ポイントが公表されました。待遇改善や職業訓練でしょう。このキーワードに掛る助成金が新設、拡充されると思われます。その他、子育て支援の拡充も行われており、保育所の新設、保育サービスの向上のための運営費などにも大きく予算が割かれています。平成30年度の雇用保険料率を29年度から据え置き、一般の事業で0.9%とすることで了承されました。平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を、職業安定分科会に諮問し、答申される見通しのようです。失業等給付にかかる雇用保険料率は平成29年度からの3年間の時限措置により1.0%となっています。雇用保険二事業にかかる雇用保険料率も弾力条項が適用され、0.35%から0.3%に引き下げが決定。30年の介護報酬改定について12月18日に厚生労働省から報道発表がありました。介護報酬は+0.54%で、先回のマイナス改定から、微増ではありますがプラス改定になりました。重点が置かれているようです。IoTやロボットの導入促進も示されています。詳しくは厚生労働省の審議会資料をご確認ください。柔軟な働き方に関する検討会の資料が公表されました厚生労働省は、平成29年12月11日に開催された「第5回柔軟な働き方に関する検討会」の資料を公表しました。顧問先様には、事務所通信でもお伝えした内容ですが、注目は副業・兼業の促進が盛り込まれているところです。2017年12月20日KER12月号に掲載されました。弊社代表による記事がKER12月号に掲載されました。国税庁から、税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要であることを周知するリーフレットが公表されました。送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要となることの再周知も行われています。(仮称)厚生労働省は、2018年度から残業を抑制し、要件を満たした企業に対する助成金を創設するとの報道がありました。報道では、企業が残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円、これを、現在、月80時間・年720時間超の残業時間だった事業所が、月45時間・年360時間以下にした場合、増額され100万円。月80時間・年720時間以下にした場合でも同50万円を助成する方向で調整中とのことです。平成30年度の介護報酬改定の方針が示されています。確保」を方針を示しました。新法施行にともない、皆様の関心も高まってきているようで、お問合せも多くなってきています。掲題の件について、数社同じようなご質問をいただきました。移行対象職種に、職種追加したい場合は、業界団体等で意向対象になる職種についての検定試験が確立されていることが要件になります。申請先は、技能実習生機構になります。詳しくは、事務取扱要領をご確認ください。