個人年金保険のクーリングオフを申し出たらできないといわれた。して?!以前から担当されている保険会社の生保レディーから、個人年金を勧められた。生命保険もその人に担当してもらっているし、老後も不安なので、加入することにした。ところが契約後、自動車の物損事故を起こし、まとまったお金も必要になり、とりあえず今回は見送りたいと、契約から3日後に申し出たが、このケースはクーリングオフできないといわれた。生命保険や年金は、クーリングオフ制度はないのか。会社員)生命保険では、特定商取引法に基づくクーリングオフの適用はありませんが、保険業法で明示されています。交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内(会社によっては8日以上を定めているところもあります)であれば申込みが撤回でき、支払った保険料は返還されます。次の場合にはこの制度が適用されないので注意が必要です。�@保険期間が1年以下の場合。�A生命保険会社の営業所などの場所で申込みをした場合。�B保険会社の指定する医師の診査が終了した場合。(告知書のみの場合、または、保険会社所属の面接士による問診の場合を除く)�C既契約の内容変更の場合。�D預金または貯金の口座に対する払い込みによる方法で保険料を支払っている場合。以上の場合は、クーリングオフの適用ができません。このケースの場合、医師の審査を受けていました。保険会社の商品は、年金といってもある保障がついているケースがほとんどです。他の契約もあるということですから、保障額を合算されると医師の診査が必要になる場合があります。保険商品では、まったくの積み立てというのはほとんど扱っていません。貯金と保険は分けて考えてください。営業職員がクーリングオフについての説明をしていなかったり、制度についての文書を交付していなかったり、約款を交付していなかったりした場合、クーリングオフは適用できます。自分のもらう書類はよく確認しましょう。生命保険の場合、いろいろなニュースが飛び交っていますし、トータルで見ると家の次に大きな買い物とも言われています。昔のように、お付き合いで加入する時代はもう終わりました。自分に何が必要なのかよく把握して契約しましょう。担当の生保レディーに解約防止をされるケースも多いと思います。元”生保レディー”として、ご相談にのれる部分はありますので、無料相談をご利用ください。クーリングオフができない場合、解約となるのですが、昨今の予定利率では、2、3年かけたくらいでは一銭も戻ってきません。その辺もよく考え、預貯金と保険は違うということを理解し、必要な保険を選択してください。担当の生保レディー宛に内容証明を出したいところですが、支社または本社の「お客様相談窓口」に対して申し立てると、効果はてきめんです。クーリングオフ期間内であれば、はがきで十分効果があります。クーリングオフ経過後も説明と違うとか、説明が不確かだった、などの場合も、申し出ることによりそれなりの対応がなされますので、おかしいと思った場合、担当者でなく本社宛に相談してみてください。