08:30ジュネーブ州では州レベルの投票に電子投票が導入されていたが、2018年11月に廃止。Gillieron)スイスの電子投票構想は不時着したジャンボ機さながら、先が全く見えない状態にある。反対派は何を恐れているのか。2人の専門家に話を聞いた。電子投票をめぐる議論は、スイスの直接民主制がどのように機能しているかを映す鏡だ。ここでその仕組みを概観してみよう。政府が電子投票計画を打ち出す。反対派、ここではIT専門家が間髪入れずに疑問や批判の声を上げる。政治家や官僚とIT専門官の間の対立は感情的になっている。議論は公になり、このほど最終決定が下された。勝利したのは、不正リスクがあまりにも大きく、スイスの政治基盤である直接民主制が崩壊する、という反対派の警告だ。民主制には、いかなる決定も石に刻まれ永遠を約束されたものではないという原則もある。ヘルナーニ・マルクス氏とアドリアン・アウルバッハ他のサイトへ氏は懐疑派に属する。除法科学を結びつけるニューロインフォマティクスの専門家でもある。スイス・カオス・コンピューター・クラブ他のサイトへの幹部を務める。アウルバッハ氏はベルナーオーバーラント地方出身のソフトウェア開発者。今年10月のスイス総選挙に緑の党から立候補している。今回はソフトウェアの専門家として話を聞いた。スイスインフォで民主主義を専門とするレナート・キュンツィ他のサイトへ記者がこの2人に、どのような疑問を抱いているのか尋ねた。電子投票導入への紆余曲折スイスには二つの電子投票システムがあった。ジュネーブ州が開発したものと、スイス郵便が開発したものだ。全26州のうち10州がどちらかのシステムを利用していた。カナダ在住のIT専門家、サラ・ジャミー・ルウィス氏が率いるチームが、スイス郵便ポストの新しい電子投票システムを検証。深刻な欠陥を発見した。スイス郵便がそれまでの電子投票システムを完全に停止。新システムの開発は続行し、早ければ2020年に試行可能。現在3州がスイス郵便に補償を請求中で、もう1州も補償請求を検討している。インフォボックス終わりスイスインフォ:電子投票を巡る議論では何が問題になっているのですか?データの安全なのか、それとも直接民主制に対する信頼なのでしょうか?ヘルナーニ・マルクス氏:一義的には信頼の問題だ。現行の投票用紙なら、素人でもどんな仕組みなのか理解できる。疑惑が生じた場合もより透明性が高くオープンな方法で数え直しが可能だ。それによって最終結果に対する疑惑を簡単に解消できる。紙ベースの投票は、実際に起こるが小規模。大々的な不正にはコストがかかるし目立つ。スイスインフォ:コンピューターにはすべてが保存されます。電子投票も数え直しができると思いますが、国民投票では問題になるのでしょうか?マルクス氏:現在の技術では電子投票は数え直しができない。投票用紙はビットやバイトから成る匿名の海に置き換わるからだ。投票秘密の原則により、誰もカウント作業を監視することができず、最終結果に対する疑惑の念があおられやすい。疑惑は国民投票や選挙のやり直しでしか解消できず、さらに信頼を壊しかねない。スイスインフォ:あるイニシアチブ(国民発議)で提起されているように、スイスの電子投票導入に最低5年間の猶予期間を設けるのでは足りませんか?アドリアン・アウルバッハ氏:おそらくそれでは足りない。5年ではかなりギリギリの期限だ。猶予期間を要求するイニシアチブはもう一つのより重要な点を含んでいる。5年が経過した後も、イニシアチブの定義する安全が保障され、専門知識が無くても検証できる仕組みでなければ導入禁止は解除されないということだ。スイスインフォ:電子投票は有権者にとって、手続きとしては郵送投票よりも簡単なのではないでしょうか?アウルバッハ氏:その反対だ。簡単さに関して郵送投票を上回るものはほぼない。スイスで電子投票をする際に、不正サイトにアクセスすることなく投票がきちんと数えられるかどうか、長い文字列を見比べなければならない。郵送投票ならこの過程は不要だ。システム欠陥でスイス連邦政府は27日、州レベルで試験運用していた電子投票システムについて、全国的に導入することは当面見合わせると発表した。電子投票システムに技術的欠陥が見つかったことや、多くの政党が導入に難色を示したことが理由という。11:07スイスインフォ:17万人の在外スイス人有権者にとっては、電子投票ができればとても便利になります。電子投票以外にはどんな手段があるのでしょうか?アウルバッハ氏:一つの手段は、有権者が投票書類を電子的に受け取り、自分で印刷することだ。これは「電子送付」と呼ばれ、電子投票のように郵送手続きを片道分省略できる。これを提案したクラウディオ・ザネッティ下院議員による動議は、最近可決されたばかりだ。