生産関連が弱いのに対して、消費関連の健闘が目立っている。今回の景気上昇過程で、一致指数が3か月続けて50%を割り込んだのは、04年10月から12月と07年1月から3月までの2回だけ。いずれも景気後退ではなく、踊り場と判定された。政府は今回も踊り場になると見ているが、果たしてどうだろうか。3月の予想としては、1-2月の反動で生産関連はプラスになるかもしれない。その一方で、石油や食料品の値上がりが個人の消費支出を抑制する危険性がある。その意味では、今後に発表される消費関連の指標に注目、ということになる。内閣府が8日発表した3月の景気ウォッチャー調査は、意外な内容のものとなった。36.9で、前月比3.3%の上昇。2か月連続の上昇だったが、その水準はかなり低い。内閣府も「景気回復の実感はきわめて弱い」とコメントしている。これだけ見ると、意外でも何でもないのだが・・・。景気ウォッチャー調査というのは、景気動向に敏感だと思われる職業の人を対象に毎月末に実施している感触調査。全国を11地域に分け、2050人に聞いている。3か月前に比べて、現状の景気が「いい」と答えた人と「悪い」と答えた人の差。50%で横ばいだから、3月の結果は景気の下降を表わしている。意外なのは、その内容だ。家計部門は前月比4.3%の上昇。内閣府では「気温が高く春物衣料が好調だったため」と分析している。企業部門も1.6%上昇、雇用部門も0.5%の上昇だった。