金融危機の可能性はなくなり、具体的な影響を精査するフェーズへ2016/07/04英国のEU離脱を決定した国民投票から10日が経過し、市場はとりあえず落ち着きを取り戻している。今回の国民投票が金融危機を引き起こすリスクはほぼなくなったが、今後は現実の経済にどの程度の影響が生じるのか精査するフェーズに移行することになる。英国のEU離脱が経済に与える影響で懸念すべきなのは貿易と英国への資本流入の2つである。英国の離脱後、EUとどのような協定が結ばれるのかはまったく分からないが、最悪のケースとして関税が生じるようになった場合、真っ先に影響を受けるのは、英国企業よりもEU全域に展開するグローバル企業かもしれない。欧州のグローバル企業は、英国を含むEU域内に複数の拠点を持っており、強固なサプライチェーンを構築している。ここで英国の拠点とのやり取りに関税がかかることになると、サプライチェーンの再構築を迫られ、大きなコスト負担が生じてしまう。続くことになり、新規の投資が抑制されるかもしれない。次に懸念されるのは英国への資本流入である。英国は法人税の実効税率が安く、欧州の拠点としてまず英国を選ぶ外国資本は多い。英国から欧州への展開に煩雑な手続きが必要ということになると、英国に投資をする魅力の一部は薄れてしまうことになる。総合的に見て英国の魅力は高く、英国への投資が一気に萎むとは考えにくいが、投資の伸びが抑制されることになれば、長期的な経済成長見通しには下押し圧力が高まることになるだろう。英国内部では、資金の動きが変わることに伴いその調整に時間がかかる可能性がある。英国はEUに年間140億ユーロ(1兆6000億円)ほどの金額を拠出しているが、EUからの補助金を70億ユーロほど受け取っているので、EUを離脱すれば、実質的には70億ユーロの支出負担が減る。この部分についてはトータルでは得するが、これまでEUから補助金を受け取っていたセクターでは、予算を失うことで大きな影響が生じる。全体のバランスが取れるまで混乱が続く可能性があり、その間は成長が抑制される可能性がある。以上の問題はケースバイケースという側面もあり、具体的な事例が出てくることでしか市場は認識することができない。その意味では、不透明感が続くことが最大のリスク要因かもしれない。GNI(国民総所得)増加を表明。...シャープが再び巨額損失を計上。...安倍首相が参院選を優先しTPP交渉参加の表明を見送り。...給料の世代間格差に変化の兆しが。...金融庁が空売り規制をようやく緩和。株式市場はようやく平時の状態へ金融庁は3月7日、株式の「空売り規制」を緩和すると発表した。...TPP交渉がようやく決着へ。...PREV日本企業の役員報酬は果たして高いのか安いのか?NEXT日銀が物価目標の再度先送りを検討中。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。柳井社長が前言撤回?息子が役員に就任したユニクロはホンダの二の舞になるのか?「世界一のレストラン」で食中毒。顧客にまた食べたいと言わせる料理の中身とは?安倍首相が何度も強調する長州人のDNA。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。