|お気軽にお問い合わせください。会長としての会見で「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。安倍総理は「元気で意欲のある高齢者に経験や知恵を社会で発揮してもらえるように70歳までの就業機会の確保に向けた法改正を目指す」と、「70歳までの就業機会の確保」に向けた方針を示しました。労働力人口の減少を解消するため、元気な人は働いてください。いうことであり年金支給年齢をずらすために、70歳まで働いてほしいということが本音なのは、皆がわかっていること。働かないことを選択した人が安心して生活できる環境を保証することが国が考えることだと思うのですが、そこには言及していません。それも含めて、多様性の時代なんですが、どうも、画一的な対応しかできない傾向が感じられます。国としては、70歳まで安心して働いてもらうために、終身雇用がくずれるのは望まないと思うのですが経済界はそれを承知で、「終身雇用」の終焉をこぞって宣言し出したのはなぜでしょう。トヨタの売上をけん引するのは欧州、アジア諸国です。終身雇用の維持は難しいということが言いたいことなのでしょう。囲いこんで、その会社で(のみ)通じる能力形成を行ってこれました。他社でも通用する能力を求める必要はありません。一定の会社は、過酷な労働[ブラック企業]を強いてくることもありました。「何をもって貢献していけばよいのか」が明確でなくても、長時間労働を命じられてきてしまったということがあります。よって、終身雇用を手放すということは、これらのうまみを会社は手放すことでもあります。これから何が終身雇用という付加価値に代わって、会社と労働者を繋ぐのでしょうか。会社に就職する「就社」ではなくどんな仕事のスキルを持っているか、という仕事中心の「ジョブ型雇用」に移行していくと思われます。専門性や責任等職務のレベルに応じて処遇するというもの。個人の役割に応じた賃金体系への転換姿勢を打ち出しています。今はまだ、現実的ではないでしょう。何をもってその会社は評価しているのか。何を必要としているのか。これを会社は言語化して伝える責任はあるのだと思います。お読みいただき、ありがとうございました。このブログをメルマガでもお届けしています。下記フォームよりご登録ください。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。reserved.ページ上部へ戻る。