準備段階のときに人数が多くて、本事業になって人数が減るという仕組みは理解しづらいものがあります。那覇市としては、今後この課題についてどのように取り組んでいくのでしょうか。周知をさらに強化し、必要な対象者が事業利用できるように、引き続き努めていきたいと考えています。今年度から地域包括支援センターが18カ所に増え、地域との連携がとりやすくなることから、事業の周知や対象者の把握も進むものと期待しております。先ほどの答弁で、利用に伴う手続が煩雑になったことが、利用者の半減の理由として述べられておりました。その手続を簡素化をするということはできないのでしょうか。この事務手続につきましては、国の基準に準じていることから、現状においては、残念ながら簡素化は厳しいと考えております。国の制度がネックになっているのであれば、那覇市として国に対して簡素化を求めていく必要はないでしょうか。総合事業は、介護に移行しないための予防に力を入れていくことが目的であります。事業の中身はよくても、手続自体が煩雑で利用者が離れていけば、結局は要介護の状態になって介護施設を利用する人が増え、介護給付費がかさんでまいります。近くで会食・ユンタク会という生活支援サービスについては、この1年間で利用した実人数がわずか5人という実績になっております。本市の総合事業の中身の検証とともに、手続の流れについての検証もあわせて丁寧に行っていく必要性を感じます。私ども公明党も政権与党として調査し、国に簡素化を求めていくことを検討してまいりますので、ぜひ市でも努力をしていただくことを要望いたします。次に、こども医療費助成について再質問します。3歳から6歳までの通院の際に、1医療機関につき上限1,000円の自己負担金が出ていたのが、今回の改正により廃止されますが、それに伴う那覇市の財政上の負担がどのぐらいになるのか。その負担について本市はどのように考えているか、伺います。末吉正幸こどもみらい部長。再質問にお答えいたします。3歳から6歳の通院医療費の一部自己負担金の廃止に伴う負担につきましては、年間8,000万円から1億円程度の増額になると想定しております。その2分の1は県が負担することになっております。一部自己負担金を廃止することにより、医療費の負担の大きい就学前の子どもたちの医療費の窓口無料化が実現できると考えており、第5次総合計画の政策の1つである「子育てが楽しくなるまちづくり」に資する必要な負担だと考えております。