他に、スイス領事館で行われた在外選挙を、その場で開票することも考えられる。すれば地球を回って送る必要がなくなる。スイスインフォ:エストニアで電子投票がうまく機能しているのはなぜですか?マルクス氏:電子投票は、技術的には安全性や信頼性のないまま動かすことができる。エストニアの電子投票は国内でも国外でも批判されている。ある独立した調査グループが、estoniaevoting.orgというサイトなどで身の毛のよだつような不正の可能性があるという調査結果を報告している。エストニアの電子投票は全ての国民が使える仕組みなのにも関わらず、実際に使っているのは3人に1人しかいない。スイスインフォ:なぜオンラインバンキングは大丈夫なのに電子投票はダメなのですか?アウルバッハ氏:オンラインバンキングでは全てが記録される。銀行はどのログインがいつどんな取引を行ったか全て把握している。ハッキングされることもあるが、その場合は被害を受けた取引を無効にすることができる。投票秘密原則により、電子投票ではこのような履歴の記録ができない。攻撃を信頼できる形で確認することもできないし、無かったことにすることもできない。スイスインフォ:安全性が高くハッキングに強いソースコードはないのですか?アウルバッハ氏:論理的には考えられるし、小規模なら可能だ。問題は、大きなプログラムではコードに全く誤りも欠陥もないかどうか保証できないことだ。多くの電子投票を作るソースコードは40万行にものぼる。このため一切の欠陥を排除するのは不可能だ。プログラミングに使うコンピューターが攻撃を受けた場合は、安全なソースコードも無意味になる。スイスインフォ:スイス郵便は今後の電子投票システムづくりで普遍的に検証できる仕組みにすると豪語している。それが重要なのでしょうか?マルクス氏:普遍的に検証できる仕組みでは、全ての投票が電子投票システム全体において有効であることが数学的に保証される。信頼すべきデジタル投票箱になる。投票結果が有権者だけによって生み出されたものなのか、ハッカーがシステムの内外からコードや検証システムを攻撃し、投票内容を改ざんしたり追加・消去したりしたかどうかは、普遍的に検証できるシステムでも確認できない。電子投票による投票は匿名データだ。手書きの文字はなく、アルゴリズムを信頼することになる。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスの電子投票構想は不時着したジャンボ機さながら、先が全く見えない状態にある。反対派は何を恐れているのか。2人の専門家に話を聞いた。電子投票をめぐる議論は、スイスの直接民主制がどのように機能しているかを映す鏡だ。ここでその仕組みを概観してみよう。政府が電子投票計画を打ち出す。反対派、ここではIT専門家が間髪入れずに疑問や批判の声を上げる。政治家や官僚とIT専門官の間の対立は感情的になっている。議論は公になり、このほど最終決定が下された。勝利したのは、不正リスクがあまりにも大きく、スイスの政治基盤である直接民主制が崩壊する、という反対派の警告だ。民主制には、いかなる決定も石に刻まれ永遠を約束されたものではないという原則もある。ヘルナーニ・マルクス氏とアドリアン・アウルバッハ氏は懐疑派に属する。除法科学を結びつけるニューロインフォマティクスの専門家でもある。スイス・カオス・コンピューター・クラブの幹部を務める。アウルバッハ氏はベルナーオーバーラント地方出身のソフトウェア開発者。今年10月のスイス総選挙に緑の党から立候補している。今回はソフトウェアの専門家として話を聞いた。スイスインフォで民主主義を専門とするレナート・キュンツィ記者がこの2人に、どのような疑問を抱いているのか尋ねた。スイスには二つの電子投票システムがあった。ジュネーブ州が開発したものと、スイス郵便が開発したものだ。全26州のうち10州がどちらかのシステムを利用していた。カナダ在住のIT専門家、サラ・ジャミー・ルウィス氏が率いるチームが、スイス郵便ポストの新しい電子投票システムを検証。深刻な欠陥を発見した。スイス郵便がそれまでの電子投票システムを完全に停止。新システムの開発は続行し、早ければ2020年に試行可能。現在3州がスイス郵便に補償を請求中で、もう1州も補償請求を検討している。ヘルナーニ・マルクス氏:一義的には信頼の問題だ。現行の投票用紙なら、素人でもどんな仕組みなのか理解できる。疑惑が生じた場合もより透明性が高くオープンな方法で数え直しが可能だ。それによって最終結果に対する疑惑を簡単に解消できる。紙ベースの投票は、実際に起こるが小規模。大々的な不正にはコストがかかるし目立つ。スイスインフォ:コンピューターにはすべてが保存されます。