>マンデラ氏の追悼式で、現職のズマ大統領が猛烈なブーイングを浴びたワケ2013/12/12南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領の追悼式が2013年12月10日、南アフリカ最大の都市であるヨハネスブルクで開催された。式典には米国のオバマ大統領、フランスのオランド大統領など、約100カ国の首脳が参列した。日本からは皇太子さまと福田康夫元首相が参列している。会場は雨となったが、アフリカでは雨は祝福と理解されており、式典に集まった数万人の国民は、皆笑顔で踊り続け、悲嘆にくれるムードはまったくなかった。式典の中では、アパルトヘイト廃止後も多くの問題を抱える現在の南アフリカの状況が垣間見える出来事もあった。各国からの参列者を代表して米国のオバマ大統領が弔辞を述べたが、オバマ大統領には群衆から最大級の喝采が寄せられた。南アフリカでは、米国初の黒人大統領ということで、オバマ大統領の人気が高い。オバマ大統領自身も個人的にマンデラ氏を尊敬していることが知られている。南アフリカの現職大統領であるズマ氏の弔辞になると、群衆から猛烈なブーイングが発生した。南アフリカはアパルトヘイトを廃止したものの、黒人と白人の経済的格差はあまり縮小しておらず、現在でも黒人の平均所得は白人の8分の1しかない。黒人の中でも、優遇政策をうまく利用して経済的に成功した人と、貧困から抜け出せない人との格差が拡大している。ズマ大統領へのブーイングはこうした現状を反映したものと受け止められている。南アフリカでは、政治的には黒人が優勢となっているが、経済・金融の分野では依然として白人が覇権を握っている。このような中、黒人としてビジネスを成功させるには、マンデラ氏一族を中心とした権力者とそれに近い人たちが独占する政治利権に頼るしかないという現実がある。近親者を中心に経済が回る構造のこと)になりがちである。アフリカでは、一夫多妻制の文化が残っており、有力者は多くの子供を持つことが多い。マンデラ氏もその例外ではなく、結婚は三度しており、20人以上の子供がいる。マンデラ氏一族が、同氏の莫大な遺産をめぐって、血みどろの争い繰り広げていることは公然の秘密となっており、葬儀が一段落した後は、遺産をめぐる争いが本格化するとみられている。少々意地悪な言い方をすれば、アパルトヘイト廃止後も、大方の黒人の生活環境は改善しておらず、利権を得ることができた一部の黒人を除いては、多くが不満を持っている。マンデラ氏を批判してしまうと、現在の状況を全否定することになってしまう。そのアンビバレントな感情が、ズマ大統領にぶつけられているという状況だ。南アフリカの状況を見ると、社会が開かれたものに進化するためには2つのカベを超えなければならないことが分かる。最初のカベは人権が抑圧された野蛮な状況からの脱却なのだが、仮にそれを乗り越えることがでたとしも、ムラ社会的な制度という次の大きなカベを乗り越えなければならない。このカベが実はもっとも堅固な構造となっている。日本は戦後体制によって、ムラ社会的な制度からの脱却を図ったことになっている。社会慣行が多く残っており、これが多くの制度改革を阻んでいる。貧富の差が激しい南アフリカと現在の日本を同列に論じることはできないが、同国が抱えている問題は、今後の日本社会のあり方を考える上で、有益な示唆を与えてくれる。改正でIT業界が大ピンチ。...秘密主義から一転、株主との対話路線に舵を切った「謎の会社」ファナック産業用ロボット大手ファナックの株価が急騰している。...企業の倒産件数が激減。...EUがヒステリーを起こして格付会社に八つ当たり。欧州において格付け会社に対する規制が大幅に強化されることになった。...今年の春闘も昨年に引き続き高い伸び。全体への波及効果はどのくらいか?経団連は2015年4月16日、2015年の春闘について1次集計を取りまとめた。...消費増税延期で衆院解散へ。安倍首相は衆議院の解散と来年10月に予定されている消費増税の延期を決断した。...円高要因が見当たらない?。...欧州の地下経済比率は平均18.5%。...ドイツの財政が絶好調。税収増加のカギは、やはり企業の競争力と経済成長にありドイツの財政状況が絶好調だ。...PREV2014年度予算編成作業が大詰め。焦点は税収上振れ分の取り扱いNEXT7~9月期GDP下方修正の影響は軽微。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。柳井社長が前言撤回?息子が役員に就任したユニクロはホンダの二の舞になるのか?「世界一のレストラン」で食中毒。顧客にまた食べたいと言わせる料理の中身とは?安倍首相が何度も強調する長州人のDNA。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。