Partnersおよび日本ベンチャーキャピタルの2社を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達した資金は総額2億円で、払込日や割当株式比率などの詳細は非公開。同社はこれに併せて社名をオークニーからUPWARDに変更、本社も横浜から東京中央区に移転することも発表している。今回の調達資金でサービスのUIやUXの改善、既存顧客へのサポート体制の強化などを推進するとしている。UPWARDの創業は2002年。創業期から取り組む地図情報技術を生かした「UPWARD」は外出先の営業マンが顧客情報をスマートデバイスで確認し、効率的な顧客管理を実現するCRMサービス。これまでに大手メーカーやサービス業など140社が導入をしている。同社の前回ラウンドでの調達や沿革についてはこちらの記事で書かせてもらった。UPWARDの代表取締役は旧オークニー時代の創業者、森亮氏から当時COOであった金木竜介氏にバトンタッチしている。金木氏は交代後の経営の方針について「顧客や現場の声を聞き、その声の本質を正しく理解した上でサービスやサービス運営を改善していく徹底的な現場主義的経営」を重視するとし、今回ラウンドに参加した出資者もこの方針において事業伸長が見込めると判断し、合意に至ったと話してくれた。UPWARDのサービス自体はスマートデバイス、つまりモバイルと位置情報を積極的に活用したアプローチで同社の強みが出ている一方、市場には同社が提携するセールスフォース関連をはじめとする営業支援ツールが溢れかえっている状況がある。競合との差別化、優位性についてどう考えているのか、改めて金木氏に聞いた。「サービスの競合優位性はやはり高性能なクラウドデータベース(セールスフォース)とのシームレスな強い連携性が一番に挙げられます。競合他社と比較すると、多くは自前のDBを基本に、最近ではセールスフォースともDBレベルでの簡易的な連携を実現させてきているようですが、UPWARDのようなアプリケーションレベルの深い連携は実現できていません」(金木氏)。営業支援ツール類は大手になればなるほど企業の基幹システムへの繋ぎこみなど、要望が増えてきて導入が困難になりがちだ。業務スタイルなども考慮してカスマイズをかけようとするとほぼ独自仕様のシステム開発に近い状態になるケースも散見される。UPWARDはアプリレベルでその対応ができること、さらに前述のような地図との強い連携ができるのが同サービスにしかない強みだと語る。メインターゲットにした案件規模(導入ID)の獲得を重視したためということだった。実際、ここ直近の事例で大手メーカーの導入では1600人のID獲得に成功しており、売上は前年同月比で200%増も記録しているという。営業支援関連はマツリカのような人工知能によるアプローチなども見られるようになった。ディープラーニングやビッグデータといったキーワードの中で彼らの取り組む「位置」がどのような成果を見せるのか、興味深いポイントになるかもしれない。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。共に、スタートアップへの支援を行う共創型シードアクセラレータプログラム「Supernova」のデモデイが開催された。本稿ではその模様をお伝えする。共に、スタートアップへの支援を行う共創型シードアクセラレータプログラム「Supernova」のデモデイが開催された。本稿ではその模様をお伝えする。目指すは産業の革新ーー複数のプレイヤーが共同で起業家を支援するシードアクセラレータプログラム「Supernova」が始動LandSkip「LandSkip」は、風景を映像でデジタルコンテンツ化し、デジタルサイネージを通じて配信するというサービス。「風景の流通」をテーマに、2,000箇所以上の風景を、空撮、VR、アニメ、CG、風景画など、多様なパターンのコンテンツとして配信している。TVのアプリをローンチしている他、スカパーと共同でノンナレーションでひたすら風景を写す番組「LandSkip」を放送しているという。LandSkip代表の下村一樹氏は、北海道出身で上京した際にワンルームマンションの狭さやコンクリートジャングルに衝撃を受けたことが、「LandSkip」の原体験となっている。CrunchStyleCrunchStyleは、花のある生活を送りたい女性をターゲットにしている、生花を定期配送するサービス「Bloomee」を運営している。生花を常に部屋に飾っておきたい場合、定期的に購入する必要がある。定期的に花を飾ろうとした場合、「街の花屋さんの価格は高い」「個人店が多いため開店閉店時間がバラバラ」「好きな花を選びたいが種類が少ない」「持ち運びが大変」などの課題があるとCrunchStyle代表取締役社長の武井亮太氏は語る。