本から明日をつくるスマートフォン用の表示で見る本から明日をつくる《経済学の大学院を修了しベンチャー企業で働く管理人》が、“ビジネス”と”人生”を深くする教養をお届けします。【様々なジャンルの本から学べる明日に活かせる知識・視点】と【日本と世界のあまり知られていない世界の魅力】を発信しています。インドネシア』(中公新書)です。この本は2011年に出版されたもので、現代のインドネシアについて書き記したものとなります。インドネシアといえば?インドネシアと聞いて何を思い浮かべますか?イスラーム教、スマトラ沖地震、バリ島などのリゾート...人によって色々だとは思いますが、案外どういう国か思いつく人も少ないのではないでしょうか。この本は、そんな人のためにインドネシアという国を理解するのにもってこいだと言えるでしょう。この本の内容に言及していきましょう。世界第4位の人口(約2億4000万人)と豊富な資源を背景とした経済成長のポテンシャルが存在する。2004年の民主化によって政治体制が安定したことで10年、20年先の「安定と成長」が見込まれるようになった。人口という経済発展の武器2憶4000万人という人口が経済発展の大きな一因となることが予想されるのですが、そこには人口ボーナスという概念が存在します。人口ボーナスについては以前の記事で詳しく説明しているのでよかったら読んでみてください。honkaraasuwotukuru.hatenablog.comざっくり言うと人口ボーナスというのは、出生率が下がりだすと、出生率がまだ高かったときに生まれた世代はばりばり働ける年齢になって、なおかつその働ける人口が全人口の中で相対的に割合が増える(その人たちより若い子ども世代の数が少なくなっているため)ことで経済成長につながる、というものです。インドネシアはちょうど出生率も下がりだして、働き盛りの労働力人口の割合もこれから増えるということで、人口ボーナスの恩恵を享受できるという見立てのようです。上にのせた『老いていくアジア』に詳しく書いてありますが、人口ボーナスというのは一時のドーピングのようなもので、出生率が下がった世代の子どもが大人になっていくと人口ボーナスは享受できず、高齢社会が訪れてしまいます。いえ、まずはしっかり人口ボーナスを享受するために、本書にも書かれているように教育制度や労働法を整備してくことが求められるでしょう。その上で必要なのが安定した政治体制でした。民主主義への大転換インドネシアの民主化が達成されるまでは長い道のりでした。そもそも、1966年から1998年までの32年間、スハルトという大統領が政権を握り続けていました。スハルト大統領のもとでは貧しい国家を脱却するために「開発」を掲げ、自らのもとに権力を集中させて強力な手腕でインドネシアを発展させたのです。その権威主義体制の裏では国民の政治参加は厳しく制限されます。本書にも書かれていましたが、開発と民主主義というのは必ずしも合致するものではないのでしょう。そのスハルトが1998年に退任してから、三権分立や地方自治といった政治概念が導入され、ユドヨノ大統領のもとで民主化が進められていったのでした。一定の水準まで開発が進んでしまえば、そこからの発展に民主主義の存在は欠かせないものとなるのです。経済大国への道のりこの写真は首都ジャカルタの光景です。高層ビルがだいぶ立ち並び経済発展の様子がうかがえます。インドネシアの成長戦略として「フルセット主義」と筆者が表現したプランがあるようです。インドネシアはもともとオランダの植民地でサトウキビなどの強制栽培が戦前おこなわれていましたが、戦後も資源や一次産品の輸出に国益を生み出すすべがない「オランダ病」が問題視されてきました。工業化の経験が浅い国なのです。資源はないが工業化で発展してきた日本と対極にあります。この「フルセット主義」では工業化を進めつつ、他にも従来の農業や工業、サービス業において一次産品から加工品へと付加価値を創出していく、各部門での生産性向上を計画しているようです。ポテンシャルとしてはかなりのものを秘めているインドネシア。これからの成長に期待が高まります。日本の企業の進出もどんどん進んでいくことになるのでしょうね。はてなブログPro経済史専攻の大学院生が本から学んだことを中心に思ったことをつらつら書いているブログです。「多様性」とは何かイスラーム教徒の女性が頭に着用するヴェール(ヒジャブ)って義務なの?インドネシア大学の女子大生に聞いてみた!月別アーカイブはてなブログをはじめよう!honkaraasuwotukuruさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。