いうことでございます。御説明さしていただきます。中小企業の景気回復は大幅におくれが見られております。御検討中のことというふうに考えております。御説明さしていただきます。ただいま先生御指摘のように、中小企業の事業経営の継続、後継者への円滑な承継というものを図るために、中小企業の方々から現行の相続税制度を改善してほしいという声がかなり前からございましたけれども、最近とみに高まっているという状況にございます。つきましては、補助金あるいは出資金の節減、ないし合理化を行うことによりまして、前年度すなわち五十六年度の予算と同額以下ということに抑制すべきであるということが中間答申にうたわれております。五十一年度に金属鉱業事業団法を改正していただきましてこのような備蓄制度をつくりましたので、私どもは今後とも需給状況を考慮いたしまして、必要があればこの制度を踏まえまして備蓄の積み増しあるいは放出ということを考えてまいりたいと思っております。その他各種の検査制度がございます。皮革製品の問題につきましては、先生御承知のとおり鉱工業品の中では数少ない非自由化品目の一つでございます。ガット上では残存輸入制限品目というふうに言われておりますが、鉱工業品の中ではこれが残されたものということになっております。現在交渉を行っております東京ラウンドと申しますのは、数年前に東京でガットの閣僚会議を行いました、いわゆる東京宣言というものが採択されたわけでございますが、その中に、いま先生が御指摘の発展途上国の問題も十分頭に置いて交渉を最終的にまとめていこうということがうたわれております。関税の問題につきましては先ほど御説明いたしましたように、日本は一月の十八日にガットに関税の引き下げオファーを提出したわけでございますが、これはいわば日本、が先駆けて提出いたした次第でございますが、その後EC、それからアメリカというその他の主要先進国も、それぞれ逐次関税の引き下げオファーをガットに提出してございます。通産省で関税引き下げ交渉を担当しております宇田川でございます。私の記憶では、東京支店の方の御説明では、細かい点はともあれ、大筋としては、暴力ざたを起こした前後の関係といいますか、十八日の朝起こった内容について、大体新聞の記事のとおりのようでございますという趣旨のお話があったというふうに記憶いたしております。ただいま御説明申し上げましたように、東京新聞の記事が暴力ざたを起こしたということで、この記事の内容がどこまで事実であったかということについてお話を伺いました。先生の先ほど御指摘のような四月二十日の東京新聞の記事を読みまして、台東区でガソリンスタンドに関連して暴力ざたが起こったという話を聞きましたので、その新聞記事の内容について、事実関係がどの程度正確に報道されているのかということで、大協石油の東京支店の御担当の方においでいただいて、新聞記事の内容についてお話を伺ったという経緯でございます。現在メーターセールスと称する販売形態は、先生御指摘のようにエッソとか、モービルとか、あるいはゼネラルといったいわゆる外資系の元売会社は若干それと違った方法もとっているようでございますが、その他の元売会社は比較的メーターセールスという販売方法をとっているというふうに私も聞いております。現在の法体系につきましては、先ほど長官がお答えいたしましたように、石油業法に基づきまして届け出を行っているということになっております。ただいま長官からお話がございましたように、ことしの三月十一日付の文書をもちまして、お名前は失念いたしましたけれども、日本消費者連盟の事務局長の方が直接申し入れ書を持参いたしまして、私が面接をいたしました。私の申し上げたい趣旨は、ただいま御説明したとおりでございます。先般、米原先生からの御質問にもお答えいたしましたけれども、「ぜんせき新聞」に載っております記事につきましては、私の責任と判断によりまして私の考えている内容を御説明申し上げたということでございます。先ほど長官が申しましたように、昭和四十八年の十二月以降、ガソリンスタンドの新増設につきましてはこれをできるだけ遠慮していただきたいということで、先生御指摘のような行政指導を現在続けているわけでございます。日にちははっきりいま記憶しておりませんが、全石連の事務局長会議にいわば講師という資格で、政府提案の揮発油販売業法、これは関係業界ということで内容を知りたいのでということで説明を求められましたので、私の責任と判断におきまして、私が考えております内容を御説明申し上げたという経緯がございます。五十年度におきます南松本の石油の到着量につきましては四十五万一千七百トンというふうに伺っておりますが、その四十五万一千七百トンと申しますのが南松本におきます全体の石油流通量のうち何%を占めるかという点につきましては、ただいま統計を持っておりません。昭和四十六年と昭和四十九年の輸送量のうち、タンク車で運ばれている比率は約六%程度というふうに承知いたしております。そのうち内陸地域と、それから沿岸地域という地域別の輸送量につきましては、府県別の統計は手元に持っておりますけれども、その中のタンク車の比率という具体的な数字につきましてはただいま手持ちがございませんので、後ほど御説明にお伺いしたいと思います。現在共同で廃油の処理あるいは再生ということを進めておりますのは、主としてガソリンスタンドの業者というものが中心になって行っております。先生御指摘のように、ガソリンスタンドでエンジンオイルを販売する、同時に交換をするというようなこと以外に、いろんな方法でエンジンオイルが売り出されていることは御指摘のとおりでございます。先生御指摘のように、ガソリンスタンドにおいて車から抽出されます交換オイルの廃油というものの処理はできるだけ地域的あるいは共同で回収を行い、あるいは重油等に再生するという方向で進むというのが御指摘のように非常に望ましいことだと思っております。資源エネルギー庁からお答えいたします。金額の点でございますが、メーターの種類が幾つかございます。私の承知しております範囲内でも三つ四つございますが、おおむね先生がいま御案内になりました金額かと思っております。ことしの八月十六日付の日本経済新聞の夕刊の一面に載っておりました記事に関しましては、これは実は通商産業省なり資源エネルギー庁が発表したという内容のものではございません。したがいまして、日本経済新聞が日本経済新聞としての御判断でお書きになったものというふうに考えております。先ほど公益事業部長からもお話がございましたように、本件は、それぞれの事業の方々の経営の内容という問題に密接に絡む問題でございまして、先生御指摘のように非常にむずかしい問題を含んでおります。LPガスの保安の問題につきましては、通産省の保安関係局の方で所管しておりまして、現在担当が参っておりませんので、正確な数字をお答えできませんので、後ほどお答えするようにいたしたいと思います。現在、具体的な細かい数字を持ち合わせておりませんので、後ほど資料はお調べいたしますが、おおむね六割程度というふうに聞いております。