欧州連合(EU)で12月1日、フォンデアライエン新委員長率いる新体制が発足した。機を同じくして、その全体像が明らかになった。農林水産省は11月25日、10月の台風19号とその後大雨などによる農林水産関係の被害額が3000億円を超えたと発表した。9月の台風15号と合わせると被害額はさらに膨らむ。3社だけで合計1兆円を超えることが確実視されている。ルール作りに関与する姿勢をコラム(ビジネス)10月28日10月第2週は「ジャパン・クライメート・ウィーク」と呼ぶべき1週間だった。地球環境問題に関する国際会議が立て続けに開催されたからだ。タスクフォース(TCFD)提言をテーマに、世界のリーダーを集めた「TCFDサミット」を経済産業省が開催。就任会見で、海洋プラスチックごみ対策の推進が総理指示のひとつにあがったことに言及した。「この分野では日本が世界に売っていける」「日本にしかできない貢献がある」との発言もあった。「生物多様性の損失」という状況が一向に改善されていない。政府間組織である「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学―政策プラットフォーム(IPBES)」は、今年5月に発表した報告書で、約100万種の動植物が絶滅危機にあるとの警鐘を鳴らした。その絶滅速度は、過去1000万年間の平均に比べて10~100倍以上だという。気候変動対策に背を向ける米国の姿勢は、依然、かたくなに見える。20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の首脳宣言でも、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」署名国のコミットメントを再確認する文章と共に「自国の労働者や納税者に不利になるため米国がパリ協定から脱退するとの決定を再確認する」との文章が併記される異例の事態となった。時計の針が止まっているわけではない。脱炭素社会の実現に向けた「公正な移行」という考え方が、じわじわと欧州から世界に広がってきた。今世紀半ばに温暖化ガスの排出を実質的にゼロにするという目標に向け、社会経済の変革が加速。それに伴って失業や労働条件の悪化などの懸念は高まる。燃料価格や生活コストの上昇などの副作用に細心の注意を払い、できる限りの対策を講じつつ、脱炭素社会実現を目指すというのが「公正な移行」の意味だ。食の変化、省エネが迫るコラム(ビジネス)6月3日2日、米ニューヨークのナスダック市場に一つの会社が新規上場を果たした。社名は「ビヨンド・ミート」。2009年にカリフォルニア州で設立され、主原料に植物だけを使用して「本物の肉と全く同じ味の食品」を供給する企業だ。上場から3週間余りが過ぎ、株価は公開価格の約3倍。19年の最も優れた公開事例の一つとなるのは確実だと市場関係者は語る。環境・社会・ガバナンスを巡る企業の取り組みを投資の分析と意思決定に組み込むESG投資で、世界の運用残高が年率約16%の勢いで成長を続けている。1日に発表され、運用残高が初めて30兆ドル(約3350兆円)を突破したことがわかった。欧州連合(EU)が進める「持続可能性のための金融」規制に向けた動きが、着々と進んできた。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、気候変動の脅威への世界的な対応強化を目的に掲げ、その手段として「温暖化ガスの排出が少なく、気候の影響を受けにくい発展の道筋に資金の流れを適合させること」を明記している。世界的な平均気温上昇を十分低く保つことですら、方法論の詳細がなかなか合意に至らない。permission.ご意見・ご。