心配なのが、最近、「持ち合い」復古の動きがある点だ。「持ち合いで株主権を封殺した(昔の日本の)法人資本主義は異様だが...」と指摘されている。これに関連して、「従来の、日本独特の資本主義」や、「株主総会の性質」が、変わってきたという指摘も多数あった。株主総会に限らず、この1〜2年、創業者一族の「世襲」や同族経営の功罪について、いろいろな会社の不祥事に関連して、報道・指摘されていた。今年の株主総会で話題になった1社として、テン・アローズがある。女子バレーボール元日本代表の三屋裕子氏が社長を務めていたが、株主総会で、創業家の再任案修正動議で他の取締役とともに解任された。報道によると、大日本印刷〈7912〉の「世襲制」について、大口株主の米ファンドが「企業統治に疑問」として、来年の総会で改善要求を強める考えだと伝えられている。創業家の世襲や同族経営は、「安定」という意味では良いのだろうが......うーむ...という感じだ。中小企業で、けっこうイヤな例を見ているので...。地元で、鉄鋼加工関係の小さな工場(といっても、地元では中堅企業)を経営している一族を知っている。その会社では、一族で社長以下の役員を占めている。一族の人たちは、高い年棒を取り、車はベンツ。家は何軒も持ち、あたりの地所をどんどん買っている。高いお店で札ビラを切り、キンキラキンなアクセサリーを(一族の男性も)つけている。ハワイにコンドミニアムを持っている。一方で、社員さんたちの給料は安い。役員さんが「気に入らない」と言うと、土下座して謝らければならない。土日に出勤する時もあるが、その時の手当ては、1時間500円のみだ。皆、あまり休日出勤はしたがらない。「ウチの社員は、ホントに怠け者なんだから」ということになる。これは極端な例だが...。この会社、実在します。「経営権を手放したくないなら、株式を上場しなければいいのに」と言う。会社は誰のもの?という疑問に対する答えは、いろいろあるだろう。私自身は、そこで働く人と、その会社の製品・商品・サービスを求めるユーザーや消費者のためだと思う。起業する人は、立派だと思うし、大変だと思うので、創業者本人や一族が、創業者利益を求めるのはわかる。「大事なお金を賭ける(?)のだから、ちゃんと還元してほしい」と言うのも、わかるが・・・。コラムで、日本の大学教授が、経営学者ピーター・ドラッカーの理論を踏まえ、次のように指摘していた。(私が抜粋&まとめたものなので、筆者やドラッカーの趣旨と違っているかもしれません。株主中心主義による会社統治、たとえば投資ファンドのやり方では、企業の持続的な発展を阻害する可能性が高い。社員中心主義は、内部指向の自己満足に陥り、社内政治を増長させる危険性がある。顧客中心主義ならば、顧客との相互作用のなかで、双方が進化していくことが可能だ。会社が、社会的に善い目的を掲げた時に、社員を内面的に動機づけ、グローバルな市場競争力を高め、知識創造とイノベーションを促進することができる。その帰結として、その会社は競争優位を持つことになり、結果的に、株主へ利益が還元される。私としても、このあたりが落としどころかな、と思う。これは、近江商人の「三方よし」(売り手よし、買い手よし、世間よし)じゃないか。なんだ、日本人は何百年も前から、適正な儲けと社会貢献・信頼を両立させる商売をやっていたのだ。元財務大臣)の講演を聴いた。日興コーディアル証券が20日に東京・台場のホテル日航東京でひらいた特別講演会へ行った。ジィ」が『これからの政治・経済の行方』と題して講演を行なった。資産運用セミナーとして、『日興SMA』の紹介を行なった。塩川氏の講演要旨は次のとおり。(私が聴いてまとめた内容なので、不正確な部分や勘違い・聞き違いがあるかもしれません。記録漏れ、政治とカネの問題、公共事業の談合問題など、いま、役所がおかしい。これまでの日本の国民性から来ているのではないか。官尊民卑であり、「お上は正しい」「お上に逆らわない」という風土である。