権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。より、公務員の争議行為を事実上刑事罰から解放する画期的な判決を下した。この判決の論理構成は、違法ではあるがその違法性が可罰的程度に達していないために無罪とするというものであり、労働組合を増長させ、職場の秩序を乱す大きな要因となったと言う意味でワースト判決である。同様の司法判断が続いた。いわゆる限定合憲論(違法強弱論)である。あつても違法性阻却される範囲を不当に拡大した判例といえる。こたえる会初代会長)。昭和44年9月札幌地裁が長沼ナイキ訴訟で自衛隊違憲判決を下したことから、自民党より青法協批判キャンペーンが巻き起こった。石田最高裁長官は青法協会員の脱退工作や裁判官任官拒否を行い、司法の左傾化に歯止めをかけた。よる判例変更と評価できる。おいて久留米駅判決を引用しピケッティングの違法判決が広く定着することとなった。https://sites.google.com/site/hougakuten/pan-li-bai-xuan/xing-fa-zong-lun/17-s48-4-25zui-da-pan-jiu-liu-mi-yi-shi-jian/-jie-shuo-17-s48-4-25zui-da-pan-jiu-liu-mi-yi-shi-jianと言う意味でターニングポイントになる判例といえる。刑事罰になるか争われた事案である。長期に及ぶなど国民生活に重大な障害をもたらす場合には正当性の限界を超えるものとして刑事制裁を免れない」という基準に従い、本件争議行為は不当性を伴うものではなく、刑事制裁の対象にならない場合にあたるとして、無罪を言い渡した。ついて刑法上の違法性阻却事由の有無を判断するにあたっては、その行為が争議行為に際して行われたものであるという事実を含めて、当該行為の具体的状況その他諸般の事情を考慮に入れ、法秩序全体の見地から許容されるべきものか否かを判定しなければならない。....被告人ら3名の刑事責任を問うことは憲法28条に違反しない。被告人Bは、当局側の警告を無視し、勧誘、説得のためであるとはいえ、前記のような状況のもとに、かかる重要施設である久留米駅東てこ扱所二階の信号所の勤務員三名をして、寸時もおろそかにできないその勤務を放棄させ、勤務時間内の職場集会に参加させる意図をもつて、あえて同駅長の禁止に反して同信号所に侵入したものであり、また、被告人Eおよび同Gは、労働組合員ら多数が同信号所を占拠し、同所に対する久留米駅長の管理を事実上排除した際に、これに加わり、それぞれ同所に侵入したものであつて、このような被告人ら三名の各侵入行為は、いずれも刑法上違法性を欠くものでないことが明らかであり、また、このように解して被告人ら三名の刑事責任を問うことは、なんら憲法二八条に違反するものではない。......鉄道公安職員らは、再三にわたつて労働組合員らの退去を促し、退去の機会を与えたが、これに応じなかつたため、やむなく、労働組合員らの手を取り、引張る等、実力を用いて排除にかかつたというのであり、さらに....鉄道公安職員らに対しバケツで水を浴びせかけたのは、単に数杯の水を浴びせかけたというものではなく....一部認めているように、寒夜それぞれ数十杯の水を浴びせかけ、そのため鉄道公安職員らのほとんどが着衣を濡らし、中には下着まで浸みとおつて寒さのため身ぶるいしながら職務に従事した者もあり、ことに第二回の投水の際には石炭がらや尿を混じた汚水な浴びせかけたというものであつたこと、また、右排除行動にあたつて負傷者が出たのは単に原判決の認めるような労働組合側の者だけではなく、労働組合員らの抵抗等により鉄道公安職員側にも負傷者が出たことがうかがわれるのである。