弁護士が会社に対して、残業代の請求や解雇予告手当の請求、パワハラなどの労働問題の解決を進めていく依頼になります。上司のパワハラや突然の解雇など、直接会社に言い出しづらいことでも、間に弁護士を挟んで請求することで効果を発揮します。・弁護士が代理人として訴訟外で請求を行います。・裁判外の請求になります。労働審判や訴訟に移行する場合は追加の着手金が発生します。・実費(郵便・交通費等の経費)は別になります。・不当解雇をされた方向けの解雇無効を求めるプランです。・弁護士が代理人として会社に解雇無効を求めます。・実費(郵便・交通費等の経費)は別になります。争う方法でプランが変わる可能性も■解雇自体を争いたい?それとも金銭的な解決がしたい?会社から突然、「明日からこなくていいぞ」と告げられると、どうしたらよいかわからず焦ってしまいがちです。そもそも、その上司の発言は解雇なのか、解雇ではなく退職勧奨なのか、期間満了による雇い止めなのか、そこを分析しなければ、争い方が的を射ないことになります。解雇を争うにしても、会社に戻る意思が本当にあるか、それとも解雇予告手当を請求して金銭的精算を目指すのか、冷静に考えて争い方を検討していく必要があります。