当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)資本市場のグローバル化が進む中,一部の株主が国内の電力会社に対して増配や自社株買いを求める動きもあり,電力会社における株主還元のあり方に関する議論が高まっている。電力会社の株主還元も,特に自由化が進んだ2000年以降は,他の一般企業と同じような基準で評価されると考えられるため,わが国企業の株主還元に関する動向について定量的に把握しておく必要がある。そこで,本研究では,2000年度から2005年度までの東証一部上場企業のデータを用いて,日本企業の株主還元の決定要因に関する実証分析を行った。具体的には,配当支払,自社株買い,およびそれらを合わせた総還元の水準について,同じ説明変数からなるモデルを通常の線形回帰モデル(OLS)と非線形性を考慮した加法モデルによる推定も行った。その結果,日本企業の配当による株主還元は,フリーキャッシュフロー仮説や成熟企業仮説など,既存の理論的仮説と概ね整合的であることが分かった。した仮説によれば,例えば,総資産利益率(ROA)が高くなると,配当は増加すると考えられるが,日本企業の間で,そうした傾向が実際に存在することを確認し,加法モデルでは,ROAが高くなればなるほど,配当の増加傾向が大きくなるといった特徴も明らかとなった。自社株買いのモデルについては,日本企業全体の傾向を十分にとらえることができなかった。規模(売上高)の非常に大きい企業が積極的に利用している傾向が認められる。電力会社の配当水準は,モデルでは把握できない業種固有の要因によって,製造業などの他の企業と比べて高くなっているが,自社株買いや総還元に関しては,必ずしもそうではないことが明らかとなった。Model前ページへ戻る。