弁護士を利用される際の弁護士費用は、以下のとおりです。依頼を受けて、事件に着手する段階で申し受ける費用です。一括してお支払いいただき、この着手金がないと事件処理を進めることができません。この着手金は事件の成功、不成功に拘らずお返しすることが出来ません。債務整理事案の場合、着手金は分割にして受任する場合もあります。事件が終了して何らかの結果が出た場合に申し受ける費用です。これは、結果に応じて増減額するもので、いわゆる成功報酬といわれるものです。裁判で全面勝訴の場合は、報酬金は満額発生しますが、全面敗訴の場合はいただかないことになります。一部勝訴の場合は、依頼者の方が得た利益に応じて発生いたします。成功とは、例えば、勝訴判決や裁判上の和解などにより、法律的な主張の全部または一部が公に認められた場合や、示談交渉を受任した場合に示談が成立した場合などを言います。成功の結果が得られなかった場合には発生しません。定めがある場合以外、事件の対象となる経済的利益の額を基準として算定します。「経済的利益」とは、着手金の場合は「依頼時の資料により計算される依頼者が受けるべき経済的利益」を意味し、報酬金の場合は「弁護士の委任事務処理により依頼者が得られることとなった経済的利益」を意味します。損害賠償請求の場合、着手金を算定する際は相手方に対する請求額が、報酬金を算定する際は相手方から確保した金額が、それぞれ経済的利益の額となります。一般民事事件の場合、請求額が400万円、相手から回収した金額が350万円の場合は下記のようになります。※相談はメールや電話では行っていません。正式に受任に至った場合には相談料は無料とさせていただきます。※債務整理案件では初回相談料を無料とさせていただきます。)一般民事事件の着手金・報酬金の早見表を用意しました。(経済的利益の4%+7,380,000円)×1.1依頼時に着手金、解決時に報酬金として、上記金額を申し受けます。経済的利益の額は、請求金額ないしは時価が基準となります。つき、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益とします。事件の難易度、執務量などにより、30%の範囲内で増減することがありますが、約90%の事件では通常の料金におさまっています。交渉や民事調停から訴訟に移行する場合、訴訟が終了して強制執行に移行する場合には、改めて着手金を申し受けます。この場合の着手金額は、上記金額の2分の1とします。着手金は審級ごと(1審、2審、3審ごと)にお支払いいただきます。民事事件を上級審(2審、上告審)までに引き続いて受任した場合の報酬金は、特に定めのない限り、最終審における報酬金のみをお支払いいただきます。着手金及び報酬金の最低限度額は22万0000円になります。※事件の難易度が高い場合、別途お見積りさせて頂く場合があります。※仮差押を行う場合の着手金は330,000円になります。※強制執行を行う場合は1回につき着手金は110,000円になります。成功報酬とは、実際に債権が回収できた場合にお支払いいただく報酬です。※ご依頼から明け渡し完了(交渉〜訴訟〜強制執行)までのすべての手続きが含まれます。回収した金額の17.28%※建物明渡訴訟ご依頼とセットでない場合、着手金は220,000円となります。依頼時に着手金、解決時に報酬金として、上記金額を申し受けます。交渉や調停から訴訟に移行する場合には、改めて着手金を申し受けます。この場合の着手金額は、上記金額の2分の1とします。訴訟事件につき、控訴・上告を行う場合、改めて着手金を申し受けます。この場合、着手金を減額する場合があります。交渉や調停から移行する場合には、改めて着手金を申し受けます。原則として弁護士費用特約が適用できる場合に受任させていただいております。弁護士費用特約がない場合は1人損に関する事故であること2相手が任意保険に入っている場合は受任可能です。付いている場合、保険会社に弁護士費用を支払ってもらう(1事件300万円まで)ことが可能です。※なお、相手方が加入している保険会社によっては受任できない場合がありますので、ご了解ください。弁護士費用特約について弁護士費用特約がついていれば、法律相談料として10万円まで、依頼した場合の着手金や報酬金といった弁護士費用として300万円までは、保険会社で支払ってくれます。通常、保険会社の示談の提示の段階までは、弁護士費用を負担するだけの賠償額を得られるのかわからない場合があります。打ち切りを受け入れざるを得なくなる場合もあります。弁護士に事件解決を任せることができます。深刻な後遺症が残ったり、死亡事故でない場合には、弁護士費用が300万円を超えることはありませんので、あなたの弁護士費用の負担は、実質上無料になります。深刻な後遺症が残ったり、死亡事故の場合でも300万円の範囲内では、弁護士費用を保険でカバーできるので、負担がかなり軽減できます。この特約を使ったからといって、保険料が増額することもありませんので、安心して保険を利用することができます。ご自分(ご家族)の保険を、ぜひ確認してみてください。保険金から支払うことはできない」と言われる場合があります。そのようなことはなく、自分で探して依頼したいと思った弁護士に対して弁護士特約は使えます。適用されない」という趣旨のことは書いていないからです。1億円超の財産の場合は、個別にご案内させていただきます。不動産の名義変更・預貯金の名義変更等については、別途費用が掛かります。登録免許税は別途、お支払いただくことになります。※不動産の名義変更については、協力先の司法書士が復代理人として担当させていただくことがあります。遺産分割に向けた交渉(遺留分減殺請求を含む)代理人として他の相続人との交渉を行います。10.8%(税込)※弁護士が関与する事によって得られた経済的利益の10.8%が成功報酬となります。※交渉を通じて得られた経済的利益が300万円以下の場合は、税込330,000円を報酬の最低額と設定させていただきます。<遺産分割交渉>遺産分割が交渉でまとまらず、調停へと移行した場合、調停申立の報酬として165,000円が別途加算となります。して他の相続人との交渉が失敗に終わった場合、家庭裁判所への調停を申し立てます。調停で話がまとまればそこで和解をしますが、調停が不調に終われば、審判に移行します。10.8%(税込)※弁護士が関与する事によって得られた経済的利益の10.8%が成功報酬となります。※交渉を通じて得られた経済的利益が300万円以下の場合は、税込330,000円を報酬の最低額と設定させていただきます。※調停がまとまらず、審判となる場合、220,000円が別途かかります。※2名以降は、1名につき22,000円となります。※3ヶ月の熟慮期間後の申立てを行い、相続放棄が認められた場合の報酬は220,000円になります。定型・・・定型的で、単純なもの。通常の遺言はこれにあたります。非定型・・・複雑なもの。対象となる相続分の時価相当額を基準として、以下のとおり計算したものの合計が手数料となります。手数料は、相続開始時に発生します。手数料の金額は、相続財産の金額によって異なります。手数料は、相続財産から差し引くことになります。別途報酬等が発生します。その場合は通常の民事事件又は家事事件の報酬基準に従う。遺言執行をすべき業務が複数あり、そのうちの特定の業務だけご依頼いただくということも可能です。遺産に関する訴訟等のみご依頼いただくというような場合です。その場合の弁護士報酬・費用は、その個別業務の弁護士報酬・費用に従うこととなります。得られた経済的利益の10.8%※離婚交渉のご依頼から離婚調停のご依頼に移行した場合には、差額の220,000円をいただきます。※離婚訴訟の場合は、離婚調停のご依頼から離婚訴訟のご依頼に移行した場合は差額の110,000円をいただきます。離婚訴訟からのご依頼の場合は440,000円になります。(直近2年分)及び慰謝料等を指します。ご相談を受けて公正証書を作成した場合です。初回相談料を無料とさせていただいております。着手金の分割払いが可能ですので、安心してご相談ください。1,298,000様々な法的問題の解決をサポートいたします。事務所案内Link▲ページTOP。