無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。北大西洋の北極圏に近い島国、アイスランド。名前だけでも寒そうな国だが、ここで氷も融けるようなホットな事件が持ち上がった。政府と議会が制定した法律を、市民が国民投票で蹴っ飛ばしてしまったのである。反対票は93%に達したというから、市民の怒りは半端ではなかった。法律の趣旨は、アイスランド政府がイギリスとオランダの政府に対する債務50億ドル(約4500億円)を今後15年間で分割返済するという内容。その発端は、世界的な金融危機のあおりを受けて大手銀行のランズバンキが倒産。08年10月に国有化されたことにある。この銀行は傘下のネットバンクを通じて、イギリスとオランダから高利の預金を集めていた。国有化とともに、これらの預金は凍結された。イギリスとオランダの政府は、預金者保護の観点から凍結分を計40万人の預金者に補償。同時にアイスランド政府に対して、その金額を弁済するよう求めていた。この要求は経済常識からみれば妥当であり、アイスランドの政府・議会もその要求を認めたわけだ。ところが大統領が国民感情を考慮して法律への署名を拒否、憲法の規定によって国民投票が実施された。投票で反対票を投じた市民の主張は「利益の追求に走った大銀行の尻拭いはご免」「高利に釣られた外国の預金者を私たちの税金で救済する必要はない」の2点に尽きる。アイスランドのGDPは175億ドルほど。債務はその3割に近い。考えると、アイスランド市民の怒りにも同情が沸く。この問題は北大西洋の小国を揺るがすだけには止まらない。その影響は、世界中に拡散するだろう。