当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)わが国では送変電設備の高経年化が進み、近い将来大量の設備が更新時期を迎える。設備投資は縮小しており、さらに今後は電力需要の堅調な伸びも見込まれず、設備更新に対する予算制約は非常に厳しくなっている。この様な状況において、いかに設備に優先順位付けを行い、更新時期を平準化し、効率的に設備更新を行うかは、各電力会社の課題となっている。本稿では、わが国電気事業者の流通部門(送電・変電)に対してインタビュー調査を行い、設備管理に関する実際の取り組みや考え方、現状の課題等について整理する。その結果、下記の点が明らかになった。設備量の多い事業者においてRBMを積極的に取り組む傾向があり、今後一層増加すると想定される設備更新工事に備えて、効果的な管理手法を模索している。一方で設備量の少ない事業者においては、予想される更新工事の増加に対してもEBMで充分に管理可能と考えているところもあり、RBMを取り組む必要性に迫られておらず、RBMの採用に対しては消極的であった。RBMに対して積極的に取り組む事業者においては、その手法について模索中であるところが多いが、その主流となるのはリスクマップやその応用手法であった。事業者は基本的に経験値に基づくEBMの結果を信頼しており、RBMの結果についてもEBMと整合的であることを期待している。実際には両者が一致しない場合も多く見られている。これは、�設定された評価軸だけでは評価されない要素が残ること、�非計量的要素を正確に数値化できていないこと、�実際の更新工事にあたって重要な判断材料となる工事制約が考慮されていないこと、に基づくと考えられる。現状では、経験的なEBMの結果の方がより重視されており、RBMの結果はあくまで参考値としたり、経験値を明示的にポイント化して加算するなど、EBMと融合しつつRBMを活用する例が多い。�のRBMで考慮されていない工事制約を、いかに考慮していくかが大きな課題となっている。これらは、実務上考慮されなければならない重要な要素であり、これらを実効的に組み込むことが今後のRBMの最大の課題と考えられる。companies前ページへ戻る。