人と人との「心と心を繋ぐ道」真心込めてつくります。読者登録メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。公式ブログ封殺された近現代史と貶められた大東亜戦争RSS1.0RSS2.02014年03月31日ありがとうございました。2014.03.28日米韓首脳会談で安倍首相(右)の韓国語挨拶を無視した朴大統領。こんな調子じゃ孤立化は避けられない(ロイター)オランダ・ハーグで日米韓の首脳会談が実現したものの、韓国が孤立化の危機を迎えている。安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連した日韓両国の非公式協議で、日本政府関係者が朝鮮半島有事で韓国支援に動かない可能性があることを示唆していたのだ。日本の協力がなければ、在日米軍の支援も見込めなくなる公算が大きく、その影響は計り知れない。朴槿恵(パク・クネ)政権に反日外交のツケが回り始めている。主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の1人がこうつぶやいた。日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失った。発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。日本はすでに周辺事態法を1999年に制定。法律は朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという。そこで、日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くように説明した。「頭の体操だが、日本は米国に事前協議を求めて、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」ここに至って、ようやく韓国側も発言の意味を理解したという。日米安保条約に基づき米国は日本防衛の義務を負っている。米軍に日本国内の基地の使用が認められているのは、あくまでも日本の防衛が主な目的だ。米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議で日本側が「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。これまで、日米両政府間で事前協議が行われたことは1度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向かうために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、日本政府は米軍の作戦行動を担保してきた。朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は認めることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府が韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなるのだ。韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、北朝鮮と戦うことになっている。その前提が崩れるかもしれないとしたら...。日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。日韓関係に詳しい『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は「安全保障問題に関して、日韓両政府がこれほどギクシャクした関係になることはなかった。韓国が日本の集団的自衛権の行使に待ったをかけてきたのが問題の発端だが、(冒頭の)こうした発言が政府関係者から出てくるというのは、ついに日本も我慢の限界を超えたということ。サポートを続けてきたが、『この半世紀以上にわたる恩を忘れたのか』というのが正直なところだろう」と解説する。「北朝鮮と38度線で国境を接する韓国がさらされる脅威は、日本と比較にならない。日本の集団的自衛権に関して強硬姿勢を貫き、日本側の反発を招くのは、韓国の国防を考えるなら、百害あって一利なし。朴政権の行きすぎた反日外交のツケがブーメランのように跳ね返ってきている」(辺氏)韓国は突きつけられた現実をどう受け止めるのか。(全国学力テスト)を基に実施した文部科学省の委託研究で28日、分かった。収入が増えるにつれ塾代などの学校外教育費支出が多くなり、子どもの正答率も高まった。経済力など家庭状況と子どもの学力との関係を全国規模で調べたのは初めて。親が子どもに本や新聞を読むよう勧めたり、読み聞かせしたりすることも学力に強く影響していた。研究グループの代表で、お茶の水女子大の耳塚寛明教授は、家庭環境による学力格差を克服する上で鍵となる取り組みを示しているとした上で、「学校や家庭でこれらに配慮をした指導を広げていくことが必要だ」と話している。昨年5~6月、全国から抽出した公立小中778校の保護者計約4万人に家庭の状況や教育費、子どもへの接し方などを尋ね、学力テストの正答率との関係を分析した。3月25日(火)16時9分配信25日、参考消息網によると、日本メディアが行った世論調査の結果、51%の日本人が中国と韓国との関係改善を急ぐ必要はないと考えていることがわかった。