確定申告をする目安となる数字に38万円というのがあります。これは「基礎控除38万円」のこと。収入を得ると、この38万円を境に所得税の申告が必要になります。中には20万円じゃないの?とおっしゃる方もいらっしゃいます。確定申告基準には「基礎控除38万円」と「副業20万円」があり、このふたつがごちゃごちゃになっているようですね。違いを整理いたしましょう。20万円、扶養内の妻は要注意です私の確定申告基準は38万円?20万円?と慌てる前に確定申告は所得税だけじゃない「開業届」提出、その他の相談会やっています「基礎控除38万円」と「副業20万円」どっちがどう?20万円未満の収入は確定申告が不要。それはサラリーマンやパートなどの給与所得者のみの特例「副業20万円」というルールです。年末調整で、既に「基礎控除38万円」を満たし納税義務となっている方に、更に20万円以上の副業収入があった場合、所得税の追加納税が発生します。とって、確定申告しましょうというルールです。基礎控除38万円とは?まず先に「基礎控除38万円」について説明します。基礎控除)・確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つに基礎控除があります。・基礎控除は、ほかの所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、一律に適用されます。・基礎控除の金額は38万円です。サラリーマンであれば勤務先の会社が年末調整を行い所得税を決定します。納税も会社が代わって行います。フリーランスや個人事業主は、1年間(1/1~12/31)の総収入額と、必要経費を自ら報告し、計算された所得税を納めるのも自分です。所得税の計算時にあてはめる数字は全ての人が皆同じではありません。生活状況によって税金対象金額から差し引きできる幾つかの控除があります。(控除=税金を減らす)所得税の金額を計算するときに、収入のある全ての人に適用になる『その収入からは所得税はもらいません!』という控除があるのですが、控除ことを「所得税の基礎控除額38万円」とよびます。例をあげて説明すると所得税を決めるもととなる計算式は以下です。収入-必要経費-(A)各種控除=(B)課税所得金額*「所得税の基礎控除額38万円」は(A)各種控除に該当しますそして計算で出された(B)課税所得金額に税率をかけ所得税が決まります。・他の控除20万円・基礎控除38万円これを上記の計算式に当てはめて、(B)課税所得金額を算出してみます。↓(B)課税所得金額142万円に税率をかけ所得税が決まります。↓-8万円が(B)課税所得金額となり、マイナスですから所得税はありません。2つの例題の通り「所得税の基礎控除38万円」は、収入のある全ての人に適用されます。基礎控除38万円を超えた所得がある人が確定申告の対象になるのです。開業届提出の有無は関係ないフリーランスや個人事業主の場合、開業届を出しても出さなくても、基礎控除38万円を超えた所得(利益)があれば所得税の対象になりますから確定申告が必要です!!お客様からお金をいただく以上、ここの理解は必須ですよ!!本業の売り上げ以外の収入があれば、そちらも所得(利益)を計算し、本業の所得と合算して確定申告します。基礎控除38万円を超えた全ての収入を包み隠さず報告する義務があるってことですね。毎日「お金の出し入れ」を記していれば、自分が所得税の基礎控除38万円を超えるのか超えないのか、確定申告が必要なのか不要なのか、予測ができます。確定申告の期間に入ってから慌てることがありません。フリーランスや個人事業主1年目であっても帳簿をつけが、必須です。所得税を納めている給与所得者は、副業収入20万円までの臨時収入分の『所得税はいらない~~~』の特例があるんです。主たる給料の他に副収入が20万円以下は確定申告不要という特例です。副収入が20万円以下であれば、確定申告をしなくて良い。「主たる給料」というところが肝心。主であれば・・・大体は年末調整行っています。税金額も確定しているサラリーマン(給与所得者)が、副収入がある度に税務署に押し寄せられては対応しきれませんので『副業収入20万円までなら所得税はいらないよ!!』と認めてくれている税法上の制度なんです。これ、上手く使いたいですよね。月に数時間、実家のお店を手伝ったとか、繁忙期間の実家の農作業を手伝ったとか、よくあることですね。(20万円を超えれば、雑収入として申告)ネットショップの収入やアフィリエイト収入も副業に該当しますから、総額が20万円以下であれば、確定申告が不要です。