働き方改革の時代を効率的に生き抜く手がかり。株式会社あしたのチームは12月4日、同社運営のあしたのチーム総研において「中小企業の“事業承継”の実態と対策」に関するレポートを発表した。あしたのチーム総研は、人事評価および次世代のHRに関する調査・研究などを行っているシンクタンク。今回のレポートは、2016年に休廃業・解散した企業数が増加したことを受けて発表された。休廃業・解散した企業の数が過去最多を更新あしたのチーム総研が実施した調査結果によると、2016年の休廃業・解散した企業の数は過去最多を更新。その一方で、倒産件数は減少している。いった人事の問題から自主廃業を選ぶケースが増加したと考察。人手不足の深刻化に加えて、事業承継に直面した企業における人事もまた喫緊の課題であるとしている。事業承継にあたって人事評価制度の整備に取り組む企業が多いことを受け、同レポートでは、中小企業の事業承継の実態および事業承継を支える人事評価制度について考察を実施。今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、その6割が後継者未定だという中小企業の実態を伝えている。した状況に対する企業の意識についても、まとめている。同レポートでは、事業承継成功の鍵となる人事評価制度についても触れている。あしたのチームは、「家族経営の会社に勤務し、社長が変わった経験がある従業員」を対象に調査を実施。結果、全体としてはネガティブな変化の方が多いという結果となった。事業承継を検討している企業にとって、従業員に対する配慮もまた大きな課題となると、あしたのチーム総研は考察している。