このように対象となる企業は幅広いものがあります。卸売りや小売り業者は、その親会社が補助金が少なくなることを見据えて、倒産前提で事業を展開していることも考えられます。その場限りの卸売り会社、小売り会社を作っている可能性ということですね。(ここで言う倒産前提とは、所謂計画倒産とは別物です)コンサルティング会社もそうです。親会社や系列会社が税金対策で作ったり、施工業者が個人を対象に一時的に作った会社だとも考えられます。いずれにしろ、どの会社も歴史は浅く、FIT(固定価格買取り制度)ができてから急ごしらえで作った会社が多いのではないでしょうか?ペーパーカンパニーを買い取るやり方もあるので、会社の設立日を見るだけでは判断できず、あくまで憶測の域を出ませんが。そのような会社が日本にどの程度あるか分かりませんが、その母数に対して80社や100社などはそれほど多くもないのかなと思っています。それなりの施工実績のある会社でも倒産している以上、どのような会社でも倒産する恐れは考えられます。「はれのひ」の事件もありましたが、企業のどこを見れば経営状態が分かるというものでもありません。案件を、できるだけ違う業者で依頼することでリスクの分散が図れると思いますが、それでもまだまだ不十分だと考えています。中小企業向けの保証もありますが、保証料が3%と高額で太陽光発電には向かないと考えています。あとできることと言えば、支払いをできるだけ遅らせる(完成後の支払いにする)ことでしょうか。小さい会社ほど着工前の着手金を多く求めますが、それは仕方の無いことです。仕入れにお金が掛かるので、資金に余裕が無いとも考えられますが。第1発電...2018-07-05日本政策金融公庫から太陽光発電融資の返金を求められましたwww.taiyoukou.workの続きになります。~太陽光発電所の説明会第二弾は大荒れ~なんかこの6月はほんと色んなことがありました。はてなブログPro「太陽光発電で元が取れるのか」という結論は、すでに概ね出ています。それよりも、今は太陽光発電の維持管理と、不動産業が目下の懸案事項です。経費で落とすと実質はさらに激安!はてなブログをはじめよう!taiyoukouxさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。