JavaScriptを有効にして再度、お越しください。(下記、追加要求と2020年1月31日申し入れ済の団体交渉の要求趣旨のテキストです。16:50本日、2018年3月13日に京都大学法人により撤去された職員組合の看板についての団体交渉を行いました。残念ながら、今回の団体交渉は不調に終わり合意事項を見出せませんでした。詳細は記録がまとまり次第ご案内いたします。office職員組合は2020年2月13日付けで、追加要求と2020年1月31日申し入れ済の団体交渉の要求趣旨の提出を行いました(下記、追加要求と2020年1月31日申し入れ済の団体交渉の要求趣旨のテキストです。追加について2020年1月31日の団体交渉申入について、下記の要求項目を追加いたします。追加要求項目を含めて、2020年1月31日の団体交渉申入のように取り扱い願います。各回の交渉で取り扱う要求項目については、別紙をご参照ください。今年度末については、前項の趣旨を踏まえ、勤務する部局にかかわらず希望者が公平に雇用継続されるよう例外措置の運用方針を策定し、その運用方針を部局に徹底周知すること。準拠により改められた住居手当基準により、住居手当が減額改定される教職員について、その減額を行わないこと。以上------------------------------2020年1月31日申入の団体交渉について、1回目の交渉での取り扱う要求事項(2月13日追加要求含む)及び要求趣旨をお知らせします。天皇即位に関連して休日になったのは4/30、5/1、5/2、10/22であるが、代替として措置された特別休暇は1日だけであったため、今年度内に加えて3日の特別休暇の加算を求める。近年の人手不足による引越料金高騰のため、特に遠隔地への異動においては、支払われる手当では転居費用を賄えない状況が生じている。異動に伴い要した転居費用全額を保障すること。単身赴任手当の支給期間を3年から、単身赴任の状態が続く限り支給する制度に改めること。対応について全体像とスケジュールを示すこと。時間雇用教職員について、例外的に5年を超えて雇用継続する「例外措置」を大幅に見直し、雇用継続を標準的な取り扱いとする就業規則改正と「雇用継続措置」を設けること。時間雇用教職員の雇用期限については、「期間の定めをしない」形態と「期間の定めをする」形態を設け、期間の定めのない恒常的な業務には、原則として前者の形態で採用すること。期間の定めをした場合にも本人が雇用継続を希望する場合には、雇用継続措置を講ずること。雇用継続措置にあたっては要件や仕組みを具体化すること。勤務部署により不公平が生じないよう、全学統一の評価基準を設け、定期的に常勤職員に準じた勤務評定を行うこと。前号の勤務評定において標準的な評定を得た者は雇用継続を可とすること。異なる部局・部署への雇用継続応募を可とすること。その際の採用基準は2を用いること。時間雇用教職員の採用にあたっては、学内の雇用継続希望者を優先すること。雇用継続措置においては、現在の「例外措置」における「例外措置として雇用する非常勤職員の報告書」に見られるような、過度に雇用責任を部局に負わせる手続を求めないこと。局所的に生じる可能性がある雇用経費の枯渇に備える全学制度を用意すること。今年度末については、前項の趣旨を踏まえ、勤務する部局にかかわらず希望者が公平に雇用継続されるよう例外措置の運用方針を策定し、その運用方針を部局に徹底周知すること。準拠により改められた住居手当基準により、住居手当が減額改定される教職員について、その減額を行わないこと。近年の人手不足による引越料金高騰のため、特に遠隔地への異動においては、支払われる手当では転居費用を賄えない状況が生じている。業務命令であるので要した移転費用は実費弁償されるべきである。移転に要した実費が赴任手当等を超える場合には、少なくとも費用超過相当額が補填されるべきである。有する部局において、各施設での研究活動の特性から3年を超える赴任が必要であるにもかかわらず、単身赴任手当が3年しか支給されない不利益が生じている。異動は業務命令により行われるものであるので、単身赴任の状態が続く限り単身赴任手当を支給する制度に改めること。育児・介護などにより一時的に単身赴任状態が解消される場合があるが、その期間相当の単身赴任手当の支給延長がされない不利益も生じている。