原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。この問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。)..........................................私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。福島原発の爆発から2年以上たちます。年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。被害状況はほとんど報道されませんでした。女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。事故で、東京電力の株主が歴代の経営陣に賠償を求めている裁判で、原告側は、東京電力が新たな内部資料を証拠として提出したことを明らかにし、「事故の3年前に津波対策は不可避だと認めていたのに先延ばしにしていた」と主張しました。この裁判は、東京電力の株主50人余りが歴代の経営陣らに対し、「安全対策を怠ったために事故が起きた」として、合わせて5兆5000億円を会社に賠償するよう求めているものです。東京地方裁判所で行われた18日の審理で、原告側は、東京電力が裁判所の勧告に応じて、新たな内部資料を証拠として提出したことを明らかにしました。福島県沖を含む日本海溝沿いで大地震が起きると想定していたことについて、「完全に否定することが難しく、現状より大きな想定の津波対策は不可避だ」と記されていたということです。想定は具体的な根拠がなく、専門の学会に改めて津波の想定を委託するなど改善策に取り組んでいた」と主張しています。原告の代理人の海渡雄一弁護士は、審理のあとで会見を開き、「東京電力が、最終的には津波対策の工事をするしかないと認識していたことがはっきりした。老朽化した福島第一原発の運転を続けるため、問題を先延ばしにしていたと考えられる」と述べました。東京電力は「訴訟中につきコメントを控えさせていただきます」としています。津波対策を巡る経緯は、政府や国会の事故調査委員会でも重要な点として検証されてきました。大津波を伴う地震について、過去に発生した記録がないとされた福島県沖でも発生する可能性があるという評価結果を発表しています。押し寄せる津波の高さは最大で15.7メートルに達する可能性があるという試算を、6年後の平成20年の6月までにまとめました。地震や津波対策の責任者を務めていた吉田昌郎氏らは、政府事故調に対し、試算は情報が少ないなかで行った仮定のもので、こうした津波は実際には来ないと考えていたとしています。武藤栄氏と共に、政府の推進本部の評価結果が安全性に影響を及ぼすものか土木学会に検討を依頼したうえで、最大で5メートル程度としていた従来の津波の想定を当面は変えないことを決めました。土木学会に検討を依頼したことについて吉田氏らは政府事故調に対し「念のため」のものだったとしています。今回、原告側が明らかにした資料には、こうした対応を決めたあとの9月に行われた会議の中で、「現状より大きな津波高を評価せざるをえないと想定され、津波対策は不可避」という発言があったことが記されています。その後、東京電力の社内では土木学会の検討の行方によってどのような津波対策が必要になるかを検討するチームが設けられましたが、事故が起きた時点では具体的な対策はほとんど取られていませんでした。