今私の気になる事、政治、経済、ニュース等をいろいろと書き綴り毎日更新します。海外ニュース米国の首都ワシントンDCから南に車で3時間ほど。チェサピーク湾河口そばに位置するバージニア州スミスフィールド市では最近、ダークスーツに身を包んだ男性らが闊歩(かっぽ)する姿が散見される。人口1万人に満たない地方都市に不釣り合いな面々は金融都市ニューヨークからの訪問客だ。同社は今年5月、中国食肉大手の双匯(そうかい)国際から47億ドル(約4700億円)で買収提案を受けた。ところが米議会などから「待った」がかかっているため、対応策を協議しているのだ。双匯は経済成長に食の供給が追いつかない中国の豚肉調達元としてスミスフィールドに注目した。上海の食品業界関係者によると、食用に飼育されている豚は世界で約10億匹で、このうち半分の5億匹前後は中国で占められる。2位以下の米国やブラジルなどとは大きく差が開いている。庶民の最高の食べ物なぜ米国の会社を買収しようとしているのか。そこには豚に対する中国人の特別な思いが詰まっている。上海郊外に暮らす50代の男性は遠くを見るような目で話した。1950年代から70年代にかけ、毛沢東が提唱した経済建設運動の大躍進、大衆を動員した政治権力闘争の文化大革命が吹き荒れた中国。庶民は飢餓に苦しんだが「豚の角煮」が大好物だった毛沢東の誕生日である12月26日だけは違った。「豚肉こそが最高の食べ物だと思うようになった」と、この男性はいう。中国では古来、豚の飼育が行われ、食文化に根付いてきた。毛沢東の「豚の角煮」好きも、肉といえば豚肉を指す食文化の延長線上にあった。宴席から家庭料理まで、中国では豚肉を使わない食事は考えにくい。7月14日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、双匯によるスミスフィールド買収計画をこう表現した。米国揺らす「米国における『食』のサプライチェーンはどうなるのですか?」7月10日、米食肉大手スミスフィールド・フーズの最高経営責任者(CEO)、ラリー・ポープは米上院農林委員会でつるし上げられていた。スミスフィールドが中国の食肉大手・双匯(そうかい)国際傘下となった後も、「食の安全性」が保たれるのかが、議員たちの関心の的となった。買収後もCEOの地位が保証されていると噂されるポープは、引き続き米国内の高い食品安全性基準を保っていくと強調した。(CFIUS)が、スミスフィールド買収を審査し始めたという。食品に限らず、米国では中国製品の安全性について頻繁に議論が交わされてきた。中でも問題となったのは、2007年に米玩具大手マテルが大量リコール(自主回収)した問題だ。中国製の玩具に、基準を超える鉛の塗料が使われていたことが明らかになり、マテルは玩具の世界的なリコールを迫られた。これを機に米国民の間では「メード・イン・チャイナ(中国製)には気をつけろ」との機運が急速に高まった。スミスフィールド買収も「マテル事件」が影を落としている。(FDA)と農務省をCFIUSの審査に参加させるべきだ」との声が米議員の間で強まった。品質管理技術といった知的財産の保全だけでなく、「食の安全保障」が懸念されているのだ。皮肉にも、ポープが議会証言した7月10日は米中が外交・経済問題について話し合う第5回戦略・経済対話が開催された日だった。米中政府は相互の投資促進を加速させることで一致したが、スミスフィールド買収における米議会の反応を見る限り、両国はまだ同床異夢にあるようだ。衛生管理技術狙い買収に立ちはだかるのは米議会だけではない。スミスフィールドの大株主の米投資会社スターボード・バリュー社も双匯による買収提案受け入れを拒否。「双匯の提案した買収価格(1株当たり34ドル)は安すぎる。スミスフィールドを会社分割して部門ごとに売却すれば、もっと高い値段で会社を売れる」と主張した。スミスフィールド経営陣に対する、一種の敵対的提案である。スターボードは典型的な「もの言うヘッジファンド」で、スミスフィールドを自ら経営するつもりはない。スターボードが自身の財務助言会社に支払う手数料は、「スターボードが保有するスミスフィールド株の上昇率」に連動している。双匯への買収に異議を唱えることで、より高い値段で双匯がスミスフィールドを買い取ってくれる可能性に賭けているのだ。双匯による買収価格引き上げシナリオの実現性にスターボードが自信を持つのには理由がある。)として、双匯が引くに引けない状態にあるとみているからだ。買収資金の半分程度を中国銀行が提供するほか、双匯としてはスミスフィールドが築いてきた衛生管理技術も欲しているとされる。英誌エコノミスト系シンクタンク、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)によると、米国は生産能力や技術面で世界でも最も食品の安全が保証されているが、中国は42位にとどまっている。中国国内における、疫病の発生防止技術の開発は中国の国策。同技術を自社開発するよりは、買収によって手に入れたほうが手っ取り早いというわけだ。豚肉の生産・加工技術が中国に流出し、豚肉の供給を左右することになれば、「米国にとって脅威になりうる」との懸念が米議会には根強い。同社の買収問題は日本にとっても無縁ではない。日本は米国の豚肉の主要な輸出先であるからだ。ソースはhttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/130815/mcb1308151018020-n1.htmこの流れが止まらなければ将来的には日本への豚肉も牛肉も来なくなる時代が来るかもしれない。中途半端にお金を持つ中流層が増えて、それら全員がこのように食を求めだしたら、大変なことになる。自給自足できるように少しは考えていた方が良いのかもしれない。中国だけではない、東南アジア諸国、インド、様々な国の人々の生活レベルが上がってきている。これは止めることが出来ない。みんな良い暮らしがしたいのは当たり前だ。島国であり国土の小さい日本国でそれ相当の食料を確保するにはやはりバイオプラント化が必要だ。工場で作った野菜はなどとは言っていられない時代が必ず来る。備えあれば憂いなしと言う言葉もある。それぞれに考えておいた方が良い。|ランキング参加中です。全日空「過失ない」に賛否両論>>この記事へのコメント関税をかけて国内農業を保護しなければならない。全日空「過失ない」に賛否両論アクセスランキング1日1回クリックよろしくお願いします。ハローワークは“偽装求人”だらけ(01/06)【モバイル】米メディアが「背筋が寒くなる」と酷評する韓国サムスンのネット広告(12/23)【自動車】ハイブリッド(HV)となって帰ってきた、日産の新型スカイライン...先進技術てんこ盛り。×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。