我が国は、新型コロナウィルスを封じ込めることができるか?我が国の憲法には緊急事態条項がなく、戒厳に近いこと(非常事態宣言)はできない。国籍要件を設けず、CHINAからの入国者を公費治療。我が国は、新型コロナウィルスを封じ込めることができるか?我が国の憲法には緊急事態条項がなく、戒厳に近いこと(非常事態宣言)はできない。2020年1月31日TweetCheck結論から述べると「我が国には戒厳令がない」という答えに行きつく。”極めて難しい”とコメントしたい。ワクチンの開発には成功する、日本は脚光を浴びるかもしれない。我が国ならば、きっとやれる。現実論としては国際的にも厳しい状況に陥っていくだろう。武漢と同じような扱いを受けていき、我が国も「感染地」として扱われるということだ。WHOが認定する可能性だってある。「戒厳令がない」ことが答えになるかと言えば、”人の移動の抑止”こそがパンデミック対応だからである。入国制限(敢えて入国禁止とは書かない。厳密に言えば意味が違う。本当はわかっていた、入管法では入国禁止にできないことも、我が国が法整備が遅れていたことも。理解したうえで、世論喚起を実施する必要を感じた。ゆえに第一稿では”入国制限”と書き、それでは火力が不足していると考え、入国禁止というワードを使った際にはカッコ書きで(送還)と書いている。外から入ってくる、外国籍の方に対しては、入管法の鬼解釈で何とかなる。無理筋な話だけれども、超法規的処置で実施はできる。無理な解釈とは思ったけれども、述べるぐらいの自由度はあった。「中の話」となると別だ。ここまで内部に入ってしまったあとでは、中の規制もやらねばならない。1種指定を行えば、大規模な商業施設をダウンさせることは可能だ。のちのち税での補償が必須と思われ、それがいくらぐらいになるかは検討もつかない。商業施設を含め施設単位でのダウンは可能。CHINAが武漢でしたように、都市単位での隔離に近いことは、我が国ではできない。戒厳令に、近いことをやらねばならぬ。なければ、国内で感染地を出してしまった場合、対処はできない。ワクチンは完成するだろうが、量産して接種するまでには、それなりの時間を要する。ようは「日本人の、日本国内での移動を制限」する必要がある。それを地域単位で、都市単位で、面としてやらねばならぬ。そのような権限は、立法では対応できない。政権に、行政側に付与することは、国権の最高機関と言えども不可能である。理由は、憲法に緊急事態条項がなく、我が国は戒厳令を発令することができないからだ。誤解される方はいないと思うが、私が述べている戒厳は、「軍が三権を掌握する」という一般的な意味ではありません。自衛隊の指揮下に国家全体が入れという意味ではありません。狭義というか、いわゆる”行政戒厳”に近い。考えて頂ければわかると思う。日本政府は、日本国民から選ばれた政治家によって構成される。”日本国内”において、”日本国民”を、”日本国政府”が規制することがどれほど難しいか。国民の権利を保障した憲法・法律の一部の効力を停止し、移動を制限することができるのか。食料だって、一時的には配給制までやらねばならぬ危険性もある。非常事態宣言では、足りない。ゆえに戒厳という単語を用いた。非常事態宣言を宣言する法論拠もない。基づく災害緊急事態」(第105条第1項)の布告および、警察法に基づく「緊急事態の布告」(警察法第71条)がある。いずれも内閣総理大臣が発するものだが、権限がまったく足りない。日本人の移動の規制は、ちょっと無理だと思う。厳しいのではないかな。私は、勝ちたくもないギャンブルに勝ってしまった。言うことなすこと、ほとんど当てた。偉いとは言わないし、それはそれで虚しい勝利宣言だ。色んなところを動かしており、これで大きくハズしていたら、私は政治家として失脚していただろう。これをもって、私の(極個人的な)政治の電撃戦としては、一応の終局宣言を発する。ここで撃ち方やめ、だ。私ができることは完遂した。ここから先は、地方議員の職権では議論すらできない。情報がないなか、コロナウィルスであることだけをソースとし、アルコール消毒・次亜塩素酸ナトリウム水について言及。