本日の記事は法人税についての解説です。特例それでは順番に見ていきましょう。その取得価額が10万円未満または使用可能期間が1年未満であれば、その資産を購入し事業供用したときに全額を損金経理により損金の額に算入することができます。金額が小額のものについては重要性が低いから、本来は減価償却すべきものであっても一時に損金にして良いですよ、という趣旨です。10万円未満のものは基本的に損金で処理してしまいましょう。取得価額が10万円以上であっても使用可能期間が1年未満のものも同様です。取得価額が20万円未満のものについては、その全部または一部について次の金額を損金の額に算入することができます。3一括償却資産はいくつかの資産をまとめたうえで償却していくというところがポイント。注意点は以下の3つです。減価償却資産で取得価額が30万円未満であるものについては、その資産を購入し事業供用したときに全額を損金経理により損金の額に算入することができます。この規定の適用を受けることができるのは青色申告法人である中小企業者等に限られます。事業の用に供した少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円を超えるときは、300万円に達するまでの金額となることに注意しましょう。(例題)当事業年度において28万円のパソコンを15台購入しました。)11台分を損金にしようとすると300万円を超えてしまいます。したがって損金処理できるのはパソコン10台分だけ。残りの5台については通常の減価償却資産と同様に処理し、パソコンの耐用年数(通常は4年)にわたり償却していくことになります。)自社が取得した建物や車両、備品など。どの償却方法を選択して減価償却していくかは大きな問題です。(^^)ずっと走りっぱなしでハードなスポーツであることをあらためて痛感。フリーランス(個人事業主)の皆さまを対象に、税務会計全般のサービスを行っております。税務に関してのお悩みがございましたら、まずはご相談ください!どのサービスにしようかご検討中のお客様には「メニュー診断チャート」がオススメです。メニュー診断チャートお問い合わせ当ブログの記事は、投稿日現在の法律および情報に基づいて執筆しております。