「接続性(Connectgraphy)」をキーワードに掲げ、運輸やエネルギー資源などさまざまな視点から世界をとらえなおした『「接続性」の地政学』。多極化した世界の「善き統治」を探ろうとする筆者の野心的な試みは、次々と新たな世界地図をつくり出した。ぼくらが慣れ親しんだ「メルカトル図法」とはまったく異なる新たな地図の数々は、オルタナティヴな世界の有り様を提示しているのだ。グローバリズムが失墜しつつあるこの世界に、知的で合理的なカウンターを打ちこんだ全米ベストセラー作品。グローバリズムには「ありうべき」その先があると断言し、国家を超えた枠組みを捉えるべく「地理学(Geography)」ではなく「接続性(Connectgraphy)」をキーワードに掲げることで、これまでの地図を書き換える新たな視点を提示している。KHANNA1977年、インド生まれ。修士号、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)にて博士号を取得。政府機関や企業のアドバイザーを務め、国家情報会議や米国特殊作戦部隊のアドヴァイザー、ニューアメリカ財団やブルッキングス研究所の研究員などを歴任。欲張りで、野心的な本。それが本書『「接続性」の地政学』を読み終えたときの印象だった。一見すると2017年では逆風の、グローバリゼーションの積極的推進を是としたプランが示されている。多極化した現代世界を“connectivity(接続性)”の力で、すなわち、輸送、エネルギー、コミュニケーションの三層のネットワークの力でもって、再浮揚させようとするプログラムだ。それは同時に、世界都市の時代にふさわしい、都市間連携を地球上の各地で進める計画でもある。一国の政府ですら数多ある国際的プレイヤーの一つとして捉える、冷戦後のいわゆる「新しい中世」の世界観の下で構想されたプロジェクトだ。一言で言えば、現在の国際情勢を“connectivity(接続性)”の観点から捉え直すのが本書の狙いなのだが、それゆえ地球上の全ての地域が舞台となり、とにかく情報量が多い。読み進めるうちに頭がクラクラしてくる。上下巻でおおよそ600頁にのぼる厚さであり、加えて洞察に満ちた38の斬新な地図が各巻冒頭に据えられている。地図は眺めるだけでも様々な想念が思い浮かんでしまうため、これもまた脳を刺激せずにはいられない。著者のパラグ・カンナによれば、この本は先行して出版された二冊(『「三つの帝国」の時代』、『ネクスト・ルネサンス』)に続く三部作の最後を占めるという。彼の頭の中では三部作は一つの宇宙をなしているのだ。第一作である『「三つの帝国」の時代』では、アメリカ、EU、中国を世界の三強(=三つの帝国)とみなし、それらの影響下で世界中の国々が今後いかにふるまうかが詳述される。World”であることからわかるように、あくまでも記述の中心は三つの帝国ではなく、今後経済成長を遂げるいわゆる新興市場(エマージング・マーケット)たる「第二世界(セカンド・ワールド)」の方にある。その分記述も投資銀行のアナリストレポートのように総覧的だ。第二作の『ネクスト・ルネサンス』では、第一作で詳述された、三つの帝国の凌ぎ合いの下での「セカンド・ワールド」の情勢を背景にして、そこで実際に活躍するプレイヤーたちが紹介される。カンナによれば、現代は様々なプレイヤーが暗躍した中世の再演であり、国際関係の世界でも、国家だけでなく、都市や企業、各種団体が、それぞれの思惑を携えながら入り乱れる世界になる。その「新しい中世」である現代の後に控える未来が「次なる(=ネクスト)ルネサンス」である。西洋中世の因習を覆した、ミケランジェロやダ・ヴィンチの活躍したあの「文芸復興」時代が次に控えている。プレイヤーが「国家の政府」だけではなくなるのだから、そのもつれ合った関係を「国際関係」と名指すのも、実は矛盾している。素直に「地球関係」ないしは「惑星関係」とでも名付けるべきなのだが、残念ながら相応しい言葉はまだ見つかってはいないし、つくられてもいない。実は、この「言葉=観念が現実に追いつけていない」という事態は、カンナ本三部作の全てに当てはまることであり、時にカンナ本を読み進めるのがむず痒くなるところでもある。要するに、時代遅れの言葉で未来的現実を描こうとする困難をカンナは常に抱えている。それゆえ、彼は果敢に造語を試みる。その造語の最たるものが本書なのである。上下巻を通じ、サプライチェーンや経済成長などさまざまな視点から38もの新たな地図が提示されている。