麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要:金融庁このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。問)昨日19年度の補正予算が成立しまして、来週以降20年度の予算案の審議が本格化されていると見られております。どのように予算に関して理解を求めていくのか、どのように国会論戦に臨まれるか、お願いします。答)おかげさまで昨日、令和元年度の補正予算が成立いたしておりますので、一連の災害からの復旧・復興、またよく言われる海外発の下方リスクと言われるイギリスのEU離脱とか米中貿易摩擦とか中東地域の不安定な情勢等、そういったものの下方リスクにあらかじめ万全を期したいというために必要な施策を盛り込んだものだと思っておりますので、閣議においても総理から本補正予算を迅速かつ着実に実行するようご指示があったところでもあります。これに従いまして、この予算に盛り込まれていますいろいろな取組みの効果を十分に発揮させるという観点から、迅速、スピード感を持って適切な執行に取り組んで、その効果をしっかりとお届けしてまいらなければいけないと思っています。問)昨日の補正予算に関しまして、剰余金に関する特例法案もあわせて成立しましたけれども、このことに関しましては本来借金の返済に充てるべきものだということで財政健全化が遅れているといった批判も出てきています。答)補正予算のときにいろいろ既に説明したとおりなのですけれども、この決算の剰余金というものについては国債の発行を抑制するというのが大前提ですから、今般の経済対策を実行するのに必要となった歳出の追加の分をどうするかということで、我々は剰余金を歳出追加に活用することということにしたものであって、これをさらに返済を優先してさらに赤字公債を発行するか、それとも剰余金を充てて国債発行というものを減らすか、いろいろな考え方、ご意見があるところだとは思いますけれども、私共としては剰余金を活用させていただくということをやって、我々としては財政健全化を遅らせるということは全く考えていませんし、そういったことにもならないと思っています。問)新型コロナウイルスについてお伺いさせてください。昨日、WHOが緊急事態宣言を行いました。その中では人の移動などに関する規制というのは含まれていなかったようなのですけれども、昨日ロシアが国境を閉鎖したりですとか、人の移動に対する規制というのが各国で取り入れられています。日本では渡航中止勧告というのが湖北省に対してされていらっしゃいますが、それ以上に水際対策をもう一段引き上げるという観点から人の移動をさらに規制するという考えはございますでしょうか。聞いてもらった方がいい話だと思います。私共が現時点でどういう段階になっているかというのを知らないわけではありませんけれども、その話は担当の省庁に聞いてもらった方がいいと思いますけれども。問)関連してコロナウイルスの拡散が日本経済、ひいては世界経済に与える影響についてどのように考えていらっしゃいますか。答)このウイルスに関連した感染拡大防止に向けた政府の対応ということでやっていますけれども、飛行機による脱出を一番最初にやったのは日本、アメリカより日本の方が早かったろう。いろいろな国の対応の仕方があるのだと思いますけれども、日中関係できちんとやらせていただいていると思っているのですが、いずれにしても日本経済に与える影響というものは、観光客が減るとかいろいろな話、書いてありますけれども、今の段階で確たることを申し上げるというのは困難だと思いますけれども、訪日外国人にどんな影響を与えるかということは十分動向を今後よく見ておかなければいけないところでしょうね。アクセスFSA(金融庁広報誌)。