病原体とするウイルス性の人獣共通感染症である[1]。呼ばれることもある(実際は水だけに限らず、音や風も水と同様に感覚器に刺激を与えて痙攣等を起こす)。毎年世界中で約5万人の死者を出しており、その95%以上はアフリカとアジアである[1][2]。感染した動物に噛まれた人の40%は、15歳未満の子供であった[1]。ヒトからヒトへの伝播がなく大流行に繋がる恐れもないことから、感染症対策の優先度が低くなる傾向がある[3]。日本では、咬傷事故を起こした動物は、狂犬病感染の有無を確認するため、捕獲後2週間の係留観察が義務付けられている。係留観察中の動物が発症した場合は直ちに殺処分し、感染動物の脳組織から蛍光抗体法で、狂犬病ウイルス抗原の検出を行う[4]。外部リンク症状[編集]潜伏期間は、咬傷の部位によって大きく異なる。咬傷から侵入した狂犬病ウイルスは、神経系を介して脳神経組織に到達し発病するが、その感染の速さは、日に数ミリから数十ミリと言われている。したがって顔を噛まれるよりも、足先を噛まれる方が、咬傷後の処置の日数を稼ぐことが可能となる。脳組織に近い傷ほど潜伏期間は短く、2週間程度。遠位部では数か月以上、2年という記録もある[5]。前駆期には風邪に似た症状のほか、咬傷部位皮膚の咬傷部は治癒しているのに「痒み」や「チカチカ」などの違和感[6]、熱感などがみられる。神経症状が現れるが、脳細胞は破壊されていないので意識は明瞭とされている[7]。亢進(日光に過敏に反応するため、これを避けるようになる)もみられる。その2日から7日後には脳神経や全身の筋肉が麻痺を起こし、昏睡期に至り、呼吸障害によって死亡する。典型的な恐水症状や脳炎症状がなく、最初から麻痺状態に移行する場合もある。その場合、ウイルス性脳炎やギラン・バレー症候群などの神経疾患との鑑別に苦慮するなど診断が困難を極める[8]。恐水症状は、喉が渇いていても水に恐怖を感じてしまう為、苦しむ動物や人間は多い。原因[編集]狂犬病を発病したイヌ一般には感染した動物の咬み傷などから唾液と共にウイルスが伝染する場合が多く、傷口や目・唇など粘膜部を舐められた場合も危険性が高く、感染コウモリが住む洞窟内での飛沫感染もある[9]。狂犬病ウイルスはヒトを含む全ての哺乳類に感染し、人への感染源のほとんどがイヌであるが[1]、ネコやコウモリ、サルやアライグマなど、イヌ以外の野生動物も感染源となっている。通常、ヒトからヒトへ感染することはないが、角膜移植や臓器移植によるレシピエント(移植患者)への感染例がある[10]。犬肉を食べることによって、狂犬病に感染することは無い[11]。分類される[12][13]。2(遺伝子型2型)のラゴスコウモリウイルス以外のリッサウイルス属に属するウイルスは、ヒトに狂犬病様の脳炎を起こすことが知られている。よる抗体価の測定などにより行われるが、感染初期の生前診断は困難。治療法の成功症例を除くと、ワクチン接種を受けずに発病した場合は、確実に死亡へ至り[14]、確立した治療法はない。2004年10月以前までで、記録に残っている生存者はわずか5人のみで、いずれも発病する前に狂犬病ワクチン接種を受けていた。2004年10月、アメリカ合衆国ウィスコンシン州において15歳の少女が狂犬病の発病後に回復した症例がある[15]。これは発病後に回復した6番目の症例であり、ワクチン接種無しで回復した最初の生存例でもある[16]。呼ばれ、実際に数人が生存しており、治療法として期待されているが、回復に至らず死亡した事例も多く(これを用いても生存率は1割程である)、また生存したとしても麻痺などの後遺症が残るのが現状であり、研究途上である。近年では、この治療法により10歳のアメリカ人少女、また2008年10月、ブラジル・ペルナンブーコ州の16歳の少年が歩行困難と発語困難により依然として治療を続けているものの回復に至った事例がある。2018年1月9日ブラジル・アマゾナス州・バルセロス市在住の14歳の少年が同治療により狂犬病から生還した[17]。(エイズ)と共に、ギネス世界記録に記録されている。予防[編集]この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2013年3月)上述の通り、発症後の治療法は存在しない。