毎年、最新版がまとめられる政府の成長戦略。政策の枠組みそのものが古びてはいないか――。他社からの乗り換えを促す「動画見放題」の売り文句が目立つ。特定の動画サイトをどれだけ見ても通信速度が遅れず、追加料金もないプランだが、政策当局や専門家の悩みの種だ。森亮二弁護士は11月、総務省の審議会で「このままでは海外大手のコンテンツばかりになる」と懸念を示した。法務・ガバナンス10月9日ネット上には様々なサービスがあふれている。使うときに何気なくポチッと押しているのが、利用規約やプライバシーポリシーへの「同意」だ。利用者からとる同意について、課題を指摘する声が広がっている。多くの人は内容を詳細に読まないが、利用者に一方的に不利な取り決めや思いがけない内容が含まれていたり、説明不足だったりする場合は、形式上得た同意が意味をなさなくなるリスクが高まっている。猫好きがけん引する「ネコノミクス」をはじめ、ペット関連市場が活況だ。犬や猫の飼い主と、預かりができる人をマッチングするペット向け「民泊」サービスも登場しているが、ヒトの民泊で米エアビーアンドビーが上陸した際と同様の既存ルールとの衝突も起きている。現状では、2つの似たサービスが、適法性を巡って明暗が分かれている状況だ。ネット・IT3月5日すっかり身近になったSNS(交流サイト)などのネットサービス。何気なく個人情報をネット関連企業に提供している人も多いだろう。した企業の経営が破綻した場合、情報が第三者に渡るおそれがあり、海外で問題になる事例が出てきた。国内でネット企業が消滅したらデータは保護されるのか。日本経済新聞社とデータ管理サービスのデータサイン(東京・渋谷)が共同で実施した「データ共有100社調査」で、利用者が気付きにくい形で企業のデータ共有が広がっている実態が明らかになった。「クッキー」などの利用データは最初の提供先から「2次・3次」の流通先へと渡り、サイト運営企業も把握しきれないケースが多い。企業の成長戦略に欠かせないデータ共有だが、思わぬ副作用を生む背景には3つの要因がある。漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」の対策を検討していた政府の有識者会議は、サイトブロッキング(接続遮断)の法制化を巡り意見がまとまらず、無期限の延期となった。海賊版の被害が広がる中、有効な対策を見いだせるのか。有識者会議の委員を務めたカドカワの川上量生社長と、森亮二弁護士に会議の評価と対策について聞いた。大量の漫画を無断配信し、社会問題となった海賊版サイト「漫画村」。サイト配信を中継していた米国の企業が、運営者特定につながる情報を日本の弁護士に相次いで開示した。インターネットの闇に身を隠した運営者の責任追及に道が開け、政府が進める海賊版対策の議論にも影響を与えそうだ。米国から郵送で届いた1通の封書。漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」の対策を議論する政府の有識者会議が意見のとりまとめを断念し、中間報告書を策定できないまま無期限延期となった。6月の会議発足当時から争点となってきた、海賊版サイトへのアクセスをブロッキング(接続遮断)するための法整備の是非をめぐり、委員間の対立が解けなかった。「『中間まとめ』でなく『中間まとまらない』報告ならばどうですか」。政府の知的財産戦略本部が2018年10月15日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(タスクフォース)」第9回会合は、ブロッキング法制化の棚上げを訴える弁護士の森亮二委員ら9委員と、何らかの報告書を提出したい座長らとの溝が埋まらず、3時間半におよぶ激論の末「座長預かり」で散会になった。次回の会合は未定で、このまま検討会議が終了する可能性もある。憲法改正に動く首相の安倍晋三の足元を、思わぬ憲法論争が揺るがす。インターネット上の漫画などの海賊版サイトから著作権者らの利益を守るため、政府の知的財産戦略本部は利用者の同意なしでのサイトブロッキング(接続遮断)の法制化を急ぐ。これに憲法が保障する「通信の秘密」を侵しかねない、と異論が噴出。内閣改造を挟んで混迷が続く。浮き彫りになるのは世界のデータ覇権争いを見据えた総合戦略の不在だ。permission.ご意見・ご。