埼玉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。行政書士に対する懲戒処分についてここから本文です。直通電話番号:048-830-2682Email:a2670-01@pref.saitama.lg.jp埼玉県知事は、行政書士法(昭和26年法律第4号。)に基づき、下記のとおり行政書士に対する懲戒処分を行いました。当該行政書士については、法第14条の3第1項の規定に基づき知事に対して適当な措置をとることの求め(以下「措置請求」という。)があったので、調査をしたところ、次のような事実が認められた。当該行政書士は、受任から約7月間を経過した日本入国滞在ビザ申請業務について依頼者から解約を求められたが応じず、更に十分な説明のないまま慰謝料を請求するなど誠実に対応しなかった。当該行政書士は、依頼者から報酬を受けたにもかかわらず、領収証を交付しなかった。10条(領収証の作成、交付義務)の規定に違反する。県は、措置請求及び業務の遂行について寄せられた多数の苦情について、事実関係を調査するため、平成29年3月に2回にわたり法第13条の22第1項に基づく立入検査を試みた。当該行政書士は正当な理由なくこれに応じず、事実関係の調査を困難ならしめた。よって、以上のことは、法第14条(行政書士に対する懲戒)の規定に該当するものである。