権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。ワークライフバランス憲章など次から次へと、特定社会階層の女性を事実上厚遇する、覚えきれないほどのさまざまな政策が推進されているが、それでも足りたくて今月から子ども手当が支給されている。子ども手当をやるなら、次世代支援政策をやめるならまだ話がわかるが、そうではない。私は、こういう政策をきっぱりやめるべきだと考える。一気にやめるのは大変というなら、少なくともアメリカ並みに縮小すべきだと考えるわけである。連邦労働法制では1938年の公正労働基準法が時間当たり最低賃金と、週40時間を超える労働への割増賃金の支払義務を定めているが(ここでは適用除外規定や2003年の改正については言及しない)、使用者が休暇を与えること自体は、義務づけられていなのである。したがって、アメリカでは有給休暇は個別企業の従業員福祉の方針として与えられているにすぎない。そもそも有給休暇は非組合企業として著名なコダックが、組合の組織化を予防するため従業員福祉政策としてはじまったとされている。現代ではプロクター&ギャンブルやSASインスティチュートなどがファミリーフレンドリーな企業としてよく知られているが、それも個別企業の方針であって、行政が指導するようなことではない。被用者に対して無給とはいえ、12週の休暇取得の権利を与えている。この論文では立法経緯から説明されているが、議会で成立まで9年間もかかった。ブッシュ(父)大統領は拒否権こを行使して潰したように、反対も根強くあった立法である。この論文ではこの立法の特徴をマルチ・パーパスと説明している。受け入れ、重大な健康状態にある配偶者、子、親の世話、本人の重大な健康状態による職務遂行の不能であり、複数目的の休暇を統合したものとなっていることである。妊娠・出産は本人の一時的労働不能とみなされ、病気・疾病と同じく一時的労働不能と同じ範疇とされる。いうのは、公民権法タイトル7が女性の妊娠・出産のため保護の休暇は性差別とみなしているので、外傷や病気で一時的労働不能の労働者と同様に処遇することで性差別の非難をかわしているのである。適用対象者は50人以上の被用者を雇用する企業で、12か月以上1250時間以上勤務した者である。2000年のレポートでは私企業部門の82.2%が適用を免れている。被用者全体の割合では58.3%が適用対象となっている。多い事由は本人の健康状態で52.4%、出産は7.9%、育児は11.5%にすぎず、親の世話13%よりも低い。休暇は無給で年間12週である。本人や家族の病気の場合は断続的休暇や労働時間短縮の休暇がとれるが、育児休暇は使用者が同意しない限り断続休暇は認められてない。企業の方針で有給とすることもできるが、法は求めてないため、育児休暇の場合、全額支給17.3%、一部支給6%、状況によるが22.7%、54%は無給である。2000年に失業給付から育児休暇中の所得保障を奨励する規則を設けたが、ブッシュ(子)政権により廃止されている。満額支給はたぶん、生産性の高い企業だろう。私は、この法律も必要なかったと考える。いずれにおいてもプラスよりマイナスの評価の方が多いからである。いずれにしても、東京都の場合だと妊娠出産休暇は有給、共済組合員の出産費が35万円、共済組合の育児休業手当金が、1日につき給料日額×40/100×1.25(円未満切り捨て)(平成17.18年度共済ハンドブックによる)大雑把にいって給料の5割でしょうか。労働条件でいろんな保護、特典がありまする一方で、育児休暇で休んでいる人の仕事をカバーしても、ねぎらわれることも一つもないし、評価されることもない。それだけ特典があって、その上に子ども手当です。3人なら7万8千円が6~7月分として支給される訳です。アメリカでは、出産・育児休暇は12週間だけで、無給であることが多いのですから、それでアメリカ経済は堅調で2010年は3.1%成長の見通しとされてます。http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/111880/日本は失われた15年があり、2009年は中国への輸出で持ち直したともいわれますが、2010年は1.7%成長の見通しとかいいますが、大局的にみて低迷打開の見通しはないんです。子ども手当とバランスをとるためすくなくとも育児休業は潰しましょう。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。