無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。4戦争の前もそうでしたが、戦後の日本には子どもたちがあふれていました。都会でも農村でも、子どもたちは空き地や草原にむらがって、鬼ごっこをしたり、野球をやったり。町でも村でも、子どもたちの叫び声はいつでも聞こえていました。ところが、いまでは学校か保育所にでも行かないかぎり、たくさんの子どもたちを見ることはできませんね。1950年(昭和25年)の統計をみると、満14歳以下の人口は3000万人近くもいました。総人口に対する比率は、じつに35.4%もあったのです。3人に1人以上が子どもだったわけですから、どこへ行っても子どもたちの元気な声が聞こえたのは当然でした。ところが1990年(平成2年)の子どもの人数は約2250万人。2005年(平成17年)には1752万人にまで減ってしまいました。総人口に対する比率は13.7%にまで低下しています。子どもは8人に1人ぐらい。子どものいる家庭は、全体の4分の1になってしまいました。総人口の13.7%しか、子どもがいない。この比率は世界でも最低なのです。少子化が進んでいるドイツは14.3%です。お隣りの韓国は18.6%、アメリカは20.8%、中国は21.4%となっています。☆このブログから生まれた本です。今週の注目点は、日米両国の1月の新車販売。日本は2日に、アメリカは3日に発表される。昨年12月の販売台数は、日米両国ともに激減した。日本は登録車ベースで前年同月比22.3%の減少。軽自動車を含む総合ベースでも16.7%の減少だった。アメリカは同じく35.5%の減少で、惨憺たる成績。ことしに入ってからの状況をみても、日米両国ともに回復の兆しはない。1月の前年比でみた販売台数は、さらに下げ幅を広げる公算が大きい。下げ幅の拡大が大きいと、自動車メーカーは生産調整をいっそう強めざるをえない。失業者が増大する最大の要因になるだろう。4日にはイングランド銀行の金融政策委員会が、また5日にはECB(ヨーロッパ中央銀行)の理事会が開かれる。イングランド銀行は先月、政策金利を1.5%まで引き下げた。同行が1694年に設立されて以来の最低水準である。ECBも4か月連続で金利を下げ、政策金利の水準は2.0%と過去最低。ヨーロッパ諸国の景気は悪化を続けており、金利がさらに引き下げられる公算は大きい。日米ともに、企業の決算発表が続く。アメリカではモトローラ、ダウケミカル。4日はパナソニック、マツダ。5日はNTT、ソフトバンク、スズキ、三越伊勢丹HD。6日はシャープ、トヨタ、JALなど。自動車各社の決算に注目が集まりそう。☆このブログから生まれた本です。政治・経済アメリカ経済の急速な冷え込みが、GDP(国内総生産)統計で再確認された。商務省の発表によると、昨年10-12月期の実質GDPは前期に比べ年率換算でマイナス3.8%となった。7-9月期のマイナス0.5%から急激に悪化。82年1-3月期以来、27年ぶりの大幅なマイナス成長である。内容をみると、個人消費は3.5%、設備投資は19.1%、住宅投資は23.6%、輸出は19.7%と、いずれも前期より減少。需要項目は総崩れの状態になっている。民間の調査機関は、1-3月期も4%程度のマイナス成長が続くと予測。今回の景気後退は戦後最長になるという見方が、各方面に広がっている。ひるがえって、わが日本の状態はどうか。12月の輸出は前年比35.0%減、生産は20.6%減。失業率は4.4%に急上昇、家計の消費支出は4.6%の減少。これらの数字をもとに、民間調査機関は昨年10-12月期の実質成長率を予測しているが、その平均値はなんとマイナス12.3%だという。アメリカの3倍を超える落ち込み方だ。これまで日本は、先進国のなかでも金融危機の影響がいちばん軽いと考えられてきた。した数字が公表されれば、日本の状況はアメリカよりも重症だという認識が内外で高まるに違いない。したなかで、08年度の第2次補正予算さえ成立しない日本の政治に対する失望感も爆発するだろう。問題の昨年10-12月期のGDPは、2月16日に発表される。☆このブログから生まれた本です。政治・経済ヨーロッパの主要国も、軒並みマイナス成長に陥る見通しとなった。各国ともに金融不安が収まらず、輸出の減退と国内消費の伸び悩みが著しい。EU(ヨーロッパ連合)やECB(ヨーロッパ中央銀行)、それに各国政府と中央銀行は懸命に対策を講じているが、状況は好転しない。ことしは単一通貨ユーロの導入からちょうど10年。そのEUが、最大の試練に直面している。EU欧州委員会が発表した経済予測によると、09年の実質経済成長率はEUに加盟する27か国がマイナス1.8%。そのうちユーロ圏16か国はマイナス1.9%に落ち込む見通し。