今週のポイント無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。先週の株価は、日米ともに大きく反落した。ダウ平均は週間678ドル、日経平均は549円の値下がり。中国とギリシャ経済に対する警戒感、加えて急激な原油安の副作用。来週に迫った米FOMC(公開市場委員会)、急ピッチで上昇してきた株価への反動。した要因が、重複して現われたと言えるだろう。中国政府は経済成長率の切り下げを意図しているが、そんななかで先週は株式購入のための資金調達を一部規制。9日の上海総合株価は5%下落した。ギリシャは大統領の選出をめぐって混乱が激化、再び信用不安の懸念が生じて株価も13%下落した。1つの要因となった原油安については、市場の受け止め方も一様ではない。原油価格の低落は、企業や家計にとっては朗報だ。アメリカではガソリン価格の下落で、新車の販売が絶好調となっている。北米のシェール・オイル事業の採算が悪化、市場でも石油関係の銘柄が売り込まれた。心配されているのが、一部の産油国や新興国の経済破たん。ベネズエラやアルジェリア、あるいはロシアまで。資金が引き揚げられて経済が混乱すると、悪影響は全世界に広がりかねない。今週は15日に、12月の日銀短観。17日に、11月の貿易統計。19日に、10月の全産業活動指数。アメリカでは15日に、11月の工業生産と12月のNAHB住宅価格指数。16日に、11月の住宅着工戸数。17日に、11月の消費者物価。16日に、12月のHSBC製造業PMI。18日に、11月の主要70都市住宅価格が発表される。ギリシャでは17日に、議会による大統領選出のための第1回投票。アメリカのFRBは16-17日に、FOMCを開いて金融政策を決める。