無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。OPEC(石油輸出国機構)の加盟国とロシアなどの非加盟国は先週末ウィーンで会合、原油の協調減産で合意した。OPECは来年1月から、加盟国全体で日量120万バレルの減産を決めている。今回の決定では、非加盟国も全体で日量60万バレルを削減することになった。したがってOPECと非加盟国を合わせると、原油生産は来年から日量180万バレル減少することになる。この決定を受けて今週の市場では、原油の国際価格が上昇している。ニューヨーク商品取引所のWTI(テキサス産軽質油)は、先週末の1バレル=51ドル台から一時54ドル台に上昇した。日量180万バレルの減産が実現すれば、世界の石油需給はかなり引き締まる。そこで投機マネーが先物買いに集中、相場を押し上げた。原油価格が60ドルを超えて上昇する、という見方は少ない。OPEC加盟国や非加盟国がすべて合意を順守できるかにも、やや疑問がある。それ以上に大きく立ちはだかるカベは、アメリカのシェール産業だ。原油の国際価格はOPECの減産合意によって、12月に入ってから10ドルほど上昇した。このためシェールの生産量が急増。先週は日量569万バレルまで盛り返している。折しもアメリカでは、トランプ次期大統領が登場した。エネルギー政策については、アメリカの石油・石炭生産を増やすと公言している。シェールに対しても、オバマ政権が環境保護のために実施した掘削に対するさまざまな規制措置を撤廃すると言っている。したがって価格が60ドルに近づけば、シェールの生産量は飛躍的に増加するという見方が強い。なれば、価格は上がりにくい。形のうえでは、産油国連合とトランプ次期政権の対決という構図になった。