国の統治システムや政治のやり方を見直す時期に来ている。政治や行政の結果を、検査するシステムを強化するべきだ。わせて約二百数十兆円。この使われ方を監視・検査している検査員はたった1400人ほどだ。一時、「ムダな公共投資」の代表例として話題になった、小田原市にある「保養施設」など、ムダなお金の使われ方を誰も監視していないし、国民は批判しないできた。予算の使われ方を監視・監督し、その行政の結果を評価するシステムに、テコ入れする必要がある。公正取引委員会で、談合や、経済的弱者への不当要求(たとえば、いわゆる下請けいじめ)など、もっと監視すべきところが多くある。統治システムで、変えるべき点は、もうひとつある。32万5000人のうち、約2万人が「窓際族」(閑職)だ。むかしの食糧管理法にもとづく部門に、まだ7000人の人員がある。自然減を図りつつ、現在、行なっているのは、各都道府県へ赴任し、農林統計を出す仕事だ。これは農協が行なっている仕事を二重にやっているだけだ。した人たちを再教育して、前述した検査・監視する部門へまわせば、予算(人件費)を増やさずに、前述の施策は可能だ。加えて、公務員の定年を上げるべきだ。現在、行政官は「上」のポストがごく少ないため、50歳くらいで天下り先へ行くことになる。脂の乗り切った年代の、優秀な人材が流出している。この層の人材を、必要な、大事なポストへまわす体制をつくることで、天下りも必要なくなる。行政官(現在約2万5000人)と一般事務職(同約30万人)は、待遇や定年の年齢を変えるべきだ。■教育改革について教育改革については、焦点をしぼる必要がある。ここでは、「教師のあり方」と「教育格差」を挙げる。現在の教師は、全勤務時間のうち、教える仕事と事務仕事に、半々くらい時間を取られている。「教える」時間を増やすべきだ。教師自身が、世間知らずで、苦労や、人としての心得を知らない場合が多い。教師の教育・養成システムも、やり直していくべきだ。〈教育格差について〉もうひとつの焦点、教育格差について。世帯年収1000万円超と、同500万円以下の世帯の子供では、明らかに教育格差が出ている。学力の格差は、いい大学へいけるかどうか、ひいては、いい会社に就職できるか、ひいては、高い収入を得ることができるか、に直結する。その子供に再生産されるので、家庭の格差が固定化される。格差の拡大・固定化は、社会の安定を脅かす問題となる。大企業(上場企業約5000社)・中堅企業(非上場7000〜8000社)のデータでは、2001〜2005年の比較で、経営者の年収は90%上昇した。従業員は6.6%下落した。労働分配率は、2001年に76%だったのが、2005年には46%となっている。まわったということだ。中小企業(資本金1億円以下、従業員30人以下、約650万社)では、経営者の所得は5%減少、従業員は5%上昇した。所得格差があり、大企業の従業員の平均年収は780万円、中小企業は470万円である。企業が儲けるのは良いが、労働分配率を上げるべきだ。その流れをつくるような税制も必要になる。格差解消のための、もうひとつの施策としては、学校でシッカリ教えることだ。予備校や塾が不要なくらいの時間と内容で。現在は、ゆとり教育とかいって、学校で教える時間は、週たった30時間。それで遅い時間まで塾に通っているのが現状だ。した子供がいい学校に入る。夜8時以降は塾や予備校は営業してはいけない、子供に学習を強要してはいけない、と決めてはどうか。すれば、子供は自分の時間がのびのび持てて、ほんとうのゆとりができる。ついて現在の日本の経済成長は、年約2%だ。今年は好況なので3%近く行くかもしれないが。高齢社会にともない、必要な社会保障費は年4%増といわれる。この差額の2%分を、どこから捻出するか。「国の財政は早晩行き詰まるのだから、消費税を上げよう」という議論になる。「あなたが将来、毎月受け取れる金額は、これこれです」と、レポートを送付する。