『沈みゆく大国アメリカ』.2014.集英社.アメリカの国民皆健康保険?を目指したオバマケアの影に光を当てた本。丁寧な記述に好感が持てる。この本が示そうとしているアメリカの医療界の市場化構造がとても面白かったので、それを今回の勉強会ではTPP後の農業界の市場化に当てはめてまぁ、かなり大胆な形にはなったが予想してみた。僕の考えを補完してくれる本を2冊用意した。『21世紀の資本』.2014.みすず書房.さて本題。アメリカには「メディケア」(65歳以上・障害者&末期腎疾患)と「メディケイト」(最低所得層)の2つの公的医療保険があった。5000万人いると言われる無保険者に医療保険を提供するため、オバマ大統領は、医療保険を義務化し、さらにメディケイトの条件を緩和した。保険加入者の自己負担額には上限(6350ドル)がつけられた。収入が少ない場合は一定額の補助金が支給される。従業員50名以上の企業には社員への保険提供を義務化した。なんだ、とても素晴らしいことばかりじゃないか。大きく捻じ曲げられて行ってしまう。本当に必要な治療を受けられない事例が本書では紹介されていた。保険加入者の自己負担額の上限に制限ができたため、メディケイト保険者を医療機関が断るようになってしまった。病院側の持ちだしになってしまうからだ。保険申請の書類手続きで医者の業務がかなり膨れ上がっている。医者は常に医療ミス訴訟のリスクにさらされている。裕福で勝ち組と思われた医者もワーキンプアのような状況におかれているという。オバマケアでは一律の保険サービスのガイドラインを作り、それに沿っていない民間保険サービスは無効になった。一部の企業が保険事業を独占するような寡占化が進んだ。一方で市民の負担も軽減されたわけじゃない。免責額は2500ドルから5000ドルで、これを払ってからようやく保険が適応される。著者は、1993年に成立した資産回収法を問題視している。死亡した時点で自宅などの資産を没収されるという。借金の担保に家を当てることが多いため、その時になって、家が自分のものではないことに気が付く。一度メディケイト受給者として社会の底辺層に落ちてしまえば、その家族を含め、リスタートを切ることすらままならなくなる。正社員数を50名以下に抑える企業が増え、パートタイムへの降格事例も報告されている。低賃金化と失業と資源回収法によって中流以下層の負担は増大した。公的病院への民間営利病院企業のM&Aが横行している。採算の取れない分野を閉鎖してしまう。充実しすぎているとして課税率を40%にしようとしたが、これは2018年まで延期になった。廃止ではなく、延期なので2018年にはリストラと非正規化と労組保険の課税率アップによって労組弱体化は必至だ。著者はこの事態をリーマンショックと構造的に同じとみる。払えない人には補助(以前に彼らから集めた税金)を出して買わせる。損が出ないように強力に守る。メディケイト受給者のマネジメントを担うセンテネ社とモリナ社のCEOの報酬はいずれも71%と140%上昇した。海外の保険会社を子会社化し利益分散は簡単に行われている。混合診療がやってくるだろう。とここまで読むとあることに気が付くだろう。いう規制緩和はなにも医療だけじゃないってこと。同じような単語が農業界でも飛び交っているってこと。僕らは民間のフェアな競争によってより安価でより行き届いたサービスを受けるはずだった。それが資本主義だとも思っていた。反対に、僕らは市場化され投資家のターゲットになってしまうだけだった。大企業化(財閥化)した企業は「大きすぎてつぶせない(リーマンショックの時の合言葉)」ために問題が起きても公的資金つまり税金をたっぷりもらって強力に守られる。強い資本力を持った会社がその分野を独占し、どんな制度もその企業が儲かるような仕組みに変えてしまう(アメリカのロビー活動)。資本の増強を易々とやってのけていく。資本家のターゲットとなって崩壊し、ピケティのいう資本主義は格差(r>g:資本収益率は経済成長率を常に上回る)を生み出すだけの装置になろうとしている。それがアメリカ式の新自由主義のなれの果てなんだ。そのルールに乗っかっているのがTPP。中央会解体もその眼鏡で見るとすこしこれまでと違ったように見えたりする。アメリカ式の新自由主義のルールがより適応しやすいようにつまりは僕らが市場化されやすいように農業界のもろもろを変更しようとしている、といったようにね。地域農業もすでに集落営農の名のもとに集約化。法人にしておけばM&Aしやすいよね。小難しい地域に思い入れのある爺さんや婆さんをこれで農地から引っぺがすことに成功した。農地を握っている農業委員会も面倒だ。農業委員会のメンバーをどう決めるかの改革も準備した。大企業の誘致もあわせてやっちゃえば?中間管理機構もつくったよ!ばらばらにあった農地は簡単に集積できるよ。株式会社の農地取得も緩和しよう。ないと資本の強い企業による買収&寡占化に向かわないよね。