有美=バイリンガルコミュニケーター2020.1.28Share印刷する中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス(2019-nCoV)感染拡大を阻止するため、世界のヘルスケア機関・企業が取り組みを開始しています。カナダのMedicom社は、新型コロナウイルスを1分で死滅させる殺菌スプレーを販売。米国のInovio社は、ノルウェーの国際官民パートナーシップ機関CEPIから約10億円の助成金を受けて新型コロナウイルスワクチン「INO-4800」を開発、これから人への第1相試験が開始されます。中国は春節を迎え、観光シーズン真っただ中にあり、ウイルス感染の世界的な大流行(パンデミック)が懸念されています。新型ワクチン開発がウイルス拡大に追いつくか。ヘルスケア機関・企業によるイノベーションに世界が注目しています。(FDA)等が配信したプレスリリースの中から、編集部がピックアップしたものを【ビジネス】【プロダクト/サービス】【要素技術】に分類しました。各項目をクリックすると、それぞれのプレスリリース(ウェブサイトやPDFなど)に移動します。中国武漢で発生した新型コロナウイルス(2019-nCoV)感染の拡大を阻止するため、世界のヘルスケア機関や企業が取り組みを開始した。感染の予防には、個人レベルでできる対策と、ウイルス付着面の殺菌がカギとなる。disinfectant」という殺菌剤の販売を開始した。新型コロナウイルスをたった1分で死滅させることが売りだ。シートとスプレーの両方が提供され、殺菌剤を塗布後、ウイルス付着面を60秒間湿ったままにしておくことで、既存の殺菌剤よりも早く効果を発揮する。その後、塗布面は自然乾燥させればよいそうだ。この殺菌製品は、Medicom社の最新アイテムだ。Medicom社は30年前、HIV(ヒト免疫不全ウイルス)感染の広がりを防ぐために設立され、感染症予防グッズの開発に取り組んできた。今回のコロナウイルス感染拡大の危機に備え、米疾病対策センター(CDC)や世界保健機構(WHO)などはいち早く提言を行った。respiratorマスク」やASTM規格で最も高い保護レベル3を提供する保護服「SafeMask」などの製品を打ち出した。その他に、現場で1人ひとりが使用できる隔離用のガウン、靴カバー、使い捨てジャケット、研究着などを「SafeWear」というブランドで出している。いった個別保護用品は、武漢で発生した新型コロナウイルスのような細菌感染を予防するための必需品である。世界のどこで発生するか分からない新たな感染症に対し、適切な素材と最新のテクノロジーを準備し、イノベーションを繰り返すことがカギだ。世界を安全で健康な環境に変えるための挑戦は続く。Coronavirus・新型コロナウイルスワクチン開発進む中国で感染が広がるコロナウイルス(2019-nCoV)を予防する新ワクチン開発が進められている。ノルウェーに本部を置くグローバルな官民パートナーシップ機関である感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)が、米Inovio社に900万ドル(約9億8400万円)の助成金を提供した。新型コロナウイルスによる死者も出ており、感染者は百人単位で広がっている。Inovio社は、今回のウイルスの種類に適合する「INO-4800」というコロナウイルスワクチンを使った、人を対象とした第1相試験をこれから開始する。これまでにもCEPIはInovio社に5600万ドル(約62億円)の助成金を提供し、1969年にナイジェリアで発生したラッサ熱や中東呼吸器症候群(MERS)など、コロナウイルス由来の感染症のワクチン開発を行ってきた実績を持つ。Inovio社のDNA医療プラットフォームは、パンデミック(世界的な流行)を引き起こす可能性を持つ強力な感染症を防ぐためのワクチン開発には打ってつけであり、高いワクチン開発技術には定評がある。MERSワクチン用に開発された「INO-4700」はこれから第2相試験を開始するところだ。Diseases』には、Inovio社が行ったMERS-CoVワクチンの第1相ワクチン試験の結果が発表された。被験者の95%に高い抗体反応、90%にはT細胞の広範囲な反応が見られた。