廃止しないよう中田宏市長に求めました。提出された条例廃止案は、障害者の高齢化や重度化に対応するとした「将来にわたるあんしん施策」への制度変更を理由に、現行の条例にある現金給付(手当て、年2万5000円~6万円)を廃止します。よる応益負担導入によって、障害者とその家族の生活は限界に達していると訴えました。河治議員は、「将来にわたるあんしん施策」の具体的内容や整備時期をこれから検討するとしながら手当て廃止が先行していると指摘。「手当てに当たるわずか予算を『バラマキ』かのように考えるなら本末転倒です」と訴えました。中田市長は、手当ての財源を活用し、将来にわたる安心施策という形で転換していくと答弁。制度の当初の目的は果たされた」と廃止の姿勢を変えませんでした。おける支援措置に関する条例の一部改正について、質問しました。河治議員の討論全文はこちらをごらんください。