国家ぐるみのインサイダー取引~カーライルという投資会社るいネットに北朝鮮の核実験はアメリカ主導のマッチポンプ商売の疑いという趣旨の投稿がありましたが、アメリカが戦争をネタに儲ける手口を紹介した記事です。アメリカの「カーライル社」という19年前にできた投資会社が急成長しているらしい。創立以来この会社の利回りは何と平均年34%という高水準。アメリカのカーライル」からの引用。2003/10/4カーライルグループは160億ドルの投資総額に達するアメリカの世界的投資会社である。各国で政治経済に大きな影響を持つ世界中の指導者たちが、その顧問格で名を連ねている。)などがズラッと顧問に名を連ねる。ジョージ・W・ブッシュ(子ブッシュ大統領)はカーラール・グループの理事に就任し、1994年までその地位にいた。カーライルは設立後、すぐに偶然起きた(?)湾岸戦争によって軍事産業によって巨大な利益を挙げ、アメリカの軍事関係の投資で絶対的な地位を占めるようになる。カールーチは、自らが国防長官時代に制定した制度を、カーライルのために有効に利用している。政治家のときに自分で制度を定め、実業家に転身してその制度を大いに利用するのだから笑いも止まらない。カーライルの業務は、未公開企業に投資するプライベート・エクイティ・ファンドを個人富裕層や機関投資家に販売する。政府の政策に大きく影響を受ける産業が中心。創設以来、2000年までの平均運用利回りは年34%の高水準。未公開の会社を買い、高額になったところで売る。証券管理法の制限も受けず、二束三文で買った株を各国の有力者の名前を使って政財界の裏から表から工作をし、悪どい利権会社に育て、儲けるのだ。彼らのビジネスのために、情報を操作し、人権を侵害し、人々を殺傷する。このカーライルという投資会社は、その収益の多くを軍需産業への投資から作り出しているということ。「安い時点で軍需産業関連の株を買い、高くなったら売り払って利益を得る」という手口で。株価が上がるのは戦争が起こった時、あるいは戦争が起こりそうな時である。そもそも軍需産業は購入するのは一般人ではなく国家を代表する意思決定者だからその意思決定者を取り込め確実に儲けることができる。国家指導者を会社の顧問に迎える。これは国家ぐるみのインサイダー取引に他ならない。そのインサイダー情報は、政治人脈を使って戦争を作り出すこと、あるいは戦争の危機を演出することで作り出しているのだ。13:06昔のヒトは言いました。「タダほど怖いものはない」...ってね。それって、やっぱり当たってる?!最近、ネットで検索してても、「この検索に使ったキーワードが蓄積されてたら、私の興味関心対象がモロにバレるなぁ」って気になって仕方ない(苦笑)。気になるタレントくらいならアメリカだろうが創価学会だろうが、知られたところでどうでもいいんだけどね。情報を制するものが世界を制する。共認原理に転換したことを明確に表してると思う。14:14ガンジー・キング・イケダ?マハトマ・ガンジーは、1869年インドに生まれた。戦争は日本国民の恥だったと、心の倫理制御としている民族であるが、朝鮮半島人は戦後の動乱期に多大なる犯罪行為を平然と行なったにも関わらず、「日本国を朝鮮半島統一のために、先制独裁体制を勝ち取るためには」と1961年11月公明政治連盟経て1964年11月17日結党した歴史があると聞く。成立を条件に郵政民営化法案へ協力し可決しました。この2つの法案が可決すると、半島人の都合の良いように拡大解釈し権力により言論の自由を奪うことも可能です。それこそ、暴力と言論弾圧の時代へ逆行してしまいます。陥れ、人格否定するのか考えてみる。概況』から一部抜粋)もとを正せば、1945年9月2日の太平洋戦争日本国の敗戦から始まる。強制連行や労働目的で入国また密入国した朝鮮半島人(現・在日)たちが終戦と同時に在日朝鮮連盟を先頭に「我々は今まで、搾取と奴隷的な差別待遇を受けた。日本の敗戦で開放された現在、我々は連合国人であるから、敗戦国日本の法令に従う義務はない」「我々は二等国民で、日本国民は四等国民となった。したがって我々は日本国民より優遇されるのは当然であることを、あらゆる方法で日本人に知らせなければならない」「戦争中我々を虐待した日本人は、戦犯として制裁を加えなければならない」と在日朝鮮人を勝手に位置付け、日本の法令に従う必要のないことを公然と主張し、その通りに実行した。入り、半島に帰国する在日朝鮮人に「帰国証明証」を発行、列車・バスの無賃乗車、時には客車の中に「朝鮮人専用」と書き、日本人を乗車させないこともあった。駅長を脅かし、発車した列車を呼び戻した。関する覚書」で、朝連が「治外法権的地位にないこと」を明らかにした。この覚書を見れば分かるように、朝連は、これまで「治外法権」を持っていたのである。作り、独自の警察権力類似行為を行なったりしていた。当時日本を占領していたGHQは、200万人の在日朝鮮人を日本から朝鮮本国に帰国させることを基本方針としていた。ところが韓国に帰国してみたが、政治、経済とも不安・混乱を極め、生活不安などが重なり、その上コレラなども流行して、帰国者は事実上ストップした。しての「自由」があった。帰国した人たちが日本に逆流しだした。1947年5月2日GHQの命令で「外国人登録令」が在日韓国・朝鮮人などに施行されたのは、日本への密入国、米(こめ)などの不正受給防止の二つの目的があったのである。このような具体的な在日韓国・朝鮮人と日本人の社会関係の中で、日本人が「三国人」なる言葉に特別な意味をこめて使用するようになったのである。公然と社会秩序を乱し何事も暴力で解決しようとする在日韓国・朝鮮人の言動に、日本人が、「三国人」は恐いと考えることが「民族差別」というのだろうか。(以上一部抜粋)日本政府は特別永住者に対し外国人登録の際に指紋押捺提出を要求したが、「人権侵害」だと拒否し、後に「日本国籍を失ったのは自分たちの意思ではなかった」と責任転嫁する始末。本当の目的は日本における諜報活動を容易にするために拒否したともいわれている。以上のことを顧みると規範意識の乏しさにみえる通り。日本国民と異なる宗教、文化、風習の民族性。必要不可欠である」と躍起になっているのが現・主導的立場にある宗教団体を利用した創価学会公明党といわれている。それを物語るのが、創価学会への非難を即座に差別にすり替え、それでも正論を言う人間を社会的にも物理的にも、抹殺しようとするところに垣間見える。よる凶悪犯罪が増加している昨今、日本における在日朝鮮人の存在を良識から厳しく問わなければならない時期にきているのではなかろうか。はいつか?ゴーンの逃走劇から見える世界情勢2019年。今回のドル急落は誰が何の目的で仕掛けたのかフランス発ヨーロッパ炎上~欧州全土が脱金貸しへ~中間選挙はトランプの勝利。世界で頻発する気象兵器による異常気象。第6期実現塾よりトランプ大統領を生んだアメリカの意識潮流を探るトランプが支持される理由~共認収束に向かうアメリカ~アメリカの凋落。従米派・中曽根の関与が明らかに。なんでや劇場プレビュー(邦人が運んだ13兆円の正体は?)郵政西川社長続投は米金融資本の後押しがあった『AIG役員ボーナス支給』についてどう見るか。COMMENTS水道民営化がもたらす災禍。その構造は11年前の郵政民営化と全く同じ。恐怖が生み出した借金...北海道地震~発生の1分後に対策室が設置。裏ア...管理人へのメッセージ当ブログへの感想・質問・応援など、管理人へのメッセージはココをクリックしてください。