今回は、繰延税金資産の回収可能性の判断指針(監査委員会報告第66号)の見直し案として、適用指針と結論の背景の文案が示された。会社の5分類のうち、分類3と分類4には「将来の業績予測」等を考慮する旨を記載した。結論の背景(案)では、5分類の撤廃について「今後のIFRSの任意適用の進展状況等も勘案する必要があると思われるため、将来の検討課題とする」旨が記載されている。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。