NEW(08/31)品質とコストでより良い「ものづくり」。=田北知見の銘柄ウオッチ(08/17)中高年向けの市場「洋楽の懐メロ」から、音楽銘柄=田北知見の銘柄ウオッチ(08/10)地合い軟調でも動きの強い銘柄を、ランキング上位株からピックアップ=田北知見の銘柄ウオッチ(08/03)夏の節電と軟調な地合いから・・・石油・ガス銘柄=田北知見の銘柄ウオッチ(07/27)フラミンゴ逃走のニュースから連想して、ガラス・土石セクター株=田北知見の銘柄ウオッチ(07/20)「活躍する高齢者」から連想して、介護関連株=田北知見の銘柄ウオッチ(07/13)『パイレーツ・オブ・カリビアン』のテーマ音楽から連想=田北知見の銘柄ウオッチ(07/06)「猫」いろいろ・・・ペット銘柄をウォッチしてみた。ことわり」と、とても当たり前のことを実感した。(大げさですみません。「おまえは平家物語を語る琵琶法師か!?」とツッコんでください)銘柄でも業種でもいい、定点観測していると、昨日上がったものは今日下がり、今日下がったものは明日上がる。日ごとじゃなくても、週ごと、月ごと、半期ごと、1年ごとの単位で見れば、必ずそうなっている。(たまに、どうしてもダメダメで、退場(上場廃止)してしまう銘柄もあるが)いや、市場全体ですら、ある程度、上がりすぎて過熱すれば調整に入る。下がっても、ずっと下がりっぱなしではなく、いつかは戻す。いう、市場関係者なら、いや、人として誰でも知っていることを、実感したのだった。いうわけで、2009年はぜひ、リバウンドの年でありますように。『ブラックマンデー』について。きょうは、『ブラックマンデー20周年』だそうだ。(イヤ、そういう言い方はないと思うが...)『ブラックマンデー』について、日経記事などから、概要を、以下に抜粋してみる。■概要と理由1987年の10月19日、アメリカのニューヨーク株式相場が暴落した。IBMやゼネラル・エレクトリックなどの主力株に売り注文が殺到。ダウ工業株30種平均は、前日比508ドル(22.6%)安と、大幅に下落した。下落率は、大恐慌時代の1929年10月28日に記録した12.8%を超え、過去最大の下げ率となったそうだ。理由は、それまで、アメリカの景気が過熱ぎみであり、株式相場のPERが高水準となっていたこと、経常・財政収支の「双子の赤字」、ペルシャ湾情勢の緊迫化などが指摘されている。引き金となったのは、西ドイツ(当時)が短期金利の高め誘導に踏み切ったこと。ドル安(ドル相場の不安定化)を誘うのではないかという懸念が広がったためのようだ。ひとつの理由として、コンピュータによるプログラム取引が指摘されている。コンピュータに設定した株価を、相場が割ると、自動的に損切りのために売り注文を出すシステムだ。「さすが、欧米には市場経済・政治に一日の長がある」と思うのは、その後の対応だ。「米国経済の健全さには自信」との表明を出した。「西ドイツ連銀は国際協調路線を堅持する」と表明。「流動性の供給源としての役割を果たす」との声明を出した。「国民が消費を控えなければ、株価暴落は景気後退にはつながらない」との見方を示した。そのため、ブラックマンデー当日の19日には、既述のとおり508ドル下落したダウ平均が、20日には102ドル高と反発、21日には186ドル高と続伸したそうだ。こまかく見てないけど、その後、ダウ平均は1〜2年かかってはいるが、もとの水準まで戻している。その後は、続伸している。ふだんは「市場至上」(←シャレか?)主義なのだが、必要な時には、パッと政治が介入する。「失われた10年」を持つ日本、ITバブル後も、ほとんど手をこまねいていた日本とは、大違いだ。■関係ないけど、独り言。私は地方で、のんびりと、大学1年生をやっていた。大学入学以降は、ほとんどテレビを見なくなったので、ブラックマンデーも、あまり記憶にない。大学在学中に、テレビに首っ引きになっていたのは、2回だけだ。そのうちのひとつは、1991年の湾岸戦争だった。