受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。該当事項はありません。該当事項はありません。(4)受益権の譲渡1受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。記載または記録するものとします。等の上位機関を含みます。数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。平成29年10月末現在、資本金は2,000百万円です。400,000株であり、211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置します。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にてその議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。関として、経営会議を設置します。投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。おいて、1で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。3運用計画の決定2で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部門から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。5投資行動のモニタリング1運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。6投資行動のモニタリング2運用部門から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。モニタリング・評価を実施します。この結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。告される、内部監査態勢が構築されています。委託会社は、三菱UFJ信託銀行からの投資環境および全資産に関する助言を活用して、質の高い運用サービスの提供に努めています。ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。業)等を行っています。定める投資助言業務を行っています。平成29年10月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。3【委託会社等の経理状況】(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。関する内閣府令」に基づき作成しております。財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。トーマツによる監査を受けております。トーマツにより中間監査を受けております。よる原価法を採用しております。動平均法により算定)を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。時価法を採用しております。平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。額法により費用処理することとしております。一定の年数(主として10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。柱とした新制度に移行しております。実務対応報告第2号)を適用しております。税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。ため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。繰延ヘッジ処理によっております。株価変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。(4)ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ開始から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。連結納税制度を適用しております。物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピングとしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。前事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、美術品については外部鑑定評価額により評価しております。)ングとしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当事業年度において、将来の使用見込みがなくなった自社利用ソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額として使用価値を用いておりますが、将来の使用見込みがないため、使用価値は零としております。間で吸収合併方式による経営統合を行ない、同社の普通株式1株に対して当社の普通株式10.0497株を交付したことによる増加であります。平成27年6月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。平成27年6月30日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの平成28年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。平成28年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。)(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。金調達は行っておりません。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。一部の投資信託の価格変動リスクに対して、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。これらの差額については、次のとおりであります。時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。)で表示しております。産(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(2)有価証券、(4)投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。債(1)未払手数料これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。有価証券」には含めておりません。子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。処理を行っております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。重要な取引はありません。定める清算指数によっております。平成29年3月31日)重要な取引はありません。積立型制度)を設けております。