▲ページのTOPにもどる課徴金減免制度は自白剤?ここんとこ談合摘発が多いと思ってたら,こんな実情があったんですね.要するに,課徴金減免制度って「囚人のジレンマ」みたいなもんかな.それにしても,談合についてはチキンレースの模様を呈してきましたね......誰がババを引かされるのか.......談合防止の切り札になりうることが早くも実証された。......相次ぐ摘発のきっかけは、いずれも課徴金減免制度を使い、談合に加わっていた企業が公取委に「自首」してきたためとされる。この制度の特徴は、談合に加わった企業が、公取委に自主的に談合の事実を申告すれば、科せられるはずの課徴金が減免されることである。欧米で、カルテルなどの企業犯罪の摘発に成果を上げている仕組みを導入したものだ。共犯者に関する情報を提供する代わりに、自分の罪を減免してもらう司法取引に似た内容である。談合仲間からの裏切りを勧めるような制度は、日本の企業風土になじまないとして、経済界は導入に反対だった。運用早々、立派に機能したようだ。高をくくって談合に加わってきた企業にとっては、大変なショックだろう。いつ仲間が公取委に駆け込むか、わからない状況が生まれたからだ。......こうした課徴金の引き上げをムチとするなら、減免制度は、いわば談合から足抜きを促すためのアメだ。アメとムチを組み合わせた談合対策が、根強い“談合文化”を揺るがし始めたと言える。談合が常態化してきた建設業界では、スーパーゼネコンと呼ばれる大手5社が「脱談合」を申し合わせたという。ゼネコン各社は過去、何度も談合からの決別を宣言しながら、約束を破ってきた前例がある。業界首脳は「今度こそ本物だ」と語っている。業界を問わず、談合が割に合わず、税金を無駄遣いする許されない犯罪だとする認識を定着させるべきだ。(不当な取引制限)の疑いで、大手メーカーの石川島播磨重工業や川崎重工業など約20社に立ち入り検査に入った。ほかに検査を受けているのは住友重機械工業や三菱重工業など。約20社のうち十数社が橋梁談合事件で独禁法違反で起訴されているなど、今回立ち入りを受けた企業の中には過去繰り返し同法違反で摘発された企業も少なくない。(柳沢伯夫会長)は17日、2007年度改正での抜本改革論議に関し、道路整備に充てる道路特定財源の見直しを検討する方針を確認した。具体論に踏み込む動きはなお少なく、論議の行方は不透明だ。「政府の骨太方針には道路財源だけを盛り込めばいい」。6月に決定する骨太方針2006に盛り込む歳出入改革の工程表をにらみ、道路財源の見直し論議の優先度が高いとの見方を示した。Comments:(0)JV優遇を縮小すれば談合解消?おいおい......これが進められたら,地方の中小建設会社は仕事が無くなってしまいますよ.......大手や地場ゼネコン以外,国交相の仕事をする機会が減って若手技術者はやる気無くなるんじゃないかな.単独でCランクになれないからJVを組んで受注機会を増やしているのに,談合云々でJVを縮小するとは.Cランクの仕事がメインなのにどうするんでしょうか......もしかしてDクラスに細分化して発注?これじゃ問題が大きくなるような気がしますね.ともかく,JVを縮小すると談合が減るという論理がよくわからんのですが.国土交通省は複数の建設業者が共同で公共工事を請け負う共同企業体(JV)の運用を見直す。入札時に単独企業よりもJVを優遇する仕組みを改め、JVが受注できる工事を一部に限るルールを厳しく適用する。JVが受注機会の確保のために安易に使われ、談合の温床になっているとされる状況を改める。地方自治体にも運用適正化を求めていく。JVが受注できる工事の種類などは、国交省の指針を基に各発注者が独自に決めている。基本的には合併の促進や技術力の補完が狙いだが、地方自治体では一企業で受注できる低価格の工事でもJVが使われている例が多い。Comments:(0)安全神話は崩れてきた......建設部門の「安全」と若干違いますが,この記事などから考えても今年こそ「安全」は外せないテーマだと思います.自然災害の増加と反比例して公務員の削減が世論になりつつあるなか,どうやってインフラの「安全」を確保するのか,建設部門の視点で考えておきましょう.参院予算委員会は6日午前、2006年度予算案の基本的質疑を行い、実質的な審議に入った。小泉首相は、今国会に提出する行政改革推進法案の柱となる国家公務員純減に関連し、「地域、安全の面で必要な分野は、人員を増やしていかねばならない」と述べ、刑務官など、国民の安全にかかわる分野の公務員は増員する考えを示した。首相は「安全神話は崩れてきた。政府も、安全は強化しなければならない。必要な部分は増やしてきた」と語った。「無駄なものは減らしていく。あらゆる分野で改革は必要だ」とも述べ、06?10年度で公務員の5%純減という目標の実現に取り組む考えを強調した。民主党の輿石東参院幹事長の質問に答えた。▲ページのTOPにもどるskin:webdb3。