割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導した企業のうち、遡及支払い額が100万円以上になったのは127社で、総額は前年度の1.5倍に当たる約34億円に上った。割増賃金の定額払いを理由として実労働時間に応じた割増賃金を支給しないなど、定額払いを不適切に運用し、高額の不払いが発生したケースがめだつ。厚生労働省は公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法改正案を今通常国会に提出した。強制適用されるのを機に、新たに500人以下企業に対する任意適用を強化する。労使合意を条件として、厚生年金等の被保険者とすることができる仕組みを設ける考え。1事業所当たり最大600万円を支給する助成金を新設して適用拡大を後押しする。reserved.顧問先様向け専用ページ。