韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表が29日、任期折り返し地点に立った文在寅(ムン・ジェイン)政府に対して「失われた2年半」としながら「ウソにだまされ、奪われ続け、国全体が崩れた暗黒の時間」と批判した。これに対して、共に民主党は「文在寅大統領に対する憎しみと呪いしかない」として反発した。「国民の忍耐心の臨界点を超えてしまった。10月抗争が10月革命になり得る」とし、チョ・グク前法務部長官の落馬をはじめ、文在寅政府の経済・安保・教育などを批判した。「道徳と正義の論理を独占して刃物のような言葉で相手を攻撃していたが、実ははるかに醜悪な不正の既得権集団だった。貪欲左派だった」と攻撃した。無分別な介入で市場は活気を失い、自営業者は客を失って絶望を抱え込んでいる」とし「血税を注ぎ込んでかろうじて雇用『粉飾』に成功したが、30・40雇用は24カ月連続で減少した。偽の雇用だけ増えて、真の雇用は種が絶えようとしている」と主張した。羅院内代表はメディアや世論の状況についても取り上げた。「政府を批判するメディアやユーチューバーなどの表現の自由が萎縮し、政府政策を批判する声が保守と親日に集まる。瑞草洞(ソチョドン)の国民だけが国民で光化門(クァンファムン)広場の国民は国民ではないのか、大韓民国には親文・反文という階級でもあるということなのか」とし「支持層だけ、紅衛兵だけを頼りにやっていくという大統領を大韓民国憲法上の大統領として尊重する自信がない」と話した。ような単語を巧妙に拝借してきて、韓国社会の随所に入り込んで国家の基本を脅かしている」とし「教育破壊の全教組、経済破壊の特権貴族労組、そして法治破壊の左派法フィア(法曹界・法官の「法」)とマフィアをあわせた造語)、この3大破壊勢力と果敢に断絶しなければならない」と力説した。「チョ・グク積弊防止法」を推進するとした。羅卿ウォン院内代表が29日、国会で交渉団体代表演説を行っている。なるひこ)総理が発表した「1億総懺悔論」が挙げられる。「事ここに至ったのは、もちろん政府の政策がよくなかったからであるが、また国民の道義のすたれたのも(敗戦の)原因の一つである。一億総懺悔こそ国家再建の第一歩であり、団結の第一歩だと信ずる。みんなが悪かったので互いに責めるのは止めよう、という「適当主義」に帰結し、天皇に対する処罰の障害物として機能したと批判する。著名な政治思想家ハンナ・アーレントもナチ崩壊後、ドイツの一角で提起された、「ドイツ人全体の罪」という呼び掛けに同じ批判をした。「私たちみんなに罪がある」という声はドイツ人という集団のうち、実際に罪を犯した個人を隠すだけだ、という。ヒロヒトの「罪」を薄める作業に知識人も加担した。代表的な人物が「任那日本府説」を操作するなど朝鮮植民史学を作った律田左右吉だ。彼は1946年4月に発表した「建国の事情と万世一系の思想」という論文を通じて「1億総懺悔論」をさらに精巧にした。「日本を誤った道に導いたことは『多数の国民』にその責任がある。皇室は時代の傾向の変化に順応し、その時その時の政治形態に適合したが、国民はそうではなかった。国民は為政者に国家を任せ、結局、彼らによって国家が窮地に陥ったので天皇を非難するのではなく、むしろ国民が自ら反省しその責任を負わなければならない。」チョ・グク法務部長官の辞退に対するムン・ジェイン大統領の「弁」はこのような責任回避の典型だ。「チョ・グク事態」で私たちの社会が大きな産みの苦しみを味わったことについて、国民に恐縮しているとしながらも、本来チョ長官任命を押し切ることによってその陣痛を引き起こした自身の「根源的」責任については口を閉ざした。メディアが信頼を受けるように自分の改革のために努力してほしいとし、メディアに矛先を転じたことは日本の為政者の「国民のせい」の「ムン・ジェイン・バージョン」というに値する。ID:CAP_USER政権発足から来月で2年半となり、早くも折り返し地点を迎える文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「国民との疎通」に関する否定的な評価が、前向きな評価よりもやや多いことが明らかになりました。京郷新聞が創刊73周年を迎え、韓国リサーチに依頼して先月29日から今月1日まで全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査によりますと、文大統領の「対国民疎通」に関する前向きな評価は48%で、否定的な評価は、49.6%でした。2017年9月29日から30日に行った世論調査では、文大統領の「対国民疎通」に関する前向きな評価は81.4%となっていたため、2年で「対国民疎通」に関する否定的な評価が急激に増え、逆転したことになります。文大統領の国政運営に対する前向きな評価は46.4%で、否定的な評価は49.4%でした。20代の文大統領の国政運営に対する前向きな評価は、2017年の89.3%から、ことし46.3.%に急落しました。曺国(チョ・グク)法務部長官の任命に対しては、「同意しない」が54.2%を記録し、「同意する」よりも12.2ポイント高いことが分かりました。ン・ギョンシム氏が拘束される場合、曺長官も辞任すべきかについて尋ねたところ、52.6%が「辞任すべきだ」と答えた一方、42.8%が「辞任する必要はない」と答えています。国政監査が、自由韓国党キム・スンヒ議員の「ムン・ジェイン大統領は痴呆」発言で一時混乱しました。問題を取り出しました。建てるという報道に『大統領が火のように怒った』という大統領府報道官の発表があったが、その前に閣議で、専用の文書館建設計画を大統領が直接審議・議決していた」と明らかにした。中略さらにキム議員は「認知症と物忘れは医学的に見れば違うが、物忘れは痴呆の初期症状として現れることがある」とし「だから国民は家族の認知症を心配しながら、同時に、最近の大統領の記憶の問題を多く心配しているだろう」と明らかにした。与党であるともに民主党議員たちはすぐに反発しました。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】韓国検察の特別捜査部(特捜部)が22日から縮小され名称が変更された。特捜部の廃止・縮小に関する内容が盛り込まれた検察庁事務機構に関する規定の一部改定令が同日公布、施行された。1973年1月に大検察庁(最高検)に初めて設置された特捜部は主に政府高官や政治家の不正などを捜査し、強大な権限を持つ検察の力の源泉とされてきた。7地域にあった特捜部のうち、ソウル、大邱、光州の特捜部を残し、名称を「反腐敗捜査部」に変更。残り4地域の特捜部は「刑事部」に変わった。政府は規定改定の理由について「検察の直接捜査を減らし、国民の生活に密接な刑事事件の捜査強化に向け検察庁の特捜部を反腐敗捜査部または刑事部に改編するため」と説明した。職務に関連する犯罪と重要企業犯罪に準ずる重要犯罪――に定めた。従来の特捜部の業務は「検事長が指定する事件の捜査」だったが、範囲が縮小された。改定令施行前に特捜部が捜査中だった事件については改定令が適用されない。チョ国(チョ・グク)前法務部長官の家族を巡る捜査などは継続される。