無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。トランプ大統領は昨年12月31日、突如として「中国との間で、第1段階の合意に関する署名式を1月15日に行う」と発表した。市場は「これで米中の関税引き下げ競争に歯止めがかかった」と好感。ニューヨーク市場の株価は、年末から年始にかけて高騰した。ゴールドマン・サックスは「20年の株価は5%上昇」という予測を発表。なかには「ダウ3万ドルも視界に入った」という超楽観論も飛び出す始末だった。ところが年明け2日、アメリカ政府は「イラン革命防衛隊のスレイマニ司令官を、空爆によって殺害した」と発表。イラクを訪問していた同司令官の車を、アメリカの無人機がミサイルで攻撃したことも明らかになった。トランプ大統領は「アメリカの外交官や軍人を襲撃する計画を察知したので、未然に防ぐため私が命令した」と説明している。あるハメネイ師は「必ず報復する」と言明。イラン国内の反アメリカ感情も、一気に高まっている。これに対しアメリカは、直ちに戦闘部隊3000人を中東に増派することを決定。事態は一触即発の状態に陥った。イラク側の報復に備えて、イスラエルやサウジアラビアでは厳戒態勢を敷いている。市場の空気も、一瞬にして暗転した。ニューヨーク市場の楽観的な気分はすっ飛び、株価は大幅に下落した。原油の国際価格は急上昇。安全資産と目される金や国債が買われ、日本円の相場も上昇している。週明け6日にはやや反発し、トランプ大統領の言明通りならば15日には米中間で部分合意が成立する。かかわらず中東情勢の緊迫化で、市場のリスク回避ムードは継続する公算が大きい。