Tumblrシンガポールのリー・シェンロン首相がジャパンタイムズ記事を引用した投稿を、自身のFacebookに載せました。シンガポールの社会が高齢化するにつれ、国民はどんな問題に陥るのだろう?現役世代と高齢世代の摩擦だ。この記事は日本で何が起こっているかを書いている。日本の現役世代は不幸にして、自分達が財務保証して、年金と健康保険を高齢世代のために払わねばならない。その一方で高齢世代は、現役世代がおもいやりがなく感謝をしないため、いらだっている。日本は社会団結と共同体のつながりの濃さで名高い。高齢者が電車で座席を占有し、スーパーで列に割り込む話が記事になっている。これはシンガポールにとって教訓だ。日本のように、シンガポールも急速に社会が高齢化している。昨年、9人中1人が65歳以上だった。今年既に8人中1人になった(日本では4人中1人である)。シンガポール人はお互いを大事にし、この記事のようなことをシンガポールで起こしてはならない。Facebookシンガポールは日本を、高齢化社会の対応に失敗した反面教師と見ています。これは日本を「だからダメだ」と上から目線で見ているわけではなく、「アジアのトップランナーだったあの日本でさえ失敗した危機が、自国にもやってきている」という、見えづらい課題に対して自国民に問題意識を提示するアプローチです。シンガポール人が元々ダメだと思ってる国を、引き合いにだしても説得力がないですから。移民反面教師』という論旨はリー・クアンユー元首相のおはこです。李元首相は「人口の減少は国の致命傷になる」と指摘する。高齢化が進む日本について同氏は「日本は高齢化や景気減速による苦境に陥っている。これは移民拒否と関係している」と分析した。李元首相は「シンガポールも出産率が低いが移民を通じて人口不足を補っている」と説明した。現在の首相であるリー・シェンロン氏は、リー・クアンユー氏の息子。これだけをもって、シンガポールの一党長期政権の是非を言うのは困難です。日本の現首相も、親族に首相経験者がいますし、米国でもブッシュ親子での大統領は有名。シンガポールがこれまで一党長期政権がなされているのは、言論統制等を受け入れてでも、特に経済政策で結果を出している政府を国民が選挙で信託してきた結果です。逆に、昨今の政府批判勢力が勢いを増しているのは、経済発展だけでなく様々な自由をも国民が求めるようになってきたことのあらわれでもあります。急激な高齢化社会突入に迎撃体制をとるシンガポール日本に続いてシンガポールを含め、アジア各国でも急激な少子化と高齢化に突入しています。下記チャートでバブルの大きさは60歳人口以上がしめる割合。バブルが大きいほど高齢世代が多く、社会負担が大きい。2014シンガポールでは65歳以上の高齢者1人に対して、1970年には現役世代は13.5人でしたが、2015年には4.9人に、2013年以降は移民を迎えない前提とすると2030年には2.1人にまで落ち込みます。2014日本は2015年に高齢者1人に対して現役世代2.1人、2060年には1人の高齢者に対して1.2人の現役世代。シンガポールが限界と考えている2030年の2.1人の水準に、現時点で既に達しているのが日本ということです。将来推計人口でみる50年後の日本シンガポール首相が他国を引き合いに出してまで高齢化社会への警告をFacebookにしたのには、勿論これまでの文脈があります。いう年金制度だからです。人口動態がどうなるかは、出生率/平均寿命/人口分布から何十年にわたる長期予測が可能です。シンガポールは政府主導でお見合いや婚姻政策を実施していますが、出生率は低下の一途をたどっています。他に人口動態に影響を与えられるものが、移民の受け入れ。して新しく受け入れています。2011年の総選挙で、シンガポール与党PAPは87議席中81議席、得票率60%をとり、建国以来の圧倒的多数での政権を維持しましたが、支配体制にほころびが見られていると言われています。これは、その前回の2006年総選挙での、84議席中82議席獲得、得票率67%と比べて勢いが落ちてきていることからも分かります。前回選挙でも最も批判されたものの一つが、特に過去10年で増加した外国人への移民政策です。よる物価の上昇、など。シンガポールが今後も経済発展を行うために、2013年初頭に、当時の人口500万人から、2030年に690万人を目指す人口計画を発表。これが「今でも人口が多すぎる」と考える一般国民からも含めて激しく批判されました。その議論の中で国民に衝撃を与えた、政府が提示したのはこの図。2014現在の合計特殊出生率1.2のままでは、2060年には国民人口は2/3に減少する。これを食い止め国民人口を安定させるには、毎年2万人の移民による新国民が必要というものでした。