日本には、そうした制度はない。「お上のやってることに間違いはない」と、「おまかせ」の国民性だ。民主国家ではなく、官僚統制国家だ。国民が、前述のような疑問について、考える時期に来ている。「これからしばらく上がり続ける社会保障費の、この部分だけは、一時的に増税して補う」といった施策で良いと思う。社会保障費は、永遠に上がり続けるわけではないからだ。今夏の選挙は、「年金」が焦点のひとつとなりそうだが、政治の役割は、年金制度を「なおす」こと。「これから、こうする」とビジョンを示せる政党・政治家に投票したいところだ。「上場地銀、15%減益」と報道されていた。記事によると、株式を上場している地方銀行89行・グループの、2007年3月期決算は、連結純利益が前年比15.2%減の6800億円となった。減少幅とも、大手銀行(都市銀行)に比べ、全般に状況が悪いという。(ただ、もちろん、地銀・グループのなかにも優良行・グループはあって、地銀内でも、経営体力の格差が拡大している面もあるようだが。「大都市(を抱える地域・自治体)と、それ以外の地方の、格差」を、実感せずにいられない。■ふるさと納税の、メリットとデメリット地方格差是正を図る政策のひとつとして、「ふるさと納税」が取り沙汰されている。納税者が、住民税の一部を、故郷などの自治体に納めるものだ。試算では、個人住民税(地方税)の1割程度で、2007年度税収見込みでは、1兆2000億円規模という。総務省は今月から、学識経験者らで構成する「ふるさと納税研究会」で、制度設計を始めている。以前、このブログでも、「東京は『中央』ではない」とか「山口県下関市、うちのムラが一番」とか書いてきたとおり、かなり地元びいきだ(笑)。いいじゃん」と、単純に思っていた。地方格差解消の一助となるなら、尚さら良い、と。税制ってのは単純ではない。報道や、専門家の意見を見ると、ふるさと納税は、一長一短のようだ。地方で育ち(教育などを受ける=税金を使う)、大都市で働いている人の場合、受益者負担の「後払い」となり得る。ふだんは都心に住み、週末や長期休暇は地方の別荘で過ごす人なども増えており(あるいは、今後、団塊世代の大量退職で増えるのではないかと見られており)、受益者負担の原則そのものを再検討する時期に来ている。納税者の「地元に頑張ってほしい」という志が伝わり、地域の自立が期待できる。地域活性化のツールとなり得る。税金の使われ方に対する納税者の関心を高めるきっかけになる。サービスの質や効率の向上効果が期待される。・実際のところ、税収格差是正の効果はあまり期待できない。その場しのぎで地方税の配分ルールを変えると混乱する。各自治体は、毎年、どれだけの税収があるかという見通しが立てにくくなる。本当に収入が必要な地域に資金が回るか、疑問。「ふるさと」の要件に該当するかどうかを個別に認定する必要があるなど、税務執行上のコストが高くなる。自治体間に競争的な環境を作り出すので、PRなどの過当競争激化や、そのための余分な予算がかかる懸念がある。地方間の税の水平移動ではなく、国から地方へのいっそうの税源移譲が重要。住民税だけでなく、外形標準課税(儲けの金額ではなく、事業規模に応じて課税する)の拡大等で、事業税をガッチリ取ることも議論すべきだ。——といった意見も見られる。「明るい声が聞こえてこない」と題して、地方経済はまだまだ悲惨だということが書かれていた。実はこのコラムで、大阪学院大学の国定浩一教授が書いている回、私は楽しみに読んでいる。「いざなぎ超えの幻、個人も企業もおきざり景気」などなど、読んでは、溜飲を下げたものだ(笑)。「日本の現実の、地べたの社会の移ろいが、目に見えるようではないか」と書かれている。そのコラムの一部を、少し長いが、引用(要旨)する。「5月に発表された本年1〜3月期の国内総生産の実質伸び率は年間算で2.4%であり、堅調な成長維持、とする報道が、各紙の1面を飾った。