今となっては何が原因とは確定できませんが、財産分与と慰謝料は一時金でもらい、養育費は毎月払ってもらうという条件で、協議離婚しました。ところが数か月分の養育費を送金してきただけで、財産分与も慰謝料もいまだに支払いません。催促しても「もう少し待ってくれ」の一点張りです。主人の預貯金は知っているつもりですし、払える範囲で妥協しました。なんとか払わせる方法はないでしょうか。女性)協議離婚の場合には、どのような合意があっても、法律によって強制的に履行させることはできません。強制力のある約束が取り交わされていることが必要です。しておけば法律的な執行力を発揮します。そもそも市役所へ届け出るだけで離婚できる「協議離婚」が可能なのは、日本だけです。諸外国に関しては、裁判離婚による離婚しか認められないケースが多いです。フィリピンなどは、現在でも離婚そのものを認めていません。協議離婚は、手続き上は安易に離婚できるのですが、金銭的な問題を含め、当事者同士の話合いのみによることになりますので、後々問題がうやむやにされてしまう、というリスクがあります。協議離婚ができる場合でも、金銭の現実の支払が離婚後になる場合には、公正証書を作成しておくか、調停を申し立てて合意内容を調停調書という形で残しておくのが望ましいのです。(調停離婚でも、養育費など何らかの金銭の支払の取り決めがあるのは、全体の半数程度でしかありませんので、必要であればその場で主張しなければなりません。)公正証書は、当事者が公証役場に行き契約内容を示して公証人に作成してもらう公的な証書のことです。証書に、「本契約に違反した場合には強制執行をされても異議を申し立てない」という文言の強制執行認諾約款というのをつけておけば、訴訟をすることなく強制執行できます。)を差し押さえて、その中から支払を受けることができます。強制執行手続きは高度に専門的な手続きですから、弁護士さんに依頼するほうがいいでしょう。弁護士さんに払う費用がない場合には、法律扶助協会に立て替えてもらうこともできます。平成16年の4月より、民事執行法が改正されました。それまでは、強制執行できるのは未払い分の養育費のみに限られましたので、未払いがあるたびにいちいち強制執行をかけるわけにもいかず、あるていどの金額になるまでまつ必要がありました。改正執行法により、将来に向けての差押さえもすることができるようになりました。差し押さえる上限も今までは給与の4分の1でしたが、2分の1まで差し押さえることができます。平成17年には、支払義務がある養育費を支払わない親に対し、裁判所が制裁金を科すことができるようにもなりました。今後、離婚にともなう金銭の支払いに関しては、公正証書にしておく必要性がますます高くなってくるでしょう。公正証書にしてあるかどうかは別にしても、まずは、内容証明で未払いぶんの請求をしてみましょう。離婚後でも、協議内容を公正証書にするように内容証明で請求するのもいいでしょう。弁護士さんに頼む前にできることではないでしょうか。