シェアTweet【栃木】台風19号で県内最大の被害に遭った市は、復旧に向けたスケジュールをまとめたロードマップを策定し、13日の定例記者会見で公表した。道路などに置かれた災害ごみの回収を年内で終了するほか、仮置き場の災害ごみを来年3月末で処分する予定。道路や学校施設などの修復工事は国の査定などで時間を要することから、工事完了を来年度末とした。大川秀子(おおかわひでこ)市長は「今回の被災を教訓とし、災害対応について検証したい」との意向を示した。ロードマップは、(1)被災者の生活再建(2)地域経済の再生(3)公共施設・インフラなどの復旧-の3分野に分けた。進捗(しんちょく)管理を行い、早期の復旧を目指す。地域防災計画やハザードマップの見直しも図る。12日で被災から2カ月が経過したが、避難所2カ所には38人(20世帯)が避難している。市は22日までの避難所閉鎖を目標に、避難者の支援を継続中。県が民間の賃貸住宅を借り上げて提供する「応急仮設住宅」や公営住宅、修理を終えた自宅などに引っ越す見通しという。市は今月下旬と来月、避難所で長期間生活した被災者約100人に対し、訪問による健康状態調査を実施する。床上浸水被害に遭った約3900世帯に対し、住居に関するアンケートも実施する。支援が行き届いていない被災者の意向を把握し、今後の支援につなげる考えだ。災害ごみの仮置き場は、15日で閉鎖する。梓町のごみ処理施設「とちぎクリーンプラザ」で引き続き、受け入れる。被災した世帯などに最大10万円を支給する災害見舞金は9日、対象7459世帯に通知書を発送した。#働き方改革ページの先頭へ戻るサイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。