係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。期間を超えないものとします。当該取引が当該期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下c.において同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。産に係るスワップ取引の想定元本の総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。額で評価するものとします。e.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。取引等の指図をしません。総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。有価証券の貸付の指図および範囲a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。(a)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。b.限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。有価証券の値上り等により100分の30を超えることとなる場合には、速やかにこれを調整します。信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約される場合があります。外国為替予約取引の指図および範囲a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。b.予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。約取引の指図については、この限りではありません。当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。入れた資金の返済を含みます。資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。額の10%を超えないこととします。c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日から翌営業日までの間とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。内となるよう調整を行うこととします。議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。)の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはならないものとされています。運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。)投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。流動性リスク有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。失を被ることがあります。準価額が変動することがあります。相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。その他の主な留意点a.受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の1または10億口を下ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。b.法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。c.信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える換金は行えないものとします。市況動向等により、これ以外にも大口の換金請求に制限を設ける場合があります。37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。要に応じて是正を指示します。具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。すべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。択することによりコントロールしています。運用部門から独立した管理担当部署であるトレーディング担当部署およびリスク管理担当部署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議体等に報告されます。*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。販売会社にご確認ください。申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞくコース)があり、分配金再投資コース(自動けいぞくコース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。供、購入に関する事務手続等です。(2)【換金(解約)手数料】かかりません。信託財産留保額として、解約の受付日の基準価額の0.25%が差引かれます。a.信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.134%(税抜1.050%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬は消費税等相当額を含みます。(保有日数/365)※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。b.信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。