「隠れ倒産」増加はアベノミクスの副作用。兆候を毎日のニュースから探ります。(4)「隠れ倒産」増加はアベノミクスの副作用。倒産件数の減少で「景気が上向き」とは限らないコメントを残す東京商工リサーチによると、2014年5月の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は834件、前年同月比20.2%減でした。これはじつに23年ぶりの低水準です。この数字を見ると、日本の景気は上向いて来ていると感じます。たしかに株価も安定し、また、失業率も下がっています。「なんとなく、景気が良くなってきたのかな?」と考える人が多いです。いって、すべての企業にとっていい環境になっているわけではありません。スポンサードリンクここで注目したいのが「隠れ倒産」というキーワードです。「隠れ倒産」とは、統計上の「倒産」には該当せず、数字に出てこない倒産を指しています。将来の見通しが悪く、「これ以上、商売を続けても苦しくなるだけだ。いまが潮時だな」といって会社をたたむことがあります。これは自主廃業・休業なので、「倒産」には分類されず、いわゆる統計に出てきません。一般的に「倒産」は、「銀行から借りているお金が払えない」「取引先に代金を払えない」という状態になって、強制的に商売を辞めさせられることです。“強制終了”なんですね。倒産した本人だけでなく、貸したお金や代金を返してもらえない(受け取れない)人がでてくるので、社会にとってもデメリットが大きいです。そのため、経済政策としては、「倒産件数を減らすこと」も重要テーマのひとつと考えられています。「隠れ倒産」は、自主的に商売を辞めたという形式です。「経済状態が良くないから商売を継続できない」という意味では、一般の倒産と本質的には変わりません。人材確保の問題、また原材料費高騰の問題などがあります。たしかに、統計上の倒産件数は減っています。じつに10産業中6産業で休廃業・解散が前年と比較して増加しています。自主廃業をする理由は様々でしょう。「なんとなくやる気がなくなった」というケースもあります。隠れ倒産が増加している背景には、アベノミクスの政策の弊害があります。それと「成長戦略」です。「財政出動」とはつまり、国が税金を使って民間の会社に仕事を発注することです。仕事をもらった企業は儲かり、その分人を雇います。たしかにこれは、景気対策になります。その副作用で、人材不足になりました。建設業や飲食店では、働いてくれる人がいないという人手不足が深刻になっています。大企業でも採用に苦労することがあるようです。時給もどんどん上がり、それでもなかなか人を雇えないと嘆く経営者もいます。「金融緩和」をした結果、「円安」になりました。円安になれば、輸出がしやすくなります。商品を外国に売っている大企業を中心に業績が回復しました。これだけを見ると、よかったのかもしれません。その円安の副作用で、輸入品は値段が上がりました。輸入部材を仕入れて仕事をしている人たちは、コストが高くなったのです。アベノミクスを実施したことで、たしかに景気が良くなりそう!という明るい雰囲気がもたらされました。副作用も見落としてはいけません。それが「隠れ倒産」の一因になっていることも忘れてはいけません。「隠れ倒産」は、統計的に表れず、また周囲から見ると「自主廃業」のため、問題が軽視されがちです。企業(特に中小企業)は、この隠れ倒産リスクに着目し、自ら避けていかなければいけません。戦後、国内所得260%超の債務残高は国民の資産と相殺。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。当サイトの管理人は超マニアックな健康オタクです。明るい未来を迎える為には自らの健康は欠かせないという強い思いから「サプリメントの基礎知識と選び方バイブル」というサイトも運営しています。健康への投資こそ成功の秘訣だと信じています。