まとめたメディアです。外国人雇用の際のリスクやメリット・デメリット、雇用手続き、法令、最新ニュース等様々な情報を発信しています。10分13秒シロフネFacebookTwitterはてブPocketFeedly現在、留学・就労を目的とした在留外国人が増加しています。厚生労働省の調査によると、平成29年末の在留外国人数は2,561,848人で、前年末に比べ179,026人(7.5%)増加となり過去最高となっています(※1)外国人が日本に90日以上滞在する際、必ず必要になるのが「在留カード」です。特別永住者を除き、外国人は在留カードを持っていなければ就労することができません。そんな在留カードには、どのような役目や目的があるのでしょうか。ここでは、その手続きや、更新、さらに在留カードが偽造かどうかを確認する方法についても徹底解説します。外国人の採用を考えているなら、とても重要な知識となるので、ぜひ参考にご覧ください。※1法務省ホームページより在留カードとは?在留カードとは、中長期在留者の外国人に対し、各種許可(在留資格の変更・在留期間の更新など)に伴って交付されるものです。在留に関する証明、就労に関する証明が記載されており、外国人の在留資格証明書でもあります。そのため、外国人採用にはまず在留カードの確認が絶対に必要となります。在留カードは入国管理局から発行され、基本的には日本へ入国した際の空港で受け取ることができます。7つの空港で受け取れます。船やそれ以外の空港を利用して来日した場合は、市区町村役場で住民登録後、10日ほどで登録住所宛に送付されます。この在留カードを所持していると、帰国から1年以内に再入国する場合は基本的に再入国手続きが不要になります。交付される対象はどんな人?在留カードは中・長期間日本に在留する外国人に対して交付されます。)、そのほか技術実習生や、留学生、永住者などです。観光などで滞在が90日未満の場合は、「短期滞在ビザ」を取得することになり、在留カードを取得できません。(特定技能ビザ)とは?外国人材受け入れ企業への影響まとめ2018.12.212018年12月8日に改正法が成立した出入国管理法(入管法)。その際の与党と野党が激しいやりとりをしていたことでも注目が集まっていました。「日本人の雇用を脅かすのか?」という論点ばかりが取り上げられていましたが、出入国管理法(入管法)改正によって外国人の雇用を考えている企業にとってどのような影響があ...どんな役目がある?在留カードには、大きく分けて次の二つの役割があります。在留カードは法務省の入国管理局が発行を行っているので、適正に入国したという「証明」となります。在留や就労に関することが記載されていますので、「許可証」としての役割も果たします。在留カードには携帯義務がある出入国管理及び難民認定法の第23条2項により、在留カードには携帯義務が義務付けられています(※2)。在留カードを携帯していなかった場合は、第75条3項にもとづき20万円以下の罰金が課せられます。偽装かどうか確かめる方法はある?偽造防止のため、在留カードにはICチップが搭載されています。有効期限については、入国管理局のホームページ(※3)で失効情報を照会できます。偽造かどうか怪しいと感じたときは、ここから確認してみましょう。カードの記載事項をチェック外国人を採用する際、採用担当者は必ず在留カードを確認する必要があります。ここでは在留カードのチェック方法を説明します。一度覚えておくと、今後外国人を採用する際に役立つのでぜひご覧ください。16歳以上の人には顔写真も添付されています。いった記載がなされています。外国人を採用する際にまず確認しなければならないのが、「在留資格」です。配偶者等」などの在留資格がどれか一つ必ず記載されています外国人雇用の際の(在留資格)ビザについて2017.12.25外国人を採用する際、気をつけなければいらないのがビザの問題です。申請時に必要な書類やビザの種類を事前に知っておかなければ、入社ができないという事態になりかねません。ならないためにも採用する側の企業がビザについてよく理解をしておく必要があります。次に必要なのは、在留期間(満了日)です。記載があるか確認しましょう。記載がなければ「無効」です。必要なので、裏面の資格外活動許可の有無を確認してください。資格外活動許可が記載されていれば、就労時間や就労場所の記載をチェックします。変更する必要があります。家族滞在ビザとは?申請から取得までの流れを解説!2019.2.21外国人が長期滞在する場合、高度専門職ビザ・就労ビザ・一般ビザ・特定ビザ・起業ビザ・外交・公用ビザなどのビザを取得しなければなりません。今回は一般ビザの一種である家族滞在ビザについてビザの目的や申請から取得・変更・更新までの流れを解説します。在留カードの変更の手続きや届出は、どのように行えばよいのでしょうか。変更の内容によっては、届出の場所が変わりますので注意が必要です。