とらちゃん立憲民主党の枝野幸男代表は12日のNHKの番組で、国民民主党との合流の先送りの可能性に言及しました。枝豆から合流を呼びかけたはずでしょう。それでまとめられなかったとしたら枝豆の責任だと思うけどね。玉木が気の毒に思います。(発言録)😡😡😡(国民民主党などとの政党合流協議について)この間も、(立憲の)枝野(幸男)代表に言いました。忘れちゃいかん三つの原則があると。一つは、立憲民主党という名前だけは絶対に変えちゃいかん。二つ目は脱原発をはじめ色々な基本政策がある。基本の政策は絶対に変えちゃダメだと。骨格の人事は絶対に変えちゃダメだ。その3条件で党の合併協議はやりなさいと。最後は決着をつけたらどうかときつく言っておきました。彼の方が信頼できるかもしれませんね。消費税5%からゼロに!脱原発!奨学金はチャラに!この3点をセットにして選挙に挑めば自公を倒せる勝ち目はあると思ってる。れいわで、タッグを組んでもいいんじゃないかって思ってる。立憲有志、ミンミン有志、自民有志、これで一塊になっていいとも思ってる。最低賃金を1500円って言ってますが、これって可笑しいって思うようになりました。不安定な雇用制度を廃止すべきことを第一義にしていただきたい。経団連の都合のいいように制度化されちまったような制度は打破してこそです。月収制度で見直すべきかと思うのです。最低賃金が、月収制度で見直すと25〜30万円になると。中小企業には援助する制度も必要になるだろうとも思います。もって支払えない額ではありませんよね。それもこれも大企業の儲けていて有るところから取る!それでいいのだと思います。経団連等々の親父どもをなんとかしたいじゃんwwwでね、。自公政権が倒せるなんて小沢さんは甘いって!いつまでそんな前近代的な寝ぼけたこと言ってるんだって思う。旧民主以来の「決められない政治」https://mainichi.jp/articles/20200110/k00/00m/010/289000c党首会談後に取材に応じ国民民主党の玉木雄一郎代表(左)より先に退室する立憲民主党の枝野幸男代表(中央)。枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、国会内で会談し、両党の合流を巡って引き続き協議したが、合意には至らなかった。来週、両党がそれぞれ会合を開き、協議状況を党内に説明して意見を聞く。党首会談を重ねても決着できず、旧民主党時代から続く「決められない政治」を露呈した格好だ。「そんなに長くかからない」と述べて、大筋合意できる可能性をにじませていた。実際の会談は約3時間にわたり、結論は持ち越しに。関係者によると、「会談の冒頭、玉木氏が『合流協議を白紙に戻したい』という趣旨の発言をした」といい、結局まとまらなかった。会談後には4人で取材に応じたものの、発言したのは枝野氏だけだった。枝野氏は記者団に「この間の経緯、議論について、それぞれの党内議論に付すことで一致した。中身は言わないことも確認した」と述べるにとどめ、質問は受け付けず、1分半で打ち切った。合流協議は幹事長間の調整が終わり、党首会談での合意を目指していた。枝野、玉木両氏は7日夜には約3時間半、9日夜にも約4時間にわたって東京都内のホテルで非公式に会談。8日も意見交換したとみられており、非公式、公式含め4日間で10時間以上にわたり詰めの協議を続けた。立憲幹部は「正直、予想外だった。パッケージは決まっていて、9日まではうまくいっていた」と強調。別の幹部も「合意できるとみられたが、玉木氏が首を縦に振らなかった」と指摘した。両党関係者によると、協議は、立憲を存続政党として国民が合流する形を取り、「立憲民主党」の党名を維持して、綱領や基本政策は立憲のものをベースに加筆する方向で進めていた。国民側には党名を含め事実上の「吸収合併」に反発する声が根強くあり、玉木氏は板挟みの状態になっている。玉木氏は会談後、周辺に「何も合意していない」と強調。立憲は来週の役員会と常任幹事会、国民は15日に開く両院議員懇談会で協議の状況を報告し、意見を聞く方針だ。国民は19日の党大会の延期も決めたが、玉木氏自身が後ろ向きなことに加え、合流慎重論が根強い党内議論を不安視する向きも強い。