けに入り込んだか想像すると恐怖ですね。けに入り込んだか想像すると恐怖ですね。‏@yukehayaマイナンバー法案は民主党政権が立案したもの。セキュリティー会社F-secureの幹部がしばき隊で、気にくわない相手の個人情報を業務提携先のFBから抜いてネットで拡散した。民主党政権は久〇田さんみたいな技術者の協力者に国民の個人情報を抜かせるつもりだったのであろう。けに入り込んだか想像すると恐怖ですね。不思議なことに日本のメディアは一切報道しませんね。生協の幹部も関わっているのに、そちらもスルー。政府が「背乗り」される?★「しばき隊」個人情報リストの作成者?生協の職員に騒動が波及で大炎上!http://tanteiwatch.com/29175「C.R.A.C.(しばき隊)」の男性(以下、「A氏」と表記)が、Facebookから収集した情報に基づいて作成したという、「差別的な発言をする人々」の一覧を公開した。そのことを発端とする騒動について、続報を配信する。2)A氏の過去の発言等が注目される中で、仲間の一人のツイートが注目された。問題視された一覧を作成したのは、しばき隊のメンバーである別の男性(以下、「B氏」と表記)であるというのだ。当該のツイートは削除されたが、B氏はしばき隊の一員として実名で活動し、ネット上に自身の経歴や所属先等も公開していた。そのため、B氏の過去の言動等が人々の関心の対象になった。B氏の過去のツイートを見ると、差別的な発言をする人々の素性を特定したという発言が繰り返されている。「匿名垢のくせにナマ言ってんじゃねーぞ。お前の特定始めたからおとなしく待ってろよ」、「ザコウヨのちょっとした手がかりで、4時間ぐらいで特定完了」。今年4月には、特定した相手に手紙を送ったとのことで、その画像を公開した。「クソウヨ諸君は、このお手紙がきたら覚悟を決めなさい」。B氏が「特定班」と称する、個人の特定作業を担当する人々が存在するようだ。A氏やB氏がネット上に公開していた情報を手がかりに、両氏の自宅が特定されて、個人情報が拡散されるという事態に発展したA氏の自宅を訪問し、ニコニコ生放送で現地からの中継を行う人物まで現れた。それに対し、A氏と接点のある弁護士は、警察に相談したことをTwitterで明かした。A氏やその家族、周辺の人々に対する攻撃は重大な人権侵害であり、犯罪であると弁護士は述べている。今後、法的手段をとることになると予告した。役員室の担当者によると、本件ならびにB氏のしばき隊としての活動については把握していなかったという。A氏のツイートを発端とする一連の騒動も初耳だったというので、経緯と主要な論点ならびに現状を説明した。今回の件を組織としてどのように判断するかと尋ねたが、事実関係を一通り調べた上でなければコメントしがたいという。しばき隊」が殺害予告の恫喝を自慢!業務上の情報も不当に利用かhttp://tanteiwatch.com/28310★個人情報一覧を晒した「しばき隊」、企業でも政治活動?問題の核心に迫るhttp://tanteiwatch.com/28187★【速報】ぱよぱよちーん事件を報じた「探偵ウォッチ」がハッキングされ、過去ログを削除される事態が発生http://hosyusokuhou.jp/archives/45964441.html<参考リンク>■「F-Secureを辞めさせられたのは久保田直己だけで、その他は全員無事。aT7GfCZ5J6http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111001001884.html「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(長いので以下「美しの会」)という"市民団体"が武道館で1万人集めて集会を行った模様です。1万人といえばすごい数ですが、武道館の座席は2万席なので、半分も空席だったようです(駐車場は大きいので、各地から動員された「参加者」を集めるバスの駐車には十分のスペースがあります)。