厚生労働省は介護現場の負担軽減に向けて、介護給付のサービス、予防給付のサービス、総合事業といった複数の指定を受ける施設・事業所について、役所への届け出などに伴う事務の簡素化を図る方針だ。類似の書類を一本化するほか、介護給付のサービスなどで既に指定を受けているところを対象として、総合事業の指定申請にかかる手間を最小限で済むようにする。バラバラの指定開始日を1つにまとめることも認め、6年に1度の更新申請で全て事足りるようにしていく。来年度中に詳細を決め、2021年度から実現できるように進める。介護保険部会の専門委員会で27日にまとめた報告書にこうした計画を盛り込んだ。専門委員会のこれまでの議論で、現場の関係者から「書類・手続きの重複が非常に多い」といった不満の声が出ていた。伴う書類の全国的な標準化にも取り組む考え。