ひろあき)起業コンサルタント(R)個人事業や会社を運営していくのは、なかなか大変です。そこで、国や自治体ではさまざまな助成を行うことにより、こうした個人事業や会社を応援する制度を設けています。そのような良い制度があるにも関わらず、存在や内容を知らなければそうした助成を受けることができません。今回は、知っているか知らないかで大きく差がつく助成金制度の概要を説明します。助成金と補助金の違いとは?そもそも助成金とは何でしょうか。国や自治体が推し進めている政策と合った活動をしている会社などに対して、国や自治体がその活動に対して交付するお金のことをいいます。「補助金」という言葉と「助成金」という言葉が同じように使われていることがありますが、別物です。補助金とは補助金とは、国(経済産業省)や自治体などが、何らかの政策目的達成のために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度です。助成金とは助成金とは、国(厚生労働省)が行っている、雇用関係の助成金を指すのが一般的です。ここでは、助成金といえば、雇用関係の助成金を指すものとします。それでは、どのような活動に対して助成金が交付される可能性があるのでしょうか。先ほども書いたように国の施策に合わせた活動に対して助成金が交付されます。フリーターや派遣社員などいわゆる非正規労働者を正規雇用にするための活動、高齢者の安定雇用のための活動、介護離職を防止するための活動などさまざまです。どんな助成金があるの?助成金には、雇用に関するものから社員教育に関するもの、働き方改革に関するものまでさまざまです。主な助成金としてまず押さえておきたいのは、以下の助成金です。助成金は、主に厚生労働省が運営しています。そのため、最も正確な情報は厚生労働省の助成金のサイトを見ることをおすすめします。申請書のフォーマットのダウンロードこのようなものが提供されています。各地の労働局やハローワークには、その年度に実施している助成金の一覧を記載したパンフレットが置いてありますので、1部手元に置いておくとよいでしょう。助成金申請の流れ助成金は、種類によって、申請の流れや受給できるまでの期間が異なります。助成金の申請から受給までの大まかな流れは以下の通りです。最初の申請から受給まで1年~1年半かかるケースが多いです。厚生労働省のサイトを見れば分かる通り、一口に助成金といってもその種類はとても多く、それぞれ複雑な要件が並んでいます。その中で、どれが自社にとって受給できる可能性があるのかということを判断するのは、なかなか難しいと思います。そのため、自社にとって受給の可能性がある助成金の情報をつかむという意味で最も手っ取り早いのは、専門家を頼ることです。申請代行を行う資格として、国から唯一認められているのが社会保険労務士です。中でも助成金の申請代行を得意とし、日々、助成金と向き合っている社会保険労務士であれば、どの助成金が受給できる可能性があるのか、受給のためにはどのような活動を行えばよいのかなど、アドバイスを親切にしてくれるでしょう。団体や会社が助成金の申請の勧誘や申請代行を行っているケースがあります。法律上、助成金の申請代行を行えるのは社会保険労務士のみですので、注意してください。助成金の種類は国の施策に合わせて年々見直しされ、新しい助成金が創設されることもあれば、廃止される助成金もあります。同じ助成金でも、受給要件や助成額、申請のための書類について見直しが頻繁に行われます。助成金については、常に最新の情報をチェックしておく必要があります。ここでは、平成31年4月1日時点での助成金の情報に基づいて、一例を紹介します。派遣社員などの非正規労働者に対して、正社員化などキャリアアップのための施策を行う事業主に対しての助成金です。主なコースは以下の通りです。づくり制度、メンター制度などの雇用管理制度の導入と実施を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対しての助成金です。主な助成内容は以下の通りです。)のいずれかの制度導入によって、1年間の離職率が一定割合低下した場合に57万円を助成<研修制度の導入>職務の遂行に必要な知識やスキルの習得のための研修制度の導入によって、1年間の離職率が一定割合低下した場合に57万円を助成ここに挙げたものは、あくまで一例で、このほかにもさまざまな助成金があります。その1つ1つに受給のための要件が設定されています。要件を満たせるかどうか、慎重に検討しましょう。受給要件を満たして無事に申請を行っても、実際に助成金が振り込まれるまでは4か月~半年程度かかります。支給申請をすればすぐに受給できるわけではないということに注意しましょう。注意すべき点は、申請期間です。助成金には申請期間が厳密に決められていて、1日でも遅れれば申請ができなくなります。うっかり申請するのを忘れていたということにならないように、申請期間には細心の注意を払いましょう。まとめ一般的に、雇用に関する国の施策に合わせた活動に対して受けるものを助成金という厚生労働省のサイトや最寄りの労働基準監督署、ハローワークで情報を入手できる助成金の専門家である社会保険労務士に、助成金の申請代行を依頼できる助成金の種類や受給要件は見直しが行われるため、常に最新の情報をチェックする必要がある経営は人であるといいます。その経営の大切な要素である人の雇用を助けてくれるのが助成金です。人に関して何かアクションを起こす前に、助成金を受給できる可能性がないか、必ずチェックすることをおすすめします。受給のチャンスがあれば積極的に活用しましょう。※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。メールにて「会社設立カンタンガイド」のダウンロードリンクをお送りします。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。(インボイス)キャッシュレス決済Airレジ集客から会計、仕入れまで。お店の業務に役立つAirシリーズ。リクルートグループサイトへ。