会談が延期になったことで、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領と青瓦台(大統領府)が構想する朝鮮半島平和プロセスにも何らかの形で影響が出る見通しとなった。青瓦台が年内の実施を目指していた金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)のソウル訪問や、朝鮮戦争の終戦宣言などは計画の変更が避けられないとの指摘も出ている。このような見方が広がるなか、青瓦台は「非核化と朝鮮半島の平和定着」という流れに大きい支障はないであろうとの立場を示した。青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は7日の会見で、「朝米(米朝)の高官会談が延期になったといって高官会談や朝米首脳会談が霧散したり、動力を失ったりしたのではないと考える」と話した。青瓦台のこのような状況認識は、トランプ大統領が1回目の朝米首脳会談を前に会談の取り消しを発表した時や、8月にポンペオ氏の訪朝が中止になった時と現在は雰囲気が異なるとの判断があるとみられる。朝米交渉に詳しい外交部の高官はこの日、記者団に対し、「米国務省の会談延期の発表内容をみると、とても冷静なトーンだった」とし、「対話への動力が消えたとみなす必要はない」と指摘した。実際に米国務省は声明で「進行中の対話は引き続き行われる」とし、「われわれはそれぞれのスケジュールが合った時に再び集まることになる」と伝えた。青瓦台は朝米高官会談の延期について、米国から多様なルートを通じて事前に說明を受けていたという。青瓦台が今回の会談延期の影響を予測可能なレベルとして捉えているとしても、朝米の非核化交渉とは別に、金委員長のソウル訪問や終戦宣言の時期に影響が出ることは見過すことができない。北朝鮮が最近、核開発と経済発展を同時に進める「並進路線」を再び進める可能性に言及しながら、対北朝鮮制裁の緩和を強く要求する一方、米国は制裁を維持する態度を強固にし、非核化の画期的な進展を要求するなど、神経戦を繰り広げたためだ。高官会談の主要な議題が朝米首脳会談の時期と日程を確定することであったため、2回目の朝米首脳会談も遅れる可能性が高まったとみることができる。そのため、文大統領と青瓦台が構想する今後の朝鮮半島平和プロセスも影響を受けざるを得ない。文大統領は5日、青瓦台で開かれた与野党5党と政府による常設協議体の初会合で、金委員長の年内のソウル訪問を調整していると述べた。終戦宣言についても、南北と米国の首脳の合意が必要であるため、朝米首脳会談と切り離すことはできず、青瓦台は米国との緊密な意思疎通を行いながら、朝米高官会談の延期にともなう影響を管理していくものとみられる。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。