免疫反応はワクチン接種後60週間維持されたという結果が出た。CEPIのCEOリチャード・ハチェット氏は「2019-nCoVウイルスのグローバルな拡大に対して世界が結束し、素早く対策を出して感染症を撲滅しなければならない」として、Inovio社の迅速なワクチン開発への支援を表明した。Inovio社は、ジカ熱の大流行が発生した際、パートナー企業と共同で史上最速の7カ月というスピードで臨床試験を開始した。ハチェット氏はコロナウイルスの感染を迅速にくい止めるべく、さらにこの記録を塗り替えると意気込みを見せる。ウイルスとのスピード競争に医療テクノロジーが勝ち続けなければならない。Coronavirus・がん細胞を直接死滅させるT細胞の活用と課題T細胞がリンパ球(白血球)のサブセットであり、体の免疫系統の主要な役割を担うことは広く知られるようになった。今回、新たな研究により、ヘルパー細胞ががんの腫瘍をやっつけることが実証された。多くのバイオテク企業が、血液のがんを治す新たな治療法を模索中だ。Medical社は、健康と疾病予防の世界的なニーズに応えるため、積極的に製品開発を行ってきた。Hemopurifier」という免疫治療用デバイスは、今はまだ研究段階だが、循環器系統からエクソソームや死に至る細菌類を除去することができる。「Tausome」は慢性外傷性脳症を診断する際に用いるエクソソーム・バイオマーカー候補として、現在開発中の製品だ。人間の体の中の免疫細胞のサブセットががん細胞を死滅させることが、がん治療の鍵を握るのではないかといわれている。免疫療法では、「ヘルパー」や「司令塔」と呼ばれるCD4+T細胞が「細胞毒性」を持つように活性化し、がん細胞を直接攻撃してやっつけることが既に証明されている。Londonの研究チームは、分子と細胞のメカニズムに着目し、ネズミを使った免疫療法の実験を行った。その中で、T細胞の「成長因子」であるインターロイキン2(IL-2)と、「複写因子」であるBlimp-1がCD4+T細胞のキラー細胞としての活動をスタートすることが分かった。T細胞は、人工的にがんを攻撃して死滅するように改造することが可能だ。T細胞は縦横無尽に体内を動き回り、ダメージを受けた細胞を特定してやっつけてくれる。課題は、がん細胞はもともと体の細胞であるため、T細胞がその存在に気が付かないことが多い点だ。T細胞にどのようにして指示を与えるかが大きな課題となっている。シナジー効果がある点を高く評価されている。Instituteに認められ、助成金を取得した。2019年12月中旬には500万ドル(約5億4600万円)の公募をクローズしたばかりで、さらなる製品拡大と新規市場開拓を目指す。今後注目されるのは、Blimp-1を使った新たな個別化細胞治療だという。中国のAI(人工知能)ヘルスケアのトップ企業であるYiduCloud社の女性設立者、そして会長でもあるゴン・ルジン氏が1月21日から24日までスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)の第50回年次総会に出席した。3000人の著名人が政治、ビジネス、学術界より集い、今回のテーマである「持続可能で結束した世界」について議論した。ルジン氏が参加したパネルディスカッションは「健康とヘルスケアシステムの未来」について。Enterpriseの副会長であるショバナ・カミネニ氏であった。予測によると、2035年末には高齢者の総数は4億人に達するそうだ。このグループに対して、高品質で低価格のヘルスケアサービスを提供することが、世界の課題となっている。ルジン氏は世界経済フォーラムで、2019年の若手グローバルリーダーに指名されており、パネルディスカッションでは「ヘルスケアがより多くの人にとって、当たり前に手に届くものとなるためには、インフラの整備が必要だ」と語った。AI、医療データ技術の活用により、薬品開発や臨床治療は急速に発達し、臨床試験や患者管理の効率化も進んでいる。YiduCloud社は、自社のデータ処理とアプリケーション・プラットフォームを活用し、医療施設や製薬会社の事業の品質と効率を向上させるソリューション提供。AIによる持続可能なヘルスケアシステムの構築を目指す。