(1)FacebookページFacebookページにて更新情報をいち早くお届けしています。困るのは、「肩書がどのくらい偉いのか分からない」という時です。名刺交換した際に見慣れない肩書に遭遇すると、緊張が走ります(笑)。イメージが湧きやすいですね。経営陣として、とても偉い地位にあるのだろうなぁと分かります。監査役は閑職のイメージが強いですが、法律上は取締役と並列した独立した機関で、取締役のお目付け役です。肩書は法律で示す地位ではなく、あくまで各会社の内規に基づく肩書表示です。Director」という肩書を使う会社もあります。内規ですから、どんな名称も自由に使えます。会計参与って何?会計参与とは2005年の会社法改正で導入された、比較的新しい機関名です。任意設置なので制度としては一般的には浸透しておらず、このため、あまり知られていません。以前から日本の中小企業の決算書は信頼性に乏しい(粉飾決算が多い)という指摘かありました。本来は監査役がそのチェックをするのですが、そもそも会計知識が豊富な方が監査役になることが少なく、チェックしたくても出来ないというのが現状でした。そこで上場企業と同じように外部からの会計監査を受けるようにしたらどうか?という声が上がったのですが、中小企業に年間最低でも数百万円以上の費用が掛かる会計監査を義務付けるのは非現実的です。)のみ」という妥協案が成立しました。ところが会計参与の設置は任意であり、その設置の会社側メリットも曖昧で、あまり機能しているようには見えません。会計士・税理士の働き口を拡大しただけのようにも感じられて、「粉飾決算の罰則を強化」した方がよほど効果的なのでは?と個人的には思います。会社の内規にもとづく肩書です。従業員の中でトップの肩書というイメージでしょうか?会社と役員の法律関係は委任・準委任契約としての性質を持つ任用契約で、従業員の場合の雇用契約と異なり、株主総会で選任されます。役員は、労働基準法上の労働者には該当せず、雇用保険の対象に含まれません。実務的には、中小企業の取締役は代表取締役を除いては兼務役員(取締役+従業員の双方を兼務していて、それぞれの役員報酬と給与金額が設定されている。)として、従業員の給与相当は雇用保険に入っています。紛らわしいですが、似たような名称に「執行役」というのがあって、こちらは会社法の下での委員会設置会社の業務を執行する者(機関)です。委員会設置会社は上場企業のような大組織のケースが殆どなので、説明は省略します。肩書って、沢山あって複雑です。公務員特有の肩書名もありますし、下手に間違うと相手のプライドを傷つけかねないので、気を使います。「企業再生人®ブログ」コメントは受け付けていません。案件A案件C案件B企業再生Media企業再生人®ブログ企業再生Books(小冊子ダウンロード)アジアに学校を創ろうProjectコラムお問合せお問合せ採用情報プライバシーポリシ。