2019.04.10企業が役員に報酬を支払う場合は、国が定める基本的な決まりごとを守らねば、企業と役員がダブルで税金を取られるなど、手痛いペナルティが設けられています。そこで本稿は、中小零細企業の実態に即した適正な役員報酬の支払い方法を、メガネ税理士谷口さんが紹介してくださいます。知識で守りを固め沢山お給料を貰おう役員報酬の基本的な決まり事をおさらいしよう「役員報酬って何?」いきなり聞かれるとなかなか答えづらい質問ですが、一番ざっくりした言い方で「社長へのお給料」ということになります。中小零細の場合は、役員が社長1人ということも多々ありますからね。肩書きがつく方が全員役員となりますので、その役員の皆さんに支払われるお給料も「役員報酬」に含められます。役員報酬には「社長(役員)のお給料を突然上げることはできない」という、決まりごとがあります。今が11月だと仮定し、以下のような前提を持つAという会社があったとしましょう。頑張ってようやく300万円残った!と、嬉しくて仕方がないですよね。社長のBさんは小躍りしながら、こう考えます。「よっしゃ、この300万円全額を、12月に自分の給料にして、会社の税金なくそう!月給300万円とか最高や〜!」ところがどっこい、社長(役員)のお給料を突然上げることはできません。先程お伝えしたとおり、役員報酬には「社長(役員)のお給料を突然上げることはできない」という決まりごとがあるからですね。厳密に突っ込んで解説すると、役員報酬の総額や役員への賞与(ボーナス)を幾らにするかを決められるのは、株主であり、社長は自由に自分の報酬を決められるないのが原則です。世の中の多くの中小企業は「株主=社長」なので、「株主のOK=社長のOK」であり、実質的には自由に決められるのと同じことになっているのですね。このような実状もあり、税務署(国)としては、会社に対して納める税金を簡単に無くせないように制限をかけている、というわけです。́・ω・`)スポンサーリンク中小が活用する役員報酬の支払方法は主に2つ上記の基本的な決まりごとについて考えていると、「じゃあ、どういう払い方にすればいいの?」という疑問がわきますよね。中小企業が役員報酬を支払う場合は主に、1)毎月同じ金額を支払う方法2)事前にボーナスの金額を決めて届け出ておく方法という2種類の支払方法があります。ここからは、2種類の支払方法についてご紹介していきますね。1つめの毎月同じ金額を支払う方法は、これは「定期同額給与(ていきどうがくきゅうよ)」といいます。今回の例で言うと、社長は毎月50万円の給料以外は支払えない、ということです。違う金額を払ったらどうなるのでしょうか?たとえば、一番最初にあげた例のように、社長が最後の月だけ300万円払ったらどうなるでしょう?結論から言うと、300万円-50万円をした250万円は、給与として認められない(会社の経費として認められない)ことになります。図にするとこんな感じです。この制度のおそろしいところは、会社側から見たときにだけ経費にならない、ということです。社長個人としては、あくまで給与なので所得税はもちろん、住民税など様々な税金が差っ引かれます。なると、会社と個人両方で250万円について、税金をそれぞれ支払わねばならなくなり、どちらも大きなダメージを受けることになるので、これは絶対にやめましょう。ここまで見ていくと、「頑張った人に対してそれは酷いよね。給料って絶対に変えられないの?」と思われる方もいることでよう。そんなことはなく、役員報酬は年に一回必ず変更することができます。役員報酬を変更できるタイミングは、新しい期が始まってから3カ月以内と決められています。先程あげたA社の例でいくと、決算が12月末ですから、3月末までならB社長のお給料について変更することが可能です。社長や役員へのお給料を変更する時は、その年の業績予想なども踏まえて慎重に決めるようにしましょう。新しく役員になった役員の格が上がった下がった(代表になったり、代表から外れたり)会社の業績が急激に悪くなったといったときには臨時的に変えることができます。一つの社長や役員へのお給料の支払い方は、事前にボーナスの金額を決めて届け出ておく方法でしたね。実行するには条件が3つあります。賞与(ボーナス)の金額を決めておくこと賞与(ボーナス)を支給する日を決めておくことそれらを決めた日の1カ月後までにそれらを税務署に届け出ることというものです。1円でも、1日でもずれたらアウト(全額経費として認めてもらえない)という少々使い勝手の悪い制度ですが、お客さまのニーズと合致することもあるので、私はときどき利用していました。社長(役員)に自由に給料を払うことができない場合にどういう支払方法ならいいのか毎月同じ金額を支払う方法(定期同額給与)事前にボーナスの金額を決めて届け出ておく方法(事前確定届出給与)についてまとめました。