現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。栄養士科の学生150名に食育概論の講義を行なった。食のキャリアと食品ロスがテーマである。クイズを交えて、世界の食品ロス量と、日本の食品ロス量を伝える。世界の食料生産量のうち、重量ベースで3分の1にあたる13億トンが、毎年捨てられている。3者択一の回答のうち、「3分の1」より多く選ばれるのは「4分の1」や「5分の1」だ。実際よりも廃棄量は少ないと、多くの人が思っている。このクイズの答え合わせをするたび、「こんなに捨てるのなら、最初から作らなければ働く時間も食材もエネルギーも無駄にならないのに」と思ってしまう。食育概論の講義をする筆者(2018年1月12日、同校職員撮影)ロスを減らして働き方改革が実現した事例その1:京都の佰食屋(ひゃくしょくや)いつも講演で引き合いに出すのが、取材させて頂いた、京都の飲食店、佰食屋だ。その名の通り、百食しか作らない。店のメニュー(写真:佰食屋提供)牛肉をまとめて仕入れて、くまなく使う。京都市内に3種類の店がある。肉寿司、すき焼き、ステーキ丼。佰食屋のステーキ丼(写真:佰食屋提供)フレンチレストランで20年以上働いていた人や、百貨店で長年働いていた人も、今では佰食屋で働いている。「子どもの運動会なんて行ったことがない」という人や、「家族と一度も夕食を食べたことがない」「子どもを風呂に入れたこともない」という人たちが、午後の早い時間に「百食」を売り切り、まかないを食べ、翌日の仕込みをし、夕方、帰宅していく。ある男性は、残業が当たり前の飲食業界から転職した。佰食屋で働き始めて間もない頃、夕方の帰宅時間が早いため、彼の妻が「あなた、本当に働いてるの?」と聞いたという。佰食屋のすき焼き(写真:佰食屋提供)佰食屋を経営する株式会社minittsの代表、中村朱美さんは、二人の幼い子どもを抱えており、下のお子さんは脳性麻痺を抱えている。佰食屋は、ひとり親や、障害のある方、家族の介護をしている方も働くことができる飲食店だ。店から働き方改革を問うロスを減らして働き方改革が実現した事例その2:広島のブーランジェリー・ドリアンブーランジェリー・ドリアンは、以前、たくさんの人を雇用し、たくさんの種類のパンを作り、毎日捨てていたそうだ。モンゴル人留学生に言われた「なんで安売りするとか、人にあげるとかできないの?」と言う言葉や、その後、パン作りの修行で訪れた海外でゆったり働き美味しいパンを作る姿に刺激を受け、やり方を変えた。人の雇用とパンの種類を絞り、単価を上げ、リピート買いのできる定期通販制度を作った。売り上げはキープしたまま、2015年夏から1個もパンを捨てていないそうだ。作る・売る・働く、全て一新ブーランジェリー・ドリアンのパン(写真:ブーランジェリー・ドリアン公式サイトより引用)筆者がフードバンクの広報責任者を務めていた時、東京都内の百貨店に出店するパン屋から相談を受けたことがある。その百貨店は、閉店間際までパンを何種類も残しておくよう指示し、値下げも許さない。結局、売れ残り、毎日泣く泣く捨てているという。百貨店曰く、「閉店間際のお客さんも、パンを選んでもらえるように」「値下げはイメージダウン」だそうだ。パン屋を60年以上続けてきた方から「パン屋は捨てることの多い商売」だと伺った。パン屋でアルバイトをする学生にも、廃棄の現場の状況は聞いている。ブーランジェリー・ドリアンのような事例もある。国連サミットで2015年秋に決まった「持続可能な開発目標(SDGs)」(国連広報センターHPより引用)国連サミットで「持続可能な開発目標(SDGs)」が決まり、「2030年までに世界の食料廃棄を半減する」と目標が定まった。政府の唱える「働き方改革」も、生産量や販売量を適正量に抑えることで、あるレベルまでは達成できるのではと考える。そのためには、食品業界に存在する商慣習やルール・・・例えば「欠品すると取引停止(欠品ペナルティ)」や「前日納品の賞味期限より1日たりとも古いものの納品は許されない(日付の逆転)」「賞味期限より手前の販売期限で棚から撤去する(3分の1ルールの販売期限)」など、これまでの慣習も変えていく必要がある。いえ、それが難しいからロスはなかなか減らないのだが。ライオン(株)青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で食料廃棄に憤りを覚え、誕生日を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞へと導いた。『食品ロスをなくしたら1か月5,000円の得』『賞味期限のウソ』。気候変動が深刻化し、SDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、対応に悩む企業も多いです。著者は企業広報に14年半、NPO広報に3年従事の後、執筆や講演を通して食品ロス問題を全国に広め、数々の賞を受賞しました。多くの課題に関わる食品ロスの視点から、国内外の事例を紹介し、コスト削減や働き方改革も見据え、何から取り組むべきか考えます。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。(有料記事)デンマークのFoodPeople(フードピープル)オフィスで(筆者撮影)国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)が毎年発表している、世界のSDGs達成度ランキング。2019年6月に発表された結果では、デンマークが1位となった。デンマークでは、企業や行政はどのような取り組みを行っているのだろうか。