週間情報通信ニュースインデックスno.207週間情報通信ニュースインデックスno.207このインデックスは大倉電気株式会社にソースを提供頂いて作成しています。)は、ルーター、メディアハブ、LAN(構内情報通信網)スイッチなどで構成される国内LAN市場の出荷実績に関して98年の調査結果(速報)をまとめた。98年のLAN市場は前年比17.3%減の2045億円。市場規模は92年に調査を始めて以来、初めて前年を下回った。国内景気の低迷を受け、第3四半期以降も高機能品を中心に需要回復が遅れているうえ、価格競争の激化で製品単価が大幅に下落したためと分析している。市場環境は厳しいものの、ギガビット・イーサーネット・スイッチやレイヤー3スイッチなど高速・大容量ネットワークに欠かせない新しい機器技術のニーズは急拡大している。これらの機器については世界市場全体の中でも日本の伸びがひときわ著しいと指摘している。Speak(フレンドリー・スピーク)」を発売した。従来パッケージからの変更点は、同梱していた「ボーナス・パック」に新機能を追加し、ヘッドセット型マイクを改良したこと。98」本体の変更はない。同社は今回の新パッケージを発売することで、音声認識機能の用途を積極的に提案していく。3.NTTコムウェア,XMLとブラウザで安価なEDIを実現(5月24日)エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア(東京都港区、略称NTTコムウェア)は99年中に、WWWブラウザだけでEDI(電子データ交換)を利用できるネットワーク・サービス「SmartEDI」の提供を始める。EDIのための高価なシステム投資を抑制できるため、中小企業などがEDIを導入しやすくなりそうだ。4.社内カフェは経営改革の発信基地--横浜ゴム(5月26日)国内2位のタイヤメーカー、横浜ゴムは、社内の構造改革を進めるために、本社内に自由討論のできる"オープンカフェ"を作った。4月末に役員フロアの一部を空け、とりあえず20人余りが座れるイスと机、コーヒーサーバーなどを持ち込んだが、7月までにはソファやパソコンなどの情報端末を入れる予定だ。「経営情報ルーム」と名付けられたこの部屋は、4月に就任した冨永靖雄社長の肝入りで作られた。この部屋の狙いを冨永社長は「コミュニケーションの点から見れば、会議では部長や課長ばかりが発言し、担当者レベルは声を出すことができない。事業の状況を肌身で感じている担当者が、本音で議論しなければ改革は間に合わない。そのために、『仕事の話だけをするカフェ』を作った。5.コダック、小型現像店を展開・コンビニなどと提携(5月26日)米イーストマン・コダックは日本市場で、小型写真現像機を使った店頭現像店「オンサイト・ラボ」を全国で展開する。外資系スーパーや薬局など小売業界の新興勢力と組み店舗網を拡大、富士写真フイルムに対抗する。合弁会社「シンビアン」の基本ソフト(OS)を使った製品開発に着手する。シンビアンには松下通信工業も出資を決めた。同分野では米マイクロソフトも専用OSを開発中だが、日米欧の主要メーカーを取り込んだシンビアンが一歩先行した。マイクロソフトもAT&Tと資本提携するなど2001年の実用化をにらみ両陣営の覇権争いが激しくなってきた。Groupが、米国の電子商取引市場について調査と分析を行った。同社が見積もる2002年の市場規模は5800億ドルから9700億ドルの間。これは中規模企業(従業員数100-999人)の今後の動きに大きく左右されるという。インターネットが米国経済に及ぼす影響は計り知れない。ウエブを使ったマーケティング、カスタマ・サービス、業務効率の改善など、インターネットを利用することによって生まれる経済効果は大きい。25日、通常のPHSの通信速度を6倍にできるシステムを開発した。インターネットを通じた高速通信が可能なため、動画像など大容量のマルチメディアデータでも円滑にやり取りできる。既存のPHS端末がそのまま利用できることから、通信事業者でも実用化しやすいという。開発したシステムでは、通信制御ソフトで複数の通信回線を1つの回線に束ねる技術を用いて高速化を実現した。