延滞金で済むうちはまだましです。いつまでも滞納していると、最終的には「財産差し押さえ」という恐ろしい罰則が待っています。「差し押さえ通知書」が送られてきて、銀行口座が差し押さえられ、自動車税と延滞金の合計額を強制的に引き落とされます。口座の金額で足りないときは、最悪の場合、自動車も含めた財産差し押さえとなります。たかが自動車税の払い忘れ、という軽い気持ちは捨てて、気づいた時点で速やかに納税しましょう。住民税を払い忘れるサラリーマンであれば、住民税を払い忘れるということはありません。会社が毎月の給与から天引きして代わりに納めてくれるからです。個人事業主の方や無職の方など、納付書で住民税を払う方たちが「うっかり」するとどうなるでしょうか。税金の納付期限を過ぎると督促状が届きます。税額の14.6%の延滞金がかかります。この督促を無視、あるいは分割払いの約束をして守らないことがあると、財産を調査されます。勤務先や口座を持っている金融機関に、調査票が送られるのです。この調査の後、財産の差し押さえということになります。給与を差し押さえられると、勤務先が住民税の金額を給与から控除して、本人の代わりに自治体に振り込むということになります。2〜3年以上の滞納になると、こういった厳しい罰則を受けることになるので、うっかり住民税を払い忘れることがないように気を付けましょう。相続税を払い忘れる一生のうちに何回も納税を経験することがない「相続税」。この税金も、払い忘れがありそうです。そもそも相続が行われるのは、両親が亡くなったときが一番多いでしょう。親戚や故人の知り合いへの連絡、葬儀の段取りなど、悲しむ間もなく怒涛の作業が待ち受けていますので、「うっかり」しやすい税金といえます。相続税は、「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」が納税期限です。期限を過ぎた場合は自分で「期限後申告」をするか、税務署から所得金額の決定を受けることになります。すると、納税額のほかに「無申告加算税」が、15%またはは20%(重加算税の場合は40%)かかります。「延滞税」もかかってきます。この延滞税は、納税期限日からどれぐらい過ぎているかで税率が違います。西暦2014年からは、年「7.3%」と「特例基準割合+1%」の、どちらか低いほうの税率となります。以下に簡単に表にしてみました。年9.2%一番厳しい罰則である「重加算税」の40%の課税率が適用されるのは、相続した財産を隠していたなど、悪質な「脱税」とみなされた場合です。国税庁では、これをはっきりと「制裁措置」と言っています。相続税がかかるようなときは税務署も注目しているので、払い忘れのないようにしましょう。源泉所得税を払い忘れる源泉所得税は会社が社員の給与から天引きした所得税ですが、払い忘れると「不納付加算税」や「延滞税」が、社員ではなく会社にかかってきます。不納付加算税の課税率は以下の通りです。源泉所得税×10%また、不納付加算税のほかに延滞税がかかります。この課税率は、先ほど相続税を払い忘れたときのケースでご紹介したのと同様です。税金の額が、かなり増えてしまいますね。代理で納める源泉所得税を払い忘れて、自分が余分な出費をすることのないようにしましょう。確定申告の申告期限を過ぎるこれは、事業主の方が行う事業所得の確定申告で、申告期限を過ぎてしまったケースです。この場合も、期限後申告で納付したり、税務署に所得金額の決定を受けて納付したりすると、所得税のほかに「無申告加算税」がかかります。無申告加算税の課税率は、原則として所得税50万円までは15%、50万円を超えた部分は20%となります。このケースでも、無申告加算税のほかに、さらに「延滞税」がかかります。延滞税の課税率は、やはり相続税を払い忘れたときのケースで紹介したのと同様です。ただでさえ重たい税金が、罰則で余分に持っていかれることのないよう、期限を守って申告しましょう。確定申告は、所得税なら1カ月間の申告期間があり、毎年3月半ばが申告期限となっています。自動車税を払い忘れる住民税を払い忘れる相続税を払い忘れる源泉所得税を払い忘れる確定申告の申告期限を過ぎるどの税金でも、払い忘れると、とんでもない率の税金を罰則で払わないといけなくなります。期限を過ぎてしまっても、払い忘れに気付いて納付すれば、加算税の課税率が下がる場合もあるので、早めに対処するとよいでしょう。最後までお読み頂き、ありがとうございました。reserved.Scroll。