последствиях)のこと。そこではスターリン執政期における政治指導や粛清の実態が暴露され、その原因として個人崇拝が批判された。このフルシチョフ報告に前後してスターリン時代の思想や政策が批判され、ソビエト連邦の政治・社会の画期をなすとともに、世界各国の共産主義運動に影響を与えた。本項目では、フルシチョフ報告と、これをめぐる政治の展開やその影響について扱う。フルシチョフ報告前後のソ連および各国における政治や社会の変化については非スターリン化を参照のこと。外部リンク前史スターリン時代の政治と社会ウラジーミル・レーニンの死後、スターリンは権力を自身の手に集中させ、ソ連の急速な社会主義化を推し進めた。国際的には、資本主義国であるアメリカやイギリス、日本、ファシズム国家であるナチス・ドイツなどソ連と対立する国々に囲まれており、ソ連は内外に緊張を抱えていた。政治犯として逮捕され、処刑されるかシベリアをはじめ各地の政治犯強制収容所で強制労働に従事させられた。よって正当化された(政治理論としての「スターリニズム」)。第二次世界大戦にソ連が勝利するとソ連の国際的影響力は強まり、スターリンはソ連内部だけでなく国際共産主義運動に君臨し、各国の共産党・労働者党を強権的に指導してアメリカなどとの東西対立に臨んでいた。東アジアでは、朝鮮労働党や中国共産党への指導を通じて朝鮮戦争を行い、アメリカ軍の後方攪乱のために日本共産党に武装闘争路線をとらせた。1952年に開かれたソ連共産党第19回大会は、スターリンへの賛美と崇拝によって彩られていた。スターリン死後のソ連政治の動きスターリン批判のもう一人の立役者であったアナスタス・ミコヤン。ニキータ・フルシチョフといった体制となった。ベリヤは、外交面ではドイツ民主共和国(東ドイツ)やハンガリー人民共和国に対して、従来の社会主義化を修正するように働きかけた。東ベルリンでの暴動の発生によって、社会主義権力が揺らぐことを警戒したフルシチョフらは、ベリヤを国家反逆罪で逮捕し失脚させた。以後、ソ連共産党の公式発表ではベリヤの企みによってスターリンが誤った行動に導かれたとされた。他方で、ソ連社会では下からのスターリン批判の動きも生じた。収容所の政治犯たちによる待遇改善や釈放を求める動きが起こり、ボリシェヴィキ以来の古参の党員や歴史家らのグループは、レーニン追慕を通じたスターリン批判を展開した。文学者ではイリヤ・エレンブルグが小説『雪どけ』を発表するなどの動きが生じた。マレンコフ首相は、軽工業の重視、西側との平和共存外交などを通じて非スターリン化を図ったが、フルシチョフ筆頭書記は重工業を重視するスターリン路線を継承することを主張し、1955年にマレンコフは首相を辞任した。いえ、フルシチョフもユーゴスラビア連邦人民共和国との関係正常化のなかでスターリンの責任を認める立場をとり、ミコヤンは古参党員らと結びついて大粛清の調査と処刑・除名された元党員の名誉回復を主張し、ピョートル・ポスペーロフを責任者として調査が行われることとなった(ポスペーロフ委員会:英語版)。スターリン批判(1956年)フルシチョフ報告の経緯ポスペーロフ委員会による調査報告は、ソ連共産党第20回大会を直前に控えた1956年2月9日に中央委員会幹部会で行われた。した大量抑圧がスターリンの指示・承認のもとに行われていたことが明らかにした。スターリンによる大粛清の全貌を明らかにしたこの報告は幹部会員に衝撃を与え、フルシチョフやミコヤンは党大会で報告すべきであると主張したが、この時点では誰がどのように報告を行うかは決まっていなかった。大会前日の2月13日に開かれた幹部会で、この問題についての報告をフルシチョフが行うこと、この報告を大会の秘密会で行うことを決定した。同日に行われた中央委員会総会は、内容が伏せられたうえでフルシチョフ報告が行われることを承認した。このように、フルシチョフ報告は大会の直前になって行うことが決められたのである。