日本フォームサービス(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について:金融庁このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法(以下「金商法」といいます。決定要旨(PDF:138KB)を参照してください。被審人(日本フォームサービス(株)(法人番号1011701006077))に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。アクセスFSA(金融庁広報誌)。