答弁ありがとうございました。質問者がうっかり抜かしたら、答弁者もうっかり抜かしてしまいました。ついて、ちょっとお伺いいたします。これ、ほとんど回答は同じになると思いますので細かいことはあまり聞きませんけれども、これはまず業者の方に聞きましたら、やっぱりおっしゃったように単価が違うと。発注者側と受注者側のですね。見積もり価格が全然違ってくるという大きなことだと思います。今、民間業者は民間にたくさん工事があるわけですね、仕事が。利益が出ない限りは、簡単にはもう受けないというふうに言っておりまして、本当に皆様方がきちんと誠意を持って積算していただいて、民間の実際の単価もよく調べて積算していただきたいと思います。そこで、お伺いいたします。入札の公告をいたしますけれども、この入札の公告で細かい設計図とか出して、そこで鉄筋がどれぐらいとか、それからコンクリートがどれぐらいと判断するわけですけれども、今回、入札が平成30年4月27日・金曜日に公告されております。その時点では、専門工種メーカー等はゴールデンウィーク期間に入っているために連絡がとれない。この受注したい業者がメーカー側に。単価を聴取することができないために、積算を算出するのがおくれているそうでございます。今回の工事は特殊なコンクリートを使うために、なかなか沖縄で一般に使用していないコンクリートを使うために、県内の生コン組合から単価を聴取できなかったともおっしゃっています。このように、工事業者へ適切な見積期間として適当なふさわしい期間を与えることができない。これが大きな問題だと言っておりました。公告を受けまして、建築資材の品質とか数量等、その他さまざま受注したいと思う側から発注者側の市に質問書を提出いたしますよね。細かいこと、これはどうですかとか。それに対する回答が5月21日17時となっております。要するに、入札初日の5月23日・水曜日との間には中1日しかないわけです。このように大きな工事で、しかも特殊な工事、難易度が高い工事でたった1日与えられて、入札見積金額の訂正にも反映させられない。いうことがあったというふうにおっしゃってましたけれども、見解をお伺いいたします。再質問にお答えいたします。6条第3項の規定に基づき、当該工事の規模に応じ土日・祝祭日を除いた15日間を確保しておりました。回答日から入札までの日数も中2日間と標準的なスケジュールを設定しておりました。今回、不調という結果を真摯に受けとめ、見積期間等についても丁寧に検証を行ってまいりたいと考えております。今この2日間で十分であるとおっしゃいましたけれども、先ほども言いましたように、例えば基礎コンクリートの部分に特殊なセメントを使用しているために、地元からはなかなか答えられないと。いうこともあったり、かなり特殊な工事になっております。道のすぐ近くから深く掘り下げないといけないとか、かなり難易度が高い工事でございまして、皆様がおっしゃったように、たった1日、2日では、なかなか見積もり訂正とか難しいと言っておりました。その点も気をつけて、次、2度目のもし入札不調になると、かなりきついことになりますよね。30カ月工期ありますのでね。32年の12月にはもう終えることができないわけです。結局、33年度までずれ込みそうなんですけれども、その場合にちょっとお伺いいたしますが、財源にも大きく影響を与えることになりますが、見解をお伺いいたします。ご質問にお答えいたします。本市といたしましては、当初の予定どおり平成32年の完成に向け、ただいま主管部で努力を重ねているところでございます。その上で過程の話になるわけでございますが、ご質問のように事業期間が延びた場合には、毎年度の事業費にも変動が生じてまいります。仮に事業期間が平成33年に押し出された場合、まだこれ一括交付金の制度の期間内でありますので、当該年度の交付金の充当につきまして、国や県とも調整を図りながら、所要の額の確保に努めてまいりたいと考えております。ありがとうございました。今回のこの入札に関しまして、私、業者のほうに向こうの質問書、そして回答書も見せてもらいました。感じたことは、皆様方の回答書にあまり誠意が感じられない。向こう質問しているんですけれども、丁寧な回答がないというふうに正直思いました。お互い、これはきちんと相手方もぜひ受注したい。正確にいい工事をしたいと思っているわけですから、正確な情報を伝えて、本当に積算価格がうまくいくようにきちんとやっていただきたいと思います。これ要望いたしまして、次の問題に移ります。