東京都知事の小池百合子氏がまたもや新しい組織「市場のあり方戦略本部」を立ち上げ、今日が初会合だそうだ。立ち上げている「市場問題プロジェクトチーム」や土壌汚染対策などを検討する専門家会議の意見を踏まえて「(豊洲への移転可否の)総合的な判断につなげる」とのことだ。氏を見ていると、私は、3・11における民主党(現・民進党)の菅直人氏を、つい、思い出す。原発事故で放射能問題に直面した福島県に関して、菅氏らは「安全と安心」を分ける科学的手法をとらなかった。住民の安心のために年間被曝(ひばく)1ミリシーベルトを超える地区はすべて除染するという厳しすぎる基準を設定した。Protection」に寄稿した論文が全世界の注目を集めている(3月25日号「週刊ダイヤモンド」)。同論文では福島県での年間外部被曝の基準が実態よりかなり大きく見積もられていた、つまり、政府の安全基準は無意味に過剰に設定されていたと、指摘されている。それで住民の健康や幸福はよりよく担保されたのか。2086人にも上るなど、明らかに逆だった。