当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。波乱?上昇?安倍・トランプ会談を経て株価はどう動くのか?225の『ココがPOINT!』2017/02/07波乱?上昇?安倍・トランプ会談を経て株価はどう動くのか?東京株式市場が軟調な動きとなっています。米トランプ政権での一部の国の人々の入国を制限する大統領令を巡る混乱や、外為市場での円高・ドル安が背景とみられます。した中、2/10(金)に米国で安倍首相とトランプ大統領が会談します。仮に会談がうまくいかず、円高・株安となるリスクはあります。日米金利差が拡大しやすいという投資環境に大きな変化はなく、極端な円高・ドル安は進みにくいと予想されます。会談が終わり、何らかの合意が形成されれば、外為相場は日米金利差の変化に素直な従来の姿を取り戻し、外為相場は安定し、株価も上昇に転じる可能性が大きいと考えられます。東京株式市場が軟調な動きとなっています。日経平均株価は1/27(金)に19,486円まで上昇し、1/5(木)の取引時間中に付けた昨年来高値である19,615円の奪回も視野に入っていましたが、翌週末の2/3(金)には18,918円と水準を下げてしまいました。米国株の上昇を追い風に2/6(月)は反発しましたが、2/7(火)は再び売りが先行する展開となっています。(1)米国で一部の国の人々の入国を制限する大統領令に対して政府内でも反対の声が増え、不協和音が拡大したこと(2)我が国の10年国債利回りが一時0.15%まで上昇し、外為市場で円高・ドル安が進んだこと(3)雇用統計(1月)で賃金の伸びが予想よりも鈍く、早期利上げ観測が後退し、外為市場で円高・ドル安が進んだこと等が株価下落の要因と考えられます。このうち(1)については、1/30(月)にトランプ大統領の出した大統領令に反旗を翻したサリー・イエーツ司法長官代理が解任されるという出来事がありましたが、2/3(金)にはシアトルの連邦地方裁判所がこの大統領令を一時差し止める仮処分を決定するなど、混乱は広がりを見せています。東京市場では1/31(火)に日経平均株価が前日比327円も下落しましたが、こうした混乱が大きく影響したものと考えられます。(2)については、2/2(木)に10年国債の入札が不調に終わったことが契機になりました。日銀は2016/9/21(水)に発表した金融政策の「新しい枠組み」の中で、10年国債の利回りをおおむねゼロ近辺にすると説明していましたが、新年の同国債利回りは終始プラス圏で推移していました。トランプ米大統領が日銀の金融政策を「為替操作」と非難していることもあり、「日銀は動きにくい」との懸念もありましたが、2/3(金)にはオペ通知後も金利が上昇し、10年国債利回りは一時0.15%を付けました。日本の金利上昇は日米金利差を縮小させる要因となるため、外為市場(図3)では円高・ドル安が進み、それを嫌気する形でこの日の日経平均株価は一時18,830円まで下落する展開となりました。前月比22万7千人増(市場コンセンサスは17万人増)となったものの、時間当たり賃金(前年同月比)が+2.5%と市場予想(2.7%増)を下回り、早期利上げ観測の後退につながりました。その余波が残る中、米10年国債利回り(図2)はジリジリと低下を続け、2/6(月)にはドルの対円レート(図3)が1ドル111円台半ばと11月下旬以来の円高・ドル安水準まで下げ、株式市場には逆風となりました。図1は過去3ヵ月間の日経平均株価の推移を日足チャートとして示したものです。今年に入り全般的に上値の重さが感じられるようになってきた同株価ですが50日移動平均が下値支持ラインとなり、下放れを防いできました。ここにきて同移動平均線の効き目が弱くなり始めており、日経平均株価は波乱含みの様相を呈しています。※当社チャートツールもとにSBI証券が作成。データは2017/2/7取引時間中。※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/2/6(現地時間)現在。※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/2/7取引時間中。上場企業の決算発表が佳境を迎えています。