無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。新年早々びっくりしたのは、米カリフォルニア州で1日から大麻の所持・売買・栽培が解禁されたというニュース。調べてみると、16年11月の大統領選挙と一緒に行われた住民投票で決定していた。全米では4州目だという。このニュースは日本で、あまり報道されていない。人の行き来も多いカリフォルニア州でのマリファナ解禁は、日本にとっての影響がきわめて大きいのではないか。大麻やマリファナの密輸が増えることは、十分に考えられる。空港や港湾などでのチェック体制を、改めて見直す必要はないのだろうか。日本の法律では、日本人が外国でも大麻を所持したり、譲渡することは禁じられている。仮に日本人の旅行者が、カリフォルニア州で大麻を吸ったらどういうことになるのだろう。所持してはいなくても、帰国者が空港で麻薬犬に吠えられることはないのだろうか。カリフォルニア州の場合、大麻の解禁で10万人の雇用が創出され、税収は1000億円ほど増えるという。ところが住民投票で解禁を決めたのは、オバマ前大統領の時代。いまのトランプ政権は、解禁に反対の姿勢だという。この先、どういう結果になるのか。この辺はかなり不透明だ。いずれにしても、日本にとっては大きな問題に違いない。大新聞なども、この問題をあまり取り上げてこなかった。日経新聞などは大麻解禁の記事は載せず、ニューヨーク株式の解説記事で「大麻の合法化で小売業に大打撃」と伝えている。理由は大麻を吸うようになると、多くの人が酒やたばこを止める。ところがデパートやスーパーでは大麻を売れないからだという。この記事で大麻関連企業だけを対象にしたETF(上場投資信託)があることも知った。