ありがとうございました。翼f協働の上里直司でございます。発言通告書に基づいて、順次質問をさせていただきます。1.事務事業評価の再開についてであります。(1)再開に向けた検討状況についてお伺いいたします。続いて、(2)市民が外部評価人として参加できるような制度構築をし、実施すべきだと考えていますが、見解をお伺いいたします。2つ目、協働によるまちづくりについてお尋ねいたします。(1)都市計画マスタープランの改定作業について、お伺いいたします。@改定作業に市民意見をどのように反映させるのでしょうか。A市民の参加を募る際、従来の公募型だけでなく、シンクタンクの構想日本が展開する無作為抽出で選ばれた市民に参加を依頼する手法を取り入れてみてはいかがでしょうか。(2)校区まちづくり協議会及び準備会について、各校区、市民の関心も高いと聞いております。当初計上した予算額及び対象校区数と現時点での応募状況についてお尋ねいたします。市民の関心が高く、補正予算の計上も必要ではないか、見解をお伺いいたします。3.沖縄都市モノレールの事業についてお尋ねいたします。(1)開業はいつになるのか。当初見込みよりおくれている理由についてお伺いいたします。(2)モノレールの経営についてお尋ねいたします。@始発、終電及びピーク時の増便などへの対応についてお伺いいたします。A車内でのWi−Fi環境の整備についてお尋ねいたします。B経営状況についてお尋ねをいたします。C市からの職員派遣の今後についてお尋ねをいたします。ついてお尋ねをいたします。入札不調になった理由及び今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。5.中心市街地のアーケードへの対応についてお尋ねをいたします。2月定例会の代表質問でも取り上げました。伴う隣接する通り会のアーケードへの対応についてお尋ねをいたします。残り時間は、自席にて再質問、要望をさせていただきます。上里直司議員の代表質問の2.協働によるまちづくりについて、私のほうからは(2)校区まちづくり協議会及び準備会についてお答えをいたします。本市では、希薄化する地域コミュニティを再建するための新たな仕組みづくりとして、校区まちづくり協議会支援事業に鋭意取り組んでいるところでございます。基づき、各年度で定められた予算の範囲内で必要と認められる額の補助金を交付しております。平成30年度当初予算で計上している補助金については、協議会1校区当たり補助金約55万円を8校区分、準備会1校区当たりの補助金約10万円を5校区分、計約485万円を計上しているところでございます。6校区には、地域に出向いて複数回の事業説明を終えたところでございます。その他の校区につきましては、調整が整い次第、地域へ出向いて説明を行う予定としているところでございます。校区まちづくり協議会支援事業につきましては、私の最重要施策の1つとして位置づけております。今年度計上している予算額を上回る応募が予想されます。その場合には、しっかりと補正予算にて対応してまいります。上里直司議員の代表質問の1番目の事務事業評価に関するご質問につきまして、一括してお答えをいたします。本市におきましては、事務事業の効率性、職員の意識改革や市民への説明責任などを目的として、平成14年度から平成18年度まで事務事業評価を実施いたしました。事務事業評価につきましては、一般的に負担感や、あるいはやらされ感等の課題が指摘されるほか、総務省の行政評価の取り組み状況調査におきましても、予算編成等への活用方法や行政評価事務の効率化などの課題が示され、本市においても同様な課題を認識しておりました。このことから、本市といたしましては、既存制度の効率的、効果的な活用によりPDCA運用を行うことで、事務事業の最適化が図られ、事務事業評価によらずとも、その目的に沿った成果が得られるとの判断に至り、平成26年3月に、事務事業評価についての一定の区切りをつけたところでございます。議員からは、市民が外部評価人として参加できるように制度構築し実施すべきではないか、とのご提案がございましたが、先ほど申し述べました理由から、事務事業評価においての外部評価人の活用は想定しにくいものとなってございます。この点につきましてはご理解を賜りたく存じます。