生協のさまざまな活動・事業を紹介します。サッカーリーグ1部で戦っているサッカーチームです。2006年、スポーツを中心にまちを活性化しようという「女川スポーツコミュニティ構想」のもと、アマチュアのクラブチームとして発足し、数々の試合で地元を元気づけてきました。子どもサッカー教室の開催などを通じて地元の人々とのきずなを深めてきました。チームのコンセプトは“地域貢献”です。チームの活動は2011年のリーグ開幕直前に発生した東日本大震災で、休止を余儀なくされました。阿部裕二監督は「チームの本質は何か、自分たちを見つめ直した」と当時を振り返ります。「できることをやろう」と様々な支援活動に取り組みます。5月には子どもたちと一緒にサッカーを始めました。「グランドに通える子たちを集めて、教えるというよりもただ遊んでいました」。放課後、スクールバスを待つ子どもたちと校庭でボールを蹴って遊ぶこともありました。9月にはトップチームの選手が練習を再開し、2012年4月、再びリーグ戦のピッチに立ちました。2018年には念願のJFL(※)昇格を果たしましたが、2019年は再びリーグ1部で戦うことになりました。試合は遠方で開催することも多く、いつも地元の応援があるとは限りません。阿部監督は「まちを歩いていれば、今週は試合があるの?この間は勝った?と声をかけてもらえる。試合会場には来られなくても応援してくれているというのをヒシヒシと感じる」と話します。選手は皆、みやぎ生協をはじめ女川や石巻などの地元企業で働き、就業外の時間を使ってサッカーの練習に励んでいます。「働いて収入を得てサッカーができる環境をつくってくださっている。それも応援の一つだと思っています」。阿部監督の願いは「サッカーで女川の名前を全国に広めること」です。そのためにはリーグ1部を勝ち抜いてJFLに昇格しなければなりません。2021年2月には女川町に天然芝のグランドができる予定です。「JFLに上がって女川町のグランドで試合ができれば、これまで以上に多くのサポーターが来町してくれる。ここでサッカーを観戦し、お酒を酌み交わし、美味しいものを食べてくれる。それが復興の後押しにもなると思っています」。※JFL/日本フットボールリーグ。アマチュアリーグ最上位に位置する組織。)は創部から34年、全国大会で8強入りの実績を持つ社会人野球チームです。試合のため東京にいました。数日後、石巻に戻ってきた部員たちが目にしたのは津波で壊滅した工場と町の姿でした。前田直樹さん(現監督)は「工場のある辺り、町が一つ無くなっていた」と当時の惨状を語ります。工場のがれき撤去に従事するかたわら、安否が分からない同僚を探したり、炊き出しの手伝いに行ったりしました。前田さんたちは、そこで町の人から「工場、大丈夫か?」「野球部、頑張れよ」と声を掛けられます。誰もが自分の生活でいっぱいの状況のなか、日本製紙と野球部を心配してくれたのです。「当時は野球を続けられるかどうかさえ分からない時期でしたが、ありがとうございます、頑張りますと答えていました」。野球部の存続が決まり、練習を再開したのは5月に入ってからでした。石巻のグランドが被災していたため旭川工場に練習の場を移し、「復興のシンボルになる」をコンセプトに再スタートを切りました。震災発生から2年後の2013年、都市対抗野球の東北予選を勝ち抜いた日本製紙野球部は東京ドームで開催された全国大会に出場し、ベスト8の好成績をおさめます。大会には石巻から約8,000人の応援団が駆けつけ、大漁旗を振って“地元石巻の野球チーム”を応援しました。「皆さん、こんなにも楽しみにしてくれていたんだと嬉しくなりました」と前田さんが話すように、それはあらためて地元の期待の大きさを感じる出来事でした。日本製紙野球部は、シーズンオフには宮城や福島の小・中・高校生を対象に野球教室を開催し、野球の技術や楽しさを伝えます。入社した選手もいます。シーズンオフはメンバーが入れ替わる時期でもあります。「震災を経験している選手も少なくなりました」。前田さんたちは、新しい選手が入ってきた時、必ず震災の話をするそうです。「我々は今、こういう場所で野球をやっている。試合で勝って“石巻ここにあり”を全国にアピールしたいと」。被災地石巻が復興を遂げ、「野球の石巻」として名をはせる。そんな願いを胸に日本製紙野球部は2020年、再び全国大会出場を目指します。津波被害の大きかった閖上(ゆりあげ)地区に、2019年4月、観光と交流の商業施設「かわまちてらす閖上」(以下、かわまちてらす)がオープンしました。名取川の堤防沿いにレストランやカフェ、海産物店などが建ち並び、食はもちろん散歩やツーリングなどアクティビティも楽しめる人気スポットとなっています。周辺では宅地開発が進み、地元の人たちの新たな交流拠点としても注目されています。(株)かわまちてらす閖上の菊地祥弘さんは、「名取川堤防沿いのエリアは元々商店街があったところ。地元の人たちにとっては昔から身近な場所だった」と言います。震災で大きく傷ついた閖上ですが、地元の商業者たちは「閖上にもう一度かつての賑わいを取り戻したい」と立ち上がり、名取川の景観を活かしてかわまちてらすをつくりました。かわまちてらすをきっかけにまちづくりが前進すれば、定住者の増加につながるとの期待もあります。「ここは閖上の復活の象徴。地域の期待の大きさをひしひしと感じている」と菊地さん。