16年12月期増収増益予想で、2月10日に発表した新中期経営計画では18年12月期の営業利益率8%以上を目標としている。次世代素材CNFの事業化も期待される。株価は戻り歩調の展開だ。1月高値から急反落したが、2月安値までの下落幅の半値戻しを達成した。化成品事業(14年4月、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継したKJケミカルズを子会社化)を展開している。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キムラユニティーの16年3月期は最高益更新予想、3月期末の株主優待も注目点キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。ネット通販市場も背景として物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益改善も進展している。16年3月期は増収増益で最高益更新予想である。2月26日には代表取締役の異動を発表し、さらなる業容拡大と企業価値の向上を目指すとしている。株価は調整一巡して切り返す動きだ。0.5倍近辺の低PBRや3月期末の株主優待も注目点となる。■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)事業が拡大基調である。新規顧客開拓や生産性改善を積極推進し、NLS事業の売上高は15年3月期に83億98百万円まで拡大した。インタースペース<2122>(東マ)はアフィリエイト型インターネット広告事業を主力としてメディア運営事業も展開している。16年9月期はアフィリエイト広告の好調、新サービスの拡販、ソーシャルゲームの縮小などで大幅営業増益予想だ。株価は2月の直近安値から切り返して15年12月の戻り高値に接近している。■アフィリエイト型インターネット広告事業とメディア運営事業を展開アフィリエイト(成果報酬)型のインターネット広告事業を主力として、メディア広告などのメディア運営事業も展開している。インターネット広告事業は、PC・スマホ向け成果報酬型広告(アフィリエイト)サービス「アクセストレード(AT)」を中心に展開し、携帯電話ショップをネットワーク化した店舗向け成果報酬型広告(アフィリエイト)サービス「ストアフロントアフィリエイト(SFA)」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールシーコアは下値固め完了感、4%台半ばの高配当利回りも注目点アールシーコア<7837>(JQS)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を展開している。受注回復基調で16年3月期利益予想に再増額余地があり、17年3月期も収益改善基調が期待される。株価は地合い悪化の影響を受けたが下値固め完了感を強めている。4%台半ばの高配当利回りや3月期末の株主優待も注目点となる。BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。国内直販部門では東京・代官山「BESSスクエア」と神奈川県「BESS藤沢展示場」の直営展示場2拠点、およびタイムシェア別荘施設「フェザント山中湖」も運営している。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヨコレイは15年12月の昨年来高値試す、16年9月期は大幅増益基調で増額余地ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手で食品販売事業も展開している。冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業ではノルウェーのHofseth社との資本業務提携などで業容を拡大している。16年9月期は大幅増益基調で増額余地がありそうだ。TPP(環太平洋パートナーシップ)関連も注目テーマである。株価は戻り高値圏で堅調な動きだ。15年12月の昨年来高値を試す展開だろう。食品販売事業を展開している。食品販売事業では15年11月、ノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(Hofseth社)と、資本参加を含めた包括的業務提携を締結(調印式は15年8月)したと発表している。業務提携によって当社グループは、Hofseth社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売などを開始する。日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。Hofseth社との共同出資でHFSアライアンス社を設立し、サーモンオイルを成分としたサプリメントの中国向けネット通販を開始する。3月3日には、100%子会社で水産品の輸出入および卸売を展開しているアライアンスシーフーズが、Hofseth社の100%子会社でノルウェーに水産加工場3工場を保有してアトランティックサーモン等の加工製造を行っているSyyde社の全株式を取得したと発表している。中期成長期待ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。3月11日に16年3月期通期業績予想の増額修正を発表した。主力の健康食宅配MFD事業が想定以上に好調に推移した。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待は強い。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、15年8月の上場来安値を割り込むことなく調整が一巡して切り返している。16年3月期増額修正や中期成長力を評価して続伸展開だろう。■健康食宅配のMFD事業が主力00年9月設立、01年4月栄養士による健康食宅配サービス「カウンセリングデリバリー」開始、15年6月東証マザーズに新規上場した。社名ファンデリーの由来は「FUN(面白さ・楽しさ・感動)をDELIVERY(お届けする)」である。企業理念には「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジャパンフーズは戻り高値圏で堅調、16年3月期大幅増益予想で3月期末の株主優待も注目ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の最大手である。飲料受託生産の収益力強化に加えて、新規事業分野への展開も強化している。16年3月期は大幅増益予想である。コストダウン効果などで増額含みだ。0.8倍近辺の低PBRや3月期末の株主優待制度も注目点となる。株価は戻り高値圏で堅調に推移している。ボックスレンジ上限突破の動きが期待される。