市長、本日はあと私1人でございます。お疲れの御様子でございますけれども、よろしくお願いいたします。質問の第1点は、東部丘陵の工業団地開発の断念と63年度当初予算案に計上されています企業誘致問題についてお尋ねをいたします。建設への意気込みを感ずるところでございます。そこで、まず今回の経緯と今後の御決意を再度お聞かせ願いたいと思うのであります。2,563件と、石油危機直後の昭和49年以降最高を記録したのであります。対前年比20から28%の減少と低迷しているのであります。ちなみに北陸は28%と全国ワーストワンでございます。市長はこの原因をどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。市長、私が61年9月議会で質問いたしましたように、政府のソフト開発の集団化事業での北海道の札幌テクノパーク、川崎市のマイコンシティー計画、また熊本市の高森インテリジェントバレー構想、そして中小企業庁の情報サービス業の集団化事業等に乗りおくれているのではないかと懸念するのでありますが、市長の御所見を承りたいと思います。428万円、これでは企業の情報収集、まずパンフレットをつくるぐらいが精いっぱいであろうかと思います。積極的にお金を突っ込んでいいのではないか。私はこの点に全力を傾けていただきたいと思いますが、どういった活動をなさるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。質問の第2点は、地価の高騰問題についてお尋ねいたします。大都市圏を中心に吹き荒れた地価高騰問題は、今や深刻な社会問題となっています。いわゆる「狂乱地価」なる用語まで生み出した異常とも言える地価高騰は、さまざまな都市機能のあり方、ひずみを露呈しており、そこに住む人々の市民生活を圧迫しているのであります。上昇などにはね返って、関係者の負担増を招くという事態に相なっているのであります。この異常事態に対して、国土庁も御承知のように、国土利用計画法の一部改正を図り、昨年の8月1日より監視区域制度の導入を実施したところでありますが、大都市圏の状況を見てみますと、監視区域制度の導入によって、一応の地価の鎮静化は見ているものの、一様に高値安定となっいるのであります。このことは何を意味するものでありましょうか。1つには、一たん値上がりした地価は再びもとに戻らないということであり、2つには、監視区域の設定は地価の上昇前に行ってこそ有効であるということであります。この監視区域制度の導入については、昨年の9月定例会において私も取り上げたわけでありますが、その際、市長は「石川県知事と協議をしながら検討してまいりたい」と、どちらかというと消極的ともとれるような答弁でありましたが、以来半年が経過したわけであります。市長、知事とどのような協議をなされたのか、また金沢市として土地問題にどのような取り組みをなされたのか、まずお聞きしたいのであります。今こうしている間にも、金沢市中心部に地価高騰の波がひたひたと押し寄せているのであります。東京都心部から郊外へ、郊外から地方中核都市へと、狂乱の余波はじわじわと広がっているのです。9.5%の上昇、とりわけ金沢市片町2丁目は27.5%の急騰で、列島改造に沸いた49年以来の高い伸びを記録したのであります。153万円と、実に48.5%という5割近い激しい上昇を示しているのであります。その背景にはさまざまな要因が絡み合っているでしょう。その一つとして、東京都内の地価が高騰、ビルの投資利回りが大幅に低下したことであり、都心は土地の手当てが困難で、もはや利回りがはじけないというのが実情、その一方で保有資産の値上がりで資金調達力は急カーブで上昇、余剰資金の新たな使い道として、地方中核都市でのビル投資が選ばれているということであります。金沢市の武蔵ヶ辻−香林坊間の一等地はオフィスや商業の集積地として地価が上昇する反面、巨艦のような香林坊アトリオから攻撃された隣接地の片町は、商店の転売が目立つようになったというのです。片町で、ある大手スーパーが経営していた「ミズの街が昨年業者に売却されました。ところが、地価上昇に抜け目のない業者はまたたく間に他の業者に転売しているわけであります。ここに地価上昇−転売−地価上昇の悪循環の構図がはっきりと見えるのではないでしょうか。今後は金沢駅周辺の地価が上昇していくでありましょう。これは駅・武蔵間の再開発を見越して土地の先行取得が活発化しているためであり、今後の金沢駅周辺の地価上昇は必至であり、行政で何らかの手を打つ必要があるのではないか。3月の県議会現在やっていますけれども、その知事の答弁を聞いていますと、「監視区域制度は導入しない」と明言しております。「導入いたしますと、北陸の雄都である金沢にビルが建たない」と、私はこの知事の答弁は甚だ疑問に思わざるを得ないのであります。1,000万円で売買があったとうわさされております。これを放置しておれば、駅西開発等にも将来破綻を招くと思われるのであります。