指摘事項にもなっておりまして、収入未済について回収に努めなければいけないという形になっているんですけれども、平成19年度に発生したもの、それから平成25年度に発生したものというのが収入がゼロになっているんですけれども、その辺についてどのような努力をしてきたのか。相手が財産も何もないから全然話し合いも何もしていないのかどうか。財産調査、それから面接とか電話によります催促等を行ってきておるところでございます。ちなみに、平成27年度につきましては、年度途中ではございますが、大村の平成19年度に発生した収入未済の分については、当人の自主返納によりまして2万1,000円ほどの回収をいたしております。平成24年度、平成25年度に行いました同じく大村の事案につきましては、平成27年度は投資信託を発見することができまして、それを解約いたしまして130万円程度の回収をしておるところでございます。平成26年度までの返済額といいますか、収入額ですが、平成25年度までは、2件の合計で329万7,000円ほどの回収をいたしております。平成26年度につきましては、相手方の福岡のマンションを差し押さえまして、それを競売したこと等もございまして、2,790万円ほどの回収をいたしておるところでございます。先ほど申しましたが、平成27年度は、2つ合わせまして133万円程度の回収をいたしております。お配りしました資料の説明をまず最初にさせていただきます。上の段でございますが、平成25年度に収入未済であったものの中で、平成25年に行政代執行いたしまして、その集金ができなかったものが平成26年度のものとして上がっております。ディスカバリーと書いているものでございますが、これは平成19年度に代執行を行ったものでございます。平成25年度の過年度分が2,900万円、約3,000万円ほどございますが、その分につきましては収入が5万4,000円ほどありましたので、その分が減って2,977万7,000円という収入未済額になっております。それから、下段のウィックにつきましては、平成25年度には収入未済はなかったのでございますが、平成25年度に代執行を行ったために3億1,200万円の未収金が生じまして、平成25年度には3億1,200万円の収入未済になっております。平成26年度には、この委員会でもご説明申し上げましたが、代執行が終わった後に、大雨が降った関係で黒い水が流れ出ました。それは外に出さないようにタンクにためておりました。そのタンクにたまった水を処理するのに約50万円ほどのお金を用意しております。これも代執行ということで平成26年度に49万2,000円かかっているところでございます。それで平成26年度の未収金が合わせまして2億8,480万円ということになっております。それから、下に書いておりますのは、代執行で未収金が2つ合わせて3億1,457万7,000円ほどございますが、そのうちディスカバリーにおける行政代執行につきましては、日本自動車タイヤ協会というところから約3分の2の支援を受けておりまして、2,108万6,000円の支援を受けているところでございます。事業費の約4分の3の支援を受けておりまして、それが2億1,750万4,000円。ございまして5,800万1,000円の支援を受けておるところでございます。したら、この2億8,400万円の支援を受けて行った部分については、収入というよりも、事業費としてはこれを足した部分になってくるんですか。ウィックの件で説明申し上げますと、平成26年度収入未済額が2億8,480万円ございますが、そのうちの2億7,550万5,000円は支援を受けているということで、その差額の4,030万円が実質の県の負担になっておるところでございます。したら、4,030万円が今のところ県が負担している部分ということであれば、この収入未済の額については金額的にどうなるんですか。そのまま上げておかないといけないんですか。結局、支援を受けた金額を引くということはできないんですか。そこら辺の内容がちょっとわかりにくかったですけどね。資料を準備させていただきます。当初、計画といたしまして3回、庁内会議を開きまして調整をする予定にしておりました。実際やりまして、この事業を検討したところでございますけれども、一番最初にキックオフの会議をいたしました。その後、個別に調整をいたしております。その結果として庁内会議という形では1回しか開催はいたしておりませんけれども、その後の検討については個別に関係課と調整等を行ったところでございます。数字的には3回のところを1回ということで達成率が33%でございますけれども、適応策の検討につきましては、実際は庁内の関係各課と調整をやったところでございます。3回する予定だったけど、部内でそれぞれ個別に調査したら、もうしなくてよかったということですね。この会議につきましては、庁内の農林部だったり、土木部でしたり、あと地方機関ですと農林技術開発センターとか環境保健研究センター等のメンバーで構成しております庁内の検討会議でございます。結局、決算審査の7ページですが、未来環境推進課では233万円の不用額が出ております。いう会議の検討としては、庁内だけの会議ですから、人件費等に800万円としておりますが、それが不用額になったということで理解してよいものか。執行残につきましては、この庁内会議の部分が大きな影響を与えているというものではございません。それでは、先ほども質問がありましたが、同じ未来環境推進課ですけれども、162ページの、これも新規事業なんですね。これも交流会開催が5回を2回にして、500人の予定が15人ということで、新規事業について真剣に取り組んでいる姿勢が私としては見えないんですけれども、せっかく新規事業として上げてやっていこうという形の中で、なぜこのような形になるのか。