審査の内容を検討します。今月中に開催される市役所内部の意思決定をする『企画調整会議』を開催して、正式に『横須賀市としての決定事項』とします。●しかし、手続きはこれでは終わりません。場で、ようやく正式な決定事項となります。英明(前の記事から続いています)2018年現在の市立2病院の「機能」を2025年にどのようにしていくかも報告されました『医療機能』という専門用語があります。具体的には「その病院が地域でどのような役割を果たしていくのか」という意味で使われています。「2025年に向けて市立2病院がどのような『機能』を持つことにするか」についても、健康部内で決定された事柄が報告されました。今回の記事では、健康部の報告資料をもとにフジノが説明(*)を加えてご紹介します。(*)この説明はフジノが大学院での医療政策の聴講などを通じて学んだことや過去の議会での質疑応答をもとに記しました。その為、健康部の説明したい意図とのズレや専門家からみて表現がおかしい部分があるかもしれません。した点はぜひご指摘頂けるとありがたいです。健康部内で決定した2025年の市立2病院の『機能』について紹介していきます。うわまち病院を移転建て替えしてスタートする新病院についてです。下の表は、左側が2018年現在のうわまち病院の持っている『機能』で、右側が2025年にスタートする新病院の持つ『機能』です。現在、うわまち病院は救命救急センター(24床)『3市1町二次救急体制』の輪番病院です。(説明)現在、市立2病院と横須賀共済病院の3病院を中心とした『救急受け入れ態勢』が整備されています。うわまち病院は『救命救急センター』の指定を受けています。「断らない救急」をモットーにし、年々受け入れ台数が増加し、昨年度は初めて年間7000台を超える救急車を受け入れるなど、重要な役割を果たしています。このような『救急受け入れ態勢』によって、救急車で搬送された方々の『市内での受入率』は91.5%となっています(つまり、市外への搬送は8.5%)。新病院は救命救急センターとしてふさわしい施設を整備します。現在、うわまち病院は神奈川県が独自に指定している『災害協力病院』です。(説明)災害発生時、地域の医療救護活動の拠点となるのが『災害拠点病院』です。この『災害拠点病院』は、厚生労働省の基準では2次保健医療圏ごとに『原則として1ヶ所』となっています。ここ横須賀・三浦2次保健医療圏ではすでに市民病院と横須賀共済病院の2ヶ所が指定を受けている為、改めてうわまち病院が厚生労働省の指定は受けていません。指定こそ受けていませんが、実質的な施設基準は整備されています。神奈川県が独自に指定している『災害拠点病院』を支援する『災害協力病院』として指定を受けています。災害発生時に医療拠点として活動できることが重要である為、新病院は『災害拠点病院』の施設基準を満たす施設を整備します。小児一般病床(31床)NICU(6床)GCU(7床)です。(説明)周産期医療とは、妊娠22週〜出生後7日未満までの医療を指しています。合併症の発症や分娩時の急変など、母子ともに身体・生命にかかわる事態が発生する可能性が高くなる期間です。その為、緊急時の医療体制の確保が特に必要です。センター』として認定されています。小児医療(新生児期以降)については、市民病院の入院を廃止してうわまち病院に機能を集約しました。この集約のメリットもあり、うわまち病院の小児科は全国的も高いレベルを維持しています。全国的に小児救急の担い手が足りず問題化している中で、うわまち病院では小児救急体制も担っています。うわまち病院に機能集約しているメリットを生かし、新病院は新生児期以降の小児重症患者へのより充実した対応を図ります。NICUなどのベッド数は未定です。現在、うわまち病院には療養病棟はありません(説明)積極的な治療は必要としませんが、人工呼吸器や中心静脈栄養等の医療処置が必要な為に、在宅等での療養が難しい患者を受け入れるのが療養病棟です。うわまち病院は、2006年に療養病棟を開設しました。2016年12月、療養病棟において薬剤耐性菌(VRE)の院内感染が起こりました。その対策として、療養病棟を廃止して、昨年2017年10月に回復期リハビリテーション病棟へ転換しました。その為、現在のうわまち病院には療養病棟がありません。新病院は、療養病棟を持たないこととします。その理由は大きく2つあります。入院患者推計では慢性期の医療ニーズが記されてはいますが、その全員が療養病棟へ入院しなければならない訳ではなく、在宅医療等で対応可能な患者も含まれています。全国的にも横須賀市は在宅療養を先進的に進めてきた為、今後さらに『療養病棟への入院』ではなく『自宅での在宅療養』へのシフトが進んでいくと見込まれます。第2に、療養病棟へのニーズには、すでに市内の他の医療機関の病床で応えられています。現在、市内には合計3病院356床の療養病床があります(パシフィック・ホスピタル259床、湘南病院50床、聖ヨゼフ病院47床)。これらのベッドでおおむね今後の医療ニーズには応えられるの考えから、今後は市立2病院では療養病棟を持たないこととします。将来の医療制度改正には柔軟に対応できるようにします。新病院を建設するにあたっては、回復期リハビリテーション病棟を現在の療養病棟の施設基準も満たすように整備することを検討します。市民病院の2025年の「機能」は次の記事で記しますブログ記事が長くなりすぎてしまったので、市民病院については次の記事で報告いたします。議事次第よりたくさんの『報告事項』の中から、今日のブログでは『市立2病院の病床数及び機能について』を紹介したいと思います。健康部の報告「市立2病院の病床数及び機能について」うわまち病院を建て替えて新たに作る病院(以下、『新病院』と省略しますね)と市民病院の2つについて、ベッド数(病床数)と機能が健康部内で決定されました。新病院と市民病院の「新たなベッド数」を報告します2025年度の『新たなベッド数』です。うわまち病院の現在のベッド数と、2025年スタートの新病院のベッド数です。+63床*上は実際に稼働しているベッド数です。設置が許可されているベッド数とは異なります。『新病院』では、現在のうわまち病院よりも63ベッド増えることになります。ベッドを大幅に増やすのは、より症状の重い、命の危険にある方々に、より適切なタイミングでしっかり対応できる体制になることを意味しています(*)。2025年にかけて入院が必要な方のニーズがぐっと増加してピークとなり、2040年頃までその高止まりは続きます。フジノが建て替えを提案した理由の1つである『2025年〜2040年の医療ニーズの圧倒的な増加』について、これによって対応できることになります。(*)医療関係者のみなさまからすると違和感のある表現なのは承知しております。広く市民のみなさまにご説明する上での表現なのだとご理解下さい。次に、市民病院の現在のベッド数と、2025年スタートのベッド数です。+28床*上は実際に稼働しているベッド数です。設置が許可されているベッド数とは異なります。市民病院は2025年度までに28ベッド増えることになります。28ベッド増える訳ですが、理由は『新病院』と同じく、『2025年〜2040年の医療ニーズの圧倒的な増加』に対応できるようにする為です。これまでうわまち病院には慢性期(50ベッド)が『新病院』ではゼロになっています。後ほど改めてご説明したいのですが、この点は『慢性期ゼロ』についてはフジノもかなり質疑を行ないました。横須賀市が力を入れてきた在宅療養(病院中心ではなくてご自宅で療養する方向性)の流れはさらに進んでいくこと横須賀市内の民間3病院(パシフィック・ホスピタル、湘南病院、聖ヨゼフ病院)に慢性期のベッドが合計356ベッドあることから、十分対応できる、市立2病院には慢性期を(現時点では)設ける必要は無い、との考えを取っています。(1日目)が開かれました12月議会は2日間の本会議を終えて、今日から委員会での審議へと移りました。開催されました市長から提出されたいろいろな議案がありますが、それらについては別の機会に報告します。今日のブログでは、『うわまち病院の移転建て替えに再考を求める請願』について報告します。請願審査の様子を報告します横須賀市議会では、請願を提出して下さった方々が実際に委員会の場に出席して、意見を述べることができます(=『陳述』と呼んでいます)。請願の審査の前に、まず15分間の陳述がまず行なわれました。陳述人の方は想いがあふれてしまったのか、陳述が15分を超えてしまい、委員長に促される形で途中で終わる形となってしまいました。続いて、所管部局である健康部から所見(部としての見解)が述べられました。検討・策定について』、健康部の所見を申し上げます。はじめに、移転方針を発表してから、上町地域の町内会などで説明会を行なってきましたが、説明会に出席された方々から頂いた、うわまち病院に対する思いをいくつか申し上げます。建て替えが必要なのは分かるが、現在地での建て替えを諦めずに、もっとこだわって考えてほしい。地元へ何の相談も無く決定したことには納得いかない。