君主が存在する国を君主国、しない国を共和国という。一般的にその地位は一族により世襲される。君主の一族を王家と呼び、王家による世襲権力が続くことを王朝と呼ぶ。君主が絶対的な権力を持つ政治体制のことを、絶対君主制。これに対し、君主の権力が制限され、与えられていない政治体制が制限君主制であり、権力の制限が法に基づく場合は、立憲君主制と呼ぶ。日本は、立憲君主制であり制限君主制にあたるが、それと反対の絶対君主制の国もまた現存している。近代社会の原理に反するような君主制(王政など)が現存しているのか。私はその国にとってのメリットや、変えたくないような理由があるのではないかと考えた。政治の視点から考えてみると、君主制は継続性、つまり安定感がある。世襲政治により政治に安定感をもたらせられるというのは、君主制の国々にとってはとても重要なことだと考える。これに関して、デメリットもある。一人または一族に権力が集中するため、時代の変化についてこられない可能性がある。自己改革が遅れることで、他の国々から遅れをとってしまう危険があると考える。君主制は伝統的な文化のよりどころとなると考えられる。高尚な文化というのは、お金と時間がある身分の高い人の趣味として受け継がれてきていた。このような高尚な文化には、時間もお金もかかるし、努力も必要だが、それらを支えるのは君主制ならではのプライドがあるからだと考えられる。世界の中で西欧地域は政治でも文化でも一番に走り続けていた。その走り続ける原動力を作っていた体制こそ君主制であったと考える。身分差別が正の方向に傾いた結果が、世界で最先端の政治や文化を生み出したのではないか。考えると、現代で君主制をとっているのは、そのプライドを守ることや、あえて近代原理に反する体制をとり、何か新しいモノを生み出そうとしているのではないか、と考えられる。皆と同じことをするのではなく、あえて昔のまま、他と違うようにすることは、西欧地域のプライドが表れていると思う。近代社会は平等を原理としている。西欧は君主制が現存している。西欧地域は、君主制を現存させていることが、この地域の役割だと認識しているのではないかと考える。麻婆豆風まず、そもそも君主制とは何か。コトバンク(kotobank.jp)によると、君主制とは、特定の1人が国の主権者である国家・政治形態のことである、という。その特定の1人を君主という。君主制政治の原型は世襲制に基づく専制支配を原理として、神政政治的性格をもつ東方世界の君主に求められる。みられるようになった。日本国憲法下の君主制はこの象徴君主制である。世界史的にみて,君主制政治をとる国は次第に減少しつつあるといえる。ヨルダンを例にとって考える。渡邊(2015)によると、ヨルダン王国は1923年に成立した英国委任統治領のトランスヨルダンを前身とし、1946年に独立、1950年にヨルダン・ハーシム王国に改称して現在に至る、新しい国家である。外部世界の影響のもとで成立し、国際政治とアラブ地域政治の二重構造のもとに発展してきた。ヨルダン国内政治における体制のメカニズムについて、北澤(2001)は、ヨルダン王制が主張する正統性の根拠として、ハーシム王家が預言者ムハンマドの家系に属するイスラーム的正当性を有している点、アラブ大反乱を指導した家系であるというアラブ的正当性を有している点を挙げている。渡邊(2015)によると、このような正統性は少なからぬ数の君主制が1950-60年代に崩壊しているという経験的事実から疑義を付すことが可能であり、今日における実証的な評価が必要であるとは思われるが、少なくとも王制がそのような主張を行っているという点から、ヨルダン王政が体制のために利用する資源としていくらかの程度の意味をもっていると考えることができる、としている。ヨルダン王国の王朝システムについて、渡邊(2015)は、君主制の体制維持を左右する本質的な要因として、後継者問題をあげている。君主制は世襲によって維持される体制であり後継者が存在しなければ体制を維持することができない。人数が多くなると、後継者を巡った派閥争いの危険が生まれる。ヨルダンの場合は、君主制が地域内の影響によるものと外部世界からの影響、両方によるものである。現代では後継者の問題が起きている。これを西欧に置き換えて考えると、君主制が残存する理由として、後継者問題が関連しているのではないだろうか。西欧の場合、ほとんどの君主制を取り入れている国で王位継承について整備されており、一人では無く複数人が次期王位として位が定められている。このように次期の王位についての制度が整っていることから、後継者が途絶えること無く続き、現在にも残存しているのではないだろうか。今回、今まであまり深く追究することの無かった君主制について触れ、自分で考えることが出来た。今回の調査・考察により、現代の政治は、現代社会に合わせたかたちになっているものの、今までの風潮や歴史的背景に深く影響を受けているものが多いと感じた。歴史を学ぶことで、現代との共通点を発見し、それをもとに現代に合った政治へと活かすことが出来るのではないだろうか。そのためにも、歴史を学び、現代の世界事情を見ることが重要になってくると感じた。近代は平等を原理にしている。その平等の原理に反した君主制が導入されている国もある。例として、君主の権力が制限されている立憲君主制や君主が絶対的権力をもって支配し、専制的な政治を行う絶対君主制が挙げられる。そこで、私は平等を原理にしている近代において、平等の原理に反した君主制が導入されている意味を考察したい。