東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、ミャンマー、ラカイン州における人権状況に対し、深刻な懸念を表明する。イスラム教徒のロヒンギャ住民はミャンマー政権から正式な市民権を与えられず、長年にわたり差別・迫害を受けてきた。2012年以降、ラカイン州の仏教徒とロヒンギャ住民の対立・戦闘が深刻化し、迫害を受けて多くの住民が周辺国に避難することを余儀なくされ、国際問題となっている。1NLDのもとでの新政権は、残念ながら、この問題を人権に基礎において解決する努力を十分に行わず、事態は深刻さの一途をたどっている。住居やモスクの焼き打ちなどの深刻な人権侵害を伝える様々な報道、報告が寄せられている。2ミャンマー政権は、こうした人権侵害の報道を完全に否定する一方で、独立した調査を行わず、メディアによる戦闘地域の取材も制限しているため、人権侵害の実態が把握できない。3国際機関はこの間、約3万人が家を追われたと報告しており、その多くはロヒンギャ住民とされる。45さらに、10月の戦闘以降、ロヒンギャ住民の多くが迫害を恐れてバングラデシュ国境周辺に避難をしていると報道されている。したなか、ラカイン州北部への人道援助機関のアクセスは十分に確保されず、家を追われた人々の人道危機的状況が深刻に懸念される。7ミャンマー政府は8月、「ラカイン州に関する特別諮問委員会」8を設立、コフィ・アナン前国連事務総長を委員長に任命した。アナン氏は12月、現地を視察し、政権による透明性の欠如を非難している。9ヒューマンライツ・ナウは、ミャンマー政権による強権的な弾圧とロヒンギャ住民に対する差別・迫害政策の継続が、紛争をさらに複雑化することを強く警告する。国軍・治安部隊による民間人への系統的な人権侵害は、ロヒンギャ住民を追い詰め、住民が過激主義への親和性を高める重大な危険性をはらんでいる。反する民間人攻撃を直ちにやめさせるよう強く要請する。透明性の高い、独立した調査をただちに実施し、人権侵害の実態を徹底して調査するとともに、人権侵害に責任を負う者に対する責任を追及することを求める。国連は、事実調査団の派遣も含め、ラカイン州における人権侵害の真相究明に関与すべきであり、ミャンマー政権は国連の調査のアクセスを全面的に受け入れる必要がある。同時に、独立性のあるメディアのアクセスも確保すべきである。避難民の生存に必要な物資等へのアクセスを確保することは今、喫緊の課題である。アウンサンスーチー氏は、アセアン外相会談において人道支援物資のアクセスを確保することを約束したが、10これが現場で早急に実施される必要がある。ヒューマンライツ・ナウは、ミャンマー政府に対し、ラカイン州北部に対する人道支援機関のアクセスを迅速かつ完全に認めるよう要請する。