時間雇用教職員について、例外的に5年を超えて雇用継続する「例外措置」を大幅に見直し、雇用継続を標準的な取り扱いとする就業規則改正と「雇用継続措置」を設けること。【要求趣旨】プロジェクト研究などの外部資金による業務は雇用経費も有期であるため、有期雇用は一概に否定しない。大学や部局が存する限り必要である期間の定めのない業務については、そもそも有期雇用で充てるべきではない。業務適性をはかるために差し当たりは有期雇用で採用することも考えられなくはないが、その場合も雇用継続可否の見定めは1〜2年あれば足りると考える。いわゆる「働き方改革」による労働法制の改正では「有期雇用であることを理由に通常労働者と不合理な待遇差を設けること」を禁じるようになった。同じ有期雇用の時間雇用教職員の間で、雇用継続という重大な勤務条件について不合理な待遇差を設けてはならないということは、常識的にも論理的に当然である。近年の人手不足と最低賃金の底上げも相まった時間給相場の上昇により、時間雇用教職員の募集をしても応募がないという現場の声が相次いでいる。した状況の中、業務経験を積んだスキルのある時間雇用教職員を雇用継続することは、大学業務のパフォーマンス維持のためにも必要な措置である。「例外措置」の運用で時折見られる「勤務評定が“極めて”優秀な者」だけを雇用継続するといった尊大な態度は改められるべきである。現在の「例外措置」において部局が雇用継続を躊躇する大きな要因は、「例外措置として雇用する非常勤職員の報告書」に見られる過度な雇用責任の追及である。基幹的経費である運営費交付金の漸減傾向は続いており、運営費交付金からブレイクダウンされる部局経費が先細る中で、将来の雇用経費を不安視する気分は理解する。一方で、近年は事業者が中間マージンを得る派遣職員の採用人数も少なくない。派遣事業者も働き方改革の法改正対応を迫られるため、今後は派遣職員費用の増大も懸念される。雇用と間接雇用の比率を大幅に見直すことにより、稀に局所的に生じうる雇用経費枯渇に対応する費用を捻出する仕組みを構築することは可能であると考える。上記の制度改正を行い年度内に実施されることが望まれるが、制度改正には一定の時間を要することも有り得るため、現行の「例外措置」について、上述までの趣旨を踏まえた運用方針を策定し、その運用方針を部局に徹底周知すること。全国の国家公務員に支給される住居手当総額を原資に、住居手当を増減する措置を行ったが、教職員の大半が京都市および京都市周辺に居住する京都大学の教職員とは状況が異なる。増額は利益変更であるので理由を問わず歓迎するが、前提条件が異なる参考情報に基づいた不利益変更は受け入れられない。office本日、2018年3月13日に京都大学法人により撤去された職員組合の看板についての団体交渉を行いました。残念ながら、今回の団体交渉は不調に終わり合意事項を見出せませんでした。詳細は記録がまとまり次第ご案内いたします。office職員組合は2020年1月31日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を申し入れました。交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。項にかかる団体交渉を申し入れます。今回は、要求事項が多数のため、2回に分けて交渉日時の設定を要請します。体交渉は、団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条第2項が定める「3週間以内に団体交渉を行うものとする」の履行は必須としません。この場合にも同条項の趣旨に鑑み、本件1回目の団体交渉日の翌日より3週間以内に本件2回目の団体交渉日時を設定するよう努められたい。当該要求項目を取り扱う交渉日までに文書による一次回答をご提示いただきますよう要請いたします。代替として措置された特別休暇は1日だけであったため、今年度内に加えて3日の特別休暇の加算を求める。同等の昇格・昇給改善を行うこと。近年の人手不足による引越料金高騰のため、特に遠隔地への異動においては、支払われる手当では転居費用を賄えない状況が生じている。