「総務省の恣意的な判断があったのではないか。寄付額の5割という高い返礼率と挑戦的なキャンペーンで人気を集め、昨年度の寄付額は497億円(暫定値)にものぼります。去年、総務省が自治体に通知した「返礼率は3割以下」などという『ルール』に従わず多額の寄付を集めたことから、ふるさと納税の趣旨に反しているとして泉佐野市など4つの市と町を来月始まる新制度の対象から除外しました。泉佐野市へのふるさと納税の寄付が増えるのに合わせて、出荷量を伸ばしてきた「泉州タオル」。この会社では、「返礼品」が売り上げの主力になっています。通じて、中小零細企業がかなり復活したというか、雇用も含めて良くなってきたと思うんですよね」しかし、泉佐野市が制度に参加できないことが決定したため、生産の計画を大幅に変更する必要が出てきているといいます。このままいくと、5割減になってしまうかな。一方で総務省と対立しながら、新制度開始ギリギリまで、キャンペーンを展開する泉佐野市。「寄付の募集に関してキャンペーンをうったりということがたまたま皆さまがご注目をされて...、それ本当によく聞かれるんですけど、まったくそういう意図は無くて...。泉佐野市は週明けにも、総務省に対して質問状を送付し、回答を待った上で、今後の対応を検討していくとしています。