(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。過去最長の景気回復が続いた12年から18年の間に、勤労者の家計はどうなったのだろうか。18年の統計がまだ発表されていないので推計してみると、実収入は月額で数1000円の増加。可処分所得は数1000円の減少になったと思われる。可処分所得というのは、実収入から税金と社会保険料を差し引いた金額。家計支出の元手だから、これが減少すれば消費は伸びない。景気回復の実感も出るはずがない。過去最大の利益を上げ続ける企業との差は歴然。経営者はなぜ賃上げに渋くなったのだろう。その大きな理由は、企業の多くが大半の利益を海外で生み出していること。その半面、国内では高齢化と人口減少が着実に進む。税金や社会保険料はまだまだ上がりそうで、消費の大きな伸びは期待できそうにない。将来展望が持てないから、人件費も増やせない。個人も将来に大きな不安を抱えている。高齢者は年金の減少や医療費の値上がりを憂慮する。若年層は可処分所得の縮小に加えて、年金や社会保障制度の崩壊を心配する。多くの人々は貯蓄に励む。ここでも景気拡大のネックは、将来に対する不安なのだ。「猿は木から落ちても猿だが、政治家は落ちればただの人」ー-そこで政治家は選挙の票集めばかりを考えて、将来のことにあまり関心を持たない。将来の不安は、なかなか軽減しない。政治家の多くが「将来不安の解消策を掲げなければ、落選してしまう」と考えるようにならなければ、実感を伴った景気の回復は実現しないだろう。