」しかし、民間企業主導による急速なデジタルマネーの普及で、弊害も起きています。その1つが、アプリを使いこなせない高齢者や高価なスマホを持つことが出来ない人の問題。「スマホのことはあまりわかりませんし、信用できません。」さらに、デジタルマネーの決済に不可欠なインフラの課題もあります。北極圏に近い地域では、雪による停電や通信障害がたびたび発生します。「停電自体は月に2~3回あり、かなり長い時間、復旧しません。インターネットがつながらなければカードリーダーも使えません。市民団体の代表は、デジタル化から排除される人が生まれないよう、国に早急な対策を求めています。「こうした人たちを置き去りにすることは民主的でしょうか?これは本当に重要な問題です。中央銀行も変わる!動き出したe-クローナ構想3年前、通貨の番人と呼ばれる中央銀行が新たなプロジェクトを立ち上げました。法定通貨クローナを電子化したデジタル通貨「e-クローナ」を発行する構想です。e-クローナが目指すのは、“国が価値を保証”するデジタル通貨を“誰もが利用できる”ようにすることです。今回、プロジェクトの中心人物が取材に応じました。「スウェーデンでは現金の使用が急速に減っていて、まもなく社会から現金がなくなるという現実に直面しています。すれば、全ての人が政府の保証するお金を使い続けることができるのか。中央銀行の役割が根本から問われているのです。今、中央銀行は課題を解決するための技術を企業から募っています。その1つが、スマホがなくてもキャッシュレス決済が出来る小型のチップです。複雑な操作が必要なく、低価格なため、スマホを使えない人々にも普及することが期待できます。通信や電力に障害が起きた際に決済が滞らないようにする技術も検討されています。e-クローナ構想に拍車をかけたのは、この人の発言でした。ザッカーバーグCEO「写真を送るような感覚で、お金も送れるようにするべきだ。去年6月、フェイスブックがデジタルマネー「リブラ」の計画を打ち出したのです。世界27億人のユーザーを対象に使ってもらおうというものです。リブラが発行され、スウェーデン国民が使うようになれば、中央銀行を介さないお金のやり取りが生まれます。すると国内のお金の流れがつかみにくくなり、景気や物価をコントロールする金融政策が効果を失う恐れが指摘されているのです。中央銀行は、今年中にe-クローナの原型を示したいとしています。「グローバルな決済システムが1~2社の大企業に牛耳られたら、民主主義を脅かしかねません。誰もが使えて、リスクのないデジタルマネーを守るために、国や中央銀行が主導するしかないのです。」リブラ・デジタル人民元...世界・日本の行く末は?武田:リブラ構想で、各国の中央銀行の危機感が高まっています。スウェーデン以外にも中国、カナダ、EUなどがデジタル通貨を構想しています。木内さん、それぞれどんな思惑や危機感があるんでしょう。木内さん:リブラに対して、中央銀行などは非常に警戒しているのですが、その1つの理由は金融政策が効かなくなるということがあると思うんですね。リブラとかを使うと銀行の預金を使った送金などが必要なくなりますので、銀行預金が減っていく。すると、それを原資とした貸し出しも減っていくと。中央銀行の金融政策というのは、銀行の貸し出しをコントロールすることで経済をコントロールするので、金融政策が効かなくなってしまうということでリブラに対する警戒感があるのですが、それの対抗として、例えば、中国デジタル人民元。一種、リブラ潰しのために発行するということを計画しています。EUヨーロッパもリブラへの対抗、プラス中国に中銀デジタル通貨の主導権を握られては困るということで、今、デジタルユーロの発行を検討していまして、こういう形でリブラ計画を基点にして、中銀デジタル通貨の発行議論が急速に広まっているというのが現状ですね。武田:三つどもえのというか、四つどもえといいますか。木内さん:その裏側には、ドルに対して人民元を広げていこうとか、ドル一極集中だと困るのでユーロの力も伸ばすという「通貨覇権」の問題も実は絡んできています。武田:ただ、このデジタルマネーやデジタル通貨、どこで何を買ったかというような個人情報がIT企業や大企業や国に把握されてしまうという不安を持つ方もいらっしゃると思うんですが、その点はどういうふうに手当てしていけばいいでしょうか。