真実を探すブログ米国アトランタ連邦準備銀行の経済学者リチャード・ブラウン氏らの研究発表によると、日本の財政破綻を回避するためには消費税を32%にする必要があるとのことです。これは今後5年おきに消費税率を5%ずつ引き上げるという物で、ピーク時には32%になるとリチャード氏は想定しています。この計画では年金給付や社会保障なども削減する方針で、増税を遅らせればピーク時の税率が急上昇すると研究チームは警鐘を鳴らしました。財務省の連中を中心に「消費税増税で財政再建」とか言っていますが、消費税を増税しても財政再建なんて不可能です。過去の増税を調べてみると分かりますが、増税した後に景気がドンドン低下しています。景気が低下した影響で税収も落ち込んでしまっているのです。リチャード氏のような増税派は消費税を増やしただけ税収が上がると思っているようですが、それは無理な話だと言えます。逆に本気で財政再建をしたいのならば、消費税を0%にするべきです。消費税を0%にすることで日本はバブル経済期のような景気を取り戻す事が出来る上に、景気が回復することで税収も増えます。消費税率を減らしたことで減少した税収は公務員給与の削減で十分に対応することが可能です。日本の公務員給与は名実ともに世界で断トツのトップとなっています。公務員給与2位のアメリカと比較して平均年収で2倍も差があるわけで、これも半分にするだけでも年間数十兆円のお金が自由に使えるようになるのです。消費税の税収も数十兆円程度なので、景気が回復するまで公務員給与を半分にすれば問題はありません。他にも今は税金が0%の宗教団体に課税するという方法もありますし、富裕層の税率をアップさせるということも出来ます。このように無駄金や税金0%の部分をどうにかすれば、消費税なんて無くても大丈夫です。2011」)は、政府債務(対GDP)を発散(無限に膨張)させないために、消費税率を100%に上げざるを得なくなる限界の年を計算している。結果は消費税率が10%のままならば2032年まで、消費税率が5%のケースでは28年までとなっている。〜省略〜前出研究によると、日本がデフレから脱却し2%のインフレを実現した場合でも、今後5年おきに段階的に消費税率を5%ずつ引き上げていき、ピーク時の税率を32%にしなければならない。このシナリオは年金給付などの削減など、相当厳しい状況を前提としている。増税スケジュールを遅らせれば、ピーク時の税率が急上昇し、若い世代や将来世代の負担が増す可能性がある。☆日本の公務員数は400万人です。国家公務員100万人、地方公務員300万人です。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311142723引用:masa51000さん日本の公務員数は400万人です。国家公務員100万人、地方公務員300万人です。仮に公務員1人当たりの人件費を年間1000万円と仮定すると次の不等号式が成り立ちます。公務員1人当たりたりの人件費を年間1000万円は多すぎると思われる人がいるかもしれませんが、公務員のOBに共済年金の赤字に補填される税金が年間1兆円以上あることや、表にでない多額のお手当て等を考えると決して多い金額ではありません。Qk0z0gVGLY要するにアメリカが財政再建するために日本の消費税32%にしてもっと貢げってことだろ。msYAKDPrdoまあ、15%や20%では“足らない”のは間違いないですが・・・やらずポッタクリのアメ公が言うなっ!!日本は“債務国”にして“債権国”。YxpFguEt7k消費税では財政再建できないということです。