日税ジャーナルオンライン日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。より経営力を向上させていくことが喫緊の課題となっている。大阪の商業地は好調キープ国土交通省はこのほど、全国の土地の価格を示す公示地価(平成29年1月1日時点)を発表した。それによると、全国全用途平均の地価が前年比で0.4%上昇し、2年連続の上昇となった。注目したいのは住宅地の全国平均だ。けのパンフレット(2冊)を作成・公表した。認定や報告等の窓口が変更となるので注意したい。平成28年分の適正利率は過去最低0.05%国税庁はこのほど、「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成28年分の適正な利率について」を公表した。定期借地権は、平成3年10月に交付された「借地借家法」により、平成4年8月から施行されたもの。企画広報室へお願いします。