モンゴルは,世界銀行(2016年)によると,GDPランキングは199か国中126位とアジアの中でも低中所得国とされている。モンゴルでは,90年代の計画経済から資本経済への移行に伴い,民主主義拡大政策の一環として,二度(1993年,2003年)にわたり新教育法が施行された。その結果,公立学校の管理,運営義務の大部分が地方分権化され,自由度や独自性が尊重されると同時に,地方の教育行政官,学校長や教員の役割が大きく拡大した。その中で,教育分野へのICTの導入は,教育の質を向上・維持するための重要な要素として注目されており,教育とICTの融合は,持続可能な教育開発を促進する手法として期待されている。5)国際開発プロジェクトによる地方の学校への機材が導入,などがあげられる。近年の目覚しいICTの発達を受け,国際開発分野におけるICTの導入はますます注目を集めている。ゴール4「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し,生涯学習の機会を促進する」,ゴール5「ジェンダーの平等を達成し,すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」,ゴール9「リジリエントなインフラを整備し,包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに,イノベーションの拡大を図る」,ゴール17「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し,グローバル・パートナーシップを活性化する」と複数のゴールで明記されており,開発目標を実現するためのICTの活用は,今後ますます重要になると考えられる。本研究室は、2018年7月より、ユネスコ、モンゴル教育文化科学省、モンゴル国立教育大学(MNUE)との連携のもと、JICA草の根技術協力プロジェクト「モンゴルにおける地方中学校教員の質の向上-ICTを活用した地域に根差したSTEM研修教材開発を通じて」の実施計画を進めている。本プロジェクトは、現地のニーズに合ったデジタル教員研修教材を開発し活用することで,地方中学校教員の授業における指導力と教授能力が向上することを目指す。2012年から2017年にかけてモンゴルの小学校教員を対象に実施されたJICA草の根事業「モンゴルにおける地方小学校教員の質の向上」の成果をうけ、その活動を中学校に拡大する事でモンゴルの基礎教育全体の質の向上に貢献することが期待される。(前草の根事業の詳細についてはこちら)。地方の小学校における研修活動が,小学校教員のスキル向上に貢献している一方で,中等教育におけるICTの教育活動への応用は遅れを取っている。モンゴルの基礎教育全体の質の向上のためには中学校教員への研修の実施と研修教材の開発は急務である。本事業ではモンゴルの中学校の教育現場における以下5点の課題に取り組む。本事業では以下5つの成果の達成を目指し活動を実施する。1.高品質の教員用デジタル研修教材制作を支援するための教員養成機関(モンゴル国立教育大学)の体制が強化されるプロジェクトの活動を通して教員の教材作成や研修の実施に対してアドバイスを提供するMNUEの専門家チームが結成された。8教科を対象に24名の教授とデジタル教員研修教材の作成を担当する技官が専門家チームに参加し、研修を受講した。デジタル教員研修教材の作成を目標に東工大とMNUEの協力のもと、2018年の8月13日から17日にかけて行なわれた。講義をするBasandorji教授(歴史と社会担当)研修を通じて、専門家チームはこれからプロジェクトのなかで教員が作成するデジタル研修教材についての理解を深め、研修などで教員にアドバイスをする上での実践的な準備を行なった。研修の成果として具体的には、MNUEの専門家チームがデジタル研修教材の作成に向けての体系立ったアドバイスの方法を身につけた、MNUEの専門家チームが研修用のマニュアルを完成させた、の二点があげられる。少ない人口が広い国土に点在するモンゴルにおいて,研修事業を草の根レベルで効果的かつ効率的に実施するためにカスケードモデルを活用する。全国21県、9地区の中学校担当メソドロジストがMNUEで実施される研修に参加し、研修内容をもとに各県レベルで全国の中学校教員を対象にした研修を実施する。カスケードモデルを活用した研修により約28%にあたる2,250名の教員が直接研修をうける。研修に参加した教員が各学校レベルでの研修を実施し、本事業の効果がモンゴル全土に普及する。1)各県代表の研修チームの形成,2)メソドロジストの育成,及び3)各県・UB地区における地方研修の実施を軸に行なわれる。東工大とMNUEの協力のもと2018年の9月10~14日に全国レベルでの教員研修が行なわれた。研修ではデジタル教員研修教材の作成に必要な知識の体系的な説明や、その実践としてオープンソースソフトウエアの活用などの実践が行なわれた。モンゴル全国21県とウランバートル9地区から132名のメソドロジストが研修に参加した。全国研修の詳しい情報はこちらから。各県を5つのクラスターに分けて実施されるクラスターレベル教員研修が2018年の10月から12月にかけて行なわれた。全国レベル教員研修に参加したメソドロジストが講師となり、中学校教員を対象に、デジタル研修教材の作成に関する体系的な理解と実践についての研修を行なった。各県につき約75名、合計で2208名の教員が研修に参加した。東工大モンゴルチームはBayankhongor県Buutsagan村での研修に参加した。4.地方中学校教員が現地の教員研修教材を活用し,子ども中心の指導法を積極的に取り入れ,生徒を教授できるデジタル教員研修教材を活用し,地方4県・UB市ゲル1地区にて教員研修を実施する。