市長、指定権者は知事でありますが、これは金沢市の問題であります。金沢市の健全な発展のためにどのような施策を講じようとしているのか、市民の皆さんが納得できる答弁を期待したいと思います。次に、この問題とは違いますが、土地に関連してでありますが、1つには、泉野4丁目のJRの土地、最近整備されましたが、これは金沢市がJRに申し込んだということも聞いております。その利用目的について御答弁をお願いしたいと思います。伴う跡地について、これは金沢市として利用する目的があるのかどうか、この辺を明らかにしていただきたいのであります。伝統校として名をはせてきた市立工業高校も、本年で創立60周年という歴史を刻むこととなりました。我々卒業生の一員としても感慨深きものがあるわけであります。その市立工業も時代の流れとともに、ここ10数年はかつての伝統校として活気がなくなり、卒業生はもとより心ある市民の方々からも、また当議会においてもたびたび憂慮する声が相次いだのであります。発足し、以来7回にわたり開催され、さまざまな改革への意見が出されたと聞いているのであります。そこで、まず開催されてきました懇話会において、主にどのような意見が出たのかお伺いしたいのであります。大改革に踏み切ったわけでありますが、私はこれに決断された江川市長、教育長に敬意を表したいと思うのであります。そこで改革の2点について、どのような内容、骨格であるのか、明らかにしていただきたいのであります。私は、1つには、1年生のときは固定した科に入らないで、適性を見た上で2年生から各科選択としたらどうか。いうのは、中学3年ぐらいではまだまだ進路決定というのは非常に無理な話でございます。私も入ったなり失敗したと思いました。いったことからして、1年生のときはそういった固定しない、そういった科に入らないという、そういう制度もいいのではないとか思います。近年の大学、短大への進学状況から、進学クラスをつくる必要があるのではないでしょうか。これは廃止を行い、抜本的改革をすべきと考えますが、お答えいただきたいと思います。そこへ巣立つ若者には学校でニューリテラシー、すなわち高度情報化社会を豊かに生きるための基本的能力を習得させなければならないと思うのであります。キャブセンターであります。5,000万円を予定されているのでありますが、情報化時代から取り残された形の教育界に一石を投じるような改革内容をお考えいただきたいと思います。そのためには通算で10億から20億ぐらいかけるべきと思いますが、あわせてお答えいただきたいと思います。市立工業卒業生のここ数年の就職状況を見ますと、我々の時代と違い90%近くが県内、特に金沢市とその近郊となっているわけであります。市立工業卒業生が金沢市発展に寄与するためにも、ぜひ実りある改革をお願いするものであります。次に、改革に伴い一番問題となるのは、教職員がこれらを使いこなせるかどうかであります。新しい機器の操作等の教職員の研修に力を入れるとともに、レベルアップを目指していただきたい。この点どのようにお考えになっているのか、教育長にお答えをいただきたいと思います。質問の第4点は、66年国体についてであります。意見集約いたしました報告書に尽きるわけでありますが、先般京都市へ視察に行く機会を得ましたので、1点だけお尋ねをしたいと思います。国体のあり方についてであります。国体の起こり、目的、国体の歩み等を見ながら思いますことは、選手、その家族、また大会関係者は別にいたしまして、最近の国体そのものが本当に広く国民に関心を持たれているのだろうかと疑問がわくのであります。近年は、テレビの普及により、スポーツを見る目も変わってまいりました。カルガリー大会でのあの興奮、私もテレビの前にくぎづけになりました。一流の人たちの競技等々、国民の目はそこにあるように思えるのであります。京都市もこのことを憂慮しておりました。京都女子駅伝等は年々人気が上がり、沿道は40万人近くもの人々で埋まるそうであります。国体でそこまで人が集まるのか、危惧しているのであります。そこで考えられているのが、「市民参加の開かれた国体を目指して」として、デモンストレーションとしてのスポーツ行事が組み込まれているのであります。種目は、家庭婦人のバレーボール、綱引き、ゲートボール、ジョギングの4種目で、予選を勝ち抜いてきた各市町村の代表チームが、国体本番で競技を行います。ジョギングは自由参加として、市民が気軽に参加できる国体を目指しております。「石川国体」ではこういった点考えられているのか、お伺いしたいと思います。質問の最後は、行政改革についてであります。マッキンゼー日本支社長の大前研一氏は、「行政改革は第2次廃藩置県とも言うべき行政区分のゼロベースの見直しである」と叫び、以下引用いたしますと、「日本では終戦という爆弾や、維新という契機以外に、抜本的改革のできないことを我々は経験的に知っている。土光さんの大行革もまた沈没目前の[タイタニック号]の上でいすを並べかえているような改善に終わっている。公社の民割という難事業は確かにやった。