残業代請求をお願いする場合、気になるのは、「解決までにどのくらいの期間がかかるの?」という点でしょう。残業代請求をする場合には、もうその会社を辞めていることも多くあり、次の仕事のことを考えると、あまり長い時間待ち続けることができないこともあるでしょう。残業代請求を、会社を辞めずに行う場合であっても、「早く残業代のトラブルを解決して、気持ちよくはたらきたい。」というモヤモヤした気持ちでいっぱいになるのではないでしょうか。残業代請求の解決をあせってはいけません。残業代請求を弁護士に依頼する場合には、解決まで、ある程度の期間が必要となるのが一般的であり、弁護士に依頼したからといって「即日解決!!」というわけにはいきません。今回は、弁護士による残業代請求の解決にかかる期間(時間)がどのくらいかについて、弁護士が解説します。弁護士に残業代請求の依頼をお考えの方は、スピ-ディな解決をするためには、できるだけ早めに弁護士に法律相談することがオススメです。弁護士による解決のスケジュールは?まず、弁護士に残業代請求を依頼した場合に、どのくらいの期間がかかるのかを理解していただくためには、弁護士が残業代請求を、どのようなスケジュールで進めるかを理解していただく必要があります。弁護士による、会社に対する残業代請求は、次のような手順で進みます。訴訟」の順番で、時間が長くかかります。時間が長くかかる分、弁護士費用も多くかかる傾向にありますし、ご依頼をいただく労働者の方にも、多くの手間をわずらわせることになります。簡単に、それぞれの手続について、かかる時間(期間)を表にまとめると、次のとおりです。合意が成立すれば示談となる。合意が成立すれば調停成立。判決それぞれの手続きごとに、合意が成立すれば、示談、もしくは和解、調停などといった形で、残業代トラブルが解決します。裁判(訴訟)」という順に移行していきます。弁護士が教える残業代請求の全知識まとめは、コチラをご覧ください。次に、それぞれの手続きごとに、残業代請求の解決にかかる期間を、くわしく解説していきます。残業代請求にかかる期間の説明は、あくまでも目安ですので、具体的には、実際に依頼したタイミングによって異なります。弁護士に残業代請求の交渉をご依頼いただいたタイミングが遅くなる場合には、より長い期間トラブルが継続するおそれがあるからです。うち、どの段階からでも構いません。「早ければ早いほど、有利な解決が得られる可能性が高い。弁護士に残業代請求を依頼したときに、まず最初に行うのが任意交渉(話し合い)です。具体的には、会社に内容証明を送り、残業代を請求するという意思をつたえます。内容証明に対して会社から返答があると、会社と弁護士との間で、残業代請求の話し合いがスタートします。内容証明を送る段階では、内容証明に「1週間連絡がない場合には、労働審判や訴訟を行う。」といった具合に期間を区切っておくのが一般的です。内容証明で伝える回答期限は、1週間~2週間程度が通常です。任意交渉(話し合い)にかかる期間は、およそ1週間~1か月程度です。この段階は、あくまでも「話し合い」であり、相手あってのことなので、会社からの回答に時間がかかる場合には、合意がまとまる可能性がある場合にはしばらく待つこととなります。無意味に期間を浪費しても仕方ありません。残業代請求に応じてもらえる可能性がほとんどないような場合には、話し合いを早期に打切り、法的手続きを行います。弁護士が、法的手続きで残業代請求をする際に、まず検討するのが労働審判です。労働審判は、通常訴訟よりも短い期間で終わる法的手続きであり、その分、解決までにかかる期間も短くなります。いうのも、労働審判は、労働者を不安定な立場に置く期間を短くし、労働者の保護を図るための制度だからです。労働審判で残業代請求をすると、解決までにかかる期間は、およそ1か月~3か月程度です。労働審判は、3回の期日までで解決することを原則とする手続きであり、1回の期日の間の期間は、およそ2~4週間程度です。労働審判でも話し合いがまとまらない場合には、「労働審判」という判断を裁判所が下すことになりますが、これに対して会社が異議申立をする場合には、訴訟に移行します。弁護士に依頼して残業代を請求するときに、解決までの期間がもっとも長くかかるのが、訴訟による方法です。訴訟の方法で残業代請求をすると、解決までにかかる期間は、およそ半年~1年半程度です。訴訟になってしまったとしても、訴訟の途中で和解のお話し合いをすることも可能です。