工事が終了した段階では、やったー成功したーとは決して思わない。工事後しばらくは、問題が出てきませんように・・・、と工事前よりよほどドキドキして暮らす。聞かれれば説明はするが、積極的に披露する気にはなれない。何をどうしたかが俯瞰できる仕組みを作ることですが、それは多少時間がかかるので、まずは、どうにかご紹介の仕方に頭を悩ませています。ご提案がある方や、ご自身の事例を見せて構わないと思われる方は、ぜひ江本にお声がけをください。(部屋番号はお申し込み確認後にご連絡をいたします。https://form.run/@builo-s2018.10.19今度は免震・制振装置の検査データ偽造問題だそうだビルオの江本です。ここのところ、KYB社の地震などによる建物の揺れを抑える免震・制振用オイルダンパー装置の検査データ改ざん問題が、発覚して騒ぎを引き起こしています。具体的には、大臣認定仕様と異なる材質のピストン、パッキン、塗料を使用していたという。躯体と一体となり、地震時の揺れを吸収する装置です。パッキン、塗料はともかく、ピストンが信頼できないとなると、問題です。人が集まるから耐震対策が必須、かつ公共等予算がふんだんに取れる建物で好んで使われていましたから、まあ、問題は軽くありません。偽造問題は、度々起こりますね。耐震診断も無理に受ける必要はないと言っています。構造計算の偽造問題も、姉歯事件に代表されるように何度も出ていますが、そんなのは氷山の一角です。単なる「恐怖商法」に変える業者がおり、それをチェックできない建築業界の甘さがある。仕組みとしてどれだけ担保できるか、が最初から「無い」ので、こうした事件が起こることは想像難くなく、だから江本は、長い目で見て通用しない現在の「恐怖商法」ビジネスに、個人が乗る必要はないと考えてきました。根深いので、個人レベルでは付き合わないのが一番利口です。個別判断で、所有ビル・マンションの建物の形状や見た目の「硬固さ」、立地条件を考慮して、リスクを判断することです。旧耐震基準=建替、または耐震補強で凝り固まって、個別判断ができないため、難しいのですが。個別の判断が最もできるのは、所有者ですから、そこは、自分の判断を信じましょう。相変わらず気がつくと細かい説明が増えては、ボリュームが多くなりすぎるとよくない、と我にかえり方向修正が続いています。・現在のトレンド・資金を捻出するための築古経営のポイントもざっと伝えたい・・と欲を張っています。ご興味がありましたら、お気軽にお問い合わせ・お申し込みをください。(部屋番号はお申し込み確認後にご連絡をいたします。●建築士?建築士は、建築物の設計及び工事監理を行う職業の資格だが、維持管理のプロではない。言えば、作品を引き渡してしまえば、建築士の責任外、と言えば無責任に聞こえるが、建築士が手出しできる範疇では無い以上、そこに興味を持てという方が酷だ。●建設会社?これも同様だが、請負工事で建設した建物を引き渡してしまえば、瑕疵担保や防水保証対応はあるとはいえ、その建物がその後どのように維持管理されるかは、彼らの仕事の外になる。作った以上メンテナンスも責任持てと言いたいが、それで分譲マンションが12年毎に大掛かりな大規模修繕をした挙句、40年50年でやはり老朽化だの修繕資金が無いだの言っている日本では、その責任は求める方が危険すぎる。その名の通り賃貸、売買の媒介ルールを知っている(ここでは自己を抜いている)だけ。建物のことは知らない。そもそも不動産業者が千三つ屋と呼ばれた理由の一つが千に3つしか本当の事を言わない。●建物管理会社(プロパティマネージャ)ビルオーナーで管理会社も経営されている方がここを追求するのはあくまでも管理会社の経営出会って、残念ながら建物管理会社(プロパティマネージャ)は所有者とは違うから、ここも期待できない。所有ビルを40年で売却するか100年持ち続けるかは所有者の問題であり、プロパティマネジメントは存在するビルの現在の賃貸と建物管理に、ベストを尽すのみなのだ。プロパティマネジメントの本場欧米で、アセットマネジメントとプロパティマネジメントが別々になっている。●デベロッパーデベロッパーは開発と所有の両方を行うから、所有ノウハウを一番持っている。?大学教授?望ましくは、でしたが難しいことも理解できる。いうのはこうした立場の人間は、とかく観察者の立場だ。日本でも、皆さんがビル・マンション所有を吹聴して回らないように、欧州の所有者も、個人資産の話は、そう簡単に話す話題ではない。自分の資産は自分で守る意識の強いからよりガードが硬い。●ビル・マンション所有者、ご自身です。他に誰がいるでしょう。