サイトマップ全ての記事を表示するプロフィールAuthor:2nnlove(おことわり)記事内容は実在する方々とは一切関係無いと思います。(お願い)ここの記事を読む前に対洗脳・情報操作に対する十箇条他を一読お願いします。(お気に入り)この言葉よ、届けと念じます。すれば、元気を失いがちなお年寄り、若者、いや全国民の皆さん方のもとに。(お知らせ)当ブログはリンク・転載フリーです。(05/06)枝野「安倍晋三という人は、なぜ総理大臣なんでしょうか。政府は、経済対策が必要になるかどうか10月中に判断する方向となった。政府筋が2日、明らかにした。日本を取り巻く経済情勢が急速に厳しさを増し、11月16日発表の7─9月期国内総生産(GDP)を見てから判断するという従来の予定を大幅に前倒しする。場合によっては秋の臨時国会で補正予算を審議する可能性にも言及した。標の大枠が出そろう10月中に「準備にかかる可能性がある」との見解を示した。経済情勢次第では「緊急経済対策に伴う補正予算は、例年なら来年1月の通常国会となるが、前倒しした方がよいとの判断になる可能性もある」とした。そのうえで、経済対策について「あまりゆっくりもしていられない。状況は厳しい」と語った。ID:wkY3N5r8.net>>226インドネシアは、どうも袖の下に惑わされて国策誤ってばかりいる悪癖があるようで、前途は厳しいと思いますね。ID:wkY3N5r8.net>>255インドネシアとは、もう巨大事業について関わらない方が良さそうな気がします。(2015/10/15)日本人のお金で安全に暮らしたい。議論することだと聞いたことが。憲法を変えないように等と主張している事自体が、もはや職務放棄と言うしか。ID:-実現しないだろうと思うけど。現状で景気縮小、デフレ進行してる状態で現状維持ではシナの爆縮には対応できない。外需が駄目なら内需をどうにかしなければならないのに給料も思ったように上昇せず、景気も上がらない。設備投資も出来ない、の悪循環。10%の増税なんか問題外で現状維持も緩慢な死を意味する。内需をどうにかするには個人消費を活発化するしかなくその為には足かせの8%を5%に戻すか0%にして消費の活性化を取り戻すべきである。インドネシアの人口ボーナスもシナ韓の横槍で食い物にされて終りそうですね。援助の継続をお願いしに来たそうですが新幹線が最終じゃないかな?他にいっぱい待っているので大規模な援助は終わりにしましょう。ID:-財務省と増税派の仕掛けた罠だな。当の財務省と増税派もまた罠にかかってる。ID:-物品税は、どの物品に税金をかけるか、財務省にかなりの権限が与えられるので、物品すべてに一律に税金がかかる、消費税の方がまだまし。平成元年の消費税導入前は、ゴルフセットやオーディオ烏龍茶にもかかってた。全て贅沢品という建前だが現在からみれば、業界からの献金多寡で決まっていたんじゃないかと思うぐらい意味不明。同様に軽減税率も財務省の権限強化に繋がるので反対。ちなみに、新聞業界は、そもそも消費税導入に反対していたのだから今更軽減税率適用なんてムシがよすぎると思う。しがない、街の税理士より。ID:Jec19d7A前に消費税増税にあたって、じゃあ税収はどうなっているのかをグラフにしてみたことがありますが、税金の構成比が変わっているだけで、これといって増収はしていなかった覚えがあります。結局のところ民間小売業やメーカーの多くが売り上げを落とさないために利益を落として価格を維持し、巡り巡って本来なら所得として課税される分が消費税で入ってきているだけのような気がしないでもありません。多くの経営者が無限の成長を夢見ます。成長を目指すのは良い事だと思いますが、一方で縮小し維持する決断というのも重要ではないかと思うことがしばしば有ります。薄利多売の業態を見ていると思いますが、初めは安さで人気が出るものの、拡大に伴い本部人員や設備が増大して、元の安さを維持するために材料費などをケチります。その結果でお値ごろ感が無くなり、会社が衰退していきます。どこぞのハンバーガーや然り、中国米を採用しちゃった丼ものや然り、ブラック居酒屋然り。成長にも限界効用はあると思いますが、何故か認めたがりませんよね。この辺は国も一緒で無限の成長は無く、一定成長すると歪みが生じて問題が発生し、歪みを誤魔化すために賦活剤を入れより歪む印象があります。成長の結果、肉体労働者が減り、外国人で補ってあぼんとか。成長のためにコスト削減を考えて安価な労働力と思い込んで外国人を入れてあぼんとか、そんな調子。消費税で税収が安定するというメリットを重視するのであれば、所得税を大幅に下げるなど、バランスを考えないと歪みっぱなしになりますよね。税収の増減が無く構成比しか変わらないなら、消費税は廃止でいいと思います。余談ですが船上では缶ビールが百円で売っているそうですね。通常価格の半分以上も税金かよ。「何を必需品とするかしないかで問題になる」と批判されると反論できない...。行う、というのがベターかもしれない。