返還額のご質問でございますけれども、この契約につきましては、年度当初に事務委任ということで、入札ではなくて、県のほうから幾らでできますかということで、まず投げかけをしまして、相手方からこれでできるという了解をいただきます。最終的には、年度の最後に実績に応じた調整をしまして、その結果、返還が60万円ほど出てきているという状況でございます。契約におきまして、おおよそ何件ということで規定をしております。これにつきましては、対象となる検査の器械が質量計ということで、重さを量る器械になるんですけれども、これがスーパーとか、病院とかいろんなところに置いている器械が対象になりまして、2年に一回の検査ですので、おおよその数量で申し込みをしておりますけれども、結果的に、多少の増減があるという状況でございます。したら、契約額のところで説明がないけれども、何件ぐらいの見込みで契約したというのがわかれば、それでいいですけれども、もういいです。これはかなりの件数があるんですけれども、実績としてこっちに出ているのが、救済額が1億9,915万円あったということなんですけれど、相談件数が583件と。救済額でございますけれども、平成26年度の相談としまして、1,000万円以上の契約が数件ございまして、詐欺的手口によるものでは、最高で2,100万円ほどという契約がございました。これはデリバティブや先物取引などの商取引に関するものでございましたけれども、1,000万円以上が5件ほどございまして、その他契約に至る前で防いだという額の積み上げになっております。本当は相談する人たちが、今、児童相談所にしてもいろいろな問題があっていると思うんですけれども、相談を受けたことをやはり見逃さないようにして、できる限り真剣に取り組んでいただければと思っております。この2億円近くの金を救済できたということは、やはり大きな成果があったのではないかと思っておりますので、今後も県民の皆さん方の相談にしっかりと乗っていただくよう要望しておきます。