税務担当として東北税理士会館に出向きました。東北税理士会では、仙台税務相談所にて無料税務相談を行っております。http://www.tohokuzeirishikai.or.jp/general/soudanjo.php私は、電話担当でしたが5件の相談がきました。報酬はなし、交通費として4,000円頂いております。ほとんどボランティアの世界です。相談内容は、8割方が相続税に関するご相談。2割が所得税と法人税に関する相談です。その中でも、ちょっと答えに窮したのが去年の年中に外国から日本に帰ってきた方の確定申告の仕方のお話でした。時間をおき、調べたのち以下のようにご説明しました。給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には、日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。(例えば、国内不動産の賃貸料収入など)のみが課税対象とされ、日本の法人の役員の場合を除き海外勤務に基づき支給される給与は課税されません。ところが、帰国後は居住者となりますので、国内源泉所得に限らず全ての所得が課税の対象となります。帰国後の勤務に対する給与については年末調整の対象になります。したがって、確定申告は帰国前の国内源泉所得(源泉分離課税となるものを除きます。)と帰国後の全ての所得を合計して計算することになりますので、1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円を超える場合は、確定申告をする必要があります。各控除の額は、その年の12月31日の現況により判定したところで計算する旨をご説明しました。電話相談も結構大変でした。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。