編集部注:本稿はゲストライター市川紘氏による寄稿。カオスマップから見る最新トレンド世界の不動産市場は約2京4000兆円という天文学的な巨大マーケットである一方で、依然として昔ながらの業態が多く残っており、テクノロジーによる進化が遅れている産業でもあります。ここに数多くのスタートアップ企業や投資家がビジネスチャンスを見出しており、2018年には世界の不動産テックへの投資総額が約5000億円を超え、前年比+80%の伸びとなる見込みです。この投資総額の50%以上はアメリカのスタートアップ企業への投資で占められており、アメリカの不動産テックは世界で最もホットな業界の一つと言えます。現在、私はシリコンバレーの不動産テック企業で働いており、最前線の現場情報に触れる機会が多いので、その経験をもとにカオスマップを作成してみました。「B2C(消費者向けビジネス)」と「B2B(不動産業者向けビジネス)」で上下に大きく分けた後、さらに細かくカテゴリーを分け、カテゴリーごとに代表的な企業8社をピックアップしており、これさえ見ればアメリカの不動産テックの全体像を捉えられるようになっています。個別の企業を紹介するとても長くなってしまうので、ここではアメリカ不動産テックの「B2C」「B2B」それぞれの最新トレンドについて解説したいと思います。Pexels.com【背景】:B2Cにおける不動産テックの主戦場は長らくマーケットプレイス事業でした。ローン、そして民泊にいたるまで、一定の市場規模が存在する分野には漏れなくマーケットプレイスが立ち上がり、ユーザーの情報収集のオンライン化が進みました。「マーケットプレイス事業」の対になる概念は、実際に商品やサービスを提供する「実業」です。固定費がかからず新規参入しやすいマーケットプレイス事業とは対照的に、実業は手間暇がかかり、店舗やオフィス、人件費などの固定費を抱える必要があるため、テック企業からは敬遠されてきました。直近のトレンドとして、この実業の領域に満を持してテック企業の参入が相次いでいます。背景の一つは、マーケットプレイス市場のレッドオーシャン化です。カオスマップをご覧いただくと分かる通り、各分野に専門特化したウェブサイトが数多く立ち上がり、マーケットの白地がなくなってきています。一つの背景は、実業におけるビジネスチャンスの大きさです。マーケットプレイス事業は結局のところ、実業プレイヤーの販促費予算を奪い合っているに過ぎません。実業そのものに参入すれば、これまで戦ってきた販促費市場の捻出元である巨大な市場を狙うことができますし、マーケットプレイスと比較してテクノロジーによる進化も遅れていてチャンスも大きいため、次なるターゲットとして注目されているのです。【具体例】:一口にテック企業の実業への参入と言っても、これにはいくつかのパターンがあります。1:テクノロジーを生かして既存の実業プレイヤーをリプレイス一つ目は、既存の実業プレイヤーと同じ業態で参入しつつ、テクノロジーで差別化を行ってマーケットシェアを奪うパターンです。仲介領域では、これまでZillowやRealtor.comといったテック企業が中古物件を比較検討できるマーケットプレイスを提供してきました。一方で、130兆円を超える巨大な中古仲介取引のマーケットは老舗の大手仲介会社が独占してきましたが、ここに新興のテック仲介会社が挑み始めています。テック仲介会社の代表例は、エージェント向けの業務支援システムを強みとしソフトバンクからも資金調達を行っているCompass、店舗を持たずリモートワークモデルを運営することで、エージェントから徴収するマージンを引き下げているexpです。Listings、PurpleBricks、REXなど)も増えてきています。TreeやBankrateのような複数社のローンを比較検討できるマーケットプレイスの立ち位置から一歩踏み込んで、自らローン商品を提供するテック企業が出てきています。Loansや、AIによる融資審査に強みを持つSoFiがその筆頭格です。2:テクノロジーを生かして新たな市場を創造テクノロジーの進化をベースに、自ら実業プレイヤーとして既存の市場をディスラプトして新しい市場を創り出すのが二つ目のパターンです。価格アルゴリズムを活用して、仲介ではなく自ら物件を買い取って転売する「iBuyer」という業態が代表例です。