行なう議員は11名で、11月29日~30日の2日間にわたって本会議で市長らを相手に議論が繰り広げられます。フジノも市長へ一般質問を行ないます!質問者はあらかじめ質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しなければならないのですが、けさが締め切りでした。連日の寝不足でヘトヘトですが発言通告書を提出しました『フジノあるある』なのですが、『仕事が忙しくて本当に大変な時に家族・親族が倒れたり入院する』が今回も起こって、正直とても心身ともにつらい所です。フジノにとって今回が最後の一般質問です。(*)いつだってどんなに苦しくても一般質問を続けてきました。『質問をすれば現実を変えることができる立場』に居る以上、質問をしないのはありえません。この先、質問当日までに何があろうとも絶対に質問します。(※来年3月の予算議会は市長の施政方針演説と来年度予算案についてしか質問できないのです。質問も『個人質問』と呼びます)それでは恒例の発言通告書の内容を紹介していきます。フジノは歴代3市長と「市による障がい者雇用の差別」を闘ってきました民間企業にも官公庁にも障がいのある方々をこれ以上雇わねばならないという法定雇用率があります。積極的に障がいのある方々を採用していくことは、ノーマライゼーションを進めていく上で不可欠な取り組みです。横須賀市では、市役所職員採用に『障がい者枠』というものを設けています。もこの採用の在り方に問題があって、2004年からフジノは歴代3市長と差別的な扱いを改善させるべく議論をしてきました。吉田市長=2009年12月議会しかし、いまだに解決されていない市による障がい者雇用の差別があります。そこで、フジノにとって歴代4人目の市長である上地市長とも質疑を交わします。求める合理的配慮の観点からも問題だと私は指摘してきたが、いまだ改善されていない。今年、本市と同様の条件を課してきた中央官庁や自治体が発覚し、メディアは厳しく批判し、厚生労働省も人事院も不適切だとの見解を示した。なしに職務遂行可能」を削除すべきではないか。なしに職務遂行可能」の条件を設けてはならないと考えるが、いかがか。国の新法成立後速やかに本市の受験資格の欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除する必要性について長年にわたり本市は成年被後見人と被保佐人を地方公務員法に定める欠格条項に該当するとの理由で採用試験から排除してきた。成年後見制度は権利擁護やノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、排除はおかしい。現在、国会で審議されている「成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立すれば、地方公務員法から成年被後見人と被保佐人は欠格条項から削除される。新法成立後は速やかに職員採用試験及び障害者ワークステーションよこすかの受験資格における欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除すべきだが、いかがか。今回フジノが取り上げる内容をはじめて質問したのは2008年です。なんとこの問題とは10年間も闘ってきたことになります。フジノは執念深いので、どのテーマも改善させるまでしつこく諦めずに追いかけ続けます。これまでと大きく違うことが3つあります。第1に、答弁に立つのは、歴代の市長の中で最も人権意識の高い上地市長であるということ。よってこうした差別的条件は法的に許されないということ。第3に、フジノが市議会議員になって初めてこの問題をマスメディアが報じてくれるようになったということ。絶対に良い答弁を引き出せるようにがんばります。逆に、3つも追い風が吹いているのに今もしも改善されなければ、この先もうずっと改善されないのではないかと思います。あと2つのテーマがありますので次の記事で紹介します質問は大きく3つのテーマを取り上げます。残りの2つは次の記事以降でご紹介しますね。大きな意味を持つ場でした。13年前からずっと提案し続けてきたことがついに今日から実現したからです。3代にわたって提案を粘り強く続けてきました。フジノの提案で設立されたものです。沢田市長時代から提案し、蒲谷市長がその提案を受け入れました。設置は、全国で初めてのことでした。それは全国的にも大きな成果で、当時はメディアでも大々的に報じられたものでした。そのメンバー構成はフジノが目指したものとはかなり異なりました。残念だったのが、相談機関側だけをメンバーにしたことです。フジノは「自死遺族を委員に加えなければダメだ」ということを、設立前からずっと訴え続けてきました。その3代の市長との質疑を以下にご紹介します。