・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。期は信託報酬と同様です。・信託財産(投資している投資信託を含みます。託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。)(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。課税上は、株式投資信託として取り扱われます。還時の譲渡益については、次の通り課税されます。普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されません。泉徴収(申告不要)されます。確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があります。)・申告分離課税を選択することもできます。解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。通算が可能となる仕組みがあります。買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。得および譲渡所得が一定期間非課税となります。損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。度の適用はありません。買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。◇個別元本について1受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。2受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。その個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。※上記は平成29年10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。99.73(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。99.73(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。該当事項はありません。平成29年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。1.93(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。97.41(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。)3その他投資資産の主要なもの該当事項はありません。原則として、いつでも申込みができます。取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。原則として、委託会社の営業日に計算されます。申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。下記においてもご照会いただけます。0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)があり、分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものとします。申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。所定の方法で行われます。手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社にご確認ください。)きは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。販売会社によっては、「日本株セレクション*1」を構成する各ファンド間でスイッチング*2による取得申込みを取扱う場合があります。その場合の取得申込みに関する取扱いも同様とします。三菱UFJ国際投信株式会社が設定・運用する以下の証券投資信託を総称したものをいいます。スイッチングとは、各ファンドを換金した受取金額をもって当該換金の請求日に別の各ファンドの取得申込みを行うことをいいます。販売会社によっては、日本株セレクションを構成する各ファンドのうち、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。原則として、いつでも解約の請求ができます。受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。原則として、委託会社の営業日に計算されます。解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。下記においてもご照会いただけます。原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われます。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求を取消すことがあります。行った当日の解約請求を撤回できます。算日に解約請求を受付けたものとします。ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える解約は行えないものとします。市況動向等により、これ以外にも大口の解約請求に制限を設ける場合があります。販売会社によっては、スイッチングによる解約を取扱う場合があります。その場合の換金に関する取扱いも同様とします。くわしくは販売会社にご確認ください。スイッチングにより解約をする場合も、信託財産留保額が差引かれ、解約金の利益に対して税金がかかります。※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。したがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。して、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価します。提示する価額(売気配相場を除く。額のいずれかの価額で評価します。残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができます。・マザーファンド計算日における基準価額で評価します。仲値により評価します。原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。原則として、委託会社の営業日に計算されます。基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。下記においてもご照会いただけます。該当事項はありません。平成33年4月23日まで(平成24年5月18日設定)ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。該当する日(以下「該当日」といいます。該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。第1計算期間は信託契約締結日から平成24年7月25日までとなります。最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。ときは、原則として、ファンドを償還させます。委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。会社は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きにしたがいます。委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。約款の変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面による決議(「書面決議」といいます。前までに、受益者に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。受益者が議決権を行使しないときは書面決議について賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはできません。資法人に関する法律に定める反対受益者の受益権買取請求の規定の適用を受けません。委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間は、契約締結日から1年とします。表示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。6ヵ月毎(毎年4月および10月の決算日を基準とします。交付運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。7委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。8受託会社の辞任および解任に伴う取扱い受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。会社はファンドを償還させます。受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。https://www.am.mufg.jp/なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。受益者の有する主な権利は以下の通りです。受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。1分配金受取コース(一般コース)収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。換金(解約)手続等」を参照してください。当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。四半期決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。193条の2第1項の規定に基づき、当期(平成29年4月26日から平成29年10月25日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。時価で評価しております。法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。囲で運用を行っております。運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。時価で計上しているためその差額はありません。項に関する注記)に記載しております。デリバティブ取引は、該当事項はありません。間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。額が含まれております。条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。該当事項はありません。(関連当事者との取引に関する注記)該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。<参考>当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。マザーファンド」の状況なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。15,881,281,714(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年1月7日から7月6日まで、および7月7日から翌年1月6日までであります。株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。当ファンドは、株式に投資しております。スクおよび流動性リスクに晒されております。融商品に関する注記)に記載しております。時価で計上しているためその差額はありません。項に関する注記)に記載しております。デリバティブ取引は、該当事項はありません。間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。融商品に関する注記)に記載しております。759,038,532(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。該当事項はありません。(関連当事者との取引に関する注記)該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。