フランス内務省で約24万台、イタリア国防省での約15万台と、行政機関を中心に世界中で利用が進んでいます。日本でも、徳島県庁や会津若松市、JA福岡市などの自治体やいくつかの企業で利用されています。)サポート体制が見えづらく運用費用の予測がしづらい、内部の運用担当に過重な負担がかかる恐れ、などなど、実際には多くの乗り越えなければならない問題が予想されます。そのようなリスクを負ってもなお将来性を見越してLibreOffice活用へと踏み切る企業、自治体などにはエールを送りたいオープンソース開発者は少なくないでしょう。個人からLibreOffice利用を進めていき、自然なながれで組織ごと移行できるのが理想です。そのためには学校教育現場への普及が不可欠ですが、現状は企業側で利用がまだまだ進んでいないため、大学教育の現場に先に導入されるのもあまり期待できません。結局は、意義を感じた組織が部分的にでもLibreOfficeへの移行を進めて先駆者となり、情報を公開・共有して少しずつでも広げていく地道な努力が必要とされるのではないでしょうか。LibreOffice導入ための参考資料をまとめてご紹介します。公式性の高いものTDFのホワイトペーパー(日本語訳)https://wiki.documentfoundation.org/F...ice-ja.pdfTDFのマイグレーションプロトコル(日本語未訳)https://www.documentfoundation.org/as...otocol.pdf※イタリア国防省はこちらに従って移行を進める予定とのことです。日本における導入事例https://wiki.documentfoundation.org/J.../CaseStudyOpenOfficeとLibreOfficeなお、導入事例としてOpenOfficeが多数掲載されていますが、OpenOfficeの開発陣はOpenOfficeからforkしたLibreOfficeへと移っており、さらに複数のコミュニティが合流するなどして現在開発が盛んなのはLibreOfficeです。そのforkの経緯などが紹介さ入れている記事が以下のgihyo.jpのレポートです。アイクラフト株式会社http://www.icraft.jp/LEVEL3サポート開始の案内http://www.icraft.jp/modules/pico06/?content_id=79日本ではじめてのサポート最上位であるLEVEL3サポート開始。真治氏との協働で、日本語でのサポート窓口としてワンストップで提供。株式会社アシストhttp://www.ashisuto.co.jp/サービス事例http://www.ashisuto.co.jp/case/produc...breoffice/LibreOfficeのサポートのレベルについてLibreOfficeでは、サポートのレベルを以下のように定義しています。紹介ページでは、LibreOffice開発会社や開発者のバナーや、このサイトの登録ユーザーのLibreOffice利用ユーザーを紹介しています。LibreOfficeコミュニティーメンバーおがさわらなるひこ氏に多くの情報をいただきました。以下のコメントは、その投稿者が所有するものでサイト管理者はコメントに関する責任を負いません。サインインしてくださいサインイン先にサインインしてください。Japan本ページのすべての商標と著作権はそれぞれの所有者に帰属します。