これらのものがない場合、文書としてはほとんど意味がない。文書の日付も重要である。これらの文言がない文書をいただいた経験はある。文書主義が当然の世界においてこれらの情報を記さないことは、文書として取り扱わないことを意味している。最悪の場合、ただ課名だけを記した文書を受領することもある。都道府県レベルでさえそうである。提言書は官庁の公文書として処理される。したがって、その文書番号の提示をお願いする。回答書の文書番号の提示もお願いする。地方公務員はこれらの情報を市民に対して提示いないことがある。ままある、と言っても過言ではないであろう。29カウンタアクセスカウンタ。