BIGLOBEなんでも相談室こんにちはゲストさん。目立ってましたが、最近では「日米安保条約」のことを「日米同盟」と発言している議員が目立ってます。その正式名『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約』です。日米協力は安保面(軍事)だけではありません。前文と第2条は「経済」「福祉」も含んでます。一部の国会議員やマスコミも日本人の殆どが「日米安保」を軍事同盟だけしか見てませんし、「相互協力」は誰も口にしません。その他は様々な面で相互協力しましょうとの条約が「日米安保条約」であり「日米同盟」たるものです。これが日米関係の骨格です。日本は日米安保条約を基軸に外交を進めています。米国に追随や寄り添うのは当たり前のことで、それを嫌で批判することは「日米安保条約」を白紙しようとする政党、団体などを応援して下さいと言うことです。その点、共産党はわかりやすく主張してます。アメリカは日本を守るのか?アメリカは「守る」のではなく「守る」のは自国の組織である自衛隊が大原則で日本をまもります。米軍は必要に応じ自衛隊と共同対処するのが基本的な考え方です。日本防衛において、米軍の役割は自衛隊の支援に過ぎません。主導権は常に日本側にあり、米軍は勝手に動く事は出来ません。日本防衛に限定します。米○戦争で相手国から在日米軍基地限定で攻撃したケースは、日本は迎撃行動以外は出来ません。それ以外は米軍がやります。場合によって、例の安保法の範囲なら自衛隊が支援することがあります。防衛省は説明してます。(0)通報するANo.10nankaiporks基本的に日米同盟であってアメリカは日本を守りません。日本が攻められても、まずは自衛隊が防衛をし、やられそうになれば米軍が動きます。作戦立案などは在日米軍が担い、自衛隊はおろか首相も権限がありません。経済に対してもアメリカは日本に注文しており、月に2~3回六本木で会議を行っています。今回の北とのいざこざは、朝鮮戦争の再開ですからアメリカが表に立つでしょうが、集団的自衛権を違憲でありながら、通過させた安倍おかげで戦争に巻き込まれます。韓国に配備したサード、あれって韓国は1円たりとも支払ってないのを知ってますか。アメリカの予算で配備しています。方や日本のミサイル防衛は日本がクレジットで購入しています。防衛予算はGDPの1%ではなく、リボ払いの借金で倍以上の予算になっています。不必要なオスプレイなどを大量に買わされてです。日本に防衛計画もなく、アメリカに言うがままの武器購入ではねぇ。イージスショアの購入も決めてくれたから、トランプも拉致のことを言ったのでしょうね。安倍こそ売国奴ですよ。計画的な防衛もできない、不平等な日米同盟を約束した自民党こそ売国政党ですよ。(0)通報するANo.9wasurenaikara守ってくれるんじゃないですかね。(0)通報するANo.8xtc09xtcアメリカ支配下ってことです。アメリカには140カ国以上の同盟国があります。日本は1カ国でアメリカだけが同盟国です。同時に世界の多くの国が日本同様に「アメリカとだけ同盟」を結んでいます。このように各国を孤立化させアメリカとだけ軍事同盟などを結ばせることで、選択肢を奪うことで支配下に置いて無力化して管理しているのです大変申し訳ございませんが、この投稿に添付された画像や動画などは、「BIGLOBEなんでも相談室」ではご覧いただくことができません。OKWAVEよりご覧ください。(0)通報するANo.7xtc09xtcアメリカ支配下ってことです。アメリカには140カ国以上の同盟国があります。日本は1カ国でアメリカだけが同盟国です。同時に世界の多くの国が日本同様に「アメリカとだけ同盟」を結んでいます。このように各国を孤立化させアメリカとだけ軍事同盟などを結ばせることで、選択肢を奪うことで支配下に置いて無力化して管理しているのです。(0)通報するANo.5dragon-man色んな事書かれていますが、整理して言うと、どんな同盟でも軍事同盟です。日米安保も軍事同盟条約です。軍事同盟は、敵が攻めてきたら、共に助け合って防衛をする同盟です。日米安保が有効な間は、日本が攻められたらアメリカは守る義務があります。その反対もあり得ます。同盟も条約も一方が破棄したら終わります。同盟のメリットがなくなったときです。日米安保条約は10年が期限で、10年ごとに継続しています。期限が来たとき(10年目に)どちらかが継続しないと決めたら終わりです。アメリカが攻められたとき、憲法9条を理由に日本の自衛隊が助けなかったら終わるでしょう。北朝鮮に攻められても、アメリカが防衛してくれなかったら終わりです。(0)通報するANo.4doraneko66日本は、アメリカの一部みたいな扱いだから守れる範囲で守るけど、攻め込んで守るのがアメリカ的だからやられるくらいならやるんなんじゃないですかね。地味に守るくらいなら、さっさと片付けたいでしょう。アメリカ経済が、破綻しないのは日本経済のおかげでもあるので、みすみす滅ぼしたり見捨てたりはしないと思います。何だかんだでアメリカ融資が入ってたり、国同士でも、日本が防衛費としてアメリカに献上している金は一部アメリカの貧困層から海兵隊になった人達の給与を支えているようなものです。後は、貯蓄の代わりに日本投資してたりしてますから、サブプライムとか色々あってもアメリカ経済は、それほど破綻しないようになっていると思います。それを無くしたら、相当アメリカにも被害が出るでしょう。アメリカには、節約する感覚がないので奪い取る方にまわると思います。沖縄の基地だって減ることは今のところありません。あんなに色々な兵器作っていて基地は減らさないのですからね。(0)通報するANo.2potatorooms日本は、戦後しばらく占領下だったこともあり、安全保障条約や他の条約は、憲法を含む国内法より優位にあると考えられていました。自衛隊創設の根拠に新安保が使われ、学生運動などで反対が唱えられた理由のひとつでもあります。ご質問の憲法との絡みの部分は、日米同盟を理解する上では締結当時の状況としてはあまり意味を持ちません。同盟については以下の条文の部分が象徴的かと。両国の日本における、(日米)いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。あと、日本国憲法には、憲法にこの有事の扱いは記載されてきませんから、行動するのはアメリカだけ、という解釈を説明したわけですね。別に防共協定ではないですよ。そらまあ実質的には防共協定みたいなもんですが、韓国が日本に攻め込んできたときも日米安保は発効条件を満たしていることになります。現在アメリカに住んでいますが、殆どのメディアがトランプ大統領に対して非常に否定的です。YouTubeの動画に次のものがありました。トランプ新大統領の米国は極端な中国敵視戦略をとると予想されます。ニクソン大統領の核兵器持ち込みの核兵器密約。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。