アメリカの経済状況を説明するサイトです。日本政府が韓国との造船業紛争に総力をあげている。6日、読売新聞によると、世界貿易機関(WTO)に韓国政府を提訴した国土交通省を中心に関連部署が一致協力して「100%勝てるように」と死活をかけている。国際舞台での韓日間のプライドをかけた戦いに加えて、日本造船産業の深刻な危機が反映されているという分析がある。措置全般に問題があるとしWTOに提訴した。提訴はこれが初めてではない。日本は2018年11月、韓国政府が造船産業の回復を口実に造船会社に1兆2000億円の補助金を支援したことが市場の公正な競争をゆがめているとしてWTOに提訴した。その後、日本の要請で韓日両国は2国間協議を始めたが、互いの主張は平行線をたどって結局物別れに終わっていた。ところが日本は直ちにWTOにパネル設置を要請しなかった。同じころ、韓国大法院の強制徴用判決問題をめぐり、韓日関係が急激に悪化した影響が大きかった。日本政府関係者は読売の取材に対して「慎重に進めるよう、政府内の風向きが変わった」と当時の雰囲気を伝えた。「造船では100%勝てるように」というメッセージが出てきたという。スポンサードリンク造船業を管轄する国土交通省が専門チームを構成して舵取りを行った。国土交通省はWTO提訴の経験がないため経験豊富な外務省と経済産業省が両脇を固める側面支援を受けたと読売は伝えた。ここに国際貿易事情に明るい専門弁護士も加わったという。日本造船産業の危機が今回の紛争の本質的な背景ではないかとの指摘もある。50%を掌握していた日本は2000年代以降、韓国と中国におされて苦戦を強いられている。https://japanese.joins.com/JArticle/262279韓国政府は、低迷する韓国造船企業の失業率上昇を防ぐために、雇用確保として公的資金を投入した。結果船舶価格を下げて受注し、赤字覚悟の韓国造船業となった。ところが途中で運よくウォン安となり、赤字は緩和した可能性がある。いずれにしても企業の成長を促す政策はすべて税金投入で対応する韓国政府である。税金では対応つかずに国の崩壊が迫ってくる。いえ日本の造船業は、特に中堅企業は自国造船受注でしのいできたが、韓国企業に船舶価格を下げられたおかげで、日本の連携した造船業でも利益が出ないわけで、世界造船業において、船舶価格を下げさせて受注する卑劣なやり方は、経済政策ではない。韓国政府の経済政策と言うのは税金だけが頼りとなる。国家予算の半分近くが海外投資家からの借金という事のほうが恐ろしい。いつまでも税金頼みと言うのでは、政府負債だけが増加するだけである。大手企業が低迷すれば企業は税金をあてにし、消費低迷となれば自国民も税金をあてにする。気が付けば大増税となり、他人の助けに自分たちの税金を使う事への懸念が無いのが不思議だが、いずれ気が付くだろう。これだけ大増税となり、自分たちの税金が平等に使われていない事に気が付かない。政府は反日政策で自国民をだまし、いずれ文大統領の思惑に気が付く時が来るだろう。気が付いた時には、国家破綻が先のような気がするが。