11:00新元号「令和」に移行する5月1日までの日数が残り少なくなってきた。日本のフィンテック業界において新元号移行前に感じられるのは、4月に新たな施策や取組みが少なくなってきていることである。日本人の経営者の心理として、「平成」のうちに課題は解決しておきたい。新しいビジネスは「令和」で始めたいという意図が感じられる。話は大きく変わるが、日本の株式市場においても個人投資家が、ある意味同じような動きとなっている。日本株を大幅に買い越しており、日本株の上昇が続いている。日本の個人投資家の多くが平成の利益は平成のうちに利益を確定して、10連休を迎えたいと考えている人が多いのではないかと予想されるが、この10連休の間に海外のマーケットが大きく上昇し、日本の投資家は思わぬ機会損失を被る可能性も否定できない。日本におけるフィンテック施策においても同様の可能性があるのではないかと見ている。国内だけの視点に立っていることが、思わぬ機会損失を生んでいることも考えられる。10連休中に稼働し、注目を集めるフィンテック施策こそが、真に消費者が求めているサービスではないかと思われる。そのような視点で10連休中の動向を観察してみたい。して関東財務局への登録が完了し、2019年6月に暗号資産(仮想通貨)取引サービス「楽天ウォレット」を開始すると発表した。サービス開始に先立ち、4月15日より新規口座開設の申込受付を開始する予定である。楽天ウォレットのサービスにおいては、場所を選ばずに暗号資産(仮想通貨)の取引が行えるよう、スマホアプリの提供を予定している。セキュリティ対策としては、お客様からお預かりした資産を原則コールドストレージと呼ばれるオフライン環境下で管理し、安全性を配慮したものとなる予定である。同社は2019年3月1日に、旧「みんなのビットコイン株式会社」から「楽天ウォレット株式会社」に商号を変更した。法改正等による新規制の導入が進む暗合通貨という新たな領域において、グループ力を結集し、スタートダッシュをかけていくのではないかと予想される。将来的には「楽天コイン」の発行なども計画されており、楽天経済圏のなかでの暗合通貨の新展開に注目していきたい。昨今、海外の上場投資信託(ETF)市場では、ロボットやAI、フィンテック、バイオなどのテーマ別のETFが数多く上場し、残高を拡大させている。投資家はこれらのETFに投資することにより、将来性の高いテーマに関連する株式に比較的低コストで分散投資が可能となる。そこで注目したいのが、3月11日にロンドン証券取引所に上場した「インベスコ・エルウッド・グローバル・ブロックチェーンETF」である。当ETFの提供会社のコメントによると「我々は特に金融分野におけるブロックチェーンの適用に注目している。我々が期待するのはさらに広範な分野におけるブロックチェーン技術の適用例だ」としている。投資対象となっているのは、ブロックチェーン技術に関連している企業48社で、アップルやインテル、米ビットコイン先物取引を提供するCMEグループなどである。日本企業も13銘柄が組み入れられており、ソフトバンクグループや楽天、SBIホールディングス、マネックスグループ、野村総合研究所などが名を連ねている。テーマ型の海外EFTではこれまで日本企業はわずかというケースが多い。当ETFは、日本のブロックチェーン関連ビジネスの拡大に注目していると思われ、これら投資対象銘柄のブロックチェーン関連の業容拡大と当ETFにおける投資対象銘柄の今後の変化に注目していきたい。