提示することによって、入院・外来の医療費が高額になっても限度額を超えた分を支払う必要がなくなります。交付申請をしてください。病院・薬局へ提示します。(限度額を超えた分は支払う必要がなくなります。)対象となるのは、病院または薬局ごとで限度額を超えた場合のみです。複数の医療機関を受診した場合は、それぞれの窓口で限度額までを支払い、後日高額療養費の申請をすることにより、限度額を超えた分が支給されます。70歳以上の方は「低所得I」「低所得II」「現役並みI」「現役並みII」の方のみ対象です。提示で限度額までの支払いとなります。※認定証は、申請のあった月の1日から適用のものを交付します。※国保税に滞納のある世帯の方は、交付できない場合がありますのであらかじめご了承下さい。READERが必要です。←こちらからダウンロードしてください。総所得金額等とは、総所得金額等(収入総額-必要経費-給与所得控除-公的年金等控除)から基礎控除(33万円)を差し引いた金額です。多数該当とは、同じ世帯で過去12ヶ月間に高額療養費の支給が4回以上になったとき、4回目以降は自己負担限度額が下がることです。平成30年8月より、現役並み所得の方の所得区分が細分化され、一般区分の方の外来の限度額が変更となります。提示しなかった場合かかった医療費の一部負担金を病院へ支払います。限度額を超えた分を高額療養費として、市役所へ申請します。後日、市役所から限度額を超えた分が払い戻されます。0175-44-2115当ホームページで使用しているすべてのデータの無断転載を禁じます。