サンプルサンプルとして時間外および休日勤務、休職に関する規定例の英語、日本語部分を掲載しています。見本としてご利用ください。第XX条(時間外および休日勤務)第XX条およびYY条に関わらず、労働基準法第36条に示された手続きに基づき、従業員は会社の業務上の必要から所定勤務日の時間外勤務または休日勤務を要請される場合がある。従業員は正当な理由なくこれを拒むことが出来ない。時間外勤務または休日勤務を行う場合は、上司から事前に要請または承認を受ける必要があり、所定の用紙でかかる勤務の報告書を作成し、上司に提出しなければならない。時間外手当および休日勤務手当、ならびにこれらの手当を受け取る資格のある従業員は、別途定められた給与規程に従うものとする。(休職)従業員が次の各号に該当するときは、所定の期間休職とする。復職については、復職時の業務上の必要と本人の健康状況及び能力・経験等を勘案して、会社が担当職務及び職場を決定する。第1項第1号または2号により休職の場合、会社は、通常の勤務に適する程度に回復したと会社の承認する医師が認めたとき、遅滞なく休職者に復職を命ずる。第1項の規程にかかわらず、復職後2ヶ月以内に同一の事由により休職をする場合は前後の休職期間は通算する。休職期間満了までに休職事由が消滅しない場合は自然退職とする。休職期間中は原則として無給とする。会社が特別に認めた場合は有給とする場合がある。休職期間中は原則として勤続年数に算入しない。会社が特別に認めた場合は勤続年数に算入する場合がある。