1兆円を上限とします。該当事項はありません。ジャパン・オープン(「ファンド」といいます。)三菱UFJ国際投信株式会社が設定・運用する以下の証券投資信託を総称して「日本株セレクション」、また、各々を「各ファンド」という場合があります。(なお、今後、各ファンドは、追加される場合があります。信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。(3)【発行(売出)価額の総額】1兆円を上限とします。基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。下記においてもご照会いただけます。https://www.am.mufg.jp/(注)基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。販売会社にご確認ください。ついては、申込手数料はかかりません。(販売会社により名称が異なる場合があります。申込単位は販売会社にご確認ください。7月24日まで※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。おいて申込みの取扱いを行います。販売会社は、下記にてご確認いただけます。申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。みを受け付けた販売会社です。取扱いを行う場合があります。スイッチングとは、日本株セレクションを構成する各ファンドを換金した受取金額をもって当該換金の請求日に別の各ファンドの取得申込みを行うことをいいます。・販売会社によっては、日本株セレクションを構成する各ファンドのうち、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。くわしくは販売会社にご確認ください。当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の成長を目指して運用を行います。信託金の限度額は、3,000億円です。*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。資産複合(注)該当する部分を網掛け表示しています。一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。一般))エマージング資産複合(注)該当する部分を網掛け表示しています。属性にあてはまらない全てのものをいう。目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。み投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。支払いの取扱い等を行います。信託財産の保管・管理等を行います。業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。等が定められています。基本方針ファミリーファンド方式により、信託財産の成長を目指して運用を行います。投資態度a.マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。(これに準ずるものを含みます。)株式を主要投資対象とし、配当利回りに着目し、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な値上がり益の獲得による信託財産の成長を目指します。c.株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。d.株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。運用の形態等ファミリーファンド方式により運用を行います。(これに準ずるものを含みます。)株式を主要投資対象とします。資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。