立憲幹部は「もうまるごとの合流は難しい。!文藝春秋、遂に載せましたね。「消費税ゼロ」山本太郎で日本は甦る。文藝春秋の巻頭特集か...やっとマスコミが山本太郎に追いついてきた感がある。私、田中龍作さんって信用を置いてないから無視してますので、...。田中さんの文章に誘発されて書いてるんじゃないからね。なんでもかんでも賛意して褒め称えるなんて私にはできないことだからね。何度も言うようですが叱咤激励です。この姿勢は崩したくありません。●「政策論文」が掲載されています。●「政策論文」が掲載されています。●「政策論文」が掲載されています。●「政策論文」が掲載されています。●「政策論文」が掲載されています。安倍首相主催の「桜を見る会」と堕ちた官僚たち。疑いがあるという前に、17台もバスを仕立てて税金で政治活動をする。普通の感覚で見て、汚職です。〈郡山の「人災」、福島の「奇跡」。対照的にも見える2都市の現状だが、実際には紙一重だったのかもしれない。総力を挙げた対策がなければ、奇跡もなかった。五輪後に始まる3つの悪夢とは??「国民の悪夢は五輪後から本格化する。新国立の維持費という「負のレガシー」の負担だ。日本で安楽死の法制化はすべきでない理由は何か?「死に方は、生き方の反映であり、個人の死は個人が決めること。〈2020年1月末の英国のブレグジット(EU離脱)がほぼ確実になった。ブレグジットは、英国の行方にとどまらず、欧州の今後の針路にも大きな影響を及ぼすだろう。なかでも、ドイツとフランスのパワー・バランスを変化させる可能性が強い。〈日本の経済と人々の暮らしを立て直すためにどうすればいいか。日本には消費税などなかった。89年の竹下政権時に物品税を廃止して消費税を導入した。物品税は贅沢品には高い税金をかけ、生活必需品には課税しないという制度。消費税廃止の財源は物品税の復活と大企業の法人税率引き上げで十分にまかなえる。みんな本当に苦しんでる。一人暮らしの女性の3人に1人が貧困状態。日本は今、生きていくのに全く希望が持てない社会なのです。結果、毎年2万人以上が自殺し50万人以上が自殺未遂をしている。そんな地獄の様な世の中はもう終わりにしたい。山本太郎氏の政策論文「消費税ゼロで日本が甦る」が掲載されている。山本氏の主張がより多くの人の目にとまることの意味は大きい。自殺者2万人、単身女性の3人に1人が貧困──この地獄を私が終わらせる。消費税廃止の財源27兆円はこうすれば生み出せる#安倍辞めろ2020私は、太郎さんの、この政策がすべてが正しいってことは思わないのです。これをたたき台にして、より良い政策にして欲しいと思うのです。れいわで、タッグを組んでもいいんじゃないかって思ってる。立憲有志、ミンミン有志、自民有志、これで一塊になっていいとも思ってる。太郎さんが党首にならなくてもイイと思います。党首選をして太郎さんが党首になれば、それはそれでイイと思いますよ、それはね。重要政策で一致することが大事です。議員は辞めた方がいいと思います。れいわ新選組・山本太郎が考えていること。https://bungeishunju.com/n/n7830b81c8b75「自殺者2万人、単身女性の3人に1人が貧困──この地獄を私が終わらせる。消費税廃止の財源27兆円はこうすれば生み出せる」。山本太郎(れいわ新選組代表)はこう強調する。「れいわ新選組」が2議席を獲得した参院選から半年近くが経ちました。選挙中の熱狂は凄かったとよく言われますが、今が最も勢いがあると思っています。私は参院選の後、北海道から沖縄まで全国を回っていますが、演説会でも「私も話したい」と手を挙げる人がどんどん増えている。そこで気になるのは、どこに行っても、「こんな国、どうせ良くなるわけないだろ」と自暴自棄な言葉を吐く人がいること。話を聞いていくと、「奨学金だけでも何とかしてくれ」と言われたりする。それほどしんどい思いをしてきたのだな、と受け止めています。みんな本当に苦しんでいる。子どもの7人に1人、高齢者の5人に1人、1人暮らしの女性の3人に1人が貧困状態にあります。日本は今、生きていくのに、全く希望が持てない社会なのです。結果、毎年2万人以上が自殺し、50万人以上が自殺未遂をしている。