800万ドル(約8億8000万円)を供与する方針を発表した。北朝鮮との経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地に拠点を構える韓国企業の関係者が4月末に提出した訪朝申請を承認することを決めた。国際機関の対北朝鮮支援事業に800万ドルの供与を推進すると発表した。国民の意見を十分に取りまとめ、国際機関を通じた支援、または直接支援など具体的な支援計画を検討していく」と説明した。韓国政府は2017年9月、ユニセフとWFPによる北朝鮮の乳幼児や妊産婦への栄養支援事業に800万ドル相当を拠出する計画を決めたが、対北朝鮮制裁などを踏まえ実施していない。韓国企業関係者が施設点検のために申請した訪朝を承認することを決めた。統一部は「企業関係者の訪朝が早期に実現するよう支援していく」とした。承認する理由については「国民の財産権保護の立場から」と説明した。企業関係者らは先月30日、工業団地内の施設点検のため、政府に9回目の訪朝申請を行っており、この日が承認の可否を決定する期限だった。企業関係者の訪朝申請が承認されたのは2016年2月に同団地の操業が中断してから初めて。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。