無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。総人口が減少する一方で、高齢化も急速に進行している。総務省の人口推計によると、昨年10月時点で65歳以上の人口は3558万人。総人口に占める割合は28.1%だった。これら65歳以上の高齢者は、どのくらい働いているのだろう。ことし3月の労働力調査によると、就業している人は884万人。10年前よりも321万人増えた。就業率は24.7%だから、4人に1人は働いていることになる。就業者を男女別にみると、男性は526万人で就業率は33.9%。女性は357万人で17.7%だった。このように人手不足の緩和という面では、高齢者も女性に次いで貢献していると言えるだろう。日経新聞の調査では、70歳以上の高齢者でも働きたいと思っている人は3割にのぼる。高齢者の労働力化は、今後も続くに違いない。政府も高齢者の就職を応援する。企業に義務付ける継続雇用年齢を現在の60歳から65歳に引き上げる。公務員の定年を65歳に引き上げるなど、いま法制化を進めているところだ。高齢者の場合は人によって、体力的にも能力的にも差があることは否定できない。週2日しか働けないとか、長距離や混雑時の通勤はムリだとか、個人によって条件はいろいろ異なる。したがって、高齢者の就職を増やすために最も重要なのは、企業側の対応ということになるだろう。65歳以上あるいは70歳以上の人でも、現役並みに働ける人にはそれなりの待遇をする。その一方で高齢者の希望に応じて、柔軟な勤務体制を用意する。そんな配慮が行き渡れば、高齢者が働きに出るチャンスは広がるに違いない。女性や高齢者の働き手が増えても、人手不足は解消しそうにない。政府もこのことに気付き、出入国管理法を改正。積極的に外国人労働者を誘致することになった。今後5年間に34万5150人、このうち19年度は14業種に4万7550人を受け入れる方針。外食・宿泊・介護の3業種については、日本語や知識についての試験が始まっており、間もなくこの新制度による外国人労働者が職場にお目見えする。総務省の集計によると、19年3月末時点で日本に居住する外国人は273万人だった。国籍は中国、韓国、ベトナムの順に多い。このうち留学生と技能実習生が、ともに約33万人ずつ。居酒屋や建設現場で見かける外国人労働者は、これらの人たちがバイトをしている姿だ。日本はこれまで正式には、外国人労働者の流入を認めていなかった。それが出入国管理法の改正で、法律的に流入を認めることになったわけ。この政府による方針転換は、きわめて意義深い。安倍首相も強調するように、まだ移民は認めていない。したがって新制度で誘致された外国人労働者は、いくら働いても日本の国籍を得ることができない。これが外国人労働者の不満につながらないか。賃金や住居などの待遇面。社会にうまく溶け込めるか。国籍取得の可能性などが、競争条件になってくるだろう。最初に来日した外国人が「日本は働きやすいよ」と感じて宣伝してくれるようにならないと、制度は作っても人が集まらなくなる。景気や為替の予測に比べると、人口推計の確度はずっと高い。厚生労働省がその人口推計で、40年の就業者数は現在の経済状態が続けば、17年に比べて1285万人減少する。経済成長率が上がり、女性と高齢者の参入が増えても、506万人の減少になると発表した。楽観的な推計でも、就業者は500万人も減ってしまうわけだ。総人口が減少して行くなかでは、女性と高齢者の働き手が増えたとしても、今後20年間に就業者が100万人も増加することは難しいだろう。厚労省の推計に入っていない外国人は、今後5年間に34万5000人を誘致するというのが政府の計画。そのペースだと、20年間では140万人だ。そんなに来てくれるかどうかも判らないし、計画を大幅に拡大すると、地域住民との摩擦が起きかねない。残る手段は、生産性の向上だけ。