会社が和解の話し合いに応じ、譲歩してくる場合には、訴訟であっても半年程度の期間で解決できる場合もあります。残業時間の有無、残業代の金額に、大きな争いがある場合、訴訟の途中でも和解の話し合いがまったくできないケースもあります。このような、大きなトラブルとなってしまった残業代請求では、訴訟の方法による場合、解決までにかかる期間が1年を超えるような長期のケースもあります。スピーディに残業代請求を解決するため、弁護士が必要!不幸なことにも、残業代を払わずにサービス残業させるブラック企業に入社してしまった場合には、残業代請求の金額が多額になればなるほど、スピーディに残業代を回収することが難しくなります。いうのも、ブラック企業は、あの手、この手で残業代を払わずに、労働トラブルを長引かせようとするからです。労働問題の中には、長引けば長引くほど、労働者側に不利になってしまうものもあります。次の転職先が決まっている場合には、「早く残業代トラブルを終わらせたい!」と思う労働者の方も多いのではないでしょうか。労働者個人が、会社との間で交渉をして、労働基準法にしたがって計算した正しい金額の残業代をもらうことは非常に困難です。労働法に関する知識や交渉力の問題はもちろんのこと、トラブルにかけることのできる時間やお金も、会社の方が豊富だからです。そこで、労働者側としては、「弁護士に依頼したとき、残業代請求を解決するのにどれくらい期間がかかるか。」をしっかり見通しを持ち、スピーディに解決していかなければなりません。取り扱ったことのない弁護士ももちろんいます。どの弁護士に依頼するかによって、残業代請求をどれくらいの期間で解決できるかが、大きく変わってきます。残業代請求を素早く解決するために、短期間でスピーディに解決してくれる弁護士に依頼するようにしましょう。残業代請求を解決するスピードの早い弁護士の特徴について、解説していきます。残業代請求には、労働法の知識、裁判例の知識が必要です。いうのも、ブラック企業であればあるほど、残業代を払わないための労働法の知識をたくさん持っています。ブラック企業の反論をひっくり返し、残業代を請求するためには、労働法の知識が必要となるのです。依頼を受けてから調べていたのでは、解決までにかかる期間は長くなってしまいます。残業代請求をはじめとした労働問題を多く取り扱ったことのある弁護士であれば、労働法の知識を多く持っていることが期待できます。「残業代専門」の弁護士には注意した方がよいでしょう。残業代請求のケースのみを取り扱う弁護士の場合、それ以外の労働問題があまり得意でないおそれがあるからです。訴訟」の順番で進みます。後の手続きになればなるほど、解決までにかかる期間は長くなってしまいます。そのため、残業代請求を一番スピーディに解決しようとすれば、「話し合いで解決」というパターンが一番です。話し合いで解決をするために、労働者側が一方的に譲歩をし、会社側が得をするようでは、残業代請求をした意味がありません。残業代請求をスピーディに解決することができる弁護士は、労働者側の有利に話し合いを進めることのできる、交渉力のある弁護士なのです。残業代請求についての広告をよく目にすることがあるでしょう。「相談料0円!」「着手金0円!」は、残業代請求ではもはや「驚きの価格!」ではなく、ごく一般的となっています。費用が安く、お客さんがたくさんいるということは、その分だけ、1人1人のお客さんに割く時間が少なくなってしまっている危険と隣り合わせです。残業代請求では、特に話し合いの場合、会社とのやり取りは、できるだけスピーディに行うことが、解決までの期間を短くするポイントです。親身になって法律相談に応じてくれる弁護士こそ、解決までにかかる期間が短い、スピーディな弁護士であるといえるでしょう。まとめ残業代請求をすることを決めた場合に、労働者の方が気になるのは、「期間」の問題でしょう。残業代請求を解決するまでに、どれくらいの期間(時間)がかかるのか、ということです。あまりに解決までの期間が長すぎると、退職後の残業代請求の場合、次の転職先に迷惑がかかってしまわないかと心配することとなります。在職中に残業代請求をする場合であっても、早く残業代トラブルを解決して、気持ちよくはたらきたいという労働者の方が多いのではないでしょうか。残業代請求をする場合には、スピーディに短期間で解決するためにも、労働問題に強い弁護士へ、お早目に法律相談ください。セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。