画像はこちらからお借りしました。【4】:特権階級の暴走は今後も続くか否か?(マスコミ支配との綱引き)の第5回です。前回は、地震・原発事故を契機に、我々一般庶民の意識はどうなっているか?について考えてみました。・原発問題は観念でしか捉えられない→考えても答えがみつからない→考えると暗くなる→意識的に捨象・拒絶(思考停止)・しかし、地震も原発事故も本能を直撃する(生存に関わる)ゆえ、心の奥底でモヤモヤ蓄積→事実が知りたい(事実収束)ここで、事実収束の潮流顕在化の大きな壁となっているのが、マスコミら特権階級による共認支配(情報操作・隠蔽)であり、その突破口は、我々庶民が「事実を発信・追求していく場、答えを考える場」の構築です。これを受け、今回は、大きな不全を感じながらも問題を捨象・拒絶する人々の意識構造や、地震や原発事故を契機に事実を追求し答えを皆で考える・・・認識収束していく基盤は芽生えたのか?を、過去から現在の意識潮流の変化を振り返りつつ考えみたいと思います。応援よろしくお願いします。ここ数十年の人々の意識潮流を決する最も重要なターニングポイントは、1970年の「豊かさの実現」です。るいネットから引用します。■潮流3:’70年、豊かさの実現と充足志向’70年、工業生産の発展によって、ほぼ貧困が消滅し、豊かさが実現された。この豊かさの実現=生存圧力の弛緩は、生物が経験したことのない全く新たな事態である。(中略)豊かさが実現され、生存圧力が弛緩すると、闘争の実現可能性よりも充足の実現可能性の方が大きいので、人々がそちらに向う結果、闘争よりも充足の方が価値が高くなる。闘争よりも充足の方が、挑戦よりも安定の方が大切になる。従って、闘争(仕事)志向や挑戦(創造)志向よりも、充足志向や安定志向の方が強くなる。(中略)この闘争から充足への基底的な価値転換を受けて、’60年安保闘争、’69年全共闘運動と続いた否定発の反体制運動は、’70年以降一気に衰退してゆく。彼らもまた、安定したサラリーマン生活の中へと埋没していった。(中略)これは、豊かさの実現=生存圧力の弛緩に起因する、男原理主導から女原理主導への転換であるとも云える。人類が生物史上初めて経験する「生存圧力の弛緩」・・・これにより「貧困からの脱出」のための男原理主導の闘争(例えば否定発の反体制運動=オレにもカネよこせ!)の意味は失われ、代わって女原理主導の充足・安定志向が主流となった・・・。ここで重要なのは、底流に流れる否定から肯定(充足)への意識の大転換ではないかと思います。これは、特に若い世代や女性に顕著ですが、何か問題が発生し、上手くいかない時に、まず「ダメだダメだ」と否定するのではなく、どうしたら上手くいくか?どうしたら“充足”できるか?と実現イメージをふくらませ、そのためにまず状況を肯定し、まずはありのままを受け止める・・・そして実現(充足)に向けて皆で考える・・・つまり、深いところで充足発の実現志向の時代に入ったと言えると思います。今回の原発問題や、リーマンショックに端を発する経済問題など、社会問題を解決するには事実を元に構築された新理論(観念)の追求が不可欠だし、考えても答えがみつからないからといって、取りあえず目先の充足で紛らわしていたのでは突破できません。女原理の充足基調を失うことなく、いかに男原理(闘争・挑戦・創造)を再生できるか?が、ポイントとなります。るいネットより引用します。これから始まる経済危機の本番は、間違いなく生存圧力を急上昇させ、改めて闘争・挑戦etcの実現可能性を広げる。従って、40年ぶりに男原理を復活させてゆく。声も昂まってゆくかもしれない。否定体質の左翼や右翼しか集まらない。何より、来たる経済破局において、’70年以来の充足→安定の潮流が、否定と破壊に反転すれば、社会は壊滅する。それでは、方向が逆である。我々はあくまでも充足発の共認収束の潮流に乗って、実現策を提起し続けるべきであろう。(中略)経済破局下においては、何よりも『食料の確保』『仕事の確保』etc実現能力が問われる。盲滅法に動くのは危険である。そこで、行動を導く道標が必要になる。その時、初めて「どうする?」という根源的な当事者意識が生起し、みんなの期待に応えて、その答えを求める潮流=認識収束の潮流が生み出される。(新たな認識収束の潮流は、すでに若者の先端層に顕在化してきた。)そこで求められるのは、経済危機を突き抜けてゆく確かな見通し=この危機を導き出した近代市場と近代思想を根底から突き抜け、乗り越えてゆく新理論である。ここにおいて、’70年、生存圧力の弛緩によって生起した40年に及ぶ充足・安定志向(女原理)は、目前の危機を突破する新理論の実現期待を男原理に委ねることになる。