マレイシア・クアラルンプールで8月5日に行われた日本政府高官とフィリピン政府高官の会談で、日本政府は首都圏マニラ市トゥトゥバンとブラカン州マロロス市を結ぶ、高架式鉄道を敷設するための円借款供与を表明した。供与額は20億ドル(約2420億円)に上り、一つの案件としては日本では史上最高額となる。この供与表明は、6月初旬にアキノ大統領が訪日した際に『総額3000億円の鉄道事業を含むマニラ首都圏の交通インフラ整備』を日本側が協力すると合意されていて、その具体的な案件発表となった。この借款は『タイド・ローン』になるが、別名を『ひも付き援助』と呼ばれていて、プロジェクト実施に当って計画、監理、建設など日本企業への発注が義務付けられている。このため、プロジェクトの旨味は日本側へ還流するようになっていて、実態は日本企業の売上補完、救済であってプロジェクト現地には負担が残るだけとの批判が強い。借款の決まった鉄道敷設プロジェクトは次期政権下の2017年度第一4半期を予定し、2020年に完工する予定で全長36.7キロ、1日当たりの乗客輸送能力は34万人を見込んでいる。プロジェクトがあったが、アロヨ前大統領への中国側からの巨大な贈賄疑惑や、沿線住民の立ち退き問題を含めた用地確保に難航し、計画から約2年遅れで着工したものの現在はとん挫している状態となっている。日本の新国立競技場のドタバタと同じように中国政府の事業支援額が当初の5億ドルから4倍の20億ドルに膨れ上がる有様と、西フィリピン海を巡る中国の強権主義に抗するアキノ政権下の2011年、計画見直しが決まった。いった事例から、今回の鉄道敷設事業が中国の鉄道プロジェクトと同じ轍を踏まないとは誰も見通せないのが実情で、新国立競技場のような税金の無駄遣いが膨らむのではないかとの指摘もある。実際に、1991年から日本政府はフィリピン国鉄通勤線(マニラ市-カビテ州)や首都圏LRT1号線などの輸送力増強のための再整備で20億円の借款供与をしているが、住民移転問題などで計画の一部変更を余儀なくされている。仮に今回の鉄道敷設事業が20億ドルの供与額内で敷設プロジェクトが終了しても、その後を担うフィリピン側は現在でも適正な運賃を徴収できない政治的な赤字運賃設定のため、資金的余裕がなく運営、保守のための新たな海外への借款頼みとなる可能性が強く、プロジェクトその後を自立できない構造的欠陥を克服しないと、新たなる赤字をフィリピン政府は抱えるようになる。公務員の給与引き上げで『汚職低減』なる..給料が安いからフィリピンの公務員は汚職に精出すとは公知の事実で、それを汚職の免罪符のように言い訳、弁解する輩は多い。世界銀行が毎年行っている『ビジネス環境』調査で、フィリピンの2014年度結果は前年より6ランク下げた103位となった。フィリピンは改善見られるアメリカ・ワシントンに本部があるIMF(国際通貨基金)【写真】が6月末に、フィリピンの財務状況についての評価報告書を公表した。第1四半期は通年目標下回る5月下旬に発表されたフィリピン政府統計によると、2015年度第1四半期(1月~3月)のGDP(国内総生産)の成長率は5.2%となった。ランキング』2015年版によると、フィリピンは前回2013年の82位から74位へと順位が上がった。大統領が『納税するように』と..フィリピンの人口の1%程度が中国系といわれ、数にして約100万人になる。国民の4分の1以上が貧困ライン以下の実態フィリピン統計局の最新の発表によると、2014年上半期は貧困ライン以下の生活をしているフィリピン国民は25.8%に上がった。戦前のセブ島には鉄道が、東海岸のダナオからセブ市を通ってアルガオまで敷かれていたように、フィリピンは鉄道網の発達した国の一つであった。通年目標の達成は困難かアセアン域内では経済成長率の高いフィリピンだが、2014年第3四半期の国内総生産(GDP)成長率は5.3%と発表された。ディレクトリ全体:816,159今日:3昨日:106PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。