iシリーズ」(A3カラー複合機)に「C360i」「C300i」「C250i」、A4カラー複合機「C4050i」「C3320i」、A4カラープリンター「C4000i」を5月から順次発売を開始すると発表した。iシリーズは、オフィスで複合機から簡単に高度なITサービスの活用を可能とするほか、IoT機器の特性を踏まえたセキュリティ機能により、ウイルスやマルウェア感染拡大を防ぐなどオフィスのセキュリティ強化を支援するという。リモートメンテナンスによる常時監視・保守や自動アップデートにより、複合機が最適な状態に維持されるほか、災害時の早期復旧が可能になるなど、将来にわたり顧客の事業継続をサポートするサステナブルなサービスを提供するとしている。オフィス事業本部長の大幸利充氏は「われわれは長年にわたりMFPに注力してきたが、それだけでは顧客に解を提供できない。Office』として顧客への価値を高めていくことが必要だ」と、述べた。Officeでは4つの価値を提供する」と、説明した。ITはハイブリッドIT(オンプレミス/クラウド)による企業のIT活用を支援し、包括的なマネージドサービスの提供でIT管理業務から開放することで、企業のIT活用を促進する。Peopleは、組織・人のワークフローを改善により、創造性のある業務に注力することを支援し、組織横断的かつ柔軟なコラボレーションの促進やデータ活用の意思決定を支援する。Secyurityは、複合機を含むIoT機器とオフィス全体のITセキュリティと重要情報の保護環境を担保し、オフィスの安全を確保するとしている。Workは、グローバル共通のストアフロントから最新のアプリケーションを必要場所・時に提供することで、常に最新の状態にアップデート/バックアップし、システムの可用性を確保する。iシリーズは利用者としての価値、管理者としての価値、そして経営者としての価値を提供するという。価値を提供するという利用者には、身近に使える高度なITサービスを提供する。これは、複合機の将来のオフィスでの役割を考え、単にコピー、スキャン、FAXを操作する箱ではなく、ITサービスを利用するタッチポイントと位置付け、パネルやドライバーのデザインを直観的かつ分かりやすいユーザーインタフェースに刷新するとともに、クラウドとの接続性を強化した。これにより、ITの専門知識がなくとも、使い慣れた複合機のオペレーションパネルから高度なITサービスを利用することが可能とし、必要な複合機機能やクラウドのアプリケーションを同社のマーケットプレイスから複合機にダウンロードして使用できる。各アプリケーションはユーザー認証と連携し、各個人ごとに必要なものだけを画面に表示(冬に提供予定)するほか、アクセス管理によりセキュリティも担保し、各アプリケーションはオンラインマーケットプレイスにより一元管理された状態で一覧でき、IT部門の運用も容易としている。利用者・組織のワークフロー改善の概要また、管理者にはIoT機器の特性を踏まえたセキュリティ(C4000iとC3320iは除く)と柔軟なクラウドへの移行支援を行う。AV-TEST(ドイツのAV-TEST研究所によるセキュリティソフト評価)で高検出率を誇るというBitdefenderのウイルススキャンエンジンを採用することで、複合機自身の感染防止にとどまらず他のPCやサーバへの拡散を防御し、複合機が企業の情報漏洩の踏み台になることを防ぐ。複合機のセキュリティに関する概要さらに、複合機と外部環境間でやり取りするデータを常に監視しているため、オフィス内の複合機に入力されるデータのウイルスやマルウェアを即座に検知し、ファイルの削除などの処理を自動的に行う。Hubとの連携により、ウイルススキャンの統合管理に加え、インターナルファイアウォール機能を活用したセキュリティシステムを実現し、顧客の重要データを保護するという。経営者にはサステナブルな高品質サービスを提供し、導入後もアプリケーションのアップデートによりサービスが進化するほか、リモートメンテナンスにより常時監視・保守され、自動アップデートにより複合機が最適な状態に維持することを可能としている。)とし、セキュリティのコンサルテーションを含めた運用まで、顧客状況の変化においても高品質なサービスをワンストップで持続することで、将来にわたる顧客の事業継続をサポートするという。遠隔監視と災害時復旧を可能としている価格は、いずれも税別でC360iが160万円、C300iが139万円、C250iが125万円、C4050iが74万8000円、C4000iが22万3000円、C3320が24万8000円。同日にJBサービスとの協業も発表した。Center)を提供している。Hubを含むプラットフォームとITサービス、IoTデバイスのセキュリティサービスをJBサービスのSMAC、SOCなどと連携するほか、国内顧客向けセキュリティ関連サービスの共同企画・開発に取り組む。サービスのイメージ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。