意識潮流が顕在化する。食や仕事を「どうする?」という根源的な当事者意識が認識収束の潮流を生み出していく・・・。原発事故に何の予告もなく突然巻き込まれたのが現在の日本人です。これらは、期せずして生存圧力を上昇させ、「どうする?」という根源的当事者意識を生起させ、「何か自分にもできることはないか?」と、節電運動やボランティア活動に人々を向かわせています。男原理???ヒントとなりそうな最近の事象を探してみました。現場から※以下は、実際に被災地入りし、ボランティア活動を行なってきた知人の実感より。・現地の人々は、想像していた以上に皆元気。震災も津波も「仕方ない」「国はあてにならない、自分達でがんばっていこう!」という空気。したら復興できる?どうしたら元気が出る?※早稲田大学の西條氏と地元被災住民にて立ち上げた「ふんばろう東日本支援プロジェクト」は、行政に代わって「必要な物」を「必要な分」「必要とする被災地」へ届ける活動で実績を上げている。・「力を合わせて震災対策をやるべき時に政治家同士で何をやっているのだろう。家族を失い、財産を失った人たちがいまだにこうやって避難所にいる。政治家は私たちの話をほとんど聞きにも来ない。私たち被災者の気持ちは何も分かっていない」(<内閣不信任案>「被災地に目向けて」怒りとあきらめの声)・「国民の大半はすでに政治に期待していないし、自分たちの生活は自分たちで守らなければならないと思っている。(中略)きっと多くの苦難が待ち構えていることだろう。ふるさとを保守再生するために、歯を食いしばり地べたに這いつくばり、私達と共に頑張ろう。その集大成が、日本という共同体の保守再生へと繋がって行くことを確信する。野に在って国家に尽くそう。▼土木学会-詭弁を弄するな「想定外という言葉を使うとき,専門家としての言い訳や弁解であってはならない」。3月13日会見),「今回の地震が,従来想定された津波の上限をはるかに超えるような大きな津波が(略)」(菅首相,3月12日会見)――このほかにも,テレビなどに出演する「専門家」らが,連日のように「想定外」という言葉を使っている。「想定外」を繰り返す東京電力や菅直人首相らに対し,土木分野の専門家らが苦言を呈したのである。ら、わが国の原子力開発に深く関与した16人の専門家が発表した「福島原発事故についての緊急建言」が発表されました。ついての緊急建言』はじめに、原子力の平和利用を先頭だって進めて来た者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします。(中略)私達は、国を挙げた福島原発事故に対処する強力な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである。結婚願望が高まっている。・一人暮らしに満足していたキャリアウーマンも、「誰かに守られたい」「不安を聞いて欲しい」「自分の安否を確認してくれる人がいないのは淋しい・・・」「一人ではどうにもならない」と、改めて根無し草ゆえの不安感を覚えると同時に、「守って欲しい」と男性への期待が高まっている。・また、震災を契機に冷え込んだ夫婦のよりが戻った例も多いとのこと。・女の子同士での充足の場作り。各大学をネットワークした「エコ女子会」など社会系も。・かつては「話しが面白い」「かっこいい」男子が話題の中心だったが、現在は、社会問題に取り組む男子や勉強に励む男子の評価がUP中とのこと。登場が早まったのは間違いないのではないかと思います。あると言って良いと思います。※次回の「地震・原発を契機に人々の意識はどう変わるか?」は、経済的視点にてアプローチしてみたいと思います。利用する米軍の目下の国内策動を長周新聞が捉えています。狂気の売国奴政治このミサイル騒動とあわせて日米政府は「核兵器を搭載できる長距離弾道ミサイル」の打上げだと叫び、「発射失敗」が発表された後も「脅威はミサイルに限らない。北朝鮮には他の手段もある」(米国防省リトル報道官)と主張し監視活動を強化している。アメリカの意図は他国に核は持たせないがアメリカだけは持つという核独占である。ちなみにプルトニウムなどの保有量から算出された核弾頭可能な数は、現在アメリカが4万7738発、日本が5612発、北朝鮮が3・75発である。広島、長崎への原爆投下もアメリカしか原爆を持たず、報復の心配がないもとで実行された。核独占が核兵器使用の危険性を強めるのである。メディアなどを総動員して実施し、先島諸島に自衛隊を本格展開する前例をつくったことになる。