感染前(曝露前)であれば、ワクチン接種によって、予防が可能である。これはヒト以外の哺乳類でも同様であり、そのため日本では狂犬病予防法によって、飼い犬の市町村への登録及び毎年1回の狂犬病ワクチンの予防接種が義務付けられている。発生国への渡航前の狂犬病ワクチン接種、及び発病前(世界で感染の疑いがある動物に咬まれて帰国した際など)の治療、および抗ウイルス抗体(抗狂犬病免疫グロブリン製剤)の投与により、発症阻止が図られる。グロブリン製剤が承認されていないので、ワクチン接種は、渡航医学で輸入ワクチンを取り扱うトラベルクリニック・病院にて、医師の自由診療で受ける必要がある。ついては狂犬病ワクチンの接種を勧めていない。最良の予防法は、海外旅行へ行った際には、日本と同じ感覚で、現地のイヌ・ネコの動物に接さず、手を出さないようにすることである。研究目的における病原体の取り扱いは、バイオセーフティーレベル2あるいは3レベルの実験室が要求され、万一に備えて、研究者はワクチンを接種する配慮が必要である。狂犬病ワクチン[編集]この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2013年3月)詳細は「狂犬病ワクチン」を参照1885年、ルイ・パスツールによって弱毒狂犬病ワクチンが開発された[18]。これは狂犬病を発病したウサギの脊髄を摘出し、石炭酸に浸してウイルスを不活化するというものであった。パスツールは狂犬病の予防ワクチンだけでなく、すでに感染した患者にワクチンを投与することで、早期なら発病の防止が可能であることも発見している。いずれのワクチンも、狂犬病ウイルスを不活化して作製した不活化ワクチンである。3回のワクチン接種で、咬傷後の免疫グロブリンは不要である。動物脳由来ワクチンとしては、ヤギ脳由来のセンプル型のワクチンと、乳のみマウス脳由来のフェンザリダ型のワクチンがある。世界保健機関は、抗体獲得が不十分なことから、動物脳由来ワクチンの接種を推奨していない。流行地への立ち入りを予定する者は、基礎免疫をつけておくのが望ましいが、任意接種であり自由診療となる。狂犬病ワクチンはLEP-Flury株をさらに弱毒化した化血研製HEP-Flury株が用いられる。曝露前接種は、初回接種を0日とすると0-28-180の3回接種となる。抗体陽転は2回接種後の2週後であるため、初回接種から6週目となる。一部の報告によると、3ヶ月を経過してから抗体価の減弱化がはじまるともある。世界保健機関の推奨方法とは異なる、日本独自の接種間隔である。追加接種は不要であるが、動物を扱うハイリスク職業者の場合は、2〜5年おきに追加接種する。欧米の狂犬病ワクチンは、前記のように多種多様であるが、組織培養ワクチンが一般的に使用される。曝露前接種は、初回接種を0日とすると、0-7-28の3回接種となる。緊急接種の場合、28日目の代わりに21日目となる。抗体陽転はいずれの場合も、初回接種から4週目となる。乳幼児では、初回接種後2週間後に抗体陽転したと製造メーカーは発表している。いずれにせよ3回目の緊急接種を行うと、21日目に完了するため、渡航前には有用である。IU/mlを上回っている。追加接種は不要であるが、動物を扱うハイリスク職業者の場合は、2〜5年おきに追加接種する。WHOの推奨する曝露前接種方法は、0、7、28(または21)である。日本製品でこの方法を適用することは、未承認ワクチンを使用するのと同等である。欧米の狂犬病ワクチンは日本未承認であるため、医師の個人輸入を取り扱っている医療機関にて申し込むことにより接種可能である。治療[編集]狂犬病にかかった可能性のある場合、速やかに医療もしくは獣医療の専門機関に「いつ、どこで、どの個体に咬まれたか」を伝える。5日前とされている(過去に一例だけ、13日前から唾液にウイルス排出した記録もある)。狂犬病でないような動物に咬まれても、狂犬病にかかるリスクは存在するため、咬まれた地域(旅行した国、場所)と、咬まれてからどれほど日数がたっているのか、また咬んだ個体を繋留して一週間経過観察し、狂犬病を発症するか否かを確かめる必要性がある。