(2018)でも指摘されている。(2017)に依拠している。推計には、日本、ユーロ圏、英国、米国における、1970年第2四半期~2017年第3四半期のデータを用いた。非線形の一般均衡モデルの推計には、パーティクル・フィルターに基づくマルコフ連鎖モンテカルロ法というベイズ推計手法を用いた。その一方で、米国については、賃金調整コストはほぼ対称であるが、上下双方向に調整コストが大きいことも判明した。次に、この賃金調整コスト関数の推計結果を基に、自然失業率を推計した。本研究が依拠するニューケインジアン理論によれば、自然失業率とは、賃金調整が伸縮的である(すなわち、賃金調整コストがゼロである)という仮想的な場合に実現する失業率の水準である。この水準は直接には観察できないが、本分析では、賃金調整コストを含む一般均衡モデルを推計することにより、仮に賃金調整コストがかからなかったならば、失業率がどのような推移を辿ったかをシミュレーションすることで、自然失業率を推計した。ここでは、日本に関する推計結果について紹介する。1990年代末から2000年代前半の不況期と、2008年のグローバル金融危機の後には、実際の失業率が大幅に上昇したものの、推計された自然失業率はそれほど大きくは上昇していない(図5)。そのため、失業率ギャップ(失業率-自然失業率)は、その二つの局面において大幅なプラスとなっている。この両時期にスラックが生じたのは、経済に大きな負のショックが生じる下で、本来であれば(賃金が伸縮的であれば)賃金インフレ率が大幅に下落したはずなのに、下方硬直性のために賃金が十分下がらなかったことから、労働市場で供給が需要を上回り、失業率ギャップが拡大したためである。近年についてみると、失業率ギャップは縮小し、マイナスに転化している。これは、近年において、わが国の労働市場がタイト化していることを反映したものである。賃金インフレ率と推計された失業率ギャップの関係を示したのが、賃金フィリップス曲線である(図6)。これをみると、わが国の賃金フィリップス曲線は「L字型」となっている。失業率ギャップがゼロ近傍で屈折しており、それよりも低い領域では右下がりで概ね線形であるが、それより高い領域ではフラットな形状となっている。したがって、賃金フィリップス曲線は非線形であり、その傾きは失業率ギャップの水準によって異なる。)一般に、労働需給がタイト化すれば賃金インフレ率はそれに見合って上昇すると考えられるが、その際には、線形の賃金フィリップス曲線が念頭に置かれている。賃金の下方硬直性がある場合、賃金フィリップス曲線は低い賃金インフレ率の領域でフラットになり、その領域にいる限り、労働需給がタイト化しても、賃金インフレ率は反応しない。したメカニズムによって、失われた賃金インフレが生じているのかどうかを検討するため、各国で推計された賃金フィリップス曲線において、近年、賃金インフレと失業率ギャップがどう推移しているかを確認した(図7)。ギャップは、グローバル金融危機後の回復局面を通じて大幅に低下したが、この間、賃金インフレ率は、失業率ギャップの低下にほとんど反応していない。これは、同時期の賃金インフレ率と失業率ギャップが、賃金フィリップス曲線のフラットな領域(L字型の底辺部分)に相当し、賃金下方硬直性の影響を強く受けていたためと解釈される。この時期には、労働需給がある程度改善しても、将来の景気悪化局面で賃下げを行えないことを見越して、賃上げを行うことが手控えられてきたものと考えられる。サンプル期間の終期である2017年第3四半期のデータをみると、賃金インフレ率と失業率ギャップは、賃金フィリップス曲線の屈折点の辺りに位置している。このことは、わが国においても、先行き賃金インフレの上昇が生じうる可能性を示唆している。インフレ率と失業率ギャップは、賃金フィリップス曲線のフラットな部分を辿ってきたことが確認される。このため、失業率ギャップの低下にも関わらず、賃金インフレ率はほとんど変化してこなかった。これは、日本と同様、ユーロ圏でも、賃金の下方硬直性がマクロ的な賃金インフレ率の決定に重要な影響を及ぼしてきたことを示唆している。英国については、日本やユーロ圏ほど明確ではないものの、概ね非線形の賃金フィリップス曲線が存在し、近年のデータは、振れを伴いつつも、その中のフラットな部分に沿って動いてきたようにみて取れる。最後に、米国についてみると、状況が大きく異なる。米国では、賃金インフレ率と失業率ギャップの間に明確な関係が存在していない。ギャップは着実な低下を続けてきたが、その間、賃金インフレ率は大きな振れを示しており、失業率ギャップとは無関係に動いているようにもみえる。この背景としては、米国では、労働供給面で生じる外生的なショックによって、賃金フィリップス曲線がシフトしやすくなっている可能性が考えられる4。(2018)は、米国で推計された労働供給ショックの分散が他国対比かなり大きく、このショックの影響を除いてみると、米国では線形の賃金フィリップス曲線が存在することをシミュレーションによって確認している。米国についても、金融危機後に下方硬直性の程度が幾分強まったことを示唆する結果が得られている。(2018)の概要を紹介した。分析結果からは、日本、ユーロ圏、英国では、賃金の下方硬直性の存在によって、賃金フィリップス曲線がフラット化し、失われた賃金インフレが生じた可能性が示された。日本では「L字型」の賃金フィリップス曲線の下で、グローバル金融危機以降の賃金インフレと失業率ギャップが、そのフラットな部分を辿って推移してきたことが分かった。最近のデータをみると、失業率ギャップの水準はL字型賃金フィリップス曲線の屈折点の辺りに位置しており、タイトな労働需給により、賃金インフレの上昇が生じる可能性が示唆される。本研究で用いたモデルは、自然失業率および賃金の下方硬直性の推計に影響しうる要因を全て取り入れている訳ではない点には留意が必要である。この分析では、適合的期待形成やトレンドインフレ率のシフトといった要因は取り込めていないため、それらを考慮した場合に、賃金の下方硬直性の評価が変わり得る。賃金の下方硬直性の程度は、労働者の属性(正規労働者/非正規労働者など)によって異なる可能性もある。高まりが、近年におけるマクロ全体の賃金インフレ率の上昇を抑制してきたことが知られている。このことは、労働者の属性を調整した場合、賃金インフレ率がより高めに推移しており、賃金の下方硬直性の程度は、本研究で示されたものよりも大きい可能性を示唆している。22.日本銀行から本稿の内容と意見は筆者ら個人に属するものであり、日本銀行の公式見解を示すものではありません。