経済法の入門書とあるが、日本においては「経済法」という名前の法律はなく、いわゆる「独禁法」を中心とした下請法および景品表示法も含む法分野の入門書である。本書では、判例や審決以外にも、公正取引委員会が公表する事例が多く取り上げられており、ニュースで見たことがあるような実際の企業の事例が挙げられているため、非常に興味深く勉強することができる。弁理士にとっては、この本の中の「知的財産」の章について関心が高いかと思われるが、全体的に読みやすく、経済法全体について理解しておくのに最適な一冊だと思う。書影からオンライン書籍販売の商品ページにリンクします。弁理士の皆様がご利用の際には、組合ホームページから利用登録して下さい。