具体的対応方針の再検証手順などを示した通知の発出を相次いで行った。役割分担の明確化を試みた。後編は救急医療提供体制の観点から分析を試みる。データに基づかない議論が横行しているとの評価も聞く。イメージなどを提示しました。「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」などの機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた、新たな介護保険施設として2018年4月に創設された「介護医療院」。2024年3月末に設置期限を迎える介護療養病床と医療療養病床(25対1)の新たな転換先として期待される施設ですが、創設から1年半以上が経過し、転換・開設のペースは鈍化しているともいわれます。経営の視点で考察する「医師の働き方改革」に関する法制度改正は、2019年3月に大きな方針がまとまり、7月からの検討会でその具体的内容についても議論が始まっている。基本的には医師の就労時間短縮に焦点を当て、残業時間上限の設定や業務の共有・移管などを軸とした方策が詰められていくと見られる。(後編)看護必要度の基準2は廃止し、認知症ケア等の体制評価を拡充2018年度診療報酬改定で大幅な統合再編が行われた入院料は、改定後2年間の運用で明らかになった矛盾や問題を解決する軌道修正が行われる見通しだ。(前編)診療報酬本体を0.55%引き上げ、年明けの議論の行方は?財務省や保険者が診療報酬本体への切り込みを訴えるなか、2020年度改定における診療報酬本体の改定率は0.55%のプラスとすることで決着した。再開を前に、これまでの議論で争点となったポイントを振り返ることにしよう。厚生労働省は医師から他職種へのタスク・シフティングについて、その可能性や課題の検討を進め、年内に一定の結論を得ることになりました。介護政策の軸である地域包括ケアシステムにおいて「医療」が重要なポイントとして挙げられて久しいが、介護保険事業の主幹である市町村にとってこうした介護と医療の一体的提供はどのように映っているのだろうか。