沢田市長への提案フジノが政治家に転職した理由は、自殺を無くしたいからです。初当選直後から現在まで13年間にわたって政治家として働いてきましたが、全ての本会議・委員会で必ず質疑という形で政策を提案してきました。フジノが初当選をした時の市長は、沢田市長でした。横須賀市がより積極的に自殺予防を進めていくには、総合的な自殺予防ネットワークづくりが必要だと僕は考えております。市役所内部は、健康福祉部を初め7部の連携を行ないます。NPOなどの協力も得ていくのです。自殺の現場に最も近いのは、神奈川県警と消防局の救急と、そしていのちの電話です。中小企業の経営者にとって、商工会議所や労働局の存在はとても身近です。かかりつけの内科医に、よりメンタルヘルスに関心を持ってもらうには、医師会の協力も欠かすことができません。このような形で公式なネットワークをつくり、自殺予防という目的のもとで情報を共有し、対策をともに練り、危機介入時には速やかな連携をとれるようにすることが、自殺予防対策の上でより有効ではないでしょうか。この提案について市長はどのようにお考えでしょうか。設置は考えておりません。必要に応じての関係機関の間のネットワークを進めていきたいと思います。総合的なネットワークは必要がない、というお答えでした。実感として感じている思いとしては、もし何か精神的な問題を抱えたときに、保健所を念頭に置く人間が果たして何人いるでしょうか。メンタルクリニックや、あるいはカウンセラーという存在を考えることはあっても、保健所の相談窓口、あるいはその電話番号を意識することができる人が果たして何人いるでしょうか。その意味で、私は、打って出るべきであるというふうに質問でその思いを話させていただきました。打って出るという体制、打って出るという姿勢を保健所にはとっていただきたいと思っております。当時は沢田市長が頑固だった訳でも何でも無く、全国的に自殺対策そのものが存在していない時代でした。フジノは、私人としてはNPO法人自殺対策支援センターライフリンクの一員として、公人としては市議会議員として、国に自殺対策基本法を新たに策定するように訴えました(2006年に自殺対策基本法は成立しました)。フジノの私案である『自殺対策本部』は、沢田市長に「考えておりません」と一蹴されました。絶対に必要だとフジノは考えていました。このはじめの提案から、そもそも「メンバーにも自死遺族会が入るべきだ」と訴えました。沢田市長の後継者として立候補したのが、蒲谷副市長でした。(かつてのフジノの『自殺対策本部』と同じ発想です)を提案し続けました。これは蒲谷市長による大英断でした。メンバーに自死遺族を入れるべきだというフジノの提案までは、受け入れてもらえませんでした。さらなる積極的な推進のために。都道府県・政令市を除く自治体としては全国で本市が初めて設置する方針とのこと、市長の英断を高く評価いたします。全国が注目する本市の取り組みの実際のあり方について質問します。第1に、メンバーの人選についてです。総合的な対策を打ち出していくネットワークがこの『協議会』です。したがって、メンバーは実態に詳しく、熱意にあふれた者であるべきです。長く多重債務問題の解決の相談に乗ってきた方や自死遺族御本人などの参加も不可欠です。そこで、市長に伺います。メンバーはどのような人選を行う予定でしょうか。あり方について、メンバーをどのような人選にするのか、(略)等についてお尋ねでございます。本市の『健康増進計画』である『よこすか元気アップ21』では、自殺者数の減少を掲げており、その目標に向けて、この『協議会』を年内には設立したいと考えております。協議会の構成でありますが、官民を問わず幅広く関係機関に入ってもらうように調整中であります。(略)フジノはしつこく提案を繰り返しました。2006年11月29日・12月議会・市長への質疑フジノの質問4、実態に即した自殺予防総合対策の推進のために。メンバーについて伺います。事前に健康福祉部長に伺った際には「遺族の方々はメンバーとして予定していない」とのことでした。他の自治体では『分かち合いの場』を定期的に持つなど、団体として活動している遺族の方々にメンバーとして参加してもらっています。確かに本市には、僕の知る限りではそういった団体として活動していらっしゃる自死遺族の方々はいらっしゃいません。これは本市に限らず全国的に非常に少ないのが現状です。僕自身も3年前から本市で遺族の分かち合いの場をつくろうと活動してきました。大きな悲しみの中を生きながら、何とか毎日を暮らすことに精いっぱいの中で、団体として何かの活動を行なっていくということは本当に難しいものがあります。団体は存在しなくとも、行政や関係機関だけでなく、当事者である遺族の方々の生の声が反映されてこそ、充実した自殺予防対策につながるのではないでしょうか。そこでまず、メンバーに自死遺族の方々が入るのかどうか、この点についてお答えください。