潤(無所属、jchiba)のきょうのひとこと「他人事」のようにコメントしていた元総理大臣やマスコミとは別の視点で政治関連の動きをコメント。潤による「東京への提言」(2010/11/7付)>たとえ日本が以前よりも活力をなくしていくことになったとしても、世界有数の大都市である東京は、これからも国際社会の「先駆け」としての役割を演じ続けることを目指すべきではないかと私は考えています。いくら日本を含めた国際社会の中に自己中心的な考え方がはびこったとしても、東京だけは「東京だけが良ければ関係ない」などという狭い視野ではなく、地球規模の広い視野で物事を判断していくべきであると私は考えています。私は、東京を、日常生活に必要不可欠な食料や水やエネルギーなどを他の土地に完全に依存しながら拡大し続けた20世紀型の大都市像を完全に覆す新しい大都市にしたいと考えています。東京は「自然との共生」を体現した21世紀型の新しい大都市に生まれ変わるために野心的な課題の実現に向かって果敢に挑戦するべきだと考えています。東京が取り組むべき1つ目の野心的な課題として、大都市における新しい農林水産業の創出を目指すことを私は提案します。確かに伝統的な農林水産業では都市環境は致命的なデメリットになると思います。それにもかかわらず、平和で豊かな民主主義国家である日本の総力を挙げて様々な大都市特有の環境を逆手に取った「新しい農林水産業」を創出するために革新的な技術開発などを追求する意味は大いにあると私は考えています。「新しい農林水産業」の創出を模索しようとする場合には、伝統的な農林水産業に関する様々なノウハウを蓄積している東京以外の人たちの協力が欠かせませんから、東京と地方との間に新しい絆を築くこともできるようになります。「新しい農林水産業」によって「新しい江戸前」の農産物や水産物を安定的に収穫することができるようになるのならば、東京に存在する様々な文化と組み合わせて新しい観光資源を生み出すこともできるようになります。東京が取り組むべき2つ目の野心的な課題として、大都市における大規模な二酸化炭素の吸収・固定化を目指すことを私は提案します。これまでは地球温暖化を抑制するために温室効果ガスの排出量の「削減」を前提にし、「削減」を絶対視した議論ばかりが繰り返されてきました。工場や都市などから排出される二酸化炭素を森林が吸収するなどという従来の「常識」を打ち破るために、日本の総力を挙げて革新的な技術開発や様々な独創的なアイディアを真剣に追求する意味は非常に大きいと私は考えています。東京のような大都市で二酸化炭素などを効率的・効果的に回収・固定化する画期的な技術を開発することができるのならば、温室効果ガスの排出量の削減をめぐって先進国と途上国が不毛な対立を続けている現状に劇的な変化をもたらすことができるはずです。深海底や地中などに二酸化炭素を封じ込めるなどという程度の発想では限界があります。現時点では植物の「光合成」よりも効率的に二酸化炭素を分解することができる方法は存在しないのかもしれません。このまま温室効果ガスの排出量の「削減」だけを考えて責任や負担を押し付け合っていても地球温暖化はますます進み続けるだけです。実効性のある形で国際的な合意が得られなかったとしても、また途上国の発展のために二酸化炭素などの排出量が予想以上に増えてしまったとしても、日本が二酸化炭素などを効果的・効率的に回収する画期的な技術を持っていれば、日本は単独でも「世界一」の地球温暖化対策を推進して国際社会に貢献し続けることができるようになるはずです。地球温暖化を抑制するためにはそろそろ最先端技術と独創的なアイディアに裏付けられた大胆な発想の転換が必要ではないかと私は思っています。これらの野心的な課題はすぐに十分な成果が期待することができるようなものではないということはよく分かっています。これらの野心的な課題を政府・民主党による「事業仕分け」騒動のような単純な考え方で安易に判定することになるのならば、期待通りの成果が得られなければ「税金の無駄遣い」などとしてすぐに切り捨てられてしまうことになると思います。私は、成功と失敗の違いは「結果」の違いに過ぎないと考えています。「結果」が失敗に終わったとしても、正しい方向に向かって努力などを体系的に積み重ねていけば「中身」や「過程」には確実に反映されるはずです。その「中身」や「過程」に確実に反映された成果は、やがて人類共有の知的資産として地球上のすべての人たちの生活に役に立つ大きな成果にもつながっていくことになります。私は、東京は、あえて失敗や批判を恐れずに「自然との共生」を体現した21世紀型の新しい大都市に生まれ変わるための野心的な課題の実現に果敢に挑戦し、これからも国際社会の「先駆け」としての役割を演じ続けるべきだと考えています。潤による「国政への提言」(2010/11/7付)>日本国は、国際社会の責任のある一員であろうとするすべての国家が自らの行為を省みるために役立つ「鑑」のような存在になることを目指すべきであると私は考えます。劇的な変化を踏まえ、「国とは何か」「なぜ多数でもできないことがあるのか」「なぜカネで買えないものがあるのか」などという唯一絶対の正解が存在しない問いについて、日本国なりの答えを具体的な形で国際社会に示し続ける必要があると考えます。「国とは何か」という問いには、様々な答えがあると思います。日本のような平和で豊かな民主主義国家では、政府が行う行政サービスのかなりの部分は社会保障関連になります。した現実を直視すればするほど、国とは「人間の安全保障」を実現するためのしくみであると意識した上で、社会保障の財源の現状を認識する必要があると考えます。今の日本は社会保障の給付と負担のバランスが崩れた「中福祉低負担」の状態にあります。どんなに少なくとも国は「打ち出の小槌を持った大金持ち」ではありませんから、今の社会保障の水準を大きく切り下げない限り、やがて何らかの形で負担を増やさなければならなくなるはずです。