ひとつ着水点がEEZ内だった。この3つの要素が日本の安全保障上、大きな影響を与えるということで安倍総理は朝から協議を行った。対中関係に関して、英国が米国と一線を画す動きをすることは過去にもあった。経済安全保障の分野でファーウェイの5Gの技術を使った製品を使わないようにということで米国は同盟国を中心に市場排除に近い動きを呼び掛けているが、メイ政権の時に米国の言う通りにすると(中国の)経済的なメリットが消えるのかもしれないというようなことでかなり悩んでいた。このあたりはまだ詰まっていない。一帯一路につながるAIIBに入らないようにと米国は英国に言っていたにも関わらず、その忠言の後に英国は入ってしまった。米国と英国は同盟関係にはあるが地位的な状況が当時と違っているのでそれぞれ独自の判断をする。ブレグジットの動きはそういったトランザクショナルな取引を重視する動きにつながれば英国がもうちょっと中国に接近する可能性は否定できない。今、日本と英国というのは非常にいい関係にある。英国空軍飛行隊が日本の三沢基地にやってきて共同訓練もやっている。航行の自由で日本の近海で多国間も含めて一緒にやっている。いう意味では今、即座に英国が中国と手を組んで何かすることは考えにくい。中国という市場やそこから英国に入ってくる投資は今後の英国にとってはもっとも大事であることに変わりはない。香港での発砲事件もあったので、これがもっと拡大していく可能性は高い。一般の穏健なデモ隊に向かって催涙ガスをどんどん撃っている。それは過激な行動に入るひとたちではなく、穏健な人達に対してやることで恐怖感を植え付け、デモそのものを成立させないようにしている。逆に過激派の人達はどんどん警察と対抗する前線に出ていくので、止めようとしていない。警察とデモ隊が悪循環に陥っている。70年・中国の行方は習近平国家主席は自らの統治する地域を盛んに新しい時代と呼ぶようになった。打ち出し、ユーラシア大陸だけでなく北極海、中南米、カリブ海地域にまで拡大し習主席は影響力を宇宙、インターネット、最先端技術まで拡大している。した動きにトランプ大統領が強く反発し、米中対立の構図となった。70年・中国の行方は現在の中国には2つの顔がある。