DataのカスタマーデータプラットフォームおよびScalarの分散型台帳ソフトウェアを組み合わせた同意管理サービスを2020年3月から提供を開始します。昨今、社会的に個人情報の取り扱いに高い倫理観や透明性が求められるようになり、パーソナルデータの取り扱いは、企業活動にとって大きなリスクとなりつつあります。パーソナルデータに関するリスクマネージメントは、単にマーケティング上の課題ではなく、いまや重要な経営課題といえます。制度改正大綱」を公表しました。ウェブの閲覧履歴が記録される「Cookie(クッキー)」と呼ばれるデータや、オンライン上での各種手続きや資料請求、アンケート、問い合わせなどを行う際の個人データについて、それらデータの所有者である個人に、データを収受する際のデータ内容、利用目的、データの保有方法などを明示したうえで同意を取ることが企業にとって重要になります。公正取引委員会からもプラットフォーム運用会社や企業による、優越的な地位の濫用につながるデータ活用を厳しく指導する方針が打ち出されました。観点のみならず、米アップル社が2019年9月から実装したITP2.3に代表されるように、ウェブサイトをまたぐアクセスを追跡するためのCookieが削除対象となり使用できなくなるなど、ブラウザで活用される技術面からも変革期を迎えています。今後企業のデータ活用における1stパーティーデータの重要性が3rdパーティーデータと比べて増してくると考えられます。Data・Scalarの3社は、Cookieをはじめとするパーソナルデータについて活用方法をあらためて見直すタイミングであることを共通認識とし、企業向けのCMPソリューションを共同で提供することで合意しました。MDIでは、他のソリューション提供企業との連携を拡大し、生活者のプライバシー保護を重視した企業活動をサポートしてまいります。DMPとも連携することを検討しております。DLT※2」を組み合わせ、「同意文書および同意の管理」を行う仕組みを提供するものです。CDP※3」と連携することで、同意データを用いた広告やメール等マーケティング施策、各種分析、データ活用をシームレスに実現できます。ZOOM一般的なCMPでカバーしているCookie利用に対する同意の取得だけではなく、以下のような機能を提供します。同意文書へ紐付け(2)収集されたデータへの同意文書情報の付与(3)生活者による、自身が同意している同意文書の参照と撤回これらの機能を利用することにより、Cookie利用に対する同意の取得だけではなく、サイト来訪者のアクセス履歴や、生活者のパーソナルデータの利活用を、個人情報保護法をはじめとする法令に準拠しながら、企業のブランド価値向上を支援いたします。Platform(CMP)CMPとは、生活者に対し、取得データの取り扱いについて提示し、同意を得たもののみを利活用するための同意管理サービスです。個人は、自身のデータがどの企業に何の目的で収集されているか一元管理することができ、その停止などができるサービスです。DLから構成され、電子署名が付与されたスマートコントラクトを分散トランザクションの形式で実行し、その実行結果を複数の独立したコンポーネントで連鎖的に管理することにより、高い耐改ざん性を有しつつ、従来のブロックチェーンでは実現が困難であった高いスケーラビリティ、強い一貫性、確定性を実現します。CDP(カスタマーデータプラットフォーム)は、オンライン広告配信やマーケティング、CRM(顧客管理システム)などの領域において、顧客一人ひとりのデジタル上の行動ログデータや属性データなどのカスタマーデータを統合することで、パーソナライズを軸とした顧客ロイヤリティの向上やデジタルによるビジネス変革を可能とするプラットフォームです。株式会社マイデータ・インテリジェンス2018年9月に設立。生活者が自身のデータをコントロールし、パーソナルデータの利活用を可能とするデータ流通エコシステム構築を目指し、2019年7月より情報銀行(情報信託機能)サービス、マイデータ・バンク「MEY(ミー)」を提供開始。最重要視した、高度なデータ流通社会の一翼を担ってまいります。Dataが提供するカスタマーデータプラットフォーム(CDP)は、顧客一人ひとりのデジタル上およびオフラインでの行動からもたらされるデータ、IoTデバイスが生成するデータなどを統合することで、優れたカスタマーエクスペリエンスの提供やデジタルによるビジネス変革を可能とするプラットフォームです。500を含む400社以上の顧客企業を有しています。株式会社Scalar2017年12月に設立。DLTの研究開発を行うデータベースベンダー。おける同意管理ミドルウェア等の開発を行う。Database」をVisionとして掲げ、高い信頼性を有する独自のデータベースを活用し、企業のDXを推進している。おける同意管理サービスで協業ニューストップに戻るより詳しい内容に関しましては、フォームよりお問い合わせください。