提携してスマートブレスレットを打ち出した。睡眠時間の計測などの機能を集約させ、モバイル決済をめぐる戦いの後半戦に乗り出した。市場調査会社IDCの研究報告によると、2017年に中国でのウェアラブル機器の出荷量は5千万台、生産額は260億元(約4110億円)に達することが予想される。身分の証明がウェアラブル機器の重要な機能になるとみられる。ウェアラブル機器は携帯しやすく、各種データを間断なく採取することから、今後はスマートホーム、消費、企業のモノのインターネット(IoT)において個人を確定するための重要な端末になる可能性があるという。した動きに照準を合わせ、複数の機関が共同で打ち出した今回のスマートブレスは「モバイル空間でのカード発行」技術を初めて実現している。広発銀行にクレジットカード用口座があればすぐにスマートブレスと情報が共有され、ブレスによるリアルタイム決済機能が使える。ブレスをなくした場合、アプリケーションを利用して端末を解除すれば、決済機能は無効になり、ブレスをなくしてクレジットカードをスキミングされるリスクが回避できる。ブレスの一日あたり決済限度額を設定して、決済のセキュリティを最大限保障することもできる。Pay(微信支付)」など、中国で急速に進むスマホ決済。今や屋台の肉まん売りから小銭を乞うホームレスまでQRコードを持ち、人々は電子決済で支払いを済ませる。現金を持たないことは、今や多くの中国人にとっていたって日常的なことになっている。このほど、日本のテレビ朝日の記者が北京で現金を持たずにスマートフォンのみで過ごすことを体験し、その様子が日本で放送された。北京駐在中の日本人記者の体験はシェア自転車から始まった。約9000万元が盗まれたという。QRコードが犯罪行為の手段となる理由は2つある。Payは、中国の旧正月(春節)を祝い、加盟店と協力して一連のプロモーションを開始した。Payを通じて、中国や東アジア社会の重要な祝日に贈られる伝統的なお年玉「紅包」を受け取るチャンスが与えられる。