右のような諸点その他記録からうかがわれるところに徴すれば、鉄道公安職員らの本件実力行使は必要最少限度の範囲内にあつたものと認める余地があり、もしそのように認められるとすれば、鉄道公安職員らの排除行為は、適法な職務の執行であり、これを妨げるため二階信号所から鉄道公安職員らに対しバケツで水を浴びせかけた被告人らの所為は、公務執行妨害罪を構成するものと解される....。扱所に赴き、組合員らに対していわゆるピケットの強化を図るためその配置などについて指導した後、右信号所に立ち入つた、というものである。目的を達成するためのものであつて、それが政治目的で行なわれたとか、暴力を伴う場合とか、社会通念に照らして不当に長期に及ぶときのように国民生活に重大な障害をもたらす場合のような不当性を伴わないかぎり、刑事制裁の対象とはならないものであり、また、労働組合員らの信号所への立入りを列車運行上の抽象的一般的危険があるゆえをもつて制限することは労働基本権の保障に十分であるとはいえない等の見解を示したうえ、結局、被告人らの参加した争議行為は、右のような不当性を伴うものではないこと等を理由として、被告人ら三名の前記信号所立入りの各行為は、刑事制裁の対象とはならない旨判断したものである。解釈の誤りを主張するものである。これに対し、当裁判所は、つぎのとおり判断する。関係個所においていわゆるピケツトの配置につき、H駅東てこ扱所二階の信号所には二〇名ばかりが立ち入り、入口の扉の取手を針金で縛つて、C鉄道管理局人事課の現認関係担当者の立入りを拒んだあと、これを開き、同所に通ずる幅約九〇センチメートルばかりの急勾配の木造階段に立ち並び、次第に人数を増して四、五〇名となり、立錐の余地もない状態となつた、というのである。これによれば、労働組合員らの東てこ扱所二階の信号所への立入り、階段へのすわり込みによつて、A当局側の職員が同所に往来することはできなくなつたのであるから、同所は労働組合員らによつて占拠され、同所に対するH駅長の管理は事実上排除されたものと認めなければならない。原判決中、これに反する判断は誤りである。右の事実によれば、被告人ら三名は、いずれも管理者たるH駅長の禁止を無視して、冒頭に摘示したとおり、それぞれ信号所に立ち入つたものであるから、いずれも人の看守する建造物に看守者の意思に反して侵入したものといわなければならない。ついて刑法上の違法性阻却事由の有無を判断するにあたつては、その行為が争議行為に際して行なわれたものであるという事実をも含めて、当該行為の具体的状況その他諸般の事情を考慮に入れ、それが法秩序全体の見地から許容されるべきものであるか否かを判定しなければならないのである。)一五条にも、従事員はみだりに信号所に他人を立ち入らせてはならない旨が明記されている。)、原判決の判示するところによれば、被告人Bは、当局側の警告を無視し、勧誘、説得のためであるとはいえ、前記のような状況のもとに、かかる重要施設であるH駅東てこ扱所二階の信号所の勤務員三名をして、寸時もおろそかにできないその勤務を放棄させ、勤務時間内の職場集会に参加させる意図をもつて、あえて同駅長の禁止に反して同信号所に侵入したものであり、また、被告人Eおよび同Gは、労働組合員ら多数が同信号所を占拠し、同所に対するH駅長の管理を事実上排除した際に、これに加わり、それぞれ同所に侵入したものであつて、このような被告人ら三名の各侵入行為は、いずれも刑法上違法性を欠くものでないことが明らかであり、また、このように解して被告人ら三名の刑事責任を問うことは、なんら憲法二八条に違反するものではない。ところが、原判決は、前記見解に基づき、被告人ら三名の信号所立入りの各行為は刑事制裁の対象とはならない旨判断し、第一審判決中の有罪部分を破棄して無罪の言渡しをしたものであるが、右は、以上に説示したところによつて明らかなとおり、事実を誤認し、憲法二八条の解釈適用を誤つたものといわなければならない。この点の論旨は、理由がある。上告趣意第二点について。