秘密報告の文案づくりは大会会期中に行われ、まずポスペーロフが下書きし、これにフルシチョフが口述筆記で補足し、ドミトリー・シェピーロフ(モロトフに代わる新外相)やミハイル・スースロフ(党幹部会員)が加筆・修正し、報告2日前の2月23日に完成し幹部会員に回覧された。第20回党大会の記念切手。レーニン像が描かれる一方、スターリンは描かれていない。ソ連共産党第20回大会1956年2月14日から開催されたソ連共産党第20回大会は、スターリンが死去して最初の大会であり、個人独裁体制から集団指導体制への転換をはじめ、国内政策や外交政策などの新たな路線の決定など広い意味での「非スターリン化」が予定されていた大会であった。大会初日に行われた党第一書記のフルシチョフによる中央委員会報告(一般報告)では、外交政策としては平和共存路線を提起し、帝国主義諸国とのあいだの戦争を防止する可能性があること、各国が社会主義に移行するにあたり暴力革命だけでなく議会制民主主義による平和革命など多様な可能性があることなどを述べ注目された。国内政策としてはベリヤを大粛清の担い手として非難して法治主義を強化することを述べるとともに、個人崇拝がマルクス・レーニン主義の精神とは無縁であって党内の集団指導と人民大衆の役割が重要であることなどを指摘した。大会討論では、レオニード・ブレジネフ(カザフスタン党第一書記)、А.Б.アリストフ(党中央委員)、スースロフ、マレンコフが中央委員会報告に沿って法治主義や個人崇拝との闘争について発言を行った。強い調子で発言したのがミコヤンであり、過去20年間における個人崇拝と集団指導の欠如を指摘し、スターリンを名指しして著書の内容を批判してスターリン理論の修正を訴えた。)は、党史研究において個人崇拝と闘争する必要があることを述べ、『レーニン全集』第4版の編纂上の問題やスターリン時代の歴史評価を修正するべきことについて発言した。)はこの問題は解決済みであるとほのめかすなど、非スターリン化に消極的な党幹部もいた。秘密報告の内容フルシチョフとスターリン(1936年撮影)。フルシチョフがスターリンの側近であったことは周知の事実であった。その結果について」は、1956年2月25日に行われた。会議は秘密会とされ、これまで出席していた外国の共産党・労働者党の代表は招かれていない。よる粛清の事実および戦争指導や内外政策上の問題点を公表した。全領土で吹き荒れた大粛清の契機となったセルゲイ・キーロフ暗殺に至る陰謀について詳細に明かされた。言い回しが随所に登場するが、基本的にそのまま引用した)。個人崇拝はマルクス、レーニンによって戒められていたにもかかわらず、レーニンの死後、党と国家の指導者となったスターリンは、自らを対象とした個人崇拝を許すどころか奨励し、党生活や社会主義建設に重大な障害をもたらした。レーニンはスターリンの指導者としての資質に問題があることを指摘し、彼を書記長職から異動させることを提案していた。レーニンの死後、スターリンはこうしたレーニンの忠告に耳を傾けるそぶりを見せたため、彼はその後も書記長職に留まった。彼はほどなく本性を現し、党生活の規律を無視して専横するに至った。1934年の第17回党大会で選出された中央委員・同候補139名のうち、70パーセントにあたる98名が(主に大粛清の際)処刑された。党大会の代議員全体を見ても、1,966名のうち1,108名が同様の運命をたどった。彼らに科せられた「反革命」の罪状は、その大半が濡れ衣であった。スターリンの弾圧はソ連社会の各方面で活躍する活動家、さらにおびただしい数の無辜の市民に及んだ。彼らに科せられた「トロツキスト」「人民の敵」その他の罪状は、これまたでっちあげであった。ヒトラーは権力掌握時からソビエト連邦への攻撃と共産主義の抹殺の意図を隠さなかったにもかかわらず、スターリンはヒトラー・ドイツに対する防衛の準備を怠り、それどころか有能な多くの軍事指導者をその地位から追放、逮捕、さらには処刑に追いやった。