特徴的な事例としては、消費税の免税取引を利用した高級時計輸出会社の脱税スキーム。この会社、国内の仕入れを水増しして、過大な仕入税額控除を受けていました。在庫のままだと、架空または水増し仕入であることが、在庫を見せろといわれた場合に、ばれてしまいますので、あたかも香港の関係会社に輸出したように偽装して還付を受け、実際には現地では販売はせずに密輸入で日本に持ち帰るという手口を繰り返していました。消費税は国内法であり、国外に輸出する場合には、免税扱いになる制度を悪用したケースです。この事案について国税庁は、削除されたパソコンのデータを削除履歴から逆にたどって完全復活する「デジタルフォレンジックツール」を利用して不正取引の全容を解明しました。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。