発言16件の議事録が該当しました。お尋ねのいわゆる灰色高官十三名ということでございますか、につきましては、このロッキード事件をめぐります税務上の問題の一つといたしまして、中間報告あるいはその後の国会審議の過程を通じて得られましたいろいろな情報を念頭に入れまして、検察当局とも十分協議しながら実態を解明をする、すべく現在まだ努力をしているところでございます。灰色高官、いわゆる灰色高官として四名の方が受領した、一定の金額を受領したと、こういうふうに言われているわけでございますが、この受領は、いずれも昭和四十七年に授受が行われた、こういうふうに言われておるわけでありまして、私ども国会審議の過程を通じて国税当局がそのことを承知したときには、いわゆる課税の除斥期間である三年がすでに経過しておったわけでございます。今回のこの事件に関連しましての国税債権、これを確保するための保全措置は講じてあるということでございます。いうことになっているわけでございます。申告額につきましては、いまちょっと調べておりますので、後で申し上げますけれども、一億九千六百万の脱税額につきましては、私ども、これは検察当局と一緒に調査したわけでございますが、通脱所得が二億六千二百万円ということになっておりまして、それを本来申告したもののほかにこれだけ、いわゆる脱税としての刑事責任を追及するに値する犯則所得としてこれだけあった。私ども、一般に査察調査に着手した場合におきましては、国税犯則取締法の定める手続に従いまして鋭意実態を解明いたしまして、刑事立証に必要な証拠収集を行った上で、しかも個々の事案ごとに検察当局と十分協議をして告発の要否を決定しているわけでございます。この岐阜県庁の汚職に関連しまして、現在国犯法の査察の調査の対象にはなっておりません。本年一月の三回にわたりまして、同人の昭和四十七年分ないし昭和五十年分の所得税法違反につきまして告発、起訴が行われているわけでありまして、またこれらの措置と同時に、昭和四十五年分ないし昭和五十年分につきまして所要の課税処理が行われているわけであります。水谷の所得と児玉の所得――児玉の所得を解明するためには、水谷自身の所得を解明する必要が出てきた。その間の相関関係があるということで調査を進めているわけでありまして、そのほかにどういう問題があるかとかいったようなことにつきましては、私ども十分には承知してない面もあるわけでございますが、全くまだ調査している過程でございますのでこれ以上申し上げるわけにいかないと思うわけでございます。いま二億という数字を御指摘だったわけですが、まだ二億といったようなことを別に私ども調査当局から申し上げたことはないと思うわけでございますが、当初の容疑事実につきましては、両年度を越えますと二億を超える所得ということでずっと参っておるわけでございまして、その所得がそのまま現在はどういう数字になっておるのかということは、これは調査中でございますので申し上げてないわけでございます。最初に告発のことを申し上げますけれども、まだこれは告発はいたしておりません。米国から来ている資料の中に脱税調査の発端となるような資料がありますならば、これは検察当局から開示を受ける、交付を受けるということで従来からお願いをしてあるところでございます。査察調査の性質上個々の納税者につきまして査察調査を行うべきかどうかといったようなことを申し上げることは差し控えなくちゃならぬわけでございます。国税当局といたしましては、小佐野賢治氏、また国際興業の申告につきましては、所得がもともと高額でもありますので、得られる限りの情報や資料に基づきまして検討を行い、従来適正に処理してきているところであります。そのリベートを受け取った趣旨といいますか、受け取り方におきまして、まず会社のために受け取ったのか、本人のために受け取ったのかといったような問題があります。ただいまこの場で具体的に――非常に具体的な御指摘でありますので、これは私ども、現在のところはそういう報告は受けていないわけでございます。国税当局といたしましては、小佐野賢治氏及び国際興業株式会社の毎年また毎期の申告につきまして、所得が高額でもありますので、入手し得られる限りの情報あるいは資料に基づきまして検討を行いまして、従来適正に処理をしてきているわけでございます。答えないかということでございますけれど、まず新聞にいろいろ数字が出たわけでございますが、あの数字につきましてまだ私どもとしまして発表したことはないわけでありまして、またその新聞の数字が正しいとか正しくないとかいうようなことを公式に申し上げたこともないということでございます。丸紅につきましては、本年一月十九日から、たまたま、大法人でありまして定例の法人税調査を行っておりました。二月の初めに現在問題になっている情報資料が入ってまいりましたので、その後今日に至るまでそういうことも念頭に置いて調査をしておるということでございます。所得税につきまして、脱税事件としての調査を引き続き行っておるということでございます。いうことを機械的に私ども現在いまのところまだ把握しておるわけではありませんので、統計的に非常にどういうところがやっているとかということをここで一般的に御説明するだけの資料はいまは持ってないわけでございます。例がたくさんあるというふうには聞いてないわけでございます。いうことが頻繁に行われているというふうには聞いておりません。私が申し上げているのは、先生いま一定の率をお示しになりましたけれども、そういう機械的な率で最終的に課税していくということではないわけでございまして、一つの調査をする場合、あるいは申告を審議する場合の目安として使っている。あとは実際の実情、実際の収支をできるだけ把握するということにつとめて課税していく、こういうことでございます。リベートの問題に関連しまして、小売り屋さんたちに対する課税をどうしているかといったような御趣旨の御質問でありますけれども、税におきましては、実際に入った収入、これと実際に支払った支出、この実額によって課税するということになっておりまして、入ってない収入に課税するということにはなっていないわけでございます。そこで、先ほど昭和三十六年の話が出ましたけれども、私どものほうはこれはちょっと何でございますけれども、相当古い話でございまして、はっきりした資料は実は残っていないのでございます。いま先生のお話にも、去年七月に自由診療にしたけれども、そのときの課税措置はどうなっておるかといったようなおことばがあったわけでございますが、私どもはやはり去年の保険医の辞退があった期間につきましては、健康保険法等に基づくところの療養の給付ではなくて療養費払いであるというふうに考えておるわけでございます。いま御指摘の点を税法の見地から考えてみますと、三つぐらいのケースが考えられるのじゃないかと思うのでございますが、まず一つのケースは、お客さんから料金をもらうのが運転手かと思うのですけれども、その運転手がその金をその会社のほうに納める、これは現実的ではないかもしれませんけれども、そういう場合にはやはり会社の所得になるはずでございます。所得税法の原則に返るわけでございますけれども、そうしますと、いわゆる社会保険診療ではなくて自由診療という扱いになるわけでございます。昨年の七月分の診療につきましては、先生御指摘のとおり、保険医を辞退しておりましたので、そうしますと、法律の解釈といたしまして、租税特別措置法の第二十六条で規定しておりますところの健康保険法その他各種の共済組合法等に基づきますところの、いわゆる社会保険の各種の法律に基づきます医療の給付、この医療の給付にかかわる支払われるべき金額ということには法律上ならないわけでございます系光家1。