国の試算方法につきましては、詳しいところまで公表されておりませんで、県も国の基本的な考え方に基づいて、こうであろうという推測をしながら計算をしているところでござまして、そこが妥当かどうかというところは判断しにくいところもございます。したら、TPPの交渉の中身は秘密会議だからわからない。それは理解できますよ。国がどんなふうに試算したかというのは聞けないんですか。この試算した根拠を示してくれないと、我々のところの影響額は自ら試算できませんよという話にならないですか。アジ・サバは別だけれども、減った割合だけを掛けて出して本当にいいのかなと思うんですよ。TPPも、反対派もおれば賛成派もいるわけですよ。この試算の出し方ですが、これもインターネット上には出ているんですが、そこを補足して説明させていただきます。(「出し方はいいです」と呼ぶ者あり)これにつきましては、国の方で精査された内容でございますので、県といたしましては一定の評価をしております。一定の評価をしているということであればいいです。いうことだということですね。セーフティーネットに関する説明書を副委員長の指示で出させておりますので、質問をお願いします。これは燃油高騰対策の一環で国もずっと取り組んでいただいているわけですけれども、今回、漁業経営セーフティーネットの構築事業の加入状況というのを漁政課の方で資料を提出していただきました。これで明らかにわかったことは、要するに一言で言うと、こういった制度があるにもかかわらず、平成25年の加入率が、対馬が7.4%、壱岐が29.1%、五島地区が8.3%、県北が13.2%、県南が7.2%と。これは大変な状況であって、要はなんでこういうふうになっているのかというのを、なぜこんなにいい制度がありながら、これだけ加入率が低いのかというのを説明していただけますか。このセーフティーネット事業の補てんの発動基準が、今、燃油が高くなった時の平均値ということでありまして、なかなか漁業者の方が補てんの実感が少ないということがあるかと思います。それから、申し込みをする場合の手間がかかると。手間がかかる割には補てんが少ないということもあるかとは考えております。すると、これは今2つ問題があった。こんなに低いかというと、手間がかかるのと実感がわかないと。それだけの理由だったら、なぜ壱岐だけこんなに大きいんですか。壱岐は3割あるんです。五島地区や対馬は少ない。長崎県の壱岐、対馬、五島という3つの離島で長崎県の半分の水揚げを占めているんですね。地域間でこれだけ違うんですね。手間がかかるとか、実感がわかないとか、それだけで済まされるんですか。これはなぜこんなに違うんですか。今の説明で、全部同じぐらいの率だったらわかるけれども、これは極端に違うんだから。地域ごとに加入率が違うということに関しましての詳細な検討は行っておりませんけれども、一般的には、先ほど申し上げましたような理由があるということです。今回、昨年度から補てんの基準が少しずつ緩和されてきまして、加入率も少しずつ上がっておりますので、そこは今申し上げましたような補てん基準の問題とか、あるいは加入につきましても、今回、セーフティーネットの拡充に伴いまして漁協単位で加入できるとか、そういったことも改善されてきておりますので、そういった意味では少し加入率も上がるのではないかと考えます。時間も時間ですから、これで終わりたいと思いますけれども、一言だけ。これは手間がかかるとか、実感がわかないというのは、今度新たな積み増し制度というか、拡充でそれは満たされくると思うんですけれども、あと手間がかかるというのは、解決を漁協組合と一体となって取り組んでいただきたいと思うんですよ。部長、これはそうでしょう。実感がわかないというのは、今拡充されて何とか満たされるから今回解決できるでしょうけれども、手間がかかるというのをどういうふうにして解決するかというのが大切でしょうから、そこをしっかり取り組んで、加入率を引き上げてもらいたいと思います。それを最後に聞かせてもらって終わりたいと思います。手間に関しましては、先ほど申し上げましたように、漁協単位でも加入ができるということでございますので、そういった今度の制度の拡充を含めて漁協、あるいは漁業者の方に説明を行いながら、加入率の向上に努めてまいりたいと思います。私もこれはえらく差があるなと思ってびっくりしました。最終的に詰めていただいたように、漁業者の皆さんに周知徹底を図って、いかに申し込んでいただくか、申し込んでいくに当たっても、手続をできるだけお手伝いしながら簡素化させていこうと、今お話があったとおりだと思うんですね。今度、対馬がたしか上乗せをやりましたね。7.4%だから、これは効果が上がっていくんだと思います。小値賀もやっていますね。いう自治体が自発的にこういう誘導策をやるということに当たっては、もう自治体単位に任せるというだけで県はいいんですか。県としてもそれに何らかの誘導策として関与する必要はないんですか、どうですか。燃油に対する支援につきましては、委員がおっしゃったように、今幾つかの自治体で支援をするという検討をされておりますし、小値賀は既にやっております。県の方では、県全体の漁業者に対する燃油高騰支援となりますと、相当な予算額となりますので、まずはこのセーフティーネットの加入を促進してまいりたいと考えております。促進する上でも、今言ったような誘導策というのは効果的だと思います。えらい差がありますので、それは漁業に熱心な、漁業が生命線だという自治体もあるし、そうじゃないところだって、漁業者から見れば生命線ですよ、油が命ということです。いう点ではやっぱり全県的に検討する時期にきているんじゃないかと思います。やっていただくというだけではなくて、誘導政策として、県として何らかの関与ができないかという検討は、自治体の皆さんはそう思っていると思いますよ。やって上げたいという思いがあってこうしていると。検討していただきたいと思いますが、部長どうですか。燃油の問題につきましては、先ほど漁政課長が答弁いたしましたように、本土と離島の差があって、離島が非常に厳しいということで、例えば輸送コストみたいに何らかの調整を図る必要があるということであれば、手だては打ちやすいとは思うんですけれども、この燃油に関しましては、離島も本土も基本的には同じでございますので、なかなかある特定の自治体にいろいろ助成をするということにはいかない。県下全体を見て、県としては政策をつくっていかなければいけないという状況がありますので、誘導策をと言われるのは我々もよくわかるんですけれども、ちょっと財源の問題等々も含めまして大きな問題になるものですから、なかなかいい回答ができないというのが実情でございます。何か手だてがないのかということは、研究はしてみる必要があるのかなとは思っておりますが、今の段階ではあまり言うべきものがないものですから、まことに申し訳ないんですけれども、この程度でご理解を賜りたいと思います。同じ自治体の中でも漁協によって、また漁業の仕方によっても違います。平戸市の志々伎漁協なんかは、参事が気が利いていたものですからものすごく加入率がいい、それに対して平戸市漁協は悪いと。いうふうに同じ自治体の中でもいろいろあります。できるだけ入らせないと、このセーフティーネットの効果がないと思いますので、その辺は今の委員の発言のとおり、できるだけ加入率を上げるように頑張ってください。それでは、これをもちまして水産部関係の審査を終了いたします。水産部関係の審査結果について整理したいと思いますので、ここでしばらく休憩いたします。委員会を再開いたします。本日の委員会の審査はこれにてとどめ、午後は現地調査を行います。2時半出発の予定です。本日は、これにて散会いたします。散会−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。