トヨタ・フィリピンが自動車整備士学校を計画フィリピン国内で販売台数1位を誇るトヨタ・モーター・フィリピン(TMP)はルソン地方ラグナ州に自社組み立て工場を持ち、国内各地に販売店を運営するが、販売店で働く整備士(2011年末時点で約700人在籍)の供給源として、同工場内に2年制の整備士養成学校を開校することを明らかにした。これは今まで自社で養成した整備工が高給に引かれて中東など海外に流出する例が多く、その割合は15%前後。その対策として整備学校で養成して、自社系列の海外販売店と国内販売店に送り込む、一石二鳥の方法を取っている。国内に戻るような契約を採用する予定。今回の学校開設計画の前にTMPは2011年11月から、自社整備士26人を3年契約でサウジアラビアに派遣していて、今後3年間で合計180人を派遣する予定という。卒業生には国内に4段階ある整備士資格で最高位が与えられる予定で、公的な整備士養成機関の貧弱な教育体制を考えると、業界の底上げになるのではと期待されている。ASEAN内で最高を記録2013年度第1四半期(1月~3月)のGDP(国内総生産)の実質成長率が政府機関から発表されたがその数字は7.8%となり、これはアキノ政権が発足した3年間で最高の成長率となった。Revenue(BIR)があり、このほど2011年度の納税者番付『トップ500人』を公表した。ADBの電動トライシクル普及事業フィリピンには『トライシクル』という、100cc程度のオートバイに屋根付きの側車、あるいは一体化した3輪の交通機関がある。NEDAが貧困削減に必要な成長率を試算フィリピンの重要経済官庁NEDA(国家経済開発庁)が、国内の貧困解決には今後15年間、GDP(国内総生産)の年間成長率を少なくても6.7%を達成、維持する必要があると発表した。セブ島西岸トレド市に台湾企業が新火力発電所増設セブ島西岸で最大の市トレド(人口16万人弱)に82メガワットの石炭火力発電所の起工式が行われた。フィリピンに新工場完..資本金693億7千7百万円、2012年3月連結決算で5846億円強の売上高を持つ『村田製作所』が、ルソン島中部バタンガス州タナウアン市に新工場を竣工させた。今年も据え置き国際間の資金洗浄を監視する国際機関FATF(金融活動作業部会=本部フランス・パリ)がフィリピンを『透明性が充分ではない国=グレー』のリストに留めることとなった。ディレクトリ全体:816,157今日:1昨日:106PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。