法人を設立していて、その法人に貸付がいっぱいある方の節税の話です。これは中小企業でもよくある話なのですが、社長が会社の運転資金の補てんのために、会社に自分のお金を貸し付けることがあります。会社からすると役員からの借入金です。これを「役員借入金」と言います。業績の悪い会社ですと、この金額がかなり大きくなっている場合も多いのです。このような会社でも役員給与をいっぱいもらっている場合があります。この役員借入金を利用して節税をすることができます。その方法は、役員給与の額を減らして、その減った分を会社から貸付の返済として返してもらうのです。すると業績の悪い会社は、役員給与という経費が減少するので業績が改善されます。この会社が過去に赤字を出していて、繰り越されている欠損金があれば、会社の法人税は発生しません。社長個人は給与が減るので所得税が下がることになります。会社から貸付の返済としてお金をもらっているので実質の手取りは変わりませんよね。この方法ですと会社の体質も改善され、個人も節税できることになるのです。該当しそうな方は、税理士さんと相談してみてくださいね。始めたのに思うようにお金が残らない人へ法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。法人への貸付で節税?法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。不動産投資の節税・税金対策は不動産投資でお金を残す。