藤井財務相が子ども手当支給について所得制限を設ける方向で調整を進めているそうだ。子ども手当は、中学生以下のこどもにつき毎月2万6千円を支給する、というものだ。その財源としては、配偶者控除と扶養控除という二つの人的控除の廃止により賄われることになっている。これらの控除は、所得控除なのだから、税制上課税対象となる所得が控除されずに、所得が増える。所得が増えれば当然に課税額も増えるから、実質増税ということになる。そのかわり、民主党は「給付」という手法で所得をこどものいる世帯に配分しようとする。)ただし控除廃止された分を受け取れる世帯はいいが、こどものいない世帯にとっては、所得控除を廃止されて、増税の痛みだけが残ることとなる。藤井財務相がいう所得制限というのは、上記のように理解すれば、受給資格者を減らすのだから、増税の痛みを被る人が増えてしまうことになる。一部の民主党支持者や左派系のブロガーは、金持ちにこども手当を支給する理由はない、などというが、こども手当が税制の抜本改正の一部(民主党がやろうとするのは、控除から給付への切替だ。)に位置付けられていることを看過するものだ。民主党支持者が、こども手当は弱者救済だ、こども手当は生存権保障のためだ、と意味の分からないことを言っているが、そもそもこども手当が子育て世帯の支援にあるのであれば、自民党政権からやってきた児童手当(これは所得制限がついている)を拡張すればいい。民主党がご丁寧に(?)児童手当を廃止し、さらには、所得控除を廃止しているのに、それにも気づかずに民主党を支持していたの?...と言って差し上げたい。人権をこえだかに言ってきた左翼系のブロガーたちが、気持ち的に所得制限で金持ちを懲らしめたいとか、たばこ吸ってる奴がうざいからたばこ税増税賛成とか言っているけれど、いったい税をなんだとおもっているのだろうか。私は前から申し上げているように、配偶者控除廃止には特に反対の立場ですし、こども手当も所得控除の一部を廃止してまでやる必要があるか懐疑的です。少子化対策をやりたいのであれば、保育園の新規参入等に取り組んだほうがいいのではないでしょうか。title私は、金持ちに手当を配る必要はないように思いますが、かといって、「所得制限をする」というのも問題があります。限度額をいくらに設定したにしても、その額の上と下で、わずか1000円くらいしか所得が違わないのに、手当があるとないとで、30万円もの所得逆転が発生する(子ども3人なら100万円近い逆転)ということになり、問題は避けられません。所得制限なしで配って、金持ちには税金をたくさん納めてもらうしかないでしょう。私は、金持ちに手当を配る必要はないように思いますが、かといって、「所得制限をする」というのも問題があります。的を射たご意見だと感じます。限度額をいくらに設定したにしても、その額の上と下で、わずか1000円くらいしか所得が違わないのに、手当があるとないとで、30万円もの所得逆転が発生する(子ども3人なら100万円近い逆転)ということになり、問題は避けられません。所得制限なしで配って、金持ちには税金をたくさん納めてもらうしかないでしょう。財源を所得控除の一部廃止に求める以上、子ども手当に所得制限を設けることは背信的だと考えます。受給資格がない、という際に、どこで線引きを引くべきなのか、仮に一定の額で線引きをしたとしても、他の受給者と比べて不公平感はないか、税負担の平等は確保できるか、といったさまざまな問題が発生するでしょう。民主党は、子育ての必要のない世帯は金持ちだという思いこみがあるようにおもいます(現に民主党議員と付き合いのある大学教授から聞いた話です。民主党は、子ども手当を通じて、金持ちである世帯から子育て世帯への所得移転を図ろうとしているのかもしれません。民主党は税制論議の中に感情論を入れたがるところがあるので、気をつけて欲しいですね。新聞社が実施した全国の知事へのアンケート調査では、民主党政策の子ども手当ての創設を評価した知事は、わずか4知事だけ。橋下知事は7人の子供がいるので、毎月18.2万円、年間218万円の子ども手当てがもらえる。これから3人の子供を生むとすると、総額1千4百万円の他人が納めた税金がもらえる。在日ももらえるのがみそ。政権交代という目的を達成するために、いかに他人の税金をばら撒いて集票するかというのが、出発点であるから理念が無い。防衛費よりも多い毎年5.3兆円を使って高所得の家庭まで支給する必要は無い。少子化対策という明確な理念があり、効果も証明すれば反対者は減るだろうが、少子化対策にはならない。少子化担当相の福島瑞穂(資産2.5億円)は、生まない選択を主張していた矛盾。編集]>みちくささん>新聞社が実施した全国の知事へのアンケート調査では、民主党政策の子ども手当ての創設を評価した知事は、わずか4知事だけ。貴重な情報ありがとうございます。どこの新聞社か教えていただけませんか(ネット上にソースがあると助かります)。橋下知事は7人の子供がいるので、毎月18.2万円、年間218万円の子ども手当てがもらえる。子ども手当欲しさに子どもを産む世帯が増えるのだから、「少子化対策」になっている、と主張する民主党議員を後押しすることになりそうな例示ですね。政権交代という目的を達成するために、いかに他人の税金をばら撒いて集票するかというのが、出発点であるから理念が無い。国民の全員が「ばらまき」による恩恵を受けられるわけではない、というのが現実です。