罪に問われた人、弁護をする人−「異端」の弁護が社会をつくる/第2回2020.2.1連載:公共訴訟としての刑事弁護vol.2(連載第1回:タトゥーを彫る彼の、「あの」前のことー連載「異端」の弁護が社会をつくる/第1回)日本の刑事裁判における有罪率は99%以上だ。それは、いったん起訴されると、ほぼ間違いなく有罪という判断がなされるということを意味する。被告人が、やっていないと主張したり、法律の適用がおかしいと主張しても、それが認められる可能性は限りなく低いということだ。した中で無罪を勝ち獲るのは奇跡に近い。奇跡、とは言っても、無罪判決が運任せによってもたらされることはない。無罪判決が出される事件には、必ず「人」がいる。この絶望的な状況においても、わずかな可能性を信じ、挫けず、闘う人たち。した人たちの血の滲むような努力の先に、ときに、奇跡が起きる。罰金30万円の略式命令が出される前日、タイキ氏は仲間の彫り師2名と一緒に、弁護士のもとを訪れた。「摘発を受けて、警察に呼び出されて、そこで医師法違反ですと伝えられて。調書はどんどんと作られていくし。このままどうなってしまうんだろう、と状況についていけなくて。好きな仕事をするという、昨日までできていたことが急にできなくなってしまって、頭はもう真っ白でした。「ただ何とかしなくては、という思いで、大阪の彫り師で集まって、情報を共有して。いう中で、同じ危機感を持つ彫り師の仲間2人と弁護士さんを探すことになったのです。」それまで刑事裁判はおろか、弁護士にも縁のなかったタイキ氏たちが、自分たちでなんとか調べてまず接触したのは、入れ墨調査に関する訴訟を手がけていた弁護団だった。橋下徹大阪市長のもと、市役所職員に対して入れ墨の有無に関する調査が大々的に行われ、それを拒絶した職員が懲戒処分を受けたことは、広く報道され、話題になっていた。タイキ氏たちは、入れ墨に対する規制という共通点から、その裁判の取り組みに手がかりを求めたのだった。問い合わせを受けた弁護団は、タイキ氏たちから概要を聞き、むしろこの事件は懲戒処分の妥当性が問題となっていた大阪市の事案よりも、ダンス規制の刑事裁判に近いと考えた。ダンス規制裁判ーそれは、タイキ氏たちが摘発を受ける4年前に起きた、大阪のクラブMOONの経営者が無許可で客にダンスをさせたとして逮捕・起訴された事件だ。警察・検察は、風俗営業法(風営法)を厳密に適用すると、客を躍らせるためには公安委員会の許可が必要となるという方針をある日突然打ち出し、クラブの摘発を行った。いずれも、全てのダンスが風営法の規制に服するという検察官の解釈は不当に広いものだとして、無罪を言い渡していた。ダンス規制裁判と、タトゥー事件には確かに共通点があった。ダンス規制裁判は、風営法という古くからの法律を、狭く解釈・適用して、クラブで客を躍らせることができないという一般的な常識に反する制限を課そうとしたものであった。タトゥー事件も、同様に、医師法という従前からあった法律の狭い解釈・適用を突如として打ち出し、医者でないと入れ墨を彫ってはならないという従前の常識に反する規制を行おうとするものであった。時代的・社会的なニーズがあったとは思えない中で、警察が立て続けにこのような摘発を行った理由は不明だ。復古主義的な傾向を持つ、国や市の政権との関連も指摘されるが、その背景は現時点でも明らかになっていない。そこに動いていたのは曖昧でつかみどころのない力学であったかもしれないが、影響はリアルであった。一人の青年の日常が奪われ、それどころか、彫り師という一つの職業の存在自体が、突如風前の灯火となった。大阪市の入れ墨調査訴訟弁護団から連絡先を聞き、タイキ氏たちが訪れたのが、亀石倫子弁護士であった。亀石弁護士は、当時弁護士になってから数年しか経過していない若手であったが、ダンス規制裁判において、画期的な違法判決を獲得するのに中心的な役割を果たしていた。法的規制のないままに広がりつつあったGPSを使った捜査手法の適法性を争う裁判(後に最高裁にて画期的な違憲判決を得ることになる)を手がける弁護団のリーダーでもあり、新進気鋭の刑事弁護人として名を馳せるようになっていた。「簡単ではない、話を聞いてそう思いました。亀石弁護士は、最初にタイキ氏たちが相談に来た際のことを述懐してこう語る。タイキ氏たちの相談を受ける少し前、亀石弁護士はアートメイクに関する刑事事件の相談を受けていた。アートメイクというのは、眉等の化粧の代替として皮膚に針等で色素を入れる施術である。これによる健康被害が問題視されるようになり、厚生労働省から「針先に色素を付けながら、皮膚の表面に墨等の色素を入れる行為」は医業であるため医師免許がないと行ってはならない旨の通達がなされていた。アートメイクを行っていた業者等が摘発を受け、時に刑事事件となることもあったのだった。「アートメイクの場合は、厚労省の通達を根拠に、違法なものとしての処分事例も積み重なっていました。刑事事件で処分を争うのは難しいと考えて、業界団体によるロビー活動とかそういうアプローチの方が良いのではないかとお伝えしたんです。