・教育、学校、いじめ、不登校、DVなど対応。情報さいたま情報さいたま情報さいたま連載「セクハラふたたび」セクハラ問題が国家を揺るがす事態にセクハラ問題については、折に触れ読者の皆さんにご注意を申し上げてきたつもりですが、とうとう政権や官僚機構を大きく揺さぶる事態になっています。週刊新潮の記事に始まった財務省福田次官の女性記者に対するセクハラ問題は、本人は否定するも辞任に追い込まれ、それでも否定し続ける中、テレビ朝日の会見で、自社の記者であることを公表するという展開になりました。テレビ朝日の会見は、自社の対応の悪さを謝罪しつつも、セクハラについての事実確認を省内ですませようとする財務省、セクハラを認めない福田次官への挑戦で、女性記者のセクハラは許されないという確固たる信念とテレビ朝日の世論を読んだ対応が、ともするとうやむやにされかねないセクハラ問題を明るみに出すことになったのでしょう。構成要件としては、「相手の意に反する性的な言動がある」「職場の労働条件について不利益を受けるか、就業環境が害される」ということです。