人事異動(配転,出向,転籍)2018.09.13このページでは、五輪ボランティアに参加する気が全くないにもかかわらず会社から五輪ボランティアに参加するよう強制させられている場合に、その強制行為を止めさせるため労働局に紛争解決援助の申立をする場合の申立書の記載例(ひな形・書式)を公開しています。ワードなど文書作成ソフトを利用して自由に複製してもかまいませんが、著作権を放棄するわけではありませんので無断転載や配布などは禁止します。この書式例(ひな形例)は当サイト管理人が個人的な見解で作成したものです。この書式例(ひな形例)を使用して生じる一切の損害につき当サイトの管理人は責任を負いませんのでご了承のうえご使用ください。五輪ボランティアへの参加強制を止めるよう事業主に対する助言・指導を求める。被申立人は、建築物の設計費を大幅に安く見積もるスマーとフォン向けアプリ「おもてなし」を開発・配信する従業員88名の株式会社であり、東京オリンピックの協賛企業である。申立人は、〇年〇月にアプリケーションエンジニアとして被申立人に入社し、スマホ向けアプリの開発業務に従事していたが、被申立人が東京オリンピックの協賛企業であることを理由に組織委員会から五輪ボランティアとして20名を確保するノルマを課せられたことから、2018年の9月ごろから頻繁に上司である○○に五輪ボランティアに参加するよう執拗な勧誘を受けた。申立人は五輪ボランティアに参加する意思がなかったことからこの勧誘を拒否したが、上司の○○は「組織委員会から割り当てられてるんだから誰かが行かないといけないんだ、若い奴が行くのは当たり前だろう」との回答に終始し、申立人他19名の従業員を指定して、東京オリンピックの開催期間中となる2020年〇月〇日から〇月〇日までの○日間、五輪ボランティアに参加させることを決定した。使用者が五輪ボランティアへの参加を労働者に強制する場合、そのボランティアで行う業務は労働者が普段従事している業務とは異なることになり、またそのボランティアを行う場所も労働者が普段就業している勤務場所とは異なることになるから、その参加を強制することは職種や就業場所という労働条件を変更させるものといえるが、労働条件の変更には労働者の同意を要すると考えられるところ(労働契約法8条)、申立人は当該五輪ボランティアへの参加を拒否しており、その労働条件の変更に同意を与えた事実はなく、非申立人は申立人の同意を得ずに労働条件を変更したことになる。したがって、被申立人が申立人の意思に反して五輪ボランティアへの参加を強制させることに決定した事実は、労働契約法8条に違反して申立人の労働条件を変更する違法・無効なものであるといえる。申立人は2018年9月、勤務中に上司から会議室に呼び出され、五輪ボランティアに参加するよう求められたが、五輪ボランティアに参加する気が全くなかったことからこれを拒否した。外国人観光客の案内業務にあたらせることを決定し、その旨の辞令書が当該申立人を含めた20名に交付された。これに対して申立人は、五輪ボランティアへの参加強制が職種と就業場所の変更にあたり労働条件の変更として労働者の個別の同意のない限り無効である旨説明したが、被申立人は一切反論を受け付けず、「五輪ボランティアへの参加を拒否するなら降格・減給もありえる」等の告知を行い、五輪ボランティアへの参加要員として指定された20名の労働者を強制的にボランティアに参加させようとしている。※官公庁ではすべての書類をA4で統一していますので、プリントアウトする際はA4用紙を利用するようにしてください。「援助を求める理由」の欄について援助を求める理由の欄には、会社側がどのような法律違反もしくは労働契約違反行為を行っていて、どのような解決方法を求めているのか、といったことを記載します。上記の記載例では、使用者が労働者に対して五輪ボランティアへの参加を強制する場合には、労働者が実際に従事する職種と就業場所を、その五輪ボランティアの期間中に限ってボランティアを実施する業務と場所に変更することになるため、それ自体が「労働条件の変更」に該当するものとして労働契約法8条の規定から労働者の個別の同意を必要と解釈されますが、労働者の同意を得ずに五輪ボランティアへの参加を強制していることから、労働者の同意を得ずに労働条件を変更したという点に労働契約法8条に違反する違法行為また労働契約に違反する契約違反行為があったということを指摘する文章にしています。「紛争の経過」の欄について紛争の経過の欄には、会社との間の紛争がどのようなきっかけで発生し、会社側とどのような交渉を行ってきたのか、その経緯を記載します。