SIZEABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFG【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は5日、日本の対韓輸出規制の強化措置に関して「全方位的に国内企業の声を聞き、解決策を模索している」と明らかにした。青瓦台の関係者はこの日、記者団に対して「政府は世界貿易機関(WTO)への提訴など多角的な対策を検討しているが、韓国企業が受けた打撃を軽減するには実効性が不足しているとの指摘が出ている」と述べた。その上で、企業の打撃を軽減する方策を探すため「経済界の声を聞こうと積極的に乗り出している」とし、「公式の会議や会談ではないため、どのようなスケジュールかは説明しないが、動きは続いている」と説明した。青瓦台の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長(閣僚級)、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は、先ごろサムスン電子など半導体関連企業の幹部と接触して意見交換した。洪氏と金尚祖氏は5日から主要5企業グループのトップと面会することを決め、日程調整に着手したとされる。この関係者は「各単位で踏み込んだ議論を毎日のように行っている。外交部など直接の関係官庁だけでなく、少しでも関連がある全ての官庁で意見を集めている」と述べた。南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使が韓日首脳会談の開催を希望すると述べたことに言及し、駐日大使が関係改善のために役割を果たし、産業通商資源部をはじめ青瓦台政策室などが事態の収拾に当たっているとした。日本に対し、対話と強力な対応のツートラック戦略で臨むのかとの質問には「ツートラックと見るべきかは分からない。各自の役割に従って最善の方策を模索している」と述べた。今回の事態に対し文在寅(ムン・ジェイン)大統領の指示があったのかとの質問には「大統領の指示はなかった。議論は続いているが(メディアに)伝えるような指示事項はなかった」と明らかにした。日本への特使派遣の可能性については「まだ特使について論じる段階ではないようだ」と説明した。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。