正弘が、これまで30年以上にわたりオリンピックのワールドワイド公式パートナーとして大会をサポートしてきたパナソニックの歴史を振り返りました。2020年とその先に向けた当社のさまざまなソリューションを紹介するとともに、2020年以降も続く「施設空間の価値向上」に向けた取り組みの詳細について語りました。正弘)オリンピック・パラリンピックへの貢献パナソニックは1988年以来、31年間17大会にわたりワールドワイド公式パートナーとしてオリンピックをサポートし続けてきました。2014年4月には当社内に東京オリンピック推進本部(※現:東京オリンピック・パラリンピック推進本部)を設置。同年10月には、IPC(国際パラリンピック委員会)とも、日本企業としては初めてとなるワールドワイドパートナー契約を締結しました。その後、リオ2016大会、平昌2018冬季大会において、最新の映像機器や音響機器、プロジェクションマッピング技術を核としたソリューションを提供、開閉会式の運営サポートを行うなどして知見を蓄積し、2020年の大会運営に貢献する技術やサービスの開発を行ってきました。東京2020に向けても、AV機器のパートナーとしてノウハウを活かしながら、最先端の技術をセレモニーチームへ提案中です。競技場向けとしても大型LED等のスクリーン等の納入からオペレーションまでを担います。本大会を前に開催される各種競技大会でも運用を担い、万全の体制を築いていきます。パリ2024大会に向けたソリューションにも活かされていくこととなります。当社は2020年における社会課題を洗い出し、そこから逆算することで、今やるべきことを明確化し、新規顧客/パートナーを開拓しながら新たなビジネスモデルを創出してきました。「5スマート+ネクスト3」として新しいソリューションを提案し、40社を超えるパートナーとの協業により実証実験を重ね、多くの先行販売・ビジネス化を進めています。2020年以降を見据えた「施設空間の価値向上」に向けた取り組み「5スマート+ネクスト3」の提案・取り組みは、2020年で終わるものではありません。パナソニックでは2020年をきっかけに生まれた新規ビジネスを「レガシー」として2020年以降も普及・拡大させるべく、「施設空間の価値向上」として以下のような取り組みを推進していきます。通じて協業ビジネスの拡大を目指すものです。これらの取り組みにより、施設空間全体をパナソニックのひとつの商品、パッケージとして創出し、施設の資産価値を向上させていきます。累計関連販売は、当初目標を上回る見通し当社は東京2020において、競技場・選手村などの直接需要、および2020年契機の周辺施設の関連需要を順調に受注し、累計販売は当初の目標としていた1,500億円を上回る、2,000億円超の見通しとなっています。2020年を契機に拡大していく新規ビジネスは、2022年までに累計700億円超の目論見となっています。その先のレガシー形成に向けた取り組みにおいての共通点は、他社との協業で推進する、ということです。当社は今後も「我々が日本の未来を作る」という気概と共に、持続的成長に向け、広い視野とともに柔軟な発想で社会課題を解決するソリューションを構築していきます。引き続きご期待ください。RSS※記事の内容は発信時のものです。商品・サービスの販売・提供終了や、組織の変更等、最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。