日米の長期金利低下もあり、いわゆる「リスクオフ」傾向がみられました。本稿執筆時点(8月21日)時点では下げ止まったようにも見えますが、まだ予断を許さない気がします。このように相場全体の方向感が読めない時、投資家は何を基準に投資する銘柄を判断すべきなのでしょうか。半年前にあたる2月22日の本連載では、TOPIXグロース指数と同バリュー指数を比較しました。今回は再びこの2つの指数を比較して、株価傾向に変化がないかを確認してみたいと思います。セクター別騰落率では内需系優位7月末から8月21日終値までの業種別(東証株価指数33業種)の騰落率を見てみると、ランキング上位には内需系の業種が並んでいます。内需系は、輸出関連産業に比べれば円高の影響が小さく、今回の円高を伴う株価下落局面ではやはり下がりにくかったようです。パルプなど、資源・素材系が並んでいます。資源・素材系は原材料輸入価格が採算に影響するため、為替だけでなく、原油や鉄鉱石などの資源相場の影響も大きく受ける銘柄群です。電気機器や自動車などの輸出関連業種の下落率は、ランキングの真ん中辺りに多く見られます。円高の影響は感じられるものの、為替変動が最大の株価下落要因というわけでもなさそうです。4~6月期決算と円高で明暗7月下旬から8月半ばには、4~6月期決算の発表もありました。前年に引き続き、過去最高益を達成した企業も少なからず見られましたが、2ケタ減益となる企業のほうが多く見られました。4~6月期はまだ最初の3ヵ月であるにも関わらず、早くも年間利益予想を下方修正した企業が60社以上ありました。純利益減益率が大きかったようです。騰落率ランキング下位の業種はほとんどが大幅減益業種と重なります。製造業の中でも、精密機器はさほど減益にならず、通期予想は増益予想のままでしたが、8月の株価推移はわずかながらプラスでした。非製造業を見ると、増益だった業種も多く、4~6月期の純利益は減益ながらも、通期では増益予想をキープしている業種が多く見られます。非製造業は言い換えると内需系が多く、今回の株価騰落率ランキングの上位と重なっています。して考えると、今回の下落局面では、円高や金利低下などの影響よりも、4~6月期決算内容の影響のほうが大きかったといえそうです。Plus明日の投資に何か1つ、プラスの価値を――。難しく捉えられがちな投資の話を自分の事として考えるためのマーケット記事です。執筆班インターネット証券のパイオニア2018年に創業100周年を迎える証券会社。日本初の本格的インターネット株取引を開始するなど、業界の常識に執着せず、独自の発想に基づくイノベーティブなサービスを提供。連載シェアシェアメニューメニュ。