かをり2016.10.26コピーしましたPR熊本地震での建物被害の原因分析を踏まえ、国土交通省は耐震基準の強化を見送る方針を明らかにした。1981年に導入された新耐震基準が倒壊防止に有効だったと評価。既存ストックを含めて現行基準が求める耐震性能の確保を目指すという今後の対策の方向性を示した。この記事は有料会員限定です「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。「バブル建築」とひとくくりにされ、見て見ぬふりされているポストモダン建築。