自民党は6月7日に参院選公約を発表しました。その中では、改憲を「結党以来の党是」とし、「早期の憲法改正を目指す」という方針を明記しました。9条に関しては「自衛隊の明記」と書かれているだけで、目新しい内容はありません。そのほかの緊急事態対応や一票の格差の解決(※)、教育の充実といった項目も、前の公約と同じです。結局、「改憲」は最後に「添え物」のように足されただけで、首相が掲げた「2020年の新憲法施行」という目標さえも出てきませんでした。「結党以来の党是」というわりには「改憲への熱意」に乏しい公約でしかなかったのです。「地方公共団体」の規定変更により「一票の格差」の解消をはかる案)◆野党の反対で「国民投票法の改正」はお流れにさらに、最近の国会では、憲法審査会の先送りが目立っています。6月6日は審査会の開催予定日でしたが、立憲民主党が議題に了承しなかったので、開催されませんでした。与党は、憲法改正の国民投票の不備な点を公職選挙法にならって変えることを提案しましたが、立憲民主党の枝野代表は、今の国民投票法に問題ありと主張し、改正の議論を止めようとしたのです。成立に必要な審査会の日程を確保できないとして、法案成立のための会期延長を否定しました。結局、国会で議論が進まないのは、立憲民主党などの野党の反対が原因です。した遅々たる歩みでは、先が思いやられます。野党は、難癖をつけて議論を先延ばしし、改憲を遅らせています。それをよく知っているはずの自民党は、公約で4つも改憲の項目を並べました。4つもあれば、「1つ目はよくても2つ目はだめだ」「2つ目はよくても3つ目はだめだ」などと議論が拡散するので、余計な時間がかかります。改憲勢力のなかで議論が割れる可能性が上がり、野党が難癖をつける材料も増えるからです。この通りにすれば、「改憲案に何のテーマを盛り込むか」という論争が紛糾するでしょう。「国民投票法案の改正」でさえまとまらない国会に、そんな議題をもちこんだら、早期改憲は難しくなります。◆国会議員が余計な改憲の議論を増やした「憲法改正」と聞いた時に、国民の多くがイメージする議題は「憲法9条の改正の是非」です。自民党は他の項目を増やしましたが、これらが改憲の課題なのかどうかは疑問が残ります。緊急事態対応については憲法に規定がない国(米国など)もありますし、選挙制度や教育は主に法律で対応する案件だからです。選挙制度と教育は、九条改憲で国防が強調されるのを薄めるために、追加された項目にすぎないのではないでしょうか。◆自民党の改憲案は中身が「不十分」この「自衛隊明記」案の問題点は、結局、自衛隊は有事に動けない体制のままだということです。憲法9条から「専守防衛」という原則が生まれ、被害が出たあとに自衛隊が動く体制がつくられています。自衛隊の艦艇や航空機は射撃用レーダーを照射されても敵を攻撃できません(※)。「米軍であれば、攻撃と判断して反撃する」(ケビン・メア氏)と述べましたが、自衛隊は、それができないわけです。自衛隊は、防衛出動が出るまでは警察に近いレベルの動きしかできません。空自や海自は、ミサイルをもった敵を相手にするので、被害が出るころには、みんな海の藻屑になってしまいます。※領空侵犯に対する警告射撃は解釈次第で可能とされる。射撃用レーダー照射は銃口をつきつけられたようなものなので、警告射撃では自衛できない。ロックオンに対して警告射撃で応えれば、敵はミサイル発射や砲撃を行うので、自衛隊の艦艇や戦闘機のほうが全滅してしまう。した問題は解決できません。自衛隊を合憲化することと、自衛隊の動き方を変えることは、別の問題だからです。今の日本では、幸福実現党のみが、憲法9条の1項、2項を含めた全面改正を選挙で訴え続けています。九条の根本改正がなければ、日本を守れないからです。改憲の中身を見失った自民党でも、改憲を止めるだけの野党でもなく、根本的な九条改正を訴える勢力が必要とされているのです。誰でもわかる中東問題―アメリカとイラン、エスカレーションは起こるのか?【前編】メールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。