当社は、「2030年までにCO2削減貢献量604万t達成」という長期目標を掲げるとともに、2020年までの環境行動計画「7E戦略」に基づき全事業域で全員参加の環境活動を推進しています。当社は、サプライチェーンを通じて事業活動に関わる環境負荷の把握に努めています。カテゴリー11)」において、第三者検証を実施し、開示情報の正確性及び信頼性の確保に努めています。スコープ1:自社事業活動における温室効果ガスの排出源からの直接的な大気中への排出量。スコープ2:他者から供給を受けた電気、熱の利用により発生した電気、熱の生成段階での排出量。コストは、四捨五入をしているため内訳と合計が一致しない場合があります。研究開発コストは、業界における環境に関する先端技術や先端的商品の開発コストおよび当社従来比で向上を図った商品(当社基準による)に関するコストを計上しました。環境目的以外も含むコスト(その他の目的を含む)は、当社基準により按分しました。今回の算出において、減価償却費は除外しました。環境保全効果や経済効果は、全体量の増減ではなく、各拠点の活動による効果量と判断したもののみを計上しました。(国内・海外グループ全拠点を対象とする「リンナイグループ環境大賞」(社長表彰)の応募事例(合計)による効果)リスク回避や商品販売効果などのみなし効果は、基準があいまいなため対象外としました。環境配慮型商品による外部経済効果についても、明確な把握が困難であり対象外としました。内訳と合計が一致しない場合があります。排水の水質検査の結果、リンナイテクニカ(株)のBODにおいて自主基準値を超過する値が検出されました。測定業者とともに発生源を特定する中で、浄化槽の処理能力不足によるものと考えられたため、設備更新を前提とした浄化槽のメンテナンス周期の見直しや、処理制御の最適化を行うなどの改善を行いました。対策後の水質分析結果では、自主基準内で問題なく推移しています。