国連で採択され一応は平等というのは万国で達成されたかのように見える。その一方で存在するのが君主制である。近代社会は平等を原理としている。この近代社会というのは多くの人々の認識、一般の認識であれば絶対王政の終わり、市民革命の成功と見ることができるようになる。ここでは市民革命の成功とは何かを論じないこととする。市民革命の成功は、王権がうつることが成功のように思えるがその後の為政者の統治についての是非は問われないことという様に感じるのだが、多くの反論が存在しそうなものである。ハプスブルク家が帝国を解体し現在、帝国というのは存在しない。そもそも帝国というのは多民族国家かつ皇帝がおさめる国というのが世界史的な見地である。それを踏まえると日本は帝国であるという意見もあるのだが天皇は為政者ではない。天皇が政権を握っていた時代は第二次世界大戦後にアメリカのGHQによって終わりを迎えてしまった。憲法の制定にもGHQが携わり、軍事力の放棄はアメリカの指示で行われている。この現象を踏まえると天皇をエンペラーと呼べるかどうかは賛否両論あることだろう。題意の君主制と平等原理が共存しているのか。君主制に属する国では君主が政権を握ってはいないためではないだろうか。君主制の国は自国のアイデンティティとして王家、皇室を保持しているに過ぎないのではないだろうか。このアイデンティティはとても重要なもので軽んじてはならないものである。本邦においても日本が日本であるためには皇室というものは必要不可欠だ。アイデンティティであるが故に否定は許されず、平等原理とともになし崩しかのように存在しているのが現在なのではないかと考察する。そもそも、一応は原理として存在する平等原理ではあるが、事実すべてが平等ということはあり得ない。進み、それに伴う都市化により分業も進んでいくことによりそれはより多く差が開くこととなった。マルクス曰く、所得は労働時間によってのみ帰依すべきと唱えているが、現状そうはなっていない。本邦でも所得の差というのが社会問題になっており、年収別で統計を取った時、平均と取れる層が格段に少ない。平等を原理としているが基本的に平等をうたっているのは機会平等、また身分の平等である。成人した日本国籍を保有するものであれば参政権が得られるようになったが、その事象のみで公平、平等であると判断することはできない。人には個体差があり、肌の色も異なれば、信仰する宗教も異なり、備わっている能力ももちろん異なる。人だけではなく生物というものに平等というものはない。それなのに人々は平等や公平というものをありがたがり、参政権をその国の人間すべてが有する可能性を保持していること、身分制というものを一応は否定していることでその理想を達成しているかのように触れ回っているがこれが一番の問題である。人々は本質として平等というものが存在しないことを理解しているが、それでも平等というものを盲目的に信奉したが故に妥協が存在する。その妥協故に君主制と平等原理が一応は存在しているのではないかと推論を立てることとする。絶対君主制とは国を治める最高位の人(君主)が統治の全権能を所有し、自由に権力を行使する政体である。立憲君主制とは君主が統治権を保有しているが,憲法により権限が制限された政治体制のことである。権力を分け与え、皆が平等に暮らそうと目指す政治体制を取り入れる国が多くなった。そんな中現代でもなお民主制を西欧で取り入れている国がある。イギリスやオランダがその例である。近代社会では平等を原理にしてきている中でなぜイギリスやオランダはこの原理に反して君主制を残存しているのか。イギリスの政治について調べてみた。先ほども述べたようにイギリスの政治体制は君主制であり、君主(国王)は現在エリザベス2世である。慣習法などにより構成している。憲法を構成する法律が他の法律と同様に議会で修正可能なため軟性憲法と呼ばれている。国家元首はイギリスの君主であるが、憲法を構成する慣習法の一つに「国王は君臨すれども統治せず」とあり、その存在は極めて儀礼的である。国王が政府に直接的に関与することは少なく、国王の権力を法で支配しているので国王の暴走はない。選挙も国民投票で決めるなど民主主義が見て取れる。このような政治体制はイギリスを始めとして多くの国でも取り入れられており、日本でも君主(天皇)として取り入れられている。イギリスでは現代もなお君主制であるが、中身をみれば国王に全機能を所有する力はなく、ほとんどが儀式的な行事に参加するだけであり、政治に直接関わることがない上、皆が平等に暮らすことを目指した民主主義であるので、今もなお残存している。イギリスの政治の歴史をみると、君主制が今もなお残存している重要な意味がわかる。17世紀に起こった清教徒革命(ピューリタン革命)では、オリバー・クロムウェルによって王政は廃止され、13世紀から続くイングランド貴族院議会も解散させられる。