福田内閣が発足してもう7か月になりますが、この間に総理が大きな決断を下したのは、テロ特措法案の再可決と道路特定財源の一般化ぐらいなものでしょう。それが悪いとは申しませんが、いずれも法律の時間切れを修復するための対策に過ぎませんでした。いま世界における日本の存在感は、ずるずると低下しています。国内でも少子・高齢社会、ゼロ成長に近い経済、財政問題などを抱えて、日本の行く末を案ずる声が日に日に高まっていることは、ご承知の通り。したときに日本の国民が総理大臣に望むことは、将来ビジョンと夢の創造ではないでしょうか。ビジョンと言っても「美しい国」とか「希望と安心」とかいったスローガンは抽象的に過ぎますね。国民はもっと具体的で、インパクトのある夢の実現を望んでいるのです。政治はねじれ国会で思うようには動かない。何かやろうとしても、財源がない。そんな局面を打開するためのキーワードは、やはり選択と集中でしょう。3つの具体的な夢づくりを、ここに提案いたします。1-日本を産油国にする。2-日本を世界の病院にする。3-日本を世界最大の太陽熱利用国にする。「日本は資源のない国だ」と思い込みすぎているのではないでしょうか。領海と排他的経済水域を合わせると447万平方キロもある日本は、世界でも有数の海洋国家です。ことし2月、政府はやっとたった1隻の資源探査船を就航させ、油田の探査を始めました。石油天然ガス機構は、世界で初めてメタンハイドレートの連続産出に成功したと報道されています。いま日本の石油自給率は、わずか0.3%です。それが少しでも増えれば、将来に大きな希望が見えてくるでしょう。ハイドレードや天然ガスの発掘も、日本のエネルギー確保に大きく貢献します。政府がカネを出し、探査船の数も増やしましょう。総理の号令で、官民一体の国家プロジェクトを立ち上げる。目指すは「日本を産油国に」です。京大が人間の皮膚から人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作ることに成功しました。これを産学官民を巻き込んだ国家プロジェクトとして位置付け、政府も最大限の支援を惜しまない。将来は「日本に行けば治る病気」を計画的に増やして、日本を世界最高の“病院国”にしましょう。代替エネルギーの多角的な開発は必要です。日照時間が長いという気候的な条件と高い電子技術水準を考えれば、ソーラーパネルについては国家プロジェクトにしたらどうでしょう。10年後にはエネルギー消費の10%を太陽熱で賄う目標を立て、この製品や技術を途上国援助にも。温暖化防止のリーダーシップを取りに行くのです。問題は財源と国会対策だと思います。必要な予算の規模は、3つのプロジェクトを合計して年間3000億円程度でしょう。最新鋭の資源探査船を買っても、1隻200億円です。その財源は、主としてガソリン税の一般財源に求めたらどうでしょうか。現行の法律でもこれは可能で、たとえば19年度予算では1806億円を一般財源化しています。福田総理は道路特定財源の一般化を決断されました。ところが「必要な道路は造る」という条件付き。曖昧で、国民にはよく理解できません。この際は地方に渡す分をすべて自由化し、地方が独自に優先順位を決めて使えるようにしたらいかがですか。地方分権を進めるうえでも、重要な前進になると思います。その半面、ガソリン税収を一般財源化することにも、国民は疑問を感じています。それが社会保障費ならまだしも、国債費や防衛費に回っていいものかどうか。ここのところは、道路や交通に関係のある分野でしか使わない、とはっきりさせた方が関係者の納得を得られるのではありませんか。海底原油の探査やハイドレードの実用化、あるいは太陽熱利用の高度化。これらはエネルギー自給率の上昇が目的ですから、道路や交通と密接な関係があります。いう方面にガソリン税収の一部を転用することに、大きな反対は起きないでしょう。民主党も反対の理屈を探しにくいと思うのですが。不況とインフレの双方に効果を発揮する政策は、これまでのところ見当たらない。いって政策当局は、手をこまねいているわけにもいかない。過去の経験から判断すると、結局は不況かインフレか、どちらか一方をまず選んで対策を講じることになる。この場合、不況とインフレのどちらを選んだらいいのか。その選択は、その国の経済にとってどちらが大きな損害をもたらすか、の判断によって決まるだろう。一般的に言えば、ふつうはスタグフレーションが進行し始めると、不況もインフレも同じような害悪を及ぼしそうで、判断がむずかしい。その判断をめぐっては、大きな論争も起きやすい。不況と物価高が同じように進行した場合、現実問題としては失業者や企業倒産が増えて、まず不況が社会問題になりやすい。