飲食店や食品スーパーなどでは対応に追われています。その中で、コンビニエンスストアなどのイートインスペースの位置付けに曖昧さが残り、議論を呼んでいます。情報を整理してお伝えします。飲食料品の譲渡か役務の提供かコンビニエンスストアの話の前に、軽減税率の前提を確認しておきましょう。軽減税率の対象品目は「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。商品が軽減税率の対象品目かどうかを確認しようコンビニエンスストアは飲食料品以外の商品も販売し、10%・8%の複数税率を処理することが前提となっています。中にはイートインスペースを設け、顧客に開放しています。持ち帰りかイートインスペースでの飲食を行うかは前提としていない包装で飲食料品は販売されています。ここで、一部のコンビニエンスストアではイートインスペースにて、ファストフード店のような店内飲食用のトレーなどを貸し出している店舗もあります。このように返却が必要な食器や容器に入れて飲食料品を提供する場合は、「食事の提供(=役務の提供)」となり、「店内飲食(イートイン)」にあたるため、軽減税率の対象にはなりません。会計時に「店内」「持ち帰り」を尋ねるかどうかそして、見解が分かれるのは会計時の対応です。多数の顧客一人ひとりに、ファストフード店のように「店内」「持ち帰り」を尋ねる必要性は、予め持ち帰り用に包装されている飲食料品の形状から考えても、あるとは思えません。国税庁によれば、「イートインスペースで飲食をされる方は『会計前に』お申し出ください」という掲示物をもって、販売する飲食料品を軽減税率の対象として適応するという見解を発表しています。これは非常に難しい判断になります。お客様からの申告がない場合は8%の課税税率で会計を終了し、その後、そのお客様がイートインスペースで飲食を始めたとします。会計税率が変わってしまうので再度会計をし直すことを依頼するというのは非常に困難なはずです。言いつつも、コンビニエンスストアを経営する企業はどこも大きな社会的責任を有する有名大企業であり、「正しい対応」を迫られるはずです。併せて、試飲とともにおつまみをその場で食べられるスペースを提供する酒屋さんなど個人商店の場合でも同様で、お酒は課税税率10%になりますし、役務の提供とともにおつまみを出せばこちらも課税税率は10%です。おつまみを持ち帰る場合には課税税率は8%になりますので、会計時に混同しないようにしましょう。まとめこのように、飲食料品の譲渡か役務の提供かは販売時点で判断されるため、会計時の接客が重要になります。※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。つよし)店舗コンサルタント1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。(日経BP社刊)を上梓。(インボイス)キャッシュレス決済Airレジ集客から会計、仕入れまで。お店の業務に役立つAirシリーズ。リクルートグループサイトへ。