金利・預金LINE年収から算出する住宅ローン借入可能額の目安は?従来までは、年収の5倍までが一般的な借入可能額であるとされていました。近年では低金利などの影響により、一概に年収の5倍が適当とはいえなくなってきています。銀行が住宅ローンの審査をする際には、年収から返済負担率を算出し、そこに返済期間を加味して結果が決定されます。住宅ローンを限度額いっぱいで借り入れするリスクは?借入限度額だけで見ると、「たくさん借り入れをすることができる」と感じてしまう方は多いかもしれません。借入限度額と返済できる金額には大きな違いがあります。限度額いっぱいまで借り入れしてしまうと、日々の返済に追われてしまう恐れがあるのです。収入に対して返済の割合が多くなるため、貯金することが難しくなり、子供の教育費や老後の生活への余裕がなくなってしまいかねません。共働きでローンを算定したのに、出産や育児によって奥さんが働けなくなり、収入が激減して返済不能になるリスクもあるでしょう。最悪の場合、家計が破綻してしまい家を手放さなければならなくなるケースもあるため、慎重に返済金額を検討する必要があります。住宅ローンの借入可能額と返済可能額は違う銀行は、主に年収と利率、返済年数などを総合的に勘案して借入可能額を決定します。そもそも、同じ年収であっても各家庭で生活の事情は異なります。子供の人数や車の買い替え、そして親の介護が必要なのかなどによって、住宅ローン返済以外にも必要なコストは変わってきます。そのため、銀行が提示してくれる借入可能額だけで金額を決定してしまうのはリスクが高いといえるでしょう。自分自身の家庭の事情を加味したうえで、無理のない返済ができる範囲の金額を借り入れすることが重要なのです。月々の住宅ローン支払い以外に考慮したい出費は?それでは、毎月の住宅ローン以外に考慮しておきたい出費としては、どのようなものがあるでしょうか?主なものは以下の通りです。ローン以外の借り入れこれらの費用は、家庭によって異なります。子供の人数が多くなると、生活費や教育費が跳ね上がっていくでしょう。世帯収入もライフプランに合わせて検討する必要があります。借り入れした当初は、共働きであっても子供が産まれることで共働きがでなくなる可能性もあるからです。一人になった場合でも返済できるように計画を立てることが望ましいです。返済し終わった後の老後の生活に必要な蓄え、万が一働けなくなって破綻してしまうリスクなども考慮したうえで、借入金額を決めるようにしましょう。余裕のある返済ができる借入額が、希望している住宅の費用に達しない場合は、自己資金を貯めてから購入する必要があります。住宅そのものの価格だけではなく、購入の手続きに関する諸費用なども想像以上にお金がかかりますので、十分な自己資金を用意しておくことが賢明です。借入可能額だけではなく、リスクやその他の出費などを考慮してみると、金利1.2%で35年返済と考えた場合、年収別で主に次のような借入額が適正とされています。約5,713万円(約16.7万円)一般的に家賃にかかる費用は、収入の25%程度が適当とされています。それはあくまでも賃貸の話であって、持ち家やマンションの場合は、固定資産税や修繕費などが定期的に発生します。これらを考慮すると、20%程度が妥当です。購入資金が足りない場合は、「自己資金を貯金する」「共働きをして世帯年収を増やす」などの対応が必要となるでしょう。無理なく返済できる金額の住宅ローンを借り入れしましょう銀行からの借入可能額は、年収や返済期間、そして利率によって機械的に算出されるものです。各家庭の事情が考慮されてないため、借入可能額だけで決めるのではなく、必要な出費や将来のリスクを考慮して借り入れする額を決定する必要があるでしょう。夢のマイホームで、人生を楽しく過ごすためにも無理なく返済できる金額の住宅ローン額を決めることをおすすめします。©richy.life。