【報道されない事実】課金ゲームなどの依存症対策と、中高生からスマホを奪うことは意味が違う。病院で泣きかけていた少年の今。公表する前に削除するなり指導もしている」と発言。保守速報は事前に記事削除していたことを、議員として証言する。【報道されない事実】課金ゲームなどの依存症対策と、中高生からスマホを奪うことは意味が違う。パチンコや飲酒・喫煙を未成年にも解放するのか?という部分が政治家としての軸【偏向報道の可能性】2020年1月18日TweetCheck私はパチンコに反対の立場です。法において無規制かと言えば、そうではありません。『遊戯』はもちろんのこと、18歳未満においては入場すら禁止されています。筆者はパチンコに反対の立場であり、それを遊戯と表現したくないがために『』付きとさせて頂きました。)別の事例も提示します。我が国において、飲酒は禁止されておりません。未成年の飲酒は許されていません。そこに実効性があろうとなかろうと、です。マナーを守りつつ、時には一部の自治体においては条例での規制も受けつつ、お金を払って(その多くは税金ですが)喫煙しています。皆様に問いたいのですが、未成年に「パチンコを打たせろ」「飲酒をさせよ!」「煙草も吸わせろ!」と主張しますか?恐らく「は?」と思う方がほとんどだと思います。一般的な反応でしょう。それはアルコールも煙草も、身体に対して毒性を持つことが、広く一般に、国民的常識として浸透しているためです。毒性について、害悪についての理解がなされているかと言えば、それはそこに法があるからです。パチンコにしても、飲酒にしても、煙草にしても、未成年に対して制限がなされている。煙草については、地方自治体の条例でも喫煙箇所には制限がある。私は、この三者の毒性は、同一のものと理解しています。パチンコは脳科学として分析しても、もはや病気として扱ったほうがいい。喫煙・酒については、一部は文化・伝承の側面がありつつも、やはりニコチン・アルコールへの依存が否定できません。これらは、人体が発達段階の未成年に与えるには、猛毒であるという理解のもと、未成年に制限をかけている。そこに法があろうと、制服を着替えてパチンコをする高校生は存在するだろう。隠れて煙草を吸う中高生もいるのだろう、こっそり10代で酒を舐める子供もいるのだろう。その法を廃止しようと、実効性が100%ではないからと言って、法自体を廃止したいと皆様は思いますか?そんなことをすれば、未成年で再現なくパチンコ・飲酒・喫煙をしてしまう。成人したときに、様々な病理または依存を併発してしまうだろう。スマホが同様かと言えば、一部に限っては同様と言わざるを得ません。明確に論文等において害悪が実証されています。私個人としては、特に『課金ゲーム』に問題を感じています。パチンコ・飲酒・喫煙と同様に、何がしかの未成年への規制が必要だと考えています。毒性で言えば、パチンコよりも酷いように思う。パチンコの依存とは、これは脳への攻撃と言ったほうがいい。経済的な破綻だけではなく、脳内麻薬を中心に語るべき依存症です。パチスロをしない人からすれば、音がうるさいだけのゴチャゴチャした施設に見えるかもしれません。あれは脳科学を駆使した、ある意味では最新の科学装置です。ドーパミンは、パチンコに勝った際にも大量に分泌されます。大事なもの(この場合はお金)が大量に消えていき、その苦しみを味わわせたうえで、今度はお金がたくさん出てくる、この落差で分泌されます。大音量の音、物凄く強い光、あれにも意味があり、脳の防御力を低下させていく。人が人あるための、理性に近い部分を削り取ったうえで、脳内麻薬を操作して「依存させていく」システムがパチンコ・スロットの機械であり、そして店舗です。言いますが、覚醒剤と同種の危険性があると言っていい。それを科学的解明し、脳科学や心理学に基づき組み立てたものとしか、私には思えない。それを補完する論文ならいくらでもある。光の明滅、そのパターンやタイミング、出玉の管理に至るまで、すべて科学的に「人を解析」し、人を壊す方向で組み上げられたシステムだ。断定的に述べているのは、私がかつて民間の技術者であった時代、私は自動車の電装部品の設計開発・製造の職にありました。各種の事業部がありました。私の就労していた事業部の隣は、コンポーネント事業部があり、はっきり言えば、私は民間人時代、パチンコ台の部品も設計開発する企業にいたから、です。それを専門にはしていませんでしたから、専門的に学んだわけではありません。ある程度は把握しています。様々な企業が、天才たちが「人を解析」し、技術の粋を尽くして完成させた、人を依存させるための科学的な装置であると、私は認識しています。