:2001年〜マンション管理の関係のNPO法人の不祥事が、このサイトでも取り上げられて、皆さんでいろいろ情報が提供されています。NPO法人のセミナーなどに行くこともあるのですが、怖くなりました。そのうえこのようなNPOまで信用できないとなるとどうしたらいいのでしょうか。(NPO法人)には、本来の趣旨に合致した活動のために作られたものと、NPO法人を隠れ蓑として、営利活動をする個人や団体がその本質を隠して営業活動するための便利な器として活用するために作られてたものがあります。中にはマンション管理会社が肝煎りでNPO法人を設立している例もあります。設計・施工管理など本来は管理会社が行う業務を積極的に当該NPO法人を斡旋・紹介して別費用で外注させるのです。管理会社として管理規約の全面改定や長期修繕計画の作成などの業務を行えば、管理組合からサービス業務として押し付けられ、無料で多大な労力を割かざるを得ません。息のかかったNPO法人を管理組合に紹介し、これらの業務を管理組合がNPO法人に有料で業務委託してくれれば助かるのです。設計をコンサルティングし、かつ大規模修繕工事を受託することは、利益相反行為となり至難の業です。自社の息のかかったNPO法人と上手に役割分担し1管理会社はNPO法人を大規模修繕コンサルタントとして推薦し、管理組合と契約するように仕向ける2NPO法人は大規模修繕業者の選定において管理会社の工事部門又はその息のかかった改修工事会社を本命として受注できるよう画策する。管理会社とNPO法人がお互いを最適なパートナーとなりお互いを推薦し合えば、外見上は公平性を担保しながらその実、出来レースを演じて管理組合から最大の果実をもぎ取り、両者で分け合うことがたやすくできるのです。すればこのからくりを見破ることが出来るのでしょうか。2理事が交代することなく特定の人物に支配されていませんか。コンサルタント会社などが多くを占め、これらの営利活動するものからの会費や寄付が、本来のマンション管理組合からの会費を大きく上回っていませんか。(営利団体がお金を出してもメリットがあるという仕組みが成り立っている証左です。)4NPO法人がマンション管理のコンサルティングを行ったマンションの実績を調べましょう。マンション名だけを先ず尋ねてリストをもらいましょう。行った施工会社の名前を尋ねてみてください。特定の管理会社の管理物件から業務を受託し、特定の工事会社に大規模修繕工事が流れていないでしょうか。5マンション管理に関連するコンサルティング収入が会員の管理組合が負担する会費収入に比して突出していませんか。あればNPO法人の会員や賛助会員のマンション管理士や設計事務所がNPO法人を営利業務の受注窓口として活用しているということです。業務を行うなどと宣伝していませんか。玉石混交のNPO法人から、玉を見極められますよう、お気を付けください。さとし)さん詳しいご説明ありがとうございました。NPO法人と言っても玉石混交なのですね。いいところもあるが、悪いところもあるということで、それを見極めるのは自分達だということがよくわかりました。怖がる必要もなく、いいNPOを見極めればいいわけだと思いました。バランスの取れた回答をいただき安心しました。さとし)さんのご意見+他の方が言われた、知識のいいとこどりをすれば、NPO法人をうまく活用できると思いました。ありがとうございました。放映されたことから、コンサルについては心配しておりましたが、結果的には問題なく大規模修繕工事が完了しました。当マンションでは、先ず大規模修繕委員会を立ち上げ、コンサル、NPO等のセミナーでも情報収集を行いました。その際に注意したのは、セミナーの中で無料診断の打診がありましたが、丁重にお断りしました事です。⇨タダほど高いものはない(工事が紐付きになる危険性を排除)コンサル会社選定の際には国交省が認めている業界団体(協会)に加盟している大手コンサル会社の中から数社に見積もりを依頼し、最も信頼出来そうなコンサル会社に発注しました。⇨コンサル料の安過ぎるコンサル会社は除外(バックマージンの可能性?を排除)工事業者募集に於いては、コンサルに応募条件を極力緩くさせ、業界新聞で募集させたところ、10社以上から応募がありました。⇨募集条件を厳しくし特定の業者しか応募させない手口をセミナーで聞いていた為。以上の手順で大規模修繕工事を実施した経験から、NPO法人もコンサル会社と同じと考えるなら何ら問題は無いと思います。得した得したasaka50さんとても有意義な回答をいただきました。紐付きにならなければ、知識だけもらえるということにもなりますね。NPOの持つノウハウを利用すればいいわけですし。気持ちも前向きになりました。