スーパーに買い物に行った時(一人暮らしなので、食品・日用品は自分で調達する)、なんとなく、トイレットペーパーを買った憶えがある。「まあ大丈夫とは思うけど、一応、買っとくか」みたいな感じだった。(笑)私だけじゃなくて、そういうお客さんが多かったようで、なぜかその日の店頭では、トイレットペーパーが、品薄っぽかったような気がする。(ご存知ない若いかたのために説明すると、1973年に第四次中東戦争がきっかけで、また、1978年にイラン革命がきっかけとなり、原油価格が高騰。日本国内では、『オイルショック』として、原油価格とは直接関係ないはずのトイレットペーパーや洗剤などの買い占め騒動が起きた)きょう(2007年10月19日)の日経平均株価は一時、394円62銭安の1万6711円57銭まで下落した。「こんなに、下げるかな...?」と首をかしげる場面もあった。(笑)あっ、日経平均は大引けにかけて、291円安まで戻しました。「さすがに買い戻しの動きが出てきている」ようなので、相場、そんなに心配しないでくださいね。(笑)下の報道も、この記事とは直接関係ないのだが、イメージ写真?みたいなつもりで入れておきます。今回初めて知ったのだが、グリーンスパン氏は、そんな大昔(私にとっては、ブラックマンデーは「歴史上の出来事」(笑))から、FRB議長だったのか...すごい...。上記の報道では、内容が解りづらいので(というか、私がアホで理解できないだけだが...(笑))、今朝の日経記事から、一部を抜き書きしてみる。(記事そのままではなく、カッコや読点を入れ、行がえをして読みやすくしてあります)「市場参加者が、『自己利益を極大化しよう』とする競争を通じ、経済全体が効率化する」という、アダム・スミスの市場経済学に対し、(受賞した3氏は、)「情報や影響力の格差で、市場にゆがみが生じた場合の、規制のあり方」を、ゲーム理論などに基づき検証。...これで、少しは解った気になる...というか、私はなった。(笑)また、同日付け同紙に掲載されていた、青木昌彦・米スタンフォード大学名誉教授のコメントとして、次のように書かれていた。■これを、シロートが噛み砕くと...私は、専門的なことは解らないが、上記の記事を読んだ限りでは、次のようなシロート感想を持ったのだった。あまりにシロートっぽくて、イヤハヤ、お恥ずかしい限りだ(笑)。■学術的に見ても、歴史的にも、新たな段階にあるもうひとつ、思ったこと。私は経済学を専門的に勉強したことがないので、学術的なことは、よくは分からないのだが、アダム・スミス(英、1723−1790)は「経済学の父」と呼ばれている人で、彼の著書『国富論』は、近代経済学の源となった古典だと思われる。あらゆる分野において、影響を与え続けた巨人だ。その2人の唱えた理論について、(かなり大雑把にいうと)「それは、違うんじゃないか」と指摘し、異なる新しい理論を打ち立てた学者が多数、存在する。その人たちが、ノーベル賞を受ける。歴史的に見ても、新しい段階に入っているのだなあ、と、シロート目にも、感じたのだった。MAGAZINE』の特集テーマは、「ボランタリー」だった。ボランタリー(voluntary):自発的なさま、自由意志で行動しているさま。ボランタリズム(voluntarism):任意性、随意性。福祉関係での個人の自発的な協力などについていう。■「途上国のバッグ」ではなくていくつかのケースが取材・掲載されていたが、そのなかで、私は、バングラデシュのバッグメーカーと、栃木県足利市のワイナリーのケースが印象に残った。前者は、日本人の山口絵理子氏が起業したバッグメーカー『マザーハウス』。バングラデシュの首都ダッカに工房を置き、東京都台東区に直営店と事務所を置いている。成功のカギは、途上国製品にありがちな、「安かろう、悪かろう」ではなく、デザインも品質も厳しく追求し、「普通にかっこいいと思い、買って、よく見たらバングラデシュ製だった」という方向を目指した点だ。「援助で買ってもらう」のではなく、サステナブル(持続可能)なビジネスを目指した。山口氏は順風満帆で来たわけではない。