専用のネット回線などで結んで実現した。正午から午後1時までの間は業務を行えないなど課題もあるとして、市は当面の間を試行期間とし、2014年度以降の改善につなげるとしている。義務履行証明書は、納税や使用料の支払いなどを証明するもので、市民が行政サービスを受ける際に提出しなければならない書類。これまで各課を回って発行してもらう必要があったが、今後は1カ所で済むようになる。市発注工事に入札する業者から特に改善を求める声が挙がっていた。それぞれの窓口での発行も継続する。漢那政弘副市長は「これまでは3カ所に行く必要があり、市民には不便をかけてきたが、これからは改善される」と話した。一切の責任を負いません。