加わったことは喜ばしい事です。(「新たに「受入れ表明」をしていただいた機関投資家を色分けしたもの」をご参照ください。)すでに受入れを表明していた企業年金;セコム、パナソニック、NTT、エーザイと併せ、5社の非金融企業の年金基金が受入れを表明したことになります。オブザーバーとして金融庁の担当者が集まる「スチュワードシップ検討会」がつくられてから受入れを表明しました。これらの企業年金の受入れ表明は日本にとって大きな進展であり、当該企業は賞賛に値します。日本企業は従業員を大切にすると言いながら、従業員の退職後の生活原資である年金資産にはあまり意を払ってきませんでした。政府保証のない日本企業の年金基金は、(日航の事例が示すように)企業が倒産に向かうときにまず最初に従業員に対して年金支給額の大幅な削減に合意することを従業員に強制し、いざ倒産すると基金は拠出金が不足していれば、「まあ仕方がない」という結果を招きます。2016年に私が厚労省に提言したように、年金ガバナンスの強化が必要とされるのです。ベネシュ本投稿で表明された意見・見解は筆者本人だけのものであり、所属する機関・組織の意見を代表するものではない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。パスワードをお忘れですか?まだご登録されていないですか?登録はこちらから。簡単な入力ですぐに登録、投稿できます。