中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が拡大している問題で、中国経済に対して620億ドル(約6兆7000億円)規模の打撃となる見方が出ている。中国政府は、景気の下支えに向けて、減税や財政支出の拡大に取り組む必要も出てくる可能性がある。して経済に対する打撃の大きさを見極めるのは難しい状況だ。国営メディアや一部の専門家からは、2020年1~3月期の国内総生産(GDP)成長率が2ポイント減少する可能性があるとの見方が出ている。金額になおすと620億ドル規模の減少となりそうだ。中国にはこうした打撃に対処するだけの余力は少ない。中国の2019年のGDP成長率は約30年ぶりの低水準を記録。増加する債務や米国との貿易摩擦にも直面している。中国政府は新型コロナウイルスの拡大が経済に打撃とならないよう取り組みを進めている。中国共産党は李克強(リーコーチアン)首相を中心に新型コロナウイルスの封じ込めを目指している。新型コロナウイルスの拡大で最も影響を受けた地域の事業活動について支援の動きも出ている。中央政府や地方政府は治療や医療機器のために126億ドル規模の拠出を決めた。大手金融機関は、最も影響が出た地域の中小企業や個人に対する金利の引き下げを行っている。中国人民銀行(中央銀行)は春節(旧正月)明けに、金融市場に十分な流動性が確保できるよう取り組む姿勢を明らかにしている。一部の専門家からは、政府が向こう数カ月の間に景気の落ち込みを防ぐために、より積極的な措置を行うとの見方も出ている。政府は減税や、公的医療制度や従業員の訓練などへの支出を拡大する可能性があるという。地方政府がインフラへの支出を拡大する可能性もあるという。これにより、経済活動を活性化し雇用を創出することで民間からの不動産や製造業への投資不足を相殺できるかもしれないという。経済活動の安定化に向けて中央銀行が政策金利の引き下げを行う可能性もあるという。Reserved.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。