comments平成31年4月1日付けで、新たな事業分野別指針として「学習塾業に係る経営力向上に関する指針」が策定された。経済産業省が、いままでは文章化されていなかった学習塾の目指す方向・姿勢を明文化した。紐付いた業種別に指針を設定して、そこに政策的な支援内容や方法を明示した。いままでは、業種別指針の上位に「基本方針」が存在し、学習塾業はいわばその他大勢としてこの中に練り込まれていた。学習塾業に係る経営力向上に関する指針が制定されたことで、学習塾各社はこの指針にそって経営力向上計画を策定できることになる。)の特例措置を受けることができる。詳細内容は、現在中小企業庁にて公表されている。comments世界のEdTech市場の規模は2015年に437億ドルであったが、2020年には2倍以上の934億ドルに達するであろうという見方もある。した世界的動向を見据え、昨年末には「自民党EdTech推進議員連盟」が発足した。EdTechとはEducation×Technologyの造語であり、教育にイノベーションを起こすビジネス領域として注目を集めている。二十社ほどの企業を交えながら合同ディスカッションを精力的におこなってきた同連盟。6月13日には、塩谷立会長をはじめとする議員が経済産業省や文部科学省など関係各所を訪れ、第一次提言をおこなった。提言の項目は次の5つ。塩谷会長はスタディ・ログ(学習履歴)について言及。「スタディ・ログが取れれば個別に指導することができるようになる。それを可能にするのはEdTechに他ならない。林大臣も「スタディ・ログの重要性を認識しているため、鋭意取り組みたい」と伝えた。「貴重な提言をありがとう。EdTechはこれからの時代の経済を牽引する領域であり、いい提言だと思う。当省としてもこの提言を活かしていきたい」と評価した。2018年5月8日、経済産業省内で「学習塾事業者向け<IT導入補助金>説明会」を開催した。同補助金は、経済産業省が「中小企業に有益な施策等に関する除法及びITツール活用や経営改善の共有は、生産性向上において不可欠」であるとして、学習支援業をはじめとするサービス業などの生産性向上をIT化などにより促進するために、<IT導入補助金>による直接支援を行うとし、2017年度補正予算500億円、13万社を対象とする。サービスグループサービス政策課の宮田課長補佐が説明を行った。:資本の額又は出資の総額が5,000万円以下か、常勤従業員が100人以下の企業。1.ソフトウェア製品/クラウドサービスの機能は必須で、2.オプション、3.役務の機能は任意で組み合わせ、交付申請を行う。1.ソフトウェア製品/クラウドサービスの機能として、下記の2つ以上を満たす必要がある。:上限額(50万円)、下限額(15万円)例)総額100万円以上のITツールを導入する際は、最大50万円の補助金が交付される。総額30万円未満のITツールは、対象外となる。・補助を受けた後:補助を受けた後の5年間、毎年どのような成果があったかのレポートを提出する。交付決定後〜2018年1月中旬頃また、「経営診断ツール」、「IT選定ツール選定ナビ」も紹介された。「経営診断ツール」は、財務・非財務の企業情報から自社の経営状況などを把握し、生産性向上に向けた計画を検討する自己診断ツール。同補助金を申請しない事業者も使用することができるので、自塾の経営診断に是非活用していただきたい。「IT選定ツール選定ナビ」は、今後追加される機能。同補助金の申請、問い合わせ、詳細は、下記か「IT導入補助金平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業サイト」を御覧いただきたい。同協会から今後、同補助金に対する塾向けの情報提供がある予定となっている。1次募集は6月4日なので、早めのご検討を。「笑える!政治教育ショー」は株式会社笑下村塾が全国の学校に出張授業として行なっている、「笑える!政治教育ショー」を国会議事堂で開始する。当日はお笑い芸人100人と、政治家、学生の皆さんで授業を行う。たかまつななが司会で、政治のトークをする。5人ずつでグループを組んで、ワークショップ。