コモン・ローの独占に対する敵意は、多くの形態の団結に対する一般的な敵意をも表明した。あらゆる法人に対する敵意が存在していたのであり、18世紀を通じて奨励されていたのは個人企業であった【*6】。有限責任会社の創設は19世紀の後半、1856~62年に反コモン・ローのベンサム主義者による契約の自由の拡大の努力によりもたらされたものである、自己の財産の一部を損失の危機にさらさずに、営業をなすべき個人の機能は、コモン・ローが認可する契約ではなかったのである【*7】。コモン・ローは独占的性質をもつあらゆる団結に対して敵意をもつが、団結が商品価格を固定するものであろうと、労働価格を固定しようとするものであろうと差異はなかった。法制度改革を試み近代において最も偉大な法曹の一人)の1783年のエックレス事件の意見はよく引用される。「起訴状に共謀を実現する手段を記述する必要はない。犯罪は害悪を何らかの手段をもって実現する目的のもとに、共謀することにあるからである。違法な結合が犯罪の眼目である。商品を所有する者は個人として自己の欲する価格でそれを販売し得る。彼等が一定価格以下では販売しないことを共謀し、合意するならば、それはコンスピラシーである。同様にあらゆる人間は自己の好む場所で労働できる。policy(公共政策、公序)に反し、共謀に該り、犯罪として起訴されるという法理を形成していた。要するに反独占とは反団結でもある。Wabbにおいて(事案は1792年に靴製造職人の団結の規約が作られ、そこには彼らの集会、相互援助のための基金、その他彼らの企図を進めるために相互に運営して行く事項が印刷されていた。本件は組合を結成し、賃金の引き上げのために共謀したことを理由に起訴された)。労働者団体を「一般的共謀」【*9】と断言した。組合の結成そのものも刑事共謀罪に該当すると判示した。1799-1800年団結禁止法は営業制限の法理を制定法により具現化したものといえる。5(1)1955年)と規定した。同法では新たにトレードユニオン(労働組合)となづけた団結を次のように規定した。労働組合の定義として最もわかりやすいものである。「労働者と雇主たち(マスターズ)、あるいは労働者たちと労働者たち、あるいはマスターズとマスターズとの間を規律しようとする団結、ないし営業または企業の行為に制約的諸条件を課そうとする団結」。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。