文部科学省は、対象となる約330万人分の授業料を都道府県などを通じ交付する「間接方式」とすることで民主党側と調整に入った。党内でも間接方式を推す声が強まっている。同省は、現在授業料を減免されている低所得世帯に向けた給付型奨学金の創設も提案する。私立高生で年収500万円以下の世帯に年24万円を上限に支援するもの。年間4500億円を要する見込み。授業料を徴収しないことを法律に明記した「教育交付金」などの地方交付税とする方法をあげている。学校法人に交付されたりすることになりそうだ。市町村が年3回に分け各家庭に直接給付することになっていた。事務経費も推計で数百億円にのぼることが分かった。支給分が全額授業料に充当される制度が必要としている。「必ずしも直接給付にこだわらない」(教育政策担当幹部)として間接給付を本格的に検討する。授業料の年平均は約33万円のため全額賄うことができないケースも出る。このため同省は、授業料引き下げに充てる私学助成金の増額なども検討している。返済義務がなく授業料以外の用途にも使える「給付型奨学金」の創設が必要とする提案を行う方針。(読売新聞)高校にこういう助成金が出れば、ホント助かるね。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。