年の途中に土地の売買があった場合は誰が税金を払うの?私は、平成30年12月に自己所有地の売買契約を締結し、平成31年2月に買主と所有権移転登記を済ませました。平成31年度の固定資産税は誰に課税されますか。所有者として登記または登録されている方に課税されることになっていますので、平成31年度の固定資産税はあなた(売主)に課税されます。土地の固定資産税が下がらないのはなぜ?土地の評価額が下がっているのに、固定資産税の額が下がるどころか上がっているのはなぜですか。A.2土地の評価額は、地価公示価格の7割を目途にしているわけですが、この「7割」は昔から決まっていたわけではありません。税制改正により、平成6年の基準年度から全国一律に「7割」評価になったのですが、津山市においては、平成6年以前の評価額は地価公示価格の2、3割程度でした。現状は何も変わらないのに「評価額が3倍になったので、税金も3倍です。9年からは負担水準の概念を用いて課税標準額(税額)の急激な上昇を押さえてきました。その結果、評価額に見合うだけの課税標準額に到達していない土地もあります。へ)このような土地については、地価の下落により土地の評価額が下がっても、固定資産税は上がるという現象が起きるようになってしまいました。土地の固定資産税と都市計画税の課税標準額が違うのは?土地の固定資産税と都市計画税の課税標準額が異なっているのはなぜでしょうか。A.3住宅用地の場合、課税標準額の特例措置が適用されますが、固定資産税と都市計画税では、その特例率が異なっています。このことから固定資産税と都市計画税で課税標準額が異なってくるのです。私道にも固定資産税はかかるの?私道(登記地目:公衆用道路)にも、固定資産税は課税されるのでしょうか。A.4私道でも個人の資産ですので、原則として課税されます。(ただし、状況によっては非課税の場合もあります。詳しくは資産税係へ)なお、私道であっても、所有者が何らの制限を設けず、不特定多数の利用に供される道路は、その公共性を考慮して一定の条件を満たしているものについては、申請により固定資産税が免除されます。農地の転用を申請したのですが?私は平成30年に農地法4条の許可を受けましたが、そのまま農地として耕作しています。平成31年度の固定資産税がかなり高くなったのですが、なぜですか。A.5宅地等に転用(以下「転用」といいます)する申請(農地法4条・5条)を許可された農地を宅地等介在農地(以下「介在農地」といいます)と呼びます。介在農地は、外見上農地としての形態をとどめてはいますが、実質的には宅地等としての潜在的価値を有していると考えられ、これを農地と同様に生産力に着目して評価することは不合理ですので、宅地並みの課税を行うよう定められています。この場合は造成に必要と見込まれる費用(造成費)を差し引いて評価されます。あなたの場合、農地並みから宅地並みに評価額が変わったので、税額も上がったのです。家屋の固定資産税が下がらないのはなぜ?家屋は年々古くなっていくのに、評価替えの年度でも家屋の固定資産税の額が下がらないのはなぜですか。いいます)を乗じて評価額を求めることとされています。既存家屋の評価替を行う際には、前回の評価替年度との物価水準の違いも乗ずることとされています。建築資材費と労務費をもとに算出されているため、物価の違いを加味しなければ、評価替の時点に同一のものを新築するためにかかる建築費を算出できないからです。したがって、前回の年度から今回の評価替の年度までの3年間における物価の推移と経年減点補正率の減少によって、新しい評価額が決定します。経年減点補正率の減少分より、物価の上昇分が大きかったとしても、原則として評価額は上がることはなく、評価替前の評価額に据え置くこととされています。このようなことから、古い家屋の評価額(固定資産税)は必ずしも評価替年度ごとに下がるとは言えません。より、経年減点補正率の下限は2割と定められていますので、固定資産税額が下がらなくなった家屋は経年減点補正率が下限に到達していることも考えられます。家屋の税金が急に上がったのですが?私は平成27年10月に津山市内に一戸建住宅(木造二階建150m2)を新築し、平成28年から固定資産税を支払っています。ところが、平成31年になって急に固定資産税が上がりました。A.7新築住宅の減額特例の期限が切れたと思われます。新築の住宅には要件を満たせば3年間(または5年間)固定資産税を軽減する特例があります。へ)あなたの場合、平成28年度から平成30年度の間が特例期間にあたり、税額の約4割を軽減されていました。平成31年度からこの特例措置が切れたため、本来の固定資産税を納付していただくことになります。急に固定資産税額が上がったように思われがちですが、本来納付いただく固定資産税額に戻っただけなのです。今年から急に土地の税金がかかりだしたのですが?私は津山市内に土地と家屋(住宅)を所有しています。なったものと思われます。近年地価の下落傾向が全国的に続いていますが、まだまだ課税標準額は評価額に見合うだけの水準まで上昇していません。へ)このため、津山市内においても、毎年課税標準額がなだらかに上昇している土地が多く見られます。この課税標準額が30万円以上になりますと、免税点を超えたこととなり、土地の固定資産税が課税されるようになります。あるため、地価の比較的安い地域や面積の小さい土地の場合、このような現象が起こりやすくなります。物件ごとの税額を知りたいのですが?私は知人に土地を貸しています。賃料を決めるにあたってその土地にかかっている税額を知りたいのですが。明細書の一番右側が参考税額の欄になっていますのでその欄で確認をお願いします。