あなたにとって税理士は必要?不要?税理士自身が頼む目安を考えてみた。30歳税理士がフリーランス・中小企業に役立つ情報を発信するブログ。お金・場所・時間に縛られない強い生き方・働き方を目指す&背中を押す。irinotaxあなたにとって税理士は必要?不要?頼む目安を考えてみたツイートシェアはてブLINEPocketフリーランス(個人事業主)の方で、税理士に頼んだほうがいいのか、自分でできるのか悩んでる方もいるかと思います。法人の場合は何らかの形で税理士と関わっていると思いますが、付き合い方が適切でないケースもあるようです。税理士の利用の仕方について、ボクの考えを書いてみます。まとめ上手な税理士の「利用」の仕方これからボクが考える「税理士に相談したほうが良いケース」を書いていきますが、その上でちょっと前置き。税理士にどこまで任せる?税理士との付き合い方は、大まかに次の3つに分かれます。全て丸投げして任せるチェックや申告など、部分的に任せる単発で相談に乗ってもらう・アドバイスを貰う。1or2が基本的な税理士事務所とお客様の関係性です。継続的なお付き合いでなく、単発のほうが向いているケースもあるでしょう。「経理のやり方について教えて欲しい」「自分に合った節税対策を聞きたい」「自分で申告しているけど不安だから1度見て欲しい」と考える方は、教えてもらったら後は自分でやりたい・できる方でしょう。それなら継続的なお付き合いは特に必要ないはずです。自分に顧問が必要なのかどうかわからなければ、それを聞いてみましょう。「相談したのに頼まなかったら失礼かも」なんて考える必要はありません。(全ての税理士が単発的な対応をしているわけではありませんが)チェックや相談内容を聞いているうちに、他にも色々アドバイスできる点を見つけられることもあります。いつでも相談できる知り合いの税理士を一人作っておく、くらいの感覚でもいいでしょう。相談はとにかく早めに!税制上有利になる制度を受けるためには、税務署などに期限付きの書類を提出しなければならない場合があったり、他にも様々な要件があったりします。決算間近や決算日が過ぎてからだと節税対策もなかなか難しいです。今までこの業界で仕事をしていて「もう少し早く話を聞いていれば...」と思った回数は数え切れません。不安なことがある方や、これから書いていく基準に当てはまる方は、ぜひ早めに税理士に相談してみて下さい。売上が1000万円を超えた売上が1000万円を超えると、基本的に消費税の課税事業者となります。遠方の場合でも、ビデオ通話+PC画面共有などで対応しております。消費税の申告は、個人の確定申告に比べると少しハードルが高いです。有利な制度を使えず無駄に税金を多く払ってしまったり、逆に経理上のミスで少なく申告してしまって調査で指摘される、なんてことにもなりかねません。売上が1000万円を超えたら、消費税についてご自身がどのような取り扱いになるのか、確認だけでもしたほうが良いでしょう。白色申告しているフリーランス(個人事業主)の方や不動産収入のある方で青色申告してない方は非常にもったいないです。基本的に青色申告にするだけで最低でも年間97,500円税額が安くなります(国保含めるともっと)し、他にも税制上多くのメリットを受けられます。参考記事:個人事業主が青色申告をするメリットまとめ。事業が軌道に乗り利益が大きく出るようになったら、税理士から客観的な意見を聞いてみても良いでしょう。経理や申告内容にミスがないか・適切な節税ができているか等で手元に残るお金は変わります。ついてわからないことがある上でも書きましたが、税法上有利な取り扱いには期限がつきものです。事業を始める前段階からお話を伺っておくことで、早め早めにその人にあった提案をし、実行できる場合も多いです。税金だけでなく、お金全般の面でも最初に知識や考え方をしっかりさせておくことが大切ですし。経理や申告や税金についてわからないことはできるだけ早めに解決したほうがいいでしょう。税務調査の連絡が来た税務調査には出来る限り税理士に立ち会ってもらったほうが良いです。税務調査官がいい加減なことを言うケースも少なからず見てきました。した知識がないとそれを鵜呑みにして言いなりになってしまうかもしれません。納税者がすべきことは「適正な税額を払う」ことであって、税務署のいいなりになることではありません。(かといって敵対する必要もありません笑)税理士に依頼すれば、基本的に税務署と納税者とのやり取りは税理士を間に挟んで行うことになりますから、精神的な負担も減るでしょう。まとめ早めに話を伺っておくことで、その人にあった提案をし、実行に移すことができる場合が多いです。信頼出来て、付き合い方のスタンスが合う税理士を探してみて下さいね。