当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。“「利下げ期待」の命運を左右する重要週か?”米国株式市場は、先週までは「米中合意への期待」と「FRBへの利下げ期待」の両翼飛行による浮力で順調に押し上げられてきた。6/29の米中合意に関しては、ファーウェイ向けの部品・製品輸出を認めることで合意した点を最初は好感したが、7/2にナバロ大統領補佐官より「安全保障に影響しないローテク製品」に限られる旨の発表があり、トーンダウン気味となった。(7/3発表)が2か月連続低下の55.1と振るわなかった。それに加えて、7/2にトランプ大統領がFRB理事に選挙陣営元幹部ら2人を指名すると発表し、欧州でもECB総裁の後任に金融緩和に前向きなラガルドIMF専務理事が決まったことを受けて利下げ期待が強まり、7/3にNYダウが史上最高値を更新して26.966ドルを付けた。7/4の独立記念日の休日を前にした薄商いの中、力強さに欠ける中でポジション調整の買戻しが中心の高値更新だったように見える。「利下げ期待」による株式相場の片翼飛行が持続的なものかどうかは7/5発表の雇用統計にかかっていると思われたが、非農業雇用者数が市場予想を超える前月比22.4万人増となり、景気の堅調さを示した。平均時給が前年同月比3.1%増と落ち着いていたが、7月末予定のFOMCで利下げの必要性に疑問符が付く内容だった。7/5のCME「フェド・ウオッチ」では利下げ確率は依然として98%に達するが、0.5%利下げ確率が7/3の3割からゼロになった。7/10-11にはパウエルFRB議長の半年に一度の議会証言があり、併せてその前後には多数の連銀総裁による講演が行われる予定であり、「利下げ期待」による株式相場の浮力を検証する重要な週と位置付けられよう。4-6月期決算発表が本格化するまでは浮力に欠ける展開が予想され、中東のイラク問題や欧州のドイツ銀行問題など米国外の事態による乱気流に巻き込まれやすい面に要注意だろう。銘柄選択においてはトランプ大統領の2020大統領選挙再選への動きを無視できない。米中合意により中国による農産物の購入を約束させ、農業州の支持を繋いだ。7/2の米商務省によるベトナム鉄鋼製品への制裁関税発表も中国からの迂回輸出を止めて「ラストベルト」の支持を得ることが目的と見ることもできよう。トランプ流「マーケティング戦略」によって恩恵を受ける業種、悪影響を受ける業種と分かれやすくなる可能性に注視しておきたい。・・・2019/8/1に2019/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定1902年に創業、1923年にミッドランドを買収。食用油の原料となる大豆や綿花、トウモロコシに強みを持つ。4/26発表の2019/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比1.4%減の153.04億USD、純利益が同40.7%減の2.33億USD。非現金費用を除く調整後営業利益では同15.2%減の6.08億USDだった。北米の異常気象(寒波)およびバイオエタノール相場の低迷が響いて減収減益となった。2019/12通期会社計画は資本支出額を前期比10%減のコスト削減を目指す。2019/12通期市場予想は1株当たり配当金が前期比6.0%増の1.42USDであり、7/5終値ベースの配当利回りが年3.39%であることから、配当利回りに着目したい。それに加えて、6/29の米中首脳会談で中国の米国からの農産物買付拡大が合意されたことが同社への追い風となることを期待できよう。・・・2019/9/5に2019/10期3Q(5-7月)の決算発表を予定1961年設立のブロードコムを2016年にアバゴ・テクノロジーが買収し社名はブロードコムに変更。CMOSおよびアナログIII-Vベースの製品を中心に幅広い半導体デバイスを設計・開発・販売する。6/13発表の2019/10期2Q(2-4月)は、売上高が前年同期比10.0%増の55.17億USD、純利益が同81.5%減の6.91億USD。前年同期の税制改革に伴う一時利益が剥落したほか、事業再編費や買収関連の無形資産の償却等が響いた。調整後EPSは5.21USDと市場予想の5.15USDを上回った。通期会社計画を下方修正。51%から52.50%へ引き上げた。Bloombergによると、同社はシマンテック(SYMC)の買収に向けて融資を確保し、コスト削減額を確認したもよう。半導体からソフトウェアに軸足を移す方針に沿った買収案件でありシナジーが期待できよう。