住宅コラムver.292】いつも海老名の秀建のHPをご覧頂き誠に有難う御座います。今回のコラムを担当いたします営業部の日比野祐二です。消費税が10%に上がり、住宅購入にも色々な変化が出て参りました。本日は、「住宅購入4つの支援策」についてお話させて頂きます。◆支援策の1つ目は住宅ローン減税の3年間の延長。返済期間10年以上のローンを組んで住宅の取得・増改築をした場合に10年間、各年末のローン残高の1%が所得税額から控除される。住民税からも所得税から控除しきれない控除額を¥136,500を限度に控除される。上記1か2のいずれか小さい方の金額が税額控除される。2020年12月末までの入居が対象となる。実質、手取り収入が増えるのと同じですので、生活への恩恵はとても大きい支援策です。◆2つ目は家の購入後に申請すればもらえる「すまい給付金」の拡充だ。すまい給付金の対象となる収入額の目安が、現行の「510万円以下」から「775万円以下」に広がり、すまい給付金額が最大30万円から50万円に引き上げられる。一般に住宅ローンを組んで新築一戸建てを購入するのが前提だが、50歳以上であれば新築一戸建てのためにローンを組まなくても給付を受けられる。21年末までの入居が対象だ。国土交通省の公式サイト「すまい給付金」などで申請書を取得し、郵送するか各地窓口に提出する。すまい給付金の申請期限は新築一戸建ての引き渡しから1年3カ月以内となっている。◆3つ目は「次世代住宅ポイント制度」の新設。省エネや耐震、バリアフリーなどの基準を満たす住宅の新築やリフォームを20年3月末までに契約すると一定のポイントをもらえる。もらったポイントは省エネや防災などの新築一戸建てに転居した後も使用できる関連商品などと交換できる。◆最後が贈与税の非課税特例の拡充だ。父母や祖父母から新築一戸建て購入のためなどの住宅資金として贈与を受け、省エネなどの基準を満たす住宅を買うと、3000万円(従来は1200万円)まで非課税となる。一般住宅では2500万円(同700万円)までが非課税だ。4月から適用が始まっており、20年3月末までの契約が対象となる。その後は順次、非課税枠は縮小していく。軽減、登録免許税の軽減等、住宅購入を後押しする支援策も利用可能です。それぞれに諸条件などありますが、これらの制度を活用することで、増税前よりもお得に住宅購入を検討できる機会が増えています。土地から建築中、完成した建物を実際にご見学して頂ける物件を豊富にご用意しております。各支援策ごとに期限が定められておりますので、物件の見学と併せて、「住宅購入4つの支援策」を利用すると、自分はどんな支援策を活用できるのかを確認してみて頂ければと思います。