仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。2月10日(火)オバマ大統領の最大の仕事は世界恐慌の阻止の筈です。しかるに景気対策法案に「バイ・アメリカン(米製品購入)」条項が盛り込まれています。法案の拒否権を持つオバマ大統領がこの法案を了解して署名してしまったら、その時点で世界大恐慌の扉を開けてしまいます。アメリカが保護主義に陥れば世界各国も対抗上保護主義にならざるをえません。その結果アメリカが今まで提唱してきた自由貿易の流れが止まり、築いてきた世界繁栄の道は閉ざされてしまいます。「バイ・アメリカン」は一時的にアメリカ経済を潤し、失業対策にもなりますが、それは一時的に快楽をもたらすだけで最後は自己破滅をもたらす危険な麻薬なのです。いまや経済はアメリカを中心にして完全にグローバリゼイションになっています。天に唾することになります。世界経済の成長をリードしてきたのは間違いなくアメリカ経済です。アメリカ人は毎年、生産してきた以上に物やサービスを消費してきました。入額の20%以上占めるまでになりました。このアメリカの経済行動によって過去に例が無いほど広範囲にわたり世界的な経済成長をもたらしたのです。悲惨を極めていた多くの途上国の人たちが貧困から抜けだすことが出来ました。新興国は借金を返し、経済の幅を広げて、世界の責任ある一員として行動できるようになってきました。新興国には対外投資するための余剰資金はほとんどありませんでした。現在では自国で消費できないほどのマネーをもっています。余剰資金の多くはアジアの国々や石油産出国にあり、いずれもアメリカに巨額の投資をしました。その結果アメリカは豊になり輸入を増やし続けました。世界は好循環していたのです。ありがたい事に、ドルは基軸通貨です、アメリカはドルをどしどし印刷して、輸入代金を支払う事ができます。その結果、経常赤字は年々増加して06年8000億ドルをはるかに超えてしまいました。これを見た世界の経済専門家はドルが世界に溢れて、ドル価格が暴落してアメリカは破綻するといい始めました。市場は暴落しなかった、アメリカがつまずいたのはサブプライム問題による金融危機でした。このような危機的状況でもドルは暴落せずむしろユーロに対しては逆に強くなっています。した展開は世界の経済専門家の常識を裏切ってきました。カーネギーメロン大のメルツアー教授は「自国の問題を解決できない国家が、世界のリーダーとして信頼を得る事など不可能だ」と内向きの発言をしましたが、この言葉は一見正しそうに聞えますが、とんでもない誤りです。他の国ならばこの言葉は通用しますが、アメリカと他の資本主義国家とは一体なのです、アメリカだけ先に立ち直る事などグローバル化された世界経済ではいまや不可能なのです。アメリカは今回の金融危機で経済が疲弊し失業者が大量に発生したために萎縮して、自国産業を優先して輸入を減らせば、世界は間違いなく恐慌に突入します。アメリカは今まで通り世界から買い続けなければいけません。そのことによって世界は立ち直り、結果各国の余剰資金が再びアメリカへ投資され、アメリカは生き返ります。アメリカは自国産業が利益を出さなくてもドルを印刷して輸入できる唯一の国なのです。ドルが基軸通貨であるということはアメリカは世界の中央銀行です。今世界が求めている事はドルの量的緩和政策です。アメリカは買い続けことによって財政赤字が膨張してもドルの不信を招く事はありません。アメリカの投資先としての魅力が世界の膨大な余剰資金を引き寄せるからです。昔も今もこれからもアメリカ以外の魅力的な投資先は見つける事など出来ません。この世界の好循環を断ち切ってオバマが保護主義に走れば恐慌がより一層深刻化して第三次世界大戦へとつながっていきます。(第二次世界大戦も同じ過ち)アメリカ国民はオバマを選ぶ事によってかってなく大胆で未知の変革への道を選びました、しかしその道が結果として世界大戦への不幸な道なのかもしれません。クリックしてもらえると励みになります。14:55:29コメント世界の資源は有限です。拡大する経済システムではいつか破綻することは誰でもわかることだと思います。