メディアの危機感と「GSOMIA延長論」』でも触れたとおり、ここ数日、日韓GSOMIA延長の可否を巡る議論が、韓国側で非常に盛り上がっています。なかでも本日、韓国メディア『ハンギョレ新聞』が、「米国がGSOMIAについて、日韓が問題の解決策を見つけるまで先送りしよう」などと提案した、と報じています。この報道が事実だとすれば、日本にとってだけでなく、米国にとっても「悪手」です。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。『韓国保守系メディアの危機感と「GSOMIA延長論」』では、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(いわゆる日韓GSOMIA)の破棄を巡る米韓のやり取りや韓国国内の保守派メディアの動きについて、現状を簡単にまとめておきました。韓国保守系メディアの危機感と「GSOMIA延長論」ここでも触れましたが、当ウェブサイトが抱いている仮説は、次のとおりです。撤回させるための瀬戸際外交」という意味と、「2米韓同盟を揺さぶるための布石」という意味がある(2)しかし1については、肝心の日本政府が日韓GSOMIA破棄を「残念だ」で済ませ、いつまで経っても「外交カード」として認識してくれていないため、韓国政府としては思惑が外れた格好となっている(3)一方の2については、むしろ米国から存外の反発を喰らい、また、北朝鮮からの弾道ミサイル発射が相次ぐなかで、性急すぎる米韓同盟終了に国内の保守系から政権が強い批判を浴びている(4)したがって、韓国国内では保守派メディアを中心に、現在、「日本の譲歩がなかったとしても、無条件で日韓GSOMIAを延長すべきだ」とする主張が強まりつつあるこの推論の(1)部分が正しいのかどうかは、正直、現時点ではよくわかりません。(2)~(4)部分については、さまざまな情報源から確認することが可能であるのに加え、(1)~(4)の流れは説明としては自然であるため、この一連の仮説はまったくのピント外れではないと自負しています。ハンギョレ新聞「米国がGSOMIA終了延期を提案」こうしたなか、この「日韓GSOMIA仮説」の正しさを間接的に証明しているような記事が、韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)に掲載されています。撤回されない限りは日韓GSOMIAを破棄するという方針を明確にしてきましたが、ハンギョレ新聞によると、米国側は現在、「日韓GSOMIAの終了日」を延期するよう、日韓と「水面下の調整」を図っているのだそうです。報じているのが文在寅政権に近いハンギョレ新聞ということであり、また、ハンギョレ新聞の情報源が「外交消息筋」であることから、この情報をどこまで信頼して良いのか、という疑念があることは事実でしょう。それと同時に、8月22日に韓国が日韓GSOMIAを破棄すると発表したことに対し、むしろ日本よりも強く反発したのが米国であったという事実に照らせば、米国政府がこのような調整を日韓に働きかけていたとしても不思議はありません。したがって、このハンギョレ新聞の報道を、ハナから「どうせ虚報でしょ?」となど決めつけるのは、不適切であるように思えてなりません。いや、むしろこのハンギョレ新聞の報道には、それなりの信憑性すらあります。いうのも、記事の末尾で「米国はこのような形を通じてでも、ひとまずGSOMIAの終了を阻止するために奔走しているように見えるが、日本の輸出規制に変化がない限り、韓国にとってはGSOMIAの終了決定を覆す方向で動く名分がない。」と、米国の動きを批判しているからです。このことから、このハンギョレ新聞の報道自体、米国の「日韓GSOMIA延長論」をスクープすることで、逆にこうした動きを封殺するためのものではないか、とすら思えてしまうほどです。ハンギョレ新聞は「外交消息筋」が7日、「理論的に見れば、協定終了を通知しても、双方が同意すれば再延長や終了の延期は可能だ」、「韓日両国が終了日を延期するという内容の合意文を作るだけで済む」と述べた、とも報じています。余地与えず、GSOMIA延長の可能性50%未満」』という記事とは部分的に整合していません。このため、やはり記事の信憑性は半々、といったところでしょうか。スタンドスティル協定それはさておき、個人的にこのハンギョレ新聞の記事を読んで真っ先に思い出したのは「スタンドスティル協定」です。過去に『「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか』などでも紹介したとおり、この「スタンドスティル協定」とは、「両国がさまざまな懸案をいったん棚上げにし、紛争を中断する」という協定のことだそうです。