関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。:嶋崎さや香(しまざきさやか)2016年度、日本国内の公共図書館全体の資料費予算は279億2,309万円であった。これを10年前と比較すると、8.4%の減少となる。この間に、公共図書館(以下、図書館とする)の数は198館増加していることから、各館の資料費はこの数値以上に削減されている(1)(2)。した予算削減が進む中で、図書館では様々な資金調達が試みられている。2008年にスタートした、いわゆる「ふるさと納税」では、寄付金の使用目的の選択肢に図書館支援を含める地方公共団体もでてきた(3)。他にも事業への賛同者から資金を集めるクラウドファンディング等も登場している(CA1917参照)(4)。いずれも新しい制度を活用した資金調達方法である。このような図書館側からの新しい資金調達の方法が試みられる一方で、利用者側から図書館に寄付金という形で支援が寄せられた例も数多く存在する。以下では、地域の住民や企業が継続的に図書館とその活動を支援している例について紹介していく。地域住民による支援活動まずは、地域住民からの寄付を紹介していく。(三重県)には、市民からの寄付で購入された資料からなる「寿文庫」がある。この文庫、その集め方が一風変わっている。寄付に参加できるのは厄年と、喜寿や米寿などの「祝い年」を迎えた市民だけなのだ。尾鷲では厄年にたくさんのお金を使うことが、厄払いにつながるとされ、神社や寺での「まき銭」や、料亭での派手な宴会などが盛んに行われるという。した風習からヒントを得て始まったのが、「寿文庫」の活動である(E1975参照)(5)。発足して以来2017年までの52年間で、参加者は約6,090人、2,262万円以上が集められ、1万2,000冊を超える書籍が購入された。キャッチフレーズは「厄落し、長寿のお祝いは寿文庫へ」(6)。地域に根付いた風習に、図書館の応援という新たな選択肢を付け加えたユニークな取り組みが行われている。(神奈川県)では、「港北図書館友の会」の協力を得て蔵書の充実をはかっている。集めるのはお金ではなく「古本」。市民から寄せられた古本で市を開き、その売り上げを寄贈書の購入に充てるのだ。2012年の活動開始から、2万4,961冊の古本が収集された。資料として活用できる本は図書館に寄贈され、その他を古本市で市民に販売している。これまでに売上金は20万円を超えている(7)。友の会の活動は、蔵書を充実させるという支援にとどまらない。「読書サロン」や「ビブリオバトル」などの活動を通じて、図書館と地域の人びとを緩やかに結びつけることにも成功している(8)。した連帯が図書館への愛着や共感を生み出す可能性にも注目したい。施行し「図書館基金」を設置、運営している。募金は役場窓口だけでなく、二宮町図書館におかれた募金箱からも可能だ(9)。2016年までに書籍約500冊、DVD35点が購入された。同館が発行する『図書館だより』69号(2017年5月15日)には、図書館に置かれた募金箱にお金を入れる利用者の姿を目にするたびに「ご期待に添える図書館でありたい」という思いを強くする、との図書館からの言葉が添えられている(10)。ちなみに2017年6月には募金額が1,000万円を突破した(11)。続いて、地域企業からの寄付について紹介する。支援を表明する寄付として、例えば会社の創業年数にちなんだ金額を、地域の図書館に贈り続けている企業がある。「想像を膨らませることができる本の世界を、子どもたちにたくさん親しんでほしい」という同社会長の希望により、2015年から伊賀市上野図書館に寄付を続けている(12)。同館には「小川モータース四礼文庫」が設置されている。1994年より太宰府市民図書館(福岡県)に寄付を行っている。その総額は2017年7月時点で890万円、いずれも図書購入費に充てられた(13)。同社は工場や研究所を置く、みやき町(佐賀県)にも寄付を行っており、購入された書籍は6,000冊を超える(14)。蔵書数7万冊規模のみやき町立図書館にとって、大きな資金源となっている(15)。地域社会に必要な教育の場を充実させるために、企業が深く関わっている事例と言える。いずれの図書館にも「ヒノデ文庫」が設けられている。(大分県)に本社がある三和酒類株式会社は、1985年以来「図書費」の名目で100万円の寄付を続けている(16)。1998年には図書館建設費1,000万円を寄付するなど、その総額は4,200万円にのぼる。同市は寄付金をもとに「基金」をつくり、地域に関わりのある作家、画家の資料を収集すると同時に、郷土文化に関する資料の出版にも力を入れている。収集、出版された資料は「三和文庫」として図書館に保管され、その一部は閲覧や貸出が可能である(17)。その恩恵にあずかることが出来る。同館のデジタルライブラリーには、宇佐市に本籍のあった作家・横光利一の写真や直筆原稿、名刺などが公開されている(18)。最後に、地域の活性化を社会的使命として掲げる信用金庫による事例をいくつか紹介したい。大田原信用金庫(栃木県)は2007年から2015年までに、「児童図書文庫(だいしん文庫)」の資料や書架の購入費として、総額650万円を那須塩原市(栃木県)の図書館に寄付してきた(19)。寄付総額は2,000万円、2011年までに1万7,000冊を超える図書が購入されている。新発田信用金庫(新潟県)は、聖籠町立図書館(新潟県)に対して、2015年から10年間、寄付を行うことを約束した(21)。最後にここまで地域の住民や企業から、公共図書館に対して継続的に行われている寄付活動をいくつか紹介してきた。地域の風習を取り込みながら寄付を集める方法、イベントを企画し資金を集める方法、企業が「地域文化発展」のため拠出する場合など、その主体や方法、目的は様々である。このような、図書館が地域の住民や企業から、活動支援を受けるあり方は、近年に限ったことではない。(滋賀県)の例を見てみよう。同館の始まりは1904年開設の八幡文庫であるが、文庫開設に当たって地域の篤志家から寄付や寄贈を募っていたことがわかっている(22)。県立長野図書館の母体となった信濃図書館(1907年)も、開館にあたって、寄付や寄贈を募っている(23)。企業人による支援の例もある。)の建築・資料購入費は、住友財閥の住友友純氏による寄付で賄われた。住友氏による支援は開館後も継続している。1922年には図書館増築のための寄付を、また計8回、合計2万6,902冊におよぶ資料の寄贈も行っている(24)。明治後期から大正期は、各地に図書館が作られた時期である。このとき地域発展のために図書館が必要だと声をあげ、率先して寄付や寄贈を行った人々がいた。した人々の声や支援により誕生した図書館の中には、蔵書や建物などが現在へと引き継がれたものもある。公共図書館を存続、発展させるためには、地域住民や企業からの息の長い支援が不可欠である。した支援が、コミュニティを文化的に充実させ、暮らしをいっそう豊かにするものと考えられる。2018-01-10).(4)例えば『LRG』3号(2013年春)や『現代の図書館』51巻3号(2013年9月)、『図書館雑誌』108巻7号(2014年7月)などでも、クラウドファンディングを含めた様々な資金調達の特集が組まれている。2018-01-10).(21)新発田信用金庫様から寄付をいただきました。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。