関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。Institute)により2018年1月30日から2月12日にかけてニューヨーク州の住民を対象として実施された図書館に関する世論調査の結果が公表されています。回答者の30%(女性の20%、ラテン系住民の20%、年収5万ドル以下の世帯の30%)がインターネットにアクセスするために不可欠なポイントと回答。回答者の60%が地元の公共図書館の資料を利用していると回答(そのうち75%が月1回、25%が週1回利用)。回答者の75%(ラテン系住民の85%)が地元の図書館を信頼のできる情報を探すのに重要な役割を果たしていると回答。アフリカ系アメリカ人の47%、ラテン系住民の30%、高卒の住民の30%がキャリアの構築や就職のために図書館を利用していると回答。回答者の89%が、あらゆる年代の教育機会の提供において地元の図書館が重要な役割を果たしていると回答。Centerが、同年1月3日から1月10日にかけて米国の18歳以上の成人2002人を対象に電話インタビューにより実施した読書調査の結果を発表しました。過去1年間に読書したと回答したのは74%で、媒体別の割合では、冊子体(67%)、電子書籍(26%)、オーディオブック(18%)と続くが、オーディオブックでの読書の割合が2016年の調査より統計的に有意に増加していること等が指摘されています。所蔵する図書・視聴覚資料のデータを追加したと発表しています。所蔵する図書・視聴覚資料をあわせて検索できるようになりました。図書・視聴覚資料の検索ができるようになりました。データベースを試験公開しました。公報等を無料で検索・照会できるデータベース「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」に新機能を追加すると発表しています。上限拡大」といった機能改善が図られるなど、検索機能を、特許審査官が用いる特許審査システムと共通化させています。特許審査官が用いる検索機能が利用可能になります~特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の新機能について~(経済産業省のページへ)」とあります。VIII「震災ボランティアを知る」を開催しています。震災や復興の記録の中から、発災時から現在までの各種「震災ボランティア」活動を紹介するもので、支援活動への感謝を表すとともに、次に災害が発生した際どんな支援ができるかを考える契機とすることを目的としています。関連する図書を展示するものです。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。