原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。この問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。)..........................................私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。福島原発の爆発から2年以上たちます。年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。被害状況はほとんど報道されませんでした。女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。世代を超えて環境汚染が続きます。そのことを知った以上、今後の原子力事故において「想定外」で済ますことはもう許されないでしょう。)は加害者になります。先の鹿児島県川内原発の再稼働に関して「国は全面的に責任を持つ」と明言しましたが、今の福島の現状は責任をとっていると言えるのでしょうか。私たちが10月27日付で提出した質問に対する回答を11月7日に安全対策課課長から直接いただきましたが、30分という限られた時間で質疑応答ができませんでした。その後11月11日に開催された第1回検討会も傍聴しました。検討会においては、3.11の大震災時の原発の状況を明らかにするとともに、たとえ規制基準に適合しても事故は防ぎ得ない以上、住民の安全を最優先に考え、本当に女川原発の再稼働が必要なのかも含めた幅広い議論を期待し、再度申し入れ書を提出しました。2号機の安全性に関する検討会(以下、検討会)が村井知事によって招集され、9名の委員の出席によって開催されました。おかれましては、ご多忙な中対応いただきありがとうございました。これらの経過を踏まえ、そして開催された第1回検討会を傍聴した上で、次の諸点について申し入れます。検討会の議題や進め方を委員の自主性に委ね、県や東北電力から独立した、委員同士の自由闊達な議論と独自の調査が行われる場としてください。検討会の議題や進め方を委員の自主性に委ね、県や東北電力から独立した、委員同士の自由闊達な議論や独自の調査が行われる場とすることを重ねて申し入れます。第1回検討会では、委員から「揺れによる耐震性能の低下を考慮する必要がある」という指摘や「最大津波想定を23.1mとした根拠、残るリスクを明らかにしてほしい」等の質問が出されました。第1回会合からこのように委員からの活発な質問が出ることはプルサーマル検討会のときには見られなかったことです。引き続き委員同士の活発な議論がなされることを大いに期待します。今後もこれら委員の側から出た論点を活かし、議論と検討が十分に深められるようにしてください。間違っても、県(原子力安全対策課など)のほうから、「論点整理」のような形で、予め議論に枠をはめたり、議論を誘導したりすることは絶対にやめてください。検討会の検討事項を予め限定せず、「県民の命と財産を守る」という自治体の使命に資する事項を幅広く取り入れてください。県は一貫して、検討会の検討事項を「東日本大震災後の施設の健全性と新規制基準の適合により向上する安全性について」と、狭い範囲に限定づけようとしていますが、県の使命である「県民の命と財産を守る」観点から必要な検討事項を幅広く、柔軟に取り入れるようにしてください。第1回検討会では、原子力規制庁による女川原発2号機の保安検査で「点検記録管理の不備」を指摘されたことに委員の批判が集中し、「非常に衝撃」「データの信頼性に関わる」等の発言が相次ぎました。この問題は東北電力の内部統制に係る問題であり、検討会で徹底的に追及すべきであることは当然です。このように、委員の自発的発問の中で浮かび上がってきた問題点を幅広く取り上げることは、女川原発の安全性が多角的に検討されることに資するものと考えます。新規制基準に欠落している住民避難計画と避難訓練の検証は最重要課題であり、その検証を検討会に付議するよう重ねて強く要望いたします。私たちが推薦した専門家が検討会委員に選ばれなかったのか説明責任を果たしてください。私たちは検討会の委員候補として8月1日付け申入書で11人の専門家を推薦しました。県の情報公開条例で11月13日に開示された行政文書によると、この11人の専門家名簿は原子力安全対策課の検討会担当者が上司にレクチャーする際の資料に、県が選任した10名の委員候補者の名簿と共に添付されています。