分で読む9月9日、内閣府が発表した8月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが42.8で、前月比1.6ポイント上昇し、4カ月ぶりの上昇となった。内閣府が9日に発表した8月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが42.8で、前月比1.6ポイント上昇し、4カ月ぶりの上昇となった。7月の長梅雨の反動などが寄与したが、増税前の駆け込み需要は期待ほど盛り上がっていない。来月から実際に消費税が引き上げられることへの不安感や米中・日韓関係の悪化が懸念材料となり、先行きの景況感は悪化している。企業動向関連と雇用関連では、前月から景況感が低下。米中摩擦による受注悪化などが影響した。企業からは「受注状況は分野によっては米中摩擦の影響で、減少に転じているものもある」(北陸・プラスチック製品製造業)との声があった。7月の長梅雨の反動に加え、8月に入ってからの猛暑も影響し、「エアコンなど夏物商材が好調」(北陸・家電量販店)という。)といった声があるほか、「韓国の観光客でにぎわっていた商店街では売り上げが伸びていない」(九州・商店街)との指摘もあり、日韓の関係悪化も影を落としている。)など、全国的に盛り上がりはみられない。上げが実施された1カ月前の14年3月以来の低水準。不安要素が日を追うごとにエスカレートしている」(民間職業紹介機関)といった指摘がある。内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「このところ回復に弱い動きがみられる」で据え置いた。先行きについては「消費税率引き上げや海外情勢などに対する懸念が見られる」とした。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。