大混乱に陥るのだろうか。その理由として国王や皇帝が追放された後に、憲法を定めるために議会が招集されたり、憲法制定議会の代表を選ぶ選挙が行われたりするが、最終的には軍隊や共産党が暴力によって政権を奪ってしまうからである。そこでイギリスでは混乱を解消するために議会は亡命中だったチャールズ2世を呼び戻し、王政復古を行い、王政を復活させる。世界の歴史を見てみても、王政が倒れた後にできるのは、軍事政権か共産党独裁政権だ。このように君主という存在を廃止して共和制にすれば民主主義が達成できるという考えは間違えであり、廃止すれば逆に国家が大混乱に陥ってしまい、廃止する前より大変なことになってしまう。このような歴史をみれば君主制をなくすことが民主主義実現につながることではないということがわかる。オランダも同様に君主制であるが、イギリスと同じく君主に全機能を所有しているわけではない。平等に権力を持つことが平和に繋がるわけではなく、君主という存在が国を安定させ平和にしていくこともある。イギリスとオランダ、日本の政治体制が似ているのはイギリス王室と血縁関係があり、親密な関係が築かれているからである。呼ばれていて、君主制でありながからも民主主義の要素をしっかりと持っている。以上のことから民主制が近代社会でも残存している意味である。腕力最弱(1598字)1.はじめに近代社会は平等を原理としているが西欧では君主制が残存している。君主制に対して平等・自由の思想が台頭してきた歴史的背景を読みとき、現代の君主制と日本の天皇制について考察する。2.歴史的な平等思想まず、「平等」について前近代(中世)は、封建社会であり、身分制社会であった。いう思想の源泉は宗教改革から始まっている。ルターの宗教改革は身分制の前近代社会から近代へと社会をシフトさせた。順に身分が築かれていたが宗教改革により万人司祭主義が唱えられ、神の下での平等を意味している。イギリスではイギリス革命によって絶対君主制から立憲君主制に転換し、社会観が「身分制社会は神によって形成された自然な社会」から「神ではなく人間による作為としての社会」と転換した。身分制的にも地理的にも分節化された社会から平等な我々というイギリス国民という意識が形成された。フランスでは18世紀にフランス革命が勃発したのち、フランス人権宣言を決議した。このフランス人権宣言で人間の自由権・平等な権利が宣言されている。以後この2つの概念が諸国家の憲法的理念に採用された。他にもこの宣言は国家に対して人間が持つ不可侵の自然権を保障することを目的と定めた。国民主権を立法権においている。これらから、この人権宣言は近代国家の憲法理念の標準となった。現代ではイギリスやスペインなどのヨーロッパ諸国では世襲制の立憲君主制を敷いている国が多くある。日本においても世襲制の天皇を君主としている。日本における天皇は神の子孫とされ、戦前は現人神として崇められていた。現在の日本と日本国憲法により天皇は日本国、日本国民の象徴である。立憲君主制は君主に政治的権限を認めておらず、日本では天皇が国事行為を行っている。君主制は人間が皆平等であるという考えを否定しているが、後期近代において自然的システムとしての身分があるという社会観になった。平等を目指しても自然に身分は発生するため、憲法による権限の制限を行うことで権利としての平等に漸進しているのではないだろうか。5.君主制が残存する理由と日本の天皇制ヨーロッパ諸国や日本において君主制が残っている理由として、国民が王室や皇室の制度の伝統やその歴史について尊重しているのではないかと考えた。君主の存在が国民にとってその国に帰属している国民であるというアイデンティティも与えているだろう。日本では天皇の代替わりごとに元号が変わるため、元号の名を冠したグループやまとまりが形成されている。昭和や平成など世代内での人と人のつながりや他世代との交流、また「大正ロマン」に代表されるような文化の名称に使われることもあるため、日本人の生活と天皇制が深く結びついている。した背景から天皇制という制度には時間・時代の変わり目を感じさせる1つの要素になっているだろう。2つ目に国民との間に親しみがあると考えられる。英国でもロイヤルベビーの誕生が話題になったり、日本でも天皇皇后両陛下が被災地を訪問したり国内行事への参加など天皇自らが出向き国民が接することができる機会もある。したことから親しみを感じる機会があるだろう。一方で、実際に君主の意向が政治に全く関与できないかと問われればそうとは限らないと考える。今上天皇が生前退位を希望したことで特例法が制定され、生前退位が決定した。自身の高齢により公務が難しくなったため生前退位するという決定は、今までの長きに亘っての公務での活動を鑑みると正当性があるだろう。した天皇の意志や意向をどの程度まで政治や法律に反映してよいかという線引きが曖昧である。