政府もこれを放置できないから、減税や金利の引き下げで不況対策を実施する。その結果、不況の程度は緩和されるが、インフレは加速してしまうことが多い。そこまで事態が進むと、こんどは国民が物価高に怒りの矛先を向け始める。政府・中央銀行はこの時点から、政策をインフレ対策に転換する。過去の例からみると、このようなコースが現実的な対処法かもしれない。今回は物価高の源泉が投機にあおられた原材料の高騰。対インフレ政策がどこまで力を発揮できるのか、心配である。3国は税金や国債で集めたおカネを使って、いろいろな仕事をします。財政の支出も数多くに分けられます。ここでは大きく6つに分けてみましょう。(ぶんきょう・かがくしんこうひ)、防衛費(ぼうえいひ)となります。むずかしい言葉が並んでしまいましたが、感じはわかるでしょう。社会保障費はお年寄りが受け取る年金や健康保険、生活が苦しい人を助ける福祉(ふくし)などに使うおカネ。国債費は国債を買ってくれた人に支払う金利。地方交付税は都道府県や市町村などの地方自治体に分けてあげるおカネ。公共事業費は道路や高波を防ぐための堤防(ていぼう)などを造る費用。科学の研究に使われます。最後の防衛費は、国を守るための費用ですね。国はこういうところにおカネを使って、いろいろな仕事をしているのです。財政支出全体に占める割合をみると、社会保障費と国債費がともに25%以上。6.5%、防衛費が6%弱となっています。あとでもっと説明しますが、国債の金利を支払うための国債費がとても多いことに注目しておいてください。主要企業の決算発表が始まった。なかには予想以上に健闘した企業もあったが、サブプライムや景気減速の影響を受けて内容は総じて冴えない。シティグループは、1-3月期の決算が51億ドル(約5300億円)の赤字。トヨタ自動車の営業利益も、今3月期は約20%減少する見込み。ところが先週の株価は、日米ともに上昇した。ダウ平均は524ドルの上げ。日経平均も153円上昇した。日経平均はダウにつられて反発した色彩が濃い。ダウ平均の上昇については、アメリカの金融不安が最悪の時期を越えたという感触が強まったからだという。今週のニューヨーク市場が、その感触を再確認できるかどうか。株価は半年先の景気動向を先見すると、よく言われる。したがってダウ平均の上昇基調がはっきりすれば、アメリカの景気も秋からの回復期待が強まるだろう。投機資金が行き場を探してウォール街に流れ込んだだけなら、この期待は空振りに終わるかもしれない。今週はアメリカで住宅関連の指標が発表される。した住宅販売の底入れ感が強まれば、株価はさらに上がる可能性がある。国内では、25日発表の3月消費者物価に注目。インフレの足音がいっそう大きくなるかどうか。内閣府が発表した3月の消費動向調査によると、一般世帯の消費態度指数は季節調整値で36.5まで低下した。3か月前に比べて2.3ポイントの減少。暮らし向きの先行き見通しは34.4で、過去最低の水準にまで落ち込んでいる。物価の先行きについて、上昇する予想が大幅に増えているのが特徴だ。買いどき判断」の4項目を聞いている。今回の調査では3か月前に比べて、この4項目すべての指数が低下した。3月調査では聞き取り項目を増やして、1年後の物価の見通しも聞いている。それによると、全体の85.7%が「上昇」と回答。5%以上の上昇を予想する世帯は29.9%もあった。上昇予想の回答は、1年前に比べると38ポイントも増えている。反対に「下落」を予想した世帯は、わずか3%にすぎなかった。消費態度指数について、内閣府は「悪化が続いている」とコメント。物価予想については、特にコメントしていない。今回の調査からみる限り、消費者は景気の下降と物価の上昇を的確に予知しているように思われる。不況とインフレの同時進行、スタグフレーションの到来を心配しているのだ。景気の現状を示す一致指数が70.0%にはね上がった。速報値では44.4%と景気が下向きであることを示していたのに、こんどは一転して上向きであることを示すことになった。このため内閣府も景気の基調判断を、速報値の「弱含み」から「一進一退」へと上方修正している。これには大きな疑問点が3つ。一致指数の改定値が上がった原因は、生産関連の指数が改定されて上昇したことにある。経済指標の改定値は新しいデータが算入されるから、速報値と変わることは当然だ。今回の生産関連指数は、経済産業省が基準年次と季節調整の方法を変えたことによって改定値が上昇した。それも悪いとは言えないが、そうした技術的変更の結果が内閣府の景気判断を上方修正させた。これが?