「今年の売り上げ目標を仮に10億円として事業計画を提出すると『もっとストレッチしろ』と言ってきます。限界まで伸ばせ、というわけです。そこで目標を12億円にして、それをなんとか達成しても及第点しかもらえない。目標に届かなければ会社の見る目が厳しくなり、さらに成績が悪いと『使えない奴』といわれ、翌年の契約はなくなってしまう。目標を超える13億円を達成すれば事業部全員に大きなプロフィットシェアリング(業績に応じた賞与)が与えられますが、翌年のノルマが14億円になる。中国に個人情報が流れているサムスンによる日本の最先端技術の獲得方法は年々巧妙になっている。'09年には、パナソニックの子会社でこんなことが起きた。九州で工業用ロボットを製造していた事業所を閉鎖するにあたり、従業員を別の事業所に配転しようとしたところ、数十人の元技術者がそれを辞退した。そのうちの一部が独立して会社を作ったという。当初は各自の技術を生かしたビジネスを始めると目されていたが、まもなくその事業を知ったパナソニック関係者は思わず唇を噛んだ。「その独立した会社がサムスンと業務委託契約を結んで仕事をし始めたのです。海外のライバル企業に転職すると、あいつは日本の技術を売ったと後ろ指をさされますが、会社と会社の商取引なら個人名は出ないうえに、相手企業から堂々と報酬を受け取ることができるというわけです」こうしてサムスンは、日本企業が長い時間をかけて積み上げてきた技術をわが物にしていっている。事情は中国の家電メーカーでも同じだ。「実際、彼らの情報収集能力はすごいなと感じました。原田氏は'10年のある日、中国のハイアールから突然のメールを受け取った。それは退職する4ヵ月前のことだった。メールには「CTO(最高技術責任者)との面談をセッティングするので時間をとってほしい」と書かれていた。「それまで多数の中国政府関係者と仕事をしてきましたし、信頼もされていました。私のメールアドレスは、中国政府経由で知ったのでしょう。原田氏の興味が勝り、「行って話をするだけなら」と返答すると、すぐに飛行機のチケットが送られてきた。中国・青島にあるハイアールの本社に出向き、現地に4日間滞在。最終日の夜には豪勢な食事の接待を受け、その席で幹部の一人が、「年俸はいくら欲しいですか?」と尋ねてきたという。「私は控えめに20万ドル(当時約2000万円)を提示してみました。相手はニヤリとして、即座に『OKです』と言いましたね。想定していた金額より安かったのでしょう。仕事については自分の専門のほかに、LEDテレビの設計から完成までの各工程の専門家を日本から10人単位で引き抜いてほしいと言われました。日本の最先端技術は、何も技術者から流出していくだけではない。社長の奥田隆司氏が「オンリーワン技術」と胸を張り、シャープが社運を賭けて売り出している高性能ディスプレイ「IGZO」。この技術はもともと東京工業大学の細野秀雄教授によって開発されたもので、実は'11年にサムスンにもライセンス供与されているのだ。開発者である細野教授に話を聞いたところ、IGZOの技術を発表したとき、興味を示した日本メーカーは皆無で、手を挙げたのはサムスンだけだったという。「私も日本企業だけにこの技術を使ってほしいという思いはあります。技術をオープンにして、どこへでもライセンス供与することにしたところ、最初がサムスンで、次がシャープでした。特許料を支払ってくれるなら、海外企業であろうとも、技術を供与するのは自然なことです。「1~2年後には韓国メーカーも商品化してくるでしょう。シャープが優位性を維持できるのはそう長くない。新しい商品を開発するとトラック1周分くらいはリードできましたが、いまは鼻の差程度でしかありません。厳しいが、それが現実です。新しいものを生み出し続ける必要があるのです」アメリカも悩んでいるだが、基礎的な技術が流れ出ていけば、そもそも国内で新しい製品が生まれなくなる。先進国が製造部門のリストラを進め、海外移転を進めてきたことのツケはあまりにも大きいと警告するのが、ハーバード・ビジネス・スクール教授のゲイリー・ピサノ氏だ。「米国は長期的な戦略を考えずに、海外に高度な製造部門を移してきました。その結果、会社の存亡に関わる重要なエンジニアリング・スキルが国内から失われ、イノベーションを起こす能力を失ってしまった。アウトソーシングがすべて悪いと言っているわけではありません。アップルのiPhoneのように、製造工程が確立しているものは、新興国で製造しても問題はありません。重要なのは、海外に知的財産が移ると、どういう結果になるかということを経営者が理解し、重要な知的財産には他国の企業がアクセスできないようにすることです。パナソニックやソニー、シャープといった日本で大成功をした企業は、製造方法の貴重な情報を盗まれ、相手国は開発にお金をかけないで、同じような製品を作ることが可能になった。長い年月をかけて先達が築きあげてきた��虎の子�°Z術の流出は、技術者のみならず、日本の製造業そのものを壊滅させてしまう。パナソニックやソニー、シャープという巨大企業であろうとも、その経営者は・サラリーマン社長・でしかない。自分の在任期間にリストラをして、見かけ上の業績を改善させれば、目先の利益を重視する投資家やアナリストからは評価されるだろう。安易なリストラがこの国の形を根底から変えてしまうことを、経営者たちは肝に銘じるべきではないだろうか。ソースはhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/34391このような大企業に勤めていた人達なら、それなりの資産は残っているだろうに・・・。2、3年ちやほやされるために、60年からの人間関係を売るって浅ましいとも思う。別におとなしく退職金で食いながら、好きなことやって余生を送れば良いのにとも思う。自分はすごい技術持っている!!とか思っても、企業、会社があってそこに在籍していないとって事なのだろうけど。これからもこう言うように目先の富みに目が眩み海を渡って行く人達が出てくるだろう。安易に許すわけには行かない。日本の企業はヘッドハンティングに慣れてないから危機管理がなってない。経理や技術者には、万が一他社に企業の機密情報や技術を提供した場合は、退社後でも高額の賠償が生ずるというような契約書にサインさせるぐらいしなくてはならない。分かっている事だが、日本国は大量生産と言う面では太刀打ちできない。技術力を生かして質の良い物を作って行くしかない。ここで技術や情報の流出は最大のネックとなる。各企業は本腰を入れて問題に取り組んだ方が良い。|ランキング参加中です。台湾と韓国へ技術支援に行きました。「日本と同じものが作れるようになりました。見に来てください!」と連絡が入りました。して韓国からも連絡が。́>「日本と同じものが作れるようになりました。」そして韓国は本田とのライセンス契約を一方的に解消し、エンジンからデザインまで全くのコピー品を”韓国ブランド”として販売を始めました。本田宗一郎氏は大変失望してこう話したそうです。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。昨日、私は、拙ブログに寄せられた年末年始のコメントをまとめて読んだ。“ブラック企業”風評防止か--企業名開示訴訟で分かれた判断アクセスランキング1日1回クリックよろしくお願いします。ハローワークは“偽装求人”だらけ(01/06)【モバイル】米メディアが「背筋が寒くなる」と酷評する韓国サムスンのネット広告(12/23)【自動車】ハイブリッド(HV)となって帰ってきた、日産の新型スカイライン...先進技術てんこ盛り。×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。