私は、なぜ地方参政権を一生懸命取り組んでいるかと言えば、今の日本は“戦後”の状況に陥り、夢も展望も見いだせないからです。どこに展望を見いだすか。日本は少子化がどんどん進んでいる。そのリスクを回避するため定住外国人を受け入れて地域社会をつくることが必要です。定住外国人と一緒に力をあわせて新しい社会を形成する。その一里塚が地方参政権だと思っています。それは結果的に国の安全保障につながるという信念を持ってます。劇的に日韓関係は変わり、北朝鮮も含めた朝鮮半島の安定化にもつながっていくと信じています。鳥取県には遅れている道路、鉄道、通信のインフラ整備を着実に行うことが最低限必要です。その上で、この地でしかないものをつくり上げていくことでしょう。以上は、川上義博議員=参議院・民主党=の発言です。川上議員は、もともと自民党所属議員でしたが、いわゆる郵政造反組の一人として自民党を離党し、現在は民主党に所属しています。目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に所属しています。作ること>ができると主張していますが、外国人参政権が実現されなければ定住外国人を受け入れていないことにはなりません。国際社会では、定住者と言っても、外国人に参政権を認めるのは少数派であって、参政権を付与しなくても定住者との共存は可能です。外国人参政権の実現が<結果的に国の安全保障に繋がる>と主張していますが、外国人に与えるのは「地方」参政権であって、国の安全保障とは関連性がありません。仮に、地方参政権を付与することにより、国家安全保障に繋がるのであれば、地方参政権は国政参政権と異なるものではなく(しかし、それにもかかわらず、推進派は、地方参政権は国政参政権と異なることを主張しています。)、地方参政権付与により国防や外交安全保障の在り方が変えられてしまうことになりますから、なおさら賛成できるものではないことになるでしょう。それに、外国人参政権の付与により日韓関係が劇的に変わるとは思いません。国際関係はこの程度では変わらず、けっきょくは歴史認識の相違などの障害が除去されない限りは、劇的変化は望めないことになるでしょう。ことに、韓国は、今年で日韓併合100周年を迎えることから、昨年より伊藤博文を殺害した安重根を讃える大集会を開くなどしています。このような韓国側の対日感情が変わらないのであれば、外国人参政権を付与しても、日本側の一方的な礼譲で終わることになるでしょう。そもそも、朝鮮総連は外国人参政権に反対しているのです。「外国人参政権なんて要らない」と言っている人々に外国人参政権を与える理由がどこにあるのでしょうか。より、かえって日朝関係がこじれるリスクすら気づかないのでしょうか。