この業態は、Opendoor、Knock、Offerpadといったスタートアップが開拓してきたのですが、そこに仲介領域の巨大マーケットプレイスZillowやRedFinも参入してきており、まさにマーケットプレイスから実業へのシフトを体現する事例となっています。Knock)や、物件購入が有利になるキャッシュ一括購入のための短期ブリッジローンを提供する企業(Ribbon・FlyHomes)といった、従来のローンとは全く異なる独自の金融ソリューションを提供するプレイヤーが出現しています。3:直営モデルによってユーザー体験を向上マーケットプレイスは、第三者としてユーザーに幅広い選択肢を提示できることが強みです。その反面、掲載されているのは他社の商品・サービスのため、結局のところユーザーの満足度はこの他社に左右されてしまうという課題があります。なってくると、ユーザー体験を重視する企業はマーケットプレイス型のビジネスモデルをとらず、あえて固定費を抱えるリスクをとってでも自ら直接ユーザーに商品・サービスを届けることを志向します。コワーキングスペースという新しい領域において、スタートアップがオフィスを検索できるマーケットプレイスではなく、自分たちのカルチャーを反映した直営オフィスの立ち上げというアプローチとっているのが分かりやすい事例です。WeWorkやIndustrious、Croissant、breatherといったスタートアップは、それぞれのコンセプトやカルチャーに沿った直営オフィスを展開しています。民泊のマーケットプレイスであるAirBnBが自ら直営アパートメントNiidoをスタートしたのも同じような文脈です。民泊用のアパートを自らデザインすることで理想の民泊をフラッグシップ的に実現し、マーケットプレイスよりも一歩踏み込んでユーザー体験を向上させることを目指しています。デジタルからアナログへ【背景】:かつて不動産業界は紙と電話に依存した非常にアナログな業務を行っていましたが、この業務をデジタルに置き換え効率化することでB2Bビジネスは成長してきました。書類ベースだった日常業務がバックオフィスシステムに、手帳やファイルで行なっていた顧客管理はCRMに、検討初期段階の内見は3D/VRに、職人の勘による価格査定やマーケティングはデータ分析ツールに、書面とサインでの契約手続きはクラウド/電子署名に置き換えられてきました。このように急激に業務のデジタル化が進んだ反面、デジタルに置き換えることが困難なアナログ業務が近年浮き彫りになってきました。いった業務を無理にデジタル化することなく、「アナログのまま残しながら、テクノロジーで後方支援する」というビジネスが次なるトレンドになりつつあります。【具体例】:例えば、オンライン経由の問い合わせの増加に伴い、エージェントは本気度がまばらな大量のユーザーの一次対応に追われ、肝心の接客の時間を割けなくなってきている、という課題があります。そこに対して、AgentologyやUpcallといったアウトソース企業は、「問い合わせはイタズラではなく本物か?」「ユーザーは本気で検討しているのか?」といった項目を確認するスクリーニング業務を電話で実施しています。彼らは、いまだに電話でのやりとりがメインという業界の実態に合わせ、電話というチャネル自体を無理に変えることはしていません。そのかわり自社のシステムを整備することで生産性の高いコールセンター組織を立ち上げ、スクリーニング業務を低コストで受託しています。集客のオンライン化が進んだとはいえ、いまだにチラシのようなアナログな集客チャネルも根強く残っています。Broker.comといった企業が人気を集めています。チラシというプッシュ型のマーケティングが特に有効な売り物件の獲得のために、SmartzipやCoreLogicはビッグデータ解析によって最適なチラシ配布エリアを提案するツールを提供しています。いずれもアナログなチラシという集客チャネルを無理に変えるのではなく、テクノロジーをベースとした制作プロセス効率化やターゲティング精度向上によってチラシの費用対効果を改善するというビジネスです。