カルロス・ゴーン被告が2019年12月に発足した日産の新経営陣に冷や水を浴びせた。元会長は日本時間の8日夜にレバノンで記者会見し、日産の旧経営陣への批判を繰り返した。カリスマ経営者だったゴーン元会長もいまの日産にとっては「過去の人」。それでも世界的に発信力がある元会長の言動が続けば、日産の企業イメージがさらに傷つき、業績回復への足かせとなりかねない。(CEO)は9日朝、同社元会長のカルロス・ゴーン被告が記者会見で日産幹部らの事件への関与を批判したことについて、「日本の裁判で有罪になる可能性が高いということで逃げたのではないか。裏切られたという感じが強い」と述べた。都内で記者団の取材に応じた。「(日産幹部らによる元会長の排除など)クーデターの話はいったい何を根拠に言っているのか。元会長会見に反論ゴーン元会長逃亡1月9日8日の記者会見で日本の刑事司法制度を一方的に批判するなど持説を展開したゴーン元会長に対し、日本の法務・検察当局や日産自動車関係者は強く反論した。9日未明に異例の臨時記者会見に臨んだ森雅子法相は「日本の刑事司法制度は適正な手続きを定めて運用されている」と強調。元会長について「刑事裁判そのものから逃避したもので、どの国の制度の下でも許されない。日産自動車は1日、新たな経営体制を12月1日に発足させると発表した。社長に就くほか、最高財務責任者(CFO)など執行役もおよそ半数が入れ替わる。新車市場の低迷など経営環境が悪化しており、早期の始動で合理化など経営再建策の実行を急ぐ。新体制の要職は10月に公表している。最高経営責任者(CEO)には内田誠新社長が昇格する。(CEO)の事実上の解任を受け、8日に新体制を発表したが、先は見えないままだ。足元の業績悪化は、日産と関係の深い系列部品メーカーの経営にも影を落とす。系列解体を柱の一つに掲げた日産の再建計画「リバイバルプラン」の発表から18日で20年。日産の「ケイレツ」受難の時代が再び訪れている。「何はともあれ、西川さんがいなくなるのは歓迎だ」。移行し、新しいガバナンス(企業統治)の決定が非常に厳しい形で結論を出した。ガバナンス改革が機能したということだ」との見方を示した。FT3月5日2018年2月、日産自動車のカルロス・ゴーン会長(当時)は、日産と仏ルノーの日仏連合を「後戻りできないもの」にすると宣言し、日本の関係者を驚愕(きょうがく)させた。ゴーン氏は日産の全社員宛てのメモで「何も変わらない」と約束し、安心させようとしたが、日産とルノーを経営統合させようとする同氏の構想は、日産の役員に強い警戒心を呼び起こした。日産自動車がカルロス・ゴーン元会長の逮捕にかかわる社内調査結果について、仏ルノーへの情報提供やその後の公表を検討していることが7日、分かった。記者団の取材に対して、明らかにした。検察による捜査を優先しながらも「ルノー側も情報を求めている」とし、「調査の邪魔にならない範囲での開示を議論している。政府・与党は12月中旬にまとめる2019年度の税制改正大綱で、自動車の税体系を20年度以降に抜本的に見直すことを明記する方針だ。――政府・与党は走行距離に応じた税の仕組みを検討する方針です。疑いで東京地検特捜部に逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者(64)の会長職と代表取締役の解任を決める。日産自動車は22日にゴーン元会長を会長と代表取締役から解任しており、三菱自も続く形となる。日産での不正を巡り、三菱自でも既に社内調査に着手した。弁護士などの協力を得て、同様の不正がなかったかを確認する。12月中にも調査の完了を目指す。permission.ご意見・ご。