自営の中間的就業者)曖昧な就労形態が出現し,問題となっています。企業との雇用関係にある労働者(=職業の有無を問わず,事業又は事業所に使用される者で,賃金を支払われる者。労働契約法の労働者概念もこれに含まれると解される)は,労働法諸法(労働基準法,労働契約法等)による保護全般を受けうるのに対し,個人請負型就労者は,これらの部分的な適用を受けるに過ぎず保護が不十分となるおそれがあるからです。この「労働者」に該当するか否かの判断は,事業に「使用」されていると評価できるか否か,そして補完的に,報酬・対価がどのように支払われているか,がメルクマールとなります。,「労働基準法の”労働者”の判断基準において」(本サイト図書館に収録)では,”使用・従属性の有無”の判断要素につき,次のように整理し,総合的に判断すべきとしています。「指揮監督下の労働」であるか否か。「報酬に労務対価性」があるか否か。採用の選考過程,報酬の給与所得としての源泉徴収の有無,服務規程の有無,退職金制度の有無等この後最高裁は,2件の主たる判例を出しています。運転手の運送業務に対し,会社の業務の遂行に関する指示は原則として運送物品,運送先,納入時刻に限定されていた。勤務時間につき,一般従業員に比して遙かに緩やかであった。報酬は,トラックの積載量と運行距離によって出来高払いとなっていた。トラックの購入代金,ガソリン代,高速料金等も運転手が負担していた,等。病院開設者の定めた時間,及び場所で就労していた。指導医の指示に従って医療行為に従事していた。「労働者」性の判断においても総合的に考慮される傾向にあります。個人請負型就労者(雇用と自営の中間的就業者)がある事案において,労働基準法上の「労働者」とは認められない場合であっても,殊に特定の相手方事業主への継続的な労務提供によって経済的な依存が認められ,経済的に従属しているような場合には,労働者と同様の保護が必要な場面があるとして,通常使用者と労働者との間に適用される安全配慮義務につき,個人請負型就労者と相手方との間にも拡大適用している事案も認められているのが現状です。挿入写真は筆者がイスタンブールで撮影したものです。コメントを受け付けていません。弁護士の上手な利用方法2019.4.29GW期間中はしっかりと「知」の充電をしています。学術実験サービス)利用のすすめ2019.4.26【法曹よもやま話】暦上の10連休を控え、法曹現場では・・・。Facebookなどを楽しむ上で。自営...【Web上でのトラブル】プロバイダに自分の個人情報や名誉毀損記事の削除を申請する手続きについて皆様,お世話になっております。当コラム更新につき,大分間隔が空いてしまいました。関東地方も,例年より早く,とうとう梅雨入りです。