1度はじめからやりなおしてほしい。進入路の拡幅について地権者は協力すると言っているので、市が言う10年よりもっと早くできるはずだ。1度、現地での建て替えを考えてほしい、というご意見を最も多くいただきました。城下町として栄えてきたこと。昭和60年以降には、国立横須賀病院の存続運動を多くの関係者が一緒になり行なってきたこと。国立横須賀病院が、国から市へ移譲された際の病院名の公募に、地元も参加し、うわまち病院となったことなど。した病院の歴史を大切にしてほしい、というご意見も頂きました。まちづくりの点では、お祭りやイベントなどで、地域の人々のつながりをより強くしながら、地域、さらには商店街の活性化に向けてがんばっている中で、大きな事業所でもあるうわまち病院が移転してしまうことへの不安の声も頂きました。このように、地域の皆様の思いが詰まったうわまち病院であり、また病院は、単に医療を提供するというだけでなく、地域の皆様の生活の場と共にあることを、改めて受け止めさせていただきました。それでは、請願内容について、健康部の所見を申し上げます。質疑でもお答えしましたように、老朽化が進み、手狭な療養環境を早急に改善しなければなりません。老朽化したうわまち病院を、1日でも早く、市民のニーズに応えられ、医療の技術革新にも沿える病院とする為には、移転して新病院を建設する必要があると考えています。次に、請願項目(2)についてです。説明に始まり、10月にかけて、地元町内会主催の説明会や、健康部主催の説明会で、延べ11回、300人以上の皆様にお越しいただきました。今後も、地域の皆様の求めに応じて説明に伺うのはもちろんのこと、新病院建設の検討状況については、丁寧な説明をしてまいります。次に、請願項目(3)についてです。うわまち病院の跡地利用については、市長が、9月定例議会で、うわまち病院の跡地活用は、地域の皆様とともに、明るい将来を語り合いながら進めていきたいと答弁しています。これは、市が責任をもって取り組むべきことであり、地域の皆様のご意見をいただきながら検討してまいります。ために、市から国に対して働きかけてまいります。以上をもちまして、請願第11号に対する健康部の所見とさせていただきます。ゆうすけ議員フジノが健康部に対して質問を行ないました。次に、討論が行なわれて、加藤ゆうすけ議員から請願項目全てに反対する旨が述べられました。上のように、3つの立場に委員の結論が分かれましたので、やむなく多数決となりました。結論は『部分採択』と決まりました。この後は、本会議に送られます。最終日の12月14日に、最終的に横須賀市議会としての請願に対する結論が決まります。フジノが健康部に対して行なった質問を紹介します。実際には質問という形を取りながら、2つの想いがありました。1つには、請願をされた方々に対して、うわまち病院を建て替えて新病院を作ることは横須賀・三浦のみなさまにとって不可欠なことだとご理解いただきたいという想い。2つには、現在の横須賀市の情報発信の在り方を改善して、うわまち病院周辺地域の方々だけでなく広く市民のみなさまに正確な情報をご理解いただきたいという想い。2つ目は具体的な提案を盛り込みましたので、必ず実施してほしいと思います。検討・策定について、数点質問をさせていただきます。『うわまち病院移転について考える会』の安倍代表はじめ、陳述をして下さった高梨会長、署名をして下さった5000名を超える方々に感謝を申し上げたいです。ある病院の院長先生からは「移転に反対されるほど地域に愛される病院というのは極めて珍しいことで感謝すべきことなのだよ」とご指摘を頂きました。市立うわまち病院をここまで愛して下さったことに感謝を申し上げたいと思います。全ての大前提となる、『うわまち病院の建て替えがどうしても必要な理由』を再確認したいと思います。医療政策は大切なテーマなので、9年程前から僕は市内の医療関係者の方が誰と意見交換をしてきました。その中にうわまち病院の医療関係者の方もおられて、本来はもっと良い医療が提供できるはずなのに建物の老朽化とその狭さによって実現できないこと、駐車場を拡大したけれどやはり雨が降った日などは県道まで車の列が連なっていることなどをお聞きして、それ以来ずっと問題視をしてきました。僕の中で建て替えの必然性が高まったのは、7年前の東日本大震災でした。自家発電がうまく機能しなかったり、病院の機能を維持する為に本当に多くの努力が払われねばならなかったことです。元々の建物の著しい老朽化に加えて、東日本大震災のダメージが加わりました。そこで6年前、吉田市長に初めてうわまち病院の建て替えの提案をした訳です。建て替えの提案者であることから、うわまち病院周辺地域のみなさまにご説明に伺うたびに、僕は「諸悪の根源である」というに厳しいお言葉をよくいただくんですが、それでも「これは正しい提案だった」と信じています。市民の皆様にはご理解いただけていないのですが、医療政策というのは1つの病院で考える訳でもなく、また1つの市だけで考えるわけでもありません。呼ぶんですが、団塊世代の皆様が75歳となる2025年、もうすぐですが、必要な病床、ベッド数のことですが、2016年度の実績と比べると2025年の推計では600ベッドも足りていないという推計が分かりました。横須賀・三浦の医療政策の中心は最も大きな街である以上で、やはりこの区域の医療ニーズは横須賀市が担うしかない。具体的には我々は市立病院を持っていますから、「市立2病院で医療ニーズに備えるしかない」というふうに考えてまいりました。望ましい姿を実現していく上で、横須賀市の市立2病院の果たす役割はとても大きいのだという僕の認識を健康部はどのようにお感じになりますか。横須賀市立の病院がこの三浦半島地域で果たす役割ということでございますけれども、この点につきましては藤野委員と同じ想いでございます。地域でとても大切な病院として、また基幹として担っていくべき医療機関だというふうに考えております。人口減少は続いていきます。逆に医療が必要な方々のニーズは増え続けて、2030年にピークになって高止まりして2040年頃まで続いて参ります。データから見る将来の医療ニーズ(ここでは入院のみ)具体的な数字を申し上げますと、実績ベースで2013年は約4200人の方が入院が必要でしたが、2025年には5000人を超えて、2030年には5200人、2035年も同じく5200人とピークが続いて、2040年にようやく4900人台へと少しだけ減っていきます。「こうした推計はまず外れることが無く一刻も早くうわまち病院を建て替えて、遅くとも2025年までにはスタートさせる必要がある」と僕は考えてきました。答弁この点についても藤野委員と同じ想いでございまして、健康部としても一刻も早くうわまち病院の建て替えを実現したいというふうに考えております。フジノの質問ありがとうございます。市立2病院のうち、うわまち病院の方が明らかに老朽化が著しいものですから、うわまち病院の建て替えを6年前にこうして吉田市長に提案したのでした。現在請願をして下さったみなさまが考えておられる理由と同じ理由で、僕は当初は現在地で建て替えるべきだと訴えてまいりました。こした事柄を、市議会議員時代の上地市長と議員控室で何度も意見交換をしてまいりました。今も上地市長と僕は基本的には同じ考えだと思います。今回様々な状況が明らかになった8月、上地市長が行なった記者会見を聞きました。初めは僕自身もショックでしたが、やはり現地での建て替えについて様々なシミュレーションを行なった結果を伺うにつけて、残念ながら移転をしてもはや新しい場所で新病院によって医療提供を行なうしかないという立場に上地市長が決断をされた。僕自身も代替案を調べたけれども、現地では実現できないということが分かった。そこで8月31日の一般質問の場で自らの立場を表明させていただきました。この点においては請願者のみなさまと僕は立場がこの請願項目の1番については異なることを大変申し訳なく感じています。医療を守る為には建て替えをしなければならない事をみなさまにご理解いただきたいと思います。同時に、うわまち病院周辺地域の発展と振興を願う立場は全く同じです。これはどんなことをしても徹底的に進めていかねばならないと考えています。そこで、健康部に伺います。それは『今後のコミュニケーションの在り方』についてです。これまでの間、健康部が町内会・商店会にお招きいただいて説明をするという在り方で説明が10回行われ、そして2回の広くどなたでも参加できる説明会が開かれてきました。この間ずっともどかしさを常に感じてまいりました。地域住民の方から頂いたご提案やご質問に対して、陳述人の方がおっしゃったように、その次の説明会に反映されているのかと言えば、その事自体、一般の我々は知ることができないというな状況があり、質問をいただくたびに僕は議員としては上町に入りお一人お一人にお答えをして回ってきました。この状況を別の案件と比べてみると「ちょっとやっぱ違うな」と思うことが分かります。先日『エコミル』という愛称が決まった『新ごみ処理施設』と比べてみて頂きたいんです。