お気軽にお問い合わせください。敬老の日にちなんで、「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」が公表されました。「敬老の日」を迎えるに当たって、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者のすがたについて取りまとめられたものですが、あらためて日本の就労環境の現状が数字によって、再認識されます。高齢者の方々の就労や労務管理を、鹿児島で社労士としてどう向き合っていくかを、考えさせられる内容です。働き方改革関連法による労働基準法などの改正について、平成30年9月7日付けで発出された通達が、厚生労働省から公表されました。して、新たにリーフレットが公表されています。この取組は、各企業において、来年度の事業計画等の作成に当たり、従業員の年次有給休暇の取得を十分に考慮するとともに、年次有給休暇の計画的付与の導入を検討することを推奨しています。2019年度から、年次有給休暇の時季指定義務制度も施行されます。KER9月号に掲載されました。鹿児島の社労士として、働き方改革のついて執筆いたしました。KERの会員様は情報誌を是非御覧ください。下記リンクより、弊社代表のコラムはご覧いただけます。取得後に正社員から契約社員にさせられた上、雇止めされた女性が、妊娠や出産を理由とする嫌がらせ「マタニティーハラスメント(マタハラ)」にあたり違法だなどとして訴えた裁判で、平成30年9月11日、東京地裁が雇い止めは無効とする判決がでました。判決では、会社の対応は不法行為にあたるとして慰謝料など110万円の支払いを命じ、雇い止めも無効と認定しました(雇止め後の未払い賃金の支払も命令)。地裁判決ですが、ハラスメントに対する判断の指標になるかもしれません。設けられ、平成31年4月から施行されます。年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち「年5日」については、使用者が時季を指定して取得させることを義務付けるもの。※労働者が自らの時季指定または計画的付与により取得した年次有給休暇の日数は、使用者が時季指定すべき「年5日」から除く。働き方改革関連法の各種情報提供について厚生労働省から、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について、各種情報をまとめたページが公開されました。ほか、リーフレットや各種様式も公開されています。一度内容をご確認ください。2018年9月19日10月1日から最低賃金がかわります!10月1日より全国の最低賃金が変わります。最低賃金は、臨時、パート、アルバイトなどすべての労働者に適用され、使用者は労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。特定最低賃金(産業別最低賃金)は、県内の特定の産業の労働者と使用者に適用されます。地域別と産業別の両方の最低賃金が同時に適用される場合には、高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。最低賃金には、次の賃金は算入されません。【セミナー】追加開催決定!「応募数アップ!採用力強化セミナー」ご好評に付き、「応募数アップ!採用力強化セミナー」を追加開催いたします。望む人材が来ない、募集をかけても応募がない、仕事はあるけど人材がいないなど、そのお悩み、求人の書き方に原因がるかもしれません。平成31年度の厚生労働省の予算の概算要求額は、一般会計総額「31兆8,956億円」。年金や医療、介護など高齢化による社会保障費の増加を見込み、平成30年度当初より7,694億円多く計上し、過去最大となっています。