なく、酒類と外食を除く食品全般の税率を8%に据え置く──12月15日、与党がまとめた消費税の軽減税率制度は、当初の公明党の主張に沿ったものになった。「これで公明党の顔は立った。自民、公明が組んで憲法改正へと突き進むのでしょう。閣僚経験のある自民党議員はあきれ顔で言った。軽減税率で吹っ飛ぶ税収は年1兆円。その財源をどう手当てするかは先送りしてまで、公明党の要望をほぼ丸のみしたのだ。これで、2017年4月の消費再増税は決まりか──そう考えるのが常識だろう。約1年前、10%への再引き上げ時期を1年半延期すると表明したとき、こう繰り返していた。関係者はこう打ち明ける。軽減税率協議の第1幕は、財務省の主導で動いていた。1年間もホテル転々としていた親...室井佑月「いかがわしいを超えた」バイデン氏は記者も驚く“衰え”ぶり。第6091713号)です。permission.。