この規模になると、とにかく地元の電力会社との事前調整が100%必要です。上記のことがクリアできれば、買い取り価格の42円は利益を上げやすい数字だと思います。実は、南相馬市のように自治体自身が係わるのが、土地や資金などを考えると一番良い方法かもしれません。群馬の太田市は自らがメガソーラーを持ち、利益分を住宅の屋根への補助に使うなどの連動で再生エネを飛躍的に伸ばしています。自治体で、『20××年までに100%再生エネ』ということを目標に掲げたいとすれば、再生エネ事業を自ら行うのは、悪くない選択だと思いますし、今後こういったケースが増えるでしょう。〜8年から9年で回収もこちらも、おもしろい数字になっています。専門家のご協力をいただいたうえで、計算をしてみるとなかなかの収支が見えてきます。自治体によって、太陽光パネルへの補助が大きく違うため一般論としてはなかなか言えないのですが、東京や神奈川などのケースを見ると、8年半から9年くらいでの投資資金の回収の可能性が見えてきます。なると、10年の買取りまでの残り1年半ほどが「丸儲け」となります。そのあとはというと、例えば安い蓄電池がすでに普及している可能性が高いので、うまく使いながら家庭での電気をすべて太陽光で賄うことができることがあるかもしれません。ポイントは設置費用です。価格が大分下がって某家電量販店では40万円/1kWという価格が設定されているようです。神奈川で10年以内の償却というのは、実は、最安値36.6万円としているからです。これは、東大総長室アドバイザーの村沢氏が「かながわソーラーセンター」というシステムで実現したものです。一括して住民からの設置希望を集め、注文の規模を大きくします。まとめてメーカーなどと価格交渉をするので価格を下げることが可能になるのです。設置業者も地元を中心に登録されています。金融機関の融資紹介も行っています。この方式はすでに岡山や東京などで自治体と連携して実施が進んでいます。今回、屋根だけを事業をする人に貸すというシステムが認められました。これが「屋根貸し」です。トータル10kWを越えれば、全量買い取りの対象になります。民間でも、自治体でも、一定のノウハウさえあれば、比較的簡単に始められる事業となります。メガソーラーに比べて敷居が低いので、関心を持たれている自治体も多いようです。〜再び右肩上がりの勢い太陽光ほど注目を集めていないのは、ひとつは買い取り価格のためだと思われます。20kW以上で23.1円が、素晴らしく魅力的というわけではないようです。この額は、例えばこれはドイツの倍以上の数字です。はじめにお話ししたように、建設などの高コスト体質があるため、必ずしも簡単に収益が見込めるというわけではないのです。風の質が異なり、台風や落雷という独自リスクを抱える日本ではそのまま欧州の風車を持ってくるだけというわけにはいかないこともコスト影響要因のひとつです。偏っており、その北海道で電力会社が系統連系に消極的なこともマイナス要因です。ポテンシャルは高く、現在開発中の三重の巨大ウインドファームのように、風況を精査したうえで進むプロジェクトもたくさんあり、いったん冷えていたマーケットが右肩上がりを取り戻すと思われます。200kW未満の57.75円は、十分に小型風車マーケットを動かす原動力になりそうで、小型の風車メーカーには問い合わせがかなり寄せられています。〜将来の中心風車は浮体式か今回のFITでは、実績がないと買い取り価格の設定が見送られた洋上風力発電です。海に囲まれた日本でのポテンシャルは非常に高く、将来は、半分が洋上風力になると見られています。数字では、2050年での全体発電能力5000万キロワットのうちの3分の1以上で浮体式を想定しています。浮体式の実証は、今年の3次補正から125億円の予算が付き、現在福島沖を想定して進められています。ノルウェーにしかありません。洋上風力は、風車製造の集積基地に大きな雇用を生みだすと言われています。地域発展のためにも、成功を期待したいと思います。〜自治体の協力が欠かせずもともと、日本は資源が豊富な水力発電です。ポテンシャルは高いのです。小水力発電は、大型ダムと違って地産地消の典型ともいえる発電形態です。地元の川や用水路を使って、一定の電力を作り続けます。いわゆるベース電源になり得るところが、天気や時間に左右される太陽光や風力とは違ったメリットを持っています。1000kW以下なら、場所によっては十分採算が取れる今回の数字(30.45円)だと言われています。対象となるのは、河川だけでなく、農業用水など多岐にわたります。