ここでは君主制を立憲君主制と絶対君主制の二つに分けて、それぞれの意味を考えるとする。最初に、立憲君主制が導入されている意味について考察する。イギリスを例にとってみると、近年、イギリスで君主制についての世論調査が行われた。そこでは君主制を維持したい国民が76%、イギリスを共和国にしたいと考えている国民が17%、7%が不明と回答があった。celebrations)。君主制を維持したい国民が76%と高水準で、ロイヤルファミリーに対する国民の支持率が年を経るごとに強まっていることから、国民は王室を権威あるものと見なし、尊敬の意を持っていると考えられる。野口は現代の君主について「一般論として現代の君主に求められているのは国民の『統合の象徴』としての"権威"や"尊厳"であって、政治的干渉ではないはずである。」(スペインにおける王制の憲法的課題と現状)と述べている。私も君主は政治的権力を持つことなく、伝統のある象徴として存在するべきであると考える。これらのことから、立憲君主制には王室などの象徴を国民統制の最大要素として掲げることで国の一体感を強める意味があるのではないだろうか。次に、絶対君主制が導入されている意味について考察する。持っているために元首の政治に対する考えが速やかに反映されると考えられる。絶対的権力を持っていた点から考えると、古代アテナイのペリクレスは多大な能力や実績があったために権力を持っていたが、独裁的に振る舞うことなく、評議員に俸給を支払うことで市民の積極的な政治参加を促したり、役人の抽選制を導入し、誰でも政治に参加できるようにすることでアテネの民主化に努めた。年金制度導入など善政に努め、芸術面においてはラテン文学の全盛期の立役者になった。近代の絶対君主的存在について考えると、ソ連のスターリンや中国の毛沢東など革命によって権力を手にした人物は自身に反対する勢力を粛清した事例があったが、ベトナムのホーチミンは汚職等とは縁がなく、自分が崇拝の対象になることを嫌った。ホーチミンはベトナム戦争の際にラジオ演説で独立と自由ほど尊いものはないと呼びかけて国民を鼓舞したり、ホーおじさんと呼ばれて親しまれている。このように、一人の人に権力が集中すると善政を行う人物であれば、よい国づくりが為されると考えられる。これらのことから、絶対君主制には善政を行う人物が元首の座に就き、政治政策を速やかに行うことで、国民生活をよりよいものにする意味があるのではないだろうか。私は平等を原理にしている近代で、それに反した君主制が導入されている意味について考察した。このレポートを通して、君主制にも意味があることを再認識し、君主制を廃止すべきとは一概に言えないことが分かった。立憲君主制には伝統的な象徴を国民統制の要素にすることで一体感を強める意味があり、絶対君主制には政治政策の速やかな反映が国民生活をよりよいものにする意味がある。平等の原理に反していても、無意味に君主制を導入しているのではなく、狙いがあり、その結果として君主制を導入していると言える。近代社会において、平等という原理がある。君主制はその原理に反している。王家などその家庭に後継者として誕生したのであれば、必然的にその王家を継ぐことが求められる。これは、世界人権宣言第23条の職業選択の自由の侵害にあたってしまう。このほか、参政権や社会権など生まれながらに持つ様々な権利の放棄が君主制では求められてしまう。これは、近代社会の平等という原理に反しているにも関わらず、なぜ今もなお複数の国で君主制が残存しているのかについて考えたい。今回は、ヨーロッパの君主制につて詳しく考えていく。現在の君主制は、絶対君主制国家は少なく、その大半は立憲君主制国家である。そのため、政治体制は民主的に行われ、伝統的な権威を持つ君主は国家や国民統合のシンボルとして君臨している。三権にどの程度関わるかは、その国によって異なっている。立憲君主制の下では、多くの君主は政治に大きく関与しない。国枠主義者によって、専制政治のシンボルとして利用される危険性があることを注意しなければならない。そのような危険性を日常生活で感じることはほぼなく、君主を危険分子として見ることもなく、むしろ高貴な人物として見ることが多いだろう。その理由は、君主制が伝統的な文化の拠り所となっているからではないだろうか。勲章の授与を君主が行うことにありがたみを感じるのは、その勲章よりも、勲章を授与するのが君主であることに意味を感じるかではないだろうか。それは、国内のみならず世界に向けても道都であると考えられる。君主は外交に大きな影響を与える。その国の伝統や文化を受け継いできた一族であり、その国の顔となる人物である。その国の文化や歴史の宣伝者であると同時に、程よい距離で政府の活動の穴を埋める役割を担っている。いった君主に価値を感じるのは、政治の顔であるが、選挙結果によって変わる大統領や首相と違い、代々引き継がれ、継続性、安定性があることが大きいだろう。思想信条の自由、表現の自由、職業選択の自由といったあらゆる権利が制限されてしまう。イギリス王室を見てみると、最近でもヘンリー王子が、アメリカ人であるメーガン・マークル氏が結婚をし、メーガン・マークル氏は正式なロイヤルファミリーとなった。王室の仕事という自由に職業を選択できていないものの、それまでは、民間企業で働いていたことからある程度の職業選択の自由は認められていることがわかる。近代社会の平等という原理から見ると、君主制はその原理に反しているのは事実である。我々の職業選択の自由があるからといって、君主になることは無理である。