平成10年の地方裁判所,家庭裁判所及び簡易裁判所による第一審における終局処理人員を手続別に見ると,通常手続が6万8,078人(総数の6.3%),略式手続が101万8,474人(同93.7%)となっており,圧倒的多数が略式手続によっている。見たものが,II-5表である。おける終局処理人員は,前年より864人(1.5%)増加して,5万7,523人となっている。これを罪名別に見ると,覚せい剤取締法違反(総数の21.9%)が最も多く,以下,道交違反(同14.6%),窃盗(同11.3%),入管法違反(同8.2%),業過(同8.2%),詐欺(同6.5%)の順となっている。家庭裁判所による第一審における少年の福祉を害する成人の刑事事件の終局処理人員は,前年より23人(8.8%)減少して239人となっている。そのうち,懲役言渡し人員154人中の148人(96.1%)は児童福祉法違反によるものであり,罰金・科料言渡し人員85人中の42人(49.4%)は労働基準法違反によるものである。見たものが,II-6表である。おける通常手続による終局処理人員は,前年より1,067人(11.5%)増加して1万316人となっており,懲役言渡し人員の95.4%が窃盗,罰金言渡し人員の44.6%が業過及び道交違反によるものである。略式手続によって罰金又は科料に処された者は,前年より3万5,366人(3.4%)減少して101万8,474人となっており,これを罪名別に見ると,道交違反(略式手続総数の88.4%)が最も多く,業過(同7.7%)がこれに次いでいる。