最高裁http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY201001200300.html北海道砂川市が、市内の神社に敷地を無償で提供していることが憲法の「政教分離」原則に反しているかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允=ひろのぶ=長官)は20日、無償提供を「違憲」とする判断を示した。一方で、神社の撤去を命じると氏子らの「信教の自由」を侵害するとも指摘。違憲状態を解消できる他の手段の有無を検討する必要があるとして、審理を札幌高裁に差し戻した。いう記事で見るべきは、どこでその裁判が行われたのか、ということです。赤字で示したように、今回は「最高裁大法廷」で行われました。ここで、思い出していただきたいのは、大法廷とは、とても大事な判断をする場所、だということです。前に、外国人参政権について、永住外国人に地方選挙権を認めたと言われている最高裁平成7年2月28日判決が「最高裁大法廷」を使っていないことを指摘し、「裁判所が憲法判断を下した判決ではない」と主張したことがあったと思いますが、今回は「最高裁大法廷」を使っているのですから、そのことを覚えてくださっているのであれば、「なるほど今回は憲法判断に立ち入るんだな」ということが分かっていただけたかと思います。ちなみに、最近、大法廷が判決を下した事案としては、平成20年6月4日の国籍法3条1項違憲判決があります。国籍法3条1項の規定が「憲法」14条1項の「法の下の平等」に反する、とする判断でした。最高裁は、大法廷と小法廷のどちらかで裁判をすることになっていますが、大法廷とは最高裁裁判官15人でする裁判、小法廷は最高裁裁判官3人以上でする裁判、というように理解していただければよろしいかと思います。大法廷と小法廷の使い分けは、次のような規定に従ってなされることになっています。事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。処分が憲法に適合しないと認めるとき。憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。今回の大法廷判決も、下記のように、憲法問題がおおきな問題となった事案でした。原告側の主張を認めたため、市側が上告していた。朝日新聞が丁寧に引用していますが、本件では、憲法20条と89条が問題となり、その点について最高裁大法廷による判断がなされました。両判決には、昨年12月に死去した涌井紀夫裁判官を除く14裁判官が関与した。空知太神社の判決では差し戻しの主文に反対した今井功裁判官を含め、竹崎長官ら9裁判官が違憲と判断し、堀籠幸男裁判官は合憲とした。残りの4裁判官は「憲法判断に必要な事情について審理が不十分」として、判断を示さないまま差し戻しの結論だけに賛成する意見を述べた。富平神社の訴訟は14人全員が合憲の意見で一致した。細かい部分ではありますが、これから新聞などを読むときには、ぜひ参考になさってみてはいかがでしょうか。確認していただければ、自分なりの判例に対する評価もできるのではないか、と思っています。以下に同判決を掲載しておきましょう。上告理由について憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。そこで、憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。すれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。)の趣旨に徴して明らかである。このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。)の趣旨に徴して明らかである。違反するものということはできず、その他本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法の右各規定の解釈の誤りがあるということもできない。解釈の誤りをいうに帰するものであって、右主張に理由がないことは既に述べたとおりである。以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。外国人の人権保障について考えたことがありますか外国人参政権について、これまで平成7年最高裁判決をたびたび引用してきましたが、そもそも「外国人の人権」とは何か、という問題があります。外国人には参政権がなく、「日本国民のみにその保障が及ぶ」として、いわゆる禁止説に立脚した平成7年最高裁判決も、「外国人の人権」の問題を前提に議論を進めています。外国人も同じ人間なのだから、日本国民と変わらず、同程度の人権保障が及ぶ、と普通の人は考えるかもしれませんが、我が国の最高裁は、そのような立場に立脚しているわけではありません。外国人の人権について、おそらく法学部の出身であれば、必ず憲法の講義で「リーディングケース」として教わるのは、いわゆる「マクリーン事件最高裁判決」(最高裁昭和53年10月4日大法廷判決)でしょう。マクリーン事件最高裁判決では次のように「外国人の人権」について判断が示されています。<基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであ>る。この立場は、一般に「性質説」と呼ばれており、「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるもの」については、外国人に対して人権保障が及ばない、とされています。