IT化やロボット化が進み、労働者1人当たりの生産性が上昇すれば、それだけ人手は不要になる。この部分も厚労省の楽観的な推計のなかで、年平均2.5%の向上として取り込まれている。それ以上の向上は、実際問題として不可能に近い。どこからみても、40年時点の就業者数は100万人単位で減少する。40年までの今後20年間も、人手不足は継続すると覚悟しなければならない。要するに人手不足は政府が言うように景気がいいからではなく、人口が減って行くためなのだ。唯一、人手不足が解消されるのは、経済が大きな不況に陥ったときだけだろう。そんな状態は誰もが望みはしない。長い連休中に海外の株価に異変があったら嫌だから、休み前に持ち株を売っておく。連休中に何もなければ、休み明けに買い戻す。連休明けの株価は上がる。――多くの人がこう考えていたが、この予想は見事にはずれた。連休前に株価は下がらなかった。日経平均は先々週58円の値上がりだった。連休中の海外情勢は、きわめて平穏だった。日本に関係したのは、アメリカ政府がイラン産原油の禁輸に関する適用除外を2日で撤廃すると通告してきたことぐらい。ダウ平均も先々週の16ドル安に続き、先週も38ドルの値下がりで推移した。イラン産原油の禁輸が再通告されたにもかかわらず、原油の国際価格はやや緩み気味。円の対ドル相場は、ほとんど動かなかった。ところが連休も終わりに近づいた5日、トランプ大統領が突如として「中国製品に対する関税の引き上げ」を発表した。連休前の売り逃げがなければ、連休後の買戻しはない。加えて米中貿易戦争が激化するという予想外の事態。過去の経験でも、連休後の株価は下落することが多かった。今回もそのジンクスから逃れられない。今週は7日に、4月の新車販売。9日に、4月の消費者態度指数。10日に、3月の家計調査と毎月勤労統計。アメリカでは9日に、3月の貿易統計と4月の生産者物価。10日に、4月の消費者物価。中国が8日に、4月の貿易統計。9日に、4月の消費者物価と生産者物価を発表する。トランプ大統領がまたまた“関税”という名の切り札を投げつけた。「中国製品2000億ドル分にかけてきた10%の輸入関税を、今週10日から25%に引き上げる」と5日のツイッターで発表。制裁関税をかけていない3250億ドル分についても「速やかに25%の関税を課す」と述べている。理由は米中貿易交渉の進展が遅すぎるというもの。3日ほど前のツイッターでは「米中交渉は極めて順調。歴史的な取り引きになりつつある」と、ご機嫌だったトランプ大統領。態度が一変したから、市場も虚を突かれた形。上海市場で株価が5%の急落となったほか、欧米や東南アジア市場の株価も大幅安となった。長い連休が明けた東京市場でも、7日は令和入りの祝賀ムードもすっ飛んでいる。米中両国は昨年末から、閣僚級の貿易交渉を継続している。最初の期限は3月1日だったが、しだいに延長。この間に中国側は、アメリカ産の農産物やLNG(液化天然ガス)の輸入を大幅に増やす。外資の技術移転強要を禁ずる外商取引法を成立させるなど、かなりの歩み寄りをみせた。国有企業に対する政府の補助金廃止と、中国側が協定違反した場合の罰則条項の2点では、まだ決着がつかないと報じられている。閣僚級の交渉を率いるのは、アメリカ側がライトハイザーUSTR(通商代表部)代表、中国側が劉鶴副首相だ。これまでワシントンと北京で何度も会議を開いてきたが、いまの予定ではこの8日にワシントンで協議することになっている。トランプ大統領の切り札に対して、中国側は「話し合いを続ける」と冷静に応じているが、8日の会議に劉鶴副首相が出席するかどうかは明らかにしていない。米中貿易交渉で最大の難問は、国有企業やハイテク産業に対する中国政府の補助金だろう。アメリカ側としては、これを見逃せば軍事面や宇宙開発面で遅れを取る危険性がある。一方の中国側は、習政権の基本的な産業政策である「製造2025」を達成できなくなる恐れがある。両者とも引くに引かれぬ状態だが、結局はどこかで手を打たなければならない。