不動産登記簿等の公簿情報等により調査してもなお所有者が判明しない、又は判明しても連絡がつかない土地のことをいいます。所有者不明土地の調査には、所有者の特定等に多大なコストを要するため、売買や賃貸、公共事業の用地取得、農地や森林の適正な管理が困難になることにもつながります。所有者不明土地は増加しているのでしょう。所有者が不明な土地が増える大きな要因として「相続登記」が済んでいないことがあります。相続登記は法務局で行う必要がありますが、登記によりすぐに名義を変えないからといって、直ちに相続人に不都合が起きることも少なく、費用もかかるため手続きをされない方が増えています。市では、納税通知書の同封文書や窓口での市税の手続きとあわせて、相続登記の手続きについて案内をしていますが、登記についての詳しい内容は、法務局又はお近くの司法書士にご相談ください。税務課このページに対する皆さまのご意見をお聞かせください。