子ども手当とは、その名の通り「子どもに支給されるお金」のことです。中学生以下の子どもが支給の対象になります。子ども手当を受け取るためには、役所に申請をしなければなりません。一月あたりの支給額は以下の表のとおりです。6歳と2歳の子どもがいる家庭があるとします。その場合、「(1万5千円+1万円)×12ヶ月=30万円」となり、年間で30万円が支給されることになります。子ども手当が創設されたのは、「社会全体で子どもを育てるため」です。そのような目的があると「すばらしい制度だ」と思うかもしれませんが、その裏には国の狙いがあります。「子どもの将来のために何かをする」と聞いて、不快に思う人はいません。ほとんどの国民から賛同を得られます。誰もがそのように思うため、選挙では票が入りやすくなります。政権を維持しやすくなります。子ども手当は私たちにとってもありがたい制度なのですが、その制度が作られた裏で「16歳未満の子どもの扶養控除の廃止」が決まっていたのです。16歳未満の子どもの扶養控除がないということは、「その分だけ所得を少なくすることができない」ということです。上記の例であれば、「38万円×2人=76万円」となります。76万円分の所得控除ができないので、その金額に応じて多くの所得税を払わなくてはなりません。仮に、この家庭の所得税が「所得の20%」であるとします。その場合、「76万円×20%=15万2千円」となり、15万円以上の節税ができない計算になります。場合によっては、「支給される子ども手当」よりも「節税できない金額」のほうが大きいことがあります。子ども手当をもらっているのに、トータルでは損をしている場合もありうるということです。子ども手当はありがたい制度ですが、その背景をしっかりと理解しなければなりません。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。