シンガポール政府は、激しい批判を受け、労働ビザ発給を厳格化し、永住権保持者の受入数は最盛期の年に8万人から3万人に絞りましたが、新国民の数はこの長期的視野に基づき毎年2万人の受け入れを着々と実行させています。シンガポールでは国民になるためには、最低2年間の永住者を経験する必要があります。国民の母集団は永住者です。現在では、既存の53万人の永住者母集団はありますが、最終的には永住者の2/3近くが国民になるように、永住者の対象を緻密に選出しているはずです。シンガポール人を家族に持ち永住権PRを取得し、国民になった外国人は、過去11年間に3.92万人から2014年末で7.89万人に倍増したと政府は発表しています。平均すると年に7100人、国民になる1/3が以前から家族にシンガポール人がいる事がわかります。2014なお、日本は現在の1.2億人の人口から、2060年には2/3に減少して8,700万人になります。将来推計人口でみる50年後の日本シンガポールの年金制度CPFシンガポール政府が最近攻撃されているもう一つが年金を骨格とする社会保障制度CPFです。2014年にはCPFへの批判が過ぎて、ブロガーが首相のCPFからの横領を憶測で示唆したため、首相から名誉棄損で訴えられる出来事も起きました。ブロガーの敗訴が確定し、S$25万(約2,200万円)を超える賠償額が今後決められます。activistCPFには幅広い社会保障の役割があり、その最大のものが年金です。他には医療口座や不動産購入の資産形成などの役割もあります。シンガポールの年金制度は日本と全く異なります。日本は現役世代が支払った掛け金で、高齢世代の年金を払うもので、現役世代比率が低下すると財源困窮に陥ります。シンガポールのCPFは、政府による強制貯蓄です。国民は現役世代の間、年齢にもよりますが、給与の毎月20%(ボーナス等を除き最大S$1,000)をCPF口座に強制貯蓄し、雇用主の企業も17%を支払う必要があります。ContributionCPFは国民総背番号制と結びついている国民一人ひとりの積立口座のため、CPF口座の積立額をインターネット上で確認可能です。老後は年金として自分の口座から支給されます。口座に残高を残して亡くなると、CPFは遺産相続されます。現役世代の日本人からすると、画期的な制度なのですが、シンガポール人はこれに不満なのです。2.5%から5%の利息は低いのではないか。※元本保証で、積立額や目的により利率が異なる。シンガポールで銀行定期預金は1%を切っています。差分は政府系投資ファンドの運用益で出している。自分達の預金なのに自由に使えない。※年金なのに支給対象になるまでに自由に使えると、使いきって老後に年金が無くなる人が出てきます。55歳になるとミニマムサムと言われる金額を残して、現金に引き出し可能。そのミニマムサムの金額が年々上昇している。ため老後に必要な金額は上昇CPFへのこれらの指摘には、首相が名誉毀損で訴えたブロガーの記事を政府は引用し、正面から反論しています。Adequacyシンガポールの反政府の立場をとるオンラインメディアは、首相のFacebook投稿内容を批判しています。シンガポールは、国境なき記者団の世界報道自由度ランキングで180カ国中150位ですが、実は「この国のお作法」を守れば、政府批判を含めた言論活動はインターネットを含めて可能です。2014日本もシンガポールも同じ危機が目の前に迫っています。進め方への手法や政策への方針に賛否はありますが、国民を説得して強力なリーダーシップで政策を進めるシンガポールの強さは、収賄などの腐敗が少なく安定政権を維持してきたことにあります。『そもそも年金についてマジメに考えている政治家や役人は過去にも、そして今現在も、いないと思ったほうがいい』(大前研一氏)という解説が説得力を持って聞こえる日本国民の私からすると、シンガポール人がシンガポールの年金制度を不満と言っても、「恵まれてる人には恵まれてる人なりの、不満と苦労があるんですね」という反応しか私にはできません。リー・シェンロン首相は、意見交換を緊密に行っています。2014年には一年間に四度も首脳会談を行っています。安倍首相が解散総安倍首相が解散総選挙での再任時には、ツイッターで祝福のメッセージをリー・シェンロン首相が安倍首相に送り、安倍首相もそれに礼を述べています。2014また、リー・シェンロン首相は2013年6月に休暇で富士山を観光していたことを明かすなど、プライベートでも日本を訪れる大の日本好きのようです。Facebook※本ブログの記述は、筆者の調査・経験に基づきます。記述が正確、最新であることは保証しません。記載に起因する、いかなる結果にも筆者は責任を持ちません。記載内容への判断は自己責任でお願いいたします。日本旅行に来る外国人を罵倒する愚。新規患者が3人増加、合計75人に。