(03/17)協立情報通信は17年2月期減益予想だが18年2月期収益改善期待2017年03月23日アイビーシーは下値固め完了して出直り期待、中期成長力を評価アイビーシー<3920>(東1)はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。情報通信ネットワークが高度化・複雑化する中で性能監視ツールの重要性が増している。17年9月期は先行投資負担だが大幅増収基調に変化はなく、中期成長シナリオにも変化はない。株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。中期成長力を評価して出直り展開が期待される。■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増すネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ICTインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。アナリスト水田雅展の銘柄分析パイプドHDは調整一巡して出直り期待、18年2月期も収益拡大基調を予想パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。18年2月期も収益拡大基調が予想される。株価はモミ合い展開だが、調整一巡して出直り展開が期待される。3月31日に17年2月期決算発表を予定している。■旧パイプドビッツの純粋持株会社15年9月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドHDを設立して東証1部に上場した。JAPiCOマーク付与を認定された。17年1月には、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」および国内規格「JISQ27001」の認証を取得した。国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング、デジタルCRM)を展開している。16年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業76%、広告事業6%、ソリューション事業18%だった。い取り強化を積極推進している。17年2月期(連結決算へ移行)は実質減益予想だが、18年12月期は収益改善が期待される。中期的には収益拡大基調だろう。株価は2月期末の配当権利落ちも影響して軟調だが、中期成長力を見直して出直り展開が期待される。4月12日に17年2月期決算発表を予定している。チェーン展開している。トレファクスタイル27店舗、古着アウトレット業態ユーズレット2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、およびFC総合業態トレジャー・ファクトリー4店舗の合計91店舗だった。展開する持株会社である。住宅関連事業が低調なため17年3月期業績予想を減額したが、その住宅関連事業を17年3月譲渡して18年3月期は収益改善が期待される。今後はグループ内で高いシナジー効果が見込めるコンサルティング事業、マーケティング事業、およびIT事業に経営資源を集中して収益基盤を強化する方針だ。株価は戻り高値圏から反落してモミ合う展開だが、17年3月期減益予想の織り込みが完了し、18年3月期の収益改善期待を強める動きとなりそうだ。展開する持株会社である。16年3月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、コンサルティング事業9%、マーケティング事業34%、IT事業7%、住宅関連事業50%だった。営業利益構成比はコンサルティング事業36%、マーケティング事業38%、IT事業10%、住宅関連事業16%だった。リフォーム工事全般を展開しているが、競争激化や建築コスト上昇などで利益率が低下していた。当社グループにおけるHBI社の位置付けを検討した結果、保有株式の全部を譲渡する方向となり、17年3月HBI社の全株式をHBI社の元親会社であるS&G社(京都市)に売却した。今後はグループ内で高いシナジー効果が見込めるコンサルティング事業、マーケティング事業、およびIT事業に経営資源を集中して収益基盤を強化する。■プライバシーマーク・ISO27001認定取得支援に強みコンサルティング事業はバルクが個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野において、プライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援を主力としている。情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの1600件超、ISO27001認証取得は500件超の取得支援実績を誇っている。メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。アナリスト水田雅展の銘柄分析ミロク情報サービスは好業績を再評価して16年11月高値試す、17年3月期業績予想に増額余地ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野の新規事業も強化している。17年3月期配当予想は増額修正して大幅増配予想である。ストック型収益構造で業績予想にも増額余地がありそうだ。NX−Plus」を17年4月下旬から販売開始すると発表している。株価は調整一巡して切り返す動きだ。好業績を再評価して16年11月高値を試す展開が期待される。サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。システム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。繫がるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)など新分野開拓を推進している。17年12月期は原料価格上昇で減益予想だが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。株価はCNF配合樹脂ペレットの商業生産開始との一部報道を好感して動意づく形となった。(14年4月、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継したKJケミカルズを子会社化)を展開している。21%、化成品事業が15%だった。インフォコム<4348>(JQ)はITサービスや電子書籍配信サービスを主力としてIoT領域の事業創出も積極推進している。17年4月〜20年3月に推進する新たな中期経営計画も発表している。株価は戻り高値を突破して16年5月高値を試す展開が期待される。サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子書籍配信サービス、eコマース、各種デジタルコンテンツの提供)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス59%、ネットビジネス41%で、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス56%、ネットビジネス44%だった。アナリスト水田雅展の銘柄分析インテージホールディングスは自律調整一巡して上値試す、17年3月期増益・4期連続増配予想インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。4期連続増配予想である。子会社アンテリオが4月19日〜21日開催の「ヘルスケアIT2017」に出展する。株価は2月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。ビッグデータ・AI関連としても注目される。■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開2013年10月持株会社に移行し、子会社インテージが展開するSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。REPORT」でグローバルマーケティングリサーチ企業25社が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。寿スピリッツ<2222>(東1)は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。3月13日にはシュクレイがJR東京駅構内に新しいスイーツブランドをオープンした。増額余地がありそうだ。中期成長シナリオにも変化はない。株価は戻り一服となってモミ合う形だが、調整が一巡し、好業績を再評価して上放れの展開が期待される。地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、製造卸から製造小売に事業モデルを転換して高収益化を推進している。リゾート(WSR)宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率20%としている。