RULEキャンペーンで作ろうとしている「ルール」には、2つの要素があります。ひとつは「中長期の目標」、そしてもう一つは「削減を進めるしくみ」です。(1)ルールってなに?◎中長期の目標:地球温暖化によって最大6.4°Cまで気温が上昇すると予測されていますが、きわめて危険な気候変動の被害をさけるためには、気温の上昇を工業化前のレベルから2°C未満に抑えなければいけません。そのためには、世界全体で2050年までに温室効果ガスの排出量を、少なくとも半分にする必要があります。工業化し、これまでたくさんの温室効果ガスを出してきた先進国は、率先してより大きな削減をしていく必要があります。日本が中期・長期の排出削減目標を定めるということは、先進国として、世界に対する責任を果たしながら、自らが低炭素社会にシフトしていくことをハッキリとさせ、そのために行動することを約束する意味があります。(図:削減のトレンド)◎削減をすすめるしくみ:削減をすすめるためには、ひとりひとりの自発的な取りくみに頼るだけでは不十分です。CO2をタダで出し続けていい社会から卒業しなければいけません。炭素に価格をつけ、削減をすすめると優遇され、逆に排出を増やすとそれなりの負担が求められる社会に変わっていかなければいけないのです。CO2に価格をつける方法としては、排出量取引制度や炭素税があります。これらの制度を導入することを決め、具体的な制度作りの道を作ります。(2)なぜ法律が必要なの?CO2などの温室効果ガスを中長期にわたって大幅に減らしていくために、法律としてその目標を定めるということは、国の方針としてゆるがないものにするとともに、その時々の政権や政治家がきちんとした対処を約束することを意味します。地球温暖化問題が、これから数十年にわたって対処しなければならない問題であるからこそ、「法律」にして約束するという手続きが重要なのです。関する法律」という名前の法律があります。ところがこの法律は、直近の京都議定書の6%削減約束をまもることだけを目的としたもので、その先の日本がめざしていくべき低炭素社会のビジョンがありません。温室効果ガスを削減するしくみもありません。その結果、08年になったいまでも排出量はまったく減らず、京都議定書の目標である6%の削減も危うくなっているのです。法律で、中長期の目標を設定すること、そして、削減のしくみとして、減らすひとが得をするようCO2に価格をつけることは、温暖化対策の柱としてとても重要です。RULEキャンペーンでは、これまでにない新しい法律を提案して、これらの実現をめざします。>>「気候保護法案」についてはこちらをごらんください>>今、なぜ法律が必要なのかについては、ブックレット「気候変動を防ぐ法律を作ろう」をごらんください。*登録する登録を解除お問い合わせサイトマッププライバシーポリシー、著作権について。