「交通費は課税対象になる?」こういった疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。地方に住んでいる方にとって、交通費が出るかどうかは大きいです。交通面で不便なことが多く、バスを必要とする場合が多いためです。電車に比べて、バスは圧倒的に交通費がかかるため、地方に住む方は都会に住む方よりも交通費が不安ですよね。日給で1万円もらえたとしても、往復の交通費で2000円かかっていれば実質もらえる金額は8000円です。月に20日勤務する場合は、なんと4万円も損するのです。無視できない金額だと思います。そこで今回は、派遣で働く場合は交通費が支給されるのか、また交通費の課税対象の条件について解説します。□派遣で働くと、交通費はもらえるの?結論ですが、ほとんどの派遣会社では交通費がもらえません。派遣の高い時給に含まれているとみなされることが多いです。交通費を支払う義務は会社にないため、違法でもありません。民法485条には「弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする」とあります。「仕事をする上でかかる交通費は労働者が負担しましょう」という意味です。世の中には通勤がしにくいことが原因で募集が集まらず、派遣会社に依頼されるお仕事があります。無期雇用派遣の場合、派遣先が選べないため、こういった交通の便が良くない派遣先に選ばれることがあります。そのため、場合によってはかなり交通費がかかります。上記の理由から、無期雇用派遣では交通費が基本的に支給されます。交通費が不安な方は、無期雇用派遣で就業するのがおすすめです。□交通費の課税対象額のラインは?勤務するための交通費は、一定のラインまでは非課税になります。交通費の支給は大きく分けて、電車やバスなどの公共交通機関を使う場合と自分の車や自転車を使う場合に分かれています。それぞれ順に説明します。交通費がもらえる場合、交通ルートを詳細まで丁寧に書き記す必要があります。このとき、どんなルートでもいいわけではなく、「できるだけ安く、通勤時間が短くて通いやすいルート」を選ばないといけません。このルートでかかる交通費が1ヶ月で15万円を超えると、超えた分だけが課税対象になります。上記の15万円という数字ですが、以前は10万円でしたが平成28年に変更されました。*自分の車や自転車を使う場合まず大前提として、片道2km圏内であれば交通費がもらえないことが多く、もらえても課税対象になります。距離によって課税対象となる交通費の上限額は異なります。通勤距離に対する非課税対象の上限額は下記の通りです。途中まで自分の車や自転車を使い、車やバスなどの公共交通機関を使って通勤する場合は、それぞれにかかる交通費の合計が1ヶ月で15万円を超えなければ、課税対象になりません。時給に交通費が組み込まれていることが証明できる明細書があれば、還付金がもらえる可能性は大いにあります。派遣会社に聞いてみましょう。□まとめ今回は、派遣で働く場合は交通費が支給されるのか、また交通費の課税対象の条件について解説しました。勤務先への往復の交通費は通勤するたびにかかってくるため、決して無視できないです。1ヶ月単位、1年単位に換算すると、とても大きな金額になります。工場勤務って立っているのがしんどそう...。