異動に伴い要した転居費用全額を保障すること。単身赴任手当の支給期間を3年から、単身赴任の状態が続く限り支給する制度に改めること。対応について全体像とスケジュールを示すこと。置」を大幅に見直し、雇用継続を標準的な取り扱いとする就業規則改正と「雇用継続措置」を設けること。原則として前者の形態で採用すること。継続措置を講ずること。雇用継続措置にあたっては要件や仕組みを具体化すること。時間雇用教職員に期末勤勉手当に相当する一時金を支給すること。看護師に長日勤手当を支給すること。退職者が退職日までに全ての年次有給休暇を取得できるよう、人員体制を強化すること。恒常的な業務に従事する特定医療技術職員を期限の定めのない労働契約に転換していくこと。対し、昨年12月26日付で下記の2項目についての公開質問状を送付しました。1月11日までに各氏より回答が寄せられましたので、本紙の見開きページにて掲載いたします。寄せられた回答の内容については、一切の加工・編集を行わず、当組合としてのコメント・論評も付さずに、そのまま掲載いたしております。京都大学の有権者のみなさんの投票行動の参考情報としてください。立候補予定者の方には、年末年始および選挙準備で大変お忙しい時期にもかかわらず、ご回答頂きましたことをこの場をお借りして御礼申し上げます。公開質問およびその回答を記載した職員組合ニュース2019年度第05号http://kikanshi.kyodai-union.gr.jp/kumiai_news/19/200114_05th.pdf※下記のリンクはページ内リンクを設定していますが、スマートフォンでは正しく動作しない場合がありますので、スクロールしてご覧ください。氏の回答(下記、公開質問状およびその回答のテキストです。京都大学の伝統的景観そのものであった立看板等まで制限しており規制目的自体に矛盾する、などの憲法違反が指摘されていますが、これにどのように対処すべきでしょうか。本年、「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、授業料の減免や給付型奨学金の措置を受けることができる対象となる教育機関が拡充されました。その一方で、国立大学を中心に、これまで授業料の減免などを受けることのできた層の学生が、その支援を受けられなくなるという事態も生じるおそれがあります。京都市は「学生の街」とも呼ばれ、多くの大学が集積する都市であり、街の活力の大きな要素であると考えます。千の建物の屋外広告物を是正、撤去いただき、京都市の広告景観は他に例がない変貌と向上を遂げました。京都大学周辺の立て看板につきましても、景観のみならず、道路の不法占用や通行者の安全の確保の点から、他の多くの屋外広告物と異なることなく、適正化いただくべきものと考えています。あり、表現の内容を規制しているものでなく、また、条例では営利を目的としない団体等が営利を目的としない活動のために表示する屋外広告物は基準を満たせば特に許可不要としており、その活動を制約するものではありません。意欲のある学生が経済的理由により進学を断念することがないよう、教育の機会均等を図ることは重要であると認識しています。人が奨学金を活用し、また、京都で学ばれている約15万人の学生の4分の3は全国から来られ、京都の高校生の半数は全国に進学されているなど、全国規模で学生の動きがある状況を踏まえれば、公平性の観点から、国において統一的に教育の機会均等を実現するため、その充実が図られるべきものと考えます。着実な実施等を強く求めてきており、また、平成28年9月市会では、給付型奨学金の創設等を求める意見書が議決されています。生活費を賄う給付型奨学金の額及び対象者を更に大幅に拡大する、「高等教育の修学支援新制度」が令和2年4月より実施されます。学生等が設置する立看板は、学生等の自主的な活動や意見等を学内外に表示するための表現行為であり、憲法21条の表現の自由の保障が及ぶことは言うまでもありません。表現の自由も無制約に保障されるものではなく公共の福祉による制約には服しますが、それへの制約は憲法上許容される限度内でなければなりません。