関係改善のために譲歩もやむを得ないと回答したのは35%だった。2014年3月25日、参考消息網によると、日本メディアが行った世論調査の結果、51%の日本人が中国と韓国との関係改善を急ぐ必要はないと考えていることがわかった。関係改善のために譲歩もやむを得ないと回答したのは35%だった。オランダのハーグで行われる予定の日米韓首脳会談は、日韓関係の改善を求めるオバマ米大統領の取り計らいによるものだ。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は従軍慰安婦問題などで日本を強く批判している。日本メディアは「日中関係には改善の糸口が見つからない。米国は東アジアの安定を求めているため、日本はバランスを取らなければならない」と伝えている。安倍政権が直面する問題のなかで、日本国民の外交に対する関心はそれほど高くない。首相が優先的に処理すべき問題については「社会保障改革」が33%で最多。それに続いたのが「財政再建」(20%)で、「中国、韓国との関係改善などの外交政策」を選んだ人はわずかに8%だった。政府は、沖縄近海での中国船によるサンゴの密漁が後を絶たないことから、現在は認められていない現場海域での日本の公船による取り締まりを可能にするよう、中国政府に働きかける方針を固めた。日本政府は外交ルートなどを通じて、中国側に協議に応じるよう求める考えだ。サンゴの採取は中国の国内法で禁じられているほか、日本の法律でも制限されている。沖縄本島と宮古島の間の東シナ海では、「宝石サンゴ」と呼ばれる希少なサンゴが分布し、福建省や浙江省の港を出た中国船による違法採取が続発。日本政府は昨年11月には約200隻による集団操業も確認した。地引き網で根こそぎ採取する例が多く、現場海域のサンゴが絶滅するおそれもあるという。現場海域は日本の領海にほど近く、日本の排他的経済水域(EEZ)内にあるため、本来なら水産庁や海上保安庁が取り締まることができる。日中両国は1997年の漁業協定の際、「北緯27度以南」と「東シナ海境界線以北」の海域で中国漁船の操業を認め、中国国民に対し日本の法令を適用しないことを両国で確認している。このため、日本による取り締まりができず、「野放図」(政府筋)の状態だ。娘達はボーリング中しゃくれがサキじゃあな(/。downトルコ、シリアの両国からの報道によると、トルコのエルドアン首相は23日、同国の領空を侵犯したシリア空軍機をトルコ軍が撃墜したと明らかにした。シリア軍筋は撃墜を「侵略行為」だと非難した。操縦士は墜落前に脱出したという。トルコはシリアの反体制派を支援し、両国は敵対関係にある。撃墜により緊張が高まる可能性がある。シリア人権監視団(英国)によると、シリア軍機は同国北西部ラタキア県で反体制武装勢力への空爆作戦を行っており、撃墜されてシリア領内のラタキア県カサブ近くに墜落したという。反体制派は21日からシリア側国境検問所に攻勢をかけ、激しい戦闘が起きていた。シリア軍は2012年6月、トルコ軍機が領空侵犯したとして撃墜。昨年9月にはトルコ軍機が領空を侵犯したシリア軍ヘリコプターを撃墜した。トルコのシリア国境付近にはシリアから砲撃の流れ弾がたびたび着弾し、トルコ軍は報復の砲撃を行っている。中国南部の貴州省は20日、省内の自然保護区などの新鮮な空気を入れた缶詰を製造・販売する計画を立ち上げたことを明らかにした。習近平国家主席の提案がきっかけ。富士山で記念品として売られ、かつて話題となった「空気の缶詰」を参考にするという。21日付の中国紙、新京報が伝えた。習氏は国会に相当する全国人民代表大会で3月、北京などの深刻な大気汚染を念頭に貴州省のきれいな空気をたたえ「空気の質は国民の幸福感と密接に関わっている。貴州は〝空気の缶詰〟を売ればいい」と発言。これを受け、計画がスタートしたという。同省は計画の具体化に向けたアイデアを公募。幹部は「富士山の成功例もあり、やる気は十分だ」と意気込むが、インターネット上では「ただの習近平へのごますり」と冷ややかな声も上がっている。微小粒子状物質のPM2.5などによる汚染が深刻化している中国では、実業家がきれいな空気を詰めた缶を売り出すなど空気を扱ったビジネスが出始めている。【ワシントン、モスクワ時事】オバマ米大統領は20日、ロシアのクリミア編入を受け、ロシアの政府高官と関連銀行を制裁対象に追加指定したと発表した。ロシア経済の主要分野に制裁を科す新たな大統領令にも署名した。ロシアも即座に米政府高官や議会幹部らを入国禁止にする報復制裁を発動。米ロの対立は緊迫の度合いを増している。米政府が今回追加指定したのは、プーチン・ロシア大統領側近のイワノフ大統領府長官やナルイシキン下院議長ら20人と、ロシアでの資産規模17位の銀行「バンク・ロシア」。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。米国への渡航も制限される。新大統領令により、ロシアの金融サービス、エネルギー、資源、防衛などの分野に関わる個人・団体に制裁を科す枠組みを発動。ロシアの今後の行動に応じて具体的な対象者を指定する。オバマ氏はホワイトハウスで声明を読み上げ、これらの制裁は、世界経済に打撃となる可能性があると警告した。その上で「国際社会は、ロシア軍がウクライナ南部と東部へさらに侵入する可能性がある態勢を取っていることを深く懸念している」と指摘。ロシアは緊張を高めれば、孤立を招くだけだということを知る必要があると主張した。