保険会社がリスクが大きすぎて全社引き受けをできないと断っている。資本主義の下で活動している保険会社がね。(人・物)が補償の対象なのにね。「デマ散人」も熟読している筈の「各電源のコスト検証」に明記されているけど。OJrlnaSIDHcさん。お二方のコメントありがとうございます。このスレの深みを増す意味で大歓迎です。私が言う本質的な危険を改めて説明します。電源別死亡者数なるものが例示されていますが、信頼性あるデータとは思えません。その理由はデータそのものの胡散臭さだけでなく、死亡原因が明らかにされていないためです。本質的な危険とはその発電方法と密接不可分であり、切り離せないものです。原発なら放射線、事故時だけでなくメンテナンス時も日常運転時も、稼働せずに休止中であっても、放射線の危険は隣り合わせです。火力なら化石燃料に含まれる有害物、排ガス処理技術の進歩で格段に危険性は小さくなっていますが、やはり密接不可分なものです。水力については本質的な危険というものは存在しません。こじつけるなら、水の勢いによる下流の浸食あるいは増水時にダム保全のために下流を犠牲にする放流でしょうか。多摩散人さんの主張に偏向を感じるのは黒部ダムの建設時死者数をこれでもかこれでもかと挙げられるがこれを水力の危険とするなら、原発は揚水発電の危険も含めて2重の危険性があることになりますが、これには一切触れないことです。ソーラ、風力による本質的な危険はないと考えています。言うなら、強風による風車の倒壊でしょうか。シェールガスについては、危険なのかどうかよくわかりませんが、地盤に対する暴力的な攪乱ということを危惧しています。私が蛆虫、ゴキブリと小バカにする輩が言い立てるソーラの危険性についてCdS、CdTeこれ等は有害物ですが、ソーラが破損したときに漏れ出すなどと言う事はありません。火災時に、燃焼ガスを分析すれば検出されるでしょうが、それが公衆に被害を与える分量となるにはメガソーラが短時間で燃え尽きるような大火災が必要でしょう。そもそもソーラパネルは易燃性ではありません。しても本質的な危険をこじつけるのなら、破損時にガラスで切創する危険でしょうか。acceptability''という概念を持ち込むことには?フォーブスであろうが当局の発表であろうが、納得できないことには疑問を呈し本質的な危険のないものに死者が出るはずがないという考えです。関連する付随事故による死であって、原発だけが直接死の数字だと主張しているわけです。蛆虫ゴキブリの悪態はご遠慮願いたいが、そんな良識はないから、2〜3行コメで湧き出すだろう。Z3UQbl@PdwA[467]▲△▽▼>>28、>>29ですが、ボケ老人さま、なるほど、それぞれの発電方法に固有の必然的な事故の危険(死亡)を論じなければ発電方法それぞれの危険性(潜在的な死亡者数)を正当に評価できないのに、この投稿とそれを支持する多摩散人さんは、そういう固有で必然的な危険(死亡)を看過して、それとはまったく関係のない(発電方法の別に起因しない)「たまたまの」過去の死亡例(それも根拠があやふやで恣意的)で、発電方法個々の危険性を論じているのは不当だとの批判ですね。それは全くそのとおりですね。絶対に死亡事故がないなどということはありませんから、ボケ老人さんがおっしゃることは至極当然で、多摩散人さんがそれがわからないとあくまで言い張るのは奇異なことです。わたしは、発電方法ごとの危険性を論じるのにわざわざノイズ(発電方法に固有で必然でない「たまたまの」過去死亡例)を混入させて議論すること(この投稿と多摩散人さんですね)などありえないと思いこんでいたもので、原子力発電と他の発電方法の間のノイズ以外のそれぞれの発電方法に固有で必然的な危険(死亡)の本質的違いとして事故の「社会的受忍性」を指摘させていただきましたが(>>28と>>29)、ちょっと先走りしすぎたようです。ボケ老人さんのお陰で、これで多摩散人さんにもノイズで発電方法の危険を論じることの不当性がお分かりになったと思いますから、これからお二人は本当の意味での原発の危険性(死亡)を論じることになると思います。その際の議論にわたしの指摘がお役に立てば幸いです。私の>>28と>>29をきちんとお読み頂きましてありがとうございます。お尋ねの点について以下のとおりです。acceptability''(損害受忍性(それを忍べるかどうかという極限を強調するために「受容性」ではなく「受忍性」と訳すことを好みます))については、もう何十年も前に(わたしが某日本企業のヒラ時代)に読んだ当時のプレジデント紙の記事の記憶に頼って書きました(それを確かめる手間を惜しむ怠惰をお許し下さい)。人事とか資質について論じたもので、アメリカ側の果断な人事(順繰りではなく年次を超えた適材の抜擢)と実際的で合理的な幹部教育の徹底が詳述されていて、極めて印象深いものでした。その中で、アメリカの海軍兵学校(アナポリス)では、作戦計画立案にあたり、それぞれの作戦オプションの評価を、単にコストベネフィット・アナリシスを行うのみならず、それが失敗した時に被るであろう損害が受忍可能であるかどうかを熟考するよう教育するとありました。成功すればその得られる戦果が損害をいくら大幅に上回ろうが、失敗したときに被るであろう損害が受忍できないものであれば(艦隊の全滅とか、その後の戦闘能力の消失とか、過度の人員の損耗とか)、それはやってはいけないと教えるというのです。これは、忘れられがちではありますが極めて重要な概念で、こういう視点や考慮がない日本が、日米開戦やミッドウェー作戦やレイテ作戦のような決戦主義でいかに悲惨な戦争を戦うことになったかは歴史が教えるところです。わたしは、アメリカ留学経験がありますがビジネススクールではなかったので、たしかにそう教えているかどうか確信がありませんが、アメリカのビジネススクールでは投資計画の評価においてこの損害受忍性チェックを教えているはずで、その後わたしが外国企業の幹部社員となり幹部間で投資計画について議論する際も、当然のこととしてこの損害受忍性が議論されました。これが日本では未だに意識されていないとしたら驚くべきことです(シャープの亀山工場液晶投資を見ればそういうことのようですが)。大地震国日本での原発54基なのかもしれませんが、だとしたらその事故危険性に対する日本の社会全体としての受忍性が厳しく問われるべきです。事故が起これば地域ばかりか国家や社会が消滅しかねないような危険を犯すのは、選択合理性の欠如というよりはもはや狂気というほかはありません。以上、このスレの議論にお役に立てば幸いです。krz@0Y329kM[2]▲△▽▼>33コメント30は「デマ散人」さんです。(当方は付き合い長いので文脈でピンときます)http://www.asyura2.com/acas2/OJrlnaSIDHc.htmlでごちゃ混ぜを画策しているなーと見ています。>だからこその大地震国日本での原発54基なのかもしれませんが、だとし>たらその事故危険性に対する日本の社会全体としての受忍性が厳しく問わ>れるべきです。>一旦事故が起これば地域ばかりか国家や社会が消滅しかねないような危険を>犯すのは、選択合理性の欠如というよりはもはや狂気というほかはありません。今日本でそのような事態が起これば「よらしむべし、しらしむべからず」で大本営発表が公然と戦後70年経とうが表にでてきますね。その際たるのものが福島原発事故で明確にでいてる。アンダーコントロールな国ですから。白紙領収書も、いない筈の【やんごとなき方同士の間】なら公然OKと国会で答える国で大きなニュースにならない現況ですから。UfTOYj9oR4U[6]▲△▽▼>33多摩散人です。「失敗した場合受ける損害に対する受忍性」ですね。