筆者が2019年に取材した6つの事例のうち、1つをご紹介したい。Denmark」p50-51より)。Denmark」p50-51より)2019年以前のOECDの報告でも、家事などの無償労働への参加時間は、デンマークの男性が最多で、一週間に3時間6分という結果が出ている(最も少ないのが日本の男性で一週間に40分)。子ども」という組み合わせを、平日・休日に限らず、多く目にした。下記の動画は、平日の公園で遊ぶ父親と子どもたちの姿だ。ボールで遊んでいる父子の他にも、通りすがる人たちに「父と子」が複数見られる。デンマークでも、出産により昇給や昇進への壁が生じるのは女性とはいえ、デンマークの女性はすべて万々歳、というわけではない。Denmark」p52-53より)。Denmark」p52より)。いえ、日本の場合、デンマークの数値の、さらに半分程度と、よりいっそう低いのだが...。管理職に占める女性の割合。日本と共通する格差も見られるようなデンマークだが、デンマーク政府や王室をも動かすパワフルな女性も登場している。Juul)は、ここ5年間で、デンマーク全体の食品ロスを25%も削減した。Go(トゥー・グッド・トゥー・ゴー)という、余剰食品をスマートフォンのアプリを介して低価格で提供するサービスを提供する女性たちだ。Goのオフィス兼店舗(写真左、筆者撮影)「賞味期限」は、品質が切れる日付ではなく、美味しさの目安に過ぎない。日本と同様、デンマークでも、誤解する消費者が多いという。Andersen)は、2019年2月、「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」を実施した。賞味期限が過ぎて、すぐ捨ててしまう消費者が多いので、その状況を改善しようと試みたのだ。Andersen)(左)(筆者撮影)最初にデンマーク政府(食糧庁)に連絡し、賞味期限表示の横に「多くの場合、賞味期限が過ぎてもおいしく食べることができます」と併記してよいかの確認をとった。政府に表現のお墨付きをとってから、ユニリーバやカールスバーグ、オーガニックブランドや酪農協会のアーラという団体など、15企業と議論した。食品のパッケージが新しく切り替わるタイミングで、賞味期限の横に「賞味期限が過ぎても多くの場合おいしく食べられます」という表示を入れることに成功したのだ。2019年6月、小規模農場のオーガニック牛乳「ティーセ」が、四面ある牛乳パックのうちの一面を使い、15企業の先陣を切って表記を始めた。「ティーセ」が始めた賞味期限表示の説明。Go提供)デンマークの成功にみならい、スウェーデンも賞味期限表示を改善デンマークは、このような賞味期限の意味を消費者が理解し、食品ロスが減るように、行政と企業、NPOが協力して消費者啓発に取り組み始めた。デンマークでも表記が決められている。法律の内容を変える、あるいは新たに作るのには年数がかかる。法律を変えなくても、今、ここからできることはある。彼女らは、政府や企業に必要性を訴え、彼らの理解を得てそれを実行したのだ。これは一つの事例に過ぎないが、このことからも、「できるところからできることをやる」姿勢や、デンマークで「ヒュッゲ」と呼ばれる、居心地の良さや満足感のある暮らし方が感じられる。今回の「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」をする以前にも、デンマークでは、賞味期限を、ピンポイント表示ではなく、アバウトな時期を示す表示に変えることで、食品ロス削減に貢献したとのことだった。2016年秋にスウェーデンの大学から来日した女性研究者に話を聞いた。デンマークの成功事例を受け、スウェーデンでもそのような表示を始めたとのこと。実際に、2019年、スウェーデンへ取材に行き、話を聞いてきた。日本企業がSDGs先進国から学べることはとても多いこのような、SDGsの先進国の事例は、SDGsへの取り組みを始めたばかりの日本企業にとって、非常に関心が高いようだ。「海外の先進事例を教えて欲しい」ということで、食品関連企業始め、食品企業と取引している商社や、食品関連の研究機関、食品ロス削減のためのIoTやIcT技術を持つ企業、あるいは行政から委託を受けているシンクタンクなどから、面会でのコンサルティングのご依頼を頂いてきた。筆者のオフィスまでいらして頂いた企業もあれば、筆者が先方へ出向き、複数の社員の方にお話したケースもある。企業トップである経営陣への面会や、部署を横断的にまたいでの社内研修を請けた場合もある。依頼してくださる企業にとって、面会や研修は、日程や参加者の調整などに手間を要するし、コストや時間もかかる。海外出張するにしても、予算や日数の関係で、かなわない場合もあるし、しょっちゅう行くわけにもいかない。海外の食品ロス削減事例はメディアから発信されており、インターネット上で入手することはできるが、Google翻訳などの機能を使ったとしても、それなりの労力が必要だ。そこで今回、『食品ロス問題ジャーナリスト・井出留美のSDGs世界最新レポート』で、このような海外事例や国内の取材を通して得た情報や学び、日本企業が参考にできることを、記事としてお届けすることにした。これであれば、いつでもどこでも情報にアクセスして頂くことが可能になる。プロジェクト寄付講座の講師として、東南アジア10か国の大学にも定期的に出向いている。今回は北欧の事例だったが、機会があれば、アジアの事例についてもお伝えしたい。SDGsにこれから取り組む企業・行政や、海外出張などは予算などの関係でできないが、世界各国の先進事例を入手したい企業や行政の方などに、少しでもお役立てできるよう、食品ロスの観点から、SDGsの取り組みについてお伝えしていきたい。するな」とメーカーに指示した企業とは?。