無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。1945年(昭和20年)8月15日、第2次世界大戦が終結した。合計で600万人以上。これらの人たちは45年11月から47年の夏にかけて、続々と本土に復員した。その大部分は男性である。当然の成り行きとして結婚ブーム。続いて出産ブームが巻き起こった。47年から49年にかけての3年間に生まれた赤ん坊は806万人。その前後の出生数と比べて、異常に多かった。この人数的に突出した世代を、作家の堺屋太一氏が「団塊の世代」と名付けたのである。団塊は、もともと鉱物の塊りという意味だ。この現象は、日本ばかりのものではない。敗戦国のドイツやイタリア、戦勝国のアメリカ、イギリス、フランスにも「団塊の世代」は出現した。ちなみに英語では、ベビーブーマー(Babyboomer)と呼ばれている。いま日本の団塊の世代はサラリ―マンの場合、いっせいに定年の時期を迎えている。人口が多い年代というだけで、通り過ぎてきた一つ一つの時代に強烈なインパクトを与えてきた人たち。それがこんどは現役から引退して行く過程で、いろいろな方面に大きな影響を与えつつある。5お母さんたちが、うわさ話をしていた景気のいい家。その家のお父さんがサラリーマンだったとしたら、勤めている会社から給料やボーナスをたくさんもらっているに違いありません。いうことは、その会社は景気がいい。利益を、たくさん出していることになりますね。多くの会社がたくさんの利益を出している状態は、国全体の景気もいいということになるでしょう。日本中の会社がどのくらいの利益を出しているのかを調べれば、景気の状態がわかります。その状態を3か月前とか1年前と比べれば、景気がどのくらい良くなったか、あるいは悪くなったかを知ることができるのです。大きな会社はたいがい、株式市場に上場(じょうじょう)しています。その株式は毎日、売ったり買ったりされて、その需給によって値段が上下することは、すでに勉強しましたね。利益が増えている会社の株価は上がるし、利益が減っている会社の株価は下がります。上場している会社全体の株価を示す物差しが、株価指数です。TOPIXとか日経平均とかが、その代表的なもの。した株価指数が上がっているか下がっているかを見ていれば、全体として会社の景気がいいかどうかを判断することができます。全体としての会社の景気がいいときは、国全体の景気もいいと言えるでしょう。みなさんも毎日の新聞で、TOPIXや日経平均の動きを見る習慣をつけてください。holiday.1946年のこの日、現行憲法が公布された。それを記念して、48年から毎年11月3日が「文化の日」になった。制定の趣旨は「自由と平和を愛し、文化を薦める」こと。晴れの特異日でもある。古い世代の人は、この日が明治天皇の誕生日であることは知っているだろう。「鉄腕アトム」で有名な漫画家・手塚治虫の誕生日であることは、そんなに知られていない。ゴジラの誕生日、つまり第1作が54年のこの日に封切られたことは、知る人ぞ知る。りなら民主党のオバマ候補が44代目の大統領になる。ところが就任式は、来年の1月20日。この世界的な経済危機のなかでは、それまでじっとしているわけにもいかない。新大統領は、すぐにも動き出すだろう。11月の前半にも、ブッシュ大統領が招集したG20(主要20か国の首脳会議)がニューヨークで開かれる。新大統領はブッシュ大統領とともに会議に出席して、資本主義経済が構築し直すべき新しい価値観について抱負を述べるにちがいない。株式市場にとって、10月は悪夢の1か月となった。ダウ平均は月間、1525ドルと史上最大の値下がり。日経平均も下落率が23.8%となり、過去最大を記録した。東京の場合は、価格の変動率も1日平均で5.55%の新記録。過去最大だった90年8月の2.71%の倍以上だった。今週から、この変動率が縮小するかどうか。アメリカの経済指標としては、3日に発表の10月・新車販売。7日の10月・雇用統計に注目。新車販売の低迷は個人消費減退の象徴だし、ビッグスリーの命運にも大きく影響するだろう。年初から上昇傾向にあった失業率は、8月と9月はともに6.1%と足踏み状態。上昇を始めるようだと、実体経済の先行きはさらに暗くなる。政治・経済まるで列車がトンネルに入って行くように、主要先進国の経済成長率が次々とマイナスに落ち込んできた。先頭を走ったのは日本とドイツ。日本は4-6月期に、実質成長率が年率換算でマイナス3.0%に低下した。ドイツも4-6月期はマイナス2.0%となっている。続いてイギリスが7-9月期になって、やはり年率2%のマイナス成長に陥った。