〜ある診断士の終わりなき挑戦〜常に「挑戦者」であることでkurogenkokuは成長を続けます。kurogenkokuは「人の痛みのわかる診断士」を目指します。フィリピンまで出かけてきます。Web研修それでは株主総会について整理します。株主総会は株式会社の意思決定の最高機関です。所有と経営の分離により、株主総会で決定できる事項は、業務全般には及ぶわけではなく、法律や定款で定められた基礎的な事項に限定されます。ここで取締役会の決議事項は定款で株主総会の決議事項とすることはできるが、法律や定款によって株主総会の決議事項とされたものについてはその決定を下位機関(取締役会など)に一任することはできないことを覚えておこう。株主は原則として一株一議決権を有しています。議決権を行使できません。株主は自ら総会に出席して議決権を行使するのが原則ですが、さまざまな議決権行使が認められています。株主は代理人によって議決権行使をすることもできます。その場合には会社に対し委任状を提出することが求められます。以降に代理行使の注意点を整理しますがここは余裕のある方が覚えていただく程度で結構です。・上記の場合でも、議決権を行使する会社などが上司の命令に服する義務を負う従業員等を代理人する場合は株主でなくても良い。・上場会社では定足数を確保する目的などから委任状を株主に勧誘する場合、事前に「議決権の代理行使の参考資料」を送付しなければならない。平成13年の商法改正により、すべての株式会社は書面や電磁的方法による議決権行使を取締役会の決議で定めることができるようになりました。商法では、株主が複数の議決権を有している場合、複数の意思表示を行うことを認めています。次回も株主総会について学習します。投稿者メールコメントURLコメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。