2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故を起こした東京電力。本日は15時から、第46回口頭弁論期日でした。昨日1月31日は第45回の口頭弁論期日でした。2013年から本件の審理を担当していた大竹裁判長が2月25日付で異動となり、この日の口頭弁論が最後となりました。大竹裁判長は、双方当事者が進行について真摯に対応してくださり、本件の裁判長としての重責が果たせたと挨拶されて期日を終えました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。遅くなりましたが、前回の口頭弁論期日での提出(陳述)書面等をアップします。弁護人提示資料」(写し)※アップはしません。44回口頭弁論Uplanさん、いつもありがとうございます。次回期日等ぜひ傍聴においでくださいますよう、お願いたします。先週第10回口頭弁論期日は傍聴、報告&学習会へのご参加、ありがとうございました。提出書面をアップします。昨日は第41回の口頭弁論期日でした。傍聴に参加してくださったみなさま、ありがとうございました。弁護団から原告宛の「期日報告書」から報告いたします。刑事記録についてまず,裁判所は,刑事記録の送付嘱託について,刑事裁判所に開示すべき資料の全体像を早めに伝えて検討してもらった方がよいと考えていると述べ,双方に対し,嘱託すべく文書を追加する予定があるか質問しました。これに対して当方及び相手方は,追加する予定であり,次回期日までに,可能な範囲で追加の申立を行う意向であると述べました。刑事事件において,弁護側のみ申請した証人の調書に関しては,被告側から提出するので,当方は送付嘱託に含めないとしました。平成30年3月7日付け文書提出要請7次に当方が,補助参加人に対し,文書提出要請7にもとづき,資料の開示を求めたところ,補助参加人より,以下のような回答がありました。木幡ますみ氏は,平成14年のモニターであり,そして勝俣,吉田は,平成14年のモニター会議には参加していない。裁判所は,当方に対し,上記回答をもとに,どういう範囲で文書提出を要請するか方針を検討するように指示しました。原告の準備書面(30)第4(12頁以下)の主張との関連性が明らかではなく,被告勝俣らの責任論に関する主張が詰められていないとも考えており,さらには,資料が膨大であり,現状では,資料開示要請には応じることができない。これに対して当方は,被告武藤によって津波対策が先延ばしにされた平成20年の翌年,翌々年のリスク管理委員会において津波の影響度が小から大に変更となったことは,事実関係は同じなのに判断が変わったということで,平成20年当時も同じ判断ができたと考えられ,平成20年当時の被告らの認識を判断する上でも重要な事実であることを説明しました。裁判所は,時期との関係で,上記準備書面には「被告勝俣らが,法の趣旨にのっとってリスク管理委員会を設置運営していれば,遅くとも平成20年6月10日までには津波によるリスクを認識し,安全確保の措置を講じるよう指示ができた」旨の主張であるところ,文書提出要請7において,平成21年から平成22年(平成21年12月4日,平成22年2月23日,同年10月11日)の事後的な資料の開示を求める意味については,裁判所としても,書面にて明らかにしてもらいたいと思っている旨を述べました。被告勝俣の責任については,一定の議論がなされているのではないかとの認識を示しました。これらを受けて,当方が,準備書面(30)第4(12頁以下)主張との関連性を整理し,開示を求める資料を特定することになりました。L67モデルL67モデルは,最新の知見にもとづくもので,当方がどのような理由で妥当性が疑われると主張するのか明らかにして欲しい(裁判所からも同様の釈明がありました。これに対して当方は,L67モデルは,従前のモデルと内容を異にしており,また実際の津波より過大なモデルを前提とした可能性があることを指摘しました。この点についても,書面をもって,整理することになりました。裁判所の釈明事項について裁判所が,補助参加人に対し,前回期日における裁判所の求釈明事項(結果回避可能性の詳細な主張の有無)について尋ねたところ,補助参加人は,補充書面を提出する意向であると述べました。上記回答を受けて裁判所が,スケジュールを質問しましたが,補助参加人は,時間の経過を整理して,準備しており,次回期日までにすべてを準備できるかは不明であると回答しました。裁判所は,途中段階のものでも結構であるので,次回期日までに,準備できた範囲で書面を提出するように指示し,そうすれば原告らも反論し,議論が進むでしょうと述べました。最後に裁判所は,今後の進行について意見を求め,当方は,秋頃までには,刑事事件の証人尋問に目処が付く見込みであり,早ければ今年の12月頃から,本訴訟でも証人尋問を実施したい意向であると意見を述べました。これを受けて裁判所は,残された論点はどこか裁判所も考えるが,被告,補助参加人も今のうちやっておくことは何か,刑事からの記録にも左右されるが,と述べました。最後に裁判所は,以下の通り,今後の期日を確認して,本期日は終了しました。口頭弁論期日(東京地方裁判所103号法廷)*平成30年9月11日(火)午前10時20分より,進行協議期日(東京地方裁判所603号)を予定しております。»プロフィールAuthor:NoNukes0311東京電力取締役の責任追及する:東電株主代表訴訟の公式ブログです。裁判の報告や提出書面などをお知らせしています。