2009-03-12スマートフォン用の表示で見るhituziのブログじゃがーあべ・やすし。この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。hituziのブログじゃがーマイノリティは、ただマイノリティなのではない。マジョリティ(多数派)との関係において、マイノリティであるのだ。おしつけ、うばいとる。かんたんに歴史的事実から。LAZAK編著『裁判の中の在日コリアン』現代人文社より。1910年のいわゆる日韓併合によって、朝鮮は日本の領土とされ、朝鮮人は一律に日本国籍を取得しました。その後、日本による朝鮮半島の植民地支配が行われていた間、日本国籍を有し、日本人と同じ「日本臣民」とされていました。ともに有していて、衆議院議員にのべ11名が立候補し、のべ2名が当選しています。1945年の終戦後も7年間、朝鮮人は日本国籍を有していたのです。日本は、1952年4月19日、法務府(現在の法務省)民事曲通達を出し、「サンフランシスコ講和条約が発効する1952年4月28日をもって、朝鮮人は、内地を住む者も含めて、すべて日本の国籍を喪失する」としました。日本は、朝鮮半島でずっと生活していた朝鮮人、日本に渡ったけれど終戦後朝鮮半島に帰った朝鮮人、終戦後も日本に残らざるをえなかった在日コリアン、そして、終戦後も自らの意思で日本に残った在日コリアンをまったく区別することなく、在日コリアンの意思によらず、また在日コリアンの意思をまったく確認することなく、在日コリアンの日本国籍を一律に喪失させたのです。(93-94ページ)これは不当なことです。...日本国憲法の10条には「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」としているのに、行政の通達のみで在日コリアンの日本国籍を喪失させたのは憲法違反ではないかという疑いは当然残ります。世界人権宣言15条2項が「何人も、専断的にその国籍を奪われたりその国籍を変更する権利を否認されたりすることはない」とうたっていることにも反します。諸外国に目を向けますと、英国がビルマ(ミャンマー)の独立を承認するにあたり法律を制定して英国国籍との国籍選択権を与えた事例、フランスがアルジェリアの独立に際し在仏アルジェリア人に国籍選択権を認めた事例、日本と同じく第二次世界大戦の敗戦国であったドイツ(旧西ドイツ)がオーストリアの独立に関して国籍問題規正法を制定して在独オーストリア人に国籍選択権を保障した事例等があり、これらの諸外国の事例と比べても、国籍選択権をまったく認めずに一律に在日コリアンの日本国籍を喪失させたのは不当ではないかという意見も説得力があります。おこっています(『裁判の中の在日コリアン』93-105ページ参照)。喪失させられても、生活のうえで苦労させられることはありません。ここには二重の問題があるわけです。