それがインフル・ノロ対策と同様であると広め、学者ではないものの、政治家として発信できることはやった。自らが属する地方自治体も、週末に入る前に動かした。その他、述べるべきことは発信してきたつもりだ。いずれも正鵠を撃ち抜いており、ほぼ百発百中である。それが嬉しいかと言えば、喜ぶ気にはなれない。本日は、背景でやっていたことの一端を述べつつ、今後の我が国の情勢を論じてみたい。自らのなすべきをなしたうえで、やや第三者的な物言いになることはご理解いただきたい。政治家として「最悪の状況」を想定し、備えることを訴えたい。日本Blog村の登録もしてみました。二つのバナーのクリックをお願いします。↓今日は何位でしょう?読み進む前にチェック。↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓にほんブログ村バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。一応、私の動き、対処を述べてみる。いかんな、と判断したタイミングでまずやったのは護ること。下記は家庭用でも可能な、そして一般に理解してもらえるように書いたもの。いま述べられている対策法と遜色ないと考える。速報版ゆえ、いまの情報よりも劣化はあるかもしれない。爆発感染(パンデミック)、開始。user【武漢肺炎】家庭でできる防疫。爆発感染(パンデミック)、開始。春節で我が国に...https://samurai20.jp/2020/01/pandemic/ネットの一部で、「武漢肺炎」と言われている。CHINAに忖度した日本メディアは、この名前は使わないだろう。私は、本稿では武漢肺炎という呼称で論じて行く。私は防疫の専門家ではないことを踏まえつつ、政治家として武漢肺炎について述べる責務を感じた...さらに危機感を募らせ書いた記事。イイネが4.1万件ついた。これは、世論喚起を狙った記事であり、タイトルには相当に時間をかけた。バズることを狙うために時間をかけたわけではない。国会議員の目にとまるよう、そしてシェア数がインパクトとなり、交渉を有利に進めるという狙いがあった。ポイントは、入国禁止とは述べていない点。入国制限であれば、入管法の鬼解釈でいけるという一縷の希望と、ちょっと無理筋な論理展開が背景にあってこのタイトル。(本当は、このあたりでひと悶着あった。user【要望】CHINAからの入国の制限(空路・航路の送還)を求める人はシェアhttps://samurai20.jp/2020/01/pandemic-2/地方議員としてやれることはある。自らの職権において、市内の小中学校・および保育園などに防疫の通知を出してもらえるよう、市行政に要請することだ。本日、低学年が下校する時刻より前に、この要請は完了させた。相手がウイルスである以上、それが新...「まだ火力が足りぬ」と、ついに入国禁止という禁忌ワードを使用。(送還)をつけて、ギリギリで政治家が言える形にした。我が国の法体系では入国禁止は、現時点ではできない。ゆえに現職議員として真面目に言ってしまえば、それは極めて不格好な状態になり、発言力を喪失する。この単語は()をつけたとは言え、あまり使いたくなかった。火力不足を憂い、速度をさらにあげる目的で、批判的な書き方もした。(さらにひと悶着あった。)CHINAからの入国禁止(送還)を強く求める。後手にまわった、我が国のコロナウィルス対応。userCHINAからの入国禁止(送還)を強く求める。後手にまわった、我が国のコロナウィル...https://samurai20.jp/2020/01/outbreak/日本人の死者は、出るだろう。政治家として発言するゆえ、その重みは理解している。デッドラインは先週の金曜日だった。確率論から言えば、絶対に日本人の死者は出てしまうのだ。インフルエンザでも人は死ぬ。遅れに遅れた対応であり、完全に後手にまわ...非常に短いが、このあたりは、暗躍と言うか、水面下で動いていた。ここのロジックは、ネットでもデマに近い発言が飛び交った。下記は、デマ批判されるようなものは、現時点でもない。どれぐらい正確な情報と、法令の精査をして書いているかは想像して欲しい。