韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。1日で54兆ウォン消える[1/29]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USERhttps://i.imgur.com/j8UOyC5.jpg基礎学力未達者、6.6→11.5%韓国の中学3年生の10人に1人は、科学の授業を20%も理解していないことが分かった。割合は11.5%だった。2017年は6.6%にとどまっていたが、昨年は倍近く急増した。科学の授業を半分以上理解している生徒の比率も5割に届かなかった。第4次産業革命時代に差し掛かり、源泉技術の確保などのため科学教育の重要性が強調されている状況なのに、中学校の教室は逆方向へ進んでいることを意味する。3科目は成績を公開している。中3の生徒だけが対象の科学と社会の科目の点数は「内部資料」だとして、これまで発表資料から除外し、事実上公開すらしなかった。教育界では、科学科目で基礎学力未達の比率が急増したことを深刻な状況と受け止めるべき、と指摘している。漢陽大学のペ・ヨンチャン教授は「数学もそうだが、科学科目における基礎学力未達生徒の増加は韓国の国家競争力の未来と直結する問題」と指摘した。科学科目の学力不振が深刻なレベルだということも判明した。数学は、10%台に上る基礎学力未達者の割合を教育部が毎年発表し、「数放者(数学放棄者)」という言葉まで生まれたが、実際には「科放者(科学放棄者)」の方が多いことが確認された。韓国政府はこれまで、こうした事実を「内部資料」だとして発表してこなかった。中3のみが受ける科学科目で、2015年以降ずっと6%台だった「基礎学力未達」の比率が、昨年は11.5%と2倍近く急増したことが2日に判明した。数学の基礎学力未達の比率は、昨年は11.1%だった。学業成就度評価は、優秀学力(教育課程の80%以上を理解)、普通学力(50%以上80%未満)、基礎学力(20%以上50%未満)、基礎学力未達(20%未満)の4段階に分類される。科学の授業を50%以上理解している中学3年生は、昨年は47%にすぎず、残りの半数(53%)は授業の半分も分かっていなかった。これは国語(18%)、数学(37.7%)、英語(34.2%)より最大で3倍近くも高い値だ。優秀な生徒の比率が急減していることも大きな問題だ。科学の優秀学力の比率は、2015年の10.9%から昨年は5.3%に半減した。15年の時点では科学の優秀学力の比率が基礎未達の2倍近くあったが、17年に初めて基礎未達の比率の方が高くなる逆転現象が起き、昨年は基礎未達の比率が優秀学力の比率の2倍以上に達した。教育界からは「英語や数学は大学入試があるので生徒たちが私教育の助けをかなり受けているが、科学は相対的にそうではないからだ」という指摘が出ている。科学が大学修学能力試験(修能)の選択科目になったことで、ますます後方へ追いやられている、ということだ。文系であれ理系であれ、いずれも修能で「科学探求」を取ったが、05年に選択型修能が導入された際、科学探求は理系の選択科目になった。その後も科学の選択科目の数は減り続け、入試での重要度が低くなったことにより、生徒たちが勉強しなくなった-ということだ。科学技術がけん引する第4次産業革命の時代に、肝心の教室では科学がおろそかな扱いを受けている、という批判が出ている。14年の地方選挙で左派系の教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)が大挙当選し、教科の知識より体験、討論などを強調する「革新学校」が拡大したことで学力低下減少が深刻になっている、という指摘も絶えない。ID:CAP_USERhttps://i.imgur.com/u38TGi4.jpg韓国の国際競争力ランキングが今年、世界141カ国・地域のうち13位に入った。前年に比べ2ランクアップだ。世界経済フォーラム(WEF)が発表した2019年版の国際競争力ランキングで、韓国は12の分野のうち情報通信やICT普及、マクロ経済の安定性が上位圏に入ったが、労働関連分野では下位にとどまった。国際競争力ランキング1位はシンガポールだった。2位には米国が入り、香港、オランダ、スイス、日本、ドイツ、スウェーデン、英国、デンマークなどがTOP10にランクインした。