「学習塾をはじめとする民間教育は国の重要な教育資源。今後は、生産性向上に関する好事例やそれに取り組む事業者を支援するなど、最新の情報を業界に周知するとともに、収集した業界ニーズを民間教育団体等の連絡会において共有していきたい」と意向を表明した。はじめとする業界団体など、92の団体が参加を表明。21、私塾界、の4団体が参画している。出席者に感謝の意を述べたあと、プラットフォームに参加する各団体と強力な水平展開を図っていきたいと述べた。ITコーディネータ協会など、9つの団体による意見交換がおこなわれた。閉会の挨拶で、「まずは500億円を13万社、1社あたり40万円の補助金を支給してICT化を後押ししますが、これだけ大規模な補助金の給付は初めてです。13万社から申し出があるよう、各団体には本プラットフォームの情報の普及徹底をお願いします。政府関係の手続きは煩雑だと指摘されているため、来年度からシステムを導入して補助金申請を簡素化するなど、我々もICT化を進めていきます。今後は各団体が導入したシステムを持ち寄り、情報交換できる場を設けていきます」と話した。comments米アップルが2月1日に発表した2017年10~12月期の売上高は前年同期比13%増の882億9300万ドル(約9兆6503億円)となり、四半期ベースで過去最高となった。1台10万円を超える新スマートフォン(スマホ)「iPhoneX(テン)」が貢献し、販売単価は800ドル近くまで上昇したが、販売台数は前年比でわずかに減少した。comments3Dプリンターの普及が進んでいる。3年ほど前に10万~30万円だった個人向けの中心価格帯は、現在では5万円前後まで下がっている。税別で2万円を切るモデルも登場している。背景にあるのが3Dプリンターに関する特許の有効期限切れ。開発コストが下がり、低価格製品の投入が相次いでいる。3Dプリンターは産業用と、個人向けなどの民生用に大きく分けられる。民生用はフィギュアやアクセサリーを作るのが代表的。そのほかでは工業系の大学など教育現場で使う例も多い。comments内閣府が12月8日に発表した7~9月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期(4~6月期)比でプラス0.6%だった。年率換算ではプラス2.5%。11月に発表された1次速報のプラス0.3%(年率換算プラス1.4%)から上方修正された。プラス成長は7四半期連続。メレディスは11月26日、経営不振の米雑誌大手タイムを28億ドル(約3100億円)で買収すると発表した。有力誌「タイム」を傘下に入れて企業のブランド価値を高め、広告収入などの拡大を目指す。来年3月までに買収手続きを完了させる。メレディスのレイシー最高経営責任者(CEO)は、デジタルやテレビ、紙媒体、モバイルといったメディアの多角化を進めていると説明。「タイムの買収は、メレディスが成長する機会となる」と意義を強調した。comments厚生労働省が12月1日に発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.55倍で、9月より0.03ポイント上がった。高度経済成長期の1974年1月以来、43年9カ月ぶりの水準となった。景気回復に人口減少が重なり、働く意思があれば職に就ける完全雇用の状態だ。消費の回復ペースは緩やかで、消費者物価指数は前年同月比0.8%上昇だった。除く)の設備投資は前年同期比で4.2%増となった。4四半期連続で前年を上回った。非製造業でサービス業などの投資が増えたほか、製造業でも生産能力を引き上げる動きが相次いだ。売上高や経常利益も前年同期をそれぞれ上回った。Twiiter@shijyukukai_jpさんのツイート月刊私塾界|全国私塾情報センタ。