2014年2月分2月はPCB特別措置法及び電気事業法関連の改正がありました。PDFファイルのダウンロードはこちらから。(事務事業編)のこれから環境基本計画の率先行動の証として始まった「率先行動計画」は、ISO14001ブームに支えられ、驚くほどの省エネ・省資源効果を発揮することができた。(事務事業編)の今ついに「エネルギー基本計画」の政府原案がまとまりそうだ。COP19で公表した原発全停止を前提とした「2020年度に、2005年比で3.8%削減」という温室効果ガス削減目標の見直し案が3月中に公開されることだろう。温室効果ガスの削減目標(株)パデセアから「エネルギーや環境問題などに関する2014年の主な動き」と題するメールマガジンが届いたのでご紹介します。PDFファイルのダウンロードはこちらから。平成25年度の夏は、過去最高の猛暑日を記録した平成22年度を越える猛暑日が続き、冬も極寒が続いていることから、エネルギー消費量もリバウンドして増加傾向にある自治体が少なくない。貧すれば鈍す周囲を見渡しても、アベノミクス効果が見当たらない。一説には、現在の株価水準は、2020年の東京オリンピック開催を好機と見たヘッジファンドが支えているらしい。改正省エネ法を踏まえた電力ピーク対策について電力ピーク対策等を盛り込んだ改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)が今年4月から施行されることを踏まえて、昨年12月末に政令や施行規則、告示等の関連法規が整備された。象庁は、昨年末に、2013年(平成25年)の世界と日本の年平均気温についての速報を発表した。その他多数の改正がありました。