軍事機構がどれだけの防衛装備を持つか持たないかは専ら自国の防衛資金を提供する納税者が決めることであり、取り敢えずは自分の預けた税金が公金として、国の権力者がどこにどれだけ優先的に使用するかを監視するのは、日本の納税者の権利でもあり義務でもある。核兵器を大量に持つ国の国民納税者も各地で様々な行動を以て反対したり賛成したりしているのであり、必ずしも核保有国の国民納税者が何もしていないということでは無く、日本の報道量では日本国民が把握できないだけであろう。北方領土返還問題に際しては現島民であるロシア人が激しい返還反対デモを繰り広げているようだが、それは殆ど日本では報道されていないのであり、同様に核保有国の国民とて色々と行動しているのは間違い無いだろう。日本で為される報道は主に多国籍軍産複合体ロビーの言動であり、米国議会を軍産複合体と同一視すると大きく誤るとされ、例えば安倍首相一行が交流するのは知日派を自称する米軍産関係ロビーメンバーだとしても、米議会となると裾野は広く、反核団体や反戦兵士が支援する議員団体も居るのである。日本は、日本の納税者の考え方が防衛立国とするか福祉立国とするか観光立国とするかを分けるという意味で、自国の納税者として、自衛隊をどのように見るか、血税を以て年々軍拡を続け、例えば13億人の民を持つ中国に1億人の民で軍事で勝負するか否かの選択は、防衛族に膨大な血税を使用される日本の納税者に課せられる重要課題だと言う事である。従って、国民議会にて代議士に論理展開してもらうのは無論だが、その他、デモンストレーション行動や投稿、コメントなどで意思を表すのも納税者としての役割であり、国の政策資金の原資を提供している納税者の意思表明が、国会に於ける代議士の意思表明ともなる。それにしても、総理大臣の衣装を着ながら自民党総裁の心と顔で国会に表れ、国会を自民党の方針一色に染めることを至上命題としているような総理大臣と彼が任命した閣僚には、先ず現最高法規の遵守を他国の首脳のように国民の前に宣誓させる必要性は急務であり、これが無い故に本来は合憲であった自衛隊が今や世界有数の軍備を持つ違憲の存在に肥大化しているのである。自衛隊も現最高法規の遵守は不可欠であり、消防隊や警察官等、不慮の事態に対処する組織が決して火災や犯罪の勃発を奨励していないのと同様、自衛隊員も戦争の勃発を奨励している訳では無いのに意思表明を禁じられ、総理が勝手に公言している不合理であり、総理大臣の衣を纏った自民党総裁の安倍氏が、祖父や中曽根翁の願いを叶えたいとの私的願望を国民の公金を以て実現したいだけの話ではないのか。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。