金融機関に資金を融通する対策(金融緩和)金融機関に資金を大量に供給し、企業への貸し出しや投資をうながして景気回...学校では教えてくれない株のことを、年平均+30%で運用しつづける管理人がイチからわかりやすく教えています。日本が抱える年金問題。資金を大量に供給し、企業への貸し出しや投資をうながして景気回復を図り、税収を増やしていこうという方法です。金融機関が保有している国債や手形を日本銀行が買い取って、金融機関に資金を融通します。すると、金融機関は手元にたくさんの資金が出来るので、市場から資金を集める必要が無くなり、金利[預金]を引き下げます。金利[貸し出し]が下がると、お金を借りても利子払いが少なくなるので、企業は積極的に資金を調達して設備投資を行います。すると、その設備を作る仕事をもらった企業の業績は良くなります。生産設備を増やした企業は提供できるモノが増え、企業の業績が拡大します。その結果、これら企業の従業員の給料[賞与]が増え、消費も増えます。金融機関は余ったお金を有効に使おうと投資に回します。新たな資金が市場に流れ込むことで、株価は上昇します。その結果、株式を保有している人の消費も増えていきます。してプラスの効果が経済全体に広がっていき、徐々に景気が回復していきます。なれば、とうぜん税収も増えます。以上が、この対策で想定されているシナリオです。現在はすでに超低金利な上、企業は長引く不況で内部に十分な資金を蓄えています(利益を投資に回さず、現金のまま残しているので)。よって、金利がさらに下がったからと言って、それほど融資の需要が発生するわけではありません。そもそもこの不況の中、生産を増やしたからといって、それが売れるとは限りません。思っているからこそ、企業は利益を投資に回さず内部に溜め込んできたのです。以上の理由より、業績の拡大が見込こみにくいため、必然的に金融機関が資金を投資に回すことも考えにくいです。よって、この対策をするなら、企業の「将来に対する見通し」を明るくさせてからが良いと考えています。