以前にも指摘したが、景気動向指数の内容は生産関連に偏りすぎている。生産指数が集計方法を変えただけで上向きになると、一致指数もどーんと上がってしまう。今回もそのクセが見事に露出してしまった。政府は内需主導の景気回復を目指している。それなのに景気全体の動きを集約する景気動向指数に、消費関連の反映度が小さい。これが?内閣府は消費動向調査の発表に際して、消費者の態度は「悪化が続いている」というコメントを出した(きのうのブログ参照)。過去最低になったから悪化などという判断はだれにでも出来る。内閣府には景気全体を見る責任があるのだから、個々の指標にコメントするのではなく、景気全体の動向についての判断を統一して出すべきではないのか。政治・経済コメの国際価格が、急ピッチで上昇している。国際取り引きの基準となるのは、輸出量が最も多いタイ米の相場。その長粒種1級の精米相場は、トン当たり900ドルを超えた。ことしになってから、2倍強の値上がりである。関係者の予想では、近々のうちに1000ドルに達することは確実だという。小麦や大豆、とうもろこしの国際価格が高騰するなかで、コメの相場は比較的落ち着いていた。それが急騰し始めた理由は、需給のひっ迫にある。アジアやアフリカ諸国の需要が増大する一方で、ベトナムやインド、中国などの生産国が内需を満たすために輸出を規制。このため輸入国のフィリピン、バングラデシュ、エジプト、マダガスカルなどでは深刻なコメ不足に陥り、デモや暴動が起きている。アメリカ農務省の推計によると、08年度の世界のコメ生産量は4億2000万トンで、前年比0.7%増。消費量は4億2300万トンで、1.1%増の見込みだという。全体としての需給バランスは大きく崩れていないが、2900万トンしかない輸出量が減少すると相場が急騰してしまう。小麦などとちがって投機資金はそれほど入っていないが、需給関係だけによる相場の急騰はある意味では怖い。洞爺湖サミットでも、議論されることになりそうだ。日本のコメは、世界と隔離された状態に置かれている。現在の価格は、ブレンド精米の卸売り価格がトン当たり30万円。タイ米が1000ドルに達しても、まだ3倍も高い。したがって国際価格が急騰しても、いまのところは影響がない。一時は8倍にもなっていた内外の価格差が、3倍にまで縮まってきたことは確か。今後の国際価格を注視していく必要はある。人民元の対ドル相場が1ドル=6元台にまで上昇し、注目を集めている。6元台に乗せたのは今月10日。最近時点では6.98元前後となっている。ことしに入ってからの上昇は、ややスピードを増してきた。ところが元の対ユーロ相場は、ずっと下落の傾向。ドルにつれて上昇してきた対円相場も、ことしになってからは逆に下落している。中国政府は05年7月、元の対ドル・レートを2%切り上げた。その後も元相場のゆるやかな上昇を容認してきたが、この間のドル買い介入で国内に大量の過剰流動性が発生。これが物価上昇を促進してしまった。最近は為替相場の上昇を利用して、インフレを阻止する戦略に転換したとみられている。政府の物価目標は4.8%だが、2月の消費者物価は8.7%の上昇だった。切り上げ前と現在の対ドル相場を比較してみると、切り上げ率は15.7%に達する。ことしになってからの上げ率は4.5%に加速した。元相場の上昇は輸入物価を引き下げるが、輸出産業には打撃。その辺の配慮からか、対ユーロ相場はほぼ一貫して下落。05年に比べて、最近の相場は11.2%の切り下げとなっている。ちなみに、中国にとって最大の輸出先はEU(ヨーロッパ連合)だ。対円相場も、05年との比較では10.1%の切り上げに。ところが、ことしに入ってからは3.8%の下落になっている。中国にとって、日本は最大の輸入相手国。対円レートの上昇は、輸入物価の引き下げには最も効果的なはず。ここまで見てくると、中国政府の為替戦略はやや謎めいてくる。スタグフレーションについての、経済学的な定義はまだない。インフレと不況の同時進行を意味しているが、インフレの定義も不況の定義も、ある意味ではきわめて曖昧だ。物価がどのくらい上がればインフレなのか。GDP(国内総生産)成長率が少しでもプラスなら、不況ではないのか。国によっても、受け取り方はかなり異なるようだ。いまアメリカもヨーロッパ諸国も、あるいは中国やインドでさえも、成長率の低下と物価上昇という経済現象に直面している。アメリカやイギリスが明らかに不況対策を重視しているのに対して、EU(ヨーロッパ連合)や中国はインフレ対策に重点を置いている。名付けたことがあった。当時はまだスタグフレーションという言葉は生まれていなかったが、かなり近い考え方だと言えるだろう。