韓国政府は、2015年の日韓合意に基づいて設立し、日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を先月、解散すると発表し、日本側は合意の着実な実施を求めて抗議していました。した中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日本側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「最高裁判決は韓国国民ならば受け入れるしかない決定だ。正しいとか間違っているということではなく、守らなければならない」と述べ、判決を尊重する考えを述べました。2018年12月12日ことし10月に太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決が出されて以降、日韓関係が悪化する中、河野外務大臣と韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相が電話で会談しました。両外相は、日本企業に賠償を命じた先の裁判にも言及したうえで、韓国側の対応策について意見を交わしたものとみられます。河野外務大臣と韓国のカン・ギョンファ外相による電話会談は、12日午前11時半からおよそ30分間行われました。外務省によりますと、この中で両外相は、日韓関係について率直に意見を交わし、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じた判決にも言及したということです。電話会談でカン・ギョンファ外相が河野外務大臣に対して、「徴用」をめぐる最高裁判所の判決について韓国政府の立場を説明し、日本側に慎重な対応を求めたうえで、双方が今後も緊密に意思疎通を続けていくことで一致したと発表しました。(514)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。