充てるなど、9機関15人の国会同意人事案を賛成多数で可決した。充てるなど、9機関15人の国会同意人事案を与党などの賛成多数で可決した。政府は28日、日銀の次期審議委員に金融緩和に積極的な「リフレ派」のエコノミストとして知られる安達誠司氏を充てる人事案を国会に提示した。大規模緩和を主張してきた原田泰氏(3月25日に任期満了)の後任に再びリフレ派を据え、日銀や政府の一部に待望論があった産業界からの起用は見送った。政権としてアベノミクスの出発点を重視する姿勢が鮮明だ。政府は28日午前、3月25日に任期満了を迎える日銀の原田泰審議委員の後任に丸三証券の安達誠司氏を充てる人事を国会に提示した。積極緩和の効果に自信をみせてきた「リフレ派」の代表格の後も、「リフレ派」の安達氏となった。日銀が大規模な金融緩和を始めてもうすぐ7年。2%の物価目標は依然として遠いが、緩和を緩める気はない政権側の意向がにじむ人事となった。「リフレが日本経済を復活させる」。政府は28日午前、日銀の審議委員について丸三証券の経済調査部長を務める安達誠司氏をあてる国会同意人事案を衆参両院に示した。安達誠司氏をあてる人事案を国会に提示した。3月25日に任期満了となる原田泰審議委員の後任。安達氏は金融市場の動向を絡めた経済分析に定評があり、金融緩和に積極的な「リフレ派」として知られる。日銀の長期国債購入額の縮小に拍車がかかっている。13年1月に2%物価目標を導入する前の水準だ。巨額の資金供給で2%達成を急ぐという異次元金融緩和の考え方の変質を印象付けている。形骸化する「80兆円のめど」の扱いが今後の焦点だ。日銀内で積極的な金融緩和による2%の物価安定目標の達成を訴えてきた「リフレ派」の存在感が薄れている。世界経済の先行き懸念が強まっていた9~10月の金融政策決定会合では、追加緩和論が勢いづきそうな場面もあったが、そうした主張は広がりを欠いた。金融政策の余地が乏しくなるなか、どこまで緩和強化を唱え続けるべきかという迷いも浮かぶ。長期金利が一段と上昇(価格は下落)している。6日の国内債券市場で指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.025%高いマイナス0.015%まで上げ、4月中旬以来、8カ月ぶりの水準となった。日銀が6日に実施した国債買い入れオペ(公開市場操作)で需給の緩みが意識された。日銀の追加緩和観測も後退し、金利の上昇局面が続いている。麻生太郎金融相は6日午前の閣議後の記者会見で、三菱UFJ銀行が不稼働口座に管理手数料をかける検討をしているとの報道に関し「管理していればそれなりの手数料がいるという話だ」との認識を示した。低金利による金融機関の収益力低下が個人にも影響を及ぼしているのではないかとの問いには「そういう意識はない。permission.ご意見・ご。