夜一人くつろぐとき、カタログ片手に・・・なんて時間が一番落ち着くのです。見てればほしくなるのが人情です。いいかもしれないものを買ってしまったりするのですが、先日買ったものは、自分で購入したことも忘れているくらいどーでもいいものだったせいか、実物がイメージとぜんぜん違っていました。通信販売は、手元に商品が届いてからクーリングオフできるのでしょうか。女性)通信販売では、訪問販売などのように消費者の不意をつくことなく、自主性が尊重されていることから、クーリングオフ規定を導入することは適切ではないとされています。特定商取引法には通信販売の際のクーリングオフの規制はありません。これは、カタログ販売だけでなく、インターネット販売についても同様です。いままでは、返品についての特定の言及が無い場合には、原則返品できないものとされ、返品について特約が明記されているものについてはそれに従うこととなっていました。はいっても返品・交換にまつわるトラブルは多発しています。通販の返品についても規制を設けています。いままでは、返品特約が無ければ返品できなかったわけですが、それとは逆に、特に定めが無い場合には、返品が出来ることになりました。その場合、購入者が商品等を受け取った日から8日まで解約等を可能とし、返品の為の送料は購入者の負担となります。通信販売においては、消費者にとっての唯一の情報源は、広告であることから、広告が正しく表示されるように規制しています。広告に必要な表示は以下のとおりです。販売業者の電子メールアドレス(ネット販売の場合)メールの受け取りを希望しないときの方法を必ず記載すること。「特定商取引法による表示」とかかかれているのは、このことです。ネット販売では、操作ミスによる消費者の申込みは、「錯誤」により無効となりますので、ショップ側は注文メールを送信する前に、確認ページを設ける、などの手段を講じる必要があります。どこで「錯誤」かそうでないかのきめてになるには、この確認ページがあるかないかによります。このページを経由してなおかつ発注していれば、”操作ミス”は認められません。逆に、確認ページ等の設置が無い場合には、錯誤による申込の無効や取消を主張することができる、ということになります。