分科会が発表した長期統計予測には驚きを感じました。それによると、日本の人口減少により、2040年には全国の自治体約1800地区町村のうち、896市区町村が「消滅するおそれがある」というものでした。日本が人口減少社会に突入したのは2008年前後と言われています。少子高齢化が急速に進み、生産年齢人口(15歳~64歳の人口)についても現在の約8,000万人から2040年には6,000万人を割るという予測もあり、日本という国そのものが縮小していく危機感を表しています。一部の地方では高齢者の人口すら減少が始まっているということからも、自治体の消滅は一定程度は避けられないのかも知れません。海外に目を向けると新たに自治体を作るといった動きもあるようです。http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3488_all.htmlアメリカにおいて、「自分たちの納めた税金に見合うサービスを受けていない」という不満を持つ富裕層が多く住む地域で新たな自治体が急増し、自治体の在り方を変えようと社会を2分する議論が起きているようなのです。その運営手法の一例としては、警察と消防を除くすべての業務を民間委託し徹底的なコストカットを進める反面、必要なサービスである市民の安全を守るサービスに重点的に使われるというものです。アメリカの例は人口問題とは関係のない話ではありましたが、日本が直面する人口減少社会における自治体の在り方については、住民の目線に立った能動的な政策転換が不可欠であることは言うまでもないでしょう。話は変わっていよいよサッカーW杯の代表選手23名が発表されましたね。記念日を制定してみませんか??...[前の記事を読む]この記事を読んだ人はこちらの記事もよく読まれています。