Things:モノのインターネット)への取り組みが進む中、エッジデバイスの接続サービスなどで存在感を示すのがソラコムだ。)としても、ソフトウェア技術により通信業界の常識に挑む日本発のベンチャー企業としても、業界内外からの期待を集める。2015年9月のサービス開始から約3年が経った今、ソラコムはIoTに対し何を考えているのか。X編集長)−−2015年9月のサービス開始から約3年が経ち、この間にIoTへの期待度なども大きく変わってきた。これまでをどう振り返えるか。当社の顧客数はすでに1万を超えている。その規模や業種、利用方法はさまざまだ。ソースネクストの小型翻訳機「POCKETALK」のようなハードウェアメーカーや、フジテックのエレベーターのグローバルでの遠隔監視のようにIT部門が牽引するプロジェクトなど、多種多様な顧客層に利用いただいていることをとても喜んでいる。社長ただ3年弱でここまで成長できたことは当初予想を上回っている。テクノロジーへの取り組み姿勢が大きく変わってきたことがあるだろう。オープンイノベーション(共創)への取り組みや、各社が積極的にテクノロジーの利用について情報発信するようになったことなどが、その表れだ。タイミング的にも恵まれた。サービス開始当時は、IoTの注目度も現在ほど高くはなく、「IoTならソラコム」として認知された。2017年8月にKDDI傘下に入ったことは、当社サービスの継続性への信頼感につながった。IoTのための通信インフラは、本採用になれば5年、10年と利用される。それだけに従来は「ソラコムというベンチャー企業のサスティナビリティは大丈夫なのか」といった観点から検討期間が長引くこともあった。−−一方で、「IoTはPoC(概念検証)で終わるケースが多い」という声も未だに強い。ソラコムが携わる案件では、どうか。確かに米国ではトップダウンで本番までやり切るケースが多く、それに比べれば日本はPoCで終わる率が高い。中にはPoCにまで至らないケースもある。日本企業でも経営トップが「IoTをやるな」ということはない。「やれやれ」と発破をかけていることが多い。そのことが逆に、手段と目的の取り違えにつながっている面も否めない。米国の例でいえば、PoCの前に新規事業を生み出すための仕組みが検討されており、PoCはその事業を検証する場になっている。IoTというテクノロジーを検証しているわけではない。ここに米国と日本の違いがある。76世代としてデジタル化を牽引する責任があるしかし今や、テクノロジーの変化が速いことに加え、ビジネスの変化も速くなってきている。オンラインビジネスの重要性も高まっている。今後は、IoTやAI(人工知能)なども、それを利用することが当たり前になってくる。日本企業の取り組みも、この3年間以上に大きく変わってくるはずだ。その意味では、私自身を含め「76(ナナロク)世代」と呼ばれる30〜40代の世代には、デジタルテクノロジーの活用において、もっと頑張らないといけないのだろう。76世代とは、1976年前後に生まれた人たちで、大学時代にインターネットの普及期を迎えた人たちのことだ。それ以前のリアルな世代と、それ以後のデジタルな世代の中間に位置することから、双方の特徴が分かり、それぞれのビジネスを展開できる。今はデジタルによって、旧来のリアルのしがらみを断ち切ろうとする時代。双方を理解できる30〜40代には時代を切り拓く責任があるといえる。Newsメールマガジンのご案内あなたの課題をデジタルで解決するためのヒントや、各地での取り組み事例などをお届けします。