その動きの中で、GHGプロトコルやISO14064等様々なガイドラインや規格の作成およびCDP等からの開示要求等が進行中です。Standard)」(以下「Scope3基準」)が策定されています。この「GHGプロトコル」自体は公的機関ではないものの、海外の政府機関等がステークホルダーとして深く関与しています。プロトコル」は2008年から運営委員会及び技術作業部会で「Scope3基準」の検討を開始し、ステークホルダーの意見聴取や、60以上の企業が参加した試行テスト、ドラフト案に対するパブリックコメントなどを経て、平成23年10月に「Scope3基準」を正式発行しました。Standard)」が発行されています。Scope3算定技術ガイダンスには、Scope3の15カテゴリそれぞれのGHG排出量算定手法や、データ源、事例など、Scope3基準には含まれていない情報が含まれています。2°C)に抑え、また1.5°Cに抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。※2019年4月、SBT事務局が発行している設定マニュアル等がver.3.0からver.4.0に更新され、SBT設定のルールが変更されました。移行期間措置として、ver.3.0の考え方は2019年10月15日まで有効ですが、以降はver.4.0の考え方のみ有効となります。これを受け現在、資料の更新を行っております。3.0の日本語仮訳)、(5)SBT削減目標の手法(算定ツール)総量削減算定ツールは、ver.3.0のものとなっておりますので、ご活用にはご注意ください。概要資料(2020年1月21日更新版)(PDF/1.2MB)(PPT/400KB)SBTの概要や参加企業の状況等を8スライドにまとめたものです。1.1MB)SBTに関する解説をはじめ、認定要件の詳細、認定事例などを紹介しています。(3)SBT設定マニュアルSBTを設定する際の段階的なガイダンス及び推奨事項についてまとめられたものです。3.0)」を事務局が暫定的に日本語に仮訳(PDF/1.8MB)(4)SBTi認定基準および推奨事項SBT認定のために満たすべき目標の基準、推奨事項について、まとめられたものです。3.0)」を事務局が暫定的に日本語に仮訳(PDF/402KB)(5)SBT削減目標算定ツールSBT事務局による、SBTとして認定される水準の目標を算出するツールです。Tool、外部リンク)ページ先頭へRE100RE100は、事業を100%再エネ電力で賄うことを目標とする取組のことです。【参考URL】RE100(英語)(RE100、外部リンク)(1)RE100概要資料(2020年1月21日更新版)(PDF/1.5MB)(PPT/362KB)RE100の認定要件や参加企業の状況等を8スライドにまとめたものです。(2)RE100詳細資料(2020年1月21日更新版)(PDF/3.2MB)(PPT/4.5MB)RE100に関する解説をはじめ、参加要件の詳細、参加事例などを紹介しています。Businessは、企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンク、NGO等が構成機関となって運営しているプラットフォームです。Businessの構成機関や取組概要について説明しています。(EV100)」など、概要や参加企業を掲載しています。14069として正式発行されました。組織の直接及び間接排出量の定量化、並びに報告方法に関する指針を示すものであり、上記のscope3との整合性を図るべく検討されています。ISO/TS14072「ライフサイクルアセスメント―組織に対する追加要求事項及び指針」が検討され、2014年12月15日にISO/TS14072として正式発行されました。適用するための追加的要求事項及び指針であり、LCAの組織への適用、LCAの方法論を組織レベルで用いることによるメリット、報告や比較主張に係る限界などを詳述しています。温室効果ガスの排出量とは直接関連性はありませんが、環境マネジメントシステム規格であるISO14001においても、2015年の改正によってライフサイクルの視点を考慮することが付け加えられました。この改正によって、製品のライフサイクル評価や組織のScope3排出量の算定が求められることはありませんが、組織自らが管理及び影響を及ぼす範囲については、調達する物品・サービスに関連する環境影響に加えて、使用及び使用後の処理に関連する環境影響についても管理することが求められます。欧州委員会(EC)の環境総局は2011年3月から、温室効果ガス以外の指標も考慮した「製品の環境フットプリント(PEF)」と「組織の環境フットプリント(OEF)」に関する方法論の開発に着手し、2013年4月にその最終版を発行しました。Guide:上記リンク先のANNEXIII(和訳は下記<参考>をご参照ください。)このガイダンス文書では、「算定結果の比較」を重視しています。LCAの方法論では、算定条件の選択に際して複数の選択肢を提供するのに対し、本ガイダンス文書では算定結果の比較可能性を担保するため、製品カテゴリ/産業セクターごとの詳細な算定ルール(PEFCR/OEFSR)を作成し、算定条件を揃えることを求めています。14領域にも及ぶ他、データの品質は一定基準以上であることが求められています。可能になるなど、企業活動における影響が非常に大きいガイダンス文書となっています。2013年11月よりPEFCR/OEFSRの開発へ向けたパイロットが行われています。2016年末にはパイロットの終了が予定されており、2017年からはパイロットの成果を基に政策への適用に関する議論が予定されています。(和訳)>ボランティアの募集(238KB)*当資料は、パイロット参加募集資料となっており、取組背景や目的、パイロットスケジュール等が記載されております。News、外部リンク)ページ先頭へサステナビリティ・コンソーシアム製品ライフサイクルに関する全世界の膨大な持続可能性情報の収集・分析を可能にすることを目指し、サプライヤーや小売、NGO、政府等が共同して2009年7月に立ち上げられた組織です。当初、ウォルマートによる「サステナビリティ・インデックス」という商品の環境負荷レーティングの導入活動から始まったもので、現在はアリゾナ州立大学、アーカンソー大学を中心に運営されており、現在、約100のグローバル企業・組織が参加、各製品セクターにおけるWG等を通じて、持続可能性の測定などに関する検討を行っています。Snapshot(持続可能性スナップショット)という製品の持続可能性に関する情報を有料で提供しています。Insightsと呼ばれる情報が公開されています。Chain」を作成し、2013年2月26日に公開しました。このガイドは、Scope3基準の付帯資料として、共同取決め、エネルギー再販、バリューチェーン(Scope3)活動の特定、コージェネレーション設備、スワップ協定など、化学業界に関連する領域を含めた、算定・報告のガイドを示しています。企業全体の気候変動リスクのより透明かつ一貫した報告のためのフォーマットも提供しています。(ITU)の部門の一つで、電気通信分野の国際標準策定を担当するITU-Tにおいて、組織がエネルギー消費量及び/又はGHG排出量に関係する情報通信テクノロジーの評価を実施する際に従うべき方法論の検討を行いました。organizations」が2012年2月6日に承認されました。L.1420(日本語)(785KB)世界各国においても事業者のサプライチェーン排出量の見える化(把握・管理や情報開示)の動きが活発化してきており、今後ますます、その必要性が高まるものと考えられます。その動きの中で、GHGプロトコルやISO14064等様々なガイドラインや規格の作成およびCDP等からの開示要求等が進行中です。これらの国際動向についてはサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する調査・研究会グローバル対応分科会(経済産業省)で紹介及び検討してまいりました。これらの動向に詳しい有識者にお越しいただき、「国際ワークショップ“Scope3と組織のLCA”」(2013年11月21日)においてご講演いただきました。その際の講演者資料について、日本語に訳したものを以下に掲載いたします。