日本では年間約1,700万トンの食品廃棄物が発生しています。本来食べられるにもかかわらず廃棄される、いわゆる「食品ロス」は約632万トン。東京都民が一年間食べる量に匹敵します。この廃棄を減らすためには、政府のアプローチ、流通企業の方針の改革のみならず、食品メーカー等食品産業がすべきことが沢山あります。3.11井出留美氏を迎え、食品メーカーがとるべき廃棄ロス削減へのアプローチを解説いただきます。申し込み受付は終了しました。世界13億トンの食品ロスの削減を目指す食品ロス問題の専門家。2016年2月3日、フランスでは大手スーパー売れ残り食品廃棄を禁じる世界初の法律が制定されました。国連は、2030年までに世界で暮らす全員が食料廃棄を半減させる目標を立てるなど、食品ロス削減は国際的な潮流となっています。6府省庁が連携し、食品業界の製配販が横断的に議論する「食品ロス削減のための商習慣」を買えるワーキングチームが2012年10月から、「食品ロス削減国民運動」が2013年からスタート。食品業界に対しては、農林水産省が年間廃棄削減量の数値目標を立て、罰則も決められました。食品ロスの一因とされる食品業界の「3分の1ルール」見直しや、自治体や市民団体の先進的な取り組み、食品業界がとるべき、ロス削減10の施策について解説します。開発・販促・物流のコストもかかっています。この点もふまえた食品廃棄ロスの潜在コストの実態と、小売に翻弄されないマネジメント消費の奪い合いから共生のビジネスモデルへの展開の方向性について解説します。(株)日立ソリューションズ東日本フードロス対策には、製造メーカー、小売、消費者が一体となった取組が欠かせません。在庫現状をSKU単位で把握し、在庫ポイントを考慮した配置と供給の状況を可視化し、最適な在庫水準に誘導するPSIコントロールソリューションをご紹介します。※不測の事態などによって、内容や講師、会場が変更になる場合も極まれにございます。同業者さまならびに会場のキャパシティなど事情によりご受講頂けない場合もございます。ご了承くださいますようお願い致します。申し込み受付は終了しました。