阪神・淡路大震災から20年~災害ボランティアは成人になれたのか?!~2015.01.17本日(1月17日)で阪神・淡路大震災から20年が経ちました。関わったボランティアは130万人にも上ると言われ、その年は「ボランティア元年」と呼ばれるようになりました。「ボランティア元年」から20年を積み重ねてきた災害ボランティアは、どのように発展したのでしょうか。発生してから、電車を乗り継いでようやく実家にたどりついてみると、家の中の家財はメチャメチャになっていましたが、建物はなんとか無事でした。周りには半壊になった家もありました。ピースボートの仲間と共に自転車で被災地の視察を行い、想像以上に酷い光景が広がっていました。何か支援活動を行わなければならないと思い、支援方法を検討するために一旦東京に戻りました。Q:その当時、ボランティアを受け入れる仕組みはありましたか?後に「ボランティア元年」と呼ばれるようになりましたが、その当時はボランテイアを受け入れるような社会的な仕組みありませんでした。ボランテイア希望者は活動情報や活動場所を求めて区役所に詰め掛けていましたが、区役所もその対応に苦慮していたように思いました。被災者が必要としているニーズとボランテイアをマッチングするという仕組みが無かったのです。その反省から、現在では通常は地域福祉を担っている社会福祉協議会(以下、社協)が「災害ボランティアセンター」を開設しボランティアの受け入れを行う仕組みが出来ました。社協は全国全ての市区町村にあり、ボランテイアの基本的な受け皿になっています。日本はどこでも災害が発生するリスクがあり、全国レベルでボランティア受け入れをカバーできる社協はとても大きな役割を担っていると言えます。海外をみてもそのようなシステムを持っている国は他にはありません。通常業務もある中で社協が「災害ボランティアセンター」を運営するのは大きな負担になります。運営が上手くいくかどうかはその担当者や責任者の経験値やあり方に依存している面も否めません。Q:どのような支援活動を実施したのですか?1995年1月24日から火災による被害が酷かった神戸市長田区を中心に活動を開始しました。生活情報紙配布など行いました。かわら版『デイリー・ニーズ』」は活動の中核となっていきました。その当時、インターネットはほぼ無く、被災者にとって情報源は、かろうじて区の広報や掲示板だけでした。生活情報を得る手段が圧倒的に不足していました。お風呂情報、ボランティア活動情報などを取材し翌日には新聞として発行して配布していました。『デイリー・ニーズ』は毎日発行し、ピーク時には約10000部を配布していました。取材を各地で行なうことで結果的にボランティアへのニーズ集約する機能となり、被災者からのボランティア依頼(ニーズ)の窓口となっていきました。そのニーズを、ピースボートだけで対応するのではなく地域で活動するボランティア団体や個人ボランティアへ情報共有し、協力を仰ぎまいた。呼びかけに応じてた人達と共に毎日夕方に「長田ボランティア・リーダーズミーティング」を行いました。そのミーティングが連絡調整やニーズとボランティアのマッチング機能を果たしていくことになりました。Q:長田区の『デイリー・ニーズ』と現在でも宮城県石巻市の仮設住宅に配布している『仮設きずな新聞』の活動は似ている気がしますが、同じような発想だったのですか?手段としては似ていますが解決したい課題と目的が違います。『デイリー・ニーズ』は情報が足りない被災者に「情報を届ける」という目的で始まりました。届けて取材する過程の中で情報が集まりボランテイアとのマッチング機能に発展していきました。石巻の『仮設きずな新聞』は、避難所から仮設に移行する時期でコミュニティ形成や繋がり作りが必要となり、新聞を配布するという手段を通して「人と人が出会う」つまり「ボランテイアと住民さんが出会う」ことが目的でした。現在では、各専門性を持った団体に編集メンバーとして関わって頂いているおかげで『仮設きずな新聞』の情報としての価値も改めて上がってきているように感じています。被災地の現場によって、見えてくる課題は常に異なります。その課題も時間の経過と共に変化していきます。解決したい課題へのアプローチの方法がたまたま紙媒体であったということでしょう。場合によっては、足湯やお茶会、カフェなど様々な課題解決手段があり得ると思います。防災教育about_usピースボート災害支援センターとは1983年に始まったピースボートの船旅。