原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。この問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。)..........................................私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。福島原発の爆発から2年以上たちます。年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。被害状況はほとんど報道されませんでした。女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援する(第2条第2項)と定めています。様々な立場の被害者の自己決定を尊重し、それぞれの「被曝を避ける権利」を認める画期的な法律でした。法の成立から一年が経った今も、この支援法の具体的な施策はなんら実施されず、その基本方針すら策定されず、放置された状態となっています。実行委員会」が立ち上がり、支援法の具体的施策の実施と原発被害の賠償請求時効問題の解決を求める全国請願署名運動が呼びかけられています。◆宮城県では、2012年7月に県内の92団体の協力で「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願書」が宮城県議会に提出され、全会一致で採択されました。この請願採択からも一年経つのですが、宮城県は「国の支援法の施策が決まっていない」ことを口実にし、子どもと妊産婦の健康調査などの施策を実施しようとしません。この8月に、国を相手取って「支援法の基本方針を定めないのは違法だ」として提訴した裁判の原告には、宮城県丸森町の町民が加わっています。◆私たちは、支援法の問題を「福島支援」の問題のみならず、宮城県民自身の問題として捉え、県内の運動を盛り上げていかねばならないと考えます。宮城フォーラム」を企画いたしました。大勢の宮城県民の参加で「宮城フォーラム」を開催し、支援法について共に学び、国の不作為に対して声を上げていきましょう。連携し、県内での請願署名運動を盛り上げていきましょう。◆つきましては、以上の趣旨にご賛同いただける皆さまに、ぜひ賛同人・賛同団体になっていただき、宮城フォーラム開催と請願署名運動にご協力いただけますようお願い申し上げます。一口1000円の賛同金を一口以上受け賜りたく、あわせてお願い申し上げます。