定期借地権の種類の1つで、借地権契約締結から30年以上が経過した時点で、借地上の建物を地主に売り渡すことで契約終了することを、契約当初に特約として取り決めておくものです。・定期借地権とはなにかわかりやすくまとめた定期借地権とはなにかわかりやすくまとめた2018.11.06建物譲渡(たてものじょうと:売却すること)の特約は、借地契約締結の際にしなければなりません。この特約を実行して地主が建物を取得すれば、土地と建物の所有者が同じになり、結果として借地権が消滅します。利用例としては、土地を借りて賃貸建物を建築し、賃貸収益を得る一方で、地主は地代収入を得ることで、有効利用を図るケースがあります。契約後30年以上が経過したあとで、地主は建物をから譲り受けて自分の所有とすることができます。見かけませんが、登記は、借地権の登記に付記登記で、建物譲渡特約を登記するのが一般的な方法です。登記例)地主へ建物を譲渡するときに、借りていた人自らが建物を使用していた場合、建物を使用する権利がなくなります。契約締結時に、将来の建物譲渡を確実にするために、地主が建物へ所有権移転仮登記をしていると、仮登記に後れる建物賃借人は、建物の新所有者である地主に対抗できません。このような場合に、元の建物所有者(借地人)や建物賃借人を保護するために、期間の定めのない賃貸借が成立することとします。だいすけWebSiteFacebookイクラ株式会社代表。入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。けに不動産業界の見えにくくわかりづらい不透明な情報をわかりやすく発信している。JSHIホームインスペクター、2級FPなど。