インターンシップに応募バイエル【アメリカ】サンフランシスコ地裁、除草剤ラウンドアップに発がん性有りと判断。米連邦サンフランシスコ地方裁判所は3月19日、除草剤「ラウンドアップ」の製造元であるバイエルに対する陪審判決を行い、ラウンドアップは発がん性があるとの陪審判断を下した。同裁判所は次に、製造元であるバイエルの過失の有無を審議し、最終的な判決を下す。今回の裁判所は、ラウンドアップの発がん性裁判の2件目で、他にも6件提訴されている。最新ニュース【アメリカ】カリフォルニア州上級裁、モンサント除草剤の発がん性を巡る裁判で賠償金を減額サンフランシスコ上級裁判所は10月22日、除草剤「ラウンドアップ」の製造元であるバイエルに対する陪審判決を行い、懲罰賠償金の金額を、2億5,000万米ドルから3,925万米ドルに減らす判断を下した。同裁判所は8月、バイエルに対し、モンサント製除草剤ががんの原因となったと判断し、モンサントを買収したバイエルに対し、補償金3,925万米ドルと懲罰賠償金2億5,000万米ドルの2億8,900万米ドル(約320億円)の賠償支払いを命ずた。最新ニュース【ドイツ】バイエル、BASFに遺伝子組換え種子と除草剤事業を売却。BASFは10月13日、同業独バイエルから除草剤グルホシネートアンモニウム事業と種子事業の一部を59億ユーロ(約7,800億円)で買収すると発表した。バイエルは、2016年9月に米モンサントを企業買収することで合意しているが、欧州委員会によるEU競争法上の承認取得が難航している。バイエルは今回、モンサント買収が成功することを条件にBASFに一部事業を売却することで、独占への懸念を緩和する考え。最新ニュース【国際】WBCSDとEAT、持続可能な食品業界のための新イニシアチブ「FReSH」発足。最新ニュース【アメリカ】バイエル、殺虫剤からの花蜂保護強化へ方針転換ドイツ化学大手のバイエルは、広く使用されている同社の殺虫剤がミツバチやマルハナバチなど花蜂を含む花粉媒介昆虫に対して悪影響を及ぼしているとした米環境保護庁(EPA)の発表を過大評価だとして非難していたが、方針を改め、EPAの発表は科学的根拠に基づくとして花蜂保護の強化に向けて対処すると発表した。1月12日付英紙ガーディアンが報じている。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。