次の働き方改革関連法が4月1日からいよいよ施行です。事業主の義務が拡大しています。ご不明な点がある場合は社労士等の専門家にご相談ください。時間外労働の上限規制の適用。厚生労働省が労働安全衛生法第104条第3項に基づき2018年9月7日に公示しました。中小企業においても、就業規則に労働者の意見を聞く機会を設ける等のルール化が求められています。2018.11テレワークによる働き方改革ITを利用し、事業所に出勤せずに働くこと。テレワークであっても労働基準法、労災も適用されます。人材の確保や労働生産性の向上が期待できますが、その一方で情報漏洩や労働時間を巡るトラブルを回避するために就業規則によるルール化が不可欠です。上限規制に伴って、36協定届の様式が変更されます。中小企業については、2020年3月31日までは現在の様式が適用できます。2019年4月から、使用者が労働者毎に作成し、3年間保存しなければなりません。Reserved.rssFacebook。