ありがとうございました。海さん管理組合にとって得なことはなにかを考えてその時の状況に応じて頼るところを管理組合自身の責任で選ぶだけだと思います。得した得したクッシーさん祖堅アドバイザーやcocoaさんも言われてるように、どこで、どんなアドバイスを受けたとしても、何が必要か、何が得かということは、結局は自分(管理組合自身)で考えて、自分の責任で判断しなければいけないということですね。受け身のままになってしまうから利用もされてしまうのでしょう。ありがとうございました。海さんただ区分所有者への説明等考えるとほとぼりが冷めるまではNPO法人を使うのは難しいでしょうね。2019年04月08日クッシーさんそうですねぇ問題になったNPOも会長を変えるとか、表面的にも反省を示さないと、謝罪文だけではと思いました。あれは謝罪ではなく、言い訳のようにも思えます。事情は分かるような気もしますが、信用を失ってしまったことはたしかですね。HPを見ると、かなり熱心に活動していたようですが残念なことです。海さん毎日新聞の記事とNPO法人の見解書を見ましたが、寄付金の経理処理上の単純ミスであり、不祥事でも何でもありません。安心してNPO法人のセミナーなどに行き、色々な情報収集をされれば良いと思います。得した得したTamagawaさんそういう見解もあるのですね。ありがとうございました。海さん4月3日付の毎日新聞の記事ですが、ご質問のNPOのセミナーに行く行かないは自己責任で判断下さい。(NPO法)は、寄付金も含めた収支状況の報告を義務付けている。寄付金の未計上は同法違反になり、協会は近く訂正する方針。この資金が、協会の増永久仁郎会長に渡っていたことも判明。関係者によると、協会から会長に支払う給与として経理処理する必要があったとして、大阪国税局が源泉所得税約500万円を追徴課税した。協会は指摘に応じ、既に納付したという。資金を提供したのは大阪府泉大津市のマンション修繕業者で、2018年3月までの3年間で少なくとも約2000万円を協会に拠出した。協会は収益事業としてマンション修繕のコンサルタント業務もしており、同社との業務実績もあった。国税局は、提供資金は協会の収益事業に直接関係ないものだったと判断。協会への寄付金と位置付けたとみられる。NPO法人に寄付すれば、税務処理の際に経費として扱うことができ、法人税の課税額を減らすことができる。活動内容や経理処理などが適切だとして、自治体から特別に認定を受けた法人への寄付の場合は、未認定法人への場合よりさらに減額される。協会は未認定で、同社は寄付金として処理せず、架空の工事を偽装。工事に絡むマンションの実地調査を協会に依頼したと装い、調査費用として経費処理して資金提供していた。認定の有無に関わらず、NPO法人は寄付金を含めて自治体への収支報告を義務付けられている。協会が大阪市に提出した活動計算書に、提供資金は記されていなかった。寄付金の未計上の理由について、増永会長は「業者が寄付金として処理していないことが分かり、迷惑が掛かる」と言及。使途については「法人設立時に持ち出しがあったので、その穴埋めなどとして受け取った」と釈明した。同社は「協会の活動を応援するために資金提供した。寄付金という形では受け取れないと協会に言われたので、架空の調査費を計上してしまった」と話した。協会はマンション管理を巡り、住民らに無料のアドバイスをするなどの活動を続けている。業界では、修繕工事に絡んで業者が工事費を水増しし、コンサルタント業者にリベートを渡す構図が問題になっている。協会はこうした状況を改善するため、マンション管理組合などを対象にセミナーを行い、注意喚起している。増永会長は「業者から受け取ったのはリベートではなく、あくまで寄付金だ。収支報告しなかったことで誤解を受ける形になったことは反省している」などと話した。寄付した業者もNPO法人も、適切に経理処理すれば何の問題もない話だ。偽装したのは、表に出したくない金だったからと疑われても仕方ない。NPO法人は非営利団体のため、役員の給料があまりに高いと利益の分配に当たり、非営利性に反する。2000万円もの現金を理事会などのチェックなしに私的流用していたとすれば、業務上横領罪などに該当する可能性もある。上記毎日新聞の記事を受けたNPOの見解が下記です。管理組合向けのセミナーを無料で開催しており、今年2月のセミナーで延べ40回になりました。案内状の送付等の多くの経費が掛かっています。具体的には、1回当たり約500万円程度の費用が必要となります。管理組合の要請を受けて、5~7人の専門家がマンションを訪問し、調査診断を行った後に翌月の理事会や委員会の場で報告会を行う無料診断も毎年数多く行なっております。