初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。(委員長)それでは、報告事項に入ります。(1)から(7)まで続けて報告いただき、その後一括して質疑を行いたいと思います。(1)から順次報告をお願いいたします。改正についてご報告させていただきます。資料1をごらんください。資料右上に記載のとおり、本件は市民課及び消防局予防課の2つの課に関係するものでございますが、本委員会では市民課に係る部分のみをご報告させていただきます。1の改正の理由ですが、市民課に関係する部分は(1)及び(2)でございます。最初に、(1)ですが、住民基本台帳法の改正により住民票の除票及び戸籍の附票の除票が規定されたことに伴い、これらの証明及び写しの交付に係る手数料の額を定めるものでございます。これは、本市の住民票に記載された方がお亡くなりになったり、市外に転出された場合、その方の住民票は除かれることとなりますが、従来これらの方の住民票の写しの請求があった場合は除かれた住民票の写しとして交付しておりました。改正され、これまで除かれた住民票として扱っていたものが新たに住民票の除票として規定されたことなどから、これらに対応するために本条例を改正しようとするものでございます。次に(2)ですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により個人番号通知カードの交付が廃止されることに伴い、その再交付に係る手数料を廃止するものでございます。これは、マイナンバー制度導入の際に個人のマイナンバーをお知らせするために通知カードを送付しましたが、これを紛失された場合、希望する方には手数料を徴収して再発行しております。本年法改正により通知カード自体が廃止されることとなったことから、本市の手数料についても廃止しようとするものでございます。次に、2の内容ですが、こちらも市民課に関係する部分は(1)と(2)でございます。(1)ですが、住民票の除票または戸籍の附票の除票に関する証明手数料及び交付手数料の額を350円とするものでございます。この金額につきましては、これまでと同額でございます。次に、(2)ですが、個人番号通知カードの再交付手数料の額を定める規定を削るものでございます。次に、3の施行期日ですが、2の(1)の住民票の除票及び戸籍の附票の除票に関する手数料の額を定める改正につきましては公布の日とし、2の(2)の個人番号通知カードの手数料を廃止する改正につきましては法の施行日と合わせる必要がありますが、現段階においては施行日が未確定なことから、市規則で定める日とするものでございます。本件につきましては、令和元年第3回定例市議会に議案として提出させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。ついてご報告申し上げます。資料2をごらんください。整備概要についてでございますが、大渡体育館は新しい耐震基準施行前の建物でございまして、耐震診断を行ったところ、昨年6月に耐震性能が著しく低く、安全性を欠いていることが判明したため、同年9月から臨時閉館するとともに、整備方針を策定し、平成31年度当初予算において改築費を計上させていただいたところでございます。整備の方針といたしましては、現在地で現在の体育館と同規模のものとする、耐用年数が従来工法と変わらず、また安価であるプレハブ工法を採用することとし、その利点である工期短縮に努める、この2点でございます。当初予算につきましては、1億8,600万円を計上していただいております。次に、整備費の見直しについてでございます。大渡体育館の整備につきましては、当初は大規模改修によるものとして検討を進めている中、プレハブ工法による建てかえのほうが安価であり、耐用年数も長いということが当初予算要求時期に判明したため、まずは概算額による要求とさせていただき、その後ことし3月までプレハブによる設計を行ってまいりました。その設計において詳細を詰めていく中で、整備費の見直しが必要になったものでございます。その主な理由でございますが、まず建築工事費関係では冷暖房設備に伴う屋根及び壁の断熱材の追加、地面を固めるため地盤改良の追加、それから元請業者の経費の見直しなどでございます。つきましては、配管関係で仕様変更が生じたこと、また体育器具の追加などでございます。次に、冷暖房工事費につきましては、大渡体育館は大会利用がないこと、また設備費に6,000万円程度かかることなどから、当初は導入を見送ることとしましたが、各競技団体を代表して前橋市スポーツ協会から導入の要望書が提出されたこと等を踏まえ、熱中症対策等の観点から今回新たに冷暖房に係る経費を要求させていただきたいと考えております。