日経)法務省は経済構造改革を推進するため、作業が先行している商法に加え、民法、刑法を含めた基本三法の抜本改正に乗り出す。インターネットを使った電子商取引が急増しているのに対し、売買対象となっている電子情報を法的な「財産」として保護することが最大の柱となる。電子商取引の売買・使用許諾など契約ルールの明確化、コンピュータへの不正侵入などハイテク犯罪への対応強化などがポイントになる。日経)英通信大手ケーブル・アンド・ワイヤレスは30日、日本で今後5年間に1500億円を投じ、全国規模の基幹通信網を構築すると発表した。投資に合わせて役1000人を新規採用する。世界第2位の通信市場である日本でデータ通信需要を獲得するには自前の通信網確保が不可欠と判断した。日経ビジネス)10月16日、ハンバーガー業界2位のモスフードサービスが、業績の下方修正を発表した。日本マクドナルドが口火を切ったハンバーガーの低価格攻勢に追随。これが裏目に出たためだ。とも下がってしまった。価格の市況化の流れに乗った安易な値下げは、命取りになりかねない。そこで知恵を絞らねばならないのが、「売れる価格」の作り方だ。社内横断組織「カローラ株式会社」をバーチャルにつくって、新型カローラを開発したトヨタ自動車。汗のにおいを吸収する肌着を開発したグンゼは、販売面にも「科学」を導入し、従来品より700円高くても売れる商品を実現した。ソニーは日本人の安物嫌いの心理を突いて、値段もちょっと高いが付加価値がいっぱい付いたパソコン「バイオ」で市場開拓を成功させた。日経ビジネス)欧州、南米、アジアの25カ国で約9000店を展開する世界第2位の小売業、仏カルフール。約6兆円の売上高は国内最大手であるイトーヨーカ堂グループのほぼ2倍だ。26カ国目となる日本での1号店開業が1カ月後に迫る中、ダイエーとの提携交渉が表面化するなど、カルフールの動向に流通関係者の注目が集まる。このほど来日したダニエル・ベルナール会長は本誌との単独会見に応じ、国際戦略やダイエーとの交渉について語った。——日本では「小売業は本質的に自国の消費者を相手にする国内産業である」という認識が大勢を占めます。「私の意見は違います。10年以上前から小売り業態のグローバル化は着実に進展しています。スーパーマーケット、ディスカウントストア、コンビニエンスストアといった業態は世界中に存在している。ファッションを求めるようになった。買い物のスタイルについても同様です。Publishing」を発表した。Innovationで行われた記者発表で明らかにしたもの。Publishingとは,視覚的にリッチで,それぞれが意味を持つコンテンツを作成し,それを管理したり,WWWページ,プリンタ,携帯電話,ハンドヘルド機器,パソコン,インターネット専用端末(インターネット・アプライアンス)といったユーザの利用する媒体を選ぶことなく安全に配信することを意味するという。Publishingのもとでは,個人やグループなどがコンテンツを一度作成すると,機器の違いにかかわらず作成者の意図通りに出力されるようになるという。「ユーザーはどのような場所でも閲覧/保存し,好みの場所や機器へ転送/印刷することができるようになる」(同氏)。日経)郵政省が検討している超高速インターネットの計画概要の内容が明らかに。2005年までに全家庭に光ファイバー網を整備、IPv6を実用化、低料金での利用できることを目標にする。