待遇改善や就業形態の多様化が必須に厚生労働省がこのほど発表した2017年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.03ポイント上昇の1.59倍となった。新規求人倍率は(同)は2.42倍(前月比0.05ポイント増)、正社員の有効求人倍率(同)は1.07倍(同0.02ポイント増)と相変わらず高水準で推移している。「人手不足」は当たり前の状況となり、企業では人材確保に躍起になっている。高い水準で推移していることを反映して、完全失業率は減少基調だ。174万人で前年同月に比べ19万人の減少となり、91カ月連続での減少となる。17年の平均でも2.8%となった。16年に比べ0.3ポイントの減少である。就業者数は6542万人で前年同月に比べ52万人増。雇用者数は5863万人で同43万人増となり、ともに60カ月連続の増加となる。景気の動向も強含みだ。内閣府が発表した17年10-12月の国内総生産(GDP)の1次速報値は実質成長率プラス0.1%(年率換算プラス0.5%)、物価変動を織り込んだ名目GDP成長率は0.0%(年率換算マイナス0.1%)となった。メーカーの繁忙が続く。半導体分野はクラウドの普及やIoT(モノのインターネット)化の波が押し寄せ世界のメモリー需要がひっ迫。DRAMやフラッシュも需給がタイトな状態が続いている。自動車分野は乗用車の生産台数が順調に増加し、17年は約835万台で前年を50万台近く上回った。生産台数が増大しているだけではない。エコカーを中心に自動車の電子化が進み、ADAS(先進運転支援システム)搭載車両も普及してきた。そのためパワー半導体や電子制御ユニット(ECU)、液晶、各種センサーなど車載向け電子デバイスの需要が拡大。同時に組み込みソフト開発も繁忙を極めている。働き方改革も多くの企業で検討が始まるそれに追い打ちをかけるのがIoT化だ。従来、情報化では後進的だった流通業でも「デジタルトランスフォーメーション」を合言葉に、人工知能(AI)を活用したダイレクトマーケティングの普及をはじめ、IT(情報技術)革新が加速する。このためITエンジニアやソフトエンジニアの不足が常態化している。常に中途採用を前面に打ち出しているが、十分なスキルを持った人材どころか、採用する頭数もそろえられないのが実情。転職先が豊富なため、離職者も増えているようだ。企業によっては「10人中途採用して10人が転職」というケースも起きている。確実に人材を確保するために、新たな動きを見せるソフト開発会社もある。人材調達を狙ったM&A(合併・買収)がそれだ。1991年のバブル崩壊の直前、大型コンピューター中心からオープン系システムの普及が始まった時代に、大手コンピューターメーカーから独立して起業したソフト開発企業では、創業社長が70代前後になる。小規模では5~10人程度のエンジニアを擁し、非常にスキルの高い仕事をしている企業は意外と多い。した企業を丸ごと買収して要員を確保するケースが出てきた。買収までしなくても地方のSIと合弁会社を立ち上げ、出向形態で人材を流動的に配置するケースもある。しないと当面の人材確保はおぼつかない。中途採用の応募はままならず、ヘッドハンティングも成果が上がらないためだ。待遇改善も検討課題だ。「3%の賃上げ」がいわれているが、17年7月末に国際通貨基金(IMF)がまとめた年次報告書でも、「3%以上の賃上げ政策」を政府に求めている。人材の流動性が高まっている背景に、実質賃金の目減りを指摘する声もある。人材を確保するために給与体系の見直しをはじめ、待遇改善を掲げる企業も増えている。並行して、政府が提唱する「働き方改革」も多くの企業で検討が始まっている。副業を容認することは問題なしとはいえないが、テレワークや就業時間の多様化、さらに週休3日制の具体的な検討を行う企業も出てきた。ある電子機材メーカーでは営業はテレワーク選択の自由度を高めるのと同時に、管理部門などから週休3日制への移行を目指しているという。雇用環境の大幅改善とともに、待遇改善や就業形態の多様化も進む。それだけ選択のチャンスが拡大しているといえるだろう。40~50代でも「異業種」に転職できる方法-識者インタビュー4一度、書類選考で落ちた企業からのスカウトメール。Tコラム景気動向から転職市場を斬る日経キャリアNETでは地域別のサイトや職種別のサイトから求人を探すことが可能です。ベンチャー企業など、質の高い転職・求人情報を掲載します。