アメリカもお仲間入り。7-9月期の成長率はマイナス0.3%となった。アメリカの場合は、昨年10-12月期にもマイナス0.2%を記録、その後の2四半期はプラス成長に戻ったが、再び水面下に沈んだもの。その意味では、最初にトンネルに入ったのはアメリカだったと言えるかもしれない。ヨーロッパ委員会は3日、ユーロ圏15か国全体としても4-6月期の成長率がマイナス0.8%になったと発表。これで主要先進国の同時不況入りが数字の上からも確認されたことになる。いま各国は内需の回復に懸命で、財政・金融の両面から対策を講じている。その効果は不明だが、最近になって原油価格が大幅な値下がりをみせていることは、景気にとってはかなりのプラスだろう。そのせいもあってか、今後の見通しはそんなに暗くない。7-9月期の予想は、日本はほぼゼロ成長という見方が強い。ユーロ圏についてもマイナス0.4%程度にとどまっている。大恐慌以来という割には軽微な後退になりそうだが、ほんとうにこの程度で済むかどうかは結局アメリカの動向しだいということになるのだろう。政治・経済アメリカの自動車市場が、壊滅状態に落ち込んでいる。調査会社オートデータの集計によると、10月の新車販売台数は83万8000台。前年同月比で31.9%という記録的な減少となった。人口1人当たりの販売台数としては、戦後最悪の数字だという。なかでもGM(ゼネラル・モーターズ)は前年比45.4%と半減した。アメリカ経済の象徴とも言われる自動車産業。その販売不振は、まずガソリン価格の高騰で燃費の悪い大型車が敬遠されたこと。それに景気の下降で消費者の節約ムードが強まり、追い討ちをかけたこと。最近は金融不安で、ローン会社が貸し出し条件を厳しくしていることが原因。GMの場合は特に風当たりが厳しく、07年は387億ドルの赤字。今年の1-3月期は33億ドル、4-6月期も155億ドルの赤字を計上した。政府に100億ドルの融資を申し込んだが断られたとか、デトロイトの本社ビルを売却するとか、悪い話も飛び交っている。クライスラーとの合併話も一向に進まない。そのGMがあす7日(日本時間では8日)に、7-9月期の決算を発表することになった。赤字の幅がどこまで拡大したのか。クライスラーとの合併交渉は。今後の経営方針は--その内容しだいでは、アメリカ経済にまた大きなショックが加わるかもしれない。いずれにしても、大統領選挙の余韻が残るなかでの最大のニュースになるだろう。政治・経済ECB(ヨーロッパ中央銀行)は6日の理事会で、政策金利を0.5%引き下げ年3.25%とすることを決めた。10月8日の協調利下げから、ほぼ1か月。矢継ぎ早の金利引き下げは、異例ともいえる措置である。ユーロ圏15か国の財務相は3日夜の会合で、2010年をメドに財政均衡を目指す中期目標を断念することで一致した。EU(ヨーロッパ連合)はユーロ導入国に対して、財政赤字をGDP(国内総生産)の3%以内に抑えることを義務付けている。10年までに単年度の財政赤字をなくす、中期目標も定めていた。景気対策の実施が不可欠の情勢となったことから、この中期目標を思い切って棚上げした。ユーロ圏の実質成長率は4-6月期に前期比マイナス0.2%と、99年に通貨を統合して以来はじめてマイナス成長を記録。7-9月期の見通しもマイナス0.1%となっている。ヨーロッパ委員会は11月3日、ユーロ圏の景気後退入りを確認。財政・金融の両面から景気対策を打ち出すことで合意した。これを受けてドイツは5日、減税を中心とする500億ユーロの財政出動を決定している。アメリカもオバマ次期大統領の意向を受けて、年内にも1500億ドル前後の景気対策を議会に提出する方向だと伝えられる。これによって欧米先進国は、かなり本格的な景気対策を実現させることになる。したなかで、日本は5兆円という腰だめ的な追加対策。それも年内に国会に出せるかどうかわからないという有様。周回遅れになってきたような感じがする。団塊世代が小学生の年次に達すると、教室の数が足りないという問題を惹き起こした。その結果は、スシ詰め教室の出現である。中学を卒業するころは、人手不足の時代。金の卵として、地方から大都会へ。受験地獄を突破して大学へ進学したのに、一部の若者は学生運動に情熱を燃やした。大げさに言えば、日本人の若者として経済的な豊かさを最初に経験した年代層でもある。ファッションにうるさく、ミニスカートやジーンズを愛好。車と家電を、生活に不可欠なものとした。各時代の消費を牽引してきたことも間違いない。この年代とともに成長した企業も少なくない。家庭を持つころになると、住宅不足が深刻化。このため大都市の周辺部にいわゆる団地が作られ、これが大都市圏の拡大につながったという見方もある。