週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。火星移住のカギは日本のベンチャー企業が握っていた!サイエンス型ベンチャーの時代がやってきた『週刊ダイヤモンド』10月26日号の第1特集は、「5年で大化け!サイエンス&ベンチャー105発」です。2010年代のハイテク産業は、インターネットサービスと人工知能(AI)を軸に発展しました。20年代はもっとリアルな科学技術革新が進む見通しです。そこで注目されるのは素材やバイオなどの先端的な科学研究成果。フェローがリチウムイオン電池の研究開発でノーベル化学賞を受賞しました。リチウムイオン電池がハイテク産業を支えてきたように、これから超・重要になる研究テーマが日本にはたくさんあります。要チェックなサイエンス研究&ベンチャーを一挙に紹介します。米国で今夏、人類の宇宙移住を一歩前進させうるある研究が発表された。火星を地球に近い環境にする「テラフォーミング」(惑星地球化)に、エアロゲルという素材が役立つという内容だ。ロビン・ワーズワース助教。火星は人類の移住先として最も有望とされているが、それでも極端に低温であること、紫外線から地上を守るオゾン層がないことは大きなハードルだ。これに対しワーズワース助教は、実験室で火星の地表を再現し、それを断熱効果のあるエアロゲル素材で覆えば表面温度を50度高められることを明らかにした。実験で使われた素材は可視光を透過するもののため、紫外線を吸収しながら、光合成に必要な光も確保できるという。米学術誌『ネイチャー・アストロノミー』に掲載され、学術界のみならず、欧米の一般メディアでも多数引用された。火星移住は、理論物理学者の英スティーブン・ホーキング博士(2018年没)が生前、人類が喫緊で検討すべき選択肢として論じるなど、一部で真剣に検討されてきた。そのためのテラフォーミングの方法は、核爆弾を使うなど非常に高コストな方法が多く提案されていた。今回の研究成果は既存のプランに比べ、大幅に低コストで実現可能性が高いことが特徴だ。実はワーズワース助教が研究に使ったエアロゲル素材、日本のあるベンチャー企業の製品なのである。米中もまねできない独自技術ティエムファクトリが開発生産するエアロゲル「SUFA」。世界最強の断熱材として、幅広い産業への応用が期待されている拡大するそのベンチャー企業は、ティエムファクトリ(本社・東京都港区)。京都大学発の技術を使い、独自のシリカエアロゲル「SUFA(スーファ)」を開発・生産している。エアロゲルは水分をたっぷり含んだゲルを乾燥させたもので、肉眼では見えないナノサイズの穴が全体に空いている。この穴が断熱効果を生む。既存の断熱材より格段に穴が小さいエアロゲルは、「地上最強の断熱材」とも呼ばれている。エアロゲル自体は1930年代に開発され、素材として存在はしていた。製造には特殊な装置が必要で、非常に高コスト。宇宙・航空産業など、ごく一部でしか使われてこなかったのが実態だ。これに対しティエムファクトリは京大の中西和樹准教授(開発当時、現在は名古屋大学教授)が開発した、常圧での乾燥製法を採用。製造コストが格段に下がった。同社は、世界のライバルメーカーが手掛けていない、「ほぼ透明のエアロゲル」や「板状のエアロゲル」を生産できる技術も持っている。前述のような火星のテラフォーミングができるのも、ティエムファクトリの素材がほぼ透明で、光を十分に通すからだ。ティエムファクトリの素材は、宇宙開発のような先端分野だけでなく、幅広い産業から注目されている。有望なのは自動車産業での活用。EV(電気自動車)ではエアコンを使うとエネルギー消費が激しく、航続距離が大幅に短縮されてしまう。エアロゲルでボディ全体を覆えば、従来よりも航続距離を延ばせる可能性がある。このほか建設業界などからもラブコールを受けているティエムファクトリ。山地正洋社長は、「エアロゲルは米国に有力な競合企業があるほか、中国でも政府主導で巨額の産業化投資が進められている。今のところ、わが社のSUFAと同じものができる企業は存在しない」と自信を示す。今後3年程度で株式公開を果たし、その調達資金で大規模な量産に踏み切る方針だ。拡大する『週刊ダイヤモンド』10月26日号ではティエムファクトリ以外にも、これまでの技術では不可能だったことを可能にする、驚きのサイエンス研究とサイエンス型ベンチャー企業を一挙紹介している。プラントで培養した人工の食用肉、月面で水資源を開発するロボット、ゲノム編集で可食部分が増したマダイ、自己修復する素材、台風に負けない風力発電......。どれもSF小説さながらの驚きに満ちているが、虚構ではない。研究者や技術者が地道に積み重ねてきた成果だ。多くの事例がこれから5年程度で、何らかの形で具現化し、現実社会に何らかのインパクトを与える可能性を秘めている。事例の中には近い将来の「儲けの種」が相当程度、隠れているのだ。読者にはぜひ、未来の投資対象を物色するつもりでページを繰ってもらいたい。インターネット・ビジネスの競争では、日本企業は残念ながら敗退してしまった。今日本が考えるべきことは、競争の土俵を変え、新しい市場で圧倒的なイニシアチブを握ることだ。そのための種は国内に多数眠っている。カギはそこにどれだけ実業家や投資家がチャンスを見出し、お金を突っ込むかだ。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。