WTOにおきましては、関税撤廃等の話はあっておりませんので、それに関してはございません。これだけにしておきますけれども、WTOの場合、漁業補助金ということだけの交渉ということで、今のところ、その影響を受けて国が指示を出したということはないということで理解をしていいんですね。委員おっしゃるとおりでございます。お尋ねしたいことは、これは日刊水産経済新聞の5月21日付の新聞ですけれども、これはご覧になりましたか。申しわけございません。どの部分がわかりませんけれども、拝見しておりません。水産部は、この日刊水産経済新聞はとっていないんですか。水産経済新聞はとっております。私もとっているんです。私は、なぜ委員長と委員の皆さんにご理解いただいて、このTPPに関して集中審査をしようという提案をさせてもらったかというと、ただ単に関税の問題ではなくなってきたわけですね。これは根本的なことで、またこれは私もあらゆる分野の新聞なり報道をキャッチしているわけです。したら、これは農業新聞の報道ですけれども、4月26日、金曜日付で、これはTPPを考える国民会議の方々が訪米しているんです。その時、アメリカのカトラー代表補はこう答えたんです。「関税撤廃などの対象から特定の品目を除外することは認めないとの方針を示した」というんです。これに基づいて、そうすると今回、漁業補助金に関してもどうなるのかと。これは、「チリ以外の11カ国は漁業補助金の禁止に合意したと聞いた」と書いていたんです。これは誰が言ったかというと、このTPPを考える国民会議の方々が、アメリカのそういった交渉の代表の方と話をしたら、まず、大きなポイントは「関税撤廃などの対象から特定の品目を除外することは認めない」、これは大きな問題です。「漁業に関してはチリ以外の11カ国が漁業補助金の禁止に合意した」となっているんです。「このままでは日本の水産業は壊滅してしまう。新聞に答えているんです。私は、今回、皆さん方にご理解いただきたいのは、もうちょっと危機感を持っていただきたい。いう報道があったら、逆に、まず部長、こういったことを速やかに、本来であればこれはもうあれでしょう、漁政課長、国もこれに関して敏感に働いて、これは抗議をしないといけないと。これは具体的に上がっているでしょう。それは間違いないでしょう、それだけまずお答えください。先ほども申し上げましたように、このTPPにおける漁業補助金の禁止につきましては、今のところ国が公表している資料、ホームページで公表している資料が全てということでございまして、今のところはそういう情報しか入手できないということでございます。国の誰がそれを言ったんですか。これは水産庁の誰が言ったのか、お答えいただけますか。内閣官房のTPP政府対策本部の方でございます。私が驚いたことは、これだけの報道がありながら、まだそういった体たらくかというのは驚きですよ。質問があったけれども、今回、これだけのTPPの交渉参加で漁業生産額の減少が予想されていますけれども、これはほかの方々でも、大学教員の会とかがいろいろ試算しておりますけれども、今、長崎県は水産部、水産の漁獲だけですよ。これはこれだけの減少金額であれば、他の産業も影響が出てくるんです。他の産業もそうですし、実際漁業者はこれだけの漁が減れば、漁業者の経営にも大きな影響がある。すると、単なる漁獲だけじゃなくて、他の産業とか、漁業者の今後の経営が営めなくなるわけだから、そうすると経営できなくなるから漁業をやめざるを得ないといったことも予想されるわけですね。いった試算をしているか、していないか、まずそれをお答えください。漁業以外の関連産業への試算につきましては、現在のところやっておりませんけれども、例えば直接的な影響があると思われる漁協への影響等は、124億円減少があった場合には、2億4,000万円ぐらい、手数料等に影響があるのではないかという試算をいたしておりますけれども、それ以外の影響については、まだ試算しておりません。これはもうちょっと危機感を持ってほしい。先ほど織田委員の言われたことでなるほどなと思ったのは、やっぱり後継者、担い手対策をするにしても、国を動かす時には水産県長崎と水産業が盛んな北海道と連携して、こういった問題も一緒になって取り組まないといけないと思います。先ほど、これは124億円の影響が出るという中で、まず組合には2億数千万円の手数料に影響があるとなると、これは漁業協同組合の経営にも大きな打撃を与えるわけでしょう。大体県内の組合の経営にどれぐらいの影響が出るのか。