理由としては、大きく2つ。1)、年齢によって、人の命を差別する制度だから。制度そのものがもたないと思うから。私の考え自体は、現在も変わっていません。通常国会では野党4党の廃止法案が参院で可決された。衆院が解散されれば廃案となる。老人保険制度を復活する事に賛成である。国民連帯という国民皆保険の根本理念にも、リスクの高い加入者と低い加入者をプールして、リスクを社会的にプールするという社会保険の原則にも反しているからである。社会保険の設計技術上も、はるかに優れている。国際的にみても、全国民対照の公的医療保険制度を有する国で、高齢者を別建てにした制度を有するのは日本だけである。老人保健制度にはなかった厳しい医療費抑制策が組み込まれているからである。「医療費適正化という名の医療費抑制策」は四つある。一つは、保険者がメタボリック症候群対策の目標を達成できなかった場合、ペナルティーを科せられること。診療報酬点数の特例的引き下げの実施を求められること。短期的対策は2つある。従来1割負担だった70~74歳の自己負担割合を2割に引き上げること。一つは、従来高齢者には禁止されていた保険料未納者に対する保険証の取り上げが導入されたことである。「対案を示さなければ無責任」との批判を受ける。固執する人々の弁明は三つあるが、いずれも根拠に乏しい。第一は、同制度が「10年も議論した後に、成立した」との弁明だが、事実は逆である。自民党内で独裁的権力を確立した小泉純一郎首相の鶴の一声で強引に成立したのである。終末期を「年齢で区切ることはやめた方がよい」と述べている。国保の財政が悪化したのは1984年の健康保険法改正時に、国保への国庫負担を大幅に切り下げたためであり、それを復活するのが先決である。一つの目的は健保組合つぶし。いう制度は、このままいったら、国民健康保険(国保)が破綻するから。後期高齢者の医療費を減らしますよ。いう事で出来た制度です。本文にも書いてある通り。医療費の適正化=医療費削減って事ですよ、当然の事ながら。医療には医療費がかかりますので。医療費を減らす=医療を減らすという事とほとんど同じ意味です。関しては、説明不足だった」って言っていますけど。医療費削減=医療を受けさせないということですから。「75歳以上の後期高齢者なんか、生きてる価値ないよ。おまえらなんかより、土建屋や公務員の方が大切だから。75歳以上の後期高齢者には、医療を受けさせないよ。「今までと同じ医療を受けられて、医療費を削減する」なんて事は嘘八百です。そんな話を何百回説明しても、誰も納得しませんよ。「75歳以上の後期高齢者には、必要な医療も受けさせない。」という事をきちんと説明して。続けても良いんじゃないかな。一切そんな説明していないでしょ。自民党の政治家も役人も。「今までと同じ医療は受けられるんだけど、75歳以上は別の制度で、って事でなんとかうやむやに」という感じですよね、いつも。日本国民は、そんなのに騙されるほど馬鹿じゃないんですよ。日本では1973年に老人医療費が無料になって。その後から、老人は病院にかかりすぎだ。いう事実はありますから。高齢者でも、たくさんお金を持っている人からは、もっと医療費を取る。いう必要はあるかもしれません。いうのは、全く別物ですからね。老人保険制度を復活する。いう方が良いのかなー、と個人的には思います。国保の財政が悪化したのは1984年の健康保険法改正時に、国保への国庫負担を大幅に切り下げたためであり、それを復活するのが先決である。書いておられますけど。国保への国庫負担=国民の税金ですからね。これをどうするのか、っていう問題は残ります。無駄な公共事業や公務員の数を減らす。いう事は必要だと思いますけど。それだけで、本当に財源が確保できますかね。いうことは、当然やりながら。それでも不十分であれば、「増税」という国民に痛みの伴う事をやらないと駄目なんですが。選挙が近くなったら、またそれを言う人が減るんですよねー。消費税でもなんでも、景気の良いときにしか増税っていうのはできないもんなんだけど。景気が良くなったら、法人税も増えるから、このままでも赤字はなんとかなる。いう論調が出てきて、結局いつまで経っても増税ができなくて、借金が増えていく。いう構図ですよね、ここ10数年の日本は。その流れから脱却しなければならない時期に来ていると思います。「天引きはけしからん」という論調でばかり、マスコミでは話題になっていますけど。世界一と言われている、日本の医療を守るために。世界に誇る国民皆保険を守るために。医療事故と交通事故の違い≫この記事へのコメント結局は......Dr.I様>結局、政治家に「医療をどうするべきか」という青写真が全くなくて、財源の数字合わせしか念頭にないのが根本的問題でしょうね。reserved.健康、病気なし、医者いらずメールフォーム。