不動産のB2C領域は、もともと仲介会社やエージェント、工務店、ローン会社といった実業を中心に回っていましたが、インターネットの登場以降、マーケットプレイスの存在感が増し、直近はテクノロジー化の波に乗った新世代の実業プレイヤーが再度注目を集めています。B2B領域は、アナログで非効率だった業務をデジタルに置き換えることで成長してきましたが、そのシフトが一段落した今、残ったアナログ業務をいかに効率的に生まれ変わらせるかが鍵になってきています。アナログ→デジタル→アナログといった形で、テクノロジーはベースにしながらも、これまでとは逆のベクトルの揺り戻しのような進化が目立ち始めているのが最近の特徴です。カオスマップからは省きましたが、B2C領域では、実業プレイヤーとしてiBuyer企業やコワーキングスペース企業が増えてきた結果、逆にiBuyer向けのSold.comやコワーキングスペース向けのCoworkerのようなマーケットプレイスが登場し始めています。Williamsが不動産エージェント向けAIアシスタントKellyを開発したり、ロボットを使って遠隔で内見案内するエージェントが出てきたりと、最新の技術によって再度デジタル化が加速する兆しもあります。これらは、かつての「実業→マーケットプレイス」「アナログ→デジタル」のトレンドの再燃ともいえる動きで、こうやって実業とマーケットプレイス、アナログとデジタルの行き来を繰り返しながら、螺旋状に進化していくのだと思います。不動産業界の進化のイメージ図ブログではこうしたアメリカ不動産テックの進化を、より戦略やビジネスモデルを深掘りしながら紹介していますので、ご興味があればご一読ください。現在は、米国の不動産ポータルMovotoの副社長としてシリコンバレーを拠点に活動。JAPAN副理事といった活動にも取り組んでいる。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。開発プラットフォーム「SIGNAL」のβ版をリリースしたと発表した。開発ニーズに、より簡単に、より安価に、より短い納期で開発が可能になるとしている。Program」のパートナー企業に認定されたことも明らかにした。開発プラットフォーム「SIGNAL」のβ版をリリースしたと発表した。開発ニーズに、より簡単に、より安価に、より短い納期で開発が可能になるとしている。Program」のパートナー企業に認定されたことも明らかにした。培ってきた技術やノウハウを集結させたプラットフォームだ。解析を活用した服装情報を実証実験を開始。天気の結果は、フジテレビ系列(全国ネット)の「めざましテレビ」の天気コーナーの中で放送される(2019年4月1日〜30日、毎朝午前6時50分頃放映の予定)。FSV(フジ・スタートアップ・ベンチャーズ)から出資を受けている。2019.04.02SHARE:Quantstampはイーサリアムのスマートコントラクトにおけるハッキングの脆弱性、安全性を事前に発見するためのセキュリティー監査プロトコルを提供している。Angelから資金調達を完了させるなど、ブロックチェーン業界をリードしているスタートアップだ。Leadを務める小田啓氏Quantstampはイーサリアムのスマートコントラクトにおけるハッキングの脆弱性、安全性を事前に発見するためのセキュリティー監査プロトコルを提供している。Angelから資金調達を完了させるなど、ブロックチェーン業界をリードしているスタートアップだ。(リチャード・マー)氏に「なぜ日本がブロックチェーンにとって世界から注目されているのか」を中心に同社の日本市場進出のバックグラウンドストーリーを聞いた。今回は、QuantstampにてAPACリード並びに日本法人の代表を務める小田啓氏に今後の活動方針やビジョン、そして今までの経歴からなぜブロックチェーンにたどり着いたのかなど話を聞いた。Sachs(以下、GS)にて16年間債券トレーダーとして活躍した経歴を持つ人物。2000年のGS入社組の同氏は、2007年から2011年の世界が一番荒れたといえる「金融危機」や「欧州危機」の経験者だ。小田:債券トレーダーという立場で金融領域にいたので、物事を常にマクロ的に見る必要がありました。そのため色々な各国の出来事や、新しいテクノロジーに対して常に興味を持って観察する機会が多かったんです。2010年くらいに初めて”ビットコイン”という存在を目にしました。