NAGAOサプライチェーンの世界へようこそ『「接続性」の地政学』の原著タイトルは“Connectography”、つまり「接図」だ。「地政学」どころか「地図」ですらない。『「接続性」の地政学』という邦題も隔靴掻痒たるものといえる。いうのも、本書を一通り読めばわかるのだが、まさに「地図」や「地政学」的発想はもうやめよう、ちゃんといまのデジタル時代に相応しい「地理」に切り込む視座を身に着けようというのが、カンナの主張の柱の一つだからだ。実際、この本の背景にあるのは次のような確信だ。GPSや画像生成技術等の登場によって地図製作技術が以前とは比べものにならないほど高度化しているのだから、その「地球規模の地理的把握力」の洗練に合わせて、人間の側も世界の見方を更新すべきである。地図と世界観が相互に相手を規定し合うがゆえに抜け出すことのできない、反射的でパラドキシカルな関係に楔を打つことが必要なのだ。地図そのものの目的/意図/表現方法を根本的に見直さなければならない。テクノロジー、社会学のような、接続性の意義を捉える学知の成果を全て反映した上で、それらの知見を統合する「インフォグラフィックス(情報描画)」へと「マップ(地図)」のあり方を変えるべき時なのだ。その変化に合わせて人間の地球理解のあり方、すなわち世界観も更新しなければならない。誰もがグリーンランドがアフリカ大陸よりも大きいことなどないと知っているにもかかわらず、それでもメルカトル図法による地図を使い続けるような惰性的な振る舞いはいい加減やめるべきなのだ。手元にはすでに、リアルタイムでインフォグラフィックスを生成するスマートフォンがあるのだから。このようなカンナの革新的主張の中心にあるのが、地政学の発想を根幹で支えてきた「主権国家」に代わる存在として、本書のなかで最初から最後まで主張され続ける「サプライチェーン」だ。三部作の最後を飾るということを思い出せば、「三つの帝国」のうちEUや中国が積極的に関わり「ネクスト・ルネサンス」をもたらす契機となるのが「サプライチェーン」であることになる。ここでいうサプライチェーンは、もちろんアマゾンやコンビニなど、現代の小売企業の紹介でしばしば使われる「(物資・情報の)供給網」としてのサプライチェーンだ。そのサプライチェーンを構築するために必要となるのが、社会インフラ、とりわけ「接続性」に関わる三大インフラである「運輸」、「エネルギー」、「コミュニケーション」のネットワークである。それぞれのネットワークでやり取りされるものが「物質」、「エネルギー」、「情報」という物理学の基礎となる三要素であることを踏まえれば、「移動」を担うネットワークはこの三つで一通り、出揃ったといえる。して主権国家に代わってサプライチェーンが台頭し、「グローバル・サプライチェーン文明」が立ち上がる。よらず普遍的に通用するのは「需要と供給の法則」であり、それゆえサプライチェーンがもたらす便益は文化圏によらず共通だ。この理解を手がかりにして、グローバル・サプライチェーンの維持・発展を一つの理想として掲げる。グローバル〈経済〉ではなくグローバル・〈サプライチェーン〉を強調するのも、港湾設備や道路など物理的実体を伴う社会インフラを拠り所とすることで、異文化間での合意形成を「見える化」するためでもある。可視化されたものは共通理解の促進剤となるからだ。注意が必要なのは、カンナが「ネットワーク」ではなく「サプライチェーン」という言葉にこだわっているところだ。彼からすれば、ただ「ネットワーク」するだけではダメで、そのネットワークが、人びと(政府目線でいえば「民草」)の生活を支える、商品の取引活動と深く関わっていることが大事なのである。経済をきちんと回し人びとの日々の生を支えるインフラとしてのネットワーク、それが「サプライチェーン」なのだ。その上で、そのサプライチェーンの地球規模(=グローバル)での確立という目標を立てることが、これからの人類の文明的栄華をも約束する。このような、いささか「吹いた」感じのする未来が、カンナの描く未来なのである。この立場から彼は1989年という年を、1648年から続いた主権国家群からなるウェストファリア体制が終わり、新たにサプライチェーン体制が始まった時代の曲がり角とみなしている。89年は「接続性」を支える最後のインフラであるインターネットで、人びとの自発的利用を促す情報網としての「ワールドワイドウェブ(WWW)」が発明された年だからだ。