韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER2019年9月27日、韓国・ソウル新聞は「韓国経済が危機克服の動力である弾力性を失いつつある」とし「日本型・アルゼンチン型経済不況の長期化の可能性が高まっている」と報じた。記事によると、韓国経済研究院の権泰信(クォン・テシン)院長は26日、ソウル市内で開かれた「暗いトンネルの中の韓国経済、出口はないのだろうか」とのテーマで開かれた特別座談会で、1971年にノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツ氏の言葉を引用しつつ、韓国経済に対する悲観的な見通しを示した。アルゼンチンという4種類の国に分類した」とし、「彼は1991年のバブル経済崩壊後(約30年間にわたり平均1%成長にとどまる)日本の長期低迷を予想できなかったが、4種類の国に分類してアルゼンチン型経済の崩壊を警戒した」と説明。「今日の韓国経済も同様に、日本やアルゼンチンの失敗を警戒するだけでなく、経済運用の方向性を改めて検討しなければならない」と主張した。日本とアルゼンチンは好景気後に長期不況に見舞われているが、長期不況期間中に日本はデフレーションと低成長、アルゼンチンはインフレーションと低成長を経験したという違いがある。この日の座談会に参加した国家未来研究院の金広斗(キム・グァンドゥ)院長は日本型モデルに重点を置き「事実上のデフレをはじめ、日本型の長期低迷に(韓国経済が)突入した。労働時間短縮の硬直的な施行が景気下落を加速化させる脅威要因」と指摘したという。成太胤(ソン・テユン)教授も、昨今のマイナス物価について言及し「事実上のデフレをはじめ、日本型の長期低迷に突入した」と判断。「景気下降の状況で施行された基準金利の引き上げが、景気に否定的な影響を与えたものと思われる。悪化した経済環境のため、さらなる金利引下げの必要性がある」と通貨政策の問題点を指摘したという。これを受け、韓国のネット上では「他国のケースに当てはめるのではなく、韓国経済の特徴が何なのか少しは研究してほしい」「どうしてメディアの経済不振ニュースはどれも同じなのかな。『韓国の発展の様相は日本のケースを逃れられない』ばかりで、もううんざり」など「日本との比較」に対する不満が上がっている。文政権に対して「文大統領になってから何が良くなったの?」「韓国は文大統領の保有国。彼のおかげで一流国家の入り口前からだんだん遠ざかっている」「つまり、現行の政策が経済不振の原因ってことでしょ?政府は何してるの?」など厳しい批判が寄せられている。その他「経済大国の日本でさえこんな調子なんだから、韓国は日本の近くにすら行けないだろう」「これじゃ2年後には国が駄目になりそうだね。どの国も経験したことのない国になっている」と予測するコメントも飛び出している。「韓国経済に対する不安が拡大し、外国の不動産に目を向ける高額資産家が増えている」と伝えた。「韓国の経済成長率の著しい鈍化を考えると、国内に置いたままでは財産を守れないと考えている資産家が多い」という。登壇したコンサルティング会社代表によると「高額資産家は投資収益率が高いベトナムやインドネシアなどより、安全に資産を移せる米国を好んでいる」という。ある参加者も「国内経済が不安なので、米国不動産に関心を持っている。未来を考えるなら米国」と話したという。年初にKEBハナ銀行が資産家922人を対象にアンケートを実施した結果、回答者の半数以上が「韓国経済は停滞する」と見ており、「緩やかに回復する」と見通した回答者は10%にとどまった。「富裕層は向こう5年間の国内実体景気も否定的に見ている」と、記事は指摘している。ある銀行関係者の話では「60~70代の資産家は、財産をどう譲るかに悩んでいる」という。証券会社関係者も「特に100億ウォン(約9億円)以上の金融資産を保有する超高額資産家は、10年後にその財産の評価が下がる可能性を恐れているようだ」と話している。今年に入り、カナダやシンガポールなど相続税のない国への移民について相談する顧客が増えたという。金融会社による海外不動産説明会も相次いで開かれている。