取引規模が拡大できたり空売りが可能になる信用取引は、利便性が高い取引として大変人気があります。証券取引所や証券会社から有価物を借用する必要があるため、そのことに対してどうしても金利がかかってしまいます。信用取引における金利は日割りで賦課されてくるため、建玉の保有期間によっては利益を帳消しにしてしまうほどのコストがかかってしまうことになります。金利によるリスクを少しでも押さえるため知っておきたいのが、制度信用取引と一般信用取引についてです。投資家保護の観点から、信用取引をするに当たって比較的安全だと証券会社が指定した銘柄のことです。その銘柄数は必ずしも多くはありませんが、証券取引所が指定しているため金利が多少安価だという利点があります。この制度信用取引には約3ヶ月程度の保有期限が定められており、これを過ぎるとどのような状態であっても強制的に決済されることになります。そのため、信用取引における金利をどうしても押さえたいというような人には利用しやすいと言えます。銘柄が扱われているため銘柄選びの自由度は高いと言えますが、一般的に金利は制度信用取引よりも高く設定されています。保有期限も設定されていない場合が多いため、ついつい塩漬けにしてしまうと金利のみで多額のコストを支払うはめになってしまいます。自由度が高い分、しっかりとした自己管理が求められます。株の信用取引の金利は、一般信用か制度信用かによって異なります。一般的範囲には制度信用の方が、金利が安く設定されています。