採用担当を務める聴覚障害者が、豊富な転職経験から学んだ情報を発信していきます。活用も視野に入れよう障害当事者であり、採用担当でもあるむじなです。2018年1月、発達障害と診断され、元々の身体障害(聴覚障害)に加え、発達障害の当事者となりました。私はもともと身体障害者手帳を所持しているのであまり関係のない話なのですが、「今まさに発達障害と診断された」「これからどうやって(障害者として)就職・転職活動しよう」と悩んでいる方向けに、記録を残しておきます。)を取得しなければなりません。発達障害と診断されたら、すぐに手帳を取得して就職・転職活動を始めたいところですが、まずは主治医・専門医の診断書が必要です。手帳申請のための診断書は「初診日から6ヶ月を経過した日以後に作成されたもの」でなければいけません。私のケースで言うと、診断されたのは2019年1月ですが、初診は2018年12月ですので、初診から1か月で診断されたのに、あと5ヶ月待たないと障害者としては就職・転職活動できないということです。して診断されているのに、何の支援も受けられないのか?」というと、そうではありません。「障害者手帳を取得していない発達障害者の就職を後押しする制度」です。具体的には、下記の通り(厚生労働省より引用)。ハローワークの職業紹介により障害者手帳を所持していない発達障害者の方を雇い入れる事業主に対して賃金の一部に相当する額を助成し、雇用を促進します。事業主には、あらかじめ障害についてオープンにし、ご理解いただいた上での就職になり、安心です。雇い入れから約6か月後にハローワーク職員及び地域障害者職業センター職員が職場訪問を行い、職場定着をサポートします。障害者手帳を取得前、もしくは取得できない事情がある方にとっては有用な制度ですが、通常の「障害者枠での就職・転職」とは異なります。受け取ることができます。進めるための大きな動機・一つの指標となっているのが障害者雇用率ですので、助成金を受けられるとは言え、通常の「障害者枠」よりも企業が発達障害者を雇用する動機としては弱いと思われます。助成金もMAXで90万円、助成期間も最長で1年6か月と、企業にとってそれほどオイシイ制度でもありません。注意点2.手帳を申請するまでは障害者向けの求人には応募できない二つ目の注意点は、手帳を申請するまで、障害者向けの求人には応募できないということ。ハローワークでは明言されましたし、障害者専門の転職エージェントでも同様でしょう。取得申請を終えていることが条件になります。仮に手帳申請の段階で応募して採用の内定が出たとしても、入社できるのは障害者手帳を取得後となります。この制度を使って応募できるのは、通常の(健常者枠の)求人のみということです。......障害があると診断を受けているのに、理不尽な話ですが。発達障害者にとってそこまで大きく就職・転職を後押ししてくれる制度ではなさそうです。ハローワークや地域障害者職業センターの専門家の支援を受けられるだけでも、何の支援も受けずに就職・転職活動するよりは有意義でしょう。詳しく知りたい方は、最寄りのハローワークで聞いてみましょう。特徴1:「仕事のバリアフリーマップ」は障害者しか利用できません。特徴2:「仕事のバリアフリーマップ」は完全無料。2.担当者が二人体制。...発達障害と診断されました。今日から聴覚障害+発達障害の当事者ブログに進化(?)します障害当事者であり、採用担当でもあるむじなです。2019年1月、発達障害の診断を受けました。いえ出来ることはやる。すべてを転職エージェント任せにしない。先日ツイッターでこんなつぶやきを目にしました。...PREV【WAIS-III編】発達障害の検査結果を公開しますNEXT発達障害+聴覚障害者のむじな、仕事辞めました。今後の抱負などプロフィール著者:むじな聴覚障害者で、某企業の人事部門で採用担当をしています。障害者の転職術・仕事術を発信していきます。採用担当を務める聴覚障害者が、豊富な転職経験から学んだ情報を発信していきます。