佐藤大吉2016年5月の人事異動で、防犯活動をはじめとするCSRに関わる業務から消費者の声が聞こえる部署に異動してきました。俗に言う『帰り新参』――ですが・・・。今日も、小生のスマホが鳴動します。その正体は「防災速報」です。9月は「防災訓練」が広く行われています。「防災速報」に【訓練】という文字を見て、ホッと安堵するのは小生だけではないと考えます。いま小生の耳に聞こえる消費者の声には、新聞や新聞販売店そのもののあるべき姿を考えさせられることもあれば、今後の新聞販売店がいかに地域と密接なつながりをもって、地域になくてはならない働きができるかなどを考えさせられる機会が多くあります。その声の中には、新聞販売店に対する様々な期待の声が含まれている場合もあります。一つの例を挙げると、中京地区では新聞販売店に対する、とりわけ「見守り活動」に関わる行政の期待が大きいようです。中京地区は他の大都市圏と比較すると地元志向が強く、他の地方へ移住する人も、他府県と比較すると、少ないような土地柄(小生の個人的に持つ感覚)であるからです。その土地で商売を始め、その地域を365日パトロールするような業務に従事する――。そんな業種の一つに新聞販売店があります。行政側の期待が高まるのは、ここに起因するのではないかと考えます。名古屋市では、専売網を有する全系統の新聞販売店が「高齢者見守り協定」を締結しています。一方で、「人・モノ・金」が東京一極集中の歯止めがかからない現代社会に鑑みれば、五輪を控えた首都、およびその周囲で、地域の安全・安心を確保するためのお手伝い役として、新聞販売店がさらに地域に入り込み、そして深いつながりを持って「まちの保安官」を演じてくれることに大きな期待を寄せたいと思います。平時に行われている新聞販売店の「(業務し)ながら防犯活動」は、地域の日常を知り尽くす配達・集金・PRスタッフの「気づき」に支えられています。彼らは異変があったとき、まちの様子を直感的に次のように感じています。「パズルのピースが欠けている」「ピースが変形している」――。このような「気づき」に対する報告・連絡手続きの整備、体系化を、新聞販売店を交え、行政や警察がこれまで以上に注力していけば、一般防犯だけでなく特殊防犯、あるいは防災にも必ず役立てることができるはずです。過疎化の町・村を担当する新聞販売店の方々には、特に地域・地元のために、自店の経営力で何ができるか――を考え、実行に移していただきたいと切に思います。したら、「買い物バス」の運行を始める新聞販売店もあるのではないでしょうか。「いま」を生き、「未来」を築き続けてきた人間に、〈できないことはない〉はずです。新聞販売店の持つ潜在能力に、小生は大いなる期待を寄せています。ついて個人情報についてお問い合わせサイトマップ。