先の衆議院選挙の際に立党し、「国難」との戦いをテーマに、これまで3年余り、活動して参りました。幸福実現党が立党当初から訴えてきた「国難」という言葉は、今やテレビや新聞、そして著名人も普通に使う言葉になっています。これは3年前には想像もしなかった「国難」が日本に迫っていると世の中が認識し始めている証でもありましょう。日本の「国難」は日々、深刻さの度合いを増しています。韓国政府消息筋は7日、北朝鮮は「衛星打ち上げ」と主張する「長距離弾道ミサイル」へ液体燃料を注入する作業を始めたと報じました。8日にもミサイルへ」)ミサイルへの燃料注入が終われば通常、発射まで1~3日内とされています。北朝鮮が発射を予告したのは10~22日の間ですが、来週にも発射する可能性も出てきました。日本政府が衛星写真を分析したところでは、平壌の軍事基地から2基目が運びだされていることが確認されています。産経)その2基とも「テポドン2号改良型」であり、射程1万キロ以上で、日本はもちろん、ハワイ、オーストラリアの一部までを射程内に入れることが出来ます。北朝鮮は2006年にミサイル発射実験を実施した際、その3カ月後に核実験を行っています。2009年にミサイル発射を行った際も、1カ月後に核実験を行なっています。今回のミサイル発射が成功すれば、北朝鮮は数ヶ月以内に核実験を行うことは間違いありません。国際的には3回目の核実験で「核保有国」として認識されるため、北朝鮮は、国家の威信を掛けて核実験を強行するでしょう。なれば、北朝鮮は核ミサイルで日本を脅すようになります。日本が即刻、非核三原則の見直し、核武装しない限り、日本は「北朝鮮の奴隷国家」となりかねません。活動を開始しています。日本本土も中国の「潜在的領土」として人民に教育しています。実際、尖閣を巡る反日暴動の際、複数の衣料店が、レジで「尖閣諸島は中国の領土、日本は中国の領土」と言えば割引するという張り紙まで出ています。中国が侵略の手始めとして、「領有権」を主張するやり方は、チベットやウイグルを自治区にしてきた手法と同一です。11月15日、中国共産党第18期中央委員会で習近平国家副主席が総書記に選出されましたが、今後10年間続く習近平時代に、更なる「国難」が迫って来る危険は否定できません。尖閣諸島では、中国公船が接続水域を航行し領海侵犯も起きています。通り、西太平洋の沖ノ鳥島海域で軍事訓練を行っています。先日11月28日も中国海軍の艦艇が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、西太平洋に航行、中国側は「通常の訓練」と主張しています。時事)これまで沖縄から西太平洋の中国軍艦の航行は、空母艦隊の陣形を想定しています。中国海軍は9月23日、初の空母「遼寧」を就役させ、先日11月25日には、積載機「殲(せん)15」の離着艦訓練に初めて成功したと発表しました。実戦レベルまで数年か」⇒http://www.cnn.co.jp/world/35024835.html)早ければ来年にも西太平洋上で中国空母艦隊の軍事演習が行われる可能性は否定できません。中国は純国産の空母も建造しており、15年に就航の見通しです。中国は今後10年間で複数の空母建造を計画しています。これは、米軍に代わって中国が西太平洋まで空母艦隊を派遣し戦闘機で攻撃できる能力を持つことであり、日本が中国の管轄化に置かれることを意味しています。実質上の中国による日本属国化の始まりです今後10年、北朝鮮、中国の軍事的な触手が日本の安全保障を揺るがす大きな問題になることは間違いありません。今回の衆議院選挙で国防の危機を真剣に訴えている政党は、幸福実現党以外には皆無です。国防なくして、国民の安全も生活も経済もありません。日本の未来は幸福実現党の躍進にかかっていると言えます。メールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。