権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。育休取得ぶちあげは売名行為とかいう人がいるが、それは少し違うと思う。宮崎議員は院内に勉強会も立ち上げており、この政策のリーダーになる目論見だった。報道しているように、1月18日男性の育児を推進するNPO法人ファザーリングジャパンが主催する『どうなる?議員の育休?永田町が変われば、日本の子育て・WLBが変わる』というシンポジウムで代議士も登壇している。代議士のブログを読むと、マタハラネットとかその方面の活動家と面会、交流し理論や知識の吸収につとめている。フェミ団体側も宮崎議員を期待の星とみていた可能性もあるし、東京新聞が一面で報道したということは彼を高く評価していたといえるのである。地方紙はみてないが全国的に知名度は高くなっていた。含む)政策に忠実な立場で男性育児参加推進の旗ふりが、政治家としての実績づくり点数稼ぎになるとみてやったことなのか、確信的なジェンダー論者としてやったことなのかはわからない。フェミ団体に接近したのが代議士からなのか、内閣府あたりがそそのかしたのか、フェミ団体側から代議士に接近したのかよくわからないが、いずれにせよ、言っていることは、ジェンダー論者であり、たんに女好きな男の転落劇なのではなく、フェミニズム活動家の転落劇として報道されるべきである。彼の存在を大きくしたのはマスコミ報道と「それでこそ政治家だ」と宮崎議員を激励した安倍であり、安倍も思想としては同類だし、これほど脇の甘い政治家を褒めちぎったのは、リーダーとして人を見る目がないことを示している。県幹部職員のイクボス宣言といい、宮崎議員的フェミニズム迎合の流れはかわらず、非常によくない状況にある。チェコで共産党支配を打倒したビロード革命がおきたころ、私はある女性団体のシンポジウムに潜入したところ講演者はこう言っていた。自由主義になって一番大きな変化は、余裕のある家庭では働いていた女性の多くが家庭に戻ったこと。共産党支配では、女性の就労が義務づけられていたが、それから解放されたことを喜んでいるということだった。自由社会では女性が外で働くか、家庭婦人におさまるかは自由である。安倍の一億総活躍政策が社会主義的政策というのはそのためだ。М字型就労が悪という宣伝は社会主義路線である。自民党はほとんど社民党右派みたいなもの。アメリカでいえば、ほとんどの政治家がヒラリーより左寄りのイデオロギー位置にあり政治の選択肢の狭さが絶望的状況といえる。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。