無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。平たく言えば、幼児教育・保育と高等教育を無償化する法案である。国会で成立すれば、幼児教育・保育の無償化は10月から、高等教育は20年4月から実施する方針。両方を合わせて、年1兆5364億円の財源が必要になる。この財源には、10月に予定している消費税引き上げによる増収分を充てることが決まっている。ところが不思議なことに、政府はまだ消費税引き上げ法案の閣議決定をしていない。過去に消費税を引き上げたとき、当時の政府は実施の半年以上前に閣議で決定している。安倍内閣は、なぜ閣議決定しないのだろうか。紛らわしいことに、消費増税の実施はすでに閣議決定されている。昨年6月に決定した“骨太の方針”のなかで「19年10月に引き上げる」と明記されているからだ。実際に増税するためには、国会で増税法案を通さなければならない。その法案を国会に提出するためには、閣議決定が必要だ。その時点で増税の実施が確定する、というのが常識的な考え方である。安倍首相は「リーマン・ショック級の不況がこない限り、予定通り実施する」と、たびたび明言している。すると、まだ景気の先行きに不安を感じているから閣議決定できないのか。増税法案の詳細が、まだ詰め切れないのか。無償化法案が国会に提出されたあとで、増税はまた延期しますなどと言えるのだろうか。まことに不可解と言うしかない。