昭吉2020.2.6マーケットレポート本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「宅森昭吉のエコノミックレポート」の『経済指標解説』を転載したものです。海外金融機関の現役・商品開発&選定責任者が特別解説!ファンド・債券・デリバティブ等...金融商品の見極め方?/2月19日(水)特別セミナー開催2月のトピック「「オリンピックの崖」回避を示唆するESPフォーキャスト20年10-12月期総合景気判断DI上方修正。懸念される新型コロナウイルスの感染拡大。ESPフォーキャスト総合景気判断DI20年10~12月期は1月調査で57.1に上昇。「オリンピックの崖」は回避か昨年はラグビーワールドカップが日本で開催され盛り上がった。日本代表がスコットランド戦で勝利し、史上初の決勝トーナメント進出を決めた翌営業日に日経平均株価は前日比408円34銭も上昇した。スコットランド戦は39.2%という高い視聴率を記録し、人々のマインドに少なからぬプラスの影響を与えたとみられる。9~10月の出場国からの訪日外国人客は前年比+29.4%の費用大幅増加だった。今年はオリンピックイヤーだ。東京オリンピックの影響はラグビーワールルドカップ以上のものが期待される。直近の19年12月分「景気ウォッチャー調査」では、「東京オリンピックに向けて消費マインドの高揚と東京オリンピック関連商品の販売効果に期待している」など前向きなコメントが散見された。先行き判断でオリンピックに言及したウォッチャーは、回答者1,818人中114名。「オリンピック」関連先行き判断DIを作成すると、景気判断の分岐点の50を上回る53.3になった。1964年からの連想で、オリンピック後に景気が落ち込むと考える、いわゆる「オリンピックの崖」への懸念を指摘する向きも多い。当時、オリンピックは交通インフラやホテル建設などで、東京を大きく変える原動力になった。10月10日の開会式に合わせるように首都高速や東海道新幹線の運用が開始された。開催月の10月が景気の山で、終わると不況が訪れてしまった。2020年では1964年のようなオリンピックに向けた猛烈な投資の動きは見られないので、関連投資の反動も小さいだろう。政府が12月に閣議決定した「経済対策」では、3本柱の3番目に「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」が入っている。「オリンピックの崖」への政策対応も打たれている。「ESPフォーキャスト調査」で、フォーキャスター全員の総意を示す「総合景気判断DI」の10月調査~1月調査結果(図表1)を見ると、19年10~12月期には消費増税の影響などで一時的に1ケタ台まで大きく低下したものの、20年1~3月期には景気判断の分岐点の50を再び上回る水準まで回復し、20年4~6月期、7~9月期と12月調査・1月調査では80以上となった。その後10~12月期は、11月調査まではオリンピックの反動などで50を下回る見込みだったが、12月調査では51.4と50超になり、1月調査では57.1まで上昇した。「オリンピックの崖」は回避され、緩やかながらも景気回復が続くというのがコンセンサスになってきている。懸念される新型コロナウイルスの感染拡大。書写し、三宝院義堯に祈祷させる」という流行病や災害の記載が多かったため懸念していたところ、中国・武漢発の新型コロナウイルスの感染拡大という事態が発生してしまった。WHO(世界保健機関)は1月31日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。2月3日、新型コロナウイルスによる肺炎の中国本土での死者が、2日までに361人に増加したと発表した。)での中国本土の死者349人を上回った。新型コロナウイルスによる肺炎の致死率はこれまでのところ約2.3%と、SARSやMERS(中東呼吸器症候群)に比べて低いとのことだ。タイ保健省が2月2日に「世界で感染拡大を続けている新型コロナウイルスの病状の改善方法を確認した」と記者会見したことが伝えられた。中国・武漢市からタイを観光で訪問、重度の新型肺炎の症状を見せた70代の中国人女性の治療にあたった医師がインフルエンザ治療薬とHIV治療薬を混ぜて使ったところ48時間以内に陰性になった、という明るい報道だ。世界の景気に冷水を浴びせる中国発新型コロナウイルスの一日も早い流行の終息が望まれるところだ。SARSが流行した2003年時点で、中国のGDPの世界に対するシェアは4%だったが、2018年には16%と大きくなっている。訪日外国人は2019年に3,188万人で、2003年の6.1倍になったが、中国人は959万人と同期間に21.4倍になった。2019年の中国人の旅行消費額は1兆7,718億円と全体の37%を占めている(図表2)。