アメリカの経済状況を説明するサイトです。政府が「脱原発」政策を進めれば費用が500兆ウォン(約46兆円)以上増加する、と分析した論文を、政府の出資する研究院が公開せずに隠ぺいしていたことが4日分かった。政府と関連機関が、脱原発を進める場合の経済的負担を分析した学界の声を封じ込めているという批判が出ている。政府が出資するエネルギー経済研究院は、隔週で発行している定期刊行物「世界の原発市場インサイド」(2019年12月13日付)を、インターネットに掲載しないことを決めた。これまでの慣行ではホームページに掲載していたが、12月13日付の分は1か月近く掲載されていなかった。)のチョン・ヨンフン教授が寄稿した「脱原発費用と修正方向」と題する論文が掲載されていた。チョン教授はこの論文で、新古里原発5、6号機を最後に新たな原発を建設しない場合と、建設がストップしていた新ハンウル原発3、4号機の建設を再開して原発寿命を20年延長し継続稼働する場合の、経済的効果を比較・分析した。その結果、脱原発政策を取りやめて原発寿命を20年延長した場合の方が、利益が513兆ウォン(約47兆円)多くなるとの結論を下した。文在寅(ムン・ジェイン)政権の「脱原発政策」の基調に合わせるために、政府と関連機関が「原発の経済性」をひた隠しにし続けているのだ。先日は韓国水力原子力(韓水原)が月城原発1号機を早期に閉鎖するために、何度も経済性評価を縮小・歪曲(わいきょく)していたことが明らかになった。2018年3月、韓水原内部での分析では、月城1号機の稼働を継続すれば3707億ウォン(約344億円)利益が得られるとされ、2か月後のサムドク会計法人の中間報告書でも1778億ウォン(約165億円)の利益が得られるとの結果が出ていた。サムドク会計法人の会議を経た後の最終報告書では、継続稼働の場合の利得が224億ウォン(約21億円)に縮小された。政府が出資する研究機関、エネルギー経済研究院も、脱原発の費用が500兆ウォンを超えるとの論文を隠ぺいするのに大忙しだった。チョン・ヨンフンKAIST教授は12月13日付の「世界の原発市場インサイド」の冒頭に掲載された論文「脱原発費用と修正方向」で、政府が脱原発政策を取りやめて新ハンウル原発3、4号機の建設を再開し、全ての原発の設計寿命満了後に米国やスイスのように20年運転を延長した場合、原発の追加発電量が5兆7000億キロワットに達するとの見通しを示した。廃炉にかかる費用は、当初は約2兆円と予想されていたが、今は約8兆円としている。事故対応で廃炉以外にかかる費用は、賠償費が約8兆円、除染および除染で生じた土壌などの中間貯蔵費が約6兆円とされているため、必要な資金の総額は22兆円に達する。9年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えている。NHKのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも6兆7000億円に上ると報じている。NHKが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも6兆7205億円に上ることが判明している。原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が1兆6000億円となり、最も高額となる。福島第一原発の廃炉にも8兆円かかる見通しの中、こうした費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題となる。韓国の原発は準備不足や施設不足もありこれ以上かかるだろう。「脱原発」政策を進めれば費用が500兆ウォン(約46兆円)以上増加するというのは難しい判断だが、脱原発政策を取りやめて原発寿命を20年延長した場合の方が、利益が513兆ウォン(約47兆円)多くなるとの結論を下したと記事では言うが、そもそも隠蔽の多い原発で事故率を考慮すれば20年延長ほど恐ろしいことは無い。