冒頭、本日の会合の開催とAGIRの中でZPEが取り上げられていることに謝意を述べたうえで、ZPEは、ブラジル政府が打ち出した産業発展のための税制優遇政策の一つであり、現在上程されている改正法案は通過に向けた最終段階を迎えていることを説明した。本日の会合では日伯双方が互いにアイデアを出し合い、日系中小企業の進出が増えるようなZPE制度の実現に向けた議論ができることを期待していると語った。次に、日本政府を代表して小林参事官が挨拶を行い、日本からのブラジルへの投資を増加する政策の一つとしてAGIRは重要な役割があり、日本政府としてもできる限りの支援をしていくことを約束した。貿投委で合意された政策対話がこのように定期的に実行されることはすばらしいことであり、本日のテーマである経済特区は、アジア各国の例にもあるとおり、活用の仕方によっては経済発展につながる有効な施策になるとして、AGIR活動を通じてZPEの利便性の向上に向けた活発な議論が展開されることを期待していると述べた。平田事務局長は、タイス局長と何度か直接お会いする機会があり、その際にZPEの改正法案が上程されていることを聞いて嬉しく思ったと述べたうえで、ZPE制度がブラジルの産業発展にとって大切な制度であることは間違いなく、部品産業の育成や高度な技術の導入に向けたカンフル剤になればと、新たなZPE制度への期待を寄せた。本会合を通じてZPEがより利便性のある制度となり、高度な技術を持った多くの日本の部品産業がブラジルに進出する環境がつくられることを期待していると述べ、両国間にとってのAGIR活動の意義を強調した。ZPEの目的の一つである輸出を目指すには、世界と競争できる技術や品質を身につけることが必要であるとして、本日カマラからは自動車組立メーカーや商社が参加し、他国での事例紹介やブラジルが置かれている現状について説明させていただけることになっており、この機会にお互いざっくばらんにアイデアを出しながら課題解決に向けた議論ができればと、本会合を設けたMDICに対し謝意を述べた。よる「ZPEの改正法案制度について」のプレゼンテーションが行なわれた。省が集まり、MDICが議長となり、CZPE事務局をMDIC内に設置するかたちを取って成り立っている。80年代に始まったZPEであるが、2007年の法令第11.508/2007号による法改正をきっかけに利便性が向上し、同法改正以降に設立されたZPEに大きな進展が見られる。設立されている25のZPEの内、17のZPEで進展が見られるが、状況はZPE毎に異なる。進んでいるのが、セアラ州、アクレ州、ピアウイ州のZPEで、通関機能とZPE運営機関がZPE内に備わっている。この3箇所のZPE内では10社が企業活動を行なっており、60億ドルの投資を生み出している。その内セアラ州のペセンZPEの中の製鉄所には、Valle、Posco、Dongkukのジョイントベンチャー企業が入居しており、投資額は54億ドルで、ZPEへの総投資額の9割を占めている。同製鉄所は今年の6月に操業開始を予定している。ペセンZPE内に設立された5社のみならず、ZPE域外での経済効果も期待されており、200社もの関連企業が生み出される予定である。同製鉄所のプロジェクトにより、ZPE域内外で多くの雇用が生み出されることも期待されている。PLS法令第5.957/2013号は、既に下院の数々の委員会で承認を得ており、改定法案が通過する最終段階まできている。同法改正案の要点は次のとおり。1.製造業のみならずサービス業の会社設立を可能にすること2.輸出義務を現行の80%から60%へ低減、ITサービスについては50%とする3.企業が万が一違反をした際の罰則を確立すること4.ZPE内への関連企業の設立を認めること5.国内販売した際の罰金の利子をなくすこと6.ZPE法以外の恩恵、例えばドローバック、が同時に利用できるようになること7.ZPE期間の延長が可能になること8.ZPE内に通関やZPE運営機関を設置すること9.