PRになる方法は3つ。GIPという投資家スキームで応募3つの応募資格はそれぞれ異なります。取得の最短は1.のシンガポーリアンと結婚すること。これで結婚後、即座にPRに応募でき取得チャンスがあります。配偶者スキームでも配偶者の属性や、本人の学歴や職歴により、取得できない人が増えてきています。労働ビザからのスキームでも、最近は、PRから市民になってくれる人が重視されており、経済属性は引き続き重要ですが、両属性を併せて見られるようになっています。経済属性や学歴にかかわらず、まずは居住年数で足切りをされることが増えています。私の周りの最近のPR取得日本人は取得時に5年以上在住です。金融危機(リーマン・ショック)以前は、税金を2回払っておけば、大卒以上なら、2回目のPR再応募時に受理されていた取得容易な頃がありましたが、そんなゆるゆるな時代は過ぎ去りました。最近では大卒未満PR取得もめっきり聞かなくなりました。非公式な話としては、シンガポールの大学/院を卒業しているとSG社会への適応性が高いとみなされるために、有利になります。このケースでは居住数年で取得する人もいまだにいますが、2009年以前の卒業生はSGに職を見つけるとPRが付与されていた層です。PR取得の詳細については下記を参照ください。REP)から構成されます。PRは名前の通り生涯有効ですが、REPは5年毎更新です。REPを失うと、PRも失効します。以前からREP更新不許可はありましたが、SGにもはや在住していない、などの割りとリーズナブルな理由でした。最近は「給与が以前からあがっていない」「学歴」等の理由でREP更新が不許可になる、との噂が絶えません。シンガポールのPRは永住権とは名ばかりで、5年毎に更新する就労自由なビザが実態になりつつあります。政府見解としては以下を満たせば、REPは更新するとのことです。Fuつまり、SG人と離婚すれば、職を失えば、REP発行拒否される、ということです。就労ビザスキームで、リタイア後もSGに滞在しようとしている人には、要注意になります。呼ばれる徴兵に2年間参加が義務となります。子供が男子だと、子供は徴兵です。徴兵への捉え方だけでなく、それが母国以外に発生すること、更に2年間に及ぶためキャリアへの影響も見逃せません。2年間の徴兵終了後も、毎年訓練に招集されます。これが理由でPRを申し込まない日本人は少なく無いです。当然として、一時渡航も拒否される可能性がある事は留意すべきです。外国人男性がシンガポリアン女性と結婚して、PRを配偶者スキームで取得した際は、下記規定によりNS対象になります。現実の運用としてはNS免除になっているようですが、留意すべきです。GIPスキームでのPR取得は4.にて後述。対象大学が「世界ランキング200位以内」と指定され、取得困難。著名な世界三大大学ランキングであるQS、中国にある上海交通大学、タイムズに、過去5年以内で200位以内に入っている大学生/院生か卒業生であることが応募要件です。具体的には日本の大学では、旧帝大/東工/筑波/早慶のみ。ビザ期間も半年しかなく、3ヶ月以上大学在籍した25歳以下に限定。対象であれば、申請によりほぼほぼビザ取得できる。職種制限や最低給与制限もない。ワーホリを利用可能であれば、自由度の高さから様々な使い方が可能。けのインターンシップビザとして使われ、インターンシップの期間中にフルタイム就業先を探すのが王道での使い方。「(技能・経験がない)新卒外国人は学歴エリートしかいらない」というSGらしさがよく分かるビザです。ワーホリ制度についての詳細と、選定基準となったSG大学事情や、世界大学ランキングについては、私の記事「シンガポールのワーホリビザはトップ校のみが対象の背景」もご参考下さい。Pass■後記2015年にMOMがワーホリビザの申込資格を緩和しました。詳細はこちらを参照ください。Pass:前回記事『シンガポールビザ:属性別、取得可能ビザ』参照。Pass取得者の、配偶者と子供が持つことができるビザ。Consent)をSG政府MOM(労働省)に申請すると、LOCのもとで労働可能となります。LOCは申請によりほぼほぼ発行されます。LOCは一時に一つしか発行されないので、複数先への就業(仕事のかけもち)はできません。Passを取得する必要があります。欧米では、旦那がどんなに稼いでいるエグゼクティブで子供がいたとしても、家事にメイドを入れながら、自分のキャリアをフルタイムなりパートタイムなりで自分の価値観のもとに続ける奥様は珍しくないです。