魅力のある産業として、継続的に発展していくための重要な柱は、人材育成だ。変化の早い観光業界においては、産学官の連携が不可欠。篠原靖准教授の3氏が登場。実践力を身に付けた学生の輩出や、働きやすい職場づくりなど、産学が取り組む最先端のノウハウが共有できる“マッチングシステム”構築の必要性なども語り合った。観光庁は2017年7月、観光産業課の中に観光人材政策室を設置しました。それまでは観光人材の関係は数人の係で担当していたのですが「室」に格上げされ、私はこの室の担当参事官として就任しました。観光庁が行っている人材育成の政策は、1高いレベルの経営人材2地域の中核となる人材3これからの観光産業を担っていく実務人材――の大きく3つのアプローチで構成されています。経営人材や、中核人材が注目されがちですが、宿泊業や、旅行業を含め観光業がもっと魅力ある産業に変わっていくためには、実務人材、つまり若い世代の育成がとりわけ重要だと思っています。全国にある観光系大学の学部・学科の卒業生が、観光業に就職する比率は決して高くありません。就職しても長続きせずに転職してしまうといったデータもあります。観光庁としても以前から「産業界と観光系大学との間でミスマッチ、ギャップがあるのではないか」との問題意識から、篠原先生にもメンバーに入っていただき、17年度に「産学連携による実務人材育成ワーキンググループ」を実施し、産業界や大学からもさまざまな意見が出されました。観光庁が実施した実務人材育成WGの一員として、産業と大学が同じテーブルで、どのような観光人材の育成が必要かと議論してきました。観光系大学では、それぞれが特徴を生かしながら1グローバル2ローカル3経営4情報5計数感覚6ホスピタリティ――などの専門知識の習得を目指し、観光人材の育成を行っています。産業界が求める人材像としては、「変化やニーズを分析できる人材」や「新しい価値を創造できる人材」、「地域の魅力を伝え、活用できる人材」を必要としていることが分かります。養っていく方向性が示されました。コミュニティ学部の篠原ゼミは、熊本地震で被災した南阿蘇村の地域の皆さんの協力を得ながら、学生が主体となって観光資源の発掘に取り組みました。これが南阿蘇村観光未来プロジェクトです。同プロジェクトでは、産業界からジャルパックさん、官からは国土交通省さんの支援をいただきながら、11月には東京発のモニターツアーを実施しました。学生が何度も現地を訪れ、掘り起こした観光資源が、いずれ着地型の旅行商品へと育っていければと願っています。篠原先生のお声掛けによって、産学連携の素晴らしいプロジェクトが実現したと思っています。これを恒常的に、常設的な仕組みの中で実現できないかと考えています。観光庁や日本旅行業協会(JATA)も枠組みに入り、地域活性化へ強い想いや最先端のノウハウを持つ旅行会社と大学、地域をマッチングするシステムを構築できないかと思っています。産学官が連携して人材を育成していくことは観光業界ではとても重要な課題です。そのなかで当社は、日本航空(JAL)グループの旅行会社として「提供できる価値は何か」を明確にし、立ち位置をしっかりと定めていかなければならないと認識しています。......【全文は、本紙1741号または1月17日以降日経テレコン21でお読みいただけます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。