0TweetPocketCheckどんなにゅーす?・「生物兵器」の疑いの声も多く上がっている新型コロナウイルス(新型肺炎)の影響が日本経済にも及び始めている。・2020年1月27日の日経平均は、前営業日比483円の2万3343円と急落。世界の投資家の多くは中国政府の発表を鵜呑みにしておらず、より深刻な感染や影響が広がっていくことを織り込んでいる可能性がある。【第1部】新型肺炎の広がる中国で経済活動が停滞し、世界的に景気や企業業績が減速することへの警戒感が高まり、日経平均株価は前営業日比483円67銭安の2万3343円51銭と急反落した。東証株価指数(TOPIX)は27.87ポイント安の1702.57と大幅に3営業日続落した。91%の銘柄が値下がりし、値上がりは8%。出来高は11億8046万株、売買代金は2兆1772億円。~省略~▽幅広い投資家が売り27日の東京株式市場は、中国発の新型肺炎の流行が拡大し、日本や欧米で景気や企業業績が悪化するとの懸念から売りが優勢だった。日経平均株価は取引開始直後に付けた2万3317円32銭(前週末比509円86銭安)をこの日の安値に底ばいが続いた。「個人や海外の短期売買ファンドなど幅広い層の投資家が売り手に回った」(銀行系証券)という。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している。世界経済に影を落とす新型肺炎の日本経済への影響はどの程度か。(SARS)の影響を参考にするケースが多い。現在の日本経済におけるインバウンド(訪日外国人)需要の大きさを考えると、当時とは比較にならないほどの影響が考えられる。(SARS)専門家で香港大学教授の管軼(グアン・イー)氏は、現地メディアの「財新」の取材に対して、「保守的に見積もっても、今回の感染規模はSARSの10倍以上だろう。武漢は既に制御不能だ」と語った。管氏は2003年にSARSが爆発的に流行したとき、感染源を市場の野生動物と突き止めて政府に対策を進言、一層の感染拡大を防いだことで知られる。~省略~管氏は患者が一気に増え、感染が他都市にも飛び火した21日に調査のため武漢入り。最初に野菜市場を視察した。管氏は「市場は年越しの買い物をする多くの人でにぎわっており、私はまずその光景に驚いた。市場の地面は湿っており、風通しも良くなかった。それなのにマスクをしている人は1割もいなかった」と述べた。その後、市内を見回った管氏は、武漢の新型肺炎が既に制御不能な状態だと判断、22日の航空券を買った。~省略~管氏は、感染源の特定について、「(初期の患者の感染源とみられる)華南海鮮市場は閉鎖、洗浄され、痕跡が消えている。動物をたどるのは難しく、ウイルスを運んできた元凶を探すのは無理だった」と述べた。~省略~「感染拡大のタイミングは既に逸している。武漢市の多くの若者がすでに帰省や旅行で武漢を離れており、多くの潜伏期にある感染者とともにウイルスが全国に移動している。25、26日ごろに発症者がさらに増えるだろう」と述べ、「保守的に見積もっても、今回の感染規模はSARSの10倍以上になる。これまでどんな感染症でも、食い止める方法があると思ってきたが、今回は無理だ。恐ろしい」と悲観的な見通しを示した。27日の東京株式市場は、新型肺炎の感染拡大への警戒感から大幅反落して始まり、日経平均株価の下落幅は一時500円を超えた。