女性が仕事主体で、男性が家庭主体のパターンもあります。DPでのLOCは、優秀な外国人に家族ぐるみで喜んでSGに移り住んでもらうためのものと私は理解しています。Plus):PR取得できないがSG人が家族にいる人のビザシンガポーリアンと結婚すると、配偶者はLTVPが取得できます。そこから更に、SG国籍の子供をもつか、結婚3年以上経つとLTVP+にアップグレードされます。LTVPは労働不可ですが、LTVP+になるとLOCが発行されるようになり労働可能となります。入院時にPR同様の公的扶助も出ます。LTVPもLTVP+も、配偶者スキームでのPR取得難易度があがっており、PR取得するまでのビザ、あるいはPR取得できなかった人が持てるビザです。就労可能となるLTVP+取得まで3年待つ必用があるのは、偽装結婚防止と私は解釈しています。Pass):取れる人は簡単に取れ、取れない人にはPRより取得困難PEPの強みは二つ。副業可能PEPとは申請者本人がスポンサーになるEP。ビザスポンサーが不要な事が特徴。MOMはPEPをプレミアムパスと呼んでいます。ビザスポンサーとはビザを申請するときの保証人。就労ビザであれば就労先企業、滞在ビザであれば知人・親族などの招致人になります。具体的にはEPでは勤務先が、LTVPでは訪問親族等がビザスポンサー。そのため、EPの身分証明証では勤務先とポジションが明記され、これらが変更する時はビザは再審査になります。PEPでは就業先がスポンサーでないため、勤務先にかかわらず本人の属性のみで審査・発行されます。PEPの身分証明カードには勤務先もポジションも記載がありません。SG在住者はEPでP1カテゴリーの固定月収S$12,000(約80万円)以上の人が申請可能。SG在外居住者も最後の月収がS$18,000(約120万円)相当なら申請可能。年収1千万円あれば申請というのは、SG給与水準は日本のだいたい2割引きであり、かつインセンティブなどの変動手当を含めない固定給がこの金額なので、対象者は限定されます。PEP期限は3年ですが、$144,000の年収が毎年必要で、下回るとPEPは失効します。Passが失効したら!?勿論、このPEPで求められる収入があれば、ほぼ確実にEPが出ます。PEPのメリットは、ビザ発行の確実性ではなく、無職の状態でもSGに半年間滞在可能なこと。高給与な人ほど突然の失職可能性が高いです。Passが発行されます。Pass発行までこぎつける必要があります。Passは期限延長ができません。自分で次の転職先を用意して退職する場合には問題無いですが、解雇になるケースではこの短期間では相当きついです。PEPを所持していると、無職でのSG滞在を半年まで延長できる保険になります。PR取得のためにSG在住実績を作っている途中の人、PR取得したくないがSG滞在の保険をかけておきたい人にはPEPは有効です。PEPは要件を満たしているとほぼほぼビザが発行されます。失職後の申請は時間との勝負です。Pass滞在期限が切れる可能背性があります。PEPでは副業が可能です。EMPLOYMENTという項目があることで確認できます。EPで副業が可能かどうかは確認できていません。PEPの弱点は企業のDirectorになれないこと。起業に使うには原則できません。日本からのSG富裕層移住が話題にのぼっていますが、SGでサラリーマンをするのでなければ、PEPは使えません。日本在住者の場合、PEPの必要所得を満たしていても起業家にはPEPは無理で、金融系など高所得サラリーマンには有効です。PEPの有効期間は3年、生涯で1度しか発行されません。申請タイミングにはご留意。LTVP+DPとLTVP+は就労にLOCが必要です。勤務先がMOMにLOCを申請し、LOCが承認されれば労働が可能になります。そのため、パートタイムで自由に働くことが可能です。「LOCではパートタイム労働ができる」というより、正確には「LOCでは最低給与が決められていないので、パートタイムの限られた収入でも労働許可が出る」ということです。LTVP+時々誤解がありますが、シンガポールでは無償労働でもインターンシップでも就労ビザが必要です。ビザ無し入国ではインターンシップできません、違法です、強制退国にあいます、犯罪者になります。SGで国外退去になると、家族も含めて国外退去です。国外退去はSGでだけの問題では済まなくなります。SG以外の国のビザ申請でも「他国で国外退去になったことがあるか?」は犯歴確認と同様によくある質問です。