王家、王族にとっても、生まれながらに持つ権利が奪われているから、平等であるといい難い。現在多くの君主が残存しているのは、君主制に価値を感じているからではないだろうか。その国の象徴であり、国民統合のシンボルであり、伝統的な世襲制があるからこそ、そこに価値を感じるのではないだろうか。政治に深く関与していないこともその理由に挙げられる。政治に関与し、絶対君主制の国家を築こうとした場合、王家・王族はつぶされてしまうだろう。世界で君主制の国家のうち、絶対君主制の国家がわずかな少数派であるといえる。世襲制であることに価値が生まれているが、がんじがらめで自由の奪われた君主ではなく、イギリス王室のように多少自由な新しい君主制が未来の君主制といえるのかもしれない。近代社会とは、能動主義と個人主義の2つの態度によって定義できるような社会である。能動主義とは、外部の世界に対して超越し、外部の世界を制御することを肯定する態度である。このような制御は自覚的な選択的実践として現れるので、必然的に未来に措定された目標に対する有効性によって現在の行為を評価しようとする態度を伴っている。個人主義とは、価値評価に際して、集合体よりも個人を準拠にする態度である。近代社会の条件である能動主義と個人主義は、経済の面では産業化、政治の面では民主主義、価値観の面では自由や平等の理念と、それぞれ適合的であった。崩壊に伴って現れてきた社会である。経済的には資本主義、政治的には民主主義、思想的には個人主義を基調にした開放的社会とされる。典型的な近代社会が西欧に登場したのは19世紀である。この近代社会と真逆の意味をもつのが君主制である。君主制とは、国王や皇帝、天皇といった、伝統的権威を帯びた君主を国民統合のシンボルとする政治体制である。君主制の1つに、絶対王政が存在する。絶対王政の出現は、封建社会から近代社会への過渡期の西欧に見られた。封建領主層やブルジョワジーなどの上位身分に支えられ、国王が官僚組織と常備軍制度をもって「国民」を一元的に直接統治する主権国家の形成期の政治状態が絶対王政であった。典型的な絶対王政国家として、15~16世紀にかけての早い時期のポルトガル、スペイン、16~17世紀のテューダー朝のイギリス、17~18世紀のブルボン朝のフランスなどがある。イギリス・フランスでは絶対王政を理論づける思想である王権神授説が展開された。王権神授説とは、王権は神から国王に授けられたもので、その権力は神聖で絶対的なものであるとする政治思想である。フランスではルイ14世の時代が絶対王政の最盛期とされ、国王が絶対的な権力を手中に収め、王国のすみずみまで強力な支配を及ぼしていた。この絶対王政こそ、フランス革命が打倒した体裁である。この時代の西欧は、国王の支配は絶対的なものであり、明文化された法がなくとも、王権神授説などの思想で絶対王政を正当化していたと考える。上位身分になれるかなれないかで人生が大きく左右される時代であったと考える。そんな絶対王政もフランス革命やイギリス革命によって倒れた。君主制から、人民または人民の大部分が統治上の最高決定権を持つ、君主ではない元首を持っている政治体制である共和制に移行した。現在の世界において、少数ではあるが君主制の国が残っている。日本もその中の1つである。生き残った君主制国家もほとんどは儀礼的な立場に退き民主主義を敷いており自らが政務を行う例はごくわずかである。新たな君主国もほとんど誕生していない。これは、近現代以降において国家の役割が増加しており、旧来のように限られた一族や少数の貴族で国政を担うことが困難になったためである。事実上の独裁を敷いている途上国においても、新たに君主を名乗って独裁を明らかにした場合、他国や世界銀行からの援助を得づらいということも指摘されている。したがって、現代では、援助を引き出すため名目上は共和国、大統領を名乗って民主的であることを主張し独裁を否定していることが多い。多くの地域で敷かれていた君主制は現代ではもはや利点を失ってしまったように見えるが、現代でも国家や民族の統合の象徴として機能している。西欧の君主制のように国王が国民を直接統治することは明らかに上位身分と一般人の差別であるため、私は反対である。リーダーがいない国家はまとまりがなく崩壊してしまう。どの時代においても、リーダーは必要不可欠な存在である。いう意味では、君主制はこれからも残り続けると考える。おいて、自由と平等は人権を考える際によく基本とされる。1789年フランス人権宣言でも謳っている通り、それは基本的なものなのかもしれないが、これら二つの権利は個々人に対して絶対的なものではない。職業選択の自由というものがある。これは個人がどのような職業に就くことも基本的には許される、生まれだけでその生き方が決められることはない、というものだが、もし50歳を越えた成人がプロ野球選手を目指すとしたら、それは自由だろうか。その意気は誰も否定しないかもしれないが、現実には不可能なことである。例だが、ここには絶対的な自由権はないといえる。他にも平等について、特に過程と成果の関係はどうだろうか。周りより労力を使った人は、多く結果が伴うとする。これは結果の平等なのだろうか。逆に労力を使ったのにもかかわらず、周りと同じ結果のこともある。これはより平等ではないのだろうか。いった個々人の問題になると、自由も平等も成り立たない。そもそも実現不可能なもののようにも思える。範囲を大きく考えてみても、国レベルの権利である。世界に対して、自らは自由であり平等だからどこを訪れても構わないということはなく、国ごとの法律や決まりがあり、それに従っている。