これは恐ろしいシステムで、違いは大麻とマリファナ、または覚醒剤の違いがあります。大麻草などは、呪術や宗教的な儀式にも使われており、純粋に植物ベースのままであればそこまで強い毒性(この場合は依存性)を発揮していなかったと理解しています。大麻を工業的に生成したものがマリファナです。覚醒剤などは、こちらも工業的に生成したものです。技術の粋を結集し、濃度を高めれば依存性・毒性はあがっていきます。ちなみにニコチンも濃縮すると、煙草一箱で致死量近くまでいきます。スマホの課金ゲームについて。クリックというストレスを与えてみたり、または金銭が消えていきつつ、SSSRなどが当たったときの快感。この反復は、パチンコ・スロット等の依存と同種のものだろうと考えていました。世界が決めたからといって権威主義的に礼賛することは、好みではありません。WHOの全てを容認するわけではありませんが、ある程度のデータが出そろっています。海馬(脳の一部)をはじめ、脳の萎縮が確認されています。パチンコと同様の毒性・依存性があったと言わざるを得ない状況に、論拠がついた形です。脳の成長が終わった成人であれば、まだ害悪は弱いと考えています。自分で稼いだお金で好きなことに興じるのであれば、それは競馬・ボートなどの公営ギャンブル、パチンコスロット、または飲酒・喫煙などと同様に個人の自由でありましょう。あれもこれも身体に悪いと言えば、何もできなくなる。そもそも趣味とは、多くの場合は生産性の対局にあり、はっきり言えば無駄なこと。ゴルフ等は、棒で叩くには小さすぎる玉をコロコロ転がし何が楽しいのか。(私は300回ほど叩いて嫌いになった。一回しかやったことがない。)そして、趣味とは多くの場合は何がしかの害悪を伴うことがほとんどんだ。極論すれば、酸素を吸うことすら毒だと言わざるを得ない。ゆえに、成人については言及すまい。毒性や害悪を理解した上で興じるのであれば、自由権の侵害となる。スマホの課金ゲームを『脳が成長過程』にある児童らに対し、超長時間にわたって使用させた場合、どうなるか。脳の正常な発育が阻害されます。短時間であれば問題はないのでしょうが、その毒性・依存性は軽視できるものではない。複数回の議論を行いました。一回あたり一時間程度の時間を要しており、3回以上の協議の場を持っています。私は、ネットの自由を侵害する意図はなく、本条例についてはどちらかと言えばフラットな立場でした。大山議長らが調査した結果や、現在の状況は予断を許さない状況にある。下記は口頭のため、より正式には議会の正式資料として頂きたいと思いますが『ゲーム依存などを対象とする病棟なども存在するそうで、すでに順番待ちが年単位』であるとのこと。実際に症状を発症してしまっている子供がそこにおり、対応方法が存在していないようです。私は、対応方法は発明されないと思っています。長ったらしい主語としますが”未成年者が発症した、スマホの課金ゲーム等による症状”であるならば、それは、”発育中の脳に対し、与えられてしまったダメージ”に他ならず、投薬などで復活させることは恐らく不可能です。これが可能であれば、投薬などにより人工的に天才を量産できてしまう。依存症とは、人体が元々もっている脳内麻薬を、人工的に外部から摂取することで濃度を増すことで発症します。症状としては、それを大量に摂取することで「自ら脳内麻薬を生成できない」ようになってしまう。うつ病など、自然に陥った場合は、幸福を司る脳内ホルモンなどが欠乏しており、それを微量に摂取させていくことで、生成できるようにしていってるようですが、完全だとは思えません。先ほどの大麻とマリファナの違いでありますが、技術の粋をつくして「依存させること」を目的に開発したシステム(課金方式のスマホゲー)で傷をいれた場合、自然に受けた傷とは違い、症状の酷さは果てしないものでしょう。これを投薬で改善できるのであれば、覚醒剤の依存症を、投薬治療のみで回復させることができることになる。そのような技術は、存在していません。冷たいことを書きますが、恐らく二度と治らないでしょう。政治家としては、なんとか治療方法の研究に善処すると言いたいのですが、元・技術者である私は「無理だろう」と言わざるを得ないのです。依存症を論じる際、脳科学には、下記の言葉があります。これが依存症の怖さです。パチンコ・飲酒・喫煙などと同様に、依存性があるものについては、「未成年者への規制」として行政権を発動することは当然だと考えます。成人については毒性についても告知し、それぞれが理解したうえで、自由権を行使していくことが適切だろうと考えています。考えに対し100%の賛同をする立場ではありません。