そんな地獄のような世の中はもう終わりにしたい。この数字を見て下さい。厚労省の国民生活基礎調査によれば、「生活が苦しい」と感じている人の割合は、全世帯の57.7%(2018年)、母子家庭に限れば82.7%(16年大規模調査)に及びます。日本銀行の家計の金融行動に関する世論調査(17年度)によれば、1人暮らしの貯蓄ゼロ世帯は、20代で61%、30代で40%、40代で45%にも上る。ここから分かることは2つあります。1つは、家庭を持つどころか、1人で生きるだけで精一杯の人が大勢いるということ。少子化はもっと加速していきます。1つは、貯蓄ゼロ世帯の20代から40代の人たちもいずれ高齢者になるわけですが、金融庁の報告書にあったように、老後までに2000万円を貯めておくことなど、とても不可能だということ。彼らはこの先、どうなるか。今のままだと野垂れ死ぬしかありません。それに対し、この国では今、「あなたが頑張らなかったからだ」という自己責任論が広がっています。本当にそうでしょうか。「あなたが頑張らなかったから」ではなく、「国が積み重ねてきた政策が間違っていたから」人々の生活が壊れてしまったのです。日本という国は20年以上にわたり、人々に投資をしないドケチ国家でした。IMF(国際通貨基金)のデータで見ると、1997年から20年間の政府支出の伸び率は、戦争・紛争中の国々を除いた140以上の国の中で、堂々の最下位です。20年間の名目成長率でも、日本が最下位。投資がなければ、リターンもない、当然でしょう。アベノミクスは大盤振る舞いと批判されましたが、20年以上のデフレを終わらせる財政出動、人々への投資が全く足りていない。国がドケチ政策を続けた結果、人々の生活は困窮し、人生を狂わされてきたのです。そんな状況にもかかわらず、安倍政権は昨年10月、消費税を10%に引き上げました。国民に対する“DV”と言ってもいい。1カ月分の給料が返ってくる日本の経済と人々の暮らしを立て直すためにどうすればいいか。効果的な施策が「消費税廃止」です。そもそも私たちが年間でどれほどの消費税を払っているか、ご存知でしょうか。2014年の総務省の調査を基に試算しました。仮に、消費税が10%の場合、支払うと想定される消費税は約22万円。消費税の逆進性の影響を受ける低所得者層では、約1カ月分の給料が消えてしまう計算になる。逆に言えば、消費税を廃止すると、約1カ月分の給料が私たちの手元に返ってくるのです。人々は食べたかったものを食べる。本当に自分が必要としていたものが買える。消費が活発になっていくと、当然、モノが売れる。これまでは内部留保を貯め込んでいた企業も、投資を増やそうという話になる。デフレ不況が続いていますが、消費と投資が活発にならなければ、国の景気は良くなりません。言えば、消費税で最も苦しんでいるのは、中小零細企業です。この国の全企業のうち、中小零細は99.7%で、雇用の数で見ても約7割。ところが、彼らが今、消費税を納税できない状況に陥っています。こんなデータがあります。国税の滞納(約6200億円)のうち、約6割を占めるのが、実は消費税(約3600億円)なのです。消費税は法人税や所得税と違い、年間売上高が1000万円以上あれば、赤字でも納税しなければなりません。それだけ消費税を納められない中小零細企業が多いということです。全国を回る中で、私は地元の人たちと小さな「おしゃべり会」を重ねてきました。ある地方に行った時、駅前で流行っているラーメン屋の店主がこんなことを言ったのです。「周りからは儲かっていると言われるけど、トンデモない。2年ほど消費税を滞納している。数カ月に1回税務署に行って、必ず払いますからって頭を下げている」と。行列ができるラーメン屋ですら、消費税が払えない。これが今の日本の実態です。かかわらず、増税するのは、愚の骨頂と言わざるを得ません。消費税を廃止できれば、こうした中小零細企業や個人事業主は、息を吹き返すでしょう。そこで働く人たちも救われる。それは消費の拡大にも繋がっていくのです。消費税を廃止したマレーシアを訪ねてとはいえ、消費税廃止など無理に決まっているじゃないか——そう思っている人も多いと思います。