韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市議会の行政自治委員会は29日、満11~18歳の全ての女児に生理用ナプキンを支給する内容の条例改正案を可決した。現行の同市の子ども・青少年人権条例では衛生用品の支援対象が「貧困の子ども・青少年」に制限されているが、「貧困」の文言を削除する。ソウル市の満11~18歳の女児は昨年末時点で約32万5000人。生理用ナプキンの支給には年間約410億ウォン(約38億円)の予算が必要と試算している。条例改正案は来月20日の本会議で採決する予定。改正案を発議した権秀静(クォン・スジョン)市議は「当然保護されるべき月経権を公論化する第一歩となる」と話している。「24時間営業」の代名詞と考えられてきたコンビニエンスストアが、深夜営業を減らしている。1人暮らし世帯の増加に伴い、コンビニは全国で4万店を突破したが、景気低迷に最低賃金引き上げが重なって、深夜時間の営業が赤字になっているのだ。働き手が確保できず深夜営業を中止する日本のコンビニの状況とは対照的だ。29日に流通業界が明らかにしたところによると、9月末基準で国内の3大コンビニエンスストアの店舗数は3万7156店で、前年同期比で約1600店増加した。イーマート24やミニストップなど、他のコンビニの店舗も合わせると4万店を上回る。深夜営業を中止するコンビニは増えている。同じ期間にCUの深夜営業休止の店舗は20%で、昨年末(17%)より3ポイント増加した。セブンイレブンは18.4%で昨年末(17.6%)より増えた。GS25も6月末基準で100店のうち14店が深夜営業を行っていない。24時間営業を自主的に選択できるイーマート24は、10店のうち8店が24時間営業を行っていない。コンビニが24時間営業を取りやめる理由は、深夜に営業しても採算が取れないからだ。今年の最低賃金は昨年より10.9%(8350ウォン=約778円)上昇し、加盟店オーナーにとっては費用支出が大幅に増えた一方で売り上げは逆に減少した。今年8月基準で国内3大コンビニの店舗当たりの売り上げ額増加率は、前年同月比-0.9%で、7か月連続でマイナスを記録した。ソウル市鍾路区のあるコンビニの加盟店オーナーは「アルバイトに支給する夜間手当が夜間の売り上げと逆転した」として「時がたつにつれ赤字幅が大きくなり、営業時間の短縮を要求するほかなかった」と話した。加盟店は直前3か月間、深夜0時から午前6時までの時間帯に営業損失が発生すれば、コンビニ本社に24時間営業の短縮を申請することができる。24時間営業をやめれば加盟本部から電気料金の支援など各種支援金が受けられなくなるが、増えた赤字幅を考えると、やはり24時間営業をやめて短縮営業を実施した方がましだと判断したわけだ。「コンビニ王国」の日本でも、深夜営業を取りやめる動きが出ている。「コンビニ24時間営業」を初めて導入した日本最大のコンビニ企業、セブンイレブンは、今月21日に24時間営業の原則を見直すことを明らかにした。ファミリーマートなど日本の別のコンビニ企業も実験的に短縮営業に乗り出した。日本のコンビニの24時間体制の見直しは、働き手がいても急激な最低賃金上昇のせいで人件費を賄えず深夜営業を諦める韓国とは状況が正反対だ。日本の厚生労働省によると、昨年日本の求職者100人当たりの求人数は161件だった。働き口が豊富なため深夜に働く人を集めるのが困難になり、24時間営業を短縮しなければならない状況なのだ。業界関係者は「来年すぐに、上昇した最低賃金が適用されれば、売り上げに占める人件費の割合が高くなり、加盟店から深夜営業取りやめ申請が増えるだろう」として「24時間営業のコンビニが減るのは避けられない現実で、時がたつにつれ深夜営業中止の動きが加速するだろう」との見通しを示した。ID:CAP_USER年内の売却作業完了を目標に組織のスリム化に取り組むアシアナ航空が無給休職に続き希望退職の切り札を出した。サービス職群のうち勤続15年以上の職員だ。希望退職の申請は今月中旬まで、退職日時は来月30日だ。