2016.12.14このページでは、不況や経営状況の悪化を理由に内定先の企業から内定取り消しを受けた場合に、その取り消しを行った企業に対して内定や内々定の取り消しの撤回(無効)を求めるため労働局に紛争解決援助の申立をする場合の申立書の記載例(ひな形・書式)を公開しています。ワードなどの文書作成ソフトで自由に利用してください。著作権を放棄するわけではありませんので無断転載や配布などは禁止します。この書式例(ひな形例)は当サイト管理人が個人的な見解で作成したものです。この書式例(ひな形例)を使用して生じる一切の損害につき当サイトの管理人は責任を負いませんのでご了承のうえご使用ください。内定の取り消しを撤回するよう事業主に対する助言・指導を求める。被申立人は、太った鳩の糞公害を事前予測するスマートフォン向け緊急鳩受信システム「ポポポッポポー」を開発・配信する従業員821人の株式会社であり、平成24年2月に東証マザーズに上場している。より「不況による経営状況の悪化により今期の採用を中止した」との理由で当該内定を一方的に取り消された。54年7月20日判決に同旨)。この点、仮に被申立人において不況による経営状況の悪化が生じているとしても、その原因は景気動向の判断を誤り甘い見通しのまま経営を続けてきた被申立人にあるのであって、何の落ち度もない申立人が内定の取消を受けなければならない客観的合理的理由はなく、またその経営状況の悪化による不利益を内定取消として申立人に転嫁することは社会通念上相当ともいえないはずである。4つの要件(いわゆる整理解雇の4要件)を満たすことが必要であるところ、被申立人においてそのような経営努力が行われた形跡はなく、申立人が被申立人から内定取消に関する説明や協議を受けた事実も一切ないから、被申立人の行った内定取消に客観的合理的な理由はなく社会通念上相当とも言えない。よって、被申立人が申立人に対して行った内定の取り消しは、解雇権の濫用として無効である。作成した「内定取消の無効・撤回を求める申入書」を被申立人に郵送する方法で内定取消の撤回を求めたが、現在に至るまで内定取消の撤回は行われていない。※官公庁ではすべての書類をA4で統一していますので、プリントアウトする際はA4用紙を利用するようにしてください。※「援助を求める理由」の欄について援助を求める理由の欄には、会社側がどのような法律違反行為を起こしていて、どのような解決方法を求めているのか、といったことを記載します。上記の事例では、内定の取り消しは「解約権留保付きの労働契約」であって解雇に準じるものであり、たとえ内定取消事由が生じたとしてもその取消事由が客観的合理的で社会通念上相当と認められない限りその内定の取り消しは権利の濫用として無効になるという最高裁判所の判例と、事業主は採用内定の取消しを防止するため最大限の経営努力をすべきとする厚生労働省の指針を根拠として、会社が行った内定取消に客観的合理的な理由がなく社会通念上相当とも言えないとして無効と主張する文章にしています。この点の具体的な問題点はこちらのページで詳細に解説していますので参考にしてください。※「紛争の経緯」の欄について紛争の経緯の欄には、会社との間に発生した紛争がどのようなきっかけで発生し、会社とどのような交渉を行ってきたのか、ということを記載します。上記の事例では、内定を受けた会社から一方的に内定の取消通知を受け取った後、内定取り消しの撤回を求めて会社に電子メールで説明するとともに、内定取り消しの撤回を求める申入書を送付したものの会社が内定取消の撤回に応じていないということを記載しています。※「添付書類」の欄について添付書類の欄には、会社との間で発生している紛争の内容を証明するような資料があれば、その資料を記載します。上記の事例では、「内定を受けたこと」を明らかにするために内定通知書の写し(コピー)を、また「内定が取り消されたこと」および「内定取消事由が不況による経営状況の悪化という企業側に過失のある事由であること」を明らかとするために内定取消通知書の写し(コピー)を、「内定取り消しの撤回を求めたこと」を明らかとするために内定取消の撤回を求める申入書の写し(コピー)を添付することにしています。内定取消の撤回を求める申入書の記載例についてはこちらのページで解説していますので参考にしてください。