今私の気になる事、政治、経済、ニュース等をいろいろと書き綴り毎日更新します。直属の特許専門組織「IP(知的財産権)センター」で、450人で構成されている。2000年代に入り、特許を安値で買い集めては大企業に訴訟を仕掛け、和解金を受け取る「パテント・トロール」が増え、サムスン電子は集中的な攻撃ターゲットとなった。売り上げの急成長ぶりに比べ、世界的な特許紛争を戦った経験や専門人材が足りない点を狙われた。そのため、サムスン電子が2004年にパテント・トロールをはじめとする外部企業に支払った特許費用は1兆3000億ウォン(約980億円)に達した。人材をIPセンターに集約し、特許問題に対する対応組織を大幅に強化した。関連人材も05年当時の250人から倍近くに増やした。米特許弁護士の安昇晧(アン・スンホ)IPセンター長(副社長待遇)だ。組織再編により、サムスンの特許問題に対する対応能力はかなり柔軟性が生まれた。今年初めにはIBMと特許のクロスライセンス契約を結んだ。件数で1、2位の企業だ。アップルとの特許戦争でもサムスンは迅速に対応している。韓国国内での訴訟は「法務法人広場」を通じて行うことにした。21日のアップルに対する提訴で問題とした特許は、韓国5件、日本2件、ドイツ3件と分散させた。主戦場となる米国でも、アップルの訴状を検討した上で、1−2カ月以内に逆提訴に踏み切る。アップルもセウェル上級副社長を筆頭に有力な法務関連の人材をそろえている。世界各地で行われたインテルの不当競争訴訟や特許訴訟を担当したことがある。2000年代半ばにパソコン用の中央処理装置(CPU)をめぐり、米AMDと争った不当競争訴訟が代表的だ。訴訟は両社の和解で終結した。法務法人ムハンのソン・ヨンゴン弁理士は「双方の特許訴訟能力からみて、勝敗はともかく、攻防は激しいものになる」と予測した。●図解http://file.chosunonline.com//article/2011/04/23/776885962618867262.jpgソースはhttp://www.chosunonline.com/news/20110423000020サムスンも「勝ち組」になったということだ。ソニーやトヨタが20年以上も前にアメリカでくぐってきた修羅場だ。それ以降、日本企業はアメリカで「勝ちすぎない」ように気をつけてきたんだが、サムスンはこれからその怖さを身にしみて理解することになるだろうな。いろんな会社から高給で人を引き抜いて技術をパクる。開発費はかかってないから安価に製造販売できる。それで安価に大量に製造し、技術をパクった会社を追い落とす。これがサムスンのビジネスモデル。そのビジネスモデルが終焉するときが来たという、それだけの話だろう。|ランキング参加中です。[04/23]アクセスランキング1日1回クリックよろしくお願いします。ハローワークは“偽装求人”だらけ(01/06)【モバイル】米メディアが「背筋が寒くなる」と酷評する韓国サムスンのネット広告(12/23)【自動車】ハイブリッド(HV)となって帰ってきた、日産の新型スカイライン...先進技術てんこ盛り。×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。