組合名を出すことはできないでしょうから、どのくらいの数に影響があるのかということと、もうちょっとしっかりと、ただ単に漁家の生産額ではなくて、いかに漁業者の雇用とか、ほかの産業に影響が出るかというのをきちんと調査すべきだと思うんですよ。それはぜひ速やかにやっていただきたいと思います。それについて見解を聞かせてください。今わかっている、そういった関税撤廃等によります影響に基づく漁業関連産業等への影響につきましては、今後、調査してまいりたいと考えます。組合につきましても、先ほど手数料等の減少があると申し上げましたけれども、それ以外の影響につきましてもどういった影響があるかというのを検討してまいりたいと思います。組合の数につきましては、現在69漁協ございますので、ただ、ここに挙げておりますような5品目を取り扱っていない漁協もございますので、その辺はちょっと精査をしてまいりたいと考えております。県内に69組合があるわけでしょう。少なくとも、124億円ですから、ましてや手数料が2億何千万円でしょう。これだけの影響が出ると、どれだけの組合に影響が出てくるかというのを答えていただきたいと思います。今回の漁協への影響については、漁協を一つひとつ積み上げて計算するのではなく、この5品目の魚種につきまして計算をしておりますので、各漁協ごとの影響というのは、今後精査をしていかないといけないと考えております。今までの議論をずっとしていたら、これは山田元農水大臣から、もうちょっとしっかり勉強しなさいと、大変なおしかりをいただきました。学者の方々の本を読んで勉強させていただいているんですけれども、山田元農水大臣のお話も聞いて。これは大変なことだと痛感しましたね。それで、水産部ももうちょっと危機感を持ってやっていただきたいと思います。私も今回痛感しました。ISD条項というのは、企業として外国に輸出した時、損害を被ったと、輸出した相手国の法律にのっとってやってみたら損害を被ったと、輸出ができない、販売ができない、こういった時には訴えられるわけです。これは大変な問題なんです。して、これは長崎県の魚とか、食品の衛生管理を守る上で大変なことなんですよ。今、山田(博)副委員長が言われたのは裁判のルール、賠償制度のお話と思うんですが、具体的にどういうふうになるかというところまで想定はしておりません。想定じゃなくて、これは勉強してもらわなくては困るんです。今まで、簡単に言うと、裁判をして、これは一発勝負だから、今までアメリカの企業が訴えて負けたことはないんです。これはそれだけすごい裁判なんですよ。これだけの大きな問題があるということをしっかりとやっていただかないと。行って、農林水産省の方々も十分理解しているけれども、このISD条項というのは、関税撤廃問題よりも大変なことなんですよ。田中参事監はこれをご存じですよね。私が言いたいことは、もうちょっと危機感を持って取り組んでいただきたいというのと、今回、TPPを考える国民会議の訪米団の方々の情報は国が把握していない情報というのであれば、例えば今回、補助金を出さないということが出ておりますね。漁業補助金の禁止という、例えば漁船建造費の補助金禁止とか、漁港の整備とか、こうなると、またどれくらいの被害が出るかというのを具体的な数字でもって、今、北海道とかと連携しないと、国民の皆さん方は理解しがたいと思うんですよ。水産生産額がこれだけ減るんですよというだけではなくて、こういった問題も出てくるというのを明らかにしていただきたいと思うんです。いった点も漁政課長は調査をしてやっていただきたいと思うんですけれども、見解を聞かせていただけますか。TPPにおける漁業補助金の禁止に関しましては、まだ7月から交渉に入るということで、そこから内容がわかってくると思いますので、その内容を十分精査した上で、どういった影響があるかというのを今後調査してまいりたいと考えます。ほかの人も質問があるでしょうから、これは水産部長か次長にお答えしていただきたいんですけれども、「攻めの農林水産業」の具体化の方向ということで幾つか挙がっておりますけれども、私としてはこれを、私は議員として今日まできている中で、最近つくづく思うのは、日本全国同じスタイルでやろうというのは無理があるんですよ。北海道と長崎県の水産業というのは違うんです。極端に言うと、水産部長と私の漁業に対する取組の姿勢とか、人によって違うんだから。長崎県内でも違うのに、全国一律に同じ制度にするというのも難しいわけです。それで、「攻めの農林水産業」の具体化の方向とありますけれども、やっぱり長崎県の方も独自にこういった現状を踏まえた上で、どういったことを取り組んでもらいたいとか、してもらいたいというのをきちんと方向性を出すべきだと思うんです。