)労働基本権を制限されていることに見合う代償措置(人事院の給与勧告権等)が講ぜられていることとあいまち、必要やむを得ない限度を超えない合理的な罰則というべきである。おいて争議の実行行為そのものよりも違法性が強く、可罰の必要があると解すべきであり....国公法においては、同法自身が特に違法性の強い(原判決のいうような「強度の違法性」という意味ではない。(以下、公労法と略称する。)と顕著な対点であって、右の趣旨を裏付けるものといえる。発出という一連の行為は、一般的な定義に従う限り、争議行為の遂行を共謀し、そそのかし、またはあおるといわざるをえないだろうが、」との見解を示しながら、続いて、「しかし、これらの各行為は争議行為の実態にてらし、その実行行為と同等の評価を与えるのが適当であって、特にこれを刑罰体系上の原則に反し実行行為と区別し、別個の評価をしなければならない合理的かつ実質的な理由は存在しないと認められる。従って争議行為の単なる実行行為者を処罰することが許されない以上、右のような理由によりこれと通常不可分な随伴的行為を処罰することも許されないものというべきである。ような規定が公益上真にやむをえないとされる合理的な根拠を持つことができるのは、そこに規定されている各種行為の態様が強度の違法性を帯びることにより、その手段自体から可罰的評価を可能にするものに限ると解するものが相当である。禁止規定に違反する争議行為の遂行を『共謀』し、『あおり』又は『これらの行為を企てた』みものは強度の違法性を帯びるとは即断できない。違反となる結果を回避するためにらは争議行為と通常不可分な随伴的行為については可罰性を認むべきではないとし、更に右類型行為を違法性のの強度なものと通常のものとを分け、前者にのみ可罰性を認むべきであるとの見解に立っているのである。おいて、争議の実行行為そのものよりも違法性が強いと解しうるのであるから、原判決の判示するように、憲法違反となる結果を回避するために特に「あおる」行為等の概念を縮小解釈しなければならない必然性はないものというべく、実行のみを可罰的としない特別の立法方式であることを理由に「あおる」行為等の限定的に解すべきであるという議論もまた不十分であるといわざるをえない。規定する争議行為とは、国家公務員の組織する団体乃至組合として、当局側の管理意思に反し、国の業務の正常な運営を阻害する一切の行為を指称する。従って正午出勤といい、勤務時間内の職場大会というも、それが当局側の管理意思に反し団体乃至組合の統一的行動として行われ且つ国の正常な運営を阻害する行為として行われている以上、争議行為であることに変りはないとしなければならない。争議行為中特に、政治目的のために行われるいわゆる「政治スト」については、既に中郵判決が、公労法の適用を受ける公共企業体等の現業職員に対してさえ、憲法二八条に保障された争議行為としての正当性の限界を逸脱するものとして刑事制裁を免れないとしているのであるから、いわんや、これらの職員に比しその職務が公共性の強いと認められる国家公務員について、「政治スト」が刑事制裁を免れないのは理の当然であるといわなければならない。)、争議行為を遂行させる目的をもって、文書若しくは、図画言動により、不特定又は多数に対し、その行為を実行する決意を生ぜせしめ、又は既に生じている決意を助長させるような勢いのある刺激を与えることを指称する。その決意を生ぜせしめ、或は助長する勢いのある刺激を与えることそのことによって煽動行為は成立し、被煽動者が現実に争議の実行をなすことを要しないものと解する。決意に影響力のある刺戟となり得るか否かは、煽動者と被煽動者との関係、被煽動者がその違法行為についてどのような意向を持ち態度をとっているかによって一律ではない。違反行為実行の機運が醸成されている多衆に対して、その実行を決意させ、又これを助長させる場合には、必ずしも原判決のような「激越」な言動を必要としない。国家公務員のように一定の教養を身につけ感受性の強い多衆を直接自己の指揮下に動員し得る強力な組織の中で、強力な影響力に有する指導者は、特に「激越」な文言を含まない指令一本によっても容易に多衆を違法行為の実行に動員しうるのであり、この指導者の指令は、至上命令といえないまでも、違法行為実行の決意に絶大な刺戟となるのであって、煽動行為は成立しは得るのである。「企てる」行為とは、「あおる」等実行行為を計画することを指称し、実行行為の未遂は勿論、予備の段階をも含み、実行を計画する行為があれば直ちに「企てる」罪が成立するものと解される。具有するものに限るということは当然であるといわなければならない。規定する争議行為の「遂行をあおることを企てた」行為乃至その「遂行をあおった」行為に該当するか否かについて検討する。闘争意識のない者乃至逡巡している者に対しては違法争議行為の決意を生ぜせしめ、または闘争意識の既に生じている者に対してはその決意を助長させるような勢いのある刺戟を与えたことを明白というべく、又被告人ら役員が相互に意思連絡のうえ、一一月五日の農林省正面玄関前における正午までを目標とする勤務時間内二時間の職場大会実施を企図し、各自分担を定めて計画的に各出入口、特に正面玄関前及び裏玄関前に強力なピケットを張り約二千五百名の職員の入庁を阻止する一方、これを手段として職場大会の参加方を説得、慫慂した行為は、従前の経過における指令、指示の発出による影響力をも関節的な背景として、傘下組合員をして、当局側の管理意思に反する管理意思に反する職場大会への参加する決意を生ぜしめ、又はその決意を助長させるような勢いのある刺戟を与えたことも明白であるといわなければならない。具有するしているものといわなければならない。共謀のうえ、同条項に規定する争議行為の「遂行をあおった」行為に該当することも明白だといわなければならない。