ビジネスリーダーなどが集まるSOCAP17がサンフランシスコで開催された。10周年ということもあり、10周年限定グラスを配るなど大きな盛り上がりを見せた今年のSOCAP。この報告ではSOCAP17に参加した弊社インターンが全体を通じての感想や参加した分科会の内容とそこで紹介されていた興味深いウェブ上のリソース等を共有する。Market)は、「投資の力で社会や環境をより良い方向に向かわせること」を主題とした世界的に有名な国際会議である。ビジネスリーダーやイノベーターが世界中から集まり、セクターを超えた協働が生まれるユニークな国際会議である。2017年でSOCAPは10周年を迎え、世界中から約3000人がサンフランシスコに集まった。(詳細はSOCAP17のHPを参照)SOCAP17全体を通してSOCAP17は、「自分たちで社会をより良い方向に変えるんだ」、「社会にインパクトを与えるんだ」という熱意に溢れた起業家や投資家が集まる場であった。セッションの内容もさることながら、その場にいる参加者との何気ない会話にも非常に示唆に富むものや最新の情報が多分に含まれており、SOCAP17の価値はそこに集まる参加者自身によって醸成されているものであることを実感した。参加者は自らの経営する企業への投資家探しやネットワーク構築を目的としている人も多く、会場は終始賑わっていた。Bonds(以下SIB)に関して言えば、参加者の間でもSIBは話題に上がり、後述するがSIBのセッションも実施されていた。その理解度についていえば疎らであり、SIBをグリーン・ボンドやサステイナビリティ・ボンドと混同している参加者も多く、SIBはまだまだ本当の意味で共通言語化できていないことを感じた。SIBという言葉の知名度は参加者の間では広まってきており、今後もその拡大が期待される。Bondsへの関心が非常に高まっており、SIBが国際開発の領域にも浸透していくことは容易に想像できる。Goals(以下SDGs)が散見された。SDGsは国連が2015年に定めた2030年までに達成すべき目標を17のゴールで示したものである。ゴールには貧困撲滅や気候変動など多様な社会・環境課題が取り上げられているが、そういった課題を解決するための投資はやはり重要である。した世界的な社会・環境課題を一つの言葉でSDGsと示したことで、SDGsが共通言語として機能していることを実感した。日本でもSDGsが教育指導要領に組み込まれ、またESG投資への関心の高まりと相まって、非営利組織はもちろん営利組織でもSDGsは広がりつつある。以下では弊社インターンが参加したセッションについて報告をするが、こうした国際会議に参加する際に一点忘れてはならないことをここに記しておく。それは「誰がこの場にいるべきなのか」という考えである。世界中にこうした社会課題解決型の国際会議はあるが、我々が解決しようとする社会・環境課題に本当に苦しんでいる人はしばしばこうした会議の場にはいない。国際会議に参加するにあたり、そこでは聞こえない彼らの声を意識しながら議論できるかは重要な点である。それがない限り本当の意味で我々が解決すべき問題を議論できているとは言えない。norms(社会的な規範を変えるための集団的行動)」と定義でき、それを起こしている事例としてPatagoniaは好例である。Patagoniaのように社会運動を成功させるには、大きく3つの要素を持つ必要がある。Reward(関連した報酬)である。これら3つすべてを持たなければ、ムーブメントは成り立たない。報酬は参加者の士気を高める。Roleには6つの役割があり、その役割をムーブメントに携わる個々人がそれぞれの特性に応じて担うことが重要である。Roleを担い、共有された目的に向かってチームとして邁進し、それによって何らかのかたちの満足感あるいは報酬を得ることがムーブメントを起こすうえで重要である。Inspired本セッションは全体セッションであり、SOCAP17が10周年であることで盛り上がりを見せた。SOCAPは共感に基づいたムーブメントでありダンスであり、一人ひとりの相互関係の理解や本当の意味での社会問題への意志を持つことが大事である。Joy)を感じることが大切である。本セッションではアメリカの黒人女性が現状投資の世界でも差別されていることを端的に示し(下表)、また気候変動やSDGsに代表される様々な課題を音楽と動画を融合させて伝えるなど、我々が直面している問題を芸術的に表現した。