SIZEABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFG【ワシントン聯合ニュース】日本政府が韓国への経済報復に踏み切ったことで韓日関係は悪化の一途をたどっており、米政府も頭を痛めている。米国は北朝鮮との非核化交渉や中国の影響力拡大など、この地域の懸案に対応する上で韓米日の3カ国協力が欠かせないと認識している。韓日対立の解消に向け積極的な働きかけを見せるか、今後の動きが関心を集める。日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制を強化すると発表した1日、米国務省は聯合ニュースの書面による質問に対し、「米国は韓国、日本との3者協力のさらなる強化に専念している」と答え、米国は公式、非公式に韓米日の2国間と3カ国間関係の強化策を常に探っていると説明した。北朝鮮と中国に対応する上で韓米日協力の必要性を認識し、韓日間のあつれきが3カ国協力に悪影響を及ぼしかねないことを警戒しながら、韓日関係の早期改善を求めたといえる。折しもトランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)と板門店で電撃的に会談し、非核化に向けた米朝の実務交渉再開へ突破口を開いたばかりだ。韓日の対立が米朝交渉に直接影響しないとしても、北朝鮮の「最終的かつ完全に検証された非核化」(FFVD)達成に向け韓米日間の協力と足並みのそろった対応を強調してきた米国にとっては、このタイミングでの韓日関係悪化は重荷にならざるを得ない。米中の貿易摩擦も一時休戦になったとはいえ、根本的に解決されておらず、再燃する恐れもある。米国としてはこの地域の同盟国との協力が一層重要な時期だ。韓米日間の関係強化策を常に模索しているという米国務省の発言からすると、米国は韓日対立の解消に向けた役割を果たす必要性を認識しているようだ。仲裁に乗り出すとしても、どの程度積極的に働きかけるかが問題となる。韓日の歴史認識が絡む、扱いが難しい問題であり、仲裁はたやすくない。(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じる判決を出し、韓日関係がさらに冷え込む様子を見て、ようやく最近、3カ国協力の重要性を表立って強調し始め、韓日に事態の収拾を促すようになった。先週、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて大阪で日本との首脳会談を行った際には韓米日の協力強化を議題に含め、会見でもこれを発表した。先月14日に韓米の外交高官が電話会談した後、米国は「韓米日3カ国協力の重要性に対する協力継続を再確認した」と発表した。これは韓国外交部の資料にはなかった内容だ。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。