4分SHAREツイートシェアはてブLINEPocketスポンサーリンクこんにちは。働き方改革という言葉も少しずつ市民権を得てきましたが、その中でも重要な役割をはたす「テレワーク」をご存知でしょうか?簡単にいうと、ICTツール(スマホやモバイルPCなど)を使って、遠隔地で仕事をすることです。テレワークに意味やメリット・デメリットと課題、現在の企業の実施状況などについてみていきましょう。個人的にはズンズン推進してもらって、家族や自分の時間を増やしたいですね。導入している企業がどのような制度を採用しているかさいごにテレワークの意味は?テレワークデイズの話をする前に、まずはテレワークという言葉の意味について解説します。そもそも「テレワーク」という言葉を聞いたことがありますか?テレワークは、テレ(遠方・遠距離)に働くという意味のワークをつなげた造語です。誤解を恐れずに言うと、テレワークとは会社以外の場所でICTツールを使って仕事をすることです。考えがちですが、例えばiPhoneで外出先からスケジュールやメールチェックをするのも立派なテレワーク。考えると多くの人が知らず知らずのうちにテレワークに慣れ親しんでいますよね。確実にiPhoneの功績が大きい。Appleはぼくたちのライフスタイルを本当に一変させました。安倍総理がその政策のキモとして推進している働き方改革。テレワークという言葉は2006年9月の所信表明演説や、2007年1月の施政方針演説で「テレワーク人口の倍増」というワードが入ったことで注目を集め始めました。このころから、ワークライフバランスの実現、女性の社会活躍などが議論されるようになりました。してみるともう10年以上前から言葉としては登場していたんですね。その後のながれは以下の通りです。1億総活躍社会」など、あらゆるキーワードを実現するために、テレワークの導入はもはや必須課題となりました。テレワークのメリット・デメリットや課題は?テレワークが今後のぼくたちの仕事のあり方を一変させる可能性がありますが、大きな変化には当然メリットとデメリットがあります。テレワークのメリット働く場所と時間が自由になる人口の一極集中を緩和オフィスの縮小分散による固定費の削減テレワークのメリットは、働く場所と時間の自由が広がることです。在宅勤務やサテライトオフィスを活用することで、長時間かかっていた通勤時間を短くして、自宅の近くで働くことができます。通勤時間が短くなれば、自分や家族に使う時間を増やすことが出来ますね。これは働き方改革の中の「ワークライフバランス」に基づいた動きでもあります。首都圏のオフィスに出勤する必要がなくなれば、人口の一極集中の状態を緩和し、通勤ラッシュの解消にもつながります。これは後述するテレワーク・デイズの狙いにもつながります。働く場所を見直すことで、これまでのオフィスのあり方も一変する可能性があります。首都圏の中心となるオフィスは縮小され、周辺都市部にサテライトオフィスやレンタルスペース、シェアオフィスなどの新しい形のオフィスが増えて来るでしょう。働く側のメリットが大きいテレワークですが、企業側のメリットとしては固定費の削減があります。オフィスの一極集中も緩和されることで、空室の枯渇や賃料が常識外れに上昇することも回避されるでしょう。賃料の高いエリアに広いオフィスを構える必要性が無くなるので、固定費の削減にもつながるはずです。月額25,000円から使えるこちらのシェアオフィス。今までのオフィスの面積を減らして、こういったシェアオフィスを活用することで、固定賃料を大幅に削減することも可能です。オフィスの面積を10坪減らすことができれば、首都圏では数十万円の月額賃料削減が可能ですから、その代替オフィスとしては非常に魅力的ではないでしょうか。内装費用などの初期投資コストが不要なのも魅力です。テレワークのデメリットと課題、解決策は?テレワーク環境の整備コミュニケーションをどう取るのか勤怠管理の問題テレワークのデメリットというか大きな課題は環境の整備です。遠隔地で働くためには、スマートフォンやモバイルに対応したPCの準備など、物理的なモノの入れ替えを行っていかなければなりません。テレワークを行うにあたって、セキュリティ環境も見直しが必要です。PCなどの設定や機器選定はもちろんですが、使う側の社員に向けたセキュリティの再教育など、ソフト面での見直しも必要です。ここに大きなコストが発生する可能性があるのがデメリットですが、新たなニーズともいえるので、ビジネスチャンスでもあるはずです。