日経平均は後場下げ幅を拡大、2万3800円台後半で推移している。市場からは「じわじわ下がってきてはいるが、特段の材料によるものではない。きょうは(米国と中国による)第1段階通商合意の署名を控え、全体的に様子見ムード。待っている間にわざわざ買う必要はない」(国内証券)との声が出ていた。前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比110円29銭安の2万3914円88銭となり、反落した。米中による「第1段階」通商合意の署名式を控え、利益確定売りが出やすかった。直近買われていた値がさの半導体関連や電子部品関連が売られ、指数を押し下げた。日経平均は前日の取引で一時2万4059円86銭まで上昇し、12月17日に付けた昨年来高値(2万4091円12銭)に迫った。高値圏にあったことから、今晩予定される米中の署名式を前に利食い売りが先行した。1.58%安となった。TOPIXは0.54%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9049億円にとどまった。市場からは「きょうはジャスダック指数が前日比プラスとなるなど小型株への物色がみられる。あたりが上昇するだろう」(国内証券)との見方が出ていた。東証1部の騰落数は、値上がりが614銘柄に対し、値下がりが1417銘柄、変わらずが125銘柄だった。日経平均は下げ渋り、2万3900円台後半で推移している。市場からは「対中関税を維持する見通しとの報道は、以前からあった話である程度織り込まれている。下値を売るほどでもないが、上値を買いあがるにはもっと材料がほしい」(みずほ証券のシニアテクニカルアナリストの三浦豊氏)との声が出ていた。寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比101円69銭安の2万3923円48銭となり、反落した。中関税を維持する見通しだという報道を受け、押し戻される展開となり、まちまちで終了。為替のドル/円も前日の午後3時時点から小幅な円高の1ドル109.80円台で、日本株を押し下げる材料となっている。