新型コロナウイルスに関するミクロネシア大統領府による緊急事態宣言(その2)1月31日にミクロネシア大統領府が発出した新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に関して,2月3日より,ミクロネシア政府は日本が汚染地域・国であるとして,同宣言(4)にある14日間ルール(注)の適用を開始しました。このため,日本からミクロネシアに入国するにあたっては,ミクロネシアに入国する前に非汚染地域であるグアムやホノルル等で最低14日間滞在する必要があります。ポンペイ空港では,入国者のヘルス・スクリーニング(主に申告書と問診)が始まりました。14日間ルールの適用に伴い,3日,グアム発ミクロネシア行のユナイテッド航空便で,乗り換え客17名(国籍不明)が搭乗拒否にあった他,複数のミクロネシア人が入国出来ず,規定の14日間を満たすまでグアムやホノルルで足止めされている模様です。今後,同宣言を踏まえて日本人旅行者に対する当局の規制が更に厳しくなる可能性があるところ,ミクロネシアへの渡航に関しては,充分な注意が必要です。現在,本件について情報収集に努めており,追加情報が判明次第,改めてお知らせします。(注)新型コロナウイルスの汚染地域・国からの全てのミクロネシアへの入国者は,非汚染地域・国(グアムやホノルル等)での最低14日間の滞在を求めるもの。詳細https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=78340海外に渡航・滞在される方々が自分自身で安全を確保していただくための参考情報を公開しております。それぞれの国は、自国の国民を守る。ミクロネシアの判断は、正しい。私はこうなってしまうことを恐れていたし、実際に明確に言及してきた。ゆえに、こうなってしまうことは、嫌なこと、それは明言しておく。そのうえで、ミクロネシアの判断は、正しい。主権国家として正しい判断だ。自国民の命を守ることは、主権国家として当然の責務である。ミクロネシアを悪く言うつもりはないが、我が国以上の衛生水準にあるとは思えない。いうよりも、我が国の衛生水準は世界的に見ても極めて高度であり、これは国家体制として高いというよりも国民性として高いのだ。教育レベルなどによる部分もあるが、簡単に真似できるものでもない。ミクロネシアにおいて、同新型コロナウィルスが蔓延した場合、多くのミクロネシア国民が死亡する危険は否定できない。水際阻止を考えるのは当然の手段だ。潜伏期間が14日なのであれば、それに基づき「症状が出ない」ことが確認できるまで、期間の経過を待ち、入国はそれから。ミクロネシア政府が、ミクロネシア国民を守る。その主権国家としての責務を果たすため、その判断を行ったことは、実に正しい。簡単な判断ではないだろうよ、日本からの入国制限は、むしろミクロネシア政府からすれば極めて高いハードルであったと思う。今後のODAにも響くかも知れないし、実際に響くだろう。資本力で見ても大きな隔たりがある。私は、主権国家の在るべき姿として正しいと評価する。オリンピックは?同様の処置、判断を下す国家が出てくる可能性はある。多数の国から汚染地域・国の指定を受けたままであれば、この状況では、オリンピックの開催は不可能だ。世界の全ての地域で沈静化していなければ、オリンピックは開催できない。日本をハブとして感染が拡大していく危険性が否定できない以上、オリンピックは開催できはしないだろう。”日本では”死亡する方は少ないかも知れない。自国に持ち帰ってしまえば、同じことなのだ。いう判断を実際に下した国家が出てきてしまった。これが本当の国際感覚というものだ。して、そのリスクと影響が見積もれないのか。グローバル、グローバルと叫んできた新自由主義者こそ、グローバルな視点など持っていなかったことが明らかとなった。彼等のいうグローバルは、国際的な視点などではなく、ただ単に安い人件費を追いかけ、結果として日本人を安く使うことだけを目的としたものであり、グローバルスタンダードなんて微塵も持っていないことがわかった。いう認定を受けた後だ。煽情的なタイトルであることは、理解している。裏を返せば脆弱性でもある。世界と人の行き来が途絶えたとして、我が国の備蓄だけでどれほどやっていけるのか。海外との物流にまで制限がかかった状態を考えて欲しいが、食料自給率の問題なんてここでは述べないけれども、想像するだけで理解できるだろう。世界の様々な地域の工場を活用して、我が国の経済は維持されている。止まることの意味は、想像以上に恐ろしい。今回の新型コロナウィルスでは、そこまでの事態にはならないかもしれない。ならないことを強く祈る。併せて、毒性の低さなども指摘されており、今回はならないのではないか?と期待も持っている。本当に毒性の高いウイルスが蔓延したとき、どうするのか。