発症すれば確実に死亡するので、感染の可能性がある場合には、必ず次のような対処が必要である。咬傷を受けたら、まず傷口を石鹸水でよく洗い、消毒液やエタノールで消毒する。狂犬病ウイルスは弱いウイルスなので、これで大半は死滅する。immunization)。曝露後ワクチン接種での治療日程は、3回の曝露前ワクチン接種(過去の旅行前などの狂犬病予防注射)を行っていない場合と、行っている場合とに分けられる。行っていない場合や3回のワクチン接種が終わってない場合、免疫グロブリンの投与とワクチン接種を行う。欧米製のワクチンでは5回接種(当日及び3、7、14、28日後)を行うが、日本製のワクチンでは6回接種(当日及び3、7、14、30、90日後)を行う。3回のワクチン接種を完了している場合、免疫グロブリンは不要で、米国では曝露前ワクチン接種の時期と関係なく、曝露後ワクチン接種は2回(当日、3日後)。5年前であれば3回(当日、3、7日後)、5年以上前であれば曝露前ワクチン接種を行わなかったときと同様に6回(欧米製のワクチンの場合は5回)となっている。WHOでは、初回接種時に狂犬病免疫グロブリンを併用することを推奨しているが、日本では未認可のため入手不可能で、世界でも入手困難であるため、暴露後ワクチン接種のみで処置している。ワクチン接種でいずれにしても大事なことは、噛まれたらまず直ちに洗浄し消毒液で消毒し、直ちに医療機関に行って狂犬病ワクチン接種の処置することである。曝露後接種[編集]感染の機会があった場合、その発症を予防するためにも狂犬病ワクチンが使用される。WHOでは0日、3日、7日、14日、28日(必要に応じて90日)の5回(6回)、各1ml筋肉注射を推奨している。その他、0日に2ml(1ml、両腕)、7日に1ml、14日に1mlの筋肉注射でワクチン接種する方法(エッセン法または変則的なザグレブ法、2-1-1法)がある。0.2mlという少量を4回、皮内に接種する方式(タイ赤十字方式、2-2-2-0-2法)もある。欧米の狂犬病ワクチンは、世界でも非常に高価であるため、WHO標準方式は受け入れられていない。そのためザグレブ法やタイ赤十字方式も推奨されている。南極を除く全ての大陸で感染が確認されている。流行地域はアジア、南米、アフリカで、全世界では毎年50,000人以上が死亡している。日本の厚生労働大臣が指定する狂犬病清浄地域は、日本、英国(グレート・ブリテン島及び北アイルランドに限る)・アイルランド・アイスランド・ノルウェー・スウェーデン・ハワイ・グァム・フィジー・オーストラリア・ニュージーランドと非常に少ない[19]。フィジーについては、2011年現在、狂犬病は発生していないものの、輸入検疫制度が十分でないとの懸念がある[要出典]。クウェート、レバノン、マレーシア(サバ)、カタール、シンガポール、アラブ首長国連邦、オーストリア、ベルギー、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、ジブラルタル、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、マン島、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン(セウタとメリリャを除く)、スウェーデン、スイス、イギリス、オーストラリア、クック諸島、フィジー、仏領ポリネシア、グアム、ハワイ、キリバス、ミクロネシア、ニューカレドニア、ニュージーランド、北マリアナ諸島、パラオ、パプアニューギニア、サモア、バヌアツ、となっている[20]。インド[編集]この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。世界で最も狂犬病による死者が多く、ワクチンによる治療を受ける人も年間で100万人に上る。インド国内での動物咬傷事故の90%以上はイヌ(その大部分は野犬)によるもので、主なウイルス保有宿主もイヌだが、サル、ウシ、ウマ、ネコ、ヤギ、ネズミ、ウサギなどからもウイルスが分離されている。台湾[編集]2013年、台湾中部の野生シナイタチアナグマが、狂犬病に感染していたことを確認した[22][23]。