本日の出席議員数は、ただいまのところ42名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の会議時間を延長いたしておきます。議案第64号市道路線変更について及び報告第1号専決処分の報告について、以上の議案64件、報告1件を一括して議題といたします。これより、質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。通告がありますので、これより順次発言を許します。質問の機会を与えていただきましたので、以下数点についてお尋ねいたします。中で、東京一極集中の是正ということが大きくクローズアップされております。一省庁一機関の地方移転のみならず、最近では首都移転問題にまで話が進展してきております。地方にとりましては大変関心のある問題であり、我が田に水を引きたいという気持ちは当然であろうと存じます。政府機関の移転問題は、東京の狂乱的な土地高騰の抑制には効果がありましょうが、新たにその移転先に土地投機等の問題を転嫁させます。国土の均衡ある発展という観点から考えますと、屋上屋を重ねるような国と地方との関係をなおざりにしたままでは、これが抜本的対策であるとは言いがたいのではないでしょうか。私は、東京一極集中という言葉は、行財政の分野では、国への過度の集中を意味しているのではないかと考えるものであります。国がもっと小さな政府を目指し、その財源も含めて地方へ権限を移譲することこそが、今求められているのであります。高福祉の時代を迎え、一番身近な市町村行政の需要が一層拡大すると同時に複雑化しており、国、県、市という3段階の行政機構の中で、その役割分担及び財政の対応関係を明確にする必要に迫られてきております。地方への税源移譲を叫んでも、過密・過疎の人口の落差がある現在、地方交付税が全国均一に一定水準の必要財政需要額を充足させるために、大きな役割を担っていることは否定できません。その額を最小限に抑えること、そして国庫補助金を整理縮小し、それを包括的な地方税に振りかえることは不可欠の課題であります。地方の時代を真に実現しようとするならば、事務分担の見直しと同時に、このひもつき細部干渉の補助金をなくすることが最大の眼目でありましょう。時あたかも、直間比率の見直しなど税体系の洗い直しが国政の大きな課題となっております。税金のあり方に等しく国民が注視している現在、今こそ大きな世論を盛り上げ、この古くて新しい問題、いわゆる税源配分の見直しを訴えていかなくてはならないときではないでしょうか。通じて強く要望し、今定例会に意見書も提出しているところであります。市長の地方自治体の首長としての率直なお考えをお聞かせ願いたいと存じます。次に、財政の歴年主義についてお尋ねいたします。現在、予算の会計年度は、国も地方も4月から翌年3月になっております。世界ではイギリス、ドイツ、デンマーク等が同じ会計年度でありますが、事日本に関しましても、歴史をひもときますと、明治5年には1月から12月のサイクルを採用しており、諸外国でもフランス、オランダ、スイス等が同様であります。ちなみにアメリカは7月から翌年6月までとなっておりますが、このように世界を見回しましても、日本の歴史の中でもこの会計年度はさまざまなわけでありますが、私は、日本の気候風土を考えますとき、1月から12月の方がより実情に合っているのではないかと考えるものであります。降雪地域の日本海側では重要な意味合いがあります。公共事業において補助金の確定、設計、契約の段階を経ますと、工事着手が7月ごろとなり、春先の天候のよい時期に遊ぶばかりか、寒い時期でのコンクリートの養生の問題、降雪時の余分の経費等、不経済な面が否めません。これも一市町村で解決できるものではありませんが、あらゆる機会をとらえて訴えていかなくてはならない問題だと存じますが、いかがでしょうか。私は、そういう中にあって、本市においては単独事業において設計を前年度から行う、あるいは債務負担行為をうまく活用して、春先にできるだけ工事を発注している姿勢を多とするものでありますが、引き続き格段の御配慮を望むものであります。担当部長さんの御答弁を求めます。関連して、昨年10月16日の総務常任委員会において、財政の中間報告があり、その中で「国の内需拡大策に呼応して、上半期に公共事業の契約率79.8%に達しました」という報告がありました。