ガスの排出量を1990年比で2020年までに少なくとも40%、2030年までに同55%、2040年までに同70%削減し、2050年までに80%~95%削減する目標を設定している。移これまでの実績では、京都議定書の目標は順調に達成したが、その後は削減がほとんど進まず、目標からの乖離が拡大している。このため、政府は2020年の目標達成に引き続き努めるとしているが、達成を実質的に断念した状態にあり、2030年までの目標達成に全力を尽くすとしている。暫定推計によると、2017年の排出量は9億470万トンで、前年をわずかに(約470万トン)下回った。エネルギー(電力)分野は再生可能エネルギーによる電力の増加と一部の石炭・褐炭発電の停止により、4.1%の減少となった。増加したことなどから、2.3%増となった。産業分野でも景気の上昇を背景に前年比2.5%の増加となった。2018年の削減状況エネルギーバランス作業グループなどの推計によると2018年は前年比約5,000万トン(5,7%)の大幅な削減となった。発電の分野で再生可能エネルギーが拡大し、石炭などが減少したが、冬の天候が穏やかで、暖房用エネルギーの消費が少なかっことや、ガソリン・ディーゼル燃料価格が上昇したことが大きく寄与してる。目標達成のために一層の対策が必要な状況は変わっていない。2020」を実施し、2016年秋に「気候保護計画2050」を策定して、2030年までの分野別削減目標を設定するとともに、2018年中に具体的実施指針を発表する予定。受ける地域の構造変化を支援する財政措置および連邦の資金による基金の設立などを内容とする行動計画を2018年中に策定するとしていた。参加しており、議論が予定どおりまとまらず、結論は2019年2月末まで持ち越された。建物および交通部門を含めて、2030年の目標の確実な達成のため、2019年中に気候保護法を制定する計画。2019年は原子力発電所フィリップスブルク2が閉鎖されるほか、褐炭発電所2カ所が予備電力化され、稼働が停止する。ドイツの温室効果ガス排出量削減目標と推移(単位:100万トン/CO2換算)注1)日本は年度。注2)ドイツの目標=2020年に1990年比で40%減、日本の目標=2030年度に2013年度比で26%減データ出所:以下のデータとドレスデン情報ファイルによる計算。本:温室効果ガスインベントリオフィス「日本国温室効果ガスインベントリ報告書2016年、環境省2018年速報値。--更新:2014.10.06、2015.04.06、2016.04.29、2016.11.04、2018.05.20、2018.12.16、2019.01.13、2019.11.30。