ある質問よくある質問とその答え翻訳のサムライに寄せられる皆様からのご質問と、それに対する弊社からの回答のうち、代表的なものを掲載しております。翻訳のご依頼をお考えの方で、手続きや翻訳の流れについてわからない部分がおありの方は、下記Q&Aを参照いただければと存じます。翻訳のお申込みについて納期について料金/支払方法について翻訳サービスについて公証/認証について翻訳で使用する表現/内容についてその他について翻訳のお申込みについて申込みの手順は?弊社HPの「オンライン申込」(https://www.translators.jp/application/)に必要事項をご入力の上、翻訳が必要な原稿データとあわせて送信してください。詳細は「発注手順」(https://www.translators.jp/process/)をご確認ください。翻訳が必要な原稿の送付方法は?スキャンデータ(PDF)/写真画像/FAXのいずれかにてお送りください。※文字がはっきりと読める状態で、書類全体が写った鮮明なデータをご送付ください。※公証をお申込みの場合に限り、翻訳の元となる原本が必要となります。ご入金後、速やかに原本を弊社宛に郵送してください。再発行ができないもの)は鮮明なカラーコピーを郵送してください。原稿データが複数ファイルある場合は?オンライン申込では5つまで添付可能です。6つ目以降はEメール(info@translators.jp)に添付してお送りください。原稿データの容量が重い場合は?データファイルのサイズを圧縮して送信いただくか、「宅ふぁいる便」などの容量ファイル転送サービスをご使用ください。(メールサーバーで設定されているメッセージサイズの上限を超えるメッセージを送信すると、メッセージが配信されずに送信者に戻ってきます。メールアカウントの送信メッセージサイズの上限を超えないようにご注意ください。)必要書類が分からない/提出先からの英文の書類を読めないので、代わりに読んでほしい。弊社は翻訳会社なので翻訳に関することしか関与しておらず、個別のお客様について各提出先の要綱を調べて確認するということはしておりません。お客様ご自身で提出先機関等へご照会くださいますようお願いします。※提出先から送られてきた英語で書かれた案内レター等の内容は翻訳可能です。※あくまでも必要書類を決めるのはお客様ご自身にておこなっていただいております。領収書を発行してほしい。お申込みの際にお申し付けください。納品時に同封いたします。戸籍(または住民票)のうち、私の分だけの翻訳が必要です。その場合、謄本ではなく抄本を取得の上、ご依頼ください。納期について納期は?通常納期の場合、ご入金後5営業日で納品(発送)します。(公証が必要な場合や分量が多い場合は、見積り時に納期を別途ご案内します。特急納期や当日納品(発送)も可能です。内容や分量等により異なりますので、詳しくはご相談ください。(但し、ご依頼内容によっては対応できない場合もございます。)料金/支払方法について戸籍の英訳料金は?戸籍謄本は新様式(横書き)か改製原戸籍(縦書き)かにより料金が異なります。「料金表」(https://familyregister.translators.jp/)をご参照ください。郵送は不要なのでPDFで納品希望です。その料金は?郵送納品の場合と料金は変わりません。「料金表」(https://www.translators.jp/products/)をご参照ください。支払方法は?銀行振込(三菱UFJ銀行)にてご入金ください。※詳細は「お支払い方法」(https://www.translators.jp/process/shiharai/をご確認ください。翻訳証明書はいくらですか?料金表記載の料金に“翻訳証明書”と“日本国内への郵送料”も含まれております。過去に納品してもらった書類の再発行は可能ですか?前回の納品から3ヶ月以内であれば再発行可能です。料金は、1部あたり3,000円(外税)です。登記簿・定款に限り、1部あたり5,000円(外税)です。3ヶ月以上経っている場合は新規扱いとなり、再度すべてを翻訳するための料金を頂きます。同じ書類の翻訳が3部必要ですが、その料金は?2部目以降の料金は、1部あたり2,000円(外税)です。登記簿・定款に限り、1部あたり5,000円(外税)です。9,000円(外税)となります。翻訳サービスについて翻訳者の署名、社印が必要と言われたのですが?弊社では、翻訳物と翻訳証明書は弊社のレターヘッドに印刷の上、各ページに社印を押印し、「翻訳者のサイン入り翻訳証明書」を翻訳物に添付して納品しております。(翻訳証明書のサンプル:https://www.translators.jp/download/certificate_of_translation.pdf)WordまたはExcelデータで納品してほしい。メールに添付して納品いたします。翻訳証明書つき納品の場合と料金は変わりませんが、翻訳証明書はおつけ致しません。海外への納品は可能ですか?翻訳料金プラスEMS発送手数料4,000円(外税)にて承ります。フランス語への証明書翻訳はできますか?