加わらないのであれば、その理由についても具体的にお答えください。仮に第1回の協議会に遺族がメンバーとならなくとも、自死遺族が置かれている状況への理解を深め、実態に即した遺族ケアを行うためには、遺族の生の声を聞く機会を必ず設けるべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。メンバーに自死遺族は加わるのか、また遺族支援を行うために遺族の生の声を聞く機会を設けるべきという点の御質問です。代表や学識者など幅広い関係機関に入ってもらい、その中で必要な対策、連携を協議してまいりますが、まずは行政上の課題や連携について取り組んでいくということから、この中には自死遺族を代表とした方のメンバーの参加は考えておりません。自死遺族の生の声を聞くことに関して、現在自死遺族の悲しみ相談については、いつでも保健所等で受けられるようにしているところでございます。報告していきたい、このように考えております。自死遺族を入れるべきではないかという点については、「まずは行政課題としての自殺予防対策をやっていきたい。保健所で遺族の生の声を聞く機会を設けており、これを『協議会』へ報告していきたい」というふうにお答えになりました。生の声を今後も聞いていただきたいのです。遺族の声、遺族の状況というのは、ほとんど理解されていない状況があります。遺族ケアというのは重要な三次予防の一つです。遺族の方が自殺に陥るというケースが非常に多くあります。個人的な話を公の場で語るのは非常に問題を感じることではありますが、自分自身が政治家に立候補したきっかけというのをお話しすれば、非常に大切な存在を自殺によって亡くしたことがきっかけであります。それを今年の6月1日に全国紙で発表してから、遺族である自分に対して非常に多くの誹謗中傷が舞い込んできております。「大切な人一人守れないのかよ」というような誹謗中傷が毎日のようにやってくるわけです。加えて本当に信じられない現象ですが、亡くなってからもう4年もたつのに、命日のある11月になると本当に息をするのも苦しくなるというような出来事が起こる訳です(命日反応)。自死遺族の身に何が起こっているのかというのは、保健所の相談員の方を通して『協議会』に上げるというようなことでは伝わり切らないものがあるのです。確かに横須賀には遺族の団体はありません。遺族の生の声を聞くのだということをぜひ確約をしていただきたい。行政課題をまずやるというのは、オーケーです。今後、遺族の生の声を聞くということをぜひ市長に確約していただきたいと思います。この点についていかがお考えか、これを再質問としたいと思います。メンバーについては、先ほどお答えしたとおりです。行政上の課題や連携について取り組んでいくということで、自死遺族のメンバーの参加は考えておりません。おっしゃるとおり、市内にNPO等の団体がないわけで、いろいろな原因による自死遺族のお立場を、どういう方から聞いたらいいかということに非常に難しい点がございます。そのような団体がたとえば設立された時には、これからつくる『協議会』の中でも参加していただくような方法もあるかもしれません。その場合にはそういうことで検討させていただきます。遺族を入れるべきではないか」という質問を2回繰り返して、御答弁はかなり踏み込んでお答えをいただきました。何らかの遺族による団体ができたときには、メンバーになる可能性も否定はしない、と。大きな前進かなと思います。先ほど言葉が足りなくて伝わり切らなかったかもしれないのですが、僕が申し上げたかったのは、仮に団体ができなかったり、あるいは現状で団体がない中で、行政課題について取り組んでいくということなのですけれども、ぜひとも『協議会』の場に、言い方をかえますが、参考人のような形で、何らかの形で遺族を呼んでその声を、生の声を聞く場を持ってほしい。それがいつになるかわからないとしても、ぜひ確約をしていただきたいという質問を第1回目の質問からさせていただきました。これについて市長の御意見、御答弁をいただいて、僕の今回の質問を終わりにしたいと思います。自死遺族のメンバーを加えるなり、あるいはオブザーバーなりという形で参加させることについて、今私に「確約しろ」と言われますと、残念ながら否定的な回答になります。さっきもお話ししたように、生の声は今いつでも保健所等で受けられる体制を整えております。そこに訴えて話をしてほしいと思います。必要に応じて『協議会』へ報告もいたしますし、また、先ほど申し上げたように、そういう全体の団体ができるようなことがあれば、そういう方のメンバーとしての参加も検討させていただく、こういうことでございます。前向きな答弁は得られませんでした。2006年12月に初めての会合が開催されて、フジノの考えはむしろ確信に変わりました。フジノは諦めませんでした。