ID:CAP_USER米国の政治学者サミュエル・ハンティントンは<文明の衝突>で世界文明圏を八つに分類して考察した。興味深いのは日本を東アジア文明と区別して独自の文明に設定した事実だ。他のすべての文明が複数の国家を含んでいるのに反して、日本は文明の単位と国家の単位が一致する唯一の文明だとハンティントンは言う。「文化と文明の観点で見る時、日本は孤立した国だ。」ハンティントンの診断にはある程度の真実が含まれている。日本は中国と韓国から儒教・仏教の影響を受けたが、同時に神道という固有の宗教体系下で明治維新以前まで文化的に孤立した世界の内側に留まった。明治維新後も事情は根本的に変わらなかった。一方で西欧近代文物を受け入れながらも他方では神道を国家宗教に昇格し、その頂点に「天皇」を置くことによって過去の遺産をかえって強化した。この天皇崇拝宗教を前面に出して日本は東アジアを侵略して太平洋戦争を起こした。ハンティントンが診断した日本の文化的特性は21世紀に入って再び強化されている。平和憲法を持って世界に向けて腕を広げた日本が集団的妄想に捕われたように自分の中に引きこもって退行する姿が歴然だ。この様な逆行の先頭に安倍晋三日本総理がいる。アベの本心は8・15敗戦記念式でもう一度あらわれた。アベは2012年2次執権後、7年間一度も侵略と戦争の加害者として責任を認めず、日本国民の「犠牲」だけ賛えた。反省と謝罪の言葉は一言もなかった。アベが戦犯を賛える靖国神社に過去と同様、貢ぎ物を捧げた。アベの後に従う極右政治家50人が靖国を訪れて過去の栄光に向かって参拝した。自分の行為が産んだ誤りを認め、そこに責任を負うことが成熟の兆候とすれば、日本の政治こそ成熟の門前で果てしなく滑り続ける未成年状態に留まっている。変えて日本を戦争する国にしようとあらゆる努力をつくすのを見れば、アベが考える「美しい国」という観念の中には露日戦争直後や満州事変直後のように大陸侵略と世界制覇に向かって旭日昇天したその時期の日本が入っているようだ。アベが「美しい国」に向かって進むほど日本は「美しい国」から遠ざかる。戦争できる「正常国家」に向かって進むほど正常性から離脱し孤立の中に陥る。これがアベ暴走のパラドクスだ。アベは自身が美しい国を作ろうと奮闘していると考えるかも知れないが、アベが自己流の「美しさ」を得ようと戦えば戦うほど日本は美しさとは距離が遠いところに押し出される。正直にできず、自己反省もなく、民主的でもない国が人類普遍の共通感覚が認める「美しい国」になることはできない。アベの日本はインド・太平洋戦略を前面に出して米国と手を握ってインドを引き込み中国を包囲しようとする。このように軍事的野心を抱くからといってアベの日本が国際社会の尊敬を受ける国にのぼれるわけではない。過去の過ちを産んだ精神構造を解体して再編しない限り、幻想の中でインド・太平洋を疾走しても現実では矮小化の道を抜け出すことはできない。国家」日本があるだけだ。アベの退行を阻止しなければ日本は真の正常国家になれず、世界普遍の道徳的一員になることもできない。アベ暴走は韓国には経済的脅威だが、日本国民にとっては、はるかに根本的な脅威だ。日本国民が目覚めなければ日本はアベの妄想と共に永遠の未成年の孤立状態に閉じ込められるほかはない。広げる韓国の反アベ闘争が日本国民の覚醒を促し、韓日市民社会の共闘に上昇すれば、その闘争は東アジアに新しい平和秩序を創り出す原点になりえるだろう。ID:CAP_USER日本戦犯企業の公共購買参加を制限する法案が相次いで発議されている。ソル・フン共に民主党最高委員は国家と公共機関発注事業から日本戦犯企業の入札を排除する国家契約法改正案を去る16日発議した。同党キム・ジョンウ議員は戦犯企業が投資した外国人投資法人と随意契約を禁止する法案改正案を出した。全国17の広域地方自治体も似た内容の条例案制定を推進することにした。ソル議員などは改正案の趣旨について「過去を清算しなかった日本戦犯企業の国家契約参加を制限することによって国家と民族の自尊心と主体性を守るためのもの」と説明した。調達庁によれば2014年から今年前半期まで政府と地方自治体などが日本戦犯企業から買い入れた製品とサービスなどの購買額は3586億ウォンに達する。二つの法案がどちらも通過すれば日本戦犯企業が国家契約を得ることは事実上不可能になる。