(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。政治・経済ガソリン税の暫定税率に関しては、衆院での再可決はありえない。そんなことをしたら、自民党は次の衆院選で大敗を喫するだろう。今後どうするかの議論は、この点を大前提として考える必要がある。税収の減少を、国債や地方債の増発で賄うこともタブーだ。現状から判断する限り、与党も野党も方針の大転換はできそうにない。発想を逆転させて、いくらぐらいまでなら税収の減少に対処できるのかを、突き詰めて検討したらどうだろう。民主党の主張にも弱点がある。地方については、国の直轄事業に対する地方の負担を無くすことで税収減を補う案を出しているが、詳細は明らかにしていない。租税特別措置の一括審議で、中小企業への支援策や食品の輸入関税軽減までが巻き添えになって消滅するのは困るはずだ。2兆6000億円もの財源を切り出せば、いろいろな方面から新たな批判を受けることにもなりかねない。そこで与野党双方への提案。この委員会は1か月ほど休みなく議論と検討を重ね、遅くとも3月半ばまでには結論を出す。要するに、税収減を埋めるための具体的な歳出カットと歳入増が、どこまで出来るかを徹底的に洗い出すわけだ。その結果として、たとえば1兆3000億円なら可能ということになれば、暫定税率を半分に下げて継続する。委員会の討議は、すべて公開する。NHKがナマ中継すればよい。特別会計の“埋蔵金”から国有財産の売却、公務員の定員にいたるまで、すべてをマナ板に乗せれば行政改革も進捗する。国民が監視するなかで結論が出れば、与党も野党も受けるキズは小さい。現在の“ねじれ国会”が“こじれ国会”に変貌すれば、困るのは国民だ。2大政党制が正しく発展するためにも、小委員会による公開集中討議は大きな意義があると思う。