今私の気になる事、政治、経済、ニュース等をいろいろと書き綴り毎日更新します。気になるニュース高齢者になって仕事がなくなり、年金も思ったほどもらえず、虎の子の資産も底をついたら──。あなたの最後のセーフティネットである「生活保護」について、大蔵省(現・財務省)の元官僚で『生活保護の謎』の著者であるジャーナリストの武田知弘さんにお話を伺った。武田氏:日本はいま、未曾有の高齢化社会へ突入しています。少子高齢化はますます進み、若年層は減る一方です。日本年金機構の2009年度の発表によると、国民年金の未納率が40%を超え、1人当たりの年金受給額も1999年度をピークに減少し続けています。いまの60代、70代の人たちというのは、しっかり年金を払い続けてきた世代ですし、特に厚生年金加入者の受給額はまだ恵まれています。問題は、いまバリバリ働いている40代以下の若い人たちが、老後を迎えたときです。非常に厳しい状況に立たされる人は確実に増えます。受給対象年齢が上がったり、受給金額が下がったりするのはもちろんですが、リストラや減給、事業の失敗、派遣社員やアルバイトとしての生活、いざ老後を迎えたとき、まともに年金をかけてこなかった人たちが最低限の生活もままならなくなってしまう。このような人たちはすでに増えていますね。高齢のため、再就職はもちろん、アルバイトさえできそうにもない。非常に多くの人が生活保護制度を利用せざるをえなくなるはずです。そもそも生活保護を受けるには3つの条件を満たす必要があります。「生活保護の申請がされていること」です。生活保護の原則は申請主義です。収入や生活などを見て、行政が率先して生活保護を受けさせに訪ねてきたりすることは絶対にありません。自ら申請して、初めて生活保護を受けることができます。2つ目は「基準以下の収入であること」です。厚生労働省が定める基準額を下回っていれば生活保護を受けることができます。これは市区町村によって変わりますが、都心部では独身なら約12万円前後が相場です。家族がいれば、もちろんその分増えます。3つ目は「資産は基準額以下であること」。ここでいう資産とは、預金や車のことなどを指します。建前上、資産がある人はこれがなくなってから生活保護を受けることができます。預貯金は生活費の半月分以下なら認められ、具体的には大体5万円前後になると思います。以上の3つの条件で受給資格は満たされます。生活保護を申請する、と聞くと、小難しいものをイメージする人が多いのですが、本来はこのように、とてもシンプルでハードルも高くありません。ところが世間ではなかなか受給できないイメージがあります。それはなぜでしょうか。生活保護費用のうち、4分の3は国が出していますが、4分の1は事実上自治体が捻出しています。お金に余裕のある自治体なんてほぼありませんから、彼らとしては少しでも生活保護者を減らしたいという思惑があります。最近、芸能人の親族が不正受給の報道などもあり、世論の風向きも芳しくありません。役所は世論にとても敏感です。生活保護の申請に来た人たちを役所の職員が、窓口の時点であれこれ理由をつけて追い払ってしまうことがまかり通っているのです。知識のない高齢者などは、いいように丸め込まれてしまいます。このため、本当に生活保護を受けなければならないような人が受けられなかったり、高齢者が餓死したり、病院にもまともに行けず、自宅でひっそりと孤独死をしてしまったりするケースも出ています。何度も申請しているが、門前払いにされたりして、必死に我慢している人が8割、必要な人で実際に生活保護を受けている人は2割にも満たないと言われています。役所に申請の拒否権はそもそもありません。さきの3つの条件さえ満たしていれば、法的に必ず生活保護を支給しなくてはならないのです。先ほど、条件を満たしたうえで「申請しなければもらえない」と述べましたが、裏を返せば「申請すれば必ずもらえる」ということなのです。職員が窓口で「あなたには受給する資格がありません」などと嘘を並べて、申請用紙を渡さず追い返されたとしても、便せんでも何でもいいので、受給を希望する旨を書き、役所に提出すれば生活保護は受けることができます。万が一のことを考え、念を入れて内容証明で送れば間違いないでしょう。