アメリカの経済状況を説明するサイトです。釜山(プサン)外国語大学の日本関連専攻の新入生志願競争率が前年度に比べて大幅に低下したことが分かった。昨年9月から願書受付が始まった随時選考では競争率が半分になった専攻が続出した。昨年夏に日本の輸出規制措置によって深刻化した韓日の緊張関係が学生の進路選択にも影響を及ぼしたという分析だ。4.2対1で、前年度(11対1)に比べて半分以下に落ちた。(9.1対1→3.38対1)も競争率が大幅に下落した。(13.18対1→10.6対1)など、日本関連専攻への志願が明らかに減った。論述選考でも日本語通翻訳学科を除く残りの専攻は競争率が30%ほど下落した。韓国外大関係者は「他の専攻とは違い、1年で日本関連の専攻競争率だけ大幅に落ちた現象は、日本との貿易葛藤抜きには説明できない」とし「学生が専攻を選択するとき、当時の国際情勢が大きく影響を及ぼしたものとみられる」と話した。2019学年度5.31対1から2020学年度2.64対1へと半分水準に落ちた。学生簿総合選考など他の随時選考を通した志願競争率も大きく下落した。両国の貿易葛藤の余波は学院(塾)街にも及んだ。日本に留学しようとする韓国の学生数の減少が顕著だったことが分かった。「短期語学研修に行こうとする学生は昨年下半期から3分の1水準に減った」とし「貿易葛藤の余波が今まで長引いている」と話した。https://japanese.joins.com/JArticle/261912日韓問題が加速する中で、就職支援で日本企業が今まで大きな貢献をしてきたわけで、日本関連専攻の新入生志願競争率が前年度に比べて大幅に低下したことは大いに喜ばしいと言える。日本における違法滞在1位が韓国人という事を考慮すれば、経済低迷による就職のための訪日も減少するだろう。激しい受験戦争でも知られる韓国は、韓国統計庁によると、05年の82.1%をピークに大学進学率が70%台で推移し、高学歴者が国民の8割近くを占める。大企業と中小企業の賃金格差が激しく、ほんの数%に満たない大企業に入ることができなければ年収200万~300万円台の中小企業で働くか、アルバイトに甘んじるしか道がないのも事実。アルバイトも文政権が最低賃金を18年の7530ウォン(約742円)から19年は8350ウォン(約823円)に大幅に引き上げた事で競争率が激化。職にあぶれる若者が増えている。日本企業に就職しても長続きしないという問題もある。従って日本企業はワンポイント的に使うしかない。教育訓練を重要視する日本企業に耐えられない韓国人の実態と言える。自身をエリートと勘違いしている韓国人にとってはどんな職業についても難しい。