本誌ではこのほど、平成27年3月31日決算で日本基準を採用した上場2,352社の有報を対象に、いわゆる「日本版ESOP」(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)の導入状況を調査した。調査の結果、導入社数と件数は171社・179件だった。昨年よりもそれぞれ23社・24件増加している。約6割(114件)を占めた。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。