今私の気になる事、政治、経済、ニュース等をいろいろと書き綴り毎日更新します。事故の賠償策を巡り、政府・民主党が3日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。一定の電気料金の値上げを認める方向だ。電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。大幅な値上げとなる可能性がある。東電の賠償問題では、資産側と負債側にいろいろな要素を加味して考えなければいけない。加入する義務があり、福島第一原発で0.2兆円だ。これは東電への支援になるので、資産側に加算する。これは2010年度予算で1.7兆円だ。これも資産側に加算できる。その一方、今回の原発問題への賠償は一義的には東電にかかる。その金額は今の段階では確定できないが、将来負担や各種経済への負担まで含めると数兆円から10兆円までありえる。これが負債側にのっかる。これで、修正されたバランスシートを見ると、完全に債務超過になる。その超過分は国民負担になる。これが、東電補償問題を考える上での原理原則だ。これさえ押さえておけば、負担関係の理解は容易になる。東電が債務超過にならないように国民負担をする?今回の政府案にでてくる交付国債は、国民負担の一部である。金融機関からの融資は、一時的に資金融通されるがいずれ電力料金の引き上げによって賄われるので、これも国民負担の一部である。電力料金は独占価格であるので、電力会社からの持ち出しがなく、国民に負担が転嫁されるからだ。政府案は、東電全体を存続させる。具体的には、東電の上場は維持し、債務超過にされないとし、債券・社債はすべて毀損しないので、純資産や負債が保護され株主・債権者が負担することはない。株主は配当減少、希薄化で損失を受けるともいわれているが、100%減資でないのでたいしたことでない。その対極として、電力事業を維持しながら東電を解体するという考え方もある。東電を更正手続きのような解体処理すれば、電力事業を継続するとして流動債権者は守るとしても、それ以外はカットされ株主や長期債権者は負担を被る。この場合、東電の電力事業は、他の電力会社や他の公益事業会社が運営するということもありえる。いずれにしても、仮に補償額が10兆円として、今の政府案のように東電を温存すれば国民負担は8.1兆円にもなるが、東電を解体して電力事業だけを継続させれば国民負担は0.9兆円まで下がる。寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」(13日の記者会見)とのべています。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。「外部電力の重要性は改めて指摘するまでもない」と表明しました。|ランキング参加中です。米軍ヘリ急襲、銃撃戦40分アクセスランキング1日1回クリックよろしくお願いします。ハローワークは“偽装求人”だらけ(01/06)【モバイル】米メディアが「背筋が寒くなる」と酷評する韓国サムスンのネット広告(12/23)【自動車】ハイブリッド(HV)となって帰ってきた、日産の新型スカイライン...先進技術てんこ盛り。×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。