[編集]オバマでは過激派は抑えられないような...。第三次世界大戦になる可能性が高いように思われます。北朝鮮に早くも舐められているように思えます。あの能無しビル・クリントンの“二の舞”にならない事を祈るばかりです。[編集]回りに軍人?オバマ政権の回りに制服組が多い様ですね。日本で言えば「宮沢氏」に似ている様な気がして居ます。宮沢さんの場合は軍人どころか軍隊からも逃避した人ですから比較はオバマ氏には悪い様な気がしますが、オバマ氏の場合も「調整型」で大統領自身の発信力は小さい様な気がします。アメリカの弱さは日本に取っても決して良い傾向とは思えません。日本がどう対処すると言うより、日本は「こんな国を目指す」と言うチャンスを逃がさない様に政治家は頑張って欲しいものです。現状を見ると「生活安心」から政治家も国民も「内向き」。気の遠く成る様なイバラの道が有ることを日本人も覚悟する必要があると思います。日本には日本の「力」を利用する「金玉」を持つ政治家が居ないこと、寂しいですね。[編集]多分オバマでは難しいかな?と言う気がしますです。米国の総損失額は多分もう2兆ドルを超えていると思います。個の損失に関連する不良債権処理などをきちんとやるには5倍の金がひつようです。すると10兆ドル必要になる訳です。それに加えて累積赤字が12兆ドルあります。22兆ドル既に負債があるに等しい訳です。こんな天文学的数字をどうにか出来るんでしょうか?ワシは限りなく悲観的になってしまいます。[編集]日本も保護主義をやったらいいと思います。目を覚ませ、民営化の停止は今からでも遅くはない。郵政民営化を阻止されてシティ、は日興を売りに出しています。[編集]日本は対象外?某所からのコペピ。実は保護主義ではなく、特定の国からの輸入制限かもという話。[編集]私はアフリカを先進国にし、アジアとヨーロッパに大不恐を引き起こす為に大統領になった。私は、アフリカの為、アフリカ系アメリカンの為だけの政治を行う。白い奴らはいつかみな殺しにしてやるよ。[編集]アメロって本当ですか?経済の問題は難しすぎて判りません。アメリカ・カナダ・メキシコの三国の共通通貨で新たにアメロ通貨が出来るという噂がありますが、それはどれほどの信憑性があるのですか?なんだかピントがずれていてすみません。食糧輸入も減る世界的に麻が再び見直されるようになって約10年、今では、麻市場は商業的な成功を収めています。日本では1950年には大麻農家が25000人いましたから、大麻を認めればかなりの失業対策にもなるでしょう。大麻は農薬も化学肥料も不要で、気候の変化に強く、成長が早く、連作障害がなく、連作すればするほど土地は肥えます。農薬に汚染された地下水を浄化できます。大麻をうえてからは手入れはほとんど必要ないので、農家にはこの上ないものである。麻は大豆より栄養価が高く、他のどんな食品より多くの必須脂肪酸を含み、完全蛋白質の含有量は大豆に次ぎます.大麻種子は,中国,オーストラリア、ヨーロッパなどでは第2次世界大戦まで飢餓時の食物として用いられてきました。食糧自給率の向上に絶好のものでしょう。ちなみに大麻食品の大部分には、マリファナの「ハイ」な気分にさせる作用を持つ成分であるTHCは含まれていない。輸入木材のかわりに、産業用大麻を作れば、貿易赤字の解消にもなる大麻で作った紙は木材紙よりも10分の1にもなる試算があり、新聞社にとって寡占ができなくなり困るのでなかなか実現難しいか。[編集]ポスティングに協力して下さいみなさんチラシのポスティングに協力して頂けないでしょうか?今、マスゴミは狂ったように麻生総理を潰しにかかっています。このままでは本当に潰されてしまいます。このままだとマスゴミに支配されてしまい、民主党政権になってしまいます。インターネットからこういった活動を広める以外どうしようもありません。私はこのまま黙って韓国、中国に支配されたくないのです。チラシのポスティングに協力して下さい。[編集]バイ・アメリカン⇒世界大恐慌⇒第3次世界大戦は起きないと思います。バイ・アメリカン=自由貿易が止まるとは思えないのですが...。今回のサブプライムローンの破綻は金融のテクニカルの失敗であって、バブルがはじけたのとは違うのではないでしょうか?