わが国のすぐれた環境技術わが国のすぐれた技術から生み出される素材や製品は、軽量化による省エネ効果をもたらし、環境負荷の軽減に大きく貢献しています。した技術の一つに、炭素繊維が挙げられます。おいて日本は約80%と圧倒的なシェアを誇っています。日本企業は、長期間にわたり研究開発投資を継続し、国からの研究開発プロジェクトの支援なども受けて研究を行った結果、欧米企業と比較して技術上の優位性を保っています。炭素繊維は、軽くて丈夫で錆びないという特性から、飛行機や自動車の構造材に適し、かつ省エネ性能を向上させます。Plastic)が用いられており、従来機に比べ約20%軽量化されています。炭素繊維のほかにも、日本が世界的にシェアを大きく占める技術で、環境負荷低減に対して高い効果が期待される技術があります。寿命の長い光源で、白熱電球などを代替する照明用点光源として急速に広がっています。小型液晶バックライト、信号機、テレビ用大型ディスプレーなどへの実用化が進んでいますが、特に近年は、低コスト化が進み、白熱電球に代わるダウンライトなどとして企業や家庭に普及してきています。LED電球は、従来の白熱電球と比べて、消費電力が約8分の1に減少します。LED電球の利用コストを白熱電球のそれと比較した場合、約1.3年間で白熱電球の代わりにLED電球を利用するメリットがもたらされると計算されます。環境産業へ向かう金融の流れ企業の収益力や成長性等の判断基準に加え、環境への取組なども考慮して行われる投資のことを社会的責任投資(SRI)といいます。このSRIに基づく資産運用残高は世界的に見て増加の傾向にあります。近年増加してきています。2001年〜2003年にかけてはマイナス成長したものの、2003年以降は再びプラス成長を続け、2007年には1995年比で4倍強となる2兆7千億ドルに達しています。欧州においても、同様の傾向が見られます。欧州におけるSRI市場の規模の推移を見ると、2002年以降増加を続け、2007年には2002年比で約8倍となる約2兆7千億ユーロにまで拡大しています。SRI投資を行う日本国内のファンドの本数は増加傾向で推移しており、2009年9月では、83本のファンドがSRI投資を行っています。2009年のSRI投資の純資産残高は、世界的な景気の落ち込みに伴い、前年に比べ大きく減少していますが、基本的には2003年以降、増加傾向にあります。一方で、欧米と比べると、SRI投資の規模には大きな差があります。2007年時点で、アメリカや欧州の規模は数百兆円であるのに対し日本は数千億円程度となっています。小さい個人投資家向けの投資信託が中心であることが影響しているといわれています。欧州では、コアSRI投資の94%が機関投資家により占められています。SRIの他にも環境と金融に関する動きとして、金融機関が自主的に定めた「赤道原則」と呼ばれるルールに基づく、国際的な融資における取組が挙げられます。赤道原則とは、総コストが1,000万米ドル以上であるなど金融機関が一定の海外プロジェクトに融資を行う際、そのプロジェクトが地域社会や自然環境に与える影響に配慮しているかを確認するための枠組みであり、金融機関のための原則です。赤道原則は2003年6月に欧米金融機関10行によって採択されました。採用する金融機関は着実に増加し、2009年現在、日本の金融機関3行を含む67の金融機関が同原則を採択しています。わが国でも環境への設備投資を促進するため、金融機関に対する支援を行っています。対して、環境格付による優遇融資を行う金融機関を通じて3%(ただし無利子を限度)を上限に3年間の利子補給を受けられる制度です。呼ばれる同様の制度が設けられました。これらの制度を設けることで、金利負担を理由に見送られてきたような環境への設備投資が積極的に行われることが期待されます。