5:50Tweet印刷するAA北野幸伯[国際関係アナリスト]きたの・よしのり/1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」(MGIMO)を卒業(政治学修士)。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。ためのプーチン最強講義」(共に集英社インターナショナル)など。“反逆者”プーチンの挑戦ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“事実”とは異なるものが見える。気鋭の国際関係アナリストがモスクワから、欧米vsロシアの真相を解説する。日本政府のやり方には2つの大きな問題があったニューヨーク・タイムズについて、「やはりトランプが言うように『フェイクニュース』のオンパレードだな」と怒ることは簡単だ。同紙の影響力を考えると、深刻な問題である。「韓国の主張が米国で浸透している」「日本政府の主張が、まったく伝わっていない」という現実を直視する方が建設的だろう。川口マーン惠美氏は、現代ビジネス8月16日号で、「ドイツで日韓対立はどう報じられているか?」について書いている。<断っておくが、ドイツは韓国を元々ホワイト国には入れていない。一般のドイツ人は、そんな話とは無縁だし、これらの記事でももちろん触れられていない。ことの次第がちゃんと説明されているとは言い難い。日本の主張には全然触れないまま、「日本は、この決定は安全保障上の懸念によるものだと言っている」で済まされている。これでは、どう見ても、強い日本が弱い韓国に対して理不尽なことをしているようにしか取れない。>「欧米メディアが韓国の主張をそのまま流し、日本が悪者にされている」例をあげれば、キリがないが、この辺にしておこう。この状況は、「欧米メディアが反日親韓なのだ」という話ではないだろう。日本政府のやり方に、2つの問題があったのだ。1つは、既述のように、「徴用工問題」の報復として「輸出管理強化」をした。この2つは全然関係ない話なので、国際社会では理解されない。政府も後で気づいたが、初期の段階で、「徴用工問題」と関連づけたことがまずかった。2つ目は、日本政府の説明があまりにも簡略的で親切でないため、韓国の主張が取り上げられてしまう。川口氏は、韓国が日韓基本条約を破ったことについて、以下のように書いている。