一覧ページに戻る与党(自民党と公明党)の2013年度税制改正大綱には、新聞などではあまり取り上げられていませんが、実はこんな驚きの改正案まで入っていました。これまで”日本国籍がない子”が”海外の財産”を親から相続(贈与)すると”相続税(贈与税)はかかりません”でした。ところが改正案では、これが相続税、贈与税の課税対象に加えられることとなります。米国へ移住して米国籍*になった子どもであっても、日本に住む親所有の米国の不動産をもらったら、日本の相続税、贈与税の対象-というワケです。結婚などで外国籍となった方でも必ず日本の相続税などがかかる仕組みに変わることに。仮に、日米両方の国籍を保有している場合でも”日本国籍を持つ方”とみなされます。おまけにこの改正は2年後でなく、税制改正の成立と同時に2013年4月1日以降の相続、贈与から適用という厳しいものとなっています。メインの改正案と別にその他の項目として記載があるので、見落としがちですが、一部富裕層の中には、国外へ財産を移動して将来の相続税節税に備えていた方もおり、実は影響の大きいポイントかもしれません。