「赤ちゃんが欲しい」と思っていても、お金のことが心配で、なかなか一歩が踏み出せない方もいるでしょう。赤ちゃんを迎えるためには、妊活時の基礎体温計の購入から始まり、マタニティー用品やベビー用品の準備など、色々なお金がかかります。妊娠や出産は、健康保険が適用されないため、妊婦検診や分娩費用も自己負担の金額が大きくなります。そこで赤ちゃんを望む方、全員が知っておきたい、妊活から出産直後までにもらえる国や市区町村の補助金制度を紹介します。妊娠や出産にかかる経済的な負担を軽減するため、国や市区町村では、さまざまな補助金制度を用意しています。申請するだけで補助が受けられるため、フル活用したいですよね。はいっても、国や市区町村は「あなたが補助金の対象になっている」と教えてくれるとは限りません。知らなかったために、申請期限が過ぎると手遅れになってしまいます。知ることがとても大切なのです。これから紹介する補助金制度のなかには、所得制限などの条件が設けられているものもあり、全員が受け取れるとは限りません。「この補助金制度は私も受けられるかもしれない!」と思った補助金制度については、市区町村の窓口や電話などで、自分自身の場合はどうなのかをしっかりと確認しましょう。みんなもらえる妊娠・出産時の補助金制度まずは妊娠・出産をした多くのママやパパがもらえる補助金制度をご紹介します。自分で申請しないと受け取れないので、申請方法や申請期限について早めに確認しておきましょう。多くの市区町村では、国が推奨している14回以上の妊婦検診や検査にかかる費用を補助しています。妊婦検診の補助を受ける手続きとしては、お住まいの市区町村の保健所に妊娠の届出を行い、母子手帳と一緒に受診券を受け取るのが一般的です。医療機関に受診券を提出することで、無料(または一定の自己負担)で妊婦検診や必要な検査を受けることができます。・加入している健康保険組合や、市区町村の窓口(国民健康保険に加入している方)出産育児一時金は、特定の手続きを行うことで、医療機関等へ直接支給され、退院時に医療機関の窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなります。出産予定の病院の窓口に相談してみましょう。大学で心理学を学んだのち、損害保険会社に5年半勤務。その後、夫の海外赴任を機に独立を決意。海外赴任や全国転勤、働き方に悩む女性など、変化の多い家庭の家計相談を得意とする。マネー講座や個別相談を中心に活動し、執筆なども行う。連載シェアシェアメニューメニュ。