単協をばらばらにしよう。政府の補助によってちょっと贅沢に整備しちゃった集落営農の施設と農機と農地を二束三文のお金で買いたたけるね。譲渡受けたもしくは買収した部門(農協関連施設や集落営農)を子会社化してもそのまま売却の対象になる。譲渡するときにどんなに条件を付けても地域やJA組合員の想いはくみ取られないな。?こんだけ条件を整えれば、かなりのお金が農業界に流れ込んでくるんじゃないかな?いろんなものを市場化したよ。さぁ、どんどんじゃぶじゃぶお金を投資してマネーゲームを始めよう!あっ失敗しても大丈夫だよ!大きくなりすぎてしまえば、潰せないから。公的資金で守ってあげるよ。「地域に多大な影響を与えてるわけにはいかない」と苦渋の顔をした政府の偉い人がそういえば、それだけで大丈夫だよ、きっと。「強い農業」ということさ。投資も促進されるからずいぶんと賑やかになるよ。お金まわりもよくなれば、その産業に群がる人も増えるね。あっ、もしかして高齢化問題も解決しちゃうかな?というのは、僕の作り話。本当にこれは作り話なんだろうか。僕らはもう農業界の主体的なプレーヤーじゃなくなっているかもしれない。福井市長とのあじさいトークアンビシ勉強会で、ちょっとしたイベントがあった。それは勉強会に福井市長が参加してくれたこと。福井市からいただいた。その受賞理由の一つが勉強会の開催で、その受賞の広報が流れると農業セクターではない課からお誘いがきた。その勉強会で福井市長と座談会をしませんか?と。福井市長は、市民と座談会を不定期に行っていて(それを「あじさいトーク」という)、その座談会を勉強会のメンバーでどうだろうか?というお誘いだった。メンバーの答えは、即OK。夏前から調整を行い、10月3日の金曜日に市長を囲んでの勉強会が実現したというわけ。僕らがぜひ聞きたいテーマを4つに絞った。・福井市の農業の展望について。・福井市の地産地消について。・県外に発信するには何をすべきか。市長から明確な回答が得られたわけじゃない。力量不足で、しかも1時間という短時間ということもあってそれぞれ深い議論になったかどうかはあまり自信がない。市長の農業観は垣間見ることはできたと思う。福井市の農業の展望として市長はこれからは園芸の振興が重要だと説明してくれた。農業を主産業から副業へとシフトさせてしまった。開発計画によって、それは転用することのできる財産と化してしまった。そんな農業の新しい構造が産業として衰退させてしまったのだと市長は認識しているようだった。これに関しては、僕も同意見だった。その結果、福井の農業は8割が第2種兼業農家でそのほとんどが稲作農家である。担い手がいないのも一緒だ。この議論の結論として、市長は、これまでの世代が農業を魅力的な産業にできなかったことが大きい、と言っていた。これも大きく同意いしたい。食の安全保障や環境保全などを盾にとって農業保護の話をする方もいるが、それに産業としての未来はほとんどない。一国だけで自給率を高めることがはたして食の安全保障につながるのかどうかはなはだ疑問である。環境保全としては水田のダム機能などあるが、それはあくまでも副産物であってそれを主目的に農業を行うなんてありえない。このロジックが独り歩きすると土地改良費は治水のためなのですべて行政負担ってことになるだろう。どれだけ国の借金を増やせばいいんだ?と思ってしまう。市街化区域になれば虫食い状態で田んぼを宅地として売買するような状況なのだ。建前では誰も納得しないだろう。農業を主産業として魅力あるものにできるかどうか、それにかかっていると思う。地産地消という文脈は、市長から積極的な意見はなかった。人口がどんどん少なくなっていく地方都市の市場ではやはり主産業としての成長は見込めないから、なのだろうか。県外に売っていく、もしくは海外に売っていく、そうした姿勢が求められる、ということだろう。勉強会のメンバーからは、単価が低いときは「1日働いても儲けが1,000円くらいしかない日が年に何回かある」と悲痛な意見もあった。園芸の場合それなりの施設が必要だ。なると、それだけ投資しないといけない。高単価が約束されていないのでその投資行動に移れない。結局、傷口の少ない直売所を回る毎日になる。それを続ける毎日が、農業を主産業として魅力ある産業に発展させていく経済活動か?と言われれば、答えは「No!」だ。奇特な、もしくは都会に疲れた若者が飛び込んでくる以外はどんどん高齢化していく衰退産業でしかなくなってしまう。市長とはここまで認識を同じにしたが、では解決の秘策は?と問われても正直見つからなかった。勉強会のメンバーは、(少なくとも僕は)とても満足いく勉強会だった。行政のトップがどう考えているのか、それが分かっただけでも勉強になった。意味ない安全保障論者でもなかった。真っ当な考えだったと思う。その反対の極端な市場原理主義的でもなかった。答えは行政のトップにあるわけじゃない。