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のがあります。これは、追っての方法です。2点目ですけれども、特別支援教育に関してのやりとりが、17ページに書いてありまして、これ、前回よりも回答のされ方というのがすごい私はよかったなというのが逆にあります。考え方での回答であったんじゃないかなというのが、答弁の中ですごいよかったなというのがまずあるので、それをより運用の中に乗せていただくためには、新教育プランでうたっているようなセンター機能などの充実からの特別支援教育の充実というのをぜひ図っていただきたいなというふうに思います。あと、3つ目は、ここはちょっと確認したいところなんですけども、確認というか、保護者の、29ページにありますが、これ、よく出てくる、私、保護者の代表で入っているので、御質問いただいた中で、いろいろな課題があって、家庭教育の充実で、保護者の自覚を一層高めなきゃいけないんではないかというのも課題ですよねという御質問をいただいていて、それに対する答弁では、家庭教育学級などを中心にという話になっているんですけども。実際問題、この御質問では、保護者の自覚を一層高めるというのって、実はすごい大きな課題なんじゃないかというのを、いろんな連続した会議の中で私自身も思っていまして、恐らく家庭教育学級を中心にするにしても、なかなかこれだけは難しいんではないかというふうに感じるので、このあたりは、追ってでもいいですけれども、実際問題、このあたり、もっとどうやっていったらいいのかということを、もうちょっと具体的に突っ込んだ形で議論しなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているので、このあたりは、もし今日は無理であれば、追って教えてください。最後、4つ目ですけれども、貧困対策のところの御質問をいただいているんですけれども、これは36ページのあたりで、質問回答があります。御質問いただいているのは、いろんな課題の中で、子どもの貧困対策というのは、教育と連携してやっていく必要がありますよねというような御質問の趣旨かと思うんですが、それに対して、学校を含めたさまざまな機関と連携を深めて、子どもの将来の社会的自立に向けた教育活動を推進しますという回答をいただいているんですけれども。ここは、今この御質問のところでは、生活困窮対策の川崎市役所がやっている学習支援の話が中心になっているんですけれども、私の会社自身も含めて、今、川崎市ではこういった方たちの自立支援を5社が請け負っています。その中では、さまざまな課題が、18歳以上の方たちの、例えばかなりずっと引きこもってしまった、在宅がすごい40年という方とかもいたりとかして、そういった引き金となった部分という課題って、そういった事業者、うちの会社も含めて、見る立場なんですね。すると、意外とやっぱり義務教育の間にさまざまな課題が出ているというようなことも受けとめざるを得ない立場なので、そういった事業者からのフィードバックというのも、非常に今後の教育が、こういった課題に対する教育活動の推進をしていく上では、非常に未来を知って、今後の子どもたちの教育に生かすという面では非常に大事だと思っていますので、ぜひそういったところの、既に5事業者受けているようなところの課題は、自立支援室なんかも吸い上げていますから、そういったところからも情報を入れて、ぜひ現在の子どもたちの教育活動の推進に生かしていただきたいと、この4点です。障害者雇用につきましては、議会の質問でもありましたけど、実際、今現状の法定雇用率で、川崎市で大体見ても、教育委員会がやっぱり低いということでの質問だったかと思うんですけども。教員の分母が非常に一番多いので、いろいろ考え方は、方策というか、やれることはやっていくわけですけども、そういった教員以外の部分でも、当然やらなきゃいけないということで、教員自体の中でも、そういった職場環境づくりをして、そういった障害の方でも協力していただけるようなことをしっかりやっていきたいというような答弁だったわけですが。今、委員御指摘のとおり、また、その先でも、法定雇用率は上がってきますので、そういうことを見据えた中で、今言われたようなことも踏まえて、しっかりやっていきたいなというようなところが一つ目ですね。目が、障害者教育のセンター機能のことも含めてということで、それにつきましては、議会の答弁では一応この範囲だったわけですが、そういった御意見もあるということで、これは所管のほうにも伝えて、きょうもここに来ていると思いますが、伝わっているかなと思います。