これに原子力機構を加えて原子力処理を業務とする会社設立。この会社が各電力の不良債権となっている原発を引き取れば、各電力は優良企業に変身するし発送電分離にも前向きに取り組める。スムーズに公正に出来る。これだと金融機関の負担は半端ではなく日本経済の動脈破断になりかねない。そのぐらいしないと3・11は、日本経済(エネルギー政策の中心原発)を破壊したのだとの認識はできないのかも知れません。放射能汚染の拡大を防ぐためには、「実質国有化」ではなく東電の「国有化」をして、東電を国の管理下におくことです。この国有化は、破たん企業である東電は会社更正法申請に基づき原子力関係を国有化、他の電気事業部門は更正会社として「清算」する。ステークホルダーには責任を取ってもらいます。金融機関は3兆円の債権放棄、国も1兆円の投資を放棄することと東電への損害賠償未払金約9000億円の債務を清算することになります(如何に無駄なことをしていたのかお解りでしょうか)。»プロフィールAuthor:NoNukes0311東京電力取締役の責任追及する:東電株主代表訴訟の公式ブログです。裁判の報告や提出書面などをお知らせしています。