権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。常本照樹は「契約の自由」を実体的デュープロセスに取り込んだロックナー時代における違憲判決を以下の5パターンに分類している【*1】。類似した分類は中谷実も行っている【*2】A・B・Cが重要なので主要判決を詳しく取り上げることとして、ここではD・Eの判例を取り上げておく。http://supreme.justia.com/us/273/418/case.htmlは、劇場のチケットをブローカーが転売しうる最高額を最初の興行価格で50セントに規制するニューヨーク州法を修正第14条に反し5対4の僅差で違憲無効とした。サザーランド法廷意見に、タフト主席判事、ヴァン・デヴァンター、マックレイノルズ、バトラー各判事が同調/反対ホームズ、ブランダイス、ストーン、サンフォード各判事。http://supreme.justia.com/us/277/350/case.htmlし、職業紹介所の手数料を規制するニュージャージー州法を修正14条に反し違憲無効とした。サザーランド法廷意見/反対ストーン、ホームズ、ブランダイス。これは現代的に言えば人材派遣会社の手数料規制を無効にしたものと理解してもよいだろう。http://supreme.justia.com/us/278/235/case.htmlは、オクラホマ州によわるガソリン価格規制が修正14条に反し違憲無効とした。薬局の参入規制の違憲判決である。http://supreme.justia.com/us/285/262/case.htmlは、製氷業の参入規制の違憲判決である。双方ともサザーランド判事の法廷意見である。私は上記のいずれの判決も評価するものであるが、ロックナー立憲主義時代の意義を過大評価しないというのは、ロックナー時代を批判する一般的著述から受ける印象よりも、違憲無効の判決の数は少ないし、上訴を受理していない例も多いのである。司法審査は1917年に州法と連邦法の双方で合憲判決が下されており、ロックナーは黙示的判例変更され、以降、州法も連邦法も違憲判決はないし、1920年代に鉄鋼業の一日12時間週休なしと労働時間も、フーバー商務長官やハーディング大統領の政治的要請で、時短が為された(私はそれが良いことだとは思ってない)ように、20年代には労働時間は短縮の傾向にあった。ロックナーが復権したのは、1923年に連邦最高裁が保守派優位の陣容となったために最低賃金立法が「契約の自由」に反し違憲とした1923年のアドキンズ対児童病院判決(サザーランド法廷意見)において、ロックナー判決が再び先例としての価値が再確認された結果であって、年代的に「契約の自由」が重視された時期とそうでない時期の浮き沈みもある。従ってアメリカ社会は、欧州よりは保守的だったが、ロックナー期を自由放任経済の時代とみなすことはできず、革新主義に相当浸食された側面もある事もふまえておく必要はある。常本照樹によれば、実のところいわゆる労働立法の大半の立法が合憲とされている。ほかにも以下の事案では合憲とされている。http://www.law.cornell.edu/supct/html/historics/USSC_CR_0256_0135_ZS.htmlコロンビア特別区の家賃統御を合憲としたが5対4の僅差である。ホームズ判事の法廷意見に、ブランダイス、クラーク、ピットニー、デイ各判事が同調した。反対/マッケナ判事の激しい反対意見がある。E・Dホワイト主席判事、ヴァン・デヴァンター、マックレイノルズ各判事が反対。http://supreme.justia.com/us/258/242/case.htmlも家賃統御合憲で法廷意見はクラーク判事。法廷意見はマッケナ判事。常本照樹は忘れてはならない本質的ポイントとして、1937年の憲法革命以前は、これらの合憲判決も全て、裁判所が法律の実体的合理性を独自に審査した上で判決を下した。関わる違憲判決はなく、社会・労働立法は実質的に立法府にフリーハンドを与えている状況とは大きく異なるということである。24騎士がそろった1922年、20年代タフトコートの性格と意義キリストとは悪魔に対する悪魔だった。