完全に同じ人間ではないため、細部の政策には違いがあるためです。解法としての政策に、アウトプットの形で違いはある。その上で、香川県議会が、スマホ等に対して「県議会で条例を制定しよう」とした背景については、全面的に賛同するものであります。学者を招聘し、調査を打診し、かなり丁寧な事実の積み重ねの上に今がある。その背景を知ったとき、私は以前から感じていた課金ゲームと脳科学の部分に確信を得たのです。大山議長らが調査していた背景も同様でした。私が知りたかった調査を、まさに県議会がやっていた。偏向報道とスポンサーの関係について。上記の話を聴くと、「あれ?」「だったら、条例が議論された背景もいくらか理解できるぞ?」という人もいると思います。皆様がメディア等から得た情報と、私が書いている前提の部分に、インプットされた情報の部分で乖離があるのではないでしょうか。香川県の地元紙の報道では、いま私が述べた依存症の背景についても触れており、フラットな内容になっていました。東京のキー局を中心に、急激に叩き始めた論調がありました。私は地元紙のデータも送ってもらいましたが、報道の傾向が明らかに違う。東京のキー局らには、「課金ゲーム」のスポンサーがついています。香川県の地元紙には、そういうものはありません。この両者の報道状況を比較した際に、論調において明確な差異が認められました。香川県側から頂いた地元紙の論調を紹介します。皆様自身でご確認をお願いしたい。これは、例えば電子書籍を読むとか、本の代用ツールとしての使用であったり、私たちが小さいころにやっていたファミコンなどとは根本的に意味が違う次元の話です。子供に対し、無制限にパチンコをさせていいか?みたいな議論です。youtubeやニコ動で動画を視聴することとも全く違う。パチンコも、スマホの課金ゲームも、例えば負けた悔しさやクジがはずれた敗北感などを逆手に、脳科学や心理学を駆使し、技術の粋をもって民間企業が多額の投資をして開発した、ある意味では依存性を発症させることを目的とした装置だ。怖いのは、これがベットの中でやれてしまうという部分。パチンコだって深夜は営業していない。隔離され、かつ就寝直前において、依存装置に近い使用をさせることは、どれぐらいの毒性があるか、調べることがすら恐ろしい。ベットでの使用であれば、光の明滅やフラッシュなどで傷をいれることが容易。IT全盛の現在、全面的に禁止することにはもちろん反対だ。そんなことはすべきではない。特定のものについては、一定の時間制限が必要なレベルの毒性があると考える。課金ゲームについては。大メディア側の意向が、中高生の搾取であるとリンクしているとすれば、政治家は戦う事象だと考える。本論の前のリード文が長くなってしまったが、この闇は相当に深い。「???」という人も多いと思うので、怖い事実も例示しましょう。課金ゲームと言っても、親が携帯代と共に管理できると思っている方が多いのではないですか。ギフトカードやビットキャッシュが大量に並んでいるとお思いですか?在庫しても腐らないため置きやすいとはいえ、店舗面積には限りがある。コンビニが置く以上は、売れるからです。子供がwebマネーで決済された金額は、親にはわからない。キャリアの簡単決済やクレジットカードを使っているのは大人だけで、依存した子供たちは電子マネーを用いている。パチンコやアルコール依存に陥った大人がそうするように、それを求め、違法な売春に走ったり、換金目的の盗難に手を出してまで、金をつぎ込む子がいたとして、親は発見することはできない。私は、全国の地方議員でナンバーワンのアクセス数を有する、ネット発信において先駆者的な立場の地方議員です。いうネットの闇については、目をそむけたくなる事例にも多々触れてきました。パチンコ依存の場合は、本来は使ってはならないお金に手を出したり、やってはならないことにまでパチンコ代欲しさに手を出して社会問題になっている。課金がしたいがゆえに、売春しつつwebマネーを複数の店舗で転々と購入したとして、誰が発見できるというのか。これらのゲーム依存を収容する病棟はすでに満床になっており、数年スパンで待機せねば入所できぬと聞いて、私は愕然としたのです。これを中高生のネットの言論などと同様に語ることは間違っている。大山議長らの言い方は、そのあたりのピントがぼけているように感じた。大山議長らはインターネット全体に明るいわけではないことは、一応は触れておきます。単語や言い回しにおいて揚げ足とりみたいな議論はありますが、政治家としては相当にしっかりした人です。なければ自民党の多期生として当選することも、県議会の議長に就任することもない。