権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。1999年2月号)PDFhttp://www.iser.osaka-u.ac.jp/~ohtake/paper/siten.pdfがインターネットで読めます。分だけ、男性労働者より質が高い女性労働者でないとそのコストに見合わない。結果的には、企業は女性労働者の採用数を減らすか、質の高い人だけを取ることになる。その結果、女性全体の雇用量は低下してしまうかもしれない。これは、少子化対策や女性の社会参加の向上という公的目的達成のために、企業という私的な部分に負担を偏在させたことが原因である。....解雇抑制も育児休業法も、現在雇用されている労働者や女性には、プラスの制度として機能するが、まだ雇用されていない人々については、雇用機会を狭める働きをもつ可能性がある。充実した企業に務めている女性は生涯所得は増加するとみられている。受益者は特定の社会階層の女性にすぎないということである。ため離職し、子育て終了後に雇用機会を求める女性にとっては、企業が育児休業のコストを女子の新規雇用を抑制することによって転嫁するから、雇用機会を狭める働きによって実質不利益となると考えるが、そういう労働市場での競合関係など経済学的視点を全く無視した政策なのである。14:5150代の頃の田母神俊雄がこの位キチガイ書いてたな。