権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。»2009/07/28リスクの大きい民主党マニフェスト民主党のマニフェストについて28日の日経新聞は「成長戦略、明確さ欠く」と批判している。高速道路の無料化は流通コストを下げるかもしれないが、総じていえば子ども手当や農家の所得補償などばらまきが目立ち、経済成長戦略なしと言って良い。これじゃ幸福実現党が駅前で配っていたビラのように民主党政権なら4年後に消費税15~20%になるかもしれない。二階経済産業相は、温室効果ガスの排出量を2020年までに25%(1990年比)減らすとした目標に対し、「家庭の負担、産業活動への影響は計り知れず、実現不可能な希望に過ぎない」と切り捨てたと言うが、同感だ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000067-jij-polざっとみわたして、私が特に危険視しているのは次の4点だ。公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決める仕組みをつくる。私は、福田総理が昨年民主党との妥協案で協約締結権付与の方針としたこと自体不愉快だが、民主党は労働基本権の回復と言ってるからストライキ権も与えるとみてよいだろう。アメリカでは南部など勤務条件法定主義を墨守する州も少なくなく、連邦公務員でも給与が協約締結の交渉範囲から外されているだけでなく、ストライキ参加は解雇事由になるのだから、それと比べると非常に悪いものである。政令201号体制を崩壊させて、昭和23年7月以前に戻すと、公務員は組合の職務統制力、威圧が一層強くなり能率は落ち、職場は荒廃する懸念が強い。労働協約改定期に長期ストを打ってくる可能性が大である。原則として製造現場への派遣を禁止する(新たな専門職制度を設ける)。専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。2ヶ月以下の雇用契約について労働者派遣を禁止する。派遣労働規制は、池田伸夫などが批判しているとおり雇用を減らすだけでなく、工場の海外脱出を促し、産業の空洞化を加速化させる。すべての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800円を想定)する。景気状況に配慮しつつ最低賃金の全国平均1000円程度を目指す。一般論として最低賃金の引き上げは雇用を減らし、貧困層の利益にならず、受益者は中間層の学生バイトであったりする。リテーラー・外食産業等のレーバーコスト増大で収益悪化は避けられない。イギリスの保守党政権のように最低賃金制度を廃止する規制撤廃が望ましい。内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。慰安婦などが通報されるものと見られているが、司法権の独立を侵し外圧によってフェミニストの政策が通りやすくなるリスクが大である。[日本のまつりごと]いよいよ政権交代が現実味を帯びてきました。政治が変わることで我々の生活はどう変わるのか。身近な視点で日本の政治を見つめてみました。[求職]求職を希望通り実現するためには、求職までの準備を用意周到にしておく必要があります。求職のために、しなければならないことを紹介するブログです。[maxsystemfx]MaxSystemFXのレビュー、検証ですが、非常に好調です。販売後も着実に成績を積み重ね、12月、1月の運用成績は、スィングトレード成績で+737pips、スキャルピング成績は、+3737pipsとなっています。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。