当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。おける建築物の制限に関する条例をここに公布する。この条例は,建築基準法(昭和25年法律第201号。)第49条第1項の規定に基づき,特別用途地区内における建築物の建築の制限又は禁止に関し,必要な事項を定めるものとする。この条例において使用する用語は,法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。)において使用する用語の例による。この条例の規定は,別表左欄に掲げる特別用途地区の区域内において適用する。別表左欄に掲げる特別用途地区内においては,同表右欄に掲げる建築物は,建築してはならない。法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について,次の条件を満たす増築又は改築を行う場合においては,法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず,前条の規定は適用しない。増築又は改築が基準時(この条例の施行の日(この条例の改正により新たに前条の規定の適用を受ける場合にあっては当該改正の日をいい,別表左欄に掲げる特別用途地区の区域の変更により新たに前条の規定の適用を受ける場合にあっては当該区域の変更の日をいう。