薬価の臨時改定を2019年10月に行う方針を示し、了承された。薬価2018/11/12トランプ米大統領トランプ米大統領は10月25日、公的医療保険の対象となる高額薬の価格引き下げ策を打ち出した。分科会で、2019年度に実施される臨時の薬価改定について「実勢価格を反映させることが必要」だとする提言を示した。7日、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げに対応するため、臨時の薬価改定を19年は2度行う方向で検討に入った。7日、新薬の薬価を一定期間、高値で据え置く加算制度について、加算総額(医療費ベース)を現行の約1060億円から約260億円減らし、800億円程度とする検討に入った。11月29日、厚労省が検討している薬価制度の抜本改革案について、製薬業界などから意見聴取した。政府は9日、診療報酬の2018年度改定で、「薬価」を大幅に下げ、全体の改定率をマイナスにする方針を固めた。(中医協)は8日の総会で、がん免疫治療薬「キイトルーダ」に関し、15日から公的医療保険を適用することを了承した。政府は7日の経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)で、薬剤の公定価格を決める薬価制度の抜本改革に向けて議論した。