無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。モノ貿易については、中国側が完全に譲歩した形になっている。アメリカの対中貿易赤字は年3800億ドルだが、中国側は今後6年間で輸入を1兆ドル増加すると約束したらしい。年平均で1600億ドルほど赤字が減る計算だ。トランプ大統領としては大満足。来年の大統領選挙を控えて、大成功と宣伝するに違いない。長期にわたる経済覇権争いの点からみると、知的財産権の保護などの交渉もきわめて重要だ。アメリカ側はこれまでの交渉で、モノ貿易以外で142項目にのぼる要求を提出している。なかでも中国政府による国有企業への過度な補助金支給は、不公平な政策だと厳しく批判した。首脳会談で取り交わす6項目の覚え書に、補助金問題は入っていない。中国側としても、この点だけは譲れない。習政権の経済政策は、15年に作成した「中国製造2025」が根幹になっている。仮に国有企業への補助金が制限されると、この根幹が崩壊してしまうからだ。ある意味では、国家主導経済と民間主導経済の哲学論争であり、簡単に結論は出ないだろう。トランプ大統領は、この辺をどう考えるのだろうか。最大の注目点は、トランプ大統領が昨年9月に発動した10%の追加関税をどうするかだ。これに手を着けなければ、いぜんとして中国側に改善を迫り続けることになる。仮に撤廃すれば、米中貿易戦争は一時的にもせよ幕引きとなる。前者なら「最悪の事態は免れた」程度、後者なら「米中和解」となるわけだ。最近の株式市場は、どうもこの2つを混同しているように思われる。