関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。はじめに図書館における資金調達の方法に、クラウドファンディングによるものがある。クラウドファンディングとは、福田(1)によると「インターネット上にアイディアを公開し、そのプロジェクトに賛同する不特定多数の人々から資金を集め、支援者には出資した金額に応じて」見返りを渡すものである。本稿では、福田の定義によるクラウドファンディングについて扱う。はじめに、図書館の資金調達について概観する。次に、クラウドファンディングの概要をまとめた上で図書館のクラウドファンディング事例について分析し、図書館の資金調達における意義について考察する。おわりに、日本の公立図書館におけるクラウドファンディングでの資金調達の在り方について論じる。獲得を目指す資金調達活動に注目が集まるようになった」(2)と福田は述べている。大学図書館に関しては、「公共図書館に先駆けて、卒業生や特殊コレクションの寄贈者などを対象とする資金調達が行われて」(3)おり、資金調達の手段として寄付が重要な位置を占めているといえるであろう。図書の寄付は行われてきたものの、図書館が主体となった資金調達の事例が見られるようになったのは2000年代以降である。『寄付白書2017』(4)によると、2016年の個人寄付総額は7,756億円で寄付者数は4,571万人である。個人寄付総額は名目GDPに対して米国は1.44%、英国は0.54%、韓国は0.50%であるが、日本は0.14%と他国と比較すると多くない。2011年の東日本大震災以降は、個人寄付総額と寄付者数は増加傾向にあり、これからも継続して増加が期待できるといえるであろう。日本の図書館における資金調達に関する先行研究としては、福田と岡本・嶋田が詳しい。福田(5)によると、資金調達として11の手法があるとされている。(1)雑誌スポンサー制度の導入、(2)廃棄資料の有償配布、(3)蔵書寄贈箱の設置、(4)資料の出版と販売、(5)イベントの収益による寄付、(6)マスコミを介した寄付活動、(7)図書館グッズの作成、(8)命名権(CA1916参照)、(9)著名人による寄付、(10)Amazon社の「ほしいものリスト」を用いた寄贈本集め、(11)メモリアルブック制度(6)、である。そのほか、図書館が主体ではなく地方公共団体が実施する手法として、PFIやふるさと納税、ミニ公募債がある。SNSによって実施される資金調達として、ネット募金やクリック募金、つぶやき寄付があり、それらの進化形としてクラウドファンディングを位置づけている。岡本・嶋田(7)によると、資金調達として9つの手法があるとされている。(1)ふるさと納税の利用、(2)寄付の募集、(3)本の寄贈の募集、(4)広告の募集、(5)雑誌スポンサー制度、(6)除籍資料の販売、(7)図書館作成グッズの販売、(8)オンライン書店との連携(8)、(9)交付・助成金の利用、である(9)。そのほか、クラウドファンディングについて解説している。これらの先行研究をみてみると、継続して資金調達のできる手法と、一時的に資金調達できる手法の二つにわけることができる。図書館の運営資金を継続して調達する必要がある場合と、開館やイベントのために一時的に資金を調達する必要がある場合とで使い分けることができるといえるであろう。鎌倉(10)は、資金調達にあたってドナーピラミッドの概念の観点から実際の取り組みについて解説している。「ドナーピラミッドの頂点にくるのは、高額の寄付者や継続的な支援者である。ドナーピラミッドは下の階層にいる人たちをどのように上の階層に上げるのかを考える戦略をつくる」としている。実際の取り組みとして、(1)支援者を増やすためのアプローチ、(2)支援者をより上位にあげるためのアプローチ、(3)それぞれの階層にいる支援者へのアプローチの三つの取り組みが実施されている。ドナーピラミッドの一番下にいる支援者は小口や一時的な資金調達の位置におり、支援先の団体によるさまざまな取り組みによって大口や継続した資金調達の位置へ上がる可能性がある。(1)として、支援先の団体を信頼し共感してもらうために、情報を日々発信することでメールマガジン登録者数やFacebookのいいね数の増加を目指すとしている。クラウドファンディングの活動をまず知ってもらうためには、ウェブサイトやSNSをはじめとした、インターネットを含むあらゆる情報媒体での発信が重要といえるであろう。クラウドファンディングについて先行研究で挙げられた資金調達の手法と比較して、クラウドファンディングは継続した資金調達というよりも、一時的な資金調達である。いずれの資金調達の手法であっても、一つの手法を実施したからと言って他の手法を全くとらなくとも充分な資金が得られるということはない。安定した図書館運営のためには、継続した資金調達と一時的な資金調達の両方の実施が肝要である。そのためには、それぞれの手法のメリットとデメリットを把握したうえで、資金調達の目的に沿ったものを選ぶ必要がある。クラウドファンディングのメリットとデメリットを支援者側と実施した側の二つの側面から以下の通り整理してみる。