木内さん:これは非常に重要な点なんですけども、ただ、データ自体には価値もあるので、それを経済の成長に生かしていくということもできます。プライバシーの保護とデータの活用にどうやって折り合いをつけるか。中央銀行がデジタル通貨をつくるときにも、今どういう仕組みになれば一番プライバシーにも配慮しながらデータを活用できるか、というのを非常に真剣に考えているところですね。武田:IT企業はどうなんですか。データ活用できるうまみもありながら、データに責任も持つ存在でいないといけないわけですよね。それがやっぱりフェイスブックですね。フェイスブックが個人情報の管理をしっかりできなかったということで、そうしたフェイスブックが主導するリブラに任せておとくと、またプライバシーが侵されるのではないかということなので、リブラ計画でもそこをしっかりした仕組みを作ることが求められると思いますね。武田:木内さんは2017年まで5年間、日銀の審議委員を務めてこられましたけれども、日本はデジタル通貨の構想というのはどうなんでしょう。木内さん:中銀デジタル通貨については、いま非常に慎重なんですね。みんな現金を使いたいから現金でいいんじゃない?というところもあるんですけども。一つはアメリカが今、5年間は中央銀行のデジタル通貨は必要ないと言っているので、日本もアメリカ追随というところが多いわけで、足並みをそろえていると。デジタル人民元などがどんどん世界に広がっていったときには、ドルの価値やプレゼンスが落ちてしまうということになりますので、そうなりますとリブラの発行を認めるか、あるいはアメリカみずからデジタルドルをつくるかという選択に迫られる可能性があると思います。いう形でデジタルドルが出てきますと、日本もやっぱりデジタル円を発行しなくちゃいけないと。いつ何どき、そういう環境になるかは分からないので慎重ではあるんですけど、今のうちからしっかりと中央銀行などは設計を考えておく必要があると思います。武田:準備と議論はしておかなくてはならないということなんですね。国によるものなのか、巨大IT企業によるものなのか、これから議論がどんどん進んでいくんでしょうけれども、そういった中で私たち利用者の不安にも応えながら、どういうふうに作っていくべきなのでしょうか。木内さん:新しい技術によって、われわれの生活が豊かになる、便利になるということは確かですので、それを最大限に取り入れる必要がある。いろんな問題もあるので、いろんな規制も必要になっていくということですね。中央銀行がつくっても、それが民間のビジネスの邪魔をしてしまう、民業圧迫になってしまうという面もあると思います。武田:イノベーションが生まれにくくなるという点もあるわけですね。木内さん:それから、中央銀行にすべての情報が取られてしまうという国民の不満がありますので、そういう意味ではやっぱり民間と中央銀行が協力するというのもあり得ると思いますね。武田:例えば、どういう形で?木内さん:民間だと、一部の人は使えなくてもいいというふうに見捨てられてしまう可能性がありますので、新しいデジタル通貨というのを社会インフラ、すべての人が使えるというふうにするためには、ある程度、中央銀行が関与をする。民間が発行するんですけども、中央銀行の当座預金を必ず支払い準備に持たせることによって、その企業が破綻しないようにする。それから通貨の信用力を高めると。何かあったときに中央銀行が助ける。その代わり常に監視をし、いろんな情報を吸収をすると。半官半民の一種のハイブリット型というのが、デジタル技術がわれわれの生活を豊かにし、いろんな問題を解決しながら、要は社会インフラとして全ての人がそこから漏れないようにしていく仕組みのために、ある種、非常に重要な方向性なのではないかなというふうにも思っています。武田:私も物珍しくて楽しく使っているんですけれども、いずれ、そういったしっかりと将来を見据えた議論が必要になってくるということですね。木内さん:日本でもそうですね。クロ現+は、NHKオンデマンドでご覧いただけます。放送後、翌日の18時頃に配信されます。※一部の回で、配信されない場合があります。NHKオンデマンドで配信していますトップへ戻る。