出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成する制度があります。雇用保険二事業として行われる雇用調整助成金です。昨年2月からは、1支給要件の確認方法の緩和、2休業等(休業及び教育訓練)における規模要件の廃止、3支給限度日数の引き上げ、4対象労働者毎に1時間以上行われる休業についても助成の対象とするなど、支給要件が大きく緩和され、製造業のみならず、様々な業種の企業が個々の事情に応じて活用できる仕組みになっています。ご相談については、社労士が30分無料で対応させていただきます)。欄には、「相談」とご入力下さいますようお願い致します。メルマガ登録はこちら。