大山県議らが果たそうとした責務は、単に、目の前の、自分たちが守るべき学童ら、また父兄などの保護者に対し、県議会としての責任を果たそうとしているだけに感じた。事実として、そこに喫緊に解決すべき問題がある。問題解決は、それが薬物依存であろうと、アルコール依存であろうと、ネグレクトであろうと、政治家として取り組むべきだ。これは、そもそもインターネットの話ではなく、依存症と児童が議論の軸。これは批判ではなく、賞賛として書きますが、大山県議はインターネット環境について詳しい政治家ではありません。その中で、これらオンラインゲーム等の依存症について詳細に調査し、ヒアリングを行い実態解明を行うことがどれほど大変な作業であったか。大山県議は教育問題を扱ってきた先生ではありますが、bネットに詳しいわけではありません。子供の教育環境を考える中で、依存症の問題にぶちあたり、その中でこれを推進してきたのです。楽はことではありません。射幸性の高いオンラインゲームには、依存性があります。脳科学の観点からも、決して軽視できるものではありません。地元紙の論調では、これらの背景がフラットにまとめられていた。議会は、これらの背景も確かに触れている。そもそも条例の素案の冒頭で書いている。在京キー局らの報道はまったく軸が違っているんだ。見比べると恐怖を覚えるほどに。県議会がやることの意味。私は、県がやることについて整合性もあるという立場です。県には、県教育委員会があります。高校生などの指導、公立校などの学校法人を所管するのは県です。そのため、所管として問題に対応することは適切でしょう。学校側などから、依存性の問題や害悪について説明させるためには、根拠となる条例が必要になる。保護者がいる児童の場合には、親が親権をもっています。家庭内のことも含め、親に全権があります。ゆえに家庭内のことを規制すべきではないという声もございます。やるべきではありません。根拠となる条例を制定しなければ「子供を育てる親に対し、依存性と毒性」について説明することができません。親の責務を規定し、それらを伝えたうえで「貴方の家ではどうしますか」という話です。60分・90分という数字ばかりが一人歩きしていますが、(私もその分析資料などを精査せねば断言しかねますが)課金ゲームなどのオンラインゲームについては、未成年者には物差しの提示が、親に対して必要だと考えています。夜間の使用について、数値としての尺度を示すことには賛成。大人も経験があると思いますが、寝ながらスマホをいじって夜更かし、翌日がしんどいこともあるでしょう?そして、それが単に睡眠不足によるものだけではなく、ひどく頭痛がすることはありませんか?脳の成長が完了した大人であればその程度で済みますが、発達段階の学童の脳に対し、夜通しで課金を伴うスマホゲーをさせた場合、どういうダメージがあるかを考えてください。子供の頃、友達の家に泊まりに行き、一緒に夜通しスーパーマリオやマリオカートで遊ぶこととは意味が違う。キー局をはじめ、メディアの一斉攻勢が「今まで通り、中高生に課金ゲームをさせて、いっぱいお金を使わせたい」という企業側の理由であり、「課金ゲームで得た利益で、今後もいっぱいスポンサー収入が欲しい」というものであるのであれば、私は政治家として、特に元・技術系の政治家として、子供の脳の発育のため、子供の成育のために戦うつもりだ。これらの背景を理解したうえで、碩学たる香川県議らは、東京のスポンサーの都合に左右されることなく、自らが守るべき県民、その子弟を守るため、県議として共に学び視察などで得た現場の情報をもとに、静謐な議論を行って頂けることと信じる。日本Blog村の登録もしてみました。二つのバナーのクリックをお願いします。↓今日は何位でしょう?読み進む前にチェック。↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓にほんブログ村バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。冒頭で相当のことを書いたため、私の述べたいことは伝わっていると思います。素案についてご覧ください。今後、素案をもとにパブコメ等の手続きが実施されていくと伺っています。個人的な意見になりますが、条例の名称については、より課金ゲームとわかるように書いたほうが良いと思います。大山議長との電話協議において、個人としては要望させて頂きました。香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)の素案インターネットやコンピュータゲームの過剰な使用は、子どもの学力や体力の低下のみならず睡眠障害やひきこもりといった問題まで引き起こすことなどが指摘されており、世界保健機関において「ゲーム障害」が正式に疾病と認定されたように、今や、国内外で大きな社会問題となっている。