最後に、解体工事費につきましては、廃材の分別処理の厳密化に伴う処分費の増及び人件費上昇分の見直しによるものでございます。供用開始時期の変更についてでございますが、冷暖房設備の追加を初め、仕様が変更になったことに伴い、9月議会において補正予算が必要になったこと、また建築工事の契約金額が議決案件となるため、令和2年8月1日からの供用開始とさせていただきたいと考えております。説明は以上でございます。制定について環境政策課からご説明させていただきます。資料3をごらんいただきたいと思います。初めに、1の制定の理由でございます。設置するものでございます。2の主な内容でございますが、3点ございます。1点目でございますが、基金の原資は森林環境譲与税をもって充てるものでございます。2点目は、基金として積み立てる額は一般会計の予算で定める額とするものでございます。3点目は、基金は森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てる場合に限りその全部または一部を処分することができるというものでございます。3の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。この森林環境譲与税についてでございますが、今年度につきましては国からおよそ2,500万円入ってくる予定でございまして、今年度につきましては効果的に森林整備を行うための基礎調査の費用に一部充てる予定となっております。全額積み立てる予定としております。本件につきましては第3回定例市議会に議案として提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。報告事項3については以上でございます。(清掃施設課長)報告事項(4)、亀泉清掃工場及び大胡クリーンセンターの閉場についてご報告させていただきます。資料4をごらんください。完了すれば六供1工場で本市の可燃ごみの全量処理が可能となることから、工事完了後の令和元年度末で2工場を閉場し、令和2年度から六供1工場に統合する予定でございますが、2工場の閉場スケジュール等についてご報告させていただきます。1の稼働期間と閉場時期でございますが、まず亀泉清掃工場ですが、令和2年1月10日まではこれまでと同様にごみ集積場所から収集したごみなどを搬入し、工場で焼却しますが、その後は焼却設備の稼働を停止し、焼却炉内の清掃などの閉場作業を行いまして、令和2年3月末で閉場する予定でございます。次に、大胡クリーンセンターでございますが、令和元年9月末までに搬入したごみは工場で焼却しますが、その後は稼働を停止し、亀泉清掃工場と同じく閉場作業を行いまして、令和2年3月末で閉場する予定でございます。大胡クリーンセンターの稼働終了時期は亀泉清掃工場より3カ月ほど早くなっておりますが、大胡クリーンセンターは亀泉清掃工場と比較しても老朽化が進んでおり、早期の閉場が望ましいことから、六供清掃工場の稼働状況を考慮し、令和元年9月末で稼働を終了するものでございます。続いて、2の市民ごみの自己搬入受け入れでございます。現在両工場では市民ごみの自己搬入を受け入れておりますが、それにつきましては稼働停止後も令和2年3月末まで受け入れます。稼働停止後には六供清掃工場において焼却処理する予定でございます。おきまして建設中の受け入れ施設で市民ごみの受け入れを行う予定でございます。2工場の閉場と六供清掃工場での市民ごみの自己搬入受け入れにつきましては、毎年度全戸配付しております清掃工場だよりや市の広報紙及びホームページなどで周知する予定でございます。一次選定結果についてご報告いたします。資料5をごらんください。1の概要でございますが、新最終処分場の建設候補地の選定に当たりましては、市民の皆様のご理解とご協力が重要であることから、広く市民の皆様から情報の提供を求めることとし、平成29年12月1日から平成30年3月20日の日程で公募を行い、9件の応募がございました。この9件につきまして、災害に対しての安全性の確保、自然環境に与える影響及び地域における住環境への影響を重視しながら、建設地としての適性等を多岐にわたり調査、検討し、評価の高かった上位3カ所を一次選定候補地としました。今後この3カ所について地元の意向や事業費等の経済性を評価に加え、最終的に1カ所を建設候補地として選定いたします。