【総務部長】それから、三つ目の家庭教育の充実につきましても、これも御指摘のとおりで、非常にやはりなかなかどうやっていくのかというのは難しいという問題の中で、これについてもしっかり議論はしていきたいなと思っているところでございます。最後の貧困対策につきましても、同じように、そういった御意見をいただいたということで、これも今後詰めていきたいなというふうに考えております。私のほうからは以上でございます。【高橋委員】お願いします。【峪委員長】ありがとうございました。それでは、この件について、承認してよろしいでしょうか。【各委員】<承認>【峪委員長】ありがとうございました。【総務部長】では、続けて御報告させていただきます。ついて」御報告申し上げます。付託された請願・陳情の審査状況」をごらんいただきたいと存じます。審査及び提出されました、請願、陳情につきまして御報告申し上げます。請願第1号「義務教育に係る国による財源確保と、30人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願」及び陳情15号「出来立てで、おいしく、安全・安心な中学校給食をもとめる陳情」についてございます。請願第1号につきましては、去る6月26日の総務委員会において審査が行われました。請願の趣旨でございますが、義務教育に係る経費負担や人員配置を求めるものでございまして、国や県への意見書の提出を求めることを含んでおります。総務委員会におきましては、まず、少人数学級の推進につきましては、本市では、平成16年度から小学校1年生の35人学級に取り組み、現在は35人学級が法制化され、2年生では国が一定の定数措置を講じ、実質的に35人学級が実現しておりますが、教科担任制をとる中学校では、学級数の増加が全教科の授業時数に影響するなど小学校とは異なる状況があり、さらなる実施の拡大には法改正による定数措置が不可欠と考えていること。早期策定と確実な実施を求めていきたいと考えていること。見直しに関することにつきましては、制度の見直しに当たっては、地域の実情に応じたより効果的な教育が展開できるよう、地方に負担転嫁することなく、その所要全額について、税源移譲等による財政措置を求めていきたいと考えていると説明をしたところでございます。委員からは、少人数学級に対する学校現場の意見について、県費移管に係る財源について等の質疑があり、少人数学級に対する学校現場の意見につきましては、一人の教員が見ている子どもの数が少ないほうが、一人一人の子どもとのコミュニケーションの時間が多くとれることや、様子をはっきりと確認できることが効果として報告されていると、答弁をいたしました。シミュレーションの作業をしており、その中で検証していきたいと、答弁をいたしました。取り扱いといたしましては、国における地方分権推進の議論や、県費教職員の市費移管等もあるため、今の段階では意見書の提出はせず、継続審査となりました。ふやすことを要望するものでございます。この陳情につきましては、7月8日に総務委員会に付託され、今後審査が行われる予定となっております。説明につきましては、以上でございます。【峪委員長】ありがとうございました。それでは報告事項No.4については、原案のとおり承認でよろしいですか。6条の規定に基づきまして、傍聴人の方は御退席くださるようお願いいたします。【庶務課長】よろしくお願いいたします。教育費の歳入歳出決算につきまして御報告を申し上げます。抜粋いたしました資料1により、また、教育費の歳出決算につきましては、「平成26年度主要施策の成果説明書」から抜粋いたしました資料2により御説明申し上げます。これらの資料は、地方自治法第233条の規定に基づき、決算について議会の認定に付するに当たり、提出する書類となっております。より、教育費に関係する主な歳入につきまして、予算現額と収入済額との比較を中心に御説明してまいります。それでは、資料1の11ページをお開きいただけますでしょうか。中段の14款使用料及び手数料でございます。日本民家園の使用料等でございまして、予算現額9,268万2,000円に対しまして、収入済額は1億9,960万8,080円で、1億692万6,080円の増となっております。これは主に、高等学校授業料につきまして、これまで就学支援金を国庫負担金として計上していたものを、平成26年度から授業料として計上することとなったために増となったものでございます。続きまして、17ページをお開きください。中段にございます2項10目「教育手数料」は、中高一貫教育校の入学選考料及び高等学校の入学料などでございまして、予算現額1,387万6,000円に対し、収入済額は1,215万4,550円で、172万1,450円の減となっております。これは主に、中高一貫教育校の入学選考料の減によるものでございます。次に、15款国庫支出金でございます。義務教育施設整備に係る国庫負担金でございまして、予算現額14億6,112万9,000円に対し、収入済額は15億8,485万884円で、1億2,372万1,884円の増となっております。係る国庫負担金の認承増があったことによるものでございます。続きまして、23ページをお開きください。予算現額11億7,955万8,000円に対し、収入済額は8億8,476万908円で、2億9,479万7,092円の減となっておりますが、これは主に義務教育施設整備に係る一部事業を翌年度に繰り越ししたことによるものでございます。次に、41ページをお開きください。中段にございます21款諸収入でございます。予算現額1億759万6,000円に対しまして、収入済額は1億677万3,200円で、82万2,800円の減となっております。償還が見込みを下回ったことによるものでございます。次に、51ページをお開きください。中段にございます22款市債でございます。