国籍要件を設けず、CHINAからの入国者を公費治療。user国籍要件を設けず、CHINAからの入国者を公費治療。罹患者を誘因することにならない...https://samurai20.jp/2020/01/pandemic-3/CHINAから入国する者に対し、公費で治療することに対し複雑な思いがあります。「旅行者だから!」という理由で高額な治療費を請求し、結果として診察にすら高いハードルを設けてしまえば、道端で重傷者がうずくまることになる。国籍がいずれであれ、新型...上記が私の対応です。怖かったし、苦しかった。一発も外さずにこれを撃つのは、普通に考えれば無理だ。言いますが、一部は賭けに近い書き方だってある。全部を計算ずくでやったわけではない。実名で、現職議員として書く以上は、政治生命を賭した抗議だった。これは誇っているわけではなくて、他の地方議員や国会議員を責めないで欲しいというニュアンスのほうが強い。そこまで博打を打つような発信は、やれない。虎穴に入らざれば虎子を得ずというが、こんな虎穴に飛び込む必要はない。それを地方議員がやるなど狂気の沙汰だ。(当たって嬉しいとは思わないが)正解だったからいいものの、大きくハズせば飛んでいた。並みのプレッシャーではなかった。私がやったのかと言えば、責任感から。皆様から預かった武器、アクセスがある。5年以上に渡り地方議員でトップ。私は議員ブロガーの頂点として、その矜持にかけ、なさねばならぬという思いがあった。普通の状況であれば、私だってやらない。本当は、私だって、ここまで踏み込んで書くことは怖かったよ。少なくとも私は、他者に勧めたいとは思いません。移動の制限について冒頭で、ほとんどのことは書きました。日本においても、爆発的に蔓延した感染地が発生すれば、やはり都市ごとダウンさせるしかない。軽度であるとき、まだ傷が浅いうちに即応することで、前倒し前倒しにすることでしか、傷を塞ぐことはできない。遅れれば遅れるほどに、影響規模は大きくなる。言いたくはないけれども、嫌な未来予測を。日本も、CHINAと同じ決断を迫られる日が来る。そのときに、その都市ごとダウンさせ、その都市に医療スタッフや資材を供給し、戒厳に近いことを実施せねばならない。法令がないため、政権にはその機能が付与されていないため、やれない。なるか、つまりお手上げになるということ、なのでしょう。政治は無敵ではないのです、何でもやれるわけではない。PCにオフィスが入っていないのに「なんでエクセルが開かなないんだ!」と怒っても、ソフトがインストールされてなければ実行できない。「ワードが開かないぞ!」と言ってみても、入ってなければどうにもならないんですよ。そのときに「この野郎、なんでエクセルできないんだ!」とPCをぶっ叩くことと、「政府は何をやっている!」「移動の制限をやれないのか!」というのは、同じぐらい無理なこと。日本国内で流行が開始したら、もうアウトだなって思ってました。私がギャンブル的に、未来のことをリスクを背負って述べた理由です。賭けるだけの理由があった。本件について、今後、政権を批判することはないと思う。政治を加速させる意図で、世論喚起をはかることが目的であり、これ以上、私がやる意義がないからだ。プレッシャーをかけることが狙いであり、それは達成された。個人的には、撃ち方やめ、である。これからのことすでに我が国には入ってしまっている、のです。言いますが、「入ってしまった」のち、我が国がやれることは限られている。我が国は、民主主義国家です。ゆえに民主主義国家としての限界もある。これは独裁国家をほめたたえたり礼賛する意図はありません。限界があることは知っておいてください。入国禁止ができないこともわかっていた。理解はしていた、けれども世論喚起をもって「政治を動かす」必要もあった。民主主義国家の限界、それは、政権には「やれる範囲」が決まっているということ。ルールに従っての強権発動しかできず、それこそが正しい民主主義国家の在り方なのです。パンデミック対応において、法令の整備などが足りていない。その場合、「やれる範囲」には限界が出てくる。人の移動を制限せねばならない。