ように、A労働組合員らは、午後六時頃から関係個においていわゆるピケットの配置につき、H駅長の禁止を無視して同駅東てこ扱所二階の信号所に立ち入り、さらに同所に通ずる幅九〇センチメートルばかりの急勾配の木造階段に立ち並び、次第に人数を増して四、五〇名となり、立錐の余地もない状態となつた。本部長とするもの)の命を受けたK公安室長L指揮の鉄道公安職員らの、携帯拡声器等による再三の退去要求に応じなかつた。鉄道公安職員に対し実力による排除を命じた。して、鉄道公安職員らは、階段の上り口に立つ組合員を排除し、なお腕を組んだり、手すりにつかまつてすわり込んでいた組合員らの手をはずし、手足や身体、着衣をとらえて引張り、あるいは身体をかかえ上げて引きおろし、中には力余つて階段を引きずりおろすなどして後方へ順送りに移動させて排除していつた。この時、これを二階の信号所から見ていた被告人Eおよび同Bは、同所備付けのバケツに水道の水を入れ、階段付近で組合員を排除中の鉄道公安職員にこれを浴びせかけた。L公安室長の指揮する六一名の鉄道公安職員は、前記同様の手段方法で階段にいる労組員らを排除し始めた。この時、被告人Eおよび同Gは、他の組合員とともに鉄道公安職員に対しバケツで水を浴びせかけた、というものである。より鉄道係員が同項各号の該当者を車外または鉄道地外に退去させるにあたつては、必要に応じて物理的有形力を用いることができるが、それとても強制にわたらない限度において行使すべきであり、このように解してこそようやく同条項は憲法三一条に違反しない旨の見解を示したうえ、鉄道公安職員が本件信号所階段にすわり込んだ労働組合員らに対する排除行動の際に行使した実力の程度は、許された物理的有形力の限度を越えるものであつて、違法であり、適法な職務の執行ということはできず、したがつて、排除行動に従事中の鉄道公安職員らに対し水を浴びせかけた被告人らの各所為は、公務執行妨害罪を構成するものではなく、また、労働運動の場において鉄道公安職員による不当な実力行使によつて労働運動を抑止される状況においてこれを制止するためにした右のごとき被告人らの行為については、両者の行為の目的、態様、程度などを比較衡量するときは、これを直ちに鉄道公安職員に対する暴行と評価することは差しひかえるのが相当である旨判断したものである。解釈の誤り、判例違反を主張するものである。これに対し、当裁判所は、つぎのとおり判断する。旅客、公衆が停車場その他鉄道地内にみだりに立ち入つたとき等同項各号に定める所為に及んだ場合、鉄道係員は、当該旅客、公衆を車外または鉄道地外に退去させうる旨を規定している。鉄道施設は、不特定多数の旅客および公衆が利用するものであり、また、性質上特別の危険性を蔵するものであるから、車内または鉄道地内における法規ないし秩序違反の行動は、これをすみやかに排除する必要があるためにほかならない。同条項は、鉄道事業の公共性にかんがみ、事業の安全かつ確実な運営を可能ならしめるため、とくにかかる運営につき責任を負う鉄道事業者に直接にこの排除の権限を付与したものである(同様の趣旨の根拠に基づく規定として、航空法七三条の三第一項は、航空機の機長に、航空機の安全に危害を及ぼす行為をする者等に対し必要な限度で拘束その他抑止の措置をとり、またはその者等を降機させる権限を認め、また、同法八六条の二第一項は、航空運送事業者に危険物件を航空機内から取り卸す権限を認めている。規定により、鉄道係員が当該旅客、公衆を車外または鉄道地外に退去させるにあたつては、まず退去を促して自発的に退去させるのが相当であり、また、この方法をもつて足りるのが通常であるが、自発的な退去に応じない場合、または危険が切迫する等やむをえない事情がある場合には、警察官の出動を要請するまでもなく、鉄道係員において当該具体的事情に応じて必要最少限度の強制力を用いうるものであり、また、このように解しても前述のような鉄道事業の公共性に基づく合理的な規定として、憲法三一条に違反するものではないと解すべきである。