政府機構の本質的なところまで何らいじられなかった。いじりやすいところだけ大改革をしたと言われてもやむを得まい。政治の仕組みをつくり直すことは、20世紀の我々日本人に残された最後の大作業という気概を持って行革に当たることが必要である」と、まさにそのとおりと思うのであります。市長は常日ごろ「行政改革に終着駅はない」との信念で、不断の努力をされてきたところであり、私は敬意を表する者の一人であります。以来2年7カ月を経過したわけでありますが、その進捗状況を数点お伺いしたいと思います。1つには、「老人福祉サービス業務、老人福祉センター等の管理運営業務については、第三セクターを設立し、これに委託することを検討する」となっております。8,000円となっておりますが、各館管理者(館長)は置くとして、あとは民間委託すべきと思います。いった仕事には、高齢化社会に対応するために民間委託するにしても条件つきで、健康である高齢者の雇用の場としていくべきと考えるわけでありますが、この点お答えいただきたいと思います。収集業務については、民間許可業者に移譲する」となっております。JRの例をとりましても、そろそろこれも実行段階に来ていると思われますが、ただ私はすべて民間というよりも、50%民間移譲にして、競合するような形をとる方がよいと考えているわけでありますが、この点もお伺いしたいと思います。3つには、公営企業のうち「ガス事業については、その事業の性格や地方公共団体で経営しているところも少ない実情等に鑑み、将来的課題として、その事業を民間に移譲すること」となっております。この点もどのように考えられているのか、お答えいただきたいと思います。以上、江川市長の大決断を期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。11番南部議員の御質問にお答えをいたします。断念、それに企業誘致についての問題でございます。昭和61年に現地の測量、地質調査を行い、工業用地としてどのように計画すればよいか、多方面にわたり庁内で委員会を設け、検討してきたが、本年に入り工業用地の造成には困難との結論に達しました。このことで工業立地推進の道が絶えるものではなくて、検討の中で抽出された諸問題や方法等を生かし、さらに望まれる工業団地開発に全面的に取り組んでまいりたいと思っておるのであります。本市においても、昨年度から工場立地件数は減少しております。そのことは先ほど他町との比較をされましたが、景気も回復基調にありますので、設備投資も伸びるのではないかと私は期待をしておる次第であります。問わず、活性化に向けて努力をしたいというのが今日の気持ちでございます。情報サービス業の集団化に対する所感は、経済のサービス化が進む中で、情報サービス業の集積はぜひとも促したい。本市が働きかけてきた通産省のシグマ計画のサブセンターの設置も決定したので、これを契機にさらなる振興を図りたいと考えております。情報サービス産業の集団化につきましては、これまでニーズ調査や後援を行うなど指導しておりますが、単独立地の意向が強くて、いましばらく様子を見た上で対応いたしたいと思います。情報サービス産業の集団化は、次代を担う頭脳拠点をつくり出すために、何としても取り組まなければならない重要な問題と考えております。東部丘陵の開発の断念と企業誘致でございますが、これまでも企業の誘致にはいろいろと努力をしてきたところであります。新規の産業導入は必要であります。今後の計画変更によって誘致活動にはいささかも変わるところはない、皆さんの御支援を賜りながらこれまで以上に誘致に努力をしたいと思っております。次に、土地の問題でございます。調査を実施いたしております。本市において住宅地の地価は比較的安定しております。経済活動によるところが大きいものと考えられます。東京圏の地価上昇の波及を防止するためにも、昨年2月、県と協調し、金融機関等に対して取引の適正化に関する協力依頼を文書で行ってまいりました。土地問題に対する施策につきましては、監視区域の指定権者は知事でありますが、現段階では監視区域制度の導入は考えていないというようなことでありました。今後とも、土地取引状況や地価動向の調査分析等を継続的に行い、監視区域制度の導入の実施について、県と連携しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。地価の問題といたしまして、泉野4丁目のJRの土地及び弥生1丁目の金沢地方気象台の跡地の問題でございますが、まずJRの問題につきましては、御指摘の土地の取得については、財政状況など今後の推移を見守りながら、とりあえず取得をしたいと考えております。当該土地の利用方法については、今後検討課題として研究をしていくつもりでございますが、弥生1丁目の気象台の跡については、まだそうした連絡を受けておりません。66年の国体でございますが、66年「石川国体」につきましては、市民総参加のもとにその成功を期してまいりたいと思います。