受信可能にして下さい。2営業日以内にご返信しておりますが、万が一返信が無い場合はメール不着の可能性もございますので、お手数ですが再送をお願い致します。週末は原則的にお休みです。ビザ(Visa、査証)とはビザは目的によって様々な種類があり、滞在可能期間も異なります。ここではEU加盟国を中心に、欧州各国のビザをご紹介していきます。ここで紹介した以外にもビザは複数ありますので、ご興味のある国とお客様のご経歴をあわせてお伝えくだされば、弊社でピッタリな目的にかなうビザをご提案します。※2014年8月現在の情報になります。長期滞在用ビザの発給は政治・経済事情により頻繁に変更されますので、最新情報を確認するには必ず弊社にお問合せお願いします。観光ビザ手続き不要もしくは簡単な手続きで取得可能です。観光ビザならシェンゲン協定加盟国には180日間のうち、最大で90日間滞在できます。6ヶ月滞在可能な国もありますし、観光ビザから他のビザに切り替えて延長できることも多いです。学生ビザ大学だけでなく、語学学校や専門学校などでもビザがおりる国があります。申請などにより労働が一部認められている国もあります。ワーキングホリデービザ海外で長期間滞在(通常1年)しながら、条件つきで現地で働くこともできます。ワーホリという略称で馴染み深いと思います。利用可能な国は決まってますが、日本と実施可能国は増えつつあります。年齢制限(通常30歳以下)があり、本ビザの利用は人生で一回のみの場合が多いのでご注意下さい。直近の家族を連れて行くことが出来ません。ワーキングホリデーから現地の正規就職を実現される方は多いですが実情は大変厳しく、それよりは日本でスキルと職業経験を積んだ方がヨーロッパ就職には有利なので、ワーキングホリデーに興味ある場合は慎重にプランニングをしましょう!労働ビザ・就業ビザ・被雇用者ビザ企業と雇用契約をして発給される。雇用先の制限がある場合が多い。仕事をベースに海外で長期滞在したい人向けです。将来的に永住権や市民権を取得できるチャンスがあるので、住みたい国があるなら利用するのもいいと思います。自営業ビザ・経営者ビザ会社を現地に作る、もしくは日本の会社の現地支社として作るケースがほとんどです。通常、経営者にはビザが出るケースがほとんどですが、国ごとに、さらに会社の形態と業務内容によって様々な規制があるため、このパターンでビザを取得ご希望の方は必ず弊社にお問合せ下さいませ。現地の弁護士および公証人などの、プロフェッショナルサービスが追加で必要な場合もございます。自営業・経営者ビザ会社を現地に作る、もしくは日本の会社の現地支社として作るケースがほとんどです。このビザと似た形でフリーランスビザやアーチストビザなど、会社形態ではなく個人で経済活動を伴うビザを利用可能な国もございます。投資家ビザ不動産や国債などへの一定額の投資と引き換えに、滞在ビザおよび永住権を提供してる国もヨーロッパで増えてきました。滞在は出来ても会社に勤めるのを禁止してるケースも多いですし、投資家ビザ自体が変更や定員制限、さらには急な廃止もあったりしますので、ご希望の方は弊社で専門家を通じて最新情報を確認することを強くお勧めします。ある人が対象となります。年齢制限(何歳以上)のある国も多いです。資金の条件は国によっていろいろですが、定年退職もしくは早期リタイアをしてヨーロッパに住みたい方は是非いかがでしょうか。パートナービザ(結婚ビザ・配偶者ビザ・同居ビザ)外国人と結婚した方に発給されます。国によっては結婚してなくても、同棲を証明したり、異性カップルでなくても同性カップルでも可能なことがあります。結婚しても永住権および市民権は自動的に取れず、合法的に住んでる年数や納税期間、そして語学テストや文化・歴史テストを課されるケースが増えてきてるのでご注意下さい。永住権と市民権その国に合法的に一定期間(通常5年以上・例外あり)住んでいる人が対象となるケースが多いですが、学生している期間は含まれないことがほとんどです。市民権は国籍取得とほぼ同義です。一定レベルの語学の能力を、永住権および市民権の取得条件に入れている国も増えてきてます。EU加盟国の市民権を取得すると、取得国以外のEU加盟国での長期滞在が可能となります。※日本は二重国籍を認めてないので、他国の市民権取得すると日本国籍を放棄する必要あるのでご注意。