日々の暮らし、仕事、ニュースで気になった保険に関する話題について取り上げていくサイト。業界のプロが独自の視点で保険について考える。ふるさと納税は、「今は都会に住んでいても、自分をはぐくんでくれたふるさとに納税を」という趣旨で、過疎化、高齢化が進む地方自治体に貢献する制度として平成20年度に発足しました。大都市圏に集中する人口や経済をふるさと納税という形で地方に分配することで、日本全体が豊かになることには誰も異存がないことです。返戻品の過熱化などで自治体ごとの納税格差が開き、大都市圏では住民税の減収という問題にも直面しているようです。《要約》総務省によると2016年度課税分のふるさと納税による住民税の減収額は全自治体を合わせて998億円と前年の5.4倍だった。都道府県別では東京都が261億円で最多。神奈川の103億円、大阪の85億円だった。逆に減収が少なかったのは島根の1.7億円、鳥取の1.8億円、高知の2.0億円だった。ふるさと納税が増えるとなぜ住民税収が減少?ふるさと納税は本来納めるはずであった所得税や住民税を、自分が応援する自治体に寄付をする「寄付金控除」を使った制度です。そのためふるさと納税をする人が多い自治体の住民税は減少し、その分が各地方の自治体に寄付されます。各地方の自治体は寄付をしてもらったお礼に、地元自慢の物産品をお送りするというわけです。このしくみ自体は本来の趣旨に沿ったものですが、最近ではふるさとチョイスなどWEBサイトの充実もあり返戻品の競争が過熱化しています。ワンストップ特例制度(※)等手続きの簡素化により、ふるさと納税が広く普及してきたことで、寄付が多い自治体とそうでない自治体との格差も開いています。5自治体以内等の条件を満たすと自治体に申請書を送ることで確定申告が不要になる制度。平成27年1年間で前年比約3倍の約130万人もの人がふるさと納税を行っています。これは、各自治体が返戻品に力を入れた結果ともいえます。ふるさと納税の情報サイト「ふるさとチョイス」には各地のフルーツや牛肉、米などデパートのネットショッピング顔負けのおいしそうな品々がたくさん並んでいます。した魅力から中にはふるさと納税のしくみもよくわからないまま、納税者ではない専業主婦が自分のクレジットカードで寄付をしてしまい、ただのショッピングなってしまった、などという笑えない話も聞きます。ふるさと納税の額を、住民税から差し引かれた控除額という視点で都道府県別に比べてみました。三大都市圏の合計額が約7割を占めます。住民税の流出の約7割は三大都市圏からとなっています。平成27年1月1日から12月31日までのふるさと納税について、平成28年度課税における控除の適用状況より筆者作成ふるさと納税でうるおう自治体は?逆にふるさと納税の寄付金が多く集まる自治体は返戻品が人気の町、土地の名産品がある自治体です。以下納税受入額が多い自治体をランキングしてみました。使い道も指定できるふるさと納税で子育て支援に格差?大都市圏の住民税から地方の自治体へというふるさと納税の流れの中で、住民税が減収になる自治体とうるおう自治体で、子育て支援に格差が広がりつつあります。ふるさと納税を上手に活用して子育て支援に成功した自治体があります。ランキングには入りませんでしたが、北海道の上士幌町では平成27年度の寄付額が14億円を超えました。町ではこの寄付金を基金として2016年4月から10年間、町認定こども園「ほろん」を完全無償化します。働くママにはうれしい異文化交流を図る外国語指導講師や体験学習のための施設建設も行っていくとのことです。ふるさと納税が地域の次の世代を担う子どもたちに使われるとてもうれしい事例です。逆に東京都世田谷区ではふるさと納税を行う人が多く、平成27年度の住民税は15~16億円減る見通しです。世田谷区は全国で最も待機児童が多い自治体です。大きな減収は保育園や保育士確保に影響を与える可能性もあります。世田谷区以外の大都市圏の自治体も住民税の減収が大きくなり、子育てや高齢者対策などに影響を与えかねない状況があります。返戻品だけでなく使い道にもっと注目をそもそもふるさと納税は豪華な返戻品を受け取るための制度ではありません。自分が一生懸命働いて得たお金から納める寄付金です。返戻品よりはそのお金を自分が使ってほしいことにしっかりと使ってもらえるのかどうかという視点が大切です。私が住んでいる東京都国分寺市は財政難で23区と比べても子どもの医療費助成や保育料の助成をはじめ子育て支援が見劣りします。実はそうした事情から私自身は一度もふるさと納税を行ったことがありません。地方に親御さんが住まわれている方、子どもや孫たちが住んでいる方は、その自治体を応援したいとふるさと納税を行う方も多いと思います。した個々の想いは本来のふるさと納税の趣旨なのではないかと思います。返戻品に惹かれてふるさと納税を行おうと思ったなら、手続きの前に自分の自治体の財政状況や税金の使い道にも目を向けてみましょう。引き下げが続く学資保険。無償化」スタートから1カ月半。