中国[編集]中華人民共和国では、ペット、食用犬などで1億5000万匹の犬が飼われているがそのほとんどが未登録犬で[24]、さらにその数倍の野犬が生息している。近年の経済発展に伴いペットを飼う人が増えて飼犬も増加したが、狂犬病予防接種の実施率は0.5%と防疫効果がまったく期待できない低水準であり、また室内犬を除いては放し飼いが一般的である。それに伴って毎年約3000人(中国衛生部によると2006年は3207人)が狂犬病により死亡するなど、特に都市部での狂犬病被害が激増しており、2005年には国内伝染病による死者数の20%を占めた[25]。5万匹を殺処分をする政策を取った(軍用犬・警察犬を除く)[26]。統計によれば、2006年9月の1カ月間で、中国では319人が狂犬病を発病して死亡した。同年1月から9月にかけての死者も2200人を超え、5月から9月にかけては中国における感染症死亡者数の第1位となって大流行した。6月)の統計でも発症者が1395人、死者が1136人と状況は変わっていない。2008年の四川大地震によって多くの飼犬が野犬化しており、噛傷被害を受けた被災者も増加しているが、ワクチンが無く、傷を洗って消毒するだけで帰している状況のために今後狂犬病の被害が拡大する可能性があるとの見方もあり[27]、青川県では地震によって野犬化した犬の殺処分を行うことが決定された[28]。2008年1月、すべての犬に狂犬病予防接種を義務づけた。2008年の狂犬病による死者は2478人[29]。フィリピン[編集]2019年2月、休暇で訪れていたフィリピンで、24歳のノルウェー人女性が助けた子犬にかまれ、狂犬病により5月に亡くなった[30]。遺族によると、被害者と友人らのグループは誰も狂犬病の予防ワクチンを接種していなかった。北米[編集]米国では狂犬病に関わる公衆衛生コスト(診断、予防、コントロール)は年間$2.45-5.1億ドルに上る[31]。30件の狂犬病報告がある。狂犬病で亡くなった著名人に、アメリカ合衆国の女優だったエイダ・クレア(1874年、39歳で逝去)がいる。南米[編集]伝播動物としてはイヌやコウモリが多い。チスイコウモリからウシやウマなど家畜への感染が多く、その経済的損失が問題となっている。欧州[編集]人の死亡例は年間数十名。経口ワクチン入りの餌で野生のアカギツネからの伝播は減少したが、その他の野生動物の感染は増えている。ありアフリカ[編集]イヌ科やマングース科の構成種からの感染例が報告されている。イヌに適用されるほか(狂犬病予防法2条1項1号)、狂犬病を人に感染させるおそれが高いものとして政令で定める動物にも適用される(狂犬病予防法2条1項2号)。発病後の治療法が存在しない以上、狂犬病は感染の予防そのものが最も重要な病気である。そのため、日本国内でイヌ等への感染が獣医師によって確認された場合には狂犬病予防法第8条、9条により、患畜の速やかな届出と隔離が義務づけられている。狂犬病は人獣共通感染症であることから、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)で四類感染症に指定されている(感染症法6条5項5号)。されたイヌ等は、狂犬病予防法第11条により、狂犬病予防員(首長が任命した獣医師)の許可を受けなければ殺してはならないが、狂暴化するなど人命への危険や隔離が困難であるなど緊急やむを得ないときは殺すことを妨げないとされている。まん延を防止するため予防員による発生区域での一斉検診および予防接種(同13条)が行われたり、イヌ等について移動制限がかけられたりする場合もある(同15条)。これら狂犬病の撲滅およびまん延の防止にかかわる条項違反については、罰則が定められている。17条に基づき殺処分命令が出されることとなる。命令が発せられた場合には当該患畜の所有者・管理者はこれを受け入れ、速やかに処分を実施しなければならない。この家畜伝染病予防法に基づく殺処分命令の権限は都道府県知事が持つ。日本の狂犬病[編集]国内での感染が確認されなくなって以降、日本で狂犬病が発症した事例は3件でともに日本国外での感染である[34][35][36]。