スマホなどでやり取りされるおカネ・デジタルマネーが今、社会を激変させています。経費精算にデジタルマネーを導入した企業では、残業が激減。経理担当を営業の戦力に配置転換させる「働き方改革」も実現。GDP比でおよそ1%となったスウェーデンでは、通信障害や高齢者が取り残されるといった課題が生じ、法定通貨そのものをデジタル化し社会の安定を図ろうという検討が始まっています。(キャスター)効果が!働き方も仕事の内容も変わるデジタルマネーを導入したら、社員の働き方が大きく変わった?一体どういうことなのでしょうか。社員およそ1000人のガス会社で、検針や営業を担当する宮田航介さんです。1日に10軒ほどの顧客を訪問し、その都度、駐車場代や必要な経費を立て替えています。コンビニの収入印紙代だったり、工事の時に使う部品代だったり。2万円前後は(月の立て替えが)いくと思いますね。」これまで、この会社では営業担当者が仕事を終えた後、営業所に戻ってレシートを提出。各営業所の経理の担当者は、それらをとりまとめて本社に送ります。その上で、本社から社員それぞれの銀行口座に月に一度、振り込んでいました。した負担を減らすために導入したのが、デジタルマネーです。外回りを終えた宮田さんは、スマホでレシートの写真を撮影。AIが金額と項目を読み取り、データが本社に送信されます。1週間ごとに社員のスマホに入金されます。受け取ったデジタルマネーは、そのままお店などで使うことも出来ます。経費精算が早くなったことで、入社1年目の宮田さんにとっては負担が少なくなりました。宮田航介さん「ありがたいですね。」さらに、経費精算のために営業所に戻る必要がなくなりました。事務作業の時間が減少。帰宅することも可能になり、残業を減らすことにつながっています。宮田航介さん「今日も経費(精算)は終わったので帰ります。自宅の近くで仕事をすることもあるので、その場で仕事を終わらせて、すぐに帰ることができるのは、とても便利で負担も減るかなと思いますね。営業所では経理を担当している山崎明美さんの働き方も変わりました。「これは前に使用していた経費の台帳になります。「たくさん貼っていますね。」これまでは、営業担当者1人1人が提出したレシートを台帳に貼り付け、通し番号を振って一覧表に入力。その上で上司の承認を受け、本社へ提出していました。作業ですね、これを思い出しますと。貼り付けたりとか、今思うとなんでこんなに多かったのかなっていうのと、お金が合う、合わない、そこに神経を常に注いでいる感じがあった。」デジタルマネーを導入したことで、経理作業の時間が月に20時間以上減りました。効果はそれにとどまりません。その時間を使って、新しい業務が出来るようになりました。「こっちがマイニチガスのキャンペーン。「こっちのほうが雰囲気いいよね。山崎さんが行っているのは、新規サービスを紹介するキャンペーンのチラシ作りです。この会社には、70を超える営業所があります。それぞれの営業所には経理を担当するスタッフがいますが、その全員が山崎さんと同じような業務を担えるようになりました。メインの会社なので、全体的な効率は上がっていると思います。これは革命だと思います。現金自体を扱わないほうにシフトできればと思っています。」この経費精算のアプリを開発した創業3年目のIT企業です。最大の強みは、コストを抑える新たな送金の仕組みです。これまで、企業が社員に送金する場合は、取引先銀行を通じて社員個人の口座に振り込んできました。この際、違う銀行に振り込むと770円の振込手数料がかかるのが一般的です。アプリによる送金ではデータを付け替えるだけなので、手数料は銀行の3分の1程度としています。荻原充彦CEO「既存の仕組みとの違いを作り出して(手数料を)安くするというのが、われわれのビジネスモデルの根幹ですね。実は現金管理で面倒だったとか、今までできなかったことがスマホでのキャッシュレスに置き換わっていく。粗大ごみの出し方も変わる!身近なサービスが...デジタルマネーの導入で、住民サービスの質の向上を図ろうとする動きもあります。福岡市は、2年前にIT大手LINEと提携し、住民票の発行や税金の支払いなどをデジタルマネーで出来るようにしています。去年7月には、一部の地域で粗大ゴミの処理手続きにも取り入れました。これまでは、まず市役所の専用窓口に電話するなどして種類や個数を伝え、収集日や金額を確認。指定された額の処理券をコンビニなどで購入し、ゴミに貼って処分してもらわなければなりませんでした。中の方だとなかなか時間が取りにくいとか、コンビニが近くにある方だったらいいが、少し遠い場所にあると面倒な手続きになりますね。新しい仕組みでは、申し込みから支払いまでのすべてが1つのアプリで完結するようになりました。えば今回はカーペットを捨てますので、『カーペット』と入力して、じゅうたんなので『じゅうたん』を選択。個数を選んでくださいと、今回は1つ。」あとは、決済時に付与された受付番号を紙に書き、ゴミに貼って出すだけ。市民の手間が大幅に減りました。行政側にもメリットが生まれています。電話での問い合わせは2割減り、処理券をコンビニに配備するコストも減少。今後さらにデジタルマネーの導入を進めて、窓口の人員を削減し、その分、人手を増やしたい福祉業務などへの重点配置につなげたいとしています。デジタル化されていくというのが、時代のすう勢になってきている。行政事務の効率化にもつながりますし、市民の皆様のストレスが、より感じにくい社会になっていく。全国の自治体は、およそ1800。