本文へスキップ日本再生可能エネルギー総合研究所は、再生可能エネルギー普及のための情報収集と発信を行っています。○はじめにいろいろな問題点が、再生可能エネルギーの推進派、反対派の両方から指摘されている『固定価格買い取り制度』ですが、パブリックコメントを受けて最終的にこの18日に内容が確定しました。制度が間もなくスタートします。再生可能エネルギーの普及に対して、重要なプラスの役割を果たしてくれることは違いないと思います。そこで、今回は、この制度をどのように利用すべきか、前向きなビジネスの観点から取り上げてみます。これまでの視点とは少し別角度です。○全体像エネルギー源によって、ばらつきはありますが、全体として高い買い取り価格になっています。言って事業をやって必ず儲かるかというと、そうは簡単にはいかないというのが正直言ったところです。念のためですが、だから、ダメということではありません。通常の事業の企画のようにやはり慎重に対処しましょうということです。その理由はというと、簡単にいって2つあります。ひとつは、日本の高コスト体質。ひとつは、一種のバブル的な反応です。高コストというのは、特に建設費など人件費に起因する点です。ヨーロッパに比べて市場が閉鎖的なので、設備の価格が落ち切らないことです。よって、例えばドイツの倍の買い取りになっているエネルギー源の場合でも、事業の初期コストでその分を使い果たしてしまうケースもあります。ひとつのバブル的な反応とは、例えば土地の値段です。メガソーラーは広大な土地が必要です。土地の地理的な条件は、風力(風況)や太陽光(日照)の事業の成否を大きく左右する要素で、国土の狭い日本ではいわゆる適地はそれほど多い訳ではありません。よって、高い買い取り価格で儲かりそうだと周囲から見えた瞬間に、すでに土地の賃借料が跳ね上がったという声があちらこちらで聞こえてきます。エリアの電力会社への系統への接続(これも敷地の場所に左右されることが多いのですが)が簡単には行かないケースが少なからずありそうだとも言われています。施設を作っても系統連系ができないとなれば、実際には事業化ができないことになります。いうことで、お気を付けいただきたいのは、『収益事業実現はそれほど簡単ではない。なんとなく儲かる事業と考えたり、一攫千金の儲け話を持ってこられたりした時には、一度上記のことを思い出してみてください。○エネルギー源別の事業性の見方そうはいっても、決して消極的にだけ対処する必要はありません。このシステムは再生エネ普及の切り札であることは変わりないのです。〜資金を持つ企業や自治体参入のチャンスすでにいくつものメガソーラー計画が発表されています。いわゆる異業種からの参入も目立ちます。最近報道されたのは、たとえば、大阪ガスによる合計3.5MWの計画で、岡山や大阪など3か所で行われます。震災復興のツールとして東北地方での計画もたくさんあります。南相馬市のものは、100MWというまさしく国内最大級、世界に持って行ってもトップを争う巨大な計画です。東芝と市も出資の予定と聞いています。メガソーラーとなると、資金の単位が違ってきます。南相馬市ではで300億円と言われています。だいたい、日本ではこの規模になると1MWあたり3億円ぐらいの初期投資になるようです。コストが低くなっているドイツ当たりでは、すでに1MW2億円を切っていると思われます。日照や施設コスト以外のポイントは、3つです。自治体との連携なしにはほぼ不可能です。土地の賃貸料が収支を大きく左右します。