紳士服のAOKIホールディングス(HD)が東京五輪・パラリンピックの日本代表選手団に公式ユニホームを提供する。服装のカジュアル化で国内スーツ市場が伸び悩むなか、てこ入れにつなげたい考えだ。今大会ではファーストリテイリング傘下のユニクロがスウェーデン選手団の公式ユニホームを手がけるなど、競技だけでなく服装でも日本発信が広がる。判断(2020変われニッポン)政治12月31日2020年は今後の日本経済を左右する重要な節目が目白押しだ。旧弊を打破し未来の成長をつくるため、ニッポンは変われるか。安倍晋三首相は2020年8月、連続在任日数でも佐藤栄作元首相を上回り、歴代1位となる。最長政権として総仕上げが視野に入るなか、リーダーシップを維持できれば、日本が直面する様々な課題の解決に道筋がつく可能性がある。次世代の高速計算機である量子コンピューターをはじめ、量子技術という新たなテクノロジーが革新をもたらそうとしている。人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」の導入で後れを取った日本は、世界とどう立ち向かうべきか。カギを握るのが量子ネーティブと呼ばれる若い世代の育成だ。人間の体や身の回りの物質を形づくるのは、さまざまな種類の原子だ。その原子は電子や陽子、中性子でできている。男性の家事・育児時間が先進国で突出して少ない日本。働きたい女性が社会で活躍するには、男性が積極的に家庭にかかわり女性の負担を減らすことが欠かせない。女性に負担を強いる社会から女性が働きやすい社会へ。国の活力を維持するためにも、2020年が男性育休元年と位置付けられるような力強い取り組みが必要だ。「ぜひ育休を取ってほしい」。創設から20年の介護保険制度はなくてはならない制度に育った。それでも介護を理由に仕事を辞める人は年10万人いる。介護職員の不足も深刻だ。ロボットやITの活用などデジタル化が課題克服の一歩となる。財政負担を含めた見直しは待ったなしだ。超高齢化社会を乗り切る制度に変えられるか、節目の年となる。ITに対抗できるか(2020変われニッポン)金融機関12月31日2020年は銀行を2つの大波が襲う。一つはマイナス金利政策で収益を削られる構図が続く。一つは異業種との競争だ。ヤフーを運営するZホールディングスとLINEが目指す「スーパーアプリ」は台風の目になりそうだ。銀行と異業種の生き残りをかけた競争で、革新的な金融サービスが生まれる年になるかもしれない。地上の交通渋滞や悪路とは無縁で、目的地までひとっ飛び。そんな「空飛ぶクルマ」が徐々に姿を見せつつある。海外では2020年にも試験サービスが始まる見通しだ。世界のスタートアップや航空機大手の開発競争は激しさを増している。巨大市場に育つ可能性がある未来のモビリティー開発に、日本勢も割って入ることができるか。SFアニメなどで描かれた、街の上を空飛ぶクルマが飛び交う世界はすぐ近くまで近づいている。5G」の本格的なサービスが2020年春、いよいよ日本でもスタートする。データ通信の速度は現行の規格の100倍となり、今後10年の産業や社会を支える基盤になる。現実世界から集めたデータを使ってサイバー空間上で再現する「デジタルツイン」を実現して、日本が課題解決や生産性向上で先進例を示せるか。メガネをかけると部屋の中が立体的な海の底に様変わりした。首都の顔を選ぶ東京都知事選が、2020年7月に行われる。新知事は東京五輪・パラリンピックのホスト役の栄誉を担うものの、任期の大半は「ポスト五輪」。景気後退が懸念されるなか、国際競争力の向上を見据えたまちづくりや急速に進む少子高齢化など難題に向き合う。東京が日本のけん引役となれるのか、手腕が早速問われる。2020年の東京都知事選は東京五輪開幕の19日前、7月5日に投開票される。permission.ご意見・ご。