2018年11月27日フランスのマクロン大統領は27日、パリでエネルギー政策に関して演説しました。この中でマクロン大統領は、現在、稼働している58基の原発のうち、ほぼ4分の1にあたる14基を2035年までに閉鎖する方針を示しました。発電量のうち原子力発電に頼る割合を今の70%から50%に引き下げることにしています。前のオランド政権は2025年までに原子力発電に頼る割合を50%に削減する方針を打ち出しましたが、具体的な進め方が決まらず実現が難しくなっていて、マクロン大統領は達成の時期を10年遅らせました。原発を閉鎖する分再生可能エネルギーを普及させ、2030年までに風力発電を3倍に、太陽光発電を5倍に増やす方針です。再生可能エネルギーの研究・開発などのため、今後、毎年、70億ユーロから80億ユーロ、日本円で9000億円から1兆円程度を充てる考えも示しました。ヨーロッパではドイツが脱原発にかじを切りましたが、マクロン大統領は「原発を削減するが、放棄を意味するものではない」と述べ、このあとも原子力発電に頼っていく考えを示しています。(514)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。