大きく上がったのは沖縄で、前月比6.4%の上昇。目立って上がり、景気が比較的いいといわれる東海や北関東の上昇率が小さいという結果になっている。したウォッチャー調査の意外な内容が、なにを意味するのかは不明である。中国の株価が大暴落している。代表的な上海総合指数でみると、昨年10月19日に付けた最高値が6124。それが4月1日の安値3309まで、一気に下落した。半年足らずの間に46%も値下がりしたことになる。ことしになってからの値下がり率も3割を超えている。9日の終り値は3414。上海総合指数は、05年6月時点では1000に達していない。そこから急上昇を開始。昨年は個人が買いに殺到、庶民の間では「株は借金しても買えば儲かる」という“信仰”が広がった。その結果、PER(株価収益率)は70倍を超える有様。市場は完全にバブル状態にあったと言えるだろう。これに対して、中国政府は金融引き締めで対応した。昨年3月から小刻みに金利を引き上げ、現在の銀行貸出金利は7.47%に。株式売買課税を強化、元高も容認している。その背景にはインフレ抑制という重要な目標もあるが、明らかに国民の所得格差を広げたくないという政策目的もあった。したがって、株価の大幅な下落は政策的に実現されたもの。バブルの崩壊も、政府の意図によるものだったと見ることができる。この中国政府の対応は、オリンピック後の需要減少に対処するという意味でも賢明だったと考えられる。すべてが支障なく軟着陸できるかどうか。この点については、もう少し状況を観察する必要があるだろう。内閣府の集計によると、2月の機械受注総額は2兆7190億円。前月に比べて12.9%の減少だった。1月が前月比26.5%の大幅増加だったことへの反動による減少だと、内閣府は説明している。1-3月期の見通しも、前期比10.2%増とかなり高い。機械受注統計は、主な機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計したもの。だいたい半年後に納入され、受注した企業の設備投資額として支出される。したがって、仮に1-3月期の受注が前期比10%増加となれば、秋以降の景気にとっては大きなプラス要因となるわけだ。機械受注の大半は民間企業からの受注。そのうち大口で変動の大きい船舶と電力向けを除いた受注額が、企業設備投資の先行指標として使われる。この「船舶・電力を除く民需」をみると、2月は1兆0608億円。前月比は12.7%の減少だった。1-3月期の見通しは、前期比3.5%の増加となっている。鉄鋼業が69.8%減、運輸業が52.6%減など。原油や石炭、鉄鉱石の大幅な値上がりをまともに受け止めた業界である。これらの受注減少が、はたして前月の反動減だったのかどうか。スタグフレーションに効く薬は、まだ見当たらない。不況から脱出しようとして財政・金融面から刺激策をとれば、インフレが嵩じてしまう。インフレを抑制するために引き締め政策を実行すれば、景気が悪化する。不況とインフレの両方に効果のある政策は、理論的に言っても存在しないのかもしれない。70年代のヨーロッパでは、賃金の伸びを抑えるために所得に上限を設ける政策が導入された。同時に総需要の管理や競争を促進する政策も実施された。アメリカでは財政で景気を刺激する一方、金融を締めて物価を抑制する試みも行なわれた。いずれも顕著な効果をあげたという検証はなされていない。現在の物価高は、投機資金による原油などの国際価格高騰に原因がある。ところが不況対策として政策金利を引き下げると、投機に使われる資金コストが下がり、投機を勢いづかせる危険性が生じてしまう。物価の上昇は個人消費を抑える方向に働くので、不況をいっそう悪化させかねない。したジレンマの状態には、為替相場も関係してくる。景気の下降や金利水準の低下は、為替相場を下落させる。相場の下落は輸出条件を改善するが、輸入物価は上がってしまう。金利を上げれば為替相場は上昇に向かうが、景気の回復は阻害される。ここでも政策は全くジレンマに陥るわけだ。現在のアメリカは、このジレンマに悩んでいる。2おカネが入ってくることを、収入と言うのでしたね。国の収入には、どんなものがあるでしょうか。ありますが、主なものは税金(ぜいきん)と国債(こくさい)です。最近の例でみると、国の財政収入に占める税金の割合はおよそ65%、国債の割合は30%となっています。税金にもいろいろな種類があります。働いている人が払っている所得(しょとく)税、会社が払う法人(ほうじん)税など、おカネをかせいだ人や会社が直接払う税金を直接税と呼んでいます。一つは間接(かんせつ)税と言って、品物を買った人が支払う税金です。間接税には、消費(しょうひ)税やガソリン税などがあります。みなさんは、まだ所得税は払っていないでしょう。食べ物やゲーム機を買うときには、消費税を払っています。みんなが自分で貯めたお小遣いで買ったとしたら、あなたたちも税金を払ったことになりますね。その税金が何に使われるのか、しっかり勉強する必要があるのです。国債は国の借用証(しゃくようしょう)だと考えていいでしょう。借用証というのは、おカネを借りたとき貸した人に差し出す文書です。