発言58件の議事録が該当しました。旭洋丸事件についての御質問でございますけれども、旭洋丸事件の判決の中で景武台機関ということばが出ておるようでございますけれども、私どもそれがどういう機関であるか全然存じ上げておりません。他のほうのことはよく存じませんけれども、内閣調査室としては、特にCIAとそういう交換の仕事をするというようなことはやっておりません。内閣調査室は、内閣法にもございますように、政府の重要政策に関する情報の収集及び調査という業務を行なうということになっております。同時に、各行政機関の行なう情報の収集調査であって、国の重要政策に関するものについての連絡調整を含むということになっておりまして、各関係の情報機関につきましてのそういう面についての連絡調整の仕事をやってまいるということになっておるわけであります。いうようなお答えになったわけでございましょうけれども、やはり証憑書類に照らして調査研究費が一億幾らであるかというようなことはぴしゃっと出るわけでございます。内閣調査室からそれぞれの委託団体に委託をいたしました仕事をそれぞれの団体において予算としてこれをあらわしまして、その予算を執行する形になります。御質問もあると思いますが、決裁を得た上で提出するということになっておりますので、そのような手続を踏んでおるわけでございます。決裁が終われば、委員部のほうへ手続をいたしたい、かように考えております。先日お話のございました資料につきましては、先般申し上げましたように、上司の決裁を得まして提出をするようにしたいということでございまして、なかなかまだ決裁がとれておらない段階でございましたけれども、いまもらえるかどうか回っておるのじゃないか、私はそう考えておりますので、決裁が済みますれば、資料そのものは簡単でございますので、至急提出するようにできる、かように考えております。上司に御相談をいたしますけれども、私はあるかないかということは断言できませんけれども、たぶん出せるのではないだろうかと思います。おしかりを受けて恐縮に存じます。先ほどから申し上げておりますように、お話の趣旨の資料をつくりまして、それで上司の許可を得るように私がやりたいと思っております。申しわけなく思っておりますが、私は事務上、これを処理するように申しつけておきましたのでございますが、進んでおらなかったというのが実情でございまして、この点おわびを申し上げたいと思います。それでこの点は、資料をつくりまして、上司の決裁を得ましてから提出するようにしたいと考えております。調査並びにこれに関する資料の作成ということを委託しております。はい、そうであります。委託団体につきましては、委託事項を指定しておりまして、一つ一つ申し上げますと、日本放送協会につきましては......。御質問の意味がちょっと私にはわからない点もございますが、世界政経調査会の職員が海外へ渡航するということは、いままで香港、台湾あるいは韓国......。それはやっております。共産圏のみでなく......。大体聞いておりますけれども、内河が自供をしておるというようなことかと思います。書類になっておりませんので、いただいておりません。判決文はまだ届いておらない。それから、判決文は来ておらないけれども、公判を傍聴したモスコー大使館の係官の、何と申しますか、傍聴しましたところによります判決の要旨といいますか、そういうものが来ておると聞いておりますが、内容の詳細については承知しておりません。それぞれ少しずつ違うのでございまして、放送協会のほうは海外放送の聴取記録の作成でございます。この作成された聴取記録の翻訳とその整理、それからそれに基づく資料の作成、まあこういうような点を内外情勢調査会のほうにお願いをしておるというわけでございます。ただいま御質問がございました調査委託費でございますが、調査委託費は十一の団体に委託をいたしております。内閣調査室としては、何の偏見もなしに実態を調査をするということでございますので、もちろん入管局長のお話しになったような点は十分承知をいたしておるつもりでございます。お答えを申し上げます。私どものほうで調査月報というものをずっと出しておりますけれども、ただいま先生がお話しになりましたような数字でそういうものが発表されたというものは一つもございません。一つ、似たようなものがございますが、これは昭和三十四年の四月の調査月報の中で、一月二十日に朝鮮総連が帰国申請書の提出促進をはかって一月二十日にはその数十一万七千名と発表するに至った。いう数字でございます。いうふうなことになっておるわけでございます。