発言250件の議事録が該当しました。適切にと言ったって、あなた、どうするんですか。この前の予算委員会の分科会で、河野外務大臣とこの問題、私はやったのですよ。河野外務大臣は処理が大変難しいということは言っていました。今言ったこういう事態になった場合に、この解決、私が言ったように、アメリカの公用貨物でありアメリカ軍の使っていたPCBなんです。これをアメリカ本国が拒否するということは絶対けしからぬことなんですよ。検討したって、行き先がないのですよ。私が言ったように、この問題はアメリカの本国へ入れるということしか解決はないのです。私の提案でしか解決はないのです。アメリカ政府と交渉しなさいよ。これを扱っているのは国防総省なんです。在日米軍じゃないのです。国防総省の所轄の機関でこうした廃棄物を扱っている。世界で百六十六の事務所を持って、ドイツに本部を持っているのです。きょうは二つの問題を御質問したいのです。一つはPCBの廃棄物の問題です。御存じのように、米軍の相模補給廠に置かれていましたPCB汚染の廃棄物がカナダや米本国で搬入を拒否されて、今横浜港ノースドックに置かれています。総量で約百トンの廃棄物は全国各地の米軍基地から集められて米軍が持ち出したわけですけれども、このPCBの持ち出したものが、アメリカで拒否されたのは、日本製だからだと。日本共産党を代表して、本法案の反対討論を行います。削減されることになります。構造改善事業をめぐる職員と業者の癒着の問題に対する農水省の対応、これは正直言って、非常にお粗末過ぎると思うのです。本当に自浄作用が機能したのかどうか、疑問であります。局の中に設置して、二月に中間報告があった。三月に五人を内々で口頭注意処分をした。今度の逮捕された上甲被告もこの中に入っていますけれども。ための基盤整備の促進に関する法律案、これは委員長提案で、私どもも賛成しました。今回の恩給法の改正の問題ですけれども、五三年に旧軍人恩給が復活いたしまして、上級の将校に非常に高額な軍人恩給が支給されている問題や、あるいは一方で他の戦争犠牲者に対する国の補償問題が放置されている、こういう点から、私たちはこの恩給法の内容あるいは性格に照らして、当時はずっと国会では反対をしてまいりました。量なんかわからないじゃないですか、幾ら保管しているか。種類だって、国内法では三種類に分けているんですよ、どういう種類のものがあるか。適正にという中身が全然わからない。一方で、今示したような写真で、こうした周辺の、県営住宅の近くですよ、みんな不安を持っているんですよ、どんな保管をしているか。私は二月に市長に会ったんです。一年たっているんですよ、調べて報告するというのに。回答がわからない状態なんですね。これは神奈川新聞が出している一面の記事で、写真が出ているのですが、去年の基地公開の日に中へ入って撮った写真で、倉庫に入らない大型のトランスなどがシートをかぶせて置いてある。これはシートをかぶせて置いてある写真ですね。きょうは、二つの問題について御質問します。抗議に来ていますNLPの問題であります。この問題も、どうもはっきりしない、あいまいな答弁だと思います。防衛庁に対する法案の運用についても御質問したいと思ったんですが、ちょっとあとの問題がありますのでそれは飛ばして、ここにも問題があるということを指摘して、続いて、今回の法案と天上がり問題について最初にお聞きしたい。いわゆる天上がりの資料を要求しました。国と契約関係という以上、末端の出先機関まで国の機構に入るわけです。多くの省には出先機関として地方局がある、あるいは現場機関がありますから、今の答弁で、どこまでの出先機関の契約が人事交流の対象になるのかあるいはならないのか、これの基準がまだあいまいなんですね。法案を出す以上は、やはりこういう問題を明確にしなきゃいけないということを指摘しておきたいと思います。一つ、十三条の関係です。限られた時間ですので、私は、法案について二、三問と、あと、これと関連して天上がりの問題、農水省所管の公益法人の出向問題等について質問したいと思います。本法案の提案理由を見ますと、「行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成及び行政運営の活性化を図るため、」新たに官民の人事交流制度を創設するとしています。私は、日本共産党を代表して、一般職及び特別職の給与法改定案に対し、反対の討論を行います。今回の改定案は、まず第一に、一般職員のベア〇・二八%は史上最低のベアであり、さらに期末手当が〇・三カ月引き下げられ、その結果、人勧史上初めて賃金水準が前年よりマイナスとなり、期末手当は十年前の支給水準に逆戻りさせるもので、これは公務員労働者の生活水準の切り下げを強いるものであります。基本法が出た場合に、もう少しこの関連は質問したいと思います。きょう、農水省、来ておられますね。局長が来ておられますね。農水省の構造改善事業の問題について。これは勧告に続いて、今度の報告部分とも関連がありますが、人事院報告、いわゆる「公務運営の改善に関する報告」の第一に、「公務員倫理の確立」を掲げています。これと関連して御質問したいと思います。