案件掲載のお申込みお問い合せビジネスビジネスご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。この7月、誕生70年を迎えた。弁護士と並んで最難関・最強の国家資格とされる公認会計士。その数は全国で3万人余り。監査や会計のプロフェッショナルとして社会的に認知されている。近年活発化するM&A(企業の合併・買収)時の財務デューデリジェンスでは企業会計に関する専門的な知識が不可欠で、出番はますます増えている。公認会計士の成り立ちや変遷をたどってみると。「計理士」から「公認会計士」へ公認会計士制度は戦後、財閥解体に象徴される経済の民主化政策の一環として1948年に創設された。この年、証券取引法(金融商品取引法の前身)が導入されると、計理士法が廃止され、新しく公認会計士法が制定された。日本での職業会計人制度は1927年の計理士法に基づく計理士に始まるが、ここに再出発を果たした。会計業務や税務業務、コンサルティング業務まで広がっているが、公認会計士だけに認められている独占業務が企業の作成した財務諸表が適正であるかどうかを第三者の立場で評価する監査業務だ。公正な企業活動の確保や投資家保護などを通じて、国民経済の健全な発展に寄与することを使命としている。1965年、山陽特殊製鋼が当時戦後最大の負債500億円を抱えて倒産したが、この時、経営陣による粉飾決算が社会問題となった。これを引き金に組織的監査を求める声が高まり、監査法人が生まれたのだ。2015年に上場企業の行動規範の指針を定めたコーポレート・ガバナンス・コードの策定を受けて、公認会計士を社外役員に選任する上場企業が増加。2017年には一定規模以上の社会福祉法人に対する会計監査が導入され、医療、介護といった公的領域にも活動が広がっている。数は全国3万316人(2017年末)で、このうち女性は4220人(女性割合14%)。全体の半数以上の1万7837人が東京都に集中する。弁護士の世界はどうかというと、総数3万8980人(2017年3月末)で、女性は7179人(同18%)。女性の進出という点では弁護士に軍配が上がるが、国際的にはまだ途上のようだ。2017年の公認会計士試験には1231人が合格し、合格率は11.2%という狭き門。慶応は40年以上も合格者トップをキープしている。陸の王者ならぬ、まさに「会計の王者」でもあるのだ。STORY『ストーリーでわかる初めてのM&A』|編集部おすすめの1冊2020-02-10M&Aの現場を立体的に理解するうえで、うってつけの一冊。M&Aの具体的な流れをストーリーを交えて解説する。案件着手からクロージング(取引成立)までの時系列に沿って、その要点を大づかみできる。182014年2月18日:オプト、デジタルコンテンツ配信会社の子会社化を発表2010年2月18日:不動産会社のカナヤマによるセイクレストの子会社化が明らかに1530年2月18日:上杉謙信の誕生日(旧暦・享禄3年1月21日)※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。