)では事故後、初めて人が住んでもいいようになった。1.「まちの復興」の実態1)避難指示解除に向けて避難指示区域では避難指示解除に向けて、除染と並行して、生活環境整備が進められてきた。避難指示解除の必須要件である放射線量の低下については、2区域の除染は基本的に完了し、線量は平均60~70%減少し、解除基準の20mSv/年より大幅に下回っている(1mSv/年には至っていない)。生活環境整備については、概ね以下のような状況である。インフラは基本的に復旧している。整備、デイサービスを含む「サポートセンター」設置などが進められている。開設、とさまざまである。交通サービスでは、常磐高速道の開通、JR常磐線の一部運航再開、バスやデマンドタクシーの運行、が進められている。いずれも元のまちには比べようのない低水準なので、課題は多い。仕事確保や事業所の再開など、進んでいない分野も多い。最近クローズアップされてきたのは、ハクビシン、アライグマ、イノシシなどの害獣との「戦い」である。これらはサバイバル条件である。「元の暮らし」には加えて、コミュニティの復活が必要だが、集会所の改修は進んでいるものの、肝心の帰還住民の数が少ない。祭、伝統行事の復活再興も重要である。ソフトは住民の努力で復活してきてはいるが、ハードである神社仏閣の再建は手つかずである。(地域優良賃貸住宅+α)が新設された。自宅再建を賠償金だけに委ねていいのか疑問である。浪江町と富岡町で事業中であるが、移転戸数は23戸、15戸である。利用)した人が多いと推測される。移転跡地ははるかに多いので、それをどう復興に生かせるかが課題である。復興まちづくりの切り札として登場し、大熊町・双葉町で始まったが、新市街地整備しか認めない方針である。元のまちの中心部を面的にどう再生するかは手つかずのままである。地元企業の復活にどう貢献するかが問われるところである。加え、復興祈念公園、アーカイブ拠点施設の目玉事業も進んでいる。帰還は、少数スタートである。浪江では1か月後の4/30で193人、南相馬市小高では解除10か月後の今年4/30で2,109人(21.3%)、楢葉では1年9か月後の今年3/31で1,508人(26.7%)である。指定・解除を経て、2017年6月1日現在、2,707人(80.6%)となっている。高齢者の帰還率が高いのは当然として、9歳以下58.4%、10代44.9%と子どもたちも少なくない。住民の帰還には長期間かかるということを示していると見ることもでき、多くの市町村で避難指示解除から間もない現時点で判断するのは早計と思われる。多くの重要な認識・考え方が述べられている。継続して、国が前面に立って取り組む。災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができる地域社会を再生することを目標とする」などである。帰還住民にとっての「復興」は、一言でいえば、元の暮らしを取り戻すことであろう。国はそのために必要な施策を上記「基本方針」に基づいて実行していかねばならない。2)基本的考え方1「まちの復興」=「0」からのまちづくり全域避難指示区域の自治体では、原発事故によって全住民は避難しているので「人口0」である。元の建物は全壊、半壊が多く、害獣により荒らされ、住めなくなっている住宅も多い。農地は長らく放置され雑草に覆われていた。帰還可能になって、住民が入ってきて「まち」が復興し始める。「避難」と言いながら、6年も経っているので、住民も変わっているし、「土地」も変わっている。一度すべて「0」からやり直さねばならない。「0」からの再生には時間がかかる。少数の人が住み始め、彼らの需要に応じて供給がなされ、人が増え、事業所が増えるに従って、次の需給関係が構築され、バランスする。この繰り返しによって、次第にまちが大きくなる。避難を続ける住民の意向も簡単には決まらない。粘り強く帰還を待たねばならない。「0」からの再生で、最初から平常時のまちの仕組みを持ち込んでもうまくいくわけがない。公民の分担関係や、まちの発達に伴う機能の追加・拡充などの質的転換に応じて段階を踏む必要がある。パターンは復興が進むにつれて変化していくだろう。従って、「まちの復興」の段階的将来像を設定し、第一段階の目標への施策のバランス・組み合わせを調整し、施策を進め、目標が達成されたら、第二ステージに向かう、という「質的転換を伴う段階計画」が必要である。