/【徹底解説】耐震リフォーム減税手続き&申請方法まとめ!2016.01.22【徹底解説】耐震リフォーム減税手続き&申請方法まとめ!TweetPocketみなさんこんにちは!リフォーム補助金術の武澤です。内容が難しくてわからない申請方法・手続き方法がわからないといった経験ありませんか?そこで今回は、耐震リフォームの減税制度の手続きと申請方法についてまとめました。ついての詳細はこちらの記事がおすすめです。3章および第5章の4に規定に適合する地震に対する安全性に係る基準に適合する改修です。具体的には、下記1~3のいずれかの方法で確認されればOKです。木造とマンションで異なります。申請手続きの流れ次は、所得税と固定資産税のそれぞれの申請の流れについてです。チェックボックスを設けてあるので、ひとつずつ着実にクリアしていくことが一番の近道です。p.16)まず所得税の場合ですが、ちょっとややこしいのが「投資型減税」という記載です。所得税の投資型減税は、リフォームのためのローンの有無にかかわらず利用できる減税制度です。(ローンを借りてリフォームする場合の減税もあります。工事の要件その他の要件3種類の要件があり、減税を受けるにはそれらを全てクリアすることが必要です。耐震リフォームをする本人が住む家であること2つ以上家がある場合は、メインで住んでいる家であること昭和56年5月31日より前に建てられた家であることいま耐震基準を満たしていないことこれからする場合、平成31年6月30日までに工事を行っていることお問合わせ先は、税務署であることです。p.17)ここでダイジなことは、リフォームする消費者が用意するものリフォーム会社が用意するもの建築士(建築士事務所に所属する建築士)が用意するものという具合に、用意する書類は三者(消費者・リフォーム会社・建築士)が関わってくるということです。書類の内容・書き方は後述します。1-2:やること2にあった、建築士(建築士事務所に所属する建築士)だけが用意できる書類ですので、確定申告までに準備が必要ということになるわけです。昭和57年1月1日以前から存在している家であること家とお店、家と事務所などの併用住宅の場合、リフォーム後の家の部分(居住部分)の割合が、半分以上になること50万円以上の工事であること平成27年12月31日までに工事を完了したもの担当するのは、税務署ではなく、市区町村であることです。p.18)書類の詳細は後述します。両方の減税において必要です。その証明書を発行する人も限られていて、次の5者になります。証明書を書いてもらうにあたって、必要な書類が下記になります。日以後に契約した耐震改修工事で補助金等を受ける場合は、その交付額を確認たくさんあるなぁ!建築士等は、消費者から依頼を受けると、次のような流れで発行します。証明書を発行する流れ依頼した後の発行までの流れは次の通りです。平成26年4月1日~平成31年6月30日までの間に耐震リフォームした場合に、完了した日の年分の所得税が減額されます。計算方法としては、実際の工事金額ではなく、国が定める標準的な工事費用に基づいて計算します。その工事費用の10%分が実際の減税額となります。250万円」ということになります。所得税(投資型減税)の場合、最大の減税額は、250万円×10%=25万円ということになります。国が定める耐震リフォーム工事の単価があります。1m2あたりで算出されています。実際の工事業者の単価ではなく、こちらを適用するので、注意が必要なポイントです。p.12)試しに、こんな耐震リフォームの事例で計算してみると?次のリフォーム内容で、実際に減税額を計算してみましょう。p.14)今回の工事費用で、耐震リフォームとみなされる工事は、1つ目の「耐震改修工事(壁・基礎)」2つ目の「耐震改修を行った部屋等の内装」です。附帯工事」は耐震リフォームにはあてはまりません。それらの工事を国が公表している単価にあてはめて計算すると下記のようになります。p.14)壁の耐震リフォーム工事の単価は床面積1m2あたり23,400円と定められています。今回96m2あるので、23,400円×96m2=2,246,400円となります。基礎部分の耐震リフォーム工事の単価は建築面積1m2あたり15,900円と定められています。今回96m2あるので、同様に15,900円×96m2=1,526,400円となり、2つを合計すると、3,772,800円ということになるわけです。