ID:x0wCrdW2>内需をどうにかするには民間が縮小傾向なら政府が支出すればいい。ところが「国の借金」うんぬんでそれは無理だ、という雰囲気なんですよね。政府こそが率先して身銭を切らねばならないと思うのです。景気対策のための補正予算に期待します。景気対策は税制改革(だけ)でやるものではないでしょう。ID:-若年層は、自分の親世代がリストラでいきなり希望を断たれる姿をリアルに目の当たりにしていることもあるので、いざというときのために通常から消費を抑制しがちな行動パターンになってしまっているのは確か。前の記事の少子化だってそういうトラウマも大きな比重を占めてるんじゃないかと思う。世界の消費税に対する評価は激変するだろうと思う。仮にそんなものが作れたら万事に良さそうな気がする。調べてないから判らないけど国債の因果関係はどうなってるのだろう。金余りが国債に流れたのか税収減が国債発行と国内での引き受けを招いたのか、その国債の利息がどう活用されているのか、とか。国債ひとつ取っても雰囲気で決めるのは大変危険です。銀行の利息とかで国民の懐に入ってるんじゃないんですか。金余りが国債に流れたんじゃなくて、民間や企業が銀行に借りないからしかたなく銀行は国債を買っていると理解してますけども。誰かに貸さないと逆ザヤになって銀行が損するから。ID:->まさか、国債が大量に売れるように民間の投資を停滞させた?一体それは誰得なんですか。どこで誰にどういうメリットが生じるんですか。わけのわからない陰謀論じみた発言は止しましょうよ。赤字国債は税収の不足を補うものですから、不況が終わって政府の税収が増えれば減ります。民間企業の投資が滞ってて銀行の融資先がない。融資先がないから「仕方なく」国債を買っている。それだけのことに過ぎません。我々の銀行預金にスズメの涙ほどであっても利息が付くのは銀行が国債を買っているからです。企業が事業を展開するときは普通みんな銀行や金融機関から融資を受ける=借金するもんでしょ。それ(融資=借金)がバブル崩壊以降の不良債権処理に追われて出来なくなった。儲けたカネを借金返済に回して、投資に回さなくなった。いわゆるリストラというヤツです。新卒に即戦力を求めるのも人材育成という投資にカネを回さなくなったから。結局だれも将来の成長を信じていないんですよ。「失われた20年」の間にコストカットで出世したような人種が組織の意思決定を行っているウチはなかなか企業の投資意欲というヤツは上向かないんじゃないですか。個人的には無借金経営がもてはやされるのもマクロ視点を欠いたデフレ期特有の珍現象としか思えません。ID:->133389さん>まさか、国債が大量に売れるように民間の投資を停滞させた?まず、1.『誰』がそれをすることでメリットを得るのか、2.その『方法』は何なのか3.それが現実的に『可能か否か』を考えてみれば完全に矛盾することが理解できると思いますよ。ID:-※133395無理があると証明されましたのでこの説は取り下げます。133393さんですね。基本的に将来の成長を信じていないからこそ、新人教育という投資を行わなくなり、また何処かの賃金が高いとなると「賃金が高すぎる!」と叩き始める。それはまわり回って自分の賃金を削る理由に用いられるのに、目先のコストカットに意識を奪われてそんな将来の状況を見通す目を失ってしまっています。大村教授のノーベル賞受賞に関してですが、その発見をした後に特許権を放棄して無償でその薬品を発展途上国に提供したというのは人道的に見れば素晴らしいことなのですが経済の原則を考えればとんでもないデフレ思想でもあります。先進国経済における開発とその投資に対する利益の回収という原則を考えれば、特許権は放棄せずに政府がODAや経済協力という形でその資金を提供するという形にしなければなりませんでした。これを賞賛されることは「お金を奪わないことは美徳だ」という間違った考えが世に蔓延ることに繋がります。133393さんですね。基本的に将来の成長を信じていないからこそ、新人教育という投資を行わなくなり、また何処かの賃金が高いとなると「賃金が高すぎる!」と叩き始める。それはまわり回って自分の賃金を削る理由に用いられるのに、目先のコストカットに意識を奪われてそんな将来の状況を見通す目を失ってしまっています。大村教授のノーベル賞受賞に関してですが、その発見をした後に特許権を放棄して無償でその薬品を発展途上国に提供したというのは人道的に見れば素晴らしいことなのですが経済の原則を考えればとんでもないデフレ思想でもあります。先進国経済における開発とその投資に対する利益の回収という原則を考えれば、特許権は放棄せずに政府がODAや経済協力という形でその資金を提供するという形にしなければなりませんでした。これを賞賛されることは「お金を奪わないことは美徳だ」という間違った考えが世に蔓延ることに繋がります。ID:-あれ?「不正投稿です」というメッセージが出て、再度投稿したら二重になってしまいました。