して、1件当たり10~20万円の費用が必要となります。セミナーや無料診断に要するこれらの費用につきましては、当法人が負担しております。当法人には会費収入と管理組合からのコンサルティング料収入及びアドバイザー料収入のみしかなく、その収入は僅かです。そのため、セミナーや無料診断に要する費用の不足分は、会長の個人資産で賄っております。ところが、4、5年前からセミナーの開催を増やしたことに加え、無料診断の件数も増えてきたことから、当法人の支出が増え、当法人の資産状況は悪化の一途をたどり、法人の存続が危ぶまれる状況となりました。そこで、設計事務所や管理会社からのバックマージンの要求に喘いでいる工事業者等に当法人の存続の危機に関する悩みを打ち明けたところ、マンション管理業界のバックマージンの撲滅という当法人の活動に賛同した工事業者等から当法人に寄付の申し出がありました。そもそも、バックマージンの温床は、管理会社や設計事務所が作成する実工事費を大幅に上回る設計予算を組合の理事・役員・委員に刷り込ませ、設計予算に近似した見積書を提示することで生まれます。セミナーや無料診断報告会でそれらの仕組みを管理組合にレクチャーされると、管理会社や設計事務所のバックマージンは無くなります。そのような活動を賛同する工事業者等の支援を受けて、本日まで、管理組合の皆様に、無料セミナーや無料診断を継続して提供することができました。当法人の活動そのものが、管理会社や設計事務所にとって利益率の高い利益相反行為(バックマージン)を抑止する存在となっており、管理会社や設計事務所が当法人の活動に協力する工事業者等への発注を妨害するとの行動に出るおそれがあったことから、当法人に寄付していただいた工事業者等につきましは、その事実を明らかにしない形で経理処理をして参りました。今般、寄付金の処理について、経理処理上適切でないとの税務署からのご指摘があったため修正申告を行いました。大阪市への事業活動報告書の修正手続きを現在進めております。当法人は、今後ともマンション管理業界のクリーン化やバックマージン撲滅化を進めてまいりますのでご支援のほど宜しくお願い致します。得した得したKawasakiさん長い回答ありがとうございます。先に質問された方のコーナーで、同じ情報を何回も繰り返しいただいておりますので、内容は知っております。お手数をおかけしました。海さん問題のNPO法人は何事も無かったように事業の継続を明言していますが、マンション管理業界からは特に強い異論は出ていない様に感じます。マンション管理には門外漢の素人から見ると、マンション管理業界のNPO団体にはコンプライアンス遵守の意識が無さ過ぎ、昔のゼネコン業界を見ている様です。得した得した竜巻さん申し訳ございません。回答するコーナーをお間違えではないでしょうか。海さんNPO法人がみんな信用ならないというのなら、一般社団法人だったら安心なのでしょうか。公益財団法人だったら行政庁のお墨付きがあるから間違いないというのでしょうか。誰かがあおると、皆で一緒になって攻撃するような状態は異様に思えます。NPO法人が云々というよりも、自分で判断する力をどうやってつけるかを考えるほうが建設的だと思います。得した得したcocoaさんNPO=善意の団体だと思っていましたので、少し驚きました。世間知らずということだったのでしょうか。自分で判断することですから、自分のために知識をつけるよう、それを考える方が前向きですね。ありがとうございました。海さんいつも「みんなの管理組合.com」をご利用いただき、ありがとうございます。「みんなの管理組合.com」では、組合員登録をしていただくことでアドバイザーの回答をご覧いただくことができます。組合員登録は、どなたでも無料でできます。ヘッダーにある「新規組合登録」ボタンからご登録ください。引き続き、「みんなの管理組合.com」をお楽しみください。アドバイザーの回答を見るためには、組合員登録をしてください。千鶴子さん人の考えは千差万別ということでしょうか。私もこのサイトで思いつくままに書き込みをしてきてしまいましたが、自分の意見ばかりにとらわれないようにしたいとも思います。質問する側にたてば、アドバイス受けたことでも、最後は自分で判断しなければいけないことだと、改めて自分の責任について考えました。ありがとうございました。放映されたことから、コンサルについては心配しておりましたが、結果的には問題なく大規模修繕工事が完了しました。当マンションでは、先ず大規模修繕委員会を立ち上げ、コンサル、NPO等のセミナーでも情報収集を行いました。その際に注意したのは、セミナーの中で無料診断の打診がありましたが、丁重にお断りしました事です。