すべての市民が国体開催を契機といたしまして、スポーツ、レクリエーションに親しみ、健康な体をつくるように市民運動も活発に展開してまいりたいと考えているところでありますが、しかし、京都のようなデモンストレーション行事については、県が考えておるところでありますが、県下全市町村において国体を開催する関係上、現在のところ実施は考えていないというようなことでありますが、引き続き我々の考えを述べていくつもりでおります。次に、行政改革でございますが、本市の行政改革については終着駅がないということを前にも申しました。この終着駅がないという基本的な考えのもとに、今後も効率的な行財政の運営に努めていく考えでありますが、多様化しておる福祉サービスの要望にこたえるための施策化は今後最も重要なものとなっております。福祉推進の核となる総合福祉センター構想の中で、福祉サービスの提供、福祉施設の管理運営等のあり方を踏まえて、第三セクター方式の導入について検討を進めてまいりたいと思うものでございます。行財政の改革につきまして、60年の8月にこのことを話をして以来、何をやったかということにつきましては、簡単に申しますれば、まず人員を整理し、合理的な配置をするということ、組織を合理化するということ、あるいはまた経費を節減をすること、そういうようなことを基本にいたしまして、この行財政の改革に努めておるところでございますが、今後さらに具体化してまいるものと思っております。2,200事業所のうち、40%が民間業者が扱っておるようなわけであります。今後とも注意していこうと思いますが、現状からはこれ以上民間移譲は不可能ではなかろうかという感じを持っております。その他の問題につきましては、関係部長からお答えをいたします。11番南部議員の御質問にお答えをいたします。深い関心を寄せていただきまして、まずもって感謝を申し上げます。4点質問がございました。ために7回開催され、1、学科及び課程を見直し・再編成すべきではないか、2、工業高校として専門科目を集中的に履修させ、科目の選択制を取り入れたらどうか、3、学級定員の見直しを図れないか、4、教職員の資質向上と有能な人材確保に努めよ、5、推薦制度のあり方を検討し、中学校との連携を密にして、個性豊かな生徒の募集を考えよ、そして6番に魅力ある学校を目指して施設設備の充実を図ることでございます。そこで、まず、全国ですぐれた工業高校の実情を視察し、今後の動向を推察しながら、学科の見直しに取り組んだわけでございます。電子機械科と情報科の新設であります。6科を8科に改編いたしました。新設します2つの科の生徒募集は、明年64年度より始め、それぞれ定員40名を予定しております。その2は、教育課程の改訂についてであります。近年の技術改革に即応できますように、指導内容を検討し、全教師によって教育課程を見直し、大改訂を行うことにいたしました。今年入学します新1年生より、見直しました新しい学習内容で履修することになっております。新しい試みとしてインテリジェントスクール構想につき御提言がございました。これからの工業教育において、高度情報化を豊かに生きるため、基礎・基本的な能力を習得させることは、欠くことのできない条件でございます。これからは、生徒のみならず市民にも情報や学習の場として開放できるよう考慮しなけりゃならないものと考えておりますが、そのために逐次教育環境の改善を図る必要があろうと思っております。第4点に、抜本改革に触れられました。市立工業高校の将来を展望し、校長先生初め全教職員の意見や、同窓会、有識者の考え方を十分吸収しまして、対応する必要があろうと思っております。ふえる傾向にあること、社会の要請の変化などを考え合わせますと、特色ある学校づくりを志向しなければなりません。導入、くくり募集の問題、先端企業や金沢美大との連携、社会人講師の任用など、情勢の変化に応じさらなる努力が必要であろうと考えております。南部議員のお尋ねにお答えをいたします。本市行政改革大綱の中で、将来的課題の一つとして検討すべきこととなっておりますガス事業の民間移譲の問題でございます。半世紀を超える長い歴史と伝統もございまして、本市のガス事業は市ガスということで市民の間に定着をしており、御利用をいただいてきたわけでございます。企業性の発揮という面でも競合関係にある民間企業、あるいは同業者と比べても決して劣るものではないと考えております。したがって、今、民営化移行に踏み切るということまでは考えておりません。将来液化天然ガス導入を考えますと、これに移行するための巨額の設備投資、高度な技術開発等、いわゆるソフト、ハードにわたるイノベーションが必要となりますので、これらを含めまして今後時間をかけて慎重に将来の経営形態のあり方について研究してまいりたいと、このように考えております。これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明12日午前10時から開きます。本日はこれにて散会いたします。