中山いくみ幹事長に聞く—福岡市の山崎広太郎市長が3選出馬を表明しましたが。山崎市長が出馬表明した今月14日の市議会本会議は、市長にとって晴れ舞台のはずが、自民党など与党会派から拍手も起きず、逆に「長いな」の声も漏れ聞こえました。時代の要請」と与党議員から持ち上げられた4年前とは状況がまるで違います。山崎市長を支えてきた「オール与党」です。その責任は棚に上げて様子見しています。民主は対立候補の擁立も検討、公明も山崎推薦を明確にしていないと言われています。—そうした状況が起きているのはなぜか。この3年半に起きた変化を見るとよく分かります。「ケヤキ庭石事件」です。使うあてもないケヤキと庭石をあわせて10億円で買い、その転売益を元市議と元助役が手にしていました。ムダづかいと利権あさりの大事件に対する市民の怒りにどうこたえるかが問われたわけです。ところが市長は、商法違反で刑事告発したものの、独自の調査はおざなりで司法まかせ。その真相はいまだ闇の中です。ケヤキも庭石も無価値だと判明し、市民から「ケヤキ庭石事件はどうなったのか」と言われます。人工島事業は、土地売却が計画通りに進まず、博多港開発は2004年、事実上の経営破たんに陥りました。私たちは人工島事業の凍結を求めたわけですが、市長が打ち出したのは、埋め立て工事を市が引き受ける「直轄化」でした。新たな借金約400億円という破綻救済計画に批判が集中しました。人工島事業をこのまま続けるのかどうか、住民投票で決めてほしいと、05年1月からの直接請求署名は8万4000人を超え、保守層も巻き込む大きな運動となりました。—市長は住民投票を拒否しましたね。市民1人あたり200万円という市の借金財政の深刻さは、いわば市民の常識になりました。げ、敬老金カットなどの負担増が、増税に苦しむ庶民に追い打ちをかけています。わが党の市民アンケートでも生活が苦しくなった人が65%にのぼっています。したなかでのオリンピック招致です。世論調査でも市民の6〜7割が反対し、「オリンピック招致に反対する会」の署名は12万に上っています。だれもが「もっとほかにやることがある」と言いますよ。この2つの署名運動を通じて、福岡市民には「税金ムダづかいやめよ」「市民の声を聞かない市長はやめてほしい」の重いが満ち満ちていると感じます。この世論が与党議員にも及んでいるのではないでしょうか。—4年前とは違う状況なんですね。した世論をつくってきたのは、市民の運動と日本共産党のたたかいにほかならないと思います。世論が市政を動かしていることに確信を持ちたいと思います。市民が主人公の新しい市長を誕生させるチャンスです。