03-3739-5503結婚相談所とは?結婚相談所とは、結婚相手を探す男女を紹介し合うサービスを業として行う事業者です。会社として行うところもありますが、多くは個人事業者として行っています。経済産業省が発表したデータによれば、全国に3,700〜3,900あると言われています。個人で独立して運営しているところもありますが、ある組織の支部としてやっているところとある組織に加盟してやっているところがほとんどです。1軒だけの会員ではなかなかお見合いが組めないからです。非婚化、晩婚化が進んでいる現代において、結婚相談所の存在はますます必要になっています。非婚化・晩婚化とは?平成17年の国勢調査(最新情報)によれば、男性の未婚率は30〜34歳で47.7%、35〜39歳で30.9%、40〜44歳で21.9%です。女性は30〜34歳で32.6%、35〜39歳で18.6%、40〜44歳で12.2%となっています。これはその前の国勢調査から見て、確実に進行しており、その傾向はますます大きくなっていると思われます。非婚化・晩婚化については、女性の社会進出や情報が氾濫し価値観も多様化したことにより、身近の異性だけが結婚の対象ではなくなったことも大きな要因と思われます。理想を高く持ち過ぎたり自分の事情や考えを優先するあまり、現実とのギャップから非婚化、晩婚化という現象が起こっていると考えます。24時間365日営業の店が増え、お手軽な風俗産業が増え、家電製品の発達等も非婚化、晩婚化に拍車をかけているのではないでしょうか。晩婚化の要因としては、核家族化が進み、家族がお互いに干渉しなくなったことも大きな要因でしょう。社会全体もお互いに干渉しないようになったことによりコミュニケーション能力が落ちている気がします。それらが仕事として結婚相談所が成り立つ背景となったのでしょう。昔はいわゆる仲人さんという世話好きな、お節介おばさんが近所にいたり、親戚の中にも親切な?お節介おじさん、おばさんがいました。会社の中にも俺はいままでに何組もまとめたという社長や専務や部長がいたりしました。地元の名士と言われる人が頼まれて仲介したりしました。これは業としてではなく、結婚が決まったときに謝礼はあったと思いますが、世話好きの延長や趣味が高じて行っていたものです。それが機能していれば、現在のように結婚相手紹介サービス業なるものは存在しなかったかもしれません。いつ業としての結婚相談所というものができたのでしょうか。1970年に全国仲人連合会が発足したのが始まりだと言われています。個人的に仲人をしている人達を初めて組織化し、システム化したのが全国仲人連合会です。それがいまたくさんある結婚相談所のビジネスモデルとなっています。似たような名前の結婚相談所組織がありますが、大半は全国仲人連合会に所属していた人達がそのノウハウを真似て作った組織です。似てはいても、実体は似て非なるものです。全国仲人連合会は外部に会員の個人情報を出しませんが、他の結婚相談所はA連盟からB協議会、B協議会からC連盟、C連盟からD協会へというようにアメーバのようにアチコチに情報が流されます。見る側には便利に見えるかもしれませんが、逆に自分の情報がどこで見られているかわからないという気味悪さや個人情報の管理という面でのリスクが伴います。会員の入り口が違うため、登録情報の信頼性に疑問が残ります。全国仲人連合会の場合は、入会時の種類等はすべて同じものを、各支部が確認します。そこがいい加減であれば、その支部は除名の対象になります。そこまで本部が指導できるのは、すべての支部が本部と直接の支部契約を結んでいるからです。加盟金を払えば誰でも支部ができる連盟とは、そこが決定的な違いです。本部の統制がとれる訳です。全国仲人連合会は例えて言えばセブンイレブンやローソンのようなもので、システムや料金がどこでも同じです。一定の管理基準に基づいて全ての支部が運営されています。おかしなことをした支部は悪質な場合、除名処分となります。他の結婚相談所は言ってみれば個人商店の集まりで、料金設定を含め各結婚相談所が色々なことを自由に決めることができます。女性会員を無料で入会させ、成婚料を男性に持たせるところもあります。ただで入会した女性は、その負い目がありますから自分が選んでいない男性と、どうせ断ることがわかっていてもお見合いせざるを得なかったりします。それを「サクラ」と言う男性もいるようです。男性側にしてみれば入会時にはそんな契約ではないのに、もし仮にそういう女性と結婚が決まっても、女性の入り口が違うために、女性の成婚料まで要求されることになります。成婚料を払ったあとで、女性から断られた場合、女性の分の成婚料は男性に戻るのでしょうか?同じ仲人型結婚相談所と言っても二通りあることを認識の上、ご自身に合った結婚相談所をお選び下さい。結婚相談所や結婚情報サービスは消費者センターにクレームが多い業界です。いわゆる混合玉石状態の業界です。そこで一定の認証基準を満たした業者にマル適マークが発行されることになったわけです。