働き方等に応じた待遇になるよ。※今回の改正から事業主が23のパートタイム労働者の待遇を決めるときには、職務の内容や人材活用の仕組み、その他の事情を考えて、正社員との待遇格差が不合理にならないように設定することとなった。そのため上の表で◎になっていない場合も、待遇格差がひどい場合には裁判などで不合理と認められることがある。疑問は労働組合や行政(労働局雇用均等室)に相談を。ついては、まだ新しい改正内容が決められていない(2014年5月現在)。新しい省令・指針も、法律本文と同時に施行される予定のため、その動向をチェックしていく必要がある。