1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内企業を対象としたデジタルトランスフォーメーション(DX)の動向調査結果を発表しました。これによると、国内企業のDXへの取り組みは、より現実的な目標、業務上の課題解決に向けたものとなっている一方で、その効果を実感していない企業も多く、DXプロジェクト/システム間の連携も道半ばであることがわかりました。IDCでは、2019年7月に、DXに取り組んでいる企業150社を対象としたDXの動向調査を実施しました。これは2018年に引き続き行われたものであり、国内企業におけるDXとビジネスとの連携、推進上の課題、DX実現のIT基盤などを幅広く聞いたものです。このうち、国内企業のDX戦略については、ビジネスの戦略と強く結びついた長期的なものであるとした回答が43.4%と半分を下回り、DX戦略とビジネス戦略の間に乖離がある企業がまだ多いという結果となりました。これは、2018年の同様の質問結果とほぼ同等の結果です。DXとはビジネスの変革である以上、両者のより強い連携が必要であるとIDCではみています。DX推進の際の優先事項/目的を聞いた結果では、製品/サービス開発業務の卓越性、人材の卓越性などが上位に挙がりました。2018年の調査では、データの資本化/収益化が1位だったことと比べると、国内企業のDXはより現実的な、目の前にある課題解決に向けた目標に移行しているものとみられます。DXによって国内企業は業績上の恩恵を受けているのでしょうか。DXの売上/利益に対するインパクトを聞いた質問では、「現時点ではDXによる売上/利益増加の効果は見えていない」とした回答が最も多く、37.3%に上りました。これに「財務的なインパクトを測定していない」とした割合を合わせると、実に半数の企業でDXが実際のビジネスへの効果を見ることができていないということになります。DXの課題として、DXのプロジェクトが社内でバラバラに行われていたり、複数のDXシステム間の連携がなかったりといったことが挙げられており、上述の「DX戦略とビジネス戦略との乖離」とも合わせて考えると、DXが全体最適の下行われておらず、結果として財務上の結果に結びついていないという国内企業の姿が想像されます。今回の調査の質問には含まれておりませんが、これらの結果からはDXシステムと既存の情報システムとの連携が弱い企業も多いと推察され、経済産業省が「DXレポート」の中で警鐘を鳴らした「2025年の崖」の危険性が多くの企業で存在しているものとIDCではみています。部分最適のDXがもたらす「新たなサイロ」や、DXがもたらす財務上のインパクトが不十分であることは、国内企業のDXを停滞させることにつながる可能性を持っています。ビジネスモデルを想定し、それに向けたビジネス戦略、デジタル戦略を策定する必要がある。その詳細が報告されています。本レポートでは、上述した国内企業のDX動向調査のより詳しい調査結果を掲載しています。該当する項目をすべて選択してください。