今後、同様の事例が起きた時どのような行動をとるか、皇室典範の改正は行うのかという問題がある。関しての議論も起きている。日本の天皇制度には未だ議論の余地がある。声高に叫ばれるにも関わらず、なぜいまだに平等の原理に反する君主制が西欧で残っているのか、このテーマについて見ていく。君主制について見ていく。君主制とは皇帝や国王、日本でいえば天皇など君主と呼ばれる者が国家の象徴的として存在している制度である。一人の君主をたて、そこに権力を委ねるということは平等性に欠くことといえる。歴史的に見て政治の制度は君主制から始まり、国民は君主に従わざるを得えないという状況の中、戦争などを通して君主制の可否が問われた。そこから共和制などが生まれた。共和制は国民に主権があって国民から選び出されて代表者になったものが統治する政治の形態である。このように君主制は権力を一人に集めるため、独裁的になる恐れがあるという点や権力の暴走を起こしやすい点などのデメリットがある。それなのになぜ西欧社会ではまだ君主制が現存しているのか。西欧で残っている君主制は正しくは立憲君主制である。立憲君主制はイギリス発祥のもので、君主に与えられている権力が憲法によって規制、制限がかかっている制度である。西欧では以前は専制君主制をとっている国が多かった。専制君主制とは全権力を一人の君主にゆだねる政治形態である。歴史的に見て初めはこの形態をとる国が多かった。歴史を経て、隣国との侵略戦争を繰り返す中、善良で権力を持たない国民たちはただ命令に従うしかなく、戦禍を被り、権力の暴走にもてあそばれ続けた。立憲君主制が生まれた。君主制の反省から生まれたものが立憲君主制である。君主制という名を持ちながらも国民の意思を最大限引き出せるように、国民に主権がいきわたるようにしたものである。そのため君主として代表者は立てられているが、国民全体が平等的に扱われている。これこそ立憲君主制が持つ固有の特徴である。西欧でも君主制ではなく共和制がとられている国もある。例に挙げるとフランスの共和制である。フランス元々は専制君主制であったが市民が立ち上がり専制君主制政治を行う政府を打倒し、共和制を打ち立てた。このように途中で急激に方向転換した場合西欧でも共和制が成立し得る。国々は専制君主制から多少の変化や制限君主制への移行、立憲君主制への移行はあっても大きく共和制へと転換することはない。そのためそのまま君主制が残っているのだと考察した。立憲君主制は君主制でありながらも非常に特殊で、君主も憲法や規定には決して違反、逆らうことはできない。象徴的に君主のようなものは存在しているが、法の下ではもちろん平等の原理が働く。そのため内容としては共和制に近いものがある。西欧で現存している君主制はこれらである。そのため平等の原理に反すると思われがちな君主制だが、立憲君主制は平等の原理に従っている政治の形態であると言える。西欧では今でも立憲君主制という形で君主制が残っている。それは時代によって内容は変化していったことがわかる。君主だけに権力が集中することは決してなく、全ての国民に権利が与えられる形での君主制が西欧で誕生して実現に今もなお継続されている。時代に沿った君主制これを探し出すことができたことが大きなポイントであった。そのため昔とは違って、一人一人の権利が大切にされ、権利が平等であることを最重要視されている今でも君主制というものが国民をけっして圧迫、抑圧することなく、むしろのびのび生活できるように支えてくれるものとなった。君主制という名を持ちながらも個人を個人として認めてくれる、等しく扱ってくれるだからこそ君主制が西欧に導入されている。「近代社会は平等を原理にしている。この原理に反する君主制は、西欧において残存している。近代社会は平等を原理にしているが、これに反する君主制が西欧に残存しているのはなぜか。そもそも君主制とは何かを整理すると、「特定の1人が国の主権者である国家・政治形態」1)と出てくる。簡単に言ってしまえば王様がいる国は君主制ということだ。考えると日本にも天皇が存在し、イギリスにはエリザベス二世女王が存在する。日本やイギリスは天皇と国王が直接的に政治に深く関わっているわけではないため、君主制ではなく「立憲君主制」と捉えられるのだ。2)では、君主制と立憲君主制の違いは何だろうか。君主制とは、国王が存在する国において国王が実権を握り、政治や経済、軍の活動を進めていく体制である。現在君主制と考えられる国はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーンなどである。3)一方、国王が存在するものの、政治や経済に大きな力を働かせない国の体制を立憲君主制といい、全世界では日本、イギリスのほかにノルウェー、スウェーデン、デンマーク、タイ、カンボジアなど50ほどの国がこの体制をとっている。