判決全文:http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130610101956.pdf[概要]控訴人が,被告各製品を業として輸入し,販売している被控訴人に対し,被控訴人による当該販売等が本件特許権を侵害するものであると主張して,損害賠償を求めた事案。段及び保持手段について,本件各特許発明の目的及び効果を達成するために必要な具体的な構成を明らかにするものということはできない。このように,特許請求の範囲に記載された構成が機能的,抽象的な表現で記載されている場合において,当該機能ないし作用効果を果たし得る構成であればすべてその技術的範囲に含まれると解すると,明細書に開示されていない技術思想に属する構成までもが発明の技術的範囲に含まれることになりかねない。制度の目的にも反することとなる。成に示されている技術思想に基づいて当該発明の技術的範囲を確定すべきである。このことは,発明の技術的範囲を明細書に記載された具体的な実施例に限定するものではなく,実施例としては記載されていなくても,明細書に開示された発明に関する記述の内容から当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(当業者)が実施し得る構成であれば,その技術的範囲に含まれるというべきである。明の詳細な説明の記載から当業者が実施し得る構成に限定して解釈するのが相当である。細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて容易に実施し得る構成であるということはできない。被控訴人は,機能的クレームである本件各特許発明の技術的範囲に被告各製品が文言上属さないとされた以上,均等論を適用する余地はない旨主張する。文言上,特許請求の範囲に記載された発明と異なる構成を被告各製品が有しているとしても,一定の要件を充たす場合には例外的にこれと均等と評価されるものとして侵害を認める考え方が均等論であり,この理は,クレームが機能的に記載された構成であるか否かによって変わるものではないから,機能的クレームについてのみ,文言侵害が否定されたからといって,均等論の適用が当然に否定されるべき理由はない。訴人の上記主張は,採用することができない。想の特徴的な部分,すなわち本質的部分があるというべきである。合するものではなく,一つの枢結点を中心として回転方向にスライド可能に係合する構成を採るものであって,上記相違点は,本件各特許発明の本質的部分に係るものというべきである。したがって,第1要件である非本質的部分性については,これを認めることができない。機付けが何ら開示も示唆もされておらず,上記各書証にも,本件各特許発明の技術的課題について何らの開示も示唆もされていないのであるから,本件各特許発明に当該技術等を適用して被告各製品の構成を採用する動機付けがなく,結局,本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて,当業者が被告各製品を実施し得るものとは認められないことは前記のとおりであり,被告各製品の販売等の時点において,これが容易想到であったことを認めるに足りる証拠はない。したがって,第3要件である置換容易性については,これを認めることができない。以上によれば,被告各製品は,少なくとも,均等の第1及び第3要件を具備しないから,本件各特許発明と均等なものとして,その技術的範囲に属するものと認めることはできない。)の判示事項と略同じとなっている。以前から機能的クレームに均等論の適用はないとの意見もあったが,本判決では,「機能的クレームについてのみ,文言侵害が否定されたからといって,均等論の適用が当然に否定されるべき理由はない。