フランス大使館では翻訳査証に翻訳会社の指定をしているなどのことから、証明書類については日本語からフランス語への翻訳は承っておりません。NAATI資格保有者はいますか?あいにく翻訳のサムライにはNAATIの有資格者はおりません。NAATIでなくても、翻訳会社として発行する弊社の書類で十分だと思われますが、ご心配であればNAATI有資格者をお探しください。(弊社は日本の翻訳機関である日本翻訳連盟(JTF)および日本翻訳者協会(JAT)の会員です。)公証/認証について公証とは何ですか?「公証サービス」(https://www.translators.jp/kosho/)にも記載しておりますが、公証とは、権限を持つ公証人や領事の面前で、書類を持参した者が「この書類が正しいことを宣誓します」と誓い、サインすることです。公証人や領事はサインをしているところを確認し、「書類を持ってきた人物は、書類が正しいものであることを私の前で宣誓した」という意味のサインをその下に書き入れます。日本では、一般的には公証人しか公証する職権を持っておりませんが、外国の政府あるいは学校等の民間機関に提出する場合、提出先の国の大使館(または領事館)での公証も効果があります。私の翻訳に公証は必要ですか?これは提出先の要件に従ってお客様が判断されることですので、翻訳のサムライは公証の必要性については一切お答えできません。翻訳書類に公証が必要であるかどうかは、お客様ご自身で提出先機関にご照会ください。複数の翻訳書類を公証する際に、すべての書類をひとつにして公証するのですか?それとも書類を別々に分けて公証するのですか?またその場合の料金はどうなりますか?複数の書類をひとつにまとめて公証するか、または別々に分けて公証するかは、提出先が複数であるか、提出先の要件等などに基づきお客様ご自身で判断することです。その上で弊社に指示をしてください。その指示内容に沿った見積料金を案内し、お客様の指示に従い公証を取付いたします(公証に際しては見積時にお送りする“公証申込用紙”に指示内容を記載していただいています)。公証に関する詳細は公証役場へ直接お問い合せください。(参考情報)書類の提出先が一カ所の場合でも、ひとつにまとめるお客様もいれば別々に分けるお客様もいらっしゃいます。「公証役場での公証サービス」と「大使館(または領事館)での公証サービス」の違いは何ですか?「公証」とは、英語では「notarial」や「notarization」と称されるもので、(翻訳の公証の場合は)翻訳の作成者等が第三者(公証人)の前で当該書類を翻訳する技能があること、誠実に翻訳したことを宣誓して署名し、また公証人が立会いの証拠として署名することを言います。日本では、この公証をする権限は、「公証人」と呼ばれる国家公務員にしか与えられておりませんので、日本での提出書類はすべて公証役場で公証人によって公証を受けたものしか公証書類とはいえません。外国あるいは在日の外国機関(大使館等)に提出する書類は、必ずしも日本法は適用されませんので、公証は各国の領事等が行えることになります。大使館(または領事館)での公証サービスは、上記翻訳に関する宣誓を大使館(または領事館)にて公証人を領事として行ったものであり、公証役場での公証サービスは公証人を上記国家公務員である「公証人」として行ったものです。領事館での公証と公証人役場での公証は、(当該各国に提出する書類である限り)法的効果は同様と思われますが、費用等の理由、また大使館(または領事館)の業務として対応してくれるかにより、アメリカの機関等に提出する場合には各国大使館(または領事館)での公証を依頼されることが多いです。オーストラリア領事館の公証はできますか?他国と異なりオーストラリアでは、一般的には翻訳会社発行の翻訳証明書のみで受け入れられており、現在領事館では領事部での公証を原則行わない方向になっているようです。(領事館では不要なことは省略する傾向にあるので、必ず必要でない限り断られることが多いようです。)日本の公証役場で公証を行い、その後外務省アポスティーユを取得すれば領事館の認証なしでオーストラリア国内で通用すると思われますが、ご自身で提出先に再度照会されることをお奨めいたします。翻訳で使用する表現/内容についてビルやマンション等の建物の名前の翻訳はどうなりますか?ビル名は個々のビル固有の固有名詞であって、特に日本においてはマンション、アパート名などにおいてはスペルが不明、単語の意味さえも不明なこともあるので、お客様からビル名の「英語表記」の提出がない限り、デフォルトとしてビル名を入れていません。ビル名がなくても住所は分かるし、ビル名はビルの看板には漢字またはカタカナで書いてあるので、英語表記で書かれているビル名はビルの場所確認の用途にもほとんど役に立たないのです。一般によく分からない時には英文ビル名は意味のない名称なので「デフォルト」で入れていないということでしかありません。ビル名の翻訳が必要であれば、事前に「ビル名の英語表記」をご指定ください。翻訳後の原稿を確認したところ、日本語で「ん」と読む箇所を「M」で表記している部分がありました。