2019/6/7最近、子供を持たない世帯が増えています。私自身も、共働きで子供をつくらないこと決めています。同じような決断した家庭も決して少なくないでしょう。不妊治療が成功せず、子供に恵まれなかった方もおられるかもしれません。『子供』がいなからといって悩む必要なし『子どもをつくらない』と公言できない社会しかし、『子供をつくらない』ことを決めたとしても、そのことをおおっぴらには言うことははばかれることが現状です。それは、価値観が多様化した現在でも、「子供を産むのが当たり前」という考えは根強くあるからです。女子会で「子供はいらない」と言おうなら、「ありえない!」「親がかわいそう!」「じゃあ何で結婚したの?」と非難されることを経験した方もいらしゃるかもしれません。実家に帰るたびに、「子供はまだ?」「女は子どもを産んでこそ一人前よ」などと言わることも少なくありません。不妊治療で何百万円もの治療費を使ったものの、結局妊娠に至らず、子供ができないことに深いトラウマをもっている方もおられるかもしれません。今回、そのような方のために、子供がいない人生も悪くはないということを投資家の視点から検討してみます。子供がいる喜びもあるでしょう。それは、金銭ではかえられないものに違いありません。現在少子化が日本の未来に暗い影を落としています、今回の記事は、子供をつくらないことを推奨することが目的ではありません。子供をつくらない選択をした方や、不妊治療がうまくいかず結局子供がいないことで心の中に埋められない隙のある方が、子供がいないからといって人生に絶望することなく、これからの人生を前向きに生きていけるようなることが目的なのです。ローン』をあげています。その箇所を引用しましょう。生を送りたい「3つの荷物」が存在すると主張してきた。「専業主婦」と「子供」と「マイホーム」である。きないものに変えてしまうのだ。森永氏の3大不良債権のすべてを投資家の視点から検討していきたいと思います。今回は、そのなかでも『子供』につて検証していきます。子どもに対する投資へのリターン投資家としての視点から『子供』について検討するにあたり、投資のリスクおよびリターンを吟味することが必要になります。ほとんどありえないキャピタルゲインまず、投資する場合のリターンが何かを確認します。リターンとは、投資したものを回収手段であり、2つの方法があります。その2つの方法とは、キャピタルゲインとインカムゲインです。キャピタルゲイン投資とは、値上がりによる回収です。現在、メジャーリーグで活躍する大谷選手。大物ルーキーの清宮選手。彼らの日本ハムとの契約金は、1億円と出来高5000万円です。プロ野球協定で上限があり、それ以上の契約金は認められておらずその上限の金額です。首都圏の人気球団では裏金が10億という噂もあるぐらいです。その数は宝くじの当選者よりも遙かに少ないのです。宝くじより少ない確率は、投資家として検討に値しないといっていいでしょう。『子供』への投資に対するキャピタルゲインはほぼ期待することはできないのです。インカムゲインの成功率は、ベンチャーキャピタル投資と同じ次に、インカムゲインと考えてみましょう。キャピタルゲインが得られなくとも、多くのキャッシュフローであるインカムゲインが出資者である両親にもたらされるなら、投資の回収ができることになります。『子供』が、将来多くのキャッシュフローをもたらすことはありえるでしょうか。経済評論家の森永卓郎は、『子供』を不良債権と断じていました。子供の時点で、回収不能との判断は時期尚早と言わざるえません。子供を持つことが当然となっているからこそ、評論家は反語のつもりでそのように言ったのかもしれません。『子供』への投資がインカムゲインとして実を結ぶ可能性はどれぐらいあるでしょうか。皆さんは、仕事をして給料を貰っていると思います。その給料の中から、食費や住居費等を出していると思います。その残りを貯金している場合もあると思います。その貯金や金融資産が多い場合には、両親に渡すこともできます。みなさんは、そのような余裕があるでしょうか。毎日の生活が大変で、貯金すらままならない状態でしょうか。贅沢しているのにどんどんお金が貯まって仕方ない状態でしょうか。ジョージ・ソロス氏のように『お金は稼ぐより使う方が難しい』と豪語できるなら、有り余る資産を両親にお返しできているかもしれません。ほとんどの方は、そんな余裕なんてないのではないでしょうか。結局、子供への投資が親へのインカムゲインとしてリターンとして返ることもほとんどありません。その確率は、ベンチャーキャピタル投資のような低い可能性しかないのです。