第3回マネジメント視点を取り入れた公共施設維持管理の実践ポイント2011年11月21日(月曜日)これまで「公共施設マネジメントの導入」をテーマに、第1回では近年、国・地方を問わず財政危機問題が深刻化する中、各自治体がマネジメントに取り組む意義と背景を、第2回では各自治体の実態を交えながら、マネジメントを導入する上での課題等について言及してきた。今回は、シリーズ最終回として、実効性の高いマネジメント方策を立案するためには、どのような視点に立ち、実態の分析に取り組むべきかについて紹介することとする。近年、急速な少子化の進展等により、地方部を中心に各自治体では、自らが保有する公共施設(延床面積ベース)の多くを占める義務教育施設において、空き教室の増加に歯止めがかからない傾向が続くなど、施設を介した公共サービスの需給バランスが大きく変動している状況にある。よる施設配置の最適化の可能性を分析する必要がある。【図1】需給バランスの変動を踏まえた施設配置の分析イメージ視点2:計画的な建替え・改修による維持管理コストの最適化に向けた分析これまで多くの地方自治体では、公共施設の維持管理に関して、建物や設備の不具合が顕在化した後、修繕等の部分的対処が実施されてきた。このような対処療法的な修繕では、費用が割高となったり、修繕が一時期に集中したり、場合によっては、十分な予算が確保できずに不具合が放置されたまま利用に供しているケースも決して少なくはない状況にある。拡大に伴い、公共施設の維持管理に投じることができる投資余力は、大幅に低下していくものと見込まれる。このような実態を踏まえ、市民の貴重な生命と財産を守るためには、公共施設の維持管理にかかる将来コストの規模・時期を複数のシミュレーションのもとに可視化した上、優先順位を明確にした計画的な建て替え・改修プログラムの検討および実践によって、維持管理にかかるコストの最適化を図る必要がある。所管している公共施設の中には、観光や文化、スポーツ・レクリエーション施設等を中心に、行政が直営で維持管理する意義が薄れているものも未だ決して少なくはない状況にある。このような状況下、より少ないコストで利用者満足度の高い公共サービスを提供するためには、民間活力の導入や市民との協働等を含めた担い手、開館日や開館時間の拡大・縮小など、施設を介したサービス提供方法の見直しに取り組み、管理運営形態の最適化を図る必要がある。【図3】管理運営形態の最適化に向けた分析イメージ各自治体がマネジメントの視点を取り入れた公共施設の維持管理を実践するためには、以上のような視点を踏まえつつ、前例にとらわれることなく、各施設のあり方を抜本的に見直すとともに、職員はもとより、施設を介した公共サービスの受益者である市民に対する説明責任をしっかりと果たすことが必須条件と考えられる。富士通総研では、今後も引き続き、各自治体の実情に即しながら、公共施設マネジメントの目的・目標を明確にした中で、より効果的・効率的に情報を収集・分析し、真に有用な公共施設の維持管理戦略づくりを適切にサポートする所存である。行政経営の基盤となるPDCAサイクルの確立を支援します。システムおよび公共施設マネジメントの導入支援などの行政経営に関わるコンサルティング業務のほか、都市計画に関わるコンサルティング業務にも従事。公共施設マネジメントの導入支援などの行政経営に関わるコンサルティング業務のほか、地域活性化に関わるコンサルティング業務にも従事。