大祖国戦争の初期の戦闘において赤軍が重大な敗退を喫し、兵士、市民に莫大な犠牲者を生じた責任はスターリンにある。ソ連と社会主義兄弟国との関係にも悪影響を及ぼした。その最も際立った重大な例はチトー率いるユーゴスラビアとの関係悪化で、当時両国間に生じた問題は、同志間の話し合いで解決できなかったものは何一つなかったのに、「俺が小指一本動かせばチトーは消えてなくなる」と言い放ったスターリンの傲慢な態度が原因で両国関係は決裂し、ユーゴを敵対陣営に追いやってしまった。した個人崇拝を政治局員たちが止められなかった理由は、スターリンが大きな声望と共感と支持を持っていたこと、抵抗すれば弾圧の対象となったこと、政治局会議すらたまにしか開かれなかったこと、政治局員にも疑いの目が向けられていたことが挙げられる。報告では、ガガーヴィチ、モロトフ、ヴォシーロフ、ミコヤン、マレンコフがスターリンの協力者として登場していたが、その一方でモロトフ、ヴォシーロフ、ミコヤンは弾圧を受けそうになった人でもあると指摘されている。フルシチョフとブルガーニンが粛清に批判的な会話をしていたというエピソードが盛り込まれた。フルシチョフは自分がスターリンの下でどれだけ忠実に動いたのかを明言しなかった。大粛清に積極的に加担し、自身の出世に利用した点も考慮する必要があると言える(もっとも、スターリンの生前は「NO」ということはすなわち「死」を意味することであり、一般国民だけでなく党や政府などスターリンに仕える立場にあるものまで生命の危険に晒されていた)。演説の最後はこの報告を党外や新聞に洩らしてはいけないと強調した。フルシチョフの秘密報告に対して、あまりの内容に会場から声も出なかったという。発言の通告はなかったと思われ、大会の議長を務めていたブルガーニンが「個人崇拝の完全な克服」、「その諸結果の一掃」、「党指導の集団性の厳密な実践」などの用意されていた決議を提案し、満場一致での採決を確認した。フルシチョフ報告および決議を公開せず、党組織には伝達することを決議した。これで秘密会議は終わり、大会は最後の議事日程に移った。報告の広まりポーランド統一労働者党によって関係者向けに作られたフルシチョフ報告の冊子(1956年)第20回党大会で決められたように、フルシチョフ報告は公表されず、ソ連共産党の内部に伝えられるものであった。公式発表としては、党機関紙『プラウダ』2月27日付の論説「レーニン主義の旗のもとに」において、中央委員会報告に基づいて個人崇拝批判の問題を特に重要であるとした。大会に参加した外国の共産党幹部のうち13名に対して秘密報告と決議を見せることを決定し、3月1日付で演説内容を印刷した。崔庸健、モンゴル人民革命党、ヴェトナム労働党のチュオン・チンが並んでいる。重要な朱徳やトレーズには事前に見せた可能性がある。閲覧は行われていない。フルシチョフ報告は、各国の共産党において内容を広められた。ボレスワフ・ビェルトの後継者を選ぶ会議にフルシチョフが参加し、スターリン批判の意義を説明する演説を3月20日に行った。同党はフルシチョフ報告のポーランド語訳を作成・配布し、東欧諸国でもっともスターリン批判が知られることとなった。ソ連による国際共産主義運動の見直しの一貫として、4月17日にコミンフォルムの解散と機関紙『恒久平和のために、人民民主主義のために!』の発行停止を関係8党中央委員会と共同で声明した。6月に入るとユーゴスラヴィアのヨシップ・ブロズ・チトーがモスクワ入りし、スターリン批判を踏まえてソ連・ユーゴの両政府および両党の関係回復について6月20日に合意した。ソ連国内では、フルシチョフ報告が広く知られるような措置が取られた。送り、「すべての党員とコムソモール員、また非党員の労働者、職員、コルホーズ農民の活動分子に知らせる」ことが決定され、3月7日付で印刷に回された。パンフレットには通し番号が振られ、返却が義務付けられた。