サラリーマンとしては、日本的な年功序列制度にどっぷりつかり、仕事優先の企業戦士に成長する。右肩上がりの日本経済に疑問を抱かなかった人たちでもある。壮年期には、90年代のバブル崩壊とその後の不景気に直面。いま世界的な金融危機の真っ只中で、07年から09年にかけて60歳を迎えている。仲間同士で酒を飲むと「むかしはよかった」「いまの日本はダメだ」という結論になるのが、この世代の特徴かもしれない。6外国人からのおカネは、いろいろなルートで入ってきます。観光旅行で日本にきた外国人が、ホテル代や食事代、おみやげを買って使うおカネ。日本人が買った外国の株式から支払われる配当。外国人が日本の技術を使ったときの使用料。大きいのは日本が輸出した製品に対して支払われる代金です。外国へ行ったり来たりする船が立ち寄る港や国際線の飛行機が発着する空港には、必ず税関(ぜいかん)という役所があって、人や荷物の出入りを調べています。このうち製品の輸出と輸入を、数量と金額で集計したものが貿易統計と呼ばれる経済指標です。08年8月分の貿易統計でみると、輸出の総額は7兆0536億円でした。輸出先の国をみると、いちばん多いのが中国で、金額は1兆2000億円あまり。続いてアメリカが1兆1000億円弱となっています。品目では、自動車が1兆円あまりで第1位。続いて電子部品と鉄鋼がともに4300億円あまりとなっています。8月の輸出総額は、前年の8月に比べて0.3%しか増えませんでした。これはアメリカやヨーロッパ諸国の景気が悪くなったためです。このように輸出の伸びが鈍ると、日本の景気も悪くなってしまいます。個人や会社が使うおカネが増えないときに、外国人の使うおカネが減ってくると景気が悪くなる理由は、もうわかりましたね。週末14-15の両日、G20(主要20か国)の緊急サミットがワシントンで開かれる。世界的な金融危機を克服するための対策を協議する。先進主要国だけでは対応できないという理由から、中国やインドなどの新興国も含めての首脳会議になった。どんな会議になるかの予想はむずかしい。いうのも、まずアメリカのオバマ次期大統領がこの会議とどのような関わりを持つのか、いまのところ不明だからだ。オバマ氏はブッシュ大統領が招集したこの会議とは、できるだけ距離を置きたい考えだとも伝えられる。会議では、各国が財政・金融の両面で協調的な政策をとる。IMF(国際通貨基金)や世界銀行を活用する。この程度の合意はできるだろう。踏み込んで、市場万能主義や金融偏重の修正といった大問題にまで議論を発展させることができるかどうか。共同声明をみれば、ある程度の見当はつくだろう。先週の株式市場は、やや落ち着きを取り戻した。ダウ平均が381ドル下げたのに対して、日経平均は8円高。東京市場の場合、10月は個人の買い越しが9927億円と過去最高の月間記録になった。この調子が今週も持続するのかどうか。総額2兆円の定額給付金。その配分方法や所得制限の是非をめぐって、閣僚の間で揉めている。10日、自主的な返上が好ましいと意味が曖昧な発言をした。現金にするのか、金券にするのか。その財源をどうするのかについても、全く決まらない状況にある。世界的な金融危機と同時不況の悪影響を緩和する目的で、にわかに作成された緊急経済対策。その中核に据えられたのが、2兆円の定額減税だった。それが給付金に変わったのはいいとしても、支給がどんどん遅れたのでは効力も薄れてしまう。政府は何をぐずぐずしているのか--というのが国民の率直な感想だろう。民間の会社で、創立記念日に社員に祝い金を出そうということになった。役員会でも、1人当たりいくらにするか。給与に上乗せして振り込むか、それとも別袋で現金を支給するか。派遣社員にはどうするか。こんな議論は交わされるだろうが、一度の役員会で決められないことはまず考えられない。話自体は、とてもわかりやすい内容だ。国民はすぐに問題点を理解し、その人なりの結論を出すだろう。国の将来を左右するような複雑、難解な問題ならともかく、こんな簡単なことをなぜ決められないのだろう。こんどの内閣も大したことはないぞ。その結果、内閣の支持率は確実に落ちて行く。)は9日、共同声明を採択して閉幕した。共同声明は、金融に対する規制や監督の強化、またIMF(国際通貨基金)の改革などを確認。今回の危機に際して「財政政策は重要な手段であり、各国は状況に応じて財政政策を活用すべきだ」と明記している。この会議は、14-15日にワシントンで開くG20緊急サミットの準備的な役割り。したがってサミットでもこの線に沿って、より強い調子の共同宣言が出される可能性が大きい。