専門はデジタル経済学。政府機関への助言のほか、米ニューヨーク・タイムズや英フィナンシャル・タイムズなど、多くのメディアに論説やコメントを提供。(撮影:今井康一)ライドシェアサービス大手の米ウーバー・テクノロジーズや民泊サービスの米Airbnb(エアビーアンドビー)など、シェアリングエコノミーを担う巨大企業が過去10年の間に次々と生まれた。新たな産業は往々にして、政府の規制強化に直面する。ネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」と呼ばれる労働者の扱いをめぐり、政府と企業の攻防が活発化。これまでテクノロジー企業の規制に消極的だった米国政府の姿勢も変わり始めている。シェアリングエコノミー研究の第一人者で、デジタル経済の専門家として米国議会や政府機関に助言する、米ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのアルン・スンドララジャン教授に、大手テクノロジー企業の行方について聞いた。──著書『シェアリングエコノミー』を出版してから、3年が経ちました。この間、新たな経済圏を担うプレーヤーはどのように変化してきましたか。消費者の視点からいえば、シェアリングエコノミーが持つ可能性の大半が、交通と宿泊の分野で示された。交通分野でいうとウーバーは、今やそれが出現する以前の世界のタクシー業界よりも多くの収入を毎年稼ぎ出している。宿泊分野でもエアビーアンドビーは、世界のトップ5のホテルを合わせた数よりも多い客室在庫を抱え、1晩の宿泊者数は米ヒルトン、マリオット両グループの合計よりも多い。一方で、予想していなかったような業界で活発な動きがあった。(飲食店から料理を宅配するウーバーイーツなどの)サービスが進化した結果、宅配料理を専門とする、店舗を持たない飲食店の形も生まれた。──どの産業でもシェアリングエコノミーが主流になりますか。シェアリングエコノミーは、今後20年間は成長を続ける。産業構造を丸ごと入れ替えることにはならないだろう。伝統的なものとシェアリングエコノミーの経済モデルは共存する。先進的な国々においては、この共存により、GDP(国内総生産)の健全な2桁成長が実現するだろう。伝統的なモデルとの共存ではなく、シェアリングエコノミーモデルが支配的になる。交通分野では今、2つの変化が起こっている。1つはライドシェアの成熟、もう1つは自動運転技術の出現だ。この技術がマスのものになるには10~20年かかる。それでも一度勢いがつけば、労働コストがゼロになり、シェアリングエコノミーモデルではコストが格段に下がる。──9月には米カリフォルニア州で、ウーバーやリフトといったライドシェアサービスは、ドライバーをフルタイムの従業員として扱わなければならないとする新法が成立しました。サービスの運営企業は、最低賃金の保証など追加の費用負担を迫られます。今後業界にはどのような影響が出ますか。