日本国特許庁(以下、「JPO」)に特許出願するには、インターネット出願ソフト等を使って、直接JPOに出願するものと、海外の特許庁を受理官庁としてPCT出願を行い、日本国に移行するもの、JPOを受理官庁としてPCT出願を行い、日本国に移行するものの3つの種類が存在します。今回は、その比率を出してみようと思います。以下に棒グラフで数の違いを示します。海外のPCT出願を「公表」、及び受理官庁がJPOのPCT出願を「再公表」で示します。グラフにすると一目瞭然で、直接出願している案件が大半を占めます。世界は広いな大きいな。外国でPCT出願され、日本に移行される案件が続きます。JPOを受理官庁とするPCT出願は、日本国の出願を優先権主張してPCT出願し、移行国として日本を除外する案件もあるでしょうから、JPOを受理官庁とするPCT出願の数が少ないのは納得がいきます。大体の数の比がわかって満足です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。