委員ご指摘のとおり、参加者数につきましては、達成率3%ということで、十分な交流会議が開催できなかったということにつきましては反省するところもございます。「環境活動eネットながさき」というサイトの立ち上げをやりまして関係各所にグリーンサポーターの登録をお願いしております。2月、3月になりましてメールマガジンの配信等も行って実施いたしております。これでつくって終わりというものではございませんで、今年度につきましても、先ほど申し上げましたように小学校、中学校についても幅広くこのメールマガジンを発信できるような努力をしているところでございます。今後とも、策定いたしましたサイトを有効に活用して環境活動の輪がますます広がるように努めてまいりたいと考えております。これは何年間の事業になっているのかわかりませんけれども、3年か4年か、ずっと続けていくのかわかりませんが、登録者数は116%ということでかなり登録しておられますが、せっかく登録した人に対していろいろ指導的な立場をしていくための交流会の開催ということになっていたわけでしょう、リーダーとして。登録者数が1,000人以上いるのに、500人を予定していたのが15名しか集めきれなかったということで、やはり努力不足だと思うんですよ。したリーダーをつくるためには、ちゃんと開催して人数を集めなければいけなかった部分が、その努力については、どのように努力したんですか。3%の部分につきましては、努力不足のところがあったと思っております。私どもとしても、この部分をどうカバーしていくのかということで、一堂に会する機会をつくろうと思ったところでございますけれども、なかなか集まる機会をつくることができなかったということで、それにかわるものといたしまして、各環境団体に私どもが出向きまして、交流ネットワークをつくるということでサポーターズクラブの登録をしていただきまして、活動の発信をどんどんしていただきたいということで、その集まり、集まりに出向いたところでございます。今後も、そういう集まり、集まりに出向きまして、この情報に登録をしていただくように努力してまいりたいと思っております。集まりの中に何回か行ったということですが、環境リーダー交流会というのは大事なこととしてとらえて新規事業として上げているわけですから、できれば1回で500人を集めるということではなくて、100人ずつでも5回開いて500人の方々に徹底していくという施策をちゃんと実行していった方がいいのではないかと私は思います。それぞれのリーダーの方に一堂に会して集まっていただくのはなかなか難しいところがございますので、各団体が集まる機会がそれぞれありますので、本年度につきましては、その団体に出向いたりして、この登録を促すとか、情報発信をお願いしているところでございます。新規に立ち上げた事業でございますので、ぜひ成功させるように努力をしていただきたいと思っております。これは審議会を1回、開催するようになっていましたね。つきましては、審議会を開催いたしまして捕獲を規制する種を指定するということを決めていく予定でございましたけれども、まずは選定方針をしっかり議論する必要が生じまして、新たな調査をした上でということで少し延びたということで、今年度に入ってから開催しております。平成26年度では開催することができなかったけど、今年度に入ってからしたということで理解したいと思います。いうふうに平成26年度なら平成26年度の事業として上げたならば、やはりそれを実行していくように全体的に考えていただきたいなと思っております。その辺については、ちょっと多いんですよね。上げていたものがゼロになったり、それを2回しかしなかったりという部分がありますので、計画の段階から実行性を持った、しっかりとした計画を立てていただきたいと思いますので、部長に答弁を求めます。行政代執行に伴う未収金の件につきまして資料を配らせていただきました。2,997万円でございます。これに対しまして外部支援といたしまして日本自動車タイヤ協会から2,108万6,000円の支援を受けております。日本タイヤ協会は、国内のタイヤメーカーで構成されておりまして、自動車タイヤに関する環境保全の施策の一環として不法投棄のタイヤに対する支援を行っているものでございます。この支援金につきましては、返済の義務はございません。したがいまして、この支援金を引いた実質の県費の負担額としまして888万4,000円となっております。平成26年度までに自主返納等によりまして19万3,000円の徴収を行っておりますので、県費負担の残額としましては869万1,000円が残っているところでございます。次に、ウィックでございますが、工事費用等で3億1,580万6,000円、求償しているところでございます。つきましては、概ね産業界から4分の1、国から2分の1、都道府県から4分の1の出資で設立された財団でございまして、産業廃棄物の不適正処理等に関する支援を行っている団体でございます。この金額につきましては、徴収した金額の概ね4分の3を返してくださいという返還義務がございます。これらの支援額を引きました実質の県費負担といたしましては4,030万1,000円です。徴収額としまして、平成26年度までに3,100万7,000円の徴収をいたしております。残りました県費の負担残額が3,003万5,000円となっております。西海国立公園内の県有施設についての資料をお配りしております。1枚目が一覧表でございます。2枚目に位置図を付けております。委員おっしゃるとおり、県の収入となります。返還ということで3,000万円の徴収だったので4分の3を返して2,074万1,000円を返したということで理解していいわけですね。