11:00影響力の強さを武器に10月の総選挙に臨む国民党(Keystone)今秋に行われるスイス総選挙に向け、最大与党の国民党は経済問題の解決に向けて指揮を執ろうとしている。他の保守政党とともに規制緩和を目指していけば、輸出産業に強く依存するスイス経済はスイスフランショックの影響を跳ね返すことができるとトーニ・ブルンナー党首は話す。自党を「右派で、リベラルな保守派」と位置づけ、影響力の強さを武器に10月の総選挙に臨む国民党他のサイトへ。移民規制や、欧州連合(EU)からの独立を政策の中心に捉え、過去10年間は絶えずトップの支持率を得てきた。国民党は2007年の総選挙で支持率を29%まで伸ばし、11年の総選挙では03年と同様、約27%でした。前回の総選挙結果を固め、可能な限りこれまでの得票数を上回ることが我々の目標だ。現在、国民党は他党を引き離し、最も高い支持を得ているため、このまま限りなく支持率を伸ばすことはできない。結局のところ、国民党も他党と同じように競争にさらされている。連邦議会と政府では現在、中道左派が多数を占めているが、この現状を変えたいのであれば、国民党が票を伸ばさなければならない。次の任期に向けた、国民党の最優先事項2点について教えてください。一つ目は、連邦政府がEU間との交渉において、スイスとEUを制度的に結びつけようとしていることだ。連邦主義という国の核となる部分が危険にさらされている。二つ目は、スイスの企業にとって魅力的な枠組みを作り、雇用を確保することだ。税制面に注目する必要がある。スイス国立銀行が対ユーロの上限撤廃を決定した今、(各政党が団結して)規制緩和に向けて取り組むことが重要となっている。ここでは国民党が先陣を切り、急進民主党、キリスト教民主党と経済強化を目指すことで合意した。スイス経済は規制圧力の低下を歓迎しているようですが、一方で、国民党の政策にはスイス経済と対立している点があります。経済連合エコノミースイスは、国民党が提案した移民規制案が実施されれば、EUとの2者間関係が壊れるかもしれないと強く警告しています。いや、スイス経済とはうまく折り合いをつけている。我々は国民から、「国が今後、再び移民規制を行い、移民数の減少を図る」という新憲法規定を実施するよう委託されている。それはつまり、移民数の国別の割り当て、スイスに滞在する外国人の上限数の設定、また労働市場における自国民の優遇をするということだ。これからカギとなるのは、これをどう計画し実施していくかだ。2者間協定の全てに疑問符をつけようとする人はいない。労働者の自由な移動に関する協定の改定をめぐりEUと再交渉することが必要だということは、誰の目にも明らかだ。この協定には問題がある。協定のせいで移民は急増し、人口は毎年1%増加した。それに伴い行政手続きも増えた。協定を実施する際に導入された補足的措置についても考えてみてほしい。他党の代表たちもまた、大量の移民数を減らせるようにすることは大切だと考えている。これまでは誰も行動に移さなかった。労働者の自由な移動を制限することに関し、EUはスイスに全く譲歩していません。スイスとEUの両者とも、必要もないのに2者間協定の全てを取りやめてしまうことはないだろう。EUが交渉を拒否した場合は、スイス側から破棄を申し出るだろう。私は、両者とも解決策を模索していく構えがあると思っている。スイスの移民数が過剰に多いという点に関しては、スイスが説明をすれば、EUは理解を示すだろう。現在、スイスの移民の年間流入数は10万人に達する勢いで、これは人口800万人の国にとっては多すぎる。連邦政府がEUに対し「我々は国民から移民規制案の実施を委託されている。あなた方に交渉する構えがないのであれば、我々は2者間協定を破棄しなければならない」とはっきり意思表示をするのであれば、結果は見えてくるだろう。EUが破棄を望むのか?それは疑わしい。スイス国内にも移民規制案に反対するグループは存在しており、すでに移民規制案を取り下げるための国民投票を呼びかける声も上がっている。なれば、それは国民党にとって断然有利となる。国民主権の、世界に対しオープンなスイスを望むか、それともEUに取り入り、EUに加盟することを望むかが国民に問われるからだ。連邦政府や経済界、左派から右派の各政党は、スイスがEUと2者間協定を結んでいたおかげで、他のヨーロッパ近隣諸国と比べて金融危機にうまく対応できたと考えています。