December.20.20192022年7月までに開始が予定されている太陽光発電設備の廃棄等費用の積立て制度について、経済産業省の審議会で議論がされてきましたが、12月10日、この議論をまとめた中間整理が発表され、制度の詳細が明らかになってきました。August.07.2019経済産業省では、現在、近く導入されることとなる発電側基本料金の制度設計の詳細について検討が進められています。39でご紹介したとおり、4万kW以上のものを第一種事業(法アセスが必須の事業)とし、3万kW以上4万kW未満のものを第二種事業(スクリーニング対象の事業)としております。制度における事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応について(修正点の概要)」を公表しました。太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」において、大規模な太陽光発電事業については環境影響評価法の対象事業とする方針を示したことを発表しました。October.23.20182018年10月22日、経済産業省から再エネ特措法施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメントの募集が始まりました。March.01.20182018年2月21日のアラートレターで記載しました「風力発電設備の出力増加時における価格変更」に関し、経済産業省により一部救済措置が採られる可能性が出てまいりました。一部を改正する省令案等の概要が出され、現在パブリックコメントの募集がされております。改正法令が、2017年8月31日についに公布・施行されました。provide.OkCancel。