ついて協議離婚は離婚の中で全体の90%以上を占める、夫婦が互いに離婚を認め合意した場合に行われる離婚方法です。協議離婚とは何かについて詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか。ついて見てみましょう。ついて解説します離婚と聞いてみなさん思い浮かぶのは、夫婦で話し合い、離婚に折り合いがついたら離婚届にサインをして提出する...というものではないでしょうか?それが協議離婚と呼ばれる離婚で、日本では離婚するほとんどの夫婦が協議離婚によって離婚しています。そのほかにも調停離婚、そして裁判離婚がありますが、やはり私たちにとって圧倒的に馴染み深いのが協議離婚です。離婚届さえ受理されれば離婚が成立するので最も簡単な離婚方法ですので、離婚を考えている人にとって様々なメリットが感じられるでしょう。簡単な離婚方法である協議離婚だからこそ、協議離婚書の重要性が増すことなど、注意しなければならないこともあるのです。今回は「協議離婚とはどういうものか」、「協議離婚について知っておくべきことは何か」を幅広く解説していきたいと思います。焦点を当てて解説します。妻(夫)との離婚を考えている方は要チェックです。協議離婚とは?はじめに、「協議離婚とは」というテーマについて解説します。そもそもどういうものなのでしょうか。4つが定められています。協議離婚とは、「法律で定められた離婚方法の1つ」です。協議離婚とは、婚姻は夫婦の同意のもとに行われるため、婚姻の解消である離婚も夫婦の合意によって成立するという考えをもとにしています。夫婦間において離婚に合意し、市区町村役所に離婚届の提出を行い受理されれば「協議離婚」は成立します。裁判離婚のように、離婚の理由について問われることもなく、夫婦の話し合いや離婚届の提出に第三者が立ち会う必要もありません。協議離婚とは、「最も簡単な離婚方法」だといえるわけですね。ついては調停離婚や裁判離婚に比べて圧倒的に短く済むことになります。協議離婚制度は、上述のように婚姻の解消について夫婦間の合意に委ね、国家は届出制のみに関与するものなので、夫婦の自己決定権が尊重されます。離婚原因について国家が詮索しないので、夫婦間のプライバシーが尊重されるという面もありますし、当事者の自律に委ねるため離婚手続きのコストも小さくなります。協議離婚とは、「夫婦の自己決定権にも配慮した法制度」だともいえるわけですね。協議離婚書の内容も基本的には各自の自由な意思で決定することができます。協議離婚書について詳しくは、下の協議離婚の「メリット」の項で詳しく述べます。協議離婚の歴史ちなみに、協議離婚は日本独自の制度だと言われています。協議離婚という制度は、「家制度」を柱とした明治民法が家族に対する国家の介入を極力避けるという考え方をとったことに由来しているといわれています。これは、「神のあわせ給いしもの、人これを離すべからず」として婚姻の解消を消極的にとらえるカトリックの立場などとは大きく異なるものです。協議離婚とは、「日本独自の文化が反映されている法制度」だともいえるわけですね。夫婦2名が離婚に合意すれば離婚できる協議離婚の成立要件は1協議離婚の届出(形式的要件)2離婚意思の合致(実質的要件)の2つです。夫婦二人が離婚に合意し、離婚届を提出すれば協議離婚は成立します。ここでいう「離婚意思」の内容とは、「法律上の婚姻関係を解消する意思」のこととされています。したがって、離婚に伴って夫婦の共同生活をやめる、という事情は必要ありません。旧法下で夫を戸主に変更するために協議離婚及び再婚がなされた事案(最判昭和38・11・28民集17-11-1469)、生活保護の受給を継続するために協議離婚がなされた事案(最判昭和57・3・26判時1041-66)など離婚が認められた判例があるように、離婚後も一緒に生活していたとしても協議離婚の成立に何ら影響は与えません。協議離婚の手続きが簡単な分、あとあと問題を生じさせないために離婚に際して協議離婚書を作成するのが必須といっても過言ではないでしょう。離婚の理由は問われない前述のように、協議離婚は1協議離婚の届出と2離婚意思の合致のみで成立します。この2つの要件さえそろえば、基本的にはどんな理由であれ離婚は認められます。一方で裁判離婚には離婚原因が定められていますから、裁判離婚の場合は民法上の離婚原因がないと離婚は成立しません。離婚にあたって民法上の離婚原因がない場合は協議離婚でないと離婚するのは難しくなります。届出の提出は代理人や郵送でも可能これは少し意外かもしれませんが、離婚届の提出は夫婦どちらか一方でも、代理人によっても可能です。郵送でも提出は可能です。訂正箇所があった際に、代理人にはその場で訂正をすることができないので注意して下さい。未成年の子どもがいる場合は親権者を決める必要がある。協議離婚の届出の際には、必ず親権者の決定をしておかなければなりません(民法819条1項・765条1項)。これは、他の事項と異なり、協議離婚書だけでなく、離婚届にまで記載しなければならないので注意が必要です。戸籍管掌者は届出に関して形式的な審査権を持つに過ぎないので、親権者の決定についての協議が成立していなくとも、未成年子の親権者の決定の記載があれば離婚の届出は受理されます。)などについて決めておく必要がある。未成年子の親権者の決定以外は、離婚の前に決めておかなくとも法的には特に問題はありません。離婚後にこれらのことを決めるのは非常にトラブルが多いので、必ず決めることは決めてから離婚届を提出しましょう。決めた事項は通常、協議離婚書にまとめます。非常に短いといえます。早く離婚をしたい場合は協議離婚が向いているといえるでしょう。調停離婚や裁判離婚...