弊社ソフトのサポートは年間保守契約されている方が対象です。年間保守契約制度のないソフトに関してはこちらをご覧ください。副会長である鈴木先生のお話から始まり、委員長の関口先生から電子申請の動向やGビズIDについてご説明をいただきました。その後、ベンダー4社のプレゼンと個別ブースで質疑応答のお時間をいただきました。当日の弊社のプレゼンでは、『台帳』のマスター説明から電子申請デモの他、雇用保険料における高年齢労働者の特例廃止に対応した機能など、幅広く説明させていただきました!「台帳」での電子申請の流れ電子申請のデモについては、社会保険の取得と離職票の電子申請をご覧いただきました。台帳での社会保険取得の電子申請は、紙と同じ画面上で作成ができるので、「分かりやすい」というお声をよくいただきます。台帳での離職票電子申申請では「基礎日数を簡単に集計する機能」を備えています。離職者は給与の締め日で退職するとは限りません。時給者や日給者が締め日以外に退職した場合にはタイムカードを手に、対象者の出勤日を数ヶ月分数える手間が生じます。台帳では、そのような煩わしい作業を省略してソフトで簡単に集計ができます!機能の詳細は、下記リンクをご確認ください。雇用保険料における高年齢労働者の特例廃止に対応した機能また、台帳(Ver10.00.13以降)では雇用保険料における高年齢労働者の特例廃止に対応した機能を備えています。こちらは複数名のユーザー様より同様のご要望をいただき、対応した機能です。宛てたお知らせ作成まで可能です!詳細は下記リンクよりご確認ください。今後の社労士業務において、デジタル化は避けられません。当日は個別ブースを開き、ユーザー様を始め、台帳・Cells給与をご検討中のお客様にもお越しいただきました!!電子申請を始めたいのですが、何から始めればいいですか?今使っている他社ソフトから、台帳へ個人情報や給与データを取込できますか?実は数年前に台帳を購入したが、使いこなせず保守契約をしていなかった。再開できますか?など幅広く、ご質問をいただきました。これから電子申請を始めようとされている先生には「万が一、失敗しても比較的顧問先に迷惑がかりにくい賞与不支給から電子申請するのがオススメです」など電子申請を始める際のポイントもお話させていただきました。特典2020年法改正・最新のデジタル化動向まとめ最新の法改正や電子化に関する情報を一覧にまとめた資料をお渡しいたしました。こちらの資料を当日お受け取りできなかった方は、下記リンクからもお申込みが可能です。社労士会や支部の研修、有志による勉強会講師、承ります。企業と社会保険労務士の関係が時代の変革とともに変化し、高度なセキュリティ対策が求めれている今、業務の電子化・インターネット化は必須です。厚生労働省管轄の電子申請利用率は10%未満、司法書士や税理士などの業界と比べると、まだまだ多くの課題があります。弊社は、社労士法人を併設しています。社労士事務所の日常業務や、業務ソフトの効率的な使い方、顧問先との関係性を常に研究し、在宅勤務制度やチャットによるコミュニケーションを取り入れ、社労士事務所の「働き方改革」を自ら実践しています。私たちは、各都道府県の社会保険労務士会や支部の電子申請、マイナンバー関連の研修依頼は、積極的に受託しています。社労士会や支部の研修担当さま、研修や業務ソフトメーカーのイベント等でご相談等ございましたらお気軽にご連絡ください。終わりにこの度は弊社をお呼びいただきまして、誠にありがとうございました。このような機会がありましたら、お声がけいただきますと幸いです。当日お越しいただきました先生方、またこのような電子申請研修会を主催していただきました埼玉県会の皆様、本当にありがとうございました。