きょうの東京株式市場で日経平均株価は、自律反発狙いの買いが先行する見通し。その後は戻りの鈍さが意識されそうだ。前日の米ダウは一時500ドルを超す下げとなった後、下げ幅を縮小した。変動率の高い相場となっているうえ、日米の企業決算に対する警戒感も根強く、買い手不在となりやすい。上海株の動向も引き続き投資家心理を揺さぶりそうだ。日経平均の予想レンジは2万1900円─2万2300円。米国株式市場では主要3指数がそろって下落。ダウは125ドル安で取引を終えた。米キャタピラーやスリーエムなど決算を発表した主要銘柄が売られたほか、原油価格の急落でエネルギー株も大きく下げた。安値圏では押し目を拾う動きもあり、指数は下げ渋る展開だった。米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ(TI)は第4・四半期の業績見通しがアナリスト予想に届かず、引け後の取引で約6%安となっている。シカゴの日経平均先物12月限の清算値(円建て)は2万2175円。大阪取引所の夜間終値は2万2160円と、ともに前日の現物指数の終値を上回っている。前日に日経平均は600円を超す下げとなり、一時2万2000円を割り込んだ。前日に売られ過ぎた反動も見込まれ、序盤の東京市場で日経平均は反発して始まる公算が大きい。「直近の日本株の下げの決定的な要因は業績懸念だ。太田千尋氏)との声もある。米国と同様、貿易戦争が企業業績に対しどのような悪影響を及ぼしているのか、市場は神経質となっており、株価の上値を圧迫しそうだ。日本電産(6594.T)が23日発表した2018年4─9月期連結決算(国際会計基準)は営業利益が過去最高となったが、通期の業績予想は据え置いた。「失望というほどではないが、ポジティブサプライズでもない」(国内証券)とみられている。先行して8月中間期決算を発表した安川電機(6506.T)に対し、市場はいったん売りで反応しただけに、日本電産株が決算発表を受けてどう反応するのかも注目が集まる。中国市場では、中国当局が景気支援方針を打ち出したものの、景気の先行きに対する悲観的な見方が払拭されていない。上海株の下げが止まらない場合は、日本株にも売り圧力が強まりそうだ。きょうは国内では9月企業向けサービス価格指数(日銀)などが公表される予定。マイクロソフトやフォード・モーター、ボーイングなどの決算発表も控えている。22175(円建て)*内容を追加して再送します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。