始めに表記について、改めて整理しておく必要を感じたので、さっそく実行に移しました。杉山への言及の理由はお分かりだと思いますが、木戸への言及の理由については後ほど詳述します。商工省の「木戸幸一」や岸信介らによる重要産業統制法の制定(1931年3月)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E4%BF%A1%E4%BB%8Bもその施行(同年8月)も、当時の杉山陸軍次官(1930年8月1日~1932年2月29日)http://www.geocities.jp/since7903/gunbu/rikugun-zikan.htmの差し金だ、と、最近、私は見るに至っている(コラム#10193)わけですが、1930年6月に、商工省にその外局として臨時産業合理局が設けられた(コラム#10042)(注1)https://www.jacar.go.jp/glossary/term1/0090-0010-0040-0030-0050.htmlことだって、当時の杉山陸軍軍務局長(1928年8月10日~1930年8月1日)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E5%8B%99%E5%B1%80の差し金だ、と見てよいのではないでしょうか。設け、具体的方策の決定・実施にあたった。前掲(2)日本における経済成長計画の策定このような日本型経済体制の構築によって、「日本は、欧米諸国が大恐慌以降の経済停滞に悩む中で、最も早く高度成長軌道に乗」ることとなった(前掲拙著235頁)ところ、その後、経済成長計画を策定させたのも杉山元だった、と見るべきなのです(以下、既に太田コラムで取り上げ済みの部分もあるはずなのですが、当該コラムを「発見」できていません。(宮崎機関)を設立させたのは、参謀本部から10万円、満鉄(松岡洋右総裁)から10万円の当座の運営資金を提供https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E7%BE%A9させたところの、当時(事実上の参謀総長たる)参謀次長の杉山だった、と断定してよいからです(コラム#不明)。ことを当然杉山は知っていたはず・・とかねてから私が指摘している(コラム#省略)ところ、この2人を引き合わせたのも、その上で、これらを宮崎に作らせたのも、当時、陸軍次官であった杉山であったとしても私は驚きません。)さて、こうして設立された宮崎機関は、以下のような活動を行います。「1936年(昭和11年)に「満洲産業開発5カ年計画」、1937年(昭和12年)5月に内地用の「重要産業5カ年計画要綱」を作成する。前者は1936年10月の湯崗子会議で決定された。・・・1937年6月15日の近衛内閣の「我国経済力ノ充実発展ニ関スル件」で重要産業5カ年計画要綱は閣議決定される。同年の日中戦争で双方の計画は大幅に変更され、4月から始まった前者は鉱工業生産を中心に増額修正され、満州でも内地と同じ物資動員計画がつくられる。まで本格的な実施は待つことになる。作成するなど宮崎機関の活動は企画院に吸収された。杉山です・・ことを勘案すれば、より端的に、どちらも、杉山が作らせたものだと言ってよさそうだ、と私は考えている次第です。(石原が、1936年の二・二六事件の際、作戦課長として、上司である杉山参謀次長の意を体して、叛乱部隊の説得、鎮圧に走り回ったこと(コラム#省略)、も想起してください。)ちなみに、「1960年代の国民所得倍増計画<・・重要産業5カ年計画の焼き直しだと見るべきでしょう(太田)・・>は池田内閣の成果とされるが、実は岸信介が前の岸内閣時代に発案したものである」(前掲拙著240頁)ところ、岸の発案源が何であったかは説明するまでもありますまい。防衛省OB太田述正ブログシェアTOPへ。