安倍晋三首相は「消費税率10%への引き上げ実施」を掲げて総選挙に勝利しました。増税を公約して選挙に勝ったケースは世界でもほとんど例がありません。いって国民も市場も増税を望んでいるわけでは決してありません。このままでは日本経済にとって最悪のタイミングで増税が行なわれることになりそうです。消費税率が10%に引き上げられる2019年10月は、ちょうど五輪景気がピークを過ぎる時期です。東京五輪に向けた競技施設やホテル、マンションなどの建設ラッシュが一巡し、景気が下がり始める。そこに増税による消費不況が重なれば、日本経済へのダブルパンチとなって企業業績は間違いなく悪化するでしょう。1年半後にそれが起きることが見えているから、株価は上昇しても、その先が続きません。2019年に入ると投資家のマインドはいつ売りに回るかおっかなびっくりになって、株価も頭打ちになりかねません。愚痴ってばかりいても仕方ありません。消費税の増税に伴ってたくましく儲けるすべを皆さんと一緒に考えてみましょう。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。