)は28日、08年3月期の業績予想の大幅下方修正を発表した。営業利益は400億円の黒字予想から170億円の営業赤字に転落。工事の欠陥や遅れが相次いで発覚し、多額の損失が出る見込みで、営業赤字は最大450億円まで膨らむ恐れがあるという。3月末まで社長だった伊藤源嗣会長は、就任半年あまりで引責辞任する。記者会見した釜和明社長によると、利益計画を点検するなかで損失が発覚した。9月中間決算の業績予想も下方修正し、営業赤字は過去最悪の670億円。不動産や保有株式を売却し、通期の当期黒字は確保する方針。損失は大半が、同社の売上高の4分の1を占めるエネルギー・プラント事業で発生。新たに見込む営業損失は通期で計570億円にのぼる。うち発電用ボイラー事業などでは230億円の損失が出る見通しだ。中国や中東でのエネルギー需要の高まりを受けて受注が急増し、今年度は国内7、海外5の計12プロジェクトを同時並行で進める忙しさとなった。内需の低迷で他事業に人員を振り分けていたため、受注増に設計能力が追いつかず、生産・外注のトラブルによるやり直しや、工期の遅れが相次いだという。サウジアラビアで進めるセメント工場の建設では、インド系業者に下請けに出した原料貯蔵施設の工事の6割に重大な欠陥が見つかり、計130億円の損失が出た。エネルギー・プラント事業は、東南アジアで完成前のボイラープラントで爆発事故が起きるなどした影響で、07年3月期も赤字だった。(APEC)首脳会議は、初日の討議で地球温暖化対策について意見を交わした。エネルギー利用効率の改善や森林面積の拡大に向け、具体的な数値目標を導入することで一致。特別声明「シドニー宣言」を採択した。世界の温室効果ガスの約6割を排出するAPEC加盟国・地域が数値目標を掲げることで、京都議定書に代わる2013年以降の国際的な枠組みづくりに向けた積極的な姿勢を示す。首脳会議は(1)エネルギー効率を30年までに05年に比べ25%以上改善させる(2)20年までに森林面積を2000万ヘクタール増やす?といった数値目標の設定で一致。域内の研究機関が情報を共有するため「森林経営・再生のネットワーク」を設立する。Comments:(0)情報開示のターゲットは誰なのか.ポスト京都議定書争いが熱を帯びてきた.地球温暖化対策に対する政府の掛け声は立派なんだけど,あまりにも一般家庭や企業頼みというか,多様な意味での社会的基盤が整っていないのに,他人任せすぎだと感じてる人って多いんじゃないかな.たとえば,CO2排出量を削減した企業が排出を増加している企業と比べ繁栄している,こんな成功事例が目に見えてこないんだよなぁ.こんな状況では,極端な優遇税制を取り入れたりしない限り,企業側にインセンティブが働くとは到底考えられない.企業の社会的責任投資(SRI)に着目,特化した環境ファンドの投資先はEU各国が中心となっている.なぜ国内企業への投資が低調なのか,それは環境報告書などの情報開示を誰に対して行うのか,この点が曖昧になっているからだ.中途半端な情報を元に投資するバカはいない.ウィーンで開かれている国連の気候変動枠組み条約の作業部会は31日、二酸化炭素など温室効果ガスをどの程度削減することが可能かなどについて協議した。地球規模の排出量を21世紀半ばに00年の半分以下にし、先進国が2020年までに90年比で25?40%削減する必要性に留意するとの文書を採択、閉会した。文書は、削減の可能性や削減幅について「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第3作業部会が5月にまとめた第4次評価報告書を引用。温室効果ガスの排出のピークを10?15年後にし、21世紀半ばには00年レベルの半分以下にする内容のシナリオに言及した。削減幅は先進国にとって最も厳しい数字が例示され、削減目標設定に向けた今後の議論の尺度として有用との認識が示された。地球温暖化による大きな被害を防ぐために必要な投資額が、2030年には少なくとも2000億ドル(約23兆2000億円)に達するなどと試算した報告書を提出した。▲ページのTOPにもどるskin:webdb3。