ブックマーク日本は「原発大国」である。原子力発電所(以下、原発)の基数、発電出力ともに、米国、フランスに次ぐ世界第3位の原発大国だ。2008年度時点の統計によると、原発の基数は米国104基、フランス59基、日本55基、ロシア31基、韓国20基、ドイツ17基の順。発電出力(万kW)が米国9905、フランス6347、日本4758、ロシア2174、ドイツ2034、韓国1753の順。設備利用率を見ても、日本は米国、フランスに次いで第3位である。それは、日本のビジネスチャンスが拡大しているということでもある。実は世界の原子力プラントメーカーの「ビッグスリー」は、日系企業なのだ。80年代、世界の原発市場を席巻したウェスティング・ハウス(WH)社は東芝に買収され、ゼネラル・エレクトリック(GE)社は日立製作所と日立GEニュークリア・エナジーを設立、仏アレバ社もまた三菱重工(MHI)と提携している。ロシアの国営企業ロスアトムが、この東芝・WH、日立・GE、三菱・アレバの各連合を追走している。原発市場がグローバル化する中で、日系企業は着実に実績を積んできた。ところが昨年末、こうした原発ビジネスに異変が起きた。サムスンC&T、WH社など韓国企業グループが、日立・GE連合と仏アレバ社中心のフランス企業グループに競り勝ったのだ。ベトナム政府は2月初め、同国が計画している東南アジア初の原発建設プロジェクトの第1期工事7500億円(原発2基)について、ロシアのロスアトムに発注することを決めた。官民一体の"オールジャパン"で臨んだ。プーチン首相が自らハノイ入りし、ロシア製の原子力潜水艦供与という軍事協力を含めた国家挙げての攻勢のまえに敗退した。同一産業にプレイヤーが多すぎるトヨタ自動車のリコール問題を尻目に韓国の現代自動車が米国市場で急速にシェアを伸ばしている。サムスン電子は世界の家電・半導体市場でパナソニック、ソニー、NECを凌駕している。日本企業の最近の低迷ぶりは目を覆うほどだ。日本企業の行き詰まりは実に深刻である。日本の経済的な地位が低下している事実をしっかりと認識すべきだ。一人当たりのGDPの世界ランキングは2000年3位が08年には23位、世界GDPに占めるシェアは90年14.3%が08年には8.9%まで低下している。国際競争力順位の変遷を見ても、90年は1位だったのが、08年には何と22位まで下がっている。その理由のひとつに挙げられるのが、日系企業は同一産業内にプレイヤーが多すぎるということだろう。液晶テレビ、鉄道車両、水ビジネス、画像診断機器、そして原子力のどれをとっても、日本は4~6社がしのぎを削っている。米国、欧州、アジアなどどこを見ても主要プレイヤーは1、2社である。日本企業は過当競争に追い込まれているのだ。詰まるところ、特定企業や特定商品の問題ではなく、日本企業のビジネスモデルの問題である。強化など、日本の将来を創るための戦略的発想の構築である。それにはもちろん、"オールジャパン"が前提であり、戦略的な産業構造ビジョンを打ち立てることが必要である。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。