新信託法(平成18年法律第108号)では、従前からのいわゆる信託銀行が営利を目的として業として行っている「営業信託」(商事信託)の対語として、受託者が営利を目的とせずかつ反復継続しない信託の引き受けとしての民事信託を念頭に置いて改正されました。この民事信託を「家族信託」という用語を使っています。民事信託の中で、1福祉型の信託(高齢者・障害者等の生活支援のための信託2高齢者や障害者の財産管理のための信託3自分自身、配偶者その他の親族の生活保障に係る信託4親亡き後の障害者などケアを要する者の扶養のための信託を特に家族のための信託の中で福祉型信託と呼ばれています。信託銀行等では委託者の意向や受益者の状況を細かく把握できず、きめ細やかな、柔軟な対応ができず硬直的になっていると考えられているところから、司法書士等の活躍が期待されているのであり、当事務所は、いち早く、お客様の要望を取り入れることをめざし、相談業務に当たっています。(2)信託とは、委託者が、自分が有する一定の財産を別扱いとして、信頼できる受託者に託して名義を移し、受託者において、その財産を一定の目的(信託の目的)に従って管理活用処分し、その中で託された信託財産やその運用益を受益者に給付しあるいは財産そのものを引き渡し、その目的を達成する法制度です。家族信託は、一般に利用されている遺言や相続、あるいは贈与という法制度に拠らないで相続財産等を円滑に承継する仕組みとして、実務では第一に活用されています。家族信託は、判断能力が不十分な人を支援する後見制度を補完しあるいは一部これに代わる仕組みとして活用されています。民事信託は、後見制度では賄えない死後事務の分野で、また広く社会貢献型の信託として活用でき、実際にも利用が始まっています。お住まいの方へ相続に強い安心丁寧な事務所です。(西口大踏切デッキから三つ目の10階建てのマンション(屋上にコーナン建設の看板があります。)の9階1階にフランス料理屋があります。)実務経験豊かな法律家、ご相談は、まずお電話でいつでもどうぞ!ベテラン司法書士こちらのサイトもご利用ください。こちらのサイトもご利用ください。家督相続について、教えてください。墳墓地の登記について、教えてください。