主な経済指標や要人発言の一覧です。日本円が絡んだ通貨ペアには「米ドル/円、ユーロ/円、ポンド/円、豪ドル/円」などがあります。指標発表時の結果によっては、円が大きく買われたり大きく売られたりします。高く注目されています。日本国内の指標の多くは、午前中に発表されています。米ドル円であれば、アメリカの為替市場が始まる夜の時間帯から活発に動きやすいですが、日中の変動要因には、これらの指標が影響を及ぼします。日本円の値動きと切っても切り離せない関係なのが「日経平均株価」です。円相場と日経平均株価には深い相関性がありますので、株取引をしない方であっても、日経平均株価の動きは念頭に入れておくべきです。日本の経済指標は通常、大きな変動要因となりにくい傾向もありますが、「黒田バズーカ砲」に代表される金融緩和政策などの発表があれば、為替レートは大きく変動します。日本の経済指標で、ある程度の値動きを狙ってトレードしたいなら、星4つ以上【★★★★】の指標に注目してみるといいでしょう。(CI)景気動向指数は、景気の現状判断と、将来の予測に利用されている経済指標です。29種類の景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、算出されています。景気動向指数には、コンポジット・インデックス(CI)とディフュージョン・インデックス(DI)がありますが、2008年以降は、景気変動の大きさや量感を把握しやすいCIがより重視されています。CIとDIはそれぞれ、景気に対し先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の3本の指数があり、先行指数は景気の先行きを見るために、一致指数は景気の現状を見るために使います。遅行指数は確認するために利用されており、FXの経済指標としてはあまり重要視されていません。FXでは、景気先行指数CIと景気一致指数CIの速報値に注目していきましょう。指標のポイント2013年5月以降は100以上で推移しています。景気動向指数が為替レートに与える影響は、極めて小さい傾向となっています。国際収支は、日本であれば外国との輸出入などの取引や投資など、お金の流れを表す経済指標です。この経常収支はいくつかの項目で構成されていますが、その多くは輸出入を表す「貿易収支」と、海外での投資を表す「第1次所得収支」によって占められています。以前は貿易収支が占める割合が多かったのですが、日本は海外での投資に力を入れてきた日本は、今日では第1次所得収支の割合も高くなっています。そのため、投資立国を目指す日本の第1次所得収支は、今後どれだけ伸びるかが市場から期待されています。国際収支では、経常収支全体と、貿易収支が重視されており、貿易収支は為替レートや原油価格など、さまざまな価格にも左右される性質があります。指標のポイント貿易収支と同時に発表されます。指標発表後の値動きは小さく、例えば米ドル/円なら動いても15pips程度、平均的には5pipsも変動しない場合が多い傾向にあります。貿易収支は、政府と民間の輸出額から輸入額を引いた差額を表す経済指標です。日本は輸出に力を入れていることもあり、そして貿易収支は、経常収支(貿易収支、サービス収支、所得収支など)の構成要素として多くの割合を占めています。なってからは、火力発電に必要な燃料を海外からの輸入に頼っていることも一因として、日本の貿易収支はほぼ赤字で推移しておりました。指標のポイント経常収支と同時に発表されます。指標発表後の値動きは小さく、例えば米ドル/円なら動いても15pips程度、平均的には5pipsも変動しない場合が多い傾向にあります。日本・GDP(国内総生産)GDP(国内総生産)は、日本で一定期間内に生み出された財とサービスの付加価値の総額で、国の経済規模を見るための経済指標です。日本国内のGDPは内閣府により、速報は2、5、8、11月の中旬(10日〜20日頃)、改定は3、6、9、12月の上旬(10日頃)に発表されています。GDPの伸び率は、そのままその国の経済成長率を表しますので、非常に重要度が高い経済指標であり、中長期的な景気動向を判断するためにも利用されます。GDPには、名目GDPと実質GDPがあり、名目GDPは実際の金額を、実質GDPは物価変動を調整した金額を表します。ありますが、このうち消費がGDPのおおよそ2/3を占めています。指標のポイント他国のGDPに比べると、値動きへの影響は限定的なケースが多いです。機械メーカーが受注する設備用機械の受注額などの状況を調査した、設備投資動向を見る経済指標です。翌々月)が行われており、景気先行指標として代表的な指標となっています。企業が工場で増産するにあたり、機械を導入する場合、機械を発注する必要があります。そのため、機械受注は、企業の実際の設備投資よりも約6カ月から9カ月の先行性があるとされています。一方で、受注額は契約月に計上された場合でも、機械自体は複数月にまたがって生産もされることから、指標自体はかなりブレが多いので注意が必要です。Japan」となるため、アルファベットの頭文字をとって「BOJ政策金利発表」とも呼ばれています。結果が発表された後、黒田総裁の定例記者会見が開かれる、という流れとなります。より、政策目標は金利からマネタリーベース(資金供給量、お金の量のこと)に変更となっています。この黒田バズーカに代表されるように、発表内容が大方の予想に反していたり、大胆であった場合、為替レートは大きく変動します。この会合内容の発表時間は、正式に定められておりません。12:00〜13:00のお昼頃に公表されています。指標のポイント発表の際には、資金供給量(マネタリーベース)の増額目標など、決定された内容の公表が行われます。よって毎月行われています。会合が終わり次第、決定された金融政策はすぐに公表が行われるとともに、その後、黒田日銀総裁により記者会見が開かれます。