権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。感想19日の産経の記事ですがhttp://www.sankeibiz.jp/econome/news/160118/ecd1601182025001-n1.htm政府は32年度男性の育休取得率13%実現のためだというが、少子化対策を口実として事実上ジェンダー論者という特定の思想をもつ人々を喜ばすために税金をつぎこむのは国民全体の利益に反する。働いている男性従業員が穴をあけるのは痛いから60万円出しますよという政策らしいが、イギリスのコモンローでは、勤勉に働くことを奨励することのがパブリックポリシーとされており、それとは逆に人を休ませるために金をだすというのは全くばかげており、反倫理的政策といえる。育児に協力する夫がいる家庭が第二子を出産しやすいという宣伝に強い疑問をもつ。それはたんに経済的余裕のある夫婦ともいえるし、育児休業やマタハラ防止義務化などの女性の継続雇用強化政策は、女性の新規採用や、一旦離職した女性の採用を減らすことになる。上昇によるものであるが、人口学の常識では、未婚の若い女性が所得を得やすいと持参金効果をもたらし初婚年齢が低下する。一連の安倍政権の政策は女性の継続雇用強化により、若い女性の採用を減らすか、非正規雇用を増やすと考えられ、未婚率を低くしたり、晩婚化の歯止めにならずむしろ逆効果であり、男性育休助成はマタハラ防止義務化とともに強く反対する。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。