コラム特別読み切りHENNGE、弁護士ドットコム登壇!変革を主導したマネジメントが語る、真のグローバル化(レアジョブ)ツイート科学的アプローチにより健康状態把握と疾病予防を実現するデータヘルス計画とは特別読み切りHRプロ編集部2019/08/13ブックマークする「日本再興戦略」の重要施策として、“国民の健康寿命の延伸”の実現のため、健保組合にデータヘルス計画の実行が求められています。データヘルス計画とは、健診・レセプトデータの分析に基づいて保健事業を効果的、効率的に実施するための取り組み。本施策には医療データに対して科学的にアプローチし、国民全体の健康状態把握と疾病予防といった効果が期待されています。少子高齢化がますます進行する日本にとっては、現役世代からシニアまで働き手の健康維持という観点でも注目を集めています。日本は超高齢化社会に突入しています。��第3の矢′′として発表された「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)では『国民の健康寿命の延伸』が重要な柱とされ、問題点の一つとして「保険者は健康管理や予防の必要性を認識しつつも、個人に対する動機付けを十分に講じていない」と指摘されています。推進に関する新たな仕組みづくり」として、保健事業の実施計画(データヘルス計画)を策定しました。医療データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていく、これがデータヘルス計画の狙いです。データヘルス計画では働く現役世代はもとより、その世代が扶養している子供から高齢者までの加入者情報を把握しながら、健診データ・レセプトデータ(患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書)も活用することで、国民全体の健康状態や疾病傾向を把握し、健康維持を実現する効果が期待されています。データヘルスの動きが高まる背景とはデータヘルス計画が注目される背景として、社会環境の大きな変化の特徴をおさえる必要があります。人口動態の推移ですが、日本は総人口に占める65歳以上の人口の割合(高齢化率)は年々増加しており、世界トップの水準となっています。今後の高齢化率の推移を見てもどの国も体験したことのない超高齢化社会に突入することになり、当然職場の平均年齢も押し上がることが予想されます。次に、日本人の死因の約6割は生活習慣病が占めていることです。生活習慣病の発症や重症化は、加齢や生活習慣の影響を大いに受けています。職場の平均年齢が上がることで健康リスクも上がるということになります。日本においては、発症後に資源を投入する従来の医療モデルから、集団で取り組む健康増進・予防モデルへと転換が求められているのです。データヘルス計画がより推進されるようになった背景としては、保健事業がPDCAサイクルでうまく回せるようレセプト・健診データの電子化を進めたことです。健康情報を電子データとして蓄積・分析することが可能となりました。したがって、健康保険組合が加入者の健康状況を経年推移や特徴で捉えることにより、自健保の課題や対策を考えることが容易になったのです。PDCAサイクルの具体的施策データヘルス計画はすでに第2期(2018〜2024年までの6年間)に突入しています。よって疾病に偏りが出るという点。そのため、健康保険組合における健診・レセプトデータの突合から健康状態を予測し、事業主の職種、地域などを含めた分析が必要であり、事業主との協同も不可欠となります。データヘルス計画の中で、具体的な取り組みとして位置づけられるPDCAサイクルとはどういったものなのでしょうか。Plan:計画これまでの保健事業の振り返りとデータ分析による現状把握を実施。費用対効果の観点を含めて実施することが求められています。ハイリスクアプローチ、ポピュレーションアプローチを使い分け、一部の高リスク者にとどまらず、集団全体に健康づくりを働きかけるなど、最適配分がポイントになります。計画時に設定した評価指標で目標達成の成否を確認します。評価が難しい場合は、評価指標が適切であったかなどを合わせて確認し、達成の成否の背景を探ります。Act:(改善)次のPDCAサイクルのために、評価の結果に基づき、事業の構成が健康課題の解決に適していたかを確認します。企業において従業員の健康維持は、人材の有効活用や保険料抑制の観点からも、また健康経営の観点からも重要項目といえるでしょう。超高齢化社会を迎える日本にとってデータヘルス、および保険者・企業の協働施策であるコラボヘルスといった取り組みを推進することは、企業成長の必要要件になるといえます。おける人事トレンドを発信中。押さえておきたい基本知識から、最新ニュース、対談・インタビューやお役立ち情報・セミナーレポートまで、HRプロならではの視点と情報量でお届けします。《後編》データ収集や分析だけでは“道半ば”。結局のところ、意味あるの?(何か変わるの?)」という趣旨の質問を受けることがあります。日本の労務管理は、いままさにバージョンアップの必要性に迫られています。終焉など、これまでの労務管理機能では対応できないことばかりが起こっています。障がい者雇用における基本的な法律であり、すでに多くの人事担当者が知っているものと思います。この他にも障がい者に関する法律がいくつかあります。日本の産業界で“人手不足”が叫ばれるようになって久しい。言葉だけが独り歩きし、その実態を冷静に俯瞰している人は少ないのではないだろうか。ここではさまざまなデータをもとに、日本における人手不足の現状...DXでイノベーションをもたらす人と組織【連載】イノベーティブ人材をいかに社内から選び出し育成するか:前編(第2回)前回は、「DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進できるイノベーティブ人材とは何か」について触れてみた。《前編》データ収集や分析だけでは“道半ば”。結局のところ、意味あるの?(何か変わるの?)」という趣旨の質問を受けることがあります。Up給与・人事評価を見直したい方へ。効果的にビジネス戦略を推進することができるための完成されたタレントマネジメントソフトウエアを提供するグローバルリーダーです。人と組織の生産性向上に貢献する、ビジネスコーチ株式会社。コーチングを活用したリーダーの行動変革プログラムを提供いたします。ビジネスコーチ株式会社スキルソフトは、革新的な技術により豊富なコンテンツを提供するラーニングやタレント・マネジメント分野のパイオニアです。レアジョブ人に元気を、仕事に力を。「総合人材サービス企業」として40年以上の実績を持つ、マイナビならではの研修サービスを提供します。株式会社マイナビ(教育研修事業部)【若者を育む採用は、選ばれる。若者を育む採用は、強い】若者と企業との間でウソのないホンネの関係づくり、「顔の見える就職と採用」の実現こそが採用力向上への道筋だと、パフは考えます。株式会社パフ戦略に基づき、最重要目標に向けて「行動を変容し、継続性を徹底する」をサポート。自立自走型の人材、組織への改革をお手伝いいたします。その支援をしています。株式会社ジェック人財、組織、変化の見える化で人財マネジメントにおける課題の本質を掴むための気づきを与えます。人と組織の無限大の可能性を引き出す「マインド」に重点を置き、「行動変容」にこだわって研修を提供して参ります。特集/イベントHRプロ講座HR総研HRサミット掲載企業一覧ポイント交換キーワード。