結果について(お知らせ)環境省は、都道府県等からの報告に基づき、平成25年度における悪臭に係る苦情の件数のほか、悪臭防止法に基づく地域指定の状況、臭気判定士の免状の取得状況、措置の状況等について取りまとめましたのでお知らせします。環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。悪臭に係る苦情の件数は、平成25年度は13,792件であり、前年度に比べ619件減少し、10年連続で減少しました。苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く3,701件(全体の26.8%)、サービス業・その他が2,097件(15.2%)、個人住宅・アパート・寮が1,621件(11.8%)等でした。前年度と比較すると、工場・事業場(サービス業等)に係る苦情が6,901件(前年度7,561件)と減少し、規制対象外の発生源(個人住宅等)に係る苦情が6,891件(同6,850件)と増加しました。割合としては50.0%ずつとなりました。悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成25年度末現在、全国の市区町村の73.6%に当たる1,282市区町村でした。平成8年に創設された臭気判定士については、平成25年度末現在の臭気判定士免状の取得者数が3,189名(前年度3,120名)となりました。平成25年度の悪臭防止法の規制地域内の工場・事業場に係る苦情は、5,286件でした。当該年度に行われた悪臭防止法に基づく立入検査は1,922件、報告の徴収は426件、測定は85件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは30件でした。同法に基づく改善勧告が1件行われ、改善命令は行われませんでしたが、行政指導が1,457件行われました。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。