JR山陰本線二条駅の東口から徒歩1分の場所にある法律事務所です。当事務所に所属する弁護士の山本悠揮は生まれも育ちも京都。「地域に根差した法律事務所」でありたいという想いのもとで、何でも気軽に相談できる「かかりつけ医」のような存在を目指し、日頃から多くの相談をいただいています。企業が直面するトラブルは多岐にわたります。その中には法律と密接に絡む事柄も多く、対処の方法を間違うと、問題が大きくなって取り返しのつかない事態になることも考えられます。ふつう経営者の方は法律の専門知識はお持ちではありませんから、簡単な問題も向き合い方を誤ってしまい、多大なコストを要する事態になることもあるのです。企業トラブルの顕在化を未然に防ぐ法律を無視して強硬手段に出ると手痛いしっぺ返しに遭うたとえば従業員の解雇に関するトラブルなどはよくある例。勤務態度や営業成果が芳しくなく、退職を促したいと考えて強引に辞めさせてしまったような場合に、逆に従業員の方から不当解雇の訴えを起こされて窮地に陥るようなケースが見受けられます。労働法規は一般的に雇用される側、つまり従業員側に有利になるように定められています。法律を無視して強硬な手段に出てしまうと、手痛いしっぺ返しに遭ってしまうわけです。会社をよく知る顧問弁護士だからこそ効果的な対策を打てる企業が顧問弁護士を付けておくことで、トラブルを顕在化させない柔軟な対応方法を弁護士がアドバイスしたり、実際に従業員との面談に臨むなどで紛争の拡大を防げます。就業規則を作るなどの対策を講じておくことで、労務関連のトラブル自体を起こさせないよう未然の防止を図ることができるのです。実情をよく知る顧問弁護士が、事業内容や風土、組織の特徴などを踏まえた上で、最も効果的な形でトラブルの顕在化を防いでいきます。契約書や合意書の作成は弁護士を介すべき書面が抜け穴だらけの内容で窮地に陥ることも...就業規則の明文化のほかにも、事業を進める上での取引先との契約書や合意書を、弁護士を介して作成しておくだけでも、問題の発生を未然に防止することにつながります。最近では契約書や合意書のフォーマットをインターネットから流用して作成する経営者の方も少なくありませんが、自社の事業性に形式がマッチしていないことも多く、抜け穴だらけの内容になっていることが多々あるようです。した契約書だと、何かのトラブルが発生した場合に、逆に不利な立場に陥ることになりかねません。企業活動におけるあらゆる問題の発生や複雑化を防ぐまたスポットで法律事務所に契約書の作成を依頼すると、自社の従来の取引内容を熟知していないことから、これまでの慣例を無視した中身になってしまい、取引先からの信用を失ってしまうことだってあり得ます。いったトラブルを回避するためにも、顧問弁護士による契約書の作成が必要ともいえるのです。そのほか、顧問弁護士を上手に活用することによって、売掛金の回収リスクの軽減や取引上の様々なトラブル解決など、企業活動におけるあらゆる問題の発生や複雑化を防ぐことが可能になります。顧問弁護士をつけることのメリットは企業の成長を見据える良きアドバイザーとしての活用を何かの問題が起こった時にスポットで弁護士事務所に対応を依頼するよりも、予防の観点に立って顧問弁護士を付けておくほうが、トータルコストとしてはリーズナブルであると考えられます。トラブル解決のコストを最小化させる意味でも、顧問弁護士の活用を検討されてはいかがでしょうか。顧問弁護士は法律のプロであり、その切り口から企業の成長を見据える良きアドバイザーとして頼りにしていただくことも可能でしょう。個々の案件に、法的な側面から具体的なアドバイスや解決策を講じることができますから、経営者にとっての良き相談相手としてご活用ください。経営者ご自身の法的トラブルのほか、従業員の方が直面する法的な問題についてもリーズナブルな対応が可能です。交通事故の加害者や被害者になってしまった場合、また離婚や相続などの家事問題が発生した時など、顧問弁護士が親身になって問題解決に取り組みます。会社の福利厚生の一環としても活用いただけるメリットがあります。顧問弁護士にとって大切なのは、お客様が何か気になることがあったときに、いつでも相談に乗れることです。「聞きたいけど、忙しそうだから遠慮してしまう...」といったことがないよう、日頃から気軽に声をかけていただけることを何よりも重視しています。そのために当事務所では、可能な限り顧問先の会社に自ら足を運び、社内の雰囲気や社員の方々に接することができるよう努めることも強みの一つとしています。日常的なコンタクトをできるだけ頻繁に取ることで、クライアントにいっそう寄り添った仕事ができるよう心掛けていますので、何でも気軽にご相談ください。桜月法律事務所からのメッセージ何かのトラブル解決の必要性が生じた際にはお気軽にご連絡を長年にわたって築いた信用も、崩れる時は一瞬とよく言います。今やコンプライアンスは企業の規模に関わらず重要視される時代。小さな問題だったはずの事柄が、いつの間にか取り返しのつかないトラブルになってしまわないように、ぜひ「予防法務」の観点を企業活動に導入し、具体的な手を打っておかれることをおすすめします。顧問弁護士の存在が、御社の安心を担保する「保険」になると思いますので、まずは何かの問題解決の必要性が生じた際には、当事務所にお気軽にご連絡ください。平日9:00~18:00メールでお問い合わせGeoTrustのSSLサーバ証明書を使用して、利用者の個人情報を保護しています。Agoora.inc.TOP。