食産業の復興を目指して、食関連の企業が連携して立ち上がった一般社団法人東の食の会。今回は同団体の広報・PR活動について事務局代表の高橋大就氏に話を聴いた。ために現地に入ったカフェ・カンパニーの楠本代表(※)やオイシックスの高島代表(※)は、被災地の惨状を目の当たりにし、産業復興に向けた仕組みを作らなければならないと危機感を覚えた。そこで東京に戻り次第、その仕組みづくりに向けて構想策定や賛同企業集めを進めて設立されたのが「東の食の会」だ。「東の食の会」では東北をはじめとする東日本の食材を、首都圏の飲食・小売業などにつなげて販路を構築するための活動を進めているが、同団体では短期的なチャリティやボランティアではなく、中長期的に被災した生産者が自立できることを目指しており、そのためには生産者にとっても販売者にとってもきちんと“ビジネス”として成立させることが重要だと考えている。したがって単に生産者と販売者をマッチングするだけではなく、「いかに売れるものにしていくか」、つまり付加価値を創出するためのプロデュースや、マッチングやプロデュースを生産者自身が出来るようにするための人材育成に取り組んだり、また環境整備の側面から食の安全・安心の訴求や政策提言などにも取り組んだりしている。具体的にはプロデュースを例に挙げると、地域の食材をトップシェフがプロデュースし、首都圏で流通させることで東北の経済効果を最大化させようと取り組む「東北6県ROLL」プロジェクトや、陸前高田市で“ひとめぼれ”と“いわた3号”という品種を掛け合わせてつくられた新品種「たかたのゆめ」のブランディング・販路開拓などを手掛けている。農業の世界では「顔の見える農作物」ということが一般的になってきているが、水産業ではまだ「XXさんが獲った魚」というようなことがほとんど行われていない。そこで「顔の見える水産業」を実現すべく三陸の水産業のブランディングに取り組む「三陸フィッシャーマンズ・プロジェクト」というプロジェクトも展開している。した活動を通じて、同団体では2016年6月にはマッチング件数500件、流通総額200億円規模にすることを目標として掲げている。現在(2013年3月時点)までにマッチング件数は277件と順調に推移している一方で流通総額は9.8億円にとどまっているが、まだ立ち上がり期であることから少額案件や単発案件が多いため、今後これら案件を育てながら大口案件や継続案件にしていくことで目標達成を図る考えだ。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。(東京過疎化プロジェクト)合同会社RegionWire全国各地への人材の分散化・均等化を推進することによって、東京一極集中による社会構造の弊害を解消し、都会と地方、双方の社会課題の解決につなげるべく、地方創生に向けて地域の情報発信を支援する各種WEBサービスを提供しています。就活セクハラという企業リスク3調達購買コストの査定方法4働き方改革にはCPO[最高“哲学”責任者]が必要5クラウドファンディング型ふるさと納税。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。