ちなみにこの「美しの会」のホームページには賛同署名ページがあります。この団体の活動内容について語りたければ賛同という形をとってでも署名を送ってみませんか、以下のアドレスです。https://kenpou1000.org/approve/氏名やアドレスなどは架空でかまわないと思いますが、任意でコメントを書く欄がありますので、ぜひこの会の方々に読んでいただけるよう、コメントを充実させて送信してみるのもよろしいかと思います。爆発させた責任を取ってほしいとか、沖縄の辺野古を基地建設を、法律に違反してまで米軍基地建設をするのはやめるべきだとか、NHKに介入し、脅して嫌いな番組を放送できなくしたばかりか、会長や委員に自分のいいなりの人物を送り込んで報道をねじ曲げるなとか、戦争しない憲法九条を絶対に守ろうとか、なんでも結構ですからここに書き込んでみてはいかがでしょうか?結果的にこの「美しの会」がそういう意見を受け入れ、日本会議から離脱し安部政権批判勢力に加わってくれるのであればそれも結構だと思います。いかがでしょうか、4なんとか。日本の対外発信は貧弱であり、国際交渉術は幼稚であると言われる。従軍慰安婦問題や南京大虐殺などが世界に広まっていく状況はまさしくそうした結果であろう。数カ月前の世界文化遺産登録における韓国との交渉は詰めの甘さが見られたし、数週間前の中国の記憶遺産登録は油断がもたらしたものであった。その後、文部科学大臣はわざわざユネスコで演説しながら改革の必要性を述べるだけで、中韓の事実の捻じ曲げに言及し、糾弾することをしなかった。「大人の対応」であろうが、これは以心伝心の日本国内だけに通用することで、国際社会、特に中国や朝鮮半島の国には通用しない。彼らが、日本の一寸した行動に対しても口を尖らして世界に向けて抗議するように、日本も世界に向けた発信が必要である。外務省や財務省・経産省などの省益あって国益なしの為体(ていたらく)にはいつものことながら辟易してきたが、新たに文科省も追加すべきであろう。ジュネーブにおける演説もそうした1つである。沖縄県が日本と対立するかのような演説は場違いであり、またその後の法廷闘争は外国の干渉を招く現代版三国干渉に成り兼ねない危険性をはらんでいる。普天間基地の辺野古移設が迅速に行われなければ、南シナ海に焦点が当たっている間にも中国の東シナ海でのガス田開発工事は進捗し、尖閣諸島対処を益々困難にするだけである。琉球王国から沖縄県へ沖縄と日本の関係は江戸時代の外交資料などに詳述されている。鎖国政策をとっていた日本は、わずかに朝鮮と琉球王国に限り国交(当時は「通信」といい、交流使節を通信使と呼んだ)を結んでいた。因みに、唐とオランダとは貿易だけの関係であった。朝鮮との交流は朝鮮通信使で膾炙され、対馬では関連の祭りが近年の韓国大統領による対日感情の悪化まで行われていた。琉球王朝は中国と冊封関係にあったが、1609(慶長14)年、島津氏の武力侵攻を受けて後、江戸幕府の支配下に置かれた。薩摩藩は貿易の利を得るため、琉球に中国との冊封関係を許していた。日本の支配下に置かれた琉球であったが、幕府は国王の襲封を許す政策をとった。王朝は感謝して、国王が替わるごとに謝恩使を江戸に送った。将軍の代替わりには慶賀使を幕府に遣わした。これらは「江戸のぼり」と呼ばれていた。幕末になると、英国やフランスが通商を求めて琉球にやってくる。直前に起きたアヘン戦争の情報を得ていた幕府は、日本では許していなかった対英仏通商を琉球に限って許した。その6年後にペリーが琉球、次いで江戸へとやって来る。危機感を募らせた幕府は、琉球王国を廃して琉球藩とし、明治維新後は廃藩置県で沖縄県とした。この一連の動きは琉球処分として知られる。清はこの動きに反発して両国関係は緊張するが、日清戦争によって台湾の割譲と琉球に対する日本の主権を認めざるを得なくなる。1919年、強風で遭難し尖閣諸島に漂着した福建省の漁民を石垣村の人たちが救助し、送り返す。