日経エネルギーNext2018.11.05コピーしましたPR電力・ガス取引監視等委員会は、大手電力に対して、「燃料制約」の運用の合理化を求めていく。需給がひっ迫する夏場と冬場、決まって荒れた。昨冬と今夏は異常な高値が頻出した。昨冬の電力市場価格は、11月半ばから西日本エリアで高騰する時間帯が頻繁に出現。西日本エリアの2017年12月の平均価格は13円/kWhと前年同期より4.1円/kWh高く、同じ時期の東日本エリア(北海道を除く)より2.7円/kWh高かった。思えば、年が明けた2018年1月後半からは東日本で西日本を上回る高値が目立つようになる。2月9日には東京エリアプライスは57.98円/kWhという史上2番目(当時)の高値をつけた(「電力市場が史上2番目の高値、意外な2つの理由」参照)。決定的だったのが今夏、7月25日に西日本エリアでつけた史上最高値「100円」に代表される猛烈な高騰ぶりだ(「電力市場価格が史上最高値100円」参照)。いずれも、記録的な寒波や猛暑、原油価格の上昇だけでは説明しきれない値動きだった。市場からの電力調達に頼る多くの新電力が大きなダメージを被った。監視委員会幹部は、日経エネルギーNextの取材に対し、「昨冬や今夏、需要のピーク時間帯で発生した高騰に最も効いていたのが大手電力による燃料制約だった」と明かした。今回、燃料制約に対する監視の視点が整理されたことで、「今後の高騰抑止に一定の効果があるはず」との見通しも明らかにした。燃料制約とは、大手電力が余剰供給力を市場に投入する「自主的取組」の実施に当たって、市場投入量を減らす要因となる「入札制約」の1つ。簡単に言えば、先々の燃料不足を懸念して、自社需要分の電力だけを発電し、市場投入用の発電はしないことをいう。大手電力から新電力へ需要(顧客)が離脱し、自社需要は減ったとしても各エリアの電力需要の総量は大きく変わってはいない。それにもかかわらず、燃料不足を理由に発電量を減らせば、当然需給はタイトになる。)の場で、昨冬の西日本における市場価格高騰の背景として、「石油やLNGの燃料不足によりスポット市場での売り入札量の減少が発生した」と報告した。[画像のクリックで拡大表示]このとき配布した「燃料制約の状況」と題したペーパーには、寒さなどから電力需要が計画より増える中、「燃料の追加調達については数カ月から半年程度のリードタイムが必要」「天候不良により入船が計画通りにできなかった」など、大手電力から聞き取った、各社が燃料制約を実施した理由が書き並べられていた。監視委員会が示した今後の対応は「燃料制約の在り方について整理・検証を行う」と記すにとどまった。監視委員会は、燃料制約の問題に事実上初めて対峙することになった昨冬の段階では、有効な監視や規制ができなかったのだ。今回、概要を公表した監視の視点は、これまでの燃料制約に対する研究の成果と言える。それは、大きく3点からなる。(1)卸電力市場への想定供出量の考え方、(2)燃料不足の判断方法、(3)売り入札の抑制方法――である。(1)は簡単に言えば、自社需要分だけを考えた燃料調達ではなく、自主的取組で求められている余剰電力も可能な限り多く市場で売って、発電部門が最大限儲かる燃料調達を計画するよう求めるものだ。業界別・AI導入ロードマップ、新たに誕生するサービス130の全概要、既存ビジネスへの影響分析。New加速する自動運転の開発競争エレキ世界最大のファウンドリーが日本で求人あらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。テーマは...世界で広がる自動車電源48V化の最新動向とポイントクルマの電動化が加速する中、実用化が進む自動車電源の48V化について、元トヨタ自動車で世界初の4...今後10年で倍増へ、半導体100兆円市場を制するのは誰か世界の半導体市場は、今後10年で100兆円規模に倍増する方向性が見えてきた。産業用ロボット本体メーカーの角度から、中国ロボット市場の最新発展状況を徹底的に調査。自動車から電機、産業機械まで製造業が「世界No.1製品」をつくるために必要な開発設計プロセスの全...次世代電池2020EVから空飛ぶクルマ、IoT/センサーネットに広がる次世代電池技術を徹底解説デジタルヘルス未来戦略どの技術、どの市場を狙うのか、そして、どこと組むべきか。「デジタルヘルス」に挑むなら、今。事業戦...突き抜けるデザインマネジメント「デザインなんかで経営が変わるわけない」と思っている人にこそ読んでほしい本。