お店は売り手であると同時に、仕入れ先からの買い手でもあります。請求書は8%課税対象品目がなかったとしても複数税率を区別する必要があります。い」「申告・納税」というお金の流れがあります。今回の軽減税率対策では「すべて」の項目で変更や修正が必要になります。申告・納税.........複数税率に対応する帳簿付け、税理士との連動・確定申告これらの項目を見てみると、お店側で準備するものの他に「仕入れ先など取引先に変更してもらうもの」もあることがわかります。やることが多いと感じられたことでしょう。計画的に準備し、前倒しで行えることは10月1日を迎える前に済ませてしまいたいものです。お店で準備すること、取引先で準備してもらうことさらに具体的に、それぞれが準備しておくべきことを挙げてみます。書式を変更してもらう10%・8%の複数税率でミスがあった場合の伝票類の書式を変更してもらうご経験のある方もいらっしゃると思いますが、新しい制度ややり方に変えた時には、何かとミスやイレギュラーが起こりがちです。9月始めから使用するレジ導入は8月末までに終え、新しくする場合は操作に慣れておく10%課税対象商品はこれ、8%課税対象商品はこれ、という従業員教育を9月中旬には終わらせるこれらのことが挙げられます。肝心なのは「10月1日に慌てないようにする」ことです。新制度導入後は不慣れな作業が続くので、一つひとつに時間が余計に掛かりがちです。加えて、イレギュラー対応やミスのリカバリーに時間を使ってしまうと、「正確性に影響が出てしまう」ことが一番心配だからです。準備は意外と多いことを知る取引先にも協力して準備してもらうことがあるので、事前にコミュニケーションを取っておく前倒して実施できることはどんどん進める消費税率が変わるということは、お店としての準備は本当に大変です。準備のための労力は伴いますが、売上や利益向上に直結しないことも多いため、準備を後回しにしがちです。本当に怖いのは、増税後の景気の冷え込みによる売上減です。向上を図る対策を行うための時間をしっかり確保するためにも準備万端で10月1日を迎えたいものです。※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。つよし)店舗コンサルタント1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。(日経BP社刊)を上梓。(インボイス)キャッシュレス決済Airレジ集客から会計、仕入れまで。お店の業務に役立つAirシリーズ。リクルートグループサイトへ。