今後のあり方について。ここから先は結果を出していくために、やれることは今すぐすべてやるという強い姿勢を打ち出していくべきです。そこで、6点にわたって質問します。(第1から第4、略)第5に、自死遺族の方々及び未遂者の方の声を聞く場を積極的に設けていくべきではないか。要綱の第5条2項に、必要に応じて委員以外の意見を聞くことを認めています。これを活用して、実態に即した取り組みに近づけるために、積極的に自死遺族の方々及び未遂者の方の声を聞く場を設けていくべきではないでしょうか。(第6、略)市長のお考えをお聞かせください。自死遺族などの声を聞く場を『協議会』の中に設けるべきではないかについてです。昨年12月に開催しました第1回協議会において、自死遺族を講師とした講演会の開催について合意を得ておりますので、開催に向けて準備を進めてまいります。この後、2009年、吉田市長へと市長が交代します。軌道に乗ってきたこともあり、闇雲に繰り返し提案を続けるのではなく、必ず事業を3年もしくは5年ごとに見直すという行政の在り方をもとに、『見直し案』として提案を行ないました。あり方を見直すべきではないか。設立から丸5年が経過しましたが、より効果の高い対策を推進するためにあり方を見直すべきです。(ア、略)イ、『協議会』に以下の新たなメンバーを加えるべきではないか。「GKB47宣言!」というキャッチコピー問題などは、自死遺族の声を全く聞こうとしないために起こったものです。善意であるはずの自殺対策が持つ副作用について、自死遺族の声に耳を傾けるべきです。あり方について御質問をいただきました。(アへの答弁、略)次に、『協議会』に新たなメンバーを加えるべきではないかという御提案をいただきました。相談機関等を中心としたメンバーで構成しています。御提案いただきました方々をメンバーに加えることについては、どのような方々にかかわっていただくことが効果的な自殺対策につながるか検討していきたいと考えています。新たなメンバーの配置について、どのような方を選任するのが効果が高いか検討する、という御答弁をいただきました。設立する時に、当時の蒲谷市長にも御遺族を入れていただきたいですとかいろいろ提案したのですけれども、当時は提案したものの、具体的に浮かぶ最適な方というのが浮かびませんでした。自死遺族の社会的立場が非常に厳しかったこともあり、とても顔を出して委員として出席するなど誰もできない、という状況でした。呼ばれた2006年には全紙が報道するような中で、どんどんブームとともに消え去っていた中でも、一生懸命報道してくれている方がいる。メンバーにヒアリングなどをして、対象になれるような方がいるのかどうかも研究の過程で一度ぜひ御検討いただきたいと思うのです。その点についてはいかがでしょうか。基本は相談を受ける機関の方々という形で、市の職員も含めて入っている訳ですが、どういった方に入っていただくのが一番いいのか。内容についても御提案いただきました。していきたいと思っています。ここで初めて前向きな答弁が出ました。質問から丸十年が経っていました。メンバー構成については、他にフジノが提案した職種はかなり実現して正式に委員となってきていました。自死遺族を正式に委員に就任させることに関してだけは、毎年ゼロ回答でした。今回、新たな委員として弁護士、司法書士の方々などを加えていただきました。こちらの『協議会』は『支援をする側』を委員として選任している、というお話でした。僕としては、自死遺族の方々など実際に体験したことのある方々もぜひ加えていただきたい。それによっていろいろな意味でのそごがなくなったり、支援活動に実感がこもっていくのではないか、ということを申し上げてまいりました。今回、委員の任期が終わって、新たなメンバーになるわけですが、自死遺族の方々や未遂者の方々を加えるというのはやはり難しいと判断されたのでしょうか。今の時点では、市民の方が相談に来るような、そういった施設や個人やそういう方を中心に委員を選任させていただいております。それ以外のジャンルについてはまた引き続き検討させていただきたいと思います。メンバーにも御遺族が入っておられますし、それから『かながわ自殺対策会議』のメンバーにも自死遺族の方が入っておられる。メンバーとして加えて不都合が生じるということは決して無いと思うのです。この点については御検討いただければと思います。国・県の自殺対策の会議には、すでに自死遺族が当然のこととして委員に就任しています。国・県がやっているのに何故わがまちではできないのか、その矛盾やおかしさを問題提起する形の質疑へとシフトしました。マンネリ化が起こっていることをフジノは感じていました。そこで、より効果的な対策を打ち出すという観点から、改めて自死遺族を委員とすべきだという提案も行なっていきました。構成メンバーについて伺います。