その時点では”どうせ詐欺でしょう“という感覚でしかとらえていなかったのが正直なところです。それがきっかけで調べようと思ったのは間違いないですね。2010年に初めてビットコインと出会ったという同氏。それをまたぐかのように、2007年の金融危機、2011年には欧州危機を経験した。当時はビットコインを仮想通貨の一種としかとらえておらず、そこからブロックチェーン的に事象を考えるまでには進んでいなかったという。2013同氏によれば、そんな状況が変わったのは2013年頃。ビットコインが1000ドルを超えようと急成長を見せ始めた時期だ。小田:存在を何となく知っていた状態から、本気でリサーチしてみようとなったのは、知らない間にビットコインの価格が1000ドルを超えだしたことがきっかけでした。仮想上のコインという概念に、なぜそんな価値が付いているのか。金融トレーダーとしてはもう放置できない状態でしたね。GSの同僚には後にbitFlyerを創業することとなる加納裕三氏がいたりと、ビットコインや仮想通貨といった話題は同社内でも一般的になっていたと話す。2017年頃になるとビットコインが「BTC」として世界的通貨としての役割を担いだす。小田氏はそこあたりでGSを退職し、遊び感覚で少額のビットコイントレードを始めた。その時点でも同氏のビットコインに対する考えは単なる通貨に留まっていて、ブロックチェーン的な思考までには至っていなかった。小田:ビットコインが世界通貨として価値を持ち出していることは理解していました。そのバックグラウンドは”アナーキストが大好きそうなもの“的な考えに留まっていたんですよね。イーサリアムとの出会いでその考えは大きく変わることとなります。リチャードの言葉を借りるならば、ビットコインは「Donation(One-Way)」的。イーサリアムは「Bidirectional」的。イーサリアム・スマートコントラクトの持つDISRUPT性を、この観点で感じ取ったと同氏は語る。小田:ブロックチェーンを使ったアプリケーションが、単なるダークウェブ用のもので終わらないことにイーサリアムと出会って気が付きました。金融機関にいた私にとっては、ファインナンスの世界に大きなムーブメントを起こすだろうな、と。何より日本が海外からブロックチェーン市場として注目されていたことが嬉しかった。今まで、日本はどんな分野だろうと、ある程度の影響力は持つけれど、世界的注目度をここまで集めることはできなかった。いう逆回転が起き始めていると感じたんです。それが2017年の半ば頃でした。SEOULにてでは、どのような経緯で数ある”ブロックチェーンプロジェクト”の中からセキュリティー監査企業Quantstampと運命の出会いを果たしたのか。同氏は以下のように語る。小田:2018年頃、毎週いくつものICOが世界中で開催されているような時期に、ドットコムバブル時の雰囲気とすごい重なるものを感じたんです。インターネットのバブル時代、結果的に最後まで生き残ったのはインフラやセキュリティー系の企業が多かった。考えていた時、ちょうどコインチェック事件が起きた。インターネットバブル時代とブロックチェーンICO全盛期を比較し、どの分野が今後も生き残るのかを分析した同氏。アプリケーションの実需用を増やしていくためにもセキュリティーはインターネット時と変わりなく重要な役割を担っていることを再認識した。そのような出来事を経て、最終的にQuantstampへと同氏の道は繋がっていたようだ。小田:ブロックチェーンにおけるセキュリティーという観点で、Quantstampの活動については、元々自分なりにリサーチをしていました。いくつか直接聞いてみたい疑問があったので、彼らが参加するカンファレンスに行ってみたんです。したらリチャードやその他のメンバーと話す機会があって。自分が考えるブロックチェーンのこれからや、市場において求められるセキュリティーのサービスなどを議論していたら、最終的に“Quantstampにジョインしないか?”とその場でリチャードが誘ってくれたんです。そんなつもりで会いに行ったわけではなかったし、まさかオファーが来るなんて思っていませんでした。