「会社法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集が法務省によって行われている。おいて配付なお「改正の概要」を(続き)に因みに,(三角)合併に際しては,(吸収されて)消滅してしまう会社の株主に対して,(合併後に)存続する会社の株式だけでなくそれ以外の会社(どの会社であっても良い)の株式や金銭等を交付したりすることが認められることになる。よって,我が国の証券取引所に上場していないような(我が国内では現金化の極めて難しいことになる)外国の会社の株式が,(吸収されて)消滅してしまう会社の株主に対して,対価として交付されることもあり得ることになる。今回は,このような場合でも消滅会社等の株主総会の決議要件を重くするような方向での改正は見送られている。)及び株主に提供すべき株主総会参考書類には,それぞれ会社法施行規則で定める事項を記載することとされている(会社法782条等・301条・302条)。本省令案は,消滅会社等が事前開示書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項について,以下のとおり,その拡充及び明確化を図るものである。182条第4項第1号等)。182条第4項第2号等)。182条第3項第3号等)。本年5月1日(合併等対価の柔軟化に関する会社法の規定の施行日)とする。)プロフィールご意見板へご意見や私への連絡はここをクリックして下さいませ。バックナンバー2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年4月2019年2月2019年1月2018年12。