地域資源を活用した新商品・サービスの創出のためには、さらには地域経済の波及効果を高めるためには、地域の多様な関係者が参画できる協議会等の推進母体を設立し、地域ブランド創出のプラットフォームとすることが考えられる。実態としては、宣言自治体における協議会等の新たな推進母体の結成状況については、「新たに推進母体を結成した」が23.5%、「もともと地域にあった推進母体を発展させた」が19.6%であり、推進母体があると回答した宣言自治体は43.1%、「推進母体はない」が56.9%であった。推進母体の結成状況を事業フェーズ別にみてみると、当然のことながら、体制づくりの途上にある第1フェーズでは、「推進母体はない」が71.4%を占める。推進母体があると回答した自治体(「新たに推進母体を結成した」+「もともと地域にあった推進母体を発展させた」)は、製作段階の第2フェーズでは42.9%、広報・PR、検証段階にある第3フェーズ以降では62.5%であり、特に第3フェーズにおいて推進母体があると回答した割合が高くなっている。事業フェーズの段階に応じて、推進母体の役割、必要性が高まってくるものと推察される。19.09.571.414.328.657.137.525.037.5020406080新たに推進母体を結成したもともと地域にあった推進母体を発展させた推進母体はない#1体制づくり(n=21)#2製作(n=14)#3広報・PR、検証(n=16)(%)元のページ10秒後に元のページに移動します※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です。