(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。国民投票での否決を受けて、アイスランド政府は「イギリス、オランダと再交渉を行なう」という声明を発表した。債務の総額や返済期限、利子などの点で譲歩が得られたとしても「税金での返済はノー」という国民投票の結果を無視することはできない。IMF(国際通貨基金)などから融資を受けるにしても、結局は税金で返済しなければなくなる。アイスランドは1人当たりGDPでは、世界でもトップクラス。今回の事件で、国際的な信用の低下は免れない。外国からの資本流入は、急速に細るだろう。申請中のEU加盟問題についても、悪い影響を及ぼすに違いない。このようにアイスランド経済にとっても、かなりの打撃になりそうな雲行きである。事件の影響はアイスランド一国には止まらない。いまギリシャは財政難に陥り、EU各国からの支援を待ち受けている。今回の事件で、ドイツやフランスなどの国内でも、アイスランドと似たような国民感情が増大する可能性も否定はできない。「なぜ税金で他国を救う必要があるのか」の疑問は、各国に伝播するだろう。利益の追求に走った大銀行。事件には、これらに対する無言の批判も含まれている。すると歴史的にみて、今回の事件は市民による金融資本主義批判の最初の行動だったということになるかもしれない。常識的にみれば無謀だった選挙結果なのに、なぜか拍手を送りたくなるのは、われわれの気持ちにもそんな意識が隠れていることの証左かもしれない。