2019年2月14日4件のコメント「優秀な」地方公務員を市場に放出しよう世の中、人手不足と言われながらも、今だ中小企業の賃金が向上している気配は一切ありません。そのような中で地方公務員は賃上げが毎年確実に行われていると聞きます。「優秀」なのでしょう。そんな「優秀」な公務員であるからこそ、是非とも今の人手不足の市場に放出するべきです。毎日、「窓口に座っているだけで何百万円もの年収を受け取る事ができるほど優秀」な地方公務員ですから、おそらく現在の人手不足の市場では引く手あまたでしょう。再就職の際に、今の地方公務員の給料を下回る求人などあり得ないでしょう。それ自体におかしな部分があるのではないかと考えざるを得ません。話は変わりますが、現在のブラック企業なが放置されたままの状態であることを考えると、労基署はまともに機能していません。あるならば、窓口で暇そうにしている地方公務員や、地方の市役所で「案内員」と称してフロアに突っ立っている地方公務員は、労基署などに配置転換し、「歩合制」で、ブラック企業の摘発をさせてはいかがでしょうか?「優秀」な地方公務員ですから、歩合制でガンガンブラック企業を摘発し、自分の給料を稼いでいただければ、官民ともに幸せな状況になりうるでしょう。労基署の管轄は国で、地方公務員との管轄が異なるため、現在の法制度では無理であることは百も承知ですが、それ自体が硬直化した縦割り行政の現れです。現在の公務員は、一旦、正式採用してしまえばやめさせることができない事は、ある種の利権的状態、もしくは民間に対する差別的待遇とも言わざるを得ません。確かに中央官庁などでは、民間と比較してその賃金が低いために天下りなどが生ずると言われます。地方公務員においては、その地域の民間企業よりも概ね多くの賃金を得ていることが多々あるように思います。その地方公務員たちの多くは縁故採用で決まるのですから、その問題はさらに深刻です。現場で多くの苦労を伴う地方公務員が存在することも理解しますが、あまりにも一部の公務員の振る舞いの印象が悪いため、十把一絡げに取られかねても、やむを得ない状態であると言わざるを得ないでしょう。失われた世代の救済策としての年齢限定での採用さて、ではそのように「優秀」な地方公務員を市場に還元した場合、不足の人材の穴埋めはどうするのか?それについて、私は2000年代初頭に大学を高校卒業をした者、すなわち、就職氷河期の者の救済として、彼ら、彼女らを雇用し、その職に充ててるべきと考えます。彼らは学校を卒業する時に、運悪くも製造業派遣の解禁と重なり、正社員になる事も、恋愛も、もちろん結婚も子供を産む事もできなかった、そんな社会の究極的な被害者と言える世代です。彼らを初任給から雇えば、たとえ賃金は少なくとも、安定した生活を得ることによって、彼らは結婚をし、子育てを行い、この国少子高齢化に対し究極的な歯止めとして動いてくれるでしょう。いう話にもなるでしょう。それらを考えた場合、これまでの半額程度の賃金、つまり年収300万程度で、より多くの就職氷河期の者たちを救済すべきです。本来、雇用の調整弁である私も仕事で公務員と関わる事があるような、無いような気がしますが、公務員は本来、特権階級ではなく、単なる雇用の調整弁であるべきだと考えます。田舎の役所に行けば行くほど、「優秀」であるはずの公務員であるにもかかわらず、「なぜこんな人が公務員になっているのか」と疑問を抱くような人物がいます。その人物について少し話を聞いてみると、実は地方議員の紹介であったり、親が同じく地方公務員であったりします。口利き、コネ採用を疑わざるを得ない、もしくは疑われてもやむを得ない状況と言えるでしょう。そんな人達は即座に懲戒免職にすべきでしょう。ある部分は、もはや特権階級化していると疑われてもやむを得ない状況かもしれません。あるからこそ、今の人手不足の状況において、地方公務員は一旦、全員解雇し、選別後に再採用をするべきです。それは過去に国鉄からJRの移行時において実際に行われた事です。それが国鉄という、「人様の命を乗せて運行する交通機関」において可能であった事が、市役所や町役場といった「窓口で書類処理をするだけの機関」に、できない筈はありません。役人たちは前例踏襲が大好きです。あるならばこそ、「前例」を踏襲し、地方公務員の無駄を省くべきです。今こそコネ採用の地方公務員の免職(解雇)、そして、選別後の再採用、また、就職氷河期世代への補償としての採用を行い、彼らを雇用すべきです。公務員は「全体の奉仕者」です。それをあるべき姿に戻すのは今しかありません。熊本地震の行政対応の不備は当然である。技術系の専門職を除けば、非正規でも民間で経験を積んだ氷河期世代なら公務員の仕事は充分こなせるので賛成です。業務内容より寧ろ勤務時間や休日等々のブラック経験が相当なアドバンテージになるでしょう。仮に給与が前職と同等でも、お役所時間で働くだけで実質的な賃金アップになります。教育、指南役は敢えて氷河期世代以降の少し年下を再採用した方が、組織の長期的運営には吉と出るでしょうね。バブル世代は誰も公務員になりたがらなかった時代に楽に採用されてますし、彼等は既に定年から数えた方が早い年齢になっていますので。2018年6月26日ススキ様コメントありがとうございます。>仮に給与が前職と同等でも、お役所時間で働くだけで実質的な賃金アップそのとおりです。あまりにも労働環境への行政の介入がなさ過ぎで、野放し状態ですからね...。その結果としての就職氷河期なのですが。就職氷河期世代にとっては「安定」こそ、彼らの家庭や子供への渇望を現実化する手法では、とも思います。いえ、現場で大変な目にあっている公務員の方々が少なからず存在することも確かなのですが。高卒と大卒での待遇の格差は凄まじいものがあります。いえ、「ある世代が危機的な状況」になっている場合だからこそ、「公(おおやけ)」務員として彼らを救済する方策があってしかるべき、と考えます。給与は、大企業を参考にしている。地方は地方の地元企業の平均給与を参考にした昇給等を基礎にすべき。すれば、市民の不満も多少なくなるかも。なければ、もっと市民のために汗をかくべき。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)「警鐘と現象」について西日本在住の技術系社員が書いています。詳しくはこちらからどうぞ当サイトでは「アフィリエイトありきの記事」は一切ありません。(「広告」としてのみアフィリエイトを用いています。)【転載について】テキストについては常識的な範囲内で行ってください。可能であれば、本文転載をする際は記事タイトル、アドレスの掲載を記事本文フォントと同等以上のサイズ、色でお願いします。