日本によるIMFへの資金提供によって、ヨーロッパの弱小国の連鎖倒産が起きずに済んだとする見解に私も賛同しています。あの資金提供がなかったのであれば、世界大恐慌になっていたかも知れません。著者がおっしゃるように、ドルは基軸通貨です。世界最強の軍事国です。いざとなれば、ドルを刷りまくればおしまいですし、第七艦隊を引き連れて、お前らけしからんといってアラブの石油を押さえればおしまいです。この二つがアメリカのバックボーンになっているため、アメリカの実態経済は強いのです。保護貿易にはしるとは思えないのです。アメリカの景気後退は続くと思います。(景気の後退であって恐慌とは違う)オバマ政権である限り浮上することはないと思います。今回のサブプライムローンはそもそも貧しい人にもマイホームを持てるようにしようと考えて起こった問題です。オバマ大統領のメンタリティーにピッタリの政策と思いませんか?おそらく彼はこのような政策を常に考えていると推定されます。彼の深層心理は金持ちへの憎しみがうかがえます。オバマ大統領は投資家(金持ち)には歓迎されていないのです。よって、アメリカの景気が良くなるとは考えられないのです。アメリカの景気が悪いからと言って恐慌が来るとは思えません。日本の不景気はマスコミが恐慌を煽っていることからくる恐怖心と政治の混乱が大きな原因ではないでしょうか?(もちろん、輸出先のアメリカのお家事情も影響していますが)民主党政権になった場合、株価はこのまま低迷するのではないでしょうか?日本の政治が安定すると日本は景気が回復すると思います。アメリカが不景気だと日本は景気がよくなります。日本が不景気だとアメリカは景気がいいのです。日本のチャンスなのに小沢一郎が暴れているから投資家が買い控えているのです。恐れなければいけないシナリオは、米中軍事同盟です。オバマになってからこの危機は現実味をおびてきました。憂国の士さん2日ほど手を付けれていなかったのですが、代わりに貼っていただいてありがとうございます。バイアメリカンに関してなのですが、このことをすることが、大戦につながる可能性があることを、アメリカ首脳部はわかった上でやっているかもしれませんね。あるなら、自分が思うに、以下のようなシナリオが考えれます。大戦が起こるとするなら、発火地点は、おそらく、イスラエルと中国でしょう。イスラエルは、ガザ地区への介入で周辺諸国の反感を買い、また、アメリカ国内からもそれに同意する声があったりします。世界恐慌がおこったとするなら、この状況をもっと大きくさせるでしょう。イスラエルを中心に、中東諸国と戦争が起こり、核兵器が飛び交い、イスラエルは消滅、中東諸国も大損害。中国に関しては、もっとすごいことになると思います。IMFの2009年度の経済成長見通しは8%を割っています。これに、バイアメリカが来たとするなら、経済崩壊は免れないでしょう。なったときに、何が起こるか?最初に考えられるのは、中央政府が指導力を失い、7つの軍区がそのまま軍閥化して、地方政府と結びつき、内戦が発生することです。あるなら、軍閥は、別の軍閥の町を攻撃して、住人を捕らえ、女・子供はそのまま闇市場に、男はばらして臓器売買で金をつくり、アメリカ・ロシア・EUから武器を購入という感じでしょうか。他の軍閥に対する核攻撃も考えられます。次に考えられるのは、中央政府が力を持ち続け、共通の敵をアメリカに定めて核戦争です。こちらの方は、現状においても、topが軍を掌握できていないので、かなり可能性が低いと重います。戦争が起こっても、アメリカが火の粉をかぶる可能性が低いと考えているのではないでしょうか?まぁ、こんなことにならなければいいのですが・・・。様これは、目の覚める動画でした。日本国中に広める必要があると思います。占領憲法を破棄、帝国憲法の復活にこそ、日本の未来があります。日本は、今、他民族の人口侵略を受けつつあります。これは、日本国の存亡に関わることです。早く手を打たなくてはなりません。EU、中国製鋼線材に最大25%の反ダンピング関税http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36409620090210>欧州連合(EU)は10日、中国製の鋼線材に対し、暫定的に最大25%の>反ダンピング関税を課すと発表した。