鉄道係員による退去強制は、右のように鉄道事業の公共性に基づいて鉄道事業者にとくに認められたものであり、その権限の行使も、現に車内または鉄道地内において所定の法規に違反し、ないしは秩序を乱す者をとりあえず車外または鉄道地外に退去させるにとどまり、それ以上には出ないものであつて、両者は、人身に対する強制という点では相似たところがあるにしても、明らかにその性格を異にするものである。)、鉄道事業その他法定の業務を行なう(同法三条)という高度の公共性を有し、また、その業務がわが国全土に及ぶという広範囲で、かつ複雑膨大な企業体であることによるものである。いう公衆が鉄道地内にみだりに立入つた場合にあたるというを妨げず、これに対し、列車の正常かつ安全な運行に責任を有するA当局が、同信号所の管理を回復するため、労働組合員らの退去を促し、さらにはその排除を図りうることは、当然の事理というべきである。いずれもこの趣旨を判示したものである。鉄道公安職員は、必要最少限度の強制力の行使として、信号所階段、その付近、同所内にいる労働組合員らに対し、拡声器等により自発的な退去を促し、もしこれに応じないときは、階段の手すりにしがみつき、あるいはたがいに腕を組む等して居すわつている者に対し、手や腕を取つてこれをほどき、身体に手をかけて引き、あるいは押し、必要な場合にはこれをかかえ上げる等して階段から引きおろし、これが実効を収めるために必要な限度で階段下から適当な場所まで腕をとつて連行する等の行為をもなしうるものと解すべきであり、また、このような行為が必要最少限度のものかどうかは、労働組合員らの抵抗の状況等の具体的事情を考慮して決定すべきものである。このような法令解釈のもとに本件の状況を見るに、原判決の認める前記事実によれば、鉄道公安職員らは、再三にわたつて労働組合員らの退去を促し、退去の機会を与えたが、これに応じなかつたため、やむなく、労働組合員らの手を取り、引張る等、実力を用いて排除にかかつたというのであり、さらに、記録によれば、被告人らが前記のように二回にわたる実力行使の際に鉄道公安職員らに対しバケツで水を浴びせかけたのは、単に数杯の水を浴びせかけたというものではなく、原判決も一部認めているように、寒夜それぞれ数十杯の水を浴びせかけ、そのため鉄道公安職員らのほとんどが着衣を濡らし、中には下着まで浸みとおつて寒さのため身ぶるいしながら職務に従事した者もあり、ことに第二回の投水の際には石炭がらや尿を混じた汚水な浴びせかけたというものであつたこと、また、右排除行動にあたつて負傷者が出たのは単に原判決の認めるような労働組合側の者だけではなく、労働組合員らの抵抗等により鉄道公安職員側にも負傷者が出たことがうかがわれるのである。右のような諸点その他記録からうかがわれるところに徴すれば、鉄道公安職員らの本件実力行使は必要最少限度の範囲内にあつたものと認める余地があり、もしそのように認められるとすれば、鉄道公安職員らの排除行為は、適法な職務の執行であり、これを妨げるため二階信号所から鉄道公安職員らに対しバケツで水を浴びせかけた被告人らの所為は、公務執行妨害罪を構成するものと解されるのである。ところが、原判決は、さきに摘示したような判断を示し、第一審判決中の無罪部分を維持したものである。東京高等裁判所の各判例と相反する判断をしたものといわなければならない。公訴事実については、右に示した法令解釈のもとにさらに審理する必要があるものといわなければならない。食い込む職場大会を実施すべき指令を発信し、発送させ、また(2)同月5日午前中農林省において同職員に対し、職場大会への参加を反復説得した。違反罪の一罪として処断、真面目な公務員であった情状を考慮して、罰金5万円。罰金不完納の場合の労役留置処分。争点は、国家公務員法98条5項、110条1項17号の合憲性、法意等である。棄却(補足意見7、意見5、反対意見1)。(判旨)1国家公務員法98条5項、110条1項17号は憲法18、21、31条に違反しない。