した様々な問題を解決するためには言うまでもなく金銭的投資は必要であり、そのためにSOCAPがある。我々が直面する課題の解決は、しばしば従来の文化や規範を変える挑戦になる。この際によく見落とされてしまう点が、その外的な変化により「あなた自身は変わりたいか」という視点である。自己が社会の変化によりどのように変化しうるのか、それを望むのか、望まないのか。それは社会変化を作るうえで大きな焦点になるのかもしれない。変化を起こすにはそれ相応のリスクが伴う。Franciscoに参加していたが、そこでも我々は外の世界の変化に対しては非常に意識的であるが、それによる自己の変化にはあまりに無意識的であることが指摘されていた。)このセッションではSOCAPの取り組みも紹介された。Projectをはじめデザイン思考の手法を用いて新たなファイナンスの在り方を模索している。詳細はこちらを参照していただきたい。デザイン思考を効果的に用いることで様々な人の意見を集約し、新たな革新的な手法を生み出すことを目指している。Coffee世界で最も取引されているものの一つであるコーヒーは、その80%が小規模農家によって生産されている。コーヒーを多く消費している我々はそれを生産している小規模農家の人々の現実を知り、彼らが適切な所得を得られるようにする必要がある。Capitalはコーヒー農家の支援を行っている。テクノロジーの導入支援や金銭を扱う能力の醸成や資金支援などを提供している。それと同時にコーヒー農業支援を通じて女性や若者のエンパワーメントも行っている。コーヒー収入だけに依存するのはリスクが高いので、収入源の多様化も支援している。Capitalと協働しながらコーヒー農家の支援を行っている。Projectsを実施し草の根的支援も行っている。Groupを社内でつくり、グリーン・ボンドやサステナビリティ・ボンド、ESG投資等の促進を行っている。Reportingインパクト評価はインパクト投資のなかでも非常に重要なもので、その理由としてインパクト投資の失敗を防ぎ、今後のインパクト投資やそのための意思決定への重要な示唆を与えることなどがあげられる。そのためインパクト評価は注目を集めてはいるものの、依然として離散的であり体系立てられていない。言い換えればインパクト評価は多様性に富んでいるとも言え、それは強みであり弱みでもある。その弱みを克服するためにも適切な形でのインパクト評価の標準化が求められる。インパクト評価とデータは密接に関連している。このインパクト投資においてどのようなデータが存在しているのかを明らかにすることはインパクト評価をするうえで重要になる。Mapを作成し、インパクト投資の文脈で投資家と企業の間での取引情報を公開している。インパクト評価をするうえで、データ、指標、透明性という3つの観点を忘れてはならない。指標はあらゆる人に公開されることからその意味を増す。した指標を考察するうえで忘れてはならない要素が5つある。「どのような変化起きたか」、「その変化はどの程度の大きさか」、「誰に対して起きた変化か」、「どのようにしてその変化は起きたか」、「どのようなリスクを含んでいるか」である。これらを意識して評価結果を報告することは最低限必要なことである。Management.comが紹介されていた。どのHPも有益なので、関心のある方はリンク先から参照していただきたい。Intermediary中間組織Intermediaryをエコシステム構築者、あるいはシステム・アントレプレナーと表現し、SOCAPの文脈でいえばコミュニティとお金の流れを総合的にとらえたエコシステムを構築する者を意味するのだろう。このIntermediaryとしてUNDP(国連開発計画)が登壇した。UNDPは社会的企業の社会的ネットワーク構築を支援している。途上国では社会的企業の持続可能性が不十分であり、その担保とスケールアップの促進が必要である。した社会的企業への支援はSDGsへの重要な布石となる。UNDPはこの文脈で政策提言も途上国政府に行っており、こうした支援をする際に、言葉に細心の注意を払っており、共通言語を用いるようにしている。したイノベーションを起こすには「ボトム・アップ・アプローチ」が重要だと指摘していた。ValleyはUNDPとも共同し、アルメニアで若者の社会的企業支援を行っている。