日本政府の不当な輸出規制は非難されて当然だ。戦犯企業の公共事業参加を排除すると国家と民族の自尊心と主体性が守られるのかは疑問だ。日本を相手に事業する国内企業により大きな被害を与える可能性が高い。世界貿易機構(WTO)政府調達協定は「内国民待遇」と「差別禁止」を規定している。特定国家の特定企業だけに不利益を与えるのは違反する可能性が高い。日本政府は自由貿易秩序を傷つけるという国際世論の批判に直面している。私たちも同じように報復すれば、それを批判する名分が薄れる。日本が一方的報復をしても私たちは節制された対応をするのが国際世論戦で有利だ。日本の貿易報復に対してはすでに市民の自律的不買運動が活発になされている。政府と政界が生半可に割り込めば不買運動を官が背後で操作していると誤解を生むかもしれない。韓国と日本はとちらも感情的対応を自制する時だ。互いに相手方を刺激する行動を慎んで関係回復に出なければならない。日本政府は19日、サムスン電子に対して二番目の規制品目輸出を許可した。韓国政府の対話提案にも速く応じることを望む。韓国の国家地位は随所で「コリア・パス」される状況にまで至った。はじめとする3~6選の古参議員5人が行ったのに、日本では初当選議員たった1人が対応した。安倍総理は施政演説で韓国に言及さえしなかった。その演説には「韓国」がぴったり一度だけ登場するが、北朝鮮問題を説明する時だった。延期したのも日本だった。韓国を無視してもかまわない国、殴ってもかまわない国と考えているのだ。日本の無礼と傲慢は問題だが、口実を与えたのは私たちだ。この有り様にまで至った外交破綻が残念だ。トランプ大統領は先週の訪日で韓国にも立ち寄って欲しいという私たちの要請を断った。派手な蜜月パフォーマンスの中で開かれた米・日首脳会談でも「韓国」はなかった。トランプは日本軍艦に上がって東海を「日本海」と呼び、韓・米同盟は口にしなかった。彼は先日、韓国を名指しで「米国を嫌う国」と言った。本当に米国大統領の心の中で韓国のイメージがこのように刻印されているなら、ひどい災難に他ならない。北朝鮮にこだわって同盟と友邦を冷遇した単細胞外交が国家的惨事を招いた。地に落ちた国家の地位を戻すには長期にわたる努力と時間が必要だろう。今、私たちは国の姿が変わり行く現実を見ている。国際社会で存在感が薄れ国力は下落傾向だ。経済活力が縮み成長動力は萎縮し未来は不透明だ。外交・安保、マクロ経済から産業・技術に至るまでどれ一つ良いものがない。こんなにまであらゆる部門がいっせいに下り坂になったことがあっただろうか。何より恐ろしいのは、これらすべての状況が一時的後退や過渡期的現象で終わらなだろうという点だ。この政権がしているのは「楔(くさび)」を打ち込むことだ。国政各分野に理念の楔をさして政権が変わり歳月が流れても原状回復できないようにしている。大韓民国のアイデンティティを変え、国家進路を非可逆的にひっくり返そうとしているのだ。2年前、政府が「馬車が馬を引く」所得主導成長論を持ち出した時、経済学者らは驚いた。多くの逆説が現れ副作用があふれた。政府は不動の姿勢だった。そんなに執着するのか理由が分かるのに長い時間はかからなかった。所得主導論は単なる経済政策ではなかった。それは経済の権力移動のための理念の楔だった。労働権力と左派勢力が中心になる経済構造に変えるということだ。私たちは今、民労総が羽ばたき参加連帯が勢力を伸ばす世界を見ている。労組員らが警察に暴行し株主総会を防いで建設工事を止める民労総天国が繰り広げられた。理念で武装した運動圏出身と似非専門家たちが経済運営の中心勢力になった。これが政権が望んだ姿であろう。国民の暮らし向きは悪くなり庶民経済が崩れ、経済は沈滞に陥った。一度崩れた経済の好循環構造を再び回復することは容易ではない。この政権が深々と打ち込んだ反企業・労働偏向の楔を抜くには途方もない努力が必要だろう。不幸にも国家百年の大計を不可逆的にひっくり返そうとする政権の試みは成功を収めている。脱原発の楔は世界最強と言われた韓国の原発生態系を崩壊させた。原発部品の企業が門を閉ざし、核心人材が海外に脱出している。このままでは来年からは自力で原発を作ることができない国に転落するという。次の政権が脱原発をあきらめても原状回復には長い歳月と天文学的費用がかかるほかはない。5年すぎたら退場する政府が何の権利でこの様な自傷劇を敢行するのか。