していた現地工場に行ってみると、人も、デザイン画も、渡しておいた材料も消えていたそうだ。その後、現在の現地パートナーの工房やスタッフたちを紹介されて、契約を結び、再び、一から始めたという。現在の現地パートナーの1人は、山口氏と組んで仕事をしようと決めた理由を、次のように言う。「(山口氏は)普通なら足を踏み入れないような(ダッカの)工場街を1人で駆け回り、本当にバッグを作って、日本で販売した。前の工場でだまされても、まだ我々バングラデシュ人を信じようとしている。ワイナリー『ココ・ファーム・ワイナリー』。働いているスタッフのほとんどは、知的障害者だ。当初は、果物農園としてスタートしたが、市況などに左右される生鮮品に比べ、安定的な収益と再生産ができるので、ワイナリーにカジを切ったそうだ。品質を追求した点が、上記のケースとの共通点だ。同ワイナリーのスパークリングワイン『NOVO』は、2000年の沖縄サミットの晩餐会の乾杯に使われた。ソムリエの田崎真也氏の推薦で候補になり、最終選考では、ラベルを隠したブラインドテストで選ばれたという。ここでも、池上知恵子専務の言葉が印象に残る。「知的障害者が造るワイン、ではだめ。■援助ではなく、サステナブルなビジネスで自立をこれで思い出したのが、「マイクロクレジット」。(同誌でもチラリと触れられている)バングラデシュ人経済学者のムハマド・ユヌス氏が同国グラミン銀行で創設した、貧困層を対象とした、低金利の無担保融資だ。2006年には、同銀行と同氏は、「底辺からの経済的および社会的発展の創造に対する努力」で、ノーベル平和賞を受賞した。「食べ物をもらうのと、食べ物の作り方を教えてもらうのは、かなり違います」というようなコピーを見たことがある。以前から書いているけど、私も、そう思う。あの業界!こう見る2007年08月02日ローカル・ファストフード■シミット:数十人で、1日数十万個を手づくり。「これ、機械化して、数人で1日数十万個、できるようにならないかな」という発想になるなあ、と思った。いうか、私はそう思った。「手づくり」というところがセールスポイントかもしれないので、一概に機械化・効率化を求めるだけが良いとも思わないけど。あと、最近、日本では、ファストフードっぽい感じで、オニギリを売っているお店がある。東京駅にある『ほんのり屋』とか、大手町にある『うおぬまくらぶ』とか。お店の前を通ると、ゴハンのいいにおいがして、んもお、たまらん。ローカルフードのファストフードということで、あれを思い出した。■マクドナルド:注文から17分以内で宅配。これも、人件費が安くないと、ムリだろうな。マクドナルドみたいな、利幅が薄そうな商品で、宅配なんて。トルコでは、値段が違うのかもしれないけど。■西と東、グローバリズムとローカリズム。グローバリズムと、ローカリズムの兼ね合い。何かにつけて欧米式を押し付けられると、「ちょっとなあ...」と思うが、一方で、私自身、旅先で、マックとかのファストフード店に助けられることが時々あるので、一概に、害ばかりともいえないし。前にも書いたとおり、便利だし。「ファストフード戦争」と書かれているけど、戦争ではなく、共存共栄がいいよね。思うのは、日本人の甘さか。トルコは、東西の境目、というか、東西せめぎあいの最前線に位置してるんだものなあ...。ピーター・タスカ氏(英国)の寄稿が載っていた。題は「ブルドックを守る愚かさ」。スティール・パートナーズを「濫用的買収者」としたことに対する、反論のようだ。「買収で企業価値を高めるファンドの役割を無視。東京高裁の決定で金融市場の国際化がまた遠のいた」と書かれている。本文から、ところどころ、抜粋してみる。「日本経済は見た目ほど強くない。「対ドルで円安が続いている。「私利の追求が公共の利益につながる。「日本の指導者たちは、『東京を世界の金融センターにしたい』と言う。冊子に、いちごアセットマネジメントのスコット・キャロン社長のインタビューが載っていた。キャロン氏はアメリカ人だが、日本には通算18年、在住している。