セクハラの被害の中でも、上司からのセクハラが、最もよくあるケースであり、かつ、最も被害が大きいといえます。いう立場にあるという上下関係を利用することによって行われるセクハラは、拒否することが困難だからです。上司であることを理由に、昇進や評価を人質にして、いわば「引換え」にセクハラをせまる行為は、非常に悪質であり、重大なセクハラであるといえます。上司、部下の関係の場合、このような、いわゆる「対価型」のセクハラが、起こりやすい関係にあります。今回は、上司からセクハラを受けたときに、女性社員が気を付けておくべきポイントを、弁護士がまとめました。上司からの行為が非常に不快であり、「セクハラなのではないか?」と疑問のある女性社員の方は、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。上司からされやすいセクハラ会社の立場で上下関係があると、どうしてもセクハラが起こりやすくなりがちです。いうのも、業務上の命令、指示は、聞かなければならない立場にありますから、仕事に関する正当な命令である限り、従わざるを得ないためです。男性上司の中には、このような、業務上の上下関係を勘違いして、女性社員が「喜んでいる。」「自分のことが好きだ。」「何を言っても許される。」と考えてしまい、セクハラを行ってしまうケースがあります。男性の上司から、女性の部下に対して行われやすいセクハラについて、解説していきます。女性社員が嫌がっているのに全く気付かずに、「イジっている。」「ふざけ合っている。」といった感覚でセクハラをしている男性上司は、非常に深刻であると言わざるを得ません。このような自覚のない上司による重大なセクハラ問題の被害者となってしまった女性社員の方は、今回まとめた対応策にしたがって、早急にセクハラ問題に対応する必要があるでしょう。2種類があるとされています。このうち、特に上司から部下に対して行われやすいセクハラが、「対価型」セクハラです。対価型セクハラとは、わかりやすくいうと、セクハラを受けることと、労働条件などの業務上の問題を、交換条件とすることをいいます。上司から部下に対して行われる対価型セクハラの例は、次のようなものです。上司が部下に対して交際を迫り、交際を拒否したら評価を低くする。上司が部下に対して肉体関係を求め、ホテルに一緒にいってくれたら賞与を増額すると約束する。上司が、お気に入りの女性社員を過度に高く評価し、それ以外の女性社員を低く評価する。飲み会でのセクハラ飲み会の場では、それが会社内の行事であっても、よりプライベートに近い飲み会であっても、上司と部下の関係が継続してしまいます。そのため、飲み会の場で、上司から部下に対してのセクハラが行われることが多くあります。さきほども説明したとおり、会社内で上下関係があると、業務上の命令には従わなければならず、上司も、「なんでもいうことを聞く。」と勘違いしてセクハラを起こしやすくなっている危険な状態です。このような危険な状態で、更にお酒が加わると、セクハラが加速してしまいます。飲み会でのセクハラについて、詳しくはコチラをご覧ください。仕返し、報復をされてしまうのではないか。職場で居場所がなくなってしまうのではないか。仕事をもらえなくなってしまうのではないか。会社内での労働環境が悪くなるのではないか。いった不安から、女性社員が泣き寝入りしてしまっているケースが多くあります。会社の社長からセクハラを受けている場合、「文句をいえば、解雇されてしまうのではないか。」と不安になり、我慢してしまう女性社員の方も後を断ちません。上司と部下の関係にある場合であっても、上司に負けずにセクハラの責任を追及するために、対応策をまとめました。不快な気持ちを直接上司に伝えるここまでお読み頂ければご理解いただけるとおり、上司からのセクハラのかなりの割合が、上司自身は「セクハラをしている。」という自覚がありません。そのため、上司からのセクハラを受けた場合の対応策の「第一歩」は、セクハラが不快であるということを、上司自身に伝えることからはじまります。上司が、セクハラにあたる行為について悪気がなく、女性社員(あなた)に不快な思いをさせることを目的にしていたわけではない場合には、これによってセクハラがストップすることもあります。「嫌だ!」と声をあげないことが、「セクハラをしても良いのだ。」