一日を大切に記していきます朝日新聞は労働市場の流動化に賛成らしい今週水曜日の朝日新聞の社説を御覧頂きたい。貧困率が映す日本の危機http://www.asahi.com/paper/editorial20091104.html?ref=any日本の相対的貧困率は、07年調査ですでに15.7%だったと長妻昭厚労相が発表した。約6人に1人が「貧困」という事実は何を意味するのだろう。貧困は何をもたらそうとしているのか。経済のグローバル化により国際的な企業競争が激化し、先進各国で雇用の不安定化が進んだのは90年代半ばからだった。日本では労働力の非正社員化が進み、当時の自民党政権も政策で後押しした結果、3人に1人が非正規雇用という時代が到来した。〔・・・〕さらに深刻なのは、貧困が若年層を直撃していることだ。次世代への貧困の広がりは、本人の将来を奪うばかりではなく、税や社会保障制度の担い手層を細らせる。子育て適齢期の低収入は、まっとうな教育を受ける権利を子どもから奪い、将来活躍する人材の芽を摘んで、貧困を再生産する。これは、国家存立の根を脅かす病である。その意味で貧困対策は決して個人の救済にとどまらない。押し下げるには、社会保障と雇用制度を根本から再設計することが必須である。それには「人生前半の社会保障」という視点が欠かせない。新たな貧困を生まない雇用のあり方を考えることも必要だ。企業が人間を使い捨てにする姿勢を改めなければ、国全体の労働力の劣化や需要の減退を招く。ワークシェアリングの考え方を取り入れなければならない。正社員の側も、給与が下がる痛みを引き受ける覚悟がいる。この朝日新聞の社説は、直接的な物の言い方を避けているので、読み手としては解釈がたいへん難しい内容になっている。そもそも、社説全体を通じて相対的貧困率とは何かを朝日新聞は分かっていないような気もするが、それはともかくとして、朝日新聞は、これまで自分たちが書いてきた記事と矛盾する内容を社説の中で掲載している。それは、赤字で強調した部分に色濃く表れている。<正社員の側も、給与が下がる痛みを引き受ける覚悟がいる>これは実に興味深い指摘である。これまで、雇用情勢悪化の中で行われた労働組合のベア要求を朝日新聞はどちらかというと好意的に報じていたし、経済状況が悪くなっているのは、ひとえに経営者の責任ではないか、とする指摘も目立っていた。上記社説を見る限り、そのような指摘は見られない。いうよりは、朝日新聞がこれまで批判してきた小泉構造改革に接近し、一時期の竹中平蔵さんが言っていたようなことを繰り返し述べているだけのことのようにも思える。社説内で「労働力の需要」という言葉が使われているあたりを考えれば、朝日新聞は雇用市場の流動化を求めているようにも読み取れるのだが、そのような印象を覚えるのは私だけだろうか。