歴史的にも、尖閣諸島はまぎれもなく日本の領土である。英国のスコットランドやスペインのカタルーニアのように、またクリミアやウクライナの東部、あるいは中国のチベットのように、国内に独立志向の地域や不満を抱えた民族が存在する。看過できない紛争や人権問題などに発展すれば、国際社会が調停などに乗り出してくることはあり得る。国内の一地域や民族が国連機関や国際会議の場に出かけて行って、自分たちは独立したいが中央政府が許してくれないとか、外国軍の駐留に現地は反対であるが中央が聞いてくれないなど、国内問題を外国の判定に自ら委ねる国や地方はない。万一、チベットや新疆ウイグルなどがそうした行動に出たら、彼らの運命は保証されるだろうか。一切の話し合いは行われないで、さらなる酷政が待っているだろう。何も独立問題や経済格差などの不満などばかりではない。人類普遍の人権問題であっても、日本以外の全部と言ってよい国が、国内の意見不一致を国際機関に決めてもらいたいなどとは思ってもいまい。沖縄問題は日本の国内問題であり、基地は日米間の問題である。それにもかからず、翁長知事は国連人権理事会の場に持ち出した。米軍による犯罪が起きているとしてもボスニアやコソボ、あるいはルワンダなどで起きた虐殺ではない。国内問題や同盟関係の日米問題を国連に訴えるのかと、国際社会は奇異に感じたに違いない。1980年代後半はベルリンの壁が崩壊し、ソ連が解体した激動の時代であった。した時代に世界の主要国はどのような交渉戦略で臨んでいたか、はなはだ興味のあるところである。米国務省の傘下にある外交研究センターが1987年にまとめた『米国の国際交渉戦略』には、米国が感得した日本や中国、ソ連などの交渉スタイルを詳述している。その中で、「日本の国家的交渉流儀は、(中略)公然たる社会対立を避ける文化」である。「国際会議において他の国々に(国内問題の解決のために)イニシアティブをとってもらうことで十分満足して」いる。他の資料では、どこの国よりも大規模の代表団を送り込んで来るので警戒したが、省間(旧大蔵省と通産省など)の調整がつかず、列席の各国に判断してもらおうとするもので、手の内が分かり恐れず交渉できたと述べている。大代表団は各省の代表で、「日本代表」ではなく、恐れることはないという落ちである。安全保障で長い間、日本は米国にただ乗りしてきたことからも分かるように、日本の甘えが日米関係には投影されてきたと纏めている。国際情勢の激変を考えようとしない甘えの構造(油断の構造といった方が良いかもしれない)は、今次の安保法案審議でもいやというほど見せつけられた。中国の領有権主張こそ難詰すべき知事の行動には賛否こもごもの反応があった。いくつかの問題点を拾い上げてみると、第1は安全保障に関わる問題であり、「国益を損なう軽率な行動」(「産経新聞」9月28日付「主張」)であったことは言うまでもない。第2に、沖縄県の願望実現をかえって遅滞させるか、あるいは永久に不可にする危惧である。沖縄県人の願望に頬かむりはできないことを政府は承知している。基地返還のタイム・スケジュールをできるだけ前倒しする方向で動いており、現実にも目に見える形で用地返還が進んでいる。第3は県内の基地移設賛成派や辺野古の受入れ基地住民の感情を理解せず、全県民が移設反対であるかのような言動をしていることである。現地の声が反映されていないという批判の声も上がっている。中国は尖閣諸島の領有権を主張し、近年は同地域を核心的利益と見なす発言さえしている。知事は先に中国を訪問した際も今回の演説でも、中国の言動には一言も触れていない。主権が脅かされそうな危機に直面しているにもかかわらず、一向にそのことに触れないのは、国際社会では「容認」とも受け取られかねない。争点化は中国を利するだけであることを認識すべきであろう。国連幻想をやめよ日本の問題を国連に持ち込む。機能して問題解決した例は稀有とされる。国連幻想は、日本人の幼児思考でしかない。国連は単に国益を主張し合う場である。