主要国についてみると、ドイツはマイナス2.3%、フランスがマイナス1.8%、イギリスはマイナス2.8%、イタリアもマイナス2.0%と、いずれもマイナス成長になる。欧州委員会によると、08年の見込みはEC全体がプラス1.0%、ユーロ圏はプラス0.9%となっている。昨年11月時点の予測では、09年もEC全体がプラス0.2%、ユーロ圏がプラス0.1%だった。それが一転してマイナス成長の見通しとなった理由について、欧州委員会は「金融危機の影響が世界貿易の減少を通じて製造業の不振につながった」と説明している。単一通貨のユーロを1999年1月に導入して以来、ユーロ圏の経済はほぼ順調な発展を遂げてきた。ことしからスロバキアが加わって現在は16か国。人口は3億2000万人で、アメリカを上回った。域内GDPは世界全体の16%を占めて、アメリカに次ぐ。そのユーロ圏が、はじめてマイナス成長を経験する。してアメリカ、日本とともに、世界経済の3本の柱が水面下に沈む。☆このブログから生まれた本です。各国の政府・中央銀行が懸命の対策を繰り出したため、ヨーロッパの金融不安はいったん小康状態を取り戻したようにみえた。ことしになってから不安が再燃した。実体経済の落ち込みが止まらず、09年はマイナス成長が避けられない見通し。大手銀行の経営内容が悪化し、さらに不良債権の増加が懸念されるためである。きっかけはドイツ銀行が、08年の純損失が39億ユーロ(約4600億円)に達すると発表したこと。ドイツ政府はすでに2位のコメルツ銀行を一部国有化したが、こんどは1位の銀行が揺らぎ始めてしまった。イギリスでは、ロイヤル・スコットランド銀行が280億ポンド(約3兆7000億円)の損失を計上した。イギリス企業としては、史上最大の赤字である。EU(ヨーロッパ連合)の主要国は、これまで金融機関に対して合計27兆円規模の公的資金を投入した。景気対策としても、たとえば英、仏、独の3国はそれぞれ3兆円規模の財政支出を実行している。実体経済の下降は止まらない。ユーロ圏の失業率は12月にとうとう8.0%、失業者数は1250万人に達した。した情勢から、各国は追加対策を急いでいる。イギリスはすでに210億ポンド(約2兆7000億円)を投じて、企業の資金繰りを支援することを決めた。フランスとドイツも、追加の金融対策を検討中。EUは総額2000億ユーロの追加対策を提案した。今週中に、ECB(ヨーロッパ中央銀行)が政策金利の引き下げを決定することは確実とみられている。☆このブログから生まれた本です。不況による失業の増大で、EU諸国ではデモやストが頻発している。スペインでは自動車産業の労働者、フランスでも官公労を中心とする労働者の大規模なデモが発生。イギリスでは石油精製関連の労働者がストに入った。経済危機は、社会問題にまで発展しつつある。した経済・社会情勢を背景に、為替や株式の値下がりも目立ってきた。ユーロ相場は、対ドルで昨年9月以降13%以上の下落。円に対しても7月の高値169円から、最近は113円前後にまで下げている。英ポンドも対ドルでは23年ぶりの安値、円に対しても一時の250円から最近は一時118円台にまで急落した。株価もことしに入って、ヨーロッパ勢の下落が目立っている。ヨーロッパ経済の凋落は、今回の世界的な不況が想像以上に厳しいことの現われだろう。ヨーロッパ経済には、固有の問題も2つある。1つはEUやユーロ圏が、参加国を急速に増やしすぎたこと。相対的に経済力の弱い国が参入したために、全体としての不況抵抗力も低下してしまった。1つは、財政政策の問題。ユーロ圏についての金融政策は、ECB(ヨーロッパ中央銀行)が全権を与えられて対応している。財政政策は各国の独自マタ-。自国民の税金を使う問題だけに、足並みを揃えることがむずかしい。試練を迎えていることは間違いない。☆このブログから生まれた本です。モノが売れないと在庫が増えてしまうから、メーカーは生産を絞る。業績も悪化するから、設備投資を抑え、人件費の圧縮にも乗り出す。その結果は関連企業の受注が減り、失業の増大を招く。--教科書に書いてある、景気下降への一般的なプロセスだ。いま世界中で、このプロセスが進行している。今回の進行は、想像を絶するスピードだ。多くの国で基幹産業となっている自動車産業の凋落ぶりはいちじるしい。07年から08年の前半にかけて、世界の自動車業界は“わが世の春”を謳歌していた。それが昨年の後半から、バンジー・ジャンプのような落下ぶりである。昨年6月とことし1月の新車販売台数を比較してみると、アメリカは約45%、日本も約33%の減少となった。このためGM(ゼネラル・モーターズ)などビッグスリーは、経営破綻の瀬戸際に追い詰められている。世界最強の製造企業と言われたトヨタ自動車も、はじめての最終赤字に。ヨーロッパでもロシアでもアジアでも、自動車の売れ行きには急ブレーキがかかっている。自動車メーカーの減産は、関連する部品会社はもちろん、鉄鋼やガラス、ゴム、プラスチック、電子機器など、きわめて広範な業界に悪影響を及ぼす。