射幸性が高いオンラインゲームには終わりがなく、大人よりも理性をつかさどる脳の働きが弱い子どもが依存状態になると、大人の薬物依存と同様に抜け出すことが困難になることが指摘されている。その対策としては、国において、他の依存症対策と同様に、法整備の検討や医療提供体制の充実などの対策を早急に講ずる必要があるが、県においても、適切な医療等を提供できる人材などを育成するため、研修体制の構築や専門家の派遣等の支援に取り組むことが求められている。加えて、子どものネット・ゲーム依存症対策においては、親子の信頼関係が形成される乳幼児期のみならず、子ども時代が愛情豊かに見守られることで、愛着が安定し、子どもの安心感や自己肯定感を高めることが重要であるとともに、社会全体で子どもがその成長段階において何事にも積極的にチャレンジし、活動の範囲を広げていけるようにネット・ゲーム依存症対策に取り組んでいかなければならない。ここに、本県の子どもたちをはじめ、県民をネット・ゲーム依存症から守るための対策を総合的に推進するため、この条例を制定する。責務等を明らかにするとともに、ネット・ゲーム依存症対策に関する施策の基本となる事項を定めることにより、ネット・ゲーム依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代を担う子どもたちの健やかな成長と、県民が健全に暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。ネット・ゲームにのめり込むことにより、日常生活又は社会生活に支障が生じている状態をいう。インターネット及びコンピュータゲームをいう。18歳未満の者をいう。学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。インターネットを利用して情報を閲覧(視聴を含む。)することができるスマートフォン、パソコン等及びコンピュータゲームをいう。親権を行う者若しくは未成年後見人又はこれらに準ずる者をいう。ネット・ゲーム依存症対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。(1)ネット・ゲーム依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施するとともに、ネット・ゲーム依存症である者等及びその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すること。(2)ネット・ゲーム依存症対策を実施するに当たっては、ネット・ゲーム依存症が、睡眠障害、ひきこもり、注意力の低下等の問題に密接に関連することに鑑み、これらの問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとすること。ネット・ゲーム依存症対策に関連する業務に従事する者等が相互に連携を図りながら協力して社会全体で取り組むこと。県は、前条の基本理念にのっとり、ネット・ゲーム依存症対策を総合的に推進する責務を有する。県は、市町が実施する施策を支援するため、情報の提供、技術的助言その他の必要な協力を行うものとする。県は、県民をネット・ゲーム依存症に陥らせないために市町、学校等と連携し、乳幼児期における子どもと保護者との愛着の形成の重要性について、普及啓発を行うものとする。県は、子どもをネット・ゲーム依存症に陥らせないために屋外での運動、遊び等の重要性に対する親子の理解を深め、健康及び体力づくりの推進に努めるとともに、さまざまな体験活動や地域の人との交流活動を促進するものとする。学校等は、基本理念にのっとり、保護者等と連携して、子どもの健全な成長のために必要な学校生活における規律等を身に付けさせるとともに、子どもの自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るものとする。学校等は、ネット・ゲームの適正な利用についての各家庭におけるルールづくりの必要性に対する理解が深まるよう、子どもへの指導及び保護者への啓発を行うものとする。学校等は、校内にスマートフォン等を持ち込ませる場合には、その使用について、保護者と連携して適切な指導を行うものとする。学校等は、県又は市町が実施するネット・ゲーム依存症対策に協力するものとする。保護者は、子どもをネット・ゲーム依存症から守る第一義的責任を有することを自覚しなければならない。