表の右端、合計点数の上位3カ所、ナンバー1の芳賀地区ナンバー1とナンバー3の芳賀地区ナンバー3及びナンバー5の宮城地区の3カ所を選定いたしました。次に、1ページにお戻りください。避けるべきと判断した項目の16項目につきましては、応募地9カ所全て該当はございませんでした。次に、2ページに記載しております二次評価として4分類、24項目について評価を行いました。各候補地の応募面積と応募者数に加え、分類ごとの評価点とその合計点を記載しております。次に、6の二次選定でございますが、二次選定では一次選定の結果に地元自治会の意向や事業費等の経済性を加え、総合的に評価を行い、最終的に1カ所を選定してまいります。開催するとともに、地元自治会との意見交換会を随時開催して、令和2年3月には建設候補地を決定する予定でございます。新最終処分場の計画概要を参考までに記載させていただきました。(産業政策課長)報告事項6、前橋テルサに係るサウンディング型利活用調査の延期及び市民アンケートの実施について報告いたします。資料6をごらんいただきたいと思います。この報告案件は、昨日の総務常任委員会で資産経営課から報告があったものと同じ案件です。サウンディング型利活用調査の実施について報告させていただいたところですが、当初の予定を若干変更し、サウンディング型利活用調査の前に市民アンケートを実施したいと考えています。その市民アンケートの結果をサウンディング型利活用調査に反映するために、当初は8月に実施を予定しておりましたサウンディング参加事業者向けの説明会や現地見学会を含めて、サウンディング型利活用調査の一連の実施日程を延期したいと考えております。1の調査延期及びアンケート実施の理由ですが、前橋テルサは過去にサウンディング調査を行った空き施設とは異なりまして、現在も多くの市民の利用に供されている施設であることに加えまして、サウンディング調査を実施することを5月に公表した後、前橋テルサの今後について利用者等から多くの問い合わせが寄せられたことが最大の理由です。そのため、サウンディング調査として民間事業者からの利活用提案を受ける前に利用者等へのアンケートを行い、その結果を事業者に提供するとともに、サウンディング調査に反映させることで、より利用者等のニーズに沿った提案を引き出すことが必要であると判断いたしました。2のアンケートの実施方法ですが、(1)の実施時期としてはことしの9月から12月ごろまでを予定しております。(2)の実施場所といたしましては、前橋テルサを初め、前橋プラザ元気21、その他の公共施設及び中心市街地でのイベント会場等を予定し、(3)の実施方法として職員による手渡しと直接回収で行いたいと考えております。(4)の主な質問項目といたしまして、前橋テルサで主に利用する施設やサービス及びその満足度、今後前橋テルサに期待する施設やサービス、事業者からの利活用提案に期待する内容、このようなサウンディング調査を行う上でよりよい提案を引き出すことにつながるような質問を予定しております。3の今後のスケジュールについてですが、アンケートの実施結果及びそれを踏まえたサウンディング調査内容の再検討がまとまった段階で改めて報告させていただきたいと考えております。(公営事業課長)報告事項7、競輪開催事業等に係る民間委託について報告いたします。お手元の資料7をごらんください。1の目的でございます。民間活力の導入により競輪事業の収益を確保すると同時に、グリーンドーム前橋の利活用を促進し、まちづくりにもつながる提案を受けようとするものでございます。2の事業者選定方法につきましては、事業者選定を透明化して公正な選定になるよう、また民間事業者からのさまざまな提案を広く受け入れられるよう、公募型プロポーザル方式による提案募集といたします。競輪開催事業を遂行できる者を代表者とし、複数事業者により構成されるグループでの提案を求める考えでございます。次に、3の主な業務内容です。記載されました競輪開催業務及びそれに付随する業務はもとより、新たな事業展開として売り上げ、来場者の増加、施設の有効活用につながる新たな可能性について実現可能性を検討した上で、具体的な提案を求めようと考えております。裏面をごらんください。4の持ち込み運営機材ですが、1から5までの設備機器は受託者に持ち込んでもらい、設置や維持に係る経費は委託料に含むこととして、可能な限り市では財産を所有しない運用を考えております。5の実施場所は、資料に記載のとおり、競輪関係施設4カ所となります。6の委託期間ですが、設備機器の耐用年数や減価償却期間を考慮いたしまして、契約期間を6年間とすることが費用対効果の観点から最適であると判断し、令和2年4月1日から令和8年3月31日までの6年間の委託契約を予定しております。