Valleyは参加希望企業を募集し、選考を通過した社会的企業のみブートキャンプに参加できる。その後遠隔でメンターによる支援がつき、再度選考が行われる。結果残った会社がシリコンバレーに招待されピッチの練習などを集中研修を行う。Valleyはエコシステム構築を行っている。様々なエコシステムが存在するが、そうしたエコシステム同士の相互作用がイノベーションへの起爆剤になりうる。最後に本セッションで示されたエコシステムの概観を下図に示す。これら4象限の有機的なつながりを構築していく必要がある。Conundrumデータ、測定及び透明性は、インパクト投資をするうえで非常に重要な概念である。不正を防止するだけでなく、投資規模の拡大・投資先の多様性の拡大なども期待される。B-Labは、企業もデータやその測定結果を知りたいと考えており、それにより意思決定の改善や他社との成果に応じた比較ができるようになると期待していることを、指摘している。データそのものは何も語らず、そこから得られる測定結果や評価に意味がある。その際に最低限5つの要素がデータによる測定に含まれていなければならない。「誰に対してのインパクトか」、「どのようなインパクトか」、「そのインパクトはどの程度のものか」、「どのような因果関係でそのインパクトが起きたか」、「そのインパクトによるリスクはないのか」という5つの点である。これらの要素を含んだ投資の評価は企業や投資家にとっての価値になり、政策立案にも影響を与えることができる。Projectで行われている。関心のある方はリンク先を参照していただきたい。最後にデータ分析の際はデータ集めに相当の時間を費やし、それが必ずしも効率的に行われているわけではない。データを集める際は常に「どのようなデータセットが便利なのか?」を考えながら作業をする必要がある。finance)は、効果が立証された政策の立案、インパクト投資、政府の説明責任、規模の拡大といった要素の共通項にある。Bonds(SIB)はその中でも新しいもので耳目を集めている。SIBでは、1政府が持っている包括的なデータを用い、2明確な成果と測定方法とともに事業設計し、3費用対効果の改善が期待できる案件であれば民間投資家を含む関係者間で契約を締結し、4データに基づき行政サービス内容を改善する、という過程を経る。イギリスではじまり、アメリカや欧州各国にも広がりつつあるが、インドでも女子教育の改善を目的にSIBが行われている。Indiaが現地問題に直接的に取り組んだ。世界で最初の途上国でのSIB案件である。スキームの詳細はこちらを参照していただきたい。SIBは官民連携の一つともいえ、エコシステム・アプローチともいえるだろう。Fundがあり、途上国の中小企業や投資ファンドへ資金を投入しグリーン経済を促進しようと試みるものである。Fundなど、成果ベースの様々な手法が出てきており、一つの手法に頼りすぎないようにしなくてはならない。議論の出発点は手法ではなく、我々が解決する問題である。手法ありきの議論はしてはならない。した成果ベースの投資方法が様々あるなかで、どのように促進していけるのだろうか。インセンティブとしては、コスト削減と明確な成果があげられるだろう。(この明確な成果を示すために、やはりインパクトをどう測定し評価するかが重要になる。)そしてどのツールを利用するかは、どのような意図しているインセンティブがあるのか、あるいは意図していないインセンティブがあるのか、どのようなリスクや成果があるのか、そもそも我々は何をうまくできるのか、という基準で考えることもできる。SIBを広めるうえでどのような課題が残されているのだろうか。本セッションでは以下のことがあげられていた。測定そのもののリスク性SIBがそもそも市場の失敗にアプローチしており、そこにどう企業などを巻き込むかそうした中で我々ができるのは、事例と成果を積み重ね、データを蓄積し政府や市場が納得できるようにすることである。今後のSIBで興味深い利害関係者になる可能性のある者として、雇用者と医療保険分野があげられていた。雇用者でいえば、解雇という行為が、SIBがアプローチする社会問題を引き起こす一つの要因になっており、今後彼らがSIBの文脈でどのような立場になるのかは注目に値する。Changeボンドという仕組みは多様な分野で使われている。Bonds)を中心に扱った。