日本銀行は8日、「生活意識に関するアンケート調査」(第64回)(2015年12月調査:四半期ごとに実施)の結果を公表しました。現在の景況感D.I.(「良くなった」から「悪くなった」の回答を減じた値)はマイナス17.3で、前回調査(9月)から2.1ポイント悪化した結果になりました。(短観)」のような統計調査とは違い生活者の意識や行動を大まかに聴取する世論調査で、全国の満20歳以上に個人4,000人を調査対象として2,122人から回答を得ています。統計に基づく調査ではありませんが、現在の国民の消費行動を読み取るには有効な調査ではないかと思われます。1年後の先行き景況感については、前回(9月)「悪くなる」の回答が増加、「良くなる」の回答が減少したことで景況感D.I.は悪化しました。景況判断の根拠として半数以上の人が「自分や家族の収入状況から」していますので、今後の税負担や収入の減少等マイナスの要因如何では消費行動への影響が大きくなりそうです。企業の今後の取り組みとして、売り上げ、お客様が増えない状況のなかでサービスの品質や顧客満足などの付加価値向上の取り組みと労働時間や設備投資などの「ムリ、ムダ、ムラ」の効率化の取り組みが必要になります。私は、特に「人」に関するテーマが大きなポイントになると思います。事務処理の軽減スムーズな請求手続き特別加入は当事務所にご依頼ください。お問合せページ閉じる。