「0」から出発する「まちの復興」は「非常時型」から出発し、「平常時」に軟着陸するプログラムが必要である。帰還住民は元のまちを再生する原動力である。そのまちの「暮らし」を復活させ、コミュニティや祭・伝統行事など生活文化の担い手である。まちの歴史の継承者でもある。帰還率が低かろうが、帰還者は貴重である。彼らが暮らしに満足することが第一である。3)「まちの復興」への提案1生活サービスの「公」から「民」への段階的シフト住民の生活は、公共サービスと民間サービスによって支えられている。基本的に民間で成立することは民間に、というのが今の日本社会の基本だが、公共性が強く採算性の悪い事業は公共がやらねばならない。「0」から出発する原発事故被災地の「まちの復興」では、帰還者が少数のうちは民間で成立することは少ない。平常時は民間が担う「買い物サービス」は採算が取れないことは自明であるから、公共が担うべきである。住民が増えてきて採算が取れるようになったら、民間に移行したらいい。考えると、まちの再生プログラムは次の3段階を踏む必要がある。Step1:生活サービスは「公」が担うStep2:生活サービスは「公」と「民(「公」支援)」Step3:生活サービスは「民」主体で一部「公」=正常化という段階を踏む必要がある。して指定することとなった。特措法に位置づけられた以上、福島復興のために特別の扱いがされると考えたい。上記Step1の担い手として期待したい。まちの再生に必要な業務は全てできるようにし、公共施設の指定管理者は言うに及ばず、買い物サービスを担う商業施設運営、空き地・空き家の管理、農地保全など幅広く引き受け、さらに、「公」ではできないがまちの再生には欠かせない神社仏閣の復旧もできるようにし、そのために必要な人材として帰還者を雇用すれば、帰還者の仕事確保にも役立つこととなる。赤字覚悟は当然である。それは「基金」の活用などを考えるべきである。次に、まちづくり計画では、「元のまち」を重視することが必要である。帰還者の思いはもちろん、まちの復興は画一的な新しい町ではなく、歴史的に培われたその土地独自の個性(アイデンティティ)の復活でなければならない。従って、中心部の再生を始め、元のコミュニティの再生をめざすべきである。そのために必要なことは、1自宅や店舗等の再建意向を把握し、それを復興に結び付けるよう「誘導」する、2歩いて生活できるまちにするための歩行者優先ゾーンの指定、3歩行者ルートの整備、4車抑制のための道路改装、5道路のバリアフリー化、6タウンモビリティの導入、などきめ細かい施策を面的に行うことである。当初は「小家族+家族集合空間」から「三世代用」に変化したり、需要動向に応じて「オーナー住宅+賃貸アパートorサービス付き高齢者住宅」に建替えたり、一部を店舗や事業所にするといった転換が出てくるだろう。所有地を当面駐車場などに利用し、需要動向に応じて施設を建設するケースもあろう。「暫定利用」の考え方が必要である。コンバージョン」等への支援が必要である。建設というのは多大の費用を要する事業なので、「恒久利用」を見込んで計画する部分も必要である。「暫定利用」と「恒久利用」の判断が重要である。宗教施設の再建には公費が使えないというのが基本的スタンスだが、祭りや伝統行事が「まちの復興」に重要な役割を果たすことには異論はあるまい。中越地震では、県の復興基金のメニューに「地域コミュニティ施設等再建支援」というのがあり、神社・堂等の復旧に補助している。重要な「コミュニティ施設」という位置付けで神社仏閣の再建に踏み出すべきである。復興は国の責任であることは国も認めている。国は、チェルノブイリ型ではなく、除染による放射線低減による環境回復、そして住民の帰還、という道を選んだ。国にとっての復興の物差しは、第一に、帰還住民の数であろう。復興は、全て、帰還住民のために必要なのである。自治体は、住民に密着し、現場を熟知する立場から、帰還住民が帰還生活に満足するために必要な課題をきめ細かく把握し、それを施策化することが必要である。うつくしまふくしま未来支援センター特任教授。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。2018/01/01ぼっこでっこ建築隊、永倉町の住宅へゆく。