magiken国民民主党に関電事件追及意志あるのかが焦点ツイートシェアはてブLINEPocket植草一秀教授からの情報です。台風19号による豪雨災害が広がり、多くの課題が露呈した。強い勢力の台風、豪雨は今後も日本を襲来する。自然災害による被害を抑制するための抜本的な対応策が求められている。場当たりの対応ではなく、どのような考え方をベースに置いて対応するのかを国策として確立することが重要だ。国民の生命と財産を守るために国としてどのような対応を示すのか。国会で建設的な論議を興すべきだ。国会が開会されているが、重要問題にしっかりと焦点を当てる必要がある。マスメディアの情報提供が災害関連情報に偏ることになったが、これ以外の国政上の重要問題を置き去りにしてはならない。この国会で十分な論議が求められるテーマが関電・かんぽ・FTAである。テレビメディアが関電問題を取り扱わない。問題が表面化した際に、通り一遍の情報提供をしただけで、災害報道にかこつけてその後の深掘りをしていない。神戸の小学校での教師によるいじめ問題にはあきれるほかないが、関電の問題を置き去りにして報じることでもない。国会が関電幹部を参考人として国会に招致するところから始める必要がある。野党が安倍一強の国会の状況に対応するために統一会派を創設したのなら、一致結束して関電幹部の参考人招致を実現するべきだ。国民民主党のなかには電力業界の労働組合の出身者が存在する。国民民主党の支持母体である連合のなかでも電力総連は強い影響力を有している。した背景から国民民主党が関電疑惑解明に消極的であるなら、国民民主党は主権者全体から完全に見放されることになる。関電から巨額の工事代金が民間事業会社に流れた。この企業が顧問の人物に巨額の資金を提供し、この人物から関電幹部に資金が還流していた。電力事業は公益事業であり、価格決定においては「総括原価方式」によって電力界社自身が決められる制度が採られてきた。国からは電源三法により原発立地自治体に巨額な資金が投下されてきた。電力会社が支払う資金の源泉は消費者が支払う電気料金であり、原発立地自治体には血税が注がれている。2011年に東京電力は重大な放射能事故を引き起こした。原発事故処理を進めている。二度と原発事故を引き起こしてはならないことは当然で、原発の全面廃炉が求められるが政府は原発再稼働を推進している。その原発再稼働の先頭をひた走っているのが関西電力である。この状況を踏まえれば、国会が何よりも優先して真相を解明しなければならないのが関電事件である。野党は関電幹部の参考人招致を強く求めるべきだ。与党がこれに応じるまでは国会審議に応じない姿勢を示すべきだ。主権者の大半がこの行動を支持するだろう。関電サイドは第三者委員会を立ち上げて、ここで調査するとしているが、お手盛りの第三者委員会が事実を解明できるわけがない。関電が問題発覚後に設置した調査委員会は、委員6人のうち、3人が関電役員、3人が関電を忖度する立場の弁護士で構成された。新たに創設した第三者委員会も同類である。会社法967条は「その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。高浜町元助役の森山栄治氏が顧問を務める吉田開発への関西電力からの発注額は2013年度から2018年度までの6年間で64億7000万円に上っている。森山氏には手数料として3億円が渡った。関電が不正な価格で事業を発注した疑いが極めて濃厚だ。国会が関電幹部の参考人招致を実現しないなら、疑惑は国民民主党に向かうことになる。メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」https://foomii.com/00050のご購読もよろしくお願いいたします。上記メルマガを初めてご購読される場合、2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。トップ手紙はがき保全せよ」でご購読下さい。『アベノリスク』(講談社)の動画配信はこちら著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。:飛鳥新社amazonで詳細を確認するMagikenニュースツイートシェアはてブLINEPocketfeedly管理された言説が欧米を支配しているフェイク・ニュース、フェイク世論調査、そして、フェイク歴史RECOMMENDこちらの記事も人気です。Magikenニュース2018.12.2カリフォルニア州の人工火災の目的とは?Magikenニュース2019.5.12河川敷で「自殺」していたのをKMR-母に発見されたKMR-夫。検視したの...Magikenニュース2019.5.15シャイアーの買収が、武田薬品の息の根を止めると予言しておきます。