上記の事例では、会社から五輪ボランティアへの参加を要請された際にそれを拒否したこと、またその拒否した後も執拗に参加を求められ、最終的には会社の会議で一方的に五輪ボランティアへの参加を決められてしまったことなどを記載しています。「添付資料」の欄について添付資料の欄には、会社との間で発生している紛争の内容を証明するような資料があれば、その資料を記載します。上記の記載例では、「会社から五輪ボランティアへの参加を強制させられていること」を明らかとするために会社から交付された「五輪ボランティアへの参加を命じた辞令書の写し」を添付することにしています。ちなみに、裁判所における裁判と異なり、労働局への紛争解決援助の申立に証拠書類の添付は必須ではありませんので、紛争の事実を証明できるような文書やデータ(画像や音声・画像記録など)がない場合には添付書類の項には「特になし」と記載して申立てをしても構いません。(※「写し」を添付するのは後で裁判などに発展した際に「原本」を使用することがあるからです。労働局への申立に証拠の原本は特に必要ありませんから、提出する書類(又はデータ)のコピーを取って、そのコピー(写し)を提出する方が無難です。)様式について労働局に対する援助の申立書に定型の様式は設けられておらず、各都道府県の労働局によってその様式が異なっているようです。上記の様式で提出しても問題ないと思いますが、たとえば東京労働局で使用されている申立書の様式は東京労働局のサイトからダウンロード(Word)できますので、その様式を使用して提出するのもいいのではないかと思います(東京労働局で使用されている様式を他の労働局で使用しても受け付けてもらえると思います)。東京労働局もっとも、実際に労働局に対して援助の申立書を提出する場合は、申し立てを行う労働局に事前連絡や相談を行う場合が多いと思いますので、その相談する際に労働局で申立書のひな形をもらうなどした方が良いでしょう。弁護士法人みやびの退職代行サービス」を利用してみるのもよいでしょう。」、製造業なら「工場ワークス」など転職サイトでホワイト企業を探してみるのも良いかもしれません。書式・サンプル【労働局】スポンサーリンクこの記事をシェアするTwitterFacebookはてブPocketLINEこの記事を読んだ人にはこんな記事も読まれています。退職するよう強要された場合の労働局の援助申立書の記載例このページでは、退職するよう強要されている場合(執拗な退職勧奨を受けている場合)に、労働局に対して個別労働関係紛争の解決に関する援助を申し込む場合の申立書の記載例(ひな形・書式)を公開しています。労働局への援助申立書の書式・サンプル【目次ページ】このページは、当サイトで公開した労働トラブルの際に提出する労働局への紛争解決援助の申立書のひな形(書式)をまとめた目次ページです。(産休)に関する労働局への紛争解決援助の申立書の記載例このページでは、産前休業(産休)の取得を会社が認めてくれない場合に、労働局に対して紛争解決の援助の申立を行う場合の申立書の記載例(ひな形・書式・文例)を公開しています。妊娠を理由とした休職命令の撤回に関する労働局の申立書の記載例このページでは、休妊娠したものの通常どおりの職務に従事することが可能であるにもかかわらず会社から不当に休職を命じられた場合に、その休職命令の撤回を求めるため労働局に紛争解決援助の申立をする場合の申立書の記載例(ひな形・書式)を公開しています。当サイトに記載されている情報の正確性等には万全を期しておりますが、情報の正確性、有用性など一切の事項につき当サイトの管理人が保証するものではございません。当サイトの管理人は利用者が当サイトの情報等を用いて行う一切の行為につき何ら責任を負うものではございませんので予めご了承のうえご利用ください。各ページに掲載されている内容は記事執筆時点のものです。法令改正や判例変更などにより掲載情報が事実と相違している可能性もありますのでご注意ください。著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている記事等の無断転載を固く禁じます。当サイトに記載されている情報の正確性等には万全を期しておりますが、情報の正確性、有用性など一切の事項につき当サイトの管理人が保証するものではございません。当サイトの管理人は利用者が当サイトの情報等を用いて行う一切の行為につき何ら責任を負うものではございませんので予めご了承のうえご利用ください。各ページに掲載されている内容は記事執筆時点のものです。法令改正や判例変更などにより掲載情報が事実と相違している可能性もありますのでご注意ください。著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている記事等の無断転載を固く禁じます。