制度の導入からすでに30年。税の大きな柱になっているのは確かです。実際に最近、消費税を廃止した国がある。経営者らと会ってきました。マレーシアで消費税を廃止したのは、物価の上昇を招き、国民の不満が溜まっていたからです。わりに復活させたのが、15年まで存在したSST(売上サービス税)でした。消費税の非課税項目は545でしたが、SSTでは、食品や医薬品をはじめ、非課税項目は5443と大幅に拡大した。これだけでも一般国民の負担は大幅に軽減されたと思います。ついても、年間売上高約1350万円以上の事業者のサービスを利用した場合、6%のサービス税がかかるようになった。飲食店についても、年間売上高約4000万円以上の事業者を利用した時のみ、サービス税が課税されます。わかりやすく言えば、定食屋では税金はかからないが、高級レストランではかかる。1年、マレーシアの経済はどうなったか。マレーシアの19年4〜6月期のGDPは前年同期比で4.9%増(日本は1.0%増)。両国ほぼ同様にGDPの6割を占める個人消費で見ると、7.8%増(日本は0.7%増)です。日本とマレーシアの成長率を単純に比較できるわけではありません。マレーシアの経済も米中貿易戦争の影響を受けたり、外国人労働者の増加で自国民の給料が上がりにくくなっていたり、様々なマイナス要因を抱えた中でも健闘していると言えます。消費税廃止に、個人消費を増やす効果があるのは明らかでしょう。マレーシアにできたことが日本にできないはずがない。私はそう思っています。税金はあるところから取れ消費税廃止論に対し、必ず指摘されるのは、代わりの財源。消費税収は国と地方合わせて、単純計算で1%あたり2.6〜2.7兆円。国と地方分すべてを5%減税なら半分の13〜13・5兆円。廃止なら26〜27兆円。大きく分けて2つです。大事なのは、「税金はないところから取るな、あるところから取れ」ということ。「あるところ」とは、消費税ではなく、法人税と所得税です。法人税ですが、この数字を見て下さい。消費税収は3%の消費税が導入された89年以降、97年の5%への増税、14年の8%への増税を経て、16年までの28年間で累計約263兆円に上ります。他方、法人税収はどうか。89年をピークに消費増税のたびに、減税措置が施され、どんどん税収が減っている。89年の法人税収約19兆円から各年の法人税収を差し引いたものを累計すると、同じ28年間で計約192.5兆円。消費税収の実に約73%が法人税の減少分に割り当てられた計算です。大企業を優遇するために、庶民を犠牲にしてきた。プロジェクターを使って解説もう少し細かく法人税の実態を見ていきましょう。法人税率は、89年以前は40%を超えていましたが、段階的に引き下げられ、現在は23.2%。これは、企業の規模や利益の大きさを問わない単一課税です。ところが、表向きは単一課税でありながら、大企業には“税の大割引”が存在しています。法人税から研究開発費を差し引くことができるという研究開発減税。この制度の恩恵を受けられるのは、事実上、多額の研究開発費を投入できる大企業だけです。大企業優遇と言える、こうした減税メニューの数は80項目以上もある。その結果、大企業の中には23.2%どころか、実際の法人税率は10%台の会社もあるのです。した中、安倍政権は10%への消費増税に踏み切った。呼応する形で、自民、公明両党の税制調査会は昨年12月、設立10年未満のベンチャー企業に投資した企業への減税など、大企業への新たな優遇措置を盛り込んだ与党税制大綱を取りまとめました。この動きからも、消費増税と大企業減税は必ずセットだと分かる。そのことは総理も言い逃れできないでしょう。企業は海外に出て行かない私は、こうした大企業への優遇税制を一切廃止し、かつ、法人税にも所得税並みの累進税率(5%、15%、25%、35%、45%という5段階)を導入すべきと考えます。儲かっているなら、それ相応のお金を払ってもらうというシステムです。逆に言えば、経営が苦しい多くの中小零細企業に対しては、減税措置になる。“身の丈に合った”納税をしてもらうということです。税理士の菅隆徳氏の試算によれば、この2つの政策を同時に実施することで、法人税収は年約29兆円まで増える。