昨年は、いまや平成の失言王というべき民主党の石井一参院議員が、公明党やその支持母体である創価学会に対して「政教分離違反だ」などと批判したことが、ネットを中心に話題に上ったが、実際、国会で議論されるところの「政教分離」が必ずしも憲法の求めるそれとは異なっていることに気づかなければならない。これは公明党に限らず、幸福実現党[法律上は政党ではない]もそうだが、宗教法人が政党を作ることは政教分離を定める憲法20条1項・3項に違反するであろうか。政党なるものが憲法の明文で定められていない以上、政党を作ることも結社の自由としてその保障が宗教法人にも及ぶと考えられるため、宗教法人が政党を組織することは否定されない。宗教政党が政権与党となることができるか、という問題もあろうが、政党である以上は政権与党に与しても問題はないと考えられよう。仮に、宗教政党が完全に形骸化し、宗教法人が国家の統治権を行使しているものと同視しうる場合は、違憲の余地もあるかもしれないが、そのような場合は現実にはまず考えられない。そもそも政教分離といっても、完全な分離まで求められるものではないことにも留意すべきだ。完全な分離を求めれば、寺社に対して文化財保護の観点から公権力が支援することも、宗教団体が設立した宗教学校を助成することもできなくなるだろう。それに、既成の政党であっても特定の宗教団体の支援を受けていることはよく知られたところであり、上に名前を出した石井一氏もある宗教団体の大会に頻繁に参加されているようである。とどのつまり、宗教団体と政党との係わり合いは、どの政党も不可避的なものである。そのことすら認めたくないのであれば、政教分離を姑息に持ち出すのではなく、そのような宗教団体とズブズブの議員を選挙民が選挙で落選させるしかないと思う。建国記念の日は「愛国心を養う」日>>コメント賛同と意見です石井氏の発言は確かに問題があると思います。憲法上の解釈での20条3項の「国およびその機関」の解釈は少し雑なのではないでしょうか。国家機関およびその他の公の機関に政党が抵触しないかどうかはグレイゾーンと思います。違憲と決め付ける石井氏の発言には問題があるのであり、だからといって即合憲という解釈も成り立ちません。答えの出ない憲法論議になってしまうのは、創価学会という組織があまりに巨大で世間的認識を受けているからだとも思います。その非難の背後にはこれほどの巨大団体が相変わらず頑なな「憲法合憲」的なことを言い切ってしまうからなのではないでしょうか。私個人としては国会の公明党の発言や意見は紳士的で筋も通り、議員の見本とも感じるほどです。支持団体の学会のこうした発言を見るに付け、「なるほど世間で拒否されるのはこういうことが原因なのか」とすら思ってしまいます。