entities)を公表しました。中小企業向けの国際会計基準なので、IASBによると全世界の95%の企業が関係するということです。世界の多くの企業に影響するというこの会計基準、日本の私たちにも関係あるのでしょうか。day(http://aegif.typepad.jp/ifrs/)より引用しております。entities)が公表されました。国際会計基準は非常に複雑な処理や詳細な情報開示が求められます。このような会計基準に対応できるのは大企業で、中小企業にしてみれば、とても対応できるものではないし、そもそもそれだけ厳密な処理をする必要もない、ということで中小企業向けに簡略版IFRSが作られたわけです。経済統合が進められているEU内では非上場の中小企業であっても複数の国にわたって活動している企業はたくさんあります。現在EU内ではそれぞれの国が独自の会計基準を持っているので、これらを中小企業向け国際会計基準で統一して処理できるというのはメリットがあるでしょう。自国で会計基準の開発が進んでいない新興国では上場企業は国際会計基準で、その他の企業は中小企業向け国際会計基準を適用するという実務が浸透していくのではないかと思います。日本にはすでに日本の会計基準ありますし、影響はないのでしょうか。日本の企業でも適用の余地がありそうです。いっても、上場会社については規模の大小にかかわらず、採用することが禁止されているので、上場会社は適用できません。国際会計基準を適用している会社の子会社等で非上場会社の場合は適用できるということになっています。中小企業向け国際会計基準は国際会計基準で定められている複雑な処理を簡略化したり省略したりしています。基準書のボリュームも250ページ程度と少ない(国際会計基準の基準書すべてと比べれば、ですが)です。日本企業も国際会計基準の対応を進めることが必要になってきていますが、企業グループの方針をたてる上で検討する価値があるのではないでしょうか。就活セクハラという企業リスク3調達購買コストの査定方法4働き方改革にはCPO[最高“哲学”責任者]が必要5クラウドファンディング型ふるさと納税。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。