いった会社にしようか?何が許可か認可か届出かわからない??ご自身で出来るという方も設立や許可までの時間の節約や設立までのお客様の時間を有効活用の為に我々行政書士にお任せください。当事務所ではお客さまのご要望により設立後6か月間無料顧問致します。設立後間もない不安な時期もご安心ください。​10.ご来所頂き、公証役場で事前確認を経た定款及び委任状に発起人の実印を押印11.公証役場で正式な定款認証手続き12.定款作成日以降の日付で、発起人が資本金の振込みを行う13.資本金の振込みを行った発起人の通帳のコピーを送付14.設立に関する他の申請書類作成15.申請書類の必要事項に押印16.司法書士が管轄法務局に申請。申請日から通常1週間~2週間程度で法務局の書類審査が完了します。と四種類の中から選ぶことになります。合同会社から少し解説していきます。​個人事業から会社にしたい場合など、出資者=経営者となり合同会社の経営者はその合同会社の持ち主になることができます。株式会社は出資する人と経営者は分かれているので社長個人に信用を置く法人形態としては合同会社はうってつけです。言え、一度設立してしまうと経営が滞ったとしても均等割り等の税金がかかってきます。費用を抑えつつ法人を得られるメリットがあるとはいえ株式会社と変わらない法人ですので設立する場合は慎重に検討して判断しましょう。