Stories代表)に聞いた。後編では、パッションを持つ人材の育成などに掘り下げていく。前編では、総務大臣補佐官として活躍され、今も地方創生や地域開発におけるキーパーソンとして活躍されている太田さんに「『地域データ』とは何か」を中心にうかがいました。地域の主役である市民をつなぐスマートシティプロジェクトを推進しています。これはまさに、地域データの実践的活用への取り組みです。1」を実現する)だけの“パッション”を持つ人材の重要性を指摘されました。会津若松市民は、そうしたパッションの源泉として、「歴史に基づく価値観」「自分たちの未来は自分たちで創造していくという自立意識」を持っていると感じています。大樹が育つには、土の質とタネの質の両方が重要です。会津の「土地のよさ」は、歴史にその背景があると思います。日本は平成時代の30年間を通じて、さまざまな手を使って地方創生に取り組んできました。正直に申し上げて「中央頼み」という体質は、あまり改善されていません。「自分たちの街は自分たちで盛り上げる」という意識はなかなか高まりませんでした。その中にあって会津若松市の市民主体モデルはユニークです。会津は自立意識の強い方々が多い土地です。デジタルを駆使して、自分たちと子供たちにとって、より良い未来を創ろうという取り組みを、市民が自ら進めています。この取り組みの成果は他の地域にも応用できるだけに、「自分たちの取り組みが日本各地で役に立つ」とも確信しています。歴史から見ても、会津のDNAは「外から来た人を受け入れながら、自ら変わっていく」ことにあると思います。市長は、「市民のために、意見が合わない方々を含む、すべての人の力を借り、市民全員で会津をより良くしていきたい。グローバル企業も会津に集結しつつある。知恵を集め、力を合わせていこう」というメッセージを発信し市民の支持を得ました。価値観さえ一致すれば、とことんやっていこうと考える土地柄です。会津が得た知見やノウハウは、日本中の自治体が参考にしたいものばかりです。市長をはじめとする行政、そして市民と企業による「会津地域スマートシティ推進協議会」のようなドライバー的な存在が中心になり、地域全体が同乗者として進んでいくイメージを持つことが重要だと思います。Newsメールマガジンのご案内あなたの課題をデジタルで解決するためのヒントや、各地での取り組み事例などをお届けします。