会員限定Tweet印刷するAA辻広雅文[ダイヤモンド社論説委員]1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」(共著)ほか。プリズム+one政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。必死の抵抗を試みている。日本の国内総生産(GDP)における農業の比率は、わずか1.5%に過ぎず、極めて小さい。このGDP10%の構成員たちは、政治においてはその数倍もの力を発揮する。(農協)を核として結束力が強く、選挙における投票率も高い。自民党政権時代には、地方出身の農林族を支配し、農林水産省を含めて既得権のトライアングルを構成し、強力な存在感を発揮した。近年は、就農人口の減少に加え、政権交代などで農協の組織率の低下とともに政治力に陰りを見せていたのだが、「TPPを絶好のチャンスと捉え」(官邸関係者)て、農業関係者の危機を煽り立てることで再び結束、圧力団体としての力を取り戻しつつある。その凄みに、にわかに菅政権がたじろいでいる。TPPの最大の特徴は、関税撤廃に原則として“例外を設けない”ことにある。原則100%の貿易自由化なのである。この点が、二か国・地域間で結ぶ自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)と決定的に違う。FTAはモノやサービスなどの貿易上の関税などの障壁を取り除く協定だ。EPAはFTAを柱に、さらに労働者の移動の自由や投資規制の撤廃などを盛り込んだ協定である。