発言108件の議事録が該当しました。市町村の保健事業につきまして、特に現在保健婦が全くいない市町村がかなりあると、こういうふうなお話でございました。私に対する質問は二点でございますが、第一の中医協の改組についてどう思うかという点についてでございます。本日は、当委員会におきまして、国保保険者の立場から老人保健法案に対する意見表明の機会を与えられましたことに厚く御礼を申し上げる次第でございます。冒頭の陳述に申し上げましたように、国民健康保険にとりましては、この法案が成立することによりまして財政的に、全体的に申しまして好影響を受けるということは間違いのないところと考えております。国保中央会の首尾木でございます。本日、私は、国民健康保険の保険者団体としての立場から、老人保健法案につきましての意見を述べさせていただきたいと存じます。老人保健制度の創設につきましては、私どもは非常に長い間要望を続けてまいっておるわけでございまして、昭和五十年の七月には国保中央会といたしまして老人保健制度の創設に関する提言をいたしておるわけでございます。御指摘の屋島は瀬戸内海国立公園に属しておりますが、屋島のうちの特に御指摘のございました開発が非常に進んでおりますのは南嶺の地域でございます。北嶺の地域につきましてはこれは自然状態がよく保存をされておるというふうに考えております。これまでの自然保護行政は、私どものやっておりましたのは、いわば国立公園等の自然公園中心でございましたために、全国土の緑の状況というものにつきましては数量的に必ずしも十分把握をいたしておると言えない現状でございます。環境庁といたしましては、この問題について全く連絡も受けておりませんし、この構想につきまして関知いたしておりません。したがいまして、これについて具体的にどうこうというようなことを申し上げる段階では全くないわけでございます。現在自然公園におきましては、自然公園体系といたしまして、国立公園は、これはわが国を代表するような最も傑出した自然の地域というものを国立公園にいたしております。国立公園地域内につきまして、特別地域におきましては、従来から、そういう土地の造成あるいは土地の形状の変更というようなものにつきましては、許可を得て行なう必要があるということでございまして、このゴルフ場の問題でございますが、これはそういうようなことで、過去においては許可をしたケースがございますし、また、公園事業としてこれを認可をしたケースがあるわけでございます。道路をつくりますとか、それから宅地造成でございますとか、あるいはゴルフ場の造成でございますとか、そういったような問題が土地の形状変更の中に当然入ってくるわけでございます。国立公園についての国の予算としては、総額におきまして、現在約三十億を計上いたしております。国立公園につきましては、一般的に自然公園法によりまして国立公園それぞれについての保護並びに利用の計画というものがございます。それに基づいて、保護計画としましては、特に重要な特別保護地区の指定、特別地域の指定、その余の部分は普通地域として管理をされておるということでございます。現在国立公園は二十六カ所が指定をされておりまして、その面積はおよそ二百万ヘクタールでございます。奥志賀林道の建設そのものにつきましては、これは普通地域につきまして今度新たに土地の形状の変更といったようなものが入ってまいりますから、それは土地の形状の変更で事前に届け出ということになりますけれども、その点はすでに既着手工事でございますので、この点は、法律が通りましても法的な面での問題ということは生じないと思います。ただいまお話に出ましたこの奥志賀スーパー林道が通過をいたしております特別地域は七・一キロメートルでございますが、これは工事のない地域でございまして、現に道のある地域でございまして、そこを利用してこれをスーパー林道にいたしているわけでございます、したがいまして、ここには新たなそういう工事を伴っていないということでございます。自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。自然公園法の規定の改正でありますが、第一は、国立公園または国定公園の普通地域における届け出を要する行為を追加することであります。廃鉱の問題でございますので、私ただいまうっかり水産庁と申し上げたんですが、通産省でございます。通産省と協議をいたして、通産省のほうでその問題を指導していくということでございます。公園管理事務所のほうでその件については調査をいたしまして、水産庁と協議をしましてその対策について考えておるわけでございます。御質問の件につきましては、私ども全くその構想について承知をしておりませんし、関係省庁のほうからもこのことについての話をまだ全然聞いておりません。具体的にこれについてのお答えを申す段階ではないと思いますがが、御指摘のようにあの地域は大山隠岐国立公園の中にありまして、島根半島がその一部分として指定されておるところでございます。本年度買い上げにつきましての調査をいたしております。現実にそのようなおそれのあるといったようなところにつきましては、これを具体的に県を通じまして報告をとっております。おもなところについては把握をいたしております。このような違反事件が多いという事実に対しましては、これは基本的にやはり私ども管理体制の問題にあろうかと思います。私どもは現在の管理といたしまして、国立公園内に現在六十二人の現地管理員を配置をいたし、本年それが九名増員になりまして七十一名になりますが、国立公園管理員を現地に派遣いたして、これを第一線の自然公園内の管理の部隊といたしておるわけでございます。自然公園法違反の行為といたしましては、自然公園法による許可を受けるべき行為について、許可を受けないで実施したといったような事例でございますとか、あるいは許可に付した条件についてこれを守らなかったというようなことでございまして、これはそれぞれの行為、たとえば土石の採取、そういったものについていろいろ見られるわけでございます。