29年度実績として1,076の新規相談があったということです。本市の課題といたしまして、地域から上がってきた相談が281人。少なくて、皆様方が頑張っていることがよくわかります。離職によって住居を失う恐れの高い人に対して家賃相当額を給付するという、これ必須事業でございますけれども、この給付期間はどのくらいなのかをお伺いいたします。この給付期間は原則3カ月でありまして、最長で9カ月まで延ばすことができます。ありがとうございました。これも本当に困っている方々たくさんいらっしゃると思いますので、きちんと対応をしていただきたいと思います。それでは、またお伺いいたします。先ほどの答弁で、本市が実施している事業としては出てきませんでしたけれども、生活困窮者が自立するために重要な支援が就労準備支援事業だと思います。これは必須事業ではなくて任意事業になっておりますけれども、その取り組みは本市ではどうなっているのか、お伺いいたします。国では、これから30年度予算でアウトリーチ訪問支援等の取り組みを含めた就労準備支援を充実させようとしておりますけれども、見解をお伺いいたします。再質問にお答えします。就労準備支援事業は、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対して、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業であり、議員ご指摘のとおり任意事業となってございます。おいて面接の模擬訓練や履歴書作成にかかる助言、それからパソコンセミナー等を実施しております。自立相談支援員によるアウトリーチも行っているところでございます。ありがとうございました。それから、もう1つお伺いいたします。一般就労することが難しい人のためにその人に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づいて一般就労に向けた支援を中長期的に実施する事業、これが就労訓練事業でございますが、この実施はどうなのか、お伺いいたします。就労訓練事業とは、ニートや引きこもりの方、また、長期間失業状態が続いている方などのように、すぐに一般就労することが難しいと思われる方を対象としまして、それぞれに合った作業機会を提供する就労訓練、いわゆる中間的就労の制度でございます。10の事業所を就労訓練事業所として認定しており、これまでのところお1人の方が就労訓練につながってございます。ありがとうございました。それでは、またお伺いいたします。公債権徴収の部門とか、公営住宅部門と連携を強化して生活困窮者の発見と支援窓口へ誘導をしているということで先ほど答弁でありましたけれども、さらにこれに力を入れるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。本市では、生活困窮者を早急に発見及び把握し、自立促進を図るために、庁内の関係部署が連携することを目的に、平成27年8月に国民健康保険課や市営住宅課を初めとする関係26課で構成する庁内連携推進会議を設置してございます。パーソナルサポートセンターでの相談につなげております。これまで庁内連携推進会議では、各課に対してヒアリングを行い、研修も実施しているところであります。各課からパーソナルサポートセンターにつないだ際の成功事例や困難事例などの情報共有や、関係課職員と相談員との顔の見える関係づくりのためのワークショップを開催しております。今後も、これまで以上に生活困窮者を早急に発見し、支援に結びつけるため、庁内連携の推進に努めてまいりたいと考えております。ありがとうございました。本市では、子どもたちに対する学習支援を行っているようですけれども、国では30年度予算で高校を中退した人や、中学校を卒業後進学や就労をしていない人に対する学習支援を充実させようと計画しているようですけれども、見解をお伺いいたします。本市では、生活困窮世帯の子どもたちを支援するため、支援員の配置や無料塾、引きこもりや不登校の子どもたちのための居場所などの事業を行っております。さまざまな問題を抱える児童生徒につきましては、中学生のころから継続してかかわっており、高等学校等への進学支援や進学後の中退予防の支援を行っております。進学が定まっていない児童生徒についても、同様に支援員が寄り添いながら支援を行い、高等学校等への進学を望む場合は無料塾を、就労を望む場合は就労支援事業などへつないでいるところであります。