三者共同の監理団体向け通達「送出機関との不適切な関係についての注意喚起」が載った。これは前代未聞のケースだ。この世界は一種“闇”で、「飲ませろ、食わせろ、抱かせろ!」が平然と行われてきたからだ。そのすべてが「仲介料」や「保証金」の名目となって技能実習生に戻り、米国の公聴会や国連では「日本には人権無視の奴隷制度が存在する」と指摘されてきた。今後本当に約2,000ある監理団体の浄化は進むのか。明川文保代表理事に聞いた。悪の連鎖を断ち切る、という“やる気”――先生は12月14日の通達はどのように受け止められましたか。このような通達は前代未聞です。「悪の連鎖」を断ち切るという強い“やる気”を感じました。そのほかの労働者保護法規に基づいて事業場に対する監督および労災保険の給付などを行う厚生労働省の出先機関に労働基準監督署があります。その監督官(全国約410万の職場で5,300万人)は入管事情を把握できているわけではありません。「最低賃金」や「三六協定」などの知識があっても、その運用実態を知っているわけではありません。今まではアクションを起こしたくても、日本の縦割り行政の高い壁に阻まれ、お互いに“もやもや”したものを抱えていました。現職組が出向、レベルの高い意見交換ができるようになりました。11月1日に施行されたばかりです。寄合所帯でもあり、これから意思の疎通を図り、本格的に動き出そうと思っていた矢先に、『ガイアの夜明け』(17年12月12日・テレビ東京)で、人権無視の奴隷制度ともいうべき、日本の技能実習生の実態が白日のもとに晒されました。今回の素早い反応は、同機構のいわば所信表明みたいなものであり「始まりの始まり」に過ぎないと感じています。下記の通り、技能実習法では、監理費以外の手数料、または報酬を明確に禁じています。そのほか関係者から、いかなる名義でも、手数料または報酬を受けてはならない。次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役または30万円以下の罰金に処する。許可認定の取り消しという厳しい処分に――同機構の動きは大いに期待できるわけですね。約2,000ある監理団体の3分の2が「許可」取消に該当するという話もあります。技能実習制度の進行は止められないので、改革は徐々に進んでいくものと思います。他の監理団体に転属させるのか、あるいは1時帰国させるのか等具体的なものはまだ何も定まっていないからです。昨年9月以前に「許可」申請のあった約480の監理団体にはすでに許可が出ました。その後も続々と許可申請があり認定審査が進行中です。ところが、すでに許可認定の監理団体の多くが、いわゆる『ガイアの夜明け』のケースに該当するという話さえあります。通報などを幅広く受け入れることになっています。違反のあった監理団体および事業者名などを公表、改善命令(法15条1項、36条1項)、業務停止命令(法37条3項・監理団体のみ)、そして許可・認定の取り消し(法16条1項、37条1項)という厳しい処分ができることになります。(ECOSOC)によって常設カテゴリー1にランクされるNPO・NGO組織。万社がこの機構を利用している。