争議行為にいわゆる通常随伴するものとして争議行為自体と同一視し、これを刑事制裁の対象から除くものとする趣旨ではない。3私企業の労働者であろうと、公務員を含むその他の勤労者であるとを問わず、使用者に対する経済的地位の向上の要請とは直接関係のない警察官職務執行法の改正に対する反対のような政治的目的のために争議行為を行うことは、憲法28条とは無関係である。目標とした実力行使のための職場討議に移し、闘争態勢を作れ。その結果を中央委員会までに報告せよ』等を掲げ、次いで....『われわれは、....組織の総力をあげて警職法粉砕のため闘う必要がある。起こすことを決定した。その内容は『各単産は二十四時間ストライキを目標に職場討議を起こし、体勢の確立をはかる』という確認をした。....組合運動の死命を制するこの悪法を阻止するため、今日まだ闘ってきた最大限の戦術を行使する決意を固めている....」と記載したものであり......。......被告人らを含む役員らの指導力及び電報を含む指令第6号の影響力を考察する....「当面する一一月五日の行動を成功させると共に、悪法を粉砕するために....組合員の結集をはかるよう努力されたい」旨及び「この闘いは反対して悔ない闘いであったということではなく、絶対に通してはならないという闘いである」旨を全組合員に呼びかけ、指示することにより、その反対闘争に関する被告人らを含む役員の強固な意思を全組合員の脳裡に強く印象づけて浸透させ、違法行為実行の機運を徐々に醸成したうえ、多数の傘下組合員をして、一一月五日当局の管理意思に反する正午出勤の実力行動をとらせるべく心理的にかりたてしていった結果、最終的には、被告人らを含む役員は、相互に意思連絡のうえ、文書指令第六号を発し(即ち、若し右文書指令の発出が犯罪事実となるならば、右意思連絡は刑法上の共謀に該当する。よれば組合員は組合機関の決定事項を履行する義務があると定められている。)ものと認むべきであって、以上の事実に徴すれば、被告人ら役員の指導は極めて強力なものであつたというべく、又、....極めて刺戟的であったというべく、又その影響力は、傘下組合員をして、一一月五日の実力行動をとる決意を生ぜしめ、或いは既に生じている決意を助長する勢いのある強度なものであったといわなければならず....(もっとも当裁判所としても、同司令が。原判決のような激越な内容を含んでいるわけではな....要は、その司令内容が違法行為を実行する決意に強い影響力のある刺激的なものでなければ足るとするのである。)、たとえ、原判決の摘示するように「....中央委員会の決定を執行すべき職責上これを行った」ものであって「決議の趣旨に忠実に添ったものである。規定いる争議行為ねあおり行為、企てる行為等の概念内容に照らし明らかである。二十名ないし五十名ぐらいづつで二重又は三重に立ち並んでピケットを張っていたのであるが、右ピケットも職員の自由意思による通行を阻止するものではなく、現に職場大会に参加しなかった職員はとり立てた妨害を受けず自由に入口から庁舎内に出入りしていた」事実が、「証拠らよって窺われると判示し、しかも「ピケットを張ったことをとらえて直ちにその手段が激越であるとはいえない」として、被告人らの職員に対する説得、慫慂は罪にならないと判示しているが、この点の認定は、本件ピケットの態様及びその影響力に関する事実誤認であると主張する。僅少の職員を除き、その大部分の入庁をほとんど完全に阻止したうえ、その間各出入口にいた説得班と称する組合幹部多数の者らが、これらの職員に対し職場大会への参加方への説得、慫慂をした事実及び以上のような状況のもとに午前一〇時前頃から同一一時四〇分頃に至る間、正面玄関前において農林省職員ら二千人名余の参加を得て職場大会が開催された事実が明白に認められるのである。