曰く、FACTAによると、国際的に被害の相次ぐネットバンキングによる不正送金被害を阻止するため、2014年5月下旬に、全国の警察より各地のプロバイダに対して、ロシア(ru)ドメインに対する通信遮断の要請が行われていたという。本作戦はFBI主導の下で、米国、欧州(欧州刑事警察機構)、カナダ、オーストラリア、ウクライナなどと連携して実施された国際作戦で、ロシア国内に設置されている攻撃者のサーバからのアクセスを遮断することで、感染端末群(ボットネット)の情報をFBIがインターネット上に設置する作戦実行用のハニーポットに効率的に集約し、最終的に攻撃者のサーバを特定することが目的だった。5月30日より各国で一斉に実施された本作戦は成功し、6月2日に米司法省とFBIは、ボットネットの停止と、攻撃用サーバの管理者であったロシア人、エフゲニー・ボガチェフの起訴に至っている。ここで問題となったが日本の警察のプロバイダーに対する「要請」である。警察は、犯罪に関係していると疑われる3万8千件のロシア(ru)国内のIPリストをCD-Rに入れて、担当者が各プロバイダーを一軒一軒直接訪問し「お願い」をしたそうだ。指定された3万8千件のIPアドレスの遮断を、コスト・手間・技術上の観点より困難と伝えたプロバイダに対しては、ロシアドメイン(ru)をすべて遮断するように「お願い」したケースもあったとのこと。法的根拠に基づかない通信の遮断は、日本国憲法の定める「通信の秘密」との関係上、違法性の疑いの濃い措置であっため、本作戦について総務省は「事業者の判断に任せる」という立場を取っていたにも関わらず、担当官が口頭で「総務省の了解を得ている」と伝えて「お願い」した例もあり、それを信じて遮断に応じてしまったプロバイダーやCATV事業者もあったそうだ。協議し、早々と「遮断しないことを決定した」とのことである。複数の国で世論操作を行っているこの議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。新たにコメントを付けることはできません。(#2636917)総務省が「事業者の判断に任せる」と言っている以上、単なるお願いをすること自体には問題はないと思いますし、お願いをすることについて「総務省の了解を得ている」というのも嘘ではないでしょう。警察からの「お願い」である以上、お願いされた民間企業は「断ったら嫌がらせを受けないか」という不安を持つと思うんですよね。似た例で話しをすると、法的根拠がない要請という点で、当事の管首相が中部電力に浜松原発停止をお願いした件と似ています。あれは立法措置を待てないという緊急性が一応あり、実際に安全基準の見直しなどを行なう流れの中で先行的に要請したものだったわけですが、それさけの条件があっても多くの非難を受けました。今回は立法措置の動きも聞かれず、緊急性の説明もない(?)という点で、問題はより大きいと思います。想像の範疇になってしまいますが、警察からの「お願い」が本当にお願いというレベルなのか、恫喝に近いやり取りがされていなかったのか、という点は疑問に思っています。今後も似たような話は出てくるでしょうし、遮断することが社会正義につながることもありうるでしょう。その場合でも、期間に制限を設けるとか、一定期間が過ぎたら遮断の事実を公開するとか、前提となるルールが必要なはずです。立法措置を講じてそれに則った対応ができるようになってもらいたいです。Coward法律の根拠がない政府機関(省庁や警察)の「お願い」を「(行政)指導」とか「通達」っていうんですよ#根拠がある場合もある総務省が「事業者の判断に任せる」と言っている以上、単なるお願いをすること自体には問題はないと思いますし、お願いをすることについて「総務省の了解を得ている」というのも嘘ではないでしょう。警察からの「お願い」である以上、お願いされた民間企業は「断ったら嫌がらせを受けないか」という不安を持つと思うんですよね。Cowardそうすると、「政府が俺たちを逮捕しようとしている(ガクブル」ってのがこことかで大量に湧くだろw運用で解決できる(プロバイダの社会的責任)ことは明文化しないほうがいい。Coward法をつくろうとすると、それは憲法第21条違反になるのでまず改憲が必要かと。Coward憲法解釈を変えればいいだけでは?安倍ちゃんみたいに。Coward犯罪摘発の為の通信傍受は、本来は通信の秘密に反しているが、憲法解釈で合法的にできる様になったしね。今の政権じゃこんなの朝飯前だよな。検閲の禁止、通信の秘密>>通信の中身を検閲しているわけではないし、通信の秘密を侵しているわけでもないしな。通信相手(秘密のうちに守られていているはず)によっては通信できないよう制限したということが憲法違反なんだと思うのだけれど。「どんな通信をしているか」という点で同じような話もあるよね。最近でてきたIP53Bだって実施するのは本来まずいよね、という議論が事業者の間であるよ?中国のインターネットはそれが堂々と規制されていて、「国外の特定サイトとの通信は遮断」とか「LINEは遮断」とかやっていて、これは通信の秘密が守られていない例だよね。[e-gov.go.jp]が比較的近いんじゃないですかね。証拠の収集とか調査とかが主体の法律のようですけど。昭和55年では日本に居ながらにして外国の法執行機関による海外での捜査(証拠収集)に協力するケースというのは想定できなかったでしょうけどね。(#2636972)IPアドレスリストとドメインリストがありました。ドメインについてwhoisで確認したところ、約6千ドメインのうち2千ドメインぐらいが登録抹消済でした。(#2636984)ウチにも来ました。入れて持ってきました。今は存在しないドメイン名でもある日突然現れてアクセス可能になるようです。見ることができました。いるだろうと思っています。algorithm)ですねそのアルゴリズムで生成される予定のドメイン名の中からいくつかをあらかじめ攻撃者が取得していて、生成される日が来たらそのドメイン名経由でC&Cサーバーに接続させるように誘導させるための物です。Cowardてことは、GmailとGoogleDNSを使えば回避可能だった訳か。Coward最近、何でも児童と付けりゃ道理が引っ込む錦の御旗になってるんじゃないかという気が。