Planningより大手IT企業の楽天株式会社は2018年6月18日、同社サービスの「楽天市場」の出店者向けの損害保険サービスや、税務・法務などの専門家を無料で紹介するサービスを開始しました。同社サービスには、PL保険(製造物賠償責任)やサイバー(情報漏えい)保険が含まれており、様々な企業リスクに対応することが可能とのこと。引受会社となり、サービスを展開しています。出店者向けに特化した総合サービス楽天の新サービスは、出店者向けに法務や税務などのアシストと保険商品をセットにした内容です。保険部分に関しては、楽天を保険契約者とする団体契約にすることで、被保険者(出店加入者)の費用負担のカットに成功。加入は楽天市場に出店している企業(もしくは個人事業主)に限定されますが、従来よりも割安な価格で利用できるサービスとして、注目を集めています。EC事業が拡大するほどリスクは増す楽天市場に限らず、あらゆるECサイトはその規模を増すごとにサイバーリスクが増大します。ところが、日本国内の中小企業のサイバー保険加入状況は、欧米ほど浸透していないようです。サイバー攻撃による損害額を考慮すると、やや危うい状態にあると言わざるを得ません。契約締結は、保険代理店(双日インシュアランス株式会社)が行います。双日インシュアランス株式会社のプライバシーポリシーはこちらをご確認ください。inc.このページの先頭へ。