Union、略称:JeSU)が活動を開始するとハイアットリージェンシー東京で発表しました。同団体HPに寄れば、「日本のeスポーツ産業の普及と発展」が主な目的といいます。何となくきな臭い......」といった反応が正直なところではないでしょうか。いうのを見ていきたいと思います。これを論じるときに「プロライセンスができれば賞金額を上げられるのでは?」という点と「プロって認定されると何か格好いいし社会的地位が上がりそうだよね」という点がごっちゃになるとややこしくなるので、整理して見ていきましょう。プロライセンスと景品表示法についてです。プロライセンスと賞金額の上限って、そもそも関係あるの?景品表示法に入っていく前にeスポーツを取り巻く法律をちょこっと整理してみたいと思います。eスポーツが生活が成り立つほど盛り上がってきたのは近年になってからなので、良くも悪くも目立ってきて「これ違法じゃね?」という意見も出てきたわけです。その筆頭といえる賭博罪にだけ触れたいと思います。「プロライセンスと景品表示法の関係」についてだけ知りたいんだよ!という方は読み飛ばししてもOKです。賭博罪の成立条件には相互的損失というのがあります。これはAとBが1万円ずつ持ち寄って、勝負事をし負けたほうが1万円を失い、買ったほうが2万円総取り、といったシステムを指します。トランプ賭博などの単純賭博容疑で書類送検されたり家裁送致されるのはこのケースです。ここで大事なのは持ち寄ったお金を賞金にしていること。第三者、つまりスポンサーなどが賞金を用意すれば賭博罪には当たらないとされています。Japanのように第三者が賞金を用意する場合は賭博罪には当たらないでしょう。景品表示法で、件の景品表示法に入っていきたいと思います。景品表示法とは、元々消費者がより良い商品やサービスを安心して選べることを目的とした法律。その中の「過大な景品類の提供の禁止」というのが注目ポイント。これは、「この商品を買った人から抽選で1000万円が当たる!」とか「ボウリング大会で優勝したら超豪華賞品を贈呈!」といったものに対して、「それ、景品でつっとるやん。商品やサービスの内容で勝負してね」というもの。具体的には、景品は「取引価格の20倍」か「10万円」までといった限度額が決められています。これが「eスポーツの賞金は10万円までしか出せない!」と話題になった理由です。消費者保護のための法律。それは、あるカジノ研究家の方が、景品表示法を管轄している消費者庁に「この場合は法律的にどうなんでしょう?」と確認したことに端を発しています。3号)第2項で規定される金額(懸賞に係る取引の価格の20倍の金額〈当該価格が10万円を超える場合にあたっては、10万円〉)を超えてはならない】という回答が出てきたから、「あわわ~。eスポーツの賞金は10万円なんや~!」となったわけです。このノーアクションレターのみで判断するのは時期尚早。結論だけ見ると「10万円以上は出したらアカンで」と読めますが、1そもそも何を確認したのか?ということと、2消費者庁は何に対してアカンでといったのか、という点をよくよく見る必要があります。全文は消費者庁のHPに公開されています。照会では要所だけ抜き出していきましょう。どの立場から確認を行ったのかという点です。これは、「ネットワークを介して異なる筐体間で対戦することができる機能を有するアクションゲームを一般消費者に供給する事業を営む具体的な予定があるところ」です。噛み砕くと「ゲームを作っているメーカー」です。それは「当該アクションゲームの認知普及のためのプロモーションの一環として、当該アクションゲームの販売又は提供期間中に、当該アクションゲームを使用した大会を開催し、その大会における成績優秀者に対して賞金を提供するという企画を考えている」です。「ゲームを売るためのプロモーションとして、賞金付きの大会を開催したい」ということですね。最後に大事なポイントが一つ。それは、「当該アクションゲームをそもそも遊戯したことがない者であっても大会に参加することはできるが、本アクションゲームにおける技術向上のためには、原則的に繰り返しゲームプレイが必要であるため、有料ユーザー以外の者が『成績優秀者』として賞金を獲得する可能性は低いと考えられる」と補足されています。この有料ユーザーというのは、ゲームソフトを買った人とゲームセンターで当該ゲームをプレイした人を指します。「ゲームソフト買うかゲーセンでやりこまないと、優秀者にはなれませんよ」と言っているわけです。大会で勝つにはやりこまないといけないわけですから、当然のことですね。ここで、誰が何を確認したのか?を整理してみましょう。「メーカーがゲームを売るために賞金付きの大会を開催したい。ゲームをやりこまないと優秀者にはなれませんよ」ということです。それに対する消費者庁からの回答がこちら。全文を読みたい人はどうぞ。要所だけ抜き出すと、「商品又は役務を購入することにより、経済上の利益の提供を受けることが可能又は容易になる場合には、経済上の利益の提供は「取引に付随」する提供に当たることになるが、照会者によれば、「有料ユーザー以外の物が成績優秀者として賞金を獲得する可能性は低いと考えられる。これを踏まえれば本件企画は、有料ユーザーが賞金という経済上の利益の提供を受けることが可能又は容易になる企画であり、本件企画において成績優秀者に提供される賞金は、「取引に付随」する提供に当たるものと考えられる」です。この理由から10万円以上はダメですよ~という結論になったわけですが、長々としてちょっとわかりにくいですね。シンプルに言えば、「過大な景品類の提供の禁止」に触れるからダメですよ~というわけです。過大な景品類の提供の禁止とは、「顧客を誘引する手段として、商品・サービスに付随して提供する物品や金銭などの経済上利益」です。分かりやすく言えば、先ほど書いた「この商品を買った人の中から抽選で1000万円が当たる!」とか「ボーリング大会で勝ったら超豪華賞品を贈呈!」のこと。「賞金の出る大会がある」→「賞金を得るためにはソフト買ったりゲーセン行かないと無理」→「それって、ソフト買わせたいから、賞金でつってるよね。それはアカン」と言っているわけです。ちなみに、カジノ研究家の方は、「では、スマホやPCで無料でインストールできるゲームの場合は?」ということで、別の照会書も送っています。