電報を含む指令第六号等の一連の指令、指示が発出されていた客観的情勢のもとに、前記説示、認証のとおり職員の入口、特に正面玄関、裏玄関に強力なピケットが張られ現に職員の入庁を阻止し、その人的勢威に加えるに、旗竿等で扉を縛り、或いは机、椅子を積み重ねる等した出入口もむあった状況で看過してはならないところであって、これらの情勢、状況を背景として、これと密接な関連のもとに、被告人らの説得、慫慂行為が行われたものであるという観点から評価しなければならない。趣旨を説明して、各職員に周知、徹底させること等に関して相互に意思を通じ、各自分担に従って行動をとるようになったこと(即ち、若しその内容が犯罪事実となるならば、右相互の意思連絡は刑法上の共謀に該当する。く仕事をしたからといって、大して能率があがるわけでないから、表へ廻って職場大会に参加してくれ」等というものであった。決議の趣旨を説明し....「警職法改正は労働運動の弾圧なのだ。これを粉砕するためにがんばらなければならない。そのために戦わなければならない....」いう趣旨の言があった....。(ロ)被告Iは庁舎裏側附近において職員に対し、メガホンを使用して、くり返し職場大会の開催を呼びかけその参加方を説得、慫慂し、更に同大会の開催冒頭において開会の宣言をないし、(ハ)被告人Nは職場大会の開催に際して、各入口においてピケットを張っていた組合員の責任者と連絡をとりながら、農林省或いは警察各当局との間に紛争を生じた場合に備えて各入口を巡視し、又はその間北側入口においてはピケットを張っていた組合員らを指揮し....(二)被告Nは終始右職場大会の司会を行い、(ホ)被告人Kは裏側入口附近においてピケットを張っていた組合員を指揮するとともに、職員に対しくり返し職場大会の開催を伝達してこれに参加することを説得、慫慂したほか、前記のとおりM課長らのピケット排除行為に対し、ピケット要員の先頭に立ちこれを妨害するとともに、同課長に従ってピケット排除を試みた職員に対しても、「ともかく表に行って職場大会に参加したらどうか。組合員として参加することは当然ではないか」等と呼びかけて職場大会の参加方を慫慂した....事実がいずれも認められるのである。三者)とはいうものの....事実を総合すれば、全農林の被告人らの役員が前記職場大会の開催につきにつき指導的立場にあったことは明白であり、又右職場大会の際、前記のとおり被告人Nは職場大会の司会を行ったに止まり、又被告人Nは庁舎の各出入口を巡視したほか、北口入口においてピケット要員を指揮していたのみで、両名とも直接農林省職員らに対し職場大会の参加方を説得、慫慂したような行動に出た形跡は証拠上認め難いが、しかしこれは一一月四日の各自の分担決定の結果、職場大会の司会或いは巡視等を分担することになったからであって、既に説示したとおり、相互に意思の連絡あり、しかも各自職場大会の実施を効果あらしめるための一分野をそれぞれ実行している以上、被告人N及び同Nとしても、被告人T同E及び同Kらの職員な対する職場大会参加方の説得、慫慂行為に関与したものとしての責任を負うべきものといわなければならない。一一月五日の職場大会は国家公務員法違反の疑いのある違法な行為であるから、実施しないように警告を発し....一一月五日の職場大会参加のための休暇は承認しない旨の通達を発する等して、当日の職場大会の実施は容認せず、厳重な取締りを行うとの態度を明らかにするとともに、一般職員に対しては、目的如何にかかわらず、勤務時間内に職場大会を行うことは許されていない旨の警告を発していた事実及び右職場大会中も、当局側がスピーカー或いはプラカードにより職場大会を中止に直ちに解散するよう警告を発していた事実が証拠(略)上認められ、この事実を参酌すれば、被告人らの行為が原判決の説示するように罪にならないといはいえないというこうことは、後記争議行為及びあおり行為の各概念内容に照らし明らかである。従って原判決のこの点に関する認定は、その根底ににおいて....事実を誤認し、かつ法令の解釈・適用を誤った(略)ものといわざるをえない。