公表され、具体的な実務上の対応を検討しなければならない時期となってきました。概要説明及び実務指針の公表に伴って実務上整理すべき事項についてご説明いたします。文部科学省から公表されました改正後の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」につきまして、改正のポイント及び学校として対応しなければならない事項についてご説明いたします。学校法人の皆さま(実務担当者向け)※筆記用具、お名刺、受講証(自動返信メールでお送りしております)をご持参下さい。※同業他社の方のお申し込みはご遠慮下さい。