した措置もあって、一様ではないにせよフルシチョフ報告はソ連国民に広く知られるとことなった。会合の場でパンフレットが読み上げられたり、党幹部が講演に派遣されたりした。知識人のなかには自主的な動きを試みた者もいたが、共産党はその統制を図った。10月23日にハンガリー動乱が起こると統制強化は決定的となり、公式発表以上のスターリン批判は封じ込められることとなった。スターリン批判が世界中に知られるきっかけとなったのは、6月4日にアメリカ国務省がフルシチョフの秘密報告の英文訳を発表したことである。これは3月1日付のパンフレットに基づくものであった。中央情報局(CIA)長官アレン・ダレスはこの演説内容を入手するために、金に糸目をつけなかったという。『ニューヨーク・タイムス』6月5日付はこの全文を紙面に掲載し、大きな反響を与えた。ソ連以外の多くの共産党・労働者党の幹部はフルシチョフ報告の存在を知っていたため、党員や国民への説明に苦慮した。イタリア共産党書記長のトリアッティやアメリカ共産党書記長のユージン・デニスはスターリン批判を発表し、フランス共産党はアメリカ国務省が秘密報告を発表したことを遺憾とした。日本共産党は秘密報告の公表を黙殺した。последствий)が7月2日に発表された。スターリンの個人的資質に求め、スターリンの独裁的支配にもかかわらず党内には「レーニン的中核」が存在していたこと、「個人崇拝の非難をソビエト社会制度の本質に求めようとするのは、たいへんな間違い」であるとし、共産党とソビエト政権を擁護した。スターリン批判の影響ソビエト連邦ソ連共産党によるスターリン批判に前後して、スターリン執政期に銃殺・投獄・追放された人々の名誉回復が行われた。さまざまな「非スターリン化」が推し進められた。その後も秘密警察が国民を監視するという恐怖支配の構図はソ連崩壊まで変わらなかった。秘密報告の中で民族強制移住の被害者として言及された民族のうちカラチャイ人・カルムイク人・チェチェン人・イングーシ人・バルカル人は名誉回復が行われ、故郷での自治領が再建された(カラチャイ・チェルケス自治州、カルムイク自治州、チェチェン・イングーシ自治共和国、カバルダ・バルカル自治共和国)。その一方で、クリミア・タタール人とヴォルガ・ドイツ人は名誉回復がなされず、自治領再建も認められなかった。スターリン批判と非スターリン化の政治過程のなかで、フルシチョフがソ連共産党・政府の主導権を握ることとなった。別の言い方をすれば、フルシチョフが権力を握る過程でスターリン批判が行われたのである。これに対して、1957年にマレンコフ前首相、モロトフ前外相、ブルガーニン首相、ガガーヴィチ第一副首相らがフルシチョフの内外政策を批判してフルシチョフの失脚を図ったが失敗し、逆に彼らが失脚することとなった(反党グループ事件)。これによりフルシチョフの権力基盤は安定し、1964年に失脚するまでフルシチョフ体制が続くこととなった。保阪正康の指摘によると、ソ連では少年期にこの出来事を通過した世代(フルシチョフ世代)は「権威が失墜するさま」を実際に目撃したため、のちに生まれる「ブレジネフ世代」よりリベラルな考え方を身につけることになる。ゴルバチョフもその一人である。1997年11月6日のモスクワ放送では『10月革命の起きた1917年から旧ソ連時代の87年の間に6200万人が殺害され、そのうち、4000万が強制収容所で死んだ。レーニンは社会主義建設のため国内で400万の命を奪い、スターリンは1260万の命を奪った』と放送した。ヨーロッパハンガリー動乱(1956年)。東ヨーロッパソ連の影響下にあった東ヨーロッパ諸国では、スターリン批判はソ連支配の権威を揺るがした。求める大衆暴動へと発展し、ポーランド軍が投入されて鎮圧される事件が発生した(ポズナン暴動)。ポーランド統一労働者党は失政を認め、10月21日にヴワディスワフ・ゴムウカが党第一書記に正式に就任し、非スターリン化政策を推し進めた。