17年3月期は減額修正して営業利益横這い予想だが、18年3月期は収益拡大が期待される。株価は安値圏でモミ合う形だが、4%近辺の配当利回りも見直し材料だろう。■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。株価は上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社15年9月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドHDを設立して東証1部に上場した。JAPiCOマーク付与を認定された。1月19日には、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」および国内規格「JISQ27001」の認証を1月14日付で取得したと発表している。国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング、デジタルCRM)を展開している。16年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業76%、広告事業6%、ソリューション事業18%だった。アナリスト水田雅展の銘柄分析アイリッジは安値圏モミ合いから上放れの動き、中期成長力を評価アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開している。09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数は16年11月に5000万を突破した。利用ユーザー数の増加ペースが加速し、17年7月期は先行投資費用を吸収して大幅増収増益予想である。FinTechソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業ではM&Aを活用してエリア拡大や業態多様化を推進し、共同仕入やPB商品開発の子会社も設立した。17年3月期はスーパーセンター事業の利益率改善などで増収増益予想である。株価は高値圏でモミ合う形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。■スーパーセンター事業や建設事業などを展開スーパーセンター事業(綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、および15年12月子会社化したキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態)を主力として、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、および綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。16年11月にはホームセンターを関東甲信越エリアに展開するJマート(東京都三鷹市)を子会社化した。キシショッピングセンターは17年1月、商号を綿半フレッシュマーケットに変更した。17年5月期第2四半期累計が計画未達だが通期予想を据え置き山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。17年5月期第2四半期累計は計画未達で大幅減益だったが、期後半に需要回復が見込まれるため通期予想を据え置いている。0.7倍近辺の低PBRも見直し材料だろう。地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。16年5月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業98.9%、医療モール事業0.1%、その他(整形外科用インプラント)0.9%である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。17年3月期利益予想に増額余地JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。17年3月期は高付加価値製品の好調や円安進行などで通期利益予想に増額余地がありそうだ。株価は自律調整一巡して16年12月高値を試す展開が期待される。発泡プラスチック製品専業の大手である。15年3月、TOBによって三菱瓦斯化学<4182>の連結子会社となった。IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業33%、ビーズ事業62%、その他5%だった。1月19日発表の16年11月期非連結業績は赤字だが、17年11月期は大幅増益予想である。1月18日の減額修正に対する株価のネガティブ反応は限定的で、19日の終値は前日比プラス圏だった。0.2倍近辺の低PBRも見直し材料であり、17年11月期の収益改善期待で戻りを試す展開となりそうだ。フィッシング事業が32%、アウトドア事業が67%、その他(不動産賃貸収入など)が1%である。Store(フォックスファイヤーストア)」の収益力向上に取り組んでいる。17年3月期増収増益予想パートナーエージェント<6181>(東マ)は婚活支援サービスを展開している。高いスキルを持ったコンシェルジュによる活動支援を特徴として高い成婚率を実現し、会員数および成婚数が増加基調で17年3月期増収増益予想である。利用会員数5万人規模のプラットフォームシステムサービス「CONNECT−ship」を開始する。株価は水準を切り上げている。少子化対策や女性活躍といった国策関連のテーマ性もあり、中期成長力を評価して戻りを試す展開だろう。life)事業を展開している。連結子会社シンクパートナーズは広告代理事業を行っている。16年2月には成婚会員数累計1万人を達成した。06年9月15日サービス開始から創業10年目での大台達成である。アナリスト水田雅展の銘柄分析インフォメーションクリエーティブの17年9月期(連結決算に移行)は実質減益予想だが上振れ余地インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQ)はソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供している。17年2月からパソコン教室に併せてロボット教室を開講する。17年9月期(連結決算に移行)は16年9月期非連結業績との比較で実質減益予想だが上振れ余地があるだろう。株価は長期モミ合い展開だが上放れが期待される。■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他(パッケージ開発・販売)事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。ITソリューション事業97.5%(ソフトウェア開発44.9%、システム運用52.6%)、ITサービス事業2.5%だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所<6501>グループ向けが全体の55%を占めて収益源となっている。日本アジアグループ<3751>(東1)は、空間情報コンサルティング事業をベースとした気候変動等への取り組みを経営の根幹に据えるべく、経営資源集中を加速している。12月22日のおきなわ証券の株式譲渡に関する基本合意締結に続き、1月5日には日本アジア証券の株式譲渡に関する基本合意に至ったと発表している。17年3月期は先行投資負担で営業減益予想だが、特別損失が一巡して最終増益予想である。