「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るかこれを報じたのが、虚報が極めて多いことでも知られるロイター(英語版)であることに加え、昨今の日韓関係悪化局面においては、関係悪化の原因を作ったのが一方的に韓国の側であるという事実を踏まえると、こうした「スタンドスティル協定」の締結は現実的ではありません。それと同時にときどき当ウェブサイトの読者コメント欄でもご指摘をいただくとおり、米国という国はあまり外交が得意な国ではありません。以前、当ウェブサイトのコメント欄に、いつもシャープなコメントを寄せてくださる「りょうちん」のハンドルネームの読者の方から、こんな趣旨のコメントを頂いたことがあります(大意を変えない範囲で、表現については一部変えています)。米国は非常に強大な国であるため、逆に「超一流の外交専門家」が育つ土壌がないため、米国内の自称外交専門家はあくまで米国の論理フレームでしか思考できず、外交の専門家としてはみな二流以下であるこの視点は非常に重要です。過去の「スタンドスティル協定」自体、続報がないため、これがロイターのでっち上げ報道だったのか、あるいは米国務省の独走だったのかについて判断することは難しいのですが、「米国ならその手のことをやりかねない」という点については十分に警戒しておくことが必要でしょう。韓国にとって好都合な側面も一方で、韓国国内は一枚岩ではありません。日本の発表は国際基準に合わない=韓国首相』参照)、日韓GSOMIA継続を望む声も散見されます。鄭景斗(てい・けいと)国防部長官は4日、国会で「私たちの安全保障に少しでも役に立つのであれば、このようなものを維持しなければならない」などと述べ、日韓GSOMIA延長が必要だとの認識を示しています(詳しくはJ-CASTニュースの下記記事などをご参照ください)。J-CASTニュースより)つまり、韓国政府内にも「さすがに日韓GSOMIA破棄はやりすぎだ」との意見があるらしく、韓国政府にとっては日韓GSOMIA延長の「大義名分」があれば、喜んでそれに飛びつくかもしれません。したなか、ハンギョレ新聞が報じているような「米国の仲裁案」は、韓国国民に対しては説明がしやすい「外圧」です。要するに、「韓国政府としては日韓GSOMIAを終了させようと思ったが、米国からの外圧でこれが叶わなかった」、と言える、ということですね。当ウェブサイトではしばしば指摘してきたとおり、日韓GSOMIAを巡っては、韓国政府は1「日本が一切譲歩してくれないから破棄した」となれば米国を激怒させる2「日本が一切譲歩してくれないが破棄しなかった」となれば韓国国民を激怒させるというジレンマに直面しています。ここに第三の選択肢として、3「日本は一切譲歩してくれないが、米国の外圧のためやむなく破棄しないことにした」となれば、韓国国民の怒りが米国に向くというパターンが出てくるのです。日本は自然体を装いつつ、3を防ぐべしこのため、あくまでも「ハンギョレ新聞の報道内容が事実ならば」、という前提条件は付きますが、今後、おそらく韓国政府は、選択肢1に拘る勢力と、選択肢の3に飛びつきたがる勢力に分断されるでしょう。日本から見れば、上記1~3のうち、1と2については決して悪い選択肢ではありませんが、3はできれば避けたいところです。1が実現したとすれば、日韓GSOMIA破棄は短期的には日本の安全保障にもさまざまな悪影響が生じるかもしれません。長い目で見たら、日韓GSOMIA破棄は日韓関係清算の過程のヒトコマに過ぎず、むしろ日本が自力で国防体制を構築する良いきっかけになります。一方で2が実現したとしても、「日本が韓国の『瀬戸際外交』に乗っからずに、結果として勝った」という実例ができるため、これはこれでひとつの価値があります(※もっとも、この場合、韓国はWTO提訴などの攻勢を強めて来ると思いますが...)。3が実現した場合には、今後は日韓間でなにか争い(というよりも、韓国側の一方的な不法行為)が仕掛けられたときに、米国がこれまで以上に日韓間の争いに首を突っ込むという前例になりかねません。これは米国から見ても同じことがいえます。仲裁能力のない米国が下手に日韓問題に首を突っ込めば、日米の信頼にも傷が付きますし、長い目で見て米国の国益になりません。3の選択肢で日本にとって唯一良い点があるとすれば、日本は結果的に「米国に対して」恩を売った格好となりますので、うまく使えば日米関係において、日本の立場をさらに有利なものにすることに役立つかもしれない、という点でしょうか(※あくまでも「うまく使えば」、ですが)。