こちらの『新ごみ処理施設』については、市民の皆様へとにかく情報提供を徹底しようということで横須賀市のホームページでもその為だけのコーナーを作り、『広報よこすか』でも定期的にお知らせをし、さらにインターネットや『広報よこすか』では届かない方の為にも、本計画について進捗状況などの情報をお伝えするために紙ベースで『横須賀ごみ処理施設建設ニュース』というものを創刊して年4回発行して進捗状況などをお知らせしてきました。本来ならばもう8月に発表をしてすぐにしっかりと横須賀市の公式ホームページに『うわまち病院建て替えのコーナーQ&A』などを作って、皆様にご質問を頂けばそこできちんと市の公式な見解を示しできるようにすべきであったですし、また広報よこすかでも今後は定期的に触れていく必要があると思いますし『横須賀ごみ処理建設ニュース』のように紙媒体でも発信していく必要があると思います。した提案に対して健康がどのようにお感じでしょうかお聞かせください。今、藤野委員から言われた通りだと思います。これまでの流れからいきますと、8月21日にまずは広く市民にお伝えするということでの市長の記者会見という形を取った後、「地元の事をまず考えなければいけない」ということは当然市長の頭の中にもありましたので、「まず地元に対して健康部が行ってしっかりと説明をしてくるように」との指示のもと9月8日を皮切りにまず地元を中心に、地元を大切に説明をしましょうしてきましょう、ということで進めてまいりました。いう中で、健康部主催で、今藤野委員からもおっしゃって頂いたように、2回ほど説明会を開催を致しましたが、その時のスケジュールの取り方がまず地元の町内会の説明会が終わった後でなければ広く市民に説明会を開催するのは好ましくないだろうという判断のもとで行なった結果、その日取りが『広報よこすか』でお知らせしてからですと2ヶ月後ぐらいになってしまうという問題がありました。そこで報道機関を通じてお知らせをする、市のホームページでもお知らせはしたんですが、というな形で2回ほど開催をさせていただいたんですが、やはり周知が徹底されず、集まっていただいた方が少なかったというようなこともございます。それから、今、移転候補地の選定を進めている中で、情報提供の場が非常に少なくなっております。今後、新たな展開を迎えてきますので、そういう中では今藤野委員からご提案いただいたような形で広く情報をご提供していくという風なことは考えております。フジノの質問ありがとうございます。今、お約束していただけたという風に受け止めているんですが、ぜひ提供していただきたい内容について3つ挙げさせて下さい。答弁を頂きたいと思います。うわまち病院の建て替えについてのQ&A。これは本当に何度も何度も市民の方、うわまち病院周辺地域の方に、様々なご提案。代替案を頂いて、それに関して部局に戻って、地域へ回答をお伝えする。これを繰り返す訳ですが、残念ながら伝言ゲームになってしまって正しい情報が広く伝わらないというような状況がある。うわまち病院の建て替えについて正式な市の意見はどういうものであるのか。頂いたご質問に対してはどうお答えするのかというQ&Aのコーナーは絶対に作っていただきたいというふうに思います。現在移転をするという方向で、うわまち病院周辺地域の方々にご説明を続けてはいますが、一方で移転という現実にも目を向けねばなりません。移転先に関しての情報提供のコーナーも作るべきです。先ほど陳述人の形が述べていただいたように、移転先に関する情報。それから現地で立て替えというのはちょっと難しいので予算立てとか考えづらいんですが、比較するとどうなるのかいうようなこともきちんと報告していただきたいと思っています。場で『一般報告』において『市立2病院の病床や機能分担』なども説明されることになっていますが、一般の市民の方々はそんなこと全然ご存知ないわけです。新しい病院のあり方についてあるいは移転先などについての情報提供も是非していただきたい。最後に、跡地再開発についての情報提供コーナーは絶対に作っていただきたい。これはもう企画調整会議も開催されている訳ですが、まずそこで何が議論されたのかということ。それ以外に開催されたこと自体も知られていない状況があります。繰り返しになりますが、うわまち病院のQ&A、新しい病院のあり方や移転先について、それから跡地再開発については、必ず情報提供をしていていただきたいという風に思いますがいかがでしょうか。ありがとうございます。藤野委員のご意見をしっかり受け止めてそのように対応していきたいと思います。フジノの質疑は以上です。●うわまち病院移転建て替えの後の『新病院』の在り方について、今日の委員会で報告がありました。こちらもご覧くださいね。英明うわまち病院の移転について「再考」を求める請願が提出されましたかねてから、うわまち病院周辺地域の町内会と商店会の方々が、移転の撤回を求める署名活動をしてこられました。このたび、上町連合町内会と上町商店街連合会から正式に議会に対して『請願』が出されました。平成30年8月21日に上地市長より突然うわまち病院が移転・新築されると発表されました。これまで上町の現地での改築との方針が伝えられておりましたが移転と方針変更されました。これに対して上町地区の住民へ何ら説明も無く大きな不安を抱えております。地区住民は高齢者も多くうわまち病院が大きな安心の元になっていると考えます。うわまち病院には職員600名程度、一日の患者数は500-550名あり地区の商庖街の大きな客層になっていてその流入数が減少すると商底は大きな影響を与えると想像されます。上町地区では数年来地域活性化のために公共施設を利用したイベントを企画実行するなど大きな努力をしてまいりました。その努力が水泡に帰する口惜しさがあります。移転先は平成30年度中に決定とされていますが未だ具体的な提示はありません。うわまち病院はスプリンクラー設備がない・敷地内に危険地が含まれる可能性がある・進入路が狭いなど問題はありますが、新病棟は利用可能である・水害に強い高地にある・など利点も多く、税務署跡地を利用するなどして開発によらない病棟の改築・新築も検討して頂きたいと思います。ここに上町連合町内会と上町商府街連合会が一体となり『うわまち病院移転につき再考を求める請願』を提出いたします。【請願内容】うわまち病院移転計画を再考してください。うわまち病院の改築・移転について地域住民にしっかり説明をしてより多くの住民の理解を得るよう努力してください。上町地区の包括的な地域振興対策を検討・策定してください。以上、請願いたします。場で12月4日に審査されることになります。英明うわまち病院の現地建て替えを願う方々の「誤解」について説明を続けています8月31日に一般質問を行なってからほぼ毎日、うわまち病院を現地で建て替えたいという想いを持つたくさんの方々と意見交換をしてきました。そもそもフジノと上地市長は、移転を繰り返し主張する会派(研政など)が複数あった市議会の中で、たった2人きりで『現地建て替え』を訴えてきました。医療を提供する上で交通至便であること、医療従事者のみなさまにとっても好立地であること、津波災害などに強い防災拠点病院としての位置づけ、130年に及ぶ長年の歴史、地域経済への波及、など様々な観点から「移転はありえない」と訴えてきました。市議会議員と市長と今でこそ立場は変わりましたが、僕たちは2人とも現地で建て替えられないことを心から悲しんでいますし、内心忸怩たる想いです。移転に反対しておられる方々のお気持ちや、時に厳しい非難のお声も、とても切ない気持ちでお聞きしています。『市長』という立場になった今、上地さんには議員時代のようには発言できません。行政の最高責任者だからです。影響力が大きすぎるからです。無会派でひとりきりで活動しているいち市議に過ぎないフジノは、今も自由に発言ができます。何かを発言しても、フジノひとりの責任です。上地市長や行政のみなさんが発言しづらいことは、フジノが責任をもってご説明したいと思います。そもそも6年前に、うわまち病院の建て替えを提案したのはフジノであり、建て替えの責任者だと自覚しています。●しばしば市民の方々からは「あらかじめ移転が決まっていて、後付で『できない理由』ばかりあげるな」とお叱りをいただきますが、それは完全な誤解です。現地建て替え派だったフジノは、「なんとかして現地で建て替えができないか」というシミュレーションをたくさん行なってもらいました。今、市民説明会などでお話をしている内容というのは、みなさまと同じように「なんとかして現地で建て替えができないか」を一生懸命探してシミュレーションした結果をお伝えしているのです。フジノも、市長はじめ行政の職員のみなさんたちも、『できない理由』を喜んで説明しているのではありません。現地で建て替えができる方法を必死に探したけれど、いろいろな法的規制などによってダメだという結論に至ってしまった。そのフジノたちの追体験をしていただいているのです。国の政治が悪いことが多くて政治そのものへの不信があるのは分かります。