冷戦の終結という国際環境の変動に合わせてWWWが急速に地球上に普及することで、既存の運輸、エネルギーのネットワークの設計方針にも見直しを迫った。接続性の制御の重要性に気づいたアジア諸国、特に中国を中心に、主には資源確保の実利的観点からサプライチェーンの整備が本格化した。このようにカンナの見る「グローバリゼーション」は「国際化」とは異なり、グローバル・サプライチェーンという、地球共通のプラットフォームが配備される過程のことを指している。フィジカルでマテリアルな存在を伴う。それゆえグローバル・サプライチェーンは、固定された静的「秩序」ではなく、常に蠢く動的「システム」を意味する。サプライチェーンとは「自己組織化する有機的ネットワーク」なのだ。これからの地図は国境が示されているだけでは情報不足だと筆者は主張する。そこで取り入れられるのがインフォグラフィックスのアプローチだ。NAGAO山師パラグ・カンナ?以上見たように、この本はとにかく情報量が多い。そのうえ、多面的な読みが可能であり、それはひとえにカンナの特異な個性にもよっている。パラグ・カンナは1977年にインドで生まれた。幼少時はUAEやニューヨークで過ごし、ドイツに留学したこともあるという。Science)で国際関係論の博士号を取得した。この間、著名シンクタンクのブルッキングス研究所で研究員を務め、現在はシンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院の上級研究員である。Reality”という本もTEDから出版している。Reality”とは、いわゆる「シンギュラリティ」までの間の、技術と人間が混淆(=ハイブリッド)した状態の下で生じるリアリティのことを指している。アイーシャはテクノロジー&イノヴェイションの専門家として知られており、シリコンヴァレーのシンギュラリティ大学とも行き来がある。した彼女のテクノロジーに対する理解とパラグの地政学的洞察を掛け合わせることで未来予測を試みる。夫妻で本を出版したのは、『第三の波』や『未来の衝撃』で知られるアルヴィン&ハイディ・トフラー夫妻にあやかったからだという。要するに、自分たちは現代のトフラー夫妻だ、というわけだ。なると、確かにLSEの博士号をもち、シンガポール大学の肩書もあるのだが、それ以上にカンナの場合、いわゆるコンサルタントの一人と思った方がよさそうだ。実際、彼の著書の中にはコンサル的な煽りや惹句を随所で見かけることができる。パワーポイントのプレゼンシートから取ってきたようなキャッチーなタイトルすら見られる。茶目っ気というか、むしろコンサルらしくヤマっ気のある表現が躊躇なく使われている。come.”という有名な精霊の囁きから来ている。ケヴィン・コストナー主演のこの映画は文句なく名作なので、是非観て欲しいところだが、その中でトウモコロシ畑を切り拓いて野球場を作ればある人物の霊がやって来ると精霊が告げる場面の表現なのだ。この言葉は「つくれば客はやってくる」という意味合いでマーケターの間でしばしば利用される言い方でもあるのだが、カンナはこの表現の由来と意味をわかったうえで転用している。当の11章はドバイを紹介する章で、砂漠の街ですらインフラをつくれば人びとが自ずから集まってくることを扱っている。実際、ドバイはもはや他国から集まってきた人びとのほうが人口のうえで多い都市となっており、カンナの考えるサプライチェーン文明の論理に最適化した結果、世界中の注目を集める都市となったのである。ドバイこそがカンナの考えるサプライチェーン世界の未来なのである。Bridges”のように韻を踏んだ表現が使われ、耳に心地よく覚えやすい表現がふんだんに見られる。残念ながら、そういうカンナの遊び心に溢れた部分が邦訳では、地政学という生真面目な分野という思い込みがあるからなのか、あるいは、日本語ではジャンルを超えた柔軟な表現を見つけにくいからなのか、伝わりにくくなっている。だがよい意味でコンサルらしい、読者をその気にさせようとする「いかがわしさ」がある本として臨むと、大部ではあるが、肩の力が抜けて読みやすくなるのではないだろうか。カンナ本人としては、ポップで粋な構えの本のはずなのだ。著者のパラグ・カンナが醸し出す「コンサル力」は、文章だけでなく動画からも伝わってくる。Googleで接続性について雄弁に語るカンナの姿をご紹介しよう。GOOGLEテクノクラシーのススメ実際のところ、カンナには現在、かなり強気な提案が多い。America”という本も緊急出版している。