■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルで効率的な生産に強み伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料が主力で、缶飲料は戦略的に減少させている。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。キーウェアソリューションズ<3799>(東2)はシステム開発事業やSI事業を展開している。マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連に加えて、農業ICT化サービスはTPP(環太平洋パートナーシップ)関連として注目される。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整が一巡して出直り展開だろう。フロンティア事業など)を展開している。主要顧客は、筆頭株主であるNEC<6701>グループ向けが約4割を占め、NTT<9432>グループ、JR東日本<9020>グループ、三菱商事<8058>グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】マルマエの16年2月の受注残高は前年同月比12.9%増加、FPD分野が好調マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。3月12日発表の16年2月受注残高は前年同期比12.9%増加した。FPD分野の好調が牽引して受注は高水準である。16年8月期通期業績の会社予想は再増額の可能性が高いだろう。株価は出直りの動きが本格化している。16年1月の630円、さらに15年12月の764円を目指す展開だろう。15年1月に事業再生計画(11年7月に事業再生ADR成立)の終結を発表した。16年10月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため、終了期間を前倒しして15年1月末日をもって事業再生計画を終結した。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。通期会社予想には増額余地がありそうだ。指名停止の影響も一巡して収益改善基調が期待される。株価は地合い悪化が影響した2月の昨年来安値から切り返して戻り歩調の展開だ。5月期末一括で2%台半ばの予想配当利回りも注目点となる。地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。16年3月期第3四半期累計は営業減益だったが、通期は営業増益予想だ。3月4日付で東証2部から東証1部への指定替えとなり、7日には16年3月期配当予想の増額(記念配当実施)を発表した。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性、3月期末一括で3%近辺の予想配当利回りも注目点となる。株価は地合い悪化が影響した2月の昨年来安値から急反発している。東証1部指定や記念増配を好感して出直りの動きを強めそうだ。サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。主要顧客上位3社向け売上高の占める割合は14年3月期が47.4%、15年3月期が47.8%だった。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アドアーズはオリーブスパ社と業務提携し、株主優待制度も導入アドアーズ<4712>(JQS)はアミューズメント事業や不動産事業を展開している。3月8日に、リラクゼーションサロンを展開するオリーブスパ社との業務提携、および株主優待制度の導入を発表した。16年3月期は減損損失計上で最終赤字予想だが、介護事業休止で営業損益改善基調が期待される。株価は2月の昨年来安値から切り返しの動きを強めている。オリーブスパ社との業務提携や株主優待制度の導入も好感して出直り展開だろう。■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業が主力13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築など展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売など展開するブレイクを子会社化した。中核を担う位置付けである。総合エンターテインメント事業では、利益率の高いメダルゲームジャンルを注力分野として収益改善を目指している。新業態開発やゲーム景品製造も強化して、当社独自のアミューズメント機器の開発も視野に入れている。不動産事業では一戸建分譲事業のエリア拡大や不動産アセット部門の強化を推進している。展開する持株会社である。16年3月期第3四半期累計(4月〜12月)の利益は通期会社予想を超過達成している。住宅関連事業における完工・引き渡しの期ズレなど、不確定要素が多いとして通期会社予想を据え置いているが、増額含みだろう。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だが、15年1月の昨年来安値を割り込むことなく推移している。調整の最終局面で反発のタイミングだろう。展開する持株会社である。94年9月バルク(旧)設立、05年12月名証セントレックス市場に新規上場、07年3月分社型新設分割によりバルク(旧)が純粋持株会社に移行して現社名に変更した。5社が今回の感謝状贈呈の対象企業となった。■プライバシーマーク・ISO27001認定取得支援に強み主力のコンサルティング事業は連結子会社バルクが、個人情報保護などの情報セキュリティマネジメント分野において、プライバシーマーク認定取得支援・ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援を主力としている。プライバシーマーク認定取得では大企業から中小企業まで国内トップクラスの1600件超、ISO27001認証取得では500件超の取得支援実績を誇っている。情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。15年6月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」をリリースした。進捗状況が一目瞭然などで運用スケジュールが簡単に管理できるなどの特徴があり、プライバシーマーク更新やマイナンバー制度対応のセキュリティコンサルティングサービスも含めて、顧客囲い込み戦略を推進する方針だ。「V−Cloud」リリース後は、更新比率が大幅に上昇して、クラウド利用社数が大幅に増加しているようだ。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。割安感アルファ<4760>(JQS)はPOP広告など店舗販促用品を企画・製作・販売する総合販売促進企業である。16年8月期はM&A効果も寄与して営業増益予想である。