関係者からは「相当数の資産家が、国内投資の不確実性が強まったことを受け、海外不動産投資の比率を上げている」「賃貸事業も、空室率が高くなったソウルより、東京のオフィスや商店街が好まれる」といった話が出ている。東京では、来年の五輪・パラリンピック開催を控え消費心理が息を吹き返していることから、ソウルより高い賃貸収益率が期待できるという。西江(ソガン)大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「資産家や企業が外国に出ていっている最近の現象は、日本の90年代に似ている。その後、日本が『失われた10』を経験したことを忘れてはならない」と警鐘を鳴らしている。この記事に、韓国のネットユーザーからは「金さえあれば今すぐにも外国に移住したい。「この国の状況を見てみなよ。「企業が脱出し、金持ちも脱出。「企業も資産家もいなくなり、製造業の工場は仕事がないし、まだ大丈夫な工場は外国に移ってる。「外国に資産を流出させる人たちは気に入らないが、それをあおった大統領がもっと嫌いだ」などの政府批判が殺到している。その他にも「現政権の子どもたちも外国にいる。国籍を変えた人もいる。大韓民国大統領の娘も外国にいる。「だから朴映宣(パク・ヨンソン中小ベンチャー企業部長官)は日本に家と車を買ったし、文大統領も娘を外国に行かせて財テク中。「世界の歴史でも、国のトップの子どもが在任中に海外に移住するなんて初めてじゃないかな。国民には移住理由を知る権利があるぞ」などのコメントが寄せられている。韓国で各種経済指標の悪化が続いていることをめぐり、与野党が本格的に対立している。闘争などで文在寅(ムン・ジェイン)政権の「経済失敗」を際立たせることに全力を挙げている。民主党のパク・クァンオン最高委員は7日、ラジオ番組に出演し、野党とメディアが指摘する「経済失政論」に反論した。パク最高委員は「韓国社会の一角から『経済が苦しい』との声があるが、もちろん警告のサインを発することは必要だ。それが度を過ぎれば、国民に不安感を与え、国民の消費心理を委縮させる側面がある」と述べた。パク最高委員は「(『経済状況が悪い』と言うことが)むしろ経済に悪影響を与える」とし、「注意すべき部分だ」とも語った。パク最高委員はまた、1-3月期の経済成長率がマイナス0.3%まで低下した理由を外部要因のせいにした。「米中貿易紛争などで貿易量が減少しており、どうすることもできない面がある。半導体の輸出が減少したためだ。政府の経済政策のせいであるかのように言うのはつじつまが合わない」との論理だ。これまで民主党指導部は「経済失政論」に対し、「韓国経済の低迷は外部要因のせいだ」という論理を前面に掲げてきた。イ・ヘチャン代表は4月16日、「基本的に世界経済が下り坂だ。韓国経済の自生には困難な点がある」と発言した。メディアのせいにもした。黄教安(ファン・ギョアン)代表が文在寅政権の経済政策に対する「狙撃手」の役割を果たしている。黄代表は7日午前、釜山市のチャガルチ市場で出征式を行い、「文在寅政権が所得主導成長というものにこだわり、経済を崩壊状態に陥れた。あらゆる経済指標が過去最悪となり、韓国経済はマイナス成長にまで転落した」と述べた。その上で、「全国民が泣き叫んでいるのに、大統領は政策基調を変えることはできないという。誰のための大統領だろうか」と訴えた。黄代表は釜山のある賃貸マンションの婦人会を訪ね、「韓国党は国を成り立たせることを学んできたが、1980年代の学生運動勢力は革命理論と闘うことは学んでも、正常に働いてカネを稼いだことがある人間はほとんどいない」と発言した。「(元青瓦台秘書室長の)任鍾晳(イム・ジョンソク)氏はカネなど稼いだことがない。自分は任氏(の事件の)主任検事だった」とも述べた。(全大協)議長だった任氏について、国家保安法違反の疑いで捜査した経歴がある。ジャンパー姿でバックパックを背負った黄代表は同日、タクシーと地下鉄で釜山市内を移動した。黄代表に気づいた市民は高麗人参や飲料水などを差し入れ、「経済を再生してほしい」「生活が苦しい」などと訴えた。黄代表はチャガルチ市場で「皆さんの言葉は全て愛国心から出たものだ」と涙を浮かべた。世論調査専門家は「文在寅大統領の支持者は経済悪化が大統領のせいではないと考える傾向があり、野党支持層は『経済失政を審判すべきだ』という考えが強い」と指摘した。