実施状況について、私のほうからお答えいたします。生活に困窮している方及び困窮状態に陥る可能性のある方を幅広く受けとめ、課題がより複雑化・深刻化する前に、自立のための支援を提供することを目的としております。子どもたちへの学習支援事業などを行っております。同制度の入口となる自立相談支援事業の平成29年度実績といたしましては、1,O76件の新規相談があり、就労支援を行った方が266人、そのうち実際に就労または増収に結びついた方が171人、就職率は64.3%となっており、全て国が示した目安値を超えております。案内を行っております。まち」この言葉に私が託したとおり、生活困窮者と地域が「支える、支えられる」という一方的な関係ではなく、地域の中で相互に支え合うことを目標とし、庁内外の関係機関と連携を図り、効率的かつ効果的な支援を実施できるよう、自立支援制度の推進に今後も力を注いでまいりたいと考えております。喜舎場盛三議員の質問1の(2)同制度の課題と本市における課題についてお答えいたします。入居拒否の傾向があることなどを挙げております。一体的実施を促進していくこととしております。次に、本市における課題といたしましては、地域から相談窓口につながった人が極端に少ないという現状を挙げることができます。具体的には、平成29年度の新規相談者1,076人のうち、市役所の窓口からつながった者が281人いるのに対して、民生委員等を通じて地域からつながった方が8人となっており、地域で孤立していらっしゃる方々がまだあることが予想されます。4地区に出向き、117人の新規相談者を掘り起こした実績がある「なんでも相談会」、これの強化を図るとともに、新たに地域で支え合うための仕組みをできるだけ早急に構築していく必要があると認識しております。ついてのうち(1)について、順次お答えいたします。我が国の国際競争力を強化するために、産業の新陳代謝を活性化し、さらなる生産性向上を図る必要があるとして、ことしの5月23日に公布されました。国は3年間の集中投資期間を設け、大企業と比較して設備の老朽化が進む中小企業の設備投資を促し、生産性の向上を図るものでございます。設備投資にかかる固定資産税の特例措置として、地方税法では、対象となる固定資産税の課税標準の特例割合を最初の3年間ゼロから2分の1の範囲で市町村が定めることになっております。本市の場合は、法の趣旨である中小企業を支援する観点から、割合をゼロとする条例改正案を本議会に上程しているところでございます。次に、想定される企業の数と税額につきましては、現時点で明確に想定することはできませんが、これまであった類似の特例措置より内容が充実していることから、今回の実績はさらに伸びるものと考えております。特例割合が全国一律で2分の1となっていた平成28年度の類似の特例措置では、本市での実績は、平成28年度申請分は2事業所、4件、約78万円。平成29年度申請分は7事業所、11件、約80万円が減額されております。税の特例により減額された分につきましては、普通交付税の算定の際に考慮されることとなっております。続きまして、(2)の中小企業への他の税制支援についてお答えいたします。国において生産性向上などに向けた税制サポートが幅広く講じられております。その一例として国税ではありますが、30万円未満の減価償却資産を取得した際に即時償却できるIT機器等の少額減価償却資産の導入支援や、交際費を使い売上維持・拡大を図る企業を支援する交際費の損金算入特例措置などの制度が講じられているようでございます。ついての(3)(4)について、順次お答えいたします。認定を受けた事業者においては、税制優遇のほか、国が所管する4つの補助金の審査において優先的に採択がなされると伺っております。4つ目に、業務効率化や売り上げ向上のためのITツールの導入を支援するサービス等生産性向上IT導入支援事業となっております。情報提供についてお答えいたします。中心となって推進しており、同庁がホームページやチラシ等を活用した広報を実施しております。このような国の広報に加え本市といたしましても、公式ホームページ、市民の友、SNS、なはけいざいMAGAZINEなどを活用して、市内中小企業に対する情報提供を行っていきたいと考えております。ついてお答えいたします。工事入札が不調になった原因につきましては、現在、検証を進めているところです。共同企業体届出のあった業者にヒアリングを行った範囲内では、正確な工事価格を算出するための積算期間が短かったのではないかということ、建設予定工期について検証する期間が必要だったのではないかということ、工事条件や仕様を判断する上で、図面にわかりづらい部分があったのではないかということが考えられます。昨今の建設工事の急激な需要の拡大に伴う人件費や資材単価の高騰により、公共工事で採用する単価と、民間工事で取り引きされる単価に乖離が生じていることも考えられます。これらの要因が複合的に関係し、応札を行わなかった可能性もあると考えられますが、現在、検証を進めているところです。