雇用の悪化にも拍車がかかる。このため各国政府は自動車業界の支援に乗り出しているが、この先どこまで販売が落ち込むのか底が見えない。あるメーカーの経営者は「悪夢を見ているようだ」とつぶやいたが、世界中の自動車産業で働く人々はみな同じ思いを抱いているにちがいない。☆このブログから生まれた本です。5日本の出生率はどんどん下がって、05年には1.25になってしまいました。全国の47都道府県のどこをみても、下がっています。くわしく見てみると、その下がり方には違いのあることがわかります。05年の出生率がいちばん高かったのは、どこだと思いますか。答えは沖縄県で、出生率は1.72でした。第2位は福井県と島根県で、ともに1.50。次は福島県と鹿児島県の1.49が続いています。逆に低い方の第1位は東京都で、出生率は1.00しかありません。第2位は北海道で1.15。第3位は京都府の1.18。第4位は奈良県と神奈川県で、ともに1.19でした。この結果からみると、一般に大都市圏では出生率が低く、地方では高いことがわかります。大都市圏の方が家庭の収入は高いのに出生率が低いのは、子どもを育てる環境があまり良くないからでしょうか。みなさんも理由を考えてみてください。注目されるのは福井県のケースです。ここでは広い家に大家族で住んでいる女性が多く、家族に子育てを分担してもらいながら、共働きをしている人が多いのです。福井県の共働き比率は全国で第1位。1世帯当たりの住宅面積は全国第2位。3世帯同居率、つまり祖父母と親子が一緒に暮らしている比率は第2位。1世帯あたりの年収は全国で第1位です。☆このブログから生まれた本です。正直なところ、少々びっくりした。先週6日のニューヨーク株式市場が、雇用情勢の記録的な悪化にもかかわらず、大幅に値上がりしたからである。この日の朝方、労働省が発表した1月の雇用統計は惨憺たる内容だった。雇用者は59万8000人減少、失業率は7.6%にはね上がった。過去14か月間に、雇用者が360万人減ったことも明らかになった。ところが、ダウ平均は218ドルの上昇である。10日にガイトナー財務長官が公表する金融安定化策と、週明け早々にも成立する見通しとなった景気対策への期待感。これが株価を押し上げた、と現地からの報道は伝えている。金融安定化策は、公的資金で金融機関から住宅ローン債権を買い上げるなどが中心。景気対策は7800億ドル(約71兆円)規模になるという。今週、アメリカでは経済指標の発表が少なく、12日に1月の小売り販売高が出る程度。なると、市場の関心は財政・金融政策と企業の決算発表にますます集中することになりそうだ。国内では、9日に12月の機械受注と1月の景気ウォッチャー調査。12日には1月の企業物価が発表になる。13日にはEC(ヨーロッパ連合)が、昨年10-12月期のGDP統計を発表する。先週、ECB(ヨーロッパ中央銀行)が確実視されていた追加利下げを見送ったので、予想を大幅に超す悪い結果にはならないのかもしれない。13日から22日までは、シカゴで国際自動車ショー。日産や三菱も出品を見合わせており、盛り上がりはあまり期待できそうにない。☆このブログから生まれた本です。無利子の国債を購入すると、その分には相続税をかけない--こんな相続税を免除する無利子国債を発行する構想が、自民党内で急速に持ち上がっている。らが言い出し、麻生首相も乗り気の様子。万事に慎重な与謝野経済財政相も前向きで、各省庁を横断する検討会を立ち上げた。1500兆円近い個人の金融資産をこうした形で引き出し、無利子のおカネを景気対策に活用すれば財政も痛まない。こんないい案はない、というわけだ。相続税を納めるのは富裕層に限られるから、金持ち優遇の批判は当然ながら出てくる。100年に1度の非常時だから、この際は目をつぶろうという空気が自民党内には強い。冷静に考えると、この仕組みは設計がきわめてむずかしい。要点は国債の償還期間とひとり当たりの購入限度額、それに長期金利の動向だ。期間1-3年で購入限度額なしとした場合、余命の短いことを知ったお金持ちが大量に購入すれば、莫大な相続税を免れることができる。その分、国庫の収入は減ってしまうが、まさか購入者に「医者の診断書を持ってこい」とは言えないだろう。期間を5年とか10年にすると、その時点での長期金利水準が予測できない。金利がある程度まで上昇するなら、普通の国債を買って相続税を払う方が得かもしれないので、無利子国債は売れないだろう。購入限度を抑えれば、国債の売上高は低くなってしまう。した複雑な方程式を解いて、無利子の相続免税国債を設計できるのか。☆このブログから生まれた本です。holiday.きょうは正確に言うと「建国記念日」ではなくて、「建国記念の日」である。日本書紀によると、神武天皇の即位された日が、西暦で紀元前660年の2月11日。