※いずれにせよ、日本は本件について、水面下では米国に対して「期限延長はあり得ない」と言いつつ、口先では「日韓GSOMIA破棄決定は残念だ」「韓国は賢明に行動してほしい」などと述べ、それ以外に余計なアクションはせずに事態を見守るのが得策であると思う次第です。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。10:59文章が、やたらと強気なのが、おかしいという印象です。続報が無いうちは、飛ばしの理解で良いのでは。同じだ!断固反対!」という社説がハンギョレに載るんじゃないかな。本当にこういう動きがあるとしても、韓国世論に潰されると思います。11:33延長したら、GSOMIAを通じて得た日本の情報力を韓国が献上品として北朝鮮や中国に差出しポイントを稼ごうとする未来しか見えませんね。行政協定って、改正はそんなに簡単なんですかね?それはおいといて、アメリカのプレッシャーは結構続いてますね。GSOMIA維持を要請https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51937620Y9A101C1000000/米国防総省は7日、エスパー国防長官が13日から韓国などアジア4カ国を歴訪すると発表した。—アメリカはいよいよ、国防長官のご出馬だそうです。11:35日本としては原理、原則を貫いてて欲しいと思います。韓国は破棄、延長と言いますが、実際は破棄が通告されているので失効を待つ状態にあると思います。韓国の不手際で起きた事案ですから日本に頭を下げるという意味で日本で調印するまではやって欲しいものです。アメリカの外圧ガ〜、日本の横暴デ〜、無能政府のおかげでプライドガ〜。韓国民はアメリカ、日本、韓国政府に激怒することになるかと思います。11:43てっかり、失効を前提とした次の手段を出してくるのかと思いきや、米国の担当者はとんだ大たわけですね。外交無能のご指摘もまさしくという体たらく。この件に関するトランプの無関心さも驚くべきものがありますね。延長しない決定の「維持」が48%、それを「撤回」(=協定延長)が38%です。支所ミアはGSOMIAです。文政権は難しい舵取りを迫られそうです。11:51googleの翻訳URLを貼ったつもりでしたが少しズレていました。17:54暇人Zさま韓国の世論調査は、大体5%くらいの回答率ですのて、普通の数字です。18:41ありがとうございます。19:02回答率の低さは様式ですね。11:521を熱望ですが、3になってしまう気がします。1の場合、格下げ、自動車関税等の報復が予想され来年4月の総選挙でムンはマズイ。前に大きな動きは避けたい。みたいな展開でしょうか。GSOMIA締結1時間前にドタキャンしてしまう国https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/4-2/4-2-4.pdfですから何をするかわかりません。外交部訪問の後、国防部を訪れる前、記者質問に答えて、素晴らしい議論をした、と答えたとか。外交部や国防部とは話ができても、青瓦台と話が通じるかは別。関係ないけど、8日から二日間、ソウルのホテルで、サンフランシスコ体制を超えてという、学術会議が開かれるとか。ダデンなど、香ばしい人たちが集まるらしい。戦後秩序が終わって新しい枠組みを考えるならまだ分かるけど、それを間違いだからなかったことにしようなんて発想するのはいかがかと。12:09いつもの、「そんな事は言っていない」。怪談の内容が、こうも簡単に漏れてきてはね。情報管理して臨まない事になる。いつもの、脳内希望案件w。様コメント大変ありがとうございます。誤植~!!(笑)引き続きご愛読とお気軽なコメントを何卒よろしくお願い申し上げます。12:29何があっても驚きはしませんが、原則を捻じ曲げるのは前例を作ることになり筋が悪いですね。終了宣言をなかったことにするのは3秒ルールを彷彿とさせますし、宣言保留で延長すればいつでも破棄を選択できる状態を許すことになります。12:53ピークを過ぎたソフトエンジニアさんおっしゃる通りですね。ノーリスクで破棄を選択できるようになるのは、こっちが常に不利になりそうです。安倍政権の間は心配要らないとは思いますが。13:11米韓同盟消滅に向けたシナリオが着々と進行しているのであれば、GSOMIAの終了日を延期する意味がないですね。落としどころという可能性はあると思いますが、結局は破棄すべき(したい)ものを先延ばしにするのはむしろ悪手、と文在寅は考えていると思います。日本の輸出管理強化措置の解除にからめてはいますが、これも解除されないことを最初から織り込み済みのような気がします。解除されたら国民は喜びますが、文在寅は複雑でしょう。