ついてNO!「地方議員年金」は5年前にその財源が枯渇すると言う理由で制度上は廃止になりました。今再び「地方議員年金」は厚生年金に加入という形で復活を求める動きが活発になってきています。その理由は、議員を辞めた後の生活を考えると不安である。地方議会においては将来の生活の保障がないと新たに若者が議員のなり手とならない、等々。議員は基本的には国民年金(民間企業に属している方は厚生年金)に加入しており年金面での加入条件は市民と同じです。苦しいと言うのなら、己の事でなくまず年金の仕組みを実生活に合うように変えていく事が先です。新たな議員のなり手に関しては、多くの場合職業化した議員が次世代の育成に熱心とは言いがたい現状です。魅力ある議会・議員活動を市民に見せていく努力は続けられているでしょうか。制度上廃止された議員年金は給付対象者への支払いが続いており、実質的な廃止までは約60年かかると言われており、その間の必要額は1兆3,600億円と試算されています。厚生年金に加入となれば、掛け金の半額は個人の負担となりますが、残りの半額は自治体の負担となります。全地方議員が厚生年金に加入すると、毎年約170億円の税金が必要になります。厚木市においても議員共済会負担金(廃止された議員年金への負担額)は93,238,600円(平成27年度決算より)であり、議員年金の厚生年金への加入が現実となると更に約19,460,000万円が毎年税金から支出されることになります。自治体の財源は全て税金でまかなわれている中で、議員のためだけに莫大な負担をかける事には反対します。先日、市民の声として厚木市議会が議員年金の復活についての意見書を国に提出する事に反対の要望書が市議会議長に提出されました。厚木市議会では12月議会においては意見書の提出はありませんでしたが、市民の声を無視した制度はなじまないと考えます。Reserved./。