ユーザは、500円、1000円の価格と毎週か隔週かを選ぶ。選んだ条件に合わせて、自宅に花が届くようになっている。CrunchStyleはお店と提携しており、提携のお店からユーザに花が定期で送られる。受け取りにおける課題を解決するために、CrunchStyleは専用の箱を作り、ポストに投函できるようにするなどの配慮を行っている。AGENTは、「偏りを活かす社会を創る」というビジョンを掲げ、特に人材不足が深刻なプログラミング・デザインの領域に特化し、発達障害者向けに研修や就労支援を行っている。AGENT代表の河崎純真氏自身、ADHDであることから、発達障害支援の活動をスタート。2012年の文部科学省の調査によれば、発達障害の可能性のある小中学生の数は全体の6.5%に上る。推計で約60万人にもなるが、そのサポート体制は十分ではない。ACADEMY」を立ち上げるために、クラウドファンディングで支援を募っている。WhatzMoneyWhatzMoneyは、住宅ローン比較検索サービス「WhatzMoney」を開発している。2016年3月末、GenuineStartupsをリードインベスターに、スローガン・コアント、ヒトトキインキュベーターの計3社から出資を受けている。同社は、新たに住宅ローンの無料相談サービスをスタートすることを明らかにした。不動産会社とアライアンスを組み、リフォーム市場に住宅ローンを切り口に参入していく方針だ。超氏PersonalStockは、既存メディアを組み合わせてチャットでユーザへと送り、コンテンツ化する「Perzzle(パーズル)」というサービスを開発している。既存メディアにチャットを加えることによって、ぱっと見るだけでは把握が困難なコンテキストをユーザに伝えようとしている。Studio」を開発中。プロダクトは現在、限定で公開している。野口哲氏ロボット投信が提供するのは、投信の窓口で人間が担っていた投信情報の応答を機械に代替させること。投信の最新データや分析データを電話で自動応答可能にすることで、窓口業務に発生していたコストを大幅に削減しようとしている。同社は今後、投信データ分析やマクロデータ分析を組み合わせることで、自動応答のサービス体験を磨いていく。データ解析等を事業として展開している。ピッチで語られたのは、植物工場の可能性とFarmshipが技術的な競争力を持っていることだ。事業展開に関する調査事業報告書」によれば、国内の植物工場の数は順調に増加している一方、工場規模や流通先は小規模がほとんど。Farmshipがピッチ内で語っていた大規模での植物工場ビジネスへと成長させられるかが気になるところだ。Aperza元々キーエンスで製造業に関わっていた石原誠氏が手がけているサービスが「Aperza」だ。Aperzaは、製造業の中でも設備産業に関わる領域で事業を展開しており、情報流通や取引の方法などを変えていこうとしている。同社は、モノづくり関連のメディアを複数運営している他、製造業向けポータルサイト「Cluez」を運営。加えて、製造業向け購買支援サイト「aperza(アペルザ)」を今夏リリース予定。必要な情報を1ヶ所で確認できるようなサービスだという。デモデイのオーディエンス賞は、Aperza。審査の結果、3位Farmship、2位LandSkip、1位ロボット投信という順位だった。ポケモンGoの成功は、Apppleのアプリストアでも過去に見た事がないレベルのものだ。ポケモンGoはiOSのアプリストア上で最初の1週間で、過去最大のダウンロード数を記録した。7月22日)ポケモンGoの成功は、Apppleのアプリストアでも過去に見た事がないレベルのものだ。ポケモンGoはiOSのアプリストア上で最初の1週間で、過去最大のダウンロード数を記録した。Royaleの記録を超えて1週間で1000万ダウンロードに達し、このGoogleマップをベースにしたモンスター捕獲ゲームは獲得したプレイヤー数という点では、これまでのどのゲームよりも大きなものであることを証明した。Towerによれば、ポケモンGoが7月6日のデビュー以来3000万ダウンロードに達したとのこと。収益に関しては、ポケモンGoはすでに3500万ドルの収益をあげている。モバイルゲーム業界全体の市場規模は369億ドルである。GamesBeatはこのゲームをリリースした株式会社ポケモンと開発企業のNianticにコメントをもとめた。新しい情報が入った際には、アップデートしたい。アプリストアのデータに関して特筆すべき点は、ポケモンGoはまだ世界全体でリリースをしていないという点だ。7月6日にニュージーランドとオーストラリアで、米国で7月7日にリリースされた。他の地域のリリースは、それから1週間以上が経ってからだ。ポケモンGoの記録は3カ国のみで打ち立てられたということだ。