言ったのは、マルティン・ルターである。日本人は他人に迷惑がかからないことを子どもに道徳として教えることが多いが間違いである。それは処世術にすぎず真の道徳ではない。悪人に嫌われる人ほど尊敬すべきだ。悪魔に対する悪魔となれと教育するのが正しい。4騎士とは、ヨハネの黙示録に由来するもので、死神・疫病神の悪イメージを意味する。1930年代最後までニューディール立法に違憲判断をとった頑固な保守派4裁判官のことである。それは革新主義者からみて疫病神なのであって、悪に対して疫病神となることは善であるから、我々にとっては尊敬すべき裁判官なのである。ついて違憲判断をとった。法的表象ともいわれるのが「契約の自由」である。世界的に全体主義になだれ込んでいった1930年代に攻撃対象とされた「契約の自由」を擁護し続けた事が4騎士を高く評価する理由である。Devanter(タフト任命・任1910~37)である。して、「司法的反動の最高司令官」と称された。ウィルソン大統領(任1913~21)時代は革新主義の時代だった。McReynolds(任1914~41)の任命であった。マックレイノルズはウィルソン政権の法務長官であり、独占禁止に熱心であることから、大統領は彼を自己の思想に近いものと考えての指名だったが、結果的には「フィールド以来最も保守的な裁判官」【*5】あるいはフィールド判事、ブリューワ判事、初期の連邦主義者も抑えて、反動的裁判官の第1位【*6】と評されたのである。ブランダイスとクラークの加入、マッケナの左傾化によりE・D・ホワイトコートの後半、1916~20年の連邦最高裁は相対的に進歩派が多数を占めることとなった【*7】。Devanter(タフト任命)(なお、上記の色分けはギャロウェイによるものであるが、マッケナ判事は就任当初やや保守的、そのご穏健となり、晩年は保守に戻ったといわれるが中道派の評価でもよいかもしれない。中道派とされるピットニー判事はなるほど社会労働立法にはケースバイケースであり進歩派に与する判断をとる事が少なくなかったとはいえ、反労働組合色の濃厚な裁判官としてその意味において尊敬すべき名裁判官である。黄犬契約を契約の自由として支持し、今日でいう団結権を否定した判決文起草者である。http://supreme.justia.com/us/247/251/case.htmlの判決文起草者で保守派に与した。http://caselaw.lp.findlaw.com/scripts/getcase.pl?court=us&vol=243&invol=426がある。これはオレゴン州で工場労働で一般的に一日10時間労働を定め、所定時間外の割増し賃金を定める州法について、ロックナー判決に言及せず、合憲判断とした判決だった(法廷意見は何とロックナー判決で多数意見に与したマッケナ判事。これにホームズ、クラーク、デイ、ピットニー各判事が同調、反対-E.ホワイト主席判事、ヴァン・デヴァンター、マクレイノルズ各判事。ブランダイス判事はこの訴訟に係わっていたことから審理不参加)。(連邦法)は修正第5条に反しないとの合憲判断(5対4の僅差、法廷意見はE・ホワイト/反対-デイ、ピットニー、ヴァンデヴァンター、マクレイノルズ)が下されている。この立法が戦時の緊急事態に対応する臨時立法であり、労働時間を平時においても制限しうるかという問題については判断していない【*8】。http://supreme.justia.com/us/243/219/case.htmlは5対4の僅差で使用者に保険金の一部を支払わせる旨を定めた労働者災害補償法(危険性の大きい職業のみ適用)はデュープロセスに反しないとした【*9】。ピットニー法廷意見にホームズ、デイ、ブランダイス、クラ-ク各判事が同調/反対E・Dホワイト主席判事、マッケナ、ヴァン・デヴァンター、マックレイノルズ各判事。(1919)http://caselaw.lp.findlaw.com/scripts/getcase.pl?navby=search&court=US&case=/us/250/400.htmlも5対4の僅差で、コモンロー上のフェロー-サーバントルールを廃止し、事業場で発生した事故による死傷については、それが被害者の過失によるものでない限り、一切使用者の責に任ずべきことを定めた使用者責任法をデュープロセス違反ではないとした。