日立ツイートシェア政府と経営者、労働者の代表からなる「政労使会議」の第2回会議が10月22日に開かれた。3社の代表が出席し、それぞれ自社の賃金・評価制度について説明を行ったが、この席上で配付された資料が政労使会議のホームページで公開されている。自動車業界ではホンダが2002年から、日産自動車が2004年から一般社員の年功序列を廃止し、役割や成果、発揮能力に応じた賃金制度を導入している。これに大手電機メーカーも追随しつつあり、日本型経営見直しの波が加速していきそうな気配だ。~「Hondaの賃金制度の概観」よりホンダは1992年に役職者の定期昇給を廃止し、成果型の年俸制を導入した。ともに年功的要素を排除した成果重視の体系」とまとめられている。一般社員の賃金体系では、「能力発揮ステージ」に差し掛かる27歳~39歳の「子育て世代」の賃金水準を引き上げる一方で、40歳以降の管理職については成果・業績に応じて処遇を変えている。年功賃金は廃止されているので、仕事ぶりによっては年収ダウンもありうる形だ。日立製作所は今年10月から、管理職を対象に年功制を廃止すると発表している。管理職は「日立グローバルグレード(HGG)」という世界共通の尺度で職務・役割によって7等級に分け、月給は「仕事」と「成果」によって決定されるようになった。政労使会議における政府のねらいのひとつは、世界における日本の競争力確保だ。そのためにはイノベーションを通じた「新たな価値の創出」が重要で、かつ「源泉となる人材育成が鍵」だとしている。厳しいグローバル競争にさらされる電機メーカーも、いよいよ人事面の制度改革に乗り出さなればならなくなったというわけだ。パナソニックの資料にも、その一端が表れている。今年10月から管理職の処遇については「役割・仕事」と連動させ、「年功要素を排除」するとしている。パナソニックの取り組み」内~「処遇制度改革」より同社ではこの制度を、さらに係長以下の一般社員にも導入しようとしているという。現在は労使協議中で、早ければ15年4月から「仕事ベースの処遇」に見直すことになる。新聞各紙では、23日の朝刊で「年功廃止」に前向きな経営者のコメントを一斉に掲載している。人事制度の設計は、個々の企業の労使間で決定することが基本だ」と述べ、賃金の上昇や生産性向上に向けた各企業の改革を促している。電機メーカー各社が動いたことで、多くの日本企業に「年功序列廃止」の波が波及しそうだ。【Amazonギフト券1000円分プレゼント】恋のお悩み相談募集中!ツイートシェア【PR】注目情報キャリコネニュース編集部オススメ転職サービスdoda「doda」は求人情報サービス・人材紹介サービスを提供する転職サイトです。業界最大級の10万件以上の求人を保有しており、まずは自分で求人を探してみたいという方も、1人での転職活動は不安を感じるという方も、dodaで自分に合った求人を見つけることができます。40ミドル層をメインターゲットにした職歴打診型のサービス。「職務経歴」を、採用可能性のある企業の経営者2万人に匿名で打診し、可能性を開拓します。これまで以上に「働きやすい職場を増やす」というコンセプトで記事を量産していきます。「人混み避けて通勤とか不可能」「製造業やサービス業は?」と心配の声も“仕事しない中高年”叩きに50代男性「歳をとらないとわからないこともある。キャリコネニュース.。