今後の対応については、現在、行っている検証結果をもとに具体的な対応策を検討する予定であります。詳細な提示等を行うための作業があると考えております。喜舎場盛三議員の代表質問の3番目、(2)市発注の工事で入札が不調になった工事はどのような工事があるのか、についてお答えいたします。末吉正幸こどもみらい部長。喜舎場盛三議員の代表質問の4番目、保育行政について順次お答えいたします。初めに、(1)待機児童がゼロにならない理由をお答えいたします。980人の増となっており、保育定員の増を上回る伸びとなっております。逆に、認可外保育施設の入所者数は、約400人減少しております。このような数字を分析しますと、施設の整備が整ったことなどにより、潜在的保育需要が喚起されたことが、待機児童を解消できなかった主な要因であると考えております。保育士不足により、保育に人手のかかる0歳から2歳児の保育士が確保できなかったことや、地域ごとの保育園などの整備が進んだものの、既に別の地域の保育園に入所し、慣れ親しんでいる保育園から地域の保育園への転園についてちゅうちょする保護者が多いことなども要因の1つと考えております。そのため、申込児童数を上回る保育定員を確保したものの待機児童が発生している状況となっておりますが、本市としては、現在の状況は待機児童解消に向けた局面の1つだと認識しております。次に、(2)の待機児童解消のための取り組みとしては、量の確保に向け、数園の保育園の創設等による増員を図るとともに、3歳から5歳児の定員を減らし、待機児童の多い0歳から2歳児の定員枠を広げるための定員調整など、細やかな対応を引き続き実施してまいります。引き続き実施し、必要数の保育士が確保できるよう努めてまいります。次に、(3)本市においての認可外保育施設への支援についてお答えします。対象とした研修事業などがあります。検便費等に対する助成がございます。活用した事業となっております。配布等の事業がございます。最後に、(4)幼児教育・保育の無償化に関しては、国が来年から実施する方向で調整を行っているとの内容が報道されております。仮に実施された場合、就学前の子どもを養育する世帯にとっては経済的負担が軽減されるなどの効果がある反面、本市を含め待機児童が発生している状況の中では、待機児童対策を優先させるべきとの声や、市町村の財政負担の課題なども指摘されております。本市としては、引き続き国の動きを注視してまいりたいと考えております。喜舎場盛三議員の代表質問の5番目、学校の安全・安心対策について、順次お答えいたします。活用しながら、立哨や登校時の見守りに取り組んでおります。下校時には、学級担任からの注意喚起や複数人による下校の推奨に取り組み、登下校の安全確保に努めております。危険回避能力の育成をねらいとして、交通安全教室の実施や安全マップの作成、掲示による危険箇所の周知を行い、日曜授業参観後の保護者が一緒に下校するなど、登下校のルートや子ども110番を確認しております。次に、(2)の学校での不審者対策についてお答えをいたします。実施し、「行かない」、「乗らない」、「大きな声で叫ぶ」、「すぐに逃げる」、「知らせる」といった「いかのおすし」の指導を徹底しております。定例会等を利用して、保護者や地域との情報を共有し、注意喚起に取り組んでおります。連絡体制の構築に努めております。続きまして、喜舎場盛三議員の代表質問の6番目、学校におけるシックハウス対策についてお答えをいたします。業務委託により実施しております。測定項目は、ホルムアルデヒド、トルエン等の空気中濃度となっております。測定により基準値を上回ることが判明した場合、各学校は学校薬剤師などの助言のもと、事後措置を講ずることとなっております。事後措置の内容については、学校より学校教育課へ報告されております。続きまして、喜舎場盛三議員の代表質問7番目、教職員の長期労働について、順次お答えをします。(1)の勤務時間の管理を含めた是正策につきましては、9月より小中学校全校でICカードを利用した教職員の出退勤の把握を行い、長時間労働の是正に取り組みます。次に、(2)の中学校の部活動の実態についてお答えいたします。活動に関する調査によりますと、平日の平均活動時間は1〜2時間の学校が9校、2〜3時間の学校が8校となっております。休日の平均活動時間では、2時間の学校が1校、2〜4時間の学校が15校、4〜8時間の学校が1校となっております。次に、(3)の部活動の顧問をしている教員の負担軽減についてお答えをいたします。教員の負担軽減の対策としましては、全職員で部活動にかかわり、部顧問や副顧問及び大会引率等の分担を行い、負担を減らしております。各学校では外部指導者の活用にも取り組んでおります。活動日については、平日1日の休養日の設定と、土曜日・日曜日のいずれか1日の休養日の設定を推奨しております。各学校の平日の終了時間は、夏は午後6時30分、冬は午後6時までに活動を終了するように努めております。