奥さんと4人の子供と日本に住んでいて、子供さんたちは日本の学校に通っているという。インタビューのなかで、キャロン氏は言う。「日本人の膨大な貯蓄が海外の企業のために使われている。「日本にもいい会社はたくさんあります。「これから日本の株は上がりますよ。■良いところは取り入れて、でも盲従する必要はない私はいつも、前者のタスカ氏のような御意見を、聞いたり読んだりすると、げんなりする。「われわれの国のすばらしさを見習いなさい」と言わんばかりの言動には、げんなりするのだ。「アメリカ(ヨーロッパ)では、......云々。それに比べて、我が国は後れている」みたいなことを言う人は、よくいるが。文化も歴史も国民性も生活様式も、違うのだから、何から何まで追従する必要はあるまいに。戦前の国粋主義に戻る必要はないと思う。日本みたいな小っぽけな国の、ひとりよがりの夜郎自大ほど、醜いものはない。美意識を抜きにした現実問題としても、国際的な孤立は、この国にとって死を意味する。以前、このブログにも書いたけど、一部の欧米人のように「その国の文化を尊重しつつ、でも一定の距離を置いて」とか、「学ぶべきところは素直に学び、不要なところは捨ておく」という態度が望ましいと、私は思う。後者のキャロン氏のように。外資系ファンドと、「鎖国復古」について。スティール・パートナーズがブルドックソース〈2804・東2〉の買収防衛策について、差し止めを求めた東京地裁の仮処分抗告に対し、きのう9日、申し立てを棄却した。スティールはかねてから、TOBにより、ブルドックソースの買収を図ってきたが、ブルドック側はこれに対応し、買収防衛策を6月24日の株主総会で提案。8割を超す賛成を得て可決された。「株主平等の原則に反する」などとして、東京地裁に差し止めの仮処分申請を行なったが、同地裁は6月28日に却下。スティールはこれを不服として、即日抗告を行なっていた。■報道7月9日付け日経朝刊によると、高裁決定の骨子は次のとおり。株主総会で8割を超す賛成で可決された防衛策は、著しく不公正な方法ではない。スティールは濫用的買収者と認めるのが相当というべきだ。不当な公開買い付けに対する防衛策なら、買収者を差別的に扱っても、株主平等原則には反しない。スティールをグリーンメイラーなどと同様の、濫用的買収者と定義したことがポイントだ。「買収・防衛の是非は個々の事例ごとに論じられるものであり、ほかの企業の経営者は、防衛策の利用を安易に考えるべきではない。経営努力で企業価値を高めることが、本来の使命だ」との指摘も妥当だろう。「外資系ファンドのなかには、真剣に日本市場で受け入れられることを考えているファンドもある」という趣旨の(と私には読めた)コラムも載っていた。■ファンドの功罪←→鎖国が良いのか?確かに、外資系ファンドの動向は、株式市場を活性化させたり、企業に、あらためて株主の存在感を突きつける機会をつくったりしている。ファンドもいろいろで、上記の指摘どおり、すべてのファンドがグリーンメイラーということもあるまい。今回の判例(といっていいのか?)で、「投資鎖国時代に戻るのではないか」との懸念も指摘されている。「外資や外国人投資家を排除するような日本市場に、魅力はない。なると、外資はもっと魅力のある他国へ流れてしまうのではないか」との指摘だ。7月4日『会社は誰のもの?』でも少し触れたが、株式持ち合い復古の動きがあるのも事実だ。「持ち合い復古」が発表・報道された企業の株価は、上がっている。「やはり、むかしどおりの鎖国状態が、ぬくぬくして心地良い」ということなのだろうか。「その国の文化その他を完全に否定して、日本式を押し付ける」(むかしのアジアの植民地とか)か、どちらか一方の、両極端なように、私には見える。「良いところや学ぶべきところは取り入れて、尊重すべきところは尊重し、迷惑な部分(グリーンメイラーとか、犯罪者とか)は排斥する」というやり方は、できないのかなあ。「ヨソのやり方を上手く取り入れ、自分流にアレンジする」のは、日本人の得意とするところじゃなかったのかな。