JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。(ASBJ)は、実務対応報告の公開草案となる「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」を決定した。平成3月3日まで意見募集し、3月末までには正式決定する。今回の改正では、経済活動のICT化の進展等を踏まえ国税犯則調査の手続きを整備し、同時に規定を現代語化した上で国税通則法へ編入する等の見直しが注目される。電磁的記録に係る証拠収集については、以下の手続が可能となる。2016年度「起業と起業意識に関する調査」の調査結果を公表した。主な内容は以下の通り。(1)起業関心層(経営経験がなく、現在起業に関心がある人)がまだ起業していない理由として主にあげるものは、「自己資金が不足している」「失敗したときのリスクが大きい」の2つである。海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報保護の重要性が増してきている。JETROでは、これまでの中国における営業秘密に関する法制度や侵害事例等の情報提供に加え、実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る中国現地法人を対象に、専門家を派遣しコンサルテーションや研修を行う。審査請求人が、外国子会社に対する売掛債権を放棄したとして債権相当額を貸倒損失として損金の額に算入したところ、原処分庁が債権の放棄は仮装されたものだから算入できないなどとして法人税の更正処分等を行ったのに対し、請求人が同認定に誤りがあるとして一部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、損失は法人税法上の寄附金に該当すると裁決、請求人の申し立てを認めた。人を見習う人が成長する要因に、すぐれた人に憧(あこが)れるという心理がある。自然に見習いたくなる心境である。317人で1.6%増え、17年度に記録した過去最高(318人)に迫った。常時従業者数は501人で2.5%増だった。ケーススタディ実務ポイント」をテーマに行われた特別研修も、各拠点のJシェア参加を含め約90名の会員・職員の皆さまが、強い興味を持ってご参加されました。半数超が「悪い」-帝国データ個人消費活性化に対する企業の見解について帝国データバンクが行った調査によると、現状の個人消費は、企業の51.9%が「悪い」と認識しており、早期回復を見込んでいる企業は1割未満という厳しい認識を持っていることが分かった。金融庁は、金融審議会市場ワーキング・グループが12月22日に公表した報告「国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について」を踏まえ、顧客本位の業務運営に関する原則(案)をまとめ公表、同案について一般に意見を求めた。