スイスの経済的豊かさが、EUとの協定によるものであるという考えは一度無くしたほうがいい。先にも述べた通り、誰も2者間協定に反対しようとはしていない。私にとってこの協定は、同等の立場の当事者が平等に取り決めたもので、必要なものだ。スイスは世界に開かれた国であり、ヨーロッパの国々だけと関係を築いているわけではない。スイスが安定している更に大きな要因は、スイス独特の直接民主制にある。国民が最終的な決断を下し、政治家がただ自身の好きなように政治を行うことはできないとわかっているため、政治の考え方や取り組み方も他とは違う。調査によれば、スイスは世界に対し最も開かれた国の一つだという。EUとの協定がスイス経済の豊かさを保障するものかどうかは、数値化することはできない。国内総生産(GDP)に含まれているため、GDP成長率を指標とする際は気をつけなければならない。近年、女性が頭に巻くスカーフや、過激化、テロなど、イスラム教に関する話題がよく取り上げられます。スイス社会にとってイスラム教はどのような立ち位置となるのでしょうか。スイスはキリスト教に基づいた国で、憲法の前文にも「神の名において」とある。スイスは他の宗教に対して寛容で、信仰の自由が認められている国だ。表現の自由、集会の自由など基本的な人権が誰にも平等に与えられる。同時に、スイスで暮らし、こうした自由を享受したいのであれば、他の宗教や文化がスイスの価値観に対応していかなければならない。スイスに暮らすのであれば、この国の秩序を守らなければならないということは、誰もが知っておくべきことなのだ。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。今秋に行われるスイス総選挙に向け、最大与党の国民党は経済問題の解決に向けて指揮を執ろうとしている。他の保守政党とともに規制緩和を目指していけば、輸出産業に強く依存するスイス経済はスイスフランショックの影響を跳ね返すことができるとトーニ・ブルンナー党首は話す。自党を「右派で、リベラルな保守派」と位置づけ、影響力の強さを武器に10月の総選挙に臨む国民党。移民規制や、欧州連合(EU)からの独立を政策の中心に捉え、過去10年間は絶えずトップの支持率を得てきた。国民党は2007年の総選挙で支持率を29%まで伸ばし、11年の総選挙では03年と同様、約27%でした。前回の総選挙結果を固め、可能な限りこれまでの得票数を上回ることが我々の目標だ。現在、国民党は他党を引き離し、最も高い支持を得ているため、このまま限りなく支持率を伸ばすことはできない。結局のところ、国民党も他党と同じように競争にさらされている。連邦議会と政府では現在、中道左派が多数を占めているが、この現状を変えたいのであれば、国民党が票を伸ばさなければならない。次の任期に向けた、国民党の最優先事項2点について教えてください。一つ目は、連邦政府がEU間との交渉において、スイスとEUを制度的に結びつけようとしていることだ。連邦主義という国の核となる部分が危険にさらされている。二つ目は、スイスの企業にとって魅力的な枠組みを作り、雇用を確保することだ。税制面に注目する必要がある。スイス国立銀行が対ユーロの上限撤廃を決定した今、(各政党が団結して)規制緩和に向けて取り組むことが重要となっている。ここでは国民党が先陣を切り、急進民主党、キリスト教民主党と経済強化を目指すことで合意した。スイス経済は規制圧力の低下を歓迎しているようですが、一方で、国民党の政策にはスイス経済と対立している点があります。経済連合エコノミースイスは、国民党が提案した移民規制案が実施されれば、EUとの2者間関係が壊れるかもしれないと強く警告しています。いや、スイス経済とはうまく折り合いをつけている。我々は国民から、「国が今後、再び移民規制を行い、移民数の減少を図る」という新憲法規定を実施するよう委託されている。それはつまり、移民数の国別の割り当て、スイスに滞在する外国人の上限数の設定、また労働市場における自国民の優遇をするということだ。これからカギとなるのは、これをどう計画し実施していくかだ。2者間協定の全てに疑問符をつけようとする人はいない。