権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。ニュースをみて法務省と首相官邸にメールを送りました松島法相の政策である強姦罪について親告罪の見直しと、同意であっても強姦とみなすいわゆる「法定強姦罪」を13歳未満とする(刑法176条・177条)規定を見直し年齢の引き上げる方針に反対である。松島法相が「うちわ」の問題で辞任されたのだからこの際この政策もやめてもらいたい。刑法以前の定律例第260条「十二年以下ノ幼女ヲ姦スモノハ和ト雖モ強ト同ク論スル」により、12歳以下との同意性交を違法としていることから一貫して同じでありこれを変える必要など全くない。成熟した女子、土俗的にいえば赤い腰巻をした娘と合意性交は犯罪と考えるべきではないのである。養老令の女子婚姻適齢が数えの13歳、持統女帝の結婚年齢も13歳である(唐の永徽令も同じ)。これは西洋でも基本的には同じことである。ローマ法、古典カノン法、コモンローの女子婚姻適齢が12歳だからである。12歳が古今東西女性の成熟の世界の標準なのである。(なお教会法は成年期を満20歳と定められているが、これと別に成熟年齢があり男子14歳、女子12歳であり、未成熟者の7歳以下を幼児と区別するのである[1]。1918年成文の教会法典では婚姻適齢を男子16歳、女子14歳としているが、古くから教会法は、ローマ法を継受し男子14歳、女子12歳を婚姻適齢とし、将来の婚姻約束は7歳から可能としたのである。(コモンローも教会法と全く同じ14-12歳である)。教会法学者はローマ法の婚姻適齢をさらに緩和した。婚姻適齢未満でも成熟に達していれば婚姻適齢とみなすとしたのである。生理学的成熟(初潮・精通)ではなく、同衾に耐えられる大人っぽさであり心理学的成熟を含む概念とされる。合意性交でも処罰する法定強姦罪はイギリスでは13世紀の制定法で、12歳未満であったが、16世紀に10歳に引き下げられ、その後13歳に引き上げられ、1885年に16歳となったとされる[2]。ローマ法、古典カノン法、コモンローの基準である12~13歳を変える必要はないと思う。それは古いのではないかというかもしれないがそれはあたらない。先進的な立法も13歳を基準としているからである。近年アメリカでは法定強姦罪(合意性交でも強姦とみなす)の年齢が、か弱き女性を保護する、特に良家の娘の貞操を守るというバターナリズムよって、近代になって18歳等高い年齢を設定する方向で法改正されたこと[3]が批判され、法定強姦罪は改革されている。1974年のミシガン州法改正が強姦罪見直しのモデルとされているが、第一級性行為罪(他人に対する性的挿入)は13歳未満とされている。13歳以上16歳未満については、親族や被害者の通学する学校の教師が性行為を行った場合市は第一級性行為罪とされるのである[4]アメリカで最も先進的な性犯罪法のモデルとなっている1974年ミシガン州の法定強姦罪に相当する第一級性行為罪を13歳未満としていることからすれば、我が刑法177条とほぼ同じことであり、教会法やコモン・ローの成熟年齢と大きな隔たりはない、我が刑法は先進立法と合致し、現代にも通用するのである。自由であるから、強盗の罪が重くて不自然だとは全然思わない。強姦は我が国では減少しており、性欲を人間性の重要な一部分として重視する立場なので厳罰化には反対である。女性の特殊生理的感覚や、ラディカルフェミニストの男性の性欲敵視思想に乗って刑法を改正するのは筋の悪い法改正と考える。(1981)で問題になったカリフォルニア州法は1850年に10歳未満の法定強姦罪を制定し、1889年に14歳となり、1897年に16歳、1913年に18歳に引き上げられた。州によっては21歳にまで引き上げられた。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。