規定に基づきまして、内閣の重要政策に関する情報の収集及び調査、各行政機関の行なう情報の収集及び調査であって、内閣の重要政策にかかわるものの連絡調整、こういうことを行なうことになっておるのでございます。ただいま、いろいろ警察官の乗車の問題につきましてお話がございまして、御同情するお話もいただきまして、たいへん私どもありがたく存じております。承認を受けまして美術刀剣類の製作をする者というのがございまして、製作を承認を受けていたした者はそれを所持することができる、こういうことで、美術刀剣類を製作することは許されておるわけでございます。これは登録された刀剣でございますので、所持することが許されてございます。現在銃砲刀剣類の所持が許されておりますものは、第三条の所持の禁止の条項で、次の各号の一に該当する場合を除いては所持してはならないということで、所持を許されておりますのが第三条の各号に列記されております。罰則を強化するということと同時に、たとえば輸入罪につきましては未遂も罰するというようなことがございますので、いままで以上にこういうものにつきまして検挙された者は実刑が重くなってまいるということで、この拳銃の不法所持、密輸入に対するところの警察のきびしい態度によって、こういう点が減ってくるということがあると思うのでございます。先ほど申し上げましたCRS拳銃につきましては、やはり三十八年の末ごろからそういうものが国内に入ってきておったということが捜査の結果も出ておるというようなことでございまして、拳銃の密輸が非常にふえてきておるということが一つの大きな原因でございます。ただいま御質問がございました拳銃の密輸事件の検挙状況でございますが、この表にございますように、三十九年の上半期におきましての検挙が非常にふえておるという状況でございます。先ほどもお話がございましたが、芸能界の暴力団との絶縁あるいはその排除ということについての御苦心、またそのためにこうむっておられる不便とか、いろいろな点があると思います。会議を開きまして、いろいろ暴力団取り締まり対策、特にまたこういう芸能関係等の保護の問題につきましても、打ち合わせをいたしたのでございます。田川先生の御質問でございますが、ただいま永野さんからお話がございましたような要請書、私どものほうでもいただいておりますので、中を拝見いたしております。現在の法律のたてまえでは、先ほどお話がございましたような職業紹介事業というようなことで、職業安定法によるところの労働大臣の許可を得てやっておられる。先ほど申し上げましたように、自粛をしておられるので、大体うまくいっているのでありますが、状況を申し上げますと、昨年の八月一日現在でございますけれども、全国で九十七のボーリング場営業がございます。昨年の風俗営業法の改正の際に、堀切委員長から、そういうふうなお話も出たような記憶があるのでございますが、ボーリング場につきましては、警察が風俗営業としてこれを取り入れていくということは、現在のままではこれはできないことでございまして、法律を改正するか何かしなければならないということになると思います。その点については、詳しい報告が来ておりません。私服でございますから、背広の服を着ておったということであります。警察官が非行少年に暴行を加え傷害を与えたという事案でございますが、これはまことに遺憾なことでございます。私もまだ新聞を見ました程度で、事実についての報告を受けておりませんので、何とも申せないのでございますが、やはりそういう刑法上の問題があるということが出てまいりますれば、当然警察としても取り調べを始めなければならない問題である、かように考えております。預けられているということが発見されまして、家出人の義理の姉であります松本さんが、二十四日姫路の福中町の自宅にこの子供を連れ戻しておるわけでございます。警察の立ち入り調査につきましては、お話のような点があるわけでございますが、一面警察といたしましては、災害が起きました場合には、いかに避難誘導するかというような問題とか、人命財産の保護のためにいろいろな点を講じなければならない。災害が発生いたしました場合におきまする届け出とは別に、必ずしも業者からのものでなくても、一般的にそういう危険がありそうであるというようなことを聞きました場合は、もちろんのこと立ち入りするということでございます。加賀田先生のお話でございますが、警察官の立ち入り調査権といいますのは、危害予防のため特に必要がある場合ということで、一般行政監督的な意味の立ち入りではなくして、むしろ危害防止上ほんとうに差し迫った状態において立ち入るというのが本則になっているわけでございまして、勢い火薬取締法という場合の立ち入りよりも消極的であるというのが法のたてまえでもございますので、そういうことになっております。