フリージャーナリスト片山通夫のメールマガジン。info@lapizあれから3年・・・。Lapizは4月20日に震災3年の特別号この号は購読費無料です!!ダウンロードは下記から・・・。原発近隣に住む人々はどうなったか!?同時にテレビ画面上でその出来事を知った人たちは何を考え、どうしたか?原発事故が日本人に問いかける。言葉とチカラで出来上がった大人の世界を子どもの純粋な心が、言葉やチカラの枠を外して凝り固まった大人たちを動かしていく。私たちの未来は何処にあるのでしょうか・・・。現実とファンタジーが入り交じりながらストーリーは展開していく。Lapizで活躍中の渡辺幸重さんがこのほど上梓されました本を紹介します。高村正彦副総裁は集団的自衛権の行使に関して、砂川事件の最高栽判決を持ち出し「必要最小限の自衛権の行使は最高栽で認められている」と述べ、「集団的自衛権の最高栽容認説」を打ち出した。治行為論を採用し、司法判断の枠外とした。高村発言は、集団的自衛権とは何ら関係のない砂川裁判を悪用して、集団的自衛権を合理化したにとどまらず、司法に対する政治の優越性を改めて表明したものといえる。三権分立に基づく戦後民主政治は危機的段階を過ぎ、もはや崩壊寸前である。内の民有地強制測量をめぐって起きた。員、学生らが警察隊と衝突、23人が検挙された。憲法を守る闘いへと運動が広がった。反する、としたうえで「在日米軍は戦力の保持に当たり、憲法9条2項に違反する」として、全員に無罪を言い渡した。当時、安保改定を進めていた自民党政権に伊達判決は大きな衝撃を与えた。岸政権は検察庁と協議し、異例の跳躍上告に踏み切った。判断になじまない」と違憲審査を放棄した。砂川裁判の一連の流れをみると、我が国の領域外の外国軍の軍事活動は何ら争点になっておらず、集団的自衛権の行使とは全く無縁であることは明らかである。高村発言の意図はどこにあるのだろうか。先述したように最高栽は統治行為論によって、「高度な政治的判断に基づく条約」については司法の枠外とした。司法的根拠のないまま憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を国会で承認させようと目論んでいる。治性を有する条約について違憲審査権が及ばないとする判示は、憲法を軽視するもので、やがては力(権力)を重しとし法(憲法)を軽しとする思想に通じる」との少数意見である。民党政権は数の力を背景に憲法を軽視してきた。その極めつきが、強引な集団的自衛権行使の合憲論である。集団的自衛権の行使は端的にいえば、外国で戦争をすることである。年2013年度一人当たり平均所得は前年度より20.6%増加した4万415ルーブル。所得の格差は激しく最高10%と最低10%間で10.4倍の差がある。所得の高い人々は石油ガス関係者で20万3千ルーブル、今年1−2月には31万ルーブル以上に達した。融機関勤労者8万ルーブル、3位は6万ルーブルの公務員。公務員の中で教師は5万3千、医師7万5千ルーブル。部門勤労者で2万3千ルーブル、しかし地下経済状況を考慮すると実際これよりも多いと判断される。個人に対する融資総額は110億ルーブル、これは主に不動産と有価証言購入に使われている。サハリン州民の肉消費量は全国5位、魚は2位だ。サハリン代表5人、皆がよい成績を取ったが、第2リチェイ校9年生韓・アルチョム君は1位を取った。