留置権とは留置権とは、他人の物を占有している人が、その物に関する債権の支払いを受けるまで、占有している物を手元に留めておくことができる権利です。留置権は民法295条が根拠となっています。留置権は動産だけでなく、不動産も対象となります。AがBから車の修理を依頼され、Bから車を預かった場合、AはBから車の修理代を支払ってもらうまで、Bの車を自分のところに留めておく権利があります。この例の場合、AがBの車の留置権を持っていることになります。Aが修理代をもらうまでBの車を引き渡さなくてもよいことは留置権によって認められるのです。留置権を持つ人のことを留置権者と呼びます。留置権が発生するためにはいくつか条件があります。他人の物を占有している者が、その物に関する債権を持っていることです。上記に挙げた例では、Aは車の修理代という債権を持っているため、その車を自分のところに留めておくことができます。債権が支払い期間を迎えていることも条件です。支払い期間が来ていないのに留置権を主張することはできません。他人の物を占有している状態も留置権が発生する条件になります。上記の例で言うと、そもそもAがBから車を預かっていなければ留置権は発生しないのです。留置権が発生する条件として、他人の物の占有が不法な行為ではないことが挙げられます。AがBの車を盗んで修理した場合などです。この場合は、たとえAがBの車を修理したとしても、「修理にかかった費用を支払うまでBに車を返さない」と主張することは認められないのです。留置権者は、すべての債権の弁済を受けるまで、占有している物を引き渡す必要はありません。上記の例において説明すると、AはBから修理代を全額支払ってもらうまでは、Bに車を返さなくてよいのです。Bが修理代の半額を持ってきて残りを車の引き渡し後に支払うと言ったとしても、Aは引き渡しを拒むことができます。留置権者は留置権によって占有している他人の物を、引渡しまで注意をもって保管する義務があります。基本的に、持ち主の承諾なしにはその占有物を勝手に使用したり、他人に貸したりすることはできません。東京都豊島区にお住まいの自営業のSさんは、取引先からの仕事が激減したことで、住宅ローンを6ヶ月滞納してしまいました。住宅ローンの残債は6,300万...もっと詳しく>>固定資産税の滞納により市役所から自宅を差し押さえられてしまいました。セ...もっと詳しく>>K.Aさんは、17年前に母親と共同で銀行から連帯債務という形で借入の契約をし、一戸建てを共有持分で購入した後、母親と二人で生活されていました。困ったら競売になる前に任意売却で解決しましょう。