178/2002(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。日本からEU域内に緑茶を輸入する際に、通常の通関書類(インボイスおよびパッキングリスト)に加えて求められる特別な書類などはありません。残留農薬や食品添加物などに関するサンプル検査の対象となった場合には、関係資料・データなどの提出を求められることがあります。調査時点:2018年10月EUに日本から緑茶を輸出する場合、特別な検疫上の措置は求められません。(1)の規定に基づき、残留農薬基準など、EUの食品衛生基準に適合しているかどうかのサンプリング検査が実施される場合があります。残留農薬検査のサンプリング手法は、欧州委員会指令2002/63/ECに定められていますが、同指令の内容はCODEXの推奨するサンプリング手法を踏襲しているため、CODEXの手法と原則同じ内容です。検査に要した費用は請求されます。882/2004(英語)指令2002/63/EC(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。緑茶の販売について、EUレベルでの規制はされていませんが、販売国ごとの規制を確認する必要があります。調査時点:2018年10月EUは域外共通関税制度の下で、域外からの輸入品の関税率は域内各国で一律となっています。(CN)とよばれる物品の分類表を設定しており、これはHSコードに相当します。CNコードの中から該当する品目の関税率を特定する必要があります。2019年2月から、日本からEUへの輸出品は、日EU経済連携協定(以下「日EU・EPA」)の適用対象となります。日EU・EPA適用後の関税率は、「緑茶が該当するCNコードと関税率」の表のとおりです。日EU・EPAの適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。日EU・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者または通関業者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明に関する詳細は、税関のポータルサイトで確認することができます。商品に非日本産原料が含まれており、原産地の判断が困難な場合は、事前教示の制度により、税関当局に照会することができます。2658/87(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。調査時点:2018年10月EUへの輸入には、輸入関税に加え、各国が独自に定める付加価値税(VAT)や物品税が課されます。これらの税率は国によって異なるため、最終消費国ごとに確認する必要があります。VATに関する共通システムに関しては欧州理事会指令2006/112において規定されています。英国の場合、緑茶の販売にVATは課されません。ドイツの場合、7%のVATが課されます。フランスの場合、5.5%のVATが課されます。イタリアの場合、4%または10%のVATが課されます。オランダの場合、6%のVATが課されます。指令2006/112(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。834/2007で規定されています。日本の有機JAS制度は、EUのオーガニック制度との同等性を有するとみなされており、EU域内で「オーガニック」として販売が可能な国のリスト(第三国リスト)に掲載されているため、同リストに掲載された有機JAS登録認定機関が発行する証明書を添付することにより、オーガニック食品としてEU加盟諸国に輸出することが可能です。輸出時には当該証明書を、有機JAS食品に添付しなければなりません。当該証明書は、2017年10月19日からTRACESシステムを用いて電子的に提出することが義務付けられており、証明書を発行する登録認定機関がTRACESに登録されている必要があります。緑茶に「organic」などの語句を表示してEU域内で販売する際には、有機JAS登録認定機関の認証機関コード番号もラベル表示(事前包装されていない場合は当該商品に言及したボードなど)に記載しなければなりません。Agriculture」の表示も併せて記載する必要があります。生産国が日本のみの場合は、「non-EU」を国名で代替・補足することも可能です。日本の有機JAS制度はEUのオーガニック制度との同等性が認められていますが、日本の有機JAS制度においては一部農薬(無機銅など)の使用が認められており、かつ残留農薬基準が日本よりEUのほうが低く設定されている場合があります。その場合は有機JAS農産物であってもEUの残留農薬基準を満たさない可能性があることについて留意が必要です。889/2008に基づき、EU域内にオーガニック食品を輸入・流通させるにあたっては、EU側の輸入者・販売者にも当局への登録、査察の受入れ、証明書の保持などの義務が義務付けられています。このため、輸出に際してはEU域内の相手方事業者がこれらの要件を満たす事業者であるかどうかについて確認を行うことも必要です。本項目に関して、主要加盟国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ)において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていませんが、加盟国によってEU規制の運用が異なる場合があることに留意が必要です。889/2008(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。規則(EEC)No2658/87(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。