その法律や決まりにより、自由や平等は制限されると同時に、守られている。自由や平等は制限されることで守られるものであり、実質的なものではなく、概念的なものだということになる。その為にはその自由や平等を律する立場が必要になる。前述した内容から考えると、現代における君主とは律する立場のことを指し、君主制とは君主により自由で平等にされている世界のこと、それを指すべきとされているのではないだろうか。よって、君主制と自由・平等は共存するのではないか。歴史の中では何度も君主の独裁によって終わりを迎えている事象が記録されている。この中に出てくる君主と現代の君主、何が違うのだろうか。それは主に多数の意見の尊重と、少数の意見の強引な採用のバランスであると考える。少数派の意見を無下にしてはいけないというが、現代の権利においては多数派の意見を採用することが多い。性別のマイノリティに関する問題や、生命の倫理観の問題については今後の世界の情勢によってどのように変化するのかわからないが、こと自由や平等については多数が有利となる。個人の自由を守るために多数の自由を侵す場合、それは個人の自由を侵して多数の自由を守るべきとされるのだ。平等も同じことが言える。過去の破滅した君主の中には、「自らやその周り」の利益のために、多数派の権利を侵すことが多かった。これは「自らやその周り」をどの範囲と捉えていたかによって少し意味合いが変わるが、基本的にはその範囲より大きな範囲の権利を侵したため、飲み込まれてしまったと考える。現代の主要な君主制は立憲君主制、特にイギリス型・議会主義的な君主制とされる。これは、一つの立場が権力を持ちすぎないよう、議会を中心に力が分散されているものだが、これにより細かく見た平等はなくとも、概念的な自由と平等は律されている。概念としての平等は、君主制により平等ではないという考え方ではなく、概念的な平等を達成しているため、そういった平等は考えないということなのだろう。自由も同じことであるといえるが、問題はこの自由と平等は時代とともに変化していくということだ。何も考えず変えること、変えないことはどちらも受け入れられないが、現代の自由と平等のあり方、その意味を考えることは、今後の問題を解決する基本になるといえる。おいて、自由と平等は人権を考える際によく基本とされる。1789年フランス人権宣言でも謳っている通り、それは基本的なものなのかもしれないが、これら二つの権利は個々人に対して絶対的なものではない。職業選択の自由というものがある。これは個人がどのような職業に就くことも基本的には許される、生まれだけでその生き方が決められることはない、というものだが、もし50歳を越えた成人がプロ野球選手を目指すとしたら、それは自由だろうか。その意気は誰も否定しないかもしれないが、現実には不可能なことである。例だが、ここには絶対的な自由権はないといえる。他にも平等について、特に過程と成果の関係はどうだろうか。周りより労力を使った人は、多く結果が伴うとする。これは結果の平等なのだろうか。逆に労力を使ったのにもかかわらず、周りと同じ結果のこともある。これはより平等ではないのだろうか。いった個々人の問題になると、自由も平等も成り立たない。そもそも実現不可能なもののようにも思える。範囲を大きく考えてみても、国レベルの権利である。世界に対して、自らは自由であり平等だからどこを訪れても構わないということはなく、国ごとの法律や決まりがあり、それに従っている。その法律や決まりにより、自由や平等は制限されると同時に、守られている。自由や平等は制限されることで守られるものであり、実質的なものではなく、概念的なものだということになる。その為にはその自由や平等を律する立場が必要になる。前述した内容から考えると、現代における君主とは律する立場のことを指し、君主制とは君主により自由で平等にされている世界のこと、それを指すべきとされているのではないだろうか。よって、君主制と自由・平等は共存するのではないか。歴史の中では何度も君主の独裁によって終わりを迎えている事象が記録されている。この中に出てくる君主と現代の君主、何が違うのだろうか。それは主に多数の意見の尊重と、少数の意見の強引な採用のバランスであると考える。少数派の意見を無下にしてはいけないというが、現代の権利においては多数派の意見を採用することが多い。性別のマイノリティに関する問題や、生命の倫理観の問題については今後の世界の情勢によってどのように変化するのかわからないが、こと自由や平等については多数が有利となる。個人の自由を守るために多数の自由を侵す場合、それは個人の自由を侵して多数の自由を守るべきとされるのだ。平等も同じことが言える。過去の破滅した君主の中には、「自らやその周り」の利益のために、多数派の権利を侵すことが多かった。これは「自らやその周り」をどの範囲と捉えていたかによって少し意味合いが変わるが、基本的にはその範囲より大きな範囲の権利を侵したため、飲み込まれてしまったと考える。現代の主要な君主制は立憲君主制、特にイギリス型・議会主義的な君主制とされる。これは、一つの立場が権力を持ちすぎないよう、議会を中心に力が分散されているものだが、これにより細かく見た平等はなくとも、概念的な自由と平等は律されている。概念としての平等は、君主制により平等ではないという考え方ではなく、概念的な平等を達成しているため、そういった平等は考えないということなのだろう。自由も同じことであるといえるが、問題はこの自由と平等は時代とともに変化していくということだ。