それは米軍が安全な後方に引き下がるため日本国民の税金でグアムなどへの移転費を出してやり、アメリカ本土を守るための兵器をせっせと買い込んで日本の国土に配備し、自衛隊を代理戦争の前面に立たせ、日本がアメリカを狙うミサイルの標的になることを買って出る、あまりに馬鹿げた姿となっている。このなかで在日米軍再編が進行。米軍住宅建設計画が動いている。朝鮮半島に近い下関でも、人工島整備とそれに連結する巨大道路群が整備され山口県全体、広島や九州と結んだ軍事都市作りの姿があらわれている。日本はかつての戦争で、朝鮮、中国への侵略を拡大し、中国人民の抗日戦争によってうち負かされた。中国侵略の行き詰まりから南進策すなわち米英仏蘭の植民地奪取の方向へ進み、これらの列強との戦争に突入。アメリカは日本の対米参戦を日本占領の大チャンスとして飛び上がって喜んだ。「ジャップはサルか虫けらであり、殺せば殺すほど貢献する」など叫び、残酷な皆殺し作戦を実行した。アメリカは南方の戦線で餓死に追い込み、沖縄戦や全国の大空襲をやり、最後は広島、長崎に原爆を投下し、320万人が無惨に殺された。アメリカは日本を単独占領し、売国的な独占資本を目下の同盟者にして、植民地的な隷属下においてきた。収拾のめどもないまま原発再稼働に走ったり、東日本大震災をグローバル資本のビジネスチャンスにしたり、TPPで全面自由化して日本の富を差し出すとともに対中国包囲網に加担したり、アメリカの支配の下で日本社会はさんざんに破壊されようとしている。その日本支配の根幹が軍事支配であり、アメリカのために対中国戦争の盾になり、原水爆戦争の火の海に日本をたたき込むというのが、今度のミサイル対応の騒動である。野田民主党政府の狂気の売国奴政治である。(転載終わり)その次の4月18日発行の(3)面「時評」をタイプしましょう。あわせて、加盟国に追加拠出を求めることを明らかにしている。日本政府は加盟国最大の600億ドル程度(約4兆8000億円)の支援を検討し、さらに増額する可能性もあるとしている。▼IMFは日本政府に対し、昨年6月には「2017年までに消費税を15%にすべき」と要求、さらに今年1月には「2015年に15%に上げるべき」と迫ってきた。それと並行してIMFは日本に対して拠出金の追加を要求してきている。▼IMFは「欧州危機の拡大を防ぐため」として、新たに5000億ドル(約41兆円)の資金増強を目指しているが、最大の出資国であるアメリカは財政難を口実にして拠出を拒否、IMFがターゲットとしているのは、日本と中国である。当初は両国で1000億ドルの拠出を予定していたが、日本に対し予定以上の追加拠出の増額を迫ってきている。▼日本政府は、リーマン・ショック後の2009年にもIMFに対し(麻生が)1000億ドルの拠出を行っており、これに加えてさらに600億ドル、あるいはそれ以上の拠出を検討している。▼一般的には消費税の1%引き上げで税収は2兆円増えるという統計がある(内需減少で税収見込みは年々減っている)。IMFは日本政府に消費税増税を迫り、増税した分をそっくり巻き上げようという魂胆が見え透いている。▼野田政府の消費税増税はアメリカが牛耳るIMFの要求に沿ったものであり、日本国民から搾れるだけ搾り、アメリカに差し出そうという売国政治の暴走である。(転載終わり)野田政府を倒すには衆議院議員のひとりが内閣不信任案動議を提出すれば国会法によって即時採決せねばならないのだから簡単に倒閣できる。亀井氏も小沢氏もなにやってんだろうねw国会が終了すれば国会議員の不逮捕特権は切れるから菅内閣閣僚と野田内閣閣僚を全員刑事告発できるから彼らは全員被選挙権停止で立候補できなくなって政治生命を終える。政権交代しても日本の政治が全然変わらないのは上記の経過を見ても明らかである。それは地位協定の下霞ヶ関が全身アメリカのスパイとなって米軍治外法権の虎の威を借りて日本国民を棄民収奪苛酷行政の対象と定めているからである。日本において形骸化した間接民主主義はもう何の役にも立たない無用の長物である。自らの直接参政権を行使してすみやかに「地位協定破棄と福一石棺桶化」を達成しよう。天はみずから助くる者を助く、である。群馬県桐生市がいま熱い戦いを始めている。彼らの勇気に敬意を表しその戦いを日本全土に広げるべく全面的に支援していくことを天地神明に誓う。7:45「海兵隊を沖縄に残す意味」腐れ親父の独り言さま>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-f423.html>>・・・海兵隊のグアム移転規模が当初の8千人から4千人に半減する。