観光庁と厚生労働省はこのほど、「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」の中間報告を発表した。外国人患者の受け入れについては、従来もさまざまなリストがあったが、受け入れ姿勢に差があったことなどが背景。各都道府県が拠点的な医療機関を選出して審査し、観光庁と厚生労働省が共同で作成することで、一元管理するようにした。今回、リスト化した医療機関は、ラグビーW杯、東京オリンピック・パラリンピック開催地を含む訪日外国人が多い地域を中心とした1609件。連絡先のほか、対応診療科と外国語、利用可能なクレジットカードなどもまとめた。含む外国人患者受け入れ可能な機関はカテゴリー2と分類して記載した。多言語化し、訪日外国人向けに日本政府観光局(JNTO)のホームページで公開する。9月末には第二回回答を締め切り、10月以降、再度リストを発表する。経産省、医療インバウンドの受入れで課題とりまとめ、支援企業の認定では「旅行業登録」の条件緩和2018年4月28日みんなのVOICEこの記事を読んで思った意見や感想を書いてください。セレクト10SPONSOREDトラベルボイスが注目する企業の特設サイトです。グローバルWiFiは新たなステージへ。世界中の旅行者が利用。タビマエからタビアトまで観光事業をサポートテクノロジーで顧客満足の向上へ。英語版トラベルボイス編集部が厳選した注目記事を英文で読めます。