Equityなどのファイナンス手法を利用する。した資金の流れをつくることは公共政策とも合致しており、都市型ボンドと政策づくりは密接に関連している。した分野でのEquity市場は今後拡大していくと考えられる。将来に起こりうる莫大なコストの削減や回避、未来への価値創造でこの分野は魅力があり、ファイナンスのイノベーションともいえる。これは都市のリーダーや問題に直面している人々にとってまたとない機会になる。今後もイノベーションを促進するには、新しいファイナンス方法の構築(特に払い戻しに関して)、適切な名前付けと説明、税金などのルール設定、政策環境の整備、エクイティの追求、など様々な方法が考えられる。したボンドは政府によって主導されており政府は直面する課題に柔軟に対応する必要がある。ボンドの財源は財団や税金でありここに改善の余地はあるのかもしれない。駐車場のより良い組み合わせによる新しい駐車システム構築のためのボンドなど、都市が抱える課題の解決を前進させる。FinanceSDGsは「持続可能な開発目標」と言い、国連が定めた2030年までの開発目標である(詳細はこちら)。このSDGsを達成するためには莫大な資金が必要と言われており、一説にはSDGs達成に必要な資金は年間550兆円ともいわれている。Fund)など国際機関でも実践に移しつつある。アメリカの公的援助機関であるUSAIDもその必要性を認識している。従来の援助形式では1という単位から帰着する単位は1であるものの、投資という考え方をすればその帰着単位は1よりも大きくなる。した投資の力を使えば、SDGs達成のための莫大な資金も活用しやすくなる。発電所の建設を支援するとして、補助金だけでなく、資本と負債という形をとれば投資金額以上の金額を長期的に見て回収でき、その増えた資金で再度別のプロジェクトに投資するといった形である。したブレンド・ファイナンスという考え方が広まるためには3つの課題が指摘されていた。セクターを超えた協働による投資案件組成を簡素にする必要がある。複雑すぎる仕組みは普及しにくい。透明性と文書には非常に多くの必要要件がある。それでいて途上国の投資家に向けての情報開示などは充実していない。いままでのケースなども含め情報を整理する必要がある。それを誰にでもわかりやすく公開しなければならない。投資先国家の法的構造が障壁になるケースも多い。会場のナイジェリアからの女性の指摘として、「先進国の人間は投資、投資というが、途上国の中小企業は払い戻しを行うだけの能力はそう簡単にはつかない。」という指摘があった。このような指摘は当てはまる一方で、登壇者は援助をすべてなくして投資に転換するわけではなく、配分とバランスの問題であると返答していた。投資という考え方は万能薬ではない。ブレンド・ファイナンスには様々な関係者に期待された役割がある。途上国の中央政府や地方政府はもちろんのこと、国際NGOにも現地での中間支援組織としての役割が期待される。Sector本セッションでは、インターネット上での「OPEN」をいかに促進し、その効果を最大化できるかという点が議論の中心になっていた。IDEOのように、一つの社会課題をインターネット上にあげ、それを無数の人が世界中で解決策を考え、それを投稿しお互いにフィードバックを与えるような「開かれた」協働の場といえる。IDEOでは3つの教訓があると指摘があった。アクションの裏には効果的な問いがある多様性に富んだアイデアには多様性そのものを必要とする包摂とOPENという考え方が交流やプロセスを加速化させるこうした3つが協働をより効果的なものにする。デザイン思考やシステム思考は様々な人々との協働を通じて行うものであり、それらは社会セクターの協働や「OPEN」性を通じてより効果的なツールになる。(デザイン思考などについては誤解されて使われて、デザイン思考らしいものが氾濫しているが...)一方で単なるOPENはオープン・リソースではないという点も挙げられていた。ソトに開くだけでは、ソトからの雑音も多くなり、その処理だけでも相当なエネルギーを要する。OPENによる意図せざる結果には注意しなければならない。アイデアの盗用などがその一つになるだろう。OPENを試みる際は「何のOPENなのか」という点を常に意識しなければならない。Impact今注目を集めているフィンテック分野でブロックチェーンがあげられる。