財政政策については、各国の内政干渉にならない限度内で「財政再建の目標を一時的に放棄しても、できるだけ財政面からの景気対策を推進する」といったニュアンスの宣言が出されることも考えられる。各国もすでに財政政策には手をつけている。アメリカは年初に個人と企業の設備投資に対して、総額1460億ドル(約15兆円)の減税を実施した。オバマ次期大統領は、さらに大幅な景気対策を最優先で打ち出すと公約している。英独仏のヨーロッパ3国も、住宅減税などを中心に財政面からの景気対策を実施した。日本の緊急経済対策は5兆円の財政支出である。EU(ヨーロッパ連合)は、ユーロ導入国に対して義務づけていた2010年までの財政収支均衡目標を一時的に解除することを決めた。中国も10年までに4兆元(約57兆円)にのぼる景気刺激策を実施する。未曾有の世界同時不況に直面して、このように各国は一斉に財政を出動させて対応する構え。一昔前のケインズ的手法が復活したようだ。政治・経済イギリスの経済学者ジョン・M・ケインズが1920年代に唱えた財政主導による景気対策。簡単に言ってしまえば、民間の需要が減退して不況に陥ったときには、政府が財政を支出して需要不足を補えばいいという理論。大恐慌に際してアメリカのF・ルーズベルト大統領がこの理論をもとにニューディール政策を打ち出し、脚光を浴びた。日本でも戦後の復興期から高度成長期にかけては、このケインズ理論が実践された。高速道路や新幹線の建設、あるいは大型の減税が日本の経済発展に大きく貢献したことは確かである。1970年代の石油ショックあたりから、財政支出による景気の浮揚効果は激減してしまった。結果的に財政赤字だけが累積し、景気はなかなか回復しない。そのころアメリカでは、経済学者M・フリードマンを中核とするシカゴ金融学派が台頭した。政府は財政支出を切り詰め、代わり規制の緩和と金融市場の自由化を進めれば、民間の経済活動が活発化して景気は上昇するという理論。イギリスのサッチャー首相が飛びつき、シティの活性化と経済の再生に成功した。アメリカのレーガン大統領もこの路線に乗り、現在のブッシュ政権もその流れを汲んでいる。ところが金融の自由化が行き過ぎて、サブプライム問題が発生。いまや金融市場と金融商品に対する規制の強化が叫ばれている。同時に財政による巨大企業への支援と、不況克服のための財政支出拡大が求められているわけだ。一度は“死んだ”と言われたケインズ主義だが、復活して再び効果をあげることができるのだろうか。金融の自由化を追求するシカゴ学派は、当然ながら「小さい政府」を標榜する。一方のケインズ主義は「大きい政府」支持である。したがって、その思想は水と油。目指す方角は180度ちがっている。現実に未曾有の金融危機と世界同時不況が起ってしまったいま、その解決は最大の経済的能力を持つ政府に頼らざるをえない。日本の経験からみても、かつてのようなケインズ的手法が効果を発揮するかどうかについては、疑問があることも確かだ。道路や新幹線、あるいは工業団地やダムを建設しても、景気の浮揚効果はいちじるしく小さくなっている。いうのもケインズの言う乗数効果、つまり費用対効果がきわめて悪くなってしまったからだ。減税をしても、その恩恵の大部分が貯蓄や借金の返済に回ってしまう。これでは景気を押し上げる力にはならない。ように社会的インフラが極端に不足し、国民の購買力もきわめて低かった時代と現在とでは、財政支出の需要創出効果はまるで違ってきている。そこでケインズ的手法も、視点を変えて導入する必要がある。その視点とは、今後5年のうちに必ず必要となる投資の先取り。老朽化した首都高速道路の徹底的な修復。全国の学校の耐震化と太陽エネルギーによる自家発電。結果として早めにやっておいてよかったと言える事業にだけ、財政資金を集中する。これならケインズも復活するだろう。1947年(昭和22年)生まれが267万9000人。48年生まれが268万2000人。49年生まれが269万7000人。この3年間の出生数を合計すると、じつに805万8000人に達する。その直前は空襲と終戦の大混乱時代。残念ながら統計はないが、出生数がそう多いとは考えられない。直後の3年間、つまり50年ー52年は合計の出生数が648万1000人。これでも結構な人数だが、ガクンと落ちている。少子化が問題になっているごく最近の05-07年の3年間は、合計でやっと324万6000人。団塊の約4割と言ったところだ。47-49年の人口1000人当たりの出生数は33.6人。1人の女性が産んだ子どもの数は、平均で4.42人だった。これに対して05-07年の場合は、人口1000人当たりの出生数が8.56人。1人の女性が産んだ赤ちゃんの数は1.29人となっている。