権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180317-00000063-san-polこちらにも400字のコメント書きましたが、発売中の週刊アスキーに「働き方改革」を受難ととらえ、「思うように残業できず、仕事は山積」と愚痴に書かれていたが同じ心境である。反対だが、いろんな事情で仕事を抱込んだり、業務量の発生が増大するのはやむをえないことで、その日のうちに始末しないとリカバリーが大変なのに残業禁止されるのはもうたくさん。ノー残業で、仕事に熱中できない、粉骨砕身働いた感もないので不満だらけ、そのうえ労働時間を客観的に把握されると、常に使用者や労組に気兼ねして仕事を中止し先送りさせることになるのでかえってストレスになる。働いてきたまじめな人たちがたたかれるのはおかしい。会社への忠誠心や低賃金長時間労働でコスパの良さ、ハードワークだけがとりえで長期雇用されていた男性は居場所がなくなるだけでなく、ドラッカーのいう達成感のある仕事もできなくなる。勤勉に働くことを奨励するのがコモンローのパブリックポリシーであり、営業の自由を基本とする近代市民社会の基本精神の崩壊を促す。こんなことになるなら、サービス残業年間200時間あたりまえ。猛烈に働くことが美徳とされていた80年代のほうがよかったとさえ思う。勤勉に働くことを奨励するのがコモンローのパブリックポリシーであり、営業の自由を基本とする近代市民社会の基本精神の崩壊を促す。ものであり、きわめて不快な政策である。私は、サッチャー・メジャー時代のイギリスのように児童労働以外の労働時間規制をなくし、最低賃金もなくす。オーストラリア自由党のように残業時間の働き方は労働者との個別交渉で自由にする安倍とは180度違う政策が望ましいと考えているので日本の社会主義的政治には絶望した。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。