ドイツなど欧州連合(EU)加盟10カ国が2021年にも導入を目指す金融取引税について、ショルツ独財務相は、株式以外の高リスク資産にも対象を拡大する可能性があるとの見方を示した。ショルツ氏は、大手企業の株式を購入する場合に0.2%を課税する案をまとめたが、変動が大きく市場の不安定要素となるレバレッジ商品が対象に含まれないことに批判の声が上がった。[L4N28J4F0]ショルツ氏は21日掲載のフンケ新聞グループのインタビューで、課税対象を他の資産クラスに拡大するには欧州諸国の同意が必要だと説明した。そのうえで、導入がうまくいけば、同意を得やすくなるとの見方を示した。ドイツ以外に導入を計画するのはオーストリア、ベルギー、フランス、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペインの9カ国。ショルツ氏はインタビューで、多額の債務を抱える地方自治体の救済について州政府との合意を目指す考えを示した。合意が得られれば、北西部を中心とした約2500の地方自治体が抱える200億ユーロ規模の債務を、自治体が位置する州と連邦政府が協力して引き受けることになり、自治体は再び投資が可能になる。ショルツ氏は、こうした措置を実施するのに低金利環境がプラスになるとした一方、バイエルン州など救済を必要としない州の同意が必要だと指摘した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。