『1〜4月の倒産件数をみると、関西が高水準で、自動車を中心に好調な中部の2.6倍』とあった。関西では建設、飲食業、IT関連業を中心に、負債総額1億円未満の倒産が8割を占めているともある。これは関西特有の現象ではなく、地方、あるいは中小企業の象徴的数字だろう。「今回のふるさと納税の税制議論に限らず、机上の理論や、制度設計がどうの、という話だけではなく、生活者の実感を踏まえた議論をしてほしいなあ」とだけは、生活者の1人として思う。税金を払うのも、使うのも、十把一からげの「国民」や、ただの数字ではなく、1人ひとり、仕事をし、生活をする「人」なのだ。BB』を展開している。きょうから、Seesaaなど、いくつかのブログ・ブログ運営企業と、アライアンスを提携。同サイトの写真と記事を、ブロガーが無料で使用できるサービスを開始した。ひらかれた、記者発表に行ってきました。写真とニュース記事を、ブログに使用できるそうです。為替相場見通し』を聴きに行った。(FX)にもかなり力を入れており、証券事業と並んで、事業の半分くらいを占めているからだ。榊原氏は、1941年生まれ。現在は早稲田大学教授を務める。円ドル為替相場への「為替介入政策」で名をはせた。国内外のマスコミや為替ディーラーから「ミスター円」と呼ばれた人物だ。私も、20代半ば〜30代の初めごろ、ちょうど1990年代に読んでいた『ニューズウィーク日本版』で、時々、その名を見かけていた。記憶によると、それらの記事の雰囲気からは、榊原氏に対する敬愛が匂っていた気がする。今回のセミナーの質疑で、「大蔵省時代の為替介入について」質問が出た。榊原氏の答えは、要旨、次のようなものだった。「米ドル・円の介入の場合、アメリカ側の了承が一番重要だ。国内では、大蔵大臣に、幅とおおまかな時期について了承を取り、あとはある程度、任せてもらった。総理には、もっとおおまかな了承をもらっていた。次に重要なのは、マーケットの流れを変えること。多くの投資家等が予測しているのと逆のことをやると良い。タイミングなどもあり、やみくもに逆をやってもダメなのだが。「きっと、アメリカ側からは、『サムライのようなタフ・ネゴシエーター』で、『ニンジャのようなトリッキーな施策を繰り出す』と言われていたのではないか。それで、アメリカ側からも尊敬を勝ち得ていたのではないか」などと、勝手に想像したりした。■米ドルからユーロへもうひとつ、印象に残ったのは、「最近、なぜこんなにユーロが高いのか?」という疑問への答えが出たことだ。きょうの夕方6時ごろで、1ユーロ157円台だ。ユーロ高の理由はふたつあって、ひとつは、キャリートレードによる、日本からの資金流出と、円売り・ユーロ買い、が加速していること。ひとつは、世界経済のなかで、ドルに続く、第2の機軸通貨になりつつあること。年末年始にヨルダン、シリアへ旅行に行った時のことだ。私はいつも、途上国への旅行には、米ドルを持って行く。現地通貨や円よりも、使いやすいことが多いからだ。シリアの、あるお店で、「これはいくらですか?」と訊いたら、「10ユーロ」という答えが返ってきて、驚いた。東南アジアやエジプトでも、ドルで値段を言われたことはあるが、いきなりユーロで言われたことはなかったので。現在のシリアとアメリカの政治的関係があまり穏当ではないこと、地理的にヨーロッパに近いこと、などはある。それを勘案したとしても、やはり、ちょっと大げさだが、「ドルからユーロへ」という、機軸通貨の変化の流れを肌で感じた気がした。■講演で印象に残った点この他、榊原氏の講演で印象に残った点は、以下のとおり。(私が外国為替についてシロートなので、間違って聴いた箇所もあるかもしれない。今後の「円安」について日本は現在の低金利水準が続くと思われ、また、アメリカ経済の力強さ、欧州中央銀行の金利上げから考えると、今後さらに円安へ振れるのではないか。G7の「政治的圧力」の有無が日本の金利・為替に影響する可能性はある。