全額免除または納付猶予の承認を受けた方が、翌年度以降も全額免除または納付猶予の申請を希望する場合は、継続して申請があったものとして審査(継続審査)を行っていますが、令和2年度以降は、マイナンバーを活用した情報連携によって取得した所得情報等により、継続審査を行います。情報連携による適正な審査を行うため、継続審査を希望する旨の申出をしている方が配偶者の状況について変更(婚姻、離婚等)があった場合、事実発生日から14日以内に届書の提出が必要となります。※配偶者とは、内縁関係を含みます。reserved.顧問先様向け専用ページ。