政府は7月21日、2015年度版の防衛白書を発表した。今回の防衛白書は、中国の動向や軍事情勢についての新たな記述を増やし、批判を強めたのが特徴。安倍政権が中国への警戒感を一段と強めていることをうかがわせる。YEH/AFP/GettyImages)政府は7月21日、2015年度版の防衛白書を発表した。行使容認を閣議決定した安倍政権が、中国への警戒感を一段と強めていることをうかがわせる。中国についての主な新しい記述は以下の通り。活動に関する記述が少ない」このうち、中国の東シナ海でのガス田開発をめぐっては、自民党国防部会(佐藤正久部会長)が7日、「中国の活動に関する記述が少ない」と批判し、防衛白書の了承をいったん見送った。防衛省に中国のガス田開発についての記述を加筆させ、16日の同部会で改めて了承した経緯がある。この加筆された箇所は、「中国は2013年6月以降には、東シナ海の日中中間線の中国側において、既存のものに加え、新たな海洋プラットホームの建設作業などを進めている」と指摘。「中国側が一方的な開発を進めていることに対して、わが国から繰り返し抗議をすると同時に、作業の中止などを求めている」と記された。この掘削のための新たな海洋プラットホームに中国が軍事レーダーを配備する可能性があると指摘した。南シナ海などでの中国の海洋進出についても、これまでの防衛白書では「高圧的とも言える対応を示している」との表現にとどまっていたが、今回の白書では「高圧的とも言える対応を継続させ、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」と記述を増やし、警戒感を募らせている。中国の公表国防費については、「引き続き速いペースで増加している」と強調。「名目上の規模は、過去27年間で約41倍、過去10年間で約3.6倍となっている」と指摘した。世論の反発が強い集団的自衛権の行使容認については、日本を取り巻く安全保障環境の変化を指摘したうえで、「今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様などによっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」とし、行使容認の必要性を強調した。ゼロ戦の遺伝子を受け継ぐ日の丸ステルス機(画像集)ハフポスト日本版はFacebookページでも情報発信しています。ハフィントンポスト日本版はTwitterでも情報発信しています。NewsConversations注目記事インタビュー中、取材相手が新型コロナウイルス「陽性」と判明。「すでに蔓延している可能性も」新型コロナウイルス、“流行”にどう備えれば?専門家に聞いた。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。