実は育休中はそうではありません。「配偶者控除を受けるなんて考えてもみなかった」と思われている方に知っていただきたい「育休中の配偶者控除」をご紹介します。配偶者控除を受けることによって、復職後の保育料にも影響する可能性がありますよ。配偶者控除が適用される条件まずは「配偶者控除」が適用される条件ですが、その年の12月31日時点で、次の4つの条件すべてに当てはまる必要があります。以上の条件に当てはまる場合、パパの所得より所得税は38万円、住民税は33万円控除されます。適用され、節税効果があります(パパの合計所得金額が1,000万円以下に限ります)。平成30年より制度が変わり配偶者控除の見直しがありますので、改めて配偶者控除の内容を確認しておきましょう。出産に関する手当は収入には含まれない育休中は色々な手当がありますが、その中には「収入」とみなされず「非課税」になるものがあります。これはつまり、「所得」とみなされないので、今まで正社員で配偶者控除の対象になっていなかったママも、育休中は対象になる可能性があります。これら全てが課税の対象外となり「非課税」です。正社員のママであっても、育休中に手当以外の収入がない、あったとしても年間の給与収入が103万円(所得38万円)を超えていなければ、「配偶者控除」の対象になる可能性があるのです。来年:3月1日まで育児休業、保育園に入園でき次第職場復帰を予定このモデルケースの場合、今年の収入は、1月・2月分の給与となります。1月と2月の収入を合わせて40万円の給与収入であれば、ママは今年の税金が非課税になるだけでなく、パパは配偶者控除を受けることができ、結果パパの税金が少なくなります。パパの配偶者控除申請のタイミングは、会社員の場合は、年末調整で、自営業など確定申告をする場合は確定申告にて申請します。申請しなければ配偶者控除は受けることはできませんので注意しましょう。共働き夫婦の場合、配偶者控除を意識しないご家庭が多いようです。忘れずに申請をしましょう。申請を忘れてしまった場合は、申告期限から5年以内であれば、更正の請求という手続ができる場合があります。該当する場合は、一度税務署に確認しましょう。シングルマザーのお金の専門家NHKのコラム執筆をきっかけにFPとして独立。全国の女性からのお金の相談を中心にマネー講師や執筆活動をしながら、女性FPの育成も実施している。連載シェアシェアメニューメニュ。