この体制は、先ほど紹介した国王が大きな力を握って国を支配していく絶対な君主制と、共和制の中間的な制度である。ここで初めて出てきた共和制とは、君主ではなく人民が権力を握っている制度で、アメリカのように選挙によって生まれた代表に権力の行使を委ねる体制である。立憲君主制のメリットは、私たち国民が選挙で代表者を選んで政治を委ねることができるということのほかに、いざという時に、最も力を持った国王の意見を聞けるという点だろう。ここで重要なのは、国王は政治や経済に直接的な力を持っていないため、頻繁に口出しすることは望まれていないことである。その分、国王からの指示があった時はとても重要な意見だということがわかる。4)このように、立憲君主制は単なる君主制でもなく共和制とも分類されないため、両方の良い点を活かして政治活動ができるのだ。ここでの疑問は、どうして約50程度の国しか立憲君主制をとらないのか、という点である。二つの良い点が合わさった体制なら、より多くの国が立憲君主制を求めるのが自然のように思える。立憲君主制が成り立つにはポイントがある。それは政体を維持するためには伝統的な国王が必要だったり、条件が整っている必要がある点だ。過去に国王が存在した国でも、一度追放されてしまえば再び国に王をおくことは難しい5)。そのため、革命で国王がいなくなったフランスなどは、現在共和制の体制をとっている。以上のことを踏まえると、一概に「君主制は平等に反している。君主制にも絶対君主制と立憲君主制が存在し、西欧に多くみられる立憲君主制は、国民の意見を取り入れた政治体制をとっているのだ。歴史的な国王が今なお存在し、この体制を維持し続けられていることが、西欧に立憲君主制が残存している理由だと考える。おけるそれぞれのメリット、デメリットが見えてくるだろう。同じ体制でもどの国が実行するかによってその良い点と欠点は違ってくるはずだ。このように考えたうえで、立憲君主制が長年国民に理解され、執行され続けている西欧の国は体制が成功している言うことができるだろう。現在の社会は平等を原理にしているが、君主制も残っている。そもそも君主制とは、一人の君主が政治の主権を持つ政治体制のことである。絶対君主制というのは、君主が統治の全権限を持ち、自由自在に政治権力を使う政治形態である。専制君主制とも呼ばれる。このような支配は神意に基づくもの、領土・人民が君主の世襲財産であるものという根拠で正当化される。君主の代表的な国は、サウジアラビア、クウェート、オマーンなどで、西アジアの国に多くみられる。立憲君主制というのは、君主の権限を憲法によって制限しているもので、制限君主制ともいわれる。代表的な国は、ノルウェー、デンマーク、イギリスなどである。立憲君主制は、君主に権力を持たせた立憲君主制と、君主は名誉的な地位であるものとに大別できる。象徴君主制というのは、君主が政治的権限を持たない国家も象徴であるという政治体制である。代表的な国は、日本、スペインなどである。日本は象徴天皇制で天皇は国民統合の象徴であるが、諸外国から天皇は君主と扱われている。そのため立憲君主制の国とみられる。ここでは日本は象徴君主制の国として扱う。君主制の対立概念として共和制がある。共和制というのは、主権が国民にあり、国民によって直接または間接的に選ばれた、君主以外の国家元首や代表者によって統治されることである。これを民主的共和制という。この民主的共和制が一般的だが、特権階級だけが主権を持つ共和制もある。共和制を取る国を共和国と呼ばれる。共和国の代表的な国は、フィンランド、ドイツ、スリランカなどである。君主制のメリットは、絶対君主制においては君主が国のことを決めるので、素早く決まる。緊急時などにはそのメリットを最大限発揮する。デメリットは、君主の好きなように暴走してしまう可能性があることである。立憲君主制におけるメリットは、君主は存在するけれど権力が無い状態だが、政府が機能しなくなったときに君主の権威で国民を動かすことができるということである。デメリットは、もし君主が頻繁に発言をしたら権威が失われるということである。共和制のメリットは、複数の代表者によって統治されるので、権力の集中が避けられ、安定した政治体制である。政権に不祥事があり権力の移動があっても選挙で平和的に行うことができる。デメリットは、選挙で代表者を選ぶので、国民と同レベルの代表者が選ばれてしまう可能性があるということである。前述したように、君主制といっても複数の種類がある。同じ種類の君主制を採用していても国によっては政治のやり方が異なる。共和制でも、連邦制と組み合わせている国や、半大統領制と組み合わせている国などもある。このように君主制といっても国によってその機能は様々である。北欧の君主制国の君主が「ほとんどもっぱら『社交君主』として機能しています。