アメリカの経済状況を説明するサイトです。政府は1月28日、新型肺炎を感染症法上の指定感染症に指定する政令を閣議決定し、公布した。ここまではいいが、その政令の施行日は当初、2月7日だった。これはさすがに驚いた。政令を閣議決定するには、内閣法制局による法令審査が必要だ。実際の政令は官報に掲載されているので、見てみたら5ページもあり、ほとんどが技術的な読み替え規定だ。内閣法制局による法令審査にそれなりの時間もかかっただろう。内閣法制局は極めて几帳面だからだ。いう非常事態にはスピード優先でいい。慎重な法令審査であっても、まだやれることはあった。一般に、公布日と施行日が異なるのは、罰則などの周知期間や行政側の準備期間が必要だからだ。内閣法制局による慎重な法令審査の時間があるなら、厚生労働相が事前に新型肺炎を感染症法上の指定とすることを宣言すればよい。これで一定の周知期間を確保できるので、政令の交付即施行が可能になる。スポンサードリンクちょっと頭を使えばいいものを厚労省は漫然とやっていたと言わざるを得ない。1月28日の閣議決定の前日、27日に首相からアナウンスとは、ちょっと間が抜けている。あれだけの分量の政省令ならスタート段階はかなり早かったはずであり、その時に厚労相が宣言しておくべきだった。28日に政令公布即施行とすべきだった。http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200205/dom2002050002-n1.htmlここには日本の特徴が隠されている。戦後戦争もない平和な暮らしを維持してきた日本、平和憲法と称され、米国に守らてきた日本ともいえる。平和慣れした国では、ウイルス対応に加えて北朝鮮の弾道ミサイルを含め、自国防衛と言う対応には、今の日本政府では対応しきれない。自国政府も高齢化となり経験不足から、外交できる人材が限られ、野党は政権潰しばかりで自分たちのするべきことすら忘れたようである。危機管理と、都合のよい政治資金システムなどが甘さが特に目立つ日本政府と言える。従って、憲法自体は文面は古いが基本的な事は大きくは違わない。付随するシステムのほうが重要となる。自国防衛はウイルスを含めた、他国からの攻撃を受ける前の自衛権に至るまで、対応可能とみる。ところが大臣となるほどにメディアも野党も過去にさかのぼり政治資金を調査する愚かさ。今システム改革へ動かないのか不思議である。ウイルス対応も国内で広がりを見せており、対応の動きは遅い、今回のようなことが多発すれば観光大国を目指す日本としては、難しい問題を残すことになる。システムを確立する事であり、実行させることにあるが、大臣を含めたレベルの低さが際立つ日本政府である。今回のウイルスにおいては、日本国民の動きで注意してほしいものである。