そこで1873年(明治5年)に、2月11日を「紀元節」と制定した。現在の「建国記念の日」は、1967年(昭和42年)から実施されている。当時は反対論も強かったため、戦前の「紀元節」を単純に復活する「建国記念日」ではなく、建国の記念日をたまたま2月11日にしたという意味で「建国記念の日」になったのだという。☆このブログから生まれた本です。凍てついた大地で見つけた小さな小さな芽。この芽が春を呼ぶ緑に育ち上がるかどうかは、まだ全く判らない。減少、下落、下ぶれといった寒々とした経済指標が立ち並ぶなかで、わずかにでも希望を抱かせるような“芽”が出現してきたことは事実。期待を込めながら、いくつかの事例を紹介してみよう。消費者態度指数は26.4で、前月より0.2ポイント上昇した。このうち「暮し向き」については0.7ポイント、また「消費財の買いどき判断」については1.2ポイント上昇している。専門家は、ガソリンの値下がりなど物価高への懸念が薄らいだことが原因だと分析した。内閣府が9日に発表した1月の景気ウォッチャー調査。街角景気の現状判断は17.1で、前月より1.2ポイント改善した。注目されるのは、先行きの判断がプラス4.5ポイントと大きく上昇したこと。これも物価の落ち着きと住宅ローン減税の結果ではないかと、専門家はみている。面白いことに、アメリカでも同様の結果が報告されている。サプライ・マネジメント協会が実施した1月の製造業景況感指数は35.6で、前月より2.7ポイント改善。この指数は昨年秋のリーマン破綻から急落していたが、7か月ぶりに上昇した。ミシガン大学による1月の消費者信頼感調査でも、指数は前月比1.1ポイント改善した。現地の専門家は「予想外だ」とコメントしている。☆このブログから生まれた本です。“芽”かもしれない事象は、まだある。内閣府が集計した12月の機械受注。前月比では1.7%と3か月連続の減少となったが、前月の16.2%減少に比べると減少幅は大きく縮小した。1-3月期の見通しは4.1%の増加となっている。増加は楽観的にすぎるとしても、底入れの気配ぐらいは期待できるかもしれない。アメリカでも、重要な変化があった。12月の中古住宅販売が予想に反して、前月比6.5%と急増したこと。価格がかなり下がってきたのと、FRB(中央銀行)が住宅ローン証券の買い入れを始めたためにローン金利が最低水準にまで低下したことが原因。在庫も8.6か月分と、前月より2か月分減少した。アメリカの住宅市況好転は、景気回復の最大の芽と考えていい。中国では春節(旧正月)の小売り販売高が前年比で13.8%も伸びた。意外な堅調ぶりと評価されている。インドでは、1月の新車販売台数が前年比6.9%の減少にとどまった。昨年11月の23.7%減少から、大きく立ち直っている。インド市場で最大のシェアを有するスズキは5.6%増と、4か月ぶりにプラスを回復した。世界経済も日本経済も、流れとしてはまだ下向きである。今後も何回かの大寒波に襲われる危険は覚悟しておかねばならないだろう。そんななかで、こうした“芽”が緑の草木に育って行けるのかどうかは、まだ判定できない。日本経済も来週は≪2ケタのマイナス成長≫というショッキングな寒波に曝される。“芽”を凍死させないためにも、政策面からの防寒対策が急がれるのだが・・・。☆このブログから生まれた本です。悪夢は、やはりアメリカから始まった。毎月の新車販売台数をさかのぼってみると、アメリカでは前年比の減少が07年11月に始まっている。そこから現在まで、1年以上も減少の連続。08年の販売台数は1324万台、前年比で18%の減少となった。ピークだった2000年に比べると、400万台も落ち込んでいる。08年10月以降は、毎月30%を超える減少ぶり。減少と言うよりは、落下に近い下降である。ことし1月も65万7000台、前年比で37.1%も落ちた。なかでもGMは48.9%減と、ほぼ半減。月間の新車販売台数で、アメリカは初めて中国に抜かれた。アメリカの場合、最初のうちの売れ行き不振は、ガソリン価格の高騰で大型車が敬遠されたことが原因だった。昨年秋からガソリン価格は下がり始めたものの、こんどは金融危機と不況が追い討ちをかけた形となっている。アメリカ発の金融危機と不況は、やや時間をおいてヨーロッパにも飛び火した。ヨーロッパ28か国の新車販売は、08年5月から減少が始まる。08年の販売台数は1471万台。前年比では7.8%の減少にとどまった。昨年11月から減少率は20%前後に拡大している。国別でみると、いちばん大きく減ったスペインの08年の販売台数は、前年比28.1%の減少だった。☆このブログから生まれた本です。6世界を見わたすと、だいたい先進国では子どもの数が少なくなっています。出生率が低くなって、それだけ少子化が進んでいるわけです。先進国の出生率も1960年代までは、2を上回っていました。