日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス(HD)の買収を検討していることが12日、分かった。株式公開買い付け(TOB)を実施し、買収額は数千億円規模となる見通しだ。関係者によると、野村不動産の大株主である証券最大手の野村ホールディングスと既に交渉に入っている。低金利下で金融事業の利ざやが縮小するなど、日本郵政の経営環境は悪化している。野村不動産HDを傘下に収めることで、不動産の開発事業を強化し、収益力を高めるのが狙いだ。日本郵政は野村不動産HDの議決権の過半数を取得し、子会社化することを目指している。TOBの時期などの詳細はこれから詰める。日本郵政は金融事業が伸び悩み、郵便事業も低迷が続いている。4月には、傘下のオーストラリア物流会社トール・ホールディングスの業績不振に伴って、29年3月期に4003億円の損失を計上することを発表しており、経営の立て直しが求められていた。