命を守る為のこのまちの大切な病院を、あなたと同じくこのまちに暮らしているひとりの人間として全力で守ろうとしているのです。政治や行政へのイメージから来る不信感や、決めつけで耳を閉ざさないでほしいのです。誤った情報や噂話などの雑音に耳を貸すのではなくて、正確な情報や医療需要の変化など現実が大きく変化していることをご理解いただきたいのです。少なくともフジノはこのまちで死ぬまで暮らしていくひとりとして、全身全霊を賭けて、2025年の新病院オープンを絶対に実現させる覚悟です。「看護学校をどこかに移転して、その敷地を使って建て替えをすれば良いじゃないか」とのご意見について今日のブログ記事では、しばしば頂くご意見のうち、うわまち病院の隣にある市立看護専門学校をどこかへ移転して、その跡地に新病棟を建てれば良いじゃないかというご提案にお答えしたいと思います。看護専門学校と、うわまち病院(特に老朽化が激しい外来棟・本館部分)分かりやすさを大切にする為に、詳細な点はカットして説明します。移転後の新病院は、全てを新しくする訳です。「あくまでも『最も老朽化が進んでいる2つの建物』だけを建て替えれば良い」との仮定のお話をします。1万1789m2この2つの建物を壊して、最先端の技術を使って高層ビル型の新病棟に建て替えてはどうか、とのご意見をいただくことが本当に多くあります。3690m2一方、その建て替えの土地としては、旧看護師宿舎を壊して、(少し乱暴で納得できないのですが)市立看護専門学校を移転させてしまえば良いと言われます。確かに、地図の図面だけでご覧になると、土地の広さは同じくらいに見えると思います。市民の方々がこうしたご意見をおっしゃることは個人的にはよく理解できます。先行して『外来棟+本館』だけをその更地に建設をするとします。学校の建物を解体するのも、病院の建物を『解体』することそのものは『開発行為』にはあたりません。『開発行為』にあたると、現在は約5m幅しかない進入路を15mに広げなければなりません(9mではありません)。仮に建物を『解体』できたとしても、実は不可能な理由があります。学校用地を病院用地に変更するのは「開発行為」です今は『法的な境界線』によって2つの用途(学校と病院)に分かれている訳です。この『学校』を廃止して『病院』に用途を変更することは、法律的に開発行為にあたってしまうのです。図面で手続きをするだけのことなのですが、その時点でそれは開発行為に該当します。学校の土地を病院に用途を変更することは開発行為に該当する=進入路を15mに拡幅しなければならない=拡幅には10年以上かかる=医療ニーズが一気に高まる2025年の新病院スタートにまにあわない=看護学校の土地を使った新病院建設はムリなのです。第2の理由は、看護専門学校の敷地は崖地がぐるりと取り囲んでいることです。そもそも現地で建て替えができない理由は、うわまち病院のまわりがぐるりと崖に囲まれているからです。その崖は今イエローゾーン指定をされていますが、県が現在指定を進めているレッドゾーンにほぼ全域が指定される見込みです。レッドゾーンに指定された場合は、徹底した防災対策工事が必要となります。防災対策工事を行なうには、進入路の拡幅が必要です。進入路の拡幅には10年以上がかかり、医療ニーズの高まりに応えられなくなってしまいます。看護専門学校がまわりには崖地(レッドゾーン指定見込み)がぐるり取り囲んでいます看護専門学校の敷地のまわりにも、レッドゾーンに指定される見込みの崖地に取り囲まれています。現地建て替えができな理由と全く同じ理由で、たとえ看護専門学校の敷地を使おうとしても、それは不可能なのです。第3の理由:日照権(日影)の問題で高い建物はまず不可能です第3の理由は、今日は時間の都合で書けません。大切な事柄なので後日改めて丁寧に記したいと思います。それは、『高度制限』と『日照権』の問題です。上町地区は、下の画像のとおりで、2004年以降、緑色のゾーンには15m以上の建物は建てられなくなりました2004年以降、15m以上の建物は緑色ゾーンには建てられなくなりました2004年よりも前に建てられたものはさかのぼって取り壊すということはありません。今、この地域に15m以上の建物を建てるのは基本的に不可能なのです。仮に「どうしても公益性が高いから看護専門学校の敷地に、外来棟と本館の機能を持ち、1ベッドあたり8〜9m2以上の最新の医療機能のある建物を高層ビルで作れ」ということになったとします。15m以上の建物を建てられない上町地区で、あえてこのような『特例』を認めるか否かは、『建築審査会』で議論をすることになります。建築審査会しかし、新たに15m以上の建物を建てる『特例』を認めるには、高層ビルによって日陰になる全ての家屋にお住まいの方々の日照権の問題があります。確実に、日影ができます。1日の大半が日影になるような状況を、病院建て替えで作る高層ビルの為に『受認』して下さる市民の方々はいらっしゃるでしょうか。そもそも『受認』できない方々がおられれば、『建築審査会』に特例を求めるテーマとしてかける自体がとても難しくなります。「やってみなければ分からない」というご意見もしばしば移転反対を訴える方々から伺いますが、本当にそうでしょうか?今まで毎日太陽があたって暮らせていたのが、看護学校の敷地にあえて高層ビルを建てることで現地建て替えをするというムリな条件の為に、全員が『受認』して下さるでしょうか。フジノは、かつて実家が日照権のトラブルに巻き込まれたことがあります。毎日、太陽が当たっていた暮らしはいくらお金を積まれたとしても手放したくありませんでした。フジノの結論としては、そもそも第1・第2の理由で現実的に不可能だけれども、さらに日照権の問題を考えれば移転建て替えを上回る公益性は『看護学校の敷地を使っての高層ビル構想』には無いと考えています。以上の3つの理由から看護学校の敷地を使っての高層ビル高層は、不可能なのです。本当に申し訳なく感じています。繰り返しになりますが、フジノにできることは上町のみなさまに移転はしたけれども2025年オープンの新病院が完成して良かったと感じていただける最高の病院を作ることです。跡地の再開発を上町のみなさんの声をお聞きしながらより良いものにしていくことです。その為に、これからも全身全霊を賭けて取り組んでまいります。英明うわまち病院の移転建て替えについての市民向け説明会が開かれました先日お知らせしたとおり、『うわまち病院の移転建て替えについての市民向けの説明会』が開かれました。横須賀市ホームページ「報道発表」コーナーより説明会は合計2回、開かれます。今日は、日曜日のお昼の開催(15時から16時半まで)で、会場はうわまち病院でした。第2回も同じ内容で行われますが、明日夜18時半から20時まで、会場はウェルシティ市民プラザ3階第1研修室です。はじめ、担当課職員一同です。会場の参加者は、約30名でした。フジノの4名が参加しました。これまでの経緯の説明と、質疑応答が行なわれましたまず、これまでの経緯について説明がひととおり行なわれました。10ページの資料が配布されました。配布された資料はこちらです。説明内容は、フジノのブログをご覧の方々には特に新たな情報はなく、8月31日の一般質問の質疑応答を超える内容はとくにありませんでした。良かった点が2つありました。第1に、パワーポイントを使って写真をご覧いただきながら説明がなされたことです。具体的に、うわまち病院の本館・外来棟(築50年以上経過)の老朽化の様子や、あまりにも手狭になった病室の様子などが写真でわかりやすく紹介されたことは良かったと思います。うわまち病院の廊下の天井は配管がむき出しになっています。本来ならば、天井や床などの見えないところにあるべきものです。病院の中で使う医療機器は圧倒的に増えました。使用する電力量も増えています。今の建物では新たな設備への更新もとても難しい状況になっています。患者さんに良い医療が提供できづらくなっています。信じられないことですが、今年のような台風がくるとうわまち病院では雨漏りが起こることもあります。病室のサッシから雨水が吹き込んでくることもあります。入院療養中の患者さんをはじめ、勤務している医療関係者のみなさんにとっても、不快ですし衛生的ではありません。現在の新しい病院であれば、1ベッドあたりの面積はひとりあたり8〜9平方メートルが平均的です。うわまち病院ではひとりあたり5平方メートルと極めて狭くなっています。現行の病院の1ベッドあたり面積の2分の1しか無いのです。実際の病室に入ったことが無い方にはイメージしづらいと思いますが、カーテン1枚をはさんで、すぐ隣のベッドに患者さんがいらっしゃる状況です。プライバシーが守られないような状況があります。みなさまに2015年に視察していただいた時よりも悪化しています。した状況が参加者の方々にリアルにご理解いただけたかと思います。第2に、土木部からも説明会に参加していただきました。町内会向けの説明会は健康部だけで行ないました。土木部がメンバーに入ったことで、進入路の拡幅に関する説明がしっかりできるようになりました。