それが70年代から80年代にかけて低くなり始め、いまではほとんどの国で2を下回っています。総人口が減少する傾向にあるのです。先進国のなかでもアメリカやフランス、あるいは北ヨーロッパの諸国は比較的に高く、日本やドイツ、イタリアは低くなっています。05年の数字をみると、アメリカは2.05、フランスは1.94でした。これに対して日本は1.25、ドイツは1.34、イタリアは1.31でした。日本がいちばん低いことを覚えておいてください。アジアの国々は、高いグループと低いグループに2分されます。ラオスは4.6、フィリピンは3.0、インドは2.9でした。ところが中国は1.7、シンガポールは1.25、韓国は1.13とかなり低いのです。このように一般的に先進国の出生率が低いこと、またアジア諸国の出生率が2分されている原因はいろいろあって、簡単には説明できません。15歳未満の子どもがいる家庭の割合をみても、同じような傾向であることがわかります。日本が13.7%なのに対して、イタリアは14.0%、イギリスは17.9%。フランスは18.2%、アメリカは20.8%と、かなり高くなっています。中国もこの比率は21.4%、韓国も18.6%と高くなっているのは、なぜでしょうか。☆このブログから生まれた本です。政治・経済きょう16日の朝、昨年10-12月期のGDP(国内総生産)統計が発表された。結果は年率換算した実質成長率の前期比が12.7%のマイナス。2ケタのマイナス成長は予想通りだが、現実にこんな数字が出てくるのは、やはりショッキングだ。今週はこの結果についての評価と、景気対策の遅れに対する批判で持ちきりになるだろう。これで少なくとも昨年10-12月期に関する限り、日本の不況はアメリカやヨーロッパ諸国よりも深刻なことが明らかになった。麻生首相は先日の国会答弁で「日本の経済状態は欧米より悪化の程度が軽い」と答弁したが、この発言がまた大きな問題になる可能性もある。アメリカでは先週、上下両院が総額7870億ドル(約72兆5000億円)の景気対策法案を可決した。ところが、その前に財務省が公表した金融安定化策に対する疑問が尾を引いて、ダウ平均は大幅に値を下げている。今週は17日がビッグスリーによる経営改善計画の提出期限。フィアットとクライスラーの提携計画も公表される。議会やウォール街が、これらをどう評価するのか。17日には12月の第3次産業活動指数。20日には12月の全産業活動指数が発表される。19日には1月の卸売り物価とコンファレンスボードの景気先行指数。20日には1月の消費者物価が発表になる。☆このブログから生まれた本です。内閣府は16日、昨年10-12月期のGDP(国内総生産)統計を発表した。それによると、実質成長率の前期比は3.3%のマイナス。年率に換算すると、じつに12.7%の急激かつ大幅なマイナス成長となった。マイナス成長は、これで3四半期連続。落ち込みの大きさは、石油ショック時の1974年1-3月期(マイナス13.1%)に次ぐものだった。内容をみると、まず輸出が激減した。前期比では13.9%の減少。年率に直すと45.0%減と、ほぼ半減している。個人消費も年率で1.7%、企業の設備投資も19.5%減少した。民間研究機関の事前予想でも2ケタのマイナス成長は予告されていたが、実際にこんなに大きな経済の収縮が明らかになったショックは小さくない。ショックの1つは、日本の不況が欧米諸国よりも深くなったこと。昨年10-12月期の実質成長率を比べてみると、いずれも年率でアメリカは3.8%。ドイツは8.5%、フランスは4.8%、イギリスは6%のマイナスだった。日本はこれら諸国より、もっと深い谷底へ落ち込んだことになる。1つのショックは、ことしの1-3月期も2ケタのマイナス成長が続きそうなこと。仮にそうなると、前回69か月続いた景気回復でGDPが増加した分のほとんどが失われてしまう。1990年代の“失われた10年”に続いて、21世紀の初めも“失われた10年”になりかねない。世界で経済がいちばん弱い国という評判が、定着してしまうかもしれない。☆このブログから生まれた本です。日本の経済が悪化したのは、国際的な金融バブルが崩壊したためで避けがたいことではあった。サブプライム事件の影響が軽微だった日本経済を、世界で最も深刻な不況国に転落させた犯人が、日本の“政治”であることは疑いない。考えてみると、日本は驚くべきことに、まだ景気対策を何も実行していないのだ!アメリカでは先週、内容に問題はあるにしても金融安定策がまとまった。オバマ大統領も17日、総額7870億ドル(約72兆5000億円)の景気対策法案に署名した。あの大統領就任式から、まだ1か月もたっていないスピードぶりである。ヨーロッパの各国も一通りの対策を済ませ、近く追加対策を成立させる見通しだ。日本の国会は、原油高騰の被害を救済するための08年度第1次補正予算を決めただけ。