その通りの会になりました。何より大切なのは考え方。一日一日をど真剣に生きる仕事も、家庭も、遊びも、漫然と流さずその瞬間に全力で。心に描いたとおりになる思いと結果は必ず一致する。一致しなくても、30年スパン、あるいは来征まで考えると一致する。動機善なりや、私心なかりしかお金を負わず、正しいことをしていればお金は付いてくる。全ての瞬間を自分以外の誰かのために過ごす。いる大学同期を見て、自分の小ささを痛感。三谷会こんにちは、岩﨑です。近頃、「働き方改革」の制度面で改革が求められている分野ですね。お勉強の後は、いかセンターで暑気払いをしました!飲み放題で原価の高い日本酒を頼みまくっていたら店員さんが困っていました笑(ちなみに、今回で三谷弁護士はSUC卒業となりました。その通りの会になりました。・目標なく頑張れないし、目標は高い方がいい・目標達成の手段は細分化してカラー映像になるまで考えないと達成できない・目標のブレイクダウンも大切だけど、何のためにこの目標を達成しなければならないのかという目的、大義がなければ頑張れないということでした。普段、感謝の気持ちを持ちながら、なかなか直接お礼を言えないあの人に感謝を伝える。そんな企画をしてみました。ありがとうの言葉は、言った方も言われた方も気持ちのいい言葉ですね。この取り組みはこれからも続けていきたいと思います。三谷会こんにちは、岩﨑です。夏ですね!昼間は暑い中忙しく外出している弁護士たちも、夜は集まってお勉強です。今回のテーマは労働法。センター(TECC)発行の「労働関係法令のポイント」を使い、労働法の基本を確認しました。フィロソフィのVer.5ができました。今回は持ち運びやすいサイズにして、初めて業者さんに印刷製本をお願いしました。かっこよくできあがって感動!今回のバージョンで初めて、経営理念の深掘りをしました。みんなが日々頑張ってくれるのは、この経営理念を実現するためだと実感して欲しいと願って。コンパは、(いつもは会議室で缶ビールなので)お世話になっている事務局への感謝を込めて、レストランへ。本当に事務局無しには弁護士の仕事は成り立ちません。事務局への感謝の会だったのに、一足早いお誕生日のサプライズまでしていただいて、感謝感激でした。本当にこのメンバーで働けることがありがたい。三谷会こんにちは、岩﨑です。この時期は毎年おなじみの重要判例研究です。発表担当は長門先生です。労働条件変更の効力(京都地裁平成29年3月30日判決)求人票記載の労働条件は、原則としてこよう契約の内容となる。期間の定めや定年制の有無・年齢について、求人票と異なる内容の労働条件通知書を交付してその裏面に署名押印させる行為は、労働契約の変更としてその有効性を判断すべきであり、労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するかという観点から判断されるべきである。効力(東京地裁平成28年9月28日判決)休職原因の消滅については労働者が主張立証責任を負う。休職原因である「復職不能」事由の消滅については、相当の期間内に作業遂行能力が通常の業務を遂行できる程度に回復すると見込める場合を含めて判断すべき。ノルマの各要素から精神障害の発病に業務起因性を認め、同障害の発病による影響下で自殺に至ったとして労災を認めた事例。労契約法20条に違反するかどうかは、当該手当・休暇の趣旨によって個別的に判断する。クロレラチラシ配付差し止め請求事件(最高裁平成29年1月24日第三小法廷判決)消費者契約法12条にいう「勧誘」とは、不特定多数の消費者に向けて働きかけを行うときは、当該働きかけが個別の消費者の意思形成に直接影響を与えることもあり得るから、チラシ配付が「勧誘」に当たらないとはいえない。結論としてはチラシ配布が既に終了していたことを理由に、差止請求を棄却した原審を維持したので、上記判示は傍論。インターネット検索事業の意義とプライバシー(最高裁平成29年1月31日第三小法廷決定)削除請求の可否の判断にあたっては、当該事実を公表されない法的利益と当該URL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきであり、その結果、当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には、検索事業者に対し削除を求めることができる。離婚時の親権者指定に際して、父母の面会交流に関する意向をどのように考慮すべきか(最高裁平成29年7月12日第二小法廷決定)父母の離婚後の非監護親との面会交流だけで子の健全な成育や子の利益が確保されるわけではないから、父母の面会交流についての意向だけで親権者を定めることは相当でなく、また、父母の面会交流についての意向が他の諸事情より重要性が高いともいえない。年間100回の面会交流が必ずしも子の健全な成育にとって利益になるとは限らない。GPS捜査の法的性質(最高裁平成29年3月15日大法廷判決)個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって、合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であるGPS捜査は、個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとsちえ、刑訴法上、特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分にあたる。神奈川県内を中心に6拠点で活動する朝日税理士法人と相互顧問業務による連携を開始しました。(朝日税理士法人Webサイト)www.taxacc.jp今後、相互の特長を生かし、ますます地域の企業に貢献したいと思いますので、どうぞ宜しくお願い致します。本日は、お互いの事務所の全メンバーがそろって、懇親会をさせていただき、大変盛り上がりました。本当にありがとうございました。三谷会こんにちは、岩﨑です。前回までは譲渡所得課税の理屈の話でしたが、今回は弁護士として遺産分割・遺言の案件を取り扱う場面で具体的にどのような点に気を付けるべきか学びました。相続によって資産が被相続人から相続人に移転する場面では、理屈の原理原則としては、相続発生の時点で被相続人に譲渡所得が発生し、所得税の納税義務を相続する、と考えておくべきです。相続人が相続税とは別に譲渡所得税も負担するのは酷であることから、この原理原則は修正されており、取得費の引き継ぎ(課税の繰り延べ)の制度があります。法人への贈与・遺贈の場合には、法人が時価で不動産を取得したことになり時価の受贈益(益金)が発生し、相続人は所得税の納税義務を承継してしまうため要注意です。いう異なる方法があり、法務の視点ではどの方法でも受け取れる遺産の金額(割合)は同じでも、課税関係は異なるため、税金を除いて最終的に手元に残る金額は違いが生じることになります。遺産分割を合意解除でやり直した場合、税務上は売買、交換、贈与など遺産分割以外の原因で財産を取得したものとして譲渡所得課税が発生してしまうので、安易なやり直しをせず、課税関係を確認することが大切です。信念を貫く本日も、メンバー全員で集まり、この事務所で働くことをみんなが誇れる事務所にするぞ!と決意を新たにし、日本一という高い山に登るぞと誓うことができました。