次の焦点は、景気の下降が短いか長いか。安倍首相はしばしば「リーマン・ショック級の不況が来ない限り、10月に予定された消費税の引き上げは実施する」と強調している。そんな大不況の恐れはないのだろうか。過去の経験からみると、そのカギは金融不安が生じるかどうかだろう。景気の後退が続くと、いわゆる不良債権が顕在化してくる。これが金融不安を惹き起こすと景気の下降は長引き、その回復には長い時間と大きな犠牲が必要になってしまう。この点に関して心配なのは、日本の金融機関が不良債権になりやすい投資物件を大量に抱えていること。少なくとも金融庁は、その顕在化を予防することにいまから全力を注ぐべきである。ワシントンで開いた閣僚級の米中貿易協議は、妥協点を見出せなかった。アメリカは、新たに3000億ドル分の中国製品にも25%の関税をかけると発表。これで中国からの輸入品には、すべて25%の関税が課されることになる。スマホやパソコンなどの電子製品も含まれており、中国に部品を供給している日本企業にも大きな影響が出ることは免れない。中国側も報復関税をかけると発表した。トランプ大統領は当初「対中貿易で巨額の赤字が続いていることには耐えられない」と、赤字の縮小を強調していた。中国側もこの点では、アメリカ産の農産物やLNG(液化天然ガス)の輸入を増やすなど、協力的に対応。協議はスムーズに進行した。アメリカ政府部内の対中強硬派が、中国の産業政策に注文を付け始めたために、交渉は厳しさを増すこととなった。中国では、中央政府や地方政府が国有企業やハイテク企業に補助金を出して支援している。このうち国有企業では、補助金を受けた鉄鋼メーカーが製品を過剰生産。安値で輸出するため、鉄鋼製品の国際価格が下落していた。アメリカはこれを「政府による不当な支援だ」と非難。習政権も鉄鋼など国有企業の近代化を図るために、是正しようと考えてはいる。既得権の喪失に反対する内部勢力も強く、一挙に補助金を廃止できないでいるのが現状だ。ハイテク企業に対する補助金は、半導体・ロボット・宇宙設備・EV自動車・新素材・バイオ医療などの企業に支出されている。これは共産党が15年に発表した「中国製造2025」計画に基づく、産業育成策の根幹をなす政策。したがって習政権としては、絶対に止められない。そこへアメリカが手を突っ込んできたから、協議は不調に終わってしまった。中国は2049年に建国100年を迎える。いま問題となっている「中国製造2025」計画は、この100周年までに10の分野のハイテク産業を世界最高の水準にまで育て上げることを目標にしたもの。それには政府の指導と補助金は欠かせない。仮にアメリカの圧力に屈して、この計画を放棄することになれば、強大な権力の集中に成功した習近平氏でさえも失脚の危険性がある。中国は社会主義国である。その基本的な経済思想は、重要な土地や企業は国家が所有し、共産党の指導のもとに国が管理・運営することにある。したがって国有企業やハイテク企業に国が介入し、補助金を出すことに何ら不思議はない。アメリカ側からみると、こうした“不当な”補助金政策を容認すれば、技術開発の面で中国に後れを取る危険性がある。現在の世界経済は、資本主義を標榜するアメリカがリードしている。世界で商売がしたいなら、アメリカ流のやり方に従えということになる。中国側もそれは判っていて、組織や情報発信の面でもグローバル化を進めてきた。今回の米中貿易協議では、社会主義と資本主義の相違点が掘り下げられて、岩盤に突き当たったようにも思われる。戦後の世界では、ソ連が崩壊しベルリンの壁が消滅するまで、いわゆる“冷戦”が続いていた。その当時の東西対立は、双方ともに相手側の主張は認めず、共存する意識などは全くなかったと言っていい。現在は、互いに相手の存在を認めたうえでの競争になっているように思われる。近く予定される米中首脳会談では、岩盤に穴を開けられるだろうか。中国の総人口は、昨年末時点で13億9538万人だった。前年より530万人増えている。言うまでもなく世界一の人口大国だが、少子化の進行で間もなく人口の増加はストップ。20-21年をピークに、その後の人口は減少に向かう。一方では高齢化も進んでおり、まるで日本の現象を模写したよう。日本の10倍以上の人口を抱え、1人当たりGDPはまだ日本の4分の1しかない中国にとって、この人口問題は想像以上の重しになる危険性を秘めている。