ための方策、売り上げ、ファンサービス、顧客層拡大のための方策及び新たな事業展開等と事業者からの提案を総合的に審査、評価し、優先交渉権者を選定したいと考えております。メンバーを原則中心に民間有識者、また行政による構成を予定しております。8の予算措置でございますが、事務移管が可能な業務に要する費用を算出するとともに、複数の事業者から概算見積もりを参考として6年間の業務委託料の限度額を税込みで54億円と見込んでおります。予算措置として債務負担行為の議決が必要となりますので、9月の第3回定例会にてご審議いただき、議決後に公募の手続に着手したいと考えております。今年度中、準備に要する経費につきましては、契約を予定する事業者負担とする条件で募集をかける予定でございます。最後に、9の今後の予定でございます。選定する予定でございます。開始していく予定と考えております。(委員長)ただいまの報告についてご質疑がありましたらお願いしたいと思いますが、今回は第3回定例会に提出予定の案件も報告されております。つきましては、これらの案件については可否にかかわるような発言とならないようご注意をお願いいたします。それでは、質疑に入ります。見直しの中で(2)の設備、器具工事費の中で体育器具というのがあるのですが、当然建てかえですから、前の体育館で使っていたような体育器具については当初予算で要望されているかと思うのです。この見直しの体育器具というのは何か追加で購入予定ということなのでしょうか。(スポーツ課長)全面を使ったバスケットの競技ができるようにつり下げ式のバスケットゴールを追加でつけさせていただきたいと思っております。【藤江委員】わかりました。今までも体育館を使っていますから、いろいろな競技をされてきて、どういうものが必要かというのは当然わかっているかと思いますので、改めてよろしくお願いいたします。【石塚委員】先ほどの説明で当初は2,500万円が国から来るということでしたが、今後のその基金規模というのは国から来る額や、そこから支出する額というその辺の予算規模というのか、基金の規模はどんな感じなのでしょうか。(環境政策課長)森林環境譲与税の今後の見込み額ですが、森林整備の体制整備にあわせまして徐々に増額する予定となっておりまして、今年度から令和3年度までの3年間はまず2,500万円が予定されております。令和4年度から課税年度となる令和6年度までの3年間につきましては3,700万円で、課税年度の翌年、令和7年度から令和14年度までは借入金の利子の支払い額が差し引かれた額が交付される予定となっておりまして、最終的には令和15年度に全体の、県が1割、市町村が9割になるのですけれども、令和15年度になりましておよそ8,500万円が今のところ見込まれる予定となっております。これについては、算出基準が人口割とか、そういうところで決まってきますので、若干今後、変化する可能性はあるということで聞いております。【石塚委員】ちょっと出るほうがよくわからないのですけれども、2,500万円、それから3,700万円、だんだんふえていくわけですけれども、その範囲の中で森林整備などの施策に充てる、その予算の範囲内で取り組むということなのでしょうか。(環境政策課長)これはほぼ目的税ということで、森林の整備が主な目的となっております。担い手の確保、それと木材利用の促進と普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなさいと限定されておりますので、そういった中で今2,500万円が最初の3年間は来るのですけれども、ことしは調査させていただいて、どのぐらいの規模の事業が必要かということが今年度わかりますので、その調査の結果を踏まえまして、例えば2,500万円でやれなければ基金に積み立てて、複数年でたまった段階でやるというような形をとっていければと今考えているところでございます。【石塚委員】わかりました。清掃工場閉場後も市民ごみの自己搬入を続けるということで、その自己搬入したごみは六供清掃工場で処理するというような説明がありましたけれども、その辺をもう一回お願いしたい。(清掃施設課長)稼働停止後に大胡及び亀泉清掃工場におきましては、今年度末の閉場までは市民ごみの自己搬入の受け付けはさせていただきます。一度受け付けさせていただきましたごみにつきましては、大胡及び亀泉清掃工場からごみ収集車等を使いまして、工場職員により六供清掃工場へ搬入する予定です。