時事トランプ大統領が誕生してまだ1か月たらずなのに、ものすごい勢いで大統領令にサインをしており、連日ニュースになっています。ここでは、ドナルド・トランプ大統領がサインをした大統領令、ならびに、大統領覚書をまとめます。memorandum)なるものがあります。両者に明確な違いは見られず、区別しないで使われたりもするようです。実際トランプ大統領も大統領令と大統領覚書を一緒くたにしています。明確な違いがあるとしたら、大統領令は連邦公報(官報:国が発行している新聞のようなもの)に掲示しなければならない、という決まりがあり、大統領覚書には決まりがない、ということくらいでしょうか。大統領令の権限は無制限ではなく、連邦最高裁判所が違憲判断を出したり、連邦議会が反対する法律を作ったりすることによって、それに対抗することができる。「大統領令」と「大統領覚書」で違法行為あるいは違憲行為を指示することは認められない。したがって、「大統領令」の合憲性を巡って最高裁で争われることもある。余談ですがトランプ大統領は就任時に2020年大統領選への出馬を届け出ています。(4年後の選挙に出馬できるシステムも不思議ですが)こんなに早いのは異例だそう。トランプ大統領は現在大統領でありながら候補者扱いになるので、非営利団体(NPO)がトランプさんを名指しで批判した場合、選挙活動を禁じる条項に触れて非営利資格を失う可能性があるとのこと。トランプさんは4年後の大統領選に出馬することによって候補者となり、NPOから名指しで批判されることがないよう牽制している、とみることができます。そんなことしなくても、トランプ大統領なら名指しで批判されてもビクともしないでしょうが。真意はわかりませんが、トランプ大統領はいろいろやることが早すぎです。funding堕胎手術行っている、または、促進をしている国際NGOへ、連邦予算の割当の禁止。連邦政府から補助金を貰う国際NGOが堕胎をしたり堕胎を奨励するような活動をしてはいけないというルールで「メキシコシティ・ポリシー」と呼ばれる(メキシコシティで開催された国際連合の人口に関する国際会議で初めて発表されたため、このように呼ばれる)。大統領が就任するたびにころころしている。Freeze米国連邦職員のために90日間の雇用凍結。その後は人事管理オフィスが作る長期的な人員削減計画にのっとること。PipelineキーストンXLパイプラインの承認。カナダのハーディスティからアメリカモンタナ州ベーカーを経由しネブラスカ州スティールシティまでの全長1897kmの石油パイプラインの建設。Pipelineダコタ・アクセス・パイプラインの承認。ノースダコタ州からイリノイ州サウスダコタまで全長1,886kmのパイプライン(地下埋没型)を建設する。Manufacturing国内製造に対する規制の緩和。国内製造業に対する各種承認や規制をめぐる手続きを簡素化する。石油開発に関連する環境評価を早めることと、トランプ政権の政策の柱のひとつであるインフラ投資の承認に関するもの。Improvements国境の安全と移民法の執行改善。テロ行為を防止するために監視する。Statesアメリカに入国しようとす外国テロリストを排除。テロが起こりやすい地域からの移民を一時的に中断する。米国難民認定プログラム(USRAP)が120日間停止。その後は各国で条件付きで再開。イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの渡航者はビザの種類に関係なく90日間停止。シリアからの難民の入国を停止。ケースバイケースで例外が付与されることがあり、合法的なグリーンカード保有者は対象外となる。イスラム教徒禁止令と呼ばれ、宗教の自由を定める憲法に違反する、と裁判所に提訴される。トランプ大統領やトランプ支持者は国土安全保障の観点から正当性を主張。成田空港でもイスラム圏7か国の方のアメリカ便への搭乗を原則断っている。ワシントン州の司法長官が憲法違反か審理するため、この大統領令を一時的に差し止め。アメリカ入国当局は航空会社に対し、入国禁止対象国の人々の搭乗を認めるよう通知した。ホワイトハウスは、異議を申し立てたが、連邦高裁はこれを棄却。余談ですが、大統領のツイートも公式文書として記録されます。過激な発言のツイートも、大統領になれば収まるかと思いましたが、そうでもなかったですね。米軍の即応性を重視し、現在の能力を30日間かけて検証したのち、能力向上のために必要な予算を提言するよう要求。Costs各省庁が新たな規制を1つ設けるごとに、2つの既存の規制を撤廃するよう求める。2017年9月までの今会計年度で、追加の予算を伴う新たな規制は認めない。軍事、安全保障に関する規制は対象外とする。Systemアメリカ企業が国際企業を競争する能力を促進し、経済成長を促そうとするもの。Standard)を見直そうよ、というもの。Trafficking連邦幹部に、国境を越えた犯罪組織の標的設定を優先させるよう指導。Officers法務省に、法執行官に対する犯罪を減らすことに重点を置く特別部隊を構成するよう指導。