保博2020.2.4犯罪対策トラブル近年問題視されている煽り運転の被害、そして反社会的勢力とのニアミス。これらのリスクは想像以上に身近なものとして存在しています。危険に巻き込まれないための対処法を警察OBが伝授します。警察は本当に「動いてくれない」のか』(幻冬舎MC)から一部を抜粋し、改編したものです。煽り運転対策には、まず「ドラレコの設置」を今、多くの人が脅威に感じ、社会で広く問題視されている犯罪トラブルの一つに「煽り運転」があります。対し、周囲の運転者が何らかの原因や目的で運転中に煽ることによって、道路における交通の危険を生じさせる行為」(ウィキペディアより)です。神奈川県の東名高速道路で、煽り運転を受けたワゴン車が追い越し車線上での停車を余儀なくされ、乗車していた夫婦が後続の大型トラックに追突され死亡したという事故です。容疑で逮捕されました。警察庁はこの事件を受けて、煽り運転の摘発強化を全国の警察に指示しました。その後も、煽り運転が原因となった事故・事件が繰り返し起こっています。近時も、茨城県守谷市の常磐自動車道で、男性会社員が煽り運転を受けた後に殴られ負傷した事件があったのは記憶に新しいところです。個々のケースで適用可能な罪で処罰されているのが現状です。現在、煽り運転を直接的に処罰することを目的とした法律の制定が検討されているようですが、〝煽り運転罪〟を定めることには弊害もあるのを承知しておく必要があります。運転手が運転を誤って過度に車間距離をつめてしまったようなケースで、「よくも煽ったな。〝煽り運転罪〟で訴えられたくなければ...」などと脅され、金銭を要求されるような事態が起こることも考えられます。煽り運転の被害を避けるためには、自己防衛の手段を知っておくことが必要です。●ドライブレコーダーを付ける●煽られるキッカケを与えない●何かあったら逃げる●相手の挑発に乗らないなどの策が有効です。煽られてしまった場合には、ドア・ロックは絶対に開けず、すぐに110番をすることです。可能であれば煽ってきた人物や車のナンバー写真を撮っておくとなおよいでしょう。それから、事後には、必ず警察に報告することを忘れないでください。ドライブレコーダーに証拠を収める。高まっている刑事事件絡みの話題としては、「反社」すなわち「反社会的勢力」の問題も挙げられるでしょう。「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定義しています。その典型例は暴力団であり、他には、暴力団関係企業(フロント企業)、総会屋、えせ右翼(政治活動標ぼうゴロ)、えせ同和行為者(社会運動標ぼうゴロ)や、いわゆる「半グレ」も「反社」に該当します。「半グレ」とは暴力団に所属せずに犯罪を繰り返す集団です。2010年に、有名歌舞伎役者が、半グレのメンバーから暴行を受けた事件で、その存在が一躍知られるようになりました。最近、「反社」に対する世間の注目が集まっているのも、有名人が巻き込まれた事件、具体的には振り込め詐欺などの犯罪行為を行っていた半グレ集団の主催するパーティーで人気タレントたちが、有償で芸を披露していた事実が発覚したことがきっかけでした。事件の発覚後、「反社」とのつながりが疑われ大きな非難を受けたタレントたちはみな一様に「相手が反社とは知らなかった」と釈明しています。した釈明の真偽はともかくとして、確かにお金を受け取っていないと嘘をついた彼らは責められて当然でしょう。逆に言えば彼らはそこしか責められる点がないのではないでしょうか。彼らはあくまで仕事として依頼を受け、それをこなしただけだからです。テレビではコメンテーターが、「相手が反社とわかったら帰りなさい」などとアドバイスをしていたりしますが、実際に仕事先の相手が反社だとわかった時に、果たしてそのような行動をとれるでしょうか。話ですが、あなたがたまたま行った取引先に顔の怖い人がいたとします。あなたはその人の顔を見て、もしかしたら「反社かもしれない」と嫌な気持ちになりました。そんなことはできますか?しかも、実際問題として、パーティーの席などでたまたま出会った相手が「反社」の人間かどうかを見分けることは困難です。昔のような、サングラスをかけ派手なスーツを身にまとった〝ザ・ヤクザ〟な格好をした暴力団員はほとんどいなくなりました。暴力団関係の企業の経営者、従業員の姿は、一般企業の社長やサラリーマンとまったく変わりありません。半グレにしても、腕などに入れた入れ墨をこれみよがしに誇示しているならともかく、そうでなければ見かけはどこにでもいる今どきの若者と同じです。そもそも、警察でさえも「反社」の構成員に関して、つまりは「誰が反社のメンバーなのか」を把握しているのは、せいぜい暴力団員までです。現状では、フロント企業の関係者や半グレに関する情報は十分に押さえきれていません。契約書には必ず「反社条項(暴排条項)」を入れるこのように「反社」の見分けがつかない、「誰が暴力団員なのか、半グレのメンバーなのかがわからない」ということは、誰もが「反社」と知らず知らずのうちに関わりをもつリスクがあるということです。ゴルフ場でたまたま知り合って一緒にプレーをした相手が暴力団員だったり、取引相手が暴力団のフロント企業だったりする可能性があるわけです。知らなかったとしても「反社」と深く関わってしまうと、社会的信用を失う恐れがあります。企業の場合にはコンプライアンス違反に問われ、公共取引からの排除や銀行取引停止などの重大なペナルティを受ける危険もあります。したリスクを軽減するためにも、「反社は身近に潜んでいる」という意識を強く持つことが求められる時代となったのかもしれません。事前にできる反社対策としては、反社条項(暴排条項)を必ず契約書に入れることです。相手が怪しいと思い始めたら、「会社名で検索して風評を調べてみる」「直接警察に聞いてみる」などの方法があります。それでもわからずに関わってしまった場合は、警察に相談することをお勧めします。一度支払ったら最後、相手に付け込まれてしまいます。速やかに警察に行くことが一番の解決策です。実際、自分の身に起こると恐怖から示談金を払ってしまうということもあるかもしれません。万が一、そのようなケースに陥ってしまった場合でも、要求がエスカレートする危険もあるので、必ず警察に相談するようにしましょう。【注目記事】「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。危機管理コンサルタント。昭和55年から埼玉県警察官として28年間勤務したのち、円満退職。その後、国会議員の公設第一秘書を経て、日本の慢性的な危機管理意識の欠如を痛感。警察では立ち入れないところの「正義」を実現するため「民間警察」として困った人のあらゆる悩みに解決策を提供する、株式会社セーフティ・プロを設立し、代表取締役に就任。平成27年には業務領域の拡大を図り、株式会社SPIを設立。お気に入りお気に入りに登録しました。ストーカー被害、いじめ自殺、家族の失踪・・・犯罪の多様化で、被害者になるリスクが激増しています。困ったときに一般の人が助けを請うことになるのが「警察」。認知症の父が入所してわかった、「介護施設の思わぬ真実」メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。