(撮影2013/11/22)日比NGOネットワーク(JPN)は、フィリピンのNGO「フィリピン農村人材開発パートナーシップ(農村開発を進めるNGOの連合体、PhilDHRRA)」を通じ、「西サマール開発財団(WESADEF)」が実施する東サマール州被災地での緊急物資配布活動を支援しました。発生後すぐに多くのご寄付をいただき、2013年12月末までに、JPNからの資金で2回の配布活動を行うことができましたので、ここに報告いたします。沢山のご支援に感謝いたします。■1回目の配布活動について<2013年12月18日実施>配布活動に先立ち、「フィリピン農村人材開発パートナーシップ(PhilDHRRA)」と「西サマール開発財団(WESADEF)」は、東サマール州や各行政区の関係者、地域のリーダーと会合を持ちました。その会合で、ギナプンダン行政区に緊急支援物資が行き届いていないことが分かり、1回目の配布活動はギナプンダン行政区で行うことを決めました。2013年12月18日、同行政区のサンタ・マルガリータとマビニの2バランガイ(フィリピンの最少行政単位)において、計221世帯に食料や台所用品などを配布しました。サンタ・マルガリータ・バランガイは、行政区の中央を走る国道から10キロメートル離れた沿岸地域で、多大な被害を受けた地域です。住宅や学校に加え、漁船や漁網を失い、管理していた漁業海域も打撃を受けました。マビニ・バランガイも国道から4キロメール離れた農業を主体とした丘陵地帯で、住宅のほか集会所や幼稚園などが被害を受けたそうです。両対象地とも、行政区の中央から離れているため、支援物資を受け取ることができていませんでした。52世帯ギナプンダン行政区での救援物資配布の様子。写真左が被災者(2013/12/18)配布準備をするWESADEFスタッフ■2回目の配布活動について<2013年12月29日実施>2回目は2013年12月29日、同じく東サマール州のラワン行政区、スーラット行政区、ギアン行政区の計201世帯に食料や住宅修復のための物資の配布を行いました。ラワン行政区とスーラット行政区では、食料や台所用品などの救援物資を配布しました。両地域とも沿岸地域であり、多大な被害を受けました。配布地域は、ギアン行政区で活動してきた「ギアン開発財団」の調査や提案をもとに、「フィリピン農村人材開発パートナーシップ(PhilDHRRA)」と「西サマール開発財団(WESADEF)」が決定しました。ギアン行政区では、7世帯に住宅修復のための資材を配布しました。この7世帯は、家屋を流され、瓦礫などを使って仮の住宅を作り、肩を寄せ合って生きていました。東サマール州で長く活動してきたカトリック教会のソーシャル・アクション・センター(社会司牧センター)の関係者はその様子を知り、「西サマール開発財団(WESADEF)」に支援を要請しました。支援を受けた被災者は喜びで涙を流していたとのことです。住宅修復のための資材(波板、板、釘、金づちなど)配布物資(2013/12/29)住宅建設資材を配布した7世帯が住んでいた仮住まい。