権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。組合)がおよそ6年ぶりに8時30分より1時間の時限ストライキ(同盟罷業)を決行した。これは地公労法11条1項が禁止する違法行為である。判例は公務員法制の争議行為禁止の合憲性を肯定するにあたり、制約原理を「勤労者を含む国民全体の共同利益」としているので公的関心事であるが、東京都ではストが決行されても、機関責任が問われるだけで、水道局では本部中闘が処分の対象となるだけである。過去に支部長の訓告処分はあるが、これは懲戒処分でなく人事記録にのるだけのもの。水道局では私が知る範囲ではストライキ決行時において管理職はいっさい就労命令や、集会の中止命令もせず、集会の演説者やピケに立った者など、指導的役割を果たしたり、率先助勢した者の現認検書を作成したりしないので、現場で違法行為を慫慂しあおる行為があっても処分はしないのである。「争議行為は集団的行動であるが、その集団性のゆえに、参加者個人の行為としての面が当然に失われるものではない以上、違法な争議行為に参加して服務上の規律に違反した者が懲戒責任を免れえないことも、多言を要しない」と説示しているように、プロレイバー学説は40年以上前に否定されている。ゆえに当局の争議行為対応は組合によって業務指揮権や施設管理権が掣肘されている不健全な在り方であり、ガバナンス、コンプライアンス上問題があるので、小池都知事と場合によっては都議会議員にも意見具申する予定。自分は仕事が遅いので今回は名誉挽回のため、速攻で進めたい。立候補)の翌日で、新知事が決まってからでもよさそうたが、きわめて早い処分である。処分は1月24日の1時間ストを理由とする本部中闘の懲戒処分(停職18日2人、停職16日1人、停職7日1人、ほかに下水道局2人)最大16日、18日ときているので次は20日か。これはそれなりに重いともいえるが、処分対象が限定されている、現場は何もやっても処分されない安心感をもたせていることが問題なのである。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。