事業仕分けが終わってわたしのように、事業仕分けに批判的な立場の人は決して多くはないようですが、冷静に見つめてきて思ったのは、事業仕分けで厳しい判定が下されたものの中には、事業そのものの必要性すら認められないものから、なぜ厳しい判定が下されたのかよく分からないものまで、さまざまあり、一緒くたに良い悪い、と言えないということです。それに、たとえば、事業仕分けにより、スパコン開発事業に厳しい意見がつけられたことに反発したノーベル化学賞受賞者の野依さんが、自民党本部で非難の声を上げるなどしましたから、事業仕分けに反発する者が、みな旧体制の人間で、官僚の仲間であるとひっくるめられてしまっていることも、この問題を語りにくくさせています。各論部を見れば、たとえば、蓮舫氏などが自衛官の制服は他のアジア諸国から仕入れることでコスト削減すべし、としたのは、どう考えてもおかしいわけです。そりゃ、中国製の制服にすれば、予算をカットできるかもしれないですが(国内縫製だと一着2万5000円、外国製にすると1万8000円で買えると仕分け人は言う。)、それまで国内産業に入っていたお金はみんな中国企業にいってしまうわけですから、予算カットで喜ぶのは、中国だけです。それに、自衛官の制服を他国に作らせることで、模造品が出回るリスクも大きくなります。このほか、温暖化対策と内需拡大の両面から効果が期待されていた一般家庭の省エネ設備導入支援も、「予算計上見送り」になりました。今年始まったばかりの政策ですが、評判も上々で申請件数はこれまでに10万件を越えていたのですが、これもコストがかかる、との理由でカットされることになりました。上記の指摘に対して、「仕分けは最終決定ではない」という反論もあるでしょう。スパコンにしろなんにしろ、最後は政治的判断で決めるのであれば、あの事業仕分けはなんだったのか、と言いたいです。あれば、はっきり申して、民主党のスキャンダル隠しのために、いわば目くらまし的にやっている、と言われてもやむを得ないとおもいますよ。後者の件に至っては、「CO2大幅削減」を掲げる鳩山首相の考えに逆行するものです。予算計上を見送る理由は、私が見るかぎり、明確なものがないように見受けられるのです。コストだけで国が論じられるのはどうも私としては違和感を覚えざるを得ません。