受給されている方の住民税の申告について所得税法の改正により、平成23年分以後の各年分について、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりましたが、次に当てはまるときは市役所に「住民税の申告」が必要です。所得税の還付を受けるときなどは、所得税の確定申告が必要ですのでご注意ください。住民税の申告は市役所税務課で受付します。収入金額や所得控除額の確認できる資料と印鑑を持参し、申告を行ってください。〔市民税係〕このページに対する皆さまのご意見をお聞かせください。