このような機能の純化は、君主制が次第に弱まって行くさまを示すもの」(Xデー問題と現代天皇制p.102)とあるように、君主制国家は少なくなっている。君主制から共和制に移行した国はたくさんある。それでもなお君主制が残っているというのが現状である。継続して君主制をとるのは、その国の状況や歴史、文化などいろいろな要因があるだろう。君主制にも共和制にも良いところ、悪いところがある。どちらが良い、悪いということは言えない。言えないのではあるが、君主制が残っているのは、国を治めるうえで絶対的、または、ある程度権力をもつ存在が一つや複数必要であるからなのではないか。現在の社会は平等を原理にしているが、君主制も残っている。そもそも君主制とは、一人の君主が政治の主権を持つ政治体制のことである。絶対君主制というのは、君主が統治の全権限を持ち、自由自在に政治権力を使う政治形態である。専制君主制とも呼ばれる。このような支配は神意に基づくもの、領土・人民が君主の世襲財産であるものという根拠で正当化される。君主の代表的な国は、サウジアラビア、クウェート、オマーンなどで、西アジアの国に多くみられる。立憲君主制というのは、君主の権限を憲法によって制限しているもので、制限君主制ともいわれる。代表的な国は、ノルウェー、デンマーク、イギリスなどである。立憲君主制は、君主に権力を持たせた立憲君主制と、君主は名誉的な地位であるものとに大別できる。象徴君主制というのは、君主が政治的権限を持たない国家も象徴であるという政治体制である。代表的な国は、日本、スペインなどである。日本は象徴天皇制で天皇は国民統合の象徴であるが、諸外国から天皇は君主と扱われている。そのため立憲君主制の国とみられる。ここでは日本は象徴君主制の国として扱う。君主制の対立概念として共和制がある。共和制というのは、主権が国民にあり、国民によって直接または間接的に選ばれた、君主以外の国家元首や代表者によって統治されることである。これを民主的共和制という。この民主的共和制が一般的だが、特権階級だけが主権を持つ共和制もある。共和制を取る国を共和国と呼ばれる。共和国の代表的な国は、フィンランド、ドイツ、スリランカなどである。君主制のメリットは、絶対君主制においては君主が国のことを決めるので、素早く決まる。緊急時などにはそのメリットを最大限発揮する。デメリットは、君主の好きなように暴走してしまう可能性があることである。立憲君主制におけるメリットは、君主は存在するけれど権力が無い状態だが、政府が機能しなくなったときに君主の権威で国民を動かすことができるということである。デメリットは、もし君主が頻繁に発言をしたら権威が失われるということである。共和制のメリットは、複数の代表者によって統治されるので、権力の集中が避けられ、安定した政治体制である。政権に不祥事があり権力の移動があっても選挙で平和的に行うことができる。デメリットは、選挙で代表者を選ぶので、国民と同レベルの代表者が選ばれてしまう可能性があるということである。前述したように、君主制といっても複数の種類がある。同じ種類の君主制を採用していても国によっては政治のやり方が異なる。共和制でも、連邦制と組み合わせている国や、半大統領制と組み合わせている国などもある。このように君主制といっても国によってその機能は様々である。北欧の君主制国の君主が「ほとんどもっぱら『社交君主』として機能しています。このような機能の純化は、君主制が次第に弱まって行くさまを示すもの」(Xデー問題と現代天皇制p.102)とあるように、君主制国家は少なくなっている。君主制から共和制に移行した国はたくさんある。それでもなお君主制が残っているというのが現状である。継続して君主制をとるのは、その国の状況や歴史、文化などいろいろな要因があるだろう。君主制にも共和制にも良いところ、悪いところがある。どちらが良い、悪いということは言えない。言えないのではあるが、君主制が残っているのは、国を治めるうえで絶対的、または、ある程度権力をもつ存在が一つや複数必要であるからなのではないか。唯我独尊そもそも現代において多くの国で平等を基本原理としている理由はなぜであるか。それが当然であるといった考え方や道徳的なことであるといった考えもあるだろう。平等を一番最初に謳った当時は大勢の上流階級の人々から反感を買ったことであろう。今まで多数の人々よりも身分が上であり自分よりも地位が低いものに対して有無を言わせぬ言動をとれてきたのにいきなり階級制・身分制を廃止し、全員が平等になり、農民などと同じ立場になると伝えられたプライドの高いであろう上流階級の人々が不満に思い、また反発するのは当然のことであろう。それも時間の流れとともに減少し、今ではそのようなことを嘆いている人々はほぼほぼいないであろう。人類が長い時間をかけて様々なことを考えるようになり、思考力がついたことで位階制は間違っていると判断できるようになったためであろう。