⇨タダほど高いものはない(工事が紐付きになる危険性を排除)コンサル会社選定の際には国交省が認めている業界団体(協会)に加盟している大手コンサル会社の中から数社に見積もりを依頼し、最も信頼出来そうなコンサル会社に発注しました。⇨コンサル料の安過ぎるコンサル会社は除外(バックマージンの可能性?を排除)工事業者募集に於いては、コンサルに応募条件を極力緩くさせ、業界新聞で募集させたところ、10社以上から応募がありました。⇨募集条件を厳しくし特定の業者しか応募させない手口をセミナーで聞いていた為。以上の手順で大規模修繕工事を実施した経験から、NPO法人もコンサル会社と同じと考えるなら何ら問題は無いと思います。得した得したasaka50さんとても有意義な回答をいただきました。紐付きにならなければ、知識だけもらえるということにもなりますね。NPOの持つノウハウを利用すればいいわけですし。気持ちも前向きになりました。ありがとうございました。海さんいつも「みんなの管理組合.com」をご利用いただき、ありがとうございます。「みんなの管理組合.com」では、組合員登録をしていただくことでアドバイザーの回答をご覧いただくことができます。組合員登録は、どなたでも無料でできます。ヘッダーにある「新規組合登録」ボタンからご登録ください。引き続き、「みんなの管理組合.com」をお楽しみください。アドバイザーの回答を見るためには、組合員登録をしてください。千鶴子さん人の考えは千差万別ということでしょうか。私もこのサイトで思いつくままに書き込みをしてきてしまいましたが、自分の意見ばかりにとらわれないようにしたいとも思います。質問する側にたてば、アドバイス受けたことでも、最後は自分で判断しなければいけないことだと、改めて自分の責任について考えました。ありがとうございました。海さん管理組合にとって得なことはなにかを考えてその時の状況に応じて頼るところを管理組合自身の責任で選ぶだけだと思います。得した得したクッシーさん祖堅アドバイザーやcocoaさんも言われてるように、どこで、どんなアドバイスを受けたとしても、何が必要か、何が得かということは、結局は自分(管理組合自身)で考えて、自分の責任で判断しなければいけないということですね。受け身のままになってしまうから利用もされてしまうのでしょう。ありがとうございました。海さんただ区分所有者への説明等考えるとほとぼりが冷めるまではNPO法人を使うのは難しいでしょうね。2019年04月08日クッシーさんそうですねぇ問題になったNPOも会長を変えるとか、表面的にも反省を示さないと、謝罪文だけではと思いました。あれは謝罪ではなく、言い訳のようにも思えます。事情は分かるような気もしますが、信用を失ってしまったことはたしかですね。HPを見ると、かなり熱心に活動していたようですが残念なことです。海さん毎日新聞の記事とNPO法人の見解書を見ましたが、寄付金の経理処理上の単純ミスであり、不祥事でも何でもありません。安心してNPO法人のセミナーなどに行き、色々な情報収集をされれば良いと思います。得した得したTamagawaさんそういう見解もあるのですね。ありがとうございました。海さん問題のNPO法人は何事も無かったように事業の継続を明言していますが、マンション管理業界からは特に強い異論は出ていない様に感じます。マンション管理には門外漢の素人から見ると、マンション管理業界のNPO団体にはコンプライアンス遵守の意識が無さ過ぎ、昔のゼネコン業界を見ている様です。得した得した竜巻さん申し訳ございません。回答するコーナーをお間違えではないでしょうか。(NPO法人)には、本来の趣旨に合致した活動のために作られたものと、NPO法人を隠れ蓑として、営利活動をする個人や団体がその本質を隠して営業活動するための便利な器として活用するために作られてたものがあります。中にはマンション管理会社が肝煎りでNPO法人を設立している例もあります。設計・施工管理など本来は管理会社が行う業務を積極的に当該NPO法人を斡旋・紹介して別費用で外注させるのです。管理会社として管理規約の全面改定や長期修繕計画の作成などの業務を行えば、管理組合からサービス業務として押し付けられ、無料で多大な労力を割かざるを得ません。息のかかったNPO法人を管理組合に紹介し、これらの業務を管理組合がNPO法人に有料で業務委託してくれれば助かるのです。設計をコンサルティングし、かつ大規模修繕工事を受託することは、利益相反行為となり至難の業です。自社の息のかかったNPO法人と上手に役割分担し1管理会社はNPO法人を大規模修繕コンサルタントとして推薦し、管理組合と契約するように仕向ける2NPO法人は大規模修繕業者の選定において管理会社の工事部門又はその息のかかった改修工事会社を本命として受注できるよう画策する。