株主優待制度は18年3月期末から導入する。株価は上場来高値圏で堅調だ。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>が続いている。M&Aも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。17年3月期のセグメント別売上高構成比(18年3月期からの新セグメントに組み替え後)は、FAシステム事業59%(FA機器39%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)30%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)9%、その他(MS事業・他)4%だった。アナリスト水田雅展の銘柄分析Jトラストはほぼ底値圏、18年3月期減額して最終赤字予想だが19年3月期の収益改善期待Jトラスト<8508>(東2)は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化している。18年3月期は投資事業におけるタイGL社関連の影響などで減額修正して最終赤字予想となったが、前期比では実質増益予想である。主力の金融事業の好調が牽引して19年3月期の収益改善を期待したい。株価は水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。)、投資事業、その他事業としている。アナリスト水田雅展の銘柄分析ヤマシタヘルスケアホールディングスは売り一巡感、18年5月期大幅増益予想ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。18年5月期は年度後半に機器需要回復が見込まれるため大幅増益予想である。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力としている。イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。アナリスト水田雅展の銘柄分析ワイヤレスゲートはほぼ底値圏、18年12月期2桁増益予想ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力としている。中期成長に向けてWi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォームなどBtoB事業を拡大する方針だ。17年12月期は減収減益だったが、利益が計画を上回った。18年12月期は2桁増益予想である。株価は水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)が97%(モバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス5%、オプションサービス1%)で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)が3%(認証プラットフォームサービス1%、その他法人向けサービス1%)だった。ティーガイアを主力としている。ハウス・リースバック事業など「住まいのワンストップサービス」を展開し、金融FinTechも活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、金融FinTechも活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業(不動産×IT)」である。HOUSEDO」FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、2013年ハウス・リースバック事業、2016年不動産担保ローン事業、2017年10月金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。18年3月期第3四半期は大幅増益だった。通期も大幅増益予想である。株価は1月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡感を強めている。EV(電気自動車)電池関連のテーマ性も注目される。■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで規模拡大と事業多様化グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。三協実業を子会社化、17年3月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。)43%、ボトリング事業37%、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物など)17%、その他3%だった。展開し、国内市場シェアは約8〜9割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園<2593>向けが主力である。100」では、18年の創業100周年を迎え、次の100年企業の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。強化、CSR経営の推進)を掲げている。17年11月には東レリサーチセンターと業務提携した。幅広い受託試験体制を構築する。)の製品化、茶殻の有用成分を抽出したスキンケア商品や洗浄・デオドラント商品原料の量産化などを推進している。遅れなどで17年5月に下方修正)は18年度売上高540億円、営業利益24億円、営業利益率4%、連結配当性向20〜30%としている。カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。株価は調整一巡して戻り歩調だ。IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。17年12月には中国・上海市に子会社を設立した。18年2月には武蔵村山営業所を開設し、全国営業拠点数は190拠点、グループ合計455拠点となった。販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期第3四半期累計は大幅増益だった。通期は利益と配当を増額修正した。いずれも2回目の増額修正である。利益予想は3回目の増額余地がありそうだ。株価は水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。販売)19%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%だった。17年10月には、託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、AI・IoTワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。住友金属鉱山<5713>とSiC(シリコンカーバイド)基板開発の子会社サイコックスの株式51%譲渡契約および合弁契約を締結した。サイコックスのSiC基板製造技術と住友金属鉱山の基板生産技術を融合させ、SiC基板の量産検証を促進する。主力とする専門商社で、メーカー機能も強化している。18年11月期は薬価改定や積極投資の影響で減益予想だが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。主力とする専門商社で、岩城製薬(医薬品)やメルテックス(表面処理薬品)のメーカー機能も強化している。製造・販売)、食品事業(食品原料の製造・販売)としている。