施設を完成して引き渡しますので、そのときに市のほうで支払いをいたします。市に移転しますので、そのときに払うということです。最初につくる場合には、契約の手続等が全て変わってまいりますので。それから維持管理業務全てばらばらに発注してまいります。今回は、PFI法という法律に基づきまして、一括発注していきますので、その点で、VFMというインセンティブが働きますので、今回、今の段階ですと、確か5.6%、約7億程度、財政的な効果があるというふうに考えています。【吉崎委員】どうして7億、なぜですか。つくったものをすぐ市が買い取りますよね。財政削減効果が出るのかというところですが、従来方式ですと、設計をまず委託に出し、建物を建てる業者とも別途契約を結びます。一個一個個別に契約していくのですが、どうしても、設計時の考え、建設時の考え、運営時の考えにずれや無駄が生じます。業者を構成員等とした特別目的会社と契約しますので、その時に、設計段階から運営の方も入っていただいてやりますので、無駄のないものを設計してつくっていけます。その辺で効率よく事業を進めていけるというのが大きな理由です。それと、お金の出方なのですが、民間資金を活用する話になりますので、普通に一個一個契約していくと、市がその年度その年度で負担をして契約という形になるのですが、これをまとめて15年で契約することによって、財政負担を平準化させられます。年度ごとに分割して支払っていきますので。平準化できることになります。【吉崎委員】わかるわかる。その分、事業者は一括してお金をもらえるわけじゃないのね。10年になるから、そうすると金利がかかるよね。サービス購入料に含まれるという形です。建てるときは、民間が資金を調達して建てます。その建物にかかった費用に対して、市はサービス購入料という形で毎年毎年15年かけて事業者に払っていきます。そのサービス購入料の中に金利も含めた形で事業者が請求してくることになります。