権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。1890年から1937年まで主としてデュープロセス条項によって55の連邦法と228の州法が違憲とされている【*1】とはいえ、ロックナー時代を過大評価をしてはいない。アメリカ社会の左傾化の防波堤となったのは、実体的デュープロセスだけではなく、むしろレイバー・インジャンクションの裁判所の支持が大きいと私は考える。裁判所は20世紀の革新主義的政策のすべてに立ち向かったわけではないし、革新主義的政策の侵入を許しているからだ。バンティング判決やミュラー判決が挙げられる。http://caselaw.lp.findlaw.com/scripts/getcase.pl?court=us&vol=243&invol=426で黙示的判例変更がなされた。これはオレゴン州で工場労働で一般的に一日10時間労働を定め、所定時間外の割増し賃金を定める州法について、ロックナー判決に言及せず、合憲判断とした判決だった(法廷意見は何とロックナー判決で多数意見に与したマッケナ判事。これにホームズ、クラーク、デイ、ピットニー各判事が同調、反対-E.ホワイト主席判事、ヴァン・デヴァンター、マクレイノルズ各判事。ブランダイス判事はこの訴訟に係わっていたことから審理不参加)。アメリカ合衆国における平均労働時間は1865年に11時間、1884年に11時間半だった【*2】ことから、10時間が長時間労働とは思えない。工場労働に限定されているとはいえ、契約の自由をないがしろにしていることでワースト判決である。ロックナーは明示的に判例変更されなかったものの、労働時間規制が違憲とされたのは12年間と短かったのである。この時期の最高裁の陣容をみると、一貫した保守派はヴァン・デヴァンターとマクレイノルズだけであり、保守派が薄い時期の判決でもあった。労働判例ではタフト任命のピットニー判事が就任期間が短かったもののキーパーソンであったことがわかる。http://www.larrydewitt.net/SSinGAPE/muller.htmはロックナー判決の枠組みを変更するものではないが、現代においてはワースト判決と評価してよい。1954年公民権法タイトル7により雇用上の性差別される事例だろう。女性を従属的な性とみて、庇護され保護されるべきというロマンチックパターナリズムそのものであり、現代の性差別撤廃の趣旨では排撃されるべき立法である。当時は、女性は合衆国憲法修正14条「いかなる州も、人から法のデュー・プロセスによらずして生命、自由もしくは財産を剥奪してはならない。いかなる州も、その管轄権の中で何人にも法の平等な保護を否定してはならない。」の「人」に女性は含まれないものとされていた。「人」に女性を含むとされたのは1971年のリード対リード判決以降なのである。要するに女性は契約の自由をみ享受する権利の主体とはされなかったから合憲判断なのである。合衆国において女性に選挙権が付与されたのは1920年の修正第19条からである。法廷意見は極保守派でロックナー判決でも多数意見に与したブリューア判事が執筆し、多くのことを語っているが、要点は女性は「契約の自由」を享受する市民とはみなされなかったことにある。権利の制限がすべて取り除かれても、女性の性質からして女性は男性に従属し保護を求めるだろう....これらの事によって男性から区別されるため、女性は女性だけのクラスに位置付けられるのが相当であり、女性保護を目的とした法律は、例え男性には支持され得ないものでも、支持される」と女性についてステレオタイプに理由付け結論している。私は「人」に女性を含む必要はないという趣旨で1971年のリード判決に反対であり、ブリューア判事にに敬意を表し原則論としてはミュラー判決を支持してもよい。女性の保護者である男性の判断を尊重していないという点で問題のある判決だといえる。裏返して言うと、契約の自由を侵害する規制立法が容認されている現代は、男性が女・子ども並みに扱われているということを物語るものである。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。