厚生労働省は先月31日、石綿を使用した「船舶」の解体・改修(定期修理も含む)における石綿ばく露防止対策の見直しを検討するため、有識者検討会の下に設置したワーキンググループ(WG)の初会合を同省で開き、検討の論点案を示した。論点案によると、簡易届出の対象を請負金額が100万円以上という建築物と同様の基準にした場合、石綿とは関係のない工事の届出が大半を占める可能性があるなど政策目的に合わない制度となる恐れがあるかなどとしている。同WGでは来月を目途に検討結果を同検討会へ報告する予定。Readerが必要です。ご使用のコンピューターにインストールされていない場合は、Adobe社サイトよりダウンロードしてください。サイトマップ|プライバシーポリシー|環境新聞発行案内メールのお申し込み(株)環境新聞社ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。