アストラゼネカ社の加藤益弘社長は原告との面談を拒否した上,同社は,控訴断念についても明確な回答を拒否しました。アストラゼネカ社は、既に、本年1月7日の大阪・東京両地裁の和解勧告、本年2月25日の大阪地裁判決と、司法によって3度にわたり責任があることを指摘されています。不当な訴訟を継続し、徒に解決を遅らせることはもはや許されません。弁護団は、今後とも、アストラゼネカ社に対し、一刻も早く、薬害イレッサの全面解決のための話し合いの席につくことを求めていきます。