何も考えず変えること、変えないことはどちらも受け入れられないが、現代の自由と平等のあり方、その意味を考えることは、今後の問題を解決する基本になるといえる。近代社会に君主制が残存する理由~ヘーゲルの君主意思決定論を基に考察~君主制とは君主が存在する国のことを指す。共通の利益のために存在するものとされる政治体制”を理念とした。共和制とは身分や立場における平等がひとつの原理となる。イギリスでのピューリタン革命、名誉革命、フランスでのフランス革命などから、近代以降の社会は共和制や平等を原理としているはずであるにも関わらず、世界各国には君主制を取る国々が残存する。革命運動が盛んであった西欧においても、24か国(英国連邦王国を含む)もの国が君主制を取っている。現存する君主制国家の多くは立憲君主制で、「君主の権力が憲法により規制されている君主制」である。民主制との妥協点とも言われる。妥協をしてまで君主制は残り続けるのか。近代社会で主張される場合もある。現在君主制でありながらその廃止が議論に上がる国としてイギリスやオーストラリア、ベルギー、スウェーデンが挙げられる。日本もその中の一国である。平等や共和制の意識が浸透した近代社会にも関わらず君主が現存する違和感(世襲であり、政府によって特権的身分が保障される反面、生まれながらにして移動や職業選択の自由が付与されない)を含めて、君主制の議論として主にあるのが、立憲君主制における君主の形式化である。要綱』によると“君主に求められるのは、「然るべく」(Ja)と言って“I”の文字に《点》を打つ”ことであるとしている。そのヘーゲルによる君主の意思決定論に対してシューバルトは、君主の決定は形式的で、実質的な政治の決定権は政府にあり、君主の決定には政治的な意味が含まれないものにしていると解釈し、君主制を冒涜するものとして批判した。その解釈は君主制が形式的であるという事を裏付ける。その解釈が一般的であるとすれば、立憲君主制は成立しない。民主制と妥協してでも君主制が現存し、それを市民が支持続ける理由があるはずである。1999年オーストラリア国民投票や世論調査の結果は国ごとの差があれど、過半数が立憲君主制の現状維持を支持している。ヘーゲルの君主意思決定論において、シューバルトのように形式化を冒涜と取らず、むしろ形式的であることは実質的な性格を持たないということであり、立憲君主制に矛盾がないとしてヘーゲルを擁護する意見もある。要綱〈補遺〉』から引用する。“すなわち最高位は、すべての逸脱を防ぐようにして振る舞い、いわば、彼への密告を、お説のとおり、彼のために本来の領域へと導くということである”つまりは君主が「“I”の文字に《点》を打つ」からこそ、実質的な決定権を持つ政府は政治に対する助言に責任を持ち、国家をより良いものにしてゆく、という主張である。形式的であることについても、立憲君主制としての君主の役割を果たすとし、その名前を最高位たらしめるものが、血統を重要視する世襲制であるのだ。それを市民が直感的にあるいは理性的に理解をしているという事が、君主制が残存し、支持され続ける理由、正当性であるであるのではないかと考える。要綱〈補遺〉』で“君主は助言の具体的内容に拘束されるのであって、国制がしっかりしていれば、君主にはしばしば署名する以上になすべきことはないものなのです。この名前が重要なのであって、それは乗り越ええない最高位なのです”とつづられている事から、ガンスの見解はおおむねヘーゲルのものに近いと言える。市民が平等や共和制の意識を持ち続ける現在においても、立憲君主制が支持され続ける理由や正当性を肉付けしていると考える。蛇足であるが、君主には国家の一体性を国内外に知らしめる役割があると考える。その役割は近代社会においても重要であり、実際に日本、イギリスにおいては世襲君主が存在する。一人の個人の存在という点におきかえれば、中国の国家主席も、アメリカの大統領も、いわゆる選挙君主と言える。それらは、近代社会の国家にとって、市民の平等や自由を保護、維持するために一人の個人の存在(いわば君主)という不平等が不可欠であることの証明でもあるのだ。格差は許されなかった。平等をうたって君主制、王政、そして帝政である国は減っていった。これらは残存しているようだ。それはなぜなのだろうか。調べてみると、君主制とは特定の1人が国の主権者である国家・政治形態のことである。世襲君主制とは、君主の地位が血統に基づいて定まるものであり、選挙君主制は、一定の選挙権者の選挙によって君主が決まるものである。最後に立憲君主制とは、立憲主義によって君主の統治権を制限する君主制であり、「君臨すれど統治せず」のイギリスが代表的な例がある。徐々に主権をもはやまったく失って象徴的な意義をもつにとどまる、象徴君主制も見られるようになった。王政は、帝王や国王が行う政治であり、過去に絶対王政と呼ばれるものがあった。帝政も王政と似たような意味合いがあり、皇帝が統治する政治、またはその政治形態のことを指す。以上3つの政治形態の定義を確認してきたが、どれも特定の1人が国の主導権を握り、国民を動かしているようなニュアンスが読み取れる。これらが平等とは、どう考えても捉えることができない。西洋における近代は市民革命、ルネサンス、宗教改革、そしてフランス革命からであり、日本における近代は、明治維新後である。上記の4つに共通することは、絶対主義や個人の特権を批判し、平等をうたったものであるということだ。市民革命では農奴制や主従関係といった封建社会を打倒したし、宗教改革では教皇の権威や教会の伝承の拘束力を認めない福音主義をうたった。