どのぐらい凄いことか解説してみた。サイン会、恐怖心を与えるような電話が複数、中止に追い込まれる。どのぐらい凄いことか解説してみた。【日韓通貨スワップなんて不要】2017年1月6日TweetCheck日本と韓国が、事実上の断交状態に入った。官房長官から発表があったが、その影響規模については正しく伝わっていないように思う。今回、日本は非常に踏み込んだ。「事実上の断交状態」と、政治家として述べるだけの状況だ。私の認識ではなく、世界へのメッセージとして、そう受け取られるだけの手を打った。実際、CHINAもそう言ってる。私自身も驚いているが、世界が驚くレベルであり、いまいち伝わっていないのが「日本のネット保守論壇」であろう。これは実は凄いことなのだ。どれぐらい凄いことなのかを説明していく。下記の4項目を官房長官が発表した。よる釜山市関連行事への参加見合わせ特に着眼すべき点は、大使・公使の同時の引き上げである。ここは本当に踏み込んだ点で、事実上の大使館業務がストップする。職員に代行させるとは思うが、パスポート・ビザなどの発行文書には大使・公使の名が記されないこととなるのではないか。(4)を重視しない方もいるだろうが、それは誤りである。大使館が接受国(この場合は韓国)に対して負う職務であり、その放棄という意味となろう。友好国同士で全権委任大使を置き合うのだが、そこでの会話とは「外交そのもの」である。話さない、外交関係は破綻した、と理解すべきだろう。(4)は大使館についてはウィーン条約で規定されているのだが、そこで大使館に求められている機能なのである。(1)は自国民向けの、そして(4)は接受国向けの、大使館機能を【どちらも】停止するという意味となる。言うが、ウィーン条約で規定された友好国ではなくなった。よって、現時点をもって、韓国とは事実上の断交状態となっている。完全な断交には「一時」ではなく、完全な引上げが必要との指摘もあるとは思う。韓国大使館の引き上げさせる等もあるが、ここまで行けば(断交ではなく)交戦国だ。確信をもって述べることができるのは、少なくとも友好国ではなく、ウィーン条約のみを論じるのであれば、断交状態と言っても過言ではない。ウィーン条約に規定された権利・義務・責任を我が国は放棄した。ほったらかした、お付き合いはしません、という意味にしか読み取れない。官房長官とは、内閣の正規の広報担当責任者、スポークスマンである。政治家が述べているのではなく、【政権の意思表示】として正式に述べたという点は重たい。いうか、これは述べた時点で「事実になる」性格のものだ。手の打ち方としては非常に美しい。王手飛車取りどころではなく、角もとって、金と銀もセットで倒したぐらいの手である。日韓合意という、両国の「約束を破った」ことを理由とした。大きな点が「釜山の公使館」前でデモを行させたこと。あの国のデモは日本とは激しさが異なる。日本人がうろつける治安状況ではなく、実際に公使館に近づかないように通知を出した。この通知の時点で「危ういな」とは思っていたが、実際にそうなった。在外公使館に自国民が近づけない状態とは、ウィーン条約で定められた大使・公使の権限が守られているとは言えないからだ。この点を背景・論拠としており、国際的な立場からも理解が得られる。官房長官の発表においてもウィーン条約を念頭に話している。国家同士の約束を反故にしたことを理由とした上で、ウィーン条約を論拠とし、その上で、ウィーン条約で日本に求められるサービスを停止。タイミングも素晴らしい。読者の皆様に重視して欲しい点は「海外からの評価」という観点である。二国間で見るものではなく、陪審制の裁判のように外交は動く。ラップバトルと言ってもいい。我が国は、(中韓ロビーにレッテルを貼られた)加害者から「被害者」になった。報道の紹介と、それぞれの影響余波、私たちがなすべきこと、今後の分析を行う。本エントリにおいて「公使」という単語を用いておりましたが、混乱を生じているため補足します。「特に着眼すべき点は、大使・公使の同時の引き上げである。」という点については、当方の認識ミスもあり、正しくは【大使と、釜山の総領事】と書くべきであります。初報においては公使という言葉も報道で使われていたと記憶しておりましたが、ここは私の記憶違いの可能性もあります。総領事は公使ではないのかと言えば、「公使」でもあるようです。大使が一番偉く、総領事は「大使?公使」の区分になる模様。誤りではないようですが、混乱を招く表現であるため用語を改めさせて頂きます。書き方として「大使も公使も、全部いなくなった」という認識で述べておりましたが、韓国には公館が複数あるため、誤った認識を与える可能性がある。全ての公使を引き上げればいいのに。公館も何個か撤退させたらいい。区分がある(国際法上の領事代理に相当する名称は無い)。総領事は総領事館の長(在外公館長)で通常1館に1人しかいない。これに対して、領事以下は1館に複数存在する。領事官補は、外交官補と同様、在外研修に出る若手外務職員のみが用いる名称である。厳密には比較できないが、総領事は外交官における大使?公使に、領事は参事官?一等書記官に、副領事は二等?三等書記官に、領事官補は外交官補にそれぞれ該当する。