CaseSHARE日本国内における政治活動を理由として外国人の在留期間更新を拒否した法務大臣の処分の違憲性・違法性が争われた事件。※この事件は、訴訟資料アーカイブプロジェクトの対象事件です。訴訟はすでに終結しています。※このケースに対する寄付は、当時、裁判を支援したJCLUに支払われます。アメリカ合衆国国籍を有するロナルド・アラン・マクリーンさんは、昭和44年、日本国内に入国しました。英語教師として働くことを前提とした在留期間は、1年間でした。英語教師として働くかたわら、マクリーンさんは師匠に付いて琵琶や琴を学び、研究しました。アメリカの大学で琵琶や琴を教えたい、そう考えたマクリーンさんは、それらの研究を続けるのに必要だとして、1年間の在留期間の更新を申請しました。申請を受けた法務大臣は、「出国準備期間として120日間の在留期間更新を許可する」との処分をしました。そこでマクリーンさんはさらに、その120日間が経過した後の在留期間の更新を申請しました。したところ法務大臣はマクリーンさんに対し、在留資格の更新を許可しないとの処分をしました。そこでマクリーンさんは、在留期間の更新を許可しないとした法務大臣の処分は違法であるとして、その処分の取消を求めて訴訟を起こしました。理由の一つとして、マクリーンさんが日本国内において政治活動を行ったと主張しました。ためのハンガーストライキのビラを配布した。・ベトナム戦争に反対する市民運動に参加して、アメリカ大使館に抗議に赴いた。・入国者収容所に対する抗議を目的としてデモ行進に参加した。・戦争反対集会に参加し、米軍基地付近においてデモ行進に参加した。・羽田空港でアメリカの国務長官の来日反対運動に参加した。日本国憲法の国際協調主義および基本的人権保障の理念からして、法務大臣に与えられた裁量の範囲を逸脱する違法の処分である、と判断して、マクリーンさんを勝訴させました。法務大臣に与えられた裁量の範囲内にあり違法とはいえない、と判断して、マクリーンさんを敗訴させました。最高裁判所は、次のように述べてマクリーンさんを敗訴させました。・外国人は、憲法上、わが国に在留する権利や引き続き在留することを要求できる権利を保障されていない。・在留期間の更新を認めるかどうかの判断は法務大臣の裁量に任されている。・政治活動の自由に関する憲法の保障は、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動など外国人の地位からしてこれを認めることが相当でないと考えられるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても及ぶ。・ただし、外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際に消極的な事情として斟酌されないことまでの保障を含むものではない。・マクリーンさんの政治活動は、憲法の保障が及ばないものであるとはいえないが、そのなかにわが国の出入国管理政策に対する非難行動あるいはわが国の基本的な外交政策を非難し日米間の友好関係に影響を及ぼすおそれがないとはいえないものが含まれている。・そのため、法務大臣がそのような活動を斟酌して在留期間の更新を認めなかったとしても、裁量権の範囲を超え又はその濫用があつたものということはできない。(JCLU)は、基本的人権の擁護を唯一の目的とする公益社団法人です。日本国憲法が施行された1947年に設立され、現在は、表現の自由、知る権利や外国人の人権を中心に研究・提言をするほか、人権訴訟の原告支援などの活動を行なっています。Inquiries原告の方、弁護士の方、支援を考えている方、このプロジェクトに参加したいという方など、どなたでもお気軽にお問い合わせください。