帰国するときはどうすればいい?再入国の許可を受けている以外は、出国する空港(港)で返納しなければなりません。入国すれば在留カードを引き続き使用できます。再入国許可期限内に入国しない場合、在留カードは無効となります。在留カードが無効となった後に入国する場合は、入国手続き時に返納しなければなりません。紛失したとき在留カードが紛失、盗難、著しい破損の状態となった場合は、その事実を知った日から14日以内に入国管理局に再交付の申請を行う必要があります。期間内に申請をしなかった場合、1年以下の懲役又は罰金20万円以下に処せられることがあります。発行される罹災証明書などが必要です。そのため、入国管理局に行く前に、まずは警察などに届けを出さなければなりません。再交付の費用は無料ですが、著しい汚れなどがなく再交付する場合には手数料がかかります。内容を変更したいとき在留カードを変更する際は、その内容によって手続きの方法が異なります。在留資格の変更の場合は、入国管理局へ手続きを行わなければなりません。住居地の変更を行う際は、居住地の市町村窓口に届出を提出します。結婚して氏名が変わった場合などは、14日以内に入国管理局に変更の届出を提出しなければなりません。いる外国人労働者の数は2017年時点で127万8670人と、過去最大の人数になっています。アルバイト従業員の2割は外国人と言われるほど、アルバイトとして働いている人が多いです。外国人が日本で働くには様々な条件があることをご存知でしょうか。...期間を延長したいとき在留カードの有効期間を延長・更新する場合は、有効期限が満了する前に入国管理局に在留カードの更新申請を行います。更新申請の期間は以下の通りです。永住者16歳未満...16歳の誕生日の6ヵ月前から同誕生日まで16歳以上...有効期間の2ヵ月前から有効期間満了日まで外国人の永住権(永住ビザ)を徹底ガイド!2019.4.5日本に在住している外国人は約260万人を超え、日本企業も外国人を必要としています。日本に住んでいる外国人で、在留資格の更新をせず長期間日本で暮らしたいという人は、永住権(永住ビザ)を取得すると在留期間や活動内容への制限がなくなり、日本で生活しやすくなります。...永住者以外16歳未満...在留期間の満了日か16歳の誕生日いずれか早い方まで16歳以上...在留期間の満了日までまとめこれまで、在留カードについて説明してきました。日本に在留している外国人を採用するには、採用前に在留カードの以下の確認が必要です。満了の場合は、裏面で更新手続き中かどうかを確認しましょう。有効期間が切れていると、どんな場合でも採用することができません。留学生を採用する場合、雇用形態によっては在留資格の変更が必要です。留学生を採用する時は、特に注意して確認しましょう。現在は在留カードの偽造が増加しています。偽造された在留カードを持っている不法就労者を雇用すれば、企業側は不法労働助長罪に問われ、逮捕されたり罰金を科せられたりします。時間や手間がかかってもしっかりとしたチェックを行いましょう。外国人採用についてJELLYFISHに相談FacebookTwitterはてブPocketFeedlyこの記事を書いた人シロフネ外国人材の採用・雇用ノウハウ、ビザ関連、市場情報、ニュース等々外国人材についてのニュースメディア『シロフネ』です。日本が『黒船』と呼んでいた海外の技術や人材に対してより、オープンに日本に取り込みより発展していけるようにという願いを込めて『シロフネ』と名付けました。政府はアフリカからの留学生受け入れを積極的に推進しています。「人は学歴では判断できない」という考え方もありますが、就労ビザの審査の時は話が別。納税は「国民の3大義務」ですが、外国人の納税はどのようなシステムになっているのか知っていますか?外国人の税金は、日本に生活の拠点を持っている...外国人採用タイの仕事文化・風習とは?一緒に働く前に理解しよう今回はタイの文化や風習、ビジネスに対する考え方などをご紹介いたします。難しい?外国人採用のメリットや採用方法を解説!2018年に大きな話題を呼んだ入国管理法の改正に伴い、外国人を採用する企業が更に増えることが見込まれています。ビザ・就労ビザ】これまで、日本で働くインド人労働者は、インドの人口に比べてそれほど多くないのが実情でした。外国人にオススメのスマホ・SIM・携帯キャリア13選!今や生活では切り離せない便利なスマホですが、外国人はどうやって日本でスマホの契約を結ぶことができるのでしょうか。近年、韓国人の若者は海外就職を目指す人が多く日本での就職者も増加中。外国人材の採用・雇用ノウハウ、ビザ関連、市場情報、ニュース等々外国人材についてのニュースメディア『シロフネ』です。日本が『黒船』と呼んでいた海外の技術や人材に対してより、オープンに日本に取り込みより発展していけるようにという願いを込めて『シロフネ』と名付けました。