り災物件明細書り災率判定票(住居)り災率判定票(家財)組合員が非常災害により住居や家財に損害を受けたときに支給します。同一世帯に2名以上の組合員がいる場合は、各組合員についてそれぞれ支給します。非常災害により組合員の住居や家財が一定以上の損害(住居又は家財の損害の程度が3分の1以上)を受けたことが要件になります。いう非常災害と同じ定義です。盗難は、非常災害には該当しません。組合員が生活の本拠として居住する建造物のことをいいます。離れや納屋等が組合員の生活の本拠の一部と考えられる場合は、それらも住居に含みます。不動産及び現金、有価証券等は家財に含みません。通勤用車両は家財に含みます。(注)組合員と被扶養者が別居している場合、被扶養者の住居・家財も含みます。支給額は、次の手順で算出します。り災率判定票を基に、住居と家財それぞれのり災率を算出します。住居と家財それぞれに、Aで算出したり災率を判定表[表2]にあてはめて、損害の程度と支給月数を判定します。Bで住居と家財それぞれに判定した支給月数を合計した月数※に標準報酬の月額を乗じ算出します(算定時の円未満は切捨て)。支給月数を合計した月数は3か月が上限となります。住居2か月+家財2か月=上限適用により支給月数3か月(注)浸水により平屋建ての家屋が損害を受けた場合であってその損害の程度を判定することが困難な場合、支給月数は、住居と家財の損害を区分せずに次のとおり判定します。支給要件で、住居と家財それぞれに判定した支給月数を合計した月数)が2か月以上であることが要件になります。一律50,000円(注)災害救助法が適用される要因となった災害の場合は、災害見舞金の支給月数が2か月未満であっても、30,000円を支給します。支給にあたっては、住居や家財の損害の程度を認定することが必要となります。そのため、当共済組合の現地調査が必要となることもありますので、事例が発生しましたら、すみやかに、当共済組合にご連絡ください。当共済組合に、り災の状況を電話でご連絡ください。新聞記事に掲載された場合は、併せて、記事をFAXで送信してください。必要に応じて当共済組合職員が現地調査をしますので、現地へのご案内等にご協力ください。現地調査を行わない場合は、組合員がり災箇所を写真撮影してください。次の書類等を共済組合に提出してください。書類の記入方法等については、現地調査を行う場合はその際に、現地調査を行わない場合は電話で、ご説明します。家財のみに損害があった場合は提出不要です。住居のみに損害があった場合は提出不要です。程度等によっては、その他の書類等が必要になることもあります。諸材料等の大きさが通常使用の程度を著しく超えるもの。