06:00ソニックウォール・ジャパン株式会社(以下、ソニックウォール)は7日、同社の新戦略について説明会を開催した。Ayrapetov)氏は、これまでUTMを中心とした事業を展開していた同社が、包括的なセキュリティプラットフォームを提供する企業へと変革したことをアピールした。バイスプレジデントのドミトリー・アイラペトフ氏アイラペトフ氏は、まずサイバー攻撃のトレンドを解説。ATMが発見したものだけでも19万4171件と前年同期比で45%も増加したこと、さらには、このところプロセッサの脆弱性を突いてデータを窃盗したり改ざんしたりするサイドチャネル攻撃が見受けられるようになったことなどを挙げた。したトレンドに対し、アイラペトフ氏は「リアルタイムの侵害検知と防止は自動化されなければならない」と話す。そのため同社では、「機械学習という言葉がない時代から、同等の技術を駆使して自動化を実現していた」という。Inspection(RTDMI)」という技術を2018年1月より稼働させているとのことで、「危険なサイドチャネル攻撃を軽減している。脆弱性が告知された当日にRTDMIが検知を確認したケースもある」と、アイラペトフ氏は述べた。Inspection(RFDPI)」という技術も推進する。代表取締役社長の本富顕弘氏は、RFDPIについて「検査パケットを再構築することなくスキャンするため、遅延を抑えることが可能。スキャンするファイルサイズは無制限だ」と説明する。本富顕弘氏また本富氏は、国内で特に注力していく予定の製品を5つ紹介。Security」、分散したWi-Fi機器を一元管理し、公共アクセスポイントへのセキュリティ対策が可能な「SonicWave」の販売を強化するとした。Clientのロールバック機能とは、マルウェアに感染した場合、感染前の状態にまで戻すことが可能な機能で、「このような機能は業界初だ」と本富氏。Clientは今月にも日本語化を予定しているという。Securityを利用すればCASB的な機能が安価に利用できる。中堅・中小企業にとっての価値は大きい」と語った。ごとの業績は順調に成長しているといい、今後はグローバルの戦略同様、「国内で90%を占めるUTMの売上比率を50%にまで下げ、ほかのソリューションを成長させる」という。これまで300万円を超える案件は全体の35%で、65%は300万円以下の案件だったが、「今後2~3年で300万円以上の案件の比率を65%にまで高めたい」としている。成長を続ける日本市場そのために優先することとして、本富氏はまずチャネルの強化を挙げた。Program」においてもハンズオントレーニングや認定試験の日本語化などを行う。特定の製品のみを扱うパートナーや、特定の業界に強いパートナーとの協業も視野に入れる。日本市場ではチャネルを強化ほかにも、ソニックウォールのソリューションを、パッケージやサービスの一部として組み込んで提供するプロダクトパートナーとの取り組みも強化する。本富氏が「特にソニックウォールの強い領域」としている自治体や大学などを中心に、ミッドマーケットへのハイタッチセールスをより推進していくという。Platform』を推進すること」(本富氏)を優先事項として挙げている。これも、同社が提供しているのはUTMだけではないと周知させる取り組みの一環といえる。「ソニックウォールはUTMベンダーから進化し、セキュリティプラットフォームのベンダーとして、モバイルエンドポイントからIoT、さらにはクラウドまでもセキュリティ保護の対象として安全なプラットフォームを提供していく」と本富氏は述べた。