ぎ拡充@日経新聞2020年1月17日の記事です。日本経済新聞https://r.nikkei.com/article/DGKKZO54490340W0A110C2TJ1000?unlock=1&s=3人材大手が再就職支援サービスを相次ぎ拡充する。業績が厳しい製造業や小売りなどで希望退職を募集した企業が増えたほか、好業績でも事業環境の変化に備える動きも目立っている。した動きが今後も続くとして人材各社は相談員や営業担当者などを増員する。このニュース、周囲(人材業界に身を置く人たち)では結構な衝撃を持ちつつ、「いよいよ来ちゃったか...」という感想で一致しました。私も早速、「転職活動するなら急いだ方がいいよ」という趣旨の発言をしました。人材会社の動きは景気変動と連動してて分かりやすいやで。転職活動中or検討中の方は、4月入社を目指して、この冬走りきるのが吉です。2020が、友人より、「人材業界にいないとニュースと結論の繋がりが分かりにくい」と指摘を受けたため、その間の繋がりを解説してみますね。風が吹けば桶屋が儲かる理論なんだが、確かに間をすっ飛ばしている!友が優しい。1なぜ景気と連動することになるのか2なぜ転職活動するなら今年4月入社目指して急いだほうがいい、という結論になるのか3なぜこんなにも衝撃大きいのかなぜ転職を急いだ方がいいと思うのか?「転職するなら4月入社目指そう」の背景には複数の要因があります。1〜3月の年度末は、採用繁忙期で求人数が増える景気≒新規採用は落ち目になっている(人材会社の動向より)前者は景気関係なく、年間通しての相対的な動きです。後者は今回のニュースもそうですが、まあ、少し前から言われてきてますからね。双方を勘案した時に、「市況を味方につけて転職活動したいなら、4月入社を目指して今動いたほうがいいよ」という発言になります。4~6月はただでさえ求人数が減るんですね。こちらも年間の相対的な動きなんですが、新年度は「新卒」入社で社員数が純増したり、異動・昇格を含む社内人事も年間で一番活発なため、この時期に新規で増員採用ってしない傾向なんですよ。加えると、年度明けてからは企業側も新たな人員計画で採用活動しますよね。景気は落ち目なので、「新たな人員計画」に則ると、明らかに前年度よりも新規採用数は減るはずなんですよ。以上より、来年度以降は転職難易度も上がると想定しています。半年ほど前、”大手人材会社”は軒並み、自社中途採用を控える動きをしていました。これが何を意味するかというと、景気減退の現実味が帯びてきてるんですね。人材系企業は、経費はほぼ人件費で利益率は高く、その上労働集約型だから、儲かる時には人員を大量採用するんですね。関わらず、採用を減らした=儲からない判断=採用企業が減る兆し=景気悪化懸念のフラグ立つんですよ。風が吹けば〜の裏側はこの流れになります。拡大!」という動きになったと。「退職一名で手数料」が不景気時の再就職支援ビジネスなんですわ。上記の人材会社の売上特徴を踏まえると、半年前と現在とで状況が違うわけです。儲かると踏んだな!?」という衝撃に変わるんですね。踏み込んだお話:人員編とはいえ、人材会社全体としても「不景気」なのは変わらないし、「好景気」のときのほうが会社としては間違いなく儲かる業種です。景気変動の煽りを受けちゃう業界なので...。部門部署から、社内の人間を異動させるのが多いんじゃないかな?と想像を巡らせているのが記事読んでの感想。落ち目になってきた時、下記の順番で影響を受けていきます。前課金な上に結果が不透明な広告を使わなくなり、確実な人材紹介に切り替えるのが初動なんですよねえ。えていきますよね...。リーマンショック時に広告/求人部門に在籍していた方々はあまり思い出しくないのでは。ちなみに、平均年齢が若い印象の人材業界ですが、再就職支援領域の主力は「別会社!?」とつい口に出してしまうほど年齢層高めです。何をどう備えればいいかは考えものですが、この確実に後くるだろう景気の落ち込みに対して、心の準備はしておきましょう。