そのうちの140がすでにLINEと契約しており、今後さらに増える見込みです。公共料金の支払いもできる。なんでもそこ(アプリ)でできるようにしていくのが我々の目指すところです。使い道が広がっていきますので、そこ(アプリ)に積極的に残高を置く意味が出てくる。領域を広げていきたいと思っています。」ついに“賃金”も...社会の仕組みが大きく変わるさらに、私たちの社会の仕組みを大きく変えるデジタルマネーの政策が検討されています。国が来年度中の解禁を目指す、デジタルマネーによる賃金の支払いです。現在は法律などで現金や銀行振り込みなどに限定されている賃金が、スマホのアプリでも受け取れるようになる見込みです。その規模はおよそ240兆円とも言われ、IT企業のサービスはさらに広がっていく可能性があります。した状況に危機感を抱いているのが銀行です。仙台市に拠点を置くこの銀行は、去年4月、デジタル化に対応する部署を開設。ライバルのIT企業との「連携」を模索しています。課長のデスクには、さまざまなIT企業のステッカーが並べられています。(アプリ)とか業務変化をAIがいち早く検知する(アプリ)とか、連携を考えている先の1つですね。」これまで銀行が担ってきた送金や資産運用がIT企業に奪われると、収入源が先細ってしまいます。そこで、顧客をつなぎ止めるためにIT企業と連携。その上で、地域で培ってきた信頼を武器に顧客それぞれのニーズに合わせたサービスを強化していきたいと考えています。「(IT企業が提供するような)アプリを銀行が単体で開発をして、自前のものとして組み込むには、相当システム開発の負担もかかりますし、その後の管理の負担もかかってきます。非対面の取引と対面の取引の融合というのが、将来の地銀の姿になってくると思います。」デジタルマネーは私たちの社会をどう変えていくのでしょうか。エグゼクティブ・エコノミスト)武田:デジタルマネーに詳しい、エコノミストの木内さん。スマホで支払いが便利になるだけではなくて、世の中に大きなインパクトを与えているようですけど、日本の現状を今、どうご覧になっていますか。木内さん:デジタルマネーというのは経済の効率化に役立つということなのですが、ただ日本は思ったよりも、それが進んでいないという部分がありますね。スマートフォン決済が広がっていて、使う人はいろんなアプリをいっぱい入れてるんですけども、必ずしも裾野が広がっていないと。それよりも、やっぱり現金を使いたいと。日本は現金を使う人が4割ぐらいなんですね。ほかの国よりもずっと高いわけなんですよね。現金というのは非常にコストがかかる話で、ATMでお金を取ってくるとか。経済全体で言いますと、現金のコストは1.2%ぐらいだという研究もアメリカではあります。本当に現金のコストを知れば、日本の現金志向というか、神話みたいなものも変わってくるのかなとは思いますね。武田:もっと広がる可能性がある?木内さん:はい。武田:賃金までデジタルマネーで支払われるようになると、これは相当変わってくるんじゃないですか。木内さん:今ですと、スマートフォン決済、デジタルマネーというのは個人が使うというものなんですけども、いよいよ企業が経費の精算とか、将来的には賃金の支払いに使ってくるということになりますと、いわゆるデジタル経済圏が広がってくるということにもなると思います。個人はデジタルマネーを使うだけではなくて、それを入り口にしてデジタルの世界に慣れていく。その入り口としての役割を果たしていくので、デジタルマネーにとどまらず、デジタル社会が広がっていく起爆剤になっていく可能性があると思います。破綻したら...リスクはどこに?武田:一方で心配なこともあります。運営しているIT企業がつぶれたら、お金はどうなるのかという点なんですけれども。IT企業は残高に応じて、一定の供託金を預けるというルールはあるんですが、例えば、銀行預金で1000万円までは全額保護されるような仕組みは現在はありません。手数料など、突然、会社の都合で変えられる可能性もあると。いった懸念については、どういうふうにご覧になっています?木内さん:確かに運営する企業が破綻するという心配はありますね。チャージしたお金が戻ってこないという心配がありますので、恐らく、法律が銀行並みの規制を入れていくという方向で解決していくと思います。それから、還元率がすごく下がると、下げてお客さんを集めるということが言われているのですが、今スマートフォン決済もいわゆる選別の時代に入っていますので、過当競争から、そんなに遠くない将来、もっと数が絞られていって寡占化してくる可能性があるんですね。寡占化していって数が減ったら、突然、還元率が下がって手数料が上がるということにもなってしまうということもあります。そこら辺もしっかり見ておかないと、“便利”だけではなくて、将来、利用者にコストがかかってくるということがあり得ると思います。武田:デジタルマネーが社会を大きく変えてきているわけですが、世界に目を転じますと、中央銀行がデジタルマネーを発行するというプロジェクトも動き出しています。世界の最先端はいま...行き着く先は世界最古の中央銀行がある、北欧・スウェーデン。急速なデジタル化で現金を使う人が減り続け、その流通量は国の経済規模に比べて1%余りにまで下がっています。ほとんどの人が使っているのが、民間企業が開発したデジタルマネーのアプリです。教会で寄付するときも...。現金用の袋が回ってきますが、入れる人はほとんどいません。コードを読み取り、スマホで行うのが主流です。町の有料公衆トイレは...。デジタルマネーがないと使うことが出来ません。