注:平成24年4月1日以降に設置などの契約を締結したものを補助の対象とします。注:予算がなくなり次第、受付を終了します。注:平成27年4月1日以降に余剰電力の販売契約を締結した場合、出力制限の対象になる場合があります。詳しくは、関連リンクで確認してください。注:4キロワット分までが補助の対象です。申請に必要な書類および交付の流れについて申請に必要な書類は以下のとおりです。必要書類の確認については、チェックリストを活用すると便利です。日付を記入しないで持ってきてください。写しを添付してください。発電システムを設置した建物を特定できること。太陽電池モジュールが写っている必要はない。複数の方角に設置した場合などは、数枚に分けて全てを撮影し、全ての太陽電池モジュールが確認できること。パワーコンディショナの全体がわかる写真パワーコンディショナの全体が写っていること。型番や最大出力などが1枚に収まり、文字が読み取れること。メーターが1枚に収まっていること。)注:代理人が申請する場合は、委任状が必要となります。委任状(PDF:11KB)市税に滞納がない証明(1カ月以内に発行されたもの)注:代理人が申請する場合は、委任状が必要となります。(PDF:99KB)請求(要求)書(補助金不交付になった場合は返還します)請求(要求)書(太陽光発電システム補助金用)(EXCEL:124KB)請求(要求)書(太陽光発電システム補助金用)(PDF:145KB)注:その他、必要に応じ書類の提出を求めることがあります。注:申請書類の提出は郵送不可です。注:申請の際には、補助金交付の流れを必ず確認してください。(PDF:75KB)住宅用太陽光発電システムが原因の火災にご注意!住宅用太陽光発電システムが原因とされる火災の発生が、全国で報告されています。火災発生のリスクの低減について、設置事業者などに相談してください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。探しにくかったこのページに対するご意見等をお聞かせください。掲載して欲しい情報など具体的な理由を記入してください。住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。注意:こちらは問い合わせ用のフォームではありません。業務に関する問い合わせは「メールでのお問い合わせはこちら」をクリックしてください。Reserved.このページのトップへ。