普天間にある米軍基地を辺野古に移設する計画を阻止するため、仲井眞前知事が出した辺野古沖の埋め立て工事の許可を取り消す方針を表明した。安保法制が成立して日米同盟が強化されようとしている時、予定通り辺野古移設ができなければ、日米関係に新たな亀裂が生まれる。翁長知事が埋め立て工事の承認を取り消せば、政府はその無効を求める法的措置を取る構えだ。法廷で争えば、翁長知事が敗北する公算は高いと見られる。かかわらず、取り消しを強行しようとしているのは、翁長知事が9月21日に演説を行う、国連人権理事会へのアピールのためと見られる。国連では「沖縄の米軍基地による琉球民族への人権侵害」を訴え、日米両政府を追い込む狙いがある。沖縄タイムスも「重要になってくるのが、いかに国際・国内世論を沖縄の側にひきつけ、沖縄の訴えに正当性があることを理解してもらうかである」(14日社説)として、翁長知事の行為を煽っている。翁長知事の行為は外患誘致罪の疑い現在、中国は南シナ海に浮かぶ諸島の領有権を主張し、フィリピンやベトナムと争っている。南シナ海の岩礁を次々と埋め立て、戦闘機が離着陸できる滑走路を建設しており、アメリカも警戒を強めている。このように中国の脅威が高まっているのに、翁長知事は辺野古移設を阻止し、今まで日本を守ってくれた米軍を追い出そうとしているのだ。同時に翁長知事は、中国を念頭にした観光・サービス業の振興に力を入れている。7月だけで4万人を超えた(前年同月比で約3倍)。中国マネーを呼び込む目玉として、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)の招致にも積極的に取り組んでいる。この流れは、中国に「編入」されたチベットの二の舞となる可能性が高い。中国は最初「自治を保障する」などと言ってチベットに近づき、その約束を破って武力制圧を行った。その結果、チベット人の多くは虐殺され、中国政府の意向に反する人間に対する拷問や虐殺などが行われている。沖縄に中国軍の基地が置かれれば、日本に輸入される石油などを運ぶタンカーの通路をふさぐことが可能となり、九州から本土に攻め入ることも容易になるだろう。なれば国家存続の危機だ。してみると、翁長知事の行為は日本人への人権侵害を助長するばかりか、日本国そのものを転覆させるという点で、刑法81条に定められた「外患誘致罪」の疑いがある。場合によっては取り調べの必要があるのではないか。翁長知事の暴走は予言されていた!こうした翁長氏の暴走はすでに予言されていた。大川隆法・幸福の科学総裁は今年4月に、翁長氏の守護霊を招霊してその本心を探っている。その中で翁長氏の守護霊は「米軍は全部引き揚げたらいい」「米軍さえ引き揚げさせたら、中国資本がバンバン進出して、観光産業その他、工場もできたり、雇用も生んだり、中国の人も移民してきて労働力になる」などと、反米親中路線の意思を示していた。翁長知事の守護霊は、「辺野古移転を許さず、普天間を撤去させたら、その功績によって、私は『琉球国王』として認められることになる」などと語った。翁長知事の行為は、こうした「本心」を着実に具体化していると言える。沖縄に中国兵の軍靴の音が近づいている。日本を危機に陥れる翁長知事の工事承認取り消しの判断は、断固許すべきではない。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。