管理会社とNPO法人がお互いを最適なパートナーとなりお互いを推薦し合えば、外見上は公平性を担保しながらその実、出来レースを演じて管理組合から最大の果実をもぎ取り、両者で分け合うことがたやすくできるのです。すればこのからくりを見破ることが出来るのでしょうか。2理事が交代することなく特定の人物に支配されていませんか。コンサルタント会社などが多くを占め、これらの営利活動するものからの会費や寄付が、本来のマンション管理組合からの会費を大きく上回っていませんか。(営利団体がお金を出してもメリットがあるという仕組みが成り立っている証左です。)4NPO法人がマンション管理のコンサルティングを行ったマンションの実績を調べましょう。マンション名だけを先ず尋ねてリストをもらいましょう。行った施工会社の名前を尋ねてみてください。特定の管理会社の管理物件から業務を受託し、特定の工事会社に大規模修繕工事が流れていないでしょうか。5マンション管理に関連するコンサルティング収入が会員の管理組合が負担する会費収入に比して突出していませんか。あればNPO法人の会員や賛助会員のマンション管理士や設計事務所がNPO法人を営利業務の受注窓口として活用しているということです。業務を行うなどと宣伝していませんか。玉石混交のNPO法人から、玉を見極められますよう、お気を付けください。さとし)さん詳しいご説明ありがとうございました。NPO法人と言っても玉石混交なのですね。いいところもあるが、悪いところもあるということで、それを見極めるのは自分達だということがよくわかりました。怖がる必要もなく、いいNPOを見極めればいいわけだと思いました。バランスの取れた回答をいただき安心しました。さとし)さんのご意見+他の方が言われた、知識のいいとこどりをすれば、NPO法人をうまく活用できると思いました。ありがとうございました。海さんNPO法人がみんな信用ならないというのなら、一般社団法人だったら安心なのでしょうか。公益財団法人だったら行政庁のお墨付きがあるから間違いないというのでしょうか。誰かがあおると、皆で一緒になって攻撃するような状態は異様に思えます。NPO法人が云々というよりも、自分で判断する力をどうやってつけるかを考えるほうが建設的だと思います。得した得したcocoaさんNPO=善意の団体だと思っていましたので、少し驚きました。世間知らずということだったのでしょうか。自分で判断することですから、自分のために知識をつけるよう、それを考える方が前向きですね。ありがとうございました。海さん4月3日付の毎日新聞の記事ですが、ご質問のNPOのセミナーに行く行かないは自己責任で判断下さい。(NPO法)は、寄付金も含めた収支状況の報告を義務付けている。寄付金の未計上は同法違反になり、協会は近く訂正する方針。この資金が、協会の増永久仁郎会長に渡っていたことも判明。関係者によると、協会から会長に支払う給与として経理処理する必要があったとして、大阪国税局が源泉所得税約500万円を追徴課税した。協会は指摘に応じ、既に納付したという。資金を提供したのは大阪府泉大津市のマンション修繕業者で、2018年3月までの3年間で少なくとも約2000万円を協会に拠出した。協会は収益事業としてマンション修繕のコンサルタント業務もしており、同社との業務実績もあった。国税局は、提供資金は協会の収益事業に直接関係ないものだったと判断。協会への寄付金と位置付けたとみられる。NPO法人に寄付すれば、税務処理の際に経費として扱うことができ、法人税の課税額を減らすことができる。活動内容や経理処理などが適切だとして、自治体から特別に認定を受けた法人への寄付の場合は、未認定法人への場合よりさらに減額される。協会は未認定で、同社は寄付金として処理せず、架空の工事を偽装。工事に絡むマンションの実地調査を協会に依頼したと装い、調査費用として経費処理して資金提供していた。認定の有無に関わらず、NPO法人は寄付金を含めて自治体への収支報告を義務付けられている。協会が大阪市に提出した活動計算書に、提供資金は記されていなかった。寄付金の未計上の理由について、増永会長は「業者が寄付金として処理していないことが分かり、迷惑が掛かる」と言及。使途については「法人設立時に持ち出しがあったので、その穴埋めなどとして受け取った」と釈明した。同社は「協会の活動を応援するために資金提供した。寄付金という形では受け取れないと協会に言われたので、架空の調査費を計上してしまった」と話した。協会はマンション管理を巡り、住民らに無料のアドバイスをするなどの活動を続けている。