塾ニュース|経済yup、freeeが提供する「クラウド会計ソフトfreee」とAPI連携を開始。フリーランス向け報酬即日先払いサービスの申込が数クリックで可能に。CEO)が提供する「クラウド会計ソフトfreee」とのAPI連携を、2019年11月21日に開始したことを発表した。このAPI連携により、「会計freee」で作成した請求書情報を利用して、「yup(ヤップ)先払い」への申込みが可能になりました。「会計freee」で作成した請求書であれば、請求書のPDFをアップロードしたり、必要情報を入力する手間も無くなり、わずか数クリックで「yup(ヤップ)先払い」に申し込むことが可能になった。「yup(ヤップ)先払い」は、フリーランス向け報酬即日払いサービスです。取引先に送った入金前の請求書情報をyupに登録すると、報酬を即日受け取ることができます。手続きはすべてオンラインで完結し、面談や書面でのやり取りは一切不要。審査は最短60分で完了し、会員登録をした当日からご利用を開始できます。利用状況を取引先に知られることもありません。■API提携の背景フリーランスの方に多く利用されクラウド会計ソフトシェアNo.1※を獲得している「会計freee」とAPI連携することにより、ユーザーがより早く簡単に「yup(ヤップ)先払い」を利用できる環境を提供する。comments6月17日、IT導入補助金2019の説明会が経済産業省で開催された。『足腰の強い経済を構築』することを目指し、『生産性の向上』のため業務プロセスの改善と効率化に資する「ITツール」を導入するための経費の一部を補助する補助金事業。2019年度はさらに補助金が拡大される。補助金の対象の「ITツール」は、ソフトウェア、ソフトウェアに付随する各種オプション類、導入に伴う役務(初期設定や導入後の研修費)、向こう1年分のメンテナンス代などが対象になる。導入しても補助金が出ないこと。係る各種申請等の手続きのサポート等を行ってくれるいわばパートナーだ。このパートナーとなる会社は1社しか選べない。IT導入支援事業者(コンソーシアム含む)・ITツール検索(https://portal.it-hojo.jp/h30/search/)などで事業者を検索できる。交付申請の際には、必ず1つ以上の「ソフトウェア」を選択する必要があり、申請はA類型とB類型の2つが用意されている。IT導入補助金2019』より抜粋A類型は赤枠内から2プロセス、うち少なくとも青枠内から1プロセス、B類型は赤枠内から5プロセス、うち少なくとも青枠内から3プロセスが必要になる。プロセスとは、ソフトウェアが持つ機能を類型化し、まとめたグループのことだ。A類型での申請場合は3年間、B類型での申請の場合は5年間にわたり、ITツール導入後の労働生産性の推移を事務局へ報告しなければいけない。交付申請時に計画した数値に達しない場合でもペナルティはない。補助金申請フローを整理すると以下の通りになる。補助金は、A類型は150万円、B類型は450万円が上限。補助率は2分の1で、例えば、A類型で300万円を導入すると150万円が最大で補助される。B類型で1000万の場合は、上限の450万円になる。1次募集のA類型は終了しているが、B類型は6月28日(17時)まで申請が可能だ。詳細は未定だが、近々2次募集の開始も計画されている。申請するために以下のことが必須事項になっている。・経営診断ツールの実施これは、自社の経営状況等を把握し、生産性向上に向けた取組を検討するための自己診断ツール。IT導入補助金2019のホームページ内に設置され(https://www.it-hojo.jp/applicant/checktool.html)、アンケートに答える形で診断が可能になっており、得られた結果が交付申請の必須情報の一つになっている。情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度のことで、「一つ星」か「二つ星」のどちらかの宣言をしなくてはならない。(申請者本人が管理・所有するメールアドレス、SMSを受信できる携帯電話の所持も必要。)交付申請時に加点となる施策として、「おもてなし規格認証2019」を取得していること、クラウドツールの利用(ITツール登録時に「クラウド製品」として登録された「ソフトウェア」を導入した場合)がある。バックアップを受け、実際の株式投資を通して“生きた金融教育”を提供する課外活動「N高投資部」を設立した。「N高投資部」の部員はネットコース・通学コース問わず全校生徒から希望者を募り、書類選考ののち、審査を通過した50名程度で活動する。50名は5名1チームを組み3月の最終成果発表ではチームごとの成績を報告する。公開株の買い付けを行うための運用資金は一人当たり20万円を村上財団から支給を受け、生徒にはリスクのない投資の機会を用意する。特別顧問には、多くの中高生を対象に投資教育を行っている投資家の村上世彰氏を迎え、投資のプロとして世界で活躍してきた村上氏が、生徒一人ひとりの運用報告について直接フィードバックをする。comments経済産業省は、「中小サービス等生産性戦略プラットフォーム」の発足式を2月16日に開催した。同プラットフォームでは今後3年間に渡り、中小サービス等のICT化等を100万社規模で支援。それに加えて官民を越えた連携体制を構築し、生産性向上を推進していこうというものだ。直近では2017年度の補正予算として500億円を確保できたのに伴い、約13万社に補助金を支給する。生産性向上の好事例を「見える化」し、業務プロセス全体の見直しとICT化を推進。補助金給付と情報共有の両輪で生産性向上を目指す。