『子供』の価値は金銭では計れないという意見もあります。リターンとしては、経済的リターンはほとんど無く、『子供』を持つ喜びというリターンしかないと言っていいかもしれません。子どもを持つリスク『子供』を持つ喜びといったリターンを考慮する前に、リスクの検討が必要です。投資家として最も大切なことはリスクの管理に他ならないからです。教育費と労力まず、1人の子供を大学まで行かせることで3000万円の費用がかかります。2人ならその倍の6000万円かかることになるのです。費用のみならず、多くの労力が必要となります。出産後、夜泣きの時期は、3時間ごとに起こされます。その後、保育園の確保が必要となります。小学生になれば、ママ友とのお付き合いが始まります。そのような多大な労力が必要なことから、妻の収入が減ることになります。子育てが一段落ついて復帰しようにも、妻のキャリアが分断されることとなり、付加価値の高い仕事を行うことができなくなります。パート程度の収入しかないのです。逆に、共働きで女性もキャリアを続行するなら、かなりの付加価値のある仕事を続け、そこそこの収入を得られることは間違いありません。収入減以外のリスクはどうでしょうか。1人に3000万円かかったとしても、ベンチャーキャピタルなら、出資者が出資した以上のリスクを負うことはありません。子供の場合は、費用以上の責任を親は負うことがあるのです。民法では、子供が未成年であった場合に、犯罪を犯した場合に、その責任を保護者である両親が負う旨の記載が定められています。子供が犯罪を犯してことで親が損害賠償を負い資産を無くしたケースが数え切れないほどあります。事実、少年Aの賠償はすべて親が負担しなくてはいけないのです。ニートになった場合のリスク更に、社会人になって、自立できずニートになるリスクもあります。親に投資資金の回収分を渡せないのならまだしも、成人になっても親に寄生していくこともあるのです。その間にも当然、費用が発生します。その負担は両親にかかります。老後破産に突き進むことになるのです。ベンチャーキャピタルは、投資分のお金捨てるだけです。子供の場合は、投資家である両親は、更に重い責任を負うこともあるのです。それは、ベンチャーキャピタル投資を凌ぐリスクと言っていいでしょう。子供を持つことによるリスクとは、子供がいたらかかるであろう教育費、少年Aになった場合の損害賠償、ニートになった場合の費用と極めて高いと言うほかありません。リスクとリターンを比較するリスクに対するリターンは、『子供』を持つ喜びにすぎません。そのリスクとリターンを比較して、個人が自分たちで考えて決定すべきです。他人の判断をとやかく言うべきではありません。私は、バリュー投資家です。バリュー投資家としてもっとも重要な事はリスク管理に他なりません。『子供』を持つことのリスクと、自分自身キャパシティを考慮して、『子供』をもっていないのです。出産は義務ではない最後に、『子供』をつくるかどうかで重要なことが1点あります。出産すれば、『子供』を育てる義務と責任が生じます。結婚すれば必ず『子ども』を作らないといけないといような決まりはないのです。山口智子さんのインタビューかつて、人気女優だった山口智子さん。彼女がドラマに出ると確実に高視聴率が出るという時代を代表する女優だったのです。その山口智子さんがフラウで『子供』をつくらない理由のインタビューが大きな話題になりました。「私はずっと、子供を産んで育てる人生ではない、別の人生を望んでいました。今でも、一片の後悔もないです。人それぞれ、いろんな選択があっていいはず。子供を持って初めてわかる感動もあると思います。実際に産んでみないとわからないことだと思うけれど。私は、自分の選択に微塵の後悔もないです。『フラウ』オピニオンリーダーの山口智子さんのインタビューは反響となり、ネット上でもさまざまなコメントが続々書き込まれました。その内容は「子供だけがすべてじゃない」「素敵」「こんな風に言い切るのは勇気がいる」と、多くの称賛の声だったのです。価値観が多様化した現在でも人前で「子どもはいらない」とおおっぴらには言えない環境で、多くの方が声を潜めていたのでしょう。『子供』がいなからといって悩む必要なしたしかに、『子供』が居る喜びもあるかもしれません。投資家の視点からみれば、『子供』の持つよろこびというリターンとは比べものにならない恐ろしいリスクが口を広げているのです。『子供』がいる人生だけでがすべてではないと考えるなら、きっと別の人生の途が開かれるはずです。