権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。(1)我が国の独占禁止法の母法である1890年シャーマン法の正式名称を「違法な制限および独占から取引および通商を保護するための法律」という。この法律の制定にリーダーシップを取ってきた上院議員の名前を付してシャーマン法と通称される。その立法目的は、一般的には州際通商および外国との交易において「完全で自由な競争」を促すことであり、直接的にはトラスト等による大規模な結合体が生産、供給、価格を支配することから消費者の経済的利益と小規模企業の独立および生存権を保護することである。当時の社会において、大衆の大多数が競争的な社会を望み、大企業の活動に敵意を抱いていたことが背景にあった。シャーマン上院議員はトラスト問題の解決のため営業(取引)制限や独占に関するコモン・ローの法理を継承することを提案した。連邦議会にトラスト問題を規制する権限を授与しているのか、関税法との関連などで意見の対立があり、結局シャーマン法は、多くの妥協案が取り入れられ、コモン・ローのアプローチを採用しながら、違反者に罰金、禁固刑などの刑事罰を科したこと、違反行為を停止する差止命令を求めうること。損害を蒙った者に私的訴訟を許し、三倍額の賠償を認めた点で、コモン・ローの範囲を超えた内容になっている【*1】。め規制の1552年制定法に由来するという説もあるように古い由来があり、歴史的には営業制限の法理、一定の団結や営業制限に対する合意に対する敵意を前提としたコモン・ローのパブリックポリシーの延長線上に位置するものと理解できる。重要なことは、そもそも労働組合が営業または企業の行為に制約的諸条件を課そうとする団結であり、営業制限を目的とされ不法とみなされていた歴史があることだ【*2】。言う文言により労働組合にも適用される可能性がはじめからあったということである。言い換えると独占禁止法の法源をたどるとそこに労働組合を一網打尽に叩く法理をみいだすことができる。独占禁止法と反労働組合政策は元々親和的な性質を有していた。営業制限の法理の歴史を辿ると長文になるのでここでは要点に絞ることとする。(営業制限の法理と労働組合)反独占はコモン・ローの伝統であった。あらゆる営業独占が敵視された。契約法の大家P・Sアティアが強調しているように「独占」Monopoliesという言葉が極めて広い意味をもっていた。「営業を制限もしくは規制する排他的権利」を「独占」というのである【*3】。16世紀末期からの国制論争において国王大権たる独占特許状の付与をコモン・ローに反すると裁定されたことにより法の支配が確立したのである。私はそれが絶対王政の国王大権を実質制限した立憲君主制-近代市民社会の成立でもっとも重要な意味のある事柄であった。v.Alleinという著名な判決である。1598年原告エドワード・ダーシーは、女王エリザベス1世から英国の市場でトランプの全てを輸入し販売する開封勅許状を受取っていた。意見は次のように述べた「原告にたいする......前記の権利付与はまったく無効である......第一に、すべての営業は......国家にとって有益であり、したがって、トランプの独占権を原告に付与したことは、コモン・ロー、および臣民の利益と自由に反する。Reynoldsにおいては「非任意的制限(当事者の合意に基づかないもの)に関して、国王の権利附与および特許状ならびに定款による制限が一般的に無効であるという第一の理由は、法が営業および誠実な勤勉さに与えている奨励に由来し、臣民の自由に反するからである。