国交省は、1月27日付で、全管連など関係各団体に、大規模修繕工事の発注等の相談窓口の開設についての周知を通知した。平成28年に3月に、マンション管理適正化指針が改正され、「工事の発注等については、利益相反等に注意して、適正に行われる必要がある」とされたが、今回新たに、相談窓口を設け、管理組合等の活用を呼びかけている。昨年11月、設計コンサルタントの団体である一般社団法人マンションリフォーム技術協会(柴田幸夫会長)が、11月発行の会報で、「不適切コンサルタント問題への提言―マンション改修業界の健全な発展のためにー」を公表、バックマージンを工事会社からうけとることは、マンション管理組合に不利益をもたらす、として勇気ある提言を行ったことなどを、受けた。通知内容と、相談窓口は、別記した。相談窓口の一つである(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター」は、施工費用については、「見積もりチェクサービス」(無料)も実施する。団地の元気を取り戻す。