アメリカからはとくに不満が出ていないが、欧州はすでに現在の円安に(フェアではないという)不満があるようだ。アメリカも、私の経験上、1ドル120円ラインで警戒感、125円ラインを超えると円安懸念が出て、ドル売り対応を始めていた。マーケットが基本だが、介入の可能性もある。介入した場合、10円程度、円高に振れると見ている。これまでと今後の為替相場この1〜2年、為替相場は金利相場で、もちろんマーケットがベースなのだが、日銀など中央銀行の動向がかなり影響していた。翻って、今年は、政治相場になるかもしれない。今夏の参院選で自民党が惨敗すれば安倍政権が倒れる可能性がある。なると、為替や金利に影響を及ぼす。政治相場はかなり読みにくい。中国についてしばらくは9〜10%の経済成長を続けるだろう。2008年の北京五輪までは、メンツをかけて政治、経済とも安定を図ると思われる。金利上げ、汚職摘発などの締め付けも強めている。5〜6年のタームでは、経済成長はゆるやかに減速していくだろう。中国の政治はトップ人事も含め、5年おき。次の期は温体制が持続する。その、次期の間に後継者が決まる。そのため、今年〜来年は経済を減速するわけにはいかない。中国共産党は、日本の自民党だという冗談もある。中国共産党の人は、「日本の自民党が目標だ」という人もいる(笑)。今、元と香港ドルが同じ水準になり、今後は元高がゆるやかに進むだろう。その間に、金融制度の自由化へ向かう。外国の金融機関が中国国内で商売をしたがっている。昨年、ゴールドマンサックスが平均ボーナス7800万円等と報道されたが、その儲けのほとんどは中国で儲けたものだ。米中関係は実はかなり良い。それを安倍首相らはわかっているのだろうか。一部のマスコミでは中国たたきを盛んにしているが...。いわゆる第5、第6世代は内陸部の書記長から多く出るのではないか。中央トップは格差問題にかなり配慮している。アジア通貨と、ユーロ、ドルその他のアジアの通貨は、緩やかに高くなるだろう。個別事情はあるが、アジア経済は全般にしばらくは強い。世界経済の重心がアジアに移行しており、相対的には強くなる。10〜20年のタームでは、ポートフォリオにアジア通貨を入れると良さそうだ。インドは、今後もしばらく、2015年ごろまで9〜10%成長が続くだろう。中国との成長率は逆転するだろう。いうのは、中国は一人っ子政策だが、インドは人口増加率が高い。若年層が多いという強みがある。中長期にポテンシャルがある。インドルピーは切り上げていくだろう。逆に、ドルは相対的に存在感を弱めるだろう。ユーロは第2の国際基軸通貨になり始めている。ドルの代わりにユーロを保有、という動きも出始めている。この5年くらいで世界経済は変わるのではないか。アメリカは相対的に弱く、中・印・アジアが相対的に強くなりそうだ。今年の見通し私が大蔵省に在籍していた時代、とくに1980年代後半〜1990年代は、1985年のプラザ合意時239円から、1995年の1ドル78円、1998年の148円と、ボラティリティが大きかった。トレーダーのビジネスには良かった時だ(笑)。この5年ほどは、マーケットが平穏で、ボラティリティが少なかった。今年あたり、世界的にボラターになる可能性がある。株式も景気も企業収益も良い。日本経済は今年ピークかもしれない。米・中はすでにピークを迎えた。2007年は為替マーケットで、今後5〜10年の変化を先取りした動きが出てくるかもしれない。世界経済の構造変化から、過去の罫線から予測するのは難しくなっている。この2年くらい、トレーダーやディーラーにとっては大変おもしろい時期になりそうだ。小刻みに売買して、儲けるチャンスもありそうだ。外資系銀行の「資産運用セミナー」に行ってみた。協力して行なった「資産運用セミナー」に、勉強のために行ってみた。入口受付で渡されたのは、講演の簡単なレジュメ(英語)、ウォールストリート・ジャーナル・アジア版(英語)、同時通訳を聞くためのお道具。緊張したのだが、内容的には、特に驚くような話は無かった。