システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反対する中国が取る文化・経済面での「報復」とみられる措置が、世界貿易機関(WTO)協定の条項に違反しているかどうかを検討していると伝えた。この当局者はただ「何らかの措置をWTOに提訴するには、『政府が取った明確な措置』であることをはっきりさせる必要があるが、不当と思われる(中国の)措置がWTO協定のどの条項違反なのかを判別し難い部分もある」と説明した。中国当局は韓国芸能人の中国国内での活動を制限したり、多数の韓国製品の輸入を不許可にしたりと、報復とも受け止められる措置を取っている。この当局者は、中国が自国産業の競争力を引き上げるため韓国を含む外国企業に差別的な措置を取っていることなども考えられるとしながらも、「韓国企業の中国でのビジネスが以前より難しくなっているのは事実」と指摘。その上で「THAADとの関連性はさて置き、中国の措置が韓国企業の営業の支障になっていると判断されれば、その都度必要な措置を取っている」と強調した。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。