「N」ではなく「M」でも「ん」と読めるのですか?弊社ではローマ字をヘボン式で表記しております。ローマ字綴りなどでNで一般に定着しているような場合はその実際の用例を優先します)。日本円表記を外国通貨(ドル・ユーロ・ポンド・スイスフラン等)に変更してほしい。お申込みの際にご連絡いただければ、別の通貨で換算表記いたします。その際の為替レートは翻訳書類内に記載いたします。円以外の表記をご希望の場合は、必ずお申込みの際にご連絡ください。日付の表記を「イギリス式表記」で作成してほしい。Year”の順番で表記します。-gun)されるのに対し、「市」が英語(City)であるのは何か理由があるのでしょうか。はい、一応理由はあります。行政割りは国別に固有のもので、日本の行政割を英語にあてる場合にどこまで一般化しているか、ということがあります。お客様の中には住所の英語表記を指定される方もいらっしゃいます。指定の理由は「すでに提出した書類にそう書いたので統一して欲しい」またはその方特有の住所の表記等さまざまです。住所の表記としては、区、町、郡は、そのままアルファベットを希望される方が多いです。町などは行政区の場合もありますし、単に地名の一部である場合もあります。市については、比較的cityが一般的しており、バリエーションが少ないという意味で議論の余地があまりないので、住所にも比較的よく使われます。して欲しいという方ももちろんいらっしゃいますし、またそれも住所としてはよく見られる表記の仕方です。住所の英語表記に上記以外のご指定があればお申込み時にご指定ください。英語を読まれる人が区長の地位が何なのかわからない危惧があるという考慮から、翻訳のサムライでは以下のように表記しています。—ku、とすることには上記に説明した瑣末な理由以外のことはありませんので、変えることに問題ありません。—kuの表記が希望であればお申込み時にお知らせ下さい。Town」で、「○○町」は「○○-machi」となっていて、統一感がないのは何故?このように訳したほうがそれぞれの用途に適していると判断して、翻訳者が“意図的に”訳し分けています。どちらかに統一したほうがいいというご希望があればそれに従いますのでお知らせください。Philosophyです。Philosophyとは哲学という意味ですが、学問が哲学の研究から始まったという歴史的な名残を残しているものと思われます。Doctorの省略形になっているためです)。Medicineの略で(同様に英語の語順とは逆になっています)、医師の専門職学位であり、学術的には修士号かそれ以下の称号に相当します(日本の場合はご存知のとおり学士、Bachelorにあたります)。seal)と記載しております。seal)とあり、原本と照合すればその公印が市長の公印であることは自明であると思います。その他についてビザ申請の際に“公式の英訳文”を提出しなければなりませんが、翻訳のサムライに頼めば、それが公式の英訳文ということでしょうか?法人化した翻訳を業とする翻訳会社(弊社)は、会社の住所と会社名を明記し、翻訳者の署名がなされ、会社印を捺印した翻訳証明書を発行します。弊社は、過去多数の公文書の翻訳を各国機関提出用に作成・納品しており、こうした翻訳文書はビザ申請の際の提出書類としてお使いいただいております。アメリカ留学に際し、卒業証書の英訳が必要です。翻訳のサムライに依頼した場合、オフィシャルな書類を作成していただけるのでしょうか。提出する翻訳の過去の経験では、一般的に次のようなことが言えるようです。・在アメリカ政府諸機関および民間機関への提出:→アメリカ領事館等での公証を受けた翻訳なお、弊社にて提出する翻訳および翻訳証明書は、民間の翻訳会社が提出するものとしてはすべて要件を満たしています。アメリカ大使館(または領事館)での公証(notarial)が必要であれば、弊社が公証申請手続きをいたしますのでその旨お知らせください。copyとは、認証コピーのことです。copyのひとつです。発行する機関で認証コピーを発行しない場合又は入手できない場合は権限のある第三者に原本と写しを提示して、この第三者に写しが原本と等しいことを認証してもらい認証コピーとしなければなりません。この認証をできる権限を保有している個人又は機関またどのような文書ならば認証できるかは限られています。提出先国の領事館などで原本のコピーの認証をしてくれることがあります。ワーキングパーミット取得の為に英文戸籍謄本を取り寄せておくよう雇用主から依頼がありました。英文戸籍謄本とは役所で発行してもらう戸籍謄本を、貴社のような翻訳サービス会社で翻訳したものを指しているのですか?はい。英文の戸籍謄本を発行する市町村は多くはありません。ワーキングパーミット申請に必要な英文戸籍謄本については、日本の役所で取り寄せた戸籍謄本に英語訳を添付することになります。弊社では過去に多数の戸籍謄本翻訳を手がけておりますので、迅速かつ安心の翻訳をお届けすることが可能です。選ばれている翻訳証明サービス翻訳のサムライが翻訳した翻訳品と翻訳証明書は世界各国の機関に提出されています。あいさつ見積り申し込みENGLISHブログ。