(上)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。トランプ大統領は先週「今月中に大規模な税制改革の内容を発表する」と明言した。改革は法人税と個人税にかかわる広範なもので、大統領は「みんながびっくりするだろう」と自信満々。この発言を受けて、先週の株価は大きく上昇した。その税制改革は、どんな内容になるのか。これまでの情報を集めて見取り図を作ってみよう。アメリカの連邦法人税は現在35%。これに州の法人税が加わると平均40%を超え、先進国のなかでは高い部類。この連邦法人税を段階的に15%まで減らす。これによって景気の浮揚を図ると同時に、アメリカ企業の海外流出を食い止め、さらに外国企業の誘致を促すことが狙い。ちなみに日本の法人税はいま29.97%だ。アメリカ企業が海外に保有する資金は、2兆6000億ドルあまり。これを本国に引き揚げる際の税率を10%に優遇する。アメリカ企業が海外で生産した製品を輸入するときには、35%程度の輸入税をかける。その一方、国内の製品を輸出するときには法人税を還付する。個人税では、まず相続税を廃止。現在7段階に分かれている所得税を3段階に集約。最高税率を39.6%から33%に引き下げる。中間所得層の減税を厚くする計画だ。した税制改革は1986年にレーガン大統領が実施したとき以来の大掛かりなもの。その実現のためには、いくつもの障害物を乗り越えなければならない。