第一橋のところは区域外でございます。ただいま国立公園地域に指定をされております。今回の改正は、自然公園法及び自然環境保全法を含めまして、特に従来規制が手ぬるかった普通地域を中心にいたしまして改正を行なおうとするものでございます。第一点でございますが、補償の点につきましては、許可の場合もそれから届け出につきまして改善命令あるいは禁止命令を出しました際も、やはりそれによって生ずる通常の損失についての補償規定がいずれもございまして、その点は許可の場合も届け出の場合も同じようになっておるわけでございます。私は、実態的にもそういったような点につきましては、今回の改正が非常に必要になったというふうに考えておりますが、一方におきまして国土総合開発法というものを政府において考えておる、今国会に提案をいたしておるわけでございます。今回の改正は、自然公園法につきましては自然公園の国立公園あるいは国定公園の普通地域における従来の届け出項目に対しまして、新たに届け出項目を追加したという点と、それから自然公園法における普通地域における届け出、それから自然環境保全法における同じく普通地域における届け出につきまして、三十日の着工制限の期間を設けたという点が今回の改正の要点でございます。現行法におきまして法的な手段としてこれを凍結するということは、現在の法律におきまして既着手工事についてはこれを対象とできないということでございますので、現行法としてはこれはできないわけでございます。先生のおっしゃいました森林法の一部改正でございますが、これにつきましては、確かに仰せのように、水源の確保に著しい支障を及ぼさないあるいは土砂の流出または崩壊その他災害のおそれがないという場合には許可しなければならないというようなことになっておるわけでございます。この森林法は、当然でございますけれども、そういう森林に対する一般的な規制でございます。この三つの種類のものがあるわけでございます。今回の改正によりまして及ぶ地域、これは普通地域を対象にするところでございますが、国立公園の普通地域等につきましては、先生のほうからすでにお話がございましたので、その点は省略をいたしますが、新たに自然環境保全地域に指定するところはどういうところかということでございます。国立公園につきましてまず申し上げますと、先ほど申し上げましたように、公園計画において保護の計画が立っておりまして、それに基づいてすべてやっていくという考え方、それによって全国的な指導というものを担保いたしておるということでございます。したがって公園計画に反するようなものにつきましては、これは当然私どものほうで都道府県をチェックをいたすということでございます。国立公園につきましてはこれは国が管理をするというたてまえになっております。それから国定公園につきましては都道府県が管理をする、都道府県立公園も都道府県が管理をするということでございます。自然公園法によります国立公園が現在全国で二十六カ所でございます。二百七十九カ所でございます。大体の面積でございますが、これが国立公園の場合では約二百万ヘクタールでございます。それから国定公園が約百万ヘクタールでございます。御指摘のアオサギのコロニーでございますが、それはウトナイ湖から約二キロ近く離れたところに、現在アオサギの集団営巣地がございまして、そこに約三十五羽が営巣しておるということでございます。自然環境保全法による自然環境保全地域は、これは法律的に申しまして自然公園とダブらないという形になっておりますので、国立公園内でございますれば国立公園内の特別保護地区あるいは特別地域というような指定によりましてその保護をはかっていくということでございます。自然環境保全地域の指定の手続でございますが、それは法律の二十五条に書いてございますように、まず自然環境保全地域に関する保全計画に基づきまして、その保全計画において特別地区とそれから普通地域というものを分けて保全計画をつくりますが、それに基づきまして指定をいたすということでございます。先生の仰せられましたのは自然環境保全法の自然環境保全地域の特別地区ということだと考えますが、これにつきましては御案内のようにこの法律は本年の四月十二日から施行になりましたので、いまだその指定につきましてはこれを実施をしておりませんので、審議会も発足をいたしましたので、審議会等に諮問をいたしまして、今後逐次やっていきたいというふうに考えておるところでございます。私どもは、その陳情を受けまして、県に対してルートについての抜本的な検討をすべき旨を指示いたしまして、その結果について環境庁のほうに意見を兵庫県から提出してほしいという旨を指導をいたしておるわけでございます。その結果につきましては、兵庫県から私どものほうへ、結果についての報告はまだ受けておらない点でございます。先ほども申し上げましたが、イヌワシの保護の問題につきまして、具体的に兵庫県に対しまして、路線変更の検討をすべきことを指導をいたしたわけでございます。海中公園ということが、これが対象になっております。国定公園につきましては、四十六年の暮れに自然公園審議会のほうで、その地域が、国定公園の候補地ということの選定がございまして、それによってきまっておるわけでございます。ただいまそれにつきまして正規に国定公園としての指定の手続をやっておるところでございます。ほうにかかっていくというような手続になっておるわけでございます。先生の御指摘のように、若狭湾につきまして、現在国定公園でございますが、原子力発電所ができておりますが、私どもは原子力発電所の設置の問題につきましては、やはりこれが国立公園としての景観の保全というような点から問題があります場合には、これを十分に審査をいたしまして、そのような景観破壊といったようなことのないように、厳重に今後考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。いま首尾木一123...6。