online南青山リーダーズ株式会社プロ野球開幕から早2カ月。TIME」や「生涯契約」といったキーワードもまた話題になっている。そんな中、前回は「北海道日本ハムファイターズ。本拠地移転問題から見る球団の経済事情(1)」と題し、北海道日本ハムファイターズが2023年、札幌ドームから本拠地を隣接する北広島市に移転し、新球場を建設する計画に触れた。この移転に伴い、日本ハムの新球場開業後10年で北海道に莫大(!?)な経済効果が期待されている点についても解説したが、今回は他球団の本拠地球場事情について紹介しよう。前回の記事でも述べたが、北海道日本ハムファイターズが札幌市から北広島市に本拠地を移転するのは、札幌ドームの高額な球場使用料がネックだったから。プロ野球の球団の総収入は平均100億円といわれており、選手の年俸に経費がかかる分、球場使用料はできるだけ抑えたい支出であることはいうまでもない。日本のプロ野球の球団がホームゲームを主催する本拠地球場について、以下の3つのタイプに大別されることをまず確認しておこう。したファイターズは「2の賃貸型」だったわけである。他の球団をタイプ別に見てみよう。下記にあげた5球団の本拠地は「自前球場」だ。■オリックスバファローズ(京セラドーム大阪)■福岡ソフトバンクホークス(福岡ヤフオク!ドーム)■西武ライオンズ(メットライフドーム)■中日ドラゴンズ(ナゴヤドーム)阪神甲子園球場はタイガースの親会社の阪神電鉄、メットライフドームは西武ライオンズの親会社の西武鉄道が所有している。すべてが親会社に入る仕組みになっている。福岡ソフトバンクホークスは、かつて年間50億円ともいわれた球場使用料を福岡ドームに支払っていたが、2012年に870億円でドーム球場を買収。現在の所有者はホークス球団となり「完全自前球場」になっている。京セラドームはオリックスバファローズのグループ企業、ナゴヤドームも中日ドラゴンズの親会社の中日新聞社のグループ企業が所有している。厳密には球団の自前とはいえないが、グループ内の金銭の行き来であることを考慮すれば、「自前」に分類できるだろう。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。就活セクハラという企業リスク2018.07.31「路線バスが走る。就活セクハラという企業リスク3調達購買コストの査定方法4働き方改革にはCPO[最高“哲学”責任者]が必要5クラウドファンディング型ふるさと納税。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。