そんな急な展開でしたが、Quantstampが日本市場進出を大きく考えていることや彼らのブロックチェーンに対する考え方を聞いて、その場でジョインすることを決めました。彼らの考え方に共感できたのはもちろん、自分が協力できることがそこには絶対あると思ったことが、決断の一番の理由でした。「”ブロックチェーン”を理解しないとサービスが使えないなら、マスアダプションは厳しい」ーー小田氏は、このように考える理由を、再度インターネットの発展を振り返りながら以下のように説明してくれた。小田:世界はこれからもっと、デジタル化が進んでいくと思っています。そのファーストウェーブには、ハンドリング可能な情報量が増えてきていることがありました。今まさに4Gから5Gへと移り変わろうとしていますよね。これを超えると今までとは桁違いなデータ量を扱えるようになります。25年前を振り返れば、Emailですら送信するのに莫大な時間がかかっていた。手紙を走って持って行った方が速いレベルだったのが、今やここまで進化を遂げているんです。インターネットの発展を分解していくと、4Gから5Gへの移り変わり、つまりハンドリング可能な情報量の増加はその発展の中でも大きな意味を持ってくる、と。そのトランスフォーメーションの中で、ブロックチェーンはどのような立ち位置として見ているのだろう。小田:扱えるデータ量が増えていく中で、もちろんそれをどう生かすかは人間次第。それをどう安全に守ったり、信頼性を検証していくかはプログラムが担当していくと思っています。その分野こそ、まさにブロックチェーンやスマートコントラクトが適任な技術となってくるのだと考えています。インターネットが進化しデータ量が増えていく中で、ブロックチェーンのユースケースは増えてくる、そう考えています。その観点でいえば、一つのユースケースとして最初に広まったのは仮想通貨だったけど、10年先の未来になったら普段使っている電話のアプリとかがブロックチェーン上で何事もないように動いていても不思議には感じないと思います。同氏は続けて、将来的にブロックチェーンがマスに対してどういう存在になっているべきかを語る。小田:近い将来では、ユースケースが増えたとしてもブロックチェーンを使っている、なんて感覚になることはないんだと思います。インターネットだって、例えばストリーミングの技術がどういうバックグラウンドでサポートされているのかなんて普通は知らないし興味もない。逆に言えば、ブロックチェーンもその裏の仕組みが分からなければ利用できない状態なのであれば、きっとマスアダプションは厳しい。”ブロックチェーンさが無いブロックチェーンサービス“をどう生み出していくか、が問われている、と。この実現を長期的視点で目指していく市場として「日本は世界的にも貴重な環境」と前回のインタビューでリチャードが述べていたことが思い浮かぶ。最後に小田氏は日本市場を担うことへの期待を語ってインタビューを締めくくってくれた。小田:そういう風になっていくと思っている中で、日本やAPACは特にブロックチェーンを持ちいたビジネスアプリケーションに熱を持っている印象を受けています。そんな環境で、ビジネスを広げていくという役割は本当に楽しいし、ワクワクします。確かに、ブロックチェーンはまだ技術的に解決しなければならないことは多いし、まだ『画像をダウンロードするのに数分かかる時期』。インターネットの25年より早くアダプションの時間軸は進んでいくと思うし、なによりそれを少しでも早められるように牽引していきたいと思っています。今回は前回(次のユニコーン企業「50社リスト」保存版・vol.3/米国編【NYT&CBI調査】)に引き続き、アメリカ編パート4。今回は前回(次のユニコーン企業「50社リスト」保存版・vol.3/米国編【NYT&CBI調査】)に引き続き、アメリカ編パート4。Fund主な競合:NARigUpは2014年創業。エネルギー業界に特化した人材派遣サービスを提供している。石油と天然ガスの業界における労働力不足に特化し、請負業者と油田作業員をマッチングするサービスを展開。人件費を25%削減し、最大3倍の速さで人材を見つけることができるという。YeswareSalesLoftは2011年創業。Salesforceやその他のCRMツールにて利用できるインテリジェンスソフトウェアを開発する。