(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。厚労省は東京都の500事業所だけを調査の対象とし、全社調査をしなかった。法令違反であるという指摘は正しい。これをサンプル調査として扱えば統計の精度はそれほど落ちず、予算の修正などには発展しなかったに違いない。ところが実際は500事業所だけを計算に入れ、残りの1000に近い事業所は統計から全く外してしまったのである。1クラスのテストの平均点数を計算するとき、10人いた100点満点の人を3人しか勘定に入れないと、どうなるか。こんなことは小学生でも判るだろう。厚労省のお役人は、こんなバカげた間違いを14年間も続けてきたというのだから、開いた口が塞がらない。小学生にも笑われるような醜態である。厚労省は、あまりにもミスが多すぎる。第1次安倍内閣の07年に起きた「消えた年金」事件。その後も国有財産処理を巡る公文書の改ざん、失踪した技能実習生の欠陥調査。昨年も労働実態調査のズサンさが明らかとなり、裁量労働制に関する法改正が吹っ飛んでいる。それぞれ異なった部署で生じた事件だろうから、厚労省には知能の低い人が大勢いるということになるのだろうか。「そんなことはないはずだ」と考えると、こんどは余計な心配が発生する。厚労省では、上司が部下の作業をよくチェックしていないのではないかという疑惑。1つは妄想に近い推測だが、一部に“破壊分子”が巣食っているのではないかという心配。今回の不適切なデータの集計で、アベノミックスの成果が押し下げられたことは確かなのだから。