市民が参加し、市民の目を通した評価の意義、あるいは必要性につきましては十分に認識しているところでございます。本市では、これまでも総合計画の策定過程では、市民参画の手法を取り入れてまいりました。第5次総合計画では議会からのご指摘を受け、中間評価での見直しに向け、初めて市民、議会の参画のもと検証を行うことといたしました。これらのことを踏まえつつ、今後のよりよい市民参加のあり方について、引き続きしっかりと模索してまいりたいと考えてございます。玉城義彦都市みらい部長。上里直司議員の代表質問の2番目、協働によるまちづくりのご質問のうち(1)都市計画マスタープランの改定作業について、順次お答えいたします。都市計画マスタープランの改定における市民意見を反映させる取り組みといたしましては、市内の18歳以上の男女3,000人を対象に実施したアンケート調査や、幅広い年齢やさまざまな立場の方にご参加いただいた市民ワークショップがございます。今後、地域の皆様と意見交換を行うため、7月から8月にかけて市内7地区で開催する地域別ワークショップや、平成31年度には、意見、情報等を収集するパブリックコメントの実施を予定しており、引き続き市民との協働による計画づくりを進めてまいります。会等へ積極的に参加の呼びかけを行いました。ワークショップに先立って実施した無作為抽出による市民アンケート調査対象者である3,000人の方へも参加を呼びかけるお知らせとともに、申し込みの意思表示をいただくはがきを同封しております。その結果、17歳から79歳までの幅広い年齢層の多種多様な立場の方々にご参加をいただきました。議員ご提案の無作為抽出で選ばれた市民に参加を依頼する手法につきましては、7月より予定している地域別ワークショップにおいては、もう既に広報を開始していることから難しいと考えております。次年度に予定しているパブリックコメントの実施において、ご提案の手法の活用が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。続きまして、3番目の沖縄都市モノレール事業の(1)(2)につきまして、順次お答えいたします。初めに、首里駅からてだこ浦西駅までの延長区間の開業及び当初見込みよりおくれている理由につきましては、当初、平成31年春の開業が予定されておりましたが、用地取得がおくれたこと及び工事の不調不落の影響で平成31年度にかけて工事がまたがる予定となったことから、早くて平成31年夏ごろを予定しております。図るため5回のダイヤ改正を行っております。その内容としましては、平成23年8月に首里駅の始発を6時から5時48分に改正しております。運行本数につきましては、開業以来、平成30年4月2日のダイヤ改正までに55本の増便を行っております。運行間隔につきましても、朝ピーク時は開業当時の6分半から4分へ短縮しております。2点目のWi−Fiにつきましては、現在、駅舎内では利用環境が整っておりますが、ご質問の車両内につきましては、今年度中に全車両で利用できるよう機器を整備する予定となっております。3点目の経営状況につきましては、沖縄都市モノレール株式会社の発表によると、通勤・通学の固定客の増、沿線イベントでの利用、また、好調な入域観光客数の増加や大幅なダイヤ改正等により乗客数も増え、営業収益は前年度比7.5%増の約38億円となるなど、2年連続で単年度黒字となっております。4点目の本市からの職員派遣につきましては、現在2人の派遣を行っております。それと都市モノレール株式会社の4者で検討を進めていくものと考えております。ついて、お答えいたします。入札不調になった理由につきましては、現在、検証を進めているところです。共同企業体届出のあった業者にヒアリングを行った範囲内では、正確な工事価格を算出するための積算期間が短かったのではないかということ、建設予定工期について検証する期間が必要だったのではないかということ、工事条件や仕様を判断する上で、図面にわかりづらい部分があったのではないかということが考えられます。昨今の建設工事の急激な需要の拡大に伴う人件費や資材単価の高騰により、公共工事で採用する単価と、民間工事で取り引きされる単価に乖離が生じていることも考えられます。これらの要因が複合的に関係し、応札を行わなかった可能性もあると考えられますが、現在検証を進めているところです。