更新)記者会見する枝野官房長官=25日午前、首相官邸[拡大写真]枝野幸男官房長官は25日の記者会見で、福島第1原発から半径20〜30キロ圏内で屋内退避する住民の生活維持が物資不足などにより困難となっている状況を踏まえ、自主避難を促す方針を表明した。移動手段や受け入れ施設の確保を最大限支援すると明言。併せて関係機関が避難指示も検討していると述べた。自主避難の促進は事実上の「避難勧告」と言える。枝野氏は対象地域の放射線量に関し「屋内退避指示を出した時点と比べて新たな段階に入ったわけではない」と説明し、生活面での不自由さを考慮した判断であることを強調した。枝野氏は半径20〜30キロ圏内で屋内退避を指示された住民に関し「商業、物流等に停滞が生じ、社会生活の維持が困難になりつつある」と指摘。避難指示ではなく自主避難の促進としたことについては「自主避難を希望する方が多く、現に自力で避難している方が相当出ている」と述べた。事故で、屋内に退避するよう指示が出ている半径20キロから30キロの地域について、国の原子力安全委員会は、放射性物質の放出が収まる見通しが立っていないとして、「放射線量が高い場所に住む住民に対し、積極的な自主的避難を促すことが望ましい」という見解を示しました。事故で、放射性物質が広い範囲で検出されていることなどについて、国の専門的な機関としての見解を示しました。それによりますと、屋内に退避するよう指示が出ている半径20キロから30キロの地域について、放射性物質の放出が収まる見通しが立っていないとして、「放射線量が高い場所に住む住民に対し、積極的な自主的避難を促すことが望ましい」という考えを示しました。屋内退避の地域で、放射線量が高くない場所についても予防の観点から自主的に避難することが望ましいとしています。自主避難を促すに場合には、国や自治体が避難場所を確保するとともに、放射性物質が服や体に付く可能性が高まる雨の日を避ける必要があるとしています。避難や屋内退避の対象となる範囲については、「すぐに変更する必要はないが、今後、適時検討することが肝要」という見解を示しました。