法律その他無料相談ご希望の方は、「法律その他相談フォーム」に記入してお申込み下さい。損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項に基づき、発信者の氏名又は名称及び住所の開示を求めました。あると認める余地はないとして原告の請求を棄却した平成29年11月24日東京地裁判決(判時2418号7頁)を紹介します。損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものとする。第2条(定義)この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第一号に規定する電気通信をいう。以下この号において同じ。)の送信(公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。特定電気通信の用に供される電気通信設備(電気通信事業法第2条第二号に規定する電気通信設備をいう。他人の通信の用に供する者をいう。用いる特定電気通信設備の記録媒体(当該記録媒体に記録された情報が不特定の者に送信されるものに限る。送信装置(当該送信装置に入力された情報が不特定の者に送信されるものに限る。)に情報を入力した者をいう。保有する当該権利の侵害に係る発信者情報(氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。)の開示を請求することができる。侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者の意見を聴かなければならない。第1項の規定により発信者情報の開示を受けた者は、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為をしてはならない。第1項の規定による開示の請求に応じないことにより当該開示の請求をした者に生じた損害については、故意又は重大な過失がある場合でなければ、賠償の責めに任じない。当該開示の請求に係る侵害情報の発信者である場合は、この限りでない。原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。本件は,氏名不詳者が原告になりすましてツイッター(Twitter。損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づき,本件発信者の氏名又は名称及び住所の開示を求める事案である。前提事実(1)原告は,宗教法人であるワールドメイトの代表役員であり,「C」という通称を使用して書籍の出版等の活動を行っている者である(甲2,6,7,10)。当たる(弁論の全趣旨)。プロフィールを「Cのプライベートアカウントです。基本知合い以外フォロリク許可しません。その他お仕事のご依頼はDMまで。関係の無い内容は即ブロ。」とするアカウント(以下「本件アカウント」という。)を開設した(甲1)。(4)原告は,東京地方裁判所に対し,ツイッターの運営会社であるツイッター,インク.(米国法人。以下「ツイッター社」という。)を相手方として,本件アカウントにログインした際のIPアドレス及びタイムスタンプのうち,平成27年12月1日以降のもので,ツイッター社が保有するもの全てにつき,仮の開示を求める仮処分を申し立て(平成29年(ヨ)第847号),同裁判所は,平成29年4月12日,その旨の仮処分決定を発令した(甲3)。(5)ツイッター社は,平成29年4月20日,原告に対し,上記仮処分決定に基づき,IPアドレス及びタイムスタンプを開示した(甲4の1,2)。「別紙IP・タイムスタンプ目録」記載のものは,被告が保有するものであり(甲5の1,2),同記載の各年月日及び時刻(「タイムスタンプ(UTC)」欄に記載された年月日及び時刻が協定世界時であり,「(参考)タイムスタンプ(JST)」欄に記載された年月日及び時刻が日本標準時である。)は,被告の提供するインターネットサービスによるものであった。(原告の主張)本件において,ツイッター社から開示されたタイムスタンプは,投稿時のものではなく,本件アカウントでログインした際のものである。ログイン型投稿においては,投稿するためにはログインをすることが必要不可欠の前提となる。投稿(以下「本件投稿」という。)は,甲1における原告肖像部分及びその下のプロフィール部分を指している。これらの部分は,ツイッターにログインすることで編集することができるものであるから,仮に特段の変更をしなくても,ログインするごとに当該内容の投稿を繰り返していたということができる。「別紙IP・タイムスタンプ目録」記載の各IPアドレス及びタイムスタンプそれぞれに紐付くものであり,当該IPアドレスに係る情報は,「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当する。(2)権利侵害の明白性が認められるか。原告は,本件アカウントの開設や使用について,何ら関与していない。本件アカウントは,いわゆる「なりすまし」によるものである。したがって,本件アカウントは,原告を表すものと一般に認識されている「C」を冒用するものであり,原告の氏名権が侵害されている。冒用である以上,原告がこれを許諾しているということはあり得ず,違法性阻却事由が存在しないことは明らかである。本件アカウントにおいては,原告の肖像が原告の許可なく使用されている。肖像権は,撮影に関する諾否の自由,掲載に関する諾否の自由などを含む人格権であると解されているところ,本件アカウントは,いわゆる「なりすまし」によるものであり,このようなものに原告がその肖像を用いることを黙示的にも許諾しているということはあり得ない。したがって,原告の肖像権が侵害されている。肖像の利用を正当化するべき事情は何ら存在していないのであるから,違法性阻却事由も存在しない。氏名権に関する権利侵害の明白性は認められないこと通称を使用する権利について,氏名権と等しくその権利が保護されるものではなく,通称の使用が人格権の一内容を構成するとはいえない。よって,本件投稿において,原告の許可なく通称が使用されていたとしても,これをもって,原告の人格権が明らかに侵害されたものとはいえない。肖像権に関する権利侵害の明白性は認められないこと通称と共に公開する画像が真実原告の容姿を写したものであるかは明確でない。上記画像について原告が広く通称と共にプロフィール写真として公開している場合には,これを用いる行為がプライバシー権の一部としての意義を有する肖像権を侵害するものといえるか疑義があり,これを被侵害権利とする権利侵害の明白性が認められるということは困難である。上記開示請求に応じないことによりその開示請求をした者に生じた損害については,故意または重過失がある場合でなければ賠償の責任を負わない旨をそれぞれ規定している。64巻3号758頁参照)。用いる特定電気通信設備が当該侵害情報の流通に供されたことが必要であるというべきである。あると認める余地はないといわざるを得ない。この点につき,原告は,本件投稿は,ツイッターにログインすることで編集することができるものであるから,仮に特段の変更をしなくても,ログインするごとに当該内容の投稿を繰り返していたということができる旨主張する。本件において,原告の主張する侵害情報は,飽くまで本件投稿であって,本件投稿の後にツイッターにログインがされたとしても,ログインをする都度,当該内容の投稿が繰り返されていたとみることには論理の飛躍があり,原告の主張は失当といわざるを得ない。)ということはできない。上記内容で送信する(要チェック)(注)このフォームはホームページ感想用です。法律その他無料相談ご希望の方は、「法律その他相談フォーム」に記入してお申込み下さい。ツイッターなりすまし者情報開示請求を棄却した。