大型の商業施設を含め、「施設単位での閉鎖」はできる。人の移動の制限はやはりできない。食料や水などの購入を一時的に禁じ、配給みたいなことはやれる。このあたりは専門ではないので、もし誤りがあれば指摘して欲しいが、どうやっても法解釈に無理(移動の制限)があると思う。基づく災害緊急事態」(第105条第1項)の布告により、行政・刑事上の義務の履行期限の延期措置など各種のことはやれる。緊急処置として「供給が特に不足している生活必需物資の配給又は譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止」もやれる。個々人に法で与えている権利までは、著しい制限を加えることはできない。言えば、移動は制限できない。警察法に基づく「緊急事態の布告」(警察法第71条)は、警察を直下に加えるだけであり、ウルトラ解釈をすればやれるかも?だが、もはや小説の世界だろう。自衛隊が防衛出動するぐらい、無理だと思う。そんなことすれば、警察組織がもたない。自治体警察であり、都道府県の所管。国家直属の警察組織ではない。警察庁の直轄のため、皇宮警察は似た感じかもしれないけれど、そういう話ではない。ググりながら書いていることは正直に述べておきますが、都道府県警察の警視正以上は国家公務員扱いですが、それ以外は地方公務員です。そんなことを求めるのが、無理だ。よって、移動の制限はできない。国家としての非常事態宣言は、やれない。その法論拠をもっていない。ここばかりは超法規的処置は、無理だろう。法を持たぬ状態での強権発動は、まぁ状況によっては必要だとも思いますが、やっていいレベルがある。入管法の鬼解釈でも限界だと思う。今回、1種指定を求める声があるし、それはやれるかもしれない。立法機関なのだから、法を作ればいい!という声はある。即日立法で、法を整備してやるべきだ。移動の制限を、面でかけるような、都市をダウンさせるような法は、無理だと思ってる。憲法学者ではないので議論はしないが、普通に考えて無理だ。ここばかりは改憲してからやらないと、どういう立法をしたとしても無理が出てくる。憲政の大河を汚すことになるだろう。私がここから先の言及をしないというのは、本当は少し苦しい部分があるから。やれとも言えないし、やるなとも言えない。国会議員に対し、憲政の大河を踏みにじる暴挙を犯せとは言えないし、だからと言って、必要性はあると考えているわけで。私の理解が甘いだけの可能性もあるけれども、そもそもここまでくると地方議員の守備範囲からは逸脱しているもので。ここの勉強は、しない。しないというのは逃げなのだけれども、勉強して導き出せる答えがなんとなく見えているので、見ないことにする。どっちにせよ、国会議員が判断することだ。地方負担について先日のロジック、あの補足を。地方負担が1/4ある。私はここにひっかかったのです。国民健康保険は、実は地方が財源をもっています。国とついているから、まるで国の所管みたいなイメージがあるかもですが、実は違う。国民健康保険法はありますが、地方の所管です。最近、広域化されていっています。私たち地方議員も、国保の予算を審査してきました。この公費負担は、国保を原資としたものとは断言できませんし、恐らく違うのでしょうけれども、どちらにせよ「地方負担の1/4」はあるわけです。外国人からの医療費の収受などは、それらの事務は、恐らく国保のシステムで対応せざるを得ないのでしょう。他にやれそうなものもない。私は、目の前でうずくまる外国人旅行者を無視せよとか見殺しにせよとは言っていません。いうことではないのです。行き倒れにさせるような、そんな日本であって欲しくはありません。その観点からは、人道上とか(旅行者の)人権の観点に異論はありません。罹患したまま日本国内とウロウロされて、日本人に感染させていっても本末転倒です。一概に全否定しているわけではありません。「日本であれば、公費で補填し、極めて安価に医療を受けることができる」という印象を、諸外国に与えることはマイナスだと思っているのです。それは日本人にとってもですし、世界各国で協調していくであろうパンデミック対応においても、です。