1枚ページをおめくりいただきまして、下段の1項12目「教育債」は、予算現額159億5,000万円に対しまして、収入済額は107億4,500万円で、52億500万円の減となっております。これは、入札効果による事業費の減及び一部事業の翌年度への繰り越しなどによるものでございます。以上、教育費に関する主な歳入決算につきまして御説明申し上げました。続きまして、歳出決算につきまして、もう一つお配りしてございます資料2「平成26年度主要施策の成果説明書」により御説明申し上げます。初めに2枚おめくりいただきまして、2ページをお開き願います。上の段に教育費の歳出決算の合計を記載しておりまして、予算現額504億4,544万7,000円に対しまして、支出済額は435億8,904万7,638円、翌年度繰越額が43億9,208万9,340円で、不用額は24億6,431万22円となっております。施設整備経費における入札効果による事業費の減などとなっております。それでは続きまして、事業別の決算につきまして、御説明申し上げます。初めに、2ページの中段にございます1項5目教育指導費の1段目「キャリア在り方生き方教育推進事業」でございますが、子どもたちの社会的自立に向けて必要な能力や態度を成長段階に応じて系統的・計画的に育む教育を推進する「キャリア在り方生き方教育」の実施に向けた取組を推進したところでございまして、予算現額は400万円、支出済額は258万2,118円で、不用額は141万7,882円となっております。ございますが、予算現額は1億6,988万9,000円、支出済額は1億6,335万2,855円で、不用額は653万6,145円となっております。主な内容でございますが、スクールカウンセラーの配置等を行うとともに、各区にスクールソーシャルワーカーを配置し、社会福祉等の専門的な見地から課題を抱える児童生徒への支援を充実させました。「共生・共育プログラム」を全校で実施し、いじめ・不登校を生まない環境づくりと早期対応の取組を推進したほか、学区域内を巡回指導するスクールガード・リーダーを2名増員し、地域ぐるみでの学校安全対策を充実させたところでございます。続きまして、その1段下「児童支援コーディネーター専任化事業」でございますが、小学校44校において児童支援コーディネーターの専任化を図り、障害の有無にかかわらず、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を充実させたところでございまして、予算現額は4,489万1,000円、支出済額は4,426万300円で、不用額は63万700円となっております。次に、1枚おめくりいただきまして、4ページをお開きください。通してのコミュニケーション能力の向上を図っておりまして、予算現額は2億9,507万7,000円、支出済額は2億9,507万6,520円で、不用額は480円となっております。続きまして、一番下の段「習熟の程度に応じた指導推進事業」でございますが、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導の充実に向けた、より有効な指導形態や指導方法の研究を進めておりまして、予算現額は102万9,000円、支出済額は84万7,433円で、不用額は18万1,567円となっております。次に、1ページおめくりいただきまして、6ページをごらんください。対象に、医療的ケアが必要な児童生徒に対し、看護師による支援を定期的に実施し、保護者負担の軽減を図るものでございまして、予算現額は1,198万9,000円、支出済額は887万6,613円で、不用額は311万2,387円となっております。続く1段下の「特別支援教育サポート事業」でございますが、特別支援教育サポーターを増員し、多様な教育的ニーズのある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援等を充実させたところでございまして、予算現額は6,590万7,000円、支出済額は6,590万6,965円で、不用額は35円となっております。次に、中ほど6項2目社会教育振興費の5段目「地域の寺子屋事業」でございますが、地域ぐるみで子どもの学習や体験活動をサポートし、多世代で学ぶ生涯学習の拠点づくりを進めるため、地域の寺子屋を市内8カ所でモデル的に開講したところでございまして、予算現額は670万3,000円、支出済額は559万6,263円、不用額は110万6,737円となっております。ございますが、橘樹官衙遺跡群の国史跡指定に向けた取組を進め、平成27年3月に市内初の国史跡に指定されたところでございまして、予算現額は550万2,000円、支出済額は514万8,151円、不用額は35万3,849円となっております。続きまして、1ページおめくりいただきまして、10ページをごらんください。策定するとともに、各学校の配膳室の改修設計等に着手したところでございまして、予算現額は5,309万9,000円、支出済額は5,282万3,421円で、不用額は27万5,579円となっております。次に、1ページおめくりいただきまして、12ページをお開きください。ございますが、予算現額は108億2,872万8,000円、支出済額は61億6,043万6,992円、翌年度繰越額は38億8,342万3,340円で、不用額は7億8,486万7,668円となっております。急増に対応するための日吉小学校等の増築などでございまして、学校施設の計画的な整備を行っております。ございますが、予算現額は48億6,236万4,000円、支出済額は39億6,893万3,091円、翌年度繰越額が2億8,972万8,000円で、不用額は6億370万2,909円となっております。