今後の見通しは、大きく3つに分かれるだろう。1つ目は、中国側が大幅に譲歩してアメリカの制裁関税から逃れようとするケース。中国はアメリカ向けの輸出減退で、大きな損害を受けつつある。これ以上の関税引き上げがあると、経済成長率6%の確保も難しくなってくるに違いない。劉鶴副首相が8日のワシントン会議に出席し、その意向をアメリカ側に伝えれば、トランプ大統領の切り札は引っ込められることになる。2つ目は、交渉が決裂し高関税が発動されるケース。世界経済は、かなりの打撃を受けることになる。IMF(国際通貨基金)の試算だと、アメリカの成長率は0.6ポイント、中国は1.5ポイント下がるという。このような事態がどのくらい続くかにもよるが、日本経済への悪影響も大きい。消費税引き上げはすっ飛ぶに違いない。3つ目は、アメリカ側がある程度は譲歩して、交渉を決着させるケース。そのシナリオを作成済みなのかもしれない。トランプ大統領がわざと強硬な手段に出ておいて、そのあと決着すれば世界は2度びっくり。株価は急騰するだろうし、トランプ大統領の評価も上がる。この可能性は小さいかもしれないが、ありえないことではない。トランプ大統領がFRBに対する“口撃”を強めている。「中国よりもタチが悪い」と非難していたが、最近は「金利を1%下げろ」と具体的に数字を挙げて要求する始末。周辺からは「中央銀行の独立性を侵害する行為だ」という批判も強まっているが、大統領は素知らぬ顔。FRBのパウエル議長は「いまは金利を上げるときでも下げるときでもない」と、防戦におおわらわだ。アメリカの景気は、堅調を維持しているように見受けられる。GDP成長率は昨年10-12月期の2.2%から、ことし1-3月期には3.2%へと加速。労働省が先週3日発表した4月の雇用統計では、失業率が3.6%で49年ぶりの低水準に。雇用者の増加数も26万3000人と、予想を大幅に上回った。金利を下げる必要性は全くなさそうだ。米中貿易戦争の影響で、自動車や鉄鋼などの生産は頭打ち。上場企業の業績も、1-3月期は5%程度の減益になる見込み。した陰りが広がれば、来年の大統領選挙にも響きかねないと、トランプ陣営は心配するわけだ。市場も「雇用情勢が強すぎるから、利下げはない」という見方と「政治的圧力で、利下げはあるかも」という見方が拮抗。株価は史上最高値を目前にして、足踏みを続けている。トランプ大統領には、隠し玉もあった。それはFRBの理事に、側近を送り込んでしまうこと。FRBの理事は議長以下7人で構成されるが、現在は2人が空席。そこへ側近のエコノミストと実業家を送り込もうとしたが、なんと2人ともが脱税や不倫疑惑でアウトになってしまった。いまトランプ大統領は、改めて清廉な人を選んで送り込もうと画策している。業界団体の集計によると、1-4月間の国内新車販売台数は660CC以上の登録車が120万3574台で、前年を0.5%下回った。軽自動車は70万9117台で、前年比は0.8%の増加だった。前回の消費税引き上げ時には半年前から駆け込み需要が発生したが、今回はそれがない。登録車については政府の減税方針が功を奏しているのだろう。減税されない軽自動車にも駆け込みがみられないことに、関係者は首をひねっている。この数字からみる限り、日本の新車需要は前年並みで落ち着いている。海外に目を向けると、欧米の自動車メーカーは販売の不振と業績の悪化に苦しみ始めている。アメリカではGMなど大手3社の1-3月期の新車販売台数は、輸出や現地生産も含めて前年比4%の大幅な減少となった。業績も軒並み大きく悪化している。19年の国内販売予想も芳しくない。ヨーロッパでも状況は同じ。ドイツの大手3社も、1-3月期はそろって減益に。BMWは純利益を75%も減らしている。フランスのルノーを含めた独仏の大手5社では、平均8%の減益になったと伝えられる。これら欧米のメーカーは、特に中国での販売不振が業績に響いたようだ。