ホームページやサイトを見ると、遺言関連でできることは、遺言書作成の援助(文案作成)記載が多い。遺言執行者(現在、現任中です。親子関係の不存在の主張は、権利濫用でないかが問題となります。養親子関係は無効行為の転換の問題です。代表的な民法の教科書である内田貴先生の「親族・相続」でこの件に関して、大阪高裁の判例が引用されていますが、担当をしていたのは私です。そのため、時々、全国の弁護士の方より、最高裁の結果はどうなりましたかの問い合わせがありますが、最高裁の判例は出ていません。最高裁がすることにより終了しています。養親子関係への転換は認めず、権利濫用を認めた裁判例はいくつかあります。財産関係の権利濫用でないので、権利濫用が認められるハードルは高いです。遺産分割の審判について、不服申立は即時抗告がされた場合、附滞抗告が可能であるかについて経験はない。他の弁護士にも尋ねてみたが、経験はないとのことであった。裁判官の書いた文献には、「抗告審の構造」として以下の記載がある。即時抗告に理由がある場合には、注文上は、審判を取消して、事件を家庭裁判所に差し戻さなければならず(家審規19条1項)、相当と認める場合に限って、審判を取消して、みずから審判に代わる裁判(いわゆる自判)をすることができるものとされている(家審規19条2項)。抗告審の裁判において、いわゆる不利益変更禁止の原則(民訴304条参照)の適用ないし準用があるかについては諸説がある。多数説は消極に解する。抽象的な原則の適用の可否はともかくとして、抗告人に対して原審判よりも不利益な分割をし、その不利益に相当する部分を抗告していない他の相続人に割り当てるということについては多少逡巡があるであろうし、処理の難しいところである。そこでやはり附滞抗告ができるかが重要になってくる。争いがあるようであるが、3.の文献には、「現行法下の最近の実務は、適法なものとし取り扱っている例が多いように思われる」とある。条文の操作は以下の通りである。病院などに入院していて急に容体が悪化し、危篤状態となったが、未だ意識は明白であり、遺言を口授することが可能な場合には、死亡危急者の遺言が可能です。私は大阪時代に一回、三重に登録を替えてから一回経験があります。前者は、遺言者側に別の弁護士が関与していましたので、その弁護士が証人として関与しました。後者は、私が遺言者に関与していましたので、証人等の手配、形式のチェックは私が関与しました。私は、その作成後、「確認」の審判申立をし、家庭裁判所より証人との連絡、家庭裁判所との対応との説明を行いました。その後は、「検認」も必要ですので、検認の申立もしました。3月初めに相続人調査から依頼を受けた相続事件が今週終了しました。要点は2の通りですが、書類が到着したら当日対応を心がけて処理し、約2月で終了しました。固定資産税が未払になると、該当不動産の差押がされることが多い。ある財団債権と取扱が分かれる。任意売却されず、財団放棄されると法人の場合は、抵当権があると、競売による所有権移転がなされるまで未納のまま未払が増加していくことになる場合が多い。この場合も抵当権に劣後するため、未払額はそのまま残ることになる。収益執行が開始されると、開始日以降は「不動産に対して課される課税」(民執106・1)として支払がされることになるので、3の財団放棄されたときに異なり回収が可能となる。競売による所有権移転の場合は、例えば、津市の不動産が仮に1月4日に旧所有者Aから、新所有者Bに所有権移転しても、平成24年1月1日にAが所有者であった以上、AはBに1月5日分以降の固定資産税の負担請求はできないというのが裁判例である。不動産の売却の場合は、合意により所有権移転の日で日割清算をするが、この場合と競売の場合を同様に解することは出来ない。選任申立して売却することで未納額の発生を防止し、売却代金より支払をうけて回収することが考えられる。私は、今のところ固定資産税回収のための相続財産管理人をしたことはない。本が何冊かあったので、一冊購入した。甲類、乙類が別表1,2に変更になったが、乙類から別表1に移行した審判事項もある。規定をもとにまとめたものであり、家事事件の手続に関する規定を整備し、電話会議システム等による手続等が定められている。※土曜日・夜間の相談もお受けしています。お探しの方は、北薗法律事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。Reserved.お問い合わせSITEMAP。