正当な解雇理由とは?〜解雇できる場合は限られています!〜解雇される理由について、詳しいことを知っていますか?解雇するには、正当な理由が必要です。このような解雇の際の正当な理由や、不当解雇の際に必要な手続きについて、詳しくご紹介します。弁護士に相談する解雇理由はなんでも良いわけではありませんよくテレビドラマなどで、「お前はクビだ!明日から来なくていい!」というようなシーンを見ることがありますが、現実の世界であのようなことをするのは違法だということをご存じですか?労働は、私たちは生活を安定させるために必要不可欠なものです。解雇するためには、それなりの正当な理由が求められるのです。解雇理由で正当なものとは?解雇が認められるためには、労働契約法16条により、以下のような理由が必要です。あるということは、(特定の誰かだけではなく)誰が見ても解雇することが合理的なことを指します。解雇理由となる事由が事実であるかどうかも重要です。そのものさしとなるのが就業規則だったり、過去の判例だったりします。一部の人に限定せず、世の中全体の人が見ても解雇するのが合理的だと判断された場合に解雇が認められることがあります。社会的相当性が認められるものたとえば、1週間以内に2度病気によって無断欠勤したとして、その社員が解雇されることに社会的相当性があるかどうかを判断するには、以下のようなことを確認する必要があります。社員の解雇理由となった「病気による週に2度の無断欠勤」が労働者の情状に照らして本当に解雇に値するものか過去に同じような理由で無断欠勤した社員が、解雇されているか(社内における同様のケースの処分状況と比べて釣り合いが取れているか)社員の勤続年数や生活状況はどうかたとえば、過去に同じ理由で欠勤したにもかかわらず解雇されていない社員がいたなら、この場合においては社会的相当性がないと言えます。厚生労働省は、整理解雇の場合は以下の4要件を満たす必要があると述べています。整理解雇は経営の事情に応じて行われるものです。労働者側に原因がある通常の解雇に比べて解雇の条件が厳しくなっているのは当然ですね。女性が妊娠したから女性社員を採用する際にもこの件は問題になりやすいものですが、実際に女性社員が妊娠したからといって解雇することはできません。育児・介護休業法の解釈通達が改正されています。「契機として」なされた不利益取扱いは、原則として違法と解されることを明確化するものです。重大な不利益取扱いである解雇を妊娠・出産などを理由に行うことは当然許されないことになります。労働組合に加入したから|労基署に相談したからまた、労働組合のある企業の場合であれば、労働組合に加入したから解雇する、というのも不当解雇にあたります。これが認められると、労働組合は存続できなくなってしまうので、当然ですね。労働組合のない中小企業などの場合であっても、外部相談機関である労働基準監督署へ相談したから解雇する、というのもまた、不当解雇にあたります。単純に気に入らないから解雇には、「私情」は禁物です。解雇には客観的に合理的な理由がなければならないのですから、「生理的に気に入らない」などの個人的な理由で解雇することは不可能です。多くの人が「気に入らない」と思っていたとしても、その理由が業績悪化につながるものだったり、客観的に経営を悪化させる事由と関連がなければ、人の好き・嫌いで解雇を決めることはできないのです。解雇理由が不当なものだったら|やるべきことでは、もしも上記のような理由で解雇されそうになったら...。何をすればよいのでしょうか。不当解雇の証拠を集めておこう不当解雇の証拠を集めることから始めましょう。解雇理由証明書は、解雇の理由を明確にする書類であり、これを発行することを雇用者が拒むことはできません。労働基準法22条により、労働者から解雇理由証明書の請求があれば、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならないという定めがあるからです。この解雇理由の欄に、前述したような理由が書いてあった場合には、後に裁判になった際に非常に有利になるでしょう。ある労働基準監督署へ相談してみましょう。労働基準監督署では、労働者の労働条件の改善も業務内容に含まれています。あなたの雇用に関する危機的な状況を伝えれば、企業に連絡をとって直接聞き取りをしてもらえる可能性もあるでしょう。困ったらまずは労働問題に強い弁護士に相談をしかしながら、実際問題として不当解雇の証拠を集めるのも、労働基準監督署に納得がいくまで動いてもらうこともかなりの骨折りとなることが多いのも事実です。あなたに残された時間がなく、確実に不当解雇の取り消しをはかりたいのであれば、やはり労働問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。労働問題、とくに解雇についての問題は法的な知識・経験なしにはまともに企業と渡り合うことはできません。知識も経験も豊富な弁護に相談することで、本当に不当な解雇については撤回させることができるかもしれません。いたら得られたはずの賃金も請求することができますよ。正当な解雇理由とは?〜解雇できる場合は限られています!〜のまとめ私たちの暮らしを支えているのは、他でもない毎日の労働による賃金です。その労働の機会を主観的な理由で簡単に奪うことは誰にもできません。あなたが不当解雇されそうな危機にさらされているなら、労働問題に強い弁護士に相談してみましょう。労働問題の中でも解雇の問題はとくに重要で、なおかつ法的な知識と経験が問われる問題です。弁護士に早期に相談して、あなたの悩みも早期に解決してみてはいかがでしょうか。View不倫の平均期間は意外と短い?最も多い期間、そしてバレる時期をお教えします。法律上のルールやポイントを弁護士がわかりやすく解説します。労働パワハラの相談先を弁護士が経験を元に解説します!労働パワハラは労基に相談すべき?判断基準を弁護士が解説します。決める子供の養育費はどうやって決める?弁護士がお答えします。法律上のルールやポイントを弁護士がわかりやすく解説します。労働パワハラの相談先を弁護士が経験を元に解説します!労働パワハラは労基に相談すべき?判断基準を弁護士が解説します。労働アカハラとは?弁護士が教育機関のハラスメントの定義や事例、解決策を解説します。労働セクハラで解雇はありえる?できる場合と無効になる場合を判例を通じて弁護士が解説します。