被相続人が残した財産のうちで借金の占める割合が高いときなど、相続に魅力が感じられないケースや、家業の経営を安定させるために後継者以外の兄弟姉妹が相続を辞退するときなどに使われるのが相続放棄の制度です。相続人であることを本人が知った日から3カ月以内に「限定承認」か「相続放棄」のどちらかを選択、もしくは家庭裁判所に期間の伸長を申し出なかった相続人は「単純承認」としてすべてを相続したものとみなされます。全国の家庭裁判所に持ち込まれた相続放棄事件の受件数は1933年には58,490件だったのが2015年には189,381件と3倍以上に増加しています。借金だらけの財産は欲しくないのは当然のこととして、このときに気になるのは死亡保険金です。相続人に関するカネはすべて放棄したことになると考えがちですが、相続放棄の対象となるものは「被相続人の財産」に限定されますので、相続人を受取人とする死亡保険金は、相続放棄をしたとしても受け取ることができます。保険金は被相続人の財産ではなく、被相続人の死亡と同時に相続人固有の財産となるからです。保険金の受取人を被相続人自身にしてしまいますと、死亡時にも被相続人の財産となってしまいますので、相続放棄をした相続人は生命保険金を受け取れなくなります。死亡保険金は、法律上相続財産ではありませんが、相続財産とみなして相続税が課税されます。相続放棄をした人はその死亡保険金についての相続税は納めなければならないことになります。相続財産にはならず、相続放棄をしても受け取ることができます。死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」までが非課税となりますが、この「法定相続人の数」には、相続放棄をした人も含めるので注意が必要です。相続を放棄した場合は相続人とはみなされないため、受け取った生命保険金については、非課税金額の適用を受けることはできません。子Aは死亡保険金を受け取れますが、非課税の適用は受けられません。妻は「500万円×3人=1,500万円」まで非課税の適用を受けられます。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。