昨年の大工さんの人手不足や、鋼材の値上がり等は記憶に新しいものです。それは、民間事業も含めて、事業が上半期に集中したばかりに、需給バランスが崩れたのが一因でもあります。公共事業が、企業にとっては適正なる利潤につながらないばかりか、資材の高騰をもたらしたわけであります。それによって利益の出た企業もあり、物価高騰も一概にいけないとは申せない面もありますが、少なくとも上半期に契約を何%にしたというような議論は避けて、北陸の気候を勘案した上で、通年で均等に配慮しましたという予算配分がより望ましいのではと考えるものであります。大蔵省も63年度予算では前倒し発注せず、自然体方式より公共事業の執行を行うとの基本方針を内定したように仄聞しておりますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。次に、職員研修所長でもおられます助役さんにお伺いいたします。私はこの3月議会を経験させていただきまして、丸1年であります。この間、議会の先輩の皆さん、そして執行部の皆さんに何かと御指導賜りまして、微力ながらその務めを全うできたことを大変感謝しているものであります。その中で、議会というものはやはりそのときどきの地域の抱える諸問題の最先端を議論しているところであるなと感じている次第であります。さかのぼって過去の会議録を読み返しましても、その議論の中に、市政の躍動といったものを肌で感ずるものであります。したがいまして、市民の声をいかにキャッチして市政に反映させるかということを考えますとき、本当に議員としての責めは重大であるし、また逆にこの議会というものをもっと広く皆さんに知っていただきたいと思うものであります。ところが、そのおひざ元であります市の若手職員の人たちと話しておりますと、全く議会はよそごとといった感が否めません。確かに「市議会だより」というものが各課に配付されておりますが、どれだけの人が閲覧しているのでしょうか。それは市議会を見たことがないことにも一因があるのではないでしょうか。観光地がテレビに映ったとき、その地を訪れた経験があれば、その画面から受ける心証というものは全く違います。それと同様で、私は、市の職員の人たちに、研修の一環として、ある段階で1日でもよいから議会を傍聴していただくことが、御本人のためにもなるし、また議会と執行部の良好なる関係に、今後十分寄与していくのではないかと考える次第であります。今日、毎年の新規採用の人数を考えますと、年4回の定例会にうまく振り分けして傍聴していただければ、各課の日常業務に支障なく可能ではないでしょうか。職員の人も研修となれば、他の傍聴される市民に誤解されずに見学できるでしょう。いつもこの議場で対面しております助役さんの、今日の議会に対します御感想も含めて、前向きの御答弁をいただきたいと存じます。次に、企業局の人事及び経営方針についてお尋ねいたします。基本方針には、常に企業意識を持ち、効率的な経営を推進し得る職員の育成ということがうたわれているわけでありますが、まさにそのとおりであろうと存じます。企業としての必要な長期戦略ということを考えますと、現在経営の中枢である企業局の上層部の人事異動が、余りに目まぐるしいのではないかと思う次第であります。換言すれば、企業の論理より人事の論理が優先し過ぎるということであります。市全体でとらえますと、部課長クラスの人の処遇には、とりわけ技術職ならば苦慮される点があろうと思いますが、その人についた次長職ができたり、極端なときには毎年のように次長がかわったり、一般企業では考えられないことです。「企業」という看板を掲げるならば、一考していただきたいと存じますが、御答弁を願います。企業局は、現在西部サービスセンターが企業局内、東部サービスセンターが笠舞にあります。63年度予算ではさらに南部サービスセンターの建設事業費が4億円計上されております。買物で「何々ストア」と名がつきますと、その店は定価より安いんだという固定観念が多いように、サービスセンターがあればサービスはよくなるのだと考えるのが普通であります。東部サービスセンターはもとの笠舞配水場の跡地で、場所柄も交通の不便さを考えても、市民への周知度は低いと言わざるを得ません。