米通商代表部(USTR)は14日、総額3000億ドルの中国製品に対する第4弾の制裁関税について、17日から25日まで公聴会を開催すると発表した。7日間にわたる反論意見の募集期間が設けられており、第4弾の関税は来月2日まで発動できない。第4弾の対象には、携帯電話、ノートパソコン、玩具、ビデオゲーム機、テレビ、衣料、履物などが含まれており、発動されれば、消費財が大きな影響を受ける。公聴会に出席するのは、家電量販店大手ベスト・バイ(BBY.N)、玩具大手のハスブロ(HAS.O)、掃除機メーカーのアイロボット(IRBT.O)の代表など300人以上。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。