(最小限の経費を計算し20万円を超えれば雑収入として申告)ゆくゆくは独立目的で、給与収入を受けながら開業準備することもあるでしょう。開業準備中にご自身の商品やサービスが売れてたとしても、20万円以下であれば、こちらも確定申告が不要です。(必要経費を引き20万円を超えれば事業収入として申告)副業収入20万円、扶養内の妻は要注意ですパートを持つ妻は注意が必要です。主婦(妻)がパートを選択するとき、大体は、所得税の対象にならないよう「103円の壁」を取り入れ、年収103万円以内でパートをしている主婦(妻)が多いからです。いう方は、パート先で年末調整していません。パート先で年末調整を行っているけど『所得税は払っていません』という形態で勤務しています。ここからは、パート先で年末調整をしているけれど、所得税の対象にはならず所得税を払っていない年収103万円以内の主婦(妻)の例題を出して解説いたします。パート給料の年収が95万円だとします。・A.副収入20万円ルール(確定申告不要)対象から外れます!給料95万円+18万円=113万円→103万円超えとなり、ここで初めて所得税の対象になるからです。ん?なぜ?何故でしょう?「所得税払ってませんよね、払ってください」と税務署の言い分です。「主たる給料の他に副収入が20万円以下までの人には申告不要という制度」は、主たる給料(103万円以上)で所得税をしっかり納めている人の制度ですから上記の場合は「副収入20万円ルール」→ではなく「基礎控除38万円ルール」として所得税が再計算されるんです。↓113万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円=10万円この10万円が課税対象となり、確定申告が必要となります。以上の事実を知って、慌てて確定申告書類を作成するパート主婦(妻)が少なくありません。自分の基準を知り、副業には注意を払う必要がありますね。私の確定申告基準は38万円?20万円?と慌てる前に私は、どの基準が該当なんだろうと慌てる前に、日々の帳簿付けが重要です。お金の流れを日々書く!です。パート収入も1日だけのアルバイト収入も実家の家業の手伝いで得た収入もネットショップ収入もアフィリエイト収入もご自身の商品・サービスで得た事業収入も株などの配当収入も全てを書くのです。『20万円ルール?38万円ルール?』と慌てることが避けたられると同時に、それを得るための支出(経費)も俯瞰できます。オリジナルノートで良いので今日からでも取り組むことをお勧めいたします。書くことによっていろいろなこと見えてきます。学びませんか?2020年開校の詳細発表は準備中ですが、よろしければ、昨年の詳細をご覧ください。...続きを見る確定申告は所得税だけじゃない確定申告は、所得税を計算するだけではありません。ご存知でしょうか?収入を得た国民が収める税金には、もうひとつ「住民税」がありますよ!!「副業20万円は申告不要」のルールに該当し、その分の所得税免除の特例を受けたとしても、お住いの市区町村の窓口へ住民税の確定申告に出向くことになります。住民税の確定申告の手続きが面倒で、ここを省略する人が多いようですが、お住いの市区町村が、その事実を知れば、のちに住民税の修正課税の対象になります。その他の相談会やっていますじっくり話が聞きたい。今後の事業計画を含めお金のプロからコンサルを受けたい。1度相談に乗って欲しい。そんな悩める女性や主婦に大人気の、秘密厳守!個別相談会を開催しています。▼クリックしてね!▼チェック!女性向け「起業とお金」個別相談会パート主婦や女性起業家の働き方一つで変わる家計のアドバイスをしている、札幌のファイナンシャル・プランナーのきよねぇです。...続きを見るメルマガを発行しています。ご登録お待ちしています。事業活動におけるお金の出入りを管理して、税金の額を計算することが目的です。老後パート主婦や起業女性の働き方一つで変わる家計のアドバイスをしている、札幌のファイナンシャル・プランナーきよねぇです。改定がスタートし、夫に扶養されている妻が年間150万円まで働けるようになりました。150万円?→2017年までは103万円でした。事業所得と雑所得|違いこの記事は、主婦の起業|知っておきたい12のルールの【第1章-4.事業所得と雑所得の違い】です。主婦の起業|税金と家計パート主婦や起業女性の働き方一つで変わる家計のアドバイスをしている、札幌のファイナンシャル・プランナーきよねぇです。主婦が起業する上で知っておくべきことはたくさんありますね。疑問を解決し、継続させる収益を得るアドバイスを「お金のプロ目線」で行っています。グループ講座の他、個別相談(ZOOM可)も承ります。AFFINGER5.。