景気対策の第2次補正は、支出関連法案が通らず宙に浮いたままである。日本国はまだ1円の景気対策も実行していない。これでは2四半期連続の2ケタ・マイナス成長になるのも無理はない。政府・与党は「ねじれ国会だから」と弁解するだろう。与党はそれを口実に、野党との話し合いには応じないように見受けられる。野党も解散・総選挙による政権の奪取に目がくらみ、景気や国民生活のことを忘れ呆けているようだ。オバマ大統領は与党が優勢な議会でありながら、野党に譲歩して景気対策を超特急で成立させた。☆このブログから生まれた本です。“政治”には、いろいろ直してもらいたい点がある。主要閣僚が、景気の現状認識と見通しに精通すること。この点が曖昧だと、的確な判断は下せない。最近も景気が後退期に入っているのに「回復している」を連発した経済閣僚がいた。麻生首相も先週の国会答弁で「日本経済の悪化は他国に比べて軽微」と発言した。次は経済政策の目的を明確にすること。景気対策と位置付けるかどうかを、曖昧なままに発表した定額給付金。省エネを国家目標にしながら、引き下げることにした高速道路料金。ワークシェアリングを重視しながら、企業に賃上げを要請した矛盾など。した施策は、国民を混乱させるだけである。最重要なことは、譲歩と妥協の精神。これがなければ、民主主義の政治は成り立たない。昨年10-12月期のGDPが急降下したことに驚き、政府・与党は追加の景気対策を検討するという。これも遅きに失した感は免れないが、やらないよりはマシ。こんどは早期の成立を目指して、立案段階から与野党が協議したらどうか。最後に、国会の委員会や政党内の部会が多すぎる。このため法案を1つ上げるのに日時がかかりすぎ、世の中の変化に追いつかない。日本の議会制民主主義を守り、育成していくためには、衆参両院の議員定数を半減する必要があるのではないか。ちなみにアメリカの人口は日本の2.3倍強、国土は約25倍。その上院議員定数は100、下院は435。日本は参院が242、衆院が480である。改革はまず国会のリストラから始めよう。☆このブログから生まれた本です。久しぶりにホッとする記事に、お目にかかった。日本経済新聞によると、トヨタ自動車は5月から国内生産を増加する方針だという。4月までに在庫調整が完了する見通しになったためで、5月の生産台数は20万台。きびしい生産調整を実施する2-4月に比べると、約30%の増産になる。5月は工場の臨時休業もしない。トヨタの販売台数は、昨年9月から急減した。10-12月は国内販売、輸出ともに、前年比20%の減少。このため生産を1-3月は前年比50%と半減、4月は60%減にする予定。操業も1-3月は臨時に11日間、4月は3日間休止する。これで在庫を50万台近く減らせる見込みになった。増産にはなるが、5月の生産はまだ前年比で40%減の水準。国内や輸出相手国の景気、あるいは円相場の動向など、不透明な条件も多い。生産の態勢を立て直すメドが生じたことは、大きな“回復の芽”と考えていいだろう。した在庫調整には、かなりの犠牲も伴った。関連企業の経営を圧迫し、人員削減も4000人を超えている。愛知県豊田市の法人税収入は、前年度の9割減になるという。それだけの犠牲を払っての経営立て直し。トヨタの姿勢を見ていると、政府の景気対策には頼らず自主努力で再生を図るという意気込みが感じられる。結果として生じた副作用ぐらいは、政府がなんとかしろということだろう。☆このブログから生まれた本です。自動車販売減少の波は、やや遅れて日本にも到達。08年8月から前年比の減少が始まった。08年の軽自動車を含む総販売台数は508万2000台、前年比は5.1%の減少だった。ところがアメリカやヨーロッパと同様に、昨年秋以降の減少率は急速に拡大している。日本の場合、大きな特徴は軽自動車が健闘していることだ。08年の軽自動車の販売台数は187万台、前年比は2.6%の減少にとどまっている。それでも軽自動車を含む総販売台数は、昨年末から急激に悪化。昨年12月の前年比16.7%減少に続いて、ことし1月も19.9%の減少を記録した。日本、アメリカ、ヨーロッパの3大市場を合計すると、07年に自動車は3630万台売れている。それが08年には3200万台に落ち込んだ。1割以上の縮小である。ことし1月の状況は、そこからさらに2割以上も低い販売ペースに陥っているようだ。信じられないような急落ぶりである。08年の統計を見るかぎり、その他の諸国ではまだ自動車販売の増加が続いている。ロシアは200万台が売れ、前年比も27%と大きく伸びた。ブラジルは14%の増加。ことし1月にアメリカを抜いて最大の販売国となった中国の08年の成績は、前年比6.8%の増加だった。これらの国々でも伸び率は低下する傾向にあって、09年の見通しについては例外なく慎重になっている。☆このブログから生まれた本です。