公正証書作成・アポスティーユ申請代行センターメニューTOP公正証書作成Q&Aプロフィール事務所概要アクセスお問い合わせTOP※対応言語:英語、中国語(簡体・繁体)、韓国語、スペイン語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、ドイツ語、フランス語、イタリア語等、主要言語については多言語対応いたします。公正証書の作成・アポスティーユ申請でお悩みの方へ今、このようなことでお困りではありませんか?公正証書遺言を作成したいが、どのような文面が妥当か、悩んでいる。離婚の条件をどのように決めたらいいかわからない。借用書を当事者だけで作成するのは不安なので、公正証書にしておきたい。取引先の外国企業から登記簿謄本を公証し、アポスティーユ・領事認証を取得してほしいと言われた。国際結婚で戸籍謄本と住民票を翻訳し、アポスティーユ申請するよう指示された。海外口座を持っており、海外の金融機関からパスポートの認証が必要という手紙が来た。従業員が海外子会社に就職のため就労ビザの申請のための卒業証明書を翻訳認証してほしい。受け取り、アポスティーユを取得して海外発送してほしい。中国の不動産取引のため、帰化前後で違う氏名の同一人証明が必要といわれた。海外法人設立のため、登記簿謄本の翻訳と領事認証が必要といわれた。英語文書のタイ語訳、韓国語の英訳、中国の英訳等、イレギュラー案件で、多言語対応している翻訳会社が見つからない。上記のうち、一つでもあてはまる方は、ご相談ください。最短「1日」で公証手続きを完了します。LINE相談予約制度をはじめました。当事務所では、よりお客様にご利用いただきやすい環境作りの一環として、LINEでのご相談予約を開始いたしました。当事務所とお客様との会話は、他の方からは一切見えないようになっておりますので、お気軽にご相談ください。当事務所を友だち追加してください。バーコードリーダーを読み込んでください。友だち追加をしたら、ご相談内容・ご相談予約について、メッセージを送ってください。1営業日以内に当事務所スタッフより、ご返信をさせていただきます。ご相談の内容や、日程調整を行わせていただきます。※注:LINEでの翻訳見積もりはできません。翻訳のお見積もりが必要な場合は、下記より添付ファイルでメールしていただくか、FAX,郵送等でデータを送付していただきますようお願いいたします。翻訳認証、アポスティーユ申請等を100件以上行ってきております。これまでの長年にわたる実務経験と豊富な法律知識で、アポスティーユ申請や公正証書の作成で困っているクライアントを全力でサポートいたします。遺言公正証書であれば、相続人がもめにくい文面がどのようなものなのかアドバイスできますので、後々の相続争いを少なくできます。登記簿謄本の翻訳認証、アポスティーユ申請であれば、海外の相手方の指示書を読み解き、どのような認証が必要なのかを判断し、適切な翻訳認証を行います。当事務所は、アクセスの有利さを生かしたスピード対応が自慢です。公証手続きは、期限が決まっていることが多く、至急で公証が必要なケースも多いです。公文書の場合は最短2営業日でアポスティーユを申請、取得しており、業界最速レベルでの対応が可能です。スペイン語等多言語へ翻訳可能。通常の弁護士事務所や行政書士事務所では日本人同士の日本語の公正証書作成までしか対応できません。当事務所は国際法務事務所としての強みを生かし、公正証書の翻訳や外国人の遺言、外国人との離婚協議書の作成といった特殊なケースにも対応可能です。公印確認・アポスティーユ申請、駐日大使館の領事認証の取得までをワンストップで対応できる、数少ない事務所です。通常の民間の翻訳業者の場合、あくまで「翻訳会社」として翻訳ができるにすぎません。当事務所は行政書士事務所のため、行政書士名で法律上「権利義務に関する書類」や「事実証明に関する書類」の作成ができます(行政書士法1条の2)。したがって、海外で翻訳会社の自社での翻訳証明では受理されないケースでも、行政書士が認証した文書であれば、海外で受理されるケースがたくさんあります。当事務所では、経営の合理化や、無駄な経費を削減することで、大手翻訳会社や渉外弁護士事務所よりも安い価格帯でのサービスを可能にしました。お客様のサービスの質を保ちつつ、公正で、良心的な価格でサービスを提供しておりますので、安心してご依頼ください。<お蔭様でTV出演!マスコミ取材依頼実績等>1、独立・起業の専門誌「アントレ」2006年9月号(リクルート社・全国の書店、コンビニで販売)に専門家として紹介される。2、2006年11月6日当事務所応接室にてMBS(毎日放送)の取材を受ける。3、2008年9月30日名古屋テレビ報道特集番組「UP!」に出演。専門家としてコメント。4、週間ポスト(2008年11月21日号)49ページに掲載。専門家としてコメント。5、2009年5月18日NHK国際部より電話取材。専門家としてコメント。6、その他、その道のスペシャリストを紹介する「国際グラフ」や「夕刊フジ」大阪版等の取材申込あり。英語訳、英語書類のインドネシア語訳、韓国語のフランス語訳等、日本語から以外の翻訳も可能です。お気軽にご相談ください。アポスティーユ申請等のサービスは全国対応でサポートいたします。官公庁からの多くのご紹介を頂いております。公証役場の公証人とも良好な関係を構築しております。当サイト及び当事務所のサービスをご依頼の方は「免責条項」をお読み下さい。同意したものとみなしますので、ご了承下さい。