以下PT.ACCB)と、トークンエコノミー及びトークンが使えるリゾート地に関する企画・設計について、業務提携を行ったことを発表いたします。【仮想通貨「BALI」の概要】インドネシア・バリ島は、人口450万人を超える500万人の外国人観光客が毎年訪れる世界の一大リゾート地です。バリ島の長年の課題は、経済活動が外資依存であるため、観光業による恩恵が地元まで等しく得られていない点にありましたそこで「BALI」の発行主体であるPT.ACCBは、インドネシア共和国バリ州のバリ島でのリゾート地(Badung地方)を中心に、域内での決済などへの利用を目的として仮想通貨を発行することにしました。XI陛下及びその王族並びに、バリ州デンパサール市町村長から支援をいただくことが決まっています。その第一段階として、PT.ACCBが所有する地上建設権に基づき、建設されるリゾートホテル等のファシリティ施設内で「BALI」を使用できるようにトークンを設計します。今後は、インドネシア通貨「ルピア」と仮想通貨「BALI」は、玄関口であるデンパサール空港や島内の両替所、バリ島内の村の銀行などで、いつでも簡単に交換できるようにすることで流動性を上げていく予定です。仮想通貨「BALI」は、主に施設利用の支払い、施設内の労働や広告・宣伝活動に対する報酬の支払いなど、決済手段として使用される予定です。これらの活動をスマートコントラクト化し、「BALI」トークンの経済圏に組み込むことで、すべてのステークホルダーが正当な報酬を受け取れるように変えていきます。適切なトークンエコノミーをアヤナスが企画・設計することにより、バリ島で経済活動するすべてのステークホルダーを巻き込み、新たな仮想通貨による経済圏を創ります。【トークンが使えるリゾート開発】バリ島南部のBadung地方の土地を対象に仮想通貨「BALI」が使えるリゾートを開発します。現在、バリ島でのリゾート開発を担える不動産デベロッパーを募集しています。リゾート開発候補地の一部を紹介します。ジンバラン西部のパダンパダンビーチ付近16ヘクタール。高級リゾート地区の未開発の地域でプライベートビーチを備える絶好の立地。遠浅でサンゴの岩礁となっておりサメなどが入ってこれない自然が作り出したビーチになっている。ジンバラン西部のパダンパダンビーチ付近ウルワツ南西部のヌングガランビーチ付近の76ヘクタール。インド洋に面した東西に延びた断崖絶壁から望む水平線と美しい絶景のギャップが印象的なロケーション。ウルワツ南西部のヌングガランビーチスミニャックのクタビーチに面した8ヘクタール。ビーチへ出る際の目抜き通りとなっており、多くの観光客がサンセットを見に集まる場所となっている。スミニャックのクタビーチバリ島最南端に位置するグリーンボウルビーチ付近。潮が引いた際には東西に歩くことができるビーチが点在する。バリ島最南端に位置するグリーンボウルビーチ付近ヌサドゥア東部に位置するタマンサリビーチ付近。小高い丘から望む遮る物が無い180度以上開けた視界が最高のビューを提供する。ヌサドゥア東部に位置するタマンサリビーチ付近ジンバラン西部のビンギンビーチ付近。多くのサーファーが訪れるサーフィンで有名な場所で、地形的に波が必ず割れるポイントがある。【株式会社アヤナスシグレについて】HP:https://ayanasu.co2018年10月に設立。仮想通貨・ブロックチェーンによるトークンエコノミー企画・設計のデザイン・コンサルティング業務を行う。日本のブロードバンド黎明期より楽天、サイバーエージェントなどインターネット企業において主に新規事業を中心に活躍。SIerやスタートアップなどを経て、DMMではオンラインサロンやブロックチェーン関連の新規事業部長を歴任。2018年10月より現職。(PPBBI)トップアドバイザー。地上最後の楽園であるバリ島のリゾート地(Badung地方)でトークンエコノミー(経済圏)を構築するための仮想通貨です。王家に代々受け継がれてきた由緒ある土地を仮想通貨の裏付けとしており、世界の仮想通貨の中でも世界屈指の一大リゾート地の不動産という確固とした価値が担保された仮想通貨です。Twitter:https://twitter.com/BALITOKEN【その他活動実績】1.トークンエコノミーの啓蒙活動より多くの方へトークンによる新しい経済の面白さを理解いただくためにトークンエコノミーエバンジェリストとして弊社代表の川本栄介が勉強会を行いました。実施させて頂きました。Adiningsih氏と会談を行い、インドネシアにおける健全でフェアな環境構築のために、ファーストフェーズとして取引所のガイドラインとICO認証機関の提案を実施しています。3つが地方自治体において実施できるトークンエコノミーになります。地方創生と地域活性化をトークンエコノミーによって実現する方法を企画・提案しています。プレミアム商品券や地域振興券など政府からの一方通行の決済手段としてではなく、自治体域内でトークンが循環することを目指したトークンエコノミーの設計行っております。アプリ開発、農業ツーリズム。おすすめ記事2019.12.10世界初。ベトナム発の日系...2019.08.13IT産業が熱いベトナムへの進出2019.05.31【ミャンマー】スズキの新型エルティガ、一週間で4千台超の...2019.05.31ミャンマーにおける外国人観光客向けのカジノが合法化へ。改...2019.05.29【ミャンマー】ヤンゴンでオフィス物件の供給量が増加。アジア周遊」販売開始!【ミャンマー】ヤンゴンでオフィス物件の供給量が増加。2018年で3万平米が新規に建設。賃料も対前年6%下落。BOARDASEAN国別ニュース最近の記事アセアン国別ニュース世界初。