経済不振、排ガスや燃費に対する規制強化、カー・シェアリング。した阻害要因が重なったうえに、EV(電気自動車)の開発競争が激化し、コストが増大した。これら自動車メーカーの経営を圧迫する要因は、今後もいっそう強まりそうだ。昨年度に2兆5000億円という巨額の利益を生みだしたトヨタ自動車の豊田章男社長が「トヨタといえども安心はできない」と強調したのは、こうした情勢を見据えたうえでの発言である。世界中の株価が下落した。言うまでもなく米中貿易協議が難航し、アメリカが中国製品2000億ドル分に対する輸入関税を25%に引き上げたからである。ダウ平均は先週563ドルの値下がり。日経平均も914円と大きく下げた。中国や東南アジア、それにヨーロッパの市場でも、株価は軒並み下落している。10日にアメリカの関税引き上げが実施されたあと、ニューヨークや上海は悪材料が出尽くしたことを理由に反発したが、東京市場は続落して終わっている。アメリカの高関税は、10日以降に中国から積み出される商品に適用される。それ以前に船舶で積み出された商品には適用されず、これらの商品がアメリカの港に陸揚げされるまでには2-4週間かかるという。この間は、いわばサッカーで言うロス・タイムだ。市場はこの間に、米中協議が進展し合意に達することに期待をかけている。今週はこのロス・タイムの1週間目だ。協議が合意に至る可能性はまずない。したがって市場は、協議を巡るいろいろな憶測に一喜一憂することになりそうだ、東京市場も反発して始まるかもしれないが、大勢としては弱含み。円相場が上昇の気配を示していること、それに景気の先行きに注意信号が点滅し始めたことが、その根底に存在する。今週は13日に、3月の景気動向指数。14日に、3月の国際収支と4月の景気ウオッチャー調査。16日に、4月の企業物価。17日に、3月の第3次産業活動指数。アメリカでは15日に、4月の工業生産と小売り売上高。16日に、4月の住宅着工戸数。内閣府が13日発表した3月の景気動向指数によると、景気の現状を表す一致指数が99.6となり、前月より0.9ポイント低下した。このため景気に対する基調判断は、前月の「下方への局面変化」から「悪化」へと引き下げられた。この「悪化」という表現は、すでに景気は後退局面にある可能性が高いことを意味している。企業業績も減益に傾くなど、景気はすでに下降局面に入ったとみて間違いなさそうだ。景気動向指数というのは、生産や消費など9つの経済指標を基に、内閣府が作成している。一致指標の推移をみると、16年10月から18年8月までは、23か月連続して「改善」が続いた。その後18年9月から12月までは「足踏み」の判定。ことし1-2月は「下方への局面変化」と、しだいに下方修正されてきた。景気が昨年9月から下向きになったのは、輸出の伸び悩みで工業生産が落ち込んだことが主な原因。中国の経済成長が鈍化しつつあるところへ米中貿易戦争が始まって、日本経済にも悪影響を及ぼしている。ことしに入ってから、輸出は目立って減少し始めた。1月から3月まで、前月比で8.4%、1.2%、2.4%と連続の減少。中国向けが大きく減っている。このため自動車や半導体関連の製造機械を中心に、工業生産も減少している。1月から3月をみると、3.4%減、0.7%増、0.9%減という足取りだった。景気動向指数が「悪化」に転じても、政府が直ちに景気後退入りを認めるとは限らない。政府が不況だと宣言すれば、民間の空気はさらに冷え込む。景気対策の必要にも迫られるからである。来週20日には1-3月期のGDP速報が発表されるが、それをみたうえで下旬に月例経済報告をまとめる予定。これまで「緩やかな回復」で通してきた基調判断を、どう修正するのか。たしかに工業生産は、4-5月には上向くと予測されている。失業率や求人倍率など、雇用関係の指標は絶好調だ。泥沼化の様相を示し、これでは中国経済の回復は期待できそうにない。アメリカでも日本でも、企業業績は減益に転じている。