日銀の西村清彦副総裁は米サンディエゴで開かれた社会科学協会連合の年次総会で4日講演し、ブラジルや中国など新興国で悪性の資産バブルが発生しつつある可能性に懸念を示した。人口の高齢化が進むなかでバブルが崩壊すれば解決は容易でないとし、過剰な金融規制を戒める必要があると指摘した。日銀が発言要旨をホームページに掲載した。西村副総裁は「ブラジルでは労働人口比率がピークをつける10年後を目指して住宅価格や金融の拡張が急ピッチで進んでおり、将来悪性のバブルが発生する可能性がある」と述べた。同様なリスクが中国や韓国にもあるとした。「高齢化が進む中でのバブル崩壊後の調整は長く厳しいものになるが、早急な解決手段はない」と指摘。バブル崩壊後は世論を背景に厳しい金融規制が導入されやすいが、「高齢化と労働人口比率の減少が進むなかでは、厳しすぎる規制を排除しなければいけない」との見方を示した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。