(ファーウェイ)に対する取引制限措置に韓国も加わるよう求めているもようだ。米国は次世代通信規格「5G」技術をリードするファーウェイの安全保障リスクを取り上げ、同盟国に同社と取引しないよう迫ってきたが、韓国にもこうした立場をさまざまなルートで伝えているとされる。韓国外交部の当局者は23日、「米国は5G機器に関するセキュリティー確保の重要性を強調しており、韓国もこの立場を承知している」とし、「韓米両国はこの問題について継続的に協議している」と伝えた。米商務省は16日(現地時間)、ファーウェイと関連会社68社を取引制限企業のリストに掲載した。ファーウェイと関連企業が米企業と取引するには米当局の許可が必要になり、取引を事実上禁止したことになる。これに先立ち、ポンペオ米国務長官は2月、「ファーウェイを使えばパートナーとして共に歩むことが難しくなるだろう」と述べ、同盟国にファーウェイとの取引を停止するよう迫った。外交関係者らはこれについて、米中の貿易戦争で米国が自国の側につくよう求めたものと受け止めている。米国の立場に配慮し、日本やオーストラリアなどもファーウェイとの取引停止に動いているとされる。下手に米国の求めに応じれば中国の経済報復を受ける恐れもあり、韓国政府は今のところ態度を保留しているようだ。企業間の取引に政府が介入することに大きな負担を感じているという。韓国企業のうちでは通信大手のLGユープラスが5G通信網の構築にファーウェイの機器を使用しているなど、ファーウェイと取引する企業は少なくないとされる。米国が「ファーウェイ排除」を韓国にも働きかけていることで、韓国が米中の板挟みになり被害を受けるとの懸念も出ている。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。