JavaScriptを有効にして再度、お越しください。(下記、追加要求と2020年1月31日申し入れ済の団体交渉の要求趣旨のテキストです。16:50本日、2018年3月13日に京都大学法人により撤去された職員組合の看板についての団体交渉を行いました。残念ながら、今回の団体交渉は不調に終わり合意事項を見出せませんでした。詳細は記録がまとまり次第ご案内いたします。中央執行委員会2018年3月28日、京都大学は「京都大学における軍事研究に関する基本方針」を発表しました。)を開始したことにより、再び学術と軍事が接近しつつある中で、日本学術会議は昨年3月24日、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」(1967年10月20日声明)をはじめ過去の2つの声明を継承するとの態度を明確にしました。このことを受けて、各大学が軍事研究に対してどのような態度を示すかが社会の重大な関心事となっていました。あいさつ会見においても意見交換をおこなってきました。この度の方針において「本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします。」とする理念を示したことを強く支持します。個別の事案を判断する必要がある場合も、「社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とする」という理念に基づき、デュアルユースなどの言葉に惑わされることなく、本学において軍事目的を含む研究が行われることがないよう強く求めます。