佐和子バロンズ誌、今週のカバーはビッグデータの利点とリスクを取り上げる。web情報収集会社のThinknumは6月、電気自動車メーカーのテスラが再編を発表する前日、求人を停止した動きを察知した。カウエンが消費者調査では、スポーツ衣料メーカーのアディダスが競合のナイキから顧客を奪っていることが分かった。このように、webに溢れる情報とその解析は、株式売買の材料となる。一方で、個人情報が流用されるリスクをはらむ。その潜在性と危険性について、詳細は本誌をご覧下さい。当サイトが定点観測するアップ・アンド・ダウン・ウォール・ストリート、今週はもちろんG20を舞台にした米中首脳会談を取り上げる。米中首脳会談前に執筆されたコラムの抄訳は、以下の通り。G-20.2018年の米株相場が陽線引けするかは、トランプ大統領にかかっている——というのは、CNBCのヘッドラインだ。アルゼンチンのブエノスアイレスで開催中の20カ国・地域首脳会合に合わせ、米中首脳は12月1日の晩餐で協議を行う。最良のシナリオは、経済規模で1位と2位の首脳が激化する貿易戦争の休戦合意であり、追加関税の見送りを含め、貿易障壁から知的財産まで様々な分野をめぐりあらためて協議を再開することだ。米中首脳会談での楽観的見通しに加え、Fedによる利上げが警戒すべき水準以下にとどまる見方が広がり、米株相場は下落の流れを止めた。S&P500とナスダックは週足でそれぞれ4.85%高、5.64%高と、約7年ぶりの上昇率を遂げた。ダウ5.16%高と、過去2年間で最大となった。通商政策の不確実性と金融引き締めの効果は、経済に波及している。問題は、打撃がどこまでにとどまるか、である。資本財輸出に依存する主要国の経済が鈍化し始めたという。特殊要因が大きい可能性)となったほか、ドイツも同0.2%減だった。貿易戦争は企業に投資先への不確実性を高め、こうした不確実性により貿易依存国の経済を鈍化させたと考えられる。経済拡大サイクル末期において過剰生産能力が吸収されれば設備投資が再開するはずだが、S&P500構成企業は4〜9月期において設備投資より自社株買いに注力してきた。米国の貿易赤字削減への努力は、短期的に反対の効果をもたらしている。懸念し輸入が拡大した一方で、輸出が減少したためだ。中国も無傷ではなく、同国の11月製造業PMIは分岐点の50.0と、2016年7月以来の水準へ落ち込んだ。政治はさておき、意図していたか否かは別として、Fedは米株安にブレーキを掛ける上で大いに貢献した。(FOMC)議事録では、景気敏感セクターと金融引き締めと合わせ、世界成長の減速が米国経済のリスクと指摘した。below)」水準にあると発言、米株相場の大幅高を招いた。同発言は、は2019年に年4回の利上げ見通しの示唆と捉えられた10月3日の「中立には程遠い」発言からの大幅修正と言えよう。パウエルFRB議長の”変心”により、12月18〜19日開催のFOMCで追加利上げを行った後、FF先物市場は2019年はFF金利を2.5〜2.75%、つまり1回の利上げしか見込んでいない。金利に最も敏感な住宅市場も、足元で減速を続けている。約4年ぶりの低水準だった。米11月NAHB住宅市場指数は前月から8ポイントも急落し約4年ぶりの落ち込みを記録した。先行指標である米株相場はFedの利上げを織り込んでもおかしくない。NY)Fedによる利上げ姿勢の変化は、政治的なニュースやトランプ大統領による利上げ牽制より効果があった。トランプ大統領の弁護士だったマイケル・コーエン氏が米議会への偽証を認めたが、米株は反応薄。2016年のモスクワでのトランプ・タワー建設での協議に、トランプ氏が当時関与していたことが判明したにも関わらず、である。これは、通商政策のほか、Fedの利上げが米株相場を動かす重要な要因である証左だ。G20での米中首脳会談が決裂しなければ、ひとまずはFedが米株相場の行方を占う上で重要となりうる。行う議会証言に注目すべきだろう。ブッシュ元大統領(父)が12月1日に逝去したため、トランプ大統領は12月5日を「追悼の日」と定めました。追悼の日に合わせ、連邦政府機関の閉鎖が決定され、ニューヨーク証券取引所やナスダック取引所などは休場となります。12月5日のパウエルFRB議長の議会証言の予定を表示していますが、まもなく変更されるのでしょう。18〜19日にFOMCを控えるだけに、ブラックアウト期間を踏まえれば10日まで実施する必要があります。政府機関閉鎖を回避するためには12月7日まで歳出法案を可決せねばならず、米議会に残された時間はごくわずか。救いは、政府機関閉鎖を手掛かりに急落するリスクは、Fedと米中首脳会談での合意によって軽減されたことでしょう。-」2018年12月2日の記事より転載させていただきました。間違えれば内閣も都知事も吹っ飛ぶ。ACCOUNT株式会社アゴラ。