知らないうちに公共施設の名称が変わっていることが増えてきました。「日本セレモニーウォーク」など、はじめて名称を聞く市民にとっては「どこのことだろうか?」と思う方も少なくないと思います。「なぜ案内板がついたのかと思った」「どうして突然名前が変わったのか」「民間に売ったのか」という疑問の声をよくお聞きします。ネーミングライツ(命名権)とは、自治体が財源確保を目的として公共施設の命名権を民間企業に与え、市の提示した希望金額(対象施設の維持・管理費などから算出)に応じた企業が期間限定で自社の名前やブランド商品名をつけるものです。命名権も、同じエストラストが購入して「オーヴィジョン海峡通り」となりましたが、料金は年間100万円です。自治体にとっては財源が乏しい中で手っ取り早く収入が得られる手段ではありますが、同時に、公共施設の名称が次次にかわることによって市民生活に混乱をきたし、公共性が失われていくという問題があります。全国で有名な例としては、東京オリンピックの会場として昭和39年に開設された「渋谷公会堂」があります。これは2006年から5年間の契約で広告大手の電通が命名権を取得しましたが、電通が飲料大手のサントリーに権利を転売し、その商品名をとって渋谷公会堂は「cc.Lemonホール」となりました。SHIBUYA」という名称に決まりました。「ほっともっとフィールド神戸」になるなど、みなが慣れ親しみ大切にしてきた市民の施設がまるで企業の施設のようになることや、契約期間満了によって次次に名前が変わっていくことは考えものです。公共施設は県民・市民の財産です。そもそも税金で整備された施設であり、それぞれに経緯や歴史があります。市民の利便性やその施設の存在意味とかけ離れたところで、特定の企業の名前がつくことは違和感が否めません。そもそも下関市でネーミングライツ料として年間数百万円を出せる企業がどれほどいるだろうかと思います。公共財を切り売りするようなことではなく、中小企業が元気になる経済政策こそ必要だと思います。:[公共施設は県民・市民の財産です。そもそも税金で整備された施設であり...]とありますが、その税収入が減り、それを補うために命名権という1つの対策がなされているのではないのですか?経緯や歴史もあるでしょう、ころころ呼び名が変わると「なんだかなぁ~」といった気持ちにもなります。今回の文書を読んでみて私が感じたのは、何ら具体的な案や考えを示す訳でもなく、ただ批判しているだけのようにとれました。[やはり公共施設は、市民みんなのものとして誰もが公平に気持ちよく使える施設であるべきではないでしょうか?]名前が変わったら公平に利用できないのですか?名前が変わったら気持ちよく使えないのですか?ただ批判・反対するだけの年老いた議員のような事を発信して若者が振り向きますか?貴女のような若い人ならではの斬新な発想と行動力に期待してます。:コメントありがとうございます。公共施設は市民のためにあるものですから、企業の宣伝のために公共施設やそこでおこなわれる市民活動を利用するのは本末転倒ですし、公共施設の設置目的に反すると考えます。現在進んでいる公共施設の民営化の発想も同じで、公共性が失われることによって結果的に市民の生活が損なわれることにつながります。市の財源確保は分けて考えるべきではないかと思っています。批判するだけではいけませんが、行政の役割を果たしているのかをチェックするのもまた議員の仕事です。ご理解をいただけるとありがたいです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。2019年12月31日12月議会の一般質問について報告します。2019年12月28日12月議会で一般質問をおこないました。2019年12月12日12月議会の一般質問について。蓋井島に行ってきました。立地適正化計画(案)のパブリックコメントについて。選挙戦がはじまりました。投稿された当選を果たすことができました。推薦のことばお問い合わせアクセス最近のコメント12月議会の一般質問について報告します。9月議会の一般質問について報告します。