無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。総務省の発表によると、1月の完全失業率は4.9%で前月より0.3ポイント低下した。失業率が4%台に下がったのは、09年3月以来10か月ぶりのこと。最悪だった09年7月に比べると0.7ポイントも改善した。景気の回復がやっと雇用の面にも表われてきた--と思ったら、どうもそうではない。1月の就業者数は6213万人で、前年に比べると79万人減少した。これで24か月連続の減少である。その一方、失業者数は323万人。前年比では46万人の増加、こちらは15か月連続の増加となった。前年との比較ではあるけれども、就業者の数は依然として減り続け、失業者の数は増え続けている。完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合と定義されている。労働力人口というのは就業者と失業者の合計。したがって就業者が減り、失業者が増えれば、失業率は上昇するはずだ。それなのに1月の失業率が低下したのは、前月比の失業率については季節調整をしているからである。毎年4月前には定年や雇用期間の満了などで、失業者は増える傾向にある。した季節的な波をならすのが季節調整だ。その作業は必要だが、今回は過去1年間の波動が不況の影響を受けたため大きくなり、それを調整した結果として失業率が低く出すぎたのではないか。すると、雇用の実態はあまり改善されていないと考える方が正しいように思われる。