当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。推進に関する条例(平成29年倉敷市条例第2号。(以下「審議会」という。審議会は,市長の諮問に応じ,次に掲げる事項について調査審議する。条例第15条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。条例第16条第1項(同条第10項において準用する場合を含む。審議会は,委員10人以内で組織する。委員は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱し,又は任命する。委員の任期は2年とし,補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。委員は,その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,また同様とする。市長において特別の事情があると認めるときは,委員の任期中でも解任することができる。審議会に会長及び副会長各1人を置き,学識経験を有する者として委嘱され,又は任命された委員のうちから委員の互選によってこれを定める。会長は,審議会を代表し,会務を総理する。副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときは,その職務を代理する。審議会の会議は,必要に応じて会長が招集し,会長が議長となる。会議は,委員の過半数が出席しなければ,開くことができない。会議の議事は,出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。会長が必要と認めるときは,関係者の出席又は資料の提出を求めることができる。この条例に定めるもののほか審議会の運営に関し必要な事項は,市長が別に定める。この条例は,平成29年4月1日から施行する。この条例による最初の会議は,第5条第1項の規定にかかわらず,市長が招集する。御記入をお願いします。|当サイトはリンクフリーです。倉敷市スマートフォン。