いう作家村上龍さんがやっているメールマガジンに冷泉さんが定期にUSAレポートとして投稿しています。冷泉彰彦さんはご存じの方もいると思いますが長い間アメリカに住みながら作家活動を続けている方です。彼はこの393回目のレポートの中でドルと円の通貨統合が避けられないのではと書いています。それもむしろアメリカが日本に頭を下げて・・というようなニュアンスなのですが、本当にあり得るのでしょうか。どなたか解説していただければ有り難いのですが・・。[編集]アメリカを、そして世界を支配しているのはユダヤ資本である。イギリス・ロスチャイルド帝国の総帥が死んだ。彼こそモサドによって実行されたといわれる911テロの黒幕と目されており、デイビット・ロックフェラーとともに世界イルミナティの頂点に君臨し続けた人物であった。今後、ロスチャイルド帝国は誰に受け継がれるのか注目したいところだ。デイビットも余命僅かであり、戦後世界に君臨し、地球上のあらゆる戦争・政治の演出者・黒幕であり続けた彼らの時代が終わろうとしている。第二次大戦におけるナチズムによるユダヤ人350万人大虐殺を仕掛けたのは、この人物と言われている。世界に散らばったユダヤ教徒の大義は、「2000年前に失われたユダ・イスラエル王国の復活」であり、「シオンの地をユダヤ教徒に奪い返す」(シオニズム)というものであった。この目的のために、欧州に安定した資産と地位を築き上げて安住し、祖国を忘れていたユダヤ人たちを無理矢理シオンに引き戻すために、ナチスを使って大虐殺を起こさせたのだ。この陰謀は見事に成就し、新生イスラエル国家が生まれた。今回の時事正論は陰謀論者の間で必ず名前が挙がるエドマンド・ロスチャイルド氏が1月17日に死去という件について。このニュース、意外とひっそりとしていたので筆者の私も見逃すところでしたが享年93歳、死因は不明という事なのですが、彼の死は何だかんだ言っても相当の影響があるとされる。ココで彼をご存じない方にざっくりとご紹介すると、陰謀論者風に纏めるなら「ユダヤ金融資本主義を掌握する人物」という肩書きがしっくり来るだろう。表向きは英国の金融王、しかしその影の部分といえば戦争でお金儲けをするという最悪な金融システムを構築したとされる人物だ。何より有名なのがFRB(連邦準備銀行)株主というところか。陰謀論大好きな方なら誰でも知っている話だが、このFRBに対して多大な影響を与えていたのが石油王ロックフェラー、金融王ロスチャイルド、JPモルガンという布陣、またゴールドマンサックス、シティバンクの2行だけでも株式の53%を保有している。実はアメリカという国は実質、この財閥の力でアメリカ政府自身が基軸通貨であるドル紙幣の発行が出来ず、金利を銀行に搾取されまくりの被害国である事を知って欲しい。(日本に例えたら日本政府の判断で日本銀行に円の発行が出来ないという事で金利も民間銀行にむしり取られる状態)そしてブッシュ政権下で起きた9.11テロ事件もロスチャイルドが黒幕という噂も後を絶たない。サブプライムローン崩壊~リーマンショック前のことを少し思い出して欲しい。ココ日本でも原油が暴騰していたのは記憶に新しいのだが、世界のどこかで戦争が勃発すると必然的に原油が暴騰するのは誰でも分かるだろう。儲かるのはアラブの石油王だけではない。この先物相場を操作していた黒幕はゴールドマンサックスとリーマン・ブラザーズなのだが、このゴールドマンサックス、リーマンブラザーズはロスチャイルドの息がかかった元・投資銀行である事を忘れてはならない。戦争相手国にお金を貸し、また敵対国には武器を売る、そして暴騰した原油を捌き多額の利益を生むというシステムが理解できれば、彼のビジネスが最悪だと誰もが思うだろう。アメリカ金融機関の損失総額は350兆円に、だが最終的には、この十倍と目されている。世界実体経済の半分が消えるのだ。(FEB)の理事は合衆国大統領によって任命されますが、理事会の実際の業務の管理は、理事と協議しつつ連邦諮問評議会が行います。役員によって選出されますが、『連邦準備法』に基づき一般には公表されていません。