この近代革命たちの中で一番代表的なのがフランス革命である。フランス革命は自由・平等・博愛をかかげ、民主主義の土台になった。フランス人権宣言では、自由権と平等な権利主体が宣言されている。どれを見ても、君主制を賛成するようなものは見当たらない。君主制は今でも残っている。フランス革命は平等をうたったといっても、最終的にはナポレオンの独裁政治に終わった。イギリス革命もクロンウェル独裁、ロシア革命もスターリン独裁に結局終わっている。現在でもなおイギリスなどの国で君主制が尊重されている。「誰もが平等」であるはずなのに、なぜこんなにも王様に対して尊敬を抱く形になっているのだろうか。君主制が残存する理由。私はそれは、国を引っ張る誰か大きな権力者がいないと、私たちは不安になるからではないかと思う。あるイギリス人は、「エリザベス女王はイギリスの象徴であり、英国民すべてを代表する存在でもある。女王は政治の外側にいる。政治の外側にいるなら、国を引っ張っているとは言えないのではないかと思うかもしれないが、イギリスの象徴であるということは、エリザベス女王の人柄などがイギリスという国のイメージにつながるということだ。イギリスのイメージになる人物が、国を引っ張っていないとは一概には言えない。誰しも平等で、誰もが一般人であったら、国の消失レベルの危機に陥ったとき、誰が国を引っ張っていけばよいのだろうか。町や市といった小さな区切りの団体でも、必ず長という者がいる。誰かがリーダーとなって先陣を切らなければ、物事は進まないのである。君主制であること自体が、その国の伝統や文化だということもある。君主制であること以外の考えがないのである。アラブ首長国連邦では、君主制を尊ぶ固有の文化・伝統がある。君主制であることが正当となっているのである。長年変わらない文化や伝統を崩すことは、かなり容易ではない。長年の伝統であるならば、君主制がおかしい、嫌だということを感じづらい。今も君主制が続いているということは、そのシステムがその国に合っているからなのであろう。まとめると、君主制が残っているのは、誰が国を引っ張っていくのかという不安を紛らわす、誰かを象徴することで安心感を得るため、そして長年の固有の文化だからであると私は考える。君主制とは、特定の1人が国の主権者である国家・政治の形態のことを言う。その特定の1人を君主と呼び、憲法などの制度によって制約を受ける制限君主制と、君主の意思が何者にも制約されない絶対君主制とがある。20世紀、2度の世界大戦とその後の冷戦、植民地の独立などによって、何度も政治的なパワーバランスの大きな変化があった。19世紀までの西欧列強による植民地争奪競争と市民革命の流れは終了し、20世紀の初頭には、列強による本国と獲得した植民地保護を維持するために、勢力均衡による安全保障が図られるようになり、また市民革命や人権問題などにおいては、後回しとされがちで、社会改革への要求が強まった。人類史においての政治の基本は「共和制」であった。共和制とは、主権は国民で、直接または間接的に選出された国家元首や複数の代表者によって統治させる政治形態のことである。君主制とは逆の政治のやり方で、国民の意思に基づく政治が行われる。多くの国が、共和制を取っている中、西欧では君主制が行われている国も少なくない。共和制が基本となっていたが、衆愚化を伴う欠陥があった。その欠陥をその際の君主が利用し、能力のある人材を自分の周りに配置し、特権を与え、君主制が生まれた。近代において、世界に影響を与えてきた地域は、西欧であると言われている。西欧の近代は、世界の近代化過程において普遍化されていた。この普遍化という手段は、軍事や文化など様々な分野にわたっている。これによって、地理的差異はこの地球から原則的に減少している。近代思想においても、まさに西欧が世界の標準を進んでいた。国民生活の様々な領域で西欧近代が無意識的に標準であったのである。中世における西欧の社会から考えていこうと思う。中世において、西欧は、封建社会であり、身分制的秩序、つまり不平等、不自由をその原理にしていた。この身分的秩序は位階制、ピラミッド型秩序を特徴としている。重層的な支配原理において、身分が上昇すればするほど、形式的支配権は、向上するが、実質的支配権は希薄になる。身分上の上下関係は、命令する立場の者と命令される立場の者の関係だけではなく、命令される立場の者といっても、命令する立場の者の命令を拒絶することができる。その理由は、実効的で内容的支配権は身分的下位者にあることによって、基本的決定原理が完成するからである。それに対し、近代に時代が変化するにつれて、国王中心的な秩序が形成され、従来の上層領主が実効的支配力を喪失することによって、宮延貴族化する。中世における貴族が常備軍と官僚機構の構成員になるため、国王中心の権力維持が進んでいく。このような政治体制は、絶対主義国家における国王の中立的専制主義として特徴づけられ、中央集中的国家が出現する。君主と臣民は、一元的な支配・被支配関係に入る。これが、20世紀の近代の政治的原理と共通している。このように、西欧における君主制が近代においても残っているのは、中世の政治の動きがもとになっているのである。君主1人が、国家を支配する君主制は、中世社会の中で形成されてきた。支配的な決定原理は、決定しないという選択肢を暗黙の前提としている。その場合、現状を維持することができる。これは、社会的、政治的な秩序は神によって創造されている、というしそう思想であった、中世社会において最良の選択肢であったからである。