SGで国外退去になると、他国のビザ申請でも不利になります。PR、ワーホリか、最低給与制限がないDPかLTVP+のLOCで無償労働が可能になります。無償労働のビザの詳細については下記参照。EntrePass起業に必要な手続きは、ざっくり以下です。「シンガポールで会社を作るのは簡単」と世間で言われているのは、外国人にも法人登記は簡単という意味です。ライセンスや各種許可取得もフェアです。東南アジアにつきものの賄賂は皆無、プロセスはクリア。問題は、自営に必要な就労ビザの取得難易度が以前より上昇してきていることです。法人登記は外国人でも会計事務所や法律事務所に頼むことで容易にできます。設立には、、、という説明は私よりジェトロの日本語解説をどうぞ。シンガポール日本でビジネス実績があったうえでのシンガポール進出でなら、資本金も積めるでしょうしそこまで問題にならないのですが、事実上の個人事業主として起業する際にはビザ取得がハードルです。十分な資本金が無ければ、ビザが下りるかは賭けです。「駐在/現地採用で5年ほど居住してPRをとり、ふとその気になったのでPRを活用して自営を始める」が自営でのビザに関しては最も低リスクです。EntrePass:かつては外国人の、一人親方や飲食や小売といった独立・自営の王道はアントレパスでした。資本金を積めなくても、申請者の学歴や職歴が弱くとも、事業計画書を書けば簡単にアントレパスでの労働ビザが下りていた時代がありました。ゆるすぎて不正滞在に使われるようになり、金融危機後の外国人労働者への風当たりが強くなった2009年に基準が厳格化。アントレパスでのビザ取得は激減です。下記が現在のアントレパスの要件です。SG政府が支援するインキュベータでインキュベーションを受けている特に最後の4要件が2013年に加わったため難易度が跳ね上がり、アントレパスを申請できる人は激減でしょう。この4要件によってSG政府が考えるアントレプレナーとは、飲食・小売の個人事業主ではなく、イノベーションをおこせるチャンスがある人であることが明示されました。EntrePassGIPスキームによるPR取得:編注:本章の記述は2012年のものです。2017年4月現在の内容については、このリンクを参照下さい。シンガポールに投資する投資家向けスキームです。少なくとも3年の起業家/ビジネス実績があり、所有企業の過去3年間の財務状況の監査を受けること。所有企業が不動産か建築であれば、直近年で最低$2億(約160億円)の売上高と、過去3年間で平均して$2億(約160億円)の売上高を満たしていること。所有企業が不動産か建築以外であれば、直近年で最低$5000万(約40億円)の売上高と、過去3年間で平均して$5000万(約40億円)の売上高を満たしていること。非上場企業であれば、少なくとも30%の株を所持していること。企業の成長と利益が審査対象となる。※審査にはICA(イミグレーション)とのインタビューが含まれます。■投資要件GIPの申請では、以下2つのどちらかを実行することが求められます。AではSG政府から会計監査を受けることになります。(REP)という再入国許可証とセットになっています。REPは最長でも5年で更新が必要になります。REPは当初5年間発行されますが、この更新要件です。その上で次の2つの上のどれかを満たす。シンガポールで始めたビジネスで5人以上のシンガポール人を雇用し、かつ、一年間でのビジネス総費用に$100万を利用。GIP申請者本人か、GIPでPRになっている扶養家族の最低一人が、GIP期間の半分以上をシンガポールで滞在する。下記三つの全てを満たすこと。シンガポールで始めたビジネスで5人以上のシンガポール人を雇用し、かつ、一年間でのビジネス総費用に$100万を利用。GIP申請者本人、かつ、GIPでPRになっている扶養家族が、GIP期間の半分以上をシンガポールで滞在する。Programme設立企業をスポンサーにして自分にEP申請:これがダントツに一般的です。外国人による法人設立の大半は、既存海外企業のSG進出だから。最近では、オーナー自身へのEP発行には、資本金として10万シンガポールドルが欲しいと言われています。10万シンガポールドル未満でも、EPが発行されるケースも現実にありますが、却下の確率があがります。LTVP+ではFAQで明確に自営は対象外と記述があり不可です。個人事業主にDPでのLOCが下りた、という話はあります。LTVP+で自営が対象外になっていることから、DPでのLOCによる自営も封じられる可能性があります。