権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。評価、施設管理権とアナロジーで行政庁の裁量を語ることができることなど原審(大阪地裁平26・9・10)と控訴審(大阪高裁平27・6・26)双方の批評である。地方自治法との整合性につき疑問との批判があるにせよ、結果的に合憲・適法との司法判断をたことの意義は大きいとみる。本件は、4つの事件からなる。団結権等の侵害とし国家賠償法条の損害賠償金の支払いを求めるもの。第2事件が不許可処分後も組合事務所として占有している事務室部分について明け渡しを求めるとともに不法行為に基づき使用料相当損害金の支払いを求めるもの。団結権等の侵害とし国家賠償法条の損害賠償金の支払いを求め、加えて第4事件は許可処分の義務づけを求めた。原審は第1、3、4事件の不許可処分を取り消し、許可処分を義務づけ、無形損害を認め、第2事件は却下。高裁は第1事件のみ原審の判断を維持し、第3~4事件は地裁の判断を否定、同条例を合憲であり、労組法や地公法にも違反しない「適正かつ健全な労使関係の確保を図るため」「法的権利とはされていない労働組合に対する便宜供与を一律に禁止するのは不相当とはいえない」として、組合事務所を退去させ行政事務スペースを確保する必要を認め、使用不許可処分を適法としたうえ、第2事件も地裁の判断占有部分の明け渡しと使用料相当の損害金の支払いを命じた。団結権等に支障を及ぼす支障の有無・程度をも考慮すべき要素としているのは、原審、高裁も同じだが、原審(地裁判決)には「団結権等を侵害するおそれがないか配慮しなければならない」という言辞があり、最高裁が認めてはいない配慮義務に言及したのは組合に寄りすぎる説示といえる。あるが、原審がH市長に団結権を侵害する意図が継続的にあったとするのに対し、高裁は、H市長は労使癒着の構造を改め、市民感覚に会うように是正を求めたのであって、組合を嫌悪し、支配介入する意図までは認められないとする。第1事件についてのみ市長が3ヶ月前に何の前触れもなく不許可を方針を示し、事務方の説明も詳細に亘るものではなく、あまりに性急だったとして、社会通念に反し違法としたのである。適法とする)といった私企業の代表的な先例を引用している。これらの先例は、団結権等との法益権衡による調整的アプローチを否定しており、許諾のない労組の勝手な施設利用は正当な組合活動でないと判示するものである。原審のような、団結権等への配慮云々という判断枠組は先例に反する。原審の判断が維持されたとするならば、許許諾施設利用は、労働条件によって正当化されないとする一般私企業の判例法理と著しく乖離したものとなった。この点、高裁は最高裁の先例に沿った無難な判断をとった。20集164頁という先例にもとづくと考えられる)のと同様の趣旨と理解してよいたろう。条例12条は比例原則に違反し違法無効とする論理構成もありえたとする。1980ビラ貼りのみならず、オルグ活動での立ち入りにも言及したうえで、労働法上の違法と刑法上の違法との違いを説明。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。