労働者の自由な移動に関する協定の改定をめぐりEUと再交渉することが必要だということは、誰の目にも明らかだ。この協定には問題がある。協定のせいで移民は急増し、人口は毎年1%増加した。それに伴い行政手続きも増えた。協定を実施する際に導入された補足的措置についても考えてみてほしい。他党の代表たちもまた、大量の移民数を減らせるようにすることは大切だと考えている。これまでは誰も行動に移さなかった。労働者の自由な移動を制限することに関し、EUはスイスに全く譲歩していません。スイスとEUの両者とも、必要もないのに2者間協定の全てを取りやめてしまうことはないだろう。EUが交渉を拒否した場合は、スイス側から破棄を申し出るだろう。私は、両者とも解決策を模索していく構えがあると思っている。スイスの移民数が過剰に多いという点に関しては、スイスが説明をすれば、EUは理解を示すだろう。現在、スイスの移民の年間流入数は10万人に達する勢いで、これは人口800万人の国にとっては多すぎる。連邦政府がEUに対し「我々は国民から移民規制案の実施を委託されている。あなた方に交渉する構えがないのであれば、我々は2者間協定を破棄しなければならない」とはっきり意思表示をするのであれば、結果は見えてくるだろう。EUが破棄を望むのか?それは疑わしい。スイス国内にも移民規制案に反対するグループは存在しており、すでに移民規制案を取り下げるための国民投票を呼びかける声も上がっている。なれば、それは国民党にとって断然有利となる。国民主権の、世界に対しオープンなスイスを望むか、それともEUに取り入り、EUに加盟することを望むかが国民に問われるからだ。連邦政府や経済界、左派から右派の各政党は、スイスがEUと2者間協定を結んでいたおかげで、他のヨーロッパ近隣諸国と比べて金融危機にうまく対応できたと考えています。スイスの経済的豊かさが、EUとの協定によるものであるという考えは一度無くしたほうがいい。先にも述べた通り、誰も2者間協定に反対しようとはしていない。私にとってこの協定は、同等の立場の当事者が平等に取り決めたもので、必要なものだ。スイスは世界に開かれた国であり、ヨーロッパの国々だけと関係を築いているわけではない。スイスが安定している更に大きな要因は、スイス独特の直接民主制にある。国民が最終的な決断を下し、政治家がただ自身の好きなように政治を行うことはできないとわかっているため、政治の考え方や取り組み方も他とは違う。調査によれば、スイスは世界に対し最も開かれた国の一つだという。EUとの協定がスイス経済の豊かさを保障するものかどうかは、数値化することはできない。国内総生産(GDP)に含まれているため、GDP成長率を指標とする際は気をつけなければならない。近年、女性が頭に巻くスカーフや、過激化、テロなど、イスラム教に関する話題がよく取り上げられます。スイス社会にとってイスラム教はどのような立ち位置となるのでしょうか。スイスはキリスト教に基づいた国で、憲法の前文にも「神の名において」とある。スイスは他の宗教に対して寛容で、信仰の自由が認められている国だ。表現の自由、集会の自由など基本的な人権が誰にも平等に与えられる。同時に、スイスで暮らし、こうした自由を享受したいのであれば、他の宗教や文化がスイスの価値観に対応していかなければならない。スイスに暮らすのであれば、この国の秩序を守らなければならないということは、誰もが知っておくべきことなのだ。今秋に予定されているスイスの連邦議会選挙では、各政党が選挙戦に費やす資金が過去最高になる見込みだ。スイスでは、政党は資金や献金者の名前を公開する義務はなく、国外からは「政治資金の流れが不透明だ」と批判されている。政府や主要政党の多くは特に対策を打つつもりはないようだ。ソーシャルメディア活用に遅れ10月に行われるスイスの総選挙まであと数カ月。立候補者たちはまだ、ソーシャルメディアの活用術を見い出せないでいる。それらのツールを本格的に選挙キャンペーンで使いこなせているのは、ほんの一握りの政治家だけだ。イニシアチブで注目を浴びようと努力2015年の総選挙が近づく中、スイスの政党は国民に決定を委ねる多くのイニシアチブ(国民発議)を提起している。これまでにも多数のイニシアチブを掲げてきたキリスト教民主党(CVP/PDC)は、来年には新たに二つを提起する予定だ。マルチメディア直接民主制へ向かう。