以上で説明が終わりました。質問はございませんか。私もTPPについて質問するということで挙げておりました。今の当局の説明によると、WTO関係のこういう基準に合わせた形での交渉をするということで国は考えているということです。そのことについて、林農林水産大臣は、この補助金については漁業者としては必要であるという話をしているんです。今度、7月から始まる交渉を見ないとわからないとは思うんですけれども、できればこのWTOの話の中でも燃油等については、ちょっとわかりにくい部分がかなりあるんですよね、補助金を禁止とか。今、国はしているんですけれども、そのことについて問われてきた場合に、この補助金がなくなってくるんじゃないかという気がしてならないんですけれども、県の考え方としてはどのように考えているんですか。燃油等にかかわります分につきましては、先ほどもちょっとご説明を申し上げたんですけれども、著しい予期せぬ影響の緩和などというふうにありまして、いわゆる現在の燃油高騰というのは、社会情勢の変化に伴う著しい影響ということで、こういった場合には禁止をしないというふうに国は考えているということでございます。その辺の著しいというのが、過剰漁獲能力とか、この過剰というのをどの辺でとらえていいのか。県の考え方というか、国の考え方はどのように考えているんですか。この過剰という部分ですね、漁獲とか、漁獲能力とかですよ、その辺が理解しにくい部分があるんですよね。これは国の交渉ですので、県の考え方ではございませんけれども、国の方はWTOの漁業補助金の交渉におきましては、過剰漁獲というふうなことについての明確な定義はないということでございます。この動きについて、各県の状況としてはどのような動きをしているのか、把握している範囲で聞かせていただきたいと思います。この漁業補助金の禁止にかかわりまして各県がどのような動きをしているかということについては、現在のところ把握いたしておりません。私がこのTPPについて質疑をしたいというのは、国の考え方としてはわかるんですけれども、各地方がこの動きに対して、農協の動きというのはものすごく敏感に早くやっているんですね。方々は意外と落ち着いた形でしているんじゃないかという気がしてならないんですけれども、その辺について、長崎県が先ほどから言われているように、水産県ということであれば、やはり他県の情報も取り入れながら、これについてしっかりとした地方の考え方というのを国の方に打ち出していただきたいと私は思っているんですけれども、部長はこの辺についてどのように考えていますか。TPPの問題につきましては、国の方で交渉を行うということになっておりますので、その動向を見る必要があろうかと思いますが、基本的に我々といたしましては、やはりWTOとの今までの流れの中で考えますと、国の考え方と同じ考え方でいきたいと思っているところでございます。WTOの時の漁業に対する補助金の交渉ということになっているんですけれども、影響というのがどれくらいあったのかわかりませんけれども、このTPPによると、これがもし自由化になれば124億円という、長崎県だけでもそれだけの損失があるということなんですけれども、WTOの時にはその影響はどうだったのですか。WTOの漁業補助金の件だと思うんですけれども、WTOの漁業補助金については議論が終わっておらず、継続中でございます。その影響というのは現在のところはまだわからないということでございます。生産について、先ほど言ったのはTPPについては自由化になれば124億円の損があるということですけれども、そのWTOの場合はそういう制限というのがなかったのかどうか。水産の生産額について影響はなかったのかどうか、その辺はまだ把握していないのですか。