配偶者控除や扶養控除の廃止に伴い、やはりどうしても特定の世帯にとってみると、かなり手痛い増税になります。私は、子ども手当の問題は、受給者側の都合ばかりではなく(いくらもらえるかという問題)、それに伴いより重い税負担を強いられる非受給者側の都合も取り上げる必要があるとおもっています。感情論に流されるべきではないとしても、子ども手当は、やはり子宝に恵まれなかった人たちにしてみれば、なんだか疎外感を覚えるような制度になっているのが現状です。少子化対策という明確な理念があり、効果も証明すれば反対者は減るだろうが、少子化対策にはならない。おっしゃるとおりで、少子化対策としてはほとんど効果はないだろう、とおもいます。民主党も自民党も、少子化の問題を、将来への不安、つまりは、貧困の問題とからめているところが気になります。実際、深刻な少子化に悩まされているのは、なぜか先進国の中でも「敗戦国」だけなのです。これっておかしいとおもいません?なぜ戦争に負けた国が、他国に比べ裕福だというのにもかかわらず、少子化に悩まされているのか。少子化担当相の福島瑞穂(資産2.5億円)は、生まない選択を主張していた矛盾。福島氏の後に資産額が書いてあると、なんだか笑えますね(笑)。弱者の味方として振る舞っていた福島氏ですが、「実は勝ち組でした」というのがオチですね(笑)。編集]亀井大臣が所得制限だのなんだのと言ってる間に、子供手当て減額の方向に向いてますが、このままいくと、自民党時代と同じく所得制限した上で児童手当てになるんでしょうかね~。違うのは、配偶者控除と扶養控除までがなくなることですかね。なったら、単純に増税ですね。ネットを見てると、こうなることは分かってたはずなのに、マスコミの情報のみを鵜呑みにして、民主に票を入れた国民が多かったように思えます。して、マスコミが民主に甘いのか。民主の鳩山さんが、外国人にまで選挙権を与えようとする理由。日本で働いてる外国人の子供が外国に何人いても子供手当てを払おうとするあたり。小沢さんによる先日の中国要人と天皇陛下との異例の謁見強制。こわくて具体的には、これ以上言えないですが...、民主の裏に何があるのか、考えてください。高額納税者の子供に子供手当てがいくからどうの...って、高額納税者の子供なんて少ないんだから、エキサイトする必要ないんです。それに、高額納税者は税金も沢山おさめてくれてるんだし、文句を言うほどのことでもないでしょ。国民が数少ない高額納税者叩きをやってる横目で、小沢さんや亀井さんは、してやったりと思ってんでしょうね。所得制限して児童手当てを出すなら、自民党がやってきたことと同じですが...、今回、所得制限も検討段階に入りました。なんでかな~、扶養控除を廃止するのに。在日や中国人の子供にお金をばら蒔きたいんですよ。これが一番の主旨だから...、マスコミも民主も亀井さんも言いません。日本で働いてる外国人の子供が日本に住んでなくても払うそうですよ。ついでに、日本に住んでれば外国人であろうと選挙権まで与えたいそうです。日米関係を悪くしてもお構い無し、天皇を利用して中国要人に媚をうる小沢さん。日本は、どこに向かうのでしょう。日本がパレスチナのようにならないことを祈ります。鳩山さんは、『日本は、日本人だけのものじゃないから』と言いました。日本は、何人のものなんですかね。さんはじめまして、ですかね。ありがとうございます。最終的には、子ども手当も自民党時代と変わらない形の児童手当になるのではないか、と思います。>一番違うのは、配偶者控除と扶養控除までがなくなることですかね。所得制限をしてしまうと、一部の人にとっては取られ損になってしまうのです。ネットを見てると、こうなることは分かってたはずなのに、マスコミの情報のみを鵜呑みにして、民主に票を入れた国民が多かったように思えます。増税されても構わないと思って投票したのであれば、文句は言えませんが、投票した以上は、その点のリスクは負うべきかも知れませんね。わたしは、民主党には投票しませんでした(自民党にも入れませんでしたが)。して、マスコミが民主に甘いのか。民主の鳩山さんが、外国人にまで選挙権を与えようとする理由。日本で働いてる外国人の子供が外国に何人いても子供手当てを払おうとするあたり。おっしゃるように、どういう関係でもって子ども手当を給付するのか、選挙権を付与するのか、ということは考えなければなりません。外国人に選挙権を与える理由としてあげられている「納税」ですけれども、これはママレードさんもご承知だとおもいますが、納税と選挙権は対価関係には立ちませんよね。子ども手当は、一部の所得控除廃止することの対価ですから、外国人のすべての子どもに子ども手当を給付することは間違いだ、ということになります。小沢さんによる先日の中国要人と天皇陛下との異例の謁見強制。こわくて具体的には、これ以上言えないですが...、民主の裏に何があるのか、考えてください。小沢氏の天皇陛下の政治利用ですが、私は基本的に憲法の欠陥をついたものであって、法律的には特に非難されるべきものではない、と考えています。私は、天皇陛下のことを考えれば、やはり政治利用と思えるような形で、天皇陛下と中国のボンボンとの会見をセッティングすべきではなかった、と感じています。相手が中国で、一度は会見を断った事案だった上、政治家の口利き(しかも小沢さんは内閣の構成員ではない)があったことが認められる以上、やはり社会的に非難されることは不可避だとおもいます。