よると、今期は農家122人が計39ヘクタールで栽培。年明け以降の干ばつの影響で、かん水地区と無かん水地区の畑で生育に差が出ている。早いほ場では昨年12月下旬に掘り取りが始まり、今月7日現在で14トンを出荷。これまでの平均単価は1キロ当たり約750円と安定している。例年の傾向として作期後半になると単価は下がり、疫病による品質低下などのリスクも高まることから、協議会では「早め早めを意識した適期収穫」が呼び掛けられた。協議では粗持ち込み量の増加に伴う人件費の確保を理由に、現在農家が支払っている1キロ当たり40円の調整量を19野菜年度から60円に変更する案などを承認した。ほか県内の18年産種イモの採取見込みについて報告があった。同課の担当者は「3、4月にかけて極端に腐敗が増え、当初の見込みから大幅な減少となった。県外産を足してもこちらの購入希望に対し、かなりの不足が懸念される」とし、自家種の確保も求めた。山下元達統括理事らがあいさつし、適期収穫や農作業事故の防止などを呼び掛けた。最後は頑張ろう三唱で締めくくった。サイトマップScroll。