富士フイルムホールディングス株式会社は4月30日、2008年度通期の連結業績を発表した。売上高は2兆4,343億4,400万円(前年度比14.5%減、以下同)、営業利益は372億8,600万円(82%減)、純利益は105億2,400万円(89.9%減)。世界同時不況による需要の減少や、円高の影響を主な減収要因として挙げている。イメージングソリューション部門は、売上高が4,104億円(25%減)、営業損失が293億円。需要の減少に加えて、主要原料の高騰や価格競争の激化により減収となった。このうちデジタルカメラを含む電子映像事業は、売上高1,211億円(25%減)。より売上高が減少した。インフォメーションソリューション部門は、売上高が9,461億円(14.6%減)、営業利益が204億円(84%減)。液晶関連市場の急速な悪化に伴い、メーカーの生産調整などを受け、フラットパネルディスプレイ材料を中心に主要製品の販売が減少した。ドキュメントソリューション部門は、オフィスプロダクトなどの出荷台数が増加した一方、為替変動によるマイナスインパクトが影響し減収。売上高は1兆778億円(9.6%減)、営業利益は497億円(42.7%減)。2009年度の業績予想は、売上高2兆3,000億円(5.5%減)、営業利益550億円(22.3%減)、純損失600億円を見込む(前年度は105億円の黒字)。組織全面にわたるコスト・経費削減の推進と、全社機能の簡素化と強化を目的とした構造改革を実施する。このうちデジタルカメラ事業では、スーパーCCDハニカムEXR搭載機や3Dシステムの投入に加え、新興国市場での事業拡大、コスト削減、在庫極少化を実施する。絞り込みなどにより、300億円の固定費を削減するとした。ホームページ・記事の情報は執筆時または掲載時のものであり、現状では異なる可能性があります。著作権は著作者に帰属します。無断転用・転載は著作権法違反となります。必要な場合はこのページ自身にリンクをお張りください。業務関係でご利用の場合は別途お問い合わせください。