調査によりますと、首都圏の新築マンション1戸当たりの平均価格は、4年前から上昇傾向が続いています。おととしには5518万円まで上昇し、平均価格は、バブル景気のあとの平成4年以降で見ると最も高くなりました。ことしに入っても新築マンションの価格は高止まりが続き、6月までの半年間の平均価格は5884万円と、上半期として平成3年以来、26年ぶりの高値となっています。不動産各社は、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が増え、人件費や建設資材などのコストが上がっていることや、マンション建設に適したまとまった用地は、マンションやホテルの業者間で取り合いになっていることなどを価格上昇の理由に挙げています。価格が高止まりする中でも、販売は今のところ堅調で、不動産大手各社によりますと、通勤などに便利な立地の物件を探す夫婦で共働きする世帯が需要を支えていると話しています。野村不動産が江東区で建築中のマンションのモデルルームには、この週末も多くの見学者が訪れていました。このマンションは15階建てで、分譲数300戸余りの大規模マンションで、都心のオフィス街に近く、敷地の中に認可保育所を併設したのが特徴です。周辺には7000万円から8000万円の価格帯のマンションが販売されていますが、ここでは広さ70平方メートル余りの3LDKの平均的なタイプを1戸当たり6000万円台で販売する予定で、共働き世帯を中心にすでに購入の希望が相次いでいるということです。モデルルームを訪れた夫婦で働く30代の男性は「子どもが生まれたばかりですが、今住んでいる地域では保育園が不足していて、妻の職場復帰に向けて子育てしやすい地域へ引っ越そうとマンション購入を検討しています。都内のマンションは高いですが、共働きなのでなんとかしたいと思います」と話していました。鈴木雅幸課長は「共働き世帯を中心に需要はおう盛です。今後は立地などマンションの利便性によって価格が二極化していくのではないか」と話していました。ここ数年で新築マンションが値上がりしすぎて、とても手が届かないとして購入を諦めるファミリー層が増え、需要が郊外の戸建てや中古マンションなどに流れる動きも出ています。専門家は、今後、売れ行きが鈍り新築マンションの価格が徐々に下がっていく可能性があると指摘しています。「2020年の東京オリンピックまでを見ると価格はピークを過ぎたと見ている。ことし後半から値下げの動きも顕著になってくるのではないか。価格が高くマンションを購入できなかった客がマグマのようにたまっていて、価格調整が進めば再び販売が伸びる可能性がある」と話しています。(514)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。