知財渉外にてスマートフォン用の表示で見る知財渉外にて2008年3月~2014年9月までの間、知財渉外ネタを中心に書いてきました。本日7月1日は弁理士の日ということで、ドクガクさんに弁理士とは?というテーマでブログ記事を書きませんか?とお誘い頂いた。最近の更新の停滞ぶりから推して知るべしの状態のため(高温多湿の気候と嵐のような社内状況の両方でアウトプットパワーが残っていないの)、ちょっと手を挙げる勇気が出なくてこっそりこんな時間に滑り込みで書いている。滑り込めるのか??ともあれ。知的財産(法/制度)の専門家であるということになろうか。法の一部だというのであれば、なぜ法律の専門家に加えて別個の専門家資格が必要なのか。知的財産が技術的思想だの業務上の信用だののような目に見えない情報財であるために、この取扱いは目に見えるものよりもどうしても技術的(テクノロジーじゃなくてテクニカルの方)にならざるを得ず、そのために、慣れない者が常識基準で手を出すと火傷をするからではないか。「目に見えないもの」は付加価値としてどんどん重要になっていて、それを守るための知的財産制度も重要にはなっているのだけれど、なにしろ制度自体の根本思想ができたときからそれほど変わっていない(注)のに、適用範囲をどんどん広げてきたものだから、いまとなってはひずみの方が大きいんじゃ?という気もするくらいで、その知財制度の専門家という弁理士はいったい必要なのかという根本的な疑問もないではないのだが。(注)新しいことを考えた人にはそれを公開させる。すれば、みんながその公開されたものを見てさらによいものを考えていくことができる。公開していたのでは誰も苦労して考えようとしなくなるので、公開した人には代償に一定期間独占を認める。この知財制度を武器として戦うのが現状デフォルトになっている以上、空手で勝負するわけにはいかず、そのためにはやっぱり制度を知り尽くして活用できる専門家は必要悪とまでは言わないまでも必要ではあるのが実情なのだろう。ところで、企業の知財部門には、知財の専門家がたくさんいる。全員が弁理士であるわけではない。弁理士は知財の専門家だけれども、知財の専門家がみな弁理士というわけではないから。企業内の知財専門家である限りは、その企業にとっての最適解を導き出せることが必要条件であり、それは弁理士であることとぴったり重なるわけではなく、狭いところも広いところもあるように思う。弁理士の専権業務が産業財産権の出願等の代理である以上、他人の財産を預かって本人に代わって処分等を行うだけの見識が必要なわけで、おそらく会社=本人の業務を行うことが最低ラインとして求められる企業内知財業務よりも最低限要求されるハードルは高いのだろう(もちろん、企業知財の弁理士でない方々に高い見識をお持ちの方は数多くいらっしゃるわけだが)。いずれにしても、弁理士資格を取得するには法制度の趣旨に基づいた法律の理解は必須で、実務の経験を積み重ねるだけではなかなかそこに到達するのは難しい。加えて、資格取得後に「弁理士である」ことに恥ずかしくないだけの素養をアップキープしようと思えば、それなりに研鑽が必要なわけで(自戒を込めて・・・)、まあ企業の知財部門で専門家の群れに生息しているとしても、弁理士資格を持つ意味はそれなりにあるだろうと思ってはいる。いえば、そもそも「特許」なんて耳にしたこともなかったのに、配属先が『特許部』だったおかげでキャリアの方向性が予想外の方向に進んでしまった私が弁理士資格を取ろうと思い立ったのは、制度の全体像がどうもよくわからなくて苛ついたからだった。勉強しないと分からないんならついでに資格も取ってやれというノリだったんだよね。おかげでそのまま知財一筋のキャリアになってしまって現在に至る。7/1のうちに書き上げるのが最低目標ということで、支離滅裂な駄文ですがこのへんで失礼いたします。(2)スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。