新たな職種、具体的にはメディア関係の方、それから、自死遺族の方などを加えていただけないかと提案をしてきました。2014年度の『連絡会』というのは、そういった構成メンバーの変更というのはあるのでしょうか。今年度と比べて追加は考えておりません。場に諮っていただけないかと思うのです。「この場で求められるメンバー、新たに必要だと思うことがありますか」と皆さんに諮って、例えば「グループホーム関係者が必要だ」ということになれば、「では皆さんの同意が得られたら増やしていきましょう」というような形で柔軟に取り組んでおられる。自殺対策に話を戻すと、神奈川県の『自殺対策会議』を見ても、やはりメディア関係の方の存在というのはものすごく大きいですね。実際の報道がすぐに変わるかというのはともかく、やはりそういう方に参加していただくというのはすごく重要だと思うのです。最近でも市内で高齢のお母様が病気で亡くなった後、息子さんが自殺をした、そういう報道が流れ、しかもこの報道を載せることで誰に得になるのだろう。おもしろみとして載せているとしか思えない。そこにWHOのメディアガイドラインのような、自殺だけが選択肢として残されていたのでは無いのだよ、というようなガイダンスなんていうのは一切無い。「病気の親を抱えている40代の息子は、追い込まれたら自殺するのだな」という選択肢を世間に示しているようにしか思えない。いう報道の無遠慮さというのを、自分たちが出しているということをメディアも自覚していないのだと思うのです。場で、本当に困難事例を検証していったりして、ああいう場というのは他に無いと思うのです。そこにメディアの方に参加していただいて、それで自分の会社に持って帰っていただくという、すごく大事な取り組みだと思うのですが、御検討いただけないでしょうか。長の人たちに集まっていただくといった視点で、直接市民と接する方々をお呼びしていたというのが現実問題としてございます。御提案のあった、自死遺族の代表の方ですとか、メディアの方というのは、また少しその視点とは違う視点になりますので、その辺は今までの視点で進めてまいりましたが、また見直すことも必要だと思いますので、御意見を参考にしたいと思います。上の質問をするまでに、自殺対策を所管する課長は3人交代していました。時の流れは早いものです。人事異動によって、新たな方が課長に昇進されました。市長の答弁を書くのは、実際のところ、まずは課長です。そこに市長が副市長や部局長らと協議をした末に、筆を入れていきます。2015年予算議会、ここでの質疑でついに決定的な答弁が述べられました。質疑フジノの質問(4)自殺に追い込まれる犠牲者をさらに減少すべく、指令塔である自殺対策連絡会のメンバーを大きく変更する必要性について。変更しましたが、委員構成はあくまでも支援を提供する側だけにとどめられ、変更は全くありません。本市の犠牲者数を10年間で約2割程度減少することには成功したものの、犠牲者70人台から80人台の壁を打ち破るためには、新たな対策が必要です。これまでも提案してきましたが、実質的な指令塔であるこの『連絡会』のあり方をまず変えねばなりません。自殺対策の会議にはこうしたメンバーが参加していますし、本市が僕の提案をかたくなに許否し続ける理由はありません。自死遺族の方々やいわゆるサバイバーの方々を加えるべきではないでしょうか。当然ながら公募委員として市民も入れるべきではないでしょうか。市内の関係機関が連携を強化し、現状や課題を踏まえ、自殺対策の情報を共有するため、年に2回開催しています。今後は遺族や自殺未遂者の方などの話を聞く場を設けることを考えていきます。フジノはこの答弁を受けて、質問を止めることにしました。自死遺族を委員にする、という確信が得られたからです。市長の答弁は絶対です。行政はその答弁を命令として受け止めて、実際に動き出します。答弁をもとに行政は具体的な検討に入ります。人選、依頼、いろいろな作業が行なわれていきます。して1年3ヶ月が経ちました。提案は間違っていなかった。)の委員にも就任して下さっています。適任な方が就任して下さいました。今日の会議でも、さっそくいくつもの発言を行なって下さいました。他の委員にもとても刺激を与えることになるはずです。13年越しのフジノの提案は間違っていなかったことが分かりました。神奈川県の『かながわ自殺対策会議』を欠かさず傍聴し続けてきたフジノですが、それらの場でも自死遺族の声は軽んじられているとフジノは感じています。横須賀市では絶対にそんなことは許しません。フジノが絶対に許しません。このまちの自殺対策をさらに進めていく為に、ご遺族の声を積極的に取り組みに反映させていくのがフジノの使命です。自死遺族は単にケアされる存在ではありません。とてつもなく大きな悲しみや痛みをもとに、同じ苦しみを他の人には2度と経験させたくないという強い想いを持っています。