主な内容といたしましては、学校トイレの快適化やエレベーターの整備など、安全で快適な学校施設整備を計画的に進めております。基づき、既存校舎等の改修による再生整備に向けた設計にも着手したところでございます。最後に14ページをお開き願います。二部制定時制課程を有する学校への再編整備に向け、新校舎の整備工事等を行いまして、予算現額は60億2,673万円、支出済額は57億8,120万604円で、不用額は2億4,552万9,396円となっております。以上、歳出決算につきまして御説明申し上げましたが、資料の1ページ目には、教育費全体の概要を説明してございますので、後ほど御参照いただければと存じます。歳入歳出決算」につきましての説明を終わらせていただきます。【峪委員長】ありがとうございました。ありがとうございました。1ページに合計額がいろいろ書いてあって、歳出のほうです。翌年繰越額と不用額というのがあるじゃないですか。翌年に繰り越せるものと、不用になったものは一回、どうなんですか。不用額というのは、使わなかったら戻すんですか。す予定が、単年度で24億っていうことなんですね。【庶務課長】そのとおりです。【高橋委員】これは、どうしてこんなに。比較的多目にとるというのもあるのかもしれないんだけど、人の、今非常に先生たちの多忙化とか、例えば児童支援コーディネーターをもっと配置したりとか、いろいろ人に対してつけられるようなものに、こういうのって、これは単年度という結果なんですけど、もうちょっと人のほうにこういったものをうまく継続的に活用するということは難しいんですか。出たからということで、ほかの事業に回すということは難しいです。【高橋委員】そうすれば、目的外になっちゃうんですね。それと、年度当初に予算現額で積むに当たりましても、当初から不用額がこれだけ出るということが想定できればいいんですけど、それも年度によっても違いますし、予算組みする段階では難しいと思われます。【高橋委員】じゃあ、一方で、施設整備費が主にということは、当然一個一個がなくなっていくと、奥までぽんと行くのはわかるんですけど、一部、御説明の中でも、児童支援コーディネーターも不用額が出ていますよね。さっき説明されていたようです。人にひもづくのも不用額が出ていたと思うんですけど、これはどうして出ちゃうんでしょうね。何か一人分ないとかそういうこと。何ページだったか、児童支援コーディネーターだから、2ページ。63万残っているんですけれど。その辺をもうちょっと細かく、もしかしたらやったらいいかなと思って。人にひもづくのはすごく、せっかく一回ついて、児童支援コーディネーターなんて、多分緻密な計算で、継続使用というところからとっていくと思うんですけど。ほかにも何個か人にひもづくのが、これを不用にしていくというのはちょっと何か。次に、せっかく決裁がおりていて、戻しちゃうんですよね、せっかく決裁がおりているのに。その辺はちょっと、そういうところはかなり、途中経過とかを見ていく必要があると思うんですけどね。いうのってどこの部門が見るんですか。いや、すごい、お金がみんなない中でもらってくるわけじゃないですか。今、教育のところって、すごく人が足りない、多忙化というのが毎回毎回出てきていて、それをわざわざついたものを不用額で戻しちゃうなんていうのは、非常にもったいない。施設整備はわかるんですけど。途中経過を横断的に見る部署というのはどこになるんですか。【庶務課長】それぞれの所管で各事業の決算見込みを見ていますし、庶務課でも各担当が見てはいるのですが。人をふやすということですか。【庶務課長】その辺りは、精度を高めていくところもあるかもしれないんですが。【高橋委員】ぜひ高めてほしいですね。より可能な場合もありますが。【濱谷委員】こういう人をつけるじゃないですか。私、養護学校にいたけれど、例えばどうしても出かけるときに看護婦さんが一人必要とか、いろいろあるじゃないですか。よって認められれば可能となると思いますが。【濱谷委員】ものによるわけですね。【高橋委員】ものによってできるんだ。【庶務課長】いわゆる物件費というものから人件費にということはできないですし、それぞれ予算を組んでいるものなので。款項目の目の中で何とかするということはできないことはないですが。【高橋委員】それはわかるんですけど。うちも事業をやっているから。すると、そういう工夫も、今後やっていいんじゃないですか。【濱谷委員】あと、スクールガードの人、安全のために見回ってもらう、ああいう人も、探しても探しても見つからなかったとか、ちょうどそのスタートのときに、健康教育課にいたので、本当に人を集めるのは大変だったりいろいろあったんですけど、費用はとってあるけど、なかなかそれぞれの学校で適当な人を見つけるというのも大変だったりしたこともあったかなというのを思うんですけど。足りなくなってどこかから持ってくる、工面をしてもらうことを考えると、その事業で二人計画していたけど、一人でいいかとか、いろいろ事業ってあるわけだから、多少の残はいいのかなというふうに私は思うんだけど、それを来年度予算をとるときに、使わなかったからこの金額に、落とした金額でしか受け入れられないとか、そういうふうになるとちょっと困るんだけど。【庶務課長】そういうことはないと思います。【濱谷委員】だったら、別に使わなかったものは戻すということで、それはもうやむを得ないことかなと思います。わないで、ほら、残った事業は減らされるとか、よくあるじゃないですか。いうことにならないように努力してもらえればいいのかなと私は思います。【高橋委員】それって結果的に金額のところというか、むしろ児童支援コーディネーター専任化事業なんて、非常に一つの事例でわかりやすくて、何人を配置するという根拠があって予算を組んでいると思うんですけど。それにはひもづいていないんだよね、この不用額とか。何人かにひもづいてやったら、結果的に、例えば20人追加しましたと。