関する規則」に基づき、通報窓口を設置しています。設置するとともに、通報しやすい環境を整えるため、顧問弁護士ではない本法人外の弁護士に外部窓口を委託しております。通報窓口、通報の方法等の詳細については、以下を参照ください。ハラスメント事案、公的研究費の不正使用については、それぞれ別規則で対応が定められておりますので、公益通報の対象からは除かれています。不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的による通報は、公益通報とはなりません。電子メール、文書、面談等により行っております。原則として実名による通報をお願いしております。匿名通報の場合、通報内容の調査や、その後の進捗状況のご報告が充分にできない場合がありますので、ご協力をお願いします。(内部窓口).pdf「公益通報用紙(内部窓口)」を郵送又はメールで以下の送付先に送ってください。koeki_tuho[アットマーク]aoyamagakuin.jp※[アットマーク]を@に変えてご使用ください。メール等により事前に日時の調整をお願いします。弁護士(T&Tパートナーズ法律事務所)公益通報用紙(外部窓口).pdf「公益通報用紙(外部窓口)」を郵送、メール、FAXのいずれかの方法で以下の送付先に送ってください。aogaku_tsu-ho[アットマーク]yot-law.net※[アットマーク]を@に変えてご使用ください。メール等により事前に日時の調整をお願いします。関する相談は、内部窓口(総務部法務課)で受け付けます。通報者又は相談者は、そのことを理由に不利益な扱いを受けることがないように保護されます。万が一、通報者や相談者に対して、不利益な扱いや嫌がらせを行った者があった場合には、本法人内の諸規則に従って処分を行います。通報を行った者に対しても、処分等を行うことがあります。