当然のことですが、夫婦でお互いの合意があれば、どんな理由であれ離婚することは出来ます。「性格や価値観が合わない」とかもあれば、極論「はっきりした理由はないけどなんとなく嫌だから離婚したい」という場合でも問題はありません。離婚届を役所に提出する際に、離婚理由を問われることもありません。一方が「離婚したくない」と考えていていたら、勿論、離婚届は出せませんので、離婚することは出来ません。夫婦の話し合いや調停離婚でも合意が出来ない場合は、離婚を求める側が裁判を起こすことになり、その裁判で離婚が認められるのは、下記の5つの理由があるときで、法定離婚原因と呼ばれています。性的関係を伴う浮気のことで、私達探偵の出番となり、裁判では証拠(不貞行為の写真)が必要になります。相手側が深く反省している、夫婦関係が修復出来そうな場合には、離婚が認められないケースもあるようです。妻子が生活に困るのを知りながら、夫が勝手に家を出て行った場合がこの場合に該当します。夫の暴力を避けるために妻子が家を出て別居する場合はこの場合に該当しません。配偶者から最後に連絡を受けてから3年以上、生死が分からない状態が続いていれば、離婚が認められます。この場合、あとから配偶者が現れたとしても離婚の取り消しは出来ません。認められるには、自己申告等でなく、当然ですが意思の診断が必要不可欠になります。この場合は離婚後は誰が面倒を見るのか、どのように治療を続けるのか等を具体的に話し合い明らかにしておくことが必要です。DV、ギャンブル依存症、宗教へのめり込む、性の不一致、アルコール中毒、借金、姑との確執等、挙げたらきりがありませんが、上記1から4に当てはまらない重大な事由がある場合に該当します。全て認められるというわけではなく、その「度合い」によって判断されるようです。離婚原因を作った側からの離婚請求も認められる?!一昔前までは、浮気をした(不貞を犯した)暴力を振るったなどの、離婚原因を作った側(有責配偶者)からの離婚請求は認められなかったようです。最近では、別居が長期にわたるなど「夫婦関係が完全に破綻している」と判断されれば、離婚が認められるケースもあるようです。〇別居期間が長期及んでいてその間の婚姻費用をちゃんと支払っている〇子どものが成人している〇別れても配偶者が過酷な状態に置かないなどの一定の条件を満たすことが必要のようです。HOPE沖縄探偵事務所では、離婚問題に強い弁護士を相談することも可能です。一人で悩まず、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。(54)お問い合わせご相談やお問い合わせはお電話またはメール・LINEにて受け付けております。お気軽にご相談ください。