ピットニー法廷意見に、ホームズ、デイ、ブランダイス、クラーク各判事が同調、ホームズ判事が同意意見を記し、ブランダイス、クラークが同調/マックナ判事が反対意見を記し、E・Dホワイト主席判事、ヴァン・デヴァンター、マックレイノルズ各判事が加わる。マックレイノルズ判事が反対意見を記し、E・Dホワイト主席判事、マッケナ、ヴァン・デヴァンターが加わる。このように1916-20年の連邦最高裁は、進歩派が主導権を握った判決を見いだすことができるのである。ピットニーは反労働組合の名裁判官と言ったが、このように進歩的な面もあったのである。状況が明らかに変わるのは裁判官の構成が変化した1923年である。1921年3月ウィルソン大統領が死去し、国民はいい加減改革政策にうんざりしていた、大統領選は正常への回帰を主張したハーディングの地滑り的大勝となった。ハーディング大統領(任1921~23)は2年半の任期で、4人を任命する機会に恵まれた。タフト首席判事、サザーランド、バトラー、サンフォード各判事である。ハーディングはオハイオ出身で、同じくオハイオ出身のタフト元大統領の応援を受けていた。タフト元大統領はウィルソンの革新主義、財産権に対する社会主義的侵略を批判していた。ハーディングはE・Dホワイト首席判事の後任にタフトを任命した。大統領と最高裁長官の双方に就任したのは歴史上タフトだけである。(1921)http://supreme.justia.com/us/257/312/case.htmlがある。支持、営業行為を財産権として憲法上保護されることを明らかにした名判決であるが、詳細は3月1日ブログを参照されたい。http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-96f7.html穏健な保守だった1910年代のホワイトコートより、1920年代のタフトコートは保守色は明確である。タフトにとって最高裁は無教育な大衆や彼等に操られる議員達の侵害から憲法を守る守護者たることだった。彼にとって個人の財産権の擁護こそ憲法の至上の要請だった。彼の憲法観は次の言葉に端的に表れている。「我が国の憲法は個人の自由と財産権の上に成り立っている。つきつめれば、財産権が契約を結ぶ権利や労働の権利を含んでいるように、個人の自由は財産権を含んでいるのである....」【*11】。ハーディングがこの後、最高裁判事に任命した3人はいずれもタフトが推薦した人物であった。1922年に中道派のデイ判事の後任にバトラー判事が任命された。4騎士の3人目である。バトラーはミネソタ州の鉄道弁護士で、経済保守派であり、在任中の判決派確固不動の保守主義を示した。彼の哲学は自由放任主義のそれだった【*12】。進歩派クラーク判事が退任し、後任にサザーランド判事が任命された。4騎士の4人目である。サザーランドはハーディングの選挙運動の責任者でユタ州出身の保守的な共和党上院議員(1905~17)であリ、彼は、T・ルーズベルトやウィルソンの進歩的政策に反対していた【*13】。彼は筋金入りの自由放任主義者なのだ。常本照樹はサザーランドの思想形成に多大な影響を与えた人物として、プリガム・ヤング・アカデミー時代の校長でスベンサーの信奉者であったマイサーと、ミシガン・ロースクールのディーンであった、反階級立法で知られるクーリーと言う。主張していたのである。民衆の多数派の侵害から個人の権利を守る守護者の役割を果たすべきことという、同判事の見解は就任時から衆知のところであった【*14】。多くが、サザ-ランドが判決文起草者であるように、まさに「契約の自由」の守護者として活躍した。4騎士の中心人物とみなしてよいだろう。1923年にビットニーの後任に穏健な保守派サンフォードが任命された。この結果、タフトコートは下記のような保守派優位の構成となったのである。ホームズ(T・ルーズベルト任命)ブランダイス(ウィルソン任命)次にアドキンズ対児童病院判決を取り上げたい。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。