Japaneseイスラエルがイランへの威嚇を再開するなか、専門家は自重を求める【ワシントンIPS=ジム・ローブ】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、再びイランの核施設に対する攻撃を示唆する中、米国の専門家・元外交官ら29人がバラク・オバマ大統領に対して、新たにイラン大統領に選出されたハサン・ロウハニ師の政権誕生後の交渉において、最大限柔軟に対応するよう求めている。【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】4年前、「『核兵器なき世界』の平和と安全を目指す」というバラク・オバマ大統領の約束は世界を駆け巡り、ただ一筋の閃光(=核爆発)によって人類が破滅することはなくなるという希望を生んだ。6月19日、オバマ大統領はこの「プラハ演説」につづく演説をベルリンで行おうとした。今回は、オバマ・マジックが会場を席巻することはなかった。残留放射線が地元住民に及ぼす影響について不正確な見解を示したとして、国連が医療関係者や市民社会からの批判にさらされている。科学者や医者らが先週、国連のトップ級と面会し、日本およびウクライナにおける放射線の効果について議論した。国連は、国際原子力機関(IAEA)、世界保健機構(WHO)、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)など複数の機関を、この問題に対処する機関として指定している。【ワシントンIPS=シドニー・ハーギス】バラク・オバマ大統領が19日にベルリンでの演説で発表した米露間のさらなる核兵器削減の呼びかけに対して、さまざまな反応が出ている。オバマ大統領は、「我々は、もはや世界絶滅の恐怖の中で生きてはいないかもしれません。核兵器が存在し続けるかぎり、我々は本当に安全とは言えません。」「我々はテロリスト網を一網打尽にすることができるかもしれませんが、過激主義を煽る不安定と不寛容の問題を無視する限り、我々自身の自由は結果として危機にさらされることになるでしょう。国連総会(193が加盟)は今年9月に初めて核軍縮に関するハイレベル会合を開催するが、核兵器保有国がこの致命的な兵器を段階的になくすか廃絶すると明確に約束する見通しは、ほとんどない。米国のシンクタンク「ランド研究所」が5月17日に発表した新しい報告書によれば、イランが核兵器を保有した場合でも、米国や米国の中東における同盟国(イスラエルや湾岸地域のアラブ君主国家)にとって重大な脅威にはならない、という。