大城幼子議員の代表質問の3番目、健康行政についてのご質問に順次お答えいたします。(1)データヘルス計画の実態についてお答えいたします。本市の実態として、年間1人当たり500〜600万円の医療費がかかる人工透析患者数は、平成28年度で423人、総額27億円の医療費がかかっております。人工透析にかかる医療費は総医療費の9.16%で、全国の5.4%に比べて高くなっております。重症化する前の糖尿病や高血圧等の基礎疾患の医療費は、全国に比べて低い状況でございます。このことから、本市の特徴として、生活習慣病は自覚症状がないため医療機関への受診がおくれ、重症化した結果、入院などにより高額な医療費がかかっているということが推測できます。次に、Aの糖尿病対策についてですが、糖尿病を初めとした生活習慣病は健診でしかわかりません。糖尿病予防のためには、まず特定健診を受けていただき、必要な人は保健指導で生活習慣の見直しを行い、病気を重症化させない取り組みが重要でございます。本市では、特定健診の結果から医療機関受診が必要な方へは、適切な受診への働きかけを行っております。専門職による保健指導を継続的に実施しており、今後とも重点的に取り組んでいく必要があると考えております。次に、健康行政についての(2)造血幹細胞移植について順次お答えいたします。1点目の質問についてですが、造血幹細胞移植は、通常の化学療法や免疫抑制療法だけでは治すことが難しい血液がんや免疫不全症などに対して、完治させることを目的として行う治療でございます。3つ目に胎児と母親を結ぶ臍帯と胎盤に含まれる胎児由来の血液である臍帯血に含まれる造血幹細胞を移植する臍帯血移植の3種類でございます。その中でも、臍帯血の採取には厳格な基準があり、あらかじめ決められた産科病院でしか提供することができません。県内では臍帯血の採取を行えるのは沖縄赤十字病院のみとなっております。26件、臍帯血移植は41件となっております。2点目の実施状況でございますが、今年度より骨髄を提供されるドナーの方の経済的負担を軽減するため、骨髄提供時点で本市に住民登録がある方で、休業補償等がないドナーに対して支援事業を開始しております。現時点の状況としましては、骨髄提供を終え助成申請があった方が1人、助成申請書を交付した方が1人となっております。大城幼子議員の代表質問の4番目、災害弱者の支援体制について順次お答えいたします。避難生活が長期化し、通常の収容避難所では避難生活が困難となる場合や、専門的ケアを必要とする要支援者に対応するための2次的避難所として、本市が保有する施設である指定福祉避難所と民間の法人との協定による協定福祉避難所があります。センターなどの33施設を指定しております。協定福祉避難所につきましては、福祉施設等を管理、運営する民間の18法人27施設と協定を締結しており、内訳といたしましては、障がい者施設が11、高齢者施設が10、医療機関が3、保育園が3となっております。おいて素案の作成を行い、今年度は実務担当者で内容を精査し、マニュアルの策定を行う予定です。次に、(2)の災害派遣福祉チーム(DWATおきなわ)についてお答えします。専門職により構成されております。具体的なチームの活動内容としましては、その専門知識を生かし、避難所における要支援者の福祉相談や避難所環境の整備、要支援者の振り分けや選別を行うスクリーニング等を行うことが目的とされております。沖縄県が構築を目指しているDWATおきなわについて県の担当課に確認しましたところ、現在、チームの概要や活動内容、市町村との連携等を検討しているとのことでございました。本市といたしましては、今後の県の動向等を確認しながら、連携を図ってまいりたいと考えております。城間市長、各部長の皆様、答弁ありがとうございました。順を追って再質問いたします。ついて、那覇市が総合事業の中で最も力を入れて取り組んできたのが地域リハビリ教室であることが、先ほどの答弁でわかりました。リハビリ専門職の方を配置して機能訓練を集中的に行う。魅力のあるサービスではないかと思います。この地域リハビリ教室は、総合事業が開始する前の平成26年から3年間準備的に実施され、昨年29年から総合事業に移行し、本事業としてスタートをしていると聞いております。総合事業に移行する前と後で、このリハビリ教室の利用人数に差があると聞いております。その実績の差と理由について伺います。平成28年度における利用率人数463人に対し、平成29年度は281人と、前年度の約半数の実績となっております。して実施し、65歳以上の高齢者全員を対象に基本チェックリストを郵送し、事業対象者となった方に事業を実施しておりました。平成29年度は、総合事業への移行に伴い、65歳以上の全員ではなく、要支援1・2の認定者及び総合相談や高齢者教室の参加者等に限定して基本チェックリストを行い、その中から事業対象者を把握することとなりました。事業の実施においては、平成28年度までは申し込みのみで利用できましたが、平成29年度からは、利用者と地域包括支援センターが契約等の手続を行うことが必要となっております。以上のように、対象者の把握方法の変更や利用に伴う手続が煩雑になったこと。この総合事業への移行の過渡期であり、事業の周知不足などが実績が減少した理由として挙げられます。