少子化の進行で、18年の出生数は1523万人にとどまった。これは毛沢東が大躍進政策に失敗して食糧難に陥った1961年以来の低水準。原因は中国政府が1978年から推進してきた「一人っ子政策」にある。この政策は15年に「二人っ子」に緩和されたが、その効果は全く表われていない。数少なくなった女性が出産適齢期を迎えたから、少子化はますます加速してきている。その一方で、高齢化も目立ってきた。昨年末時点で、65歳以上の人口は1億6658万人。前年よりも827万人増えた。総人口に対する比率は11.9%に達している。今後は60年代生まれの人たちが高齢者の仲間入りするが、60年代生まれは2億人を超える。高齢化のスピードは加速化し、日本を上回るものと予測されている。少子・高齢化が進むと、若い労働力が不足する。年金や医療など福祉関係の財政負担が急増するなど、日本と同じ問題が起きるだろう。経済成長率も低下せざるをえない。いま中国はアメリカとの関税引き上げ競争に全神経を使っているが、この問題をクリアしたとしても、そのあとには人口の急減という実に困難な構造問題に直面することになる。米中貿易戦争が一段と激化し、先週の株価は初めから大きく下げた。その後は反発に転じたけれども、戻し切れずに終わっている。ダウ平均は週間178ドルの下落、日経平均は95円の値下がりだった。5月に入ってからダウ平均は829ドルの下げ、日経平均は1009円の下落。日経平均は10連休のあと、9営業日のうち2日しか上昇していない。「5月は売り」の格言が、現実味を帯びてきたようだ。ダウ平均が週初に急落したのをみて、トランプ大統領は「中国との協議は成功すると感じている」とリップ・サービス。FRBに対しては「中国との競争に勝つためにも、1%の利下げが必要だ」と要求した。市場はこれで反発の手がかりを掴んだが、実際に利下げされるかどうかは全く不明。市場の利下げ期待は、急速に膨らみそうだ。日本株の割安感が、顕著になってきた。東証1部でみると、半分以上の銘柄のPBR(株価純資産倍率)が1倍を割ってきている。かかわらず買いにくいのは、実体経済の先行きに不安があるためだ。景気動向指数では「景気が悪化」と認定され、3月期決算の結果も減益がはっきりした。そのうえ消費増税が控えている。今週は20日に、1-3月期のGDP速報。21日に、4月の外国人客数。22日に、4月の貿易統計と3月の機械受注。アメリカでは21日に、4月の中古住宅販売。23日に、4月の新築住宅販売が発表される。25日には、トランプ米大統領が来日。=内閣府は20日、1-3月期のGDP速報を発表した。それによると、実質成長率は年率換算で2.1%。民間の事前予測は平均マイナス0.3%だったから、予想外に高い成長率を達成したことになる。昨年10-12月期の1.6%成長に続いて、2四半期の連続プラス成長。このように見た目には美味しそうなまんじゅうだが、実は中身には猛毒が・・・。発表の中身をみると、いずれも年率換算で個人消費はマイナス0.4%、企業の設備投資はマイナス1.2%。内需を支える2本柱が、ともにマイナス成長だった。個人消費は暖冬と食料品の値上げ、設備投資は中国経済の不調による影響が大きい。その半面、住宅投資が4.5%の増加、公共投資も6.2%増加した。これで消費と設備投資のマイナスを、なんとか補った形となっている。成長率を大きく引き上げた要因は、外需にあった。輸出は9.4%も減少したが、輸入が17.2%と予想以上に減退した。この結果、GDPは計算上プラスになったが、輸入の減少は内需の伸び悩みを反映したもの。個人消費と設備投資、それに輸出が減少。内需の停滞を反映して、輸入が大幅に減った。これらの現象は、景気の悪化を的確に示している。政府は今週24日に、5月の月例経済報告を発表する。政府首脳の発言から推量すると、今回も「景気は緩やかに回復している」という従来からの景気判断を踏襲しそうだ。参院選あるいは同日選挙を前に、弱音は禁物だと考えるからだろう。その根拠に1-3月期の2.1%成長を持ち出すとすれば、まんじゅうの毒に目をつぶり国民をだますことになる。上場企業の3月期決算発表が終了した。日経新聞の集計によると、金融を除く全産業の純利益は2.8%の減益だった。このうち製造業は7.9%の減益。非製造業は4.5%の増益となっている。