(「◯◯と政策をつなぐ研究室」)を設立し現在に至る。メディア活動等に従事。及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。いうことになるが、この立憲民主国対がなんとも機能できていないようなのである。)であるが、参議院先議と取り決められない限り、衆院において先に審議されるため、両院は独立の関係とはいえ、衆院の動きに大きく影響される。その立憲民主国対、これまで拙稿において何度か指摘してきているが、昨年の選挙で立民旋風に乗って当選した1年生議員が多く、人材不足ということもあるものの、基本的に明確な戦略がない行き当たりばったりと形容してもいいような対応で、目立つネタに飛びつく傾向がある一方で、杓子定規だ。与党筆頭国対と駆け引きになっていない法案・政策対応にも統一感がない与党筆頭国対に要求を突きつけるだけで駆け引きにならず、何かの交換条件と引き換えに譲歩するといったこともなければ、その逆もないようだ。個別の法案審議を通じていくらでも政権の足を引っ張り、追い詰めることはできるであろうに、そうしたことには関心が薄いのか理解できないのか、そこまで手が回らず、法案・政策対応にも統一感がない。従って、気がついた良識ある党所属議員が、誤った対応にならないようにかけ回らざるを得ないのが実態らしい。これでは、その意図は別として、どんなに安倍政権を攻める「いいタマ」が与党側なり霞が関なりから転がってきても、拾えずに素通りで、外で声は上げるが、結局は終始与党のいいように国会審議は進められ、野党にとっては何も得るものはなく国会は会期内で閉幕ということになってもおかしくはあるまい。いやその可能性は十分あると考えていいのではないか。立憲民主の熱狂的な支持者たちは単に熱狂的に支持するだけでなく、こうした問題点を認識し、そろそろ「立民国対改めるべし」といった声を上げてもいいのではないか。このままでは2期目以上の貴重な人材を生かし切れず“宝の持ち腐れ”になって、支持者の期待どおりの動きなど、望むべくもなくなるように思われる。