韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER約7,8年前、筆者は韓日関係と関連したテレビ時事番組で「もし独島(ドクト、日本名:竹島)で日本と戦争が起きたら勝利できるか?日本は十分にそう出来る国家」という点をはっきり指摘したことがある。当時、筆者の言及が常軌を逸した発言だと見なされたのか番組全体が放映されなかった。ところが日本は最近発刊された防衛白書で有事の際、独島上空に自衛隊戦闘機を緊急発進できるという立場を初めて示唆した。永く抱いてきた内心をついに表わしたのだ。ドイツは戦争勢力が徹底的に制圧され解体されたが、日本は好戦的極右勢力が全く制圧されなかった。日本は条件だけそろえばヒットラーのナチのようにいつでも戦争を起こす「意志」を持っている。今、そういう条件が構築されているのだ。日本の軍国主義指向が大きく挫折しない限り、そして過去の歴史に対する真の反省をしない限り、韓日両国間の健全な関係は難しい。日本の軍国主義指向はすぐにも韓国に向かうのは必然的手順だ。日本は最近、朝米交流および南北交流が進む中で自分たちの位置づけは事実上閉塞局面で非常に不都合と言う。南北和解と接近傾向、そして最終的な韓半島統一は日本が最も望まないシナリオだ。日本は「統一韓国」が日本に非友好的だけでなく、中国やロシアそして米国との「均衡外交」を通じて国際的地位が急激に向上する一方、自分たちの地位は大きく下落する可能性を非常に憂慮している。これ以上、現局面を放置していては自分たちがこのまま「局外者」として徹底的に排除されてしまうと認識している。従って、このような状況を回避するために自分たちが積極的に出て南北接近を制御し、どうにか分裂した韓半島の現状維持を追求しようと考える。そのためには一番最初に韓国の国力、特に経済力を弱化させることが必要だという判断だ。これが日本が韓国に対する経済報復に出る他ない自分たちの必然的論理の手順だ。日本の経済報復はさらに進んで戦後秩序によって強制された「平和国家」の枠組みを脱ぎ、名実共に「一流国家」として東アジアの盟主になるという宣言だ。今日、派手に復活させるという彼らだけの夢だ。時代錯誤であり実現不可能な「夢想」だ。(中略:「日本市民」を過度に強調する必要はない)再び日本に敗北しないために必ず南北協力が必要で、最終的に南北統一が必要だ。今、韓半島統一に反対する日本極右勢力の政策と立場は明らかだ。その軍国主義方向は必然的に韓半島を指向する。したがって現時点で日本の極右政治勢力に対抗し、日本軍国主義ばっこを効果的に予防するためにも南北協力は必須不可欠だ。対して南と北が力を合わせて対応することは、今後、より拡大、深化した南北協力を引き出す良い案だ。開城(ケソン)工業団地や金剛山(クムガンサン)観光も次の段階の課題として実行すべきだ。このように現実的に実践可能な協力を通じて南北統一の道にじわじわ進まなければならない。ID:CAP_USER10・510・3デモで自信をつけたのかいつもの週末より人手が多い。韓国デモより香港デモの方が意味があり過激なのが香港デモ。「歴史を直視することが重要」と強調した。いわゆる徴用工や慰安婦の問題で妥協しない姿勢を示し、韓国ペースの対話で関係悪化を解消したい意図がうかがえる。「対話を通じ合理的な方法を見いだそうとしているが、日本が応じず困難な状況だ」。康氏は20日に会談した中国の王毅外相に対し、日韓問題についてこう説明した。韓国側の主張の正当性を強調し、「一方的で恣意的な貿易報復措置の排除」(康氏)を日本側に強く求めた格好だ。21日、日本産の一部の加工食品や農産物計17品目に対する放射性物質の検査を、23日からサンプル量と検査回数を2倍に強化することを発表した。対象は水産物やお茶、ブルーベリー、チョコレート加工食品、インスタントコーヒー、食品添加物など。過去5年間の検査で放射性物質が検出され、日本に返送された品目で、同庁では「輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっている」と説明する。福島など8県産の水産物の輸入を禁止する従来の規制を強化し、日本の輸出管理厳格化に対抗する事実上の「カード」として東京電力福島第1原発事故への対応を活用する動きを強めた形だ。韓国政府は同様の趣旨で、火力発電の廃棄物でセメントの材料に使われる「石炭灰」や、廃プラスチックなどリサイクル用廃棄物を輸入する際の検査強化についてもすでに発表している。具体的な対応策に関心が集まっている。韓国政府や企業にとってブーメランにならないよう、実質的かつ繊細な対応の必要性が指摘されている。