解雇無効時における金銭救済制度創設に向けた労働政策審議会(樋口美雄会長)の審議開始見通しが立っていない。労働者側の反対意見が強く、全く進展しない状況となっている。「合意を得ながら専門的検討を深めていきたい」としている。お客様の会社のことを把握し、トラブルを未然に防止するため、1.会社に訪問すること2.就業規則等を確認・整備すること3.給与計算に関与することを重要視しており、これらの業務について特に力を入れております。さまざまなトラブルを未然に防止するため、就業規則や給与計算に関することは当事務所へご相談ください。その他、社会保険料の適正化、賃金制度など、人事労務に関してはどんなことでも結構です。お気軽にご相談ください。相談もお任せください。セキュリティについてこのサイトはSSLを利用しています。当事務所はSRPIIの認証を受けています。