ひとくちに806万人と言ってしまえばそれまでだが、この人数は半端なものではない。05年の国勢調査をみると、大阪府の人口が882万人。神奈川県が879万人、東京23区が848万人だ。世界の国の人口と比べても、スイスやイスラエルよりも多いのである。7政府が支出するおカネは、予算を見ればわかります。08年度(08年4月-09年3月)の予算は、総額で83兆円あまり。前年度の予算に比べて、1525億円増えています。支出する項目としては年金や健康保険などの社会保障関係がいちばん多く、21兆8000億円とかなりの部分を占めています。個人や会社、あるいは外国人によるおカネの使い方が鈍ると、景気が悪くなることはもう勉強しましたね。そんなときには、政府がうんとおカネを使えば景気はよくなるはず。いうわけで、かつては景気が悪くなると政府が公共事業を増やしたり、減税を実施して景気を持ち上げようとしたのです。ところが最近は高齢化が進んで社会福祉関係の支出がふくらんだため、国の財政は大赤字の状態。このため景気対策としてのおカネを増やすことがむずかしくなっています。08年度の予算が前年度に比べてわずかしか増えていないのもこのためで、この予算からみるかぎりでは景気を押し上げる力はまったくないと言ってもいいでしょう。景気が悪くなってくると、財政状態が苦しいからとばかりも言っていられません。いうときに、政府は補正(ほせい)予算といって、年度の途中に予算を追加します。して景気の回復を図るわけですが、財政状態はそれだけ悪化してしまいます。対処するためのG20緊急サミット(20か国首脳会議)が終わった。発表された宣言を見ると、金融市場に対する規制と監視の強化やIMF(国際通貨基金)の機能向上などをうたっているが、具体的な対策は見当たらない。貿易面で、新たな輸入制限措置を禁止することになったのはプラスと評価できるだろう。今回のサミットに対する市場の評価はどうだろう。失望売りの材料になるとは思えないが、かといって積極的な買い材料になるほどのインパクトはない。今週も、市場はマクロの経済統計や個別企業の経営内容に左右されることになりそうだ。きょう17日は朝方のうちに、7-9月期のGDP(国内総生産)統計が発表された。結果は年率0.4%のマイナス成長。4-6月期のマイナス3.7%に続く2四半期連続のマイナス成長は、アメリカ流の定義に従えば景気後退が確認されたことになる。20日には、10月の貿易統計が明らかになる。輸出の伸び率が関心のマトだ。アメリカでは18日に、11月の住宅市場指数。19日には、10月の消費者物価指数。ほかにGMなどビッグスリーに対する政府の支援策がまとまるかどうか。緊急サミットの結果を受けて、各国が新しい景気対策を打ち出すかどうか。20日にはECB(ヨーロッパ中央銀行)の理事会が予定されている。内閣府が17日発表した7-9月期のGDP(国内総生産)は、実質値で年率0.4%のマイナスとなった。4-6月期もマイナス3.7%だったから、ついに7年ぶりの2四半期連続マイナス成長を記録した。アメリカ流の定義ならば、これは景気後退の確認を意味する。内訳けをみると、個人消費は前期比0.3%増となんとかプラスを維持。住宅建設も、基準法改正の影響が薄れて4.0%の増加となった。これまで景気を引っ張ってきた輸出が0.7%の微増に止まったため、企業の設備投資も1.7%減少して景気の足を引っ張る形になった。7-9月期のマイナス成長は、やはり輸出の減退が原因だと考えていい。大荒れの世界経済のなかではマイナスが小幅だったという感じもあるが、これは間違い。リーマン・ブラザーズの破綻が9月15日だったことを考えれば、そこから始まった金融危機の影響は7-9月期のGDPにはあまり反映されていない。会見で「景気は下向きの動きが続く」「よい材料が揃っているとは思わない」と正直に述べている。ところが政府の態度は、定額給付金を含む追加補正で対応は済んだというような感じ。本格的な景気対策を至急に実施しなければ間に合わない、といった切迫感がないのは何故だろうか。内閣府が17日発表した7-9月期のGDP(国内総生産)は、実質値が前期比0.1%の減少だった。11月4日付けの紙面で紹介していた。その結果は、どこの予測がいちばん近かったのだろう。前期比で0.1%減少を予測したのは、20調査機関のうち日本総合研究所と明治安田生命保険の2機関だけ。日本総研は年率換算が0.2%の減少、明治安田は0.3%減少と計算していた。正解は0.4%減少なので、明治安田が僅差で優秀賞といったところ。20機関の予測値は、最も楽観的な0.3%増加から最も悲観的な0.6%減少の範囲で分布。