米経済紙の編集長が、アメリカの個人投資の最近の動向について講演した。続いて、スポンサーの米系銀行から、日本語で、宣伝(プレゼンテーション)が行なわれた。最後に、上記の編集長と、経済学を専門とする日本人の大学教授がトークセッションを行なった。個人投資家へ向けたアドバイスで、私の印象に残ったのは、次の3点だ。リスクを分散すること。3分野に、資産を3分の1ずつ分散するとか。預貯金でさえもインフレというリスクがあるうえ、老後など、先々のことを考えると、やはりある程度の運用益がないと却って不安ではないか。株式投資などで個別銘柄に投資する時は、セミナーを聞いたり、いろいろなものを読んだりして勉強し、時間をかけて投資先を決めること。専門家の助言を受けること。ここでいう専門家とは、金融商品を売る専門家ではなく、あなたの資産を増やしたり守ったりするための助言を行なうアドバイザーのことだ。私はこの世界に入るまで、株式投資というと、ギャンブルに近いものというイメージがあったのだが、最近は、資産運用のひとつの形としての認知度が高まっているのかもしれない。D.J.パワー氏のインタビューが載っていた。そのなかに、アメリカ市場で、韓国の現代自動車が日本メーカーを猛追していることに触れた箇所があった。「当社のブランド別の新車初期品質調査2006年版で、ドイツの『ポルシェ』、トヨタ『レクサス』に次いで、現代自動車の『ヒュンダイ』が3位に入った」と指摘。「25年前に日本企業から感じた、勝ち残ろうという強い意志を、現代自動車からも感じる」という意味のことを言っている。「いずれ、日本メーカーにとって大きな競争相手になるだろう」とも。この手のことはこれまでもよく指摘されていたことだが、私のシロート目にもそれは感じる。数年前、確か東京・虎ノ門あたりだったと思うが、ピカピカの現代自動車の販売店が突然できていて、ギョッとしたことがある。近くにトヨタか日産の販売店があったと記憶している。海外旅行へ行った時も、時々感じる。昔は、北米やアメリカ合衆国系の国や島、それとアジアでは、日本車を多く見かけた。日本車をほとんど見かけなかったのはヨーロッパだけだ。国や地域や都市によっては、ふと気がつくと、自分の乗っているバス(私はツアーとかが多いので)の周りはほとんど日本車、という状況も時々あった。この2〜3年だろうか、海外で「あ、日本車?」と思って車体を見ると「HYUNDAI」の文字が。数えたことはないが、感覚として、すごく増えている気がする。それと、ピカピカの大きなヒュンダイ販売店をよく見かけるようになった。近くにトヨタとかの販売店がある場所によく立地している。ガラス張りで、ピカピカの車を屋内に何台かディスプレイしてある、店のつくりも日本車店とよく似ている。コマーシャルもそっくりだ。白人のモデルを使い、美しいイメージ映像を使った韓国車のコマーシャルを何度か海外で見たことがある。小説とかでも、それを感じる。私はアメリカを中心とした海外のミステリーやサスペンスの翻訳ものが好きでよく読むのだが、昔は、小説に出てくる「トヨタ」とか「ニッサン」は、大衆車の代名詞だった。スカした金持ち弁護士が乗っている車として登場したりして、高級車の代名詞となっている。替わって、「塗装の剥げたヒュンダイが...」みたいな感じで出てきて、韓国車が大衆車のイメージになっているようだ。ひところ、「アジアの経済成長や技術革新は、日本を先頭とする雁行型」みたいなことがよく言われていた。私は生活者の視点で、「クルマひとつ取ってもそうなんだなあ」と実感する。2904・JQ〉さんの今6月期決算説明会に行った。別の内容で日本インタビュ新聞社サイト『経営者紀行』にも掲載しておりますので、そちらもご覧ください)ここだけの話だが(って思いっきりネットに載せているw)、説明会のお土産で同社商品の『旬菜小鉢』シリーズのお惣菜パッケージと、『風味とうふ』の和スイーツをいただいた。