2017年度には単年度で357億円の支出超過(いわば赤字)となった。収支がマイナスの広域連合は22で、前年度から9増加した―。)の財政状況等について―速報―」から明らかになりました(厚労省のサイトはこちら)(前年度の関連記事はこちら)。健保組合の2割は、収入の半分超を高齢者の医療費に充てている75歳以上の後期高齢者の医療費、公費5:若年者4:保険料1という財源構成で支える我が国では、すべての国民が何らかの医療保険制度に加入します(国民皆保険制度)。(2018年度から都道府県の国民健康保険となります)に加入することになります。2008年の医療保険制度改革において、「若人全体で高齢者を支えていく必要がある」との考えの下に設立されたものです。「75歳以上の高齢者のための医療保険制度」と考えることもできます。一般に「高齢者は所得水準が低い一方で、傷病になりやすく、かつ治療が長期間に及ぶことが多いため、医療費が高くなってしまう」という特性があることから、単独での運営は困難です(仮に単独で運営するとなれば、極めて高額な保険料を設定するか、保険給付範囲を極めて狭くしなければならなくない)。このため若人からの支援が不可欠となり、財政構造は▼公費:約5割(国が25%、都道府県と市町村が12.5%ずつ)▼若人の医療保険(健康保険組合や市町村国保)からの支援金:約4割▼高齢者自身の保険料:約1割―となっています。公費・支援金が収入の9割を占めており、厳密には「医療保険制度」ではありません(名称にも「保険」の文字は使われていない)。収入(前年度からの繰越金などを除く単年度収入)は15兆1891億円で、前年度に比べて4901億円・3.3%増加しました。支出(同じく単年度)は15兆2248億円で、前年度に比べて5996億円・4.1%の増加となっています。結果、2017年度(単年度)の収支差はマイナス357億円(前年度から1095億円減少)となりました。大きく上回ってしまっています。(都道府県単位の市町村の連合体)に求められます。180億円の黒字となりました。前年度は321億円の黒字だったので、財政状況は悪化してしまっています。赤字広域連合は前年度から9増加し、22に(47広域連合の47%)医療保険制度を運営していく上では、突発的な事態に備えておく必要があります。強毒性の新興・再興感染症が蔓延し(パンデミック)、医療ニーズが急増することも考えられますし、また天災によって保険料(収入)が十分に確保できなくなるにもかかわらず、医療ニーズが増加するケースも考えられます。した場合、医療機関に「医療費が急増して支払いきれませんので、我慢してください」と依頼することはできません。医療従事者にも生活があるからです。同様で、2017年度の積立金は2261億円となり、前年度の2012億円から249億円・12.4%の積み増しとなりました。支出が収益を超えている(いわば赤字)の広域連合は2017年度には22となりました(前年度に比べて9増加)。巡っては、健康保険組合など若人の医療保険者から「支援金負担が重過ぎる」との指摘があります。2018年度の健康保険組合全体の予算では、後期高齢者(75歳以上、若人の医療保険全体で支援する)と前期高齢者(70-74歳、若人の医療保険に加入しており、前期高齢者の多い国民健康保険等へ、前期高齢者の少ない健保組合から財政支援を行う)に対する拠出金の合計が保険料収入に占める割合は、▼0.4%の組合では60%以上▼20.6%の組合では50パーセント以上▼60.5%の組合では40-50%▼18.9%の組合では40%未満—となっています。2割超の健保組合では、「収入の半分以上を高齢者のために支出している」格好です(関連記事はこちら)。した状況から、「75歳以上の後期高齢者の医療をどのように支えていくか」が重要課題となっていますが、少子高齢化が進展する中では「支え方の見直し」ではいずれ対応しきれなくなることは確実です。こちらとこちらとこちら)。