基軸通貨ドルに変わる「CO2本位」!?基軸通貨ドルが暴落した場合、どのような制度が成立するのか?日本経済新聞の1月11日朝刊に参考になる記事が載っていました。以下に引用投稿します。ビジネス乗り遅れ・・・続きを読む前に、いつものポチッお願いします。7カ国(G7,当初はG5)が経済政策協調の主導権を握ってきた。最近は中国など新興市場国の台頭でG7の地盤沈下が叫ばれるが、21世紀の権力の重心はGならぬ「C20」に移るかもしれない。世界20カ国代表による国連CDM(クリーン開発メカニズム)理事会。先進国が途上国で実施した温暖化ガス削減事業の成果を自国の削減分に算入できるCDM事業を承認する権限を一手に握る。900件、排出量で約26億トン。現行価格で約9兆7千億円の価値を生み出す計算だ。昨年10月、東京電力と三井物産はこの理事会の力を思い知らされた。日本政府がCDMとして認めた事業計画を「効果が不十分」として却下されたのだ。京都議定書の目標達成が危うい日本にとってCDMは有力な手段だが、その成否もこの理事会の決定次第だ。環境保護意識の高まりで国や企業に許される排出枠は一段と厳しくなる。排出を減らせない国や企業は排出権を買わなければ将来の成長を維持できない。「どれだけ排出権を持つか」が競争力を左右しかねない。排出権は、金本位制の金のように新たな国富の尺度になり得る。それだけに環境をめぐる各国の攻防は経済覇権争いの色彩も帯びる。理事会は当初は公開が多かったが、今ではほとんどが非公開。国益が激しくぶつかり、理事の発言や投票結果を表に出しにくくなったためだ。「自国政府から脅迫電話を受けた理事もいる」と国連関係者は明かす。いす取りゲームも激しくなりそうだ。あり関係国の話し合いで選ぶ。日本は先進国枠で常に席を確保してきたが「オーストラリアが京都議定書を批准し先進国枠に入れば日本はポストを失いかねない」と黒木は懸念する。7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)を前に、環境・省エネ技術で世界最先端をいく日本は指導力発揮を狙うが、排出権分野での出遅れは否めない。産業界が削減義務を伴う排出権取引(キャップ・アンド・トレード)に反対しているため金融機関の動きも鈍く、日本と円の存在感は薄い。排出権取引は環境問題に熱心な欧州主導で進んできた。05年創設の欧州排出権市場の取引量は世界の約8割を占める。原油など国際商品の通貨表示は長い間ドル建てが世界標準だったが排出権はユーロ建てだ。排出権で基軸通貨の座を奪われかねない米国も巻き返しに動いている。米国は京都議定書を批准せず政府としては排出権取引と距離を置くが、民間の動きは素早い。EU内取引の約5割を手掛ける欧州気候取引所は米国のシカゴ気候取引所の子会社だ。CDM事業の背後ではゴールドマン・サックスなど米金融機関が存在感を示す。米国の影響力の大きい世界銀行も、排出権取引の制度整備に動き、EU独走をけん制する。今後の排出権価格を左右するCDMの国際基準でも各国の利害は対立する。必要な排出権を確保したEUは、新規事業の承認基準を厳しくし、排出権値下がりを防ぐよう求める。これから購入に動く日本の政府や企業とは全く逆だ。財務省資産では、京都議定書の目標達成のため日本が最大限排出権を買う場合、1兆2千億円必要になる。試算は1トン約30ユーロの排出権価格を前提にしており、これが1トン百ユーロに上がれば4兆円に膨れあがる。環境金融に詳しいエコノミスト宿輪純一(44)は「国際ルール作りの議論から取り残されれば日本が失う国益は大きい」と警告する。ルール作りは米欧主導で進み、後に邦銀の経営に大きな影響を及ぼした。温暖化ガス規制も第二のBIS規制になりかねない。(敬称略)(「YEN漂流」取材班)(以上引用終わり)これは、CO2ビジネスというレベルではなく、まさに今後の世界を牛耳る、アメリカ、EUそしてその裏にいる金融勢力の覇権争いです。CO2排出権をめぐる各勢力の動きに今後注意です。破綻へ、中ロのシナリオとは?イギリスがEU離脱を後送りにする理由なぜ独はEUに積極的で英は消極的なのか・・・EUをめぐる欧州各国、そして米露の思惑。歴史的な背景から見た英のEU離脱、英仏の思惑。日露会談の狙いは何か。ロシアの外交戦略が日本の「アメリカ離れ」を加速させる。中国が市場を主導し、ロシアが軍事力で最強。~既に力関係は完全に逆転~今回のドル急落は誰が何の目的で仕掛けたのかフランス発ヨーロッパ炎上~欧州全土が脱金貸しへ~中間選挙はトランプの勝利。世界で頻発する気象兵器による異常気象。日本の未来を切り開く!自分たちの生きる場を創る、実現の時代へ。第6期実現塾より金貸し支配の終焉。流転する農民工」トランプ大統領を生んだアメリカの意識潮流を探るロシア・プーチンの狙い・・・民族集団の自立・安定、そのための世界戦略ロシアの中国包囲網と日本トランプが支持される理由~共認収束に向かうアメリカ~アメリカの凋落。主要国の動きはどうなる?~最新の軍事費動向~アメリカで何が起こっているか?・・・アメリカに潜伏する外国軍(ロシア、中国、ドイツ軍・・・)と背後の勢力。金貸しは一枚岩ではなく合従連衡を繰り返している。~世界経済同時破局の引き金を引けるのは今やロシア・プーチンだけ。動きは、何を意味するのか?!国家紙幣発行の実現性検証~中国の実態は?市場世界~金融の行き詰まりは「中国方式」が解決の鍵になるのではないか。「安倍自民叩き」の背後に、中国が。COMMENTS水道民営化がもたらす災禍。その構造は11年前の郵政民営化と全く同じ。恐怖が生み出した借金...北海道地震~発生の1分後に対策室が設置。裏ア...管理人へのメッセージ当ブログへの感想・質問・応援など、管理人へのメッセージはココをクリックしてください。