遺された家族や、同じ会社の人たちは、やりきれない思いだろう。PRESS』サイトの『ブッシュノミクスの終焉〜自由放任の限界露呈』を読んだ。行き過ぎてしまい、現在の結果になっていることは、多くの識者が指摘しているとおりだろう。各国とも保護主義的な時代が来るのか?」という問いかけには、これまた、上記記事を含めて、多くの識者が「違う」と指摘している。オバマ大統領就任後の米国について、18日付け日経朝刊のインタビュー記事では、FRB(米連邦準備理事会)元副議長のアリス・リブリン氏が、要旨(抜粋)次のように語っている。「危機管理のため、いったん財政赤字が膨らむ。「小さな政府か大きな政府かという議論はあまり有益ではない。政府の歳出はGDP(国内総生産)の20%前後で長年推移している。「グローバル化にともなう富の集中を緩和し、持続可能な経済・社会を築くには、ある程度の再分配は必要だろう」また、同じく20日付けで、独ハレ経済研究所のウルリッヒ・ブルーム所長は、要旨(抜粋)次のように語っている。「市場に一定のルールは必要との認識は広まっており、オバマ政権も米国内での規制見直しを進める。甘い規制とFRBの低金利政策が不動産バブルを招いたとの反省もある。「それに比べ家計部門は相対的に恩恵が少なかった。「バラマキ」?きょう23日付の日経朝刊1面トップは(私が読んだ版では)「中小企業支援へ時限減税」だった。「世界的な金融危機の余波で苦境に立つ中小零細企業を支援するため、法人税率の時限的な引き下げなど減税措置を新たに盛り込む」と書かれている。減税といっても、実質は「補助」みたいなものだよね?と、サラリーマンの私は思ってしまう。上乗せへ」との見出し。これについての記事には「解散・総選挙を控え、自民党が打ち出した農政対策に沿った内容で、『バラマキ色』が強まっている」と書かれている。以前、漁業者への補助金が決定した際にも、日経には「今後は拡大しないように、バラマキを警戒しよう」みたいな論調で書かれていたと記憶している。(ちなみに、当時、この補助金について、漁業者の多い地域の地方紙(確か『河北新報』(本社・仙台市))の記事をネットで見たが、「条件が厳しすぎて、多くの零細業者は、この補助を受けることはできない」との関係者の意見が載っていた)日経の論調によれば、中小零細企業の苦境は「世界的な金融危機」ゆえで、補助は「支援」というが。農漁業者だって、ある意味、自営業や中小零細企業みたいなものだし、その苦境も、一部の投機家のせいで原燃料価格が異様に高騰したからという面が大きいのではないか。(繰り返すが)日経の論調によれば、中小零細企業への補助は「支援」なのに、農漁業者への補助は「人気取りのバラマキ」ということになってしまう。