コラム特別読み切りHENNGE、弁護士ドットコム登壇!変革を主導したマネジメントが語る、真のグローバル化(レアジョブ)ツイート企業と結託する「ブラック産業医」の実態とは特別読み切りHRプロ編集部2019/08/20ブックマークする主治医から復職可能な診断書があるにもかかわらず、正しい手順を踏まずに退職へと追い込む産業医が存在します。した産業医は「ブラック産業医」と呼ばれ、数年前から問題になっています。産業医の本来の役割とはどういったもので、なぜ「ブラック産業医」が存在してしまうのでしょうか。「ブラック産業医」とはメンタル不調を患ってしまい休職になった従業員に対して復職してほしくないと会社が判断する際、産業医に依頼して「復職不可」の意見書を書かせて自然退職ないし解雇としてしまう。主治医から「復職可能」の診断書があろうともきちんとした手順を踏まずに会社のオーダー通りに意見書を提出する。した産業医を俗に「ブラック産業医」と呼び、数年前から問題となっています。休職中の従業員の中には会社に来ることもやっとできるレベル、すなわちほとんど会社に寄与しない段階で「復職可」の診断書を主治医からもらってくる従業員も存在します(特に満期退職が近い場合にそうした傾向は強くなります)。いったケースは本人に払う給与だけでなく、サポートする周囲の時間や労力が大きくなり、生産性も職場の雰囲気も悪くなってしまうことから、会社側は「復職不可」の意見書を用意して出来るだけ自然退職へと向かわせようとする企業は少なくないようです。産業保健の目的は「人と仕事の調和」であり、産業医には「独立性と中立性」が求められます。産業医は従業員の味方でもなく、会社の味方でもなく、純粋に医学的な観点から意見を述べるのが仕事であり、そうした前提において、こういった仕事をさせると無理なく働けるとか、残業が45時間を超えると心身を壊す恐れがあるのでそれ以下にしましょうといった意見を会社側に提示することが主たる役割であるのです。そもそも産業医とは労働安全衛生法13条で定められた医師です。50人(バイト、パート等を含む)以上が働く職場には必ず選任する必要があり、労働者の健康管理等を行うために存在します。誰でもなれるわけではないですが、50時間の講習を受けるだけで資格が付与されることから全医師30万人のうちの10万人以上が産業医に選ばれる資格を持っているということになります。意見書もこうした活動の一環となります。したがって、会社側の一方的な考えや意向のみを反映させた書面は無効とされるべきですし、あってはならない行為といえるでしょう。会社が従業員の健康管理を行う上で重要な2つの言葉があります。「疾病性」と「事例性」です。「疾病性」というのは病気そのものや、患っている状態のことを指します。疾病の結果、「仕事がうまくいかない」「欠勤が多い」「周囲とトラブルを起こす」など、仕事を遂行していくことが困難になっている客観的事実を指します。産業医、そして人事労務を含む会社にとって重要視すべきなのは疾病性ではなく事例性なのです。産業医は、疾病を抱えた従業員の事例性を少なくするために解決策を本人と職場に提示します。そのためにわからないことがあれば職場へのヒアリングや、主治医への問い合わせなどを行います。意志疎通がきちんとできている段階で実行される必要があるのです。した手順を踏まずに、一方的な対応を行った結果、従業員側が訴訟を起こし、勝訴に至った裁判例があります。これは、精神的不調の状態にある二人の従業員が主治医から「復職可」の診断書をもらい、会社に提出しましたが、産業医は「従前の職務を通常程度行える状態にある」とは認められないとして復職不可の意見書を提出、その意見書を根拠に会社側は復職を認めなかったという事例でした。結果として自然退職扱いになった従業員らが地位確認等を求めて起こした本訴訟は従業員らの勝訴という判決が下されています。多方面と協調して最も良い落としどころを探る力です。した作業は時間や手間が膨大にかかりますが、しっかりとした工程を踏むことが重要であることは言うまでもありません。「ブラック産業医」は従業員のみならず会社にも不利益をもたらすリスクとなりえます。コストや労力はかかりますが、従業員の人生を預かる会社は細かく丁寧に対応する必要があるといえるでしょう。おける人事トレンドを発信中。押さえておきたい基本知識から、最新ニュース、対談・インタビューやお役立ち情報・セミナーレポートまで、HRプロならではの視点と情報量でお届けします。《後編》データ収集や分析だけでは“道半ば”。結局のところ、意味あるの?(何か変わるの?)」という趣旨の質問を受けることがあります。日本の労務管理は、いままさにバージョンアップの必要性に迫られています。終焉など、これまでの労務管理機能では対応できないことばかりが起こっています。障がい者雇用における基本的な法律であり、すでに多くの人事担当者が知っているものと思います。この他にも障がい者に関する法律がいくつかあります。日本の産業界で“人手不足”が叫ばれるようになって久しい。言葉だけが独り歩きし、その実態を冷静に俯瞰している人は少ないのではないだろうか。ここではさまざまなデータをもとに、日本における人手不足の現状...DXでイノベーションをもたらす人と組織【連載】イノベーティブ人材をいかに社内から選び出し育成するか:前編(第2回)前回は、「DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進できるイノベーティブ人材とは何か」について触れてみた。《前編》データ収集や分析だけでは“道半ば”。結局のところ、意味あるの?(何か変わるの?)」という趣旨の質問を受けることがあります。人材紹介会社として実績を築いたノウハウで、採用全般をサポートいたします。効果的にビジネス戦略を推進することができるための完成されたタレントマネジメントソフトウエアを提供するグローバルリーダーです。人と組織の生産性向上に貢献する、ビジネスコーチ株式会社。コーチングを活用したリーダーの行動変革プログラムを提供いたします。ビジネスコーチ株式会社スキルソフトは、革新的な技術により豊富なコンテンツを提供するラーニングやタレント・マネジメント分野のパイオニアです。レアジョブ人に元気を、仕事に力を。「総合人材サービス企業」として40年以上の実績を持つ、マイナビならではの研修サービスを提供します。株式会社マイナビ(教育研修事業部)【若者を育む採用は、選ばれる。若者を育む採用は、強い】若者と企業との間でウソのないホンネの関係づくり、「顔の見える就職と採用」の実現こそが採用力向上への道筋だと、パフは考えます。株式会社パフ戦略に基づき、最重要目標に向けて「行動を変容し、継続性を徹底する」をサポート。自立自走型の人材、組織への改革をお手伝いいたします。その支援をしています。株式会社ジェック人財、組織、変化の見える化で人財マネジメントにおける課題の本質を掴むための気づきを与えます。人と組織の無限大の可能性を引き出す「マインド」に重点を置き、「行動変容」にこだわって研修を提供して参ります。特集/イベントHRプロ講座HR総研HRサミット掲載企業一覧ポイント交換キーワード。