保護者は、乳幼児期において、子どもと向き合う時間を大切にし、子どもの安心感を守り、安定した愛着を育むとともに、学校等と連携して、子どもがネット・ゲーム依存症にならないよう努めなければならない。保護者は、子どものスマートフォン等の使用状況を適切に把握するとともに、フィルタリングソフトウェア(青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号)第2条第9項に規定する青少年有害情報フィルタリングソフトウェアをいう。)の利用その他の方法により、子どものネット・ゲームの利用を適切に管理する責務を有する。その他のネット・ゲーム依存症対策に関連する業務に従事する者は、県又は市町が実施するネット・ゲーム依存症対策に協力し、ネット・ゲーム依存症の予防等(発症、進行及び再発の防止をいう。)に寄与するものとする。県は、国と連携協力してネット・ゲーム依存症対策の推進を図るとともに、ネット・ゲーム依存症対策に関して必要があると認めるときは、国に対し、他の依存症対策と同様に、法整備や医療提供体制の充実などの必要な施策とともに、ネット・ゲーム依存症の危険要因を踏まえた適切な予防対策の策定及び実施を講ずるよう求めるものとする。県は、国に対し、eスポーツの活性化が子どものネット・ゲーム依存症につながることのないよう慎重に取り組むとともに、必要な施策を講ずるよう求めるものとする。県は、県民をネット・ゲーム依存症から守るため、国に対し、乳幼児期における子どもと保護者との愛着の形成や安定した関係の大切さについて啓発するとともに、必要な支援その他必要な施策を講ずるよう求めるものとする。県民は、ネット・ゲーム依存症に関する関心と理解を深め、その予防等に必要な注意を払うものとする。県民は、社会全体で子どもの健やかな成長を支援することの重要性を認識し、県又は市町が実施する施策に協力するものとする。ネット・ゲーム依存症対策に関連する業務に従事する者等と連携し、ネット・ゲーム依存症対策を推進するものとする。インターネットを利用して情報を閲覧(視聴を含む。事業を行う者は、その事業活動を行うに当たっては、県民のネット・ゲーム依存症の予防等に配慮するとともに、県又は市町が実施する県民のネット・ゲーム依存症対策に協力するものとする。前項の事業者は、その事業活動を行うに当たって、著しく性的感情を刺激し、甚だしく粗暴性を助長し、又は依存症を進行させる等子どもの福祉を阻害するおそれがあるものについて自主的な規制に努めること等により、県民がネット・ゲーム依存症に陥らないために必要な対策を実施するものとする。)及び端末設備の販売又は貸付けを業とする者は、その事業活動を行うに当たって、フィルタリングソフトウェアの活用その他適切な方法により、県民がネット・ゲーム依存症に陥らないために必要な対策を実施するものとする。県は、県民がネット・ゲーム依存症に陥ることを未然に防ぐことができるよう、正しい知識の普及啓発を行うため、必要な情報収集をするものとする。ネット・ゲーム依存症対策に関連する業務に従事する者等と連携し、県民がネット・ゲーム依存症に対する理解及びネット・ゲーム依存症の予防等に関する知識を深めるために必要な施策を講ずるものとする。県は、ネット・ゲーム依存症である者等がその状態に応じた適切な医療を受けることができるよう、医療提供体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。県は、ネット・ゲーム依存症である者等及びその家族に対する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとする。その他のネット・ゲーム依存症対策に関連する業務に従事する者について、ネット・ゲーム依存症に関し十分な知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。ネット・ゲーム依存症対策に関連する業務に従事する者等の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。保護者は、子どもにスマートフォン等を使用させるに当たっては、子どもの年齢、各家庭の実情等を考慮の上、その使用に伴う危険性及び過度の使用による弊害等について、子どもと話し合い、使用に関するルールづくり及びその見直しを行うものとする。保護者は、前項の場合においては、子どもが睡眠時間を確保し、規則正しい生活習慣を身に付けられるよう、子どものネット・ゲーム依存症につながるようなスマートフォン等の使用に当たっては、1日当たりの使用時間が60分まで(学校等の休業日にあっては、90分まで)の時間を上限とするとともに、義務教育修了前の子どもについては午後9時までに、それ以外の子どもについては午後10時までに使用をやめるルールを遵守させるものとする。