旬菜小鉢は、パッケージタイプのものにしては(って偉そうだな)けっこう美味しかった。パッケージタイプなので何日か置いておけるのがいい。冷蔵庫にキープしておいて、お弁当とか、家の献立とか、酒のツマミで「もう1品ほしいな」という時に使えそうだ。風味とうふは抹茶と黒胡麻(だったと思うが、違ってたらすみません)。とうふでスイーツ!?とビックリしたのだが、これが美味い。ほとんど甘みのない抹茶や黒胡麻に、黒蜜の甘さがほどよく、甘すぎないのがいい。これらは通販でも扱っていて、個人のブログなんかでも「美味しいよ!」と取り上げられている。最近は、期間限定で「苺」と「栗」も出たらしい。今の消費者はオトナ(中高年)層が増えており、1軒あたりの人数も1〜3人くらいの家庭が多いようだ。手軽に、美味しいものを少しだけ食べたい、というニーズが高い。その要望に、ピッタリ合った商品だと思った。北越製紙さんったら、モテモテ。北越製紙〈3865〉株が人気だ。きょうの前場は848円まで上がった。先月終わりごろからのTOB騒ぎだ。3861〉が北越製紙に経営統合を申し入れていた。月末近くになって北越製紙はこれを蹴り、三菱商事〈8058〉の第三者割り当て増資と業務提携を発表した。第三者割り当ては1株607円とした。「そおか、俺の口説きに応じるつもりはないんだな」と怒り(←イヤ、そんな話ではないのだが)、北越製紙株の敵対的TOBを発表。おととい(今月2日)から1株800円で実施している。上記の増資と業務提携が撤回されれば860円で、としている。日本初の国内同業種間の敵対的TOBということで話題をさらった。きのうになって日本製紙グループ本社〈3893〉が北越株を対抗取得したと発表した。ステキなホワイトナイトの登場...と思いきや、そう美しい話でもなかった。業界2位の同社にとっては、北越が、業界1位の王子の傘下に入ってしまうと、売上高で2倍くらいの差がつけられてしまう。それを防ぎたいらしい。北越製紙の株価は先月末からのTOB騒ぎで、それまでの600円台から一挙に800円台へ乗せ、直近高値840円まで買われたのだが、きょうの前場はさらに上がったわけだ。北越製紙さんったら、モテモテ。(←イヤ、そういう問題ではないのだが)最近の製紙業界は原燃料高によるコストアップを、売価へ転嫁している。1社が値上げをすれば、同業他社も追随できる。最大限の効率化努力をしたうえで、ということはわかる。他の多くの業界も同様の状況だし。今回の、株式による「陣取り合戦」も、国内紙パルプ市場が頭打ちのなかで、勝ち残りをかけた戦いなのだ、ということもわかる。その原資は、もとはといえば、消費者が(直接または間接的に)出した商品代金だ。陣取り合戦の「戦費」のために、コピー用紙や書籍・雑誌代やティッシュペーパーやトイレットペーパーの価格が上がったりしませんように。消費者としては思ってしまう。うがった見方をしてしまう。イヤたぶん、単に「割高な株を無理して買っている」ことが悪材料になっているだけだろうが。ともない、採用難だとか、人件費が上がったといった報道を見るようになった。きょうの日経でも、「厚生労働省は地域別の最低賃金を今年度の改定で0.5%程度引き上げる方針」と報道されていた。私個人としてはあまり、賃金上昇傾向の実感はないのだが(笑)、毎日行くスーパーではそれを感じる。時々行く、大きめのチェーン店では、夕方6〜7時台の最も混んでいる時間帯は、食品フロアのレジが5〜10台くらい稼動しているのだが、そのうちの1〜2台に40〜50歳代の男性が入っている。これは私の勝手な推測なのだが、店長とかの社員でかつ管理職の人が、ピーク時は、管理職としての通常業務はいったん擱いて、レジに入っているのではないか。ピーク時に合わせてパートタイマーを雇うと経費がかかりすぎる、ということなのだろう。別の、地元の小さな個人営業っぽいスーパーでは、何人かの外国人がレジ打ち業務をしている。名札を見ると、中国系の人たちらしい。