この夏、広場をステージにして開催したカラオケ大会には大勢の地元住民が参加し、その場で次の開催を待つ声があがるほど盛り上がったそうです。オープンから約6ヶ月。かわまちてらすは平日にも関わらず、食事や買い物を楽しんだり、堤防沿いを散策したりする大勢の人で賑わっています。「土日の来客はさらに多い。芋煮やイルミネーション、お花見など様々なイベントを実施し、賑わいを継続していきたい」。かわまちてらすはロケーションの良さでも人を惹きつけています。「この風景、素晴らしいでしょ」と菊地さんの指さす方を見れば、海と空に向かってゆったりと流れる名取川が目に入ります。風景を楽しみながら食事や買い物ができ、仙台の都心部からも近く気軽に足を運ぶことができます。「震災を乗り越えて復活した閖上を見にきてほしい。そのためにこれからも閖上の魅力をかわまちてらすから発信していきたい」。歩みは始まったばかり。閖上の賑わいがずっと続くよう、菊地さんたちは様々なもてなしのアイディアを繰り出しながら、お客さまを迎えています。※2019年3月21日、みやぎ生協はコープふくしま・福島県南生協と組織合同しました。みやぎ生協・コープふくしまから宮城・福島のいまをお伝えします」に変え、福島県の現状についてもお伝えしていくようにいたします。いた頃の方が良かった」。)は、参加者がつぶやくのを耳にしました。広野町の避難指示が解除になり、町民が徐々に戻ってき始めた頃のことです。「自分は帰ってきても隣の家はまだ戻ってこない。お茶飲みする場も近くにない。仮設住宅なら集会所がすぐそばにあった。仮設住宅の方が良かった、ということなのです」と根本さんは住民の複雑な胸のうちを語ります。ふるさとサロンは「帰ってきて良かったと思えるコミュニティづくり」を目標に、社協が月1回開催しているイベントです。参加者の多くは高齢者で、陶芸や園芸、畑づくりなど多彩なプログラムが特徴です。社協のスタッフが運転するバスで、桜や紅葉を見にいくこともあります。サロンの回を重ねることで、仮設住宅を懐かしむ声は次第に減り、「ここに来て友だちに会えるのが嬉しい」「戻ってきて良かった」という声が増えました。同社協の佐野光男さんは「高齢世帯だけ町に戻り、子ども世帯は避難先に留まったままの家が多い」と、避難を機に家族の形が変わったことを指摘します。高齢者の中には避難先のいわき市でかかった病院に今も通院している人がいます。「だが自分で車を運転して行ける人は少ない。昔なら同居していた家族の誰かが送ってくれたが、今はそれができない」(佐野さん)などの問題も出ています。町内には新しいオフィスビルやスーパーができていますが、病院や交通網など生活インフラの整備はまだこれからです。「復興しているという実感は薄い」と根本さんが言うように、町が今よりずっと住みやすくなるにはさらに時間がかかるのでしょう。「帰ってきて良かったと思えるコミュニティ」を住民自身の手で築いていくのも、これからです。「私たちがいなくても活動できるよう、担い手を育てていければと思っています」。導きながら支えながらの取り組みが今日も続いています。※2019年3月21日、みやぎ生協はコープふくしま・福島県南生協と組織合同しました。みやぎ生協・コープふくしまから宮城・福島のいまをお伝えします」に変え、福島県の現状についてもお伝えしていくようにいたします。町域の約4割が津波で浸水しました。被災した住民の多くは、内陸に移転したJR常磐線が通るつばめの杜地区などの新市街地に集団移転し、新たなコミュニティを形成しました。沿岸部に残って暮らすことを選んだ住民たちも、地域コミュニティの再構築に向けて歩み始めました。山元復興ステーションは、山元町の委託を受けたNPO法人神戸まちづくり研究所が運営する団体です。2012年11月の発足以来、住民に寄り添いながらコミュニティづくりの支援を続けています。「当初は逆風のなかでの活動でした」とステーションを率いる橋本大樹さんは言います。行政とのコーディネーターとして参加した会議では“どうせ行政の代弁者だろう”と不信感を持たれ、不平や不満を聞くことから始めました。信頼に変わってきたのは、ステーションの支援で住民自身が地域内の課題に取り組み、“自分たちもやればできる”という成功体験を積むようになってからです。集団移転地に自治会ができた時、橋本さんは住民に「将来的には皆さんが自分たちで地域の問題・課題を解決できるようにならなければならない」と伝えました。一つは人口減少が急激に進んだため。一つは、住民と行政の“協働”でまちづくりを進めてほしいとの思いがあったからです。沿岸部の中浜地区は震災を境に世帯数が315世帯から26世帯に減りました。笠野地区も磯地区も世帯数は震災前より激減しました。人口が減れば当然行政の職員も減ります。「すると、例えば草刈など今まで行政が担っていたことを地域が行なう時代になる。なった時に受け入れ態勢ができている自治会とそうでない自治会では、苦労の程度に差が出ます」。少ない住民で地域をどう維持していくか...。「何から何まで行政に要望するのではなく、普段から、この課題は行政に任せる、この事業は行政と一緒に実施する、これは自分たちが担うという分別をしておくことが大切です」。橋本さんは「協働とは、住民と行政が対等な立場で意見を言い合えること」と言います。住民が自分たちで地域の課題を解決しようとする気運も、そうした関係のなかから生まれるのでしょう。