現在は維持補修のみで、その補修も夜になれば対応は本局内に移ります。境界を北陸本線にしているなど、サービスセンターの圏域が緊急時に大丈夫なのかどうか、私は本当のサービスというものを考えるとき、まだまだ検討課題が多いのではないかと存じます。長期展望に立って、営利企業として腰を据えた経営をしていただきたいと存じます。サービスセンターの今後の展開も含めて御答弁を願います。次に、都市計画道路についてお尋ねいたします。土地対策に関する基本答申原案がまとまりました。その中で、土地は公共性、社会性を持った「財」であると明言し、この限りある資源である土地の有効利用、そして適切なる地価を形成するためには、公共福祉の優先という私権制限と、土地の所有には利用の責務が伴うとの提言がなされました。私は、この実現のためには国民のコンセンサスづくりがまず第一であろうと考えますが、その方向においては実に適切であると考えているものであります。私権の制限が伴う限り、この土地利用計画の中でも重要な位置を占める都市計画道路の設定には、細心の配慮が必要だと存じます。現在でも既に都市計画道路に敷地がかかった場合、RC造は建てることができません。RC造の寿命と言われる60年余りも前の昭和7年に、都市計画道路として決定されている道路がまだ築造されていないところがこの金沢にあるのです。地域の実情もあるでしょうが、この例をとりましても、私は、この限られた予算の中で、都市計画道路の設定には慎重にも慎重を要するものと考えます。逆に、一たん着工したならば一日も早い完成を目指す、それがその道路全体を生かす道であり、予算の効率的運用と言えるのではないでしょうか。市長さんの御見解を求めます。200万円計上され、街路整備のプライオリティーも検討されることになったのは、まことに時宜を得たものだと思うものでありますが、具体的に2線についてお尋ねいたします。第1は堀川−東金沢線であります。この線は現在小坂町から京町にかけて12メートルの幅員で完成し、また七ツ屋から浅野川を渡る応化橋も完成しております。ところが、残すところまさにあと一自動車学校の立ち退きのみで、それが解決しないばかりにこの都市計画道路が死んでしまっています。東大通り線の補完線として非常に重要な幹線でありますので、この都市計画道路に対しましてどういう判断をなされておられるのか、お聞かせ願いたいと存じます。第2は、金沢駅東通り線であります。高架化関連で、金沢駅西通り線ばかりが注目を浴びておりますが、この金沢駅東通り線の北安江−堀川町間はいつごろ開通の予定をしておられるのでしょうか。そのときには北鉄浅野川線の取り扱い及び金沢駅北地区の土地区画整理事業との関連が問題になってくるわけでありますが、都市建設部長さんにお尋ねいたします。いわゆる県民オーケストラの設立についてお尋ねいたします。1,000万円について、私は市長さんの並み並みならぬ意欲を感じておりますが、事、営利的な採算という視点から眺めますと、ひとしく難しいなと考えておられるものだと存じます。昨日の代表質問において、我が党を初め各党からその点について指摘がありました。県からの呼びかけとはいえ、一たん決意されたならば、このオーケストラを最大限有効に生かしていただきたいと思います。私は、この金沢においては、日本特有の伝統芸術について、実際につくる人、演奏する人、演技する人は、少なくとも市民があまねく理解をしている、そういう層の厚さというものを感ずるわけでありますが、事クラシックとなりますと、まだまだ理解度が少ないのではないでしょうか。したがいまして、このオーケストラに対しましても、金沢美大を私たちのふるさとの大学であると感ずるような温かい理解を広く市民が持つように、その前提でありますクラシック音楽の底辺の拡大に鋭意知恵を絞っていただきたいと存ずるものであります。このオーケストラが今後どういう団員構成になり、どういう演奏活動がなされているのか、今後とも目を凝らしてその推移を見守っていきたいと存じますが、市長さんの御決意をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。1番石坂議員からの御質問に対しましてお答えをいたします。第1に、税源配分の見直しについての御質問でございますが、私は御趣旨には全く同感であります。