そこで最終的には六供清掃工場で焼却を行うという予定で考えてございます。今延命化工事をしていますけれども、その延命化が終わる令和2年4月以前というのはそういうごみのピットの中には搬入できないということなのですか。(清掃施設課長)一般の市民の方がごみを搬入する上では、直接ごみピットに搬入される上ではごみ収集場所から搬入してきたごみ収集車と車両との動線のかかわりがございますので、市民の方々が直接ピットに投入されることにつきましてはいろいろと安全性の問題があるかと考えておりますので、最終的に今年度新しいごみ受け入れ施設が完了してからそちらで受け入れさせていただくということで考えております。【石塚委員】わかりました。できればその閉場後は直接六供清掃工場のほうが利便性はいいのかと考えますけれども、今安全性の問題を言われましたので、わかりました。クリーンセンターが閉場作業に入った後は市民から搬入いただいたごみを工場職員が収集運搬車で六供清掃工場に運ぶというようなご答弁でしたが、この積みかえ方法といいますか、パッカー車が待っていて、それにどんどん積みかえるのか、それともどこか1カ所にどんどん集めていただいて、それをある程度たまったら収集運搬車で運ぶというような、どういうイメージなのでしょうか。(清掃施設課長)基本的には、パッカー車を配備しまして、そちらのところに工場の職員も立ち会って、市民の方々の安全を確保した上で投入するということで考えております。混雑するような状況になりますとパッカー車だけでは対応できないことも考えられますので、そういった場合には近くにコンテナ等を置きまして、受けたものをパッカー車に積んで六供清掃工場に搬入するというような計画で考えております。【富田委員】その混雑時、ある程度たまってしまうと思うのですが、基本的にはその日に搬入いただいたものはその日に全部処理するというようなイメージでいいのでしょうか。(清掃施設課長)基本的には、その日に受けさせていただいたものについては六供清掃工場に搬出させていただく予定で考えております。【富田委員】先ほどご答弁の中にも六供清掃工場、ある程度集約して搬入いただくことになった場合には動線の確保等云々というお話もありました。収集運搬車もそこの1カ所に集まる、また市内全域から一般の市民の方もなれない状況の中である程度搬入を始めるということの中で、周辺の道路も大変混雑しているという状況を見て、まずはその場内に入るまでの周辺の状況を見ての安全ルートの確保、また場内においてもパッカー車と市民の方の動線が重なることのないようなルート選定や十分な待機場の確保等、そういった検討は現在もなされているのでしょうか。方にごみを搬入していただく搬入口としましては、そちらのパッカー車とは完全に動線を分けて、六供清掃工場の南側の門から搬入していただきまして、受け入れ場所につきましてもパッカー車と完全に動線が分かれるような計画としておりますので、安全性については配慮し、計画させていただいている状況でございます。とられているということもわかりました。混雑時、想定外のこともいろいろある中で、とにかく市民の方が安全に搬入、またそこを使用できるような対策を引き続きしていただきますようよろしくお願いします。【藤江委員】先ほど来市民ごみの自己搬入は年度末までというお話ですが、ということは工場自体は閉鎖するのですけれども、建物は残るというようなイメージになるかと思うのですが、当然閉場になりますので、解体しなければならないと思います。その辺の予定についてはどのようになっているのでしょうか。(清掃施設課長)両工場の閉場後の跡地利用、活用等については現段階では未定でございますが、今後関係課を含めて跡地活用につきましては検討させていただきたいと思っています。その上で、解体等のスケジュールにつきましても検討させていただくことで考えている状況でございます。【藤江委員】ぜひ跡地利用の関係もなるべく早い段階でご検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。【石塚委員】今後の予定の中で令和元年8月一次選定結果の公表とありますが、これはその候補地、今ナンバー1、ナンバー2と割り振りされていますけれども、具体的に住所も入れて公表するということなのですか。(清掃施設整備室長)個人情報がありますので、住所は入れず、芳賀地区ナンバー1とかナンバー3と書いてあると思いますが、そのままの形で今後話を進めていきたいと考えております。あることから、応募者及び地元自治会との交渉状況等を考慮しながら今後検討していきたいと考えております。