~安倍政権は上限を設けず、120万人を想定か~ツイートシェアはてブLINEPocket「シャンティ・フーラ」さんからの情報です。竹下雅敏氏からの情報です。日刊ゲンダイでは、120万人を想定している可能性があるとしています。外国人労働者の流入数が100万人になると、単純労働の賃金は約25%減という、恐ろしい数字が試算されています。韓国ではコンビニでのアルバイトが時給250円くらいだったことがあると記憶しています。日本もその方向を目指しているということなのでしょう。人々が「ふつうの暮らし」をするには、最低賃金は1500円以上が必要だという調査結果が出ているようです。グローバリズムを強力に推進する安倍政権は、人々が普通に暮らす社会ではなく、奴隷として生きる社会を用意するつもりのようです。ツイートの動画は大変興味深い。中途半端なところで切られているので、もう少し良い動画はないかと探しましたが、うまい具合に見つかりました。今の日本に、「帰ってきたヒトラー」が現れたら、人々は熱狂的に支持するかも知れません。そのくらい、今の日本は“奈落へまっしぐら”です。私たちに必要なのは、ヒトラーではなく山本太郎氏です。18/11/4(前略)安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁(当時)の広報室に勤めていた1990年5月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ESP」に寄稿したものだ。50万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は13.82%減少すると試算。外国人労働者の流入数が100万人となると単純労働の賃金は24.24%減少という恐ろしい数字が示されていた。(中略)安倍政権は、120万人を想定している可能性がある。内閣府の参事官が今年の3月に人手不足の人数の参考数値を発表。2017年6月時点で121万人と発表しているのだ。18/10/12(前略)これまでの最低生計費調査によると、「ふつうの暮らし」、「あたりまえの生活」に必要な費用は、税・保険料込みで約22万〜24万円(月額)で、全国どこでも大きな差がなかった。この金額を月の労働時間で除すれば、「ふつうの暮らし」を送るために必要な時給がいくらになるか明らかになる。調査からは、少なくとも最低1300円(月173.8時間換算)ほど、できれば1500円以上(月150時間換算)あってしかるべきという結果が出た。(中略)そうは言っても、「最低賃金1500円は高すぎる」が、多くの人たちが感じているところなのかもしれない。最低賃金1500円として、一日8時間週休2日制で働いた場合の月収は24万円、年収は280万円ほどである。サウジのジャーナリスト殺害の懸念される経済的影響について鳩山総理を偽造文書で公約を断念させた件について、キッシンジャー博士の指示でアーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ教授「真実を日本の国会で証言してもよい」RECOMMENDこちらの記事も人気です。