逃亡犯条例改正の反対のデモが行われる。怒りを込めて反対の意思表示をする香港市民の100万人規模のデモが行われる。100万にとは香港人の1/7に当たる。香港自治の危機という危機感が強いのだ。このままでは中国内香港になってしまう。中国も窓口を閉ざしてしまうことになるから余り利点はない。100万、16日200万人の条例撤回を求めるデモの参加者。2014年『雨傘運動』は失敗に終わり、その後締め付けが厳しくなった。言論の自由が脅かされ続けた「あまがさ』運動の指導者が出所し、今回の運動に合流する。改正案の撤廃と行政長官の辞任を要求。1989年の天安門以上の規模。香港人の1/3人が参加したことになる。彼等の危機意識はそこまで強いのだ。「高度の自治が許される香港」の存在を揺るがす事態という認識なのだ。政治的自由が失われる..常に中国の顔色を窺わなければ、平穏な暮らしすら守れなくなるとの危機感の表れ。香港には熱いものが残っている。『怒り』を表現するというエネルギーがあるのだね、等と自己反省を込めた賛同の意思表示ではダメだ。中国への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする条例改正に反発した若者らが抗議活動を行っており、数百万人規模に膨らんでいるという。若者らの抗議活動という範疇ではない。逃亡犯条例改正とは2018年、台湾で起きた殺人事件がそのきっかけになった。犯人の香港人が香港に戻った。香港警察は容疑者の捜査で殺人事件であると立証した。香港と台湾の間に「犯人引き渡し条例」がなく、犯人を台湾に送還できなかった。言って、香港で起きた事件ではないので殺人は罪に問われない。誰もが「おかしい」「そんなの法を改正すべきだ」「理不尽だ」と思った。そこで香港行政長官の林鄭月娥(りんてつげっか)が、「身柄引き渡し」の逃亡犯条例の改正案を提出した。当たり前のことである。