推進上の課題を事業フェーズ別にみてみると、体制づくり段階にある第1フェーズでは、「地域の関係者だけでは、新たな商品・サービスづくりに関するノウハウが不足している」が52.4%で最も多く、広報・PR、検証段階にある第3フェーズ以降では「推進していくための予算が十分ではない」が56.3%で最も多くなっている。自治体及び事業者等が活用可能と考えられる関連制度・支援策の中には、例えば商品・サービスづくりに関するノウハウ不足といった場合には専門家派遣、また取組上の資金補助としては、販路開拓や交付金等の支援もあるので、そのような関連制度・支援の活用も視野に入れながら取り組んでいくことが必要である。対象にしたものがある。宣言自治体へのアンケート調査では、事業推進上の課題として、予算的な制約を挙げる自治体もあったことから、各種補助金(助成金)の活用も視野に入れることも有効と考えられる。共通化や合意形成が難しい自治体における「ふるさと名物応援宣言」の位置づけが低い(施策の優先度が低い)推進していくための自治体内の職員数(人員)が十分ではない地域にリーダーやコアメンバーになり得る人材が不足している地域の関係者の取組意欲やモチベーションが低い地元の企業情報が不足している(どのような事業者に声がけすべきか判断できない)職員の異動などにより、自治体内での業務の引継ぎが十分行われない業界団体・組合等からの協力が得られないその他無回答#1体制づくり(n=21)#2製作(n=14)#3広報・PR、検証(n=16)(%)元のページ10秒後に元のページに移動します※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です。