単純平均は0.04%の減少と、ほぼゼロ成長を予測していた。楽観的な予測は、北京オリンピックや猛暑を理由に個人消費を大きめに見たようだ。35人の民間エコノミストによる予測を11月11日に発表していた。この予測値の平均は、前期比の年率換算で0.01%の増加だった。ほとんどゼロ成長を見込んだが、プラスはプラス。結果はマイナスだったので、あえて比較すれば軍配は民間調査機関の側に上がることになる。経済の予測はむずかしいんだ。温暖化ガスの排出抑制が、うまく進んでいない。環境省のまとめによると、07年度中の日本のガス排出量はCO2(二酸化炭素)換算で13億7100万トンだった。これは前年度に比べて2.3%の増加。京都議定書の土台となった90年度の実績に比べると、減少どころか8.7%も増加してしまった。前年度に比べて排出量が増加した最大の原因は、中越沖地震で新潟県の柏崎刈羽原発が停止したこと。このため火力による発電量が増大、ガスの排出量を増やすことになった。07年度中、化石燃料の使用によるCO2の排出量は12億1800万トン。前年度より2.7%増加した。部門別にみると、前年度比で最も排出量が増えたのは家庭部門。猛暑でエアコンの使用時間が増えたりして、8.4%もガスの排出量が多くなった。産業部門が3.6%増、業務部門が1.2%増。運輸部門はガソリン価格の高騰で自動車の走行距離が減ったことから、1.6%の減少となっている。京都議定書で、日本はガス排出量を12年までに90年比で6%減らすと約束した。07年度の実績は90年比では8.7%の増加。約束を履行できる可能性は、ますます小さくなってしまった。それにしても、この07年度の結果は新聞やテレビであまり大きく報道されなかった。約束の実行をあきらめたのか、それとも「のどもと過ぎて・・・」なのか。日本が京都議定書で約束した温暖化ガスの削減目標を達成するには、どのくらいの努力が必要なのだろうか。議定書では12年までに、ガス排出量を90年比で6%減らすと約束した。その後もガスの排出量は増え続けたために、07年度の実績を基準に考えると13.5%減らさないと達成できない。政府は海外からの排出ワク購入や森林吸収によって、このうちの5%分を賄おうと計画している。したがって、残りの8.5%は国内の各部門が達成に責任を持たなければいけない。オフィスなどの業務部門と家庭部門の責任は重大だ。いうのも、この2つの部門のガス排出抑制が大きく遅れているからだ。07年度の排出量を京都議定書の基準年次である90年と比較すると、業務部門は41.7%、家庭部門は41.1%もそれぞれ増加してしまっている。これだけの分を削減し、さらに6%減らさなければ目標は達成できない。目標年次まで、あと4年しかない。政府も民間も具体的な計画を立てて努力するしかないが、それにはまず07年度には排出量が増えてしまった現実を、国民のみんなが認識する必要があるだろう。それにしては、政府もマスコミも訴え方が鈍いと思わざるをえない。いま団塊の世代は、満59-61歳に達している。国勢調査などの結果から推定すると、その人口は合計650万人程度。これらの人びとが、次々と定年を迎えているわけだ。これから来年春ごろまでが、そのピーク。来年いっぱいは、定年ラッシュが続く。民間企業では、昨年から退職者の数が大幅に増えている。JR東日本の場合、昨年の退職者数は2600人。前年の1.5倍にのぼった。民間企業では、満60歳に達した月末に定年という規則のところが多い。このため定年退職者は12か月に分散される。定年に達した人たちが、すべて退職するわけではない。顧問や嘱託といった形で、会社に残る人。関連会社に出向する人も少なくない。これらの割合は、会社によって大きく異なっている。共通して言えることは、給与や賃金が大幅に下がることだ。会社を退職してから、自分で事業や商売を始める人も多い。公務員の場合は、満60歳になった年度末に退職する。したがって4月1日になると、世代ががらりと代わる仕組みだ。千葉市の場合、昨年3月末の退職者は209人。前年の1.8倍だった。東京都の教員は1167人が退職、前年の1.4倍だった。新規採用者の数がこれら退職者の数を上回らない限り、人員の総数は減少することになる。8日本は、世界でもトップクラスの工業国です。自動車や家電製品、カメラや食料品・・・。実にたくさんのモノを作っています。これらのモノの生産高を調べた経済指標が、鉱工業生産の統計。景気がよくてモノが売れれば、生産は増えますね。逆に景気が悪くモノが売れないと、生産は減ってしまいます。生産の動きを見れば、景気の状態がわかるのです。この統計は、経済産業省という役所が毎月、500品目近くの製品について調べています。