原則は特定の政策を進めていくものだと思われるかもしれないが、そうでもない。諸国家は国際法を履行する責任がある。ドライン」を履行する責任がある。きるように、生産のために適切な手段をとることを求めている。農村の未来の世代が必要とする土地を考慮しなければならない。2010年から2050年において人口は倍増すると見込まれている)こうした人々に対して土地の留保を保証することは不可欠なことなのである。農地争奪は、農民や遊牧民などが使ってきた土地から、今生きている人々、そして将来の人々までもを排除するものである。この事実は単なる「原則」によって救済されるものではない。農地争奪は他にも様々な国際法への違反に結びついている。加の阻止などが引き起こされている。このペーパーではまずRAIイニシアティブとそしてまたRAI原則そのものの問題を、原則の一つずつについて検討していく。次に、このイニシアティブが出てきたプロセスを見直し、制度的また手続き的な問題点を検証する。土地と資源に対する権利に関するRAI原則:既存の土地と自然資源に対する権利を認め、また尊重されることすべての権利保有者が明確化されるとともに、すべての形の土地権が法的に認められるということが必要な条件であろう。効に保障されるということではないし、ローカルコミュニティの土地への権利が保護され、促進されるということでもない。第一に、そもそもこの原則は既存の土地権を、投資家に対して円滑に移行する目的でつくられたものであり、農民やコミュニティの手に、将来にわたって土地をとどめておくことを目指しているわけではない。第二に、「既存の土地権」という概念は、土地を持たない住民が土地にアクセスする、あるいはアクセスを回復するという権利を視野にいれていない。改善するということが妨げられてしまう。このことはRAIイニシアティブの根本的な矛盾である。利という人権の侵害であり、社会権規約に違反するものである。第三点は、急速な人口増加の中で、未来の世代に対して追加的な土地資源を確保するという予防的方策が必要とされていることである。このことは「既存の土地権」ではカバーしきれない。意思決定の際に、土地権と「開発」に対してどのような解釈をとるかということは、権力的なバランスによるものである。貧困化を引き起こしてきた。農民は土地を奪われ、排除され、移住を強いられてきたのである。課題として捉えられており、政治的な、階級的な問題には目が向けられていない。していくこととなろう。(2)食料安全保障に関するRAI原則:投資によって食料安全保障が危機に瀕することなく、むしろ強化されること食料安全保障のアセスメントは通常、国レベルの需要と供給の集計データに頼っている。した集計データでは、誰が食料を生産し、それがどこから来て、どのように生産されたものか、また現在誰が食料に事欠くのかは考慮されることはない。この結果、国内外で国際貿易向けの食料やバイオ燃料を生産する国が、海外から食料を輸入するという事態が起きるのである。集計データーで定義するということは、優越する生産・分配・消費パターンの中で社会的・環境的な問題を見過ごすこととなってしまう。がたいコストが発生するのである。コミュニティに破滅的な結果を引き起こすことであろう。透明性、良好なガバナンス及び投資しやすい適切な環境に関するRAI原則:適切なガバナンスと土地へのアクセスと関連投資の過程に透明性があり、モニタリングが行われ、アカウンタビリティが確保される。土地へのアクセスと関連投資のプロセスにおける透明性とモニタリングは望まれる政策である。そこで我々は常に、透明性という考え方を貧困層にとってのアカウンタビリティの原則と結びつけることを提唱している。ティブに完全に欠けている点である。透明な土地入手プロセスや、良好で安定な投資環境を求める、様々な多国籍企業や国内企業の要求に応える形で進められたものである。つながるというわけではない。これは地球上の様々な歴史や経験が何度となく明らかにしてきたことである。民、そして森の民のコミュニティは土地を奪われ、自然環境と脆弱な生態系が破壊されてきたのである。協議と参加に関するRAI原則:実質的に影響を受けるすべての人と協議し、協議から得た合意を記録し、実施すること。