DAYが開催されました。LINEというコンセプトのもと,次世代のLINEを支えるさまざまな技術展望が語られました。中でも,これからのLINEにとって,欠かせない技術の1つがブロックチェーンです。Chainが目指すもの,そして,次の展開について伺いました。Economy構想が発表され,LINEが考えているブロックチェーン活用の姿が見え始めました。具体的にどのようなことを考えているのか,教えてください。Economy」は,ユーザとサービス提供者をつなぐ,共創関係の構築を目指すためのエコシステムです。Chain同士をつなぐことで,ブロックチェーンネットワークの構築が可能です。Chainはどのように使うものなのでしょうか。Chainは基盤技術で,実際にはその上で稼働する分散型アプリケーション「dApp」サービスがユーザに使用してもらうプロダクトになります。dAppサービス(以降dApps)は,ブロックチェーンの考え方に則って,ネットワーク全体でアプリケーションの管理が行える非中央集権型の運用が行えます。8月の構想発表時は6つのdAppsについて発表いたしましたが,2018年12月現在で3つ(日本国内で2つ)のdAppsがリリースされています。すべて,LINE社内で企画・開発したものです。Chain内での経済圏の構築にもつなげられます。これからの目標は,2019年の第1四半期にはdAppsをパートナー企業に開発してもらえる体制を整備し,第2四半期を目標に,dApps開発のためのフレームワークの提供を目指しています。那須:2018年12月時点で,まだフローについて検討中のため正式な回答はできないのですが,ご利用いただくにあたって,運用のルールや法的な制約などをふまえ,審査は設けることになるかと思います。申し込みは誰でも行え,審査によって利用の可否を判断していく予定です。することでセキュリティの確保にもつながると考えています。審査基準については,提供開始後,状況を見ながら随時調整していきたいと思っています。いつブロックチェーン領域への参入を考えたのか?Q:ところで,LINEと言えば,コミュニケーションプラットフォームとして,日本だけではなく,世界各国のユーザを獲得しています。2018年12月時点で,日本国内だけでも月間アクティブユーザ数が7,900万人以上というデータも伺いました。その中で,新たにブロックチェーン領域への参入を決めたのはどういう背景があったのでしょうか。那須:2017年に,日本国内では仮想通貨ブームがありました。そこで,トークンエコノミーが活性化している状況をLINE社としても見ており,トークンエコノミーと私たちのサービスの相性が良いのでは,と考えたのがきっかけです。実際に取り掛かったのは2018年に入ってから2月ぐらいに動き出しました。Labの立ち上げに参画しました。当初は6月末にリリースしたいと考えていたので,相当のスピード感で動いていましたね。2018でもいくつか話が挙がったように,今,LINEのプラットフォームではマイクロサービス化が進んでいます。Chainも,LINEプラットフォームにおける,1つのマイクロサービスとして,私は考えています。Chainのコンセプトが決まって,実装に入ったのは5月以降です。Chainは日本でつくると決めてはいましたが,その当時,韓国のベンチャー企業でICONという,ブロックチェーンの開発および仮想通貨交換所を運営している企業があり,そことの提携が決まりました。Chainの共同開発開始に至りました。クロスメディア事業室室長。