政治経済に関するまとめサイトです。日本は財政破綻するような国家状況にはありません。消費増税賛成派の方は「将来世代にツケを回すな」と、国の財政を家計にたとえるレトリックを使いますが、これは誤りです。国は円建て国債を発行できますし、円を発行する日銀がそれを買い取ることができますので、家計に置き換えることはできません。記事の背景は、消費増税の見直し・撤回の可能性が出てきたから。手の内は財務省に見せられないから、これ以上は言えない。事実上読売と財務省は連携したと考えてる」これは本当だと思いたいが。社会の公器だから消費増税から除外というのは酷い話。新聞は明らかにビジネスで定期購読者に過剰サービスする体質。自分達だけ軽減税率対象にしろというのは商いを馬鹿にしてる。違いはそのままでいいから一致できる点だけ探して下さい。中国の観光客にお願いする沖縄経済を子供達に渡せるんですか。来なくなったらどうするんですか。誰もが自信と誇りを持てる沖縄。臨時国会でもモリカケをやると言っている。野党とマスコミのモリカケ依存症は酷い。中国観光客を大量に受入れたので沖縄経済は中国頼みになってしまった。中国が翁長氏を知事にする工作した証拠の議事録もある。PVi2i@バイナリーオプションパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。