自民党会派の大山でございます。自民党3番目ということで、時間がありませんと言うつもりだったんですが、思ったより時間がありますので引き続き頑張っていきたいと思います。慰霊の日という日がありました。沖縄県にとっては非常に大きな意味を持つ月でございます。先の大戦で亡くなられた20万人以上の方々、沖縄県民だけで12万人以上、そして日本国、沖縄県を守ろうとした県外出身者も6万6,000人以上、全ての御霊に対し哀悼の意を示し、質問をさせていただきたいと思います。いわゆる新市民会館については、我が会派でも、そして昨日の代表質問でも取り上げられておりましたが、再度確認させていただきたいと思います。ついてということで、(1)のほうについては削ります。割合について予算変更の可能性があるか、また変更した場合、国からの補助金、市の持ち出し分はどのように変わるか伺います。続きまして、2月の議会でも我が会派の久高議員からひび割れが指摘されました龍柱についての質問でございます。2.龍柱について次のとおり伺います。(2)完成時の経費の国負担分と市負担分について。(3)現在の龍柱の経済効果について。次については、龍柱会議というプロジェクトが進み、成果を上げていると聞いております。龍柱会議に関連する新商品開発事業について質問いたします。3.新商品開発事業につきまして、(1)本事業の平成29年度と平成30年度予算について。(2)平成29年度の予算内訳及び事業内容について。(3)現在の商品販売品目数とその販売状況、その経済効果についてでございます。続きまして、市民協働のまちを掲げる那覇市にとって、市民との話し合いについては非常に重要なポイントになることは明白でございます。ついては中心市街地関係者と意見交換会をしてほしいという市民からの要望に対する那覇市の返答はどのようにやっているか、城間市長に伺います。続きまして、こども医療費助成に係る国保の見直しについては、未就学児童に対する健やかな成長を行う方向性が見出されました。本見直しについては、子どもを大切にする自民党、そして公明党の政権の姿勢であり、子どもの貧困の環境を抱える沖縄県、そして那覇市にとっては大きな利益をもたらすものであると考えます。本定例会においても、関係条例が上程されております。未就学児童については那覇市独自の努力もさらに必要となります。5.こども医療費助成制度について県内の市町村は、例えば小学校卒業まで、あるいは中学校卒業まで対象年齢を拡充しております。城間市長は那覇市のこども医療制度の対象について拡充するつもりか伺います。最後、那覇市が発展するためには中心商店街が大きな影響を与えると、市当局についてはたびたび説明をしてきております。6.中心市街地の活用について、次のとおり伺います。(1)那覇市として中心市街地の重要性について。取り組みと同市場移設工事にかかわる交通の現状と対策への取り組みについて。(3)中心市街地のアーケード老朽化問題について、今後の那覇市の取り組みの方針と実施時期について伺いたいと思います。残りの時間については質問席で伺います。大山孝夫議員の代表質問のうち、私からは6番目の(1)中心市街地の重要性についてお答えをいたします。集積する商業や観光など産業の中心地であると同時に、マチグヮーに象徴されるような歴史的、文化的な魅力ある地域資源が多くの観光客を引きつける、まさに本市及び沖縄県の顔と言える重要な区域となっております。商店街離れなどの課題を抱えている区域でもあります。交通など、各分野の課題が相互に絡み合っており、活性化の取り組みを総合的かつ一体的に推進するため、平成28年3月に新たな基本計画を策定いたしました。この那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画では、「県都にふさわしい活力あるまち」を将来像に掲げ、誰もが暮らしたい、来たいと思える中心市街地を目指すこととしております。中心市街地が「人が暮らし、人が集まることで、人と人がつながり、県都にふさわしい活力あるまち」となるよう、この基本計画に掲げた施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。ついてのご質問の(2)(3)についてお答えいたします。