これは多くの国で認知されていることである。それにもかかわらず現在の西欧においていまだに君主制が敷かれているのはなぜであるか。一口に君主制といっても絶対君主制と立憲君主制に分けられる。絶対君主制とは国王に強力な権力が与えられている制度である。これはうまくいく時とうまくいかない時の波が激しいため、現代のように何が火種となり国際問題に発展するかわからなかったり、炎上するかもしれないとなると、危険な政治体制であろう。立憲君主制とは君主の政治的権力がないが長期的な目で見れば安定している政治体制である。西欧諸国のみ鳴らず、日本もまたこの立憲君主制である。これを理解したうえで立憲君主制のメリットや現在においても残存している理由について考察していく。立憲君主制におけるメリットを考えていく。国王を「象徴」という形で置くことで政治的権限がないにしろ選挙によってえらばれたリーダーが暴走するようなことがなくなることである。近代社会が平等を基本理念としているからこそ、リーダーによる独裁・暴走は防がなければならない。君主とはその国の象徴である、ということは言い換えればその国の国民の代表であるといっても過言ではないであろう。何が起こるかわからない現代において、このような存在がいるだけで大きな利点になるのではないか。権力が分散しているため独裁者が生まれにくいというメリットもある。逆にデメリットは何であろうか。思うに、君主制といっても議会に政治的権力があるため、しばしば王族の存続している理由が分かりづらいことではないだろうか。私自身、学ぶ前はその理由を全くと言っていいほど理解できていなかった。立憲君主制といえども君主制であることに変わりはないので共和制と違って大きな変化が起こりにくいことである。これは起こりにくいというだけであるのでそこまで大きな問題ではないだろう。このほかにも様々なメリット・デメリットがあるのであろうが、やはり西欧社会において今もなお君主制が敷かれている一番の理由は君主が象徴としておかれていることにあるにあるのではないか。明確なリーダーや代表がいるというだけで国民の結束力は高まるものである。平等を基本理念としている近代において一見すると君主制はこの理念に反しているかのように感じられるが、実際西欧諸国がとっているのは絶対君主制ではなく立憲君主制であるためこの理念には反しておらず、むしろ独裁者が生まれにくいという点や権力が分散しているという点では平等を促進しているといえるのではないだろうか。共和制や絶対君主制と比べると上記に記した通り長期的に安定している政治体制であるといえるので、これらの理由から西欧諸国を中心とした各国は君主制を敷いているのではないだろうか。中世の西欧諸国での専制君主が根付いていた期間の長さと、その影響力は現在に至るまでであり、イギリスやオランダ、スペインの場合は王の名が、リヒテンシュタイン公国、ルクセンブルクなどの国々は公・大公の名を世襲制によって、またはバチカン市国のように教皇の地位が選挙によって、現代に至るまでその名目と、その歴史を残し続けていたのは、目に見えて明らかである。今までフランスや、場所は少しずれるがロシアといった国が革命によってそれぞれ社会主義や共和制などの体制に変化していったのに対し、いまだ上記のような名前だけだとしても君主制はいまだ残り続けている。いった体制がいまだのこり続けているのはなぜなのかという問いにたいして即答できるわけではないが、その要因の一つとして私が考えているのは、国の象徴として残され続けているためであるということだ。GHQにより天皇といった君主を、権力をもたない象徴として、国民が主権を握る「立憲君主制」が続いているため、こういった名目のみの体制が継続している国が先進国の中では大半であり、実権を実際に握っている絶対君主のようなケースは独裁国家と同義のためごくまれである。いった体制が近代の西欧諸国においてブルジョワジーの地位がプロレタリアによる革命やら抵抗運動によって脅かされ、その権力や立場を失墜させてはいったものの、その社会的地位とその財をもって社会において重要なポジションに居座り続けた。それによって形は変化しても、身分制度とその階級制度を後世に至るまで残し続ける結果にもなった。資本主義が深く根付いた西欧諸国において労働者と貴族、一旦消えたと思われた二つの関係性がまだ続いているように一度根付いたものがなかなか離れていかないように、その君主による支配体制は国の実質の指導者や、会議に権力が渡っても、その風習か、慣例というものの一つとして、君主制が存在し続けているのではないか。されていったが、王の下に会議が生まれ、憲法が作られても、王がそれに反発せず、民自身の治世に口や手を出さず、それらを容認していたことで、国民からの反発を買わずに、その立場を追われず、「立憲君主制」を確立し、現代にいたるまで、存在を維持しているのである。