興味があれば、実績あるSG進出コンサルを探してみて下さい。LOCなしでDPが自営を含めて就労することは違法です。学生ビザそもそもですが、就学するのにビザは不要です。SGでお金を使っているだけなので、その点では観光客と変わりないからです。外国人留学生というのは、お金を使う良いお客様ですし、就学先への理解や、将来の人材にもなりうるので、就学に必要な長期滞在ビザをだしましょう、ということです。学生でのビザ付与の目的は、長期滞在を許可することです。Pass申請により長期滞在が許可されます。Passは就学に必要な期間を限定して発行されます。それ以外のワーホリ等のビザを利用して就学する際には、ワーホリ期間内でしか当然SGには滞在できません。Pass)で30日の滞在が可能です。e-XTENDで申請して認められると最大60日まで滞在可能です。(e-XTEND)ビザ無し入国で滞在期間中に学校に通うことは何も問題ありません。Pass発行に必要な授業時間が決まっており、パートタイムではビザ発行に必要な授業時間数を満たせないためです。Passの没収などの措置があります。PEP友人の仕事をパートで手伝ったり、家計の足しにするパターンでしょうか。LTVP+就学にはビザは不要なので、働く事が可能なビザを持っていれば、勉強もできます。昼間は働き、夜間・週末には通学して、SGでMBAとる人もいます。Assistantのみなどの制限付きが大半です。外国の小金持ちにお客様として来てもらうか、優秀学生に奨学金出して来て欲しいかなので、「学費が足りないからバイト」は自国労働市場への参入となり困るわけです。「学費が足りないなら自国で貯めてから来い」というのが多くの先進国の学生ビザへの考え。ないと、学業でなく、就労目的の学生で溢れかえる日本のようなことになりかねません。学校・カリキュラムに限定があります。Passの学生は、週に16時間まで労働可能。バケーション期間にはフルタイムでの労働が可能になります。Passでは、バイトは許されません。Passでのバイトは不可です。就学可能な大学リストに掲載されている大学でも、日本からの交換留学生等は学籍が日本にあるため、SGではバイト含めて就労不可です。就労可能な大学リストは下記リンクを参照。Passシンガポールでは有償・無償労働を問わず、就労には労働ビザが必要です。Passでは就労は許されていないことから、無償労働でもインターンシップはできません。フルタイムMBA学生が、勉強しながら時間を作ってインターンをするのがこれに該当するパターンになります。EnterPassそうそうないとは思いますが、起業した人が、パートタイムMBAで勉強するパターンでしょうか。勉強することには何の制約もないので、起業に必要な労働ビザを取るこを中心に考えることになります。Passが出ないので、この方法は取れません。PR多いのが「iPhoneアプリを作ったのでお小遣い稼ぎ!儲かればサラリーマンなんか辞めてやるけど、今はリスク取らずにサラリーマンを継続」というパターン。起業した企業での労働ビザなければ、違法です。サラリーマンしている企業からのEPのみでは起業を始められません。EP発行時に発行されるEPカードには企業名の記載があります。勤務先がビザスポンサーになっているためです。就労はEPカードに示されている企業のみで許可されています。勤務先ごとにEPを申請すれば複数企業で勤務できる、という説がありますが、確認できていません。民法的にも問題があるケースもあり、勤務先の就労規則が兼業を許可していなければ、懲戒解雇などの処分を勤務先から受ける可能性があります。起業前に勤務先の就業規則を確認しましょう。PR起業してそっちが本職なんですけど、起業での仕事が安定するまではバイトでも生活費を稼ぐパターン。Pass必要給与を満たさない労働)は、PRとワーホリを除くと、DPとLTVP+のLOCのもとでしか認められていません。LOCは同時に一箇所の就労先にしか発行されないので、複数就業はできません。そのため、PRとワーホリのみが、起業とバイトの掛け持ちができます。※シンガポールでビザの状況は頻繁かつ予告なく変わります。最新状況はシンガポール政府ホームページなどの一次情報で確認下さい。※本ブログの記述は、筆者の調査・経験に基づきます。記述が正確、最新であることは保証しません。記載に起因する、いかなる結果にも筆者は責任を持ちません。記載内容への判断は自己責任でお願いいたします。新規患者が3人増加、合計75人に。