繰り返し言われていますけれども、人事院勧告というのは職員の労働基本権制約の代償措置ですね。団体交渉権が制約されている代償であります。これが労使交渉ということであれば、私は恐らく、自分の方から賃金を下げてくれというようなことをどんな労働組合も要求しないと思うんですね。この労働基本権の代償措置という問題について、もっと深く私は考える必要があるのではないかというふうに思います。最初に人事院勧告についてお伺いしますが、九九年の人事院勧告ですね、賃金改定が史上最低、一時金も史上最大の引き下げ幅ということになっていまして、生活できる賃金改善とはほど遠いものであります。〇・三カ月の引き下げは非常に深刻な問題だと思います。%のマイナスになるわけです。対し修正の動議を提出し、その提案理由と概要を御説明申し上げます。それは今言いましたように、兵に準ずと、当時は同じように赤紙で召集されて、帯剣ですね、軍人と同じように剣もつるして、全く軍人の身分と同じだったわけですね。恩給じゃないけれども、適用じゃないけれども、兵に準じた処遇をしようというのがこの六党合意の趣旨だったわけです。平均月額も大変低いわけですから、年額六十万前後になるんじゃないですか、引き続いて、私は、恩給年額の改善の問題や、特に最低保障額の引き上げについては努力していただきたいということを最初にお願い申し上げておきます。きょうは、私が取り上げたいのは、一つは、この委員会でもこれまでたびたび論議されています元日赤従軍看護婦の問題であります。恩給法改正の審議でありますから、最初に一問だけ、法案についてお聞きしておきます。今聞いているのは、その隣接地域は全部指定されているだろうと。皆さんのところは国が管理しているところでしょう。その地域には標識があるんですよ、この地域は危険地域だと。いうことも賃貸のときに確認されているでしょうということを聞いているんです。皆さんの土地が危険地域だということを言っているんじゃないです。私が聞いているのは、管理の責任があるだろうということだけ聞いているんですよ。原因の責任はこれからなんです、質問するのは。私は二月の二十六日に現地で調査しました。施設局の案内もいただきまして、住民の皆さんからお話も聞き、あるいは神奈川県それから横浜市等からもお話を聞いてみましたけれども、このがけ崩れ対策の問題についての防衛庁の対応についてきょうはお尋ねしたいと思います。最初に、先日起きました横浜市南区の米軍根岸住宅地区の隣接地域におけるがけ崩れ事故についてお尋ねしたいと思います。今度の場合、十二号バースの延伸と関連して調査されたわけですね。全体の基地の施設は、今おっしゃったように、長く日本海軍そして米軍が使っているわけです。私は、十二号バース以外の区域についても、当然この問題は調査をすべきじゃないかと。この汚染の原因なのですが、これは明らかになっているのですか。旧帝国海軍が使用したところですけれども、米軍は既に戦後五十年ここを使っているわけです。バースに関する環境保全の問題、それから演習問題、空母の母港化問題について御質問しますけれども、終わりに、十一日から、厚木基地が二十三日からNLPが再開をされますので、この問題についても追加をして御質問したいと思います。九月二十五日の自民党の国防関係三部会で、これは新聞の報道ですが、及川装備局長が、家宅捜索の前にこうした調本の職員の資料の移動が幹部の指示によって行われたということを国防三部会で明らかにしているということが報道されています。職員が勝手にこんなことやるわけじゃないんですね。証拠隠滅というのは、幹部の指示でこうした書類を隠す、これが証拠隠滅ですね。何を言っているのですか。段ボール箱を十五箱も日常に必要だ、勉強のためだと持って帰る必要がありますか。私、先日テレビを見ていたら、テレビの画面に、「ニュースステーション」ですけれども、青山墓地で車から車へ資料を移しかえるところがテレビではっきり写真に出ているのですね。防衛庁の近くですね、青山墓地といえば。十四日に公表されました中間報告についてきょうはお尋ねしたいと思います。防衛庁が組織的に証拠の書類を焼却、隠滅するような行為はなかったと結論づけているわけですが、到底これは納得できないものです。防衛庁の組織ぐるみの証拠隠滅を、いわば糊塗、隠ぺいする文書だというふうに思います。家宅捜索の前に関係資料、しかも事情聴取を受けたものも入っている、こういう資料を持ち帰って焼却するということ自身が明白な証拠隠滅そのものではないですか。関係者の事情聴取は終了していると思いますが、防衛庁長官も二百人余りの事情を聞いていると言っているのですね。いつ、この結果を報告するのですか。委員会で九月中とかあるいはこの国会が終わるまでと言っていましたけれども、あす一応終わるのですよ。今焼却をしたというよりも何か捨てたとか言っていますけれども、東京地検の捜査経過を知るために、石附副本部長が中心になって事情聴取を受けた調本の職員から供述内容を聞き取っているということが言われています。最初に、防衛庁の職員の給与の法律について私たちの党の見解、態度を述べておきたいと思います。この法案は一般職のベースアップに準ずるもので、防衛庁職員を特に優遇するものではありませんけれども、しかし、以下三点でこの法案に反対であります。