トップページ顧問サービス(DAYLIGHT+)顧問サービス(DAYLIGHT+)多くの法律事務所では、顧問契約の内容は画一的なものとなっています。リーガルサービスを必要とする状況は、中小企業から大企業まで様々であり、決して同じではありません。当事務所では、クライアント企業のニーズに合わせた顧問サービスを提供するようにしています。サービス内容を明確にし、かつ、充実した内容となっております。企業会員(法律顧問)サービスデイライト法律事務所は、これまでにない新しい形での顧問契約を提案いたします。本サービスの対象となる企業様コンプライアンスを強化し、リーガルリスク(法的トラブル)を回避したい企業様。取引先等に対する信用性を高めたい企業様。リーガルコストを削減したい企業様。緊急時に迅速に対応してくれる弁護士をお求めの企業様。その他、顧問弁護士のメリットについてはこちらをどうぞ。当事務所の顧問サービス(デイライトプラス企業会員)の内容と料金については、以下のとおりです。相談料は何回でも無料です。遠方の企業様は、スカイプやグーグルプラスなどのテレビ電話を利用しての法律相談も可能です。従業員様や紹介者様も何回でも無料で法律相談ができますので、福利厚生を強化させることができます。顧問料に応じて、一定時間内での契約書・文書のチェックや作成等が可能です(下表・税別)。契約書や文書等のチェック及び作成などについて、1時間までは費用が発生しません。1時間を超えた場合、1時間当たり30,000円(税別)のタイムチャージが加算されます。交渉や訴訟等は着手金から25%減額します。契約書や文書等のチェック及び作成などについて、2時間までは費用が発生しません。2時間を超えた場合、1時間当たり25,000円(税別)のタイムチャージが加算されます。交渉や訴訟等は着手金から50%減額します。契約書や文書等のチェック及び作成などについて、5時間までは費用が発生しません。5時間を超えた場合、1時間当たり20,000円(税別)のタイムチャージが加算されます。交渉や訴訟等は着手金から75%減額します。定めて、弁護活動を行います。(タイムチャージ制となると、クライアントの予想を超えた弁護士費用が発生する場合があり、双方にとって望ましくないからです。割引をした金額(顧問料に応じ、着手金から25~100%減額)でご依頼可能です。当事務所をハラスメントの外部相談窓口として設置可能です。労働組合との団体交渉のサポートが可能です(費用は別途ご相談ください。税務署の税務調査、労基署の労務調査時に立会が可能です(費用は別途ご相談ください。企業内での従業員向けのセミナー開催も可能です(費用は別途ご相談ください。企業側が押さえておくべき法的知識に関するニュースレターやメールマガジンを無料で配信します。取引先等に対する企業の信用力をアップできます。医業の顧問先については、月額顧問料に応じて一定数の少額債権(診療報酬)の回収が可能です。当事務所の専門家ネットワークを活用することが可能です。個人会員(法律顧問)サービスデイライト法律事務所は、これまでにない新しい形での個人向け顧問契約を提案いたします。本サービスは以前ご依頼をいただいた方に限定しております。年1回、無料で法律相談(30分)ができます。会員様のご紹介者様(ご家族やご友人)も無料法律相談(初回30分)が可能です。暮らしに役立つ法律情報に関する無料メールマガジンを配信します。月の会員(顧問)料金は月額1万円です(消費税別)。相談料は毎月2回まで無料です。会員様のご紹介者様(ご家族やご友人)も無料法律相談(初回30分)が可能です。簡単な文書のチェック、作成等は無料です。割引をした金額(着手金から25%減額)で依頼可能です。暮らしに役立つ法律情報に関する無料メールマガジンを配信します。当事務所の専門家ネットワークを活用することが可能です。