06:00各個人が他人に迷惑をかけずに、それぞれ幸福を追求すればいいだけである。個人から離れ、公を考えると、貴方のような人が多くなると、公、つまり、日本の衰退は免れない。よって、子供を持つリスクを下げる必要があるだろう。子供が産まれたら、一人に対し、一千万円支給するなど、大胆な政策が求められる。少子高齢化が叫ばれて久しいにもかかわらず、高齢者福祉に比べて、子育て支援は貧弱であり、保活なんて言葉まである。日本の衰退は免れない。コメントありがとうございました。今回の記事の趣旨は、子供が欲しくてもできないことで悲観している方が、将来を前向きに生きていけることを目的に記載したものです。子供を持たないことを推奨しているわけではありません。現在の少子化は、財界の意向を受けた政策の結果です。財界要人の発言を添付します。「派遣労働が低賃金なのは当たり前。解雇できないことをいいことに、高給を貰いながら働かない中高年の社員を雇用を守るために、若い世代を犠牲にした結果と言わざる得ません。逆にかつてドイツは、東西統合で苦境に陥っていました。短縮を推し進めました。その結果、支持基盤の労働組合から反発され、2005年に選挙で敗北し与党の座を負われました。緩和していれば、お試しの雇用ができるので、失業率は大幅に回復し、現在ほど少子化にはなっていなかったのではないかと考えています。そもそも、当時の働かないおじさんを1人解雇するかわりに、若者を3人雇用できていたはずです。若者を犠牲にしても働かないおじさんの雇用を守ることを優先することは、主権の存する日本国民によって正当に選挙された国民の代表者である国会議員が英知を傾けて判断したことです。それは日本の財界の意向でもあったのです。私たちにできることは、国民の代表者が決した事項にしたがい、自分自身の方向を決することだけです。21:07子どもを生まなくとも、養子という手も有ります。生む、生まないの二択ではなく多様な選択を取れる世の中だと良いですね。22:16読者様コメントありがとうございます。確かに、さまざまな価値観からより文化は発展すると思われます。最近の中国からの移民の方は、以前と比べて民度が格段に上がっています。親日国であるインドネシアは、世界最大のイスラム国家です。少子化となっている日本では、移民を増やすしか方法がありません。そのためには多様な価値観を受容する必要があると思われます。今後ともよろしくお願い申し上げます。03:33鎌倉見物様>少子化となっている日本では、移民を増やすしか方法がありません。コメントありがとうございました。少子化については、小泉首相のときに、働かないオジサンの雇用を守ことを優先し、ロスジェネ世代を安い労働力とするため派遣法改正を行った結果です。ロスジェネ世代のジュニアが社会人になるころに、少子化となることは政府の政策による既定路線に過ぎません。優先順位が働かないオジサンの雇用であり少子化では無かったのです。日本は古来から大陸からの移民により様々な文化を発展してきました。今後東南アジアやインドからの移民も増えていくでしょう。東南アジアやインドは、日本の国力を凌ぐことが予想されます。それまでに、彼らの文化的側面が理解できればと思います。アメリカではインドからの移民が、MicrosoftやMasterCardのCEOとして実績を上げています。今後ともよろしくお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。【AI時代アメリカ最強の職種『薬剤師』】WBA暴落の背景4月2日、ウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス(WBA)の決算発表から暴落に至りました。決算の悪化には多くの要因があります。その2前回は、繁栄を謳歌するYahoo!と、創業前のGoogleについての記事でした。Googleを創業することになるペイジとブリンは、まず検索エンジンをYahoo!に売り込んでいたのです。...高齢者を狙った『回転売買』【ボッタクリ金融商品が復活する背景】1月20日読売新聞ニュースで、証券会社による外国株の『回転売買』が横行し、損失を出す高齢者が目立つようになっていることが報じられました。その4いままで『ハイテク株式市場の死角』の連載で今後の株式市場のリスクを検討するために1929年の大暴落を振り返っていました。その2前回、アメリカの大麻規制の背景として、プロテスタントの一派であるピューリタンの発想とともに、禁酒法による影響を記載しました。大麻規制には当時のアメリカ産業界の力学も大きく関与してたのです。