するときに決めなければいけないのは福利厚生です。従業員にやる気を出してもらうためにも金銭ではない別の報酬も必要になります。住宅手当であったり配偶者などの家族手当などがこれにあたります。その他にも保養所や昼食の補助などもこれにあたるのです。これも実は会社の経費として計上することができますので税金対策にすることができます。個人で株式会社設立した場合でも控除が認められるのです。家族や親族だけが従業員になっているような会社でも福利厚生が認められます。これが明確の線引きはないものの一般の社会通念上の福利厚生というのが条件になるのです。あまりにも過剰な報酬を与えてしまいますと贈与などと思われてしまう場合もありますし、また経費として認められないこともあるのです。個人事業主が自分のためだけにプライベートの遊びの費用を福利厚生として計上した場合には税務調査がやってくる可能性もあります。これが社会通念上を超えるものであれば認められません。その場合にはあとで修正申告をして税金を支払う必要があるのです。悪意はないために罰則などはありません。延滞料金などは取られますので社会通念を超えるような額を計上するのはやめてください。株式会社設立の場合には個人事業主よりもまだ認められやすくなり、税務調査なども来ない傾向があるのでその点の心配はありません。ちなみに福利厚生を設置せずに単純に給料をプラスしたほうがいいのではと思うかも知れませんが、社員旅行や保養所の存在は従業員にとっては癒しとなりますし、他の従業員とのコミュニケーションをするきっかけともなるのです。設置するようにしてください。他にもメリットといえばこれがあると求人広告を出した時にインパクトがあります。社員旅行が無料でいける、保養所があるなどと書いておけばかなり優秀な人材が応募してくれるのです。株式会社設立のときにどのような内容にするのかはよく考えたほうがいいのですが、まだ設立したばかりのときには無理のない程度のものにしてください。株式会社設立を初めてする場合には色々と不安があり、思うように行かない場合もあるのですが相談に乗ってくれるサービスがありますのでどのようにすればいいのか聞いてみてください。社員に対する待遇や報酬をどのようにすればいいのかが分かります。無駄のない経営をするためには必要な方法なのです。