0TweetPocketCheckどんなにゅーす?・2018年12月初めに、防衛省が国内防衛企業62社に対し、購入した防衛品の代金支払いを「2~4年延期してほしい」と要請していたことが発覚。東京新聞がスクープで報じた。この要請に反発している中、安倍政権による「兵器爆買い」が国家の財政に深刻な危機をもたらしていることが明らかに。対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二~四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。(「税を追う」取材班)要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の一九年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。複数の関係者によると、防衛省は今月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一~二三年度に一括して行うと提案した。今後、個別に各社と交渉したい考えを示したという。と五年前の約六倍に拡大している。支払額より四千四百億円多い二兆五千百億円の新たなローンが発生する「自転車操業」の状態になっている。要求しているが、ローン返済額(歳出化経費)と人件費・糧食費を合わせると要求の八割を固定経費が占める。そのため、例年は二千億円程度を盛り込む米軍再編関連経費の額を概算要求に盛り込まなかった。計上した米軍再編関連経費は、年末に作成する一九年度予算案にも計上する必要があり、その分を削減する必要に迫られている。そのため今回、装備品代金の支払い延期という異例の要請に踏み切ったとみられる。防衛省の幹部は「歳出化経費(ローン返済額)が膨らみ、予算内に収まらなくなっている。それを削減するため、単なる支払い延長では企業側に受け入れてもらえないから、追加発注を含めて依頼している」と話している。