中では以下のように説明されています。(実現可能性の高い抜本的な経営再建計画書)★合実計画書(合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画書)事業再生計画書や経営改善計画書は、何となく言葉でイメージがつきやすいと思いますが、実抜計画書や合実計画書はかなりマニアックな用語(笑)で、企業再生の分野にしかありません。おまけに広義の経営改善計画書と狭義の経営改善計画書が出てきて、一見するとチンプンカンプンになります。「銀行から要求されて提出する経営改善計画書」に限定して説明します。会社はどのステージにあるのか?(債務者区分)経営状況が思わしくない会社といっても、その状況には段階があります。がん治療のステージのようなものだと思って下さい。この会社の状況を信用格付けのように区分・分類したものを銀行視点で「債務者区分」と言います。銀行視点といっても、この区分・分類は金融庁の「金融検査マニュアル」において統一されていて、「国が定めた銀行全般の統一ルール」です。以下はメガバンクみずほ銀行FGの債務者区分です。HPより)この債務者区分によって、事実上銀行の判断の余地なしに、銀行の債務者(=会社)に対する融資姿勢が自動的に決まります。会社側の個別事由は殆ど斟酌されません。ちなみに要管理債権以下が一般的に不良債権と呼ばれるものです。債務者区分に従って、その会社への貸出額(債権)への貸倒引当率が違います。みずほ銀行FGの平成28年度決算では以下のようになっています。62.70%~100.00%要管理債権とは要注意先に対する債権のうち、元金や利息の支払いが3か月以上延滞しているものや、債務者の再建・支援を図るため貸出条件が緩和されているものを指します。会社側がリスケ(貸出条件の緩和)を申し出たとしても、銀行はその申込みを受け入れた瞬間に要管理先債権(不良債権)と認識して、貸出債権の45.5%を損失として計上することになります。新規融資などもっての外!です。新規に貸出した瞬間にその半額が損失計上になるのなら、貸し出せる訳がないのです。リスケ申し込みは即、銀行側による温かい支援どころか、冷徹な回収姿勢にしかなり得ません。これが銀行側の理屈です。ここで「銀行から要求されて提出する経営改善計画書」の登場になります。リスク管理債権額の開示」では、下記のように定められています。金は貸出条件緩和債権には該当しないことに留意する。基づく貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものと判断して差し支えない。いう原則的分類はせず、債務者区分を「その他要注意先」or「正常先」にランクアップして、正常債権とみなしてよい。正常債権と見なされれば、銀行側の支援がとても得られやすくなります。どんなモノでもOKではありません。今回は長くなってしまったので、いったんここで終了です。続きは別ブログ記事で説明します。「企業再生人®ブログ」コメントは受け付けていません。案件A案件C案件B企業再生Media企業再生人®ブログ企業再生Books(小冊子ダウンロード)アジアに学校を創ろうProjectコラムお問合せお問合せ採用情報プライバシーポリシ。