偏見が入っているのかもしれないが、値段の読み上げは聞き取りづらいし、商品の扱い方が乱暴なのでイヤだなあと、客としては思うのだが、これも人件費抑制のために仕方ないのだろう。景気回復にしろ何にしろ、私はいつもシワ寄せは最初に、恩恵は最後に受ける立場だな、といつも思う。北京の蝶ここ1〜2年来の原油高は、まだ続いているらしい。アメリカでは石油備蓄を一時停止するそうで、それにより、需給緩和が期待されている。各業界やメーカー各社では、すでに価格転嫁を一巡させたようだが、きのうの報道では、燃料高を転嫁して、長距離フェリーの値上げが相次いで実施されたそうだ。この1年半で3〜4回目の値上げだとか。「燃料サーチャージ」を、なんと1万数千円も取られてしまった。昨年は、同じくらいの航行距離で数千円だったのに。「原油高がまわりまわって、こんなところで私のお財布に影響を・・・」と、呆然とした。北京の蝶・・・とか思ったりしたが、ちょっと違うか(笑)。今朝の日本経済新聞は良かった。「被害者の痛みに思いが至らない心に、安全文化は育つのだろうか」と危惧を示している。「安全文化の醸成を妨げないよう、留意する必要がある」と指摘している。きょうはチェルノブイリ事故からちょうど20年。JR尼崎事故から1年。春秋や社説で取り上げたのはわかる。差異を明確化し、穏健派の支持を集めようとして、そうした発言をしたのであろうこともわかる。それでもやはり、新聞の良心みたいなものが伝わってきてうれしかった。「人間は、儲けてナンボ」みたいなニオイが感じ取れて、なんかやだなとずっと思っていた。(朝日や毎日がそんなに正義にあふれた素晴らしい新聞かどうかは、それはそれでまた議論の余地のあるところだが)そおかあ、日経にもちゃんと新聞人らしい、まっとうなことをまっとうに言える書き手・編集者も存在するんだあ、と、ちょっとうれしかった。あの業界!こう見る2006年01月27日アウンコンサルティング(2459・東マ)IT起業家も、いろいろなのだアウンコンサルティング(2459・東マ)は1月26日に、2005年11月中間決算説明会を開いた。明(しだ・あきら)社長が1998年、30歳になる年に起業したIT企業。信太社長の説明で、好業績、独自のノウハウによる独自の事業、今後の新事業といった内容のほかに、私の印象に残ったのは次の3点だ。ひとつは、会社概要紹介のレジュメページに、同社の入居している東京都千代田区のTDCビルの写真がなぜか挿入されていること。「うちはIT企業ではありますが、ヒルズ族ではありません」と言っているように見えておもしろかった。私の考えすぎだろうが。ひとつは、質疑応答で人材の流動性についての質問が出て、信太社長がこう答えたこと。「いま当社で使用しているSEOとP4Pのノウハウは私がつくったものなので、人が流出するとノウハウがなくなる心配はない。私がつくったノウハウを社員に伝授し、そこに新たなノウハウが加わり、焼き鳥屋の秘伝のつけダレのようにどんどん濃くなってきている。社員の平均年齢は27.9歳と若く、ひところは24〜25歳の若手の退職が多かった。ここに来て落ち着いてきたし、ノウハウを持つコア人材が流出したことはない。当社は人間関係を築き、互いに成長しようとする社風。一般的に言われているITベンチャーのように、人が次から次へ替わることはない」もうひとつ印象に残ったのは、ITの専門用語について質問が出た時。信太社長は「それは、こういう意味だと思います。一般的に使われてはいませんが」と説明したあと、「あ、でも調べときますね」とニコリと笑った。若くして起業し、独自の技術を持ち、それでいて気配りもできる経営者。ひとくちに若手のIT起業家といっても、いろいろなのだ。無知の知(11/20)南ア、ザンビア、ジンバブエ、ボツワナに旅行した。Reserved.:takita@media-ir.com広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。