埼玉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。県内中小企業の景況感は、緩やかに回復しているここから本文です。:3723直通電話番号:048-830-3723Email:a3710-10@pref.saitama.lg.jp埼玉県は、県内中小企業2、200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、平成30年10~12月期の調査結果を取りまとめました。今回は、「景況感・売上げ等の現状と今後の見通し」のほか、「消費税率の引き上げ、取引先金融機関の貸出姿勢」について調査しました。調査結果のポイント自社業界の景況感DIは、前期比+1.6と4期ぶりに改善したため、7-9月期から判断を上げた。1-3月期の先行きDIは、前期比-11.4と悪化し、判断を「慎重さがみられる」とした。減速を挙げた企業がみられた。→また、今年10月に予定されている消費増税も要因と考えられる。「消費増税の影響」については、多くの企業が「利益の減少」、「売上の減少」を懸念している。※割合(%)やDI値の数値は小数点第2位を四捨五入して表記しているため、±0.1の範囲で差異が生じることがある。景況感は、緩やかに回復している。先行きについては、慎重さがみられる。<景況感>10~12月期の自社業界の景気について、「好況である」とみる企業は8.9%、「不況である」とみる企業は37.9%で、景況感DI(「好況である」-「不況である」の企業割合)は-29.0となった。景況感DIは、前期比で+1.6ポイントとなり、4期ぶりに改善した。前年同期比でみると、これまで最高値であったH29.10~12月期のDI-29.0と、ほぼ横ばいであり、緩やかな回復基調が続いていると考えられる。<今後の景気見通し>先行き(1~3月)については、「良い方向に向かう」とみる企業は7.4%、「悪い方向に向かう」とみる企業は26.9%であり、先行きDIは、-19.5となった。前回調査時から11.4ポイント減少し、2期ぶりに悪化した。来期は当期DIより悪化する見通し。来期は当期DIより悪化する見通し。来期は当期DIより悪化する見通し。来期は当期より減少する見通し。「全体的に忙しく、景気は良好であるとみている」(情報サービス業)などの声が聞かれた。先行きについては、「米中貿易摩擦の影響が大きい」(電気機械器具)、「受注状況が不透明であると感じておりどちらともいえない」(サービス業)などの声が聞かれた。「売上げの減少」(44.6%)、「売上げを維持するための価格競争の激化」(27.6%)の順となった。(複数回答)消費増税への対策として取り組んでいる(または取り組む予定の)内容については、「経費削減の強化」(37.2%)、「特になし」(29.3%)、「仕入れコストの削減」(21.8%)の順となった。「準備が必要か把握していない」(25.0%)、「これから準備する予定」(18.6%)、「準備している」(5.8%)の順となった。<取引先金融機関の貸出姿勢について>全体では、85.2%の企業が「ほとんど変わらない」と回答し、前年の調査時(84.8%)とほぼ同じ割合となった。