ニューヨーク市場では国債が売られ、10年もの国債の利回りは一時2.92%と4年1か月ぶりの水準に跳ね上がった。ドルは予想に反して下落。ダウ平均株価はこの日、250ドル以上も値上がりしている。ドル相場が下がったために、円の対ドル相場は上昇。15日の東京市場では106円台、16日には105円台にまで高騰した。ところがこれまた予想に反して、日経平均はこの両日で560円も値上がりしている。何が市場の“常識”を変えたのだろう。その原因は、インフレ予想が強まったことに求められそうだ。トランプ大統領の10年間で1兆5000億ドルという大型減税が議会を通過。10年間で1兆5000億ドルのインフラ投資が、実現に向かって動き出した。これに対して、FRBが急激な引き締めに踏み切る様子はない。なるとインフレの可能性が増大する。インフレになれば通貨の価値は落ちるから、ドルは売り。株や金は買っておいた方がいい。いう論理が市場で強まったように思われる。した思考の変化が長続きするかどうかは、まだ判らない。仮に長続きするようだと、円高圧力も持続してしまう。アメリカ国内のインフレ心理が膨らんで行くのかに、注目する必要がある。トランプ大統領が、いよいよ鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に乗り出す。中国やメキシコを主な標的にしていると伝えられるが、商務省が作成した草案では日本を含む世界中からの輸入が対象となっている。)などの枠組みを否定してきたが、今回は具体的な輸入制限という保護貿易政策にまで踏み込むことになった。商務省が作成し大統領に提出した草案は、3つの選択肢から成っている。鉄鋼については1すべての国からの輸入に24%以上の追加関税をかける2中国、ブラジルなど12か国に対して53%以上の関税をかけ、その他の国に対しては17年の実績と同じ輸入枠を設ける3すべての国に対して17年実績の63%に相当する輸入枠を設ける――という内容。アルミの輸入制限案も似たような内容になっている。トランプ大統領が、どの選択肢を選ぶかはわからない。この原案を修正する可能性も少なくない。いずれにしても鉄鋼については4月11日、アルミについては4月19日に最終決定することになっている。WTO(世界貿易機関)はこうした一方的な貿易制限の実施を禁じているが、アメリカ政府は「安全保障上の観点から実施するもので、WTOの規約違反ではない」と弁明している。「日本の製品はアメリカの安全保障上の脅威になっていない」という意見書を米商務省に提出した。心配なのは、中国やEUが報復措置をとって無秩序な貿易戦争の状態に陥ること。日本政府も傍観している場合ではない。厚生労働省の集計によると、17年10月末時点の外国人労働者は128万人。前年より18%増加した。就業者人口の約2%に当たるから、日本で働いている人の50人に1人は外国人という時代になった。この5年間では約2倍に増加。外国人を雇用する事業所も19万5000か所に増えている。国籍をみると、中国人が37万人でトップ。ベトナム人、フィリピン人となっている。17年中に急増したのはベトナム人とネパール人で、それぞれ4割増、3割増を記録した。高度な資格を持つ就業者が24万人。製造業や農業で働く技能実習生と、サービス業などでバイトをしている留学生が、ともに26万人ずついる。日本の人口は急速に減り始めており、その影響が人手不足となって現われている。それを補う戦力としての外国人は、いまや企業にとっても経営を左右する重要な存在となってきた。最近は、飲食サービス業で働く外国人が目立っている。外国人留学生が本来の目的である学業を放棄し働く例も多く、問題となっていることも確かだ。日本人の若者は、きつい仕事を敬遠しがち。した隙間に、外国人労働者が入り込んでいるとも言えるだろう。した分野の一つに、介護の仕事も浮上してきた。介護は、人の命に直結する仕事でもある。したら、外国人にうまく働いてもらえるのか。政府もようやく、この問題と真剣に取り組み始める。安倍首相の指示で、内閣官房に検討チームを作り、6月までに対策をまとめることになった。厚生労働省の推計によると、高齢化の進展で25年度には250万人の介護職員が必要になる。ところが、このままでは37万7000人の不足が見込まれるという。この不足分を外国人の力で、どこまで埋められるかという問題になってきた。そこで政府は16年に法律を改正し、それまでは製造業や建設業に限ってきた技能実習生制度を介護にも認めることに。対人サービス業にも、初めて門戸を開いたわけだ。この制度による実習生は、間もなく日本にやってくる。日本で介護の職に就くためには、養成学校で勉強し国家資格を取得しなければならない。そこには日本語という大きなカベがある。