特定調停のデメリット特定調停の6つのデメリット裁判所へ出頭する必要がある特定調停は簡易裁判所に申し立てるので自ら期日には簡易裁判所に出頭しなければなりません。最低でも2回は裁判所に行かなければなりませんが、債権者の数が多い場合は調停が長く続く可能性もあり4〜5回と調停が続く場合には都度、裁判所に出向く必要があります。申立書がとどくまで取り立てが続く申立書を提出することに手間取っていると債権者からしきりに取り立ての連絡がくるので出来る限り急いで申し立てをする必要があります。調停を取り下げなければいけない場合がある特定調停を申し立てたが、利息制限法による再計算をしても返済額が意外に減らないという場合もあります。調停成立の見込みがないと判断できるなら調停を取り下げる必要もでてきます。この場合には個人再生手続きや自己破産手続きによる借金整理方法を考える必要があります。未払い利息・遅延損害金も支払わなければならない特定調停の場合は調停成立日までの未払い利息、遅延損害金も含めた金額を支払額と定めますので自然と任意整理手続きに比べて支払う債務額が多くなります。調停が長引くほど遅延損害金が増えてしまうのが特定調停です。債権者が多い場合や債権者がゴネる場合は債務者に不利益が大きくなります。過払い金を取り戻すことができない特定調停手続きでは調停委員が過払い金の返還交渉まで関与するケースは殆ありません。過払い金返還には法律上の多数の争点があることと、過払い金額をいくら返済するかの決定権限を有しない業者の担当者が出てくることがあげられます。そのため過払い金の返還手続きについては別途、弁護士や司法書士に依頼するしかありません。事故情報として信用情報機関に登録される支払いが困難という状況に至ったわけなので任意整理同様に信用情報機関に事故情報として登録されます。一部の簡易裁判所では特定調停手続きにおいて問題となる運用が成されている場合があるので注意してください。technology.。