従業員がデートを理由に残業を拒否してきたら?いつもお世話になっております。ロア・ユナイテッド法律事務所では新たに『今月の法律豆知識』の無料配信サービスをスタートいたします。「こんなサービスがあったら...」という皆様のニーズにお応えいたします!「なるほど!そうだったのか!」と思えるような身近な法律の豆知識を、Q&A形式で定期的に配信いたします。初回担当は当事務所の代表パートナー弁護士、岩出誠です。皆様のビジネスシーンや生活の中で、少しでもお役立ていただければ幸いです。名刺を交換させていただいた方を対象にお送りしております。従業員Bがデートを理由に残業を拒否しました。こんなBの態度を放っておくと他の従業員への影響もあります。何とかならないでしょうか。懲戒処分や解雇で対応することができます。原則として労働基準法上認められていません。例外として、36協定(労働基準法36条に基づく労使協定)を会社の従業員の過半数の代表者との間で締結し、それが労基署長に届出されている場合に認められます。(36協定が無い場合に残業をさせることは法律違反です!!)しかし個々の従業員に残業を義務づけるためには、36協定が締結されるだけでは足りません。それに加えて、従業員に周知された会社の就業規則等に、そのような残業義務が定められていることが必要です。従業員Bに残業が義務づけられているといえます。懲戒処分や場合によっては解雇もあり得ます。いえ1回の残業命令違反でいきなり懲戒解雇をしては、あまりに処分として厳し過ぎるといえます。そこで、命令違反に対して、厳重注意や譴責等の懲戒処分を含め、まずは勤務態度の改善への努力を重ねることが必要です。最終的には解雇や懲戒解雇も止むを得ないでしょう。労働問題対応のための民法基礎講座』(日本法令)が今年9月に発行されました。Fax:03-5532-8427E-mail:info@loi.minato.tokyo.jpURL:http://c.bme.jp/7/8/22/14558【法律相談お申し込みはこちら】http://c.bme.jp/7/8/23/14558【配信停止はこちら】http://s.blayn.jp/bm/p/f/s.php?id=15trnmn9&mail=nou%40loi.gr.jp&no=14558最後までご覧いただきありがとうございます。今後もビジネスシーンや生活でお役に立つ法律情報をお送り致します。メルマガ登録はこちら。