この立場によれば、たとえば、参政権に関しては、上述した平成7年2月28日最高裁判決が言うように、参政権が「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるもの」に該当することになりますから、「在留外国人に対して地方公共団体における選挙権を保障したものということはできない」ということになるのです。これは、参政権に限った話ではありません。政治活動の自由に関しても、外国人と日本国民とでは、保障の程度に差異があります。先のマクリーン事件最高裁判決は、「政治活動の自由についても、我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼすものを除き、その保障が及ぶが、その保障は在留制度の枠内で与えられているに過ぎない」としています。ここでも、外国人の政治活動の自由について、<我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼすものを除き>という留保があることに注目すべきでしょう。外国人参政権のような、永住外国人を対象とする場合は、人権保障の考え方も上記のような「外国人の人権」とは異なるのではないか、とする意見もあります。たしかに、外国人にも、一時的な旅行者から、難民や永住者など長期的滞在を目的とする外国人まで幅広い人たちが含まれていますから、「外国人の人権」とひとくくりに議論することが適切ではないとの意見は、十分傾聴に値する議論だと思います。めぐる最高裁平成17年1月26日「大法廷」判決(大法廷判決ですから、具体的な憲法判断が下されたものと考えてよい。職務遂行は、住民の生活に直接間接に重大な関わりを有するので、・・・国民主権の原理に照らすと、原則として日本国籍を有する者の就任が想定されている。職とこれへの昇任に必要な経験を積むために経るべき職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築し、日本国民である職員に限って管理職への昇任を可能とすることには合理的な理由があり、労働基準法3条、憲法14条1項に違反しない。この理は、特別永住者についても異ならない。最後の一文からも明らかなように、最高裁大法廷は、永住者であっても一般外国人と特段異なる取扱いをしない旨を述べています。いわゆる外国人類型論を全否定したかどうかは議論の余地がありますが、いずれにせよ、最高裁大法廷は、かなり慎重な立場を採用している、と考えて良いでしょう。いった外国人に関する人権論を踏まえた上でなければ、外国人参政権に関する議論をすることは適切ではないように思います。簡単に考えれば分かることですが、今のところ、外国人と日本国民とでは、人権保障の程度に差異があるのです。政治活動の自由に関しても、それなりの差があります。あるのにもかかわらず、一定の要件を満たした外国人に、いきなり参政権を付与するというのはどういうことか・・・容易に想像がつくようにおもいます。ネットに広がるちょっとした誤解について外国人参政権法案が国会に提出されることが確実視されています。私は、もう既に外国人参政権に反対する旨のエントリを書いていますので、ここでは深く言及することは避けますが、主に反対派の中に誤解に関して意見したいと思います。発言は看過できない」1.外国人参政権法案に違憲の疑いがある、というのは正しい。→国民主権原理(前文、1条後段)、参政権を「国民固有の権利」とする憲法15条、地方公共団体の首長や地方議会議員の選挙について「地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めた憲法93条2項に反するおそれがある。→なお、外国人参政権は地方参政権を外国人に付与するものであるとの反論については、最高裁平成7年2月28日判決が、憲法93条2項の「住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味し、在留外国人に対して地方公共団体における選挙権を保障したものと言うことはできない」として、外国人は「住民」には含まれないとする。2.自民党は外国人参政権法案に反対している、というのは間違い。少なくとも、昨年の衆議院議員選挙の当選者119人のうち、自民党の賛成者は8人もいる。態度を明らかにしない議員も42人いる。明確に反対と述べたのは、当選者の二分の1にあたる60人に過ぎない。3.法案が成立しても、その違憲性を訴訟で訴えればいい、は正確には間違い。→たしかに、憲法は、81条において「最高裁判所は、一切の法律・・・が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と規定している。裁判所に対して、同法案の違憲性を争う、という発想は決して間違いであるわけではない。我が国では、漫然と法案の違憲性のみを争うことはできない、とされている。最高裁昭和27年10月8日大法廷判決は、「現行の制度の下では、特定の者の具体的な法律関係につき紛争の存する場合にのみ裁判所にその判断を求めることができるのであり、裁判所が具体的事件を離れて抽象的に法律命令等の合憲性を判断できるとの見解には、憲法上及び法令上、何らの根拠も存しない」としている。「自衛隊を違憲だ」と言うためには、それだけでは足らず、その前提として具体的な争訟が必要だ、ということだ。法案が違憲だから裁判所に訴訟を提起できる、などということは、まずあり得ない。訴え却下になるだけだ。けっきょくのところ、「法案が成立するのはしかたない」というのは、根拠のない楽観論に過ぎない。「違憲」だとどんなに言おうが、法案が成立したらおしまい、ということだ。道路欲しいなら「民主応援を」では政権交代した意味がない少し前の記事になるので、知っている方にとっては単なる事柄の蒸し返しになって恐縮なのですが、こんな記事の存在を今さらになって知りました。)