【2020年最新】私立も無償化。【2020年最新】私立も無償化。2020/01/22【2020年最新】私立も無償化。高校の授業料で実際に貯めるべき金額は子どもが中学へ進学すると、ほどなくして「公立高校に進学するか、私立高校にするか」などの問題に親子で向き合うことになります。親にとっては、いよいよ教育費の支出が増えてくることを意味しますが、2020年4月から新たな高等学校等の授業料を支援する制度がはじまることで、負担がかなり軽減される世帯もあります。私立高校の授業料実質無償化の内容を確認した上で、今後の教育費計画を再確認してみましょう。子どもの成長はとても嬉しいものですが、年齢が高くなるにつれ、気になってくるのが教育費。子どもが中学生になると、いよいよ迫りくる教育費の重さを切実に感じることになります。教育費については、子どもが誕生したときから、コツコツと準備されているご家庭も多いでしょう。平均的な教育費データを参考に、その時にできる範囲での先取貯金や、学資保険などで貯めておられることと思います。中学生になると、生活に慣れたかなとホッとする間もなく、子どもの次の進路と向き合うことになります。子ども自身の意向などから、徐々に具体的な進路が決まり、それに合わせて必要な金額も見えてきます。子どもの進みたい道を、気持ちよく応援してあげるためにも、候補となる学校が決まったら、早めにその学校に進学するのに必要な金額をチェックしてみましょう。インターネットや、高等学校等の情報をまとめた冊子から、個々の学校の費用に関する情報を収集できますので、候補となる学校をいくつかチェックしてみてください。調べてみると、特に私立の場合は、受験料・入学金をはじめ、授業料、寄附金など学校により、金額の幅が大きいことに驚かれるかもしれません。実際、志望する学校によって、年間の学費の総額が数十万円から100万円超と、必要となる金額は大きく変わってきます。私立高等学校(全日制)の1年間の学習費総額は96万9,911円、そのうち学校教育費は71万9,051円となっています。教材費、制服代などが含まれます。詳しい学習費の内訳、また学校外にかかる教育費等の参考データは、下記に掲載されております。「うちの子を私立高校へ行かせるのは無理だ」・・・・・・と思うかもしれません。2020年4月より国の支援制度が拡充しかし、現在はこうした経済的な負担を軽減する国の制度があります。この制度自体は2010年から始まり、途中、年収制限などの変更を経て、再び2020年4月より制度改正が行われることになりました。年収約590万円未満世帯の上限額を私立高校の平均授業料を勘案した水準に引き上げられるようになったのです。対象となる世帯の年収制限がありますが、私立の高校に通う生徒のいる多くの家庭で負担が軽減されることになります。~現行制度と変更点~まずは現行制度をおさらいします。年収(※1)が約910万円未満の世帯に対して、公立高校(全日制)、私立高校(全日制)ともに一律月額9,900円(年間11万8,800円)が支給されます。4人家族で両親の一方が働いているケースを想定、実際の対象となる年収は、家族構成などにより異なります。私立高校の授業料は、公立高校に比べて高額なケースが多いので、差額を支払う必要がありますから、「無償化」という訳にはいきませんが、私立高校へ通う生徒がいる世帯に対しては、さきほどの支援に加えて、年収に応じて支援金が加算されます。この制度は、入学する(通学している)学校より案内があり、学校を通じて申し込みをすることになっており、支援金は、国から学校へ直接支払われるという仕組みになっています。11万8,80011万8,80011万8,80011万8,800私立高校加算額(現行)17万8,20011万8,8005万9,400なし合計29万7,00023万7,60017万8,20011万8,800参考:文部科学省「2020年4月からの「私立高等学校の授業料の実質無償化」リーフレット今説明した現行制度を図に示したのが、図2となります。11万8,800円に17万8,200円が加算された29万7,800円が就学支援金となりますので、通っている私立高校の学費の総額から29万7,800円を引いた残りの金額が、支払う必要のある学費ということになります。今回の2020年4月の改正では、年収が590万円未満世帯の私立高校生徒を対象に、支援額の上限が39万6,000円まで引き上げられることになりました。ポイント(概要)今回の改正で、国の就学支援金が引き上げられる家庭にとっては、私立高校へ進学するにあたっての金銭的なハードルがかなり下がったといえますね。都道府県ごとに実施の学費補助政策もチェックさらに、都道府県によっては、私立高等学校等に通学する生徒の家庭の経済的負担を軽くするための支援制度もあります。上乗せして受けることができる制度です。2020年4月より、国による支援が拡充されることで、都道府県の制度も変更されると考えられますが、現時点での各都道府県による支援制度は、以下に記載されております。