具体的には、12人分の回線を1つのデータ転送用回線と2つの電話用回線に置き換える。その結果、毎秒384キロビットの速さでデータを送ることができる。Dataquest、無線データ通信市場の爆発的成長を予測(5月27日)米Dataquestが米国における無線データ通信市場の将来予測を発表した。携帯情報端末の利用者や無線によるインターネット利用が急増しているのを背景に、無線データ通信市場の爆発的な成長をみせるとする。無線データ通信の加入者は1999年度の300万人から今後数年間に爆発的に増加し、2003年には12倍の3600万人に達する。この急激な伸びはディジタル携帯電話の低価格化、ショート・メッセージ・サービス(SMS)の低料金化、電子メール利用度の増大、データ・サービスの充実などによってもたらされる。無線データ通信市場で今後最も成長する二つのサービスはSMSと双方向ページング・サービスである。2003年には無線データ通信加入者の66.7%がSMSを利用し、19%の加入者が双方向ページング・サービスを使うようになるとみる。ディジタル携帯電話とPCSの伸びが、SMSと双方向ページング・サービスの利用を加速する要因となる。)は東京エレクトロンと共同で、9月から企業の大容量データの保存、流通を受託するアウトソーシング事業を始める。テラ(1テラは1兆)バイト級の保存容量と光回線による高速通信を提供するのが最大の特徴。企業が社内コンテンツ(情報の内容)のデジタル化を急速に進めており、大容量を前提としたデータシステム運用を外注するニーズが拡大すると判断した。11.NTTドコモ、英Symbianの携帯機器用OSを採用(5月28日)NTTドコモは5月27日、英Symbianが開発する携帯端末用OS「EPOC」を採用することを発表した。2000年5月をメドに、EPOCを搭載した電子メール専用端末を発売する計画。NTTドコモが現在販売している電子メール専用端末「ポケットボード」のように、個人ユーザーが使うことを想定した製品にするという。12.NTTドコモ、次世代のメール端末でECも(5月28日)NTTドコモは5月27日、モバイル端末向けのOS開発会社の英シンビアン社と共同で、新しい電子メール専用機を開発する。端末の発売は1年後を予定しており、発売と同時に銀行振込やチケット予約など現在「iモード」で実施しているようなEC(電子商取引)関連サービスも提供したい意向だ。両社は今年3月に提携し、モバイル端末に関する技術やサービスなどについて情報交換を行ってきた。テキスト・データだけでなく、デジタル・カメラで撮った画像なども閲覧できる「マルチメディア対応」が特徴だ。Protocol」にも対応する。12.NTT、自然な会話理解する音声対話ソフト(5月28日)日本電信電話(NTT)はコンピューターと自然に会話しながら情報の検索やテレビ番組予約などができる音声対話型ソフトウエア技術を開発した。マイクに向かって話し掛けると、コンピューターが指示内容を認識、会話で応対して内容を確認しながら実行してくれる。ユーザー自身があいまいにしか理解していない情報を対話しながら探せるほか、コンピューターの会話を遮って臨機応変な指示もできるのが特徴。300」音楽ソフトのデジタル配信ビジネスが"離陸"に向けて大きく動き始めた。ソニーや一部のベンチャー企業が国内で配信実験に着手。店頭には海外企業などが開発したネット配信対応の携帯録音・再生プレーヤーが並び始め、松下電器産業も26日、年内にも携帯端末を商品化する計画を明らかにした。音楽配信ビジネスが無事離陸するには、制度面のハードルをいくつも越す必要がある。新市場に期待をかけるハード側と、既存事業への影響を懸念するレコード会社との温度差は大きい。ディスク系記録媒体も進化を遂げている。コンピューターに広く利用され容量の拡大が進むハードディスクでも新たな動きが出てきた。日本アイ・ビー・エムは世界最小のハードディスク駆動装置(HDD)「マイクロドライブ」を開発した。縦横約4センチで、内蔵ディスクは直径が約1インチで500円玉とほぼ同じ大きさ。最大340メガ(メガは100万)バイトの情報を記録できる。