内政:1999年11月に第10回総選挙が実施され、マハティール首相率いる連合与党は下院解散前の議席数は減らしたものの安定多数議席を確保して政権を維持、イスラム系野党PASは勢力を拡大。2000年5月の与党第一党UMNOの党役員選挙(任期3年)の結果、「マハティール首相(党総裁)−アブドゥラ副首相(党副総裁)」体制が確立。2001年9月のテロ事件後、現政権の穏健イスラム路線を再評価する機運が高まる。野党勢力の拡大に歯止めがかかる。2003年10月、1981年から22年間にわたりマレーシアを率いてきたマハティール首相の引退を受け、アブドゥラ副首相が第5代の首相に就任。アブドゥラ新首相はマハティール路線の継承を表明している。強化が対外政策の基本。マハティール首相の登場により、我が国との関係が緊密化。欧米中心の大国主義に批判的で、途上国・小国の立場や権利の擁護を主張。PKOには1960年より積極的に参加。推進し、高度成長を達成。97年に通貨・金融危機による経済困難に直面。IMFの支援を仰がずに独自の経済政策を推進。98年9月に為替管理措置を導入し、99年2月以降に緩和。98年にマイナス成長を記録したが、製造業を中心に回復基調。2000年のGDP成長率は8.5%を達成。米国の景気後退等の影響で2001年成長率はかろうじて0.4%とプラス成長を維持。2002年の成長率は3.5%の見通しである。貿易概況(1)一般事情マレーシアでは、内政上の重要課題として各民族間の調和を図りつつ、相対的に貧困なマレー系の国民の経済的地位を引き上げることを目的とした「プミトラ政策」(マレー系優遇政策)を進めている。日本に学ぶべく「東方政策」を推進した。マレー系民族は約80%が農村に住んで農林漁業に従事し、中国系民族は半数以上が都市部に集中して商工業を営み、インド系民族は主として農園でゴムの栽培に従事している。3.8リンギ(1998年9月以降)出典)JETRO貿易投資白書2002年(統計局)及び中央銀行かつてはゴムと錫中心のモノカルチャー型経済であったが、1985年以降急速な工業化政策を通じて著しく経済成長を成し遂げ、成長率は1988年以来9年連続8%を超える成長を遂げた。インフレ率は、3.5%に抑えられ政府の目指す「インフレなき持続的経済成長」はほぼ達成されていた。ところが、1997年アジアを襲った経済危機の影響を大きく受け、1998年にはマイナス成長に転落した。対応が不可欠となっている。マレーシア政府は2000年の成長見通しを5.8%としていたが、1999年は6.1%、2000年8.3%と実績が見られたが、2001年になり世界的経済不況の影響を受け再び0.4%に落ち込んでいる。2001年の経済停滞の原因は、2000年下半期から顕在化したIT不況に加え、米国に於ける同時多発テロの影響により、マレーシアの輸出先シェア20.2%と最大の比重を占める米国への輸出が減少した事が大きい。2001年の貿易は、製造業部門の低迷を反映し、輸出は3,344億2,000万リンギ、輸入は2,806億9,000万リンギとともに減少、貿易黒字も縮小した。主要品目の動向は、輸出では、電気・電子部品が全輸出の56.6%を占める一方、輸入は電気・電子産業向けの中間財が71.9%を占めた。部品を輸入し、組み立てを主とする完成品輸出のマレーシアの貿易構造がうかがえる。御願いしますこの成果物はお役に立ちましたか?とても役に立ったまあまあ普通いまいち全く役に立たなかったこの成果物をどのような目的でご覧になりましたか?レポート等の作成の参考資料として研究の一助として関係者として参照した興味があったので間違って辿り着いただけご意見・ご感想ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。