人のユーザが現在オンラインです。宇宙空間に対しては、いずれの国家も領有権を主張することはできない。1,条約の当事国は、宇宙空間における探査活動及び利用を自由に行うことができる。2,平和的目的のために軍の要員を使用することは、禁止しない。1,条約の当事国は、軍事衛星を軌道に乗せないこと、ならびに他のいかなる兵器をも宇宙空間に配置しないことを約束する。2,衛星破壊砲、衛星レーザー砲および怪獣を殺傷できる手段ならびにこれに類する人工衛星などは、いかなる理由があろうとも使用してはならない。3,宇宙空間における軍事衛星および軍事施設、他のいかなる兵器の実験ならびに軍事演習の実施は禁止する。4,防衛衛星については、この限りでない。条約の当事国は、宇宙空間における自国の活動について、それが政府機関によって行われるか非政府団体によって行なわれるかを問わず無過失責任を有し、自国の活動がこの条約の規定に従って行なわれることを確保する国際的責任を有する。この条約は、署名のためすべての国に開放される。この条約は、批准の時から効力を生ずる。条約のいずれの当事国も、この条約の改正を提案することができる。改正は、条約の当事国の過半数がこれが受諾した時に、その改正を受諾した条約の当事国について効力を生じ、その後は、条約の他の各当事国については、その国による受諾の日に効力を生ずる。XOOPSTheme2ndC。