の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。>11月末に出たこの記事を今さら蒸し返すことによって、民主党バッシングに加わりたいわけではないし、だからといって前政権のやっていたことのすべてが正しかったと言いたいわけではありません。それに、私は基本的に、政権交代がなされたこと、それだけでも大きな意味があったと考えていますから、民主党政権の存在そのものを認めないかのような意見に与することもありません。政権交代なのだから、この国をより良い方向へと変えていく、あるいは、直していくきっかけにして欲しいと思っています。寝言を言っているように聞こえるかもしれませんが、私は今でも必要なのは「政界再編」であって、行き着く先はアメリカ型の二大政党制ではなく、多党制であるべきだと考えています。その中で、今回の政権交代は、不必要な道路を排除する良いきっかけになって欲しいと思っていました。必要な道路を一切作るなという極端な考え方は適切ではありませんが、日本の守るべき自然環境を大いに破壊してまで不必要な道路が造られるべきではありませんから、それらの無駄を排除するには好機だと思います。上記記事によれば、民主党の副幹事長が<道路が欲しいなら民主党を応援しろ>との発言をなさったとのことです。これは、集票目的のための道路整備を実現するという意味では、自民党政権よりも悪質かもしれません。「消費税を20%にしても足りない」として平成23(2011)年の抜本的な消費税の見直しを明言されています。いった動きは、有権者の意思に明確に反するものであって、改めて民意を問うべき必要性の高い場合として、選挙を通じて是非を問うべきでしょう。民主党は、クリーンな政党で、利権構造とのつながりが一切ない、と平然と言う人がいます。テレビでも、平気でそのようなウソを垂れ流している人がいます。民主党の中にも、マルチ商法の強い擁護者であったり、ある宗教法人と強いパイプを持ち、たびたびその宗教法人を訪ねては講演等を通じて支持を集めている議員もいるのです。今後は、民主党も国民の厳しい監視を受けるときなのです。なければ、政権交代した意味がないのではないでしょうか。*******ところで、Twitterのほうでもつぶやいたことなのですが、外国人参政権について、以前、拙ブログでも、朝鮮総連は「外国人参政権に反対している」とのことを書きました。次のような見方もあるようなので、参考までにご紹介しておきます。私の場合は、民団との違いを明瞭にするという意味で、敢えて反対を唱えている点は理解しますが、これまで一貫した反対の姿勢をとり続けてきた総連が本音の部分で賛成をしていたとまでは言えないのではないか、と考えています。いろいろな見方があって良いとはおもいますが、なかなか考えさせられる事柄ではあります。間が空きますが、ご了承ください。Twitterのほうでは、毎日つぶやいていますので、よろしかったらどうぞ。私は、なぜ地方参政権を一生懸命取り組んでいるかと言えば、今の日本は“戦後”の状況に陥り、夢も展望も見いだせないからです。どこに展望を見いだすか。日本は少子化がどんどん進んでいる。そのリスクを回避するため定住外国人を受け入れて地域社会をつくることが必要です。定住外国人と一緒に力をあわせて新しい社会を形成する。その一里塚が地方参政権だと思っています。それは結果的に国の安全保障につながるという信念を持ってます。劇的に日韓関係は変わり、北朝鮮も含めた朝鮮半島の安定化にもつながっていくと信じています。鳥取県には遅れている道路、鉄道、通信のインフラ整備を着実に行うことが最低限必要です。その上で、この地でしかないものをつくり上げていくことでしょう。以上は、川上義博議員=参議院・民主党=の発言です。川上議員は、もともと自民党所属議員でしたが、いわゆる郵政造反組の一人として自民党を離党し、現在は民主党に所属しています。目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に所属しています。作ること>ができると主張していますが、外国人参政権が実現されなければ定住外国人を受け入れていないことにはなりません。国際社会では、定住者と言っても、外国人に参政権を認めるのは少数派であって、参政権を付与しなくても定住者との共存は可能です。外国人参政権の実現が<結果的に国の安全保障に繋がる>と主張していますが、外国人に与えるのは「地方」参政権であって、国の安全保障とは関連性がありません。仮に、地方参政権を付与することにより、国家安全保障に繋がるのであれば、地方参政権は国政参政権と異なるものではなく(しかし、それにもかかわらず、推進派は、地方参政権は国政参政権と異なることを主張しています。)、地方参政権付与により国防や外交安全保障の在り方が変えられてしまうことになりますから、なおさら賛成できるものではないことになるでしょう。それに、外国人参政権の付与により日韓関係が劇的に変わるとは思いません。国際関係はこの程度では変わらず、けっきょくは歴史認識の相違などの障害が除去されない限りは、劇的変化は望めないことになるでしょう。ことに、韓国は、今年で日韓併合100周年を迎えることから、昨年より伊藤博文を殺害した安重根を讃える大集会を開くなどしています。このような韓国側の対日感情が変わらないのであれば、外国人参政権を付与しても、日本側の一方的な礼譲で終わることになるでしょう。そもそも、朝鮮総連は外国人参政権に反対しているのです。「外国人参政権なんて要らない」と言っている人々に外国人参政権を与える理由がどこにあるのでしょうか。より、かえって日朝関係がこじれるリスクすら気づかないのでしょうか。