itそもそも失業保険や再就職手当ってどういうしくみ?みなさんが会社勤めをしている場合、大半の方が雇用保険に加入しているかと思います。雇用保険に加入していて、一定の条件を満たすと、職を失った場合に、一定の期間の生活のための資金として、再就職までの一定期間給付を受け取ることができます。会社勤めをされていて転職を検討されているかたは、失業保険についてチェックしておくと、損することなく計画的に再就職の活動をすることができるので、ぜひチェックしてみてください。失業保険をもらえる条件は?もらえる条件について端的にいうと、雇用保険に規程の期間以上加入していたかと、働く意思と能力があるかどうかです。必要な雇用保険の加入期間は、条件によって異なるため後で説明する退職の理由の解説で詳しく説明します。働く意思に関しては、再就職をする気があり、積極的に再就職活動を行っているかどうかが判断基準になります。就職する意志があっても怪我や病気などですぐに職に就くことができない場合は受給することはできません。失業保険の給付条件は、退職の理由が「会社都合」か「自己都合」かで大きく変わる。会社都合とは、会社の一方的な都合による解雇やリストラ、会社の倒産などが含まれます。会社都合の場合は退職後すぐに失業保険を受給することができます。会社都合の場合、雇用保険の加入期間の条件は、離職日以前の1年間で6ヶ月以上となっており、失業保険の給付申請から7日間の待機期間後すぐに受給することができます。会社都合の場合、年齢と雇用保険の加入期間で上限が異なりますが、最低でも90日間、最高で240日間、失業保険の基本手当を受給することができます。自己都合とは、転職や起業のために自らの意思で退職することをいいます。自己都合の場合も、失業保険を受給することができますが、受給額や受給の条件が、会社都合に比べて条件が厳しくなります。自己都合の場合は申請してから7日間の待機期間があり、その後受給が認可されても給付制限と言われる3ヶ月の待機期間がありますので、すぐに受給することはできません。雇用保険の加入期間が、離職日以前の2年間で1年以上が受給の条件、となっており、会社都合の場合と比べると厳しくなっています。上記条件を満たしている場合、失業保険の給付日数は最低でも90日間となっています。自己都合の場合、支給日数については雇用保険の加入期間によって決まります最低は10年未満90日で、最高が20年以上の150日となっています。失業保険の金額は?失業保険の給付金額ですが、退職前の「6ヶ月の賃金の合計÷180」に「給付率(45%〜80%)」を掛けた金額となりますが、年齢などの条件により給付金額に上限があります。正確な金額を知りたい場合はハローワークに問い合わせるという方が良いでしょう。失業保険給付の条件について待機期間の7日間は仕事をしてはいけない待機期間の7日間は離職しているかどうかの確認期間になるので、働いてはいけない決まりになっています。アルバイトなどもしてはいけないので、待機期間中は仕事をしないように気をつけましょう。失業保険を受給期間は就職活動をしたことを報告する必要がある受給の条件に積極的に就職活動を行なっているかがありますので、就職活動を行なったことを定期的に報告する必要がありますので、ハローワークへの報告を忘れないようにしましょう。再就職手当とは?再就職手当は失業保険の給付を受けている期間に、再就職が決まった場合に支給される制度です。就職祝いのような形で受け取れる手当になりますので、早い段階で再就職が決まれば受給することができます。積極的に利用していきましょう。再就職手当をもらえる条件について失業保険の受給日数が3分の1以上残っていること残り受給日数が3分の1以上が最低ラインとなります。支給額は「支給残日数x基本手当日額x給付率」で給付率は残り日数が3分の2以上が70%で、3分の1以上が60%になります。早く就職を決めればお得ですね。待機期間が終了している待機期間の7日間再就職が決まった場合、再就職手当は受給することはできません。受給申請を行なっている場合待機期間はじっとしておいたほうが良いでしょう。再就職先が離職前の会社でない再就職先が離職前の会社の場合は受給することができません。離職前の会社に戻る可能性がある方は気をつけておきましょう。給付制限のある場合は1ヶ月の間は特定の紹介事業者でないと受給できない給付制限の最初の1ヶ月の間に再就職する場合は、ハローワークや民間の人材斡旋サービスからの紹介で就職しないと手当を受給することができません。1ヶ月を過ぎると制限がなくなるので、上記以外の方法で再就職を考えている方は気をつけましょう。最後に会社都合での退職は対策が難しいですが、自己都合で転職を考えている方は下記の内容を確認しておきましょう。失業保険がもらえるのかどうかの条件を事前に確認するようにしておきましょう。・再就職の給付制限の最初1ヶ月以内に特定の紹介事業者以外で就職しようとしていないかの確認せっかくの再就職手当をもらえる機会なので、もらえる条件をきっちり確認して確実に受給できるようにしましょう。転職の機会、気持ちを切り替えてしっかり頑張っていきたいですよね。)トラックバックは利用できません。