闇金ローンシャーク」や「口座を開設しろ」という銀行からの営業電話や、不動産広告を送りつけてくる携帯SMSにウンザリしているシンガポール在住の皆様。これで、迷惑電話/迷惑SMSを終えることができます。データベースを用意しました。電話営業する企業は、電話/SMS/FAXをする前にこのデータベースを確認してから、電話番号が登録されていないことを確認する義務が発生します。個人は、電話などでのコンタクトを受けるかどうかの権利があるというのが考え方です。このデータベースでアクティブな電話番号が分かるので、摘発を恐れない違法業者が蔓延し、裏目に出る可能性もありか、と制度の開始当時は思っていましたが、データベース閲覧に登録と費用が必要なのでそこまでする悪徳業者はいない模様です。下記三つのいずれかで登録できます。いう本文でSMSを送る登録されれば下記のようなSMS回答があります。企業同士(BtoB)での営業活動への影響は?下記リンクに記載があります。Registry?企業同士での活動には、(個人情報保護法に基づく)今回のDNCデータベースの保護の対象外。現実的には、企業は自社電話番号をデータベースに登録できる。企業は既存顧客にはSMSとファックスで広告を送信できます。既存顧客でも、受取拒否を企業に示した際には、企業は30日以内に広告送信を停止する必要があります。登録後、60日間は電話営業を受ける可能性があります。登録が2014年7月2日以降であれば、30日の間は電話営業を受ける可能性があります。電話回線契約が終了しているものは、データベースから削除されるため、新規契約の回線では営業を受けたくなければ、すべて登録する必要があります。登録に有効期限はありません。シンガポール国外営業業者もデータベース確認が求められますWhatsAppのような電話番号をIDに利用するチャットアプリは対象内です。iMessageのような必ずしも電話番号を利用せず、例えばメールアドレスをIDとするようなiMessangerは対象外です。実施しない、調査会社やカスタマーサービスは、本規制の対象外です。登録した営業会社がデータベースにアクセスできるのは2014年1月2日以降です。電話/SMS/FAXのそれぞれを個別に拒否する設定も可能です。登録を取り消すこともできます。サイトを参照ください。※本記事の初版は2013年12月3日、最終更新日は2017年11月1日です。新規患者が3人増加、合計75人に。