宇都宮市内において第5回となる『民主党とちぎ政策研究会』を開催した。)が「日本の医療制度が崩壊する...守るためにはどうすべきか」と題し、講演を行った。原中氏は、行き過ぎた規制緩和を推し進め、弱肉強食の社会を創り上げようとする自民党政権を真っ向から批判し、日本医師会内で初めて民主党支持を表明。2004年に茨城県医師会長、2010年には日本医師会長に就任し、医療現場から社会の変革に取り組んだ。世界に誇れる最高の制度」とし、国民が平等に安心して医療を受けられることで、現在の長寿大国・日本を築くことができたと説明。ところが、保険料を払えない若者が20%に達している現状や、20年後に人口が3,000万人減少するとの予測から現制度が成り立たなくなることを指摘し、「日本の医療制度が崩壊する最大の理由は収入がないこと」と訴えた。自民党政権のアメリカを追従する姿勢を危険視した上で、現在、政府が参加交渉を進める『TPP(環太平洋連携協定)』問題にも言及した。原中氏はTPP参加について、「経済連携と言われているが、実態は全てアメリカの言いなりとなり日本の主権が脅かされる愚策」と切り捨て、参加すれば医療保険の自由化や混合診療の解禁により、これまで以上に国保制度の圧迫や医療格差が広がることを憂慮。医薬品や医療器具の選定や購入さえもアメリカ主導で行われていることを紹介した。これらの問題について原中氏は「国民一人ひとりが自身の生活がどうなっていくのか見つめ直すことが必要。同時に命と健康を守るため現政府に対し強い意志を持って意思表示するべき」と政治参画の必要性を説いた。頼れる野党の存在が不可欠であることを強調した上で「本当は民主党が頼れる野党にならなくてはいけない。野党がまとまり国民に具体策を示すべき。国民は自身のためにも二大政党制を作るべき」と締めくくった。