全米12の地区連邦準備銀行は「金利を設定し、公開市場操作を指揮することによって米国通貨の日々の供給と価格をコントロール」することができます。12ある地区連邦準備銀行の中で最大の銀行が『ニューヨーク連邦準備銀行』です。米国の金融政策である金利や通貨の数量と価値、および債権の販売は、実質的には『ニューヨーク連邦準備銀行』が決定しています。1914年、当初『ニューヨーク連邦準備銀行』は、20万3053株を発行し、『ナショナル・シティ・バンク』が最大の株数3万株を取得。『ファースト・ナショナル・バンク』が1万5000株を取得。(この2つの銀行は1955年に合併し、単独で連銀をコントロールすることが可能になりました)『チェース・ナショナル・バンク』が6000株、『マリーン・ナショナル・バンク・オブ・バッファロー』(後の『マリーン・ミッドランド・バンク』)が6000株、『ナショナル・バンク・オブ・コマース』(現在の『モルガン・ギャランティ・トラスト』)が2万1000株をそれぞれ取得しています。『ニューヨーク連邦準備銀行』の株を所有するこれらの銀行の株主は-ロスチャイルド銀行・ロンドンロスチャイルド銀行・ベルリンラザール・フレール・パリイスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリアウォーバーグ銀行・アムステルダムウォーバーグ銀行・ハンブルクリーマン・ブラザーズ・ニューヨーククーン・ローブ銀行・ニューヨークゴールドマン・サックス・ニューヨークチェース・マンハッタン銀行・ニューヨークつまり、『ニューヨーク連邦準備銀行』は欧米の銀行が株の100%を保有していて、米国政府は1株も保有していません。上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系ですが、他はすべてがユダヤ系(ロスチャイルド系)と言われる金融機関です。外国の金融資本が米国の中央銀行を支配しているということになります。[編集]イギリスが先にデフォルトしそうですね。[編集]グローバルスタンダードを押しつけたアメリカが・・・グローバルスタンダードと言う名のアメリカンスタンダードを押しつけたアメリカが、バイ・アメリカンなんて矛盾してる。砂糖とかのいくつかの農産物などは過剰に保護してるんでしたっけ?日本の技術産業の裾野をささえる中小企業がこの危機を乗り越えられなければ技術の伝承が出来なくなるのではと心配です。ここは日本で軍事産業を本格的に育ててはどうでしょうか?日本国の安全保障のためにも。[編集]やっぱり共和党の大統領だったら良かったのに。日本のためにもその方が利点が大きかった。4年後は米国民が目を覚まし、まともな選択をしてくれる事を願いたい。ロシアで仲良く素晴らしい経済圏が出来ますように。今回の動きは、対シナ向けに貿易倫理観の発揚を狙ったものでしょうが、ブロック経済への舵切りもあり得ると言うモーションめいたモノも含まれていると考えるべきでしょう。100%ブロック経済に移行しても、米経済の本質が改善される事は有り得ない話です、効率主義を追究したら産業空洞化を招き、外地から上がってくる利益が金余りを生み、其れを金融ゲームで膨らましているウチにパンクしたと言う流れですから、外地から上がってくる利益を、米国民にも還流する様に遣っていれば、サブプライムローンだって、もっと実態性が担保出来たかも知れないのです。私は思うに、先ず、失業者を是以上増やさない為に、移民の有期限禁止措置を採るべきだと思います、失業率が常時7~8%も有るのは、流入する移民が多いからでしょう、数字にならない潜在的な失業率はもっと高いのではないでしょうか、先ず、バケツの底に穴が空いた状態を一時的にでも塞いで、実情を固定する必要があります、治安も向上するでしょうし、維持する経費も減らせます。その上で、長期に亘る規模の大型の公共事業を複数進行させて、その間に米国の製造業のウチ素材産業を中心に回復を図る、製造業の側も粗鋼だけでなく特殊鋼の開発を進める、是から必要になるのは省エネだとすれば、軽くて強い合金素材が必須になるからです、必要と有れば、新日鉄やNKK等日本の製鉄所の誘致や、USスチールの復活・再生を各地で図り、雇用の下支えを造る。