解説デジタル技術を活用して各種行政サービスの電子化を図り、効率的な行政府を実現することである。基盤となるシステムとして、�@申請・届出の電子化システム、�A環境行政や災害対策の電子化、�B行政サービスの基盤となるGIS(地理情報システム)の実現、�C決裁などの行政事務の電子化、�D総合的な文書管理システム、�E公文書の交換システム、�F行政情報公開の電子化などが挙げられている。1999年に策定された「ミレニアム・プロジェクト」の一環として電子政府の実現がうたわれており、具体的目標として、2003年に行政手続きの大半をペーパーレス化することを目指している。実現すれば、役所への手続きが自宅のパソコンから行えるようになったり、行政の持つ様々な情報がインターネットを通じて閲覧できるようになる。