権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。»2009/11/09生理休暇年間23日取得はたいしたことない生理休暇偽り夫と旅行、停職1か月...大阪市交通局http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091109-OYT1T00738.htm?from=rankingという記事があり、年間23日取得とか書かれてますが、東京都水道局も1980年代まではとりたい放題で月3日の生理休暇が認められていた。有給休暇20日に生休36日、夏休みが5日ぐらいと職免の特典もあったので図々しい女子職員なら実質有給休暇年間60日ぐらい休めた。あまりに目に余るということで、たしか続訓弘副知事の時代に、月経疾患である事の証明をもって生休をとらせることになって、それから女子職員が目立って生理休暇をとることはなくなっている。女子職員は勝手に休みたいときにポカッとずる休みをするんでしわよせがくるから。不満を言うとこの野郎と組合や管理職が女性の権利侵害として叩いて悪者にされましたから。労働省の見解でも月経疾患であることが対象者としていたはず。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。