!政府は原発の再稼働に向けて全力を尽くせ!」でお伝えした通り、「原発ゼロ」が目前に迫っています。「十分な節電を行えば、原発稼働ゼロでも夏乗り切れる」という原発反対派の意見がありますが、本当に「原発ゼロ」でも大丈夫なのでしょうか?「原発ゼロ」のシミュレーションをしてみたいと思います。(1)約1割(▲9.2%、▲1,656万Kw)のピーク供給力が不足し、供給予備率が低下。最悪の場合には大規模停電が発生する。(2010年並の猛暑を想定)では、東京電力▲13.4%、関西電力▲19.3%、四国電力▲11.3%、九州電力▲12.3%、北海道電力▲6.4%等が顕著である(同上)。※一般に、供給予備率は8~10%程度が適正で、3%を切ると大規模停電のリスクが高くなる。(2)供給予備率を確保するために「節電」の依頼、または「電力使用制限令の発動」を行うことになり、経済活動が制限される。※理論上はピーク時の需要のみカットすれば良いが、リアルタイムにピーク時の需要をカットすることは困難なため、結果として過剰な節電、経済活動の縮小を余儀なくされる。(3)その結果、2012年度のGDPを最大3.6%(20.2兆円)押し下げ、電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も20万人増加する。エネルギー受給見通し」⇒http://goo.gl/sArqx)(4)供給力を火力発電所で代替するため、化石燃料の輸入が増え、1日約100億円、年間3.5兆円もの国富の流出増(貿易赤字の増加)が起こる。年度までの電力需給分析」⇒http://goo.gl/ehiUK)(5)需要増加とバーゲニングパワー(価格交渉力)の低下により、燃料価格が高騰する。(6)化石燃料への過度の依存により、ホルムズ海峡や南シナ海等での有事の際には、燃料価格が大幅に高騰したり、輸入が途絶する可能性が高まる。原発反対派が主張しているように、理論上は「原発ゼロ」になったとしても、どこまでも節電し、どこまでも経済活動を縮小すれば、大停電は回避できるでしょう。その代償として、昨夏、東電管内でなされたようなビルの空調カット、電車の間引き運転、休日の調整(土日→平日)、休日の追加、生産の延期、生産場所の移転等を、今夏は全国規模で徹底展開する必要が出てきます。高騰等が起こり、産業が海外に移転し、国内産業の空洞化が起こり、景気悪化や失業者の増大は避けられなくなります。これはまさに、左翼・民主党の目指す「日本の衰退した未来」であります。「原発ゼロ」で経済の大幅な落ち込みと国富の流出をもたらし、国力を衰退させ、中国の侵略に対抗できなくなるようにするのが、亡国・民主党や中国共産党の戦略です。「原発ゼロでも、十分な節電を行えば大停電は回避できる」というのは理論上、計算上のことであり、現実問題としては、供給予備率の低下は大きなリスクを伴います。それは、発電施設の稼働率は常に100%ではなく、また電力系統には様々なトラブルがつきものだからです。一部が船舶の錨によって損傷を受け、一瞬にして30万kWの融通容量が失われました。http://goo.gl/KtWwd)また、2月3日には九州電力の新大分火力発電所で、凍結による設備のトラブルから、一瞬にして230万kWの供給力が脱落しました。九電は緊急的に他電力6社から計240万kWの供給を受け、供給予備率3.3%を確保し、かろうじて計画停電を回避しました。朝日⇒http://goo.gl/60212)このように、現実的には電力系統には様々なトラブルがつきものです。原発の停止により、老朽化した火力発電所を無理に動かしているので、故障の可能性も高まっています。「ベース電力」を賄っていた原発の停止は電力総量を低下させ、電力供給は全国的に「綱渡り」状態にあります。その結果、こうしたトラブルによる大規模停電のリスクも高まっています。した点からも「原発ゼロ」は絶対に避けるべきです。すまない新型コロナウイルスと生物兵器【前篇】トランプ大統領の中東和平案で世界はどうなる?新型コロナウイルス、日本が感染国候補に。世界経済損失17兆円!?成長戦略インサイト(3)「中国国内外を揺るがす新型ウイルス」メールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。