NET(日経ネット):国際ニュース−アメリカ、EU、アジアなど海外ニュースを速報<米シンクタンク、ユーラシア・グループは4日、2010年の十大リスクを発表、トップに米中関係、5番目に「日本」を挙げた。官僚や産業界の影響を制限しようとする民主党の方針が「より高い政策リスクを招いている」と指摘。「産業界に好意的とは言えない民主党の傾向は財政に対する信頼を損ない、経済的な苦境を深めかねない」と警告した。年内に交代の可能性が高いと分析した。民主党政権は「小泉政権後の脆弱(ぜいじゃく)な政権の延長になりそう」と予測した上で、「政策を立案する官僚の支援を欠き、経済状況もより深刻だ」と悲観的な見方を示した。>これだけでは何を書いているのかが分からないし、もともとのデータは日本語向けに公開されているものではないから、例によって第一ソースにあたってみることにしましょう。日本が5位に位置づけられている理由は、大ざっぱに言うと、「日本が政権交代してどうなるのか分からなくなったから」ということのようです。小沢幹事長の存在感、首相のスキャンダルなどが作用し、事態がさらに流動化するだろう、ということです。ところで、よく日本国内では、米国は中国に擦り寄っているから、日本は米国から見放されてやばいことになるぞ~と言う評論家やジャーナリストが多いのですが、私はそのようには感じません。米国が対中関係を重視しているのは間違いありませんが、それは上記ランキングが1位とするように、米中関係は、米国にとって軍事的にも、経済的にも、リスクが高いのです。擦り寄っているというよりは、米国にとって危機管理の一環として中国を重視しているに過ぎません。中国という独裁国家の国家主席に、百数十名の民主党議員がわざわざ握手をしてもらう姿をカメラに撮ってもらうような我が国の対中外交は、明らかに「媚び」と呼ぶべきですが、米国の「対中重視」は「媚び」とは明確に区別されるべきでしょう。沖縄返還の際に、佐藤栄作首相(当時)とニクソン米大統領(当時)との間で交わされた合意議事録のことです。その内容は次のようなものでした。units.>(要旨)1.沖縄返還に際して、米国は沖縄からすべての核兵器を撤去する。rights)が必要となる。response)を期待するものである。基地)を、維持ないし活用することが必要である。この「密約」は、既に米国で公開済みの文書ですから、厳密には「密約」とまでは言えない性質のものかもしれません。日本政府は一貫して「密約」の存在を否定し続けてきたため、「密約」の解明は一つの政治課題とされています。平成21年(2009年)12月22日に、佐藤栄作元首相の遺品から、同文書が発見されたそうです。核密約の問題を解明しても、米国では公開済みであることから、日米関係を悪化させる素材にはならない、と考えます。核密約が現在有効であると考えても、米国がわざわざ沖縄に核を再び持ち込むようなことは考えにくく(沖縄に持ち込んだところで意味がないからです。)、日米安保の在り方を左右することもないでしょう。核密約の解明は、日本の外交安保を再考するきっかけになるかもしれません。これまで日本が厳守してきたとされる「非核三原則」は、まったくの嘘っぱちで、「持ち込ませず」は実際は有事の際には「持ち込ませる」という例外つきだったことになります(しかも、佐藤栄作氏は、非核三原則の提唱などを理由にノーベル平和賞を受賞しています)。三つ目のテーゼである「持ち込ませず」を撤回するか、あるいは、それでも「非核三原則」を貫徹するのか、これは近い将来、私たち国民が選択しなければならないときがくる、と思います。事業仕分けに先立って、鳩山首相は「聖域なき見直し」という言葉を使っていた。これは、明らかに小泉元首相のパクリである。小泉政権時代に作られた以下のページを見ていただきたい。鳩山首相が使った言葉とまるで同じである。実際の事業仕分けの過程でも、「事業を民営化すれば採算が取れる」旨を述べる民主党議員がいたのも気になった。いうのを見ると、やっぱり鳩山内閣は小泉内閣とやっていることが似ているなあ、と感じるのは私だけだろうか。否定」でここまで上り詰めたところがあるが、今のところ、やろうとしていることは小泉政権と同じだ。そこで、民主党政権が仮に違いを際立たせようとするならば、経済や雇用の分野で独自の政策を打ち出すことが必要になるだろう。長妻厚労相からは、雇用政策など具体的な提案が聞こえてはこない。一部週刊誌の報道によれば、官僚の悪質なボイコットによって、長妻大臣の負担が必要以上に重くなっているのは分かるが、独自の政策を提案するだけの準備があるのだろうか。長妻大臣は年金のエキスパートであることは間違いないようだが、一部報道では「その他の分野は素人」などという評するものもあるから、不安が募る(また、民主党は労組を支持母体とするので、新規雇用を創出するよりも、既にある雇用を守ることに比重が置かれた政策を出してきそうだ。野党に落ちた自民党がだらしないので、民主党政権を根底から揺れ動かす致命的な問題はまだ見あたらない(鳩山首相の巨額の資産報告漏れは"痛いレベル"に達してはいるが・・・)。日本とは不思議な国で、政権がやや反米に傾くと、なぜか政権に致命的な不祥事が見つかって、政権が倒れてしまうことが間々ある。鳩山内閣は物事を慎重に、かつ、したたかに進めていって欲しいものだ。学部生と話をしていると、最近はレポートで「小泉=竹中路線」を批判していれば単位をもらえる、などという話を聞きました。私が学生のときは(最近まで学生でしたけどね・笑)、もちろん自民党政権への批判は学者ウケすることが多かったようにおもいます。学者の役割は、政府の政策を追認することにはありませんから、それは当然といわれれば当然なのですが、しかし、評価の重点はむしろ「いかに日本が他国に比べて遅れているか」というところに置かれていたようにおもいます。どちらかというと、小泉さんがやったような規制緩和路線のほうが当時の学者にはウケがよかったんですよね、私の頃は。支持者ではないけれど、ただ、近時の中身のない新自由主義批判もどうなんだろう、と思うことがあります。今の学生たちが、平然と「コイズミの規制緩和路線や新自由主義路線が悪かった。格差が拡大した」と誇らしげに言うのは結構ですが、よく聞いてみると、「非正規雇用を全員正社員にすれば、給料も高くなるし、安定的な地位を得ることができる」と信じるいっぽうで、「正社員の年功序列や終身雇用」を「古臭い」と考えているようですし、大企業に対して「法人税をもっと上げるべきだ」といって北欧諸国の例を挙げるものの、解雇規制の厳しい我が国の雇用システムを改変し、労働力の流動性を高めることには反対のようです。このような認識でいいのでしょうか...ブレーキとアクセルを両方ふかしているような、そんな印象を受けるのですが。「小泉構造改革を引き継いでいるのは民主党だ」と述べたそうです。この学生たちに小泉さんの発言の意図を読み解く能力はないのでしょう。