問題は以前から変わらず、いわゆる「水利権」です。手続きに年単位の時間がかかるのが通常ということで、大きなネックになる場合もあります。このため、自治体と協力して進めることが大変大事になります。規制緩和がさらに進むかどうかが、普及のカギでもあります。〜隠れたブームになるかさらに、200kW未満でも、35.7円という買い取りならば、事業の可能性が出てきました。水車や発電機の価格は、小さくなってもあまり安くならないため、いわゆるマイクロ水力では、これまではほとんどペイしませんでした。条件によりますが、これからは50kW程度から採算が合うというケースも出てきているようです。〜リスクヘッジがキーポイント日本は世界で、アメリカ、インドネシアに次ぐ3番目の地熱資源国です。長い間なかなか発電所ができませんでした。調査に長期間かかること、工事の期間や費用も同様です。掘っても熱源が経年劣化することも少なくありません。百億円単位の投資とリスクが合わないとも言われます。地熱発電の適地の8割が国立公園内にあることから、資源の利用が難しかったということもあります。温泉などの観光業への影響も心配の対象でした。一応、規制緩和が進んで公園への斜め掘りが認められる方向です。いずれにせよ、いかにリスクヘッジできるかが、地熱拡大のキーになります。〜隠れたブームその2こちらは、温泉のお湯程度の熱を使うものです。42円という買い取り額がにわかに魅力を感じさせているようです。通常の地熱発電に比べると時間も費用もぐっと少なくて済みます。その分リスクも低くなります。プラントを収めたコンテナを運んでくるだけで、何か月以下でスタートできるというシステムもあります。一定の温度と湯量が必要です。思ったほど多くのポテンシャルは無いという見方もありますが、条件が整えば、こちらもベースの電源になり得るため、地域のエネルギーの自立にも大きな貢献が期待されます。コストの実績がないため、7月1日からの買い取り対象にはならず、実績ができるまでの時間がかかる可能性もあります。〜日本でのブームは来るか?ドイツでは、バイオガスプラントが昨年7200基を越えました。今年の1月からの新FITでの買い取り価格が下がることから、かなりの駆け込みがあったことも手伝いました。家畜系廃棄物の利用というより、エネルギー作物(主にトウモロコシ)による発酵によるバイオガス発電ビジネスとなっていました。少なくとも前年までは、かなり割のいい事業だったことは間違いないようで、農業従事者を中心とした事業家はかなり良い利益を上げていました。買い取り価格の下落で、メタンガスを発電に使わずにそのままガス会社に販売し、ガス会社はそれを直接天然ガスパイプラインに入れるという新しい形が起きているとも聞きます。日本の場合は、いくつかの条件でバイオガス発電(多くはCHP)が進んできませんでした。大きいのは、これまでの電力の買い取り価格の安さと出来た消化液を撒く場所がないことでした。今回のFITで前者はかなり解消されました。消化液の肥料としての有効性がさらに浸透すれば、爆発はせずとも広がりを見せるのではないかと期待しています。〜原料の調達がすべてバイオマスが他の再生エネと決定的に違うのは、他の再生エネは原料を買う必要がないことです。よって、常に原料のコストとの闘いでした。これは、そのまま価格変動のリスクになり、原料の値上げで立ち行かなくなったケースは数知れません。別の見方をすると、原料の取り合いになる危険を常に秘めているということです。今回も、一方でパルプ業界との取り合いの話も出ています。何十年も繰り返されている議論、山に99%残る林地残材をどうやってコストを掛けずに出してくるかという問題に今のところほとんど解決策がありません。よって、今回のFITでも原料の出所がクリアにならないとなかなか事業性を見いだせないのではないかと思われます。○まとめ)7月1日、いわゆる日本版のFITがスタートします。最初は混乱もあるかもしれません。手直しもあるでしょう。日本の再生可能エネルギーの普及にとって、間違いなく重要な始まりになります。これは新しいビジネスの始まりでもあります。よい形でビジネスができて行けば、同時に制度も再生エネもよい方向で育っていくと思います。再生エネの広がりは、関連の産業育成や地元でのファイナンスなどの新しい動きを生む可能性を秘めています。それは、地域の活性化を呼び起こすはずです。再生エネというツールを使い、日本全体の立て直しが地方から進むことを期待したいと思います。reserved.サブナビゲーションプライバシーポリシーサイトマップ。