市民と野党の共同で政治を変えようと活動する市民団体「市民と野党の力」は9月21日、宮津市と与謝野町内で、2015年9月19日の安保法制の強行成立に抗議する街頭宣伝を行いました。安保法制について、「アメリカが起こす戦争に日本が自動的に参加させられるもので、絶対に許してはいけない」と力を込めました。めぐり19日、東京地裁で東電の旧経営陣3氏に無罪判決が出たことについて、「三権分立が崩れ、安倍政権に忖度したような判決だ」と指摘。現政権が続けば、「安保法制の違憲性を訴える土台さえ失われかねない」と危機感を表明し、「現政権を変えるしかない」と訴えました。(無所属)は、安倍政権による違憲の安保法制強行について、「私たちは絶対に忘れない」と強調。7月の参院選では市民と野党の共同が力を発揮したことを指摘し、同法制廃止に向け、「市民とともに手を取り合って進んでいこう」と呼びかけました。「市民と野党の共同を進め、野党連合政権を実現し戦争法を廃止して立憲主義を取り戻そう」と訴えました。宮津市の大型ショッピングセンター前など5カ所で、同会メンバーが次々とマイクを握り訴えました。両宮津市議も参加しました。鳥獣被害このサイトについて京都がよくわかる「週刊しんぶん京都民報」が発信するWebニュースです。当社へのお問い合わせ、各種刊行物の購入等は、右記のお問い合わせページからお申し込みください。