第2次世界大戦の戦勝国と称する5か国が、国家主権は平等であるはずの他の200余国を無視して、自国に都合悪いことには拒否権を行使して問題解決を不可能にしたり遅延させたりする場でしかない。日本は国連に加盟して以来、国際の平和と安全に多大の貢献をしてきた。その証は国連の維持運営に関わる分担金で一目瞭然である。支払拒否や滞納もせずに、割り当てられた20%超(現在は10%台)を長年にわたって支払ってきた。この額は常任理事国である英仏露中4か国の分担金合計よりも多い。それでも憲章上の扱いは「敵国」である。国連人権委員会(国連人権理事会の前身)は70年以上も前の従軍慰安婦を性奴隷であったと決めつけ、日本政府に謝罪と賠償を勧告する報告書を出した。政府は創作された資料に基づくもので、事実誤認であると異議申し立てをしたが訂正する気配はない。国連人権委の決めつけによって、韓国や最近では中国も関与して、米国をはじめとした世界のあちこちで日本糾弾の慰安婦像や碑が立てられている。逆に今日的問題である北朝鮮や中国の人権弾圧、ロシアのクリミア併合やウクライナの混乱、シリアやIS(いわゆるイスラム国)問題など多岐にわたるが、機能不全である。韓国に味方する発言をし、中国の抗日戦勝70周年記念行事に参加するなど、反日機関の様相である。創設時から日本が大部分の資金援助(年間予算7000万ドルの7割程度を負担?)をしている国連大学も、「慰安婦問題と日韓関係」のフォーラムが開かれるなど、実際は反日の研修・研究の場になっており、日本政府糾弾の場に化していると仄聞したことがある。日本には国益を考える人士はいないのだろうか。今こそ、国連幻想から覚めるべきではないだろうか。ちなみに、米国は国益が侵害される場合は分担金を延納したり、ユネスコから脱退したりと、臨機応変かつ柔軟に対応している。おわりに国連人権委員会は2003年、北朝鮮の人権弾圧を非難する決議案を審議した。決議案には日本人拉致事件の解決も謳われていた。金正日が拉致という国家犯罪を認めた翌年のことである。委員会加盟53か国のうち、賛成したのは28か国に過ぎなかった。中露・ベトナムをはじめとした10か国は反対、印パ・タイなど14か国は棄権、韓国は参加していたが投票ボタンを押さず欠席扱いとなった。国連人権委は人権擁護という普遍的価値観を論議する場ではなく、国益絡みの政治的駆け引きの場であったわけである。翁長知事の演説が、尖閣諸島(さらには沖縄県)の領有権問題に発展して、駆け引きの材料にならないことを願うのみである。義久かつて天安門事件が起きた中国の天安門広場。中国も自国の歴史を直視すべきである11月1日の日中韓首脳会談の共同宣言では、3国が「歴史を直視し、未来に向かう」ことが合意された。日本は中国や韓国に対してこそ歴史を直視することを求めるべきである。私はこのことを、日韓首脳会談から帰国したばかりの安倍晋三首相が出演した11月2日夜のBSフジのニュース討論番組「プライムニュース」で主張した。共同宣言に記された「歴史の直視」はもちろん中韓両国からの日本に向けての要請であり、期待である。日本がその期待に応じようとすること自体は問題ではない。これまでのように日本だけがただ責められ、説教され、うなだれたまま、というのでは、真の友好など生まれはしない。国際関係はどの分野でも、相互主義が健全なあり方である。「お互いさま」でなければならないのだ。歴史を直視すべきなのはお互いさまとくに、中国の「歴史を直視しない」姿勢はあまりに露骨である。米国でも年来、中国が自国の歴史や米国、日本など諸外国との歴史を激しくゆがめてきたことへの非難が絶えなかった。その非難はここにきてまた一段と輪を広げている。中国の歴史の歪曲や糊塗に被害を受ける国は日本だけではないのである。前記のテレビ番組で、私は結論として以下のように述べた。日中韓3国首脳会談の宣言に盛り込まれた「歴史を直視して」という方針に、日本や他の2国はどう対応するべきか、という問いかけに対してだった。「歴史を直視して、というのはお互いさまです。日本は中国に対しては、天安門事件の歴史を直視せよ、と求めたい。