偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について:金融庁このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について偽造キャッシュカード、盗難キャッシュカード、盗難通帳及びインターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙1~4‐3のとおり取りまとめました。本年9月以降、インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が急増しています。被害の多くは、ショートメッセージサービス(SMS)によりフィッシングサイト(偽のログインサイト)へ誘導し、IDやパスワード等の情報を窃取する手口によるものです。した状況を踏まえ、不正送金の主な手口や注意点について以下の通り公表し、注意喚起を行っています。○当庁HP「インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が多発しています。以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。149(2)金融機関による補償状況(注1)預貯金者保護法の施行は、平成18年2月10日です。(注2)下記計数は、上記1.対象期間中に発生した被害に係る処理方針を金融機関が決定した件数について、被害発生年度ごとに集計したものです。(注3)「補償」欄は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。-(注1)金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等(126件)」、「預貯金者に重大な過失がある(36件)」などでした。(注2)処理方針決定件数のうち、当初、偽造キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、偽造キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。-(注1)金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等(11,334件)」、「遺失等による不正払戻し(9.082件)」、「預貯金者の配偶者や親族による払戻し(3,662件)」などでした。(注2)処理方針決定件数のうち、当初、盗難キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。-(注)処理方針決定件数のうち、当初、盗難通帳による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難通帳による不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。-(注)処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。アクセスFSA(金融庁広報誌)。