(MCCY)は1月30日、この件に関して何ら議論は行われていないとし、シンガポールにそのような像の設置をすることは認められないと発表した。Timesの要約記事を掲載している現地の日本語フリーペーパーです。SG政府が韓国団体と対話にも入らずに門前払いをしたニュースは各メディアでも流れました。以前のニュースで、韓国団体発表は『シンガポール当局と協議中』(サーチナ)と平和碑の設置間近としていたがSG政府と面会すら一度も実現していなかった内容との相違からも「シンガポールは従軍慰安婦問題で日本の正義を理解した」「シンガポールは韓国より日本を選んだ親日国」という声が一部日本人にあがっているようです。シンガポールには言論の自由・結社の自由・集会の自由がないシンガポールは経済成長を遂げたが、与党による長期政権がひかれ各種政治的自由がないことを踏まえた表現です。結社の自由:10人以上の団体はSG政府への登録が必須。単一民族から構成される団体は、過半数がSG人でなければならず、役員にはSG人か永住権保持者のみが成ることができる。外交官はメンバーにもなれない。日本人会や日本人学校のPTAも登録されています。Societies集会の自由:SGでデモが厳しく規制されていることは有名です。唯一の例外はホンリョン公園のスピーカーズコーナーですが、これも事前登録が必要で、公園は監視カメラがついています。スピーチできるのは市民のみ、参加は永住権保持者もできますが、外国人は原則参加不可です。Singapore結社や集会の自由の規則を見て分かるのが、「外国人にはシンガポールへの政治発言権は一切与えられていない」ということです。SGで外国人には被選挙権・投票権はありません。トピックが政治であれば、外国人にはSG政府に陳情するチャネルすらないのが実態です。2006年にKFC(ケンタッキフライドチキン)に全裸での抗議を計画していた動物愛護団体の米国人とカナダ人が、実行に至る前に国外追放にあっています。protestつまり、「市民にさえそうそう認めていないのに、外国人が人の国にしゃしゃり出てきて政治に口出すな」というのがSG政府の姿勢です。外国人が政治表現の自由を持てば、自国民が持たないのは当然反発がでるためです。権利・義務での線引が明確な国です。他国からの内政干渉は真っ平御免な国でもあります。この前提で、この韓国団体の従軍慰安婦設置像に、SG政府がどう反応するか考えてみましょう。「内容の是非を問わず問答無用で外国人に国内での政治活動を許可しない」です。・自国が慰安婦に関連がある土地である・自国が規制下において売春合法国であるといった、具体的な主張の中身を一切考慮することなく、「外国人の国内政治活動」というだけで慰安婦像は無条件却下になっていると思われます。SG政府が公式声明を出したのも、SG国内で慰安婦活動をされると拘束・国外追放をせざるを得なくなるため、早めに断念させるためでしょう。SG政府が慰安婦問題で日本の正当性を認めたわけでも、日本に肩入れをしたわけでもありません。「外国人に自国政治に関与させない」がシンガポールの国益の守り方で、それを貫いたのです。逆に日本団体が「慰安婦は売春婦だった建立碑」を建てようとしても門前払いになるでしょう。韓国団体がシンガポールを全く理解せずに、米国で成功したのと同じやり方でSGでやろうとして失敗した、という無知が原因というのが実際のところでしょう。シンガポールは中華系が3/4を占める中華系国家であることから、親中と勘違いされることがあります。その解釈が不適切な事は以前の私の記事「尖閣諸島とシンガポールの立ち位置」に書いています。新規患者が3人増加、合計75人に。