はてなダイアリーから移動しました)2011-10-06国家戦略会議に「学」の視点を野田内閣が「国家戦略会議」をつくるという報道があった。わたしが見たのは読売新聞10月6日朝刊だった。同じ記事を伝えているようだ。同じではないかという声もあるようだ。わたしが思うには、「経済」を正面にかかげないことは大きな違いだ。20世紀、とくに第2次大戦以後、冷戦を別とすれば(日本の場合はむしろ冷戦中だったからこそかもしれないが)、政治の目標が経済に従属することが続いてきた。今こそ、経済は政治が達成するべき複数の目標のひとつだという位置づけをとりもどすべきだ。内閣府設置法という法的根拠があったが今度の会議にはそれがないことを問題にしている。これは意見が分かれるところだと思うが、何を執行するかの責任は内閣にあり、大臣以外の委員の立場は助言者であることを明確にすれば、内閣に与えられた予算の中で会議を作って議論するのはよいと、わたしは思う。与野党間の合意が得られるのならば法制化したほうがよいと思うが、法制化しないで政権交代ごとに制度を変えられるようにしたほうがよい面もあると思う。【さらに意見を言えば、諮問・助言の関係ならば、総理大臣またはその他の大臣が議長になる形よりも、大臣はメンバーにならず諮問する立場に徹する形のほうがよいと思うのだが。原子力発電のあり方、再生可能エネルギーの普及など。これを見ると、話題は経済ばかりではない。【「経済」をふたたび「経世済民」あるいは「国民全体の家(oikos)の維持管理」という意味で使うのならば、このような広がりをもつ政策の基本を「経済」と呼んでもよいと思う。そのような発想の転換は、「経済」を主題とした議論を続けても出てくるものではなく、いったん休みにして出なおす必要があるだろう。】とくにエネルギー政策や海洋・宇宙について、科学技術がかかわることは明らかだ。兼ねているので、CSTPとの連携はとれると考えてよいと思う。入れておくべきだと思う。学問は科学技術と言われるものばかりではない。文科系・理科系という区別は適切とは限らないが、分けるとすればその両方にわたる。学者の役割は次のようなものにわたる。新しい知見を生み出す人、それを検証する人、体系化する人。専門家を養成する人や、国民の教養を高める教育をする人。直接の利害を離れて地球や文明の観点から人間のありかたを考える人。読売新聞の報道によれば、会議のメンバーには行政官のほかに、経団連の代表や「連合」の代表を含めることになっている。いくつかの専門分科の専門家も含まれることになると思うが、そのほかに明示的に「学」の代表も含めるべきだと思う。具体的には、日本学術会議の代表(とくに変える理由がなければ会長)が適当ではないだろうか。政府に近い立場から、学者をどう使うかを考えることになるかもしれない。利害をむき出しにした場合は、対抗上、「学」セクターの利害を主張することになるかもしれない。