「会社は誰のもの?」2007年株主総会シーズン・バージョン株主総会のシーズンがほぼ終了した。「株主提案とのタタカイ」がテーマ(?)となった企業も多かったようだ。米投資ファンドのスティール・パートナーズから「狙われた」ブルドックソース〈2804・東2〉、アデランス〈8170〉、ブラザー工業〈6448〉等々...。モリテックス〈7714〉の株主総会では、大株主のIDEC〈6652〉が役員選任について株主提案を行なったり、TBS〈9401〉と楽天〈4755・ジャスダック〉の攻防も話題になった。「創業家が強引に経営権を取り戻した」と報道された企業もある。「会社は誰のもの?」という定番テーマにぶつかる。関連報道や識者の意見などを見ていて、いくつかのポイントが印象に残った。日本企業の「防衛」についてひとつは、投資ファンドの「TOBなどによる買収」や、「大幅な増配要求(株主提案)」に対する、会社側の防衛策だ。ブルドックソースの場合は、株主総会でも、とりあえず東京地裁の仮処分決定でも、同社側の提示した買収防衛策が支持された。ブラザー工業など、ほかの多くの企業の株主総会でも、おおむね、会社側の考え方、やり方が、ファンド以外の株主に支持されたようだ。「黒船を撃退」したことになるのだろう。いう見方をすれば、ご同慶の至りである。低レベルの話で恐縮だが、池田章子社長、カッコよかったっす。努力により、技術、社会的な(海外含む)信用、繰越利益、その他色々を築いてきたのだ。カネがあり、「外国の企業を利用して、自分たちのカネを殖やしてやろう」としか思っていない(ように、一般的には言われている)ヤツらの餌食にされてたまるか。——と、多くの人が思っているようだが、私もそう思っている。一方で、たとえばブルドックソースの「スティール撃退」策に、疑問を呈する声もある。「日本の株式市場に対する海外投資家からの不信を招き、日本企業への投資にも悪影響を及ぼす」とコメントしている。ブルドックソース側の対応についても、ほかの株主や、識者からは、次のような意見も出ている。「スティール『撃退』のための『手切れ金』に23億円も使うのは、いかがなものか。「株主を『区別』するという手法は、いかがなものか。今回は、おおむね「撃退」できたようだが、今後はどうだろうか。長州(山口県)で、100年以上昔の幕末に、「攘夷論」が流行ったことがある。「夷(エビス=野蛮な外国人)を打ち攘(はら)う。開国・通商に反対する」という考え方だ。1863年のある日、馬関(下関市)の海辺に築いた砲台から、海峡沖を航行する、外国商船へ向けて大砲をぶっ放した。商船は、なんとか逃げ切ったらしい。当時の長州人たちは、「攘夷戦争に勝った」と大喜びしたそうだ。米英仏蘭の4ヵ国の軍艦17隻・兵5000人の艦隊が、馬関を襲撃。いまでも、下関市前田地区の砲台を、外国兵が占領した当時の写真が残っている。前田砲台跡は、いまも残っている。(碑があるだけの、草ッ原だけど)講和交渉が成立したものの、あやうく、市内にある島『彦島』は、租借地になるところだったらしい。したら、香港みたいになってたかも。来年、外国ファンドが「艦隊」(理論武装や、政治的圧力など)を連れて戻って来ませんように。要旨、次のような内容のコラムが載っていた。(私が抜き書きした内容なので、もしかしたら筆者の趣旨と違ってるかもしれません。企業買収ルールは、たとえば英国では、シティ(ロンドンの金融街)コードが存在し、ルールが詳細に定められている。スティールも英国では日本でのような振る舞いはできない。シティにも米国の金融機関が多数進出しているが、そのルールを米国型にせよと主張する企業はない。日本は、資本市場が未整備だから怪しい株主が出現しやすい。新会社法は世界でまれに見るルーズな法律だ。日本のルールの、水準の低さを熟知するファンドなどにとっては、天国のような状況だ。米国ルールが(日本の)株主総会で通用しているのだ。何たるお人よし、と言う他はない。TBSとか、いろいろ。(笑)(←テキトーで、すみません。