表現の自由が民主主義社会を支える重要な基本的人権であること(精神的自由の優越的地位)を考慮すると、表現活動の自由に対する制限が許容されるためには、1表現活動に対する事前抑制は原則として許されないこと2明白かつ現在の危険の有無3制限の程度・手段が必要最小限のものでなければならないこと4制限の対象となる表現行為が具体的で明確なものでなければならないこと5より制限的でない別の手段がある場合はそれによるべきことといった厳格な基準の遵守が要求されています。今回の立看板撤去を求める市の立場は、表現の自由の制限に対するこれらの厳格な基準を充たすものではなく、違憲の疑いがあると思われます。精神的自由の優越的地位に鑑みれば、表現行為の保障の限界を考察する上では、その趣旨目的が問題となります。広告物が営利を目的とするものと、非営利を目的とするものとを区別して、非営利を目的とするものについては、原則として、事前の許可を要しないものとしており(同条例第9条1項但書第5号)、不十分ながら表現の自由の保障に配慮した規定をおいていますが、今回の立看板撤去を求める実際の運用では、営利目的か非営利目的であるかを考慮することなく、一律に撤去を求めており、表現の自由に対する配慮を欠くものと言わざるを得ません。今回の撤去の根拠としてあげられている倒壊等の危険についても、その危険性を具体的に指摘して、危険防止のためのルールを設けることで足りると思われます。今回の措置は、歴史景観に配慮したことによるともいわれていますが、そこでいわれる歴史景観は何かが問われる必要があります。京都大学においては、長年、学生らによる立看板掲示が行われ、近隣においてそれが定着してきました。した歴史的事実を度外視して、一律に立看板を規制することは、「歴史景観」について、市が認めるもの以外は認めないという狭量な解釈を横行させるおそれがあります。そのことは屋外広告物法が「この法律及びこの法律の規定に基づく条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないよう留意しなければならない」(第29条)と定めていることにも反するものと言わざるを得ません。以上により、京都大学における立看板を一律に規制することは、表現活動に対する過度の規制にあたるものとして憲法上の疑義があり、市としても従前の方針の見直しを慎重に検討すべきと考えます。【質問2】への回答いわゆる大学等修学支援法は、政府が意図的に機関要件を設けるなど、対象となる大学等を狭めるとともに、成績要件で学生個人にもハードルを課すことなど、学生の大学選択の自由を奪い、進学機会を狭めてしまう可能性があります。国に対して、給付制の奨学金制度の抜本的拡充や奨学金返済への支援制度の創設を求めるとともに、京都市独自の制度を創設し、学生や若者への支援を強めます。最終的には、司法の判断になりますが、都市の美観風致の維持や倒壊による危険防止といった条例の趣旨・目的と表現の自由をはじめとする憲法上の権利と、どちらの価値が優越かという判断になると理解しております。インターネット等、表現方法は多様化し、また個人でも発信が容易になっており、立て看板でないと表現ができないということは従前よりは相対的になくなっています。台風等の被害も激烈化しており、安全対策の観点からも重要性が高まっております。大学生への金銭面での支援を地方自治体で行うことは原則、難しいと考えます。市外から転入してきた学生が卒業とともに市外に転出するケースも多く、京都市民の税金を投入することは市民の理解を得られません。市内に、就職・定住をする学生を増やすような施策の中で援助を検討して参ります。成長し続ける中、日本は90年代後半から一切の成長の歩みを止め、徐々に衰退し続ける「衰退途上国」となった。その結果、ブラック企業があらゆる業界に蔓延し、国民の貧困と格差が拡大した。その間、世界は順調に成長を続けた結果、日本はもはや相対的に裕福な国とは決して言えない、貧しいアジアの一小国になりつつある。世界中のマーケットを席巻していた日本企業は鳴りを潜め、今や、日本国内のマーケットのシェアすら、外国企業に奪われ続ける程に衰退してしまった。した経済低迷の結果、所得税収も法人税収も大幅に下落し、その結果として、行政の財政は悪化の一途を辿り、累積債務は一千兆円を超える水準にまで拡大した。した日本の衰退がなぜ起こったのかと言えば、その最大の原因は、1997年の3%から5%への消費増税であった。