16年の法人税収は約10兆円ですから、約19兆円もの財源を確保することができるのです。法人税増税に対し、懸念する声もあります。働く人の給料が減ってしまうのでは、という指摘です。累進税率の導入により、業績が良い時は、多くの税金を取られるくらいなら人件費を増やそうという方向に企業心理が働く。多い指摘は、企業の海外進出が加速するのでは、というものですが、これも疑問です。(14年)によれば、〈海外進出を決定した理由〉(複数回答)のダントツ1位(67.5%)は〈現地での製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる〉。要は、日本ではモノが売れない、投資をしてもリターンがないから、海外に出たということです。2位(32.9%)は〈納入先を含む、他の日系企業の進出実績がある〉。他の企業が海外に出るから、自分たちも出るという理由です。〈税制、融資等の優遇措置がある〉を理由にした企業も一定程度いますが、複数回答にもかかわらず、8.7%に過ぎません。この調査結果からわかるのは、法人税が低いからではなく、日本ではモノが売れないから、特に個人消費が増えないから、海外に出て行かざるを得ないということ。大企業があれだけ内部留保を貯め込むかと言えば、日本で投資に回してもリターンがないと思うからです。大金持ちの所得税が安すぎるただ、この内部留保に課税すべき、という考えには反対です。企業が合法的に貯め込んだものに手をつけるのは、あまりにハレーションが大きい。ある意味、内部留保は企業が法人税減税のために努力した結果です。何を努力したかと言えば、政治を動かした。自分たちの考えを代弁してくれる政治家を大量に国会に送り出し、多数派を形成した。無茶を言うわけではありません。税制改革は、大企業の皆さんの理解を得ながら進めていきたい。貯め込んだ内部留保には手をつけない。代わりにその内部留保を、国がこれまで投資を怠った結果、ボロボロになってしまった分野——保育や介護、教育などに投資してもらえませんか、と呼びかけます。その時に初めて、大企業への投資減税なども考えられるでしょう。「あるところから取れ」のもう1つが、所得税です。所得税も昔に比べ、高額所得者に優しい税制になっています。私が生まれた74年時点で、所得税の最高税率は75%でした。最低税率の10%まで19段階に区分されていた。それが15年には最高税率は45%まで引き下げられ、区分も7段階と緩やかになっている。累進性が低く抑えられてきたのです。所得税の問題は、それだけではありません。(14年)を基に所得税の負担率を年収別にまとめたところ、最も高かったのは、年収1億円の人で約28.7%。年収100億円という超大金持ちの人の負担率は本来の45%どころか、年収1億円の人より低い17.0%に留まっている。こんな数字になるのか。高所得者ほど所得に占める株式の譲渡所得などの割合が高く、そうした金融所得には、20%という低率の「分離課税」が適用されているからです。私はこうした制度は一刻も早くやめるべきだと考えます。所得税についても、以前のような最高税率と累進性を復活させる。法人税と所得税、2つの「税金」の改革で、計最大で約29兆円の財源を新たに生み出すことができるという試算です。これで消費税を廃止しても、その減収分を賄うことができます。詳しい数字を出そうと思ったら、政権を取って、財務省に試算してもらうしかありません。ここから先は、有料コンテンツになります。記事1本ごと100〜200円で購入するよりも、月額900円で70本以上の記事が配信される定期購読マガジン「文藝春秋digital<シェアしたくなる教養メディア>」の方がお得です。今後、定期購読していただいた方限定のイベントなども予定しています。示した『毎日』官邸キャップの“忠告”の中身⇒恐ろしさでは「おそロシア」並みだと思う。そんなにこっち見ないで...。大切にしたい、にっぽんの暮らし。新しい時代を作るのは老人ではない。当サイトの記事&動画は全て無料で「資料」として掲載しています。知的所有権は著作者・団体に帰属しています。当サイトを利用した事でいかなる損害が生じても管理人に責任は無いモノとします。