Storeで)はまだポケモンGoを「おすすめアプリ」に入れていない。Royaleでさえも、AppleとGoogleがストア上で取り上げたことが初期のダウンロード数の勢いに寄与することとなった。ポケモンGoはAppleやGoogleの助けを借りることなく、文化的なブームを巻き起こした。ポケモンGoのこの勢いは今週も続くはずだ。Annieによれば、ポケモンGoは現在、日本やアプリが利用可能な他の国でもトップの収益を上げているアプリだ(第2位のクロアチアを除いて。2016.07.25SHARE:語学を習得しようと思ったら、以前は週一回など時間を確保して英会話レッスンの教室などに足を運ぶのが一般的でした。ところが、携帯を持つことで生活が分刻みになった今では、日常にある隙間時間を上手く活用できる手段のほうが好まれるようになってきています。そんなちょっとした時間を有効的に活用して、英語を習得できるのがアプリ「Cambly(キャンブリー)」です。世界中でサービ...この記事を読む語学を習得しようと思ったら、以前は週一回など時間を確保して英会話レッスンの教室などに足を運ぶのが一般的でした。ところが、携帯を持つことで生活が分刻みになった今では、日常にある隙間時間を上手く活用できる手段のほうが好まれるようになってきています。予約不要、24時間いつでも英会話そんなちょっとした時間を有効的に活用して、英語を習得できるのがアプリ「Cambly(キャンブリー)」です。世界中でサービス展開しており、アジアではこの1年間で中国と日本市場ともに約10倍の成長率を見せています。今年6月に正式ローンチを迎えた日本では、社会人による利用が多く見られます。アプリを使って英会話ができるサービスは珍しくありませんが、キャンブリーの最大の特徴は、予約が不要で24時間いつでもすぐにネイティブ・スピーカーとつながれること。多くのサービスで短くても30分単位の予約が求められるところを、隙間時間ができたそのタイミングで講師と英会話をすることができます。1日15分から始められるのも、無理のない継続を促してくれそうです。ネイティブな講師との英会話をいつでも復習テレビ電話もチャットを使った会話も、アプリ内のテクノロジーはすべて内製されているため、オンライン英会話で頻繁に必要なSkypeなどのダウンロードは不要です。アプリの画面に大きく表示される「英語を話そう」をワンタップするだけ。同じ講師と継続して話したい場合は、予約システムを活用できます。レッスンの様子はすべて録画されるため、いつでも復習することが可能です。ネイティブ・スピーカーで構成されるキャンブリーの講師陣。アメリカ、イギリス、オーストラリアなど出身国はさまざまで、教師としての経験を持つ人も少なくありません。講師のプロフィールページに本人の動画が掲載されているため、相手の話し方や人柄などを掴むことに役立ちます。初対面の講師相手に話題に困ったなら、世界中の時事ネタなどのトピック集(登録後に閲覧可能)が用意されています。1日のレッスン時間を区切って使えるキャンブリーのレッスン料金はというと、週に1回、1日15分プランが月額1,980円。1日15分・30分・60分・120分から選べて、週に1回・3回・5回・毎日から組み合わせることができます。週に3回、1日30分プランを利用する場合の月額料金は、8,990円となります。ビジネスパーソンなど、特に平日にまとまった時間をつくりにくい利用者に嬉しいのが、同じ日のうちにレッスン時間を区切って使えること。仮に1日60分のコースを選択している場合、朝・昼休み・就寝前にそれぞれ20分、計60分のレッスンを受けることができる仕組みです。英会話の上達は、英語を耳にして、実際に英語で会話する頻度に大きく左右されます。それを継続して行うことが、上達への近道。語学サービスで従来必須だった「予約」の概念を取り払うキャンブリーなら、忙しい現代人でも英会話の継続を叶えてくれそうです。キャンブリーは、iOSとAndroidでダウンロードできます。2016.07.25SHARE:米ヤフーの未来は月曜日に決まるかもしれない。Bloombergが直接の関係者の情報として伝えるところによると、この合意は市場が開く前に発表される予定で、ヤフーの将来の行方を大きく変化させるものになるという。同社は複数のリーダーたちによって立て直しを試みてきたが失敗に...この記事を読む米ヤフーの未来は月曜日に決まるかもしれない。コミュニケーションズに48億ドル(訳者注:106円換算で約5100億円)で買収されると伝えられているBloombergが直接の関係者の情報として伝えるところによると、この合意は市場が開く前に発表される予定で、ヤフーの将来の行方を大きく変化させるものになるという。同社は複数のリーダーたちによって立て直しを試みてきたが失敗に終わっている。