Tumblr毎日新聞の在日ブラジル人記事です。移民先進国シンガポールの政策と比べます。在日韓国・朝鮮人らは、ほぼ全員が学校に在籍するとみられる。戸塚悦朗事務局長は「外国籍の子供の義務教育は、在住国政府による保障が一般的だ。森祐介係長は「希望する外国人は日本の義務教育を受けられるうえ、日本語能力が不十分な児童生徒への対応もしている」とし、国連の勧告には「現在の施策の延長で就学率を上げたい」としている。移民政策を考える上で、高度人材移民と単純労働者移民の区別は重要です。高度人材移民はイノベーションを興し、国に投資を行います。単純労働者移民は介護・製造などでマンパワーを供給します。どちらのリソースがどれだけ国に必要か、という国民のコンセンサスが望ましいです。(メイド)などを代表とする単純労働者移民とは、共に必須と認識されています。最近、シンガポールでも「外国人が自国民の仕事を奪っている」議論が出てきていますが、それは単純労働者と国への投資を実施する中間の、シンガポール人ができる仕事につく外国人に言われることが多いです。記事の確認まずは、記事の前提となる事実確認から。日本の義務教育対象は国民のみ日本の義務教育は自国民のみが範囲です。無償給与など、日本人児童生徒と同様に取り扱うことになっています。関する施策概要この違いから、小学校入学準備で案内される書類の名前が異なります。「通知」は強制であり、「案内」は任意な意味であることが、比べるとわかります。私が調べた限りにおいて、ホームページを持っていない閉鎖的な団体。支持母体が誰か、主張/活動が何かの把握困難ですが、今回の記事のようにマスコミを通じて日本人にアプローチが可能。討議されていない可能性が高いです。採択された総括所見の該当箇所は下記。憂慮を示し、報告要請しています。条約加盟国である日本が領土内の全ての子供に義務教育の監視を適応することを促す。これには、法律上の地位にかかわらず、自国民以外も含む。高校・大学教育における現状を知るシンガポール在住の外国人ここで、シンガポールの制度と比較してみます。シンガポール在住者は540万人。そのうち労働ビザ所有の在住外国人は208万人と、人口の1/3をも超えます。Data53万人の永住権保持者以外では、就労する外国人には就労ビザが必要です。その内訳を見ましょう。シンガポールでの就労ビザには大きく3種類あります。Permitに該当します。Permitには以下の様な制約があります。(家族は居住不許可)という原則が推測できます。リタイア後を含め永住/長期滞在すると、単純労働者は国への貢献より、国が付与する社会保障がトータルで大きくなる可能性が高いです。そのため、制限した労働条件への合意のもとで、一定期間を移民として受け入れています。妊娠が国外退去となるのは、家政婦用就労ビザではシンガポール人/永住権保持者との既婚の場合を除き、妊娠・出産が許されていないためです。これにより、子供の滞在ビザが発行されず不法滞在となるのが避けられます。結婚許可も、結婚するシンガポール人が扶養するのに十分であり、国の社会保障への依存が少ないのを確認するためと考えられます。シンガポール首相自身が「外国人労働者はバッファー」と公言しています。シンガポールでは、毎日新聞記事が訴えるような単純労働者の在日外国人の子供は国内に居住していないので、不就学の問題すら成立しないことがわかります。在日ブラジル人は、日本語の問題などから日本人と孤立した文化圏を築いており、文化的親和性に非日系人と比べても際立って優れておらず、優遇の根拠として血縁だけでは弱いとの指摘もできます。シンガポールの単純労働者は経済的つながりのみですが、日系ブラジル人は血縁があるため、一概に同条件には置けないとの考えもあります。これらの考えからどれを選ぶかを決めるのが、国の政策です。日本の単純労働者移民受け入れで最も近い制度は技能実習制度でしょう。技能実習では労働法令が適応されるため、妊娠を理由にした解雇は日本では禁止されています。子供には対象外であり、子供の法的な在留資格が何になるかは、私には不明です。技能実習とシンガポール制度の差分としては、シンガポールでは最低賃金制度がなく、食住が提供された上で建設現場の作業員はS$460~S$700(3.7万円~5.6万円)という給与で働くため、最低賃金を含む労働法令が適応される日本ではそれと比べると高コストです。日本でも高度人材移民では高度人材ポイント制が始まるなど、移民制度は着々と整いつつあります。人口の1/3超が外国人のシンガポールでは、外国人を区分し、厳格な管理を引いた結果、移民政策に成功しています。日本が移民とどう向き合うかという一つの実例があります。1990年に施工された改正入管法で新設。従来の難民に加え日系三世も適用可能に。活動内容に制限がなく、自由に就労できる。扶養を受けた生活が必要。取得には一般外国人で10年の居住が必要だが、定住からだと5年でよい。※本ブログの記述は、筆者の調査・経験に基づきます。記述が正確、最新であることは保証しません。記載に起因する、いかなる結果にも筆者は責任を持ちません。記載内容への判断は自己責任でお願いいたします。新規患者が3人増加、合計75人に。