無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。内閣府は来週14日に、7-9月期のGDP統計を発表する。前期比の実質成長率は、民間調査機関による事前の予測値でみるとプラス1.5%程度になりそう。年率換算では6%前後と予想以上の高さになる。高成長は一時的で、10月以降は再び成長率が鈍化しそうだ。四半期ごとにみた成長率がプラスになるのは、10年7-9月期以来で1年ぶり。震災の影響で落ち込んでいた輸出と個人消費が急回復した。部品の供給がストップして減産を余儀なくされた自動車と電機の生産が正常化したこと。それに個人の自粛ムードも解消したことが大きい。した急回復は震災による落ち込みを取り戻す“反動増”。したがって長くは続かない。このため10-12月期の成長率は、年率換算でも1%前後に低下するという見方が強い。仮にそうなれば、11年を通した成長率はゼロ近辺。マイナスにならなければいいという感じになる。政府が9月に発表した11年度の経済見通しでは、実質成長率をプラス1.7%と見込んでいる。この達成もかなりむずかしい。来年1-3月期には、第3次補正予算の実行による押し上げ効果が期待できる。一方で、欧米先進国の状況は芳しくない。中国をはじめとする新興国の経済も、減速傾向で推移しそうだ。