本セッションではそのブロックチェーンがどのようにインパクト投資に適応できるかを議論した。ブロックチェーン・ベンチャーキャピタルは新しいマーケットである。ブロックチェーンはその記録をすべてのコミュニティメンバーによって共有されており、非中央化された信頼構造に特徴があり、その信頼構造を破壊することは不可能と言われている。(ハッシュ値等の詳細はブロックチェーンを調べていただきたい。)しかしこうしたテクノロジーは途上国では理解や利用が進まずあまり進展していない。途上国ではこのような信頼を担保するブロックチェーンのようなテクノロジーの必要性は高まっており、信頼が必要な投票の情報や土地の情報の記録をブロックチェーンと紐付けることは大きな可能性を含んでいる。そのほかにも人の移動の記録や銀行取引記録など、ブロックチェーンは単なるファイナンスの一分野を超えて社会的な分野横断的なツールになる可能性を秘めている。Foundationはブロックチェーンを用いてベトナムからオーストラリアへのドラゴンフルーツの輸出を支援し、サプライ・チェーンの新たな在り方を模索している。この他にもネパールでの移民などにも用いられ、人の移動やファイナンス情報のプラットフォームにもできる。ICOを用いた途上国への投資も注目に値する。Offeringをさし、新しいデジタル通貨を発行し資金調達する手法のことである。この新しい形の資金調達は途上国でのファイナンスへのアクセスを改善するうえ、ファイナンスの民主化ともいえる。一般的に途上国ではいかに良いビジネスプランを立てても、なかなか事業を始めるための資金が集まらない。マイクロファイナンスなどの手法も発展してはいるものの、それだけで十分ではなく依然として多くの人が資金調達へのアクセスを制限されているのが現状だ。ICOを用いた資金調達はこの現状打破の一つの手法であるかもしれない。このようにブロックチェーンは多くの可能性を秘めている。ブロックチェーンという技術の先進性に国の法規制が追い付いていないことがあげられる。これによりブロックチェーンのもつ潜在能力が狭められることが予期される。ブロックチェーンを用いたプロジェクトは依然失敗するリスクが高く、そのためにブロックチェーンという技術の評判が落ちるリスクもある。これにはキャンペーンとアドボカシーを通じたブロックチェーンを取り巻く政策などの環境の改善が必要である。テクノロジーの誤解もリスクである。ビットコインとブロックチェーンは同じものではない。最近はブロックチェーンをうたいつつも、ブロックチェーンではないものもある。単なる「それらしい」テクノロジーのみを議論の焦点にしていてはインパクトを生み出せない。結果的に技術そのものへの信頼性も損なわれる可能性がある。これらはブロックチェーンに限らず、新技術を導入する際の共通課題でもある。ブロックチェーンの潜在力を最大限発揮できるように、外部環境を整えることが求められる。Incubatorもブロックチェーンに関するプロジェクトをFintech4Goodとともに進めている。関心のある方はHPをご覧いただきたい。Market?端的に言えば、このセッションの題目の問いは「否」である。そもそもキャパシティ・ビルディングをしないと投資先の会社が存続できないのである。この点については多くは議論されなかった。資金的支援とテクニカルな支援両方が必要であり、そのためには何らかの成果指標を用いた診断も必要である。それはファイナンスの指標、ビジネスの効率性の指標、収入曲線の分析、等があげられる。これらを通じ投資家と投資先の相互の学び合いが重要である。それにより投資家は投資家としての能力を高め、投資先の企業は企業としての能力を高めなくてはならない。この分野に関してはGIINから興味深いレポートが出ている。参照していただきたい。おわりに以上、SOCAP17の全体を通じた感想と参加セッションの概要をまとめ、また一部のウェブ上で獲得可能な情報を共有した。読んでいただいた方にとって何かの参考になれば幸いである。投資は多大な影響力を持っており、それ自体とても意義のある手段である。その分、投資される側に対しての影響も良い意味でも悪い意味でも大きなものとなる。カネそのものは無色透明であり中立的であるが、それを扱う者の色に染まりやすい。した側面に注意しつつ、我々の解くべき課題に対してファイナンスや投資という立場から取り組む必要がある。subscription!OK。