こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました東京大学の月尾嘉男名誉教授(メディア政策、システム工学)は2019年12月10日、東京・大手町の読売新聞社で「読売Bizフォーラム東京」の講演を行った。Things)や人工知能(AI)を地域でどうやって活用していくか。「IoT時代の地域活性化を考える」と題した講演会で、様々な具体策を語った。読売Bizフォーラム東京で講演する月尾氏(12月10日、東京・大手町の読売新聞社で)センサーが社会に急速に投入されるようになり、一気にIoT時代になっていく。今でも、自動運転の自動車はセンサーの塊です。羽田空港の顔認証ゲートも画像センサーを活用しています。ロンドンや北京などの大都市では、路上に膨大な監視カメラが設営され、人々の動きをモニターしています。今後、1ミリ角にならないほど小さなセンサーが大量生産され、「1枚1円」になると言われています。ありとあらゆるモノに、センサーが付く社会が目の前まで来ているのです。幅広い分野に広がってきています。した技術を、地域の発展に活用するためにはどうすれば良いのでしょうか。具体的な事例は、総務省や国土交通省のホームページに何百と出ていますが、考え方を紹介したい。いう概念はなくなります。インターネットによって、通話は距離による料金の差がなくなりました。定額料金が普及し、ネットをどれだけ使っても料金は変わりない。位置についても、どこから電話をかけたか、どこからネットにアクセスしたかは(受け手からは)関係なくなる。電話やメールなどで顧客対応する「コンタクトセンター」は、コンピューターで自動応答するケースが増えてきています。地域振興のためコンタクトセンターを誘致するのは、もうやらないほうがいいかもしれない。今後、AIが全部応対し、雇用確保につながらないからです。(データ通信の運用拠点となる)データセンターはますます伸びるでしょう。すごい熱を出すので、特にフィンランドやアイスランドなどの極寒地に設置する動きが広がっています。位置などが関係なくなると、リモートオフィス、リゾートオフィスが地方に置きやすくなります。軽井沢や南紀白浜なども誘致に動いています。新幹線や飛行機などの交通の便が良く、遊ぶ場所や温泉があることがポイント。北海道・ニセコのリゾートオフィスなら、みんなスキーを楽しめるから行きたいと言います。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。