アクティブラーニングで政治を楽しく学びます。comments経済的に苦しい家庭での「学び」を後押しするため、東京都内の自治体で独自に教育資金の支援策を拡充する動きが広がっている。足立区は大学などへの入学金の一部を最大15万円まで助成する。中学生の学習塾の授業料を支援するのは文京区だ。8月に支給していた入学時の学用品代を、来春から進学前の3月に早める。ニーズに応えるため、様々なアプローチを模索する。付属校は教育や研究のために設けられており、本来は貧困家庭の子供や地方の複式学級に通う子供など、多様な子供の教育に成果を還元する必要がある。現状は、付属校には学力の高い児童生徒が集まっている。そこに教育・研究の成果が十分に公立学校に還元されていないとの批判があったことも事実である。comments高市早苗総務相は7月25日、平成29年度当初予算で配る普通交付税は1689自治体で計15兆3501億円になると閣議で報告した。独自の税収が多いなどの理由で交付税を必要としない不交付団体は東京都と75市町村の計76団体となり、前年度より1団体減った。道府県分は北海道が6199億円と最多で、兵庫2960億円、鹿児島2646億円と続く。不交付団体減は5年ぶり。comments総務省は7月20日、今年2回目の政党交付金79億4342万円を7党に交付した。共産党は制度に反対し、受け取りに必要な届け出をしていない。各党への交付額は多い順に次の通り。5月30日、東京都内で開催した。テスト(仮称)」の設置が議論されていたが、この名称が5月16日に高大接続改革の進捗状況のなかで「高校生のための学びの基礎診断(仮称)」に変わったことが公表された。テスト(仮称)検討・準備グループで挙がった「順位づけのためのものではないという性質上から『テスト』ではなく『診断』に」という意見に沿ったものだ。高大接続システム改革の検討・準備グループは、2016年3月31日に公表された「高大接続システム会議」の最終報告を踏まえて、同年5月から17年3月までに計8回検討会を開催。今年1月から3月には、試行調査も行われ、3月末に論点整理が公表された。論点整理では、具体的な実施体制として、大学入試センターの直接実施『a案』と民間事業者等が問題を作成・実施する『b案』が示された。今回の説明会では、特に『b案』についての言及が多くされた。この「高校生のための学びの基礎診断(仮称)」が整備されることは、高等学校における基礎学力定着のためのPDCAサイクルの確立(注1)のためにあると、文部科学省は強調する。その上で、「学びの基礎診断」は学力の“測定ツール”として位置づける。各学校の“多様な実態”に応じて選択できる形、つまり複数の事業者の申請を受けつけ、それらを審査・認定し、各学校が適当なものを選択して利用できる形に舵を切りはじめた。説明会では、「この測定ツールを学校側は必ずしも使わなければいけないのか?」という質問が挙がった。文科省の担当者は、「今の段階で、必ずしも使わなければいけないわけではない」と回答。それを踏まえ、「大学進学をターゲットにしている学校では、すでに導入している模試の存在、運用コストを考えると、大学受験に直結しないのであれば、この新たな測定ツールを導入する学校は少ないのではないか」という率直な意見が挙がった。学校の定期テストや模試もひとつの「学びの基礎診断」になり得る。テストから診断へと名称が変わり、方向性は見えはじめたが、まだまだ道半ばの様相は否めない。今後は、実施方針を発表(17年6月末目処)、基準原案等の提示(17年内目処)、基準・審査要項の策定(17年度内目処)がされる予定。“測定ツール”の申請は、18年度から受付を開始することをを目標にしている。comments私立大学の振興について議論する文部科学省の有識者検討会議は4月25日、施設の共同利用や授業の共同実施といった私大同士の連携を促すことなどを柱としたまとめ案を示し、大筋で了承された。5月中にも正式に提言する。少子化によって経営環境が厳しくなる中、連携を通じて大学ごとの特色や強みを生かす施策に経営資源を集中させる。Twiiter@shijyukukai_jpさんのツイート月刊私塾界|全国私塾情報センタ。