「ホワイト国からの排除」は、戦略物資に対し、韓国も日本により厳しい輸出審査を行うということだ。同地域に戦略物資を輸出する韓国企業に対し、簡略化した輸出審査を行っている。個別の許可を受けなければならない。「イ」地域の輸出は許可申請書と戦略物資判定書を提出すればいいが、「ロ」地域への輸出は契約書や誓約書など追加提出書類も増える。転用への意図が“疑われる”だけでも、キャッチオールの申請が求められる。日本について少なくとも「ロ」地域とほぼ同じか、さらに厳しい規制を行う方針であると見られる。問題は、輸出入統制を通じて日本に実質的な打撃を与えられるかどうかにある。主力輸出品に対する統制は、国内の対日本輸出企業の費用と損失をさらに大きくしかねない。韓国企業の輸出入への支障による被害が、日本企業に比べて大きな“非対称性”が大きい状況であるためだ。法制度上の根拠と状況論理が明確でなければ、日本と国際社会からのブーメランに遭う恐れもある。「国民の安全」のために輸出規制を強化することが、「安保上の理由」を掲げた日本の主張とは異なり、明白な根拠と説得力を提示できるかという問題だ。ある業界関係者は「日本が特別な安保上問題がないにもかかわらず輸出規制を強化したのは自由貿易秩序違反だという韓国政府の根拠を、自ら損なう結果をもたらす可能性もある。企業の被害を最小限にとどめながらも、日本には少なからぬ影響を及ぼす繊細な制度を設計できるかどうかがカギとなるだろう」と話した。ID:CAP_USER今の東北アジアの秩序をきちんと見れば、日本が韓国に貿易宣戦布告を断行した隠れた底意が何なのか分かる。日本は1900年代初め、東北アジアで享受した覇権を失って久しい。1950年の朝鮮戦争を踏み台に飛躍的な経済成長を達成し、経済大国に復活したが今はその地位が揺れている。絵に描いた虎に過ぎなかった中国は米国と競争して世界2位の経済・軍事大国に浮上した。プーチンのロシアも軍事力を育てて北極の熊のように強者になった。軍事力だけ見ても中国とロシアは日本に先んじている。日本を最も不快にするのは大韓民国だ。日本人たちにとって韓国は弱小国で下級民族だ。そのような韓国が今や世界経済強国に成長したのだ。軍事力でも日本を脅かしている。日本は私たちより一段上の6位を占めたが昨年(2018年)の順位では私たちより一段階下の8位であった。東北アジア列強のロシアと中国が米国に続き各々2位と3位だ。東北アジアの覇権国家を自認してきた日本の軍事力が中国とロシアはもちろん韓国にも遅れをとったのだ。北朝鮮は18位だが、GFPの評価から核兵器は除外されており、実際に北朝鮮が保有する核兵器と弾道ミサイルを勘案すれば東北アジアの軍事力で日本にひけをとらない。アベの保守右派政権が表面的には強者のポーズを取りながら、内心は不安になる理由だ。このような東北アジア秩序の中で日本の保守右翼政権が打てる妙手は明らかだ。その最初が韓国に対する貿易宣戦布告だ。韓国の経済成長を今、折らなければ危険かもしれないという危機感からだ。東北アジアの軍事的均衡を新しく作らなければ、自分たちが立つ場所が狭くなったり墜落する可能性があるからだ。憲法を修正して敵対国を攻撃し、戦闘できる軍隊を保有しようとする理由がここにある。それなら現時点でなぜ韓国がターゲットなのか。日本は地政学的に韓国を自分たちの踏み台にせずに中国とロシアと戦って勝てないことを知っている。経済的にも軍事的にも急成長した韓国を急いで抑え込まなければならない焦燥感の背後には北朝鮮もある。韓国を自分たちの手中にせずに北朝鮮と対抗するのは手にあまるからだ。核兵器を保有した北朝鮮は韓国に劣らない障壁だ。あれ日本が眺める今の大韓民国は100年前と明確に違う。東北アジア列強と対抗する経済力と軍事力がある。中・ロ・日より経済・軍事力は落ちるが脅威だ。東北アジア近代史で大韓民国が今ほど強かったことはなかった。東北アジアでの覇権を占めるための最初の関門は韓国を征服することなのに、100年前とは違うからだ。傍観ばかりはしていられない。半導体部品素材を武器にした貿易宣戦布告は最初の試験台だ。戦線が拡大することは明らかだ。応戦する大韓民国の戦略も初の関心事だ。日本の貿易宣戦布告の最終目的が19世紀征韓論の延長線にあるならば......状況は重くなる。ムン・ジェイン大統領の日本に対する峻厳な警告と自信もこの様な前後認識から出発したと見なければならない。私たちが日本を恐れなくてもかまわない理由はこのように明白だ。その場は苦痛でも、かえって東アジア列強で同等に位置づける絶好のチャンスにできるからだ。