加入率が大きくUPしており、2011年度末の地震保険付帯率は50%超えが確実視されています。今や2人に1人が加入することになった地震保険ですが、その契約方法によって受け取る保険金に大きな差が出ることはあまり知られていません。地震保険と言えば建物本体が地震によって倒壊した、あるいは津波や土石流で流された、または地震が原因で建物が火災に遭ったなどが考えられますが、いずれも建物の主要構造部(屋根、柱、はり、土台)に一定以上の損害が無ければ地震保険金の支払いを受けることは出来ません。建物が傾くなど液状化現象で大きな被害を受けた浦安などでは地震保険の支払いに至らないケースが数多く見られます。その理由は、災害の認定要件にあります。)がどれだけ落下したかが目安になります。家財全体の時価の30%以上が落下した場合「小半損」として保険金額の30%(時価の30%が限度)。家財全体の時価の60%以上が落下した場合「大半損」として保険金額の60%(時価の60%が限度)となり、この場合1,000万円の地震保険に加入していれば600万円が支払われるわけです。様々なケースが想定されますので、一概に言えない部分もありますが、現在建物のみ地震保険に加入されている方は、家財も含めて加入を検討されると良いでしょう。保険金の支払要件は違いますが、建物、家財とも地震保険の保険料は全く同じ。地震保険料控除でも差がありません。これに地震保険上乗せ補償ができる保険会社の商品を含めて、見直しするのがポイントになりますね。地震の揺れで食器戸棚からお皿が落ちて割れました。名称や補償内容等は引受保険会社によって異なります。ご加入の際は保険会社または最寄りの代理店から重要事項説明書等による説明を再度受ける必要があります。ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。