日本サービス大賞」(内閣総理大臣表彰)の応募要領を公開し、公募を開始します。含む国内の全てのサービスの中から、サービスの高度化と産業の発展を先導する「革新的な優れたサービス」を幅広く表彰するもので、現在提供しているサービスであれば、行政サービスを除くすべてのサービスについてご応募いただけます。同一事業者から複数のサービスについて応募が可能です。本賞は最優秀賞である内閣総理大臣賞のほか各大臣賞を設けており、受賞したサービスはホームページや事例集への掲載、全国で開催される事例報告会での講演などが予定されています。これまでの2回で全国から計49件の優れたサービスが受賞しています。第1回、第2回の受賞サービスは、別紙を参照ください。該当なしの場合もあります。形式)に必要事項を記入の上、ホームページより提出いただきます。■応募費用:応募・審査費用は無料です。■審査基準:サービスの高度化と産業の発展を先導する「革新的な優れたサービス」であること。優れたサービスの本質である、サービスの送り手と受け手の「価値共創」※1を軸に、以下に示したような観点から、定性的・定量的に段階的な審査を行います。審査は経営者、学識者等の有識者で構成された「日本サービス大賞委員会」が行います。ここでは、サービスこそが経済・企業活動の中心にあり、モノはサービスの価値を実現する手段の一つであるという考え方を基盤としています。価値は提供者が一方的につくれるものではなく、提供者の持つ知識・スキルをもとに行う価値提案によって、顧客の求める価値を提供者と共に実現する「価値共創」こそがサービスの本質であると考えます。ここでは、サービスを提供するための構造やプロセス(改善・革新のプロセスを含む)の総体を「サービスをつくりとどけるしくみ」といいます。三者により構成され、戦後日本経済の復興と高度経済成長の実現に、民間の立場から貢献してきました。社会経済システムの構築や改革に資する国民的な合意形成に努めるとともに、産業の生産性向上を通じて日本経済の発展、国民生活の向上、国際社会への貢献に寄与することを目的に、時代や社会の動きに即して多様な活動を展開し、持続可能な経済社会を次世代に引き継ぐための「生産性改革」に取り組んでいます。社会(国内)取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら問い合わせフォームプレスリリース配信企業に直接連絡できます。社会・政治・経済(国際)小ジャンルこの条件で絞り込む。