まとめたメディアです。外国人雇用の際のリスクやメリット・デメリット、雇用手続き、法令、最新ニュース等様々な情報を発信しています。8分35秒シロフネFacebookTwitterはてブPocketFeedly2018年10月末時点で、日本で働く外国人の数は146万463人となっており(※)、届出が義務化されて以降、過去最高を更新しています。どのようなものでしょうか。ここでは、対象となる外国人や提出方法、その書き方について解説いたします。外国人を雇用する事業主は必ず提出しなければならないものなので、対象となる方はぜひ参考にご覧ください。け出」とは、その名前の通り、外国人を雇用したり雇用した外国人が離職したりした時に事業主が厚生労働大臣に届け出るものです。この届け出に基づいて、外国人が適正に雇用されるように事業主への助言や指導、再就職支援が行われます。どの国の人がどれぐらい雇用されているかといった正確な数字や増加率などの情報も得ることができます。届出」、全ての事業主の義務となっています。雇用対策法第28条によると、「事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格(出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。)、在留期間(同条第三項に規定する在留期間をいう。)その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。」(※)と定められています。事業主は在留カードで記載内容を確認のうえ、所定の方法により外国人雇用状況を届け出なければなりません。外国人就労者の就労ビザを徹底解説!2019.2.26就労ビザの取得は、外国人を雇用する上での壁でもあります。準備書類や取得方法が複雑なため、スケジュール通り雇用するために行政書士に依頼する企業も多いです。今回は、人事担当の方向けに、就労ビザの基礎知識や取得方法について解説していきます。提出を怠ったり虚偽の届け出を行ったりした場合は、雇用対策法40条1項2号により30万円以下の罰金に処せられることとなります。対象となる外国人とは、以下の2点に当てはまる人のことです。「永住者」や日本人と結婚している人についても、雇用した際は届け出が必要となります。外国人の永住権(永住ビザ)を徹底ガイド!2019.4.5日本に在住している外国人は約260万人を超え、日本企業も外国人を必要としています。日本に住んでいる外国人で、在留資格の更新をせず長期間日本で暮らしたいという人は、永住権(永住ビザ)を取得すると在留期間や活動内容への制限がなくなり、日本で生活しやすくなります。雇用契約によってさらに以下のように分かれます。取得しているかを確認する派遣社員...派遣先ではなく、派遣元が届出を提出する。どのような在留資格なのでしょうか。それぞれに該当する業務と職種、また申請に必要な手続きについて紹介します。外国人の採用を考えている採用担当の方は、ぜひ参考にしてください。外国人の採用を考えている採用担当者必見!在留資格とはなにか?在留資格について徹底解説!2019.7.8日本で働く外国人の数は年々増加しています。厚生労働省の調査によると、平成30年10月末時点の外国人労働者数は約146万人で、去年に比べ約18万人(14.2%)の増加となっています。平成19年に届出が義務化されて以降、この数字は過去最高を更新しています(※)。外国人を日本で採用する側として絶対に知っ...雇用保険の加入の有無で書式が異なる対象となる外国人が雇用保険に加入するかどうかで、外国人雇用状況の届け出の様式や届出先、届出の提出期限が異なります。ここからは、それぞれのケースでの提出方法をご紹介いたします。