社会保険労務士による給与計算の代行サービス。名古屋だけでなく全国対応します。完全月給制が明記されている場合などは、完全月給制となり、原則として欠勤控除できません。完全月給制以外の場合(日給月給制など)は、欠勤控除を行うことができますが、欠勤控除の方法は主に以下の2種類があります。欠勤控除に関する規定がありませんのどちらを使っても問題はありませんが、賃金規程等に規定がある場合は、それに従うことになります。上記1を使用する場合は、少し注意が必要です。22日の会社で、ある休日が多い月で所定労働日数が18日の月にたまたま長期欠勤をし1日も出勤しなかった者がいた場合、本来であれば1日も出勤していないわけですから給与は0になるはずです。上記1の方法で計算すると「その月の月給額-((その月の月給額÷22日)×18日)」という計算になり4日分の給与が支給されることになってしまいますので、このあたりのことは賃金規程にしっかりと規定しておく必要があります。technology.。