発足後ちょうど丸二年が経過しました。昨年度2017年度は、それまで順調に改革を進めてきたミャンマーにとって、試練の年になったのではないかと思います。昨年8月下旬にミャンマー西部ラカイン州で発生した「アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)」を中心とする武装集団とミャンマー治安当局との衝突は、ミャンマー社会に陰を落とすこととなりました。して厳しい見方をしていますが、ミャンマー政府はその後ラカイン州北部難民帰還に向けて準備を進めており、ミャンマー財界も寄付を行うなど、難民帰還の迅速な実施を目指してきています。日本政府も2018年1月の河野外務大臣がアウン・サン・スーチー国家顧問と会談、ラカイン州北部難民帰還の支援のため総額2,300万ドルの支援を約束しています。規定されている本会議所の目的は下記の3点となります。本年度はこれら3点の目的をベースにした上で、以下の3項目に注力して参ります。国際社会の厳しい批判に晒されるミャンマーを決して孤立させることなく、日本の官民一体で引き続きミャンマー政権を全力で支援してゆきます。日緬共同イニシアチブは引き続き本会議所として重要な取組みの一つと考えており、当地の投資及びビジネス環境整備に向けてミャンマー政府関係者と粘り強く協議を進めます。始めとする各種経済団体との連携を図り、日緬両国の経済交流促進を図ります。当会議所はミャンマーにおける唯一の日本企業経済団体として、日緬経済関係の強化・改善のための窓口として重要な役割を果たしていく所存です。会員各社様からのご相談・ご要望を当地関係各所に諮り、解決のための交渉を継続して参ります。今年度の理事各位と力を合わせ、全力を尽くしてゆく所存ですので、皆様のご支援・ご協力を何卒宜しくお願い申し上げます。