〜子の連れ去りから僅か4ヶ月半の審判期間でも確立〜東京家裁家事第2部4係の朝倉亮子裁判官は、子どもの連去りを容認し、監護継続性を絶対原則とする裁判官である。東京都在住のAさんは、2016年3月31日に奥さんに無断で子どもを連去られ、翌4月1日に面会交流調停と夫婦関係調整(円満)調停を申立てた。その後、弁護士を立て、同月5日に子の監護者指定を含めた保全処分の審判を申立てた。両者の生活環境や面会交流の条件などの比較検討はせず、現在の子どもの生活環境に特に問題がないとのことで、同年8月17日に審判が下され、Aさんは監護権を失った。子どもを連去られてから、僅か5日で保全処分を申立てたにも関わらず、監護継続の原則を適用されてしまった。Aさんは、勤務先の上司からの雇用時間やAさんの片親による監護への理解と協力の詳細の書簡や保育園の候補などの文書を提出し、Aさんが監護者として指定された場合の、監護の実現性を示した。子どもが両親に同じように交流が持てるように面会交流の条件も提示した。朝倉裁判官はAさんの訴えを一蹴した。離れて暮らすもう片方の親と頻繁に交流することよりも、片親とその親族がしっかりと養育していれば子どもは育つという理念の持ち主なのだろう。Aさんは、奥さんに娘を略取される前、少なくとも年間330日は家事・養育をしていたことも併記しておく。審判文書によれば,「申立人(Aさん)と相手方が共同して未成年者を監護してきた事が認められ、未成年者は、同意なく相手方宅で生活を開始した後、1か月程度、相手方や相手方の親族の前で,ささいなことでかんしゃくを起こしたり、預かり保育を嫌がったりするなど、不安定な様子がみられたが、その後、不安定な様子は改善されており(中略)、現状において未成年者の衣食住、健康面や安全面への配慮、本件幼稚園との連携にも問題がない見られないことに鑑みれば、現在の監護状況を変更しなければならないということはできない」とされている。「申立人と相手方の夫婦関係は、従前から不和となっており、未成年者の監護についてもコミュニケーションが十分にできない状況となっていたことに鑑みれば、申立人と相手方との別居についてはやむを得ないところであり、未成年者は,従前の生活を変更し、申立人又は相手方のいずれかと離れてくらす事を避けられない。(離婚)調停においても、Aさんは、離婚後の別居親と子どもの面会交流の条件を、娘さんの健全な成長のためにより良い条件となるよう同裁判官に提案してきたが、朝倉裁判官は、両者に協議させようとする姿勢すら見せずに、即不調にした。本来であれば、未成年者を伴う離婚は、未成年者と別居親の交流を実現させるための条件を最優先にしながら離婚に向けた協議がされるべきだと思うが、市民が期待している離婚調停という協議の場を活用せずに、あえて、人事訴訟(離婚裁判)に移行させようとすることは、絶対的な司法権力を持つ者の弱者に対する権利侵害である。おいて、現役の家庭裁判所の裁判官として講演を行っている。その講演では、「子の福祉」や、親権や監護権の争点となっている事案では、面会交流の実施状況が親権者や監護者の指定に影響を及ぼすケースも見られるとしている。今後も男性当事者にとってとても辛く厳しい判断が下されていくことだろう。こんな裁判官は弾劾されなければなりません。朝倉亮子裁判官に不当な判決・決定を受けた方、情報をお待ちしてます。2.0Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。