改善により法人町民税は増加となりました。個人町民税は5年前と比べて90%台と落ち込んでいます。駅舎整備16、1%増加しています。利便性、人権の尊重など60%〜70%代で町民参加とコミニケーションや効率的な行財政改善では、30%〜50%代となっており不十分です。歳入歳出の決算では5億2557万4千円の黒字となっています。予算では、1、寄居町に満足して住めるまちづくり、2、親身になって応援・協力、3、ひかり輝く観光・ブランドタウンの実現を最重点施策に掲げ「自然と産業が調和する町・寄居」を実現すべく財政構造の健全性にも配慮しつつ、効果的かつ効率的な行財政運営に努めたとあります。目の前に迫った大きな課題は、人口減少です。押し寄せる少子化・高齢化は、多方面に大きな影響を及ぼしております。少子化に歯止めをかける対策は急務です。第3子の保育料の無料化は大変喜ばれています。若い人が寄居町に住むには、雇用の確保、安い住宅の提供、魅力ある町づくりが求められています。所得が年200万円以下の方が50%を超えている当町において町民のみなさんは、生活が苦しい、行く先が不安だと90%の方が言っておられます。子育て中の若い夫婦には、安心して頂ける保育所、医療費の無料化、安い住宅、教育費の就学支援制度の充実等々、安心して相談できる仲間や機関があることが必要ではないでしょうか。高齢者にとっては、当町において90才以上の方が400人を超えています。地域ごとに行えるよう行政の援助が必要で、福祉委員さんにもっと報酬を出して、保健婦さんと一緒に補助ができるよう引き上げることや老人介護と連携し、より充実した支援ができる組織的な仕組みが必要ではないでしょうか。健康チャレンジポイントや特定検診などの取り組みが始まっておりますが、参加者がなかなか増えない状況もあり工夫が必要です。1人で生活できなくなった時の介護保険、必要な時に必要な介護が受けられるのか、国の施策の不備な所を町がおぎなっているのか、国となんら変らないのではないでしょうか。学校教育では、子ども達に貧困の格差が広がっています。学力・体力にも格差が影響していることが報道されていますが、就学援助制度の活用で格差をなくす努力が求められています。゙必要ではないでしょうか。寄居町の歴史に誇りがもてる教育になっているでしょうか。観光ブランドタウンの町を目指すためにも、小中学生時代からの学びは重要です。アグリン館も地元の人よりは、近隣市町村の人たちが多く訪れているようですが、地元から盛り上げてゆくことが必要ではないでしょうか。無駄をなくし効率的な運営のためにも、また差別を無くすためにも相変わらず同和関係に多額のお金が使われています。住宅資金の貸し入れも25年の返済が来ても今だに返済されていない、他の税金と違って利息のつかない貸し入れ金です。出すものが、町へ出ているといっていないから、私たちに公開されたことはありません。差別を無くすためにはまずこのような補助金をなくし、事業は一般会計で行う、生涯学習や学校教育での学習も、特別な予算を組まずに行うことも出来るのではないでしょうか。一貫して「差別が無くなるまで続ける」という行政の考え方は住民に受け入れられるでしょうか。逆差別ではないかと言う声が聞かれます。生活が大変だならこそ、住民生活に根ざした施策が必要です。以上の理由から反対討論としました。