2019年は、新しい元号へ変わり、消費税増税という大きな変換点を迎えました。さまざまな業界に影響を与えている今回の10%への消費税増税ですが、住宅をはじめとする不動産市場へも、8%の増税時ほどではないにしろ、それなりに大きな影響を与えています。2014年4月に8%に増税された時は、増税前に少しでも安い価格で住宅を購入しておこうと、駆け込みが発生しました。駆け込みによって取引量が増え、市場価格も上昇しましたが、その後は反動により需要減となってしまいました。住宅ローン減税を中古戸建で受けるためのポイント住宅ローン減税は数ある住宅購入にあたっての制度の中でも群を抜いて存在感のある制度です。その対象は新築だけでなく、中古住宅でも利用できます。中古戸建てで利用するためには様々な要件があります。中古戸建ならではの注意点も数多く存在するため、ここでは中古戸建てという物件種別に的を絞って、住宅ローン減税を利用するときの注意点やポイントについてお伝えしたいと思います。中古住宅に限らず住宅を購入しようと思ったらどういった助成金や減税があるかは気になるところです。ここでは、どんな制度があってどれが自分に関わってくるのか、中古住宅購入時に利用できる補助金と減税の一覧にしてご説明します。これから住宅を購入しようとしている方にとってお役に立てていただけると思います。ちなみにここで説明する制度は、自ら所有し、居住する住宅であることが大前提です。投資用や事業用については対象にならないのでご注意ください。「50m2未満」のマンション購入での注意点ご存知の通り、日本の人口減少はもうすでに始まっています。世帯数自体は核家族化の影響もあり2019年がピークで、その後減少に転じると言われております。実際の業務でも単身の方の住宅購入の相談は増えてきています。伸び悩む収入や、単独世帯数の増加などを背景に、比較的小さい規模のコンパクトマンションが増えてきています。