今回は、食品販売時の容器等の税率は?、です。スポンサードリンク当然ですが、容器は、食べられず、飲めませんので、容器自体が食品に該当することはありません。あらゆる食品を販売する場合には、当然、容器等を用いることが必要になります。そのため、容器等に入れて販売されている食品について、その中身の食品自体と、その容器等に適用されるそれぞれの税率はどうなのか?ということが考えられます。これに対して、国税庁は、以下のような対応としております。その容器等が、通常必要なもの程度であって、食品自体を消費した後に、その容器等が不要になるようなものである場合には、容器等も含め、軽減税率の対象になる、ということです。贈答用等のために、食品本体とは別に、包装容器等として、別途、料金を頂くような包装容器等については、その包装容器等については、軽減税率の対象にはなりません。専門的表現でいう、一体資産に該当する場合には、一体資産の場合の判定基準に該当するかどうかによって、食品以外の部分の適用税率が決まりますが、一体資産については、後日、ご紹介しますので、容器等についても、一体資産の判定基準に該当するかどうか検討する必要があることは、覚えておいてください。この点については、以下QAの問25をご参照ください。リベート、販売奨励金の授受の税率は?消費税軽減税率シリーズ。今回は、リベート、販売奨励金の授受の税率は?、です。富山クライアントの皆様のご協力のおかげで、今年も、無事、所得税の確定申告を終えることができた。皆さん、ありがとうございます。食品を送る場合の送料の税率は?消費税軽減税率シリーズ。今回は、食品を送る場合の送料の税率は?、です。今年も時の経過は早く残すところ2週間を切った。して参加している法人会より、28年の税制改正の速報版が届いた。今回は、ゴルフ会員権の譲渡の扱いたい。ご記憶されているだろうか。今回は、居住用物件を事務所利用した場合の家賃について扱いたい。何度かに渡り、一般的な消費税の非課税取引の注意点を取り扱いたい。前回に引き続き、所得税の申告留意点シリーズ。今回は、消費税の経理方式。コンサルタント・セミナ。