現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。各国の懸念は小さくない。Eurobarometer」(※)の最新版となる第91回分の結果を発表した。それによると、現在EU全体の最大の懸念として挙げられたのは移民問題で、全体の34%が懸念を表明していた。気候変動問題、テロ問題がそれに続いている。2015年以降外電でたびたび伝えられている通り、欧州諸国の経済問題が最悪期を脱したように見えたことや、中東情勢問題の悪化を受け、EU諸国への移民(難民)問題が大きな社会問題化している。移民が移民先にたどり着いても地元住民との間での対立も絶えず、文化的衝突も多々生じ、社会的公平性の概念による保護への理不尽さを感じる地元住民の不満の増加も併せ、大きな社会問題の火種となり、物理的衝突が生じている。これに伴い各国の移民・難民問題と容易に連動すると考えられるテロ事件なども複数生じており、情勢はお世辞にもよいとはいえない。各国国民の心理に与える影響は小さからぬものがある。このような状況の中で調査対象母集団に対し、EU全体における大きな懸念事項は何かについて、選択肢の中から2つ選んでもらった結果が次のグラフ。変化がよく分かるように、過去4回分も併せ都合5回分の動向をまとめている(順位は直近分の回答値順)。現在EU全体における大きな懸念事項は(EU28か国、2つまで選択、上位陣の動向)回答個数無制限の複数回答では無いため、それぞれの項目の値は多分に相対的な動きを示すことになるが、経済状況や失業、公的債務といった、数年前までEU全体で問題視され、世界経済にも大きな影響を及ぼしていた問題への懸念は低下。その他経済関連の値も概して鎮静化、つまり強く懸念する状況からは外れつつある。インフレ・物価高の値も漸減している。それに連れ、相対的に、あるいは経済的な復興感に引き寄せられる形なのか、移民問題への懸念が急激に上昇していたことが分かる。同時に、テロへの懸念も高まりつつあり、両者の問題の連動性も覚えさせる。単なる犯罪項目にはほとんど変化が無いことから、単純な治安の悪化では無く、対外組織、あるいは国際問題的な事案への不安が感じられる。移民問題は2015年11月にピークを迎え、それ以降は下落、踊り場の後に再び下落する動きを示している。それでも他の問題と比べて非常に大きな値には違いなく、抜きんでる形となっている。テロ問題は2017年5月の44%をピークに漸減の動きが継続している。状況に改善が見られたわけでは無いが、これ以上の悪化の動きも無いため、少しずつ心境的に慣れてきたのかもしれない。気候変動や環境問題は少しずつだが懸念事項として注目を集めている。2018年4月には欧州環境庁が気候変動とその対応に関する実情の調査をはじめて行い、その報告書を発表したのも影響しているのかもしれない。移民やテロなど目の前に直面している問題に慣れ、中長期的な影響をおよぼし得る気候変動や環境問題を気にするだけの余裕が出てきたとの見方もできる。移民やテロへの懸念の実情は、国単位の動向からもつかみ取れる。上記解説の通り、陸続きで経済的に豊かだと思われるドイツやイギリスに渡ろうとする移民の増加は、当事国においては大きな問題となっている。類似設問を回答者自身の国に関して尋ねた結果が次のグラフだが、そのドイツやベルギーでは移民問題が高い値を示している。テロが相次ぎ生じているフランスではテロへの懸念の値も高め。現在回答者自国における大きな懸念事項は(2つまで選択)(2019年6月)ベルギーでは移民問題がトップで、それに政府負債や年金が続く形。ドイツでは移民問題が高い値を示しているが、それよりも住宅環境や環境・気象・エネルギー問題の方が上位についてしまっている。ギリシャでは失業問題がトップでほぼ半数、次いで経済状況問題と続いているが、政府負債に対する不安も大きい。移民問題に関する値も18%に達しているが、順位としては随分と下になる。昨今ではドイツの実情を受け、ドイツはもちろん他のEU諸国でも移民への対応が厳しさを増している。それとともに社会的混乱が抑えられるのか、あるいは反発が生じることになるのか、先は読みにくい。一方でイギリスが混乱が続いているが、EUからの離脱に関する脱退プロセスを進めており、今後他のEU諸国とは方向性の異なる国民感情を有し、調査結果として現れる可能性もある。移民やテロの実情を見るに、言葉通り「対岸の火事」とするのは難しそうだ。よって毎年2回、原則5月と11月に行われており、直近分が91回目となる世論調査。直近分は2019年6月7日から7月1日にかけて直接面談のインタビュー方式でEU加盟国および候補国内において行われたもので、回答者数は合計で3万2524人、EU28か国に限定すると2万7464人。(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロで無いプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。「~」を「-」と表現する場合があります。(注)グラフ中の「ppt」とは%ポイントを意味します。(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。6:026外に出ておいでよ!ノルウェー人を元気にする「自然」薬。