今の押し目が絶好の買い場なのかチャートが崩れたのか。判断が分かれるところですが、市場はトランプ発言で急騰・急落にさらされています。VIX指数は非常に低い位置から今後上昇するのか低い位置で留まるのかで、米国株は変わります。上はGC社のタイミングという指標です。グラフが天井から低下し始めたときが日経平均売りになる場合が多いです。今はそのような位置かもしれません。目先の調整は買いになると思います。最大の理由は米は輸入に対し高関税をかけることによってドル高を招くリクスが高まるからです。輸入税を高くすればFOMCは利上げが後退するかもしれませんが、ドル高は日本にとって悪いことではないです。問題は米が高関税公約を撤回した場合です。その時は円高が進行するかもしれません。マイクロソフトが史上最高値となりました。上昇要因は自社株買いです。米国株の最大の買い手は自社株買い。その流れは日本にも来ています。今年の日銀ETF買いは約6兆円といわれていますが、東証企業の昨年の自社株買いは発表ベースで5.3兆円、今年は6兆に増加すると予想されています。日銀と自社株が最大の買い手となりそうです。自社株買いによってPERは低下、ROEは上昇します。3月の日銀会合ではETF買い入れ枠削減が検討されるでしょう。トランプ政権は日本に軍事費拡大を求めると予想します。同盟国でGDP1%はダントツで低いという現実があります。防衛関連小型株は長いテーマになると思います。昨年末取り上げた東京計器(7721)は着実に少々しています。石川製作所(6208)のようなイナゴに人気ある仕手っぽい銘柄は避けるべきかと思います。働き方改革で人材派遣会社の株価は軒並み上昇。2181)を取り上げましたが、ここのところ高値もみ合いとなっています。月曜日はデータ不足のためまとまりのない文章となりました。日経ヴェリタスより・トランプラリー再点火ピムコはリスク資産を売って現金を増やす動き。東証1部のPBR平均は1.3倍と米(2.2倍)、ドイツ(1.8倍)を大きく下回る。米でも追い風ファナック(6954)トランプ大統領の就任が決まった後、自動車メーカーを中心に米国内での大規模な投資計画が相次ぎでいる。ファナックの売上の2割強が米国だ。単純にメキシコに予定していた投資が米国に移っただけとしても、人件費が高い米国のほうがロボット需要に繋がりやすい。・日東電工(6988)昨年12月、中国で約130億円を投じて大型工場の建設を始めた。生産するのは液晶パネル内で光や色を調整する偏光板だが、TV向けに韓国・台湾メーカーが相次いで増産し、供給過剰になっている。深圳で量産するのは「超薄型偏光板」とよぶ次世代製品で、競合他社が追随できない薄さを実現した。有機ELになった場合、偏光板は2枚から1枚に減るが、単価は液晶の2割高。(以下一覧の一部)・Xテックの担い手、大手も新興もフィンテックは序章に過ぎなかった。様々な業界でX-Tech(エックステック、クロステック)と呼ばれる技術が生み出されている。タクシーの日本交通は助手席後ろに設置したディスプレーで広告を流している。実はこの広告、乗る人によって流れる内容が変わるものがある、顔認証システムで乗客の性別や年齢を瞬時に判断し、興味を引きそうなコンテンツに切り替える仕組み。・不動産テック野村不動産(3231)プラウド大田六郷の販売資料を請求すると、パンフレットとともにレンズがはめ込まれた厚紙が顧客のもとに届く。厚紙を箱状に組み立て、スマホを取り付けると、自宅にいながらVRで物件を見学できる画期的な仕組みだ。今は外観だけだがいずれ部屋の中も疑似体験できるようにしたい。・リーガルテックFRONTEO(2158)守本社長は「日本ではディスカバリーの要素がまだ十分に知られていない」と断言する。ディスカバリーとは米英の訴訟制度で、原告と被告が争う前に証拠を見せ合う手続きのことだ。電子メールやPCに保存してある資料なども証拠になる。同社は独自開発のAIを使い、この作業を効率化するサービスを手掛けている。テンプHD(2181)「退職しそうな社員」を予測する自社向けシステムを開発した。子会社のインテリジェンスでテスト利用したところ、実際に辞めそうな社員を当てられたという。システムは外販せず、今後グループ企業にも利用を広げる方針だ。際して「1ドルの土地と安い電力」の条件を突き付けた。ディールが好きなトランプと真っ向勝負の構えだ。郭会長は中国の地方政府から補助金を引き出しながら生産体制を整えた「政商」。台湾のアナリストによれば「百戦錬磨の郭氏の得意分野」だそうだ。日経によると米国株の最大の買い手は自社株買いとのことです。この6年間で米主要企業は約3兆ドル(約350兆円)もの自社株買いを実施。16年9月期、15年ぶりの減収減益となったアップルは自社株・配当の総額が23兆円もになったそうです。1年で60兆円近くもの自社株買いは東証の外人買いどころじゃない規模ですね。この流れは東京市場にも押し寄せて来るでしょう。2009年3月安値6547ドルから26日の20125ドルまで3倍の上昇です。自社株買いともほぼ一致します。ところで、英メイ首相は同盟国の国防費をGDP2%に引き上げるように要請すると発言しました。欧州の同盟国に対してですが、日本はオーストラリア並の2%に引き上げを要請される可能性が出てきたと思います。米は自動車と違い武器産業は競争力があります。ゼネラル・ダイナミクなどと取引のある日本企業は買われるでしょう。来週のFOMCは何もないでしょうが、声明文が3月の会合での利上げを示唆する内容だと一時的に株式は売られるかもしれません。本日初日、リミックスでは成功しましたが癖のある筋のため良くわかりません。7月に急騰後は横ばい続き。7月25日の高値期日が昨日でした。