Managementmiscellaneous就業規則変更届など就業規則変更届など就業規則変更届など就業規則届出関連の書式です。就業規則の変更届には過半数労働組合または、組合がない場合は、従業員の過半数代表者の意見を聴取し、意見書として添付する必要があります。この「意見の聴取」とは、必ずしも「同意」までは必要ないものとされています。同意が必要ないという理由で、使用者が一方的に労働者の不利益になるような変更をすることには問題があります。変更が労働者の不利益になる場合は、変更の内容が企業の労使全体にとって「合理的」なものである必要があり、この「合理性」については慎重に検討しなければなりません。変更にあたっては、労使での十分な話し合いを行い、使用者として経営上、変更がどうしても必要になる理由をよく説明し、労働者がこうむる不利益に伴う代替措置なども十分考慮し、慎重に行う必要があります。合理的か否かの判断の基準には以下のようなものがあります。就業規則を作成したり変更したときの届書(東京都用)です。所轄の労働基準監督署に届け出ます。就業規則を作成変更した場合、必ず従業員代表の意見を聞き、「意見書」として添付する必要があります。いわゆる「36協定」と呼ばれているものです。双方が捺印することによって、協定書と届出書を兼ねることができます。その他の労使協定このほか就業規則の内容によっては下記のような労使協定を締結する必要がある場合があります。以下の書式はその一例です。フレックスタイム制度を導入する際に必要です。育児介護休業の対象者から短期雇用者などを適用除外にする際に必要です。事業場外労働のみなし労働時間を定めるときに必要です。みなし時間が法定労働時間を超える場合、届出が必要です。賃金の一部を控除する場合に必要です。定年後再雇用する際に、希望者の中からさらに、選別を行う場合、その選別基準を定める場合に必要です。