5日、釧路市のホテルで開かれ、道内の加工業者や生産者、全国の荷受、商社の関係者らがサンマや鮮魚について議論した。サンマの資源保護に向け国際的な管理体制の重要性が強調、アニサキス問題対策についても意見が交わされた。国内のサンマ水揚げは低迷しており、昨年は全国で前年比2%減の約11万トン、道内で17%減の5万1000トンにとどまった。宮崎征伯会長は、「道東ではサンマ、秋サケの比重が大きくなっている。これが失敗すると埋没しかねない」と、水揚げ回復が喫緊の課題であると指摘。(NPFC)で国際的な資源管理体制が議論されていることに触れ、これを見据えた生産体制を構築していく必要があるとの考えを示した。築地魚市場の吉田猛社長は「われわれ(荷受)は北海道のサンマ、水産物が欲しい。水揚げを回復させていくには国際的な協調がぜひ必要」と述べ、サンマ水揚げの確保に向け、国などに関係国との交渉を求めた。