突破口に~27~28日、日本とアフリカ諸国の首脳や企業が集まる第6回アフリカ開発会議(TICAD)がケニアで開催される。市場の成長性から「最後のフロンティア」と呼ばれるアフリカだが、東アフリカの小国・ルワンダに急接近しているのが神戸市だ。ICT(情報通信技術)立国を掲げるルワンダとの人材交流や事業連携を推進する。(アプリ開発指導)「アプリを使ってヘルスワーカーが十分な診療を提供できるようにしたい」。訪ねると医療関連のスマートフォン用アプリの開発に励むムガルラ・アミリさん(31)の姿があった。ルワンダの首都キガリ出身で、2014年10月から留学している。アプリと小型センサーを組み合わせれば、心拍数や体温、血圧などを計測・分析でき、結果を病院に送れば医師からの診断もフィードバックされる。今年2月にはテストが行われ、「実用化まであともう少し」という。安倍晋三首相は13年に開催されたTICADで、5年間でアフリカから1千人の留学生を受け入れる「ABEイニシアチブ」を表明。受け入れ校の一つである神戸情報大学院大ではアフリカ12カ国から計約50人の留学生が学ぶ。ルワンダ人は12人と国内最多だ。同大学は専門職大学院としては10年強だが、専修学校などとしてコンピューター技術者を半世紀にわたって育成してきた。副学長の福岡賢二氏は「ルワンダでイノベーションを起こしたい若者からは有名な大学」と話す。ルワンダは今、飛躍的な成長を遂げている。先進国からの援助を優先的に情報インフラ整備に投じ、11年にはICT商工会議所を設立。若者らの起業支援拠点「Kラボ」も立ち上げた。民族対立による悲劇から22年。人材や基幹インフラの欠如ゆえに選んだICT化が奏功、経済成長率は6%台と高水準を維持する。(業務委託も視野)神戸市も動き出した。今年5月、久元喜造市長や神戸市内のIT企業関係者らを中心に16人が1週間、キガリを訪問。政府高官らと会談し、ソフトウエア開発企業を訪れた。久元市長は「神戸のIT企業が開発などを委託することもできる」と期待を寄せる。視察した小川和也ルワンダ大使(当時)が久元市長を訪問したのが始まり。「市内のIT企業や起業支援の活性化につながるかもしれない」。久元市長はそうひらめいた。神戸市はITを活用したまちの発展を目指している。今夏には米有力ベンチャーキャピタル、500スタートアップスの起業支援プログラムを誘致した。今後はサハラ以南のアフリカ諸国とも連携をとっていく考えだ。センター(JICA関西)などと共同で関西企業約50社を集め、ABEイニシアチブの留学生らとのマッチングイベントを開催する。神戸からアフリカへの距離をどれほど縮められるか。