きづらさの実像は複雑です。「断らない相談窓口」の仕組みを説明する伊原さん(写真左から2人目)例えば、高齢者の親と障害のある子どもが同居している場合、これまで親のことは地域包括支援センターへ、子どものことは基幹相談支援センターへ相談に行かなくてはならなかった。いった異なる福祉分野の課題を一度に抱えたケースを一括して応じる仕組みになり、スムーズかつ切れ目のない支援につながることが期待される。地域でのつながりが働きづらさ解決の糸口に登壇者は各々が関わる取り組みを踏まえ、これから社会に期待することをキーワードと共に語った。「互助」という言葉をキーワードとして挙げた清家さん。行政がサービスを提供できなくなることが予想されています。そこで大事になるのが互助。衛藤さんも「互助」の言葉に大きくうなずく。「我々自民党は、政権を失った時に社会福祉の原点をどう考えるか徹底的に議論しました。引きこもり、病気の方の支援について声を強めた衛藤さん堀家さんは「掛け持ち」をキーワードとして挙げた。「企業に属しても定年まで勤め上げることが難しい中、30代、40代が仕事とは別に地域で役に立ちたいと、掛け持ちで起業したり、兼業、副業したりするケースが増えています。この掛け持ちが、とても重要なのではないでしょうか。伊原さんはダイバーシティのポイントになるのは「つながり」だと語る。「厚生労働省で働いていると、つながりを求める動きを感じるし、その仕組みづくりをしていかなければならないと感じています。携わってきた伊原さんダイバーシティやソーシャルインクルージョンがこれからの社会政策の基本となると語るのは炭谷さん。駒村さんは「国の動きに頼るだけでなく、互助が大変重要になってくるということに共感しました。WORK!DIVERSITYプロジェクトはこれからモデル事業の構築に入っていくわけですが、新しい社会の仕組みをつくるイノベーションを生み出していきたいですね」と締めくくった。『学問のすすめ』の著者である、福沢諭吉は、英語のsociety(社会)を「人間交際」と訳した。その根底には、多様なバックグラウンドを持った人々が自分らしいやり方で社会参加し、相互に助け合うという理想があったと言われている。地域でつながり支え合う姿勢が、多くの人が抱える働きづらさを解消し、日本を明るい未来へ導いてくれるのではないだろうか。関連リンク就労支援フォーラムNIPPON(別ウィンドウで開く)日本財団はたらく障害者サポートプロジェクト(別ウィンドウで開く)日本財団WORK!DIVERSITY(別ウィンドウで開く)日本財団ジャーナル:「数合わせ」が定着を阻む障害者雇用の実態。「みなし雇用」は社会にとって有益なのか?おすすめ記事あわてずにゆっくり来いと...。遺言作成に対し7割の人が無関心。誰もが活躍できる社会を実現するために。平均工賃・賃金共に増加傾向に。人は「違い」があるから美しい。パラリンピックは「障害者」や「障害」に対すハンセン病の差別根絶に向けて。Foundation。