一生忘れません御冥福を心から御祈り申し上げます。本当に、御疲れ様でした。弔辞3月15日に死去した藤巻幸夫(幸大)・参議院議員の告別式が20日、東京・芝の増上寺で行われ、雨の中約900名が参列。19日に行われた通夜には1,700名を超える人々が参列し、故人を偲んだ。クールジャパンにおけるデザインやブランディングで日本を元気にしようという活動はまさに命を掛けた仕事ぶりだった」と、早すぎる死に無念さがにじんだ。HD代表取締役社長は弔辞で、「彼が伊勢丹在籍中に手掛けた売り場は今も我々の大きな財産。電話を掛けてきて、いきなり見ず知らずの漁師さんや、地方の地場産業を支える若い作り手と話をするという機会は、彼しか与えてくれなかった貴重な時間だった」と述べ、次々と人をつなげるその希有な存在を改めて印象付けた。通夜には政界、財界、ファッション関係、百貨店関係だけではなく、ビートたけし、アントニオ猪木など多くの著名人が姿を見せ、その交友の広さが浮き彫りにされた。今、韓国では先のベトナム戦争に参戦した韓国軍の蛮行が、にわかに問題視され始めている。3月7日、かつて日本軍の慰安婦だったという女性とその支援団体代表がソウルで会見を開いた。ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えたのである。これまで日本に「謝罪」と「賠償」を求めてきた彼女たちの矛先が自国へと向けられたのだ。韓国がベトナム戦争に参戦したのは1964年のこと。1973年まで、のべ32万人もの兵士を南ベトナムに派遣した。当時、アメリカの同盟国として、オーストラリアやフィリピンなどのSEATO(東南アジア条約機構)加盟国も参戦していたが、万を超える兵を派遣したのは、アメリカを除けば韓国だけだった。韓国事情に詳しいジャーナリストがいう。「朴槿恵(パク・クネ)大統領の父親である朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が、ベトナム戦争への自国軍の派兵をアメリカのケネディ大統領に提案した。ニンホアに第9師団「白馬部隊」を駐屯させた。彼らが、各地でベトナム人に対し虐殺やレイプを繰り返したのである。ベトナム戦争当時にサイゴン支局長を務めていた元朝日新聞記者の井川一久氏がいう。「当初の韓国軍の主な任務は『ベトコン掃討作戦』でしたが、1968年以降は『農村の無人化作戦』に変わりました。わかりやすくいえば、反米の南ベトナム解放戦線が大半を支配していた農村部を壊滅状態にすることです。戦場でベトナム人を見つけたら、女、子供問わず抹殺するのが仕事。彼らはベトナム人を人間だと思っていなかった。女性を見つけたらレイプした。単独ではなく輪姦です。マニュアル化していたように、彼らは凶行を繰り返していた」こうした韓国軍の行為が明らかになるにつれ、反韓感情がベトナム人の間で湧いていったという。「ベトナム人たちにとって韓国軍は“アメリカの金を目当てにやってきた傭兵”という認識でした。彼らには何の大義もない。それどころか犯罪者集団だという人もいた。支局時代、ベトナム人の助手に、韓国軍の取材に行くといったら、“私は行けません。(ロイター)モスクワの赤の広場でクリミア編入について演説するプーチン大統領=18日(ロイター)プーチン大統領がロシア編入を宣言したウクライナ南部クリミア自治共和国が緊迫してきた。ロシア軍とみられる部隊がウクライナ軍基地を襲撃し、ウクライナ兵に死傷者が出たのだ。ロシア軍の展開後、死者が出たのは初めて。ウクライナは軍に武器使用を許可した。ヤツェニュク首相は「(事態が)政治的段階から戦争段階に移行した」と反発した。ウクライナ国防省によると、共和国の中心都市シンフェロポリで18日、ウクライナ軍基地が襲撃され、将校1人が死亡、少なくとも2人が重傷を負った。ロシアがクリミア編入を宣言したことで、同地域でのウクライナ軍施設接収の動きが始まった可能性がある。インタファクス通信によると、死亡した将校は胸を撃たれた。基地の司令部が占拠され、司令官が拘束されたという。クリミア南部ヤルタでもロシア軍とみられる部隊が同日、ウクライナ軍大佐を一時拉致した。親ロシア派の「自警団」にも死者が出たという報道もある。した動きに対し、ヤツェニュク首相は「銃撃を始めたのはロシア軍であり、戦争犯罪だ」と非難し、軍に自衛目的の武器使用を許可した。展開次第で、大規模な衝突も起こりかねない事態となった。プーチン大統領はこの日、クレムリンで演説し、「助けを求めるクリミアに応えないわけにはいかない」と語り、クリミア自治共和国と特別市セバストポリのロシア編入を宣言した。米ホワイトハウスは18日、オランダ・ハーグで24~25日に開かれる核安全保障サミットの際、先進7カ国(G7)首脳がウクライナ情勢を協議すると発表した。関係者によると、ロシアのプーチン大統領は出席しない。国際政治学者の藤井厳喜氏は「現時点では、ロシアとウクライナの衝突は限定的だろう。そもそも、現在のウクライナ政権は暴力デモで奪取したもので、クリミアは独立を選挙で決めた。どちらに正当性があるのか。ウクライナなどの混乱は、世界のリーダーだった米国の国力低下と、オバマ外交の醜態が背景にある。優柔不断で戦略性のない外交が、世界を混乱させている」と語った。何も新しいことをしていない人のことだ。│研修・修練[次のページ]このページの上へ▲シンプル求人サイト「EBER(イーバー)」お得なキャンペーン実施中!!!↓↓↓↓↓↓↓クリック応援お願い致します。