ハンガリー人民共和国では知識人や民衆の反ソ連感情が高まり、スターリン主義者の前党書記長ラーコシ・マーチャーシュらによる勤労者党支配への反発が強まった。ソ連は駐ハンガリー大使ユーリ・アンドロポフやハンガリーに派遣したスースロフらから不穏な現地情勢を察知しており、10月23日に民主化を求める民衆蜂起が起こるとただちにソビエト連邦軍を出動させ、最終的に鎮圧した(ハンガリー動乱)。再編させ、カーダール・ヤーノシュが党書記長に就任して非スターリン化を進めさせながら、これまで非スターリン化・非ラーコシ化を進めていたナジ・イムレを逮捕・処刑し、ハンガリー動乱の責任を負わせた。ユーゴスラビアソ連とユーゴスラビアはスターリン批判の前後を通じて関係改善の道を歩みだしていたが、1957年にはふたたびフルシチョフとチトーの会談が実現した。出席せず、ユーゴ代表団は宣言にも署名しなかった。批判し、ユーゴ独自の社会主義路線である自主管理社会主義を確認した。その結果、ソ連とユーゴの関係はふたたび悪化することとなった。あった西ヨーロッパ諸国の共産党では、スターリン批判は直接的な影響はなかったものの、スターリンを信じてきた一般党員のなかには動揺も生じ、党内運営のあり方や社会主義の理念に対する疑問に党幹部は答えなければならなかった。ハンガリー動乱が、ソビエト政権や共産党に対する悪印象を決定的なものにし、少なくない党員や支持者が事件を批判し党を離れる結果を招いた。アジア中華人民共和国スターリン批判は中華人民共和国との関係に深刻な亀裂を生み出した。3月19日と3月24日の党拡大政治局会議で検討された。毛沢東はスターリンは7分の正しさ、3分の誤りという評価を打ちだし、『人民日報』4月5日付の論説「プロレタリアート独裁の歴史的経験について」を発表して、フルシチョフ報告におけるスターリンの全面否定を批判した。同論文はスターリンを「真のレーニン主義者」と持ち上げ、党幹部は中ソ関係やソ連内政への批判的発言を行うようになった。それでも、同年9月15日から9月27日にかけて開かれた中国共産党第8回大会では、綱領から「毛沢東思想」の言葉を削除し、党中央政治局による集団指導と法の支配が打ちだされた。行い、一定の非スターリン化を進めた。ハンガリー動乱が起こるとソ連の軍事介入を支持し、個人崇拝批判には消極的になった。他方で、毛沢東は1950年代後半においてフルシチョフの平和共存政策に対する反発を強め、1960年に中ソ対立が表面化した。中国はソ連を「修正主義」と批判し、ソ連は逆に中国を「教条主義」と批判した。中国は世界各国に自らの立場を宣伝した。スターリン型の支配体制を築き上げおり、スターリン批判が北朝鮮に及ぶことに否定的であった。1955年の初めにはソ連における金日成の個人崇拝が問題となっており、これに対し金日成は12月にソ連偏重の文化政策を批判し「主体」を重視する発言を行っていた。原則が守られてきたと主張し、4月23日から4月29日にかけて開かれた朝鮮労働党第3回大会で金日成は「他人のものを機械的に受け入れ、鵜呑みにする教条的な方法」を批判し「主体」の構築を主張し、スターリン批判の北朝鮮への適用を暗に批判するなど、主体思想の原型の一つとなる演説を行った。「朝鮮の党にとっては「個人崇拝」とは、朴憲永崇拝のことである」との主張も行っている。1956年6月から8月にかけて党内対立が激化し、延安派とソ連派の幹部が金日成を個人崇拝として批判を行ったが、逆に金日成が勝利することとなった(8月宗派事件)。その後、1958年までに批判を行った幹部は粛清され、北朝鮮とソ連との関係は冷却化した。金日成政権は個人独裁を強め、その後、出身成分制度が確立され、敵対階層に対する容赦のない弾圧が始まる。自由主義思想をもって個人崇拝批判に同調するインテリに対しても攻撃を強めた。日本ソ連共産党第20回大会は、日本でも大いに注目された。『中央公論』などに掲載された。1956年)などが翻訳・刊行された。