この約290万円のメニューを活用すべきだと私は思うのですが、活用されてない理由をお伺いいたします。末吉正幸こどもみらい部長。再質問にお答えいたします。処遇改善等事業、もう1つのメニューのほうは290万4,000円の補助を行う事業となってます。この事業を行う場合は、現在の補助の条件に加えて、小学校のまちづくり協議会などの地域の団体の連携強化、そういった事業がさらに加わることとなっております。それ以外にも財源等の課題もございまして、現在のところ150万1,000円の補助メニューのほうを実施しているところでございます。まちづくり協議会との連携も必要だということとを含めて、今財源のお話もされていたのでお聞きしますが、この290万4,000円のメニューを取り入れた場合の市の持ち出し額はおよそいくらになるか試算されておりますか。私の聞く限りでは、この補助事業は、国、県、市が3分の1ずつ持つということで聞いておりますが、お答えいただけますか。末吉正幸こどもみらい部長。再質問にお答えいたします。この290万円余りの補助事業を実施した場合、仮に半数近くのクラブのほうで、先ほど申し上げました地域との連携強化等が実施された場合、該当すると考えておりますが、その場合で約6,000万円ぐらい。全てのクラブがその事業を実施した場合1億2,000万円余りの財源が必要になるかと考えております。議員ご質問のとおり、3分の1の市の持ち出しですので、全部やった場合でも4,000万円程度の市の財源が必要になるものと考えております。4,000万円、このぐらいの金額でしたらぜひ行っていただきたいと私は思っております。次に進みますが、今後も学童保育の需要は増えていくと思われます。会見で、学童保育について2019年度から2023年度末までに定員約30万人分の受け皿を新たにつくると発表しております。とも本市においても待機学童ゼロに向けてあらゆる対策を講じるとともに、目標数値をさらに見直し、本市の取り組みの本気度を見せていただきたくご要望いたします。次の再質問に移らせていただきます。ついての財源の内訳について再質問させていただきます。平成30年度、平成31年度、平成32年度ごとの出来高を何パーセント見込んでいますか。すると額にするといくらになりますか。ご答弁お願いいたします。