建築基準法では、建築行為の際に起こりうる周辺とのトラブル防止、違反建物の抑制などの観点から、建築計画概要書の閲覧制度が定められており、ほとんどの役所で取得することができます。建築計画概要書は、役所や年代によって様式が異なります。一般的に新しいものほど、正確かつ詳細な記載となっていますが、ほとんどの建築計画概要書に建築確認番号と検査済証番号、そして取得年月日が記載されています。なにかわかりやすくまとめた2016.07.30この確認済証や検査済証の交付など、役所で保管している建築確認や完了検査の履歴を記載した台帳が建築確認台帳(けんちくかくにんだいちょう)です。そのため、証明書が発行されない場合には、建築確認台帳を閲覧し、記載されている事項をメモします。経過した建物は、すぐには建築確認番号が判明しないときがあります。建築確認許可がおりて建築確認番号があるとすれば、通常は新築登記の4ヶ月ぐらい前ですが、少し多めに見て2年前の日付ぐらから台帳を閲覧し、建築主や町名、敷地面積などを参考にして、調査物件を特定します。まとめ不動産仲介の現場ですと、役所に調査に行くとき同僚から「この物件の建確取ってきて」と言われることも多いでしょう。契約書(重要事項証明書)に必要だからです。これらは確認済証と検査済証に記載されています。確認済証とは、建物の工事に着手する前に、その計画が建築基準法に適合するかどうかを審査し(建築確認)、クリアした場合に交付される証明書です。したがって、その建物の計画内容を確認したものであり、実際の工事内容について適法が判断したものではありません。検査済証は、工事完了後に実際に検査し、建築確認申請と同じ建物が建っていると判定された建物に交付される証明書です。そのため、検査済証を取得していれば、建築確認申請通りの建物が建ったという1つの証明となりますが、申請通りに工事されていない場合や、検査済取得後に所有者が増改築したり、敷地の一部を売却することで違反建築物である可能性も頭の片隅に置いておくべきです。だいすけWebSiteFacebookイクラ株式会社代表。入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。けに不動産業界の見えにくくわかりづらい不透明な情報をわかりやすく発信している。JSHIホームインスペクター、2級FPなど。