あったためであると考えられる。君主制を社会からなくしたからといって、身分が平等になるという保障はない。国民の意見や考えを反映できる環境をつくらなければ、平等と言える社会はこないのではないだろうか。福山雅治1、はじめにこのテーマについて取り掛かる前に、まず君主制とは何かを定義する。日本大百科全書によると「王制ともいう。一般には、世襲の君主が、ある政治共同体において最高権力(主権)をもつ政治形態。17、18世紀の市民革命前には多数みられた。このように君主制というものは中世に主に存在していた。現代でもイギリス、デンマーク、スウェーデン、そしてわれらが日本など多くの国に残存しているのだろうか。君主制は近代の平等を重視する社会にとって必要なのだろうか。このことについてこのレポートでは探っていきたい。2、君主制についてまず、最初に示さなければならないことがある。現在残っている君主制にも数種類あるということだ。16世紀初めに絶大な権力をふるった絶対君主制、憲法または立憲主義によって君主の統治権を制限する立憲君主制、主権をもはやまったく失って象徴的な意義を持つにとどまる象徴君主制などがある。日本やイギリスは立憲君主制であり、スウェーデンなどが一般的に象徴君主制といわれる。中東を中心にバチカン市国なども絶対君主制がいまだに残存しているのが現状である。西洋に注目したとき、西洋にはイギリス、スウェーデン、バチカン市国とすべての種類の(細分すると違うが)君主制が存在していることがわかる。次に共和制と君主制(ここでは立憲君主制で考える)のメリット・デメリットを考えてみる。「アメリカに代表される共和制は、君主ではなく、人民が権力を持っている制度で、基本的に選挙で代理人を選択肢、権力の行使を委ねるといった政体です。絶対君主制と異なり、任期があるので、権力の集中が起こりづらく、腐敗しにくいため、長期的に安定した政体と言えます。失政が発生したら選挙によって平和的に権力の移譲が行われるのもポイントです。失敗した場合でもダイナミックなチェンジも起こりやすいです。現在は、変化が激しくなっているので、変化に強い共和制は非常に優れた政体と言えます。代表は選挙で選ばれるため、国民と同レベルの代表が生み出されます。その結果、衆愚政治に陥ってしまう可能性があるということです。「また立憲君主制は、君主の権力が著しく制限された政体で、権力の行使者は、共和制同様選挙で選ばれますが、それとは別に、伝統的権威者として国王が存在します。国王は権力を持っていませんが、言葉を発すれば、皆がははーと、尊敬される人なので、権威を持ってして政治を動かすことができます。戦争や大災害などが起き、政府が機能不全になったとしても、そこに国王が言葉を発すれば・・・、権力はなくても皆従うことになるでしょう。国王が頻繁に言葉を発すれば、権威がなくなってしまうので、よほどのことがない限りは発することはありません。実際、昭和天皇が、立憲君主として動いたのは、226事件と終戦の時のわずか2回だけでした。欠点としては、君主制であることには変わらないので、共和制のようなダイナミックな変化が起こりにくいということでしょうか。それぐらいで、変化しないというわけではないので、長期的には最も安定した政体と言えます。ここで私が考えたのは、平等性というのは時代の流れがすでに保証していて、君主制という不動の存在が逆説的に安心感を与えているのではということだ。経済の進歩により身分制の解体が進んだ近代では、人々が安定感を失っている。そこに近代における君主制の残存の理由があるのではないかと私は考えた。3、まとめ私は、共和制、様々な君主制との比較により近代における君主制の残存とそれに伴う平等について考えた。その結果、近代における経済発展に伴う身分制の解体などにより不安にさらされることの多くなった人々の精神的支柱として君主制が近代においても有効ということが分かった。今日の社会では、世界人権宣言や国際人権規約といった条文などによって、人権というものを保障し、人は平等であることを説いている。このような背景から世界的にみても、共和制を取り入れた国家が多く存在しています。一部の国や地域では“君主制”を取り入れている。君主制には、ただ一人の人物だけが主権を所持し、統治する“絶対君主制”や一部の権力が限定されている“立憲君主制”がある。これらを踏まえて、2つの君主制の特徴(メリットやデメリットなど)と共和制について、それぞれ述べていきながら、それを採用する国家の意図について考えていこうと思う。大体の国では世襲制であるため、長い間同じ人物が元首として国を治める人が多い。そのため、急な政治改革等が起こりづらいので、その点では安定しやすい。国を治めている人の能力が優れていると自国で起きている様々な政治上の問題点を素早く発見し、それを改善することで国民の生活を安定させることが可能。元首が暴虐などであった場合、国民を苦しめる法などが次から次へと成立してしまうため、歯止めがかかりません。立憲君主制は共和制と絶対君主制の間を取った制度で、日本やイギリスなどの国はこれを採用し、取り入れています。立憲君主制の場合、元首の権力は憲法などによって著しく制限されている。そのせいか、国への介入は少ない。国の運営などは、議会等が行っている場合が多く、日本でも“天皇”という元首が存在するが、国の“象徴”と位置付けられており、ほとんど権力は持っていません。国家権力は絶対君主制に比べるとそれぞれの期間が受け持つなどと分散している場合が多いので、独裁的な政治が行われることが少なく、国家としては一体化しやすい。