日刊ゲンダイ米国でも広がるTTP反対(C)AP甘利大臣が秘密交渉を担ったTPP。安倍首相は先週の施政方針演説で「我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出す」と胸を張ったが、これが怪しくなってきた。今月、米国マサチューセッツ州にあるタフツ大学の経済学者が衝撃的な試算を発表したのだ。タフツ大の調査によると、日米のGDP成長率は2015年から2025年の10年間でそれぞれ0.12%、0.54%落ち込む。雇用も日本は7万4000人が失業し、米国も44万8000人、カナダも5万8000人、オーストラリアも3万9000人が路頭に迷うと推定している。これまでTPP問題に詳しい東大大学院の鈴木宣弘教授は、効果を過大にする政府試算に警鐘を鳴らしてきた。政府は「生産性の向上」や「資本の蓄積」を勝手に見込んでソロバンをはじいているからだ。TPP参加で集約化が進み、流通コストが減るなど夢物語を前提にプラス部分だけを広げている。鈴木教授は改めて試算をやり直して先日発表したが、タフツ大学の最新調査も、こうした「恣意的な仮定を排除したもの」(鈴木教授)だという。TPP合意は先進国にとってもプラスではない。それどころか失業があふれてしまう。政府に言いくるめられてはダメだ。3CZ6s480K9U[3]▲△▽▼いくら雇用者数が増えたって、底辺層からの賃金押し上げを伴う賃金総額の増加がなけりゃ意味ないだろ。野望を打ち砕きましょう。n7GottskVWw[456]▲△▽▼バカだな全体として生産性が上がるのだから、そこだけ見れば生産性の低いムダな企業や労働力が不要になって一時的に失業が増えるに決まっている逆に言えば、失業対策(再分配)さえ適切であれば、全体として少ない労働ですむ(効率がよくなる)のだから豊かになるということだ。楽観派の考え方だと、過去の先進国で起こったようにさらにその結果、新しい産業に労働力が供給できるようになり全体としては豊かさが増し、最終的には雇用も増えるということになる。雇用のミスマッチにより、社会不安が発生することには注意が必要だがここ同様、金のあるなしにかかわらず世界は利己的な愚民で溢れているから、なかなか簡単ではないだろう。W0ZRVCO5ivU[208]▲△▽▼これも仮想外敵からの侵略に見せかけて黒幕は国内に居たりするのかな。国内のしがらみでは吸い上げ効率が悪い。国家を超えた枠組みで経済活動を縛り中抜きを強化し、さらに資金流出させるのが目的だろう。参加国から読み取れるのは旧教皇派(ロック&出雲族)ですね。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。