・・・2019/7/11に2019/12期2Q(4-6月)決算発表の予定1924年創業。スカイチーム」の設立メンバー。50ヵ国に300以上の航空路線を展開し、業界最大のネットワークを形成する。年間乗客数は約2億人。4/10発表の2019/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比5.1%増の104.72億USD、純利益が同31.1%増の7.30億USD。調整後EPSは0.96USDと市場予想の0.89USDを上回った。燃料費を除くベースでは同7.5%増収。プレミアムチケットの販売が好調に推移。修理・メンテナンスなども伸びた。7/2に2019/12期2Q(4-6月)会社計画を上方修正。売上高を前年同期比6‐8%増から同8‐8.5%へ、税引前利益率を14-16%から15-16%へ引き上げた。EPSを2.05‐2.35USDから2.11‐2.21USDへレンジ幅を縮小し、燃料費用を1ガロンあたり2.10‐2.20USDから2.07‐2.12USDへ引き下げた。2Qの調整後EPS見通しは2.25‐2.35USDと市場予想の2.19USDを上回った。けにATMやPOS、クレジット・デビットカードなどの管理・決済ソリューション、海外送金、プリペイド決済の処理などのサービスを提供する。4/30発表の2019/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比4.9%増の5.77億USD、営業利益が同23.3%増の5,610万USD、非現金費用を除く調整後EPSが同16.4%増の0.85USD。電子送金処理、Eペイ、現金振替ともに増収だった。ATM網の整備および欧州とインドの取引高拡大が寄与した。2019/12期2Q(4-6月)の会社計画は、調整後EPSが同28.0%増の1.69USD。子会社で国際送金世界2位のリア・マネー・トランスファーは、5/1に北米ウォルマート内での送金サービスを発表。5/2にリップル社提供の国際送金ネットワークへの参加を発表。フェイスブック(FB)のリブラが目指す「銀行口座が無い人にも金融取引を提供する」を先取りする動きとして注目されよう。・・・2019/10/24に2019/11期3Q(6-8月)の決算発表を予定1962年設立の総合金融サービス企業。投資銀行や資本市場業務、アセットマネジメント、直接投資等行う。Groupはフルサービスの投資銀行で、独立系では世界最大。7/3発表の2019/11期2Q(3-5月)(※)は、純収益が前年同期比20.9%増の11.01億USD、純利益が同7.5%減の6.70億USD。投資銀行や資本市場業務が好調に推移したが税制改革に伴う一時利益や非継続事業からの利益の反動が出た。調整後EPSは0.41USDと市場予想の0.24USDを上回った。2Qのトレーディング収益は前年同期比(※)28.6%増の3.79億USD。株式・債券のトレーディングがともに伸びた。1Q比でも2.2%増加。ウォール街の金融機関幹部らが顧客取引の落ち込みによりトレーディングと投資銀行の収益が縮小していると相次ぎ警鐘を鳴らしていたのとは対照的だ。・・・2019/7/24に2019/12期2Q(4-6月)発表予定2004年にネバダ州で設立。統合型リゾート(IR)を米国、アジアで展開する。Sands」等がある。4/17発表の2019/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比1.9%増の36.46億USD、純利益が同60.0%減の5.82億USD。調整後EPSは0.91USDと市場予想の0.86USDを上回った。マカオのマスマーケット向けカジノおよび非カジノ部門が堅調に伸びたが、税制改革に伴う一時利益が剥落した。2019/12通期会社計画は、資本的支出が25.75億USD(前期実績:9.49億USD)。2020/12期から2023/12期まで、15.30億USD、11.50億USD、14.25億USD、14.20億USDの資本的支出を計画している。マカオのカジノ監察協調局が7/1発表した6月のカジノ収入は、前年同月比5.9%増。市場予想の同1.8%増を大幅に上回った。米中貿易戦争の休戦と合わせ、買い材料となろう。情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項>本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。