地域メインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。必要?弁護士を対象にした初めての研修会。11月から、全国で初めて組織として加害者家族支援に乗り出しました。マスコットキャラクター「がったん」が解説します。周囲から責められ「世間の被害者」に——どうして山形が全国で初めてなのかな。テーマにしたことから、動きが始まった。弁護士が個別に支援するケースはあっても、組織として対応するのは、初めて。充実の方が先だ」という声もあるよ。ある日突然、犯罪に巻き込まれてしまった被害者を支援するのは当然のことだと県弁護士会も考えている。これまで会では電話相談や面談で被害者を支えてきた。加害者に対して賠償請求訴訟を起こすことを提案したり、DVの被害者を守るために加害者に対する保護命令の申し立てをしたりすることもある。始まってからは、被害者の代理として裁判に参加できるようにもなった。被害者支援が必要なことは間違いない。遠藤弁護士は、加害者家族を「世間の被害者」だと指摘しているんだ。——どういうこと?加害者の家族は、事件に関与していないにもかかわらず、周囲から責められてしまうことがある。その結果、仕事を続けることができなくなったり、転居や転校をしなければならなくなったりするケースもある。「身内から犯罪者を出してしまった」「育て方が悪かったのか」と悩む人も少なくない。加害者家族を支援してきたNPO法人ワールド・オープン・ハート(仙台市)のまとめでは、相談を受けた家族の8割以上が「自殺を考えたことがある」と話したそうだ。遠藤弁護士は「被害者と犯罪加害者の家族の置かれる状況はよく似ている。双方に支援が必要だ」と話している。それに、加害者を受け入れる「家族」という場所を整えることで再犯防止につながるという期待もある。——県弁護士会は、加害者の家族に対してどんな支援をするのかな。研修を受けた弁護士が電話相談や面談に応じる。被害者から損害賠償を求められることも考えられるよね。そんな時は訴訟の支援をするなど、必要な法的支援をする。精神科医やソーシャルワーカーを紹介したり、生活困窮者には生活保護申請に同行したりするよ。県弁護士会は今後、福祉や不動産などの業界と連携して支援の幅を広げたいと考えているそうだ。山形での動きが、より多くの人に目を向けてもらうきっかけになればいいね。動画で徹底解説します。山形総局から山形アサヒ・コムをご利用頂きありがとうございます。皆様のご意見・ご感想・ニュースや身近な話題などお気軽にメールでお寄せ下さい。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。