マンション内のトラブルについて今年4月に国土交通省が5年ごとに実施している調査の結果が発表されました。本特集では、マンション居住者の皆様が関心を持たれる項目を選択してまとめました。◆マンション総合調査とは?マンション管理に関し、これまでに講じられてきた施策の効果の検証、必要となる施策の提示を行うための基礎的な資料を得ることを目的として、マンションの管理状況、マンション居住者の管理に対する意識等を調査します。◆調査方法は?全国のマンション管理組合および区分所有者に対して、アンケート調査を実施しました。無作為抽出して、調査票を配布しました。区分所有者向け調査では、管理組合向け調査のマンションについて、理事長および1〜2区分所有者調査の各マンションを対象にアンケート調査を行いました。●60~70歳代以上が増加。平成11年度から平成25年度の変化をみると、60歳代、70歳代以上の割合が増加、50歳代以下の割合が減少しています。居住者の高齢化の進展がうかがわれます。昭和55年度から平成25年度の変化をみると、マンション居住者の永住意識は高まる傾向にあります。平成25年度は52.4%の区分所有者が、現在居住しているマンションを終の棲家として考えています。どの程度考慮したかについては、考慮した割合は34.7%であり、考慮しなかった割合46.5%を下回っています。「平成22年以降のマンション総合調査」では、考慮した割合は46.7%であり、考慮しなかった割合37.3%を上回っています。考慮した事項については、「優良なマンション管理業者であること」が41.7%と最も多く、次いで「管理費及び修繕積立金の額が十分であること」が41.2%となっています。