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが調整一巡感を強めている。8月期末一括で3%台の予想配当利回りや0.5倍近辺の低PBRなど、指標面の割安感も見直して反発展開だろう。■POP広告やイベント関連用品などの総合販売促進企業スーパーや家電量販店などの小売業者や、食品・飲料メーカー向けなどに、POP広告やイベント関連商品など、消費関連市場におけるセールスプロモーション(販売促進)に係るさまざまな販促用品を企画・製作・販売する総合販売促進企業である。GALLERY」による自社企画製品の拡販、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注拡大、動画POPなどデジタルサイネージ(デジタル技術を活用した広告媒体)を組み込んだ新販促商品・サービスの企画・提案営業を強化している。五感を刺激して購買意欲を喚起させる新メニューとして、香りのプロモーションツール「かおるくん」も好調だ。プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。ストック型ビジネスモデルで16年12月期も増収増益基調が予想される。2月15日発表の中期経営計画では2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが調整一巡して切り返しの動きを強めている。中期成長シナリオに変化はなく出直り展開だろう。企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月、従来の商行為ごとに特化した個別ASPシステム(ASP受発注システム、ASP規格書システム、BtoB電子請求書プラットフォーム、ASP商談システム)から発展させて、サービスブランドを現「BtoBプラットフォーム」に変更した。Web上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。再増額余地JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用や住宅用など高付加価値製品の開発・拡販を推進している。16年3月期は増益・増配予想である。高付加価値製品の拡販、原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復などが寄与して再増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。調整が一巡して15年11月高値を目指す展開だろう。<4182>がTOB(買付価格2686円)を実施し、15年3月16日をもって同社の連結子会社となった。発泡プラスチック製品専業の大手である。IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリナップは16年3月期減益予想の織り込み完了、住宅ローン金利低下は追い風クリナップ<7955>(東1)はシステムキッチンの大手でシステムバスルームなども展開している。16年3月期はリフォーム市場の停滞などで減益予想だが、住宅ローン金利低下も追い風となって17年3月期は収益改善基調が期待される。株価は16年3月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調の展開だ。750円近辺のモミ合いレンジ上限を突破すれば上げ足を速めそうだ。厨房部門(システムキッチン)を主力として、浴槽・洗面部門(システムバスルーム・洗面化粧台)も展開している。中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、トータルコストの低減、CPS活動の全社展開による業務効率化、20年サポートを支える業務システムの整備、そして海外事業の強化などを推進している。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】プラマテルズは2月安値で底打ちして戻り歩調、16年3月期通期予想に増額余地プラマテルズ<2714>(JQS)は合成樹脂の専門商社で高付加価値商材の拡販を推進している。16年3月期第3四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想に増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、2月安値で底打ち感を強めている。指標面の割安感も見直して戻り歩調の展開だろう。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども取り扱っている。原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力を強みとしている。3%台後半の予想配当利回りも注目メディアスホールディングス<3154>(JQS)は医療機器販売事業を展開する持株会社である。M&Aを積極活用して営業エリアと規模の拡大戦略を推進している。16年6月期第2四半期累計は大幅増益だった。通期も大幅増益基調である。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが切り返しの動きを強めている。2月の昨年来安値で底打ちした可能性がありそうだ。6月期末一括で3%台後半の予想配当利回りも注目点となる。地盤とする協和医科器械、およびオズの首都圏・愛知県エリアへの営業強化策に加えて、M&Aを積極活用して営業エリアおよび規模の拡大戦略を推進している。10年7月に栗原医療器械店(群馬県太田市)、12年7月にネットワーク(東京都新宿区)、13年7月に秋田医科器械店(秋田県秋田市)、14年7月にジオット(福島県郡山市)を完全子会社化した。14年10月には福井県内でトップシェアを誇る福井医療(福井県福井市)と資本業務提携した。4月1日付で株式2分割ワークマン<7564>(JQS)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。16年3月期は既存店売上が堅調に推移して増収増益基調である。16年2月の既存店売上高はやや伸び悩んだが前年比プラスを維持して堅調だ。16年4月1日付で株式2分割(2月24日発表)を実施する。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%達成を目指している。15年3月期末の店舗数は42都道府県下に、FC店(加盟店A契約店舗)が14年3月期末比23店舗増加の641店舗、直営店(加盟店B契約店舗およびトレーニングストア)が同4店舗減の108店舗、総合計が同19店舗増加の749店舗を展開している。FC比率は同0.9ポイント上昇して85.6%となった。14年11月には北海道、15年3月には熊本県に初出店した。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。