そこで最近時点での経済不快指数を計算してみると、アメリカは9.1、EUは11.3、日本は5.1になった。国によって不快の許容度が異なるから、国際的な比較はあまり意味がない。それよりは日本の場合、不快指数は1年前より0.8ポイント上昇している。この上昇をできるだけ抑えること。7を超えないことを、政策目標にしたらどうだろうか。4国はたくさんのおカネを使って、どんな仕事をしているのでしょうか。みなさんも、いくつか考えてみてください。外国と話し合って、いろいろなことを決める。悪い人を捕まえる警察(けいさつ)。大きな道路や公園を造って、管理する。芸術を伸ばす方策・・・。要するに、個人や民間の会社ではできないこと。国民がよい生活をしていくためには、どうしても必要な仕事を国がやっているわけです。そのためのおカネを税金や国債で集め、仕事をすることでおカネを払います。した活動を通じて、たとえばお金持ちから集めた税金で貧しい人を助けたり、車を運転する人のおカネで道路を造ったりすることもできるのです。このような国の収入と支出は、1年ごとに作られる予算で決められます。1年というと、ふつうは1月から12月までですが、予算の場合は毎年4月1日からあくる年の3月31日。この1年間を予算年度あるいは会計年度と呼んでいます。みなさんも「〇〇年度」という言葉を聞いたことがあるでしょう。現在は、2008年度あるいは平成20年度です。予算を作る役所は、財務省です。財務省はほかの役所から、どんな仕事をやりたいかのかを聞いて、年末までには次の年度の予算案を作ります。これを基に政府が最終的な予算案を決定し、あくる年の国会に提出。国会はいろいろ議論して、3月末までに承認。4月からは、新しい予算が実行に移されるという段取りがふつうの形です。衆院での再可決が、29日から可能になる。30日に再可決され、ガソリンの暫定税率は5月1日に復活となるだろう。店頭での値上げは地域によってバラつきが出そうだが、消費者側の混乱はそう大きくはなさそうだ。最近は政治家よりも消費者の方が、よっぽど常識的に行動する。民主党が参院で、福田首相の問責決議案を出すかどうか。出せば政局は緊張するが、野党がまとまるかどうかは疑わしい。各種の世論調査をみると、国民の大半は暫定税率の復活を許容しているようだ。27日に行なわれた衆院山口2区の補欠選挙で勝った民主党。勢いにまかせた行動に出る可能性もないではない。月末だけに、今週は重要な指標の発表が目白押し。1日は4月の新車販売台数。なかでも失業率と生産の動向が注目される。29日の休日を除いて、企業の3月決算発表もずらり。これらの数字が、少し勢いが出てきた株価にどんな影響を与えるか。アメリカでも30日には1-3月期のGDP(国内総生産)、4月の自動車販売。このほか29-30日にはFOMC(公開市場委員会)が開かれる。市場では、さらなる利下げがあるとの見方が強い。holiday.きょうは「昭和の日」--昭和天皇の誕生日で、07年に制定されたばかりの最も新しい祝日。制定の趣旨は「復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」ことにある。昭和30年(1955年)から48年(1973年)までは、いわゆる日本経済の高度成長期。この間の実質成長率は年平均で10%を超えた。そのおかげで日本は世界第2の経済大国になったが、この成長に貢献した人びとはいま定年に。成長率は2%前後に落ち込んでいる。総務省が発表した3月の消費者物価。前年に比べた上昇率が15年ぶりの高さになった。石油製品や食料品の値上がりが主たる原因だが、値上がりはエネルギーや食品以外の品目にも広がってきている。物価の上昇は、いよいよ本格的な形をとり始めた。3月の消費者物価は、総合指数でも季節変動の大きい生鮮食品を除いた指数でも、前年比1.2%の上昇だった。生鮮食品を除いた指数の上昇率は、98年3月以来10年ぶりの大きさ。98年当時は消費税の引き上げによるもので、これを例外とすると93年8月以来15年ぶり。品目別にみると、ガソリンは19.0%、灯油は29.2%の値上がり。石油製品全体では18.2%の上昇だった。食料品ではスパゲティーが26.6%、チーズが22.6%、即席めん17.9%、食パン10.0%の値上がり。生鮮食品を除いた食料品全体の上昇率は1.8%だった。見逃せない点は、エネルギーと食料品を除いた指数が、9年半ぶりに0.1%の上昇を記録したこと。ビールやシャンプー、海外パック旅行などが値上がりした。原油や穀物の国際価格が高騰したために、まずエネルギーと食料品が値上がり。それが周辺部分にまで広がってきたことを意味している。