関電の個人ユーザーの他社への切り替え件数が、昨年12月にほぼ300万件に達したことが報道されています。1件当たり1万円/月と想定すると、年間3600億円もの収入が減っていることになります。1200万件のうちの300万件(1/4)の減少になります。経営として、非常に苦しい現状ですね。分散型電源を構築し、関電エリアに穴を空けていくことになります。関電エリアの深夜電源が落ち込むと、原発の発電する電気が深夜電力を超えてしまいますので、それに見合った電力の原発を止めていかなければなりません。事故やトラブルを起こす度に、関電ユーザーは逃げていき、自由化の制度設計が目標とする1/3程度の会社に落ち込むでしょう。なると、関電の原発依存では生き残れなくなり、破産します。発送電分離が4月から動き始めるようですが、原発のコストが明確になっていきます。送配電部門が電力会社の独占になっていますが、送電網を原発に有利にすると、分散型電源の普及が加速されます。関電がやるべきことは、関電自身は理解していると思いますが、政治との癒着で利権をもらっているから、修正できないのですね。我々の安全に関することですから、許すことはできません。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。