希望退職者は退職慰労金の他、子供の学資金を2年間支援する条件だ。慰労金は基本給や交通補助費などを含む2年分の年俸を計算して支給し、退職後4年以内に最大2年間子供の学資金を支援する。アシアナの課長・次長級職員のうち15年以上の職員の年俸は7000万ウォン(約667万円)~8000万ウォン水準と知られている。個人差があるが、1人当り1億ウォンから1億5000万ウォン程の慰労金が支給されるものと見られる。希望退職者のうち転職や創業を希望する場合は外部の専門機関コンサルティングも提供する計画だ。アシアナ航空は「自助努力に全職員が参加するため無給休職に続き希望退職を施行することになった」とし、「運航など安全と直結する職種は休職や退職から除外した」と話した。エキスパート職、国内整備職のうち事務業務担当者などに無給休職を通知した。無給休職対象から除外された。無給休職期間は最短15日から最長3年だ。アシアナ航空最大株主の錦湖(クムホ)産業は「アシアナ航空売却作業において最大限真正性を持って迅速に売却を推進し、ことし12月末まで売買契約を完了する計画」と話した。失業手当や労働奨励金などをもらえない「福祉の死角地帯」にいる求職者が国家の支援を受けられることになり、重層的な雇用セーフティネットが構築されるということだ。生活安定支援に関する法律制定案」を立法予告した。政府が推進する国民就職支援制度は大きく分けて、経済的困難を負っている人を支援する「求職促進手当」と、就職脆弱階層の就職をサポートする「就職支援サービス」となる。求職促進手当は経社労委の合意案と同じ水準で「世帯基準で中位所得50%以下の満18~64歳の求職者のうち、2年以内に就業経験のある人」の最低生計保障のために、6カ月間毎月50万ウォン(約4万6千円)ずつ支給される。2年以内に、就業経験のない求職者も、中位所得50%以下であれば一定人数に対して支援し、満18~34歳の青年層は若者失業の深刻性を考慮し、対象を一時的に世帯基準で中位所得120%以下に広げた。政府は満18~64歳の就業脆弱階層を対象に「就職支援サービス」も提供することにした。樹立、これにもとづいた仕事経験プログラムと職業訓練、福祉サービス連携などが含まれる。就職支援サービスは、求職促進手当の対象でない零細自営業者なども受けることができる。政府は来年7月に35万人規模、予算5040億ウォン(約460億円)でスタートし、2022年までに所得基準を中位所得60%以下に拡大して支援対象を60万人まで増やす計画だ。政府は国民就職支援制度とともに、新しい雇用セーフティネットが成功して定着するよう、就職脆弱階層の速やかな就職を支援する公共雇用サービスも強化すると明らかにした。求人企業と求職者など公共雇用サービス利用者を、昨年の320万人から2022年までに400万人に増やし、ワークネット利用者も170万人から200万人まで引き上げる計画だ。これを通じて国民就職支援制度の就職率は60%、雇用維持率は55%になるようにすると政府は明らかにした。ID:CAP_USER公共イベントや行事は入札によって業者が選定される。選定された業者はイベントを主催する自治体などと協議し、企画書やマニュアルなどを作成する。このプロセスには当然人件費が発生するが、自治体の多くはこれを認めず、企画料などとしてしか認定しない。イベントのため主催者側が決めた場所に派遣される時も、適切な人件費を認める政府機関や自治体はほとんどない。イベントにおいて力を発揮するのは人間だ。そのため人件費は主要な支出項目の一つになる。ところがこれが支払われないとなれば、業者としては非常に困惑する。ソフトウエア、建設、学術などの分野では関係する法律に従って人件費が支払われるが、イベントに関してはそのような規定さえないという公共機関もある。仕事は確かにやっているが、ルールがないという理由で人件費が支払われないなどあり得ないことではないか。巨額の支払いを要求するわけでも、また働く期間や時間を長く認めるよう求めているわけでもない。働いただけの報酬を普通に求めているだけだ。