新型コロナウイルスの感染拡大は、グローバル化と経済開発の両義性を浮き彫りにした。全容はまだ分からないが、既に3つの知見が得られたのは確かだ。2月5日、新型コロナウイルスの感染拡大は、グローバル化と経済開発の両義性を浮き彫りにした。写真は4日、昆明の地下鉄駅の消毒作業にあたる係員。ロイター/cnsphoto)1つ目の知見は、21世紀の科学は非常に有能だということだ。中国当局が最初に深刻な健康問題を認識したのは昨年12月8日。それから1カ月もたたないうちに、科学者は遺伝子配列を解析。2月初めまでに、中国の疾病予防機関は15分間で病原体の有無を調べられる安価な検査キットを開発したと発表した。これをうのみにしてよいかどうかはまだ分からない。世界的な努力によって間もなく迅速で正確な検査手段ができるのはほぼ間違いないだろう。研究結果はオンラインで共有されているため、最良の治療法をウイルスより速いスピードで世界中に拡散することも可能だ。第2の知見は、1つ目に比べてずっと暗いものだ。感染拡大への対処法は19世紀からほとんど進歩していない。医療用マスクはハイテク化したが、昔ながらの手洗いが依然、感染予防の中心的な「技術」。今のところ、ウイルスの拡散を抑制する最も実効的な方策は、感染者の隔離だ。中国や世界各地でかなり徹底的な強制ないし自主的な隔離措置が講じられており、医療的に手荒い措置ではあるが効果を上げている。経済的には世界中に痛みをもたらす可能性がある。そこが昔と変わったところだ。越境貿易や外国旅行が限られていた時代には、隔離が世界経済に影響することはほとんどなかった。現在は、多くの産業が複数国・地域にわたる長いサプライチェーンに頼っている。感染拡大が長引くようなら、何であれ中国での生産活動は減速するだろう。今や巨大産業に成長した海外旅行にも大きな被害が及ぶ。経済活動の落ち込みに伴って下落することの多い原油価格は、年初から大幅に下落している。感染拡大を迅速に抑制できないなら、今年の世界の経済成長率は急減速するだろう。これが、19世紀型の解決策で21世紀の問題に対処したときに起こることだ。20世紀型の対策を講じれば、急減速は回避できるかもしれない。発展途上国は国家的な優先課題として、公衆衛生への投資に取り組む必要がある。貧しい国々がより豊かになり始めるときには、常に公衆衛生の改善がその中心にある。ワクチンや清潔な水、教育、十分な栄養などにアクセスできる人が増える。ウェブサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によると、世界の平均寿命は1950年の46歳から今では72歳に伸びており、その大きな要因がこうした公衆衛生の改善だ。国が富を蓄えるに伴い、往々にして公衆衛生インフラがないがしろにされる。新型コロナウイルスの背景や経緯を考えれば、問題点が見えてくる。中国の食品供給網は概して管理が甘く、武漢の不衛生な海鮮市場がウイルスの感染拡大を助長したとされる。20世紀型の技術がもっと普及していれば、感染者はずっと少なく抑えられただろう。先進国では、食品の温度、鮮度、水質が監視され、危険性のある廃棄物は従業員や顧客から離れた場所に保管される。これらのシステムをきちんと運営するには、相応の社会体制が要求される。何よりも誠実な検査官や官僚がそろっている必要があるからだ。中国当局が、こうした公衆衛生対策をまったく無視していたわけではない。当局は現在、近代的な医療制度に重点投資している。最近まで観光開発や高速鉄道、最新鋭の兵器といった派手な目標にずっと多くのエネルギーを注いでいた。中国共産党が、思想統制と同じくらい食の安全にも注力していたらどうなっていただろうか。タイやカンボジアといった一部発展途上国の政府も、公衆衛生を脇に置いて、中国人向けの観光産業開発にはるかに力を注いできた。新型コロナウイルスの感染が急拡大した場合、これらの国々の当局は有効な隔離措置を講じるのに苦労するかもしれない。最悪の事態は避けられても、経済開発偏重は今や、危険な選択のように見受けられる。コロナウイルス対策の人的・経済的コストが増大するにつれ、バランスの取れた開発と、多面的なグローバル化の重要性が明確になりつつある。経済成長率が少しぐらい減速したとしても、より健康的な成長になるのであれば、その方がずっと良い。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。