中国EC大手の京東集団(JD.com)は自社物流のプラットフォームを持ち、顧客にオンライン・オフラインを感じさせない「ボーダーレスリテール」(無界小売り)を目指す。そのためAI(人工知能)やビッグデータ、顔認証などの先端技術を活用して無人スーパーや倉庫の無人化、ドローン導入を急速に進めている。6月に開催された同社の大規模商戦前に、訪問の機会を得た。無人化の取り組みを中心に写真と動画でお伝えする。社員の多くは北京市街から巡回バスで出社する。京東の職員は傘下の金融会社を除いて15万人、配送員は6.5万人だ京東は、EC分野でアリババに次ぐ2番手と語られがちだ。アリババと違うのは、自社と自社の社員で、仕入れから顧客の場所まで届ける物流の仕組みを持つところだ。最近はテクノロジー企業としてボーダーレスリテールに力を入れる。ボーダーレスリテールは同社が目指す、オンラインやオフラインの垣根を越える顧客体験、サービス提供を指す。自動化や過疎地のドローン利用など先端技術を駆使し、効率化を図っている。同社幹部は「技術の会社になる」と口をそろえる。効率向上を求めて本社からバスで15分ほど走ると、自社が運営する高級スーパー「7FRESH(セブンフレッシュ)」がある。延床面積5000平方メートルの広々とした店内に商品が整然と並ぶ。野菜は有機野菜で、パッケージの表示には消費されるべき曜日が明示されている。ニュージーランド産のサーモン、カナダ産のタイ......。輸入品が30%を占めるというスーパーには、いけすやイートインもある。スーパー「7FRESH」。2017年12月29日にオープンした。週末には家族連れが多く訪れるという中国野菜の棚。パッケージには「TUE2(火曜)」と表示。取材日は火曜日で、その日に並んだもの。新鮮さをアピールしている同店は野菜や生鮮食品の食品履歴の開示に力を入れている。いけすの魚一匹一匹にQRコードが付いており(文字通り、魚の表面に特殊加工のQRコードが貼ってある!)、消費者はスマホアプリを使い消費期限などの情報を得る。中国の顧客は食品の安全性を強く求めているとして、京東は2017年12月、米ウォルマート、米IBMそして清華大学と、中国での食品安全を認証するためサプライチェーンでの透明性を保つようブロックチェーン技術で連携したと発表している。7FRESH内のいけす。手前のヒラメのような魚の個体すべてにQRコードが貼られていたのが分かった。ここで購入すると調理してもらって店内で食べられるこのコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?。