【石塚委員】そうなりますと、その交渉する段階で、地元自治会もそうですけれども、例えば何地区ナンバー1の近隣に住む住民の意見というのは、実際に候補地が決まってからその地域の近隣住民にわかるのか、その辺はどうなのですか。(清掃施設整備室長)そちらについては、3候補地につきましては地元自治会にお話ししまして、当然地元自治会を通じて今後住民を含めた交渉といいますか、説明会なりをしていく予定でございます。【石塚委員】わかりました。【小林委員】3ページのその他の最終処分場の計画概要のところを見させていただくと、敷地面積として6から7ヘクタールという規模が必要だと思うのですが、現在3地区が一次選定で決まりましたが、応募面積を見るとこの敷地面積に足りない状況だと思うのです。今後この敷地確保はどういう形で進められるのかお聞きできればと思うのですが。(清掃施設整備室長)ごらんのとおり、応募面積に対して必要な敷地面積が6から7ヘクタールという形で、確かに差がございます。この差については、当然地権者にはまだお話ししていない状況でございます。今後は自治会等を通してどのように進めていくか、話し合いを持ちまして、今後はその足りない部分について、まだ3つのうち1つが選ばれたわけではないのですが、一応地権者の方に話をして進めていきたいと思います。【小林委員】この選考に当たって、二次評価のところで4分類、24項目についてきちんと点数化して、合計点数で有力な3つを選んだわけなのですけれども、今後敷地をふやしていかなければならないということになるとまた再度評価をし直さなければいけない、そういう中で不適切な土地が含まれるという可能性も今後出てこないかと心配するのですが、その辺のところはいかがでしょうか。(清掃施設整備室長)評価でございますが、一次評価というのはこれでもう出ましたので、これは変わらない評価でございます。二次評価というのが地元自治会の意向や事業費などの経済性の観点を加えるとともに、当然地権者の方の土地が必要、土地を提供できるかどうかという話になってくると思いますが、その辺は二次評価の中で判定をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。【小林委員】3カ所が決まって今後自治会等の意向、そして二次評価がこれからということ等も踏まえてやっていくということなのですけれども、先ほどのお話にもありましたが、やはり近隣住民の皆さんの意見等をしっかりと聞いた上での候補地選考になっていくと思いますので、その辺のところは今後十分考慮する必要があるかと思っておりますので、申し上げておきます。【小林委員】きのうもご報告ありましたが、このアンケートを行うことは大変よいと思います。利用者の方から多くの問い合わせも寄せられたということで、今後の存続への不安や利便性等も踏まえた継続を求める声等々もあったと聞いているのですけれども、やはり大前提として利用者の方の意見をしっかりこのアンケートの中で聞いていくことが必要ではないかと思うのですが、このアンケートの実施方法というのは職員がアンケート項目を手渡しし、直接回収ということのようですが、数がどのくらいになるのか。できれば、40万人も利用している施設でありますので、できるだけ多くの方の意見、アンケート等で聴取できればいいかと思うのです。その辺のところはいかがでしょうか。(産業政策課長)この市民アンケートにつきましては、回収目標件数を具体的に定めているわけではありませんが、今回やろうとしているような職員による手渡しと直接回収によって同様のアンケートを実施したことがある資産経営課の経験では、今回の実施期間や実施場所から判断しますと400ないし500件の回収が現実的だろうということです。テルサの年間約40万人という利用者数があるわけですけれども、この利用者数から考えると400ないし500件の回収でも対象者といいますか、市民の方々のおおむねの意見ですとか意向は把握できるとする統計的な考え方もあるようですので、こうしたことから400件ないし500件を目途にできるだけ多くの回収を得たいと考えております。【小林委員】この手渡しと直接回収というところなのですが、例えばこういうアンケートをやっていますということを広く市のホームページ等で広報して市民の声を、アンケートを返していただくとか、ほかにもいろいろな方法があるのではないかと思いますし、回収ボックスを置いておくとか、直接回収というのがちょっとわからないのですが、ぜひ広くアンケートを実施していただいて、多くの意見をぜひ聞いていただきたいと思うのです。