H26.8.4)、部長レク資料(H26.9.8)、副知事レク資料(H26.9.12)、知事レク資料(H26.9.17)です。村井知事にまで県民から委員候補者が推薦されているという事実が報告されています。私たちの推薦した候補者について県が調査・検討し、検討会の委員として選任しないとの決定を下したものと判断されます。この件に対して10月27日付け公開質問状の質問4で「私たちは、私たちの推薦した専門家が今回の委員選考に入るのではないかと期待しましたが、結果は一人も選ばれませんでした。これは何故ですか?私たちが推薦した専門家については調査・検討し打診したのですか?しなかったとすれば何故ですか?したとすれば最終選考に残らなかった理由は何ですか?」と問いました。これに対する11月7日付けの県の回答では、10名の委員を選定した理由が述べられているだけで、私たちの質問に対する回答は何もありませんでした。その10名の委員と私たちが推薦した専門家を比較・検討してどの様な理由で私たちの推薦した専門家が劣ると判断されたのか等、私たちの質問に具体的に答える形で県の県民に対する説明責任を果たしてください。検討会への専門家の追加招集を積極的に行ってください。「検討を進める中で、座長から確認が必要な分野の専門家の招集要請があれば、検討会に諮りながら追加することにも、柔軟に対応していく予定である」と述べていることを歓迎します。委員間の自主的な議論が進めば、当然、新たな検討課題が浮かび上がり、新たな専門家の知見が必要になる局面が来ると考えられますから、検討会への専門家の追加招集は積極的に行ってください。その際は私たちが先の申入書の中で推薦した「委員候補リスト」をぜひ参考にしてください。「地質」「地震」の専門家、そして御嶽山の噴火等で改めて注目されている「火山」の専門家はぜひ必要と考えられますので追加招集してください。検討会の設置主体に30km圏(UPZ)の5市町を加え、意見を表明する権利を保障してください。第1回検討会に出席した女川原発30km圏(UPZ)自治体は「オブザーバー参加」ということのようですが、UPZ自治体は女川原発事故に備えた避難計画を策定しなければならないのですから、女川原発の安全性検討に係る「主体」であることは明らかです。UPZ自治体5市町を検討会の設置主体に加え、意見を表明する権利、質問をする権利を保障してください。このことを巡っては、石巻市の亀山紘市長が記者会見で、女川原発2号機の再稼働について「立地自治体だけではなく、30km圏内の自治体からも意見を聞くことが必要」との見解を述べており、立地自治体の首長も同意する幅広い県民世論であることを認識してください。インターネットによる会議の映像配信は今や情報公開のスタンダードです。次回より実施してください。私たちの質問状への回答の中で、「今回の検討会は、公開で行い、議事録も公表する予定にしていることから、インターネット等による映像配信は考えていない」と述べていますが、理由になっていません。今や原子力規制委員会など国の会議はもちろん都道府県の会議においても、公開で行い議事録を公表した上に、更にインターネット映像配信も行っており、これが現代の情報公開のスタンダードです。会議の透明性を高め、県民の信頼を得るためには不可欠ですから、次回より実施してください。パブリックコメント等、県民が意見を述べ、議論に参加する機会を必ず設けてください。私たちの質問状への回答の中で、「検討会は、(中略)広く意見を募ることは考えていない」と述べていますが、今回のような県民の関心の高い重大な検討事項において、パブリックコメント等の県民から「広く意見を募る」機会を設けないなどあり得ません。福島原発事故で明らかなように、女川原発の事故時には県民が直接の被害者になります。県民が当事者としての意見を反映できるようにしてください。そもそも、パブリックコメント等を行なうか否かは検討会が決めることであり、「庶務」に過ぎない原子力安全対策課が決めることではありませんから、上記の回答を撤回し、改めて私たちの申し入れについて検討会の議論に付するよう求めます。県が11月に設置した東北電力女川原発2号機の安全性をめぐる有識者検討会について、脱原発を訴える市民団体が8日、委員による独立性の高い議事運営などを求める申し入れ書を県に提出した。「女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション」など11団体が共同提出した。専門家の追加招集や、設置主体に30キロ圏の5市町を加えること、県民意見を反映させる機会を設けることなど5項目を求めた。