Gilbert氏によるグループ、そしてAT&Tを含む多数の競合の中から競り勝ったことになる。ヤフーに対して48億ドルを払うことは1年前、やはりベライゾンがAOLに対して支払ったものよりもわずかに大きい。この提携は通信会社の広告とコンテンツ提供を強化することを狙っている。ヤフーのBrightroll技術は今回のディールの中心的な存在となるだろう。これはおそらく同社のMavenの製品と同様のものとなるはずだ。ヤフーに興味を持つ投資家たちによる最終提案は先週に予定されていた。同社の決算報告を実施する中での提携についての報告は同社の最高経営責任者であるマリッサ・メイヤー女史が良しとせず、その代わりに同社の経営陣が「株主に対してこの過程における価値を提供したい」とし、さらに「独立した戦略評価委員会が継続して努力し、そしてこのプロセスを構築している」と付け加えて伝えるにとどまっていた。これはマリッサ・メイヤー女史におけるCEO職の終わりを意味するのだろうか?報道は彼女が退職の途上であることを示しており、そして株主たちはヤフーの前回の年次ミーティングで非承認の意向を示しているとしている。彼女がどこかに行ってしまったとしても、彼女は退職の手当てとして5500万ドルを受け取ることになるだろう。ヤフーが初めて自身の売却について開示したのが2月で、同社の積極的戦略の一部としていた。これは活動的な投資家と戦うため、経営陣によって出されたアイデアだった。メイヤーのチームは15%のレイオフを含むコストカットを算出して実行し、期待される買収先に対してよりアピールするために、自身のシェイプアップを終えていた。Armstrong氏に同社への求婚を依頼するほどだった。2016」の取材の一部。2016」の取材の一部。メディアパートナーでもあるタイのスタートアップ・ニュースメディア「ThumbsUp」が共同で運営している。<関連記事>バンコクのスタートアップ・シーンは今—スタートアップ・イベントよりもインキュベーションが重視されるべき理由タイでコワーキング?HUBBA、スタートアップのサポートについて語るのべ約3,000人を集めたこのイベントの終盤、グロースステージのスタートアップ7社がしのぎを削るスタートアップバトルが開かれ、タイを拠点に運送会社のマーケットプレイスを運営するスタートアップ「GizTix」が優勝した。優勝者には賞金25万バーツ(約75万円相当)と、マイクロソフトの製品無料利用権12万ドル相当が贈られる。タイを拠点とする運送会社のマーケットプレイスで、日本を含む8カ国で利用可能だ。内配送なら10時間以内、ヨーロッパや北米向けの配送なら2日間以内に見積価格を受け取ることができる。配送状況についても、リアルタイムでトラッキングが可能。アクセラレータから2015年に輩出。バンコク市内を対象に、ホテルや家と空港の間を、重さにかかわらず、旅行カバン1個につき350バーツ(約1,070円)で届けてくれるサービス。ホテルや空港のコンシェルジュで荷物をドロップしたり、ピックアップしたりできる。荷物を持ち歩く必要がなくなるため、ユーザは空港に着いてからホテルに立ち寄らずにそのまま遊びに出かけたり、外出先からそのまま空港に向かったりすることができるようになる。3日間まで無料で荷物を預けておくことも可能。アジア地域におけるトラック運送効率を分析するプラットフォーム。持ち込むことで、運送ドライバーの行動分析を行い、より効率のよい運送パターンを創出することを支援する。開発し、ドライバーの運転習慣を改善することで、燃費の効率化に寄与することを確認した。ブロックチェーン技術を使って、国際送金・クラウドレンディング・クラウドファンディングなどが行えるプラットフォームを開発するスタートアップ。商品先物、エクイティなど、形のあるすべてのものをブロックチェーンでデジタル化することをビジョンに据える。バンコクには東南アジアの近隣国、特にミャンマーから多くの外国人労働者がやってきているが、現在、提供している国際送金サービスでは、彼らが給料の一部を母国に住む家族に送金するのに利用されている。使ったスマートコントラクトの分野にも進出する予定。投資家が偏りの無い記事、調査、ソーシャルトレーディング、投資ツールをみつけられるクラウドソーシング・プラットフォームを開発するスタートアップ。先月、パーソナルウェルスアドバイザー「NTER」を開設し、このプラットフォーム上では、7つのウェルスプランを提供し、グルー(投資成績のよいプロ)が考えた資産ポートフォリオを共有し、ユーザはそれらの中から自身に合ったポートフォリオを選んで、投資を実行することができる。複数のクレジットカード、クレジットカードでの支払履歴を1つのモバイルアプリで管理できるソリューション。Mint、日本のマネーフォワードのタイ版目指す。アプリ上のプレミアム機能、カード会社からのスポンサーシップなどでマネタイズ。