無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。妻の年収が103万円を超えると、夫が38万円の扶養控除を受けられなくなる。妻は年収が103万円に達しないよう、働き方を調整してしまう。これでは家計の収入は伸びないし、女性の労働力も活用できない。した現行の税制は1961年に導入されたもの。女性の社会進出が進んだ現状にはふさわしくない。いうわけで、政府の税制調査会と自民党の税調がこの問題を取り上げ、改正する方向で議論に入った。有力なのは現行の配偶者控除制度を廃止し、夫婦の収入を一括して新たな控除制度を作るという案。夫婦のうち収入の多い方から、一定の控除額を差し引くことになる。これなら妻がいくら収入をあげても構わない。来年度の税制改正ですんなり決まるだろう、と思ったら大違い。難しい問題がからんでくる。企業のなかには家族手当を支給しているところも多いが、その7割ほどが配偶者の収入103万円未満を支給条件としている。企業がこの条件を緩和してくれないと、この世帯の収入は減ってしまうかもしれない。収入が103万円を超えると、厚生年金保険に加入する義務が生じる。その保険料も考慮に入れないと、家計としての損得が判らない。現在の配偶者控除制度による減税総額は6000億円。財務省はその総額は増やしたくないから、高額所得者には新規の制度を適用しないと主張している。ところがその線引きは容易でない。夫婦合わせて2000万円で切れば、2000万円の人と1990万円の人で大差がついてしまう。区分を小刻みにして、控除額も段階的にせざるをえない。専業主婦で恩恵を受けている世帯は1500万もある。下手をすれば、選挙の票にも響きかねない。与党もおっかなびっくりである。