今までに滅んできた君主国家は、国を世襲によって支配権を移していき、その権力を王家一族によって独占し、付き従う貴族ばかり優遇し、従わない、または役に立たないとみなした民からは、土地、人民、税などを徴収していくなどの悪政を敷き、国民の不満を増やし、その不満の暴発を予見できず、王家の滅亡の一途を辿ることとなったのだ。君主制が決して悪い制度であるわけではないし、上記の国々のように残っている国一族の間で与えられてきた権力を、ある一代の君主が民の圧政と自らの享楽・豪遊のために使いつぶして、民の反感、恨みを買い、後に君主制国家をつぶすほどの反乱を引き起こすことで、そういった悪評が立つわけだが、君主制の政治の根本において、「ある一人の優れた人間が、一国家とその人民を統治する」というものがあり、国民は、自分たちの意思・決定を国の指針にするよりも、ひとりの指導者の優秀なプランのもとに導かれることを望むことで、こういった君主による支配が完成する。そこで問題とされるのが、世襲制によって王の権力が子に及んだ場合、その子が親に並ぶほどの優れた指導者にはなりうるかは、分からないからだ。絶対君主において、すぐれたリーダーの跡継ぎが邪知暴虐の暴君になる場合もあるし、恐怖政治をすすめたイヴァン4世、ルイ14世のように王政を確立し、実績を持っていたとしても、国を財政難に陥らせる人物も存在する。君主制という制度自体に問題がないため、憲法をつくり、会議を開くなどをして、君主国家は存在し続けるだろう。最初に、ここでは君主制は大きく分けて2種類ということにする。理由としては、細かく見ていくと色々な分類のされかたがあるからである。1つは君主が絶対的な権力をもつ「絶対君主制」、もう1つは君主の権力が制限されていて、その制限が憲法に基づく「立憲君主制」である。君主制と言われる国の多くは立憲君主制に分類される。日本も立憲君主制である。天皇が君主に位置付けられているが、日本国憲法第1章第1条において「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。同第1章第4条では「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。このように天皇は国事行為を行うことはあるが、実質的な権限を持ち合わせていないのである。絶対君主制を用いた場合の国家について考えてみる。日本も第2次世界大戦で敗戦を喫するまでは絶対君主制を敷いていた。天皇は神そのものとされ、その天皇に従うことは絶対とされていた。これは政府が立てた国家戦略ではあったが、戦時下において圧倒的な力を発揮していた。国民それぞれ意思があり、まとめあげるためには絶対的な指導者が必要だったのである。そもそも大日本帝国憲法の内容はプロイセン憲法がもとになっていた。プロイセンとは、簡単にいうと現ドイツのことである。プロイセン憲法は欽定憲法ということで、君主が定めた憲法であった。この憲法は君主のみに執行権を認めていて、軍隊に対する最高指揮権は君主にあるとしていた。議会の承認が必要になるが、他国への宣戦布告、条約の締結などのあらゆる行為に及ぶことができた。この憲法は国民に対して、ひととおりの自由権を保障していた。これに関して三成賢次は「しかし、それら自由権の内容は法律によって定められるとし、いわゆる法律の留保がなされていた。そもそも公民の権利は、自然権的な意味での『人権』としてとらえられておらず、それはあくまでも『プロイセン人の権利』であり、プロイセンの憲法ならびに法律によって定められるべきものであった。憲法が制定された後自由権を制限するさまざまな立法が行われたのである。自由権を最初はある程度保障していたが、後に君主が国家を統治しやすいように法律などを変えていったのである。議会は上院と下院が設けられていたが、選挙で決定されたのは下院議員だけだった。その下院の選挙については、25歳以上の男子で市民権を有していて6ヶ月以上の定住が証明された者のみに選挙権が与えられていた。選挙方法は三級選挙制に基づく間接選挙制であり、多額納税者に有利な制度になっていた。これらを踏まえると、絶対君主制では、君主を中心とする国家におけるヒエラルキーの上位の者が優位に政治を進めることができ、下位の市民などはただ従うことしかできないという国家体制が形成されるのである。宗教の観点からみると、ドイツではプロテスタント教会が世俗的権力と融和している。最大の保守政党はドイツキリスト教民主同盟で世俗化された宗教を基盤とする政党である。官衙への服従が要求され、官衙によって形成された秩序が教会によって擁護される。そこに存在する家父長的秩序が自然的秩序として擁護される。これは、現存秩序が神から与えられた自然として認識されるからである。