その声は、必ず自殺対策を前に進めていきます。議員提出で議案を提案します11月18日のブログでお知らせした動きを、けさの神奈川新聞が報じて下さいました。山城議員とフジノを『賛成者』とする議員提案を行ないます。概要2014年第4回定例会に、以下の条例改正案を提出する。5条第1項に規定されている議員定数を41人から37人に改める。政策立案を級密に行なう為、同条例に議員質疑等に対する『執行部からの反問権』を規定する。中心とした議論を経て、次のような改革を実践し、日本経済新聞社での議会改革度では県内1位を獲得した。よる本会議運営(3)議員と市民が直接ふれあい、重要政策に関する議論を行う議会報告会このような本市議会が、次なる目標とするにふさわしく、かつ、市民が議会対して最も関心が高いものは『議員定数』であると考え、議員定数削減の条例改正案を提出する。人口減少の一途をたどる本市にふさわしい『議員定数』議論の基盤を築く必要性及び他都市との比較ではなく、本市議会独自の指標設定が市民への説明責任を果たすことであると考え、議員定数については、以下を満たす合理的な指標から設定した。(1)地方自治法に規定する直接請求要件の根拠等を参考とし、有権者(選挙人名簿登録者)1万人につき1名とする(平成26年10月時点の有権者数約34万5千人)。(2)委員会審査の公平性を期すため、予算決算を除く4常任委員会の委員定数を同数とする(議長は慣例で常任委員を辞任する。したがって、9人X4常任委員会=36名。36名+議長=37名)フジノは4年前にも、議員定数を37名にするという議員提案(*)に賛成しております。ついて』が出されました。この議案は「定数43名→37名に削減すべき」という今回と全く同じ趣旨の議案でした。フジノは当時も賛成票を投じました。各議員とフジノの合計6名でした。残念ですが、賛成少数で否決されてしまいました。4年前からフジノの考えは変わっていません。わがまちは人口減少(社会減)が全国ワースト1位という状況にあります。人口が増加した藤沢のような街ならばまだしも、これだけ大きく『人口減少』した街の市議会が、定数を『現状維持』に留めることは、4年前以上にフジノには理解できません。提案のポイントは2つ。第1に議員定数カットまず、『議員定数』がどうあるべきか。これは全国的なテーマです。場で、2年半にわたって協議されてきました。結果は「現状のまま」というものでした。この結果は主要各紙に大きく報じられたので、ご存知の方も多いかもしれません。2014年11月20日付・神奈川新聞より2014年11月20日付・朝日新聞より2014年11月20日・毎日新聞よりフジノとしては、プレスリリースに記したとおりです。議員定数に関する、全国的な基準はありません。極端に言えばどんな基準を作っても良いのです。そのまちのセクシャリティ比に応じたクォーター制をとって、「議員の3分の1.4は男性、3分の1.4は女性、3分の0.2は多様なセクシャリティの方々から選出しなければならない」という基準でも良いのです。そのまちの年齢ごとの人口の比率に応じて、「人口の30%は65才以上なので、議員の3割は65才以上。64才以下は70%なので、議員の7割は64才以下とする」という基準でも良いのです。人口1万人に1人の比率で議員を41人にするという基準を選びました。フジノたちは、あくまでもフジノたちを投票で選んでいるのは有権者であることから、基準には有権者数を選びました。最後は、市議会での多数決で決まります。市民のみなさまもぜひこの問題はどうあるべきか、お考え下さい。「政治家はアホだから減らせ!」というような感情論には絶対に陥らないで下さい。した思考停止は何も解決をもたらしません。定数を減らす方が『改革派』で、現状維持が『保守』で、なんてそんなことは全くありません。政治には多様な市民の声を反映させるという大切な役割があるからです。増やした方が良い、という意見も根強くあります。減らせば良い、増やせば良い、という簡単な問題では無いとフジノはいつも考えています。そもそもフジノの本音は「政治家はもちまわりでやるべき。絶対に市民1人1人が一生に1度以上は交代制でやるべきだ」という考えです。政治家に不満があれば、この国の最高責任者である有権者(あなたです)がダメな政治家をひきずりおろし、あなた自身が政治家になるべきだとフジノは考えています。現実的にはそんなことは叶いません。今ある代表制民主主義の仕組みの中で、ベストがダメならベターを選ぶ、ベターが無ければグッドを選ぶ、グッドが存在しないならバッドをガマンして選ぶ、バッドも存在しないならワースを選択するしか無いのです。想定しうる最悪(ワースト)な状況を避けて、少しでも現実が良くなるように有権者が選びつづけることの連続が『政治』です。最後は、あなたの選択なのです。提案のポイントは2つ。