初めに(2)の本事業にかかわる予算総額と負担の割合についてお答えします。総事業費は、平成24年度から平成32年度までで、約143億7,000万円と見込んでおります。充当額につきましては、制度上の充当率の8割を見込むものでありますが、今後の配分額が未定のため確定されたものではありません。14億円、地方債約6億円、一般財源約5,000万円としております。15億円、地方債約48億6,000万円、一般財源約15億円としております。4億3,000万円、地方債約7,000万円、一般財源約1億1,000万円となっております。次に、(3)の予算変更の可能性及び変更した場合の国からの補助金や市の持ち出し分がどのように変わるかについてお答えします。現在、先日行った入札が不調に終わった原因について検証中であり、現時点では予算の変更が必要かどうかは検証できておりません。最大限活用できるよう努めてまいりたいと考えております。玉城義彦都市みらい部長。大山孝夫議員の2番目、龍柱についての質問のうち(1)(2)についてまとめてお答えいたします。シンボル事業がスタートしております。その予算の内訳としましては、国負担分にあたる県支出金が9,879万4,000円、市負担分が2,520万6,000円で、事業費に対する割合はそれぞれ約80%、約20%となっております。その後、実施設計を進める中で、よりゲート性を高めるため、当初の松山公園から那覇港管理組合が所管する若狭緑地に建設位置を変更し、一対となるようシンボル像2基を建設することになり、平成25年6月定例会に、もう1基分のシンボル像を建設するための補正予算等で1億4,300万円を計上しております。その内訳としましては、県支出金が1億1,440万円、市負担分が2,860万円で、事業費に対する割合はそれぞれ80%と20%となっております。平成24年と平成25年の予算の合計額といたしましては、2億6,700万円となっており、その内訳として、県支出金が2億1,319万4,000円、市負担分が5,380万6,000円で、事業費に対する割合はそれぞれ約80%と約20%となっております。その後、平成27年4月臨時会で増額補正を行い、最終的な実績額としましては、3億2,963万737円となり、その内訳は県支出金が1億262万1,000円、市負担分が2億2,700万9,737円で、事業費に対しての割合は約31%と約69%となっております。大山孝夫議員の代表質問の2番目、龍柱についての(3)龍柱の経済効果についてお答えいたします。現在、龍柱に特化した経済効果等の把握、分析は行っておりませんが、龍柱は本市の魅力ある観光資源の1つとなるものとして認識しており、認知度向上に向けた取り組みを進めてまいりました。昨年度に実施した物語性のあるランドマーク創造事業においては、龍柱を題材とした物語を作成して公開したり、龍柱をキャラクターにした新商品の開発支援を実施するなどして、市民や観光客への認知度の向上など図ってまいりました。今後も龍柱を観光資源として活用するべく広くPRし、観光客の市内周遊による滞在時間の延長、物産への活用するなどして、消費機会の創出等により経済効果を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。ついてのご質問にお答えいたします。初めに(1)本事業の平成29年度、平成30年度の予算額につきましては、各年度とも1,300万円となっております。次に(2)平成29年度予算の内訳は、新商品を開発する事業者に対する経費補助として800万円、商品開発に関する支援業務等委託料として500万円となっております。具体化を目指す事業者等に対し、マーケティング調査の手法やコンセプト設定、知的財産権に関する理解など、開発に向けた知識の修得を支援する育成支援業務となっております。最後に(3)商品販売数と状況、経済効果についてお答えします。龍柱会議」として6事業者が22品目を開発、昨年度末にテストマーケティングを実施し、うち18品目が製品化され、正式販売に至っております。6事業者に対する補助金総額は約540万円で、5月末時点の販売状況としては、販売開始から約3カ月間で合計612万7,000円の売り上げとなっているものでございます。一定の効果を上げているものと考えております。