在宅勤務であれば問題ありませんが、すべてがそうではありません。自前でサテライトオフィスを準備したり、シェアオフィスを検討することも必要です。レンタルオフィスも含めて、オフィスの種類は多様になっています。何をチョイスするのかの選択も必要です。いった事業者にとっては大きなビジネスチャンスでしょう。難関になるのがコミュニケーションの問題。いままでは顔を合わせて話が出来ていたことが、遠隔地になるとどうしても希薄になりがちです。これも運用の問題ですが、ハングアウトやテレビ会議のようなWEB会議システムやバーチャルオフィス利用や、例えば週に1回はミーティングを行うなどの工夫が必要になってきます。誰がどこで働いているのかをどう管理するのか。成果主義の傾向が強い業種であれば問題ありませんが、そうではない場合にどのように管理するべきなのか。これも人事の方は頭を悩ませる問題です。クラウド型の勤怠管理システムなどの導入が必要でしょう。テレワークの現状と今後では、テレワークの現状はどうでしょうか。どれ位の企業が、どのような制度を導入しているのでしょう。参照:https://soken.xymax.co.jp/hatarakikataoffice/data/column017.htmlテレワークについてなにかしらの制度を導入している企業は26.2%。こんなものかという感じですが、モバイルPCやスマートフォンで予定やメールの確認をするのも広義のテレワークですから、それらを採用している企業となると、グッと割合が増えるはずです。言葉の意味を周知させることも重要課題かもしれません。導入している企業がどのような制度を採用しているか参照:https://soken.xymax.co.jp/hatarakikataoffice/data/column017.html導入している企業の中では、やはり在宅勤務が最も多いようです。シェアオフィスやレンタルオフィス。従来のオフィスの使い方は、まず朝は拠点に全員が一度出社し、そこからまた外出したり、もくしはそのオフィス内で働くというもの。テレワーク化が進むと、そのようなオフィスのあり方も変わってくるはずです。メインとなるオフィスはより縮小され、シェアオフィスやサテライト、もしくは在宅ワークにその機能を分散していくことになるでしょう。テレワークの導入、導入可能性(従業員数300人以下)(出典)総務省「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」(平成29年)テレワークの周知や広報の為に、総務省では2017年から「テレワーク・デイ」を定め、900社以上の企業が参加しています。詳しくは『【テレワーク・デイがやってくる】2018年の日程や2017年の実績について解説します』を参照ください。【テレワーク・デイがやってくる】2018年の日程や2017年の実績について解説しますさいごにテレワークの目的と、現状の取り組み、今後の課題をみてきました。政府は働き方改革を進めていくうえで、非常に重要な役割を果たすという位置づけで、このテレワークを推し進めようとしています。大多数ではないものの、多くの企業が現状に危機感を感じ、テレワーク導入を通じて働き方改革を進めようとしている姿勢がうかがえます。個人的には満員電車なんて人生のムダ遣いの極みだと思っていますので、このテレワークをもっともっと推進して、通勤時間そのものを光の彼方に消し去ってほしいと願っています。旧態然とした会社もまだまだあり、テレワークに意義を見出してもらえない会社もありますが、確実に時代の流れに取り残されます。テレワーク導入も踏み絵になるかもしれませんので、その会社に居続けるべきかどうか判断し、無理そうなら一刻も早く脱出しましょう。転職活動ならスカウト型の「Switch.」がおすすめ。Facebookでサクッと登録すると企業側からアプローチしてくれます。【Switchに登録してスカウトを待つ】ちなみに転職サイトと転職エージェントなら圧倒的に後者がオススメです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。横浜にたどり着いたサラリーマンです。2016年に長女、2018年に長男が生まれて4人家族。30代子育てサラリーマンの日常の中で、お役に立てるモノ、生活をちょっと豊かにできるモノを発信していきます。読んでくれた方が幸せになれば幸いです。