デューデリジェンス(DD)、最終譲渡契約、クロージング(決済)といった流れで進んでいきます。最終譲渡契約で、一応M&Aといったディール(取引)は成約しますが、手続きによっては、契約時までに終わらないものもあります。デューデリジェンス時には顕在化していなかった簿外債務などが出てくることも少なくありません。そのため、こうした事態を想定し、最終譲渡契約からすべての手続きが終了し、M&Aが完結(クロージング)するまで一定の猶予期間を設定しています。最終譲渡契約からクロージング(決済)までの手続きこのようにしてM&Aの性質上、契約日と決済日は通常は一致していません。個々のM&Aにより異なりますが、1ヶ月〜2ヶ月の猶予期間を設けているようです。ここの間に行う手続きについては、あらかじめ最終譲渡契約の中に記載されます。クロージングまでの一連の手続きについては、最終譲渡契約の中に盛り込まれています。主なものとしては、表明保証、クロージング前後における誓約事項、クロージングの前提条件、クロージングの方法、そして売買代金の支払い方法などです。この中で特に重要なものが、表明保証です。これは売手企業側が開示した情報で、契約後デューデリジェンスでもチェックできないようなものが出てきた場合のクロージングまでの対応策です。損害賠償や売買代金の減額、分割支払いといった規定があります。した契約からクロージング時までの契約条項を受けて、個々の企業が自社のM&Aに応じた具体的な手続きを実施します。最終譲渡契約からクロージングまでの手続き一般的な手続きとしては、以下のようなものがあります。よる契約解除権(チェンジ・オブ・コントロール)の見直し手続き4重要な売買対象資産に設定されている担保権などの抹消手続き5事業統合後に必要となる役員・キーパーソンなどへの事前のM&Aについての了承手続きこうした手続きに付随した諸々の書類(クロージング・ドキュメント)が必要になります。クロージングに際して必要な書類(クロージング・ドキュメント)クロージング時の手続きに付随して必要となる書類(クロージング・ドキュメント)と重要な引渡物について具体的に記載します。場合、事業に関する権利・義務関係の契約などは個々に見直し、行政書士などに買手側企業で再度取得する必要があります。登録、特許権などの移転登録とその証明書、謄本などはクロージングまでに準備しておく必要があります。M&Aは最終譲渡契約時ではなく、クロージング(決済)によって完了します。そのため、最終譲渡契約からクロージング(決済)までに必要な手続きを想定し、手配できる書類などは前もって用意しておくとよいでしょう。