マルクス氏:現在の技術では電子投票は数え直しができない。投票用紙はビットやバイトから成る匿名の海に置き換わるからだ。投票秘密の原則により、誰もカウント作業を監視することができず、最終結果に対する疑惑の念があおられやすい。疑惑は国民投票や選挙のやり直しでしか解消できず、さらに信頼を壊しかねない。アドリアン・アウルバッハ氏:おそらくそれでは足りない。5年ではかなりギリギリの期限だ。猶予期間を要求するイニシアチブはもう一つのより重要な点を含んでいる。5年が経過した後も、イニシアチブの定義する安全が保障され、専門知識が無くても検証できる仕組みでなければ導入禁止は解除されないということだ。アウルバッハ氏:その反対だ。簡単さに関して郵送投票を上回るものはほぼない。スイスで電子投票をする際に、不正サイトにアクセスすることなく投票がきちんと数えられるかどうか、長い文字列を見比べなければならない。郵送投票ならこの過程は不要だ。スイスインフォ:17万人の在外スイス人有権者にとっては、電子投票ができればとても便利になります。アウルバッハ氏:一つの手段は、有権者が投票書類を電子的に受け取り、自分で印刷することだ。これは「電子送付」と呼ばれ、電子投票のように郵送手続きを片道分省略できる。これを提案したクラウディオ・ザネッティ下院議員による動議は、最近可決されたばかりだ。他に、スイス領事館で行われた在外選挙を、その場で開票することも考えられる。すれば地球を回って送る必要がなくなる。マルクス氏:電子投票は、技術的には安全性や信頼性のないまま動かすことができる。エストニアの電子投票は国内でも国外でも批判されている。ある独立した調査グループが、estoniaevoting.orgというサイトなどで身の毛のよだつような不正の可能性があるという調査結果を報告している。エストニアの電子投票は全ての国民が使える仕組みなのにも関わらず、実際に使っているのは3人に1人しかいない。アウルバッハ氏:オンラインバンキングでは全てが記録される。銀行はどのログインがいつどんな取引を行ったか全て把握している。ハッキングされることもあるが、その場合は被害を受けた取引を無効にすることができる。投票秘密原則により、電子投票ではこのような履歴の記録ができない。攻撃を信頼できる形で確認することもできないし、無かったことにすることもできない。アウルバッハ氏:論理的には考えられるし、小規模なら可能だ。問題は、大きなプログラムではコードに全く誤りも欠陥もないかどうか保証できないことだ。多くの電子投票を作るソースコードは40万行にものぼる。このため一切の欠陥を排除するのは不可能だ。プログラミングに使うコンピューターが攻撃を受けた場合は、安全なソースコードも無意味になる。スイスインフォ:スイス郵便は今後の電子投票システムづくりで普遍的に検証できる仕組みにすると豪語している。マルクス氏:普遍的に検証できる仕組みでは、全ての投票が電子投票システム全体において有効であることが数学的に保証される。信頼すべきデジタル投票箱になる。投票結果が有権者だけによって生み出されたものなのか、ハッカーがシステムの内外からコードや検証システムを攻撃し、投票内容を改ざんしたり追加・消去したりしたかどうかは、普遍的に検証できるシステムでも確認できない。電子投票による投票は匿名データだ。これまでの努力はどこへ?スイスで進行中だった電子投票の実現が大きく遠のいた。通常の投票方法に電子投票を追加するという目標を、連邦政府が改めたのだ。チューリヒ大学の嘱託研究員、アルディタ・ドリザ・マウラーさんは、これまでの努力が無駄になることはなく、多くの面で報われるはずだと語る。国外で暮らすスイス人のために電子投票システムを整備することは、スイスで20年近くも議論されている。制度作りが完了するのはまだ先になりそうだ。スイスの選挙運動、どんなことができる?日本は参院選が4日公示された。スイスも今年は総選挙の年。日本の選挙運動は厳しい決まりがあるが、スイスでは極めて自由で、ほぼ何でもできる。公的証明書のダウンロード、保険のアップグレード、電子投票制度を利用して国民投票への参加も、ログイン一つでできるとされる。電子身分証をすでに導入している国もあるが、スイスでは議論が続く。時代に乗り遅れないよう、政府と連邦議会は法案を作成したが、その内容は国民の期待からずれている。エストニアのサイバー攻撃防衛センターに、スイスが参加することになった。スイス連邦内閣が22日発表した。アクセスできるようになる。職員が、少なくとも4件の不正に手を染めた。専門家はスイス全土での不正捜査を呼びかけるが、パンドラの箱を開けることになりかねない。マルチメディア直接民主制へ向かう。