(ASBJ)は12月4日開催の第325回本委員会で「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」を公表議決、同10日に公開草案を公表した。「公布日基準」から、国会における「成立日基準」へと税率変更時の取扱いを変更している。指針は平成28年3月31日以後終了する事業年度から適用される。公開草案に対するコメント募集期限は28年2月10日。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、適用の影響額は一部を剰余金調整とし、それ以外は損益処理とする事務局案で合意。12月25日開催予定の本委員会において最終化される見込みとなった。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。