(環境省の制度改正PDFファイル参照)何を調整してるのか整理。京都議定書の締約国は、政府が京都クレジット(排出権)の口座を持ち、ここに保有する京都クレジットを貯めていく。これは削減義務なので、政府が何百億円も出して買い集めても暫くすると償却されてしまう。クレジットとはよく言ったもので、まさに借金の取り立て口座w一方、民間の事業者でも京都クレジットを取得して政府の口座に移したら、自社の排出量が削減されたとして調整される。削減目標が更に強化(宇宙人提案:−25%)されることはあっても、緩和されることはないだろうから京都クレジットの調達に費やされる政府支出とその財源確保という実際的な問題で環境税とか民間の削減義務に関してかなり強権的な政策が出てくることは避けられないんじゃないか?。