TOP探偵になりたい?探偵の仕事は給与面でも拘束時間でも他の業種と比較したならば「優遇されていない業種」といえるかもしれない。若い人物が自分の人生経験のために数年の間「探偵業務を経験」する行為に異論はないが、ただ一生の仕事として「探偵業」を考えた場合はあまりおすすめすることは出来ない。私の知っている限り探偵を職業としている人物達は「余程の思い入れや信念」をもっている人物か、「しがらみなどで続けなければならない理由」がある人物だと記憶している。専門職として探偵を認識しているならば「大きな誤解」といえる。数年間実際に業務に従事すれば「業界内の事情や、世の中の目を背けたくなる部分」を嫌というほど目の当たりにすることだろう。本当に一生の職業に成り得るかご自分の目で判断されることも良いことに思う。「経験は何事も人生を豊にする」と思っているからである。早めの見極めも必要である。探偵に向いていないと少しでも感じたら転職をすべきである。早めの決断をできなかった事で人生に大きな後悔をもたらすことになりかねないのである。それでも探偵になりたいという諸兄についてはそれなりの覚悟は必要である。どんな覚悟か、殆どの仕事において「自己責任」という言葉が付いてまわる世界だからである。日本で探偵を営む為には管轄警察への届け出が法律上義務づけられている。探偵業務が適正に行われるためクリアーしなければならない「業務上の注意点」が数多く存在し、もし違法な調査や業務が行われたなら「業務停止処分」もしくは「廃業」を余儀なくされる。フィクションの探偵をイメージして「現実の探偵業務を行った」場合にはあっという間に廃業である。それ程、現実の探偵が行える調査業務には制限があり、地味で表舞台などに立つ職業ではない。昨今、世間を騒がす情報リーク事件なども探偵が関与して「加害者に情報提供」した経緯が問題となっている。ストーカーが探偵に虚偽の調査理由を申し出て「ストーキングする相手の住所を入手」しても違法行為にあたる。それ程、厳しく依頼人の情報使用目的を確認しなければ「探偵業を存続」していく事は難しい。違法調査イコール廃業である。探偵業を営む経営者の多くは「探偵業法の認識が甘く」違法調査になりえる案件に着手しがちである。非常にリスクが高い行為であり「依頼人にも犯罪行為」になり得る事実を確認し「調査を断らなければならない」のである。これが現代社会で探偵が調査委任契約できるか?の線引きとして最もポピュラーなお話と言えるのだ。この線引きが不十分な探偵がいまだに多く残っているのが業界の現実でもある。業界自身が良い方向への変化を望まないと、なかなか実現しないことかもしれない。探偵業を営む経営者の中には探偵の資質のない人も含まれているからかもしれない。このあたりのリスク回避能力というのも探偵の資質の一つである。代表者までもが犯罪行為で捕まるような探偵事務所もたまに見かける。悪名が広がった挙句に事務所名を変更せざるを得なかったという例もある。名前を変えてもインターネット上では情報がいつまでも残ってしまうため、完全に悪評から逃れることは容易ではない。これから探偵を目指そうという方は、事前にそのあたりの情報をチェックする能力くらいは身に着けておいていただきたいものである。Reserved.探偵になりたい?。