16年12月期は製品販売構成の高収益化などで増収増益予想である。新中期経営計画では18年12月期の営業利益率8%以上を目標としている。次世代素材CNFの事業化も期待される。株価は戻り高値圏で堅調な動きだ。化成品事業(14年4月、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継したKJケミカルズを子会社化)を展開している。CNFは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースを、ナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の5分の1の軽さで5倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。とも受注は高水準で16年3月期営業増益予想である。17年3月期も好業績が期待される。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性も注目点となる。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から一旦反落したが、戻り歩調に変化はなく15年7月高値888円を目指す展開だろう。サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。主要顧客上位3社向け売上高の占める割合は14年3月期が47.4%、15年3月期が47.8%だった。オリンピック委員会(JOC)が行っているトップアスリートの就職支援ナビゲーション「アスナビ」を通じて、スケト・ショートトラックの齋藤悠(さいとうゆう)選手の採用を内定したと発表した。アスリートの採用は初めてだが、スポーツに取り組む社員の応援を通じて組織の一体感の醸成、士気高揚を実現したいとしている。基本理念に沿って、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを目的として第3回行動計画(15年4月1日〜17年3月31日)を策定している。この行動計画に基づいて、結婚・出産等の家庭の事情により退職した社員を対象に、16年4月1日から再雇用制度(ジョブリターン)制度を導入した。【アナリスト水田雅展の銘柄診断】プラマテルズは戻り歩調に変化なし、17年3月期も好業績期待で指標面に割安感プラマテルズ<2714>(JQS)は合成樹脂の専門商社で高付加価値商材の拡販を推進している。第3四半期累計の進捗率が高水準であり、通期会社予想に増額余地があるだろう。高付加価値商材の好調で17年3月期も好業績が期待される。株価は戻り一服の形だが、戻り歩調に変化はなく、指標面の割安感も強い。反発のタイミングだろう。4月26日に16年3月期決算発表を予定している。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども取り扱っている。原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力を強みとしている。高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。30%維持、安定配当の継続を掲げている。プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。ストック型ビジネスモデルで16年12月期増収増益基調である。中期経営計画では2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。株価は年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。中期成長シナリオに変化はなく反発のタイミングだろう。4月28日に第1四半期の業績発表を予定している。企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月、従来の商行為ごとに特化した個別ASPシステム(ASP受発注システム、ASP規格書システム、BtoB電子請求書プラットフォーム、ASP商談システム)から発展させて、サービスブランドを現「BtoBプラットフォーム」に変更した。Web上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。Mart」で、外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力サービスとしている。16年1月には食品卸会社のデータ受注拡大を支援する新サービス「BtoBプラットフォーム受発注ライト機能」をリリースした。搭載して提供開始した。インタースペース<2122>(東マ)はアフィリエイト型インターネット広告事業を主力としてメディア運営事業も展開している。16年9月期はアフィリエイト広告が好調に推移し、新サービスの拡販やソーシャルゲームの縮小なども寄与して大幅営業増益予想である。株価は15年12月の戻り高値を突破した。強基調を確認して出直りの動きが本格化しそうだ。5月10日に第2四半期累計の業績発表を予定している。■アフィリエイト型インターネット広告事業とメディア運営事業を展開アフィリエイト(成果報酬)型のインターネット広告事業を主力として、メディア広告などのメディア運営事業も展開している。インターネット広告事業は、PC・スマホ向け成果報酬型広告(アフィリエイト)サービス「アクセストレード(AT)」を中心に展開し、携帯電話ショップをネットワーク化した店舗向け成果報酬型広告(アフィリエイト)サービス「ストアフロントアフィリエイト(SFA)」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。