日本の発展を支える成長産業の半導体において、技術者の枯渇が深刻な問題となっているということが、5月2日付の日経新聞(注1)で報じられました。記事によると、中国国有企業の長江存儲科技(YMTC)は、自前でフラッシュメモリー開発を進めるため、東芝の技術者をヘッドハンティングしているという記事です。自動車運転技術の普及によって、半導体技術に精通する技術者が要になり、昨年末にはデンソーが東芝の四日市工場から開発チームを引き抜いたことも大きなニュースとなっていました。そのため、メモリー需要の拡大で東芝が三重県四日市市と岩手県北上市に新製造棟を稼働させる計画で、十分な技術者を確保できず、頭を抱えているというのです。同じ日の日経新聞で、プライマリー・バランスの黒字化達成を、これまでの目標から5年先送りし、2025年度とする検討に入ったことが報じられました。日本の経済低迷には、こうした企業の苦悩も一因となっていると考えられます。◆プライマリー・バランスの黒字化には「減税」を政府が目指す目標を実現するには、高い経済成長が必要になります。実際には簡単ではないようです。これまでも何度か、黒字化達成時期を先送りにしてきています。今のままの政府の戦略では、結局2025年でも達成できず、2030年、2040年と先延ばしされる可能性も非常に高いと思われます。幸福実現党は、経済成長させるために、消費税や法人税の減税の必要性を訴えてきました。具体的には、消費税の税率では、現行の8%から5%へ引き下げるというものです。5月1日に自民党の若手議員がつくる「日本の未来を考える勉強会」が、消費税率10%への引き上げの凍結をうったえていましたが、「凍結」では8%のままです。人口が減少傾向にあるからこそ、消費税率を引き下げて、成長していける土台を作らなくてはなりません。した「減税政策」とともに、経済成長のためには、専門技術をもつ人材の育成に力を入れる必要があるということが、この記事からうかがえるのではないでしょうか。◆「愛国心」が技術者を育てる日本を代表する企業であるトヨタ自動車の創始者・豊田佐吉も、パナソニックの創始者である松下幸之助は、「愛国心」をもっていました。ある大川隆法総裁は次のように指摘しています。「愛国心というのは、国を発展させる大きな力になります。富を生産していく人、新しい価値を創造していく人をつくらなければいけません。「そのためには、国を愛していなければならないし、『国を愛して立派にしていくことは、よいことだ』と考えて努力することを認めなければいけないのです。」(『教育の使命』)(注3)また、次のようにも指摘しています。「不況期における、いちばん正しい考え方は『人材教育』です。これが、いちばん効果があるのです。『不況期は人材教育の時期である』と考えたほうがよいでしょう。「リーダーであるならば、自分の部下たちをしっかり教育することです。『今は、お客様が大して買ってくれない時期である』と思うならば、教育の時期であると考えて、しっかりと『仕込み』にかかることです。」(『朝の来ない夜はない』)(注4)国を愛する心が、日本という国で働く誇りにもなります。企業を支える人材を多く養成するためにも、愛国心教育を公教育に取り入れていく必要があるのではないでしょうか。新型コロナウイルス、日本が感染国候補に。成長戦略ナレッジ(2)「地方独自としての消費減税の可能性」メールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。