1970年にネパールを旅行中の日本人旅行者が現地で犬に咬まれ、帰国後に発病・死亡した事例。2006年11月に京都市在住の男性1人がフィリピン滞在中に犬に噛まれたことが原因で帰国後に狂犬病を発症し、死亡した事例である。脳炎症状を発症しており、病歴の正しい聴取が困難だった可能性が報告されている[7]。2006年12月に横浜市(2年前からフィリピン滞在)の60代の男性1人がフィリピン滞在中に犬に噛まれたことが原因で帰国後に狂犬病を発症し、死亡した事例である。日本への再侵入の危険性[編集]犬に限らず狂犬病に感染している動物がペットとして海外から日本へ持ち込まれる可能性は常にある。狂犬病以外の人獣共通感染症に感染した動物がペットとして日本に輸入される可能性もあり、近年の愛玩動物の輸入増加とともに問題視されている[37]。平成24年度の日本国内イヌの登録数は、678万5959匹、注射頭数は491万4347匹、ワクチン接種率は72.4%とされているが、実際には接種が行われていない事例が存在していると報道されている[38]。問題としては、日本では犬以外のペット(特に狂犬病ワクチンの適用対象となっている猫)に対する狂犬病などの予防注射が、法で義務化されていない事が挙げられる。3省連携が障壁となっており、改善されていないと述べる識者もいる[40]。海外の事例として、2003年にボリビアにおいて狂犬病に感染した状態で、ペルーから輸入されたハムスターが人を噛む事故が発生している[41]。2003年に日本に輸入されたハムスターだけでも約50万匹に上っている[42]。狂犬病流行地ロシアとの貿易が多い北海道では、ロシア船から不法上陸した犬の存在が確認されており、危険視されている[43]。と日本全国に伝播していったことによる。東北最北端の下北半島まで狂犬病が到着したのが1761年(宝暦11年)のことである[44]。1873年(明治6年)に長野県で流行したのを最後にしばらく狂犬病被害は途絶えたが、1886年(明治19年)頃から再び狂犬病被害が発生するようになった[45]。1892年(明治25年)には獣疫豫防法が制定され、狂犬病が法定伝染病に指定されるとともに狂犬の処分に関する費用の国庫負担と飼い主への手当金交付が定められた[46]。狂犬病は1906年(明治39年)頃から徐々に全国規模に広がり、特に関東大震災があった1923年(大正12年)から1925年(大正14年)にかけての3年間に大流行し、全国で9,000頭以上の犬の感染が確認された[45]。1922年(大正11年)には狂犬病になりやすい浮浪犬を駆除すべく家畜傳染病豫防法が制定され、地方長官は公共の場その他を徘徊する犬について抑留し、所有者が判明した場合は通知して引き渡すが、所有者不明の場合は3日間の公示の上、引き渡し請求がなければ処分できるとした[46]。全国的な狂犬病予防週間によって野犬の大掃蕩・不用犬の買上げ・新聞による狂犬病の知識の周知徹底運動が推進された結果、1928年(昭和3年)から狂犬病は激減した。大戦末の1944年(昭和19年)から戦後にかけての社会的混乱期に再び大流行しはじめた[45]。戦後混乱期には牛、馬、羊、豚など、野犬のみならず家畜にまで狂犬病が拡大した。この危機的状況に対して占領軍は日本政府に狂犬病単独の法律の制定を命じた。1947年3月に伝染病予防法に基づく狂犬病の患者届出が開始。1950年(昭和25年)に狂犬病予防法を制定させた[46]。後は、狂犬病の発生は確認されていない。あり、これから割り出される未登録犬も含めた予防注射実施率は約40%と、流行を防ぐために必要とされるWHOガイドラインの70%を遥かに下回っている。国内で感染する可能性がなくなったわけではない。接種しなかった場合は狂犬病予防法により罰金刑などが科される可能性がある。2015年8月1日閲覧。2018年7月7日閲覧。2013年8月1日閲覧。2013年8月1日閲覧。2015年8月1日閲覧。2014年9月10日閲覧。doi:10.2169/naika.96.2400。40015830872。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。