いずれも取得する側からすればプラスの財産を取得する事となるため、税金がかかるのではないかと心配される事もあるかと思います。譲り渡す側からしても、不動産を財産分与する場合など、課税を気にされることがあり得るかと思います。○まず、財産分与で取得した財産については、通常は贈与税がかかりません。相手方から財産をもらったのではなく、夫婦の財産を清算した、あるいは離婚後の生活保障であると考えられるためです。(固定資産評価額の3%または4%(本投稿時現在))がかかる場合があります。(この場合であっても、中古の不動産の分与を受け、分与を受けた人が居住する場合、軽減措置の適用が考えられます。不動産の譲渡所得税がかかります。次に、慰謝料についても、通常は非課税となります。新しく何かを取得するのではなく、失ったものを回復しているに過ぎないと考えられるからです。DVの事案で後遺症を負ったとします。この場合に、慰謝料に後遺症による逸失利益(将来の収入が減った事による損害)を含む場合、その部分について課税されることがあります。最後に養育費についても、通常は課税されません。「通常認められるもの」については課税しないものとされているためです。贈与税がかかるものとされています。このように考えると、養育費をもらう場合、分割で取得した方がよいように思われるかもしれません。一括して取得するのも一案かと思われます。○お客様のケースでどのように考えるのがよいかについて等、気軽にご相談ください。