米コロラド州議会上院は、トークンを証券などに区分するためのブロックチェーン法案を僅差で否決した。業界関係者からは落胆の声も。米コロラド州議会上院は、トークンを証券などに区分するためのブロックチェーン法案を僅差で否決した。業界関係者からは落胆の声も。シェア数ニュース「オープン・ブロックチェーン・トークン」を証券として定義するガイドラインを作るための州法案「HB1426」が、9日にコロラド州議会上院で否決された。公式の記録によって明らかとなった。法案は州議会下院では可決されたが、上院では賛否が別れた。デンバーポストによると、会期の最後の数時間、双方の党において意見の相違が見られた。議員たちは一旦は1票差で法案を可決したが、上院は後にもう1度採決を行い、何人かの議員が態度を覆した後、法案を18対17で「退けた」。同法案の共同起草者ティム・ネヴィル上院議員(共和党)は、連邦規制当局からの仮想通貨に対する明らかな法的立場の表明を待たずに、法案が州内でブロックチェーンのイノベーションを促すことを望んでいたと語った。採決の後、ネヴィル議員は次の通りに述べた。「我々は通常、コロラド州の企業やスタートアップに対してより多くの機会を生み出すために協力している。法案は、ブロックチェーンゲームの「クリプトキティーズ」の猫のキャラクターのような実用性のために作られたトークンは原則的に「コレクター向けの切手」のように扱われると定めていた。一方で、経済的利益を目的として作られたトークンは、証券として扱われることになっていた。立法要旨には次のように記されている。「法案は『オープン・ブロックチェーン・トークン』を定義し、特定のオープン・ブロックチェーン・トークンを『コロラド州証券取引法』における『証券』の定義から除外するものとする」ルシア・グズマン議員(民主党)は、この問題について理解があまり深くはないが、シンシア・コフマン司法長官が同法案に反対ということを知って、2度目の採決では反対票を投じることにした、と語った。グズマン議員は次のように述べた。「これらは新しいアイディアで、もしかしたら良いアイディアなのかもしれない...けれど私には違和感がある」。ネヴィル議員は、司法長官が法案に反対したのは、新しく馴染みのない業界に自由を与えすぎるからだと主張した。民間企業の関係者の中には、この結果に落胆した人もいる。ベンチャーキャピタリストでブロックチェーン投資家のデイヴィッド・ゴールド氏は次のように語った。「これは、コロラド州が『このセクターに明確さをもたらす環境を提供しようとしているんだ。言って詐欺師が証券取引法に違反できるということではない』と表明するチャンスだ。法案に反対する人は単純にそのことが理解できていないだけだ」デンバーにあるブロックチェーン貸付プラットフォームの共同創設者ブレイク・コーエンCEOは、政治家も理解が深まれば、ブロックチェーンをもっとポジティブに捉えるようになるだろうと述べた。ワイオミング州のように、デジタルアセットを定義、合法化する動きをとった州もあるが、連邦レベルでのアメリカの規制はいまだに曖昧である。業界の専門家らが3月に連邦議会の公聴会に出席し、規制の状況について証言し、ビジネスの進め方について法的に不確実な状況を改善するよう求めた。States#Colorado。