平成26年4月より消費税率が8%に引き上げられました。(平成27年10月には10%に引き上げられます。)消費税をちゃんと商品に転嫁できるのか?ご心配の方も多いかと思いますが、そもそも消費税は事業者に負担を求めるものではないということを理解しなければなりません。消費税を申告・納付するのが事業者です。事業者は消費者から預かった消費税を消費者に代わって納税しているにすぎません。売り手にも買い手にもなりうる中小企業や小規模事業者が安心かつ適正な転嫁を確保するための法律です。特定事業者(買い手)による消費税の転嫁拒否等の行為を禁止するものです。消費税分を負けてくれなどと要求する行為はNGということです。特定供給事業者(売り手)に対する減額や通常支払われる対価よりも低く定める「買いたたき」も禁止されており取り締まりが強化されています。消費税の上乗せにあたって不利な取り扱いをすると示唆することなどを禁止しています。協賛金などを要求することなどもいけません。取引数量の削減や取引停止などの不利益な扱いをすることも禁止しています。消費税は「最終的には消費者が負担し、事業者が納付する税金」です。「消費税は転嫁しません」等の宣伝や広告も禁止されています。したがって、「消費税還元セール」などは違反行為となります。事業者が消費税を負担するような宣伝や広告もNGです。企業努力による安売りセールや価格の値下げなどは構いません。消費税の転嫁および表示の方法などに関して国が相談窓口を設けています。消費税に関して正しい認識のもと、ご自分の会社の利益を守っていきましょう。減価償却費計算は年単位でかまいませんが、それ以外は月割計算にします。その年の残りの月数となります。その年の当月までの月数となります。取得時に必要経費として算入できます。取得価額が20万円未満の資産は年度ごとに一括して3年間で償却する方法を選択できます。2003年4月から2014年3月の間は30万円未満2006年以降は、年間300万円が限度となります。取得価額の約10%が未償却分として残ります。これを「残存価額」といいます。実際には、対応年数以上その資産を使用することもあり、その場合には取得価額の95%まで、つまりあと5%分まで減価償却費に繰り入れることができるのです。備忘価額1円を残して全額償却可能となります。