キャッシュレス化の実証実験を開始~「現金大国日本」で見えてきた課題とは?~埼玉県秩父地域でQRコード決済を活用したキャッシュレス化の実証実験が進められている。期間は2019年2月1日から6カ月間。西武鉄道などの交通施設などで導入が進んでいる。他県の地方自治体でも導入が盛んなキャッシュレス化の現状について、埼玉県の実証実験から課題などを探ってみた。Komata日本のキャッシュレス決済比率は約20%テレビや新聞、Webサイトで「キャッシュレス」に関する情報を目にしない日はない。日々、キャッシュレスの新しいサービスが始まり、関連事業者はその売り込みとユーザー獲得にしのぎを削っているようだ。呼ばれるほど現金支払いの文化が根強い。キャッシュレス決済比率が約90%の韓国、50%前後の米国や中国に比べると圧倒的に現金派が多く、日本のキャッシュレス決済比率は約20%にとどまっている。これほどキャッシュレスが浸透しないのか。この理由には、日本特有の背景があった。■日本でキャッシュレスが普及しにくい背景(出所:経済産業省「キャッシュレスの現状と今後の取組」2018年5月発表)・盗難の少なさ、現金を落としても返ってくる治安の良さ・偽札の流通が少なく、紙幣がきれい。・店舗の「POS(レジ)」の処理が高速かつ正確。このように、現金に対してはプラスの印象があり、その理由として国内の治安の良さや流通している通貨への安心感・信頼感などが挙げられた。4,000万人とし、観光客の消費によって8兆円規模の市場を生み出すことを目標とした「観光立国」に関する政策も進めている。国内の実情は、前述した通り外国人観光客がキャッシュレス決済をスムーズに行える環境作りが遅れている。オリンピック開催時の外国人観光客への対応においても、キャッシュレス化は重大な急務と言える。これらの課題を受け、経済産業省は、2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を発表した。これにより、2027年6月までにキャッシュレス決済比率を今の決済比率の2倍の4割程度を目指すとしている。いサービス事業者が互いに付加価値を享受できる社会の実現を目的とした「キャッシュレス推進協議会」を2018年7月に設立した。現金流通の抑止による税収向上につながると言える。支払データの利活用による消費の利便性向上、消費の活性化や国力強化など、さまざまなメリットが期待される。東京オリンピック開催に向けたQRコード決済こうした国の意向のもと、全国の自治体でキャッシュレス化の動きが始まっている。・福岡市......2018年6月からキャッシュレス決済の実証実験を開始。公共施設や商店街の店舗に加え、タクシーや屋台でも導入では、埼玉県の場合はどうか。的場啓祐氏は次のように説明する。「埼玉県でも少子高齢化が進み、サービス産業への就労者が少なくなる中で、まず生産性の向上を目指したいという課題がありました。身近な背景として、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックにおいて埼玉県が開催場所であることが挙げられます。インバウンドの観点からキャッシュレス化の推進が必須なのです。実証実験にあたり、QRコード決済を選んだ理由としては、全国各地の自治体がQRコード決済を導入し始めている状況だったことがあります。関心は高いが利用状況はばらついている実証実験が始まって3カ月。どのような動きが明らかになってきたのだろう。実証実験への参加件数について。昨年12月の申し込みの段階では132件だったが、実験途中でも店舗の参加を促しており、3月末までで506件に増えている。「導入企業側の関心は高いようです。上田清司知事が秩父エリアで実証実験を行うと記者会見で発表したこともあり、連日、さまざまなメディアに取り上げられました。それを見て、自分のところでも始めてみようという店舗が増えているようです。導入店舗が500件以上に増えたので、今年の4月初め、ヒアリングに行ってみたのですが、実はあまり使われていないということが判明しました。店によっては直近1カ月の利用件数が30件、80件程度の店舗もありました。そのような状態では、当初期待したような結果が出てくるかどうかは心配です。課題や目標を検証するためには、もう少し時間とデータが必要になりそうです」(的場氏)現状としては、秩父地域での実証実験は知られていても、QRコード決済を利用できる店舗などが知られていないことも判明したという。そのため、観光客への徹底周知が必須となる。PCディスプレイからケーブルが消える日。