メーリングリストやLINEグループなどネット上の団体も捜査対象になり、スタンプや絵文字などでも共謀の意思表示になりうることが明らかに。これを前提に現代版共謀罪を認めたら、ネット監視社会へと変容してしまう危険を、引き続きしっかり問題提起しなくてはいけません。共謀罪について金田法相に質問しました。関して、安倍総理らに質問しました。待機児童ゼロを叫びながら、その目標期限が来年3月であることを総理は知りませんでした。総理は待機児童をゼロにするその政府目標の達成を断念することを明らかにしました。予算委員会にて「共謀罪」に関して、政府が示したテロ3事案の3つ目についてを中心に金田法相に質問しました。