連絡事務所がなぜ危険なのか10月14日、共同通信が、政府が拉致解決のために平壌に連絡事務所を設置することを北朝鮮に打診していた、と報じた。家族会・救う会に「ご指摘の報道のような事実はない」とする外務省の回答を伝えてきた。被害者の一括帰国を実現させることが自分の使命だという趣旨の発言をした。絡事務所などについての言及はなかった。絡事務所の設置でも、報告書や偽の証拠でもない。拉致被害者が笑顔で家族のもとに帰ってくることだ。金正恩政権に全拉致被害者の即時一括帰国を決断させるという一点に全勢力を注ぐことが求められている」と主張した。政府に求め続けていく。北朝鮮の謀略が始まっているのか」の中から合同調査委員会と連絡事務所の危険性について論じた部分を抜粋編集したものです。繰り返し主張しだした。これは大変危険な主張だ。口火を切り、それが短期間で拡散していった。力をしなければいけない。私がアジア大洋州局長をやっていたときも調査団を送った。得た資料は十分でないし偽りもあった。北朝鮮との外交で一番大事なのは、相手を信じられないので、ありとあらゆる手立てを打ち、真実を突き止めることだ。平壌に日本政府の連絡事務所を作り、恒常的な仕事として拉致被害者の捜索にあたるべきだ」と話した。この提案がなぜ危険かその理由を書こう。同で調査するということは、「被害者死亡」の確認作業するということを意味するからだ。生きている被害者はすぐ全員帰国させることになる。国後、日本独自で行う。北朝鮮で他の拉致被害者を目撃したり、話しを聞いたりしていないかについては徹底的な調査が必要だ。北朝鮮で行う調査とは何か。生存者を捜すことが含まれるのか。人間は簡単に移動させられてしまう。同調査で発見できるはずがない。代表団のように「死亡の経緯」の説明を聞いたり、「死亡現場」と称する場所に連れて行かれたりするだけだろう。致被害者の骨が合葬されているが、墓も作らず記録もないので誰の骨がどこに埋められているか分からなくなっている、等という説明を聞かされるかもしれない。問題の解決とは、日本側が横田めぐみさんたち8人の死亡など北朝鮮が2002年に通報してきた調査結果なるものを受け入れることなのだ。調査を行うという提案は裏と表のセットだ。倒の姿勢を取り成果を上げていない、プロの外交官を活用せよ、と批判している。私は田中氏の安倍批判に強い違和感を感じざるを得ない。朝を準備するとき拉致被害者救出を優先する外交を展開していたと強調しているが、それはウソだ。家族の多くは「慎重に確認作業をしていています」という説明を聞いて数時間待たされた後、死亡通告を聞いたから、そのときは死亡を信じてしまった。翌日の朝、平壌に同行していた安倍官房副長官(当時)が家族会・救う会の宿所を訪ねてくれ、日本側は死亡確認作業をしていない、ただ北朝鮮が死亡と伝えてきただけだ、と伝えてくれた。いう言葉を使わないで欲しいと訴えた。それがなければ多くの国民は死亡説を信じて、国交正常化を支持していただろう。田中氏は国交正常化という自身の外交官としての手柄を立てるために、検証なしで横田めぐみさんらの死亡を日本国内に信じさせようとしたのだ。5人の被害者が日本に帰ってきた時も、本人らが日本に残って子供らを待つという決断を秘密裏に伝えていたにもかかわらず、5人を北朝鮮に戻そうと主張していた。田中氏は「外交」を、被害者の人権や国家の主権よりも大切にしているのではないかと疑わざるを得ない。田中氏への批判はここまでにしよう。被害者が生存しているという前提に立って被害者の即時帰国と納得のいく説明を行うよう求め(る)。」という基本的立場を堅持している。亡しているのでその証拠を出したから拉致は解決済み」と言い続けている。彼らは死亡と通報してきた8人のうち誰についても死亡の客観的証拠を出せなかった。調書も偽造されていた。主張の問題点」というパンフレットが写真入りで分かりやすくまとめている。本部のホームページにも全文アップされているから、ぜひ一度熟読して欲しい。(http://www.rachi.go.jp/jp/mondaiten/index.html)2002年の時点で死亡の証拠を出せなかったということは、その時点で生きていた可能性が高いことを意味する。その上、北朝鮮内部から多くの生存情報が出てきている。恵子さんらについてはかなり詳細な情報を入手できている。被害者らについても生存情報は多数ある。政府は救う会などとは比べられない豊富な予算と人材を使って情報収集にあたってきた。多くの生存情報が政府にあることは間違いない。前に漏れると北朝鮮が逆利用してくる恐れがあるから、絶対に秘密は守らなければならない。政府は被害者を助けることを最優先にしているので、家族に対してさえ多くの情報を開示しない。これらの背後には、日本から多額の過去清算資金をとろうと動き始めた北朝鮮の工作があることは間違いない。彼らもこのチャンスにかけている。者を返す決断はなされていない。それなしにカネだけ取ろうとしている。メール・葉書を首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。下記をクリックして、ご意見を送ってください。