元逓信次官の内田嘉吉が顧問に就任。東京市芝区西芝浦に芝浦工場(旧東京工場、後の旧6号別館)を開設。クロスバー交換機を日本電信電話公社(現・NTT)に納入。群馬県高崎市に情報処理機器の工場として高崎工場開設。東京都八王子市に半導体工場開設、トランジスタの生産開始。埼玉県本庄市に通信機器の工場として本庄工場開設。スペリーランド社と技術提携契約を結び、「沖ユニバック株式会社」設立。富士銀行に、D10デジタル局用交換機を電電公社に納入。初の外債1500万ドルを発行。世界初の紙幣環流機能付きATM「AT-100シリーズ」を発売。10月3日が沖電気防災の日となる。埼玉県蕨市にソフトウェアの開発拠点システム開発センタ開設。発光ダイオードを光源に用いたページプリンター発売。カスタマアドテック」設立。みを生かせる事業ドメインへの集中」を目的とした「フェニックス21計画」を策定[3]。サービス部門の一部を「株式会社沖コムテック」へ譲渡。芝浦地区の通称別館地区を一部を残し売却。日本TIより液晶パネル向けドライバLSI事業を譲受。東京証券取引所および大阪証券取引所の銘柄略称を、10月1日より「沖電気」から「OKI」に変更。(ROHM)に売却決定。10月、OKIの半導体部門を分社後、株式の95%をロームへ譲渡[4]。レガシー系を除く通信事業部門を新設分割により独立させ「OKIネットワークス」設立[5]。2月までに早期退職優遇制度により1,018名の人員を削減実施。株式会社OKIネットワークスを吸収合併。田中貴金属工業から鶴岡工場およびプリント配線板事業を買収。2015年-横河電機から青梅事業所を取得。中心に各種製品・ソリューションを提供する。国内外において高シェアを占めている他、昨今ではEMS事業において積極的に買収を進めるなど新分野の開拓も進めている。海上自衛隊向けに潜水艦ソナーシステムやソノブイなどを納入し、2014年度の防衛省調達契約高の順位では15位に入る[8]など、軍需企業としての側面も併せ持っている。[9]その一方で、かつて主な収益源であった電話交換機などのレガシー事業はデジタル化の進展とともに規模を縮小している他、パソコン(「if800」など)やコピーボード「かわら版」、半導体(システムLSI、DRAM等)などの製造・販売からは既に撤退している。中では知名度がやや劣る。携帯電話を製造し、DDIセルラーグループ・日本移動通信を通じて販売していたこともあった。Pro」、「CP21Z」等):大手銀行、全国の地銀、信金などに多数納入。ローソン、ビューアルッテなどの小型ATMも多数手掛けている。:JAL、ANA、JR東日本、近鉄などに納入。詳細は沖データを参照。主要拠点[編集]国内[編集]本社(東京都港区虎ノ門)OKIビジネスセンター(東京都港区芝浦)OKIシステムセンター(埼玉県蕨市)高崎事業所(群馬県高崎市)OKI関西テクノリサーチセンター(大阪市中央区)富岡工場(群馬県富岡市)本庄工場(埼玉県本庄市)情報通信沼津工場(静岡県沼津市)その他全国各地に支社・支店を有する。半導体の製造拠点として八王子事業所を有していたが、2008年にロームに売却されたのち、一部は閉鎖された。閉鎖されず残された部分は、ネオフォトニクスに売却された。アジア、オセアニアの各地域に現地法人を置いている。パソコン用プリンターの事業会社。沖電気製品の工事、保守を主な事業としている。沖電気が製造・販売する通信事業者向けの通信機器の設計・開発を主な事業としている。OKIグループの情報・通信システムのソフトウェア開発、社内ITシステムの開発・運用を主な事業としている。水中音響機器の計測、開発。おいて監理銘柄に指定された。らくCMを流していなかった。過去のCMにはアイドル歌手の浅香唯や星野由妃が出演していた。それ以前には、会社のイメージキャラクターとして小林桂樹が務めていたこともある。2009年10月より、菅野美穂をイメージキャラクターに採用したプリンター(沖データ)のTVCMを開始。2016年3月より、菅野美穂出演の企業イメージCMを開始。平日隔日の7時台ネットスポンサー。2010年10月から2018年3月まで提供。男子選手も所属していたが、1996年頃から女子選手のみ所属のチームとなった。1996年・1997年・1999年の合計3回優勝を果たした。同チームの監督・総監督だった廣島日出国(元旭化成所属)は、陸上競技の解説者としてお馴染みであった。マラソン金メダリストの谷口浩美(元旭化成)が、同チームの助監督・監督を務めた時期があった。10000m優勝・2001年名古屋国際女子マラソン3位の岡本幸子らがいた。2002年に川上、2003年に岡本らが相次いで引退した後の同チームは、駅伝等での成績が振るわない状況が続いた。JP日本郵政グループ女子サッカー部[編集]1990年発足、1999年廃部。(旧・OKIセミコンダクタ。同社は2014年4月1日、OKIサーキットテクノロジーに社名変更。このときウェスタン・エレクトリックの日本側代理人だった岩垂邦彦が、沖の合弁断念後に合弁先として自ら設立したのが日本電気である。2014年4月28日閲覧。2014年4月28日閲覧。みずほグループ(注1)は三井グループでもある。(注2)は三菱グループでもある。(注3)は第一勧銀グループでもある。(注4)は三和グループでもある。(注5)は古河グループでもある。(注6)は大輪会グループでもある。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。