アンケート調査では、応援宣言を実施することになった経緯・理由として、最も多かったのは「国の支援・補助を優先的に活用するため」(64.7%)であった。これを現在の事業の進捗(事業フェーズ)ごとにみると、体制づくり段階の第1フェーズと製作段階の第2フェーズの宣言自治体においては、「国による支援・補助を優先的に活用するため」(それぞれ71.4%、78.6%)が最も多かった。事業フェーズ別にみると、第1フェーズでは、「『ふるさと名物応援宣言』を打ち出すことで、地域の多方面の関係者を巻き込みやすくするため」(57.1%)といった、より多くの関係者を巻き込むためのツールとして応援宣言を活用している。要望があったため」(50.0%)も多く、すでに地域の事業者や団体による商品・サービス開発の素地があったこと、そのため国の地域資源活用事業の計画申請を視野に入れながら、商品・サービス開発を進めていることがうかがえる。広報・PR、検証段階にある第3フェーズ以降の特徴としては、「自治体トップ(首長)の強い意向があったため」(31.3%)が多く、その背景には応援宣言の理念等がトップの考えにマッチしていたこと、すぐにでも広報・PR活動を行えるような商品・サービスがあったこと、ドライビングフォースとしてのトップの推進力等が考えられる。実際の商品・サービスの発案は、第2フェーズと第3フェーズでは、「事業者から自治体へ」という流れがみられており、地域の事業者や団体の新たな商品・サービスづくりに対する意識や取組状況、あるいはどのようなステップから着手するかといった、環境面・条件面によっても応援宣言の位置づけや活用のねらいも異なる。実際に、応援宣言によって得られた自治体のメリットでも、第2フェーズでは「国の支援・補助を優先的に受けることができる(できた)」(57.1%)が最も多く、第3フェーズでは「自治体のPR(知名度向上)につながる(つながった)」(56.3%)が最も多いことから、自治体としての思惑と結果がある程度伴っているといえる。元のページ10秒後に元のページに移動します※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です。