これは焼却してないと断言することはできますか。これは一番に聞いておきますが、前の鴇田装備局長は、東洋通信機への返納額をどうするかの作業についての算定作業は九四年の六月に終了したと答弁をされています。九八年のこの委員会ですね。算定根拠になった資料は、委員会に提出するかどうかということは別にしても、今あるのかないのか、これを聞きたいと思います。本会議の時間がありますので、お答えも簡潔にお願いしたいと思います。防衛庁のいわゆる証拠隠滅の疑いの問題、もう一つは上申書の問題、二つの問題について御質問したいと思います。東京地検が、防衛庁の内局を再度家宅捜索をしました。今まで準備の状況も入手をしていて、たびたび中止の要求もしてきた。一切その事実は今まで明らかにされていません。私は、なぜ公表しなかったのか。相手側が申し入れにどういう反応だったのかということもお答え順いたいと思います。今、課長級というお話ですが、新聞の報道で、二十九日に北京での日朝の課長級協議でこういう意向を伝えたということが報道されていますが、こうした中止の要求に対して、北朝鮮側はどういう反応だったでしょうか。限られた時間ですので、私は、最初にこの問題についての日本共産党の立場を明らかにしておきたいと思います。今回のミサイルの発射の目的はまだ不明ですが、民間の船舶や航空機が多数往来している公海に対して何の事前通告もなしにミサイル発射を行うということは、極めて危険で乱暴きわまりないことであります。この本土移転を取り決めた合意文書ですと、人員について「支援部隊を除く」ということで数字が出ていますけれども、今いただいた、報告のあった資料では「射撃本隊のほか支援要員を含む」とありますけれども、これは本隊と支援要員とを合意文書のように区別できますか、分けて報告できますか。二回目の北富士についてもわかれば教えていただきたいのと、それから海兵隊の人員について。きょう、防衛庁長官は出られないのですが、沖縄の海兵隊の本土の実弾砲撃演習の問題を中心に御質問します。先日、インドネシア情勢が緊迫すると、アメリカは、佐世保から揚陸艦で沖縄の海兵隊を東南アジア、インドネシア周辺に出動させました。このように、海兵隊は海外へのいわば殴り込み専門の部隊であり、日本の防衛、沖縄の防衛には何の関係もない部隊です。先ほど言いましたように、この二十四条というのは、政府も、この法案の中心的な要素なのだ、憲法九条との関係で慎重に審議して決めたのだということを言っているのです。今の官房長官、外務省の答弁でも、この中心のところを変更するという理由に何の説得力もないと思うのです。いうことで変更するのは全くけしからぬと思います。六年のこれまでの経験と言われますけれども、この六年間一度も武器を使用したごともないですね。いう経験からこれでは危ないと感じ取った、こんな論理はだれも納得させることはできないと私は思います。外務省も私は責任があると思います。外務省も、この法案をつくるときにPKOの実態や各国のPKOの関連法令を十分調査したという話ですけれども、そして外務省はこうしたことでこの法案を押し通した。限られた時間ですので、端的にお答え願いたいと思います。二十四条武器使用の原則、この法制定のときの理由として、各国の事情を調査したとかあるいは憲法との関連を検討した、そして武器使用は個人の判断ということでやっていけると政策判断をしたということですが、この政策判断が間違っていた、経験がなかったのでやむを得なかった、そんなことで私は済むものでないと思うのです。仮に、地方公共団体の長がその協力要請にこたえられない場合、法的に違法状態になるということですか。自治体等に協力を求める協力要請ということは、どういうことを意味するのか。この協力要請によって自治体は法的な義務を負うことになるのですか。私は、きょうは新ガイドラインの関連の法であります。辺事態措置法に関連して御質問したいと思います。この法律案の中で、第九条の問題ですが、第九条の一項に「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。一度お聞きしますけれども、そうしますと、法整備、法制化を前提としないというこれまでの縛りは取っ払われるわけですね、いずれにしても。きょうは、船舶検査の問題を質問する前に、もう一問。先ほどから答弁、質問もありましたけれども、十四日の記者会見での防衛庁長官の有事法制についての発言であります。新ガイドラインを実施するための新しい法律、それからACSA協定の改定案づくりの問題が、橋本総理の了解を得て、政府・与党で協議がやられていますけれども、最初にこのガイドライン関連法案について、もう法案ができているだろうと思いますが、二十八日にも閣議決定し、国会に提出する方針だと新聞で報道されていますが、大体この見通しはどうですか。本法案に反対の討論を行います。設置され、相互協力等のプランニングが進められています。他方で、国内関係省庁等の包括的メカニズムづくりも着々と進められており、橋本首相は、新ガイドラインを実施するための法案を今国会に提出すると表明しています。中路雅弘123...13。