GSOMIAを延長しなければならなくなりますので。輸出管理強化が緩和されるなど、万が一にもあり得ないですが。13:14仰る通り、外務省の落ち度ですが、彼ら(も含む日本人)に最も苦手な分野ではないでしょうか。日本人全般ルール違反な攻撃には驚くほど脆弱です。韓国、中国はそれを熟知してますから、日本に対しては徹底してルール無視な攻撃を行います。「いつまでも似たような手でやられっぱなしでどうする」と言いたくもなりますが、韓国も毎回同じ手を使ってるわけではなく、毎回異なるルール違反な手段を用いてきますよね。ルール違反することに関して、豊かな創造性と緻密なプランニング、類まれな実行力を誇る民族です。日本人が到底敵う分野ではないでしょう。そのままで良いわけではないですが。今回、幸いなことは撮影されたこと自体は日本にとって大きなダメージにはならないということですかね。13:15すいません、携帯のコピペに問題があるようで、同じ投稿を繰り返してしまっています。15:55なんか、ここのコメントプラグインには問題があると思います。トランザクションの扱いがおかしいのか、同時に別の人が書き込むと、投稿者は何も悪くないのに「コメントを急ぎすぎて・・・」と表示され、書き込もうとしていたスレッドへのレスのポインタがリセットされます。それでいて、違うコメントに直前に書き込もうとしていた文章が残っていたり、一回しかsubmitしていないはずなのに「二重投稿です」となったりします。13:17アメリカ人の行動パターンとして、長期的な利益追求よりは短期的な利益を追求するというものがあります。途上国の人間のように明日の一万円を捨てて今日の百円を取るような愚かな近視眼ではなく、数年先の不確かな利益よりは数ヶ月先の確実な利益を優先します。これは外交ベタというのとは少し違って、比較的短期での成果を求められる文化になっているからです。官僚機構の政権交代ごとの入れ替えも、それを助長しているでしょう。(なお、短期的な確実な利益を求めるのは決して愚かなことではありません。不確実な長期的利益を追求するより、長期的にも合理的な可能性があります。)その米国にとって、目下の課題は米韓同盟の急激な崩壊です。韓国をどうしつけるかだとか、日本への貸し借りなどは、さして関心もないでしょう。数ヶ月後の確実な利益を最優先するアメリカ(の担当者)にとって最も合理的な選択肢は3です。悪しき喧嘩両成敗とも言えるスタンドスティルは、アメリカにとって最も合理的かつ理性的な落とし所です。破棄を撤回し、かつ韓国人の怒りが日本に向く形が理想でしょう。米韓の交渉は決して日本にとって有利に運んでるようには見えません。13:28更新ありがとうございます。何でも韓国マスゴミにかかると、「水面下で交渉中」なんだね。マスゴミが嗅ぎつけたり、政府がほのめかした決定事項は、水面下じゃないの。それはマスゴミを使った前触れ、「こうなりそうだよ〜」というリークだろ。今回報じているのが文在寅政権に近いハンギョレ新聞であり、情報源が「外交消息筋」なのでこの情報を本筋か、と疑うのは当然です。米国にしても「とりあえず」先延ばしというのは、悪くない。日本だけがワリを食う。私は、あと2週間切った今、まだ何も決めれない韓国には、心底呆れます。今後とも害しか与えない寄生虫だ。米国も【いつまでも有ると思うな親と金】(韓国は愚かな子供で金使い荒いが)だし、この際引導を渡した方が北東アジアの為だと思う。韓国は自由主義民主主義の橋頭堡ではありません。誰にでもどっちにでも付き、血を吸う寄生虫です。早く虫下し飲んだ方が良い。14:23アメリカが何故此処までGSOMIAに拘っているのか不思議で仕方有りません何があるのでしょう。知らんぷり等々、韓国が破棄宣言する前に経済制裁仄めかせば良かったのですよ、日本担当のナッパー氏は今月2日、日本経済新聞とのインタビューで「韓日関係が悪化してもGSOMIAは必ず維持すべきだ」と述べている、中ロや北に近いと言う事で地面に価値が有るんでしょうかね。別の意味で北の地下には何と、6兆ドル~10兆ドル(約680兆円~1132兆円)の資産価値を有する貴重な鉱物資源が眠っているという話も有るようです(真偽は別)。18:21日韓GSOMIAが切れた場合何が起こるか。米国は現地活動に当該国との情報交換を行うわけですが日韓の機密情報が断絶していると、伝達する情報を一々精査し、相互展開して良いものかを確認しないといけないわけですな。即応性が求められる軍事行動において、この発生しうる遅延は大変大きなリスクであり、アメリカ軍においては如何ともし難いストレスであり、中露などにとっては絶好のウィークポイントなのですな。在韓米軍の危険度が上がるので、長居をせず、早めに撤収する方向でしょうか。