これまでにもFTA(自由貿易協定)の取り決めによって、インドネシアなど3か国から2800人の介護実習生が来日した。国家試験に合格したのは、そのうちの2割にも満たない。じっさい、日本語や特に専門用語を会得するのは難しい。介護される老人の言葉は聞き取りにくく、耳も遠い。生活習慣も異なっている。外国人にとっては、最も参入しにくい職場とさえ言えるだろう。日本人の若者がやりたがらないから、仕方がない。背に腹は替えられず、やってみるしかないという状況だ。外国人を雇い入れる介護施設の方にも、課題はある。長時間労働を課したり、賃金の未払いなど。したら根絶できるのか。外国人を下働きのように使うことはないのか。いま居酒屋では「お銚子一丁」などと叫ぶ外国人も、珍しくはなくなった。5年後、10年後に、介護施設に外国人が溶け込んでいるかどうか。大いなる実験とも言える。21世紀の半ば、地球は厚いメタン・ガスに覆われ、冷え込んでしまった。食料不足に見舞われた人類は、移住できる星を探るために、宇宙船を飛ばした。ぼくはその宇宙飛行士の1人。4.2光年離れたダーストン星にたどり着く。着陸時に事故が起こり、ぼくは重傷を負った。この国の医療技術は完璧で、1週間のうちに歩けるようになる。どんな病気でもケガでも治してしまうので、この国の人たちは死ななくなってしまった。ぼくの世話をするために日本語が判るように改造されたのが、マーヤという名前の女性ロボットだ。ロボットとは言っても、顔や体つき、それに皮膚の艶やかさは人間並み。この国のロボット技術は素晴らしい。この人間並みのロボットが、工場や家庭で働いている。マーヤは左胸に「71」と書かれたプレートを付けている。ロボットだけではなく、人間の胸にもプレートが。病院のブルトン院長は「48」、賢人会議の議長を務めるウラノス博士は「12」だった。ぼくの左胸にも「66」のプレートが。この数字は「100から年齢を引いた数字」だと聞いて驚いた。ダーストン星はベートンという名の恒星の周りを回っている惑星だ。住民は300年ほど前に別の星から移住してきた人たちの子孫。移住は大型宇宙船で行われたが、それでも人口の1割ぐらいしか運べなかった。残った9割の人々は、放射能汚染のために死滅したという。自分たちが犠牲になって、1割の人を新天地へ送り出した。このダーストン国では先祖の崇高な精神を受け継ぎ、人口を抑制するため驚くべき決断に踏み切った。それが死ななくなった国民の寿命を、すべて100歳にするという異常な制度の導入である。すると、地球の冷却化が止まったというニュースを聞く。これもダーストン国が、最新の宇宙バリア技術を使った結果だという。この国の人がどうして地球の復活に手を貸したのか。この星に来てから半年も経ったが、ちかごろ心配なことがある。けさも美味しい朝食を食べたけれど、ぼくの部屋代や食事代は、いったい誰が払ってくれているんだろう。急に払ってくれと言われても、ぼくは無一文だ。これだけ科学が発達している国だから、支払いはカードとか電子マネーで済ませているのだろう。最初のころは、そう思って深くは考えなかった。6か月分も勘定が溜れば、相当の金額になるに違いない。マーヤに聞いてみなければ。その夜、何度か行ったことのある近くのレストランへ出かけた。家族づれやカップルのお客が多い。そこでマーヤに「ここの支払いはどうしているの」と聞いてみたが、キョトンとして答えられない。するとマーヤはすっと立ち上がり奥の方のテーブルに歩いて行って、そこの女性客と何やら話している。その女性客を連れて帰ってきた。「ご近所に住んでいらっしゃるガーシュさんです。昔のことをよく知っておられるので、お連れしました」とマーヤ。白髪交じりなのでお年寄りだとは思ったが、左胸のプレートをみてびっくり。なんと、その数字は≪03≫だ。御年97歳ということになる。聞けば3年前に、ご主人は100歳の寿命を全うされたのだそうだ。「私のような者でも、お役に立てばと思ってやってきました。いま、この国におカネは存在しません。どんな物でもロボットたちが作ってくれますからね。ロボットはタダで働いてくれますから、人間は食べ物でもお着物でもタダで手に入れることができるのです。貴方も、支払いの心配をされる必要はありませんよ。大昔は、この国でもおカネが使われていたんです。私のおじいちゃんが『オレの若いころには、おカネというものがあってね。おカネがないと、何も買えなかった。おカネを得るためには、働かなければならなかった。当時の人々はおカネを手に入れるために人を騙したり、人を殺したり。バカなことをやっていたんだよ』とよく言ってましたっけ」そうか、この国にはおカネがないんだ。考えていたら、ガーシュさんがこう続けた。「そうそう、私の知り合いにショッピーさんという人がいてね、いまでも歴史博物館の館長をやっているんです。