韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ロイター]韓国中銀によると、6月末時点の同国の短期対外債務は1400億ドルとなり、外貨準備に対する比率が約5年ぶりの高水準となった。海外投資家が韓国国債などの購入を増やしたことが背景。6月末時点の短期対外債務は1400億ドルで、3月末の1294億ドルから増加。6月末時点の外貨準備は4031億ドルで、3月末の4053億ドルから減少した。この結果、6月末時点の短期対外債務の対外貨準備比は34.7%と、3月末時点の31.9%から上昇。2014年9月の34.9%以来の高水準となった。対外貨準備比は、2008年後半の80%を依然として大幅に下回っているが、短期対外債務の増加は韓国の金融収支の安定度が低下することを示唆している。中銀は対外貨準備比の上昇について、海外投資家が安全資産として韓国の国債や中銀債を購入していることが主因であり、大きな問題はないとの見解を示した。6月末時点の対外債務は全体で4621億ドル。3月末時点は4406億ドルだった。ID:CAP_USER韓国経済がますます悪化の兆しをみせている。対ドルのウォン相場は4月下旬から急落し、韓国紙は「経済危機に直面したアルゼンチンなどと同水準で深刻な危険信号」と警告。4月の失業率は全体、若年層ともアジア通貨危機の影響が残っていた2000年以来19年ぶりの高水準となった。韓国経済新聞によると、ウォン相場は昨年7月からの9カ月間にわたり1115~1135ウォン水準のボックス相場で推移していたが、4月下旬から急激なウォン安傾向に転じるとほぼ連日年初来安値を塗り替えている。10日には取引時間中に1182.90ウォンまでドル高が進み、2107年1月17日以降2年4カ月ぶりのウォン安となった。ウォン安は一段と進み、16日の終値は1191.5ウォンで17日の寄り付きは1192.2ウォン。このため、為替差損を懸念した外国系資金が韓国市場から離脱することにならないかとの懸念が頭をもたげている。通常ウォン安になれば輸出は好調となるが、輸出はこの5カ月連続で減少した。半導体輸出不振に主力輸出市場である米国と中国の貿易摩擦の影響が重なったためだ。なくても内需景気が低迷する中で輸出までウォン安の恩恵を受けられず、韓国の経済体力に対する悲観論が広がり、これがウォンをさらに引き下げている格好だ。ここにしばらく水面下にあった対北朝鮮リスクが再び浮上した点もウォン安をあおったとみられる。今後の見通しについて、専門家は「為替相場は短期的に米中貿易交渉の進展状況に沿って動く」とみる。当面の防衛ラインとする1200ウォンに迫りかねないとの見方もある。聯合ニュースによると、韓国統計庁が15日に発表した雇用動向で、4月の失業率は4.4%となり、前年同月比0.3ポイント悪化した。若年層(15~29歳)の失業率は0.8ポイント悪化の11.5%。いずれも4月としては、アジア通貨危機後の00年以来の高い失業率となった。4月の失業者数は124万5000人で、1年前に比べ8万4000人増加。4月では00年以来の高水準だった。受け付けが今年は4月に後ろ倒しになった影響で失業者数が増加し、失業率も上がった」と説明した。昨年1月まで20万~30万人台だった就業者の増加規模は、昨年2月に10万4000人まで急減したのに続き、今年1月の1万9000人まで12カ月連続で振るわなかった。2月に26万3000人、3月には25万人と回復傾向を見せたが、4月は17万1000人にとどまり停滞した。統計庁は「卸売と小売業の就業者数が7万6000人減って影響を受けた」と分析しているという。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が26日発表した韓国の7~9月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比1.4%増加し、2010年4~6月期(1.7%)以来、29四半期ぶりの高水準となった。前期の成長率(0.6%)の2倍以上と、民間の予想を大きく上回る伸び。これにより年間の成長率は、政府の今年の成長率目標で韓国銀行が先週発表した見通しでもある3%達成が確実視される。前年同期比の成長率も3.6%と、14年1~3月期(3.8%)以来、14四半期ぶりの大きな伸びだった。7~9月期の高成長をけん引したのは輸出だ。前期比6.1%増加し、11年1~3月期(6.4%)以来、6年半ぶりの大きさとなった。輸入も4.5%増加した。ID:CAP_USER【世宗聯合ニュース】韓国人の死亡原因の1位はがんで変わりないが、先進国と比較するとがんによる死亡率は低いことが統計で分かった。その一方で、交通事故による死亡率は減少傾向にあるものの、先進国に比べると依然として高い。韓国統計庁と経済協力開発機構(OECD)の統計資料によると、韓国の2016年の死者数は28万827人で、死因はがん(悪性新生物)が7万8914人と最も多かった。OECDの基準にすると、韓国のがん死亡率(人口10万人当たりの死者数)は165.2人となる。12年の183.3人から13年が178.9人、14年が175.0人、15年が168.4と低下が続く。統計庁関係者は「健康診断の受診義務付けが拡大し、診断技術も向上したことが、死亡に至る致死率を押し下げた」と分析した。OECD加盟各国の最新資料と比較すると、34カ国のうち韓国よりがん死亡率が低いのはメキシコ(14年、114.6人)だけだ。日本(14年、176.6人)や米国(14年、187.8人)など先進7カ国(G7)はいずれも韓国より高い。韓国の交通事故による死亡率(人口10万人当たり、OECD基準)は16年に10.0人で、OECD加盟国ではメキシコ(14年、15.7人)、チリ(14年、12.3人)、米国(14年、12.0人)、ラトビア(14年、11.9人)、トルコ(13年、10.3人)に次いで高い。英国(13年、2.8人)や日本(14年、3.7人)を大きく上回った。韓国はOECD加盟国の中では高いほうだが、過去に比べると改善傾向にある。06年が19.9人と下がり続けている。昨年までの21年間で5分の1程度にまで下がった。統計庁はシートベルトの着用が義務付けられてから死亡率が大きく低下し始めたと説明した。よると、韓国で大卒以上(以降、専門学校卒を含む)の高学歴者の失業率が13年ぶりに高い水準を記録した。韓国統計庁の資料を見ると、大卒以上の失業率は、アジア通貨危機の影響で、2000年に4.2%に達した後、2001年(4.0%)、2002年(3.7%)、2003年(3.6%)と継続して下降傾向を示しており、2008年には3.0%まで低下した。2008年の世界金融危機で、2009年(3.5%)と2010年(3.6%)の2年間は突発的な影響を受けたが、2011年・2012年は3.2%に下落し、再び下降傾向を示すかに見えた。朴槿恵(パク・クネ)政権発足以降は継続して上昇しており、2013年は3.3%、2014年は3.5%、2015年は3.6%となった。世界金融危機の影響を受けた2年間(2009年、2010年)を除けば、失業率が3.6%に達したのは13年ぶりになる。朴槿恵政権で高学歴者の失業率が高まったのは、金融業に代表される多くの仕事が消えたうえ、政府が雇用率70%を達成するために雇用政策を50代以上に集中したことも原因とみられている。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。