約3ヶ月の時間をかけて地球をぐるりとめぐる中で、人と自然、そして文化と繋がる旅を続けてきました。現地の方とふれ合い、スポーツを通して交流したり、歴史を学んだり。これまで、6万人を超える人びとがピースボートで地球一周を体験しています。トルコでの大地震、ハリケーン・カトリーナ(米国)、スマトラ沖地震と津波被害に見舞われたスリランカなど、世界各国で支援活動を行ってきました。支援活動を行うため、一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターが設立されました。現在、世界各地で自然災害が増加傾向にあります。このような災害に対する脆弱性を減らし、災害を軽減していることは国際社会にとって、とても重要です。同時に、こういった自然災害には誰もが遭遇する可能性があります。中でも世界の貧しい地域や日本の担い手が少なく、繋がりが弱い地域になればなるほど、より深刻な影響を受け、生活の再建に膨大な時間がかかってしまいます。そんな現代社会の中で、ピースボート災害ボランティアセンターは、被災地での災害支援活動はもちろん、災害に強い社会を作るためにさまざまな活動をしています。災害の起こると、被災地へ先遣スタッフを派遣。現地の状況を把握し、適切な支援を検討します。日々状況が変わる中で、ボランティアの派遣をはじめ、被災地のニーズに合わせて組織的かつ責任ある支援活動を進めていきます。防災・減災への取り組みも行っています。全国で行っている災害ボランティアトレーニングや防災教育、また災害時には公的機関と民間が連携・協働することも大切です。日本でも、世界でも、さまざまなネットワークに参加し「顔の見える関係」を築くため、防災訓練や研修にも積極的に参加しています。いつ、どこで起こるか分からない自然災害は、ときにわたしたちを被災者にし、ときに私たちを支援者にもします。自分を守ることはもちろん、身近な大切な人を守り、少し遠くのあの人を支える——「人こそが人を支援できるということ」ピースボート災害ボランティアセンターでは、これからも被災地での災害支援活動や災害に強い社会作りに取り組んでいきます。「国際NGOピースボート」が、コーディネートする「国際交流の船旅」は1983年から始まりました。多岐にわたる分野で活動を行ってきました。2002年には国連の経済社会理事会(ECOSOC)との特別協議資格を持つNGOとして認定されました。災害支援の分野では、1995年の阪神・淡路大震災を契機に、トルコ大地震(1999)、新潟中越地震(2004)、スリランカ・スマトラ沖地震(2004)など国内外で自然災害を受けた地域に対して災害支援活動を展開してきました。国内で最大規模の被害をもたらした2011年の東日本大震災では、発災後すぐから現地に入り、支援活動を開始。ピースボート災害ボランティアセンター(PBV)」を設立しました。多様な支援プロジェクトを展開してきました。ピースボート災害ボランティアセンターを通じて延べ9万人を超えるボランティア達が東北の支援活動に携わりました。ピースボート災害ボランティアセンターでは、国や地域を越えて、すべての人々が互いに助け合える社会を作ることが、困難に立ち向かう力になると信じています。九州北部豪雨(2012)や広島土砂災害(2014)、関東・東北豪雨(2015)など毎年発生する風水害にも対応し、特に災害ボランティアセンター運営支援を始めてとして、地域のニーズにそくした活動に努めています。海外の支援活動でも、これまでに培ってきたピースボートのネットワークを活かし、国柄や文化、コミュニティに合わせて、国際人道支援の基準に基く緊急支援活動を実施しています。災害支援に携わるボランティアの裾野を広げ、事前知識や技術を身につける機会を提供するために「災害ボランティアトレーニングプログラム」を定期的に開催しています。私達自身が災害に遭遇した時、大切な家族や友人、コミュニティを守るために、防災・減災を学ぶ機会を提供しています。いつ、どこで起こるか分からない自然災害は、ときにわたしたちを被災者にし、ときに私たちを支援者にもします。自分を守ることはもちろん、身近な大切な人を守り、少し遠くのあの人を支えること。ピースボート災害ボランティアセンターでは、様々な相互に助け合えるネットワークを構築しながら、これからも被災者の被害からの回復に寄り添い、災害に強い社会作りに取り組んでいきます。