2019.04.15マタニティハラスメントとは、女性従業員の妊娠・出産を理由に、その従業員を解雇したり降格させたり、嫌がらせをする行為全般のことです。質が悪いのが、マタニティハラスメントの加害者が無意識であるケースが多いことです。そこで本稿は、マタニティハラスメントの代表的な4つのパターン、気が付かずに行ってしまっているマタニティハラスメントの代表例をご紹介します。追い出し型どこからがマタニティハラスメントなのか?男性だけでなく女性もマタハラ加害者となりうる〜社員教育に力を入れよう気が付かずに行うのがマタニティハラスメントマタニティハラスメントが社会的な問題となっています。コンプライアンスを強化しているような大手企業、たとえば最近でも製薬大手のアストラ・ゼネカ社で、「休んでいる期間中の評価ができない」として、人事評価によるマタニティハラスメントが起こったことが報道されています。マタニティハラスメントとは、女性従業員の妊娠・出産を理由に解雇や降格させるなど、嫌がらせをする行為全般を言います。違反するとして、企業・企業内部の社員が罰せられるリスクが発生します。多くの場合、危害を加える側は気がつかないで、無意識のうちにマタニティハラスメントを行ってしまいます。そこで本稿は、マタニティハラスメントの代表的な4つのパターン、気が付かずに行ってしまっているマタニティハラスメントの代表例について、ご説明しようと思います。スポンサーリンクマタニティハラスメント・4つのパターンNPO法人マタハラNetによれば、マタニティハラスメントの種類は以下4つのパターンによって行なわれるようです。子どもができたら解雇したり、産休育休を認めないタイプ妊娠出産を理由に解雇すると法律違反になることは知っている方も多いでしょうが、降格や心無い言葉もマタハラに該当します。「この忙しい時期に妊娠はちょっと困るなぁ」というような一言であってもです。妊娠・出産の時期にある従業員に対しては、細心の注意を払って対応する必要があるのです。NPO法人マタハラNetの「2015年マタハラ白書(PDF)」では、有効回答者186人からマタニティハラスメントの実態を明らかにしています。マタハラを受けたときの雇用形態は、正社員が69.9%、契約社員が16.7%。マタハラは小さな会社で起こるものという印象があるかもしれませんが、規模1000人以上の大企業でも13.4%がマタハラを受けたと回答。上場企業であっても19%という数字になっているので、日本の企業はどこでもマタハラが行われていると考えてよいでしょう。スポンサーリンクどこからがマタニティハラスメントなのか?では次に、どこからがマタニティハラスメントなのか?というのも気になるところですね。よる不当な扱いはすべてマタニティハラスメントです。具体的には、まず産休育休の取得は法律で義務になっているので、これを不当に侵害することはマタニティハラスメントに該当します。この他にも注意する点として、以下の行動を妊娠中・出産直後の従業員に認めないと法律違反となります。妊婦健診や不妊治療による通院つわりや流産、体の不調で仕事を休む残業をしない負担の少ない業務に替えること短時間勤務また、冒頭でもお伝えしたように、無意識のうちにマタニティハラスメントを行っている場合があります。「因果関係」があるとみなされる場合は、法律違反とみなされます。表向きは経営悪化を口実にしていても、女性従業員を妊娠・出産や育休後1年以内に解雇させると法違反になるというわけです。その他にも「不当な扱い」とされているのは以下のような例です。減給やボーナスをなくす昇進させない・人事考課を下げる仕事をさせない・雑務だけをさせるアストラ・ゼネカ社でも、妊娠・出産中の休暇を理由に人事評価が出来ないとしたのは、事実上の人事考課を下げる行為になりました。1年以内にこれらの行為を行うと、いずれもマタニティハラスメントと認定されてしまいます。スポンサーリンク男性だけでなく女性もマタハラ加害者となりうる〜社員教育に力を入れよう最後になりますが、マタニティハラスメントは男性の上司だけでなく、女性の同僚や上司にも見受けられる行為です。出産を経験していない女性や、育児休業を取らないで育児をしてきた女性が「仕事を休むなんてダメ」という考えを捨てきれず、マタハラに発展してしまうこともあるようです。これらは、周りの同僚や上司が自分の物差しでしか考えられずに起きたケースと言えますよね。妊娠・出産と仕事に関しては法律が定められているので、決して自分の考えだけで妊娠した従業員を扱ってはいけません。従業員に対しても、これらの知識を周知してもらう必要があるのは言うまでもありません。LINEこの記事が気に入ったらいいね!しよう最新情報をお届けします。MBA流超実践型レジリエンス研修体験セミナー』を開催いたします。グローバル、ダイバーシティとめまぐるしく変化が求められる厳しい競争環境を勝ち抜くには、従業員一人ひとりの「たくましさ」がますます求められています。組織で働くひとにとって、「ストレス」との関係は切っても切れないものです。昨年12月から「ストレスチェック制度」が義務化されるなど、企業におけるメンタルヘルス対策の重要性はますます高まってきています。そんな中、昨今企業の人材開発で注目を集めるキーワードが「レジリエンス」です。レジリエンスとは、英語で「復元力」や「弾力性」などと訳され、単に打たれ強いということではなく、「外から衝撃を受けても、目の前の変化や逆境をしなやかに乗り越え立ち直ることができる心の強さ」を表す新しい概念です。予測不可能な環境変化の激しい市場競争の中で、直面する様々な壁を乗り越え成果を発揮し続けるためには「しなやかに強く立ち直れる力」が今後ますます重要になってきます。iCAREではそういった企業様の研修ニーズにお応えするため、「MBA流超実践型レジリエンス研修」を提供しております。メンタルのプロ、ビジネスのプロが監修した超実践型のプログラムです。学んだ知識を「わかった」で終わらせることなく「使える」力に変えるため、研修後に「carely」というチャットサービスを通じてレジリエンスの習得をフォローします。今回のセミナーでは助成金を使うことにより、実質無料で企業研修を企画できる方法を合わせてお伝えいたします。皆さまのご参加をお待ちしております。第1部では、iCAREが提供する「レジリエンス研修」の概要をご説明いたします。研修の背景を一部ワークを交えてお話させていただきます。-お申し込みはこちらから:https://lmsg.jp/pageview/hji0bYWWpoZU/10535/0ec91bdefd8625ediCAREでは企業様向けに「carely(ケアリー)」という健康創出プラットフォームサービスを提供し、従業員のメンタル・フィジカル双方の効果的なケアを通して従業員の健全な「心と身体」を創り、活気あふれる企業へと躍進させる健康経営を実現いたします。「carely」は、パーソナルな健康情報を基に医師・保健師等の専門家が従業員からの相談にチャットで応じる機能と、企業が持つ従業員の健康情報全てをクラウド上に格納する機能を有しています。健康診断、ストレスチェック等の業務代行も行っております。病気になってから病院に行って治療を行うのではなく、日常生活を通じて未然に病気の予防を促進する「オンライン保健室」というコンセプトを提唱しています。企業の健康プラットフォームが社会のインフラになる世界を目ざしています。お勧めこの記事が気に入ったらいいね!しよう最新情報をお届けします。お勧めこの記事が気に入ったらいいね!しよう最新情報をお届けします。この記事が気に入ったら最新ニュース情報を、いいねしてチェックしよう!。