RAIイニシアティブは、協議の結果が常に投資プロジェクトの受け入れになると想定しているようである。これでは協議は、結果がより正統化されて見えるようにするための単なる見せかけに過ぎない。アセスメントを行い、代替案についても検討する機会を持つならば、こうしたプロジェクトを実施しない方がいいという結論に達するかもしれない。原則、そして「協議」に関する主流の理解はこうした可能性を考慮してもいないし、こうした結果を本当に受け入れることもないであろう。実際に、近年の大規模な農地取得に際して、モザンビークのガサ県や、ケニアなど様々な国で「協議」が行われてきた。こされたのは土地の簒奪であり、敵対的な編入であった。操り、農民や漁民、牧民のコミュニティの利益と人権を損なう方向に向かわせてきたのである。生態系保全の役割、農業のあり方、土地利用の構造について、政府は未来の世代に対して法的な義務を負っていることを忘れてはならない。対する協議が行われた後であっても、こうした義務を逃れることはできないのである。(5)責任ある農業企業投資と経済的実行可能性に関するRAI原則:プロジェクトはすべての点において実現可能であり、法を尊重し、産業のベスト・プラクティスを反映し、永続性のある共通の価値観を持てるものであること。?この原則は、受け入れ国における政治経済に関して土地争奪が持っている意味を暗に示している。模な投資家に奉仕するように政府と国家を導くための政策を正当化するものであり、破壊的な工業的農業モデルを促進するものである。評価(IAASTD)はこうしたモデルは可能な選択肢ではないと明確に指摘している。人権面からは、この原則は差別的であり、適切な食料への権利を実現するという国家の義務を果たすものでないと言える。ジェクトに影響を受ける人々やコミュニティが利益の増進につながるという保障はない。困層やコミュニティの土地喪失を引き起こしたり、アグリ・ビジネスの中に無理矢理巻き込んでいくというケースは多々存在しているのである。社会的持続性に関する原則:投資は社会と分配に望ましいインパクトをもたらし、脆弱性を増大させないものであること。社会的持続性に関するアセスメントはしばしば、非常に狭い観点から、また非歴史的な観点から行われてきた。査されるといったケースである。的持続性」を示してきた。長年の伝統であった放牧の終焉に関連しては「社会的持続性」という点からは全く議論がなされていない。生活を尊重した上での生計の改善という可能性については調査すらなされていない。ような投資が必要かということであって、大規模な投資プロジェクトの影響を緩和するためにどうすればいいかという話ではない。環境持続性に関するRAI原則:環境への影響を定量化し、資源の持続的利用を奨励する措置をとり、マイナスの影響は最小限に止めるか軽減する。「定量化」や「計量」といわれる場合に、金銭的や経済的な計算を意味することが多い。比較的簡単に計量されるのかもしれない。物処理など、このようなすべての環境コストを定量化しようとするだろうか。土地取引は本来的に環境面からは持続不可能なものなのである。RAIの制度的問題このイニシアティブの手続き的また制度的な問題を検討する。RAIイニシアティブは大規模投資家が農業生産に対する関心を高めたことに対応したものである。きないし、民間農業投資に対する国家規制と見なすこともできない。政策アドバイスに過ぎない。しては言及していない。ある産品別や特定の取り組みにおける、企業の社会的責任という枠組みの中で検討されてきたものである。複数の政府は、いまだにこれだけが団体的/民間規制のあり方だと考えているのである。これは無責任な態度である。料品に対する金融的投機をやめさせなければならないし、実体経済一般の”金融化”にも歯止めをかけなければならない。する力を押さえ込まなければならないのだ。クターに関して、投資そして投資家に対する厳格な命令と執行可能な法的規制を実現しなくてはならない。RAIは多国籍機関の中で、手続きや決定、責任の所在などに関して明確なルールをもって作られたものではない。「グローバル・ガバナンス」の賜物に過ぎないのである。