売却コラムカテゴリ:住宅・建物Twitter空き家対策特別措置法が2015年5月26日、全面施行されました。自治体の権限が法的に位置付けられ、空き家対策が本格的にスタート。倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家(「特定空家」)の所有者に対して、市町村が撤去や修繕を勧告・命令できることになり、勧告を受けると固定資産税の優遇を受けられなくなります。命令に違反したら50万円以下の過料、強制撤去も可能となりました。全面施行にともない、国土交通省は、「特定空家」の判断基準や「特定空家」に対する措置の手続きについて、市町村向け指針(ガイドライン)を定めました。特定空き家と判断すべきかどうか調べるため、市町村に立ち入り調査の権限が付与た。空き家の所有者が立ち入り調査を拒めば、20万円以下の過料が科せられます。伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとる様、1助言または指導、2勧告、3命令することができます。この順に3段階で是正措置が実施されます。市町村が同様の目的・趣旨の空き家の適正管理に関する条例を定めているところもあります。その条例で、適切な管理が行われていない空き家に対する措置として、指導・勧告をすることなく、いきなり命令を行うことを規定している場合、慎重な手続を踏むこととした法の趣旨に反する為、その条例の命令に関する規定は無効となることが、ガイドラインで示されています。特定空き家と判断され、撤去・修繕など指導を受けながら改善されない場合、勧告が出されます。勧告を受けると、固定資産税などの住宅用地特例から除外され、2016年度分から特例の対象外となります。固定資産税の住宅用地特例は、家屋があれば土地の固定資産税を更地の場合よりも最大6分の1に優遇する措置です。特定空き家として勧告を受けると住宅用地特例の対象外となり、固定資産税などが最大6倍にまで跳ね上がることになります。住宅用地特例の要件を満たす家屋の敷地は、再び特例が適用されます。受けても改善されない場合、命令が出されます。命令に従わなければ、50万円以下の過料を科せられます。市町村が強制的に撤去するなど行政代執行が可能となっています。費用は所有者から徴収されます。命令が出された特定空き家には、その旨の標識が立つことになります。計算#贈与税#マインドフルネスキーワード一覧から記事を探す若生省吾プロへのお問い合わせマイベストプロを見たと言うとスムーズですお電話でのお問い合わせ024-563-5384FAX.024-563-5385勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。ついては若生省吾におまかせ!不動産・土地に関するご相談や困りごとなどを解決する若生省吾プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『あなたの“不動産”は「富動産?」それとも「負動産or腐動産?」』。福島市で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。