関税撤廃に伴う生産額の減少に伴う影響につきましては、仮定でございますけれども、影響は調査できると思いますが、漁業補助金につきましては、まだ内容がわかっておりませんので、これは交渉が公表された後に検討した方がいいかなというふうに考えます、影響につきましてはですね。発表する時期につきましては、ちょっと時間をいただきたいと思います。恥ずかしながら、私も大変反省しているんですよ。勉強すればするほど、いろんな人から聞いて、これに関してだんだん認識が高まってきているので、水産部長におかれましては、ほかの件でいろいろと頭がいっぱいかもしれませんけれども、こっちの方もしっかりと取り組んで、TPPが長崎県の水産業にどれだけ影響があるかというのを、ただ単に漁獲高ではなくて、生産高ではなくて、他にも影響が出てくるんだということを、ほかの部も水産部が引っ張ってどんどんやっていただきたいと思うんですよ。農林部だけがマカオに行って、水産部には声もかからなかったというのは言語道断ですよ。水産部長、しっかりと頑張っていただきたいと思います。これは農林部もそうなんですけれども、試算額が出ていますよね。これはあくまでも国の試算額に対して、長崎県での生産額を乗じて出しているんですけれども、どうですか、水産部として国が出している減少額ということについては、この妥当性をどのようにお考えですか。これは微妙なところだと思うんですよ。結局、このままなら、国が「影響が少ないですよ」と言ってしまえば、それに乗じるだけだから影響額が少ないですよとなってしまうんですよ。長崎県の水産部としては、国がこのくらい減少するだろうという試算についてはどのような認識ですか。今回5種類、アジからカツオ・マグロ類まで試算を出しております。この中で3番目のイワシ、4番目のイカ、5番目のカツオ・マグロ類につきましては、先ほど試算方法をお話したとおりなんですが、アジ・サバにつきましては、長崎県は非常に漁獲高が多く、全国1位でございます。この試算の方法といたしましては、本県の特徴の出るように、まずアジにつきまして、加工向けのアジが置き換わって、品質のよい国産の鮮魚は残るという考え方はございますので、加工品の割合を全国の23の漁港の統計の中からアジの加工の割合を出しまして、全国の生産量を掛けまして、それから単価を出しまして、今度、それを長崎県の中での、長崎県は松浦、長崎の漁港で特に多く揚がるんですが、そこでの加工向けのアジの割合を出しまして、それ掛けるさっきの単価を出しております。これについては国のそういった生産額の割合に乗じた出し方ではなくて、長崎県本来の特徴のある出し方をここには網羅しております。ほかの考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。アジ・サバについては、県内に非常に新鮮なものがあるからと、その考え方はわかっているんですけれども、全体的に見て、国がこれだけ減りますよというふうに国が出していますよね。国が示しているわけですよ。本当にそれが妥当だというふうに思っておられるのかというところ、ここなんですよ。いやいや、もっとうちは、さっきみたいに、長崎県においてはアジ・サバについてはこういう状況があるから、もっともっといいんですよと言っているわけでしょう。いうふうに、例えば今言っておられましたけれども、水産物については4,200億円ぐらい減るでしょうと書いているんですね。そのあたりが妥当なのかどうかですよ。秘密交渉だからわからないと言ってしまえばそうなんでしょうけれども、そのあたりの認識が危機感につながるんじゃないかと思うんですよ。いやいやこれは国が試算しているだけですよと思えば、危機感はないかもしれない。長崎県はもっと影響を受けるぞと思えば危機感も高まるかもしれないので、そのあたりの認識をぜひお聞かせいただきたいと思ってお尋ねしているところです。