うわまち病院の建て替え経緯等についての説明会の様子40分ほど健康部からの説明がなされた後は、会場のみなさんとの質疑応答が行なわれました。質疑応答を少し紹介したいと思います。Q1.進入路の狭さは長年問題だったにもかかわらず、横須賀市は何故対応をとってこなかったのか?うわまち病院への進入路を広げることが50年前に都市計画決定されたにもかかわらず、これまで対応がなされてこなかったことへの厳しいご批判がなされました。この点はフジノもすでに昨年12月議会で指摘したとおりで、ご意見はごもっともだと思います。建て替えの話が出るずっと以前から、県道26号からうわまち病院への進入路の慢性的な渋滞は大きな問題となっていました。そこで2006年に蒲谷市長がうわまち病院の駐車場を拡大しました。この対応によって慢性的な渋滞が少し緩和された為、進入路の拡幅に対する横須賀市の道路整備における優先順位が下がってしまいました。今から6年前、フジノはうわまち病院の建て替えを提案しました。吉田雄人前市長は進入路拡幅に関して一切の対応を指示しませんでした。その為、今まで一切進入路の拡幅に関して土木部が地権者の方々に移転交渉を行なうことなどはありませんでした。この無策については極めて残念でなりません。現市長を強く批判される方もおられましたが、この問題を追いかけてきたフジノとしては前市長こそ批判されるべきだと申し上げたいです。昨年12月議会での一般質問での答弁をお読みいただければ、上地市長は進入路の拡幅の必要性を理解しておられて、フジノの早期拡幅の提案にも前向きな答弁をしています。時計の針を戻すことはできませんが、吉田前市長時代にもっと強く進入路の拡幅の必要性を訴えて実行させていれば、とフジノは悔やまれてなりません。この点は、うわまち病院の重要性を誰よりも理解している市議として、フジノは心からお詫びを申し上げます。「数名の地権者の方は『今すぐ引っ越してもいい』と言ってくれている。拡幅に10年もかかるはずが無い」といったご意見がありました。これは、うわまち病院周辺地域のみなさんとフジノは意見交換をしてきましたが、残念ながら多くの方が誤解しておられます。法律では9m以上の道路幅でなければ開発行為ができない、となっているので、市民の方々の中には「5mの道路幅をあと4mだけ広げれば良い」との誤解があります。横須賀市はこの進入路を15m幅に拡幅するという都市計画決定を行なっております。この決定に基づいて15m幅に拡幅する工事をしなければ、道路拡幅の為の国の補助金もおりません。工事は15m幅に広げる大規模なものになります。数軒が移転すれば道路拡幅にとりかかれるのでは無いのです。県道のスタート地点からうわまち病院の入口まで、つまり進入路に面している約20軒ほどの建物のほぼ全てが移転の対象となります。進入路に面している建物の約20軒が移転の対象となります上の図も誤解を与えてしまう可能性があるのですが、あくまでイメージとして使わせて下さい。15m幅に広げる為には、県道の交差点入り口からうわまち病院までの進入路(赤い太線で塗ったところです)に面している建物(約20軒)がほぼ全て移転の対象となります。この全ての地権者の同意が必要なのです。これまでフジノが地域の方々のお話を伺ってきた中で、地域住民の方々が「地権者は立ち退いても良いと言ってくれている」という『地権者』という方は、約20軒の建物のうちの2〜3軒の方だけを指しておられると思います。残念ながら、違うのです。進入路に面しているほぼ全てのお宅が都市計画決定の対象となっているのです。今すぐ立ち退いても良いと言って下さっている数名の方の存在は本当にありがたいことではありますが、残念ながら全ての対象の方々の合意が必要なのです。●また、拡幅を行なうにあたっては、移転する建物のまわり全ての境界確定が必要となります。下の図を使って、イメージを説明したいと思います。建物(民地)と建物(民地)の境界確定の難しさ道路を15m幅に広げる為に必要な土地がどこまでなのかを赤い線で示しました。移転の対象となる建物がAとBとCだとします。進入路(市道)と民間の建物A・B・Cの境界はハッキリしています。法律のきまりで、移転の対象となる建物のまわりにある全ての建物の境界を確定しなければなりません。(用地買収をする時は最終的に法務局に分筆登記をするのですが、建物1ヶ所であっても360度全ての境界確定が必要です)つまり、建物Aの境界確定をする為には、建物B・C・D・E全ての所有者の同意を頂いてからでなければ測量を行なうことができません。このうち、仮に1軒でも空き家があれば、誰が法的な所有者なのかを調査しなければなりません。借家であれば、誰が土地の所有者なのか。借地権の割合なども全て明らかにしなければなりません。土地を持っている方と建物を持っている方が異なる場合、補償額を決める為に借地権の割合が決まっている必要がありますが、これがあいまいなケースがとても多いのです。今、少しだけ例を挙げましたがこの他にも手続きはたくさんあります。進入路に面している建物の方々だけでなくて、そのまわりの全ての建物の方々のご協力がいただけなければ境界確定を行なうことは不可能なのです。フジノが土木部にヒアリングをした際に参考にしたのは、逸見で今も道路の拡幅の為に用地買収が行なわれている実際の事例です。190mの道路ですが、境界確定を行なう為の準備作業(上に記した全ての方々の合意など)に2年以上を要しています。今回のうわまち病院までの進入路は約160mです。逸見に比べるとじゃっかん短いですが、建物の密集ぐあいは逸見の事例と変わりません。2年間で境界確定まで実現できるかどうかは、実際にスタートしてみなければ誰にも分からないことなのです。●また、実際の用地買収も本当に困難な作業であると聞いています。建物は、形も材質も建てられた年度も1軒ずつ全く異なります。したがいまして、買収による補償額というのはお隣同士でも全く異なります。専門の補償コンサルタントに委託発注して、一軒ずつ建物をチェックして算定しなければなりません。そこで算出された建物の補償額に加えて、土地代の評価をした上で、市の評価委員会にも正式に諮らねばなりません。この評価委員会の結果が出て、初めて移転対象となる建物に暮らしておられる方に補償額を初めてお示しすることができるのです。(ここまでにも相当な期間が必要となります)●さらに、建物A・B・Cの土地の真ん中や上あたりに赤い線がひいてありますよね?道路の拡幅の為には、この赤い線までしか土地は必要ではありません。国の補助金もこの赤い線までの土地・建物への補償しか出ません。建物A・B・Cにお住まいの方々は、実際にはこの建物が取り壊された後に赤い線から向こう側の土地だけで暮らせるでしょうか。そこで、赤い線から向こう側の残地については横須賀市の費用(市の財源)で買い取りをすることになります。この残地の補償額がいくらになるかの決定も、上でお示ししたようなプロセスを経なければならずにかなりの時間が必要となります。●さらに、補償額をお示しさせていただいた上で、移転の対象となる方々には生活再建計画を立てていただくことになります。市の都市計画による移転なので、移転した後の生活が立ち行かないというのでは、拡幅は進められません。そこで、どこに引っ越して、家を建てるのか、マンションを買うのか、賃貸住宅に暮らすのか、新しい生活をしっかり決めて頂く必要があります。した作業には、どなたでも平均して2〜3年はかかることが多いようです。●この他にも実は、移転の補償額について税金の優遇をしてもらう為の協議を、横須賀市が税務署と行なわねばなりません。交渉が全て終わったとしても、その翌年の国の予算が国会で可決されないと国の補助金が交付されません。理不尽なルールなのですが、国の補助金が出る前にご自身の判断で先んじて引っ越し(立ち退き)をしてしまうと、その方には補償金が出ません。したがいまして、引越し先を決めて生活再建計画を立てて、全ての交渉が終わり国会の予算成立がなされて、国の補助金が出てようやく引っ越しができることになります。建物を解体して更地にするのは横須賀市ではありません。更地にしていただくのは、補償金が出た後にお住まいの方にご自身で解体工事をしていただかねばなりません。更地にする為には、様々な手続きが必要です。建物の地下にはガス管や水道管や東京電力やNTTなどのあらゆるライフラインが入っています。それぞれの占有者と打ち合わせもしていただかねばなりません。仮に全ての移転交渉が終わって、更地にできたとしても、まだ時間がかかります。進入路は生活道路ですし通学路でもありますので、全面通行止めにすることはできません。半面ずつ、少しずつ道路を拡幅していくことになります。先ほどライフラインのことを記しましたが、現在は道路の真ん中に埋まっているこれらを今後の為にまず歩道となるところに集約しなければなりません。歩道の地下にライフラインを埋設できれば、改修が必要な時にも通行止めにしなくて済む為、現在ではこうしたライフラインは歩道の下に埋設しているからです。県道と接しているので、横須賀市は神奈川県とも協議しなければなりません。