埼玉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。仕事、女は家庭」に同感しない男性が調査開始以来初めて5割を超えましたここから本文です。:2923直通電話番号:048-830-2925Email:a2920-01@pref.saitama.lg.jp埼玉県が平成30年9月に実施した男女共同参画に関する意識・実態調査の結果がまとまりましたので発表します。この調査は県内にお住まいの満18歳以上の男女5、000人を対象に、男女の地位の平等感や女性に対する暴力の実態などを把握するために行ったものです。昭和52年度からほぼ3年に1度行い、前回は平成27年度に実施しました。仕事、女は家庭」という性別役割分担意識について、男女ともに、「同感しない」割合が大きく増え、「同感する」割合が減っている。「同感しない」は調査開始以来初めて男性は5割を超え、女性は6割を超えている。)のすべてで、「平等になっている」と考えている割合は男性が女性を上回っている。男女ともに「社会通念や風潮」等では不平等感が強くなっている。女性が結婚後、出産後も働き続けるために重要なこと女性が結婚後、出産後も働き続けるために、「とても重要」と考えているのは、女性は「配偶者・パートナー(男性)の理解や家事・育児などへの参加」、男性は「保育施設や学童保育の充実」が最も多く、次いで、男女ともに「企業経営者や職場の理解」が多い。女性の約10人に3人(27.4%)が配偶者等(※1)からの暴力(※2)の被害を受けたことがあり、そのうち約5人に1人(18.0%)は命の危険を感じたことがある。男性は約5人に1人(18.4%)が被害を受けている。被害者のうち、32.5%にはその子どもに対しても何らかの暴力被害がみられる。親の被害を子どもが目撃していたケースは2割強(21.5%)となっている。「セクシュアル・ハラスメント」につながる可能性のある行為として、「結婚や交際について聞く」や「容姿について話題にする」などの行為を行ったことがある人は、女性の35.6%、男性の48.7%である。このような「不愉快な経験があった」人は、女性の41.5%、男性の23.3%である。調査結果の閲覧等この調査結果は、県ホームページの次のアドレスで御覧になれます。さいたま)などで閲覧できます。県政情報センターで4月下旬から販売します。