(wikipedia:領事)↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。公使などの用語がある。詳細はググって頂くとして、これは「国交のある国家同士」が置くものだ。「外交関係に関するウィーン条約」にて規定されている。一時的にせよ、大使・公私を引き上げるとは、実際に異例なのだ。wikipediaからで申し訳ないが、大使館の業務について紹介する。下記の業務が停止する。実際は何か善後策を打っているとは思うが、ちょっと洒落にならない。Wikipediahttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8私自身も驚いたし、流石にぞっとした。これぐらいインパクトがあったほうがいいとは思うし、日本人が驚くぐらいの手を打たねば外交メッセージたりえない。非常に乱暴な説明だが、大使=市長ならば、公私は副市長。大使が知事なら、公使が市長みたいなイメージであってると思う。大使に帰国命令を出した上で、公使を残して業務はそちらで遂行させる、という方法もあった。メッセージとしては、これでも充分だ。業務は、どうするんだろう。想像にはなるが、トップに帰国命令を出したのみで、職員は業務を継続するのだとは思う。いうか、そう信じたい。私自身、ビックリしている。大使館がない状態では、韓国にいる日本人は、駆け込むところがない。海外を渡航することには危険が伴う。「自己責任」であることは強く述べておくが、大使館とは「警察であり、司法であり、国家そのもの、日本そのもの」なのである。自国民の保護は職員で代行できるとして、パスポートやビザの発給などはどうするのだろう。住民票の場合、市長の名が記されているのだが、大使館業務においても大使の名、公使の名が記されているのではなかろうか。誰か職権代行者を立てて名を印字するのだろう。友好国同士が置き合うものだが、もう友好国ではないという意味だ。簡単に言えば「激おこ」という意味である。「おこ」ではなく「激おこ」である。国際的な意思表示、もう「あの国とは関係ありません」「縁を切りました」ぐらいの意味がある。冒頭で述べた点が詳しく報じられている。お読みでない方はご覧ください。この事実を軸に論評していく。(状況、推移をご存じの方は、そのままお進みください。よる釜山市関連行事への参加見合わせ?の4項目を発表した。5日、韓国の林聖男・外務第1次官と会談し、像設置に強く抗議し、早期の像撤去を求めた。大使と総領事を同時に一時帰国させるなどの対応を採るのは異例だ。菅氏は会見で、対抗措置は「わが国の立場を明確に示した」と述べ、慰安婦像設置に強い不快感を表明した。対抗措置は6日未明に韓国側に伝達された。政府関係者によると韓国側は「対抗措置に驚いていた」という。対抗措置を採る期間について菅氏は「総合的に判断する」と語った。日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」。10億円拠出をはじめとする合意内容を着実に履行。韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張して撤去に動かず、さらに釜山の日本総領事館前に2つ目の慰安婦像設置を容認した。菅氏は「日韓は隣国であり、韓国は極めて重要な国だ。このような措置を採らざるを得なかったのは極めて残念ではあるが、国と国として約束したことは履行してほしい。いう強い思いだ」と強調した。釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置をめぐっては、昨年12月28日に市民団体によって一旦設置されたが、設置先の釜山市東区庁が撤去していた。ところが、東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認したため、30日に再度設置され、31日には除幕式が行われていた。...冒頭でも紹介したが、以下の4点が官房長官より発表された。よる釜山市関連行事への参加見合わせ実は、(1)(4)がセット、(2)(3)がセットであり、私は順序を入れ替えて説明させて頂きたい。(1)(4)が重たい。これはウィーン条約に基づく、我が国(日本)と接受国(韓国)が相互に負う「権利と義務」の放棄に他ならない。読み飛ばされがちな(4)も非常に重いウェイトを持つ。(2)(3)は、所詮は金の話である。我が国はメリットなどない。経済分野であり、無論、政治家として経済をないがしろにするつもりはないが、(戦争すらをカテゴリに含む)外交分野とは重みが異なる。こちらは韓国側への経済的な打撃を論じている項目であり、ダブルパンチだ。>対抗措置を採る期間について菅氏は「総合的に判断する」と語った。これは官房長官の発言である。メディアが情報を歪める場合の、「政府関係者」とか「ある幹部は」ではなく、官房長官の公式の言葉である。(1)(4)の停止期間を、いつまでにするか明言しなかった。これは選択肢を多く持つという意味で、極めて効果の高い交渉方法だ。4項目ではあるが、実は「期間を明示せず」という点は、5項目に加えるほどのインパクトを持つ。