権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。フランスでは、ナントとジュネーブを結ぶ蛇行したラインで北が慣習法地域、南は成文法地域が分かれるが契約については統一的で16世紀以降は、自然権思想やルネサンスの影響もあり、契約当事者の自由意思を尊重する任意法の領域と、財物や土地に関する強行法規が区別された【*1】。私的自治=意思自治あってこそ近代市民社会が成立したのである。現代の福祉国家では労働法や労働協約が、雇傭契約の自由に干渉に拘束的ルールをおしつけるため、意思自治が機能していないむ。それは近代市民社会の本来のあり方から逸脱しているのである。少なくとも退廃したあり方と言える。フランスの団結禁止法であるが、同職組合の入職規制と権益を否定するものだった。個人主義的自由を貫徹する性格を有していたはずだ。そのような趣旨からみても自らの生計に関わる契約の自由を保障するロックナー判決は近代市民社会の基本原則を述べただけであり、これを適者生存の社会進化論を公定するものだなどというホームズの批判はあたらない。当時のバン焼きは、工場というより家内労働に近いものであるとするならば、一日10時間労働は長時間とはとても言えないだろう。住み込みなら14時間の自由時間があるのである。私は宮城県に親戚がいるので見舞金を出したが義捐金は一円も出さない。発売中の『週刊ポスト』が「日本ユニセフ協会「被災者に渡らない募金」が暴かれた」と言う見出しの記事が書かれているが、何に使われるかはっきりしないからだ。有するから、私の一存でに出さないと決めてよいのである。文句を言われる筋合いはない。労働力処分は自由がない。は週45時間以内、月間30時間以上は組合との事前協議とかいうような時間外労働協定などがそうである。組合の職務統制で労働の能率も制限される。使用者にとっては、被用者が仕事のため時間を使ってくれることは望ましいことである。被用者にとっても達成感のある仕事をするためには時間規制はじゃまである。オプトアウトは許さないという硬直したあり方である。自己自身を所有していないことの不便であり、競争を否定されるから、ますます内部労働市場での価値も下がっていくのである。勝間和代が翻訳した本で1万時間の法則というのがある。1万時間トレーニングがその道で成功する条件ということである。なにごとも物事に熱中しないとものにならないのである。他人の2倍・3倍努力すれば、競争社会で生き残れないのに、時間規制で競争から排除されるので、人生にも夢のもてない閉塞感のある社会となっている。管理職と平社員とを分けて考えるのは時流に反している。組織のフラット化と顧客第一主義で、現場で機敏に対応していくために権限移譲のすすんでいる時代である。平社員も経営者感覚で働くのであるから、管理職なみに時間規制のない働き方を望む時代になっているからこそ、ロックナー判決は再評価されるべきだと考える。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。