分で読む7月24日、米SNS大手フェイスブックは、数々の疑問に対する答えを出しつつある。一方でライバル企業は解答を見つけられていない。米ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手フェイスブック(FB.O)は、数々の疑問に対する答えを出しつつある。一方でライバル企業は解答を見つけられていない。大手ハイテク企業の第2・四半期業績はほとんどが予想を下回った。その中にはデスクトップパソコン(PC)向けソフトウエアの巨人で、モバイル化の動きの犠牲者筆頭であるマイクロソフト(MSFT.O)も含まれる。対照的にフェイスブックは携帯機器をてこに成長を続けている。第2・四半期の売上高は前年同期比53%増の18億ドルと、増収率は昨年5月の新規株式公開(IPO)以来最大になった。さらなる追い風の要素がある。携帯機器経由でフェイスブックにアクセスする人の数は力強く増え続けている。月間利用者数11億5000万人のうち、8億人強がスマートフォン(多機能携帯電話)やタブレット端末経由だ。重要なのは、フェイスブックがこうした携帯機器における広告販売の方法を解明した点にある。同社のモバイル広告収入は、総広告収入の41%を超えるまでになった。この割合は第1・四半期は約30%、1年前に至ってはほぼゼロだった。フェイスブックが提供する好材料はモバイル広告の成長にとどまらない。同社によると第2・四半期のモバイル広告のクリック単価が上昇するとともに、広告価格全般も前年比で13%上がった。割安なモバイル広告が割高なデスクトップPC向け広告に取って代わる中で、ネット検索大手グーグル(GOOG.O)のクリック単価が下がっている状況において、これは目を見張る事態といえる。この点こそがフェイスブックの株価が24日の時間外取引で最大20%も高騰した理由だ。今後、同じぐらいの値上がりがあれば、同社株価はいずれ公開価格の38ドルを回復するだろう。モバイル広告のエンジンも活発化しつつある。携帯機器の利用時間が多くなっているのに、世界全体の広告支出に占めるスマートフォンやタブレット端末向けの割合はまだ約2%にすぎない、とフェイスブックは認識している。広告主は最終的に、より多くの資金と時間を費やして携帯機器利用者に情報を届けようとするだろう。フェイスブックがこうした流れに乗じることができるのか疑問符がつけられる局面があったが、今や同社はどうすればそれが可能かをよくわきまえている数少ない企業の1つであるように思われる。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。