<信託約款に定められた投資制限>の7および8に定めるものに限ります。マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。)の新株引受権証券を除きます。)f.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。第6号で定めるものをいいます。)h.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、a.からk.の証券または証書の性質を有するものm.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。信託の受益証券に限ります。券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。a.預金b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記3のa.からf.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。≪参考≫マザーファンド約款の「運用の基本方針」を以下に記載いたします。)約款第15条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。1.基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。場(これに準ずるものを含みます。)株式を主要投資対象とします。(これに準ずるものを含みます。)株式を主要投資対象とし、配当利回りに着目し、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な値上がり益の獲得による信託財産の成長を目指します。株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。3.投資制限(1)株式への投資は、制限を設けません。(2)新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。(3)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。ついての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。(5)外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。約款第19条の範囲で行います。(7)スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。おいて、1で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。3運用計画の決定2で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部門から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。5投資行動のモニタリング1運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。モニタリング・評価を実施します。)は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。性・有効性を検証・評価します。社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。委託会社は、三菱UFJ信託銀行からの投資環境および全資産に関する助言を活用して、質の高い運用サービスの提供に努めています。ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧いただけます。毎年1、4、7、10月の25日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針により分配を行います。第1期の決算日には原則として分配を行いません。経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。額分配に使用することができます。勘案して、分配金額を決定します。(ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。」に基づいて、決算日の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。収益の分配方式a.信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。利息を控除した額(「配当等収益」といいます。