大山孝夫議員の代表質問の4番目、議会報告会についてお答えいたします。整備目的、本事業を進めるに当たってこれまでに行ってきた説明会を開催したことなどを記載しております。次に、要望を受けて中心商店街の皆様に対して行った説明会の概要をご説明し、これまでもさまざまな意見があり、現在でもさまざまなご意見があることを踏まえて、今後も情報発信等に努めていく趣旨を記載しております。末吉正幸こどもみらい部長。大山孝夫議員の代表質問の5番目、こども医療費助成に関するご質問についてお答えいたします。こども医療費助成事業は、子どもの健やかな育成に寄与することを目的として医療費の自己負担の一部を助成する事業で、本市では平成5年度の乳幼児に始まり、これまで助成対象年齢や申請方法などについて事業の拡充を図ってまいりました。今年度も、未就学児の医療費について、医療機関窓口での医療費の支払いをしない現物給付方式を10月診療分から開始するため、準備を進めているところでございます。今後の検討課題としましては、通院の対象年齢の拡充だと認識しておりますが、本市としては、こども医療費助成制度の充実は、国内どこで暮らしても変わらずに安心して子育てできるよう、国の制度として導入すべきとも考えており、九州市長会などを通じて引き続き国に要望していく所存でございます。年齢拡充に向けては、本議会において市長からは、「事業費の財源確保、国保のペナルティーの問題、さらには子どもの貧困対策としての応能負担のあり方などさまざまな課題もございますが、市民の皆様からの期待に応えられるよう、実現に向け前向きに取り組んでまいります」との姿勢が示されたところであり、庁内で課題を整理するとともに、検討を進めてまいりたいと考えております。大山孝夫議員の代表質問の6番目、中心市街地の活用についての(2)(3)について順次お答えいたします。意見交換等を合計22回開催し意見交換を重ね、かわら版の発行等により情報の共有を図りながら取り組んでまいりました。建設、仮設市場への移転等に伴う補償を予定しており、引き続き情報共有を図り、意見交換を重ねながら進めてまいります。次に、仮設市場の工事に係る交通対策については、重要であることから、昨年12月、ことし3月に加え、今月1日に3回目の地域説明会を実施しております。説明会では、にぎわい広場周辺の交通についての現状、仮設市場の工事期間中及び営業期間中の交通対策について説明いたしました。説明会でのご意見や各種交通調査を踏まえ、今後作成する施工計画をもとに再度説明会を開催し、地域の皆様と意見交換を重ねていきたいと考えております。仮設市場を設置するにぎわい広場周辺の道路環境を確保するためには、違法駐車への対策が重要です。このことから、駐車禁止を明示する区画線(ゼブラ)の導入を検討しており、警察や道路管理者等と連携して違法駐車対策に取り組んでまいりたいと考えております。新市場については、今年度実施する実施設計の内容を踏まえ、進めていくことになります。交通についても意見交換を重ねつつ道路環境を確保していきたいと考えております。次に(3)中心商店街のアーケード老朽化問題についてお答えします。中心商店街のアーケードは、商店街にかかわる関係者が費用を出し合い設置された民間所有の構造物となっております。アーケードの老朽化や法的な基準に適合していない問題、防災上の安全が課題となっており、早急な対策が必要となっております。本市としましては、アーケードの現状や課題について理解を深め、改善に向けての対応を促進するため、平成27年度から中心商店街を対象に説明会を実施し、29年度には、通り会、商店街ごとに実施してきたところでございます。昨年度は、設置から36年が経過した平和通りアーケードについて、ビジョンづくり支援事業を実施いたしました。ビジョンづくり支援事業では、平和通り商店街振興組合の理事などで組織するアーケード検討委員会において検討がなされ、平和通りアーケードの現状、課題、目指すべき将来像が取りまとめられ、一定の方向性が整理されました。ありますが、課題解消、改善に向けた取り組みが進みつつあるものと感じております。解決すべき課題は多々ありますが、今後とも通り会、商店街と連携しながら、行政として必要な支援をしていきたいと考えているものでございます。