(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。ギリシャ新政権があくまで緊縮政策の実行に反対すれば、EUとしては金融支援を続けるわけにはいかない。その結果、ギリシャが資金不足でデフォルトになると、ヨーロッパ経済は大混乱に陥るだろう。それはどうしても避けたい。ギリシャがEUから離脱することにでもなれば、もっと大変だ。EUとしては絶対に避けたい。そのうえ最近は、ロシアと中国の影もちらつき始めた。ロシアや中国がギリシャに金融支援する代わりに、ギリシャ港湾の租借を打診しているという噂も流れている。ギリシャのカメノス国防相は10日のテレビ番組で、ロシアと中国に支援を求める可能性について言及した。この動きを心配したアメリカが、EUに対して譲歩を求めたという情報もある。ギリシャが“捨て身の戦法”をとってくると、こうした問題がEUにとってはアキレス腱になってしまう。そこまでギリシャを追い詰めることはできない。今回の合意で4か月間の〝休戦期間”を設けたのも、実はその間に両者がどこまで歩み寄れるかを検討するためだったのではないだろうか。すると、今回の合意は混乱の終了を意味するものではない。6月末までの4か月間が、本当の意味での交渉になる。今後の交渉は水面下で行われ、情報が流れない可能性が大きい。逆に、いついかなる情報が飛び出してくるか、予想は困難だ。ヨーロッパ情勢には、細心の注意が必要だろう。