三谷会こんにちは、岩﨑です。)に至るまで盛り沢山の内容でした。今回で労働関係法令のポイントはおしまい。次回は契約書について勉強します!割増賃金1か月に60時間を超える時間外労働の割増率は50%以上。中小企業は当分の間、適用が猶予されていたが、平成35年4月1日から猶予措置が廃止される見込み。辞職(労働者による労働契約解消の意思表示)は2週間で効力を生じるのが原則。例外として、月給制のように賃金が期間をもって定められている場合は、次期以降について辞職することができ、当期の前半に意思表示をする必要がある。(改正民法が施行されると、例外は使用者からの解約申し入れにのみ適用される)普通解雇が認められた裁判例は、職務を遂行できないことのみならず、改善の見込みがないことまで認定しているものが多い傾向にある。金額が月の給与額を上回ることもあるので計算方法に注意。その2こんにちは、岩﨑です。今回のテーマは”労働基準法の条文と判例を読み込む”でした。プロフィールid:mirai-law横浜(本店)と藤沢(支店)にある法律事務所で日々奮闘する弁護士とスタッフが、気の向いたときや機嫌のいいときに更新する事務所日記です。検索はてなブログをはじめよう!mirai-lawさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。