輸出拡大を積極的にやっております。それから、持続可能な養殖の推進、もうかる養殖業ということでさまざまな取組をしております。このほかにも魚価が安いという問題もございます。入ってくる魚に対抗しなければいけないということで水産バイヤー・トレード事業とか、そういったものですね、魚価をしっかり確保していく、手取りを確保していくと、そういったことをしっかりやっていきたいと思います。それから、上の方に1、2、3、4ということが書いてありますけれども、輸出戦略は先ほど言ったとおりでございまして、ほかは食文化・食産業のグローバル展開ということでございますが、今、輸出におきましても単に魚を輸出するだけではなくて、日本の食文化を一緒にセットで中国に対してもやっておりますので、そういったものを含めると、だんだん輸出も広がっていくと、そういったものを考えております。それから、3の多様な異業種との戦略的連携、それから新品種・新技術の開発・普及ということでございますけれども、異業種、水産業だけではなくて、観光業等との連携も非常に重要だと思いますのでそういったこと。それから、新技術につきましては、水産試験場がございます。ほかの公設試もございますし、大学もございますので、そういったところと技術を革新しながら、さまざまな技術を使いながらやっていかないと、これから国際競争に勝てないと思っております。勝つためにはそういったもろもろの施策をしっかりと連携しながらやっていきたいと思います。私の質問に答えているかどうか、私もどうかと思うんです。それではお尋ねします。この長崎県の水産部の中で、県単独の予算は幾ら出しておりますか。平成25年度の当初予算で申し上げますと、県の予算205億円のうち、一般財源が51億円でございます。今やっている205億円の中で、51億円も長崎県の水産部は出しているんです。極端に言うと、私は思うけど、今回、長崎県のこういったところに大きな影響が出てくるというのは間違いないんだから。極端に言うと、いろんな施策もあるけれども、財政的な裏付けをTPPに参加するようになった時に、こういった攻めの農林水産業とか具体的にありますけれども、長崎県は単独で51億円出しているんでしょうと。簡単に言うと、それぐらいきちんと負担をしてもらうぐらいの主張をしないといけないですよ。長崎はそれだけ影響をこうむるわけだから。それぐらい頑張っていただきたいと思いますよ。私が言いたいことは、今回の集中審査でわかったことは、国の情報が明らかに未整備だということなんですよ。7月になって交渉に参加するという日本の政府が、いまだに新聞報道よりも遅れた情報しか入っていないというのが問題なんです。一つは水産部におかれましても、今私が言った、もうちょっと危機感を持ってほしい。いいですか、大学教員の会とかは、他の産業、雇用にどれだけ影響があるかというのを出しているわけだから、そこにもうちょっとしっかりですね、水産部も、私たちも反省しないといけないわけですよ。いうところにも影響がどれだけあるかという試算をしっかりやって、他県との連携を深めながら、独自にやってもらいたいと思います。この中の一番問題なのは、ISD条項ですよ。ここも長崎県として、今後、海外から輸入した時の問題がどれだけ出てくるかということをしっかり踏まえた上で取り組んでもらいたいということなんです。この点を踏まえながらしっかりやっていただきたいと思います。ISD条項というのは私の発音が悪かったからよくわからなかったでしょうけれども、もう一回言ったらわかりましたけれども、どういうふうな影響が出るかというのは、認識がまだまだ水産部全体としては欠けているみたいですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。TPPに関する集中審査ですので、議案外の通告をしていなかった人でも質問がありましたら、どうぞ。終わりたいと思いますけれども、私がさっき言った試算の項目を、大体いつ頃をめどに、他の産業とか、漁業者の雇用の創出につながるとか、あと漁業協同組合の経営にするとか、大体いつ頃をめどにしているのか。それに基づいてまた取り組んでいかないといけないんですから、これは極端に言うと業界の漁協とか、農協とか、医師会の方が頑張っていただいておりますけれども、そういった試算、根拠というのは行政しか出せないわけですから、速やかに出してもらいたいと思いますが、それはいつ頃をめどに出してもらえるか、それだけ最後に聞かせてください。