岐路に立つ日本4日第190国会は召集された、本会議・開会式に続いて2回目の本会議で、総理の帰国報告と財務大臣の補正予算案演説が行われた。5,169億円等である。2016年本予算は1月下旬であろう。将来に関わる重要な案件が山積している。「TPP」は、農林漁業や商取引ルールなど各国の文化に関わる分野までボーダレス化する内容であることに加えて、全容説明に必要な2千ページに及ぶ合意内容は未だ提出されず、影響試算は当事者の誰もが納得できない仮称影響と過剰効果の試算が示され、『影響は限定的』等と言いながら、国会論議もされていない状況で、対策の補正予算が提出されている、認められない。「消費税」は『社会保障は全ての国民が享受するので全ての国民が負担する消費税で』が理念である。低所得者程負担が重い“逆進性”の対策は必須である。その方法は「軽減税率」とは限らない、消費税先進国のヨーロッパでは日本が行っている「給付付控除」を研究していると言われている。立憲主義を蔑ろにし、民主主義のルールを無視し強行採決した「安保法制」は廃案にしなければならない。国民のリスクや自衛隊員のリスクについても殆ど論議されていない。安倍総理の改憲への情念は恐ろしい「戦後レジームからの脱却は」「戦後平和からの脱却」である。アベノミクスの3本の矢は、金融緩和と財政出動がヨロヨロと飛んでいるが、成長戦略は全く飛んでいない。今年は北海道5区の補選、参院選があり、衆院選もあるかもしれない。「アベ政権の暴走」を止めなければならない。お願い党員・パートナーズ今週の5○7○5○ささき隆博リンク集プライバシーポリシーふるさと。