この認定を受けることがまず必要なんですけれども、このように申請する場合、そのほかの助成金制度を利用するとき、業者のほうによく聞きますと、手続が煩雑な場合があって途中で諦めてしまうことがあると言っておりますけれども、市からの丁寧な指導をよろしくお願いいたします。答弁ございましたら、よろしくお願いします。再質問にお答えします。先端設備導入計画の申請におきましては、事業者の負担軽減のため、中小企業庁より手続を簡素化する旨の方針が示されております。同計画の申請は商工会議所など支援機関への事前確認が必須となっていることから、同機関による指導や相談がなされ、本市としても申請時の助言に加え、関係機関と連携した相談対応など、事業者の負担軽減等の支援に努めていきたいと考えております。関連する補助金の手続等につきましても、同計画申請手続と同様に、簡素化が進むよう関係機関に働きかけていきたいと考えております。先ほど中小企業を支援するための助成制度についてお伺いいたしましたが、私ども公明党は現在、全国で100万人アンケート調査をしておりまして、その中で中小企業対象のアンケートがあります。それでお伺いすると、国が実施しているこの制度を知らない方が非常に多くて、那覇市においてどのくらいの企業がこういった助成制度、先ほどIT導入補助金とか、ものづくり助成金とかさまざまありましたが、どの程度の企業が申請しているのか、数がわかればお願いいたします。再質問にお答えいたします。ついては、平成28年度の実績として市内5社が採択されております。つきましては、平成28年度の実績として市内20社が採択されております。つきましては、平成29年度の採用実績はなく、サービス等生産性向上IT導入支援事業につきましては、平成29年度のこれは沖縄県全域での実績でございますが、142社が利用されているという実績となってございます。ありがとうございました。先ほどの固定資産税の減免の件なんですが、きょうの新聞に企業の7割が設備投資予定という記事が載っておりました。この固定資産税の減免をするのは、あくまで減価償却資産の種類で、それにかかる固定資産税を那覇市においてはゼロにする制度でございますが、ぜひ皆様方が情報を提供していただいて、たくさんの企業がいろいろなこういった制度を利用できるように努めて、誘導していただきたいと思います。