関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。Edition)が公開された。Analytics”の提供を開始したことを発表しました。レポート作成・視覚化等の分析プロセス全体を自動的に管理し、シンプルなダッシュボード形式に変換するサービスで、フランスのコンソーシアムCouperinとの提携により開発されました。サービスを活用することで、図書館はデータをより実用的な洞察に変換すること等が可能になり、電子資料の投資利益率を容易に把握可能になる、としています。アクセス拒否状況の検知により非購読資料の利用状況把握や、認証情報の侵害状況に関するレポート提供によりセキュリティ侵害への対応にも役に立つ、としています。アフリカのEZproxy導入館ではすでに利用可能になっています。オーストラリア・ニュージーランド・アジア太平洋地区の図書館では2020年後半に利用可能になる予定です。Alliance(LAA)”と発表しました。8人からなる運営委員会が作業の全体の方向性を管理するとしています。(2019年12月付け)を公開しました。よる組織的な検討を経て公開されたものです。各面において要点をまとめるとともに、リソース管理に従事する人材育成の重視、全国レベルでのデジタルリソース統一管理の検討等にも言及しています。Tool”の機能拡張版の公開を発表しました。COUNTERプロジェクトはウェブサイト上で、機能拡張版の検証ツールではJSON形式の利用統計レポートの構造チェックや複数行をチェックして重複した指標や矛盾した数値の検出が可能になったこと、エラーレベルの追加が行われたことなどを紹介しています。Tool”はJSON形式または表形式のCOUNTER利用統計レポートについて、「COUNTER実務指針第5版」への準拠状況を検証するためのツールです。COUNTERプロジェクトのウェブサイトに登録することで自由に利用することが可能です。(SCONUL)等の国際的な図書館コミュニティが連名で、2019年1月に発効した電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針「COUNTER実務指針第5版」への図書館のコンテンツプロバイダーの迅速な移行・対応を求めた要求書が公開されています。要求書では図書館コンテンツプロバイダーに対して、「COUNTER実務指針第5版」で提供される一貫性のある、比較可能で、信頼できる利用データは、図書館が購読する電子リソースの価値の理解と実証に重要であること、「COUNTER実務指針第4版」のみでコンテンツの利用データを提供している場合COUNTERに準拠しているとは言えなくなっていること、「COUNTER実務指針第5版」はCOUNTERのウェブサイトで利用可能になっていること等に言及しています。2019年11月30日付けの発行号で第100号に到達しました。Guide株式会社との共同編集により創刊され、2018年6月刊行の第83号からは同研究所が単独で編集を担当しています。100号(人文情報学月報)https://www.dhii.jp/DHM/dhm100関連:人文情報学月報第83号【後編】(人文情報学月報)https://www.dhii.jp/DHM/dhm83-2※編集後記に、同号から人文情報学研究所の単独刊行となった旨の記載があります。2019年9月6日2019年9月2日、オーストラリア国立図書館(NLA)が、電子リソースの統合ポータルサイトeResourcesをリニューアルしました。電子ジャーナル・電子書籍の全文検索(現在、オンラインコンテンツの80%が検索可)、最も関連性の高い検索結果の表示、検索結果の絞り込み機能、検索結果の引用・保存・エクスポート等の機能があります。館外から電子リソース等の本文を閲覧するには、同館の利用者カード記載のIDを用いてログインする必要があります。館内利用の場合は自動的に全て閲覧することができます。ポータルサイトのトップバナーには、NLAのOPAC、リサーチガイド、旧ポータルサイトへのリンクが貼られています。旧ポータルサイトは11月まで利用可能です。2019年8月7日2019年8月1日、EBSCO社は長期的データ管理・デジタル保存のためのソフトウェアやサービス等を提供するArkivum社と提携したことを発表しました。両社はこの提携について、長期にわたって研究データや機関の記録、デジタル資産を利用しやすく、アクセス性を向上させ、最適化することにより、機関の価値を拡大する戦略的な提携である、としています。Perpetuaが活用される予定です。Perpetuaの統合により、ソリューション全体にわたって収録コンテンツはシームレスに発見・アクセス可能になるとともに、他機関のリソースや資料とともに発見可能になる予定です。Perpetuaでそのようなコンテンツを表示・利用するという「ワンストップショップ」型のサービスを提供するものである、としています。(ASERL)が共同して、すべての図書館利用者への平等な情報アクセスの提供を目標に、図書館電子リソースのアクセシビリティ向上のため2年間のパートナーシップを締結したことを発表しました。BTAAは2016年から電子リソースプラットフォームとコレクションに関する第三者評価を実施しその結果を公表していますが、2018年になってプログラムの効果を高め、アクセシビリティの問題に取り組む図書館員の数をさらに増大させるため、協力関係と活動範囲の拡大を求めていました。締結されたパートナーシップの一環として、BTAAとASERLの図書館員は協力して、アクセシビリティテストに関する取り組みの推進に当たり、ベンダーの電子リソースに対するアクセシビリティテストの有効性と影響分析を行う、としています。効果的に協調が可能な別のアクセシビリティのイニシアチブについても検討する予定です。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。