Platform県では、CSO活動の知名度向上と安定した財源の確保を支援するとともに、県民の寄付意識の向上を目的として、県内CSO団体の情報を表示し、売上金の一部がそのCSOに寄付される自動販売機(CSO支援自販機)を県有施設に設置する取り組みを行っています。今回は、平成25年度に設置する「CSO支援自販機」による支援を希望する県内CSOの募集を開始しましたので、お知らせします。応募されたCSOについては、別添の募集要綱に定める基準に基づき選定を行い、平成25年4月(一部は6月)から支援を開始する予定です。PTA(以上地縁組織)といった組織・団体も含めて、「CSO」と呼称しています。記1.支援団体数14団体程度(但し、このうち6団体程度は6月から支援となる予定です。次の(1)~(6)の全ての項目を満たす団体であること。(1)佐賀県内に主たる事務所を置き、総会や理事会などにより団体の意思決定を行っていること。(2)法人格の有無に関わらず、定款又は団体の規約を備えていること(3)自己又は自団体の役員等が、次に掲げるものいずれにも該当しないこと。1.暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)2.暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)3.暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者4.自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者5.暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者6.暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者7.暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(4)公益性の高い活動を行っていること。具体的には次の(1)と(2)のいずれにも該当すること。1.佐賀県総合計画2011と整合する活動を行っていること。2.佐賀県との協働の実績を有すること。(5)事業の性格上、資金確保が困難であること。具体的には次の(1)又は(2)のいずれかに該当すること。1.利用者や受益者から対価収入を得られない団体2.利用者や受益者から対価収入は得られるが、継続的な活動の維持には不十分で、事業の性格上、対価収入の増大を図るのが困難な団体(6)情報を広く開示していること。具体的には、事業活動や決算・財務の状況を、Web上で公開していること。平成23年度以降CSO支援自販機による支援を受けている団体は応募できません。割り当てられたCSO支援自販機の売上金の2割相当額が設置者から寄付されます。割り当てられたCSO支援自販機にCSO団体の情報が掲出されます。ついては、県HP(くらしと教育>市民活動>CSO(市民社会組織)、NPO、企業>助成・支援)でも確認できます。URL:リンク関連情報http://digitalpr.jp/r/2872本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。