支援者側からみたクラウドファンディングのメリットとして、支援目的が明確であることや、支援金額が設定されていることで金額に迷う必要がないこと、支払い手続きがオンライン上で可能で簡単であることが挙げられる。デメリットとしては、クラウドファンディングのウェブサイトに掲載されている情報以外に団体に関する情報がない場合、団体が信用できるか判断するのが困難な場合があることなどが挙げられる。実施した側からみたクラウドファンディングのメリットとしては、支援者を可視化できること、クラウドファンディングを実施することそのものが広報になること、が挙げられる。デメリットとしては、目標金額に達しなければ予定していた事業が実施できず寄付金を受け取れない仕組みであることや、日常業務に加えてクラウドファンディングにかかわる業務の負担増、などが挙げられる(11)。既存の図書館で成立しなければ、支持が得られない事業であると見なされたり、独自に資金調達できると認識されたりして、予算削減されるおそれがある。深尾(12)は、クラウドファンディングの成立例は、「社会的な認知が進んでいる課題や具体的な社会的弱者を前面に出した取り組みなど、わかりやすいテーマ設定や取り組みが支援されがち」であり、「資金調達ができたからと言って事業が成功するわけではない」と指摘している。図書館のクラウドファンディングは、開館や蔵書構築のためなど、取り組みへの共感が得やすく、テーマ設定がわかりやすいものが多い。ものづくりのためのクラウドファンディングと比較すると、図書館のクラウドファンディングは成立すれば事業は成立し実施される可能性が高い。ものづくりやベンチャー企業への支援を主としたKickstarter(13)では、支援を受けた事業のおよそ9%が失敗している(14)。したがって、図書館のクラウドファンディングは、成功しやすいということがいえるであろう。図書館」で検索を行った。Articlesでは12件、NDL-OPACの雑誌記事索引では6件の記事が得られた。次に、クラウドファンディングのなかでも雑誌記事として掲載されていないものを調査するため、新聞・雑誌データベースの日経テレコン21と聞蔵IIビジュアルを使用し、収録全期間を選択して検索を行った。キーワードは上記と同様である。結果として、日経テレコン21では22件、聞蔵IIビジュアルでは46件の記事が得られた。記事の内容を分析した結果、公立図書館3件、私立図書館(専門図書館を含む)12件、大学図書館2件、学校図書館1件の計18件の事例が得られた(いずれの結果も2017年12月22日現在)。YOKOHAMA(18)であった。クラウドファンディングを実施したウェブサイトの項目別でクラウドファンディングの成立時期の早い順にまとめたものである。調査結果まず、館種別にみてみると私立図書館が最も多く、また資金調達の目的は開館および蔵書の充実が最も多い。(新潟県)、長崎市立図書館(長崎県)がある。以下、館種別についての分析を行う。陸前高田コミュニティー図書室(岩手県)は、図書館のクラウドファンディングの先駆けといえる。同図書室は、東日本大震災で公立図書館が被災したため、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会が陸前高田市の高台にあるキャンプ場の仮設住宅地で2012年4月7日に開館した。クラウドファンディングは、図書室へ蔵書を購入するため、開館とほぼ同時期に実施された(19)。私立図書館のほとんどが5,000冊ほどの小規模な図書館であり、図書館の設置者は個人やNPO法人などが散見される。開館予定の地域のうち、山間離島では公立図書館が設置されていないか、もしくは充分でないためにクラウドファンディングが実施されていることが多い。松竹大谷図書館(東京都)と情報ステーション(千葉県)、大宅壮一文庫(東京都)は設置母体の経営難による運営資金の調達のために実施されている。松竹大谷図書館と大宅壮一文庫は専門図書館として長年の運営実績があり、なかでも松竹大谷図書館は2012年以降、毎年クラウドファンディングを実施している。支援者は半数近くが支援のリピーターであるという(20)。クラウドファンディングは、一時的な資金調達であるが、松竹大谷図書館のように定期的に実施することで継続した資金調達の方法としても活用することができる。日本一の仕掛け絵本図書館になるために蔵書を充実させることを目的に実施された(22)。この2件の公立図書館の例は蔵書の充実のためにクラウドファンディングを実施したが、長崎市立図書館では開館10周年記念事業のために実施された(23)。目的がイベントの実施の場合には、一時的な資金調達のために行われる。目的が蔵書の充実である場合には、継続した資金調達が必要な状況であると考えられる。クラウドファンディングの成立によって注目を集めることで、その後の寄付や図書の寄贈などにつながるかもしれない。公立図書館でのクラウドファンディングの実施者は公立図書館の職員ではない場合が多い。「めざせ!しかけ絵本日本一プロジェクト実行委員会」は市によって委員が公募され市民が任命されている(24)。