拘わらず、14年、19年と二度にわたって消費税を増税し今や10%にまで至り、日本のさらなる衰退は確定状況となった。この悪夢のような最悪の状況から抜け出すには消費税の減税以外にない。本講義では、以上の議論を多用なデータを用いて論証しつつ、将来の処方箋を提示する。経済が低迷している状況での消費増税は、国民の貧困化、経済力の凋落をもたらす。(都市社会工学)教授、京都大学レジリエンス実践ユニット長。経て2009年より現職。(防災減災ニューディール担当)。ミカタ」、KBS京都「藤井聡のあるがままラジオ」等にて解説。表現者クライテリオン編集長。office職員組合は2019年12月26日付けで、表題の通り、京都市長選前にあたり、立候補予定者に公開質問状を送付しました。質問状の送付が年末年始にかかってしまったため、1月11日までの回答を待つことといたします。(下記、公開質問状のテキストです。私たちが暮らし、働く京都市をより良くするため、京都市長への立候補を表明されておられる各位に敬意を表します。来年2月に行われる京都市長選挙にあたり、当組合が市政に関して特に注目している屋外広告物条例および大学就学支援に関する事項について質問させていただきます。この案件は、労働組合や京都大学の活動に大きな影響を与える事柄であることから、組合員や京都大学教職員の投票行動の参考情報として、当組合のWebサイトや機関紙などにおいて公表を予定しております。ご多忙の折、大変恐縮ではございますが、趣旨をご理解頂き、下記の質問にご回答くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。ご回答にあたっては別紙の回答用紙をご利用ください。質問の回答につきましては、2020年1月6日までにご返送いただければ幸いです。活動への制約が著しく、「表現の自由」を始めとする憲法上の諸権利の保障に反する、(3)京都大学の伝統的景観そのものであった立看板等まで制限しており規制目的自体に矛盾する、などの憲法違反が指摘されていますが、これにどのように対処すべきでしょうか。本年、「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、授業料の減免や給付型奨学金の措置を受けることができる対象となる教育機関が拡充されました。その一方で、国立大学を中心に、これまで授業料の減免などを受けることのできた層の学生が、その支援を受けられなくなるという事態も生じるおそれがあります。京都市は「学生の街」とも呼ばれ、多くの大学が集積する都市であり、街の活力の大きな要素であると考えます。京都市として今後の学生・大学院生の就学支援のあり方について、お考えの政策をお示しください。Hegel)は19世紀初頭に活躍したドイツの哲学者です。マルクスなどに大きな影響を与えたことでよく知られていますが、20世紀後半には、とくにフランスのポスト構造主義などに厳しく批判されました。この講義では、誤解されることも多いヘーゲル哲学のエッセンスを分かりやすくおつたえしたいと思います。2007年、ドイツ・ボーフム・ルール大学にて学位。2008、『政治において正しいとはどういうことか』勁草書房、2019年(共著)など。office来週、12/16(月)の15:00~ミニ講義(オープン企画)を実施します。一の方法~」というタイトルでお話しをしていただきます。氏ミニ講義(オープン企画)チラシURLhttp://files.kyodai-union.gr.jp/doc/minilecture/191216hujii.pdf↓会場案内図(プリント用PDF)組合員に加入されていない方も聴講できるオープン企画として、KUINEP講義室を会場に開催いたします。今回のミニ講義は15:00~でオープン企画のため、お弁当のご提供はいたしません。これまでのミニ講義収録映像は、下記URLにて視聴することができます。世界中が成長し続ける中、日本は90年代後半から一切の成長の歩みを止め、徐々に衰退し続ける「衰退途上国」となった。その結果、ブラック企業があらゆる業界に蔓延し、国民の貧困と格差が拡大した。日本はもはや相対的に裕福な国とは決して言えない、貧しいアジアの一小国になりつつある。