県は、ネット・ゲーム依存症対策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。県は、子どものネット・ゲーム依存症対策を推進するため、この条例施行後3年間は毎年、その後は2年ごとに、本県におけるネット・ゲーム依存の実態に関する調査を行うものとする。則この条例は、令和2年4月1日から施行する。素案に対するコメント一部において、条例の書き方として「厳しすぎる」という部分はある。私が書くのであれば、県民や保護者の部分については、義務的な強制力をもった文末はもう少し手加減したい。学校は県が所管するため五条の1項、2項、3講の文末に違和感はない。~心身の調和のとれた発達を図るものとする。~子どもへの指導及び保護者への啓発を行うものとする。~保護者と連携して適切な指導を行うものとする。~依存症対策に協力するものとする。第9条の(県民の役割)において、2項の「県民は~施策に協力するものとする。」は表現として重たいように感じる。そのうえで、第11条(事業者の役割)は、これぐらい強気に言いたい私もいる。2項「~著しく性的感情を刺激し、甚だしく粗暴性を助長し、又は依存症を進行させる等子どもの福祉を阻害するおそれがあるものについて自主的な規制に努めること等により、県民がネット・ゲーム依存症に陥らないために必要な対策を実施するものとする。私だったら、議会でこれぐらいの書き方はしたいかな。ここは意見が分かれる部分でしょう。保護者は、子どもをネット・ゲーム依存症から守る第一義的責任を有することを自覚しなければならない。親権や保護者に在ることを高らかに謳い、子供に対する愛を条例上に語る文章として、これ以上の文章は見たことがない。この6条は相当に美しいと思う。行政が「ならない」と書くのは、相当に踏み込んだ思いを持っているとき。相当に、教育について思いがなければ書ける文章ではない。保護者は、乳幼児期において、子どもと向き合う時間を大切にし、子どもの安心感を守り、安定した愛着を育むとともに、」である。1項のインパクトは、結構すごいと思う。第18条の1項に問題は感じない。保護者は、子どもにスマートフォン等を使用させるに当たっては、子どもの年齢、各家庭の実情等を考慮の上、その使用に伴う危険性及び過度の使用による弊害等について、子どもと話し合い、使用に関するルールづくり及びその見直しを行うものとする。』だが、2項の末尾はちょっと行き過ぎかな?とも思う。『~依存症につながるようなスマートフォン等の使用に当たっては、1日当たりの使用時間が60分まで(学校等の休業日にあっては、90分まで)の時間を上限とするとともに、義務教育修了前の子どもについては午後9時までに、それ以外の子どもについては午後10時までに使用をやめるルールを遵守させるものとする。』ここは、せっかく親権などの住み分けをきちんとやってきたわけだから、努力義務みたいな文末でも良かったかな、と。ルールは家庭内で作るものとし、その上で尺度として数値を示す書き方もあると思う。県知事らも頑張ってるなと思ったのは、予算をつける覚悟をもっていること。県は、ネット・ゲーム依存症対策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。子供のスマホ使用に、予算処置をして禁止させるということではなく、依存症対策の予算をとるという。これは恐らく想像以上の財政処置が必要になる。本気でやったら、幾らかかるやら見当もつかない。他の条例で書かれている部分だけれども、実は専門家みたいのも極少数。人材の育成から始めないといけない。条例内で医療機関のことが触れられているが、治療や入所できる医療機関がパンクしている。病院を新設すれば数億では済まないし、そこまでやらずとも専用の病床を整備するだけでもかなりの金額だ。依存症患者をどれぐらいの方と、どれぐらいの方が触れたことがあるかはわからないが、私は隔離病棟などにも入ったことがある。私が隔離されたわけではなく、そういうレベルの陳情なども受けるためだ。本当に、ちょっと、普通の対応ではやれない。医療従事者も疲弊しているし、空気から違う。ゲーム依存を発症した未成年者に対し、加療を実施できる機関、この整備まで検討するとなると多額の財政処置が必要になる。綺麗ごとを述べたわけではなくて、そこまで踏み込んで財政処置に言及した条文を用意するあたりには、本気度を感じる。