(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。可能性について~」を発行しました。平成28年の訪日外国人数(訪日外客数:推計値)は、はじめて年間2千万人を超えました。新たな政府目標である「明日の日本を支える観光ビジョン」では、東京五輪の開催される2020年には4千万人を目指すこととされており、増加する観光需要に対応する観光拠点や宿泊施設の整備を行うことが急務となっています。地方自治体では観光拠点を整備する財源確保が大きな課題となっているケースが少なくありません。他方で、財政を含む地方分権の流れを踏まえると、今後自治体は市場を活用した資金調達の比重を高める方向に進むことが予想され、広島においても、観光拠点整備等について自治体は独自に財源を確保していく必要があると思われます。District(以下「BID」という)について考察しています。当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「地域・海外レポート(中国)」(http://www.dbj.jp/investigate/area/chugoku/index.html)に掲載していますのでご参照ください。未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。関東財務局長(登金)第640号サイトマップリンク集メールマガジンお問い合わせサイト利用にあたって。