私は、社会保障の給付と負担のバランスを早急に安定的な形で回復させるために、消費税の税率引き上げの議論などを通じ、政治を他人事ではなく自分自身の問題として捉える人たちの数を増やすことが最優先課題になると考えます。社会保障は誰もが他人事で済ますことができない問題の典型例のはずです。「国とは何か」という問いに真剣に答えようとすればするほど、国政と地方政治の関係にも抜本的な見直しが必要になります。私は、地方分権を「団体自治」と「住民自治」の同時強化と捉えていますが、これまでの地方分権をめぐる議論はやや「団体自治」に偏っているような印象を受けます。一人ひとりの国民がこれまで以上に地域社会の問題を自分自身の問題として責任を持って判断することができるようにするために、地方の制度や選挙などを含めて「住民自治」を大幅に強化する改革が必要になると考えます。二度と地方選挙を消費税増税や政権交代の是非を問う住民投票にするような愚かなことを繰り返してはならないと私は思います。「なぜ多数でもできないことがあるのか」についても日本国なりの答えを示す必要があると考えます。そのためには「公」と「私」をもっと明確に区分して「中身のないテレビ政治」などを排除する政治改革を続行し、日本をもっと中身や過程を重視する社会にしていくべきだと考えます。「まずは顔と名前を覚えてもらうことが必要」などという大した根拠のない「常識」は、「中身のないテレビ政治」「選挙のための政治」「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」などの温床になっています。議員バッチを付けたりテレビなどに出演したりするだけで特別な能力を身に付けたかのような勘違いをする人間たち、ポスターをあちこちに貼って街の景観を損ねた上に名前などの連呼を繰り返して騒音公害の原因にもなる人間たち、町会などの様々な公的な機会を悪用して選挙のために事実上のストーカー行為や悪質業者と同じ迷惑行為を繰り返す人間たちを完全に排除して「その人物の顔や名前をよく知っているということ」と「その人物が国会議員にふさわしいということ」とは別物だということを示す必要があると考えます。「なぜカネで買えないものがあるのか」についても日本国なりの答えを示すために公立学校を新しい地域拠点として活用することによって地域社会の再構築を図るべきだと考えます。教育現場には多種多様な潜在的なサービス需要が存在しますが、サービスを利用するための予算が十分ではなかったり、あるいは、そもそも必要とされるサービス自体が十分に供給されていなかったりするのが現状です。日本ではほぼすべての人たちが学校教育を受けますが、自分の卒業後は子供が通学でもしない限り、学校とはほぼ無縁の生活を続けているという人たちも少なくはないと思います。教育現場に様々な潜在的なサービス需要が存在し、その一方でそれを潜在的に供給することができる能力を持った人たちが教育現場とは無縁な状態に置かれているという「ミスマッチ」を解消し、カネではなかなか買うことができないサービスの需要と供給とを結びつけるための新しい場として公立学校を活用するべきだと私は考えます。今現在は学校とほぼ無縁の生活を続けている年配の方々や若い人たちの潜在力を引き出すと同時に、様々な行政サービスと連携させた新たな施策を導入することによって地域社会の再生・再構築にもつなげることができると考えます。潤による「国会議員についての一見解」(2012/2/20付)>私は、公務員やその労組からの献金や労務提供などという間接的な形を含めて「税金」を使用して政治活動を行うのは好ましくないと考えます。選挙で有権者に何を公約し、そしてどのように公約を実現していくのかを特に重視しています。従って、例えば、以下のような国会議員の存在を認めず、その一刻も早い自発的な議員辞職、そして次の選挙での落選を心から望みます。潤による「国会議員についての一見解」(2011/2/14付)>私は、税金を使用して政治活動を行うのは好ましくないと考えます。直接的な形での税金の使用だけではなく、公務員やその労組からの献金や労務提供などという間接的な形での税金の使用も好ましくないと考えます。国会議員とその公設秘書は、国家公務員としての公的な職務と政治活動や選挙等の私的な活動とを明確に区別する必要があると考えます。従って、実現不可能な公約を掲げて当選した後にその責任から逃れようとする国会議員や、国会議員としての職務を疎かにして選挙に熱心に取り組む国会議員は、存在そのものが「税金の無駄遣い」になると考えます。国会議員が、国会議員としての職務を疎かにして、「側近」や「補佐官」などの秘書でもできる職務に専念したり、あるいは、国会外で行われる「事業仕分け」などに参加することは、「税金の無駄遣い」になると考えます。日本と日本人を愛する人たちが日本語で意思疎通を図る社会。いつでもどこでも誰もが「一人前」として扱われ、それぞれの能力に応じた責任を分かち合う社会。「公」と「私」を区分し、唯一絶対の「正解」や十分な根拠のない強い思い込みに基づいた不当な圧力のために「分裂」することのない社会。「カネで買うことができないもの」や「多数決で決めることができないもの」を大切にする社会。国家とは、一人ひとりの国民がそれぞれの夢を自由に追い求めながらも、それぞれの能力に応じた協力をしながら、それぞれの生命・財産などを共同で守るための仕組みである。それぞれの個人による「自助」があり、次に地域や志を同じくする人たちが助け合う「共助」があり、最後に行政による「公助」がそれらを補完する。地方でできることはまず地方が行い、日本国としての統一性を維持するために必要不可欠な場合にのみ国が関与するという原則の下、国は「国際社会の中の日本国」、地方は「日本国と密接不可分なそれぞれの地方」という異なる視点から互いに日本国と日本国民の利益を考えながら協力する。日本国と日本国民は、平時においても非常時を忘れず、逆に非常時においても平時を忘れることのない仕組みをつくる。日本国と日本国民は、子どもたちを「かすがい」にして日本社会の絆と伝統を守るために教育を重視する。Facebook公式Twitter。