シリーズ」を11月15日に発売する。20」があり、いずれもオープン価格。シリーズ」のラインアップ「法令改正対応」と「業務効率化」に重点バージョンアップで重点を置いたエリアは「法令改正対応」と「業務効率化」の2つ。しては、まず、消費税法改正への対応が挙げられる。8%・複数税率の入力および税率別の自動計算に対応する。かんたん取引辞書)や仕訳アドバイザーにおいて、軽減税率に対応した取引を追加。軽減税率による取引であることを明確に判別できるかたちで選択できるようにするなど、細やかな対応を行ったという。金融機関などの明細データやレシートなどの紙証憑のスキャンデータを取り込んで自動で仕訳する「スマート取引取込」サービスでは、レシート上に記載された複数税率を解析し、税率ごとに金額を読み取れるようにする。現時点では読み取り精度に課題があるため、改善に取り組んでいるという。このほか、会計/青色申告ソフトでは、新様式の各種帳票や消費税申告書への対応、販売管理/請求ソフトでは区分記載請求書の作成・印刷への対応が行われる。(令和元年分)」アップデートプログラムをオンラインで提供する。e-Taxでの電子申告を簡単にさらに、所得税における電子申告優遇措置への対応として、弥生の自社開発による「確定申告e-Taxモジュール」を新たに提供する予定だ。基礎控除額が変更され、電子申告または電子帳簿保存を行うことで控除額の実質10万円アップとなるものだ。これを見据えて弥生が提供するe-Taxモジュールは、国税庁が提供するe-TaxソフトよりもシンプルなUXで、個人事業主が簡単に電子申告ができる仕組みを提供するという。オンライン」といったクラウドアプリ版のサービスにも対応する。2020年1月よりWindows版のモジュールを提供開始。追って2021年1月にはMac版のモジュールも提供開始する予定で、Macでこれらクラウドアプリ版サービスを利用しているユーザーからも利用できるようにする。「スマート取引取込」の機能強化で、「業務効率化」を継続もう1つの重点エリアである「業務効率化」としては、「スマート取引取込」における継続的な機能強化を掲げている。スマート取引取込では現在、金融機関と法人口座3000件以上を含む全国5000件以上の口座とスクレイピング方式での連携を行っているが、より安全なAPI方式による連携への切り替えを推進。シリーズ」では、メガバンクや地銀にも銀行API連携を拡大する予定だ。このほか、AIによる仕訳推論精度についても、継続して向上を図るとしている。