当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)日本経済は高齢化,情報化,財政構造改革など構造的な諸問題に直面している。当所の中期経済予測システム98年を使った展望結果によれば,2010年までの経済成長率は平均1.6%と予測される。展望結果から摘出した主な政策課題は以下の通りである。(1)大幅な需要不足に対しては,今後4〜5年間に総額40〜50兆円の追加的財政支出が必要である。(2)高齢化による経済成長率の低下に対しては,女性や高齢者の活用のほか,技術進歩を促進するための研究開発や人的資本の充実などが望まれる。(3)産業空洞化に対しては,国際競争力の確保が重要である。(4)CO2排出量が増加するため,エネルギー需要を抑制するためのエネルギー税制の見直しや技術開発などが望まれる。(5)負荷率の悪化に対しては,負荷平準化対策を強化する必要がある。(6)地域間の経済格差を是正するため,各地域に民間投資を誘導すると共に,社会資本ストックの利用度を高める必要がある。ELECTRIFICATION前ページへ戻る。