Closed実際に保険の弁護士特約なども使って弁護士に事故の解決を依頼する場合に、ことあるごとに事務所へ向かわないといけないのかという不安があるかも知れません。電話や電子メールで十分話が進められることであれば、移動などを伴わずに済ませることが可能です。弁護士事務所によっては、出張面談も受け付けているところもあります。弁護士に相談をして依頼をすることになると、契約を交わすことになります。契約がなされると弁護士は相手側の保険会社、加害者との窓口となり、依頼者に代わって交渉や話し合いを進めていきます。保険に入っていて、弁護士特約を付けている場合には、必要経費がほとんど掛からないようなケースもあります。いずれにせよ、多くの弁護士事務所では電話やFAX、電子メール等による無料相談を受け付けています。無料相談でおおよその費用や必要日数などを聞くことができます。弁護士事務所によっては、弁護士費用保険に加入していなくても被害者の経済状況に応じて、回収した自賠責保険金や最終的な解決金から弁護士報酬等を受け取るところもあるので、事前にお金を準備する必要のない場合もあります。弁護士費用を払うことで、賠償金がマイナスとなってしまうような場合には、無料相談の段階で告知してくれます。Closed交通事故の被害者となったときに、相手側の保険会社の掲示する賠償額やケガの治療費などに納得できない場合もあるかも知れません。そのような場合に豊富な知識と経験を持つ弁護士に相談することは有効です。弁護士はこのようなときに、交通事故でケガをしたり後遺障害がある場合、適正な損害賠償を得られるように法律的な知識や医学的な知識から賠償額を算出したり、むちうちなどの後遺障害の認定をしてもらえるよう、はたらきかけたりします。ケガや痛みの程度から休業損害の支払いを相手側から打ち切られることもあります。支払い打ち切りを告げられたときのケガの具合や痛みの程度にもよりますが、弁護士が介入し、妥当ではないことの裏付けを固めていくことで打ち切りを食い止めることもあります。弁護士の交通事故対応における仕事内容は他にもたくさんあります。加害者が理不尽な言いがかりをしてきたり、逆に被害者が不当な請求をしてくることも考えられます。このようなときに、訴訟を起こしてでも解決したいと考えた場合、弁護士は訴訟の手続きから裁判上での争いまでを担ってくれます。初期段階における電話や電子メールによる無料相談などの対応もしています。Closed交通事故が発生したときに、警察の立場では民事事件に関して不介入という大前提がります。そのため警察では、扱う交通事故について事件性が無ければ実況見分調書を作成してそれ以上のことはしません。事故の当事者同士の事故状況の認識が一致していたり、事故後の保険会社の対応に双方が納得できいれば特に問題はありません。中には保険会社の対応に不満が出たり、被害者からの要求に応じないケースも多々あります。ケガなどを負ってしまった場合には早い段階で弁護士に相談をするとより適切な対応をとることが可能になります。早い段階で、というのには理由があります。それは症状固定とみなされると、それ以降の治療費が請求できなくなるからです。症状固定というのは、このまま治療を継続しても現状の症状より良くなることが期待できない状況のことを言います。それ以上の治療をしても意味がないと判断されてしまうため、治療費の請求ができるのはこの症状固定までとなります。注意しておきたいのが、たとえ保険会社側が症状固定になったと言ってきても、安易に応じるべきではないということです。加害者側の保険会社は支払い額を少しでも下げようと早めに症状固定であることを認めさせようとしますが、その段階でもまだ回復の余地があるのであればこのタイミングで了承するべきではありません。症状固定については医者と相談して決めるようにしましょう。このサイトでは、交通事故の対応を弁護士に相談・依頼したときの、弁護士の仕事内容などについて説明します。