昨年に続き、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更するケースが増えている。定額法への変更は、例年10件~20件程度で推移してきたが、昨年3月期では50件と急増。25年3月期も70件と高水準で推移している。全てが定率法から定額法への変更で、逆はなかった。主な理由は、グループ内の会計処理統一や海外への生産移管による国内設備の見直し等だ。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。