検索この記事には最新版があります。[有料会員限定記事]保存が完了しました。保存済み保存が完了しました。世界は新たな「学歴社会」に突入している。経営の第一線やデジタル分野では高度な知識や技能の証明が求められ、修士・博士号の取得が加速する。主な国では過去10年で博士号の取得者が急増したのと対照的に、日本は1割以上減った。専門性よりも人柄を重視する雇用慣行を維持したままでは、世界の人材獲得競争に取り残されかねない。「日本人だけでは定員を埋められない。経済学の修士課程は7割が留学生だ」。データ分析を駆使したミクロ経済学を研究する、東京大学の渡辺安虎教授は危機感を募らせる。よると、欧米各国では2016年までの10年間に博士号の取得者が2ケタ増えた。修士号でも傾向は同じだ。企業などで上級ポストを射止めるには、高度な学位が必要だ。グーグルなど米IT大手に先端分野の技術者として入社するには、修士・博士号が最低条件だ。中国は自国での育成に加え年5000人超が渡米して博士号を取得。帰国した人は「海亀族」と呼ばれ民間企業などで活躍する。日本の博士号取得者は16年に1万5000人と10年間で16%減った。この間に4年制大学の入学者は一貫して増えている。学生が専門課程への進学をためらい、日本は世界の中で相対的な「低学歴化」に沈んでいるのが実情だ。テレビ東京WBS(ワールドビジネスサテライト)とのコラボ企画が無料で視聴できます。「”低学歴化”するニッポン」へ(https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/free/vod/post_192406/)大学などの研究者の収入が不安定な面は否めないが、企業の機能不全も深刻だ。博士課程でAIを専攻した大山純さん(仮名)は今、国内電機大手でインフラ分野の営業と開発に従事する。採用面接では専門知識はほぼ問われず、逆にこう求められた。「学位取得より入社を優先してほしい」。結局、博士号は取らなかった。経団連は毎年、加盟各社が「選考時に重視した点」を調べている。上位を占めるのは「専門性」ではなく、「コミュニケーション能力」など人柄に関する項目ばかり。入社後も専門性は評価されにくい。30歳前後の平均年収を比べると、日本の学部卒人材が418万円なのに対し、修士・博士の大学院卒は524万円。その差は1.25倍だ。米国の修士の平均年収は763万円で、学部卒の1.4倍を稼ぐ。博士では915万円と1.68倍まで開く。高学歴者に高収入で報いるのは、世界の常識だ。「グローバルの人材評価基準から日本市場は隔絶されている」と指摘する。「社会」に出ても稼げないため、日本の博士号保持者の75%は大学など研究機関に所属する。永野博研究主幹は「採用されるような人材を、大学側が育ててこなかった面もある」と振り返る。米国では博士の4割が企業で働き、イノベーションの原動力になっている。高度人材の育成と確保は、国家の競争力も左右する。2つのアプローチで改革を急ぐ必要がある。大学院に進学して修士課程(通常2年間)を修了して得られる学位を修士号、その後の博士課程(同3年間)を経て得る学位を博士号と呼ぶ。特定分野で専門的な研究に取り組み、成果を論文として執筆することが取得要件となるのが一般的だ。博士には、優れた論文を提出した人に与えられる「論文博士」という仕組みもある。英語では修士をMaster(マスター)、博士はDoctor(ドクター)と呼ぶ。Philosophy」に由来する「Ph.D.」と表記される。大学の学部卒業者である学士はBachelor(バチェラー)と呼ばれる。海外では学士に比べ修士や博士が就職などで有利だ。博士は、専門知識や課題解決能力が評価され、高収入につながりやすい。欧米では博士課程の学費を免除したり、学生に給与を支給したりすることが珍しくない。日本は経済的支援が手薄で就職にも苦労することが多いことから、博士課程への進学率は低下傾向が続く。した状況は主要国では異例で、中央教育審議会の大学分科会は1月の報告書で「早急に改善を図る必要がある」と指摘した。保存済み保存が完了しました。保存済み保存が完了しました。permission.ご意見・ご。