業界では、修繕工事に絡んで業者が工事費を水増しし、コンサルタント業者にリベートを渡す構図が問題になっている。協会はこうした状況を改善するため、マンション管理組合などを対象にセミナーを行い、注意喚起している。増永会長は「業者から受け取ったのはリベートではなく、あくまで寄付金だ。収支報告しなかったことで誤解を受ける形になったことは反省している」などと話した。寄付した業者もNPO法人も、適切に経理処理すれば何の問題もない話だ。偽装したのは、表に出したくない金だったからと疑われても仕方ない。NPO法人は非営利団体のため、役員の給料があまりに高いと利益の分配に当たり、非営利性に反する。2000万円もの現金を理事会などのチェックなしに私的流用していたとすれば、業務上横領罪などに該当する可能性もある。上記毎日新聞の記事を受けたNPOの見解が下記です。管理組合向けのセミナーを無料で開催しており、今年2月のセミナーで延べ40回になりました。案内状の送付等の多くの経費が掛かっています。具体的には、1回当たり約500万円程度の費用が必要となります。管理組合の要請を受けて、5~7人の専門家がマンションを訪問し、調査診断を行った後に翌月の理事会や委員会の場で報告会を行う無料診断も毎年数多く行なっております。して、1件当たり10~20万円の費用が必要となります。セミナーや無料診断に要するこれらの費用につきましては、当法人が負担しております。当法人には会費収入と管理組合からのコンサルティング料収入及びアドバイザー料収入のみしかなく、その収入は僅かです。そのため、セミナーや無料診断に要する費用の不足分は、会長の個人資産で賄っております。ところが、4、5年前からセミナーの開催を増やしたことに加え、無料診断の件数も増えてきたことから、当法人の支出が増え、当法人の資産状況は悪化の一途をたどり、法人の存続が危ぶまれる状況となりました。そこで、設計事務所や管理会社からのバックマージンの要求に喘いでいる工事業者等に当法人の存続の危機に関する悩みを打ち明けたところ、マンション管理業界のバックマージンの撲滅という当法人の活動に賛同した工事業者等から当法人に寄付の申し出がありました。そもそも、バックマージンの温床は、管理会社や設計事務所が作成する実工事費を大幅に上回る設計予算を組合の理事・役員・委員に刷り込ませ、設計予算に近似した見積書を提示することで生まれます。セミナーや無料診断報告会でそれらの仕組みを管理組合にレクチャーされると、管理会社や設計事務所のバックマージンは無くなります。そのような活動を賛同する工事業者等の支援を受けて、本日まで、管理組合の皆様に、無料セミナーや無料診断を継続して提供することができました。当法人の活動そのものが、管理会社や設計事務所にとって利益率の高い利益相反行為(バックマージン)を抑止する存在となっており、管理会社や設計事務所が当法人の活動に協力する工事業者等への発注を妨害するとの行動に出るおそれがあったことから、当法人に寄付していただいた工事業者等につきましは、その事実を明らかにしない形で経理処理をして参りました。今般、寄付金の処理について、経理処理上適切でないとの税務署からのご指摘があったため修正申告を行いました。大阪市への事業活動報告書の修正手続きを現在進めております。当法人は、今後ともマンション管理業界のクリーン化やバックマージン撲滅化を進めてまいりますのでご支援のほど宜しくお願い致します。得した得したKawasakiさん長い回答ありがとうございます。先に質問された方のコーナーで、同じ情報を何回も繰り返しいただいておりますので、内容は知っております。お手数をおかけしました。海さんいつも「みんなの管理組合.com」をご利用いただき、ありがとうございます。「みんなの管理組合.com」では、組合員登録をしていただくことでアドバイザーの回答をご覧いただくことができます。組合員登録は、どなたでも無料でできます。ヘッダーにある「新規組合登録」ボタンからご登録ください。引き続き、「みんなの管理組合.com」をお楽しみください。アドバイザーの回答を見るためには、組合員登録をしてください。千鶴子さん人の考えは千差万別ということでしょうか。私もこのサイトで思いつくままに書き込みをしてきてしまいましたが、自分の意見ばかりにとらわれないようにしたいとも思います。質問する側にたてば、アドバイス受けたことでも、最後は自分で判断しなければいけないことだと、改めて自分の責任について考えました。ありがとうございました。海さん私たちは、マンション管理特化型Q&Aというプラットフォームを通じて、「こんなサービスが欲しかった!」と言われるサイトを目指して進めていきたいと思います。