トランプ政権の誕生によって、いよいよおかしくなってきたアメリカのデモクラシーを、制度疲労を起こした過去の遺制とみなし、デモクラシーのようにポピュリズムの危機に晒されるリスクを持つような仕組みはやめて、シンガポールのように、専門家が重層的に配備された「テクノクラシー」、すなわち「専門家の知恵を最大限活用する統治形態」を採用することを強く勧めている。このあたりは欧米で高等教育を受けたものの、カンナ自身、インド出身で、現在シンガポール、すなわち華僑の築いた都市国家に拠点を定めていることを逆手にとったような提案だ。西洋世界に対する完全なカウンタープロポーザルなのだ。その事実を知ってから改めて『「接続性」の地政学』を眺めると、世界各地でインフラ建設に勤しむ中国や、経済共同体として国を超越したサプライチェーンの構成に取り組んでいるEUを強く推している理由も見えてくる。要するに、いわゆる「帝国」的な振る舞いの奨励だ。インフラ建設が大事、というのも、「すべての道はローマに通ず」として街道整備に努めたローマ帝国にヒントを得ているのではないかと思えてくる。実際、サプライチェーン帝国の構築とは、地球全体のEU化でもある。欧州の試行錯誤が未来に至る道の雛形としてイメージされている。ドイツ関税同盟からドイツ統一へ、あるいは、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体からEUへ、という統合のルートを、世界で辿ることが想定されている。経済的利害関係=紐帯関係の積極的構築を先行させることで、仮に分離独立によって加盟国の一つが再編されたとしてもいたずらに不確実性をもたらすことのない「レジリアント(弾性的)」な世界をつくる。そのようなEU創成の論理を、国際関係=地球に当てはめようとする。このEUが欧州大陸で試みたサプライチェーン(=経済/交易)による統合劇を、海の向こうのアフリカやラテンアメリカで主体的に行っているのが中国であるというのがカンナの見方だ。EU自体、すでに多極的世界になっているため、誰が主体か見えにくいが、その分、中国の動きが目立つことになる。それもカンナは、かつての朝貢貿易の伝統から来る〈雅量〉を、中国がアフリカ/ラテンアメリカに示しているだけなのだと解釈する。した動きに、政治的には多様だが、経済的には統合された「サプライチェーン帝国」の始まりを見ているようだ。それゆえ参加国の政治体制もデモクラシーにこだわらず、王制や場合によっては専制でもかまわない。アメリカにもテクノクラシーを勧めることができてしまう。これまで見慣れたメルカトル図法による地図であっても、その上にエネルギー資源の地図が重ね合わせられると別の世界が見えてくる。書き込む線は「国境」ではなく、運輸、エネルギー、コミュニケーションからなる「接続性」であるべきだ、というのが、この本の主張だった。その時、国家は、帝国と都市の間で引き裂かれる存在となる。念のため記しておくと、「帝国」といったからといって「帝=皇帝」が治める「国」というわけではない。帝国は国の一種ではない。国を超える存在のことで、国とは別種の概念である。後で記すようにカンナはそうした超国家的存在に、既存の国家からの変容という具体的由来を加味してCommonwealthという言葉を使っている。これも普通には「共和国」と訳されてしまう。なると「国」という言葉を使わない訳語を用意しない限り、概念的混乱は避けられないのかもしれない。カンナの見立てでは、広域に亘る共通ルールを制定する超国家的存在としての「帝国」と、空間的実体を伴いそれゆえ目に見える社会インフラを具体的に実装し集積させる存在としての「都市」が前景化する。「国家」はその間の宙ぶらりんな存在に貶められる。したカンナのアイデアの範例となるのが、EUであり中国なのだ。EUでは分権化を認め、分散できるだけ分散させ、自己統治の意識が自発的に芽生えるユニットまで「国」と呼ばれる存在のサイズを小さく細かくし、その上でインフラを共有でき交易上の連合的存在へと再度編み上げる。彼が「権限移譲」という観点からEUの振る舞いを評価しているのもそのためだ。その鍵となるのが接続性だった。沿岸都市が強調されるのは、それが水運や海運に恵まれているがゆえに、交通の要衝としての伝統をもつ古来の都市であることが多いからだ。「国境線」に代えて「接続性」から世界を見直そうというのが、カンナの基本的な主張だが、この「接続性」に根ざした新たな沿岸都市文明が、西洋ではなく東洋、より具体的には東アジアから生じている。そのことを誇るのをカンナは何らためらわない。