かかわらず米政府は財政事情などを理由に、海兵隊グアム移転費の日本側負担額を28億ドルから41億ドル(約3350億円)に増やすよう求めていたが、2009年に締結された日米政府間協定で取り決めた日本側財政支出の上限額28億ドル(約2280億円)を維持することで、日米双方が合意した。実際に日本が負担する額は、米国内のインフレ率や為替レートの変動などを考慮して、31億ドル(約2520億円)程度に増えるという。しに関し、2006年に合意したロードマップ(行程表)で約8千人としていた在沖縄米海兵隊のグアム移転の規模を約4千人に縮小することで合意した。沖縄の米海兵隊のグアム移転規模が大幅に減るにもかかわらず、日本の負担額が協定合意額より「実際には増える」というのでは、国民の理解を得るのは難しい。負担も縮小するのが筋だろう。・・・ここは、海兵隊移転計画の妥当性や沖縄の負担軽減を含めたアジア太平洋全域をにらんだ日米の安保協議を通して、グアム移転費負担が「同盟の対価」としてどこまで必要か、再考するときだろう。日本負担の大幅減額を・・・移転する兵員が半減したのだから、経費も半減すると考えるのが自然だろう。「人数にかかわらず、下水や浄水処理など相当な規模のインフラ整備が必要となる」との安住淳財務相の説明通りだとしても減額は当然ではなかったか。ところが実際は現状維持どころか、ドル建てでは増額しているのだから、開いた口がふさがらない。・・・ケビン・メア元国務省日本部長はかつて、沖縄に向けて「日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」と発言した。強襲揚陸艦で敵前上陸する外征軍だ。沖縄からもイラクやアフガニスタンに出撃し、その間、留守になった。米国が対中国戦力として期待するのは「エア・シーバトル」(空海作戦)に活用できる海軍や空軍とされる。沖縄の海兵隊だけが戦力ではない。・・・これまで、「何のための海兵隊か」と問われれば、答えは一言で「抑止力」。「何に対する抑止力か」と踏み込めば、「北朝鮮の脅威」と「中国の軍拡」。北朝鮮の脅威とは具体的には何なのか、中国の軍拡が日本にとってどういう危険要因なのかについては、一度たりとも日米間で真面目に議論されたことがない。<<いまはエグゾセ一発で高度に電子化された軍艦でも空母でも沈没させることができる戦術ミサイル戦争の時代です。海兵隊のような殴り込み部隊を乗せた艦船はいい標的であり、実戦では前線で大量に戦死させられ本国の復讐心をあおるための使い捨て部隊でしかありません。米国人もまたユダ金悪魔の血の生け贄ですね。ユダ金の手足冷酷な戦争の狂犬米軍に見境のない血に狂った人殺しをこれ以上続けさせないためにも、平和憲法を奉じる日本人は地位協定を破棄して米軍を国外退去させねばならないのです。日本人なら国民主権を直接行使して「地位協定破棄と福一石棺桶化」これあるのみ。【ワシントン=中島健太郎】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。(TPP)参加を挙げた。首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内では野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。前回の訪米と同じく今回もアメリカでブタ移転首相が売国しまくって来ることが確定したね。税金使わせずに自腹で逝って来させろ。したら首相職を放棄して外遊したとして帰ってきたらブタ箱入りさせてやろうwあと、韓国軍米軍の合同軍事演習キーリゾルブに日本国現職首相が参加して他国の軍艦に乗ったことは完全に憲法違反の犯罪です。(253)「私権」にかわる「贈与」の発想。~支配階級発の意識、大衆発の根源的な意識~アジリティオフィス。その実現基盤は、柔軟な遊動性と高い応合性に支えられた縄文の精神にある組織の在り方から見る、西洋と東洋の違いなぜ中国、ロシアがアメリカを上回っていくのか。スピードの時代だから。・・・・最後のバブル崩壊が始まる自然や精霊と共生し、仲間と共に生きた縄文時代。それは「文明先進国がどこも体験することのできなかった貴重な時間」だった。江戸時代の寺子屋の風景。活力を無くす現代日本・・・今と昔と。~企業を共同体に変えるには10~「企業の共同体化」が日本の活力を再生する第一歩である。共認充足が最大の活力源。'10年代はそれだけで勝てる。工業生産から意識生産へ。時代は今、歴史的な生産力の転換を遂げようとしている。)2010年代はどういう時代か?最終話~日本の将来は、この10年間で企業が変れるかにかかっている。