IDが利用されていることを受けて、不正の撲滅を目的に、各サービス会社と連携したモニタリングおよびペナルティ措置の運用を開始したことを明らかにしました。LINEの説明によれば、個人間売買サイトの運営会社側での規制を回避するため、同サイト上でLINEのIDを購入希望者へ伝え、LINEに移動した上で模倣品の取引を行っているケースが確認されているといいます。これら不正取引への対応として、権利者団体であるユニオン・デ・ファブリカンや、「メルカリ」を運営するメルカリ、「ラクマ」を運営する楽天、「ヤフオク!」を運営するヤフー等と連携。各社から専用窓口を通じてLINEに通報があった場合、LINE側がペナルティ措置について判断し、実施をしていくとしています。