その結果は、05年を100とする指数の形で発表されます。08年8月の場合は、この指数が104.5となりました。8月の生産水準は、05年の年間平均より4.5%高かったことになります。この水準は前月よりは3.5%低下しています。これは7月から8月にかけて、国内でモノの売れ行きが鈍ったうえに、輸出も伸び悩み状態になってきたためです。8月の生産統計からみるかぎり、いまの景気はあまりよくないと言えるでしょう。生産高はいちど減ると、次の月にはその反動で増えることがよくあります。このため景気の状態を知るためには、3か月間とか6か月間に生産の水準がどう変わったかを見る必要があると言えます。呼ばれていますが、この「鉱」はむかし石炭などの生産が盛んだったころの名残り。いまは「工業生産指数」と考えていいでしょう。holiday.きょうは、勤労感謝の日の振替休日。1日遅れになったが、勤労感謝の日について調べてみた。1948年に公布された祝日法で、毎年11月23日に制定。趣旨は「勤労をたっとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう」こと。アメリカのサンクスギビングデー(11月の第4木曜日)とレーバーデー(9月の第1月曜日)を合わせたような性格の祝日だ。それにしても現在の金融危機は、どうも働かずして金儲けをしたいという“貪欲”が最大の原因。勤労をたっとび、生産を祝う風潮が少しは復活するのだろうか。すべて10月分の統計。内容はみな芳しくなさそうだが、予想以上に悪い結果が並ぶと、景気の先行きはまた暗くなる。10-12月期の成長率についても、マイナスの予測が強まるだろう。アメリカでは、24日に10月の中古住宅販売。25日には7-9月期のGDP(国内総生産)改定値、9月のS&Pケース・シラー住宅価格指数。26日には10月の新築住宅販売件数が発表になる。住宅の販売と価格の落ち込みに、底入れの気配が見えるかどうか。注目されたGM(ゼネラル・モーターズ)などビッグスリーの経営再建については、先週も政府ならびに議会との交渉が不調に終わった。今週も、支援策に関する話し合いがまとまる見込みは少ないとみられている。なると年末を控えて、GMなどの資金繰りは大丈夫なのか。不安感はいっそう強まる可能性が大きい。そのアメリカは27日がサンクスギビングデーの休日。ここから例年通り、一斉に年末に向けてのクリスマス・セールが本格化する。個人消費の停滞が鮮明になる結果となりそうだが、これも予想を上回って低迷すると、景気の見通しには大きなマイナス材料になるだろう。政治・経済かつては世界最大の自動車メーカーとしてアメリカ経済に君臨したGM(ゼネラル・モーターズ)が、経営破綻の瀬戸際に立たされている。07年の販売台数は937万台、売上高は1811億ドル、従業員数は25万人。巨大なこの会社の株価は3ドルを割り込んだ。破綻すれば、その影響はきわめて大きい。GMの手元資金は、9月末で162億ドルにまで落ち込んでいる。7―9月期の資金流失額は69億ドル。販売奨励金の支払いにも、遅延が出始めた。このままだと、来年早々にも資金不足に陥る公算が強い。ブッシュ政権はすでにビッグスリーに対する総額250億ドルの低利融資を決め、議会も可決している。これはエコ・カーの開発に使用目的が限定されているから、当座の資金繰りには使えない。このためGMはフォード、クライスラーとともに、政府・議会に対して低利のつなぎ資金融資を要請。この要請を受けて、民主党は新たに250億ドルを支出する法案を議会に提出した。ところが政府や議会の反応は予想以上に厳しい。共和党だけではなく、民主党からも反対の声が続出している。先週そのために開いた議会の公聴会で、出席したビッグスリー首脳の評判は散々だった。GMのワゴナー会長らが表明した再建計画に対する不満が、多くの与野党議員から噴出。結局は12月2日に再建計画を出し直すことになった。年内に法案が成立するかどうかは微妙な情勢であり、連邦破産法の適用も視野に入ってきた。政治・経済19日のアメリカ下院公聴会。ビッグスリーのトップたちに向かって、議員が質問した。「あなた方はワシントンに来るのに、民間航空を使いましたか」――3人とも下を向いて、黙り込んでしまった。みな専用のジェット機でワシントン入りしたからである。先制パンチを食らった3人がそれぞれの再建計画を説明したが、議員たちは納得しない。経営が悪化したかについても、議論は噛み合わない。ビッグスリー側は「金融危機で自動車に対する需要が激減した」と弁解。金融危機が起きるずっと以前から、3社の市場シェアが低下し続けてきたことを指摘されると、答えに窮してしまう。