最後に計算方法にこれらの数字をあてはめてみましょう。p.14)さっき求めた「3,772,800円」が一番上に入ります。今回、補助金を200,000円もらっているので、それを差し引き3,772,800円―200,000円=3,572,800円が耐震リフォーム工事費用となります。本当なら3,572,800円×10%=357,200円もらいたいところ。工事費用として認められる限度額が2,500,000円でしたね?そのため、2,500,000円×10%=250,000円が、最終的な所得税の減税額となります。平成26年1月1日~平成27年12月31日までに耐震リフォームを完了した場合に、完了年の翌年度から1年分の家にかかる固定資産税が減額されます。工事完了日の締め切りが平成27年12月31日だったため、残念ながら今から行う耐震リフォーム工事の固定資産税の減税は受けられません。p.15)そもそも家の固定資産税は床面積によって決まるので、床面積が大きくなればなるほど固定資産税も当然高くなります。ポイントは、次の3つです。←市役所に行けばわかります家の課税標準額は上限120m2とする「3.家の課税標準額は上限120m2」の意味は、「あなたの家の面積が120m2を超える場合には、120m2に換算した固定資産税にしてね」ってことです。次に例があるのでわかります。家の床面積が125m2このときの固定資産税が300万円となっています。「課税標準額は上限120m2」なので、計算対象となる固定資産税は、300万円ではなく、288万円です(「125m2で300万円なら、120m2分だといくらになんだろう?」って考えるといいです)。計算すると20,160円となります。バリアフリーリフォームと省エネリフォームの所得税減税も合わせて申請できます耐震リフォームに加え、手すりをつけるなどのバリアフリーリフォームや省エネリフォームを実施する場合は、250万円だった控除対象額が最大700万円(太陽光発電がある場合は800万円)にまで引きあがります。実際に控除される税金も、700万円×10%=70万円にまでUPします。まとめ:ひとつずつ解読していけば、決して難しくないいかがだったでしょうか?今回は耐震リフォームの減税の申請方法(所得税と固定資産税)について解説しましたが、ひとつずつ内容を明らかにしていけば、減税の申請できます。国はリフォームの市場規模を広げていきます。2013年実績7兆円だったのを、2025年までに12兆円まで増やすと住生活基本計画の中で主張しています。言い換えるならば、国の予算をつぎ込むということです。言い換えるならば、新たな補助金や減税制度が登場してくるということです。最初のとっかかりは大変かもしれません。知らない単語ばかりですし。いいので触れていくことで、補助金や減税の単語が体に染みついてきます。未来を見通すためにも、現在ある補助金・減税制度を理解していきましょう。そのきっかけに当記事がお役に立てれば幸いです。・マンションリフォーム空き家リフォーム/その他メールでのお問合わせSNSでもご購読できます。TwitterでフォローするFeedlyでフォローする武澤拓也@リフォーム補助金で顧客ゲット!リフォームの疑問・質問を徹底分析します。分析後は「ちゃんとした情報」を発信していきます。わかりやすくお伝えすることをモットーにしておりますが、わかりづらい点などがございましたら、お気軽にコメント欄でご質問ください。*メールアドレス(公開はされません。武澤拓也@リフォーム補助金で顧客ゲット!リフォームの疑問・質問を徹底分析します。分析後は「ちゃんとした情報」を発信していきます。わかりやすくお伝えすることをモットーにしておりますが、わかりづらい点などがございましたら、お気軽にコメント欄でご質問ください。なかとも@リフォーム補助金で顧客ゲット!リフォームについて全く知識がなくても、読んだだけでスッと頭に入ってくるような記事を目指してます。運営会社情報リフォームの補助金ガイドはリフォームバンクが運営しています。Twitterはじめました@hojokin_reformさんのツイートこんなメディアもはじめましたリフォームの知識ゼロ知識ゼロでもリフォームのことがわかるようになるお役立ち情報をお届けします!建材ダイジェスト建材専門WEBマガジン。建材を徹底分析して情報発信していきます。