絶対君主制と反対の位置に置かれる“共和制”は主権が元首ではなく、国民が所持していて、基本的には選挙を通じて代表者を指名し、政治を行うというシステムを採用する。国のトップには任期というものがあるため、権力が集中することはほとんどない。そのため、政体が長期的に安定する。失政が起こった場合も、選挙を行うことによって、権力をスムーズに移行することができる。絶対君主制とは違い、法律を作るときには議会の賛成などを得なければならず、迅速な対応が取れない。他の2つに比べて、1番効率の悪い制度となっている。今では、フランスやドイツは共和制を取り入れた国として表されることが多いが、昔は、国王や皇帝による絶対君主制を採用していた。フランスであればルイ14世、ドイツであればプロイセン時代の皇帝などが権力を握り、国を治めていた。フランスでは、国王による政治に対して反対するものが多く、18世紀にフランス革命が起こり、王政が倒れた。プロイセンは19世紀にドイツ帝国が成立。より、ドイツ革命が勃発し、ドイツ帝国が崩壊した。共和国として再出発したが、ナチス・ドイツによる独裁的な政治が行われるといった歴史を持つ。たくさんの人口を持ち、国土の広い両国では、いくら有能な指導者が現れたところで、万人受けする政策などを新たに作ることは不可能に等しい。そのため、国のトップを選挙の結果によって変えることのできる共和制が浸透しつつあると考える。今でも君主制を採用する国として、西欧ではリヒテンシュタインやルクセンブルクなどが挙げられる。これらの国は国土が狭く、人口が少ないため、国民の反乱も起きにくいのではと考えた。リヒテンシュタインは、国民の直接税が無く、人口よりも企業の数の方が多い。ルクセンブルクでは、国民の失業率が低く、伝統的に労使関係が良好なので、国民が現状に満足しつつある。このような現状から、国民は大きな不満がないため、君主制を廃止することなく、今日まで残り続けているのではないか。君主制が西欧に残存しているのは、君主制というものだけではなく、立憲君主制や議会君主制のように、君主に主権が偏らないように使われていることで近代でも君主制というものが残存していると考える。そもそも君主制というのは、君主すなわち、世襲によって国家を治める最高位の人によって統治される政治形態のことである。この国を治める最高位の人物は、各国ごとの王族が代々君主に任命される。絶対王政による君主制によって国が統一されていた西欧では、政治に不満をもった国民が徐々に革命が起こし始め、王族が政権をふるう君主制から、主権が国民にありながら、直接また間接に選出された国家元首や複数の代表者によって統治される共和制へと移行していった。現在では、日本やアメリカでは共和制が行われている。西欧では、今現在でも歴代、王族が君主を持つという歴史文化は、まだ残存している。その理由として2つのことが考えられる。1つ目に、君主があることで国が統一しやすいという理由が考えられる。イギリスを例として挙げてみる。イギリスは、複数の島から成り立っている国である。そのため、共和制の形をとってしまうと、各国で毎回選挙を決めるのは相当な労力と時間がかかってしまう。その為、君主を歴代王族にし、その中で代々君主になっていくことを決めた方が国を統一しやすくなるというメリットがあると考える。イギリスでは昔、軍事力が強く、軍事的な支配また、経済的支配によってイギリス的な政治や経済、文化などが世界的な基準となっていた。イギリス革命前後で全ての富がイギリスの首都ロンドンへ集合していたことから、権力が首都に集中していった。その結果、イギリスでは君主制が政治の基盤として実際に行われていたことで、西欧でも君主制が各国に浸透していったと考えることができる。2つ目に、憲法によって君主制が行いやすいという理由が考えられる。フランスの憲法的規範や思想の両側面から、フランス人権宣言の関連性について考える。人権及び市民権の宣言。フランス人権宣言を決議した。その為、フランス人権宣言は、フランス革命の理念を表現している。その理念がフランスの憲法的理念として使用されている。自由と平等の理念が近代での社会的な規定要素となったとされている。このように革命によってこれまで階級制度などがあったため守られてこなかった人権や市民権、そして、抵抗権と自然権の大きく分けて4つの権利を全ての国民に与えられたということは、世界的にも影響を与えた人権宣言であり、それは、フランスの憲法を創っていくうえで重要となるものであると考える。フランス人権宣言の第3条にある「すべての主権の起源は、その本質から国民のもとにある。いかなる団体も、いかなる個人も、国民から明示的に発しない暴力を行使できない」という文章から、今まで行われていた王政による君主主義の原理を否定し、国民主権原理が確立された。絶対王政の思想から、国民が君主という国民主権の考え方につながったということになる。現代社会では、日本をはじめとした国々が、国民主権を軸とした人権が守られている憲法によって政治が成り立っている。以上のことから、西欧の数々の革命によって長きにわたって行われていた絶対王政の君主制から国民に主権がある君主制に変化していっている。平等を原理としていた近代社会で、革命によって創られた全ての国民の主権が皆平等にあり、それが守られているからこそ、近代でもまた現代でも君主制というのは西欧で残存しているのではないかと考えられる。02時30分この記事へのコメントは終了しました。29カウンタアクセスカウンタ。