支援者向けものづくり補助金セミナー(3/10・神戸)補助金に関連する当ページの情報について当ページの記載事項に基づいてすべてを判断せず、必ず公募要領を確認してください。当社ページの見解に従った結果、不採択となった場合も、当社は責任を負いかねます。このページの情報や見解は、予告なしに変更することがあります。(平成30年補正・平成31年度当初)のものづくり補助金は、事務処理がかなり簡素化する!?2018年10月31日TwitterSharePocketHatenaLINEコピーするhttps://imamura-net.comおはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。ものづくり補助金にチャレンジしたことのある企業の方ならおわかりでしょうけど、事務処理がとても大変ですよね。ものづくり補助金の事務処理は、来年度(平成30年補正・平成31年度当初)から大幅に簡素化するかもしれません。行政手続き部会を中心に、各省庁が「行政手続きコスト削減のための基本計画」というものを作っています。各省庁では重点分野を決め、行政手続きの簡略化に取り組んでいます。経済産業省の基本計画(平成30年3月改定)は下記のページから参考できます。(METI/経済産業省)http://www.meti.go.jp/policy/policy_management/gyouseicost/release.html重点分野としての「補助金の手続き」このコスト削減のための重点分野として「補助金の手続き」というものが定められ、推進されています。www.meti.go.jphttp://www.meti.go.jp/policy/policy_management/gyouseicost/File/basic_plan_Su...http://www.meti.go.jp/policy/policy_management/gyouseicost/File/basic_plan_Subsidy.pdfここには、現行の補助金手続きの問題点として、次のように書かれています。おける交付申請の際に、申請書作成及び申請コストが生じている。電子化についても、一部メール対応等を行っている事業もあるが、原則申請者の押印を求めており、未対応。書類提出と、似たような書類を二度出させるというプロセスになっています。これらは事業者(企業)の負担になっていますね。電子申請も行われていますが、採択後に電子申請したものと同一のものを郵送する必要があるなど、かなり不細工なプロセスになっています(押印が必要だから)。このような事務処理が軽減されるのでしょうか。経産省の資料には次のように書かれています。平成30年度よりオンライン、メール等を活用し、事業者の提出方法の多様化、簡便化を検討していく。事業者にとって便宜的である場合には、対面や郵送での提出を妨げるものではない。これはおそらく、今年度に予算計上されていた「補助金申請システム」をイメージしているのではないかと思います。人材確保に関するワーキンググループ(第5回)」の資料には、次のようなものがありました。これは別の資料によると、2020年度から運用開始を予定しているようです。経産省の資料には次のように書かれています。本計画の対象となる補助金以外においても、特に申請コストの影響が大きいベンチャー企業等による補助金等への申請について、法人インフォメーションと連携し、補助金等の申請様式の共通化・オンライン化によるワンストップ申請システムの試行運用を本年度中に開始し、ベンチャー企業等向け補助金等に関する手続の電子化を進める。(なお、システム構築にあたっては、原則3も踏まえたシステムを目指す。再度提出を求めないこととする。経済産業省の補助金申請で一度提出した書類について、他の補助金申請の際に提出不要とする仕組についてもあわせて検討を行う。平成30年度より、補助金申請時における原本提出の必要最小限化を行う。ここで注目なのは(2)提出書類の合理化です。再度提出を求めないこととする。」とはっきり書かれていますね。IT導入補助金がそのような手続きになっていますね。(3)提出書類の簡素化については、具体的にどういう書類のことを指しているのかはわかりません。したら、押印部分だけ郵送すればよい(後は電子的に送付)というふうになるのかもしれませんね。個人的には押印も不要にしてほしいところですが。経産省の資料には次のように書かれています。平成30年度より、同一補助金において、補助金公募段階と交付決定段階の書類様式を原則統一化する。踏まえ、平成30年度以降、複数の補助金に跨がる書類様式における記載項目の統一を実施。ここの(1)同一補助金での書類様式の統一化でも、補助金公募段階と交付決定段階の書類様式を原則統一化すると書かれていますね。ものづくり補助金事務処理の簡素化に期待この資料だけでは全体の方向性しかわからず、詳細は見えませんが、もし交付申請書は廃止され、採択=交付決定となれば、これはかなりの事務処理削減になります。それだけではなく、事務処理の廃止により事業実施期間も1カ月ほどゆとりが生じるかもしれません。して「ものづくり補助金」が実施される見込みです。えてきた今年の条件とは?おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。2020年実施「ものづくり補助金」の最新情報についてのアップしています。認定申請の受付が開始されました。今後、多くの自治体で受付が開始されるものと思われます。おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。申請を考えている方へのご注意おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。ついてのお問い合わせが増えています。5社中2社採択でしたおはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。2次公募採択結果が発表となりました。...ものづくり補助金公募要領のマイナー変更点2(昨年の1次公募との比較を中心に)おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。前回に引き続き、昨年度(H29年度補正)1次公募との比較を中心として、公募要領の変更点をまとめます。