進入路の交差点の改良も行なう必要がありますので、神奈川県警とも協議をしなければなりません。●こうして、全ての作業が終わり工事が完成するには最低でも10年程度が必要だ、というのが土木部の見込みです。上地市長からとにかくスピード感をもって取り組むように指示が出ている為に10年でやると決めていますが、実際には10年でも短いくらいなのが現場の方々の実感だそうです。●あまりにも長い説明になってしまいました。それでもフジノは説明の多くを省略しています。実際にはもっと用地買収は複雑なプロセスが必要となります。住民の方々がおっしゃってくださっている「地権者が今すぐ立ち退いても良いと言っているのだから工事はすぐ始められるはず」というのは、残念ですが、誤解なのです。進入路に面している建物の所有者、借り主。その建物に面している全ての土地の所有者。このみなさまの同意が必要なのです。これからも市民のみなさまにご理解いただけるよう全力を尽くします今日の説明会での質疑応答では、住民感情としてもっともだと共感するご意見もたくさんありました。その一方で、市による説明が足りなくて、住民の方々が本当にたくさんの誤解をしておられるなあと悲しく感じることもありました。明日も説明会はありますが、フジノはこれからもしっかりと説明を丁寧にさせていただきたいと感じました。説明会会場のうわまち病院南館にて8月31日に一般質問をしてからフジノはたくさんの厳しいご批判を頂いてきました。6年前に建て替えの必要性を訴えたその時から現在に至るまで、フジノの想いは全く変わりません。横須賀・三浦2次保健医療圏のみなさまに、2025年オープンの新病院を喜んでいただける最良のものにしたい。2040年の医療ニーズのピークになってもベッド数も足りていて、新病院のおかげで横須賀・三浦2次保健医療圏のみなさまが安心して最良の医療を受けられるようにしたい。その為にフジノは今後も全身全霊をかけて働いていきます。うわまち病院の建て替えは、市民のみなさまの命を守る医療を守る為です。絶対に必要なことなのです。年間7000台の救急車を受け入れている『断らない救急』を誇るうわまち病院ですが、救急の現場は本当に老朽化によって悲惨な状況にあります。フジノはその現場を見て知っています。その場しのぎのリフォームを2018年度に行ないましたが(今まで廊下に使っていたところを診察室として広げました)、こんな小手先の対応では、増えていく一方の救急には対応しきれません。2014年4月に市民病院の小児医療の『入院』を廃止させていただきました。今、西地区の拠点である市民病院には小児科は『外来』しかありません。うわまち病院に小児科医を集約することでむしろ医療は充実させることができて、患者さんの移動距離は増えても、横須賀・三浦2次保健医療圏のこどもたちの命は絶対に守れる防波堤になっています。みなさんが安心して働ける環境でなければ、すぐにピンチに陥ってしまいます。絶対により良い医療環境に変えねばならないのです。赤ちゃんと妊婦さんの命を守る為にも、絶対に建て替えは必要不可欠です。現在のうわまち病院の周産期医療は全国的にもとても高いレベルです。NICUに関しては、共済病院よりも早い、わずか24週の早産にも対応できるようになっています。フジノの悲願である24時間体制のPICU(こどもの為の集中治療室)は全国にまだ10ヶ所しかありませんが、建て替えによってハード面が改善できれば、新たにPICUを立ち上げることも夢ではありません。新病院によって、横須賀・三浦2次保健医療圏のこどもたちの命は絶対に守りたい、その為の体制を作りたいのです。さらなるがん治療の為にも、ご高齢の方々の為にも、病院の建て替えは絶対に不可欠なのです。市民のみなさまにご理解をいただけますよう、これからもしっかりとご説明してまいります。市民のみなさまが参加できる「うわまち病院の移転建て替えの説明会」がようやく開催されますうわまち病院の移転建て替えについての『市民向け説明会』の開催が発表されました。来週末、休日の昼間に1回、平日の夜に1回、開催します。横須賀市ホームページ「報道発表」コーナーより横須賀市によるプレスリリースは以下の通りです。健康部長うわまち病院移転建て替えについての説明会を開催しますうわまち病院の建て替えについては、現地での建替えを断念し、移転建て替えを行う方針決定をした旨の発表を本年8月に行ないましたが、本決定に至った経緯等についての市民説明会を開催します。申込み事前申し込みは不要です。当日、直接会場にお越しください。駐車場の台数に限りがあるため、なるべく公共交通機関のご利用をお願いします。駐車場の利用は有料となります。※移転先及びうわまち病院の跡地利用については現在検討中である為、本説明会での説明は行ないません。今回の説明会には、市民のみなさまどなたでもご参加いただけます。フジノの提案から2ヶ月が経ってようやく開催となりました8月31日にフジノが市長に行なった一般質問は以下のとおりです。フジノの質問まず何よりも最初に、移転することで最もダメージを受ける地域のみなさんにきちんと向き合わねばなりません。上町地域のさらなる空洞化への不安が巻き起こっています。1年間の外来患者述べ数15万人、入院患者述べ数12万人。指定管理者による様々な業務委託先、患者ご家族や医薬品メーカーの営業職、併設された市立看護専門学校の教職員と学生など無数の方々が病院周辺地域を訪れています。実は、うわまち病院に関わりのある方々の総数がどれだけなのか数えようが無い為、本市にはデータがありません。いずれにしても、相当な規模の人たちが2025年には上町を去ることになります。税務署の移転により大きなダメージを受けているところに、病院の移転はさらに追い打ちをかけることになります。周辺地域の空洞化対策を政治と行政は責任をもって実施していかねばなりません。【質問】そこで、まず、可能な限り早い時期に上町地域のみなさんに向けて説明会を開催すべきです。これまでの経緯、現地建て替えが困難な理由、今後のスケジュールなど、正確な情報をすぐにお伝えし、質問を受け、ご不安の声や様々なご意見をしっかりお聞きすべきではないでしょうか。市長の答弁まず、うわまち病院周辺の皆さんに、説明会を即時に開催する必要についてです。地域のみなさんに状況をご説明することは当然のことだと考えます。来週の土曜日、9月8日に開催される『上町連合町内会の定例会』に、商店会の皆様にもお越しいただき、これまでの状況を、説明をすることになっています。うわまち病院の沿革を辿れば、戦前は陸軍病院。終戦を経て厚生省所管の国立横須賀病院がその前身となります。昭和60年代になり、国にとって国立病院の運営が次第に重荷になり、国立横須賀病院も廃止の方向性が示されました。廃止する方針を示しました。市民病院をすでに運営している本市としては、2つ目の病院を受け入れることは財政面から考え、当時の沢田市長には大きな葛藤があったのではないかと推察されます。横須賀全体の医療供給体制を考えた末、「市立病院として引き取る」との英断をされ、今日のうわまち病院が誕生しています。市は横須賀全体のことを考えなくてはなりません。古くからある病院の移転は、私としても断腸の想いでありますが、市民のニーズに応えられ、医療の技術革新にも沿える病院を1日も早く開くことが、私に課せられた最も重要な責務と考えます。9月8日はこのような状況をお話しをさせていただき、ご理解を得られれば、というふうに考えております。フジノの再質問さて再質問なんですが、可能な限り早い時期に病院周辺地域の皆様に説明会を開催すべきとの提案に対して、9月8日、連合町内会長らが集まる連合町内会議で実施をするというご説明をいただきました。これは代表の方しか参加ができないというふうに受け止めています。誰もが参加できる会をぜひ開いていただきたい、というふうに思うんですが、いかがでしょうか。上地市長の答弁それは今後の過程の中でぜひ検討しなければいけないことだというふうに思っています。1回目が現地の現地のみなさんの希望により9月8日に一堂に会してという話しでしたので、それを決定させていただきましたが、今後は鋭意、できるだけ早い時期にそれをやらなければ、個別にやっていかなければならない、というふうに考えています。フジノの再質問スピード感を大事になさる市長が、まず記者会見で全市のみなさんにお伝えしたのは正しいと思います。一方で、上町地域のみなさん、大変心配をされていて毎日たぶん健康部にも来ていると思うんですが、市長の元にも来ていると思いますし、議長からもたくさんのお話をいただいているというふうにお聞きいたしました。僕にも毎日、上町地域の方、周辺地域の方から不安のお問い合わせをいただいています。代表者だけでなく、住民のみなさんが自由に参加できる説明会を、できれば複数回、設けていただきたいと思います。9月8日からこれまでは、うわまち病院周辺地域の町内会に対する説明会が優先して行なわれてきました。フジノは一般質問において(1)まず可能な限り早く上町地域のみなさんに向けて説明会を開くべき(2)代表だけでなく、『誰もが参加できる説明会』も開いてほしいの2つを提案しました。