次に、自動償還払いの場合と現物給付方式の場合で、行政と病院とのやりとりはどのようになりますでしょうか。那覇市内の全ての病院等で現物給付方式が利用できるのかを伺います。末吉正幸こどもみらい部長。現物給付方式の場合と自動償還払いで医療機関との手続については、これまで医療機関が保護者に請求していた医療費の自己負担金を市町村に請求する点に違いはありますが、自動償還の場合と比較して医療機関の新たな負担はないものと考えております。助成金については医療機関へ直接支払うこととなります。続いて、現物給付方式を利用できる医療機関は、県と契約をしていただく必要がございますが、自動償還の際に協力いただけなかった医療機関についてもご協力いただけるよう、説明会を通してお願いする予定となっております。多くの医療機関に参加していただき、社会全体で子育てを応援する環境を整えてまいりたいと考えております。今回の改正は、医療費を気にして病院受診をためらっていた保護者にとっては大変助かる制度です。懸念されるのがコンビニ受診と言われる不要不急の受診が増えないかという点です。窓口完全無料化と同時に、不要不急の受診への対策を講ずる必要があると思われますが、見解を伺います。末吉正幸こどもみらい部長。現物給付方式については、保護者は病院の窓口で医療費を支払うことなく受診できることから、不要不急の、いわゆるコンビニ受診の増加が従来から課題の1つとして指摘されております。本市としましては、不要不急の受診とならないよう、市民への制度改正の内容やその趣旨についての周知とあわせ、適正受診に向け子どもの救急対応についてのパンフレットや、小児救急の電話相談窓口である「♯8000」の利用について広報に努めてまいります。こども医療費については、公明党市議団としてこれまで一貫して窓口無料化を求めてきた先輩方の歴史があるだけに、とても感慨深いものがあります。今後は、対象年齢の拡充が課題となってまいりますが、まずは、ことし10月からの導入がスムーズにいきますよう、担当部局の皆様には頑張っていただきたいと思います。次に、データヘルス計画について、2つ再質問いたします。那覇市の医療費の特徴は、通院費よりも入院費が高いことが特徴となっていることが、先ほどの答弁でございました。重症化してから医療にかかるケースが多いためと推測されています。重症化して入院する前に通院して治療を受けてもらうようにする。通院するきっかけになるのが、やはり健康診断ということだと思います。那覇市の特定健診受診率は30%台で推移をしておりますが、他の中核市と比較してどうか、伺います。37.2%でございました。中核市平均が34.6%で、順位的には48中核市中16番目となっております。1位は船橋市の48.5%となっており、受診率向上の取り組みなどを参考にしていきたいと思います。今年度本市においてはリピーター率の向上を図り、健診受診へつなげるためAIを活用し過去の受診歴等を詳細に分析することによる効果的な受診勧奨モデル事業を実施する予定でございます。千葉県の船橋市が、ここ何年も48%台で1位をキープしているようであります。長野市は、1,000円の自己負担金が出るにもかかわらず受診率が高く、全国で2位をキープしているようです。県民に健康意識の違いがあるとはいえ、これらの中核市が上位にいくまでには、やはり何かきっかけがあったのではないかと思われます。那覇市のこれまでの努力も評価いたしますが、同じように取り組んでいても、市民への伝わり方に何か違いはないか。今後、市としてさらなる調査研究に努めていただきたいと思います。次の再質問ですが、糖尿病について合併症が懸念される治療の中断をされている方々のことが気にかかります。モニターをご覧ください。この計画書の54ページには、重症化予防のための対象者を明確にした図表が載っております。この資料を見ますと、糖尿病治療中の人が4,683人。その中で特定健診を受けた人、また過去に1回でも健診を受けた人の中での治療中断者については、行政で糖尿病管理台帳で把握・管理がされております。網掛けの部分の方々です。特定健診を受けたことがない、病院にも今は行っていない治療中断者の存在が、この図表を見ると878人抽出されております。治療を放置している状態が続くことで重症化していく可能性が最も高い方々だと思われますが、この方々へのアプローチを那覇市はどのように行っているのかを伺います。含め、はがきによる健診勧奨を毎年行っております。過去に特定健診を一度でも受けた方で糖尿病治療中断者については、将来、重症化する危険性が非常に高いため、優先対象者として専門職による保健指導を実施している状況でございます。先ほどの健診を受けたことがない、また治療を中断している878人の方々も置き去りにしてはいけないと思っております。データヘルスを活用して、重症化の恐れがある人を特定し個別の保健指導を行うことで、広島県呉市では、人工透析を受ける患者が3年間で45人減ったそうであります。保健指導にあたる際には、保健師のマンパワーの必要性もあると思います。那覇市の現体制では、先ほどの網掛けの中にあった管理台帳に載っている方々への対応自体で今はいっぱいかもしれません。市の医療費適正化及び国保財政の基盤強化を図るためにも、既に取り組んでいる糖尿病重症化予防の体制については、指導にあたる保健師の確保も含め、改めて検討していただくよう要望いたします。次に、ドナー支援事業について伺います。ことし4月の事業スタートから5人の枠に既に2人の方が申請をしておられると伺い、大変よかったと思っております。今後、さらに申請者が増えた場合はどのように対応していくのか、伺います。今年度より開始いたしました事業内容は、ドナーの方に骨髄提供にかかる面接、通院または入院に対し、1日当たり2万円を5日を限度として助成するものであります。先ほど申請状況を答弁しましたが、申請者が多数あり予算が不足する事態が生じた場合は、関係部署と調整し、対応してまいりたいと思います。ありがとうございます。2つの要望を述べて終えたいと思います。那覇市のドナー支援事業の助成上限額は10万円、日数にすると5日間の休業補償となっています。同制度を導入している全国の多くの自治体は、上限を7日に設けているところがほとんどで、沖縄県骨髄バンクを支援する会からの要望もあり、今後は、アンケート調査を実施した沖縄県にも助成協力を求めながら、休業補償を7日間に拡充することも検討していただくよう要望したいと思います。先ほどの答弁で、沖縄赤十字病院で臍帯血の採取が行われていることが述べられておりました。骨髄移植ドナー登録の後押しとともに、臍帯血採取が那覇市にある病院で行われている広報についても、本市に力に入れていただくよう、重ねてお願い申し上げます。最後に、災害弱者の支援体制について、所見を述べて締めます。先進地である大分県と大分市を視察してまいりました。福祉避難所の設置運営マニュアルについて、大分では県が主導をして作成しており、既に改訂版ができておりました。那覇市においては、先ほどの答弁で沖縄県に先駆けて作成に着手していることを確認し、心強く思いました。高く評価したいと思います。これから県が災害派遣福祉チームの構築をしていく動きもあり、災害弱者の支援体制については、県と市町村の一体感のある連携が必要になってくると思われます。その中で那覇市において気になるのは、災害時に真に避難支援が必要な方の把握と具体的な支援計画であります。載っている人数は、現在4万7,000人と膨大であります。絞り込みが必要ではないかという提起をして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。