弁護士に依頼するのも有効な手段です。実は、日本は生活保護が本当に必要なのに受給していない人がとても多い。給付水準そのものも先進国の中でもズバ抜けて低いのです。生活保護を受けた場合、どのくらいの生活レベルが保障されるのでしょうか。月に18万円前後です。生活保護受給者は社会保険が控除されるので、実際は月に20数万円ほどの収入レベルと同程度の生活ができると考えられます。夫が平均的収入のサラリーマンで、40年間厚生年金を払い続けたとします。すると、厚生年金と夫婦の老齢基礎年金を合わせた額は、月に約23万円程度です。生活保護でも年金生活とそれほど遜色のない生活が送れるのです。逆に、自営業などで国民年金にしか加入していなかったりすると、夫婦合わせても月の年金受給額は13万円ほどにしかなりません。これでは生活保護支給額のほうが7万円以上も多いことになってしまいます。実は、年金を受け取っていても、生活保護は受けられます。年金だけではなく、アルバイトや派遣社員として給与を貰っていても、それが基準額を下回っているのであれば、生活保護を受ける資格になり、差額が支給されます。給与が貰えないワーキングプアなどが問題になっていますが、生活保護の仕組みを知らない人があまりにも多いのです。若いうちから老後資金について、必要以上に不安を募らせる人が多いようですが、国家が破綻でもしない限り、いざというときには最後のセーフティネットがあることを心に留めておくと少し楽になるのではないでしょうか。武田知弘(たけだ・ともひろ)1967年、福岡県生まれ。経てフリーライターに。ビジネスの裏側、歴史の裏側を検証した記事、書籍を多数発表。ソースはhttp://president.jp/articles/-/7495この記事の内容を直訳すると、年金を払うのを止めて今すぐにでも生活保護受給者になったほうが得ってことをまざまざと言っている。古来日本人には侍魂と言うのか、プライドみたいなのがあって誰もが、人様に迷惑が掛からないようにと一生懸命励んできていた時代があった。どんなに苦しくとも生活保護の受給を始めたら人生が終わりだと言うような・・・。時代が変わったと言われればそれまでだが、近年はあまりにも酷すぎる。十分に働ける若者でさえも生活保護の受給者となっている現実、仕事を選ばなければ、どんな仕事でも行えばお金を稼ぐことができるのに、それをやりたがらない現実。楽を覚え、苦を拒否するその姿勢は正されるべきだ。結局何も持たないやつが、年金制度を破壊したやつが優遇されている矛盾。みたいな門戸は大きく広げ、年齢や身体能力で生活保護費の支給金額を決める。一月目は全額支給し、次の月からは支給金額を減らすというやり方はどうだろうか?支給金額を減らす際の査定方法として、実際に何らかの労働をさせてみたり、身体能力テストなどを行うのが良いのではないか。理由としては、身体が丈夫であれば土木工事でも何でもでき、仕事を選ばなければ何でもあるという現実にそぐわす為。最終的には働けるのに働かない人間には生活保護費の支給は行わない。こんなのはどうであろうか。少なくとも今現在の生活保護費の支給状況よりは改善がなされるはずだ。一度生活保護費について考えて見よう。「いざというときに生活保護がある」と考えるのはまちがっていないのだが、その「いざ」というのが昨今は非常に軽すぎるのが問題だと言う事。本来は「いざ」とならないために働かなければならない。現状の生活保護システムでは真面目に働く人間がバカを見ると言う事。あともう一つ、国民年金と厚生年金について。厚生年金はサラリーマンなど定年がある職業の人の老後の生活費であるのに対して、国民年金は当初、自営業や農業など定年のない職業を生活の糧にしている人達の老後手当に過ぎないと言うこと。国民年金の人達は事実上、高齢になっても動けなくなるまでは働くのが前提であり、無職やフリーターが国民年金に大量に流れ込んだから今のように制度自体がおかしくなったと言う事。改善しなくてはならないことが山積している現状で、それを決める事が出来る唯一の政治家さん達は何をしているのだろうか・・・。今後の日本国のことを真面目に考え、少しは改善していってほしいと思う。|ランキング参加中です。