実際に、(1)の提案どおりに10町内会を対象に説明会が開催されてきました。その町内会に所属していなければ参加ができませんでした(*実際、市議会議員であるフジノも、参加は許可されませんでした)。してフジノが8月31日に説明会の開催を提案してから2ヶ月が経ちましたが、ようやく(2)の提案が実施されることとなりました。この2日間の説明会でしっかりと横須賀市としての説明責任を果たしてほしいと願っています。多くの市民の方々にご参加いただきたいです。●もちろん、わずか2日間の開催では、十分では無いと思います。参加したくともスケジュールが合わない方もたくさんいらっしゃると思います。そこで、説明会の第1部の部分だけでも撮影をして、YouTubeなどで録画を公開できないか、担当部と相談してみたいです。建て替えによって、より高度な医療を誰もが安心して受けられるようになりますうわまち病院の建て替えそのものは、2025年〜2040年の医療ニーズの圧倒的な増加に備えて、絶対に必要です。横須賀・三浦2次保健医療圏の足りないベッド数を、建て替えによって充足しなければなりません。素晴らしいレベルなのですが、現在の老朽化した建物が足を引っ張っています。建て替えによって、もっと多くのこどもたちの命が守られるようになります。本来ならば、現地での建て替えが望ましかったのですが、残念ながら諸条件が整わずに移転しての建て替えと決定しました。うわまち病院周辺地域のみなさまには大変なご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。充実した高度な医療が移転先の新病院で誰もが安心して受けられるようになるのです。ご理解をいただけますよう、心からお願い致します。実際に説明会が開催された様子を記しました。発言通告書を提出しました明け方までがんばってなんとか発言通告書を完成させました。8月31日の本会議で、市長へ一般質問を行なう為には発言通告書を提出する必要があります。本文そのものはメールで議会事務局に送れば良いのですが、表紙には本人が直筆で署名をするルールになっています。そこで、10時しめきりに間に合うように9時すぎに議会事務局を訪れました。すると、無会派担当の職員さんが申し訳なさそうにフジノを観ました。呆然としてしまいました。この数ヶ月(特にこの2ヶ月)は、全く休みを取っていないので曜日感覚も無ければ日付感覚も無くなっています。過労がひどいけれども、相談業務や資料作成に影響しないように細心の注意ははかっていたのですが、こんなに基本的なしめきりまで間違えてしまうとは・・・それでも唯一良かったのは、しめきりを早く勘違いしていたこと。過ぎていたら一般質問ができなくなってしまいます。気を取り直して、表紙に署名をしました。締切を間違えて1日早く提出してしまいましたそして、時間的余裕が1日できたので、早めに発言通告書を行政側にお渡しできる(=答弁作成の時間が1日多くなる)から良かったと思うことにしました。発言通告書の内容をご紹介します8月21日のブログに記したとおりで、今回は、うわまち病院の移転建て替え問題だけに絞りました。本音を言えば、すでに9月議会で質問したい別の内容の調査も終えていました。質問原稿も少しずつ書き始めていたものを諦めて、方向転換するのはつらかったです。うわまち病院移転によって大きなダメージを受けることになる、病院周辺地域のみなさまに少しでも早く正確な情報をお届けしたかったのです。病院周辺地域のみなさまの中には、この歴史と伝統ある病院を移転しないようにという反対運動や署名活動をしようとお考えになる方々もおられると思います。フジノは、あらゆる問題で、市民の方々の想いにそって反対運動や署名活動を積極的に取り組んできたひとりです。今回は本当に残念ですが、そうした活動は実を結ばないとフジノは考えています。医療を必要とする方々(=医療需要)の爆発的な増加が2025〜2040年に想定されています。その一方で築50年を大きく上回るうわまち病院の本館と外来棟を一刻も早く建て替えなければ(=医療提供体制の改善)、対応できないからです。いくつかのやり方を用いれば、現地で建て替えることも可能ですがとても無理があり、市民のみなさまの利益には全くならない建物になります。それでは本末転倒です。現地での建て替えに決まっていたこの状況が急転直下、移転に決まったのには行政の深刻な過ちがあります。うわまち病院に関わる人々の每日の人数や年間の人数を、横須賀市は正式なデータとして持っていません。膨大な数にのぼるはずです。移転によってその人々がみな2025年(移転先の新病院スタートの年です)を境に、全く病院周辺地域を去っていくことになります。2025年の移転をきっかけに、病院周辺地域がさびれていく。跡地利用が2035年よりも先になる可能性が高い為、病院周辺地域の経済や地域の活性化に積極的に取り組まなければ、本当にあの地域は車が通り過ぎていくだけの地域になってしまいます。こんなことになってしまったかの根本的な原因の追及を行ないます。以下が議会事務局に提出した発言通告書の全文です。上町地域のさらなる空洞化への不安が巻き起こっている。1年間の外来患者延べ数15万人、入院患者延べ数12万人。域を去るダメージははかり知れない。ち病院の移転に対して、空洞化への対策を政治と行政が責任をもって実施していくのは当然の義務だ。ア.うわまち病院周辺地域の皆さんに説明会を即時に開催する必要性についてまず、可能な限り早い時期に上町地域の皆さんに向けて説明会を開催すべきだ。これまでの経緯、現地建て替えが困難な理由、今後のスケジュールなど正確な情報をすぐにお伝えし、質問を受け、不安の声やさまざまな意見をしっかりお聞きすべきではないか。協議の場を作るべきではないか。(以下、レッドゾーンと略)に指定される見込みの2点のみを市長は記者会見で挙げた。結果として、これらの理由だけでは移転には納得できない市民がたくさんおられる。代替案の提案もたくさんの方からいただいたが、その市民感情もよく理解できる。実際には、記者会見では説明しきれなかった多くの課題が現地建て替えには存在している。それらを詳しく明らかにすべきだ。ア.うわまち病院本館2~7階に未設置のスプリンクラーを順次設置すれば消防法令の設置義務に対応はできるが、それでは収支が大きく悪化する可能性について現地建て替えが困難な理由の1つに、2014年の消防法令改正によりスプリンクラー設置義務が強化され、現在スプリンクラーを未設置のうわまち病院本館2~7階の特例承認が2025年6月末で切れることが挙げられる。市民感覚としては、本館にスプリンクラーを設置すれば、現地建て替えの問題が1つクリアできると考えるのは当然だ。スプリンクラー設置の方法、必要な期間、入院患者に与える影響、設置にかかる費用と6フロア休床に伴なう減収などコストの総額、それがいかにうわまち病院の収支を悪化させるか、この際きちんと説明すべきではないか。イ.築50年を超えて老朽化が著しい本館と外来棟のみを開発行為に該当しない工事で新たな病棟に建て替えることも可能だが、それでは現在の質の高い医療が適切に提供できない可能性についてそもそも、うわまち病院建て替え検討を開始した理由である、築50年を超えた本館と外来棟のみ先行して建て替えれば良い。レッドゾーン指定の可能性がある崖から離れたスペースを用いて、開発行為に該当しない工事で新病棟を先行して建設する。その後に進入路の拡幅とレッドゾーンの防災対策を行なってから全面的に現地建て替えをすれば良い。した選択肢も確かに考えられる。健康部では開発行為に該当しない形での新病棟建築も検討したが、それでは現在の質の高い医療が適切に提供できない可能性が極めて高くなるということを具体的に説明すべきではないか。ウ.うわまち病院敷地内のレッドゾーンに指定される可能性のある区域に防災対策工事を行う場合の、工事期間、費用について及び防災対策工事を行ないながら、同時にうわまち病院は外来と入院を通常どおりに行える可能性の有無についてレッドゾーンに指定された場合、法面の対策、区域内の建物の構造強化、区域内の建物の移転などの防災対策が必要となる。見込みはどのようなものとなる見込みか。これらの対策を行ないながら、うわまち病院は現在の医療を提供できる可能性はあるのか。エ.造成工事で発生する土砂の搬出に必要なトラックが連日進入路を走行することで、周辺地域の生活環境が悪化する可能性について現地建て替えを行う場合の土地造成に伴って発生する土砂の搬出に関する試算を健康部は行ったが、公には報告されていない。病院の敷地は高低差があり崖もある為、現地建て替えの際には造成工事が不可欠だ。造成工事で発生する土砂を搬出する為には、相当な数のトラックが連日進入路を往復することになる。この試算の結果、交通量がどれだけ増大し、それがどの程度の期間続くのかなど、周辺地域の生活環境が悪化する可能性があることを具体的に説明すべきではないか。オ.その他にも、現地建て替えが現実的に困難な理由があれば、全て明らかにする必要性についてその他にも、行政内部で把握している現地建て替えが現実的に困難な理由があれば、全て報告していただきたい。