巻していた日本企業は鳴りを潜め、今や、日本国内のマーケットのシェアすら、外国企業に奪われ続ける程に衰退してしまった。した経済低迷の結果、所得税収も法人税収も大幅に下落し、その結果として、行政の財政は悪化の一途を辿り、累積債務は一千兆円を超える水準にまで拡大した。した日本の衰退がなぜ起こったのかと言えば、その最大の原因は、1997年の3%から5%への消費増税であった。拘わらず、14年、19年と二度にわたって消費税を増税し今や10%にまで至り、日本のさらなる衰退は確定状況となった。この悪夢のような最悪の状況から抜け出すには消費税の減税以外にない。将来の処方箋を提示する。経済が低迷している状況での消費増税は、国民の貧困化、経済力の凋落をもたらす。(都市社会工学)教授、京都大学レジリエンス実践ユニット長。経て2009年より現職。(防災減災ニューディール担当)。ミカタ」、KBS京都「藤井聡のあるがままラジオ」等にて解説。表現者クライテリオン編集長。どなたでも参加できます。前をうかがったりはいたしません)。いくつかの福利厚生事業を実施しています。ご利用いただきやすくするため、定期的にメールでご案内をいたします。テストの導入が大きな社会的注目を集めています。英語民間試験の導入と国語・数学における記述式問題の採用が「改革」の目玉とされてきましたが、高校生や高校教師が中心となって地域や経済力による格差を指摘する中で、英語民間試験は必須のことではなくなりました。国語・数学における記述式問題については文部科学省が61億円でベネッセに採点業務を委託することになりましたが、学生アルバイトも利用しての採点で公正・公平を保つことができるのかという疑問が噴出しています。英語について、京都大学は民間試験の成績を「出願資格」の判断に利用するとしていましたが、その方針に問題はなかったのか、考えてみる必要があります。11月29日(金)には各国立大学が2021年度入試の変更点を改めて公表することになっています。科学』2019年9月)などの論考を発表されています。Twitterでは「絶望の極みは、入学者選抜の実施主体である大学の教職員の多くがこの問題に無関心であること」とつぶやかれてもいます。遅ればせながらでも、「無関心」を克服し、実施主体としての責任を感じることのできる場としたいと企画しました。office12/16(月)の15:00~ミニ講義(オープン企画)を実施します。~衰退途上国・日本を救う唯一の方法~」というタイトルでお話しをしていただきます。氏ミニ講義(オープン企画)チラシURLhttp://files.kyodai-union.gr.jp/doc/minilecture/191216hujii.pdf組合員に加入されていない方も聴講できるオープン企画として、KUINEP講義室を会場に開催いたします。これまでのミニ講義収録映像は、下記URLにて視聴することができます。世界中が成長し続ける中、日本は90年代後半から一切の成長の歩みを止め、徐々に衰退し続ける「衰退途上国」となった。国民の貧困と格差が拡大した。その間、世界は順調に成長を続けた結果、日本はもはや相対的に裕福な国とは決して言えない、貧しいアジアの一小国になりつつある。今や、日本国内のマーケットのシェアすら、外国企業に奪われ続ける程に衰退してしまった。千兆円を超える水準にまで拡大した。した日本の衰退がなぜ起こったのかと言えば、その最大の原因は、1997年の3%から5%への消費増税であった。日本のさらなる衰退は確定状況となった。この悪夢のような最悪の状況から抜け出すには消費税の減税以外にない。本講義では、以上の議論を多用なデータを用いて論証しつつ、将来の処方箋を提示する。経済力の凋落をもたらす。大学レジリエンス実践ユニット長。経て2009年より現職。災減災ニューディール担当)。ミカタ」、KBS京都「藤井聡のあるがままラジオ」等にて解説。表現者クライテリオン編集長。どなたでも参加できます。たくさんの方のご来場をお待ちしています(「オープン」の趣旨を生かすために組合未加入の方を勧誘したり、お名前をうかがったりはいたしません)。いくつかの福利厚生事業を実施しています。ご利用いただきやすくするため、定期的にメールでご案内をいたします。