そのためにはフジタに対し、急激な人口増を招く高層マンション開発事業計画を見直すよう町として指導すべきではないか。1前段の1の質問で1250人の人口予想が公式見解ということであれば、今、準備組合とフジタがすすめようとしている計画は1250人と整合するとお考えか?YESかNOで答えてほしい。2の質問でNOなら、なぜ指導しないのか論理的根拠を示してほしい。1の質問でYESなら、なぜ整合するのか論理的根拠を示してほしい。それらに整合の取れた計画を作成されているもの認識いたしております。開発計画に対する見直しの指導等を行う予定はありません。質問4.人口について、市街化区域として必要な面積の計算においては人口フレーム方式を用いることを基本とすべきだと都市計画運用指針には記されている。2-3(1)人口フレームで「平成32の人口フレームは概ね3万2千人をめざします」とある。これは上位の第4次総合計画とも整合している。この人口予測は現在建設中のマンションや住宅開発によって達成されることがほぼ確実である。これは西地区開発をするなら人口フレームの見直しが必要であり、都市計画マスタープランの改定が必要という帰結になる。言い換えれば、現在の都市計画マスタープランのままでは、駅西側を市街化区域に編入すべき根拠がない、ということである。1この点について現都市計画マスタープランと整合していると考えているかYESかNOで答えてほしい。1の質問でYESなら論理的根拠を示してほしい。1の質問でNOならどう整合させるのかその計画を示してほしい。町回答4.現行の都市計画マスタープランにおいては、人口を概ね3万2千人を目指すとして、目標の数値をお示ししたものです。ご指摘のような現在の町内における住宅開発等の状況を勘案すると、現行計画の期間中に到達する可能性は十分にあるものと認識いたしております。日標人口については、あくまでも概ね10年後の目指す人口規模の目標であり、必ずしも超えてはならないものという認識はございません。熟議を重ねたうえで、町として総合的に判断させていただいたものです。現行の都市計画マスタープランのままで、当地区を市街化区域に編入すべき根拠がないという認識はございません。質問5.島本町の人口と財政の長期的展望をどのように考えているのか示してほしい。(質問の背景)行政は「駅前を高度利用することで、今後予測される急激な人口減少の流れを少しでも食い止め」ることが公益だと主張しているが、駅前に高層マンションを建設する事と人口減少の流れを食い止めることの関係が不明である。人口減少をくい止めるには出生率を上昇させることが重要であることは既に島本町人口ビジョンで町自身が認めている。一過性の急激な人口増に終わって、その後人口が減って行った場合は投資した保育所や学校校舎と借金だけが残り、維持費も掛かり続ける。税収は減り続けることを想定しなければならない。人口減少社会に突入した現代において本町とて今後同じ傾向は否めないとすると一時的な人口バブル(マンションの建設ラッシュなど)は極力行政の責任として避けなければならない。その最終局面が駅西側開発であると考えれば何としてもここは最小限の開発に留めるように汗をかくのが町の責務であると考える。人口減少の流れを食い止める、と言う点では、転出者を少なくすることも大事であると考える。地域経済、コミュニティ活動などに影響を及ばし、まちの活力の減退をもたらすことが懸念されます。まちづくりを進めていく必要があるものと考えております。減少を緩やかにし、まちの活力維持に資するものであると認識しております。施設が存在することにより維持補修費が必要となり、また町債の償還についても一定期間の返済が必要となります。統合するなど、様々な対応も想定していく必要があると考えます。基本方針に基づき、適切に対応してまいります。1でYESならば、現都市計画のどのような部分が若者たちをひきつけることになるのか、考えているところを示してほしい。1でNOならば、アンケートの結果も踏まえて、現都市計画をどのように改定していくつもりなのか示してほしい。(質問の背景)島本町人口ビジョンでは卒業と同時に町を離れる若者が多いと指摘されている。これはある程度は仕方のないことであるが、できれば引き続き町に住む若者が増えてほしいし、島本で育った若者たちが町に魅力を感じ、成長した後、Uターンすればうれしく思う。ためのアンケート調査の中学生の回答をみると、自由記述欄において、マンション建設に反対する意見が多い。島本の自然が残っていくことを望んでいる。町内に住み続けたい理由も、全体の集計で自然が豊かだからが2位、島本町の将来については「水や緑が豊かなまち」が圧倒的に1位である。町はこれから定住人口を増やすことが必要と考えており、高齢化社会において若者を少しでも呼び込んでバランスのいい年齢構成を望んでいる。それを達成するには将来の島本を背負うかもしれない在住の若者たちの要望こそ、優先的に考慮する必要があると思われるが、現在想定されている街づくりは若者の声と完全に逆行するもので、町の長期的な思惑ともはずれると思われる。いことであるものと認識しています。事業に反映していただけるよう準備組合のみなさんと協議を進めてまいりたいと考えております。4つのマンションが埋れば、この目標がほぼ達成される。西側開発を進めれば最小シナリオでも目標を大きく超える人口となる。第4次総合計画の前提では対処できないので、現在策定中の第五次総合計画の完成を待つべきである。実際に北河部長が総合計画での審議の必要性について説明会で言及している。かかわらず第5次総合計画の完成を待たないのは矛盾である。どのように考えているのか説明してほしい。町回答7.第四次総合計画の目標人口については、ご指摘のような現在の町内における住宅開発等の状況を勘案すると、現行計画の期間中に到達する可能性は十分にあるものと認識いたしております。目標人口については、あくまでも概ね10年後の目指す人口規模の目標であり、必ずしも超えてはならないものという認識はございません。本町のまちづくりにとって望ましいと、執行機関として熟議を重ね、総合的に判断させていただいたものです。この2つはセットで考えるべきもので、この扱いは妥当であった。ところがその後行政は、財政効果の試算の際の地方交付税交付金の変化の計算に基準財政需要額の増加に伴う交付金の増額分を見込むようになった。この増加は、人口増に伴い歳出が増える分を国が補填するためのものであり、歳出増とセットで考えなければならない。ところが財政効果として示された値には歳出増のことが記されていない。これは、明らかなミスリーディングである。説明会における下水道費の説明も一般人には理解困難かつ不正確と思われる。したがって以下のような正しい情報が必要である。人件費などのランニングコスト2第3小学校増築のためのコスト3上下水道の整備費・維持費のランニングコスト4人口増による社会福祉費(医療費、障害者サービス費、介護保険給付サービス費、児童手当等)5排出されるごみ処理費用のランニングコスト6住民増による税収とコストとの差し引きで赤字になるのか黒字になるのか(基金取り崩し前の数字で)。歳入では国の補助金や地方交付税による特別な手当等もあると考えられる。結局はすべて私たちの税金であるという見地から次のように回答をわけていただきたい。国税と町の歳出とをわけずに税金全体として、いくらの一時的な歳出が見込まれるのか7なぜ、ミスリーディングを誘発するような情報発信をするのか、また提示する内容に対して内部でのチェックはどのように行っているのかを示してほしい。町回答2説明会でのご意見を踏まえ、用語解説等を含め、財政効果の説明説明資料を作成いたしました。