中国や韓国が指摘する「歴史」とは、日本が中国領土に軍隊を送りこんで戦闘をした歴史、そして日本が韓国を日本領として併合し、ときには厳しい統治を続けたという歴史、あるいは慰安婦の歴史である。日本だけが高圧的な要請に応じて歴史を真剣に受け止め、中韓両国が自国の歴史に対しまったく知らん顔、あるいは無責任のままであってよいはずがない。「中国の歴史はプロパガンダそのものであり、正確な描写に欠けている。元国務次官補代理のランディ・シュライバー氏が最近、発表した論文の一部である。憤る米国の元政府高官」)で紹介した。シュライバー氏は論文で次のようにも述べていた。「アジアの歴史認識については日本の態度だけが問題にされるが、政治目的のために歴史を歪曲し、修正し、抹殺までしてしまう点で最悪の犯罪者は中国である。中国のこの種の大規模な歴史の隠蔽や歪曲は、米国ではかなり以前から指摘されてきた。2004年12月にはニューヨーク・タイムズが「中国の教科書は歴史をゆがめ、消し去る」という見出しの記事で詳しい実態を報道した。同記事は「ゆがんだ歴史観」の実例として「中国は他国を攻撃や侵略したことはないと教え、1950年のチベット侵略も、1979年のベトナム侵攻も教えない」ことや、「朝鮮戦争で北朝鮮が韓国に大侵攻をかけたことを記さずに、逆に韓国側が米国の支援で戦争を始めたと教える」ことを報じていた。2002年2月には、当時のブッシュ大統領が訪中した際、北京の清華大学での演説で、「中国の教科書には『連邦捜査局(FBI)の特別捜査官は労働者の弾圧のために創設された』とか『米国人は伝統的に弱者をいじめ、貧者を弾圧する』などといった間違った記述が多い」と述べ、中国の歴史教育の偏向を自ら批判している。そんな中国から一方的に日本が「歴史を直視せよ」と指示されることは、どうみても不公正だと言わざるをえない。2014年6月、米軍慰安婦として働かされたとして、韓国人女性ら122人が韓国政府を相手に国家賠償を求める訴訟を起こした。この女性たちは、日本軍慰安婦については日本や韓国政府からすでに一定の賠償を支払われたが、同様の境遇の米軍慰安婦については事実関係が明確であるにもかかわらず韓国政府が隠ぺいしていると非難した。1950年からの朝鮮戦争時に韓国政府が、米軍(国連軍)を相手にした売春を認める「特定地域」を設け、女性たちの売春を管理していたことは歴史的な事実であり、多数の証拠や記録がある。特定地域での管理売春は強制的に行われ、慰安婦の中には親に売られたり、欺されて連れてこられた10代の少女もいたという。今年春には、ベトナム戦争時に当時の南ベトナムに戦闘部隊として送られていた韓国軍将兵用に、サイゴン(現在のホーチミン市)市内に売春用施設の慰安所が開設され、未成年の少女を含む多数のベトナム人女性が半強制的に奉仕させられていたことが日本で報じられた。この事実を「週刊文春」で報じたのは、TBSテレビのワシントン支局長だった山口敬之氏である。山口氏は米国政府の公文書をも根拠にして、1960年代末から70年代にかけての南ベトナムでの韓国軍用慰安婦の実態を詳しく伝えていた。韓国政府は当然のようにこの報道を無視した。ベトナム戦争時に韓国軍用の慰安所が存在していたことは揺るぎのない事実である。この歴史を、韓国政府はどう扱うのか。日本側としてはぜひとも韓国に直視してほしい歴史である★。一方的な断罪は許されないこのように、どの国でも自国の歴史には汚点や錯誤が存在する。大きな流れ、長い歳月の間で重ね合わされていく歴史のごく一部分だけを、背景を無視して切り出し、拡大して、現代の倫理基準に合わせて判断し、相手国への非難の武器とする。した要素が、中韓両国が日本に対して提起する「歴史問題」には満ち満ちているのだ。一方的な断罪をいつまでも許してはならない。私が「歴史の直視ならば、中国も、韓国も、同様にぜひ!」と求めるのはこうした理由からである。YxpFguEt7k「想像すると恐怖ですね。妄想が自分の心を蝕みはじめましたね。