製造業も前半は好調だったが、後半になって急ブレーキがかかった。これは中国経済の変調によるもので、自動車や電機の業績が悪化している。商社・通信・サービス・不動産など、中国と関係が少ない非製造業は堅調を持続した。20年3月期の見通しでも、全産業の純利益は1.4%の減益になる見込み。製造業は5.8%の減益で、非製造業は4.1%の増益になる。なれば、2年連続の減益ということになるが、これは現時点での見通しにすぎない。米中貿易戦争が今後どう展開するのか、中国経済の不調はいつ止まるのか。イギリスのEU離脱問題、円相場の動向など、環境の変化で企業の業績は大きく動きそうだ。アメリカでも企業業績はピークを過ぎた。調査会社リフィニティブの集計によると、主要500社の1-3月期の純利益は4.7%の減益になった。減益は11四半期ぶりのこと。トランプ政権による法人減税の効果が一巡したこと、自動車など中国向けの輸出が減少したこと、それにエネルギーや人件費が経営を圧迫したと説明されている。このほかヨーロッパやアジアの主要企業も、減益決算となったところが多い。要するに、世界的に需要が減退し始めたのだろう。その大きな要因は、中国の成長鈍化。その鈍化の程度を決める要因が、米中貿易戦争という構図になっている。したがって今後の企業業績は、やはり米中交渉の帰趨にかかっていると言うしかない。財務省は22日、4月の貿易統計を発表した。それによると、輸出は6兆6600億円で前年比2.4%の減少。輸入は6兆6000億円で6.4%の増加だった。この結果、貿易収支は604億円の黒字となったが、前年に比べると90.3%も縮小している。大きな特徴は、中国向けの輸出が減少した一方で、アメリカ向けの輸出が急増したことだ。中国向けの輸出は1兆2300億円で、前年より6.3%減少した。米中貿易戦争の影響が色濃く表れており、品目でみると半導体製造装置が41.0%、金属加工機械が32.0%減っている。中国製の電気・電子製品がアメリカで売りにくくなったことから、中国のメーカーが設備投資を手控え始めたためだろう。その半面、アメリカ向けの輸出は1兆4100億円。前年比で9.6%も伸びた。品目をみると、半導体製造装置が83.2%、自動車も8.4%増加した。これまで中国から輸入してきた半導体を、自国で生産するアメリカのメーカーが増えているためだと考えられる。日本にとって、こうした傾向が定着することは決して望ましいことではない。輸出の減少は、景気の足を引っ張ることになる。次に中国のアメリカ向け輸出が減退することは、中国で生産している日本企業の対米輸出も困難になることを意味している。アメリカ向けの輸出が増加すると、これから本格化する日米貿易交渉でアメリカ側の立場が有利になる。4月の対米黒字額は7232億円で、前年比17.7%の増加となった。トランプ大統領は、中国からの輸入品すべてに25%の関税を課すことになった。中国側もこれに対抗して、アメリカ製の600品目に最大25%の報復関税をかける。両国はまだ交渉を続けているが、解決の糸口はいぜん見えない。した関税引き上げ競争はすでに両国の経済に悪影響を及ぼしており、互いに我慢比べの様相を濃くしてきた。高関税の影響は、まず貿易面に現われる。中国税関総署が発表した4月の貿易統計をみると、アメリカ向けの輸出は前年比13%の減少。アメリカからの輸入は26%と大きく減った。中国の総輸出額に占めるアメリカの割合が19%なのに対し、アメリカの中国向け輸出は8%ほどなので、痛手は中国側の方が大きいかもしれない。IT関連を除けば、中国の輸出品は価格競争力が弱い雑貨・家具・玩具などが多い。これらの製品の多くは、中国側が上乗せ関税分を値引きして負担しているようだ。アメリカの輸出品は自動車やIT製品が多く、報復関税はそのまま上乗せされ、市場価格は上昇しているという。程度の差はあっても、両国ともに打撃は受けている。トランプ政権も、中国向け輸出が激減した大豆生産農家に対しては補助金を支給した。して両国とも、いまは我慢比べの態勢。したなかで習政権が最も恐れるのは経済成長率がさらに低下し、失業者が増大すること。一方のトランプ政権が恐れるのは、株価の下落で選挙を前にして大統領の支持率が落ちること。FRBに「1%利下げしろ」と迫っているのも、そのためだ。