先に公表されるデータによって今後の流れは判断ができるため、基本的には発言内容はある程度の予測ができるとも言えますが、思わぬ発言があった場合、相場へのインパクトも大きく、為替レートは大きく変動することもあります。BOJ議事録とも呼ばれています。毎月中旬頃(上旬の場合もあり)に、日銀で金融政策決定会合が1〜2日間、開催されています。会合開催後の翌月に、このときの議論内容や、政策金利の変更に至った理由、今後の見通しや展望などが、BOJ記事録としてレポートで発表されます。今後行なう金融政策は、9名による採決で決定されますが、このレポートには、賛成票と反対票の数も記されていることから、今後の動向を見る上で注目されています。(IIP)鉱工業生産(IIP)は、日本の鉱業・製造業の生産動向を見る経済指標で、経済産業省が公表しています。この統計はこういった業種の設備稼働や生産能力をもとに、2か月後の生産活動の先行予測にも利用されています。四半期ごとに発表されるGDP(国内総生産)と比べて、鉱工業生産は毎月発表されますので、景気実態を把握する上で速報性が高いのが特徴です。予想値と結果のブレが激しい指標ですので、あらかじめ過去の平均値を参考にして把握しておく必要があります。この指標は、412品目の鉱工業製品について調査され、1か月間の生産量が指数化されています。指標のポイント為替レートへの影響は極めて小さく、平均的には5pips以上は変動しない傾向となっています。日本・貿易統計(通関ベース)貿易収支(通関ベース)は、輸出額から輸入額を差し引いて統計をとった経済指標です。別名、通関統計とも呼ばれていて、財務省が毎月発表をしています。日本の貿易収支には2つの統計があり、国際収支統計の貿易収支(決済ベース)と、貿易統計の貿易収支(通関ベース)があります。この貿易収支(通関ベース)は、貿易統計の輸出入額から算出されていて、実際には、税関を通過した物の流れを基準として統計がとられています。国際収支統計の貿易収支は、貿易統計を基礎データとし、IMFの国債収支マニュアルに基づいて作成されていて、財務省と日本銀行が共同で毎月発表しています。貿易収支では、国・企業の経済活動の状況を見ることで、景況感の判断に利用されています。この2つの指標は、数値自体の計上方法が異なることから、数値には差異があるため、くれぐれも同一視しないようにしましょう。発表の際には、数値が上昇すれば景況感が良いと判断され、円が買われやすくなります。指標のポイントユーロ/円が動きやすく、平均的には10pips程度変動する傾向があります。公表している商業動態統計にはいくつかの種類がありますが、その内の一つに小売業販売額があります。月次、翌月の月末にデータの公表が行われています。この小売業販売額は、個人消費の動向を見る上で重要な指標であり、日本の小売業全体(百貨店、チェーンストア、スーパーマーケットなどの大型小売店、コンビニエンスストアなど)の1ヶ月間の総売上が表されます。日本全国の約4万世帯の雇用情勢を調査した結果を、総務省統計局が翌月に発表する、雇用関連の経済指標です。月次、速報は翌月末、または翌々月の初旬に発表されています。15歳以上の人口のうち、就業者(従業者、休業者)と完全失業者をの合計が労働力人口となりますが、このうち完全失業者の占める割合を、完全失業率として表されます。このときの完全失業者は、次の3つの条件を満たす者が対象になります。仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)仕事があればすぐ就くことができる調査週間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)つまり、この完全失業率の数値が高いほど、仕事をしていない人が多いことを指します。同時に、厚生労働省によって有効求人倍率の発表もあり、こちらも雇用関連の代表的な経済指標です。このような雇用関連の指標は景気動向に直結するため、とても重要視されています。失業率の発表値が下落すれば、日本の労働市場では景気動向が良いと判断されて、円は買われやすくなります。(仕事を探している人)1人あたり、何件の求人があるのかという割合を数値化した指標で、厚生労働省から毎月発表されています。具体的には、全国の公共職業安定所(ハローワーク)に申込まれている求職者数を、求人数で割ることで算出されます。この求人倍率ですが「1.0」より高ければ、仕事を探している人の数よりも求人のほうが多い、ということになります。反対に「1.0」を下回れば、求人が不足している、ということになります。完全失業率の場合、例えば失業してもリアルタイムに数値化されるわけではないため、景気の遅行指数とされています。それに対し、有効求人倍率は労働需給に敏感に反応することから、現状の景気に連動する一致指数とされています。ともに、雇用関連の指標は景気動向を見るために、とても重要視されています。(CPI)は、東京都区部の小売・サービスの販売価格の調査結果を表す経済指標です。物価の水準を測定した指標ですので、生活コストを計るものさしに使われており、インフレの動向を見るためのもっとも重要な指標という位置付けです。当月のデータが公表されるため、この指標の方が速報性があります。先行指標として注目されています。CPIには、全調査対象の物価動向を示した総合指数と、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数があり、食品・エネルギー価格は季節要因の影響を受けやすい特徴があるため、コア指数の方が注目度は高くなっています。指標のポイント日本時間の朝方は為替レートの値動きが少ない時間帯であることと、日本の経済指標は値動きへの影響が少ないケースが一般的です。(CPI)は、日本の小売・サービスの販売価格の調査結果を表す経済指標です。