日刊ゲンダイ写真はイメージ(C)日刊ゲンダイやはり軽減税率で最も恩恵を受けるのは高所得者層だった——。2018年の家計調査を基に階層別の消費支出額とシェアを計算。そのうえで、軽減税率制度による減収額1.1兆円を各所得階層のシェアで割り、それぞれの階層ごとの減収額を算出した。その結果、軽減額は年収738万円以上の高所得者層では計2880億円。同238万円未満の低所得者層は計1430億円。同355万〜500万円未満の中所得者層は計2190億円だった。1世帯当たりの恩恵額は高所得者層で年約1万6000円。低所得者層では約8000円だった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。1世帯当たりの恩恵額は高所得者層で年約1万6000円。低所得者層では約8000円。野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。1世帯当たりの恩恵額は高所得者層で年約1万6000円。高年収ほど恩恵】https://t.co/Izcgki3Vcf財務省は、消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた。負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、野党は低所得者対策としての効果を疑問視。▲△▽▼おはようございます。軽減税率試算は高年収ほど恩恵が大きいという発表をした。カン違いしてはいけない。財務省は軽減税率を潰して出来るだけ多くの税収をあげたいだけで、就職氷河期世代や低所得者の味方なんかじゃない。彼らの引き締め政策がすべての元凶だ。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。