こちらをご覧ください。ITサービス・食品・マスコミ・アパレルなど234社が対象。逆に新聞・テレビ、アパレルは低い評価に。カギは「アフリカ進出」の早さ20年後に生き残っている企業はどこか---本誌では識者に有力535社の中から「絶対に生き残っている会社」「努力すれば生き残れている会社」を選んでもらい、それぞれに◎、○をつけてもらう大調査を実施した。◎がひとつもつかず、消費者金融にいたっては○さえゼロなどという結果を紹介し、大反響となった。ブリヂストン、三菱商事、コマツなど将来有望な企業もあったが、「半数以上の会社がなくなる」という厳しい意見も出た。百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏が振り返る。「これから日本経済が抱える一番の問題は、2050年には1億人を下回るともいわれる劇的な人口減少社会の到来。内需依存型の企業はモノが売れず、鉄道、電力といったインフラ企業も利用客が減る。多くの業界でトップ1〜2社に企業が集約される『大再編時代』がやってくるのです。市場を求めてメーカーなどは海外に進出、中国やインドなどの新興国で成長した巨大企業との厳しい競争を強いられ、打ち負かされるところが出てくる。今週はその続篇をお届けしよう。今回、最高点を得たのは東レ。繊維は全盛期が1960年代という「旧産業」だが---。「同社はすでに〝業態転換〟を図っていて、航空機、ロケット、人工衛星などに使われる炭素繊維では世界トップシェア。使用されており、世界中で需要増が見込める」(証券アナリストの植木靖男氏)激動の20年間を生き残るには、市場やニーズの変化にいかに対応できるかが生死の分かれ目となる。東レは最近も古河電気工業と自動車部品用の新素材を開発するなど、新技術を次々と作れる柔軟性を支持されてのトップ評価となった。これに続いたのが、NTTと味の素。業界も毛色もまったく違う会社だが、実は共通点がある。「NTTは規制に守られているから安泰という面もあるが、固定電話がダメだとわかるとブロードバンドビジネスに切り替えるなど、意外と動きの早い企業。今年に入って南アフリカのIT企業を買収するなど、先んじてアフリカ・南米での事業拡大を打ち出してもいる」(信州大学教授の真壁昭夫氏)共通点はこの「アフリカ進出」の早さ。味の素はもっと進んで、こんなことまで手掛けている。Pyramid)ビジネス』が盛んになる。その主戦場となるアフリカで、味の素は調味料を1g程度の小分けにして1円くらいで販売するビジネスをすでに始め、人気を得ている。保田隆明氏)人口減少で日本国内の需要に期待できないため、新興国への進出が生き残りの必須条件となる。「特にインド、アフリカ、東南アジア、南米の国々は人口が増え続け、活気溢れる市場になっている。大久保隆弘氏)そうなると、表中には載っていない企業だが、「インドネシアで整髪料を小分けにして販売することで大成功しているマンダム、蚊取り線香が売れ始めているフマキラー」(保田氏)なども意外な有望株として浮上してくる。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。