主な耐用年数は以下のとおりであります。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。おいて発生していると認められる額を計上しております。算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。一定の年数(主として10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。)時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。連結納税制度を適用しております。して表示しております。平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。これらの差額については、次のとおりであります。産(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(2)有価証券、(4)投資有価証券これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。債(1)未払手数料これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券」には含めておりません。市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。関係会社株式320,136千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。137,160千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。平成29年9月30日)当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]該当事項はありません。[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]該当事項はありません。[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]該当事項はありません。(1株当たり情報)1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。78,360,2941株当たり純資産額の算定に用いられた211,581中間期末の普通株式の数(株)1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。1自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。閣府令で定めるものを除きます。密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。)1名称:三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2資本金の額:324,279百万円(平成29年3月末現在)3事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。銀行業務を営んでいます。金融商品取引業を営んでいます。金融商品取引業を営んでいます。金融商品取引業を営んでいまレー証券株式会社す。2【関係業務の概要】(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。支払いの取扱い等を行います。関係法人の主な資本関係は次の通りです。UFJ銀行は15.0%(31,757株)を所有しています。比率が3%以上のものを記載しています。日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載することがあります。書の主要内容を記載することがあります。・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されることがあります。ファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用することがあります。別称として使用します。(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。会計方針及びその他の注記について監査を行った。経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。表の表示を検討することが含まれる。拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成29年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会社が別途保管しております。XBRLデータは監査の対象に含まれていません。びに附属明細表について監査を行った。者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。載すべき利害関係はない。託会社が別途保管しております。XBRLデータは監査の対象に含まれていません。会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成29年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会社が別途保管しております。XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2018年01月24日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。