きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱もちあいが想定されている。米中通商協議の「第1段階」の合意が来年にずれ込む可能性があるとの報道を受け、前日の米国株式市場が下落したことが嫌気されそうだ。このところ日本株は主体性がない動きが続いており、香港株など外部材料をにらみつつ、引き続き見送りムードに支配されるとみられる。日経平均の予想レンジは2万3000円─2万3250円。(FOMC)議事要旨も市場の支援材料にはならなかった。FRBは議事要旨で、今後の見通し変更につながる要因についてほとんど示唆しなかった。10月のFOMCでは今年3度目の利下げを決定。今後利下げを休止する可能性があることを示唆していた。国内では材料に乏しいため、引き続き米中協議の行方や香港情勢を見極めたいとのムードが強く、日本株は模様眺めになるとみられる。市場では「ドルが強含みとなれば支援材料となるが、引き続き米中対立が気にされることになるだろう。米株安については、これまでの上昇を踏まえれば、悲観するほどものではない」(キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)との声が聞かれた。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。