当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。エコノミストとして経済調査担当。1992年シンガポール国立大学にて経営学修士(MBA)取得。1995年国際投信委託(現三菱UFJ国際投信)入社、2002年1月より現職。一次データ及び現地調査を柱とする経済調査に20年以上専心。定例情報交換に加え、新興国の現地調査を踏まえた、グローバル経済の詳細で平易な解説に定評がある。史上最高値を更新するなど、世界的な株高の流れが続いています。背景には、米利下げ期待と米中通商交渉再開に伴う安心感の広がりが挙げられますが、景況感との比較で見ると、前のめりな株高の印象は否めず、先行きに危うさも覚えます(上図)。直近のISM指数や雇用指標など、米景気指標は底堅くも力強さに欠ける内容です。このことが逆に利下げ期待を持続させているともいえますが、息の長い株高には景気は安定との裏付けが必須です。7月指標では、米中摩擦懸念の後退が企業心理改善に寄与したか注目されます。不安は中国、まずは景気指標反転が待たれる米国以上に心配なのが中国です。4・5月の景気指標が軒並み予想を超える減速となり、通商摩擦の影響が強まっている様子をうかがわせます。減速に歯止めがかからない場合、世界的なリスク選好の流れに乗り好調を保つ新興国市場に冷や水を浴びせる懸念もあります。(年初来、前年比)5月:+5.6%、6月:(予)+5.6%注)★は特に注目度の高いイベント(日)は日本、(米)は米国、(欧)はユーロ圏、(独)はドイツ、(豪)はオーストラリア、(中)は中国、(他)はその他、を指します。日程および内容は変更される可能性があります。EMは現地通貨ベース。騰落幅、騰落率ともに2019年6月28日対比。)上記3図の直近値は2019年7月5日時点。当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。