フルシチョフ報告をアメリカ国務省が発表すると、その全文が『中央公論』71巻8号(1956年8月)に掲載された。(なお、その後にフルシチョフ報告は志水速雄の翻訳によって『フルシチョフ秘密報告「スターリン批判」』(講談社学術文庫204、1977年)として出版されたが、和田春樹の指摘によると、1970年代に西欧に現れた偽書に基づく翻訳である。)一方で、フルシチョフ報告に対する日本共産党の態度は慎重であった。同党は1956年3月6日から3月8日に開かれた第5回中央委員会総会でソ連共産党第20回党大会について議論をして大会決定を学習することを決めたが(『アカハタ』1956年3月24日付の「ソ連共産党第20回大会について」で発表)、この時点ではまだフルシチョフ報告の存在を把握していなかった。ソ連共産党第20回大会には、北京機関から袴田里見(旧国際派)と河田賢治(旧所感派)が参加していたが、フルシチョフ報告の閲覧は許されていなかった。袴田と河田はその足で北朝鮮に渡り朝鮮労働党第3回大会(1956年4月23~29日)に参加した後、北京でフルシチョフ報告の情報を手に入れたので、在北京のソ連大使館に行き、パーヴェル・ユージン大使の許可を得て2日間かけて閲覧したという。日本で本格的にフルシチョフ報告が問題となるのは、アメリカ国務省による秘密報告の公表以後であるが、日本共産党は、これは外国の党の問題であるとして正面切っての批判は避けた。それでも、日本共産党の内部では、さまざまな形でスターリン批判が受け止められ、脱スターリン化が試みられた。スターリンの死後、1955年の第6回全国協議会で党の分裂と武装闘争路線に終止符を打ち、新しい運動路線を確立しようとするなかでスターリン批判は行なわれた。6全協では、ソ連共産党に倣って政治局と書記長ポストを廃止し、代わって幹部会と第一書記ポストに名称を変更した。1956年6月28日から6月30日の第7回中央委員会総会では、ソ連共産党第20回大会で示された平和共存路線を受けて、51年綱領の武装闘争路線に関わる部分を抜本的に改訂する必要があるとした。以後、1961年の第8回党大会にかけて、党綱領の改訂と運動路線に関する議論が公然と行なわれることになった。(大月書店、1956-57年)を刊行した。この本で上田は、「この書は、ある意味ではフルシチョフのいわゆる「秘密報告」によるスターリン非難から受けた大きな衝撃の結果として生れたものである」と冒頭で述べ、敗戦後から1956年当時までの日本におけるマルクス主義の理論史を整理・再検討することを試みた。後に、本の内容が「生産主義的である」として党から批判を受けることとなり、上田は1964年に自己批判して同書を絶版にした。根本的な方針転換を要求し、と党批判を行なうグループも生れた。これに対して、党指導部はスターリン批判が過度に行なわれることを警戒して統制を行なった。その結果、1961年の第8回党大会にかけて、急進的な社会主義革命をめざすトロツキストや、革命ではなく漸進的・改良的な方法による社会主義への転換を目指す構造改革派などが相次いで日本共産党を離党することになった。反省と展望』全3巻(大月書店、1958年)などを刊行して共感する党員を集め、最終的に除名された。トロツキストの場合、黒田寛一や太田竜らは、新しい前衛党をつくるため1957年に日本トロツキスト連盟を結成した。活動家であった香山健一や森田実らが共産主義者同盟を結成した。これらの諸党派が日本の新左翼を形づくってゆくことになる。スターリン批判は、共産党とその周辺だけでなく、学術分野にも及んだ。丸山真男は、スターリン批判とその取り扱い方に対して、道徳的感傷主義と通俗的意味におけるマキャベリズムが見られるとして、「政治の論理」の存在を指摘した。マルクス主義的な従来の学説を批判・相対化する議論が注目されるようになった。Wikipediaあなたの考える「スターリン批判」の意味を投稿しよう「スターリン批判」のコンテンツはまだ投稿されていません。