我が社は社員三十数名の小さな会社なのですが、応接コーナーにこんなのがあります。(注1)「日本経済新聞」を総務の人がこんな具合にバインドして、応接コーナーのインテリアとして飾る。私は昼の弁当の後、歯磨きする時に、ここで見出しを軽くチェック。~に気になる記事を見かけると、ざっくり読むという具合。上から2段目、5/12月曜日の記事の見出しにご注目。出た~!特区!ああやっぱり、と思いました。アホらしくて、記事は読まなかったんですけど。これ、どう見ても移民への布石じゃないですか。現状からして、外国人=中国人と思って差し支えないでしょう。「起業家」限定なんでしょ?なんて油断してはいけません。「戦略特区」でやりたいことをどんどんやって、なし崩しで全国展開する作戦。取り返しの付かないことが始まってる。青山繁晴さんとか「安倍首相は移民に反対している」と言うんですけど。ような、移民賛成の人達をブレインとして重用する安倍首相。少なくとも「反対している」ということは、ないでしょう。いうアメリカのエージェントからしてみれば、アメリカ自体が完全に移民の国なんだから、日本国民だって全て移民構成でOKなのですよ。現時点で既に東京の人口の約3%、40万人以上が外国人です。うち16.4万人が中国系。駅の売店とかコンビニとか、いっぱいいます。お茶の水のフツーの「長崎ちゃんぽん」で、ビックリしましたよ。店員が、え?ここ華僑の中華料理店!?ってくらい中国人だらけ。1960~90年代、東京を始めとした首都圏は、地方から若者をどんどんかき集め続け、発達しました。二十一世紀になると、とうとう地方には人がいなくなってしまいました。故郷から切り離され、狭い土地でひしめき合う都会人は、生活苦による少子化などで、ちっとも増えません。地方の農業や水産業も衰退する一方です。外人を連れてこよう!ってことで。首都圏には既に大量に入り込んでいます。地方の一次産業は「留学生名目」の中国人を当てにしないと立ちゆかなくなっているところも結構あるようです。「移民に反対だ!」というのは確かに正論と思います。反対、というだけでなく、移民に頼らない「国造り」のビジョンについても考えていかなければなりませんね。いうわけで、このままじゃあ三十年後には、中国系移民が日本に一千万人、ということも十分あり得る。「必殺ゥ!戦略特区攻撃!」「なっ!何をするだァーッ!」とか思ったのが先週の月曜日。