「厚労省は窓口に相談すべきケースとして、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合や、強いだるさや息苦しさがある場合を挙げた。持病のある人や透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤を用いている人。妊婦も念のため、同様に早めに相談するよう呼び掛けた。高齢者の重症化を避けるために、ぜひ参考に。海外からの安倍政権の新型コロナウイルス対策に対して批判が続いている。「感染拡大の第二の震源地を作った」、「乗員乗客の約6%が感染しているこのクルーズ船は、世界中のどこよりもコロナウイルスの感染率が高い」、「このように閉鎖された環境で感染拡大を防ぐための対策を続けるには、現在の検疫手順では不十分だ」、「(感染者の)数が劇的に増加していることは、船内でウイルスが拡散し続けていることを意味している可能性があります。日本の港で感染の第2の震源地が作り出されている懸念がある」といういもの。「衆議院の予算委員会は、公文書管理担当の北村大臣が基本的な質問に答えられなかったり、安倍首相が質疑を終えた辻元代議士の背後から「意味のない質問だよ」とヤジを浴びせたり、政府側の不祥事によって度々審議が中断、中止されています。私の質問の機会も先送りになりました。そもそも安倍首相は、憲法の定めによって、国民の代表である国会議員の監視を受け、説明責任を負う立場です。自分が国会議員を批判する立場にないことを分かっていません。他よりいいからという理由で自民党を支持する有権者は多いが、安倍首相に対しては信用できないというのがほとんど。世論調査で内閣支持率が20%をわれば内閣は崩壊する。国民の良識が問われている。「いずれも感染経路はわかっていない。東北大の押谷仁教授は「中国との接点を追えない人が感染しているのであれば、かなりの規模の感染者が周囲にいる可能性があります。ウィルス部元研究員で白鴎大の岡田春恵教授も「もう水際対策はあきらめる段階です。流行を抑えるのは難しいと思います。積極的に重症者を見つけて、死者を減らす医療に切り替えるべきです」という。それでもなお、厚労省は、「現時点で流行していると判断する疫学的な情報が集まっていない」と流行判断をしていない。「インド民間航空総局は14日、新型コロナウイルスの感染拡大の脅威を受け、日本及び韓国発の便の乗客全員を検査するよう、インドの空港と航空会社に呼びかけた。」、海外からみれば日本は中国につづく感染源となっている。唾液も飲みこめません。飲食は胃ろうから注入です。アルコールには弱いほうですが、お酒を注入しています。