7子どもの数が減った原因は、出生率が低下したため。このことは、もうわかりましたね。出生率は、なぜ低下したのでしょうか。していることは、若い人たちがなかなか結婚しないこと。結婚しても子どもを産まないことが、その理由です。そこまで考えると、その原因はとても複雑で、いろいろな問題がからんでいると思われます。若い人が結婚する平均年齢は、05年の場合、男性が29.8歳、女性が28.0歳でした。30年前と比べると、男性は2.8歳、女性は3.3歳遅くなっています。30歳までに子どもを産んでいない女性の割合は、1985年には21.1%だったのに対して、04年では51.1%にも達しています。むかしの女性は学校を卒業するとすぐに結婚したり、会社に勤めても子どもができるとやめてしまう人が多かったのです。いまは女性も働くことがふつうになりました。その結果、子育てと仕事を両立させることが大変なので、子どもを産む人が少なくなったのかもしれません。むかしは一軒の家におじいさんやおばあさんも一緒に住み、孫のめんどうをみることがよくありました。いまは核家族と言って、若い夫婦が独立している方がずっと多いのです。このために子育てがやりにくくなっていると考える人もいます。景気の状態が悪かったり、犯罪や交通事故が増えていることも、少子化には影響していると考えることができます。☆このブログから生まれた本です。政治・経済アメリカ政府は今週、銀行救済策を発表する。先週のダウ平均は481ドルの値下がり。20日は市場にシティ・グループとバンク・オブ・アメリカの国有化懸念が高まって、シティの株価は1ドル95セントにまで下落した。ダウの値下がりと円高傾向を嫌気して、日経平均も先週は363円下げている。した状況のなかで、ホワイトハウスは20日「オバマ政府は民間による金融制度の維持が正しい道だと考える」との声明を発表、国有化のうわさを否定した。市場の疑念が解消したとは言えないようだ。今週の銀行救済策が、経済界や市場の心配を払拭できるかどうか。その結果しだいで、ムードが大きく変わる可能性がある。月末のために、日米両国で重要な経済指標が続々と発表になる。25日には1月の中古住宅販売、26日には1月の新築住宅販売。27日には10-12月期のGDP改定値が発表になる。住宅関連に底入れ感が出るかどうか。国内では、24日に1月の企業向けサービス価格。25日に1月の貿易統計。24日には日米首脳会議、26日にはASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議が予定されている。EU(ヨーロッパ連合)が3月1日の緊急首脳会議で、なにを打ち出すかも注目される。☆このブログから生まれた本です。世界的な大不況のなかで、金(きん)の相場だけが上がり続けている。先週20日のニューヨーク商品市場では、4月もの先物相場が1トロイオンス=1000ドル台に乗せた。昨年秋からの金融危機の影響で、金相場も10月下旬には700ドルを割り込んでいた。そこから上昇傾向に転じ、近く昨年3月に付けた史上最高値の1017ドル50セントを抜き去りそうな勢いだ。原油や穀物など異常に高騰していた国際商品の価格は、世界不況の影響を受けて昨年夏をピークにみな急落している。したなかで、金だけが値上がりする理由はその安全性。原油や穀物などは、不況のために需要の伸びが期待できない。ドルやユーロなどの主要通貨も、各国の経済が不安定でリスクが残る。この点、金には信用リスクがない。金はニューヨーク、ロンドン、東京、ムンバイなどにある国際取引所で売買されているが、量的には取引所外の相対売買による方がはるかに多い。価格の動きは、ニューヨークやロンドンでの相場にリードされる。日本国内の相対売買相場も、1グラム=3000円前後にまで上昇してきた。日本の金需要も昨年秋以降、急速に増えている。10-12月中の地金販売高は前年比で2.6倍。輸入量も2.7倍になっている。ヨーロッパ諸国や中国、中東諸国での需要も急増しているようだ。いま主要国は金利をゼロ近くまで引き下げ、景気対策のため財政資金を大幅に支出している。そんな見通しも、金の需要増に影響しているのかもしれない。☆このブログから生まれた本です。自民党は、地上デジタル放送への完全移行時期を早めるため、総額1兆円の補助金制度を検討し始めたという。地デジ放送が受信できるテレビ受信機やチューナーを購入した世帯に、一律2万円の補助金を支給する構想。政府は現在のアナログ・テレビ放送を、11年7月24日に停止する政策を進めてきた。地デジ受信機の普及は、大幅に遅れている。総務省の調査によると、地デジ受信機とチューナーの普及率は1月の時点で49.1%にとどまっている。このため総務省は、09年度予算にチューナーを無償で配布するなどの対策費として72億円を計上した。自民党の構想はさらに大掛かりで、約5000万世帯に補助金を配ろうというもの。