阪神・淡路大震災から20年~災害ボランティアは成人になれたのか?!~2015.01.17本日(1月17日)で阪神・淡路大震災から20年が経ちました。関わったボランティアは130万人にも上ると言われ、その年は「ボランティア元年」と呼ばれるようになりました。「ボランティア元年」から20年を積み重ねてきた災害ボランティアは、どのように発展したのでしょうか。20年~災害ボランティアは成人になれたのか?!~Q:一概には比較することは難しいかもしれませんが、災害ボランティアという点で阪神・淡路大震災と東日本大震災の違いは何でしょうか?神戸のような都市型大規模災害と東北のような沿岸地域で広域かつ原発事故を含めた複合災害では、被害の様相や規模、範囲、その後の復旧や復興の経過も大きく異なります。単純に比較することは非常に難しいですが、災害ボランティアとう視点で考えると社会的な変化も見えてくるかもしれません。ボランティアへの関わり易さで言うと地理的な要因は大きいと考えています。神戸の場合は、被害がほとんど無かった大都市大阪からアクセスし易く、電車や自転車、場合によっては徒歩でもボランテイアに行くことが出来ました。一方で、東北の場合は、広域な沿岸地域で、しかもボランティアとしてはその沿岸部にたどり着くまでのハードルが非常に高かったように思います。先にもお話したように、ボランテイアの受け入れの仕組みにも大きな違いがありました。神戸の時にはボランティアが何をする人達なのかあまり共通認識がありませんでした。ボランティアがやっていいこと、いけないことなどのルールがほとんど無かったように思います。なると、気持のままその人が正しいと思っていることを行い、その行動が被災者にとって役に立ったのか、評価が難しくなります。ボランティア側の「気持」が中心となり、活動自体の客観性が失われていきます。典型的だったのが、ボランティアの中にはずっと長く現場にいることによって視野が狭くなり、「私にしか分からない事がある」とか「私しか助けてあげるられない」と思いつめる人もいました。他者の活動を認められなかったり、お酒を飲んでもめてしまうということもしばしばありました。東北での支援活動を始める時、一番最初に決めたのは「一週間で帰る」というルールでした。緊急期は冷静でいられなくなる前に帰すとうことを決めていました。共通の認識作りとしては事前のオリエンテーションは活動ごとのミーティングなどを行っていました。寄付に対する社会的認識も大きく変化してきました。非営利の社会的活動を推進すためのNPOに関する法律ができました。行政や企業では担えないような活動を行う非営利団体も増えました。災害支援でもその団体や活動を応援する支援金という考え方も生まれてきました。義援金が被災者の手元に届くのにはどうしても時間がかかってしまいます。緊急期は、すぐさま食事や物資、またそれを届ける担い手が必要になります。必要な支援活動を被災者に届けるために、その活動を担う団体に寄付をするという考え方も少しづつ定着してきました。Q:「ボランティア元年」から20年、災害ボランティアは成人(大人)になりましたか?災害ボランテイアは、今まで話してきた通り成長していると思います。想いが先行する烏合の群れだった時代から、社会的に認知され一定の役割と社会的な責任を担う集団になってきました。そのような意味では、成人に近づいてるのだと思います。そこがゴールではありません。今後の20年で日本がおかれている状況は劇的に変化していくと考えています。否応なく高齢化は進んでいきます。地方都市では顕著に、若い世代が少なくなり、いままで成立していた助け合うコミュニティーも衰弱していくと考えられます。現在でも、災害対応の担い手を失っている地域もあります。今後、ますます地域を越えて、災害ボランティアの責任や役割が大きくなっていくでしょう。今後、災害時により効率的・効果的に被災者を支援できるスキルや経験を持つ人材を増やしていくことが重要です。連携をより強化していく必要があります。課題としては、災害が発生したときには助成金や支援金を提供することが多いですが、平時に行える備えの活動にはなかなかお金を出さない社会でもあります。平時から、災害時には地域を越えて、お互いが助け合える人材作りと関係作りが必要だという共通認識が浸透していくことを望みます。この20年間、ピースボートがまたはPBVが災害支援に携わることが出来たのは、各被災地で受け入れをして下さった方達、ボランティアとして関わった方達、そのバックアップをしながら見守ってくださった多くの方達のおかげに他なりません。今後も、平時に出来る取り組みも含め、お互いを支えあえる仲間作りを進めていきたいと思います。ありがとうございました。して世界100ヶ国以上で国際交流プログラムづくりを担当。