FP3級・2級合格を目指す受験生を応援します。テキスト』そのままの文章が頻出しています。対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。いえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいます。不動産賃貸経営に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。がるが、資産管理会社を設立し、収入を会社に移転させることにより、個人の所得が分散し、結果として税率の緩和を図ることができる。不動産賃貸経営を法人化すれば、個人の所得に対して課される所得税の税率は、法人に課される法人税の税率より高いため、所得の多寡を問わず、確実にメリットがあるといえる。不動産所有者が自ら設立した資産管理会社に対して支払った管理料が不相当に高額である場合には、税務調査により、管理料の一部につき、必要経費計上が否認されることがある。一般的に、空室リスクを管理業者が負担するサブリース方式による場合の管理料は、空室リスクを管理業者が負担しない管理受託方式による場合の管理料と比べ、賃料に対する比率が高い。テキスト掲載ページ平成29年問36に該当する部分は主に公式テキスト第8編賃貸業への支援業務(第3章II-2プロパティマネジメント)に書かれています。◆選択肢1について公式テキストp.971には、「個人事業の場合には、不動産のオーナー1人だけの所得であり、超累進課税率の適用により、所得が増えれば増えるほど税率があがるという構造となっている。そこで、資産管理会社を設立し、収入を会社に移転させることにより、個人であるオーナーと資産管理会社に所得を分散させ、超累進課税率の緩和を測るものである」とあります。したがって、選択肢1は適切です。◆選択肢2について公式テキストp.972には、「一般的に所得がおおむね700万円ぐらいまでは個人として事業を行った方が税率が低いため有利であり、800万円を超えると法人の方が有利といえる」とあります。法人化は所得の多寡を問わず有利ではありません。したがって、選択肢2は不適切です。◆選択肢3について公式テキストp.977には、「管理受託会社やサブリース会社の場合で、個人オーナーが資産管理会社に支払った管理料が著しく高い場合には、その高額の部分の部分について「同族会社の行為又は計算の否認規程」を根拠に税務署長の判断により、必要経費計上が否認される」とあります。したがって、選択肢3は適切です。して(中略)一般的に、4〜6%程度の管理料で業務を請け負っている場合が多く、同族会社で経営する場合には(中略)8%程度が限度であると考えられる。比べ空室リスクを会社が負うため、不動産管理料は10〜15%程度と考えられる」とあります。したがって、選択肢4は適切です。以上、不適切な選択肢は2、正解番号は2です。30年度・平成29年度・平成28年度問1〜問40の解説はこちらのページにリンクしてあります。合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。比べると出題文の字数・構造とも難易度が低いです。いえ、2018年度試験の合格点は過去最高の29点。正答率72.5%が要求されました。準備しておきましょう。申し込みは2019年8月16日から始まります。申し込み手続きは簡単ですので、早めに済ませましょう。〆切は9月26日です(当日消印有効)。合格点・合格ライン予想情報をお届けします。(2019年版)2019年版おすすめテキスト・問題集です。購入したら正誤表をご確認ください。令和2年度から50問120分になります。40問90分での試験は今年が最後です。テキストやオンライン講座等にあまりお金をかけたくない気持ちはよくわかります(管理人もそうです)。成果を得たいなら対価を惜しまないほうが得策だと思います。ほとんどは公式テキストから出題されます。:公式テキストからの出題率(平成29年度)しかも公式テキストの文言をちょっと変えただけの問題が多数でした。今年もそうなることが予想されます。(2019年度版)』予想問題は弱点のあぶり出しと補強に使うのが良いと思います。楽天ブックスAmazonドリルとありますが一問一答です。楽天ブックスAmazon紙のテキストよりPC・タブレット・スマホでの学習のほうが向いている受験生にはオンライン講座のほうが良いかもしれません。4社について紹介しておきます。無料で機能を試せます。短期合格セミナー、基本講座(ビデオ・音声による18講座約8時間30分)、WEBテキスト、問題集、セレクト過去問集が利用できるコース(¥11,800、税別)と、さらに実践力アップ講座(ビデオ・音声約2時間)、実践力アップ問題集も利用できるコース(¥13,800、税別)があります。勉強をどこから手を付けたらよいのか考えあぐねている方は検討してみてもよいかもしれません。無料で試してから自分に合う教材かどうかしっかり吟味してみてください。WEB講座は¥19,800(税別)→PCでもスマホでも。WEB講座へのボタンがあります)。スタディングにはないオリジナル模試3回分が付いてます。無料お試しがありません。無料登録して宅建講座(お試しあり)の動画を見て判断するしかない点と、無料とはいえ登録項目が多いのはデメリット。