明細書のどこに記入すればいいのかわからない・・・。」とお困りではないですか?年末調整は年に一度だけ行うものなので毎年よくわからなくなってしまう経営者の方は意外と多いものです。そこで今回は還付金に関して経営者が知りたいポイントをまとめました。これで年末調整の還付期を正しくスムーズに処理することができます。年末調整の還付金はいつまでに振り込めばいいの?年末調整の還付金は12月最後の給与支給日に振込むのが一般的です。その理由には下記の3つがあげられます。年末調整は1年間に支給したすべての給与や賞与を精算するために実施するものだから年末調整を12月中に実施すれば還付金額が明らかになるから還付金だけ別に支給すると振込手数料がかかってしまうからまた所得税法基本通達で12月給与より前に支給する12月賞与をその年の最後に支給するものとみなして年末調整することも認められています。そのため12月上旬に年末調整の還付金を受け取っている人もいることになります。その一方で年末調整の還付金を1月や2月に振込むこともあります。その理由は下記の2点です。年末調整後に発行する源泉徴収票は1月末日までに従業員に渡すことになっているから年末調整で所得税を追加徴収する場合は1月と2月に分けて徴収できることになっているからこのように還付金を受け取る時期は事業者によってバラつきがあるのが現状です。還付金の支給が遅くなると経営の仕方に対して不満に思う従業員が出てくるかもしれません。その不満や不信感が経営全体に大きく影響することも考えられるため、遅くとも1月の給与支給日までには振込んでおきたいところです。12月中に還付金を支給できない場合はその理由と還付金支給予定日をしっかりと明示しましょう。経営者が説明することで従業員は安心して気持ちよく働くことができるのです。還付金額は給与明細のどこに記入すればいいの?還付金額は給与明細や賞与明細に所得税で表示する方法や年末調整還付金として表示する方法があります。使用している給与計算システムによって表示項目名が異なることがありますが、還付金として支給するという点で違いはないため心配する必要はありません。源泉徴収票には還付金は記入するの?源泉徴収票には還付金を記入する欄がないため記入する必要はありません。源泉徴収票は還付金がいくらだったのかを知るための書類ではなく所得税を精算した結果を知るための書類だからです。そのため源泉徴収票には下記のような内容が記載されます。支払金額(会社がその従業員に対して支払った総額)給与所得控除後の金額(支払金額を所得税を計算するための金額に直したもの)所得控除の額の合計額(その従業員が適用することのできる控除額の合計)源泉徴収税額(その年にその従業員が納付する所得税の金額)そして還付金額は毎月の給与から引いた所得税の合計額と源泉徴収税額を比較して得られる差額です。そのため源泉徴収票に還付金額を記入する必要はなく、12月最後の給与明細などで知らせることになります。年末調整の還付金に関する具体的な仕組みは下記の記事を参考にしてみてください。年末調整の還付金は誰がもらえる?経営者が知りたい還付金のポイント3選まとめ経営者が知りたい年末調整の還付金に関するポイントは下記のとおりです。して表示する方法がある【源泉徴収票には年末調整の還付金は記載する項目がない】ため、給与明細書や賞与明細書に還付金額を記載する年末調整は会社や店舗によって実施する時期が異なるため繁忙期と重なる場合は年明けになってしまうことがあるかもしれません。還付金は遅くなるよりも早めにもらったほうが嬉しいものです。年末調整の還付金に関するポイントをおさえれば正しく処理できるだけでなく早めに支給してあげることができるのです。※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。メールにて「経営お役立ち冊子」のダウンロードリンクをお送りします。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。(インボイス)キャッシュレス決済Airレジ集客から会計、仕入れまで。お店の業務に役立つAirシリーズ。リクルートグループサイトへ。