仮想通貨取引所のコインチェックは2月19日、事業継続に係る一部報道について「一部報道等で様々な憶測がなされておりますが、態勢を強化した上で事業を継続していく」と改めて発表した。コインチェックは1月26日に顧客の資産である仮想通貨「NEM(ネム)」の時価580億円分をハッキングにより不正流出、その後にほとんどの営業を停止している。ハッキング事件後、インターネットではコインチェック社が倒産しようとしているとの内部告発のような情報が出回った。金融庁が1月29日にコインチェックに対して業務改善命令を発出、報告を待たない2月2日に異例の立入検査を実施した。金融庁の異例の行動から、「コインチェック社員の内部告発が金融庁を動かして計画的な倒産を食い止めたのではないか」との見方も浮上した。コインチェックは依然として顧客の仮想通貨の送金やビットコイン以外の売買、ネムの補償時期を明らかにしていない。2月中旬には新たにコインチェック社員を名乗る人物による「コインチェックが倒産しようとしている」との噂も広がっている。コインチェックはこれらの情報も含めて、事業を継続していく姿勢をアピールした。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト上に表示された文字を入力してください。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。technology.。