第2に政策論議をさらに活発化させること今回の議員提出議案には、もう1つの改正すべき点がもりこんであります。それが、市長らの『反問権』です。今の市議会は、フジノたち市議会議員に質問することが認められています。市長ら執行部側には、質問に答える義務があります。答える義務はありますが、逆に、市長の側から市議会議員の側に反論したりしてはいけないことになっています。本来の議論には、双方の意見のやりとりがなされなければならないはずです。2003年5月にフジノが行なった美術館建設反対の一般質問において、当時の沢田市長がこのように反問したことがあります。2003年5月30日本会議でのフジノの一般質問まずフジノの質問が行なわれました。それに対する沢田市長の答弁です。沢田市長の答弁(前略)5番目に、中核市である横須賀のまちづくりという観点から美術館建設は本当にふさわしいのか、そもそも美術館を建設するその必然性はあるのかとのお尋ねがありました。よその中核市が美術館を持っているから本市もつくるのだというような考え方ではありません。中核市になるはるか前から、本市は将来の美術館を目標にして、営々と収蔵品を集め、あるいは寄贈を受けてこれまで来たわけであります。多くの中核市が美術館を持っているから、むしろ横須賀市は、美術館を持たないことが横須賀らしさではないかという御所見であるならば、多くの都市が持っている運動公園とか博物館とか、あるいは公民館とか、その他もろもろの施設を本市がこれからもつくらないということが横須賀らしさということをおっしゃるのでしょうか。すれば、市民の広い意味での福祉の向上は望めないということになります。そもそも(藤野議員に)お尋ねしたいと私は思うのは、美術館についてどういう哲学なり思想なりを持っていらっしゃるのかということをまず明らかにした上で、今回の美術館について批判されたらいかがでしょうか。「市議会が議論の場になって本当にうれしい」と思っております。(略)さて、市長から逆に御質問のございました美術館に対する哲学です。美術そのものは誰にとっても必要です。必要だけれども、芸術は美術も含みます。ハコモノでできるわけではありません。ブルースあるいはヒップホップは貧しいまちから生まれて世界的な文化になりました。谷内六郎さんは、美術館があったから芸術家になったのではないはずです。福祉の充実の為にも美術は必要です。知的障がいを持っているお子さんにとっても美術は大切な療育の1つです。数日後に、学童保育に通っているお子さんがかかれた絵の展覧会が行われます。いう意味でも、お子さんにとっても、誰にとっても、美術は本当に必要なものです。福祉を充実させる、その目的を果たすことなく、今は美術館をつくるべきではない。沢田市長による逆質問(反問)に対して、議場がざわつきました。「答える必要ないぞ!」と他の議員からフジノにヤジが飛びました。フジノは沢田市長の問いかけに答弁することを即座に決めました。フジノが初当選して最初に行なった質疑の場で、あえて沢田市長はフジノに対して『反問権』を行使したのです。嬉しかったです、ものすごく!当時すでにフジノは市長に『反問権』が存在しないのを知っていました。同時に、『議会改革の最先端のテーマの1つ』として「執行部側に反問権が与えられるべきだ」という議論がありました。元自治省で地方自治に精通しているキャリア官僚だった沢田市長が『地方自治法』において、市長に『反問権』が無いことを知らないはずがありません。初当選してきた血気盛んな1年生議員のフジノに対して、あえてイレギュラーに『反問権』を行使したのです。沢田市長のフジノへの本気の怒りを感じました。フジノは『フジノの答弁』の最初でニヤリと笑って「市議会が議論の場になって本当にうれしい」と思っております。議論は望むところですから。●それが2003年5月。今は2014年11月です。11年も過ぎたのに、市議会は今も公式に『反問権』を認めていないのです。いいかげんにもう横須賀市議会は生まれ変わるべきです。市議会と執行部側が相互に議論を重ねる中で、より良い結論が導き出せれば、このまちはもっと変わることができるはずです。この議員提出議案の結果は、最終日の本会議(12月15日)で決まります。注目していて下さいね。賛成者スワンベーカリー県立大学駅店が8月31日で閉店へ/地域に愛され続けたおいしいパン屋さんが無くなってしまいます。英明スワンベーカリー県立大学駅店が閉店決定...本当に残念でたまらないのですが『スワンベーカリー県立大学駅店』が8月31日で閉店します。スワンベーカリー県立大駅店フジノはみなさんが働いている様子を見るたびにいつも誇りに感じていました。そんな場所が無くなってしまうことはとてもショックです。こころにぽっかりと大きな穴があいたような気持ちです。らに、閉店を伝える為です。この6年間にわたって多くの方々に愛されてきた『スワンベーカリー県立大学駅店』ですが経営的な判断で閉店せざるをえなかった、とのことです。