それは、「子供スマホを没収するための予算」などではなく、単に依存症患者と家族を守るための予算処置。これは家族も本当にボロボロになる案件で、隔離病棟が出てくるレベルの陳情処理は、家族が本当に大変で、口では言い表せないほどの苦しさがある。個人情報ゆえ詳細は書けないが、議員としても対応するのがつらい。これらの理由により、細部においては私の考えとは差異があるものの、本気で条例を作ろうとする覚悟には、心から尊敬の念を覚える。素案についてのコメントで、特に記載しておきた点がある。条例の素案で以下が明示されている。文末において、親権を超越したかのような書き方には疑問を覚えるが、ここで述べたいのは、「60分・90分」の話です。資料の参照など、通常のインターネット利用を対象としているのではなく、しっかりと対象が明記されています。使用基準が明記されているのは、【依存症につながるようなスマートフォン等の使用】に限定されています。大手メディアの報道は、この部分が欠落しているように思います。バッティングするものではないと考えている。素案を見て、ITやリテラシー教育をやめようという内容ではないのは、理解してもらえると思う。この部分は、私自身も大山議長に食い下がった部分で、そもそも議論の軸ではない。依存対策であり、それとIT教育は両立する。先ほどの条文で私がひっかかった部分であるけれども、どちらにせよ家庭内で決めればいいと思っている。指摘した一行以外では綺麗に住み分けもできている。数値目標を設定することにも依存はない。保護者から「じゃ、どれぐらい?」という話が出てくるのは当然だから。私は、夜間使用について言及している部分を評価した。夜間使用について、わざわざ条文に盛り込んだのか?という議論もした。運用規則で定めるみたいな逃げではなく、ここを条文に明記した背景だ。そのあたりから議論して行った結果、依存問題への調査を実施し、実際に学者などにも意見をヒアリングし、使用時間や夜間使用について盛り込んだ、と。そこで伺った現場の状況は、ちょっと言い合わらせないぐらいの気分になった。私は、IT教育は実施していくことを推進する。リテラシーも教育も必要だ。その立場に変わりはない。依存と脳へのダメージは話は別次元である。ツールとしてのITCは、教育現場で実施していく。課金ゲームなどのオンラインゲームの「危険性や中毒性・依存性」については、学校でも教える。保護者にも正しい情報を、県として広報し、啓発活動を行う。そのうえで、IT技術者を子供が目指している場合や、親が希望している場合などは、各家庭ごとにやっていけばいい。私は、課金ゲームをいっぱいやったからと言って、優秀なIT技術者が育つとは全く思えない。親がそう考え、家庭教育の一環として課金ゲーをさせたいというならば、それは親権を持ってるゆえ、個々人の判断で実施してするのだろう。実際に依存状態に陥り、家庭内では対処ができなくなった時、県行政にて医療機関の整備や相談員の人材確保など、財政処置という形でサポート体制が整備されることは、喜ぶべきことであっても(仮に親が課金ゲーを子供にさせたい!好きなだけさせたい!と思っても)悲しむことではないと思う。私はEスポーツには詳しくないが、それでもEスポーツ=課金ゲーとは思っていない。課金ゲーをやりまくったからと言って、Eスポーツの覇者になるとも思わない。サイコロふってチンチロリンやりまくったら、それは将棋やチェスを極め世界大会を目指せてしまうぐらいの暴論だ。ちなみに個人的には、ヴァーチャロンとか好きだったなぁ。使用機体はライデンとかバイパーだった。課金ゲーをやりまくって、コンビニでwebマネーを買いあさることは意味が違う。ここは書き方を気を付けるけれども、少なくとも私はそう思う。これらの前提条件や背景は、子供にも親にも伝わっていないんだ。テレビでは絶対にやらない。テレビでやるのは、課金ゲーのCM放送だけだ。依存について、親権を有する保護者に伝え、啓発活動を行政が責務として果たしたうえで、それでも保護者が「やらせよう」と判断したのであれば、それ以上の強制力は行政は発揮できない。啓発を行うこと、判断の前提を伝えることは、むしろ県の責務である。仮に保護者が「やらせる」となって、結果として依存状態になった際には、行政においてもサポート体制を整備しておく。私は、その必要性を感じる立場だ。以下が地元紙の論調です。四国新聞は18万部ぐらいだったと思いますが、香川ではシェアの大きな新聞。半分ぐらいが読んでるという規模だったかと。上記で述べてきた前提を踏まえた論調なんです。下記は、文字が小さすぎて読めないかも知れない。(特にPC)スマホからだと、かろうじて(想像力を働かせれば)判読できた。