不況や経営状況の悪化を理由とする内定取消の撤回を求める申入書もっとも、裁判所の裁判とは異なり、労働局に対する紛争解決援助は証拠書類の添付がなくても申立することが出来ますので、添付できる書類がない場合は添付書類の欄に「なし」と記載し何も添付することなく申立書を作成しても問題ありません。(※なお「写し」を添付するのは後で裁判などに発展した際に「原本」を使用することがあるからです。労働局への申立に証拠の原本は特に必要ありませんから、提出する書類(又はデータ)のコピーを取って、そのコピー(写し)を提出する方が無難です。)様式について労働局に対する援助の申立書に定型の様式は設けられておらず、各都道府県の労働局によってその様式が異なっているようです。上記の様式で提出しても問題ないと思いますが、たとえば東京労働局で使用されている申立書の様式は東京労働局のサイトからダウンロード(Word)できますので、その様式を使用して提出するのもいいのではないかと思います(東京労働局で使用されている様式を他の労働局で使用しても受け付けてもらえると思います)。東京労働局もっとも、実際に労働局に対して援助の申立書を提出する場合は、申し立てを行う労働局に事前連絡や相談を行う場合が多いと思いますので、その相談する際に労働局で申立書のひな形をもらうなどした方が良いでしょう。弁護士法人みやびの退職代行サービス」を利用してみるのもよいでしょう。」、製造業なら「工場ワークス」など転職サイトでホワイト企業を探してみるのも良いかもしれません。書式・サンプル【労働局】スポンサーリンクこの記事をシェアするTwitterFacebookはてブPocketLINEこの記事を読んだ人にはこんな記事も読まれています。強要に関する労働局の申立書の記載例このページでは、内定先の企業から執拗に内定を辞退するよう求められている場合に、労働局に対して紛争解決援助の申立てを行う場合の申立書の記載例(ひな形・書式)を公開しています。「黙示の更新」を無視した雇止めに関する労働局の申立書このページでは、有期雇用契約の契約期間が満了した後も引き続きその職場で就労を継続し使用者(会社)から特段の異議を受けなかったため「黙示の更新」として契約が更新されている状況であるにもかかわらず、使用者(会社)側から一方的に雇止め(解雇)された場合に、労働局に紛争解決援助の申立をする場合の申立書の記載例(ひな形・書式)を公開しています。給与(賃金)の未払いに関する労働局の援助申立書の記載例このページでは、給料(給与・賃金)が支払われない場合に、労働局に対して個別労働関係紛争の解決に関する援助を申し込む場合の申立書の記載例(ひな形・書式)を公開しています。産休や育休を理由とした給料等の引下げに関する労働局の申立書このページでは、産休や育休の取得を申請したり産休や育休を取得したことを理由として給料やボーナスなどを引き下げられた場合に、労働局に対して紛争解決援助の申立を行う場合の申立書の記載例(ひな形・文例)を公開しています。当サイトに記載されている情報の正確性等には万全を期しておりますが、情報の正確性、有用性など一切の事項につき当サイトの管理人が保証するものではございません。当サイトの管理人は利用者が当サイトの情報等を用いて行う一切の行為につき何ら責任を負うものではございませんので予めご了承のうえご利用ください。各ページに掲載されている内容は記事執筆時点のものです。法令改正や判例変更などにより掲載情報が事実と相違している可能性もありますのでご注意ください。著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている記事等の無断転載を固く禁じます。当サイトに記載されている情報の正確性等には万全を期しておりますが、情報の正確性、有用性など一切の事項につき当サイトの管理人が保証するものではございません。当サイトの管理人は利用者が当サイトの情報等を用いて行う一切の行為につき何ら責任を負うものではございませんので予めご了承のうえご利用ください。各ページに掲載されている内容は記事執筆時点のものです。法令改正や判例変更などにより掲載情報が事実と相違している可能性もありますのでご注意ください。著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている記事等の無断転載を固く禁じます。