分で読む7月5日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、子会社2社が中国で製品販売差し止めの仮処分を受けたことを確認した上で、第4・四半期(6─8月)の売上高への影響は1%程度にとどまるとの見通しを示した。米半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)は5日、子会社2社が中国で製品販売差し止めの仮処分を受けたことを確認した上で、第4・四半期(6─8月)の売上高への影響は1%程度にとどまるとの見通しを示した。上訴する構えも見せた。マイクロンは第4・四半期売上高が従来見通しの80億─84億ドルのレンジ内に収まる見込みとし、販売差し止めの影響が軽微となる可能性を示唆した発表を受け、同社株価は一時3.6%上昇し、他の米半導体銘柄の株価も押し上げた。中国の裁判所は今週、マイクロンに対し特許侵害を巡り中国本土で26の半導体製品の販売を差し止める仮処分を下した。(JHICC)が訴えを起こしていた。これに先立ち、マイクロンは昨年12月、UMCとJHICCが企業秘密を悪用したなどとして、米カリフォルニア州の裁判所に提訴している。マイクロンの法務責任者ジョエル・ポッペン氏は、弁論の機会を得る前に仮処分が下されたとしつつも、裁判所の判断に従う方針を示した。同社はただ、裁判所に決定の再考などを求める考えだ。モルガン・スタンレーのアナリストは顧客向けノートで、販売差し止めの対象となるのは小売店を通じ販売している商品で、売上高に占める比率は低いとの認識を示した。アナリストらは、今回の決定についておおむね象徴的な意味合いを持つと指摘。地元の中国各社が、サムスン電子(005930.KS)やSKハイニックス(000660.KS)といった韓国企業に依存せざるを得なくなり、メモリーチップ価格を押し上げるとみている。専門家の1人は「最終的に中国政府が自国企業に悪影響を及ぼそうとはしないだろう」と話した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。