韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。検察庁法改正案を賛成多数で可決した。検察の権限の一部を警察に委譲する両法案が可決されたことで、警察は第1次捜査権と捜査の終結権が付与され、捜査における裁量権が大幅に増えた一方、検察は捜査指揮権の廃止により権限が縮小される。検察の捜査指揮権は1954年に刑事訴訟法が制定されから66年で廃止となる。従来の刑事訴訟法では検事を捜査権の主体とし、司法警察官は検事の指揮を受ける補助者と規定されていた。同法の改正で検察と警察の関係はこれまでの「指揮」から「協力」に変わる。警察をもう一つの捜査主体と規定し、警察に第1次捜査権と捜査の終結権を付与する。警察は嫌疑が認められる事件のみを検察に送致し、嫌疑が認められないと判断した事件は終結できるようになる。事実上、制限のなかった検察の直接捜査範囲も制限される。(公捜処)」設置法案に続き今回2法案が可決されたことで、文在寅(ムン・ジェイン)政権が目指す検察改革に関する立法は完了した。「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓流文化に対する自信をはっきり示した」と報じた。韓国の文大統領は8日にソウルで行われた「2020文化芸術人新年あいさつ会」で演説し、韓国国民に向け「韓国の文化芸術レベルを正しく理解してほしい」と訴え、「韓国文化は世界が讃嘆(さんたん)するほど高いレベルにある。世界が極右主義やポピュリズムの浮上により民主主義の危機を訴えているが、韓国はろうそく革命という文化的で平和的な方法で民主主義を再び呼び起こし、世界を感嘆させた」と説明した。発展できていないという固定観念を持っているが、韓国は文化芸術においても民主主義においても市民意識においても経済力に劣らない非常に誇らしい国になっていると考えてほしい」と話したという。韓国ドラマやK‐POPについても「非常に素晴らしい」と称賛し、「ASEANの首脳たちとの歓談の主なテーマは韓国ドラマだ」「サウジアラビア皇太子は訪問の時にBTS(防弾少年団)を必ず連れてくるよう頼み込んでいた」などと話した。その上で、「韓国の文化芸術は韓国を輝かし、とても誇らしい国にしてくれている。おかげで私も、外国に行く時や外国の首脳と会った時には肩身が広い」と強調したという。これを受け、韓国のネットユーザーからは「冷静に考えると、韓国はアジアで最も良質なコンテンツを生み出せる国だ」「われわれがもっと韓国の文化に興味を持ち、愛そう!」「韓国のろうそく革命とBTSをうらやむ外国人は本当に多いよ」「韓国がようやく国らしい国になれた気がする」「韓国国民は文大統領の存在だけで肩身が広い」など賛同や文大統領への称賛の声が続々と上がっている。一方で「経済がひどい状況になっていることを知らないの?」「韓流を世界に広めたのは前政権の功績だけどね」「韓国の格が上がったのは大企業のおかげなのに、文大統領は彼らを苦しめる政策ばかりしている」など反論や不満の声も見られた。Ho)さん(35)は、ある日いきなり飛び掛かってきた男たちに金属棒で殴打され、両手を骨折した。Terror)」だと非難されている。襲撃者の被害に遭った民主派の著名人は、デモの呼び掛け人や野党議員、学生リーダーや区議会選立候補者など、既に8人に上る。香港の犯罪組織「三合会(Triad)」が中国政府のために集結しているのではないかとの懸念が渦巻いている。Kung)区で9月末、3人以上の集団に襲撃された。親中派の地盤となっている同地区で、区議会選への立候補を表明した後のことだ。狙われた理由は、区議会選と民主派デモ絡みではないかという。「一部の権力者たちが、犯罪者と手を組んで『白色テロ』を起こしている。恐怖で選挙への立候補を思いとどまらせ、有権者に投票先を考え直させるためだ」と、まだ片腕にギプスをはめたままのホーさんはAFPに語った。民主派の抗議デモが激化し、政治的解決の糸口が見えない中、香港では民主派と親中派の分裂が拡大。双方が自警団を組織し、暴力行為が増加している。ここ数週間は、民主派デモの支持者らがデモ反対の声を上げた人々を暴行する事例が相次いでいるが、その多くはデモの最中に人々の怒りが爆発して起きる突発的な衝突だ。民主派に対する襲撃事件は、明らかに狙いを定めて行われている。前政権が結んだ日韓の慰安婦合意を白紙に戻した。した態度は日本から見ると、「国家間の取り決めを守らない国」に見えるが、それは韓国の憲法が関係していると見ることができる。韓国の大統領(任期5年)は憲法上、米国の大統領より強大な権限を与えられている。行政府の長として日本の内閣に相当する「国務会議」を主宰し、国務総理(首相)や大臣(行政機関の長)を任命する権限を持つだけではない。以下引用は同書による)とされ、その権限は国軍を統帥(74条)し、非常事態が起きたときの命令権(76条)、戒厳の宣布(77条)から大法院長(最高裁長官に相当。任期6年)の任命権(104条)、憲法改正の発議権(128条)まで及ぶ。「米国の大統領より広範囲な権限を与えられている」と指摘する。「いわゆる宣戦布告の権限は韓国では大統領だが、米国では議会にある。条約締結権も米国では上院の助言と同意で行なわれ、大統領には権限がない。非常事態の大統領権限も米国の憲法にそのような規定はありません。発議権のいずれも与えられていない。『竹島とナショナリズム』などの著書がある在日コリアンのルポライター・姜誠氏はこう語る。「韓国が憲法で大統領に強い権限を持たせているのは、朝鮮戦争が終結していないからです。38度線に南北の軍隊が対峙する状況では、有事になれば国会の審議を待たずに対抗しなければならない。ID:CAP_USER文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、「『セマウル運動』の現代的意味を継承して発展させていこう」と話した。文大統領はこの日水原(スウォン)室内体育館で開かれた「2019全国セマウル指導者大会」に出席し、「セマウル運動は過去の運動ではなく生きている運動にならなければならない」としてこのように話した。文大統領は祝辞で「私たちは再び互いに助け合い力を合わせて『ともに暮らしよい国』を完成しなければならない。共生と協力、国民統合と住民参加の主役になり、未来に対する希望を育ててほしい」と求めた。文大統領がセマウル指導者大会に参加したのは就任後初めてだ。官の主導で始まったセマウル運動の変化を文大統領が肯定的に評価したものだ。ン・ソンホン会長が就任したことがひとつの要因とみられる。ンヒ)元大統領・朴槿恵(パク・クネ)前大統領のセマウル運動が「積弊」とされ、「セマウル」という文字をすべてなくそうとして公務員社会で騒動が広がったことを考慮すると、政界では「隔世の感」という言葉が出てくる。ンワデ、大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は前日に釈明した。みんな1回ずつ出席した。セマウル運動が既存の『貧困克服』次元から「命を生かす運動」への転換を模索している状況を激励するために参加するもの」と説明した。名指さしせずにセマウル運動を賞賛した。「今日の大韓民国の根底にはセマウル運動がある」とした。続けて「われわれが奇跡と言われるほど高速成長を遂げ、国民所得3万ドルの経済強国になったのは、農村で都市で、家庭で職場で、野火のように広まったセマウル運動があったため」と評価した。200万人の会員を代表してこの日の行事に参加したセマウル指導者には「公務員証を持っていないが最も献身的な公職者。セマウル指導者が立ち上がれば隣人も共にし、一致協力して不可能なことも可能なものに変えた」と話した。