>2019/01/16Tweet平成31年度の税制改正概要について-1毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制改正大綱が公表されることになりました。した“定例の動き”と言うものは、香港であろうがアメリカであろうが、或いはシンガポールや中国であろうが日本人が日本の企業に居る限り決して関心の外に置く訳には参りません。日本の税制は全世界課税体制を敷いている為であり、これは即ち世界中の何処で所得を得ようとも、ある一定の条件をクリアしない限りは日本当局側=税務局にとって対岸の火事と言う観点には至らないからなのです。今回と次回の二回に渡ってこの平成最後の税制改正の概要についてご案内させて頂きます。昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。...税制大綱発表前にもう一度考える。...香港における破産について破産には二つの方法があります。...PREV2019年の香港経済見通しとアジア景気感NEXT平成31年度の税制改正概要について-2プロフィール香港での法人設立情報や香港ビジネス、日常生活の情報をお伝えいたします。CCM香港では弊社にて海外法人設立を検討されている方を対象に、無料の電話相談を行っております。香港法人・オフショア法人設立に関するご質問、HSBC法人口座開設手通き、会計監査などのご質問ご相談に直接お答えいたします。発生した新型コロナウィルスが猛威を奮っています。