米国を中心にして頻繁に使われており、契約文書にも使用されるが、ノウハウという言葉には、国際的にも確定した定義はない。Secret)の方が一般的である。独占権ではなく、事実上の財産。特許を取るより他人に技術を知られることの不利を避ける。特許の取れる技術ではないが、情報を秘密にしておく方が競争上有利である。特許取引の際、その製造方法や操作方法に対する技術的秘密情報の移転を加えることがある。技術的秘密情報だけを買ったり、ライセンスを受けたりすることもある。ノウハウが漏れて、他企業に技術を真似られても実施を止めるよう文句はいえない(昭和41年9月東京高裁)GATTウルグアイ・ラウンドの交渉で、不正競争防止法に営業秘密の保護が補完された。)、職務への違反(背任罪))するとされているとが、無形の技術情報を盗むこと自体は、現行法上、罪にはならない。マニュアルなどの販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報で、一般に情報が入手できない公然と知られていない情報(2IV)。保有する事業者から、営業秘密を示された場合、不正競争その他の不正の利用目的、または、保存者に損害を加える目的で営業秘密を使用・開示する行為。営業秘密侵害の停止、あるいは秘密設計図の実施の停止など、危険予防等を請求することができる。ノウハウを用いて製造した製品など侵害行為による生成物の破棄、秘密ノウハウを実施するための製造ラインなど侵害行為に供した設備の除却など侵害の停止・予防に必要な行為を請求することができる。利益侵害者には損害賠償責任が生ずる。裁判所は請求により、損害賠償を行う・行わないに関わらず、謝罪広告など被害者の信用回復に必要な処置を命ずることができる。除斥期間10年を経過したときも同時に消滅する。侵害行為が、権利消滅後も継続している場合、その営業秘密について除斥期間を超えて損害賠償請求はできない。介在などがあることを知らなかった場合、かつその知らないことについて重大な過失がない場合に限る。その取引によって取得した約定の使用期間・目的の範囲内で、その営業秘密を使用し、または開示する行為については不正競争防止法は適用されない。