決算発表では会社側から発表される利益額や業績予想が事前の市場コンセンサスを上回れば株価が上昇しやすくなり、逆に下回れば株価が下げやすくなります。機関投資家を中心に、株価が大きく変動しやすいこの時期は様子見を決め込んでいる向きも多いと考えられます。我が国で時価総額最大企業であるトヨタ(7203)の決算発表が2/6(月)に終わった他、メガバンクの三菱UFJ(8306)なども決算発表を通過しました。2/8(水)にはソフトバンク・グループが決算発表を予定していますが、主力企業の発表はだいぶヤマを越してきた感じです。2/10(金)には500社超の企業が決算発表を予定しており、社数ベースではここがピークです。これらを通過してくれば、ポジションを取りやすくなる投資家も増えてくると考えられます。2/10(金)に米国で安倍首相とトランプ大統領が会談します。トランプ大統領は日本の貿易政策や為替政策を批判していますが、この会談を前にした駆け引きである可能性もあります。この会談を通じて、日本がトランプ大統領の米国とうまく付き合えるとの確信が持てれば、2/13(月)以降の株価が上昇する可能性も大きそうです。会談が失敗に終わった場合は株価が波乱に転じる可能性もあり、株式市場は重要な分岐点を迎えていると考えられます。三井不、東急、NTT他。コンセンサスは+1.1%、前期は+1.3%前年同月比+2.4%。2016年は2,403万人(前年比+21.8%)。12月は前年比+15.6%。Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。【ココがPOINT!】日米金利差は拡大しやすく、円安・株高が基本シナリオ為替相場はドル・円相場の場合、日米金利差の影響を強く受けていると考えられます。図4に示したように、10年国債利回りを例にとった場合、トランプ氏が米国大統領選挙に当選した後、同氏の規制緩和や減税、社会インフラ投資等の経済対策に期待する形で米10年国債利回りが上昇(矢印1)しました。この間、日本の10年国債利回りもわずかに上昇しましたが米国ほどではなかったため、図5の矢印1に示したように「日米金利差」は急拡大しました。日米金利差の拡大は円安・ドル高要因であるとみられ、この間の外為市場では円安・ドル高が進む展開になっています。トランプ政権の経済対策に期待する流れは昨年12月半ばまでで一巡し、図4の矢印2で示したように米10年国債利回りはやや低下しました。この間、図5で示したように日米金利差は縮小し、外為相場では円高・ドル安が進みました。1月中旬以降は図4の矢印3で示したように米10年国債利回りは緩やかに上昇に転じ、図5の矢印3にもあるように日米金利差も拡大傾向をたどりました。外為相場の反応はやや通常と異なり逆に円高・ドル安圧力の強い展開となりました。トランプ大統領が日銀の金融政策について「為替操作」と批判したことが効いていると思われます。2/3(金)に発表された米雇用統計で賃金の伸びが予想以下だったため、10年国債利回りが低下し、日米金利差が縮小し、直近の所では円高・ドル安が加速する展開になっています。今後について過度の懸念は不要とみられます。米国経済は「完全雇用」状態であり、雇用の拡大を目指すトランプ政権の経済対策は期待インフレ率の上昇を招き、金利を上向きにすると予想されるためです。足元で日本の金利上昇が気になりますが、10年国債利回りをゼロ近辺に誘導するという枠組みで金融政策を進めている以上、日米金利差を急縮小させるような場面までは考えにくいと思われます。2/10(金)の安倍・トランプ会談が成功せず、円高・ドル安が進み、株価が下がるリスクは残ります。その場合でも、日米金利差が拡大しやすいという投資環境に大きな変化はなく、極端な円高・ドル安は進みにくいと予想されます。会談が終わり、何らかの合意が形成されれば、外為相場は日米金利差の変化に素直な従来の姿を取り戻し、外為相場は安定し、株価も上昇に転じる可能性が大きいと考えられます。※Bloombergデータを用いてSBI証券が作成。日米金利差はここでは、米国の10年国債利回りから日本の10年国債利回りを引いたもの。データは2017/2/6現在。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。