今回の税制改革に当たっては、直間比率の見直し等を含めた整合性のとれた税制の確立と、もう1つは、国・地方の適正な租税配分がなされるよう、これはぜひ強く望んでいきたいと思うわけでございます。地方財政の運営に支障が生ずることのないように、地方の自主財源の充実に向けて、全国市長会等を通じて強く訴えてまいりますので、各位の一層の御支援を切にお願いするところでございます。次に、会計年度の変更でございますが、日本の会計年度が4月から3月までに定まって以来99年間、その間に幾たびか議論された課題でありますが、とりわけ降雪地帯である本市は、冬季間は事業の施行が停止いたしますので、この会計制度の変更は極めて難しいことでありますけれども、国の補助制度等を含めた会計規則の見直しが検討されるように私たちも思いますが、検討されてしかるべきであると考えるものでございます。単独の継続事業につきましては、土木部長から、御指名でございますので、お答えをいたします。次に、工事の発注は、上半期に集中されるより、もっと均等に配分した方がよいのではないかという御意見でございますが、私は、予算に計上された諸事業が、一刻も早く完成いたしまして市民に利用されることを念頭に置いて、そういう考えのもとに発注に当たっておるつもりでございます。そのときどきの経済動向に応じた計画的な発注も一つの指針と考えております。本市の実情に合った弾力的かつ円滑な運用を考えてまいりたいと存ずるものでございます。職員研修については助役からお答えをいたします。次に、企業局の人事、経営についてでございますが、「企業は人なり」という言葉がございますが、公営企業にあっても、企業管理者及び上席の管理職の人事が、その経営に大きく影響することは十分承知をしておりまして、御指摘の趣旨もよく理解できるわけであります。本市の規模程度の公営企業を営むには、これまでの歴史的経緯もあって、当面は人事面で独立性を保つことは限度がありますので、行政部門との人事交流を図りながら、適材適所に十分意を用いて、全庁的な人事の中で考えざるを得ないのじゃないかというぐあいに思っております。細部については企業管理者からお答えをいたします。次に、都市計画道路について御質問がございました。都市計画道路の設定は慎重に、また着工したら速やかに完成すべきではないかと、ごもっともでございます。都市計画道路は市街地の骨格をなすものでありまして、あらゆる都市活動がそれによって行われるという面から見て、極めて重要な都市施設であることは申し上げるまでもないわけでございますが、仰せのようにその計画の決定には十分審議を尽くし、慎重に対応する必要があると思っております。長期展望に立って継続的に都市計画道路の整備を進めるよう努力しておるところでありますが、着工順位、それの再点検、これはぜひ必要だと思っております。いう点で、再点検を行い、重点的に整備を今後とも進めていきたいと思うわけでございます。堀川−東金沢線等の路線の問題につきましては、部長が御説明をいたします。オーケストラの問題でございます。本市では民謡や邦楽、合唱等の音楽人口は、他都市に比べまして多いと言われております。このたび設立されますオーケストラにつきましては、演奏内容に工夫を凝らしていただき、子供から大人まで親しまれるオーケストラを目指し、また音楽に当たりましては最大限の有効にして、また先ほど申しました伝統芸能というものも含めて、そして演奏されんことを願うものでありますが、音楽人口の拡大に努力していくように、強く働きかけてまいりたいと思います。美術工芸大学との関係でございますけれども、美術工芸大学はただいまのところは工芸部門が主でございますので、これに音楽を加えて芸術大学にするかどうか、これも一つの課題であり、特にオーケストラの問題が生まれてからそうした話題があることは当然でございますが、この美術工芸大学に音楽部を設けるかどうかにつきましては、十分検討をいたしますので、いましばらくお待ちをお願いしたいと思います。年度当初の工事発注についてお触れでございますので、お答えをいたします。単独の継続事業につきましては、設計業務などの準備を冬の期間に行うなどをいたしまして、できるだけ新年度早くに発注できるよう、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。