ポピュリズムというデモクラシーの隘路に揃って陥っている欧米諸国に対して、アジアで成功を収めるテクノクラシーを勧めるほどである。彼から見れば保護主義の台頭も、接続性の意義を理解できない先進西側諸国の老害の結果でしかない。勝手に自分たちで黄昏れているだけなのだ。カンナによれば、世界の人口の4割は24歳以下であり、植民地主義どころか冷戦時代を経験していない人びとはそれ以上に上る。ヴェトナムのホーチミンのように、新興のアジアの都市は若者で溢れている。カンナの未来観は、そうした勢いのあるアジアの現実に裏打ちされている。それゆえ、彼が求める接続性を重視した地図に記されるべきプレイヤーは、「5つのC」、すなわち、Country、Commonwealth、City、Community、Companyなのである。このうち、Country=国、City=都市、Company=企業の三つは問題ないだろうが、残りの2つのCには少し説明が必要だろう。Commonwealthは、本書では「共同体」と訳されているが、これではコミュニティとの違いがわかりにくい。publica=みんなのもの、から派生した「共和国」の意味をもつ。自らの意志である集団に参加し、その集団の運営をメンバーが平等かつ対等に取り組む集団のことをいう。旧英領諸国がイギリス女王の下で結束した「イギリス連邦」という組織があるが、英語ではCommonwealthが使われている。この場合は、旧英領諸国が基本的には対等な構成国として集った(支配―被支配の関係をもたないという意味で)自発的な互助組織ということになる。直接的にカンナが想定しているのは、英連邦というよりもEUのような地域連合のことを指している。「共同体」という訳語もどうやらEUの前身のヨーロッパ共同体(EC)から取られたようだ(といってもECのCはCommunityなのだが...)。Communityの定訳が「共同体」であることを踏まえると、共和国からの連想から「共和体」ないしは「共和組織」とでも呼ぶほうがいいのかもしれない。ポイントは自立し、それゆえ平等な集団(この場合は国)が自発的に連帯した機構ということだ。次にCommunityだが、本書でいうCommunityとは、土地の縛りから解き放たれた精神的・心理的な集団組織のことをいう。具体的には、「移民」のように本国から離れた人びとのことがまずは想定されているが、さらには華僑や印僑のように特定の国に縛られない自由な交易集団のことが念頭に置かれているようだ。カンナ自身インド系であり、いまは華僑の国シンガポールで活躍しているだけのことはある。「接続性」という観点からは、いわゆるウェブ上の集いである「ヴァーチャルコミュティ」もカウントされる。純粋に「超多数の人びと」が共通の意志を表明するための集団を形成している場合まで含まれる。その点から「コミュニティ」という訳語が選択されたようだ。カンナは、EU創成の理論を地球全体に当てはめることで、不確実性の少ない「弾性的」な世界がつくられるのではないかと考えている。NAGAOアジア人のコンサルそれにしても、こうした(政治ではなく)統治を重視する視点は、アジア的ないしは中国的なものということができるのではないだろうか。カンナによるテクノクラシーの奨励に対して反感を示すアメリカ人も散見されるのだが、そうしたアメリカ人の「テクノクラシー」の理解は、アメリカでこの言葉を1919年につかったウィリアム・H・スミスから来ている。そのためテクノクラシーはデモクラシーの後に来たものと理解される。デモクラシーの方にアメリカ政治の正統性を見出すのだから、根強い抵抗感が生じるのもやむを得ない。アジアに目を向ければ、紀元前3世紀に秦が統一国家を築いて以来、中国には長い官僚制の伝統がある。少なくとも官僚選抜制度である科挙は、西洋欧州がまだ中世であった11世紀初頭の宋の頃にはすでに完成されていた。アジアにおいては、テクノクラシーに連なる官僚制による統治のほうが、デモクラシーによる政治よりも長い歴史をもっている。なると、本書におけるカンナの幾つかの提案も、アジアの経済的成長という事実と、東アジア的な官僚的統治という歴史的伝統の両面から支えられた「コンサル的提案」ということになるのだろう。現実に今、アジアが経済的に成功を収めているという事実と、西洋とは文明的に異質な東洋であるという背景が相まって、西洋人には一考の余地がある提案であるように見えてしまう。この本はそういうコンサル的な本なのだ。政治に文化的要素をまぶしたりしない。