5市の市長が参加しないことを表明している。現在、投票の実施を拒否している5市を合わせると、沖縄県の全有権者の3割にも及ぶ。会」代表の元山仁士郎氏(宜野湾市)も含まれる。2019年1月16日)元山氏は1月15日から、5市の県民投票への参加を求めて、宜野湾市役所前でハンガーストライキを始めた。5市の市長が参加を表明するまで、水、白湯のみしか口にしないとのことだ。ための埋め立てについて、みんなの意思を表明しよう』と、沖縄県民の10万筆を超える署名を集めました。署名を県に提出して、県議会の審議があって、条例が制定されました。私としては、条例が制定されたのだから、県民投票は全県で実施できるだろうと思っていました。必要条件である『有権者の2%』(の4倍)以上の署名を全市町村から集めています。北大東島や南大東島など、沖縄の全部の島々にも足を運んで、現地の人たちも動いてくれて集めた署名です。県民投票条例が制定されたら、議論を深めていきたいと、その上で2月24日に納得できる結果を示そうという取り組みをしていたんです。一部の市議会で予算が否決されたり、県民投票に反対する意見書が出されたり、市長が、本当は通さないといけない予算を通さない、県民投票をさせないというような態度を取っています。私たちも市長、議長、市議の方々にお会いして、『私たちがこんな思いをして署名を集めました、どうにか投票を実施してください』とお願いしました。『これだけの人たちがやりたいと言って、県に提出して制定した条例なんですよ』というような話もしました。私も大学院を1年間休学して取り組んでるという個人の思いとか、宜野湾市民として理解いただけるように説得を試みてきました。沖縄県側も県知事や副知事が(実施を拒否している各市に)足を運んで、『県民投票を、なんとかみんなでやりましょう』という説明をしたんですけど、それでも『やらない』ということでした。このことを市民の人たち、県民の人たち、日本人、世界の人たちはどう思っているのかな、というところが気になりました。元山氏「初日から200人を超える人たちが足を運んでくれて、昨日も合計500人以上はこのハンガーストライキをやっている現場に足を運んでくれたと思います。元山氏「もちろん、お医者さんは『早くやめたほうがいい』と言いますけど、私の気持ちもわかってらっしゃるので。その上で、健康チェックをしていただいています」IWJ「沖縄市といえば、玉城デニー知事も、宜野湾市といえば、元山さんも私も投票できないことになります。県としては、それでも県民投票は実施するということです。事務を担うということが、地方自治法でも条例でも定められています。市長が拒否をしているという状況ですが、まだ時間は残されていると考えています。元山氏「『ハンガー・フォー・ザ・ボート』という、このハンガーストライキのウェブサイトを作っています。会)(ウェブサイトには5市長への請願署名の方法や、各市役所の電話番号も掲載されている)IWJ「ありがとうございました。それでも投票への不参加を表明した宜野湾、沖縄、うるま、宮古島、石垣の5市長!?そもそも県民投票にかかる経費約5億5000万円は、2018年10月26日に補正予算案が県議会で可決されている。県民投票条例では、各市町村が、名簿の管理や投開票事務を市町村が行うと規定されている。事務にかかる経費は、地方財政法にもとづいて、県から各市町村へ全額交付される。市議会はこの予算を否決した。地方自治法では、議会で否決されても審議をやり直す再議にかけ、それでも否決された場合は「市長は経費を支出することができる」と定めている。経費を負担する沖縄県も、県民投票の経費は「義務費」であり、首長には支出する義務があると説明している。市町村議に資料「予算否決に全力を」(琉球新報、2019年1月14日)宮崎議員は1月16日、那覇市内で自民党沖縄県連の役員らと記者会見を行い、否決を呼び掛けた資料について「取り得る手段を答えたにすぎず、報道されたような指南をした事実はない」と答え、議会や首長への自身の圧力を否定した。抗議集会を行い、「市長の判断で市民の参政権を奪うことはあってはならない」とする抗議決議を採択した。「じのーんちゅの会」は市民の投票権が侵害されたとして、宜野湾市を相手取り、国家賠償請求を起こす意向を表明している。2019.1.15IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。会員にご登録ください。@iwakamiyasumi民主主義を取り戻す闘いが沖縄で進行中だ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。