雇用を固めて、製造者をバイアメリカンに戻すべきです。雇用を護り、最低収入の確保が出来れば、個人消費の下落が止まるでしょう、、GDPの下げ止まりに大きな効果が期待できます、実体経済の補修が済んだら、サブプライムローンで空き家になっている家を価格を下げて再販するのはドゥでしょう、景気が戻ってくれば、価格も上がって来るかも知れません。内需が高まれば輸入が復活しますが、素材産業が輸出力を持てる様になっても、支援をし続けるべきでしょう、但し、自ら布いたグローバル化が意味して居たのは、ブランドが持つ国籍の形骸化、企業の国際化だったはずです、企業は人件費の安い処へと移動しますから、産業の空洞化が起こったのですが、当初はそう言う移動は、ローテクの量産型製品に限定されるとの観測で危険性が軽視されていた、しかし、新技術を開発する側のイノベーションが追い付かなくなった、亦、新素材の買い手開拓が、その高価格が故に進まなかった事が、落後した原因と看るべきでしょう。裏にあるのは、既得権者層の富の寡占支配構造とトップ人事の不連続性でしょう、細部に渡る一貫した経営方針の徹底と、従業員の日々革新に努める姿勢は、一部の管理者に対する報いダケでは生まれてこないのではないでしょうか。冨の分配を出来るだけ公平にする事は、社会の安定に大きく寄与すると思いますが、そう言う改革を「裏切り」と見做す、利己主義的な狭量さが蟠踞しているウチは、米国は「チェンジ」出来ないでしょう。国民が本当に求めているチェンジは其れだと思います。[編集]↑上のサイトは程度低すぎ。アホじゃないの?サブプライム危機で世界の資金は安全な日本円に逃避して円高になってるんだが。「9.11テロはアメリカ政府の陰謀」と同じレベルの馬鹿ちなみに民主党ネクスト内閣の鉢呂ネクスト外相(元社会党)は「911テロはアメリカの陰謀とする勉強会」の呼びかけ人になっています。今世界を救えるのは日本しかない。巷で言われている政府紙幣を毎年50兆円発行する。50兆円札1枚を日銀に渡し、その分の現金を刷らせる。これを国債とその利子に充当し、残りで新たな公共事業を行う。充実、やることはいくらでもある。まちがいなく景気は上向くし、雇用創出になる。これに反対している国会議員の気が知れない。打ち出の小槌なので歯止めは必要だが、デフレの今インフレの心配は無い。政府紙幣かといえば、日銀が紙幣を刷らないから政府が動くしかない。今世界的危機なのでこうした非常手段が必要だ。不人気な定額給付金も、元は、公明党の創価学会員への人気取り案としか思えないものです。これを今、引っ込めると麻生首相はまた、ぶれたと突っ込み材料にされるのが困ったことです。公明は切るべしと言ったのに・・・・こんなことより、農業・林業などへの新しい雇用創出に力を入れるべきです。強いですが、これがあまりにも行き過ぎると、世界的な米ドル循環そのものが止まりかけます。これは米国にとっても、長期的に更に経済悪化を招くでしょう。オバマがそこまで読んでいることを望むところです。様、あさっての方からの論評でスミマセン。冷泉彰彦氏は、頭が良い方に見受けられますが、やはり論理不徹底で、いわゆるリベラル思想に逃げ込んだインテリ左翼姿勢が見え隠れします。中では、<日本側でも「勘違い」が起きる可能性があります。「日本も『名誉』を追求しても構わないんだ。自主武装も構わないじゃないか。>と懸念し、<日本文化の美点は、武家の文化よりも、庶民の文化にある。アメリカで日本人拉致問題に真剣な関心と憤りを示すのはリベラルで、・・・アメリカの民主党とは原則論(人権等)に忠実な人々の集まりです。>の記述があることから、彼は米民主党の信奉する処の同調者でもあると思われ、彼が説明する内容からも民主党が原則論から離れられない、社会主義的政党であることが分かります。その米民主党が、日米通貨統合を行い「自然との調和を基本としながら、複雑な社会における実務的な問題解決に取り組んで行く姿勢」と現実主義になれるでしょうか。どこかで正義や人権の原則論で日本を振りますことにならないでしょうか。日本は何れ徳政令を出さなければならない時がくるかも知れません。