Justiceオバマさんが署名した命令を逆転させ、司法省内での継承の順序を変更する。Safety司法省に犯罪削減と刑事司法に重点を置く特別部隊を構成するよう指導。Agenda政府の規制をより詳細に監視し、規制ルールを監督する機関内の職員を指定する。Rule環境保護庁と陸軍工兵隊を組織し、クリーンウォーター法の下でどの水路を保護すべきかを明らかにするオバマ時代のクリーンウォータールールを再検討する。Universities歴史的に黒人の大学に顧問委員会を設置し、民間部門や連邦政府との協力関係を強化することを目的として、連邦政府のHBCUイニシアチブ(発案権?)を教育部から行政部門に移管する。States)の改定バージョン。対象国からイラクが除外され、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの6カ国となり、ビザや永住権を持つ人は入国できるようになった。署名されたのは6日だが、効力を発揮するのは3月16日から。新しい旅行禁止令を実施する方法を指示します。ビザ申請者や他の移民が合法的に入国しようとしているかどうか、ビザ申請者の数を国ごとに公開したり、長期的な詳細を報告するよう指示。改善するために、不要な機関を排除し再編する計画を180日以内に提出しなさいという命令。2017米国国境を守るために国防総省がISISと戦うために300億ドル、国土安全保障省が30億ドルを追加要求し、衆院に初の予算を送った。大規模な防衛費を相殺するために、国務省と環境保護局の予算をほぼ3分の1に減らし、いくつかの重要な連邦機関の資金を削減するよう要求している。2017「核兵器と核分裂性物質の拡散の検証と監視」の計画に関連する、2017年度の国防許可法のセクション3132の下、国務長官に一部の大統領任務と権限を委任した。Sudan南スーダンに関する事柄。大統領13673は2014年12月、2016年8月と改変されているが、これらも撤廃。Growthオバマ前大統領が温室効果ガス削減のために制定したルールを見直そうとするもの。石油を使っている火力発電の温室効果ガス排出規制を緩和したり、国有地に対する石油採掘を再開したりする。Crisis大統領執行室のポリシーとして、麻薬中毒や過剰摂取の危機に対処するぞ!と宣言。委員会を設立し、麻薬中毒に対する連邦政府の対応の範囲と有効性を調べる。Laws輸入される商品に対して、ダンピング防止関税(AD)、相殺関税(CVD)を徴収することを目的としている。貿易赤字の削減に対する取り組み。名指しで批判される日本ですが、経済産業相は「貿易関連の大統領令は日本に影響がない」という認識を示しつつも、その影響について今後も注視するする構え。Deficits深刻な貿易赤字に関する様々な報告書に関する命令。Justice司法省の組織に関すること。簡単にいうと、司法省内の偉い役職についている人が、死亡、辞職などで職務を遂行できなくなった場合、「誰が引き継ぐか」の序列を示している。Americanアメリカの製品を買い、アメリカ人を雇用することを推奨するもの。アメリカファーストの一環だが、トランプ大統領の家族や自身が所有する企業では必ずしもこれに準じておらず、海外製品を購入したり外国人を雇ったりしてる点を批判された。Burdens2016年に発行された税金に関する規則が納税者に過度な負担を強いているかを確認するため、財務長官が90日以内にレポートをまとめる旨の命令。Education連邦政府が教育に関して過度な関与をしていないかどうかを判断するためのもの。公的教育における連邦政府の役割を評価する。Actオバマ前大統領が自然や文化を守るため開発の規制を命じた保護区指定について、見直しを内務長官に求めるもの。Affairs退役軍人局にアカウンタビリティーと内部通報者保護局を設置するよう指示するもの。(アカウンタビリティー:社会の了解や合意を得るために業務や研究活動の内容について対外的に説明する責任のこと。Strategyオバマ前大統領が策定した5カ年計画を見直し、これまで探索の対象外だった海域を調査する。この命令により、米国北極圏および大西洋沿岸部の石油およびガスのリースを禁止するためのオバマ前大統領の措置の多くが見直される。強化に関する政策について大統領に助言しながら、アメリカの労働者と国内メーカーを守り、奉仕することを職務とするオフィスを作る。Abuses米国と世界貿易協定(WTO)との自由貿易協定を検討するレポートを作成。商務長官のロス氏は、米国がWTOや二国間協定を撤回するとの見通しを示したが、米国が貿易赤字の原因となる問題に対処していないとすれば、その可能性を完全に排除していない。(ATC)を設立する。Infrastructureサイバー攻撃から国のネットワークや重要なインフラ設備を守るためにセキュリティーを強める。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。