被保険者となる人は、適用事業所に使用されている人です。会社の代表取締役等で会社から労務の対償として報酬を受けている人は被保険者となりますが、個人事業の経営者は被保険者になりません。パートタイム労働者の取扱は常用的使用関係にあるかどうかで判断します。これは、1日または1週の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数が同一事業所において同じ仕事をしている通常の労働者の4分の3以上であれば原則として被保険者となります。1日でいえば、8時間労働の事業所であれば、6時間未満、または週40時間であれば、30時間未満、1ヶ月の所定労働日数が22日であれば、16日未満であれば被保険者にならないということになります(現行ではね)。平成28年10月1日以降パートタイム労働者の適用が拡大されます(当面は従業員500人を超える事業主に限る)。前述のとおり4分の3未満である者のうち、次の1~4に該当する者は、被保険者となることになります。増加することが見込まれますので、保険料の増額、被保険者の拡大が議論されるのは明白です。今までどおりの雇用形態がベストなのか新たな雇用形態が模索できるか検討してみてはいかがでしょうか。コメント(0)この記事へのコメントコメント投稿お名前:メール:コメント:CAPTCHA:スパム防止のため、以下に表示されている文字列を入力してください※コメントは承認制のため、投稿をしてもすぐには反映されない場合があります。※スパム対策の為、お名前・コメントは必ず入力して下さい。※記事が削除された場合は、投稿したコメントも削除されます。サイトマップはこちら。