日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。近年、日本を含む先進各国は、失業率の低下の割に、賃金インフレ率が目立って上昇しない現象(失われた賃金インフレ)を経験した。本研究では、その背景の一つとして、不況期に生じうる賃金の下方硬直性が賃金インフレ率の失業率変動に対する反応を低下させた可能性を検証した。具体的には、上下非対称な賃金調整コストを組み込んだ非線形の一般均衡モデルを用い、賃金の下方硬直性と自然失業率を同時推計した。その結果、賃金調整コストは、日本、ユーロ圏、英国などで上下非対称であることが分かった。日本では特に、賃金インフレ率と失業率ギャップ(失業率-自然失業率)の間に明確な「L字型」の賃金フィリップス曲線が得られた。この結果は、失われた賃金インフレが賃金の下方硬直性により生じているものの、タイトな労働需給により、賃金インフレ率の上昇が生じる可能性を示唆している。含む先進各国は、グローバル金融危機からの回復過程で、失業率の大幅な低下にもかかわらず、賃金インフレ率が目立って上昇しない現象(失われた賃金インフレ)を経験した(図1)。失われた賃金インフレの下では、インフレ率が中央銀行の目標値を下回りやすい状況が生じることから、各国中央銀行の幹部は懸念を表明している1。この現象が生じた背景に関する詳細な分析は、これまでのところ十分に蓄積されていないのが現状である。この研究では、一つの仮説として、いわゆる「賃金の下方硬直性」が失われた賃金インフレの原因となっている可能性を検証している。教科書的なマクロ経済学では、賃金の下方硬直性が存在すると、賃金インフレと失業率ギャップ(失業率の自然失業率からの乖離)の関係を表す賃金フィリップス曲線の傾きが、低い賃金インフレ水準でフラットになることが知られている(図2)。このことは、低い賃金インフレの下では、労働需給への負のショックに対してだけではなく、正のショックに対しても、賃金インフレの反応が小さくなることを意味する。賃金の下方硬直性と賃金フィリップス曲線これは、直観的には以下のような状況を表す。長い不況で賃上げができない状態が続いた後、経済の情勢が改善し、企業経営者にとって、ようやく賃上げできるだけの収益が確保できたとする。その場合、経営者は、今は賃上げできるとしても、将来再び景気が悪化したとき、労働者の抵抗などから賃下げを行うのが困難なのであれば、現在の賃上げを躊躇する可能性が考えられる。そのことは、景気改善や労働需給のタイト化に対して賃金の上昇が鈍い状況を生じさせる2。分析に当たっては、賃金の下方硬直性を、賃金調整コストの非対称性として定式化し、これを組み込んだ一般均衡モデルを推計した3。賃金調整コストとは、賃金改定の難しさを関数として表現したものである。従来の研究では、賃上げも賃下げも、改定率が同じであれば、同程度のコストを伴うと仮定し、2次関数として定式化するものが多かった(図3)。これに対し、本研究では、賃下げは賃上げよりも困難である可能性を考慮し、上下に非対称な調整コスト関数を用い、この関数の形状を現実のデータから推計した。