当初の予定よりもおくれることになりますが、どの程度スケジュール変更が必要かにつきましては、現在、行っております入札不調の原因の検証結果、及びその対策によります。今後も、可能な限り早急に工事に着手できるよう努力してまいります。上里直司議員の代表質問の5番目、中心市街地のアーケードへの対応についてお答えします。本市としましては、アーケードを撤去することについては、市場周辺事業者への影響が大きいことから、市場周辺の事業者や関係者とアーケードについて意見交換を行っており、アーケード機能は必要であるとのご意見をいただいております。アーケードを再整備する場合においては、建築基準法及び消防法などに適合した合法的なアーケードとするため、側面建築物の改修工事や消火活動に必要な消防用設備の設置が必要となります。アーケードの再整備及び維持管理を行うためには、アーケードに面する建物の所有者及び店子など、関係権利者による組織体制の構築、整備及び維持管理に対する費用負担の課題等がございます。進めてまいりたいと考えております。市長、各部長、ご答弁ありがとうございました。市長が答弁いただいた校区まちづくり協議会について、市長の決意、覚悟が伺えるような答弁だったと評価をしております。担当課のまちづくり協働推進課の又吉課長を筆頭に若き精鋭の職員たちが、土日・夜間と市内をくまなく駆け巡って熱く説明されている姿に感銘を受けましたし、高く評価をしております。この市民の関心の高まりというのをとめないで、加速していただいて、36の小学校区、10年間の計画で達成するということでありましたけれども、恐らくこれもっと早めに達成するのではないかと思いますので、市長を先頭にぜひこの事業に力を入れていただきたいと要望して終わります。続いて、1の事務事業の評価の再開と協働によるまちづくりと都市計画マスタープランについて、ここは本当は1と2の部分というのは、新しい手法による市民との協働によるまちづくりについてというような趣旨だったんだろうなと、自分で質問しながらそう解釈をしております。事務事業評価の件につきましては、一旦終了するというか、それについても理解しましたし、市民参加の重要性ということについておっしゃっていましたので、この辺は引き続き取り組んでいただきたいなと思っております。あわせて、今、都市計画マスタープランについての市民意見についてお話がありましたが、特に18歳以上の男女3,000人に無作為でアンケートを行うと。そのほかさまざまな工夫を凝らして市民意見を取り組むという姿勢については、非常に高く評価しています。いう意味で、新しい手法を取り込んでみてはどうかというのが、今回の趣旨でありました。これまで那覇市としては、全国も同様ですけれども、さまざまな計画段階において説明会、ワークショップということを開催して、市民の参加を募ってまいりました。した手法をとってきて、極めて高い意識を持った市民の方が参加をされたり、切実にこの事業や課題に取り組んでいきたいという市民の方が参加をしているんですけれども、この従来の手法だけでは、ある種固定した層にしかアプローチできないという側面もあるわけで、そういう意味ではこれまでと違った層に切り込む、あるいはアプローチをするという手法が必要ではないかと。その辺が、構想日本が手がけている無作為抽出による事業仕分けや、あるいは住民協議会の手法であると私は理解しています。そこで、きょうは企画財務部と都市みらい部のそれぞれの事業についての取り組みをお話をしましたが、これ全庁的に新しい手法の取り組みというのは研究をしていかなければならないなというふうに考えております。そこで、政策統括調整監にお尋ねいたしますけれども、今お話をしたような市民の参加、市民意見の範囲に新たな手法を取り込むということについて、ぜひ研究を深めていただいて、全庁的に取り組んでいただきたいと。この先行事例をまずどこかで走らせていただきたいということを考えていますけれども、いかがでしょうか。再質問にお答えいたします。ご存じのとおり、本市ではこれまでもパブリックコメント制度の運用を初め、先ほどありました総合計画策定における公募を市民による市民会議の設置、そして地域住民とのワークショップや説明会などさまざまな市民参画の手法を取り入れております。