実は私どもの中学校の同窓会で使いたいという話が出まして、同窓生は前橋市内だけではなく県外、全国にいるので、では会場をどこにしようかといったときに、やはり駅に近いところ、そして百数十人が集められる規模であるところ、そして2次会等も考えるとそういうことにも対応できるところ、さらに遠くから来る方は宿泊もということを考えるとやはりすごく理にかなった施設で、幾つか候補はあったのですが、今回は前橋テルサでやりたいという意見がありまして、進めているところです。いうことを考えますと、改めてこの前橋テルサというのが中心市街地の活性化に向けましても本当に大切な施設であるということを改めて感じたところであります。この利用者の方々もやはり存続を求める声等もあると思いますので、そういった声をしっかりと受けとめていただいて、サウンディング調査には進むようですが、ぜひこうした今の形態というのがしっかりと存続できるような形を望んでいきたいと思っておりますので、申し上げておきたいと思います。【石塚委員】先ほど説明をいただいて、事業者の選定方法で複数事業者で構成されるグループでの提案を求めるということでありましたけれども、この中で例えば前橋市内の事業者で、どういう業種が対象になるかわかりませんけれども、この中に参画できる、参入できる事業は何かあるのでしょうか。(公営事業課長)まず、主たる業務内容が競輪開催事業であるため、その事業を担う者を代表者としたグループと、グループ構成するという組み立てで、まず主たる業務については残念ながら前橋市内には事業者はいません。東京集中になっている。一方でやっぱりそれだけではなくて我々は新たな事業展開も期待していますので、例えばグリーンドームを有効活用して少しでもまちづくりやにぎわいづくりの一助になればということで、例えばメディアやレジャー、情報通信関係とか広告代理店等々と一緒にできる、協力企業がそろうような、幅広く募集を期待していますので、その点につきましては協力事業者さんが東京集中とか、そういうのではなくて、我々も前橋市内の事業者さんが参画できることを期待しております。【石塚委員】公募するときには、その代表者は東京集中になるとおっしゃっていましたけれども、それ以外で構成される事業者名というのも全部わかるのですか。その公募してくる中で、代表者はこの事業者で、そこに付随する事業者は例えばこういう業者で応募しますと、わかるのですか。Aで、一緒にやっていただける構成グループ、A、B、C、Dと。事業者の財政状況も見ますので、それはわかるというか、理解しなければならないと考えております。【石塚委員】その委託の額が6年間で54億円という、大きい額だと思いますので、できればなるべく前橋市内の事業者が参画できるように、またそういったところも審査の対象としていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。【小林委員】これまで前橋競輪等の運営協議会等々の議論の中で、この競輪の存続とあわせてやはりグリーンドームの有効活用やまちづくりにも寄与する施設にということで、いろんなご意見も出されてきたことは承知しているのですが、でも今回この公募型プロポーザルでは競輪事業を民間の事業者に委託するという形が主であると思うのです。先ほどもお話が出ましたが、複数事業者により構成されるグループでの提案ということなのですが、競輪が主で、そのほかに前橋市としては、私たちもこの民営化については反対してきましたが、やはりグリーンドームをもっと市民に広く活用してもらうとか、利用拡大を図るとか、お話もさせていただいたと思うのですが、今回のこのプロポーザルで業務内容をあわせて非開催業務等々と書いてありますが、どんなものをイメージされているのかお聞きします。(公営事業課長)まず、競輪開催業務につきましては、今まで職員が直営でやっていたものを民間にお手伝いいただいて、施設に関してはこれまでどおりで、官民連携方式と報告をさせていただきました。それと、新たな事業展開、グリーンドームをさらに活用して、にぎわいづくりやまちづくりにつなげていけばドームに来る来場者の方も幅広く来ていただいて、情報発信も期待できるかと。いったグリーンドームを活用した自転車競技を中心としたスポーツコンベンション、あそこは幸い屋内競技場になっておりますので、そういった屋内トラック競技の大会を誘致したり、あるいは館林場外も交通のネットワークの要衝になって、そういった集客力をさらに生かして、公営企業と複合販売して、波及効果により売り上げや収益を増進する狙い等々を期待しております。