権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。付「先進国の出生率は労働時間に影響される」というコラムでhttp://xbrand.yahoo.co.jp/magazine/marieclaire/2774/2.html「少子化問題解決の最大の敵は、長時間労働を信仰するオヤジたちです」と結論していますが、論理的な見解とはとても思えません。変位するだろうとは思いますが、労働時間(労働政策)と合計特殊出生率の相関関係を見いだすことは困難です。勝間和代が出している出生率と労働時間のデータはこうです。詳細が不明ですがおよそ2004年~2006年のデータを採っていると思われます。このデータにはドイツ、イタリアといった合計特殊出生率が世界で最も低いレベルの国を欠いてる。意図的に排除したと思われる。ここにドイツの2006年のデータ週労働時間37.9出生率1.32(出所後述)を加えると、勝間の主張は意味をなさなくなるでしょう。略す〕・ILO-LABORSTAデータでは米英より短くなっている。製造業では日本は2000年以降、37.7~38.7で推移しており欧州の時短先進国に近い。「労調」は個人(世帯)に質問をし、「毎勤」は事業主への質問なので違いがあるが、勝間が採っているのは自己の主張に有利な「労調」です。そこで、カウンターオピニオンとして私も独自にデータを提示したいと思います。『データブック国際労働比較2009』http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/(PDFとExcelファイルでダウンロードできます)から引用します。http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2009/02/p069_t2-9.pdf(なお6月3日に厚生労働省が2008年の我が国の合計特殊出生率を発表してます。4日の朝日のトップニュースhttp://www.asahi.com/national/update/0603/TKY200906030278.htmlには外国のデータも記載されています)。198頁に15カ国の週労働時間(製造業)、199頁に11カ国長時間労働者の割合がありますhttp://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2009/ch6.html。インド、フィリピン、ニュージーランドの合計特殊出生率は2000年~2005年**2007年のデータ上記のデータから労働時間と出生率の相関関係は見いだせません。マタハラ懲戒制度化(2016.07.10)「資生堂ショック」で潮目が変わるか(2016.07.05)失われた20年で変わったもの(2016.06.01)自民党のLGBT特命委員会に反対する(2016.03.07)宮崎謙介議員の辞職(2016.02.13)コメント労働時間と出生率は相関すると思いますよ。フランスでは週35時間労働制にしてから、出生率が上昇しています。単純に移民だけで出生率が上昇しているとは考えにくいです。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。