政府は24日の経済関係閣僚会議で5月の月例経済報告を了承、公表した。注目された基調判断は「緩やかな景気の回復が続いている」という表現で、従来からの認識を変えていない。月例経済報告は、政府の最終的な景気判断。第2次安倍内閣が発足した13年7月以降、ずっと続けてきた「景気回復」の判断を今回も踏襲した。茂木経済財政相は「戦後最長の景気回復が途切れたとは考えていない」と強調している。中国経済の不調に米中貿易戦争の影響が加わって、日本の輸出と生産は明らかに減退しつつある。景気動向指数も「景気は悪化」という診断を下した。このため今回の月例報告では、輸出と生産についての判断を先月の「一部に弱さがみられる」から「弱さが続いている」に修正した。かかわらず「回復中」なのは、雇用と企業収益が堅調だからだという。雇用が堅調なのは、人口が減少しているため。企業が儲けを出してきた海外の景気も下向きになっている。客観的にみれば、現状で「回復中」と判断するには無理がある。政府・与党としては、7月の参院選あるいは同日選挙を控えて「景気は危ない」とは、口が裂けても言えないのだろう。10月に予定する消費増税についての反対論も強まるに違いない。政府自身が警戒論を打ち出せば、政策的に対応する必要性も出てくる。ここは「緩やかな回復」で、押し通すしかない。その結果、景気対策が遅れてしまったことは、過去に何度も経験している。現在の世界経済あるいは国内経済の動向から判断して、5月の月例経済報告の内容には疑問が残る。政府部内にも、そう考える人は少なくないのでは。17世紀の大学者ガレリオ・ガレリイは地動説に賛成し、ローマ法王庁から糾弾された。そのため謝罪文を書いたが、周囲の人たちに「それでも地球は回る」と叫んだという。いまの霞が関に、ガリレオはいないのかしら。ダウ平均は先週178ドルの値下がり。これで5月に入ってから4週間の続落となった。押し目買いも入って大きく下げる日は少なかったが、買い材料も乏しい。先週も、米中貿易戦争の見通し難、製造業の景況感が悪化、FRBによる企業債務増への警告などが売り材料になっている。この警告は国債への資金移動を生み、長期金利が下落して円高の原因になっているから、注意が必要だ。日経平均は先週133円の値下がり。こちらも10連休が明けてから、3週連続の下落となった。輸出や生産の減退で景気に対する警戒感は強まっているが、政府は「緩やかに回復」の判断を崩さない。このため市場では「同日選の有無にかかわらず消費増税はある」「しかし財政面からの景気テコ入れは必要」との見方が強まった。増税で影響を受けない銘柄、財政支出で恩恵を受ける銘柄が物色されている。トランプ大統領が滞日中に、どんなニュースを発散するのか。ここに関心は集まっているが、今週はヨーロッパからも目が離せない。イギリスのメイ首相が辞任を表明。EUのヨーロッパ議会選挙の結果が、27日には明らかになる。現在のEU執行部を支持する主流派が過半数を獲れないと、EUそのものの体質が変化してしまう可能性が大きい。今週は26日に、4月の企業向けサービス価格。30日に、1-3月期のGDP改定値。中国が31日に、5月の製造業と非製造業のPMIを発表する。中国は6月1日、対米報復関税を実施の予定。パウエルFRB議長は先週アトランタで講演、そのなかで「企業の債務は過去最高の水準に達しており、もし景気が悪化すると金融不安を惹き起こす危険がある」と警告した。この発言で、ニューヨーク市場の株価は下落。安全資産と目される国債が買われた結果、長期金利が低下して円の対ドル相場が上昇するという現象を生んだ。アメリカ企業の債務総額は15兆ドル(1700兆円)を超えた。パウエル議長によると「債務は増え続けており、質の悪いものに集中し始めた」という。問題なのは、これらの企業債務がCLO(ローン担保証券)として、金融機関や個人に売られていること。あのリーマン・ショックを惹き起こしたCDO(住宅ローン証券)と、その構図は完全に一致している。いま世界経済は米中貿易戦争の影響などで、下向く傾向をみせている。米中間で合意が成立する可能性もあって、景気が急激に悪化する様子は見られない。景気の悪化が続き債務の返済が滞ると、ローン証券が紙くずとなって金融不安が発生する。景気はV字型に下降し、その回復に長い時間を要することはリーマン時に経験した通り。した怖ろしい金融不安を招く危険性があるのか。