働き方改革の時代を効率的に生き抜く手がかり。ダイバーシティの推進と働き方改革の具体的な取り組みとして定年延長の検討を進め、従業員の定年を現状の60歳から段階的に65歳に引き上げることを正式に決定したと発表した。同社および関係会社の従業員約4,000名を対象に、2018年3月から定年を61歳とし、以降毎年1歳ずつ定年年齢を引き上げ、2022年3月に65歳定年とするもので、制度の詳細については労働組合と協議する。60歳以降の従業員も積極的に戦力化オカムラグループでは、本人が希望すれば定年退職後も引き続き65歳まで働ける再雇用制度を導入しており、再雇用者の多様なニーズに対応して、週3日勤務や短時間勤務なども可能としている。2016年度は、定年退職者の93.3%が再雇用され、それぞれのキャリアを生かしながら業務に従事している。定年延長する60歳以降も実績を評価するが、若年層の育成も考慮して、原則的に役職は交代する予定だ。従業員の健康を重要な課題ととらえ、健康診断の100%受診、メンタルヘルス対策や、働き方改革による効率的な労働と、多様な働き方の推進などを重点施策とした「健康経営宣言」を制定した。