言えば日をまたいだ午前2時、社会保障と税の一体改革に関する法案審査を終えました。そもそもこの法案の実質的な中身の部分は、年末に議論を重ね、12月29日に「大綱」として了承済みでした。かかわらず、さらに8日間をかけて47時間の議論を行ったのです。1.逆進性対策としての「簡素な給付」「給付付き税額控除」の具体的制度設計、2.「歳入庁」など徴収率を上げる対策、3.価格転嫁の適正を図る対策などを、しっかりワーキングチームで検討して、国会審議の充実に備えていきます。「増税の前にやるべきことがある」という主張は、その通り。私たちは与党ですから、「やるべきことをやる」のが仕事であります。私たちは与党ですから、議論が仕事ではなく、議論の結論を出し実行することが仕事であります。元に法案を持って行きます。一つひとつ、やるべきことを前に進め、実績を積んでいく。そのことによって、信頼される政治を築いていく。深夜の会館事務所で改めて決意しました。ちなみに、一旦帰宅し、再び出勤した今日の日中は、法務部門会議で少年の国選付添人制度について、外務部門会議で核セキュリティーサミットについて、それぞれ説明と議員間討議。核セキュリティーサミットについては、初日のワーキングディナーで、各国首脳から福島第一原発の対応を勇気あるものと評価するコメントが発せられたにもかかわらず、総理はその場にいることができませんでした。参議院の国会審議に出席を与儀なくされていたからです。国会審議の重要性は言うまでもありません。野党の要求で国会審議に拘束されて満足な外交ができないようでは、日本の国益を守るという総理の職責が果たせません。国会審議のあり方を真剣に検討すべきです。平成24年3月9日、政府は特別会計法の一部を改正する法律案を閣議決定した。多くの国家施策についての歳入と歳出を明らかにするためのもので、負担した税金や手数料が、無駄なく、正しく用いられているかをチェックすることができる。複雑化する会計を単一とするだけでは却って明確性を失う。確保を図ろうとして作られたのが特別会計だ。複雑で逆にわかりにくい、事業の目的が達成されたのではないか、不要不急の事業が混じっているのではないか等チェック機能の不全が指摘されてきた。わが党は、公債に頼る財政状況から脱するため総予算の組み替えを図ってきた。社会経済情勢等の変化から、震災からの復興・日本再生という視点も踏まえて、法改正を含む特別会計改革を着実に進めていく。本日の国会活動(3.15)早朝より外務部門会議にて、駐中南米大使との意見交換会。現場手上げ方式で、政党人であるより1人の国会議員として議論できるこの場を、常にすがすがしく感じます。昼前に、司法修習生の給費制の復活を求める若い法律家(とその卵)と面談。「給費の復活を求めるだけではなくて、貸与制に弁済免除制度を導入するなどの工夫を、自らが打ち出していくことも必要ではないか」と率直にお話しする。午後は、溜まっていた事務作業や書類の読み込み。15時から、懸案のデンタルデータの案件で打ち合わせ。歯科医師会の皆さんや東北大学の先生など、関係者の尽力により、少しづつ確実に前進。17時30分からは、社会保障と税の一体改革の法案審査。