議員たちの印象は、ますます悪くなった。日本やヨーロッパ、それに中国との競争が激化するなかで、合理化やハイブリッド車などの開発を怠ってきたビッグスリーの経営。それが改革されなければ、250億ドルの融資もムダ金。追加融資という展開になりはしないか。議員たちの関心は、この点に集中していた。一般市民の反応も、どちらかというと冷ややかだ。公聴会直前のギャラップ調査では「救済反対」が49%、「賛成」が47%だった。それが公聴会開催中に行なわれたラスムッセン調査では「反対」が48%、「賛成」は35%に減っている。アメリカ経済の花だったGMなどビッグスリーに対するアメリカ国民の意識も、明らかに変わってしまったようだ。政治・経済ビッグスリーが仮に連邦破産法11条の適用を受けることになれば、その影響は計り知れない。3社を合わせると、07年の生産台数は1078万台。部品会社を含む直接雇用者は100万人、保険や販売などの間接的な分野を含めた雇用者は1300万人にのぼる。アメリカの実体経済に及ぼす悪影響は、想像以上に大きくなるだろう。政府からの支援を引き出せたとしても、その見返りに大幅なリストラを余儀なくされる。あわてて専用ジェット機を売り払ったり、タイガー・ウッズとの契約を解消したり、はご愛嬌の部類。GMは保有していたスズキ株の3%を全額売却。フォードもマツダ株の20%を売却した。した動きは、日本メーカーにも再編成を促すかもしれない。GMは効率化と合理化を求めて、クライスラーと合併する公算がきわめて高い。ビッグスリーがビッグツーになれば、この動きもアメリカ国内だけでなく、全世界規模での再編成につながる可能性がある。クライスラーはGMとの合併が不調に終われば、フランスのルノーや日産との提携を模索するだろうという推測も出ている。3社は新しい民主党政権に望みを託している。オバマ次期大統領は「自動車業界が完全に崩壊すれば大惨事だ」と述べる一方で「適切な改善計画なしに、無制限に救済すべきではない」とも明言している。オバマ新政権の誕生は来年1月20日。それまでの資金繰りが続くかどうか。GMは、そこまで追い詰められている。いずれにしても、当面の焦点は12月2日にビッグスリーが再提出する経営改革の内容だ。団塊世代のうち、07-09年に就業している人の数は、およそ300万人。これらの人が受け取る退職金の総額を、確実に反映する統計はない。このため多くの調査機関がいろいろな方法で推計しているが、その平均値は年間15兆円程度。3年間で50兆円に近い。民間会社の場合は、会社の規模や本人の勤続年数などがバラバラなので推計もむずかしい。公務員の場合は、きちんとした推計ができる。公務員の定年退職者は、年間およそ9万人。は年間2兆5000万円にのぼると見積もられている。平均的な数字はこんなものだが、一人ひとりの格差はきわめて大きい。ある調査によると、退職金がゼロの人は、全体の25%にも及ぶ。500万円未満の人は23%弱。要するに、全体の半数近くの人たちは、退職金が500万円に達しないという。その半面、大企業のサラリーマンは平均で2000万円以上。勤続年数が35年を超えている場合、中学卒の平均は1622万円、大学卒は2612万円という推計もある。地域的な格差も大きい。高学歴者や男性の比率が高い大都市圏では、退職金の額は平均すると地方よりも高くなっている。9個人が使うおカネは、人びとの収入や働く人の数と大きな関係があります。このうち個人の収入は、会社からもらう給料、銀行預金の利子や株式の配当、家を貸している場合に入ってくる家賃収入、年金など・・・。これらの収入が増えると、人びとはおカネをたくさん使うようになるのです。家庭の支出を調べている統計に、家計調査というのがありましたね。じつは、この家計調査では家庭の収入もいっしょに調べています。08年8月の調査では、サラリーマン世帯の平均収入は48万8216円。前年の8月に比べると、4.4%増えています。働く人のことを調べている統計は、労働力調査と言います。これも08年8月の結果でみると、職について働いている人の数は6405万人。1年前に比べると41万人減っています。働きたいけれども仕事が見つからない人、つまり失業者の数は272万人でした。こちらの方は23万人増えています。働いている人の数が増えたり、1家庭あたりの収入が増加すれば、個人が全体として受け取るおカネも増えますね。いうときには、個人が使うおカネも増えるので、景気はよくなります。08年8月の場合は収入は増えたけれども、働く人の数は減ってしまいました。この結果からみても、景気の状態はあまりよくないと言えるでしょう。