預金は一律、ペイオフ。第2段階で預金額の30~40%を財産税として没収。クラッシュプログラムアメリカによるクラッシュプログラムでドルが崩壊すると、日本の800兆円を超える米国債の価値も暴落します。円の価値も連動して暴落し、国家財政が急激に落ち込み、日本経済が破綻する可能性が濃厚です。国家が破産すると、国連の機関であるIMF(国際通貨基金)が介入してきます。破産した国家に手を差し伸べるという形で、高い金利の付いた融資が行われるのです。その結果、IMFに介入された国家の経済は、再建がさらに難しくなる立場に追い込まれます。現実に、日本は過去にも2度、国家破産しています。明治後期から大正にかけての第1期と大戦中の第2期です。ここで、国家が破産したらどのような事態が起きるのかを過去の例から予測してみます。・預金封鎖(生活費・会社の事業費以外の銀行預金の払出し禁止)・手持ちの財産を一定額以上は銀行に強制預金させられる(財産の取り上げ)・財産税の創設(財産に高率の税金が課せられる)・国債は紙切れに・・・・・・さらに、郵便貯金は10年間の引出し禁止、実質戻ってこなかったということがありました。始めとする報告書がいくつも書かれています。中でも注目すべきは、「ネバダ・レポート」と呼ばれるIMF(国際通貨基金)の破産処理計画です。2002年の国会では、民主党の五十嵐文彦議員が、この「ネバダ・レポート」について触れています。公務員の総数の30%カットおよび給料の30%カット。ボーナスはすべてカット。公務員の退職金は100%すべてカット。年金は一律30%カット。国債の利払いは5~10年間停止=事実上無価値にする。消費税を15%引き上げて20%へ。課税最低限度の年収100万円まで引き下げる。不動産は公示価格の5%を課税。債券・社債は5~15%の課税。株式は取得金額の1%を課税。預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第2段階は預金額の30~40%を財産税として没収する。このように日本の国家破産後のシナリオはすでに用意されているのです。国家破産という大変動で、最後にあなたを救うのはいったいなにか、ということになる。