景気ウォッチャー調査を使って2003年の「SARS」関連コメントDIの推移をみると、SARSに関するコメントは3月調査で初めて登場し、5月調査が現状125、先行き188と最もコメント数が多かったが、SARSが終息方向に向かうとコメント数が減少し9月調査では1桁に低下した(図表3)。「SARS」関連現状判断DIは3月~6月までは景気判断の分岐点の50を下回っていたが、7月・8月では60台まで上昇した(図表4)。SARSのマイナスの影響が2003年当時は比較的短期間で小さくなっていたことがわかる。2020年ではサプライチェーンやインバウンドなどの影響が当時よりも大きいことには留意する必要があろう。は+1.3%と3カ月ぶりの増加になった(図表5)。デバイス工業等6業種が前月比増加した。9業種が前月比減少となった。(+0.5%)、2月分を前月比(+4.1%:製造工業予測指数)、3月分の前月比を横ばいで延長すると、1~3月期の前期比は+3.8%の増加になる。(+3.5%)、2月分を前月比(+4.1%:製造工業予測指数)、3月分の前月比を横ばいで延長すると、1~3月期の前期比は+6.9%の増加になる。両者の試算値から見て、生産の持ち直し基調が年末頃から出ていて、1~3月期の前期比は増加に転じそうな局面と言えそうだ。経済産業省は基調判断を8月分・9月分の「総じてみれば、生産はこのところ弱含み」から、10月分で15年8月分以来の「総じてみれば、生産は弱含み」に下方修正したが、11月分に続き12月分でも判断を据え置くという、慎重な判断をしたとみられる。新型コロナウイルスの影響がどうなるかわからないことへの対応と言えそうだ。11月では回答数30、DIが33.3であったが、米国・中国両国が貿易交渉で「第1段階の合意」に達したことで、12月では回答数は31人とあまり変わらないが、DIが41.1まで上昇した。「台風」関連先行き判断DIは、11月では回答数30、DIが38.3であったが、12月では回答数は17人に減り、DIが45.6まで上昇した。台風の悪影響は薄らいできた。DIは、11月では現状11人・DI29.5、先行き21人・DI45.2だったが、12月では現状39人・DI31.4、先行き23人・DI46.7になった。今年は暖冬が、冬物衣料関連やスキー場などレジャー施設などの業種にマイナスの影響を及ぼしている。最近の身近なデータは比較的明るいものが多いようだ。Rain/D.D.」の初動売上が132.8万枚となり、ミリオンを達成した。Face」75.4万枚だったので、これを抜く新記録となった。初動50万枚のシングルCDが出ているときは景気拡張局面となる傾向がある。昨年まで8年連続前年比増加となった中央競馬の売得金は2月2日までの累計前年比で+2.3%の増加となっている。大相撲初場所の懸賞本数は1,835本と前年同場所比▲0.4%と減少になってしまったが、事前申し込みは2,021本だった(図表6)。両横綱が早々に休場してしまった影響があろう。千秋楽結びの一番は、前頭17枚目の徳勝龍が大関貴景勝に勝ち初優勝を決めた取り組みになったが、かかった懸賞は60本で前年初場所の結びの一番の59本より多かった。両横綱休場という特殊要因を除くと基調は底堅いということを示唆する数字と言えそうだ。Rain/D.D.」初動売上に景気回復の兆し見える?』を参照)。【注目記事】「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。理事・チーフエコノミスト旧三井銀行(現三井住友銀行)で都市銀行初のマーケットエコノミストを務める。さくら証券チーフエコノミストなどを経て現職。パイオニアである日本の月次経済指標予測に定評がある。身近な社会データを予告信号とする、経済・金融のナウキャスト的予測手法を開発。その他、「景気ウォッチャー調査」などの開発・改善に取り組んできている。●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。売買を推奨・勧誘するものではありません。●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、三井住友DSアセットマネジメント、幻冬舎グループは責任を負いません。●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。●当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。●当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。お気に入りお気に入りに登録しました。認知症の父が入所してわかった、「介護施設の思わぬ真実」メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。