これは、あくまでも我々が昨年度民間の有識者とともに今後の考え方を報告させていただいたその中の事例として情報発信しております。それ以上のものをやはり民間事業者さんにプレゼン、ご提案いただけることを期待しております。ほかに民間事業者に期待するということで、複数事業者により構成されるグループでの提案ということのようなのですが、競輪事業がもともとこれまでよりも売り上げ、入場者数等が落ちている中での民間への委託ということになるわけですので、非常に大変な中での民間事業者への委託になると思っているのですが、資料裏面の8の予算措置のところで、民間に委託すると委託料がこれこれで、人件費がこれこれで、これぐらいの収益が上がるというようなシミュレーションが示されたと思うのですけれども、このシミュレーションの額と比べてこの6年間の業務委託料限度額というのが妥当な数字なのかどうかお聞きできればと思うのですが。(公営事業課長)我々もその上限額を定めるのに昨年度、まだ見込みなのですけれども、平成30年度の決算ベースで58日間前橋市営競輪を開催しております。それの開催ごとの事務移管が可能な業務を一つ一つ費用を抽出して、約6年間を乗じました。その結果、約52億6,000万円と試算しております。それだけでは、行政のほかにもやはり民間の事業者さんの考えもありますので、競輪を開催する事業者さん、担う複数事業者さんに対して概算の金額を見積もってもらったところ、約50億円から54億円の範囲の回答がございました。先ほども申し上げましたとおり、幅広く民間事業者さんの提案をいただくために、この概算見積もりの最高額である54億円を上限額に定めました。【小林委員】この6年間の委託料の関係なのですが、これは6年間の間に業務が順調にいけばいいと思いますが、なかなかうまくいかないときも十分考えられると思うのですが、これは6年間の総額という形で年度ごとに分散してということではなく、総額でという形になるのでしょうか。(公営事業課長)基本契約は6年という契約期間をとりますので、その6年間の基本計画を立てますが、やはり各年次、1年度ごとの年次契約というのは別途契約したいと考えております。【小林委員】はい、わかりました。選定というのが予定されておりますけれども、やはり競輪事業は、まずどうしたって大前提としてもうけを上げなければいけないということがあると思うのです。そのもうけの一部を一般財源にこれまで繰り出してきたわけですが、やはり民間委託したことによってさらなる競輪事業の向上というか、さらなる競輪事業が発展するような幻想を抱きがちであるとは思いますが、やはり現実は厳しい中であると思っております。担当課のいろいろご苦労もあるかと思いますが、私たちは競輪は存廃も含めた方向で、一刻も早く決断すべきだということを申し上げておりますので、そのことを申して質問を終わります。【藤江委員】主な業務内容の(2)の中で競輪事業実施のために必要な業務の1)として関係機関との調整というのがあるのですけれども、施行者は前橋市になっていると認識していますので、例えば日程調整などは当然前橋市がやるものかと思っているのですが、ここで挙げている関係機関の調整というのはどのような内容になっているのでしょう。(公営事業課長)藤江委員さんのおっしゃるとおり、日取りの調整というのは施行者がやらなければならないもので、そのほか横の関係、中央の関係との連絡調整や照会回答等もかなりあるので、そういった一般事務を指しております。日取りは、今までどおり我々が上期、下期、それぞれ43場と調整していく予定になっております。それ以外のものを民間さんにお願いするというものでございます。【藤江委員】そうなると、今まで全て調整は市でやっていたかと思うのですが、それが2つに分かれますので、その辺の連絡調整については密にとっていただければと思います。(委員長)ほかに質疑はありませんか。(委員長)ないようですので、これで質疑を終了いたします。さきの委員会において決定された日程で正副委員長に一任いただきましたので、この案のとおり福井市、敦賀市及び近江八幡市において視察を行いたいと思います。(委員長)次に、次期委員会の開催日程についてですが、9月は定例会開催月でありますので、10月に開催したいと思います。それでは、案として10月21日、月曜日、午前10時から開催したいと思いますが、いかがでしょうか。(委員長)それでは、次期委員会は10月21日、月曜日、午前10時から開催することといたします。(委員長)以上で本日の議題は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。