対して、進入路の拡幅なしには現地建て替えが不可能だという情報を一度でも提供したことがあるのか。イ.本市が正確な情報を提供しないままに出された答申の正当性についてうわまち病院の進入路を9m以上に拡幅しなければ現地建て替えは不可能という前提条件は、実は2006年の都市計画法改正に基づいている。3年間もの議論の末に答申を出したが、この前提条件が正しく情報提供されていれば答申は全く異なった可能性が極めて高い。このような状況で出された答申に正当性はあるのか。本来ならば、改めて議論をし直していただくべきではないのか。うわまち病院建て替えという巨大プロジェクトは全庁的に進めてくるべきだったが、これまで部局間で全く連携がなかった問題についてア.2006年に都市計画法が改正されてから今年6月まで12年間にわたって、うわまち病院の現地建て替えは進入路を拡幅しなければ不可能だという情報を、部局間で共有してこなかった問題について健康政策のスペシャリストの健康部は都市計画には詳しく無く、都市政策のスペシャリストの都市部は健康政策には詳しく無い。それぞれの専門性を生かして他部局と連携し、情報共有しながら課題解決に取り組まねば、うわまち病院建て替えのような全庁的なプロジェクトは実現できない。さきの質問で述べたとおり、2006年の都市計画法改正によって医療施設も開発許可が必要となり、うわまち病院を現地で建て替えるには、まず進入路を拡幅しなければならなくなった。都市部に2006年の都市計画法の改正を健康部に伝えなかった理由を尋ねると「健康部から照会がなかったから伝えなかった」と答えた。健康部は日々変わる法制度や技術的アドバイスを都市部に全く求めてこなかった。イ.2017年12月議会での一般質問の答弁調整において、進入路拡幅なしには現地建て替えができないと都市部が市長に伝えなかった問題について2017年12月議会の一般質問でうわまち病院建て替えと進入路について取り上げ、都市計画決定をしたにもかかわらず、進入路の拡幅を50年以上全く進めてこなかった歴代の各部局の責任は極めて重いと断じた。うわまち病院が現地建て替えに決まったら工事がスムーズにいくように進入路を早期に拡幅すべき、移転建て替えに決まっても跡地売却を有利に進める為にも進入路を早期に拡幅すべきとも提案した。この一般質問の答弁調整の場で、なぜ都市部は、都市計画法では現在の進入路では現地建て替えは開発行為の同意が受けられないと市長に訴えなかったのか。メインの担当は健康部とはいえ、うわまち病院建て替えという全庁的プロジェクトが進められているにもかかわらず、あまりにも当事者意識が欠けていると指摘せざるを得ない。この指摘を市長はどう考えるか。開催して、担当部以外のあらゆる部局の視点から課題を洗い出し、解決策を考え、前に進めていくものだ。うわまち病院建て替えについては、2015年の諮問以来、今年6月まで全く開催されなかった。「健康部から開催依頼がなかったため」と答えた。担当部から依頼が無ければ開催しない慣習とのことだったが、全庁の企画調整を担う担当部として当事者意識が欠けていると言わざるを得ない。健康部だけに任せきりだった結果、今回の事態を招いたことを市長はどう受けとめているのか。うわまち病院の建て替えの結論を、前市長が意図的に先延ばしするよう指示していた可能性について老朽化の著しい本館が2015年には築50年となることから、2012年9月議会でうわまち病院の建て替えを提案したが、当時、前市長は何も対応をしなかった。翌2013年6月の市長選挙で前市長が再選され、その直後の2013年9月議会で、改めて建て替えを提案した。市民の命に直結する大問題でもあり、再選直後で何もしない訳にはいかないと考えたのか、前市長は翌2014年3月の予算議会に示された当初予算案と第2次実施計画に「うわまち病院建替え検討」を明記した。「2014年度当初予算の概要」より第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」よりしかし、その内容は今振り返ると極めて不自然なものだった。答申を求めるのに4年もの期間を設定したことの異常さについて他都市における公立病院の建て替えの議論を調べた結果、単に建て替えをするか否かを決めるだけの場合、通常は1~2年で答申を受けている。4年もの議論の期間を設定した本市は極めて異例だと分かった。委員長をはじめ委員はみな極めて専門性の高い有識者ばかりで、たった2つの結論を答申するのに3年間13回(当初は4年間の予定だった)も委員会が必要だったとは考えられない。率直に言えば、1年間でも十分な議論と答申が可能だと感じた。4年もの議論の期間を設定したことを、どうお感じか。コストの議論が全くできない異常な状態だった。(第11回)で初めて試算が出され、移転建て替えの場合は265.8億円、現地建て替えの場合は233.8億円と具体的な数字が示されるようになった。概算でも費用を示さなければ重要な論点が議論できないものだが、前市長時代に建て替え費用の試算データが全く出されなかったことを、どうお感じか。ウ.建て替えが決定してしまえば新たな財政支出が必要となることから、あえて結論を先延ばしすることで、自らの市長選挙を有利に運べるという考えから、答申まで異常な長期間を設定し、コストのデータも出させなかったのではないか、という推測について市民生活に必要な投資であってもハコモノと極端に拒否し続けて投資せず、ただ借金を減らすことだけを優先してきた前市長の姿勢を見てきた。その結果、前市長は建て替えの結論や建て替え費用をなるべく先送りしようと意図したのではないかと推測している。4年もの長期間(2019年)の議論を設定し、建て替え費用の試算データも出させなかったのだろう。市長選挙の前年である2012年に建て替えを提案した時は何も対応せず、再選直後に提案された2013年にはようやく第2次実施計画と2014年度当初予算案に掲載した。本気で結論を出す気はなく、次の市長選挙(2017年)が過ぎた2018年度に答申を受けるつもりだった。これならば市長を3期終えた後に建て替え工事が始まり、自分の任期中には巨額の財政支出がなくて済むからだ。した推測を、どのようにお感じか。エ.職員個人個人は現地建て替えの困難さを認識していた事実があるにもかかわらず、正式な部局間の連携がなかった理由についてすでに指摘したとおり、今回、上地市長が陣頭指揮を取るまで、本件で正式な部局間の連携が不自然なまでに全く無かった。今回の質問に当たり複数の部局で多くの部課長からヒアリングをしたが、ほとんどの職員がうわまち病院の建て替えを現地で行なうとすれば進入路の狭さの問題やハザードマップの問題など困難があると個人としては認識していたことを語ってくれた。本市職員はたとえ他部局の事業であっても関心を持ち、自らの専門性に基づいて、他部局の先輩や後輩との雑談の中で意見交換をしたり、アドバイスすることを日常的に行なっている。うわまち病院の建て替えについても、全く同じだったと受けとめている。それなのに、正式な部局間の連携がなされてこなかったことに、矛盾を感じる。した推測を、どのようにお感じか。オ.総合的に判断すると、前市長がうわまち病院の建て替えを意図的に先延ばししてきた為により多くの市民が困り、より多くの財政支出が必要となる可能性について6年前に初めてうわまち病院の建て替えを提案した立場から現在まで全ての議論を追ってきたが、上地市長の就任後に一気にあらゆることが進んだ。1年早く今年3月に上地市長へ答申が出された。これまで全く部局間の連携がなかったのが、正式に「うわまち病院建替えに関する関係部長会議」が6月と7月に開かれ、現地建て替えにはさまざまな問題があることが部局間で共有された。8月の企画調整会議では移転建て替えが機関決定され、翌日に市長記者会見も開かれた。総合的に考えると、今回の問題の最大の責任は前市長にあり、うわまち病院の建て替えを意図的に先延ばししてきた為により多くの市民が困り、より多くの財政支出が必要となった可能性がある。した推測を、どのようにお感じか。うわまち病院跡地の活用は新たな巨大プロジェクトとして取り組まねばならない必要性について移転後に残る3万8,000平方メートルに及ぶうわまち病院跡地は、開発行為ができない以上、簡単には売却もできないし、市が別目的に活用することも不可能だ。発行為そのものができない問題は残ったままであり、拡幅に10年かかるとされている以上、広大な土地が10年以上にわたって塩漬けになる可能性もある。移転建て替えに加えて、跡地の再開発も新たな一大プロジェクトとして本市は取り組まねばならない。レッドゾーンの防災対策と進入路の拡幅に早期に取り組み、塩漬けとなる期間を可能な限り短縮し、建物解体工事を初めその後の様々な工事による地域への影響を最小化するなど、全庁をあげて取り組む必要性がある。この新たな一大プロジェクトをどのように進めていくのか。フジノの質問順は、8月30日の議会運営委員会で決定します。