夫婦の共有財産を公平に分けることをいいます。よって、どちらか一方が経済的に苦しくなるような場合、生活できる目処がたつまでの間、生活を保障しなければなりません。慰謝料をトータルに考え、慰謝料を考慮した財産分与の分け方を決める方法です。慰謝料の額を決めていなくとも、十分すぎる財産分与を受けると、別に慰謝料の名目で請求することができない場合があります。共有財産とは婚姻後の夫婦で築いた財産をいいます。夫の収入のみで生活していても、妻が専業主婦として家庭を支えたからこそ財産が築けた、という考え方です。専業主婦の場合、財産分与の割合は3割〜5割くらいのようです。婚姻前に既に持っていた財産は分与の対象にはなりません。相続などで得た財産も、相続した者固有の財産となり、離婚時の財産分与の対象にはなりません。離婚前に別居していた場合など、生活費を要求することができます。離婚に際し、過去の生活費を請求することができます。離婚後2年の除斥期間がございます。(民法768条2項)除斥は時効と似たような制度ですが、中断や援用がない点に違いがございます。協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。不動産をローンで購入し、返済が終わる前に離婚する場合、ローンをどうするかが問題になります。ローン名義人と不動産の名義人が同一で、離婚後もその名義人が住み続ける場合は問題ありませんが、不動産の名義を変更する場合は、ローンをどうするか、夫婦間以外に金融機関との話し合いが必要な場合があります。負債の理由にもよりますが、生活のための借金は財産分与の対象です。どこまでが個人的な借金かというのは微妙なところもありますが、話し合いで決めていくことになります。不動産の場合は、権利証(登記簿謄本)などで地番を確認し、正確に記載しましょう。住所と地番は異なるため、注意してください。車は車検証のとおりに記載します。離婚協議書のやさしい作り。