電力料金が、大幅に値上げされました。火力発電の燃料費が引き上げられたのが要因ですが、この傾向は今後も変わらないとみられます。そこで、マンションについては、防衛策をとる必要が迫られます。4月初め、全管連では、マンションの共用部の電力料金が不利な扱いを受けているとして、茂木経産相に会い、直接、見直しの要望をいたしました。その際、大臣からは、MEMS(マンションエネルギー管理システム)を導入して、環境整備を図るという説明を受けました。経産省では、平成24年度補正予算に、130億円を予算化、システム導入についてマンションには三分の一の補助制度の創設を公表しました。新築だけでなく、既存マンションも当然、対象です。マンションのエネルギーを管理する事業者(アグリゲーター)が20社ほど選定され、具体的な事業も一部新築マンションでスタートしました。リアルタイムの確認による節電、省エネなどが実現できるとしています。電力使用量は、個人情報ですのでその流失などの問題点も指摘されていますが、マンションについて言えば、専有部だけでなく、開放廊下の電灯など共用部の節電、つまり電気代の節減が実現できるメリットが期待できます。このMEMSは、消費者には分かりにくいシステムですが、来年から東電がスマートメーターを一部地域で導入するとしており、その普及は現実化しようとしています。今回のセミナーは、MEMSとは何か、マンションの電気料金はどう変わるか、経産省の補助金制度の活用法などを理解するには、格好の機会ではないか、と判断しています。(NPO日住協、全管連)セミナーの参加申し込みなどは、以下PDFよりご確認ください。団地の元気を取り戻す。