自らの実家も被災した1995年の阪神淡路大震災をきっかけに、新潟、トルコ、台湾、パキスタン、スリランカなど国内外の多くの現場で災害支援を行った。東日本大震災後は、ピースボート災害ボランティアセンターを設立し、延べ8万人を越えるボランティアが活動する仕組みづくりに奔走した。防災教育about_usピースボート災害支援センターとは1983年に始まったピースボートの船旅。約3ヶ月の時間をかけて地球をぐるりとめぐる中で、人と自然、そして文化と繋がる旅を続けてきました。現地の方とふれ合い、スポーツを通して交流したり、歴史を学んだり。これまで、6万人を超える人びとがピースボートで地球一周を体験しています。トルコでの大地震、ハリケーン・カトリーナ(米国)、スマトラ沖地震と津波被害に見舞われたスリランカなど、世界各国で支援活動を行ってきました。支援活動を行うため、一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターが設立されました。現在、世界各地で自然災害が増加傾向にあります。このような災害に対する脆弱性を減らし、災害を軽減していることは国際社会にとって、とても重要です。同時に、こういった自然災害には誰もが遭遇する可能性があります。中でも世界の貧しい地域や日本の担い手が少なく、繋がりが弱い地域になればなるほど、より深刻な影響を受け、生活の再建に膨大な時間がかかってしまいます。そんな現代社会の中で、ピースボート災害ボランティアセンターは、被災地での災害支援活動はもちろん、災害に強い社会を作るためにさまざまな活動をしています。災害の起こると、被災地へ先遣スタッフを派遣。現地の状況を把握し、適切な支援を検討します。日々状況が変わる中で、ボランティアの派遣をはじめ、被災地のニーズに合わせて組織的かつ責任ある支援活動を進めていきます。防災・減災への取り組みも行っています。全国で行っている災害ボランティアトレーニングや防災教育、また災害時には公的機関と民間が連携・協働することも大切です。日本でも、世界でも、さまざまなネットワークに参加し「顔の見える関係」を築くため、防災訓練や研修にも積極的に参加しています。いつ、どこで起こるか分からない自然災害は、ときにわたしたちを被災者にし、ときに私たちを支援者にもします。自分を守ることはもちろん、身近な大切な人を守り、少し遠くのあの人を支える——「人こそが人を支援できるということ」ピースボート災害ボランティアセンターでは、これからも被災地での災害支援活動や災害に強い社会作りに取り組んでいきます。「国際NGOピースボート」が、コーディネートする「国際交流の船旅」は1983年から始まりました。多岐にわたる分野で活動を行ってきました。2002年には国連の経済社会理事会(ECOSOC)との特別協議資格を持つNGOとして認定されました。災害支援の分野では、1995年の阪神・淡路大震災を契機に、トルコ大地震(1999)、新潟中越地震(2004)、スリランカ・スマトラ沖地震(2004)など国内外で自然災害を受けた地域に対して災害支援活動を展開してきました。国内で最大規模の被害をもたらした2011年の東日本大震災では、発災後すぐから現地に入り、支援活動を開始。ピースボート災害ボランティアセンター(PBV)」を設立しました。多様な支援プロジェクトを展開してきました。ピースボート災害ボランティアセンターを通じて延べ9万人を超えるボランティア達が東北の支援活動に携わりました。ピースボート災害ボランティアセンターでは、国や地域を越えて、すべての人々が互いに助け合える社会を作ることが、困難に立ち向かう力になると信じています。九州北部豪雨(2012)や広島土砂災害(2014)、関東・東北豪雨(2015)など毎年発生する風水害にも対応し、特に災害ボランティアセンター運営支援を始めてとして、地域のニーズにそくした活動に努めています。海外の支援活動でも、これまでに培ってきたピースボートのネットワークを活かし、国柄や文化、コミュニティに合わせて、国際人道支援の基準に基く緊急支援活動を実施しています。災害支援に携わるボランティアの裾野を広げ、事前知識や技術を身につける機会を提供するために「災害ボランティアトレーニングプログラム」を定期的に開催しています。私達自身が災害に遭遇した時、大切な家族や友人、コミュニティを守るために、防災・減災を学ぶ機会を提供しています。いつ、どこで起こるか分からない自然災害は、ときにわたしたちを被災者にし、ときに私たちを支援者にもします。自分を守ることはもちろん、身近な大切な人を守り、少し遠くのあの人を支えること。ピースボート災害ボランティアセンターでは、様々な相互に助け合えるネットワークを構築しながら、これからも被災者の被害からの回復に寄り添い、災害に強い社会作りに取り組んでいきます。