平等という原理は多数が望むものであるが、一方そうでない者がいるということが絶対君主制などの独裁的な政治体制を持つ国家の残存を通して明らかである。15時47分はじめに、君主制について確認をする。君主制には、大きく次の二つがある。第一に世襲君主制というもので、一定の家族や王朝の成員が継承秩序に従って代々位を引き継いでいく君主制のことをいう。君主の多くは、世襲君主制によって位を即いてきた。第二に選挙君主制というもので、一定の選挙方法によって君主を選んでいく君主制をいう。第一の世襲君主制は、さらに3つに区分される。一つ目は絶対君主制と呼ばれるもので、ルイ14世の時代のフランス王政に代表される統治形態である。絶対的な支配者、すなわち法から解放された王が、神意の命じた権利によって思うままに統治でき、神に対してのみ責任を負う。二つ目は立憲君主制と呼ばれるもので、「国王は君臨し、かつ統治する」体制である。国王が統治者であると同時に、支配権の所有者ともなる。国王の背景には軍隊・警察・行政がついているために、国王と議会が対立した場合には、権利の推定はつねに国王に有利に働く。それゆえ絶対君主制に転じることも容易である。三つ目は議会主義的君主制と呼ばれるもので、19世紀の英国で確立され、ベルギーなどのベネルクス諸国、スウェーデンなどの北欧諸国でも採用され、「国王は君臨すれども統治せず」の体制となる。立法は議会に委ねられ、行政は議会内で多数派を形成している政党の信任を得た内閣によって担われる。以上を踏まえたうえで、フランスは君主制であったが革命により廃止されたという経緯がある。歴史を振り返ると、ルイ14世からルイ16世まで、王族によって放漫な財政、膨大な無駄遣いなどが行われていた。増税を行おうとするルイ16世に対してまず1787年に貴族らが抵抗して擾乱が起き、1789年からは農民・一般庶民も含めてフランスのすべての階層が関与するフランス革命が起こった。フランス革命は、「(世界的な)近代化のはじまり」ともされ、世界各国での近代民主主義の原型ともなった。1792年には、フランスの国民公会が全会一致で王政の廃止を決議した。第一共和政が成立し、ブルボン王朝は消滅し、ルイ16世はこの日から一般人となった。主張が通り1793年にルイ16世は処刑された。フランスの王政は、1814年にナポレオンの没落によってルイ18世が即位して復古王政となる。次にイギリスの歴史を振り返ると、イギリスでは、1688年の名誉革命を経て現在の立憲君主制の基礎が確立されたといわれている。ここでその要点は、国家の権威と権力を分離することである。国王が権威を代表し、首相が時々の権力を担うことだ。イギリスは、マグナカルタ制定以来、王権を徐々に制限し、最終的に国王から権力を切り離したという歴史的経緯がある。これに加えて民の自由や、生命や財産を保証するような内容も取り入れられている。このような漸進的な改革の結論が現在の「君臨せずとも統治せず」という立憲君主制につながっている。以上から、イギリスが君主制を支持し続ける理由として考えられるのは、歴史的な教訓から身につけた共和制への懐疑心ではないかと考える。イギリスでは1649年の清教徒革命で国王チャールズ1世を処刑し、クロムウェル率いる共和制へ移行したが、その政府は独裁色を強め、共和制の実験は11年で失敗している。フランス革命がその後ナポレオンの独裁政治につながったことを反面教師にしてきたとも説明できる。そこで考えられることは、イギリスにとって、共和制は危ういものであるかもしれないという思考と、君主制は改革を進める中で制度として機能してきたという自負がある、ということだ。これらの理由から、イギリスでは現在も君主制が残存していると考える。近代社会は平等を原理としている。そもそも近代とは何か。近代、すなわちモデルネは、西欧近代においてこの数世紀にわたって形成された政治、社会的な時代概念である。今日の社会という表現もできる。このことを世界史的に言えば、今日の社会は、18世紀後半(1789年)のフランス革命にその起源をもつ。身分制社会からの転換という観点からすれば、日本史と西欧史は厳密には対応はしないが、日本の明治維新が、西欧の近代革命に相応するだろう。近代革命は西欧史において、前近代から近代への移行期に発生した。西欧でも近代革命、つまり明治維新が起きている。この観点からでは、近代革命と明治維新は歴史的観点から見て同一性が見いだされる。近代の反対概念として中世が挙げられる。前近代と呼ばれるものもこの中世の意味である。中世は、不平等、不自由をその原理にしている。初期近代、近代の基本的理念は自由、平等であり反身分制的原理である。これ以前の時代(中世、前近代)では身分的差別は正義であった。差別が社会的に容認されていた。以上のことを自分なりに理解したうえで本題に入っていく。近代社会は平等を原理としている。君主制は現存している。