生活のはなしNHKは公共放送?国営放送!事実上の民間企業ではないのか。公正中立な報道をしているのか?昨今は攻めた番組が少なくありません。特定の商品や企業を取り上げるケースもあります。受信料の徴収問題を含めて、NHKの問題について考えてみましょう。NHKは襟を正すべしNHKとはNHKとは、日本放送協会の略です。Corporationだそうです。JBCではないのか?しかしJBCだと日本ボクシングコミッション、全日本ボウリング協会などもあるようです。NHKの方が紛らわしくないですね。形式上は、総務省が所管する特殊法人です。法人税は免除されているようです。いえウィキペディアの情報ですが、職員の平均年収が1,160万円だとか。後述するように利害関係が絡む私が、そんな「企業」になぜお金を払わなければならないのか?拒否する人の気持ちもわかります。NHK受信料に支払い義務はあるのか誰もが納得はしていないけど、義務感から支払っているケースも多いでしょう。それがNHKの受信料です。その時に文句のひとつも言えました。今は口座振替?知らない間に引き落とされている!これって合法なのでしょうか。1.放送法第64条とはNHKの受信料に関しては、放送法第64条(受信契約及び受信料)が関係しています。「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」ここで問われるのは受信設備です。テレビですが、テレビ番組が視聴できるパソコンやスマホも該当するのか?裁判で問われました。そもそも強制的に徴収しても許されるのでしょうか。ネットではさまざまな議論があります。NHKと契約してしまえば、支払義務が生じます。裏技的解釈ですが、契約しなければ、支払い義務は生じません。この点はグレーゾーンです。2.東横インには支払いが命じられた関連する裁判として、ビジネスホテルの大手である東急インに対して受信料の不払い分約19億円を払うべし!東京地裁の判決が2017年3月29日に出ました。テレビは1台ごとに契約するのか?全国展開するホテルであれば、膨大な金額になるのもうなずけます。東急イン側としては控訴するようですが、裁判沙汰になると、ほとんどがNHK勝訴のようです。上述の放送法が関係してくるからでしょう。いうことは裁判に至らないような方策が求められそうです。3.最高裁の判決はいかに裁判に関して気になる記事が、日本経済新聞の2017年3月31日朝刊に記載されていました。NHKが個人に対して受信料の支払いを求めた訴訟について最高裁は、法務省に意見陳述を要請したようです。思いますか?国に尋ねているのです。そもそもNHKをどう扱うのか?税金で運営した方が誰にとっても楽になるでしょう。すると政治的中立が保てない?とはいえ中立ではならない必要はあるのか?国営放送にして、何か問題でもあるのでしょうか。NHK対民放で報道合戦すればよいのです。スポンサーリンクNHKでは商品名を出さないNHKに受信料が発生する根拠は、公共放送という建前です。民間のテレビ局のようにスポンサーがいません。コマーシャルで何らかの宣伝はしない!だからお金は視聴者から徴収します!もっともな議論です。いえ本当に宣伝していないのでしょうか。その第12項は広告に関して規定しています。営業広告または売名的宣伝を目的とする放送は、いっさい行わない。放送中に、特定の団体名または個人名あるいは職業、商号および商品名が含まれる場合は、それが、その放送の本質的要素であるかどうか、または演出上やむをえないものかどうかを公正に判断して、その取り扱いを決定する。これがどこまで守られているのでしょうか。「公正に判断して」グレーな物言いです。「演出上やむをえない」とは何か?後述するように、NHKがあえて特定の商品や企業を取り上げる必然性はあるのでしょうか。2.かつては甲子園の広告看板が隠されていたNHKでは高校野球の中継をしています。甲子園球場の至るところに広告看板が掲げられています。それをすべて消すことは難しいでしょう。いえかつては、外野のフェンスにある広告看板が隠されていました。今でもメインで写るキャッチャーの後ろは隠しています。それくらいの配慮は当然なのでしょう。