麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要:金融庁このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。問)イギリスのEU離脱が月末に迫りまして、2月からいわゆる移行期間に入ります。何か変わるということではないかもしれませんが、改めてイギリスのEU離脱による世界経済や金融資本市場への影響、それから特に日本経済にとっての海外リスクといった面からどのように今後注視していけばいいのか、ご所見をお願いします。答)1月31日から12月31日までの移行期間の間にEUとイギリス連合王国が交渉するのですけれども、その交渉がまとまるという保証はありませんから、ハードブレグジットになる可能性は否定できないということだと思いますけれども、常識的にという話はよくありますけれども、よくわからないので、何ともその答えが出ない限りは迂闊なことは言えませんね。うまくいけば、そこそこゆっくり行くのかもしれませんけれども、ごちゃごちゃになると今回の場合はこれでハードブレグジットになるのが決まりますから、もう1回どうとかこうとかということはないのでしょうから、そうすると面倒なことになるのだと思いますけれども、それがわからないと、もうちょっと時間がたたないとどんな影響が出てくるかというのは、ハードブレグジットになるか、すんなり行くかの差で違いますので何とも言えませんね、今そこのところは。いろいろなことが考えられますから頭の体操としてはおもしろいですけれどもね。問)本日先ほど新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議が開催されていますが、税関などを含めて財務省としてどのように対応されていくか教えてください。答)特に今、武漢で主に発生して中国で死傷者が出ているということで、その他のところに死傷者が出たという話は聞いていないのですけれども、それほど強烈じゃないということを意味するのかどうかわかりませんけれども、税関、いろいろ各関係省庁やっていますけれども、風邪に対応して注意しておかなければいけないですよというレベル以上の話を急にやるというつもりを、一斉に各省挙げてどこどことやるという方針を決めたわけではありません。問)中央銀行が発行するデジタル通貨について日銀がヨーロッパの中央銀行などと共同で研究を始めると発表していますが、この分野について日本としてはどのようにやっていくべきでしょうか。答)デジタル通貨に関してはいろいろな話が、この話は今に始まったことではありませんけれども、研究はこれまでもいろいろやっている話なので、いわゆる法定通貨としてデジタル通貨というものを発行する計画があるわけではありませんよ。その必要性とか金融システムそれ自体に与える影響等についてもよく考えなければいけないところなので、日銀に限らずいろいろなところでやってきていますので、そういった話を各省庁やっていかなければいけないということで、フランスですか、今一生懸命なところは。何で通貨が発行できるようなこういった話になったのかといえば、間違いなく現在使われているお金、キャッシュの送金とか、その手数料が高過ぎるとか手間がかかるとかという話に比べて、最初はクリプトアセットで始まったやつが今セントラルバンクでやるデジタルカレンシー、CBDCというものになると早くなるとか便利になるとか簡単になるとかという話がこれの背景なのだと思いますから、そういった意味ではそれを含めて、その利便性に対して信用性というもの等いろいろ考えなければいけないところで、それを各国で、セントラルバンクがみんな集まってそういったものを研究しようということだと思いますけれども。問)中国なんかはデジタル人民元を発行するのではないかと言われていますけれども、そのあたり日本としても対策を急ぐべきであるとか、何か必要なことというのはあるのでしょうか。答)中国がどういったものをやられるのか、よくわかりませんから、そういったものを国内だけでというような意見を持っておられるのだと思いますよ。14億もあればそれなりのキャパがありますからね。いった意味であり得るとは思いますけれども、少なくともセントラルバンクがやるということになると、それは間違いなく保証するわけだからね、仮にも中央銀行が出すとなったらそれなりの信用通貨でないと具合が悪いですよ。アクセスFSA(金融庁広報誌)。