他の相続分と合算した額に税金がかかります。相続してもその額が相続税の基礎控除額を超えていなければ相続税を払う必要はありません。問題は会員権の評価ですが、会員権相場のあるものは相場の70%、相場のないものえは規約で返還される金額から返還までの金利を差し引いた額です。相場のない株式の場合は会社の資産内容などを評価基準とします。一般的には相場の70%となっています。贈与を受けた場合の会員権の評価方法は、相続税の場合と同じになります。他に贈与財産があれば通算することになります。会員権だけの贈与で考えると、たとえば評価額500万円で約75万円(税率約15%)、1500万円で約420万円(約28%)、2000万円で600万円(約30%)となります。名義変更料を贈った方が負担すれば、それも贈与額に組み入れることになります。詳しくは税務署にご確認ください。会員権を売って利益がでたら税金が掛かります。利益は売却代金から買入代金と取得時の手数料と売却時の手数料から引いて計算します。税金はこの譲渡益と他の所得を累進して算出します。注意したいのは、買い取って5年以内(短期譲渡)で売る場合よりも5年を過ぎて売る場合(長期譲渡)の方が50%以上も得をするという点です。この他に一年に一回のみ50万円の控除をうけることができます。