4社、関西地区2社)である。アナリスト水田雅展の銘柄分析ファーストコーポレーションは高配当利回りも見直して戻り試す、造注方式でスピード成長のゼネコンファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式でスピード成長を実現し、高利益率も特徴としている。17年5月期は豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。事業基盤強化に向けて今後はM&Aも積極活用する方針だ。アグレッシブな事業展開で中期成長期待が高まる。株価は短期モミ合いから上放れる動きだ。期末一括で3%台後半の高配当利回りも見直して戻りを試す展開が期待される。■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。2011年6月設立からスピード成長で2015年3月東証マザーズに新規上場、2016年12月26日東証1部に市場変更した。造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。アグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。巴工業は17年10月期第1四半期業績発表後の目先的な売り一巡して戻り試す巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。17年10月期第1四半期営業減益で通期予想に対する進捗率は低水準の形だが、第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であり挽回が期待される。2本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。日本が82%、アジアが14%、その他が5%である。Trading(Thailand)を設立した。アナリスト水田雅展の銘柄分析アールシーコアは戻り歩調で4%台の高配当利回りにも注目、20年3月期ROE18%目標アールシーコア<7837>(JQ)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売している。2月に発表した中期経営計画では、20年3月期営業利益率8%やROE18%などの目標を掲げた。株価は戻り歩調で15年12月高値に接近してきた。4%台の高配当利回りも注目点であり、上値を試す展開が期待される。BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。16年3月期末の契約販社数(BP社含む)は26社、営業拠点数は全国40拠点(直営2拠点、BP社2拠点、販社36拠点)だった。国内直販部門では東京・代官山「BESSスクエア」と神奈川県「BESS藤沢展示場」の直営展示場2拠点、およびタイムシェア別荘施設「フェザント山中湖」も運営している。クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。株価は昨年来高値を更新して2000年来の高値水準だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。■ビジネス系ソフトウェア開発が主力ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。ネガティブ反応限定的キーウェアソリューションズ<3799>(東2)はシステム開発事業やSI事業を展開している。減額修正を嫌気する場面があったが、ネガティブ反応は限定的と言えそうだ。18年3月期の収益改善が期待され、医療関連や農業ICT関連というテーマ性も注目点だろう。目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。筆頭株主のNEC<6701>グループ向けが主力のシステム開発企業である。主要顧客はNECグループが約4割を占め、NTT<9432>グループ、JR東日本<9020>グループ、三菱商事<8058>グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。アナリスト水田雅展の銘柄分析ヨコレイはボックス上放れて98年来の高値水準、上げ足速める可能性ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。17年9月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏ボックス展開から上放れの動きとなった。05年高値を突破して98年来の高値水準だ。好業績も評価して上げ足を速める可能性がありそうだ。食品販売事業を展開している。16年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業17%、食品販売事業83%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業78%、食品販売事業22%だった。16年12月にはサッカーJ2リーグ「横浜FC」とのオフィシャルクラブトップパートナー契約締結を発表している。スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。アナリスト水田雅展の銘柄分析DNAチップ研究所は下値切り上げて戻り試す、C3チェックサービスプラスの展開を開始DNAチップ研究所<2397>(東マ)は、DNAチップ技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。リウマチェック、免疫年齢サービス、EGFRチェックなどの診断事業を強化して17年3月期黒字化を目指している。3月7日には新たにC3チェックサービスプラスのサービス展開を開始した。株価は下値を切り上げて戻りを試す展開が期待される。DNAチップ(DNAマイクロアレイ)技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指す研究開発企業である。サービスなどの研究受託事業、および免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測する免疫年齢サービスなどの診断事業を展開している。4月1日付で株式2分割エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手である。eコマース分野を強化し、AI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。18年3月期も収益拡大基調が期待される。(4月1日付で株式2分割)を好感して安値圏モミ合いから上放れた。その後は上げ一服の形だが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。16年3月期の事業別売上構成比はアプリケーション事業84%、サービスソリューション事業16%だった。17年3月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。可能性マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。2月末の受注残高は前年同月比70.3%増加と好調だ。17年8月期業績予想は再増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開となった。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。3月30日に第2四半期累計の業績発表を予定している。四半期別の業績推移を見ると、15年8月期は売上高が第1四半期3億84百万円、第2四半期6億39百万円、第3四半期5億59百万円、第4四半期5億42百万円、営業利益が41百万円、1億30百万円、1億40百万円、1億39百万円だった。16年8月期は売上高が6億19百万円、5億32百万円、4億84百万円、6億07百万円で、営業利益が1億55百万円、1億12百万円、90百万円、1億31百万円だった。コンサルティンググループ<4792>(JQ)は経営・財務・M&A・不動産関連のコンサルティング事業を主力としている。株価は06年来の高値水準で堅調に推移している。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。ファンド)を展開している。<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期(第4四半期から連結決算に移行)は実質減益予想だが、18年2月期は収益改善が期待される。中期的にも企業のICT投資需要は高水準だろう。株価は17年2月期減益予想の織り込みが完了して反発展開が期待される。法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。提供するソリューション企業である。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。