とって急迫不正の侵害があり、通常の憲法秩序では安全を保てない非常事態に際し、憲法の全部または一部の効力を一時的に停止して最終的には国家・国民の安全、憲法秩序の回復を図る「国家緊急権」という思想から生まれた非常事態立法のひとつである。おける国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」(2006年施行)を中核とし、これに付帯関連する諸法令をあわせてこう呼ぶ。「国民の基本的人権が(一時的とはいえ)強制力をもって停止される*2」などの理由により、長らく整備されてこなかった。*3しかし、20世紀末期からの米ソ冷戦終結とそれによって起きた日本周辺での政治・軍事情勢の流動化(北朝鮮によるテポドン事件や日本人拉致の発覚、不審船問題など)に加え、9.11事件によって顕在化したテロリストの脅威などもあって、ようやく整備が始まったが、有事における自衛隊の交戦規則の問題など、いまだ整備途上の問題も残されているのが実情である。そのことから、満州事変〜日中事変〜大東亜戦争への流れを連想し、「侵略戦争への備え」と主張する人々もいる。知識人・文化人などが、これらの理由から現在も反対の意思を表明している。