一日を大切に記していきます〔民主党〕仕分け人に外国人を使ってもいいの?政権が事業仕分けに外国人を使うことの是非が問題になっている。官房長官は「問題ない」と記者に答えているし、ネット上でも「外国人が参加するだけで大騒ぎする必要はない」との反応が目立つ。中には「(外国人が参加できないとすることは)ナショナリズムだ」という指摘もあった。この問題は、その程度の感覚的なものにとどまるものではない。どの国もそうであるように、公権力を外国人が行使することは許されない。なければ、自衛隊の指揮を、中国人がおこなうことが許されることになってしまう。これは国民主権を標榜する国家であれば、(古臭い言葉を使うと)「当然の法理」である。東京都の職員であった在日コリアンの女性が、東京都の管理職になるための試験を受験しようとした際に、東京都が受験を拒否したことが違法かどうかが問題になったことがあった。検索してみてください。このように、外国人が公権力を行使することが出来るかどうか、という問題は、治者の立場にとってきわめてセンシティブな問題なのである。それに、公権力の行使が違法であった場合、それによって損害を受けた国民は、国に対して損害の賠償を求めることができることになるが、外国人が違法に日本国の公権力を行使した場合の責任を日本が負うことの不可解さも指摘しておきたい。事業仕分けが公権力の行使にあたるかといわれると、官房長官のいうように、あたらない、と考えるのが素直なのかな、と思う。このようなことを、わざわざ外国人の意見を取り入れるだけではなく、国民に広く公開することまで必要だったのかどうかは、疑わしい。人民裁判のようになっていることは言うまでもないが、事業仕分けの内実は財務省の権威に民主党が乗っかっただけのものであるし(まるで財務省は会社の株主総会のようだ。)、そもそも事業仕分けをやる前の段階から骨抜きの状態で、ほとんどやる意味がなくなっている(これについては、大きな問題なので、後日触れることにします。限られた時間、公開の場で高度な政治判断をすることもできないから、結局は国民へのパフォーマンスに終わってしまっている。見ることは、支持者にとっては心地よいものかもしれないが、わたしはほとんどその意義を感じない。テレビ・新聞で連日過剰ともいえる報道が続いている。後に重大事件であることは否定しないが、過熱した報道に嫌気がさし、テレビを消した人も多いのではないだろうか。カレー事件で、林真須美(当時、被告人)が手錠をかけられ、腰なわをつけられている様子を隠し撮りしたフォーカス(FOCUS)という雑誌があったが、後に林真須美に訴えられて同誌を出版していた新潮社が敗訴している。すべての自由が一切制約を受け付けないものと考えるべきではなく、権利の裏側には義務があるように、自由の裏側には責任が伴うことを忘れてはならない。先日、電車の中で、親らしき人物に対して、子どもが「いいじゃん、俺の自由だろっ」ともっともらしい言って、ぽろぽろとクズをこぼしながらパンを頬張りだしたが、「自由」の意味を完全な放任だと誤解している大人がいるとすれば、その子どもと同レベルだということだ。市橋の送検時の様子を撮影するために、警察の制止を振り切って被疑者市橋の乗る車両に接近したとして、公務執行妨害罪の現行犯でTBSの社員が逮捕されたそうだ。その犯行の態様も悪質だ。規制線を越えた同社員は、警察官に取り囲まれて制止されたものの、警察官の手を払いのけて、車に接近すべく数十メートルの距離を走ったらしい。産経新聞によると、男は、みのもんたさん出演の番組「みのもんたの朝ズバッ!」のディレクターらしい。前から不祥事の多い番組のディレクターと聞いて、納得してしまったのは言うまでもない(笑)。二年以上もの間、逃走した市橋の行動は見苦しいというしかないが、マスメディアが○○の一つ覚えのように、どの社も揃って、市橋の追及者のようにふるまって薄っぺらな正義感を全面に押し出し、付和雷同というべき画一的な報道を続けている様は、異様というしかない。社会学的には、マスメディアが機能しなくなった国は、陰謀論が蔓延る人間不信の社会になるのだという。考えすぎかもしれないが、私が市橋に関する一連の報道を見て抱いたこの違和感は、この国のメディアの根底にある病的な"なにか"を想起させる。市橋について一切取り上げるな、とまでは言わないが、今日は天皇陛下ご即位20年という大切な日であって、今一度、陛下がその命をかけて貫いている平和の歩みを振り返る良い機会ではないか。情報の受け手だけではなく、メディアという送り手の側も情報の取捨選択ができなくなっていることが、わたしは心配でならない。事業仕分けに先立って、鳩山首相は「聖域なき見直し」という言葉を使っていた。これは、明らかに小泉元首相のパクリである。小泉政権時代に作られた以下のページを見ていただきたい。鳩山首相が使った言葉とまるで同じである。実際の事業仕分けの過程でも、「事業を民営化すれば採算が取れる」旨を述べる民主党議員がいたのも気になった。いうのを見ると、やっぱり鳩山内閣は小泉内閣とやっていることが似ているなあ、と感じるのは私だけだろうか。否定」でここまで上り詰めたところがあるが、今のところ、やろうとしていることは小泉政権と同じだ。そこで、民主党政権が仮に違いを際立たせようとするならば、経済や雇用の分野で独自の政策を打ち出すことが必要になるだろう。長妻厚労相からは、雇用政策など具体的な提案が聞こえてはこない。一部週刊誌の報道によれば、官僚の悪質なボイコットによって、長妻大臣の負担が必要以上に重くなっているのは分かるが、独自の政策を提案するだけの準備があるのだろうか。長妻大臣は年金のエキスパートであることは間違いないようだが、一部報道では「その他の分野は素人」などという評するものもあるから、不安が募る(また、民主党は労組を支持母体とするので、新規雇用を創出するよりも、既にある雇用を守ることに比重が置かれた政策を出してきそうだ。野党に落ちた自民党がだらしないので、民主党政権を根底から揺れ動かす致命的な問題はまだ見あたらない(鳩山首相の巨額の資産報告漏れは"痛いレベル"に達してはいるが・・・)。日本とは不思議な国で、政権がやや反米に傾くと、なぜか政権に致命的な不祥事が見つかって、政権が倒れてしまうことが間々ある。鳩山内閣は物事を慎重に、かつ、したたかに進めていって欲しいものだ。