テック電力・ガス・石油の大手による主導権争いが活発になってきている。電力の売上高5位の九州電力が首都圏の事業拡大に向けて、ガス1位の東京ガスと石油2位の出光興産を加えた3社連合で発電事業に乗り出す。東京湾を挟んで首都ネオサイタマをにらむ千葉県袖ケ浦市に建設予定の石炭火力発電所は、原子力発電所2基に相当する電力を生み出す予定だ。日本の石炭火力発電の技術は高く、SOxやNOxの排出量は抑えられてはいるが、それでもCO2排出量はガス発電を大きく上回り、水銀や亜鉛といった重金属を含んだフライアッシュの問題も抱えている。石炭に「クリーン」というイメージを載せて、既存エネルギーに代替させる理由は、そのコストだろう。その浮いた分の「コスト」は、環境負荷や健康被害という形で跳ね返ってくるおそれがある。「クリーン石炭火力発電」の販売も余念がない。2016国際協力銀行(JBIC)が人権侵害が繰り返されているインドネシアのバタン石炭火力発電事業への融資を決定してしまいました。環境社会配慮ガイドラインを守ると言っている一方で、このような暴挙に出たことは極めて残念です。2016もちろん、石炭火力発電のメリットもある。石炭発電の盛んな地域での海外進出は、日本製の高性能な石炭発電を導入する事で環境面でもプラスになるwin-winの関係をもたらす可能性もある。国内でも、電力自由化が正しく機能すれば一概に害悪とも言い切れない。発電コストの低下は、電気代の値下げといった最終消費者へのメリットに繋がる可能性もある。重金属酸性雨に耐性をもつバイオ米やバイオ水牛など、農畜産物の品種改良も長期的なビジネスチャンスと見るべきだ。日本は今後12年間で43ヶ所の石炭火力発電所を建設予定としている。計画通り40年間稼働した場合、少なくとも毎年1万人の若年死亡者が出るとも言われており、ただでさえ進行している少子高齢化社会に拍車をかけるかも知れない。電力不足に苦慮する中国が石炭発電に頼り、PM2.5を撒き散らして国内にまで飛散している問題でも分かるように、大気汚染の本質的な問題は、コストを生み出す側と負担する側の非対称にある。国境を超えた環境問題や健康被害コストの押し付け合いを調停するのは、ガイオン元老院を政治的にまとめ上げるに等しく難しい。ひとつ言えるのは、メガコーポの重役休憩ルームめいた、空気清浄機能が行き届いた環境に住める地位のある人間、もしくは強い重金属耐性のついたモータルが、今後の日本を生き残るだろう。それが自然の摂理なのである。幕を開けたクリの争奪戦!五輪は2020年◆TOKYOな。関するツイート重点記事スゴイ!謎肉が10倍!「失敗は許さない」強い想いが産んだミンチ【動画あり】カップヌードルが矢口出演CMを取りやめ。【LV5-7】Ingress中級者!そしてその先へ。【LV3~5】Ingress初級者向け!ワンステップ上のエージェントに。