アメリカ無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。米労働省が発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者増加数は19万6000人だった。前月は2万人(改定値でも3万3000人)しか増えなかったため景気後退への懸念が高まっていたが、この発表で懸念は吹き飛んだと考える人が多いようだ。株式市場も好感し、ダウ平均株価は史上最高値にあと400ドルの水準に到達した。雇用統計の中身をみると、心配な点もないではない。回復したと言っても、ことし1-3月の平均増加数は18万人。昨年の平均22万3000人に比べると、明らかに増勢は弱まった。業種別では、製造業の雇用者が減っている。医療・介護やIT技術部門で雇用者数が増加したなかで、製造業だけが6000人減少した。それも自動車と同部品業に集中している点が目立つ。小売り売上高も昨年12月に1.2%減少したあと、ことし1-2月も増加していない。アメリカの個人消費はGDPの7割を占め、景気を支える最大の要因だ。自動車関連の雇用者が減り、小売り売上高も伸びない状況は、個人消費の変調を示唆しているのかもしれない。トランプ大統領による大型減税の効果が、息切れしてきた可能性もある。トランプ大統領もこの点を気にして、FRBへの露骨な介入を始めている。利下げをするよう強く要請し、空白となっている2人の理事に利下げ派の人材を指名する方針だ。数字のうえでは雇用者の増勢が回復したため、FRBとしては利下げの理由がない。この大統領とFRBの対立も、おそらくは4月の雇用統計が決着させることになるのだろう。