要旨ロシアによる京都議定書の批准を受けて、2005年2月16日に京都議定書が発効した。日本は1990年比で6%の温室効果ガス排出量削減の義務を、2008年から2012年の間で達成する国際的な義務を負うことになった。国内での温室効果ガス排出量削減の諸施策を実施するのみでは、6%の削減目標には全く届かない見込みである。このため、京都メカニズムと呼ばれるCDM(クリーン開発メカニズム)、JI(共同実施)、排出量取引という制度を利用して、排出量の削減を、日本以外の地域との間で実施する必要が生じている。対象となる取引の地域としては、中東欧地域でJIの実施を目指すとともに、ASEAN・中国等でのCDMの実施が必要となっている。本報告では、日本とアジアとの関係の深化が、京都議定書の発効により促されるという点を指摘した。京都議定書発効の効果を、CDM実施という課題を通じて検討した。CDMを実施していくためには、日本が国としてのCDMから得られる利益を最大限享受するための戦略を持つ必要がある。して、京都議定書の目的に従い、日本および日本企業が、ともに温室効果ガスを国内と国外との両方で削減することを目指すことにより、「省エネ」実施の意味が、はじめて日本を含めたアジア全体で理解されるに至るという点も指摘した。最終的には、日本企業の取り組みが変わる必要が生じ、日本国内の制度そのものの組み換えという結果がもたらされるであろうという点についても指摘を行った。政府の役割、既存の政策の枠組みに変更を迫る大きな課題の存在が明らかとなる点も指摘した。全文はPDFファイルをご参照ください。