そのとき日本は何処の国からも縛られたくない状態にして置きたいです。故に利点はさて置き、日米通貨統合論からは一歩引きたい気持ちになります。誰かが正義言うときは他の誰かが虐殺されるときであり、誰かが人権を言うときは誰かが貶められるときである。[編集]崗上虜囚さまご親切に解説頂きありがとうございました。冷泉氏の事はこのレポートを読み始めてまだ間が無く深いところまで判断しかねるのですが、何回か前のレポートで、アメリカ人は今の日本を”あこがれ”にちかい感情をだいていて、今回の金融危機を乗り越えるために、日本に頼みたいのは山々でも、とても気が引けて言い出せない程だったこと。リーマンに始まった一連のショックの時は本当に意気消沈しており、日本が乗り出してあれ以上の瓦解を止めてくれたことを本当にありがたがっていたこと、反対に中国に対しては少なくとも一般庶民は生理的なともいえるほどいやがっていること等々、書いておりました。その頃、息子が長期のアメリカ滞在からもどり、この件,彼にも聞きましたところ、あまり間違っている感じはしないという意見でした。その後に今回の統合の話でしたのでここまでかと驚いた次第です。どちらにせよ今回のこの世界的な危機に世界第一と第二の経済大国が何らかの形で協力せざるを得ないのではと思っているのですが,いかがでしょうか。江戸っ子なら、その日を生きていければ金なんか無くなっても文句は言わないと思いますし、日本人全体にもそんな気持ちも多少残っていると思います。いうカラクリか分かりませんがアメリカが作った世界秩序のおかげで世界2位の経済大国になれたし、なんと言っても技術力が身についたのが有難い。仮に買ったアメリカの国債が0になっても日本人ならすぐ諦めるでしょう。養老孟司なんかはアメリカの国債を皇居前で燃やしてしまえと言ってます。私もその案は賛成です。(ついでに日本の国債も)。現在の貨幣経済では、何年に一度かこのような自体が起きると思いますが、積極的に徳政令を行って世界に範を示す方が日米通貨統合よりは良いと思います。何もしなければ、ジョセフ・ナイのような策士が如何に日本から金を取ろうかと策謀をめぐらし、その為にお互いに猜疑心が芽生え、操られる政治家が出たりして日本国内がガタガタになる方が嫌です。地政学者の奥山真司氏は、アメリカ外交・安全保障の3大戦略地域を指摘しています。アメリカ政府の戦略文書を見ると、優先する地域は3つしかありません。ユーラシア大陸の3カ所で、まさに地政学的に考えられている。第一が中東、第二がヨーロッパ、第三が東アジア。この順番で重要度が高いので、東アジアは3番目です。先ほどの「オフショア・バランシングでいい」「中国に任せておけ」というアプローチが出てくることになるわけです。最重要地域は中東です。イラクからの撤退の動きはあるにしても、アメリカの中東政策は大きくは変わりません。関与しようとするかは、この地域の国々にとっては大問題となります。そこで、中国、北朝鮮は、昨年末から今年に入って、アメリカの反応を試し、オバマ政権がどこまで東アジアの外交・安全保障に踏み込んでくるかを見極めようとしています。以下は時系列のその一覧です。削除されないまま「公認」されている。奪取する道理も力も備えている。これを妨害する者には反撃する。......我々は日本を殲滅し、アメリカの背骨をへし折らなければ発展できない。......アメリカ、日本は今後、本気で中国の発展を抑えにかかるから、中国は戦争に備えるべし」というもの。海上保安庁の巡視船の退去要求に対し、中国船は「自国領海のパトロール」と無視。日本政府は、日米安保条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの確認をアメリカ政府に求めたが、アメリカ側は明言を避けた。09年1月、中国が国防白書で、「強大な海軍の建設に努める」とし、潜水艦や駆逐艦など、海軍の遠洋作戦能力の強化を打ち出した。同時期、「4年後の空母保有」や「2020年以降の原子力空母保有」の計画が中国軍関係者から情報リークされている。「海賊対策に当たる中国海軍や中国商船の補給拠点となる遠洋基地の建設」を提唱。中国による空母保有を前提としている。