15年8月にはネイティブ広告に対応したコンテンツディスカバリーネットワーク「X−lift(クロスリフト)」のサービス開始を発表した。掲載面のデータを独自アルゴリズムにより解析し、メディア内の関連記事やX−liftによる関連広告を表示させることが可能になる。メディア運営事業では、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」運営、女性向け恋愛ゲームなどのソーシャルアプリ、コンテンツなどを展開している。ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」の月間利用者数は、15年5月に300万人を突破、15年10月に400万人を突破、そして16年2月に500万人を突破した。ママ達が情報交換するコミュニケーション掲示板を主なコンテンツとして、育児の相談、話題のニュース、社会問題などについて、ママ達同士で活発な意見交換が日夜行われている。一蔵<6186>(東2)は和装事業とウェディング事業を展開している。女性の成人数が減少する中でも和装事業は順調に拡大し、16年3月期は大幅増益予想である。増額の可能性があるだろう。呉服市場は縮小傾向のイメージだが振袖など着物をファッションとして見直す動きが強まっている。積極的な店舗網拡大戦略などで17年3月期も増収増益基調が期待される。株価は上場来安値圏だがほぼ底値圏と考えられる。好業績を見直して反発のタイミングだろう。5月10日に16年3月期決算発表を予定している。95年4月オンディーヌを買収(現オンディーヌ事業本部)してレンタル事業に進出、00年9月ウェディング事業に進出、12年6月ECサイト「いち利モール」開設してWeb事業開始、15年12月東証2部市場に新規上場した。着付け・メイクサービス、着物の着方教室運営)とウェディング事業(結婚式場運営)を展開している。中期成長期待ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。3月29日にはNHKニュース「おはよう日本」で紹介された。16年3月期は健康食宅配MFD事業が好調に推移して増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待は強い。株価は調整が一巡して戻り歩調の展開だ。15年12月の戻り高値を目指す展開だろう。■健康食宅配のMFD事業が主力00年9月設立、01年4月栄養士による健康食宅配サービス「カウンセリングデリバリー」開始、15年6月東証マザーズに新規上場した。社名ファンデリーの由来は「FUN(面白さ・楽しさ・感動)をDELIVERY(お届けする)」である。企業理念には「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。して割安感アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は、投資用マンションの開発・販売を主力としている。投資用マンションの需要は高水準であり、積極的対応として開発物件の分野を拡大する方針だ。株価は戻り歩調である。1桁台の予想PERや5%近辺の高配当利回りと指標面の割安感は依然として強い。15年4月高値を目指す展開だろう。5月12日に第3四半期業績の発表を予定している。東京23区を中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。収益基盤強化に向けて15年3月に連結子会社アーバネットリビングを設立(15年7月操業)した。買取再販、マンション管理・賃貸などのBtoC小売を基本事業とする。【アナリスト水田雅展の銘柄診断】ワークマンは既存店堅調で16年3月期増収増益、17年3月期も増収増益期待ワークマン<7564>(JQS)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。既存店売上が堅調に推移して16年3月期増収増益予想だ。17年3月期も増収増益基調が期待される。16年4月1日付で株式2分割を実施した。株価はやや戻りの鈍い展開だが調整一巡感を強めている。好業績や中期成長力を評価して出直り展開だろう。4月28日に16年3月期決算発表を予定している。■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%達成を目指している。15年3月期末の店舗数は42都道府県下に、FC店(加盟店A契約店舗)が14年3月期末比23店舗増加の641店舗、直営店(加盟店B契約店舗およびトレーニングストア)が同4店舗減の108店舗、総合計が同19店舗増加の749店舗を展開している。FC比率は同0.9ポイント上昇して85.6%となった。14年11月には北海道、15年3月には熊本県に初出店した。6月期末一括で予想配当利回り3%台メディアスホールディングス<3154>(JQS)は医療機器販売事業を展開する持株会社である。M&Aを積極活用して営業エリアと規模の拡大戦略を推進している。16年6月期大幅増益基調である。株価は調整が一巡して戻り歩調だ。6月期末一括で3%台の予想配当利回りも注目点となる。地盤とする協和医科器械、およびオズの首都圏・愛知県エリアへの営業強化策に加えて、M&Aを積極活用して営業エリアおよび規模の拡大戦略を推進している。10年7月に栗原医療器械店(群馬県太田市)、12年7月にネットワーク(東京都新宿区)、13年7月に秋田医科器械店(秋田県秋田市)、14年7月にジオット(福島県郡山市)を完全子会社化した。14年10月には福井県内でトップシェアを誇る福井医療(福井県福井市)と資本業務提携した。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証す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