今、上里議員からご紹介のありました無作為抽出による市民の皆様にご意見をいただく手法、これは近年増えてきているものだと思いますが、これは大変有意義な点があるものと、そのように考えております。先般、実施された講演会の資料を読ませていただきました。対象となる事業については、少し選択の必要があるだろうと思いますが、市民にご参加をいただく方法は、今後の市民参画の新たな方法の1つとしてできるものと、そのように認識しております。ありがとうございます。研究を進めていただいて、協働によるまちづくりの新たなフェーズというか、舞台に上がっていただければなということを願っております。続きまして、都市みらい部長にモノレールについて再質問いたします。先ほど始発及びピーク時における増便というもについて、都市モノレール株式会社のほうも取り組んでいるというふうなご説明ありましたけれども、私、始発の発車時刻をもう少しずらすというか、前倒しをすべきではないかなと思うんですね。玉城義彦都市みらい部長。個人的な見解になりますけれども、余裕を持ってであれば1時間ぐらい前、できれば30分前ぐらいには着いたほうがいいなと私は思っています。保安検査場の通過締め切り時刻というのは、どの航空会社にも書いてあってアナウンスされているんですよ。空港到着時間というのは各個人的な、この保安検査通過までに合わせてお出かけになられるわけですよね。ところが、大体どこのサイトというか情報紙を見ても、空港には1時間前に到着したほうがいいというような書きぶりなんですよ。5時48分に首里駅を出発したモノレールは、那覇空港に着くのは27分後。6時13分に到着するんですけれども、7時5分の福岡行きのフライトがあったりするわけなんですね。これ1時間ということなんですけれども、例えば修学旅行などでは1時間半前に集合というようなことがあって、私の知っている中学校は、モノレールに乗って間に合わないので、親が那覇空港まで送ったというようなケースも聞いたことがあるんですよ。その1時間半前に合わせるかどうかというのは別ですけれども、ここは公共交通としてモノレールを今までつくってきましたし、せめてその始発の時刻の1時間前ぐらいに合わせるような増便というか、あるいは前倒しをするような計画を、ぜひ都市モノレール株式会社に言っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。玉城義彦都市みらい部長。再質問にお答えいたします。議員がおっしゃったとおり、モノレール首里駅始発時刻は5時48分でございます。6時15分になります。検討を行い、始発時間の繰り上げ等についても努力するということを聞いております。頑張っていただきたいと思います。6月14日に株主総会が開かれて、これを機にまた新しい年度にスタートしますので、ぜひ昨今の社会情勢や観光客の入り込みなども含めて取り組んでいただきたいと思っております。1つだけ要望しておきます。今年度に全国で利用されているIC乗車券が利用可能になるように準備していると。10社のカードが利用できると。有名なカードが利用できるんですけれども、ところが、本土で使っているカードをこっちで使えるんですけれども、沖縄で持っているいわゆるOKICA(オキカ)は使えないんですよね。ここについてはもう少し研究を深めていただいて、例えば台湾に悠遊カードというのがあるんですけれども、そういうところとOKICAが相互で提携できるような、ちょっと飛んじゃいますけれども、本土では利用できないけれども、台湾あたりでは使えるぐらいなメリットを出すようなことをぜひ提案していただきたいと。これ要望しときますので、よろしくお願いいたします。新市民会館については、もうるる述べておりましたので、ここは私、割愛いたしますけれども、せめていつの議会に出すのかぐらい、想定しているのか、臨時会なのか、あるいは9月定例会なのか、その新しい提案ですね。それをどう考えているのか。そこだけお答えいただけますか。再質問にお答えいたします。先ほど何人かの議員の中で答弁しましたけれども、現在、可能な限り検証作業を進めてますので、早期に所定の手続を踏んで、議会等へ上程できるような形で考えております。続いて、中心市街地のアーケードへの対応についてお尋ねします。市長は、この中心市街地のアーケードというのは、那覇の魅力にとってどういう存在なのか。市長の見解を聞かせていただけませんか。