これによって、デジタル放送への完全移行時期も1年早めるのだという。前にも指摘した(昨年8月29日と12月12日の本ブログ)ように、地上デジタル放送への移行には大きな疑問がある。それは移行によって不要になるアナログ電波の利用計画が、全く公表されていないことだ。総務省のホームページを見ても「デジタル化すれば、空いた周波数を他の用途への有効活用が可能になる」としか説明していない。これでは「駅前の商店街を再開発します。再開発後の設計図はまだありませんが、とにかく立ち退いてください」と言うに等しい。デジタル化そのものに反対するわけではないが、巨額の税金を使って移行の予定に固執したり、ましてや移行を早める必要がどこにあるのだろう。日経新聞の調査でも「移行の必要はない」と「延期すべきだ」の回答は64%にのぼっている。☆このブログから生まれた本です。政治・経済テレビ放送のデジタル化は、大いに結構だ。高画質の画面が見られる。双方向サービスも受けられる。ワンセグ放送で、携帯や移動体でも受信できる。早期の移行にそれほどこだわるのか。現在の不況のなかで、税金はもっと切迫した失業対策や中小企業の支援に使うべきではないのか。チューナーを買った人に補助金を出しても、高画質や双方向サービスは受けられない。古いアナログ受信機が故障すれば、チューナーも役に立たなくなってしまう。いまアナログ放送を見ている人々も、特段の不便は感じていない。デジタルへの移行を2年延期すれば、景気も回復してデジタル受信機の普及も自然に進むだろう。自民党は、景気対策にもなると主張しているそうだ。たしかに家電メーカーは喜ぶかもしれない。税金を使って景気を刺激しようとするなら、もっと効率がよく、社会経済のためになる方策は他にいろいろ考えられるだろう。思慮が足りなかった定額給付金の二の舞は止めてほしい。デジタル移行が遅れると、テレビ局の負担が重くなるという説もある。テレビ局は現在でもアナログとデジタル両方の電波を出している。アナログ設備の更新も2年ぐらいなら、そう大きな負担にはならないだろう。鳩山総務大臣は「かんぽの宿」問題では、存在感を示した。このデジタル化問題も、十分に勉強してもらいたい。☆このブログから生まれた本です。財務省が発表した1月の貿易統計によると、輸出金額は3兆4826億円。昨年同月に比べると45.7%も減少した。日本経済を不調に陥れている最大の要因は、輸出の急減。昨年11月の26.7%、12月の35.0%減少から、1月は減少率がさらに拡大した。輸入金額は4兆4352億円、こちらも前年比で31.7%減少した。輸出の減退が大きすぎたために、貿易赤字額は9526億円と過去最大の規模に増大した。これまで最大の赤字は、石油ショックの影響をまともに受けた1980年1月の8248億円。それを今回は上回ってしまった。地域的にみても、アメリカ向けは前年比52.9%。EU(ヨーロッパ連合)向けは47.4%、アジアは46.7%、中国も45.1%の減少と、軒並み半減している。商品別では、自動車が66.1%、電子部品が52.8%、自動車部品が51.9%の減少だった。輸出の急激な減少で、メーカーは在庫を減らすために生産を調整する。このため関連企業の業績も悪化し、失業者も増大する。その結果は個人の所得が減って消費支出も伸び悩むから、内需関連企業も収益が圧迫される。この悪循環を断ち切るためには、輸出の下げ止まりがどうしても必要だ。その兆しは全く見えてこない。春は近いのか遠いのか。☆このブログから生まれた本です。集計によると、1月の四輪車輸出は23万3859台。前年同月比では59.1%の減少を記録した。このうち乗用車だけをみると、輸出台数は20万0347台。前年比60.9%の減少だった。昨年の輸出は、9月まで高水準を保っていた。ところが10月からは、急な坂を転げ落ちるよう。11月は約20%、12月は35%と減少率が拡大。ことし1月は、実に6割減にまで縮小している。各メーカーも金融不安の広がりで海外市場での売れ行き不振は覚悟していたが、実際はその予想をはるかに上回る強烈なものとなった。1月の乗用車輸出を地域別にみると、アメリカは前年比72%、ヨーロッパは63%、アジアも55%という減少ぶり。中近東や中南米、アフリカ、大洋州も軒並み35-60%の減少となっている。日本の場合、国内の自動車生産に占める輸出の割合は、08年の実績で58.2%まで増大している。それだけに輸出の急減による打撃は大きい。メ-カー別の成績でも、トヨタの1月の乗用車輸出台数は7万9269台で、前年比58%の減少。日産は2万0568台で、66%減。ホンダは3万2934台で、46%減。スズキは1万6545台で、57%減などとなっている。各社ともに現地での在庫が積み上がったため、現地と国内生産の大幅な絞り込みを余儀なくされているのが現状だ。☆このブログから生まれた本です。