「TPPによる本県水産業界への影響について」の集中審査を行います。漁政課長より説明をお願いいたします。お手元にお配りしております資料について、まずは説明させていただきます。関係、そして現時点での国の対策の方向性などについてご説明をいたします。1ページ目のTPPの基本的考え方につきましては、アジア・太平洋地域における高い水準の自由化が目標となっており、物品の関税の撤廃などを含みます物品市場アクセスやサービス貿易だけではなく、投資や知的財産などの非関税分野、さらには環境や労働などの新しい分野など、21の分野で包括的協定の交渉が行われております。交渉参加国は、現時点でシンガポール、ベトナム、アメリカ、カナダ等、11カ国となっております。日本に関しまして最近の動きでございますが、今年の3月15日に安倍首相がTPP交渉参加を表明し、4月24日にはアメリカが日本の参加を議会に通知して、90日間の審議を経て、日本の交渉参加が可能となるということで、7月15日から25日に日本も参加した交渉がマレーシアにおいて開催される予定となっております。次に、2ページでございますけれども、TPPによる本県水産業生産額への影響につきましては、TPP参加に伴いまして関税が撤廃された場合の影響につきまして、国が公表しました関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算に基づきまして、本県の実情にあわせ試算を行った結果について、今年の4月26日に公表いたしております。平成23年の本県水産業生産額で試算した場合、アジ・サバなど5品目について124億円の生産額の減少という結果が出ております。この減少額は、本県生産額960億円の13%に相当いたしております。次に、3ページをご覧ください。TPP交渉の中で漁業補助金を禁止する提案があっておりますので、現時点でわかっております内容についてご説明をいたします。この件につきましては、TPPを所管しております国のTPP政府対策本部に内容について確認いたしましたところ、TPPに参加していない以上、テキストすら入手できず、情報はかなり限られており、得られた情報は全てホームページに掲載するなど、公表しているということでございました。TPP政府対策本部のホームページによりますと、漁業補助金につきましては、環境という分野の中で議論されておりまして、交渉状況の2にありますように、2の真ん中あたりですけれども、漁業補助金については過剰漁獲を招く漁業補助金を禁止する提案があるが、各国との間で対立があり、合意に至っていないとされております。これに対しまして、林農林水産大臣は、去る6月11日の記者会見におきまして、「漁業補助金に関しては、これまでWTO(世界貿易機関)の漁業補助金交渉において日本の立場を主張してきており、TPPにおいても同様の立場である」と発言をしておられます。そこで、4ページをご覧いただきたいんですけれども、WTO漁業補助金交渉におきます日本の提案につきまして、水産庁の資料などに基づきまして説明をさせていただきます。1の交渉の経過ですが、WTOでは、さまざまな分野と並んで補助金などのルール交渉が行われており、2001年からのドーハラウンドでは、漁業補助金の規律の策定についても議論が行われております。その中で、2005年には過剰漁獲能力や過剰漁獲に寄与する特定の形態の補助金の禁止を含め、漁業補助金の規律を強化することについて、広範な合意があり、さらなる作業を求めるという宣言を採択し、過剰漁獲能力や過剰漁獲を抑制するという観点から漁業補助金の議論が進められております。この漁業補助金の規律に関しまして、日本提案の基本的考え方について説明を申し上げます。増大につながるものではないこと。仮に補助金による増長効果があったとしても、適切な資源管理の実施によりその影響は回避・低減できるとしています。つながるものに限定する、必要な施策の実施が阻害されないよう例外規定を拡充するとしています。次に、5ページをお開きください。つながるものではないこと、むしろ、資源管理のために必要なものであることから禁止から除外する。いわゆる禁止に反対ということでございます。必要性など一定の場合を例外化する、禁止しないということでございます。それから、「漁船の操業経費」への支援は、間接的経費である人件費、保険料等への支援を禁止から除外し、直接的経費である燃油、漁具等に禁止を限定した上で、予期せぬ著しい影響があった場合の緩和など、一定の場合を例外化するということです。予期せぬ影響があった場合には禁止しないということでございます。「漁船の直接的操業経費」への支援の禁止を適用除外化、いわゆる禁止しないというふうにしております。以上がWTOにおける漁業補助金に対する日本の考え方でございます。最後に6ページございますけれども、現在、国においてはTPP交渉参加で影響が懸念されます農林水産業の成長戦略として、「攻めの農林水産業」の検討が始まっておりますので、現時点での対策の方向について説明いたします。「攻めの農林水産業」を具体的に推進するため、3つの戦略の方向性として、1つは需要のフロンティアの拡大、2つ目が生産から消費までのバリューチェーンの構築、3つ目は生産現場の強化を掲げております。その中で、水産業につきましては、消費者ニーズを踏まえた商品開発や販売を推進しますとともに、持続可能を目指した養殖業の経営強化、さらには漁港・加工施設等の高度衛生管理の推進や日本食文化の普及によるさらなる輸出の拡大を図ることなどとしております。以上、簡単でございますけれども、TPPに関しまして提出しました資料の説明を終わります。ご審議を賜りますようお願いいたします。ありがとうございました。