しお役立ちサイトお問い合わせ成功のための中国ビジネスチャンネル中国進出、企業の成功と失敗の分かれ道とは。2019/02/21中国中華会計学校のウェイボーに「オーナーから高級管理職が株式を無償で譲り受けたら個人所得税はどうなる?」のQ&Aがありましたのでご紹介します。このようなケースは日本企業や赴任されている日本人社員の方には無関係ですが、中国で「○○というケースでは課税か否か」判断する際の手順としていい例だと思いますのでご紹介します。納税する必要はないと考えられる。:以下の個人所得は個人所得税を納税する。各所得の範囲は以下である。(十)偶然所得、とは宝くじなどの偶然性の所得である。3国家税務総局個人が無償で住宅を譲り受けた場合の所得税の問題通知第三条:・本通知の第一条の規定を除き、住宅を無償で譲り受けた場合、その他所得として20%の個人所得税を納付する。これら法律によると、株式を無償で譲り受けた高級管理職は個人所得税を納税する必要がないように思われる。所得に含まれないからである。税務部門が個人間の株式の無償譲り受けに対して財産譲渡所得として20%の個人所得税を納税するように要求する通知を発行している(扶養家族や姻戚関係間の贈与を除く)。個人所得税の徴税管理の強化に関する通知(国税函[2009]285号)」はすでに廃止されている。よって、この2つの地方税務局の通知も失効していると考えられる。このことから、本ケースでは課税対象所得には含まれず、課税なしと考えられる。なにがややこしいかというと、国家税務総局でなく、地方の国税局や地税局が個別に発布している通知や質疑応答があったりすると、そちらが適用されて課税となったりするケースがありうるということかと思います。このケースでは、2つの地方局の通知は失効と思われるので、課税なしではないかと判断していますが、別のケースでは、法律や公告には何も書いていないが、質疑応答を根拠に課税となるケースもあるようです(例:欠損補てんのための無償減資を益金とするケース)。2つの異なった省や市に進出している企業の場合、同じ事象でも取扱いが異なる可能性もゼロではないので、留意ください。中国企業のインバウンド視察をアレンジします。商品や技術を販売しましょう。オーナーから高級管理職が株式を無償で譲り受けたら個人所得税はどうなる?中国進出、企業の成功と失敗の分かれ道とは。