分で読む10月1日、茂木敏充外相(写真)は、日米通商合意を受けて開かれた自民党の部会で、米通商拡大法232条に基づく追加関税が日本から米国に輸出する自動車に課されないことを、安倍晋三首相とトランプ大統領による日米首脳会談の際、少人数会合と大人数会合の2回確認したと説明した。茂木敏充外相は1日、日米通商合意を受けて開かれた自民党の部会で、米通商拡大法232条に基づく追加関税が日本から米国に輸出する自動車に課されないことを、安倍晋三首相とトランプ大統領による日米首脳会談の際、少人数会合と大人数会合の2回確認したと説明した。米国が日本の自動車輸出に数量規制を課さないこと、それを公言することも茂木外相がライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に確認したと改めて強調した。結果的に農産品の関税引き下げなどがTPPの範囲内に収まったうえ、コメが関税削減対象から外れた成果などを踏まえ、交渉に当たった茂木外相らに謝意を示した。日本から米国に輸出される自動車・同部品の関税撤廃が今後の交渉に持ち越されたが、「色々な意見があると思うが、業界として良い、ひとつの方向性だったのではないか。引き続き関税を撤廃するよう交渉を成し遂げなければならない」と要請した。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。