今私の気になる事、政治、経済、ニュース等をいろいろと書き綴り毎日更新します。引き上げ検討へ厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は2025年度、女性は2030年度までに段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げるスケジュールを3年に1歳ずつから2年に1歳ずつに早めて、65歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、68歳から70歳程度へ引き上げる案などを示し、定年制の見直しなど高齢者の雇用対策も含めて慎重に議論を進めることにしています。現在の仕組みについて、働く意欲を阻害しているという指摘があることから、厚生労働省は、減額の対象となる限度額を、65歳以上と同じ46万円や、平均的な給与水準に合わせた33万円に緩和する案などを示し、検討していくことにしています。ソースはhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111009/k10013143701000.htmlいくら平均寿命が延びたといっても、これはおかしい。これだと退職が60→65⇒70となって、若年者の就職がさらに困難になる。出生率にも影響が出る。これを見て、生涯賃金3億円での計算だが、果たしてそこまで稼げる現役世代はどれくらいいるのであろうか?稼いで支払った分だけが損をする。そんな風にしか見えない。こんな事では、支払っても無駄だ。生活保護に走る人が増えてくるかもしれない。その点、増税と定年延長で公務員はますます安泰。国家公務員の65歳定年延長が2013年から10年かけて段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。国家公務員の60歳時の給与は平均で1000万。60歳以上は3割カットで700万となる。これは民間大手でも60歳以上ではほとんど無い高給。電力会社の再雇用位だろう。独占東電の再雇用給与を参考にしたのか。700万は新卒を2人雇える金額。これで2013年からの公務員採用は総人件費と職員数は増やせないのでしばらく半分以下になる可能性が大きい。主要大企業も国の定年延長にシブシブ従うだろうから2013年からの大企業の新卒採用も半分以下になるだろう。中堅や新興企業は定年延長は無理で海外移転を加速する。2013年から2025年卒業予定の新卒諸君はご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。職のない若者が日本中にあふれる。これで日本はますます少子化が進むことが決定。今後の超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。一方で2025年には国の国債残高は1500兆円を超える。公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることになるだろう。|ランキング参加中です。【主張】忍び寄る「重税国家」に警戒せよ--竹中平蔵(慶應大学教授)アクセスランキング1日1回クリックよろしくお願いします。ハローワークは“偽装求人”だらけ(01/06)【モバイル】米メディアが「背筋が寒くなる」と酷評する韓国サムスンのネット広告(12/23)【自動車】ハイブリッド(HV)となって帰ってきた、日産の新型スカイライン...先進技術てんこ盛り。×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。