発言81件の議事録が該当しました。先ほど嘉手川課長の方から答弁申し上げましたが、沖縄綱の特別貸付の関係につきまして答弁をさせていただきます。私の方から補足させていただきたいと思います。今回、本土公庫等におきまして、農工法の改正に伴いましていわゆる農工地区に立地いたします製造業等につきましては、先ほど先生のお話ございましたように、低利の融資が行われることになったわけでございます。コンピューターソフトの問題でございますけれども、文化庁におきましては、これは判例も示しておりますように、現在、著作権法の保護を受けておりますし、著作権審議会の小委員会からの報告もございますので、著作権法の改正によって対応したいというふうに考えているわけでございますが、通産省におきましては新たなプログラム権というような構想をお持ちでございます。数字を申し上げたわけでございます。実習助手につきましては、教育職の俸給表(二)が適用されるわけでございますが、この三等級に格づけをされているわけでございます。三等級は二号俸から三十五号俸までございまして、仮に、高校卒十八歳の者が実習助手に採用されました場合には三等級二号俸に格づけをされるわけでございまして、これが毎年定期昇給を受けるといたしますと、五十一歳で最高号俸に到達するわけでございます。これは佐藤先生にお出しをした資料でございますから、私も持っております。警察白書に書かれておりますところは、必ずしもこれのみに原因を帰しているものというふうには考えられないわけでございますけれども、一つの要因としてはこういうことも考えられるということではないかと思います。これは島根県の私学所管課の総務部等を通じまして調べたわけでございますが、昭和三十七年ごろからというふうに報告を受けております。おきまして、建国記念の日の学校行事といたしまして教育勅語を取り上げていたと、そういう事実はわかったわけでございます。具体的な検定の内容でございますのでつまびらかにすることはできないわけでございますけれども、そのようなことがあるいは新聞に出たかもしれませんが、私どもとしては詳細、そういうことがあったということは聞いておりません。衆議院、参議院におきましてこの排除、失効の決議が行われておりまして、これを学校におきます教育活動の中で取り上げるということは、そういう意味からも適当ではないというふうに考えております。先生からお聞きいたしまして調べたんですが、承知をしておりませんでした。お挙げになりましたのは、三十二年に文部省が作成いたしました「学校統合実施の手びき」の中の項目ではないかと存じますが、第四項には「大規模校の問題」といたしましてこのように書いてございます。奥戸中学校のケースにつきましては、これは三月三日の、先ほど御報告申し上げました最近の学校における問題行動に関する懇談会の席上におきまして、奥戸中学校の生徒指導担当の先生からお話があったわけでございます。この点につきましては、たびたびの附帯決議をいただきまして、私どもといたしましても、学校事務職員の給与改善措置につきましては誠意を持って検討してまいったところでございます。四十九年二月の参議院の文教委員会におきます附帯決議は、「学校事務職員の給与改善についても配慮すること。」ということでございます。五十年の三月の衆議院の内閣委員会におきます附帯決議は、「学校事務職員に対する給与改善については、具体的実効を伴う措置を検討すること。」というふうになっております。学校事務職員の問題につきましては、四十九年の二月に参議院の文教委員会におきまして、さらに五十年の三月に衆議院の内閣委員会におきまして、さらに同じ五十年の三月に参議院の内閣委員会におきまして、五十三年の十月に参議院の内閣委員会におきまして、それぞれ学校事務職員の処遇の改善についての附帯決議がなされているところでございます。そのことと並行いたしまして中教審においては引き続き検討されておりますし、党の方におきましては、これは党のことでございますけれども、本年の二月下旬に自由民主党の政務調査会に教科書制度に関するプロジェクトチームというものが設置されまして、現在いろんな角度から検討が進められているということでございます。ついては廃止等を含め検討するという第一次答申がございまして、そのこともございましたので五十六年の十一月に中央教育審議会に対しまして、今後の初等中等教育の教育内容の基本的なあり方に関連いたしまして教科書のあり方についても御検討をお願いしているところでございます。経緯のあることでございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、この件につきましては、昨年の八月二十六日の官房長官談話におきまして、第二項において「政府の責任において是正する。通じまして指導しているわけでございます。校内暴力、非行を含めまして基本的な考え方をまず確立いたしまして、それに沿いましてその方針を徹底することを進めると同時に、やはり短期的と申しますか、応急にしなければならない問題もあるわけでございます。忠生中学校は学級数が三十四学級、教員の数が六十四名、生徒数が千四百四十九名でございます。三十八名というふうになっております、訪問学級を除きまして。この問題につきましては、参議院の予算委員会等におきましても御質問がございまして、文部省といたしましては法律の定める標準に沿いまして、教職員の配置につきまして静岡県に対しましても強く指導してきたわけでございます。申し上げますと、標準法による定数は九百二十七人でございまして、実数は七百三十八人でございます。したがいまして、その差百八十九人となっております。文部省の関係でございますが、これは高等学校におきます女子に家庭科一般四単位を必修としている点でございますけれども、このような取り扱いが男女に同一の教育課程を確立するよう規定いたしました条約の第十条(b)項との関連で問題がないかどうかということにつきましては、かねがね議論があったところでございます。公立学校教員の病気、休職等につきましては、これは文部省が分限処分という形で求めております調査の中に入っておりまして、昭和五十六年度におきましては四千二百七十五人になっております。そのうち精神性疾患に該当する者が八百二十一人となっております。公立の学校の教員の服装につきましては、私ども調査をしたことはございませんけれども、いろいろ機会に学校等を視察いたしますと、トレーニングウエアを着ている教師もございますし、また背広を着ている教師もございますし、学校によりましてかなりの差があると思います。