保留課税の実行10.経済発展が遅れている地域に限らずZPE設立が可能になることZPEの基本的理念は、長期にわたり法的保護に守られ、原料に付加価値をつけて輸出加工するプロジェクトを支援し、製造業のみならず、製造業と商業が共存する仕組みを創ること。政府は企業に対してZPE以外にも恩典を与えており、全てのプロジェクトがZPEに適合しているわけではない。ドローバックやRecof(特殊関税制度)などが活用しやすいプロジェクトももちろん存在する。本日は、ZPEで展開できるプロジェクトのアイデアと、どのようなプロジェクトが実現可能であるのか、製造業が競争力を身につけるための投資とはどのようなものかなどを議論したい。我々MDICの役割は製造業を支援することにある。創造的なアイデアを出し合い、自動車の裾野産業がどのようにZPE機能を活用して競争力を高めていけるのかを検討していきたい。紹介が行なわれ、ブラジルにおけるより効果的な特区施策に向けた考え方や、サプライヤーに対する支援・救済策の緊急性等について活発な議論が交わされた。(コメント)タイス・ZPE局長ZPE施策によって国内の経済発展に係わる課題全てを解決しようとしているわけではなく、これは産業支援施策の一つである。政府の役割としては、企業がビジネスを行いやすいようにすることで、実際に開発するのは民間であり、政府が民間と一緒になって、それぞれの役割を果たしていくような制度にしていきたい。サンパウロ州フェルナンドポリス市にあるZPEの運営を民間が行う動きも出ているし、製造業ではない商社もZPE内に会社を設立できるようになる。裾野産業の開発にも貢献できるようなZPEの法改正も検討していきたい。と毎日のように密に連絡を取り合うなかで、自動車部品メーカー育成の重要性を痛感している。現在、InovarAuto制度に含まれていない部品メーカーも活用できる支援制度を検討している。本日のテーマのZPEとは少し話がそれるが、AGIRの自動車部品産業の育成のテーマについて次回会合の準備に取り掛かりたい。中古設備・機械の輸入規制の緩和に関しての議論もしたい。前回のAGIR会合以降、BNDESと数回会合を重ねてわかったことがある。中小企業に対する金融支援制度は存在するが、その制度へのアクセスが難しいことが課題となっている。財政難や労働訴訟などが理由で「不存在証明」となるため、その金融支援制度が活用できないということだ。そこで、経営者育成の重要性を認識したうえで、JICAやSINDEPECASと協力して、コンサルタントを日本へ研修に連れていくプロジェクトも考えている。MDICとしては、SENAIやIELなどからの協力も得られないのか検討している。このプロジェクトにより、AGIR活動の進捗が得られると思う。Nacionalのような簡易税務制度の導入のテーマにおいては、財務省や中小企業省の支援が必要になるし、労働者の移動や労働弾力性のテーマでは、雇用労働省の協力も必要になるので、他省庁との連携や協力も重要である。カリーナAPEX代表APEXは、2014年に、MDICやトヨタなどと共同で日本に経済ミッションを派遣した。自動車メーカーや部品メーカーがブラジルに投資を検討する際のサポートをする役目もある。情報提供、企業とのコンタクト、工業用地の視察、そして連邦のみならず州の優遇措置の紹介も行なっている。自動車産業の育成には、ZPEが提供する優遇施策では限界があると見ている。AGIR活動を進める上で、MDIC以外の関連省庁との連携が必要になり、AGIR活動に関し、ABDIができる協力はこれからも継続して行なっていきたい。(閉会挨拶)タイス・ZPE局長カマラの皆様をセアラ州のペセンZPEに招待することを提案したい。ZPE地域内で設立した企業との懇談会も設定したい。実際に現場を見て、実際に事業を行なっている経営者との懇談を通じて、ZPE制度の評価をして欲しい。SECEX、CNIなども含めた会合を開きたい。次回の会合日程の調整に取り掛かりたい。