長崎市立図書館の「長崎市立図書館10周年記念応援プロジェクト」事務局は職員と市民の有志によって運営されている(25)。いずれも当該図書館の許可を得てクラウドファンディングが実施されているが、なぜ図書館が主体となって実施しないのであろうか。岡本・嶋田が指摘している通り、公立図書館の場合、資金調達の他の手法を含めクラウドファンディングでの収入は会計法上の雑収入になる。雑収入になる場合には臨時の収入扱いになり、得た金額の予算が増える可能性は低い。学校図書館も公立学校の場合には同様の問題が起こる。したがって、有志団体による実施によって資金調達し、本を寄贈する手法が多く取られているのではないだろうか。クラウドファンディングを含め、今後も公立図書館が資金調達の手法を検討していく場合には、地方公共団体の体制づくりも必須となるといえよう。目的は、どちらも蔵書の充実のためであり、実施しているのは大学図書館である。した取り組みは、近畿大学(26)や徳島大学(27)でも実施されている。図書資料や雑誌資料購入のために実施された(29)。場合には、継続した資金調達の必要によって実施されていることがわかる。場合は、クラウドファンディングのポータルサイトと筑波大学が提携している(30)。資金調達の手法のひとつとして、大学が継続してクラウドファンディングを実施していく体制づくりが整えられているといえるであろう。成立しなかった事例その他、クラウドファンディングが成立しなかった事例について調査するため、クラウドファンディングのポータルサイト4サイトで検索を行った。キーワードは「図書館」を使用して募集が終了したものに限定し、サイト内検索を行った。サイト内検索機能がないウェブサイトではGoogleのドメイン指定検索によって検索を行った。0件が成立していないことが明らかになった。4.3.で指摘したように、図書館の整備が充分でない地域であれば、クラウドファンディングは成立している。4.4.で指摘したように、図書館の許可を得てクラウドファンディングを実施している場合には成立する可能性が高い。成立しなかった事例をみてみると、書店やブックカフェとして開店するために図書館という名称を使用した事例が多く見られた。図書館によるクラウドファンディングは成立する可能性が高いが、名称に「図書館」という語を使用するだけでは成立しない場合がある。福田によると図書館の資金調達は「まず地域住民や利用者からの支援を幅広く獲得すること」(31)からはじまり、このための活動を図書館アドヴォカシーであるとしている。図書館アドヴォカシーは、いわゆる図書館友の会や日常的な広報活動によって図書館のファンを増やすことである。資金調達とアドヴォカシーは密接な関係にあるということである。松竹大谷図書館ではクラウドファンディングの支援者は全国にいることにふれ、すぐに利用できる地域にいないのに支援してくれたのは「図書館が「あること」に意義を感じて運営の資金を支援」(32)してくれたのではないかとしている。全国に図書館の支援者がいるということである。松竹大谷図書館のクラウドファンディングは、新聞記事にも多く取り上げられ、また大宅壮一文庫も同様である。松竹大谷図書館では、継続してクラウドファンディングを実施していくことで資料の提供依頼が増え、収入増加につながったという(33)。クラウドファンディングによる資金調達は、広報活動と同時に実施されるものであり、松竹大谷図書館の例をみると、クラウドファンディングそのものが図書館アドヴォカシーのための活動といえるであろう。おわりに本稿では、クラウドファンディングによる図書館の資金調達について事例を主としてまとめた。成立例をみてみると、私立図書館では図書館の設置が充分でない地域で成立しており、公立図書館では有志団体による本の寄贈のケースが多く成立していることが明らかになった。クラウドファンディングは、一時的な資金調達の手法であり、また図書館に資金調達が必要であることを示し、図書館の支援者を可視化することができる手法である。クラウドファンディングについてのメリットとデメリットは他の資金調達にもあてはまる。実施した側の職員が資金調達に関わる業務の負担増については、これまであまり注目されてこなかった。クラウドファンディングの成立の可否にかかわらず、予算削減のおそれがある。安定した図書館運営のためには、地方公共団体や運営団体からの予算が充分に配分されることが望ましい。税収減などによって予算が充分に配分できない場合には、資金調達のための体制を整備し、クラウドファンディングだけでなく、継続した資金調達と一時的な資金調達の両方を利活用することが重要である。記念事業等の記念として、本を寄贈してもらう制度を指す。466-468.(8)ここでの連携とは、図書館がOPACの検索結果のページにオンライン書店へのリンクを付し、オンライン書店のアフィリエイトで収入を得ることを指す。(9)各手法の事例については以下を参照のこと。2018-02-03).(29)“資料費減少で危機。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。