本当はもう一つ「利益に連動して払える給料」もあるのですが、上場している会社などでしか使えない制度で、中小企業には基本的に縁がないためご紹介していません。役員報酬が高すぎると経費として認められないことがありますが、ウン千万円~ウン億円もらうようになって初めて気にする問題なので、多くの中小企業さんは気にしなくても大丈夫です。(気にするようになったらぜひご相談を!)新しく会社を作った場合、役員報酬については最低限の知識を持っておくことが重要です。最新情報をお届けします。こうへい)と申します。社員10名以下、1人社長様など、小規模企業に特化してサービスを提供しております。5分の場所に事務所を構え、常に最新のトレンドを抑えた企業の財務アドバイザリーを行っています。小さな会社を全力で応援します。財務に関する相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。「決算書は誰がつくっても同じ」ではございません。格安の税理士事務所さんに申告してもらった結果、貸借対照表がめちゃくちゃになってしまっている会社さまがあります。銀行はこの貸借対照表も評価しますので、経営者の方が「何も問題が起きてないから大丈夫」と思っている間にどんどん銀行からの評価が悪くなってしまっていることがあり得ます。借入をしている・今後借入を考えているお客さまに対し、最終的には同じ業績であっても、より評価が高くなる決算書を提案することができます。(決算書の評価を上げるのは、あくまでも認められた会計基準の範囲内で行います。利益が安定して出ているお客さまに対し、節税のご提案を積極的にいたします。会社の一番の目的は「きちんと儲けて、会社にお金を残すこと」であると私は考えております。いわゆる節税策の中にはお金が出て行ってしまうものが多く、結果的に決算書の評価が悪くなってしまうことがあります。その会社さまにどれだけの資金が必要なのか、その方策をとった場合に決算書がどんな評価になるのか、お客さまとコミュニケーションをとりご希望をお聞きしながら、その会社さまに一番望ましい方法を提案いたします。税額控除に強い税制は毎年改正が入りますので常に勉強が必要です。私は税額控除(固定資産を買ったり、従業員の給与が上がったりすると税金が安くなる制度)も得意としており、その地域限定の制度を調べ、1,000万円超の税額控除のご提案をしたこともございます。その規模の控除を受けられる会社さんはそうありませんが、格安の税理士事務所に依頼して、知識のない方が申告書をつくった結果適用をのがすといった事例も起きています。税額控除は「やっぱり受けます」と後から受け直すことができないものがほとんどですし、小手先の節税よりも税金が直接的に減りますので、適用をのがさず常に最適な処理することをお約束いたします。レスポンスが早い常に素早く、具体的には1営業日以内に返答することを心がけております。お問い合わせいただいた場合、調べるのにお時間をいただくこともございますが、必ず回答をお返しいたします。保留になったまま結局回答をもらえなかった、などということは決していたしません。以下のものを導入しています。なにかご希望のサービスがある場合、仰っていただければ柔軟に対応させていただきます。会計ソフトを強制しません税理士事務所の都合で会計ソフトを強制することはいたしません。PDFやExcelで出していただくなど、出力のしかたでお願いをすることはございますが、原則としてお客さまのご希望のソフトを無理やり変更させることはございません。専門用語を極力使わず、噛み砕いてご説明することを心がけています。税金はやたらにややこしく作られているようなところがありますので、わからない部分があって当然なのです。お客さまが立ちどまっているようであれば、一緒に立ちどまって、懇切丁寧に説明をつくします。話しやすい、相談しやすいこれはそれぞれの方の感じ方次第なのでなんとも言えませんが、「話しやすいね」と言っていただけることが多いです。この点についてはブログやプロフィールを読んでいただくと判断の材料になるかと思います。そのほか・わかりやすい資料が上がってくる(決まった様式の資料でなく、どのような資料がお客さまの胸に響くのか、ご希望をお聞きしながらカスタマイズいたします)・フットワークが軽い・事業計画書(経営計画書)の作成支援ができる・資金繰りの相談に対応できる・相続や贈与の相談に対応できる・自社ホームページの相談にのれる(当ホームページは業者に頼まず、谷口本人が設立・運営しております。最新情報をお届けします。最新情報をお届けします。この記事が気に入ったら最新ニュース情報を、いいねしてチェックしよう!。