となると、どうしても時間がかかってしまうため、まずは、届出の提出のみで済む協議離婚で折り合いがつくように進めましょう。協議離婚書の作成などのために、協議の時間はしっかりと確保しましょう。お金もかからない協議離婚の場合は夫婦の合意と離婚届の提出で離婚が成立するため、特に大きな出費はありません。協議離婚書の作成を弁護士などに頼んだ場合にその費用はかかりますが、調停や裁判手続きなどで弁護士に依頼する場合に比べれば軽微な出費です。対して、調停離婚や裁判離婚...となるといろいろとお金がかかってくるので(弁護士にお願いするなら弁護士費用など)負担は増えることになります。夫婦間のプライバシーが保護される先述の通り、協議離婚については離婚原因は法律上の理由に限定されず、離婚原因を国に申告する必要もありません。したがって、夫婦間のデリケートな問題をほかの人に知られる心配も少ないといえるでしょう。協議離婚書を誰かに見せる必要もありませんし、協議離婚書を公正証書で作成した場合にも、その内容が公開されるといったことはありません。対して、離婚裁判などに至った場合には、裁判を傍聴されるなど、夫婦のプライバシーに一定の制限がかかります。国家が関与してくれない協議離婚は、離婚に関し国家がほとんど関与しないので、プライバシーが守られる一方で、一方の勝手な理由による離婚が行われてしまうおそれがあります。協議離婚には当事者間の対等な交渉力と理性的な話し合いが前提とされているのです。事後的に争うことには非常にコストがかかるため、事前に協議離婚書を作成するというコストはかけなければなりません。離婚合意の真実性や公平性が担保されない離婚の成立に国家が関与してくれないので、離婚合意が一方にとってかなり不利だった...とか、そもそも離婚合意なんてしたつもりがない!なんていう場合も、一度届出が受理されてしまえば、その離婚を無効とするのは難しいとされています。この意味でも、協議離婚書の作成が非常に重要になってきます。あとあとトラブルになることも協議離婚書の作成が必要とはいうものの、協議離婚書の作成も容易ではありません。取り決めをしっかりと行なっていないと将来トラブルになってしまう可能性があります。できれば、専門知識を持った弁護士に立ち会ってもらい冷静な意思決定をすることをお勧めします。協議離婚の流れ協議離婚の流れは以下のようになっています。夫婦による離婚の話し合い協議離婚書作成の前提として、合意内容を固めていきます。諸事項を書面にまとめ、協議離婚書を作成しましょう。方法といった詳細な点まで決めておくことが有効です。取り決めについて後にトラブルになった際に、重要な証拠となります。協議内容をより実現しやすくするために協議離婚書を公正証書として作成することも検討しましょう。公正証書離婚とは?|協議離婚時の公正証書の役割と離婚協議書との違いも参考にしてみてください。夫婦の署名押印、成人の証人2人の署名押印、子どもの親権者の記入、離婚後の戸籍についての記入をします。証人は成人であれば、親戚・友人など、誰でもかまいません。それでもどうしても見つからない場合、証人の代行サービスも最近では登場しているので、活用を考えてみてもよいでしょう。市区町村役場の戸籍係に提出します。この時、離婚届を提出するのは、届出人の本籍地又は所在地の市役所、区役所又は町村役場とされています。所在地というのは現住所とは異なり、今いる場所、土地と考えられるので、基本的にどこの役場であっても離婚届の提出は可能です。本籍地以外の場所に提出する際は戸籍謄本を一緒に提出する必要があります。対応はそれぞれの役場によって異なっていますのであらかじめ離婚届の提出が認められるかどうか確認しておくことをおすすめします。離婚には離婚の意思が必要ですが、市町村役場は離婚意思の確認まで行わないことに注意が必要です。いった裁判手続が必要になってしまい、離婚を無効とするために多くの費用と時間がかかってしまうこととなります。そこで、離婚届をいまだ提出する意図がない場合で、相手が提出してしまいそうな場合には、相手の離婚届提出前に離婚届不受理申出を提出しておくことを推奨します。この不受理申出が提出されている限り、相手が無断で離婚届を提出した場合にも、離婚届が受理されないこととなります。提出する必要があります。離婚成立このようなプロセスを経て協議離婚が成立します。調停離婚や裁判離婚に比べて非常に短いといえます。協議離婚や協議離婚書について知りたい人は合わせてこちらも読んでみてください。ついては、離婚後に決めることもできますが、離婚後に話し合うことが困難な場合も多いものです。相手が話し合いに応じてくれなかったり、相手と連絡がつかなくなったり...なんてことも多いに起こりうることです。早く離婚したいからといって、何も決めずに離婚届を提出してしまうのは離婚後に発展します。ついては、誰が、いくら、いつまでに、どのようにして支払うかをできるだけ詳細に決めて協議離婚書を作成しておきましょう。短いというメリットはありますが、当事者が主体となる分、トラブルになりやすい離婚形式ということですね。離婚問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。View不倫の平均期間は意外と短い?最も多い期間、そしてバレる時期をお教えします。法律上のルールやポイントを弁護士がわかりやすく解説します。労働パワハラの相談先を弁護士が経験を元に解説します!労働パワハラは労基に相談すべき?判断基準を弁護士が解説します。決める子供の養育費はどうやって決める?弁護士がお答えします。決める子供の養育費はどうやって決める?弁護士がお答えします。慰謝料の相場はどのくらい?定義とポイントを弁護士が解説します。親権がいらないという方へ、親権放棄という可能性やその前に考えてほしいことを弁護士が解説します。