(CFIUS)の権限を強化する最終規則を発表。(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。取得計画を審査できるようにする。経営権を握らない出資は審査対象外だったが、中国を念頭にした知的財産権取得などを警戒し、規制を強化する。英国、カナダ、オーストラリアは、米国と安全保障面で関わりが強いため、この3カ国に限り当初2年間は厳しい審査対象から外した。米財務省は「除外対象国が拡大する可能性もある」(幹部)としている。必死に尻尾を振っていたものの、あえなく「ホワイト国」から外される!米政府が、自国企業への投資規制の権限を強化させる最終規則を発表した中で、日本はホワイト国から外されたことが判明したわ。日本側は、ホワイト国に選ばれるように、改正外為法を成立させるなど準備を進めていたみたいだけど、改めて、安倍総理とトランプ大統領の蜜月は”虚構”であることがはっきりした形ね。安倍政権は、例えばカジノ解禁においても、中国共産党と直結している得体の知れない企業「500ドットコム」から莫大な裏カネを受け取って優遇する動きをみせていたり、ここ最近は特に習近平一派にかなり積極的に擦り寄る動きを見せているのだから、こうなるのは当然の流れだろうね。結局のところ、「ホワイト国」に選ばれたのは、英国・カナダ・オーストラリアという、グローバル諜報ネットワークを通じて強く結びついているファイブアイズの各国のみだったけど、(日本政府全体で認識が共有できているのかどうかは分からないけど)結果的に、米国(トランプ政権)は、これまでのトランプ氏の言葉通りに、日本を米国の属国から切り離しては、産業や軍事、諜報面などでの同盟関係を弱めさせる方向に進んできているように見える。安倍総理自身の最近の動きを見ても、トランプさんから冷たくあしらわれるパターンが続いていることに危機感を持ったのか、徐々に中国の習近平さんと仲良くしようする動きをはっきりと見せるようになってきているわね。言ってみれば、最近の安倍政権は、米国の属国から中国の属国になろうとするような動きを見せている感じね。米国も中国も、結局はその”元締め”にいるのはグローバル資本勢力なので、どっちに転んでも日本国民にとってはあんまりいい展開になることはなさそうだけど、トランプ政権が、これまでの世界支配層が構築してきた支配体制を大きく変革させては、新たな世界秩序を構築しようとしているのは確かなようだ。日本国内においては、対米隷属派と対中隷属派で激しくせめぎ合っている様子が見られるし、米国内にも、トランプ政権の動きに強く抵抗している勢力が深く根を張っているのが現状なので、「明確な変化」が生じてくるのはもう少し先になるかもしれないね。どちらにしても、世界の支配層が新たな秩序を構築しようとしている動きがみられる中で、日本も、米国に深く依存・隷属する時代は終わりが近づいてきていると見るのが良さそうね。本当であれば、こういう時こそ、日本がより国力や経済力をつけて、各国に強い影響力を持つくらいに存在感を持てるようになりたいところだけど...残念ながら、安倍政権はこれとは真逆の方向(日本の国家や経済をどんどん衰退・劣化させてしまっている)に進んでしまっているのが現状だし...今後一体どうなっていくのか、いささか先が思いやられるところだわ。