スワンベーカリーを正面から観たところこちらの店舗で雇用されていた方々は引き続き、『京急ウィズ』で雇用されるとのことですので、そのこと自体はホッとしました。あるこの駅に『スワンベーカリー』が存在していることが持っていた大きな意義がこれで失われることになってしまいました。提案者としてフジノは深く悲しんでいますフジノは、深い悲しみを感じています。週末のたびに訪れてきたおいしいパンが食べれるパン屋さんを失なってしまう、ということに加えて『スワンベーカリー』という存在が障がいのある方々の働く場としてこれからとても重要だと信じて提案した人間として、フジノは大きな責任と挫折を感じています。スワンベーカリーのおいしいパン銀座店などを何度も見学しにいって、ヤマト福祉財団の方々のお話をうかがって市議会の内外でフジノが提案し続けて、沢田元市長をはじめとする多くの方々のご協力で実現しました。開店の日を迎えたあの喜びやみなさんが働いている姿を見るたびに感じた誇りの気持ちは決して間違いでは無かったと信じています。訪れるたびにいつも盛況で、パンの評判もとても良かったのでまさか閉店しなければならないなんて、今でも信じられません。フジノは細かく足を運んで、もっとサポートできることがあれば良かったのに、と悔やまれてなりません。31日の閉店まで1人でも多くの市民のみなさまに『スワンベーカリー』のパンを食べていただきたいとこころから願っています。今日は、『スワンカフェ&ベーカリー赤坂店』へ。赤坂に仕事で来ると、いつもごはんをここで食べることにしています。いうと、店内にところせましと全国のスワンベーカリーの写真が飾られていて2006年にオープンした横須賀の『スワンベーカリー県立大学駅店』の写真もあるからです!『スワンカフェ&ベーカリー赤坂店』前でフジノ全国のスワンベーカリーの中に横須賀店があることは、フジノの誇りです。スワンベーカリー県立大学駅店が5周年を迎えました実は、横須賀のスワンベーカリー(県立大学駅店)が3月6日で5周年を迎えました。2006年3月の内覧会から、もう5年も経ったのですね~。全てのスタートは2004年でした。『障がいのある人も無い人も共に働く場』としての成功例である『スワンベーカリー』をフジノは横須賀に作りたかった。ヴェルニー公園に市が新たにつくるカフェとして、ヤマト福祉財団に対して「スワンベーカリーを出店してほしい」とフジノは提案しました。残念ながら、これは条件が合いませんでした。横須賀へのスワン誘致へのフジノの想いは強かったので、今度は横須賀市に対して2005年に市議会で提案をしました。ときの沢田市長がその提案を受け入れてくれて、みずから京浜急行に働きかけてくれました。京浜急行も決断をしてくれて、『特例子会社』である京急ウィズが『スワンベーカリー』を横須賀でオープンすることになりました。沢田元市長には深く感謝しています。2011年4月6日・神奈川新聞より障がいのある人も無い人もともに働ける。それがスワンベーカリー。スワンの取り組みがどんな企業でも当たり前のことになることを、フジノはいつも願っています。「特例子会社の横須賀への誘致」は今年の予算にも計上されましたそして、障がいのある人も無い人もともに働ける社会に向けた1つの過渡的な手段として『特例子会社』があります。「横須賀市内への特例子会社の設立・誘致」をフジノは2003年から提案し続けてきましたがそのフジノの想いは、吉田市長のマニフェストの中にも盛り込まれました。特例子会社の誘致の為の事務費は今年の予算にもしっかりと載っています。一般質問を終えて、市長の答弁について感想また後日詳しく書きますけれど、9月28日のフジノの一般質問を終えての感想をひとこと書きますね。1.市長はアメリカ軍に対して「弱腰」すぎる!アメリカ軍の犯罪を無くす為の『現実的に意味のある対策』(ソフト面)をいくつも提案しました。ほとんどが拒否されました。前回の一般質問で『ハード面』については納得いく答弁だったのに対して、あまりにも情けない答弁でした。そこまでアメリカ軍に気を遣うのか、横須賀市民よりもアメリカ軍に対して媚びるのは何故なのか。理解できませんでした。いう会が機能していないから。くの商店街とか町内会代表などが参加メンバーです。この半数は、毎回全く発言しません。市はどうかというと『基地対策課』の職員さんたちはとても誠実に努力をしていると思います。らは何の為に参加しているのか全く分かりません。町内会代表たちは「どこまで発言してよいのか」についてまだ遠慮があって分からないみたいです(遠慮なんか全くしないでガンガン発言していいんですよ!)。そこで市民感情を代表した、このまちで暮らすふつうの人なら誰もが感じている本音の想いをフジノが(協議会では発言できないので)一般質問で厳しく発言しました。