という、セクハラ上司の誤解を、さらに加速させることにもなりかねません。上司に直接伝えて解決できるのは、軽度なセクハラや、上司がセクハラをしていることに無自覚なケースに限ります。重度のセクハラや、上司自身が女性社員(あなた)に害を加えることを目的に行っている場合、上司に対して不快な気持ちを伝えても解決することはできません。それどころか、報復(仕返し)を受けてしまったり、セクハラがさらにひどくなったりといった、取返しのつかない事態になる場合もあるため、上司に直接伝えるという解決策をとることが適切なのかどうか、慎重に検討して進めるようにしてください。伝えることが難しい場合や、不快な気持ちを伝えたという証拠を残しておきたい場合には、メールや書面など、形に残る方法によって伝えるのがよいでしょう。上司の上司に相談するある上司だけがセクハラの加害者である場合には、他の社員に相談することが、上司からのセクハラ問題の解決につながることがよくあります。他の社員は気付いておらず、一人の上司だけが嫌がらせをしているといったケースでは、他の社員に知られることによって、セクハラがストップする場合があります。上司からセクハラを受けている場合には、その上司の、更に上位の上司に対して相談をすることで、会社内で解決できるでしょう。会社のセクハラ相談窓口に連絡する上司に直接、「セクハラです!」「不快な思いをしています!」と伝えることが難しいようなケースでは、その他の手段を考えなければなりません。会社内に、セクハラなど、労働問題についての相談窓口が設置されている会社にお勤めの方は、相談窓口への相談を考えてもよいでしょう。会社は、労働者を、安全な環境ではたらかせる義務があります。このことは当然、「セクハラをされない環境ではたらいてもらう義務」があるということです。したがって、会社は、「上司からセクハラを受けている。」という被害の申告を受けた場合には、セクハラを防止し、これ以上の被害の拡大をストップしなければなりません。適切にセクハラに対する対応をしてくれる会社であれば、会社のセクハラ相談窓口に連絡すれば、上司からのセクハラがストップする可能性が高いといえます。社長がセクハラの加害者である場合のように、会社全体が、セクハラに加担しているようなケースでは、会社に相談をしても解決しない場合もあります。社長が直接の加害者であるような重大なセクハラケースであっても、会社の相談窓口がある場合には、一応相談をしておくのがよいでしょう。労働審判や訴訟などで争う前に、相談窓口に相談しておくことによって、「相談をしたのに対応してくれなかった。」という事実を残すことができ、会社の責任を追及しやすくなるからです。労働問題に強い弁護士に法律相談する会社内で、上司からのセクハラ問題を解決できない場合には、そのまま放置しておくことはお勧めできません。会社内で解決しないからといって放置しておいては、セクハラの二次被害(セカンドハラスメント)を引き起こしたり、身体、精神の健康を損なってしまったりするおそれがあるからです。会社内で解決ができない上司からのセクハラ問題は、労働問題に強い弁護士に法律相談するのがよいでしょう。弁護士に依頼することによって、労働審判や訴訟といった方法により、セクハラを行った上司や、適切なセクハラ防止の対応をしない会社に対して、責任を追及することができるからです。「弁護士に相談すると大事になってしまうのではないか。」「弁護士に相談したことで会社にいられなくなる。」という相談者もいらっしゃいます。弁護士に相談をしたからといって、「必ず訴訟にして争わなければならない。」というわけではありません。労働問題に強い弁護士は、会社内で円満に解決するために、後方支援をしたり、セクハラ対策のアドバイスをしたりすることもできます。まとめ上司からセクハラを受けている女性社員の方に向けて、上司からのセクハラに対する対応策をまとめました。上司から、会社内での立場を利用したセクハラを受けた場合、なかなか言い出せず、泣き寝入りとなってしまうケースも珍しくありません。労働問題に強い弁護士に、早めに法律相談をすることによって、裁判でセクハラの責任を追及するのはもちろんのこと、会社内で円満にセクハラを防止するお手伝いをすることが可能です。セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。