(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、このたび「地域の災害レジリエンス強化に向けて~熊本地震における企業の防災、事業継続に関する実態調査~」と題した調査レポートを発行しました。活動の一環として、熊本地震における防災・事業継続についてアンケートおよびヒアリング調査を実施し、その結果を元に、企業と地域が災害レジリエンスを高めるための考え方を提示したものです。調査結果から得られた主な要点として、以下の3点が挙げられます。調査対象企業の事前対策レベルをみると、BCP(事業継続計画)の策定率は3割弱であった。大企業は全国並み水準だが、中堅企業以下では策定率向上が望まれる。調達先や供給先の被災が間接的に影響した企業は多く、サプライチェーン対策の必要性が改めて浮き彫りとなった。今後の改善点でも取引先など他主体との連携・協力が課題として多く挙げられた。企業および地域の災害レジリエンス強化に向け、以下の点が重要である。演習等を通じて継続的に浸透・改善を図ること・取引の緊密度や依存度に応じた連携・協定に関するコミュニケーションを、企業間および業界内において深めること・上記観点を地域全体へ広げ、企業BCMの進展が地域経済全体の災害レジリエンス強化につながるような整合的視点を持つこと当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「地域・海外レポート(九州)」(http://www.dbj.jp/investigate/area/kyusyu)に掲載していますので、ご参照ください。未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。関東財務局長(登金)第640号サイトマップリンク集メールマガジンお問い合わせサイト利用にあたって。