午後のトップバッター、公明党の大城幼子です。会派を代表して、発言通告書に従い質問を行います。1.高齢者福祉について。いわゆる総合事業が那覇市で始まって1年になります。(1)初年度の取り組み状況と課題について伺います。(2)那覇市が最も力を入れて取り組んでいる事業は何か、その実施状況と効果について伺います。2.こども医療費助成について。2018年度より国保の減額措置を未就学児においては行わない旨の方針が国より示され、沖縄県においても、ことしの10月から現物給付方式を導入することが決定しています。こども医療費の窓口負担の完全無料化が実現します。那覇市においても、今議会で、那覇市こども医療費助成条例の一部を改正する条例制定について、議案が上程されています。今回の改正の内容を伺います。3.健康行政について。健康診断や診療報酬明細書(レセプト)のデータを活用して、保険加入者の健康増進を図る事業をデータヘルスと言い、国民健康保険においては、国の指針により2014年からその計画の策定が求められてきております。このデータヘルスにはどのような効果があるのか。それは、健診データや医療機関の受診履歴から、生活習慣病の受診を一定期間放置している患者を特定し、保健師による個別指導などを通して重症化を防ぐことができると期待されております。増加等により、糖尿病を中心とした生活習慣病の重症化予防に一層の取り組みが求められる」とあります。そこで、@特定健診やレセプトのデータを活用するこのデータヘルス計画書には、「人工透析患者のおよそ半分に糖尿病腎症があり」とありますが、データから見る実態がどうなっているのか、伺います。糖尿病が悪化し、人工透析が必要になると就労や生活に多くの制約が出てきます。患者1人当たりの公費支出は数百万円に上り、保険財政上の負担も大きいものがあります。そこで、A本市では糖尿病対策としてどのような取り組みを行っているのか、伺います。次に、健康行政の(2)造血幹細胞移植について。白血病等の患者に有効な治療法として骨髄移植がありますが、ほかに末梢血の幹細胞を移植する方法や、赤ちゃんのへその緒から採取した臍帯血を移植する方法もあります。3つから、自身に最適な治療法を選択できるようになりました。@沖縄県内では、これら3つの治療法についてどのように取り組まれているかを伺います。A那覇市の骨髄移植ドナー支援事業についてですが、同事業の導入については、4年前の平成26年から粘り強く訴えてまいりました。提案で、骨髄ドナー助成制度に係るアンケート調査が沖縄県内の全市町村で実施され、そのことも心強い後押しになりました。昨年12月の代表質問において、城間市長より那覇市が独自に取り組むという答弁をくださり、ことし2月の施政方針の中にも盛り込まれたことで、より広く周知につながったのではないかと感じております。この4月から始まったばかりの事業ではありますが、実施状況について伺います。最後に、災害弱者の支援体制について。(1)福祉避難所について、本市における現在の数を伺います。福祉避難所設置マニュアル作成について伺います。(2)沖縄県が構築を目指す災害派遣福祉チーム(DWATおきなわ)について、その概要と那覇市の連携について伺います。以上、壇上での質問を終え、残りの時間は質問席から再質問、要望等を行わせていただきたいと思います。大城幼子議員の代表質問の2番目、こども医療費助成についてのご質問にお答えをいたします。本市では、子どもの医療費の一部を助成することにより、子どもの健やかな育成に寄与することを目的としてこども医療費助成事業を実施しております。申請方法等について、順次、制度の拡充を図ってまいりました。これまで国は、こども医療費の現物給付方式を導入する自治体に対し、無料化が医療費増加につながるとして国民健康保険の減額措置、いわゆるペナルティーを課しておりましたが、自治体の子育て支援の状況を踏まえ見直しが行われ、平成30年度から国保のペナルティーの一部廃止が実施されました。沖縄県においては、平成29年度より平成30年中の現物給付方式の導入に向け検討に着手し、本市も県と歩調を合わせ準備を進めてきたところです。今回の改正は、就学前の全ての児童の通院費及び入院費について、窓口での医療費の支払いが不要になる現物給付方式を導入し、これまで保護者に負担していただいた3歳から6歳の通院の一部自己負担金を廃止する内容となっております。それにより市民の皆様からの期待が高い、就学前の子どもたちの医療費の窓口無料化が実現できると考えております。いわゆる総合事業についてお答えします。(1)本事業は、65歳以上の全ての高齢者を対象に介護予防を目的に行われ、1人1人の状態に合わせた介護予防や生活支援のサービスを利用することができます。主な内容として、従来と同様のサービスが受けられる訪問型介護サービスと通所型介護サービスとがあり、新たに基準を緩和した生活支援訪問型サービスが設けられています。ボランティア等による地域支え合い訪問型サービスや住民主体通所型サービス、さらに短期集中サービスとして理学療法士等による地域リハビリ教室等がございます。その他の生活支援サービスとしましては、孤食がちで食生活の改善が必要な方に対して、地域の身近な場所で食事を提供する地域で会食・ユンタク会を実施しております。従来型のサービスの利用実績は高くなっているものの、新たに設けられたサービスの利用実績が低い状況となっていることが課題となっております。次に、(2)本市が最も力を入れて取り組んでいる事業といたしましては、地域リハビリ教室を挙げることができます。本事業は、理学療法士等の専門職による機能訓練を短期集中的に行うことで、要介護状態に移行することなく、自立した生活の維持・向上を図る事業となっております。平成29年度は、市内24カ所の会場において281人が延べ3,595回利用しております。効果としましては、個々人の状態に合ったプログラムを地域の身近な場所で実施することで、運動機能と生活機能の改善につながり、教室修了者の中には、地域のサークルへの参加やボランティア活動へ取り組めるようになった高齢者もいることから、高齢者の自立に資する効果の高い事業となっております。