セールス担当者が意味のある顧客とのやり取りを促進させることが可能。TealiumSegmentは2011年創業(2011年にYCを卒業)。Analyticsなどの情報解析分析ツール向けに自動で変換してくれるサービスを提供。Segmentのサービスはシステム構築やデータトラッキングに対するコストを格段に下げるソリューションとして提供されている。SystemsSiSenseは2010年創業。ERPやCRM、その他企業で保持している様々なデータベースから意思決定に必要な経営データを集約し、分析に活用できるサービスを提供している。VRBOSonderは2014年創業。Airbnbのように旅人がアパート、一軒家、コンドミニアム、別荘やロフトなどあらゆる種類の宿泊施設に泊まれるプラットフォームを提供している。施設は登録の際に、Sonderによって厳しい審査が行われる。Cognitionは2017年創業。小売店に向けてAmazonGoのような無人店舗を導入することが可能となるシステムを開発・販売している。独自店舗の拡大というよりは、システムを販売することにフォーカスしている。LendUpUpgradeは2016年創業。個人向けのローンと無料でクレジットモニタリングを提供し、即座に資金の貸し付けをしてくれる。返金プランなども基本的には長期的に設定されており、ユーザーはクレジットを失うことなく計画的な資金繰りが可能。iDoGiftsZolaは2013年創業。ミレニアル世代向けに、結婚に関わる全ての準備(結婚後の家具や結婚式の招待状やWebSite作成など)が整うサービスを提供している。新婚旅行の資金ローンに関してもサービス提供しているため、オールインワンで様々な目的に利用できるのが特徴。今回は前回(次のユニコーン企業「50社リスト」保存版・vol.2/米国編【NYT&CBI調査】)に引き続き、アメリカ編パート3。今回は前回(次のユニコーン企業「50社リスト」保存版・vol.2/米国編【NYT&CBI調査】)に引き続き、アメリカ編パート3。ReamazeFrontは2013年創業。同社はE-mailを始めライブチャットやSNS、そしてSMSを一カ所に統合し管理できるプラットフォームを提供。各メッセージを一つの場所に集め、透明化を図ることで社内における情報共有の活性化を図る。MakeupGlossierは2014年創業。同社は、D2Cのコスメブランドプラットフォームを提供し、主に米国のミレニアル世代に人気を博している。InstagramやYouTubeを巧みに駆使したマーケティングが特徴的。コスメはパラベンとアルコール不使用で肌本来の美しさを引き出すといわれている。Beck主な競合:NAHackerOneは2012年創業。同社は、企業のプロダクトにおけるバグや脆弱性を発見した際に報告することで報酬がもらえるバグバウンティープラットフォームを提供している。SystemsMapboxは2010年創業。各アプリ向けにユーザーごとの位置情報に基づいたデータの即時作成サービスをメインサービスとして提供している。同社のサービスは、自動運転車の正確性向上のためのデータ収集にも大きく役立てられているとされている。PayoneerMarqetaは2010年創業。金融機関やスタートアップ向けに、決済カードを発行可能なオープンAPIプラットフォームを提供している。同プラットフォームは、カード発行からペイメント処理、支出の管理など全てを網羅可能なシステムとなっている。Partners主な競合:NAOnshapeは2012年創業。同社はクラウドベースで動作するCADソフトウェアを開発している。ブラウザ上で動作し、スマートフォンやタブレットでも操作可能。コラボレーション機能やデータ管理を行えるバージョン管理も特徴で、既存のCADソフトより高い操作性が特徴となっている。Management)などへの入力作業を自動化させ、企業における営業活動の最適化・効率化を図るプラットフォームを提供している。あらゆる作業の自動化に取り組んでおり、例えばe-mailでの連絡なども自動化可能なほか、顧客との関係性に応じた最適な営業手法を明確にする分析も行ってくれる。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。