宮本秀国議員に聞きました。日本共産党は今回の招致に反対していますが、なぜですか?—オリンピックそのものは世界の平和と友好のスポーツ祭典としてその意義を重視していますが、そのことと開催都市として今の福岡市がふさわしいかどうかは別の問題です。私たちは、財政状況や市民意識からみて、福岡市は開催地としてふさわしくないと考えています。市民のうけとめはどうですか。—市長は、またも市民の意見も聞かずに勝手に進めています。した市長のやり方に、市のホームページの「市民の声」のコーナーには、反対や懸念の声が次々と寄せられています。「なぜ福岡でオリンピックかわからない」「ムダづかいはやめろ」「オリンピックの前にごみ袋の値段を下げろ」「市民の意思確認がされていない。住民投票をすべき」などです。私たちも地域で、自治会役員やさまざまな方々と対話しますが、ほとんどの方は反対です。それどころか、あちこちの町内会関係者から、「ユニバーシアード福岡(国際学生競技)大会で、市から仕事を押し付けられて苦労した。あんなことはもういやだ」という声があがっています。財政状況という点ではどうですか。プレスセンターなどが必要になります。選手や大会役員の移動手段としてのアクセス道路や鉄道なども必要になり、これらを合わせると1兆円を超すのは間違いありません。国がいくら負担するのかわかりませんが、市の負担は数千億円になるでしょう。招致活動だけならたいしたことないという声もありますが?—とんでもない。市長は「国内選考までは費用は一銭もかからない」と述べていますが、すでに、四千九百万円が支出され、2006年度当初予算に1億数千万円の招致活動費を盛り込むことが明らかになっています。私たちの「数億円の招致活動費がムダになる」という指摘通りになっています。税金のムダづかいです。何がなんでも進めようとしているのはなぜでしょうか。—「都心再生は、五輪ができなくても進めていきたい」—市長自身の発言で明らかです。財界がオリンピック招致に熱心なのもそのためです。ビルを含めて再開発、再編成するという「都心再生」プロジェクトです。オリンピック招致は大型開発を進めるための口実であって、そのねらいは財界の儲けのために他なりません。言い出しっぺは財界ですね?—新都心構想の策定委員会のメンバーをみてください。地元財界のトップが名を連ねています。須崎ふ頭をメイン会場にするなら、今ある競艇場や民間会社を移転しなければなりません。その移転先として、人工島が考えられていますが、税金を使ってばく大な移転費が支払われ、買い手のつかない人工島の土地を一気に処分してしまうことが可能になります。市は「博多湾港湾計画の見直し」の中で、こうした港湾機能の再編などを打ち出しています。オリンピックを口実に都心再生プロジェクト、港湾機能再編の事業化で、1兆円を超えるばく大な事業費が投入されることは間違いありません。ツケは市民に市民生活はどのようになるのでしょうか。—巨額の税金を投入することになり、借金がまたもふくれあがります。財政破たんは避けられず、市民犠牲がいっそう押し付けられるのは目に見えています。市民はたまったものではありません。こんなことは許されません。福岡市の借金は2兆7000億円、市民1人あたり200万円で政令市では大阪市に次いで2番目です(神戸市を除く)。値上げ、留守家庭子ども会の負担増などが計画されています。市議会の「オール与党」は招致を推進しています。私たちは、市長と財界のねらいを市民に明らかにし、オリンピック招致と大型開発のムダづかいに反対してがんばります。