家計が不安」とおっしゃる人のために、住宅ローンの返済イメージをお伝えするシリーズです。「0.8%」「1%」「1.2%」の場合、年間返済額は次のようになります。安定して返済できるはずだが、注意点も年収に占める返済額の割合(返済負担率)は金利1.2%の場合でも20%とかなり低いです。これは借入が住宅ローンだけのケースです。マイカーローンや家電ローンなど、他の借入れがある場合には返済負担率もその分上がるのでご自身でも計算してみてください。割合は30%以下が望ましいですね。年収が高い人は、年齢も高い可能性があります。なかには定年まで20年を切る人もいるかもしれません。相談時の感触として、退職時に住宅ローンの返済期間が10年以上残っている人は繰上返済を積極的に行わないと厳しいことが多いです。貯蓄額や多かったり、退職金が確実にもらえるのであれば別ですが、通常は「定年とともに住宅ローンは完済・退職金は老後の備え」が理想です。住宅購入後の諸経費にも注意フラット35の「2016年フラット35利用者調査」によると建売住宅の購入価格平均は3,319.5万円、マンション購入者で4,249.7万円となっています。事例では4,500万円の住宅を購入しているため(借入金4,000万円・頭金500万円)、価格帯が高いと考えていいでしょう。価格帯の高い家は価格に応じて広さがあり、毎月の光熱費が従前よりもアップする、固定資産税が高額になるなどの可能性があります。メンテナンスや修繕の費用も家の価格に応じて多めにかかると考えておいた方がいいですね。き」が前提の住宅ローン返済計画もう一点忘れてはならないのが、この事例が共働きを前提とした返済計画だという点です。万が一どちらかが働けなくなると、返済に支障をきたす恐れがあります。・夫婦連生タイプの団体信用生命保険に加入する(夫婦で住宅ローンを借りる場合)・病気や失業まで視野に入れた団体信用生命保険に加入する妻の・妻の職場復帰が多少遅くなることも考慮して家計を管理する......などの対策を考えておくといいでしょう。状況の変化に合せ、住宅ローンの返済をできるようにしておこう世帯収入が700万円ならば、4,000万円の住宅ローンを返済してくことに、大きな負担感はないと推測します。それはあくまで現状の話です。共働きが片働きになったり、どちらか(もしくは双方)が定年したりすると、返済の負担が一挙に大きくなるかもしれません。状況が変わっても安定して返済していけるよういくつかの返済プランを考えておくと安心ですね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。