本計画では、防災上重要な建築物の耐震化(注釈1)は、震災対策全体に対して果たす役割が大きいことから、重点的に推進するとしています。被害情報の収集や災害対策本部の設置が求められる役場庁舎、負傷者の治療が求められる病院、避難所の設置が求められるコミュニティセンターや学校等は地震で被災しないようにしておかなければなりません。防災上重要と位置付けしている建築物に限らず公共の建築物の全般についても、平常時の利用者の安全確保だけではなく、災害時の拠点施設としての機能の確保の観点から耐震性の確保が求められています。不特定多数の方が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難に配慮を必要とする方が利用する建築物のうち大規模なものなどについて耐震診断(注釈2)を行った報告の義務付けとその結果を公表することとされました。報告義務(注釈3)がある村有の公共建築物の耐震診断はすべて終了しており、耐震診断の結果、耐震改修が必要と判定された施設(統廃合や改築等を計画している施設を除く。)については、計画的に補強工事(注釈4)を実施しています。(注釈5)に該当し耐震性を有していない施設は、建替えの工事に着手した小学校の校舎の1棟となっており、この施設が平成27年度に完成することですべての施設で耐震性が確保されることとなります。建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づき、村有の公共建築物並びに基幹避難所に指定された建築物及び附属する建築物の耐震診断の結果などの耐震状況に関する情報と合わせて、建築年代から推測した一戸建て住宅(併用住宅を含む。)及び共同住宅(長屋住宅、寄宿舎を含む。)の耐震化率に関する情報を村民のみなさまと共有することを目的として、耐震状況リストを作成しましたので公表いたします。(注釈1)耐震化:昭和56年に建築基準法が改正され、建築物の構造計算に関する基準が見直しされました。)により建設された建築物は、概ね震度6強の地震に対して転倒し、又は崩壊す危険性が低いとされています。)で建設された建築物について耐震診断を行い、新耐震基準と同等以上の耐震性能を(以下「耐震性」といいます。)があるかどうかを診断します。耐震性がないと診断された建築物については、計画的な補強工事等により耐震性を確保することをいいます。(注釈2)耐震診断:地震に対する安全性を評価することで、図面や現地調査により判断します。