晴れ、気温はマイナス14度。寒さが堪える日が続く。今日明日と日本列島は高気圧に覆われ良い天気が続く。この寒気はもう少し北海道上空に居座るだろう。日本経済新聞(http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN24H5E_U7A120C1000000/)トヨタ自動車は24日、2019年秋に米インディアナ州の工場での生産能力を今より4万台増強し、新規に400人を雇用すると正式発表した。投資額は約6億ドル(約680億円)。トランプ大統領が自動車各社に米国での雇用増を求めるなか、これに対応した形となる。トランプ政権が掲げる「米国第一」主義が日本企業にも及んできた。現在約5千人を雇用するインディアナ工場の現在の生産能力は年40万台と見られている。多目的スポーツ車(SUV)の「ハイランダー」をつくるラインを拡充する。ガソリン安が続く米国ではSUVなど大型車に人気が集中している。トヨタは「ハイランダーの旺盛な需要に対応するため」と増産投資の理由を説明している。トヨタはケンタッキー州など米国4州に4つの工場を持つ。インディアナ州はペンス副大統領が直前まで知事を務めており、トランプ政権下ではトヨタにとって最も重要な州のひとつだ。トヨタの豊田章男社長は10日、訪米の際に就任前のペンス氏とワシントンで会談している。トランプ大統領は就任前の5日にトヨタのメキシコ工場建設を「ありえない!」と批判。これを受け、トヨタは9日に今後5年間で米国に100億ドルを投資する方針を発表した。今回の増産はその一環だが、ペンス氏との会談で豊田社長が計画を伝えていたかは明らかになっていない。トランプの罠に落ちているのか、それとも権力者に楯突くことで報復を恐れているのかわからないがアメリカで活動する企業は、最初のいけにえになるのを恐れている。天下のトヨタと言えどもそこは変わらない。最初にトランプにかみつく勇気ある企業は果たしてどこになるのだろうか?きっと最初に歯向かう企業は、いけにえになり吊し上げられた挙句地面に叩きつけられることだろう。単独で歯向かうことは困難な場合、選択肢は3つだろう。絶対服従怒りを買わないようにする。裏工作で自分に有利に働くようにする。最後は、一人では無理なので仲間を集めて盾を突く。日本企業にとって弱いところは、そういった徒党を組むというところが下手なところである。日本国内であれば圧力団体の力を借りるとか工夫しているのだろうが、アメリカでは過去に苦汁を飲まされた企業は複数存在する。トランプが係ったものに、1991年の日本人によるエンパイアステートビルの買収がある。その買収主は、あのホテルニュージャパンの所有者であった横井英樹であった。そのころ丁度、トランプは転落人生を歩んでいた時期と重なり、何かしらの因縁ができたと思われる。トランプの任期は最低で4年、最長で8年である。その間日本はアメリカとどう付き合っていくのか考えどころである。名前が付く月別アーカイブはてなブログをはじめよう!intolさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。