そこへ行かれたら、昔のおカネがあった時代のことがもっとよく解ると思いますよ。私から連絡しておきますから、ぜひ会いに行かれたらいい」97歳とはとても思えないガーシュおばあちゃんの言葉に感激し、さっそくその勧めに乗ることにした。株式市場が落ち着きを取り戻してきた。ニューヨーク市場の株価は、FRBによる金融引き締めのテンポが速まるという予想で下落。その反動で上昇するという“正常な”パターンに復帰した。1日の値幅もひところに比べれば、ずいぶん小さくなっている。ダウ平均は先週91ドルの値上がり。終り値では2万5000ドル台を回復した。日経平均は先週173円の値上がり。ニューヨークの株価に追随する傾向が強かった。東京市場の場合は、円相場の動きも大きく影響する。週末の対ドル相場は107円強で、先々週末よりやや円安になった。主要な輸出企業の想定レートが108円前後であるため、株価にとってはマイナス材料になってしまう。今後の動きが読みにくい。株式市場は安定してきたが、為替市場はまだ流動的だ。アメリカで利上げの可能性が増大すれば、従来ならドル高・円安になった。ところが先週も利上げの警戒で株価が下がっても、ドル安・円高になることが多かった。3月に入ると、20-21日に予定されるFOMC(公開市場委員会)が、市場の視野に大きく入ってくる。その結果、為替がどう動くのか。今週は28日に、1月の鉱工業生産と商業動態統計。1日に、10-12月期の法人企業統計、2月の消費動向調査と新車販売。2日に、1月の労働力調査。アメリカでは26日に、1月の新築住宅販売。28日に、10-12月期のGDP改定値。1日に、2月の新車販売とISM製造業景況指数。中国が28日に、2月の製造業と非製造業のPMIを発表する。アメリカの中央銀行であるFRBの議長に就任したばかりのジェローム・パウエル氏が、きょう下院で証言する。FRBは「さらなる段階的な利上げが正当化される」という趣旨の金融政策報告書を議会に提出した。したがってパウエル新議長が、この趣旨から逸脱した話をするはずはない。かかわらず新議長がどんな説明をするのかに、大きな関心が集まっている。FRBは15年12月から、政策金利の引き上げを開始した。昨年12月には5回目の引き上げを実施、政策金利は年1.5%の水準になっている。景気の回復が続いていることから、市場ではことしも3回の引き上げがあると予測していた。市場にこう思い込ませたのは、イエレン前議長の巧みな誘導によるものと言えるだろう。ところが議長が交代した今月初めから、アメリカ経済の状況が急変した。長期金利の急騰で株価が暴落。物価が予想以上に上がり始めて、インフレ懸念が台頭している。このため市場では「今年の利上げは4回に増えるのではないか」という予想が、かなり強まってしまった。こんな状況下でパウエル新議長が「今年は3回」を示唆すれば、インフレ懸念がさらに高まりかねない。いって「4回」をにおわせれば、景気に悪影響を及ぼすかもしれない。議会証言では、議員による質問にも答えなければならない。パウエル氏はもともと法律家であって、経済や金融の専門家ではない。議員の巧みな誘導尋問によって本心が引き出されれば、市場の空気が大変わりする可能性もないではない。パウエル議長にとっては初舞台となるきょうの議会証言に、注目が集まる理由はここにある。立憲民主党は独自に「原発ゼロ法案」を作成し、間もなく国会に提出することになった。法案の骨子は1すべての原発の運転を速やかに停止する2全原発の廃炉を5年以内に決定する3再生エネルギーの割合を30年までに、電力供給量の40%以上とする――など。一見すると、きわめて立派な設計図に仕上がっている。最大の欠点は、目標を達成するための方法論が示されていないことだ。すべての原発の運転を速やかに停止した場合、電力の供給はどうなるのか。石炭やLNG(液化天然ガス)による火力発電を増やして、地球温暖化ガスの排出を野放しで増やしてもいいのか。ほかに何かいい方法があるのか。この点に目をつぶっているから、多くの国民は心配してしまう。法案では、対策らしきものとして「電力消費量を28年までに、08年の実績より30%減少させる」と書いてある。やったら実現できるのか。国民に戦時中のような耐乏生活を送れと言うのだろうか。原発立地地域への配慮として「政府は責任をもって雇用を創出する」とも書いてある。その方法については全く触れていない。福島原発の大事故を受けて、多くの国民が“原発ゼロ”を望んでいることは間違いない。やれば企業活動や国民生活を維持しながら目標を達成できるのか。そこが大問題なのに、立憲民主党の法案はそこを逃げている。立派そうに見える高速道路の設計図はできたが、入り口が欠落している。これでは使い物にならない。