それとも、まだ安心していていいのか。パウエル議長は、自問自答する形で答えている。ー-「真理はその中間だろう」と。その意味が「危険度は50%」なのかどうかは定かでないが、必ずしも安心はできないだろう。この種の危険性が日本でも蓄積していることを忘れてはならない。イギリスのテリーザ・メイ首相が、とうとう降板に追い込まれた。これまでEU離脱を巡っていくつもの方策を議会に提案してきたが、ことごとく否決。最後は再度の国民投票案まで持ち出したが、これもダメ。地方選挙では保守党が大敗するなど、自分が率いる保守党内からも辞任を要求される始末だった。6月7日に党首を辞め、次期党首が決まりしだい首相の座も明け渡す。保守党は7月中に次期党首を選出する予定。現在の下院で保守党は過半数を割っているが、それでも第1党だ。したがって次期党首が、首相に選ばれることは間違いない。最近の世論調査では、ロンドン市長と外相を務めたことがあるジョンソン氏が最有力。EU離脱の強硬派だから、この人が首相になれば「合意なき離脱」の可能性が強くなるだろう。それにしても、イギリス議会は“解のない方程式”だ。大別して何があっても離脱する強硬離脱派、EUとの経済関係は維持しながら離脱する穏健離脱派、それに残留派の3グループに分けられる。どんな具体案が出されても、このうちの2派が反対するから、まとまるはずがない。誰が首相になっても、同じなのではないか。「離脱はしたいが、アイルランド国境問題は現状維持」という全く矛盾した発想の議員が多すぎる。これでは解決のしようがない。首相の問題ではなく、議会が異常だと言ったらイギリス人は怒るだろうか。矢尽き刀折れて退陣したメイ首相に拍手を送りたいと思うのは、日本人的な感覚に過ぎるのだろうか。集計によると、協会に加盟している63行の3月期決算では、最終利益の合計が6211億円。前年より21%減少した。全体の7割に近い41行が減益となっている。上場している78行について調べてみても、55行が減益決算だった。今後の経営環境は、さらに厳しさを増すとみられている。国立銀行を発祥とする銀行もあれば、昭和になって相互銀行から転換したものもある。したがって資金量などの規模は千差万別。横浜銀行や静岡銀行の時価総額は5000億円を超えているが、島根銀行や豊和銀行は50億円に満たない。経営が苦しくなった原因は、いくつかある。要するに、借り手も貸し手も少なくなってきた。上げられず、本業では儲けが出なくなってしまった。証券や不動産などの投資物件でも、利回りが縮小した。このように環境が厳しくなると、金融機関同士の競争が激化。利益を出しにくくなってきている。今後の見通しも厳しい。人口の減少は続き、金利は上がらない。安全な投資先だった国債も、利子が付かないから買えない。地銀全体の国債保有高も約20兆円と、8年前の半分に減っている。貸倒引当金も積み増さなければならない。した状況を踏まえて、日銀はこんな報告書を公表した。人口の減少、ゼロ金利政策、競争の激化――これらの悪条件は、なにも地方銀行に限ったものではない。全国規模で展開するメガバンクや、地銀よりずっと狭い地域を基盤とする信用金庫も経営は苦しく、業績は悪化している。メガバンクは海外市場でも活動し、信用金庫は地銀よりも地域との密着性が強いという特性を持っている。多くの地銀には、これがない。例外はあるものの、地銀の多くは競争力が弱い。歴史的に、地域の“顔”として安住してきたからである。そこへ大競争時代が訪れ、地銀はメガバンクと信用金庫に挟み撃ちされることになった。優良で規模の大きい顧客はメガバンクに、優良で規模が小さい顧客は信用金庫に奪われるというケースが続出している。一般的に言って金融機関は、貸し出し難に陥ると信用度の低い顧客にも貸し付けるようになる。証券や不動産投資でも、しだいに質の悪い物件に手を出すことになりやすい。景気が上昇しているうちは問題が起きないが、景気が下降に転じると、これらの案件は不良債権になることが多い。金融庁や日銀は、いま地銀の経営破たんを警戒し始めている。金融機関の破たんは一気に伝染し、金融不安を惹き起こしかねないからだ。その予防のためにも、地銀の効率化が急がれる。店舗の統廃合や人員整理が進み、合併も盛んに行われるだろう。5年後に上場地銀の数が、いまの半分になったとしても驚くことはない。