トップUACJの強みをはじめ、トップメッセージ、経営理念、社名の由来、会社概要など、基本情報はこちらをご覧ください。IR資料、特集コンテンツなどを掲載しています。新規登録IRカレンダーIRイベントよくあるご質問CSR関連情報トップ環境・社会に貢献するための各種取り組みを掲載しています。>リスク管理リスク管理あらゆるリスクを未然に防ぐための総合的な管理体制を構築しています。リスク管理体制BCP(事業継続計画)情報セキュリティの強化リスク管理体制UACJでは、業務上のリスクについて洗い出しを行い、リスク回避、低減のための対策を実施しています。リスクマネジメントの強化これまでUACJでは、部単位で業務上のリスクの洗い出しとリスク回避・低減に向けた対策を行い、その活動状況をCSR委員会に報告する形で、リスクマネジメントを進めてきました。グループとして統一の基準で評価し、PDCAサイクルを回し、リスク管理を強化するため、2019年度に、法務部内にリスクマネジメントグループを新設しました。グループ全体でのリスクアセスメントとして、トップダウンとボトムアップの双方のアプローチにより、事業計画の達成を不確かにする要素として138のリスク項目を設定し、それぞれについて、事業と機能の双方の観点から調査し、統一の指標で評価しました。この結果に基づき、グループ全体の重要リスクを決定し、グループレベルでPDCAサイクルを回してリスクを低減していきます。BCP(事業継続計画)UACJでは、大規模地震や新型インフルエンザなどにより重大な被害が発生した場合においても製品やサービスの供給を継続あるいは早期に供給を再開できるようにするため、BCP(事業継続計画)の策定に取り組んでいます。大規模地震などに対応した防災体制UACJでは、地震や火災などの災害発生時に従業員の安全を確保するとともに二次災害を未然に防止して被害の軽減を図り速やかに災害復旧に取り組むための体制を構築しています。従業員安否確認システムについては、国内グループ会社への導入を完了しています。非常用通信機器については、国内20社49拠点に導入し、主要拠点への導入を完了しています。2018年度は、連絡経路や報告方法などの見直しを行い、防災体制を強化しました。災害発生時において迅速かつ確実に行動できるように事業所ごとに定期的に訓練を実施しています。300名が参加し、防災対策本部立ち上げから解散までの本部員および自衛消防隊員の基本動作についての確認や停電を想定した訓練を行いました。各製造所においてもそれぞれの事情に沿ったさまざまな取り組みを実施しています。セキュリティの強化UACJは、情報セキュリティの強化をリスク管理上の重要課題の一つと位置付け、2019年度より、リスクオーナーを定め、情報セキュリティとサイバーセキュリティを情報システム部が、技術情報管理を技術部が、個人情報保護を法務部リスクマネジメントグループがそれぞれ担当し、情報セキュリティの強化を図っています。年に1度、情報システム部と監査部が共同でグループ各社の情報セキュリティ体制のチェックを行っています。人的な情報漏えい防止の取り組み従業員が使用するPCは、基本的にシン・クライアント化されていることに加え、USBメモリも使用不可としているため、人の持ち出しによる情報漏えいは極めて起きにくい体制になっています。Eメールに関しては添付ファイルの暗号化を行い、特に機微な情報を取り扱う研究開発部門では上司承認がないと送信できない仕組みも導入しています。それらの家族、取引先、Webから各種お問い合わせをいただいた方、展示会などでアンケートにご回答いただいた方といった個人の情報を取得し、利用することがあります。個人情報法令に従い管理しています。2018年度は、欧州一般データ保護規則(GDPR)の施行に対応し、プライバシーポリシーと個人情報取扱規程の見直しを行いました。2019年度は、日本法やGDPRの遵守状況の確認を行うとともに、タイなどの個人情報保護法への対応を検討していきます。