企業も個人も、好況感からは遠のいてしまう。日本の高度成長期がいつ始まったかについては、定説がない。終戦から10年を経た1955年(昭和30年)に始まった神武景気、あるいは58年からの岩戸景気がスタート時点か。いずれにしても1950年代の終わりごろだ。終了したのは石油ショックが起った73年。したがって、途中に東京オリンピックの反動不況などもあったが、だいたい好景気が15年ほど継続したと考えていい。この15年の間に、日本の経済・社会は激変した。メーカーが次々と量産体制を整え、輸出競争力を強めて行く。新幹線や高速道路などの社会的インフラも整備された。68年には、当時の西ドイツを抜いて、経済規模ではアメリカに次ぐ世界第2位に躍り出ている。国民の所得は急増し、テレビや冷蔵庫、洗濯機などの家庭用電気製品が急速に普及。生活水準も大幅に向上、生活の様式さえも大変わりした。高度成長の副産物として、大気や水質の汚染といった公害問題も表面化してしまった。5いま世界中の国々で、物価が上昇し始めています。インフレの状態になっている国も、少なくありません。インフレとまでは行かなくても、インフレに対する警戒感を強めている国が大半です。日本のいまの状態も、インフレ警戒の段階に入ったと考えていいでしょう。インフレというのは、物価の上昇が続く経済状態のことでしたね。ところが、物価が何パーセント上がったらインフレだという決まりはありません。一般的に言って、経済が成熟した先進国は2%以上。これから経済が発展する途上国では、4-5%以上の物価上昇をインフレと考えているようです。そこで各国の物価上昇が、現在どの程度になっているのか。新しい6月の数字で見てみましょう。アメリカは、消費者物価の前年同月比が5.0%。イギリスは4.6%、ドイツが3.3%、フランスは3.6%となっています。中国は7.1%、韓国は5.5%ですから、これらの国はみなインフレだと言っても差し支えないでしょう。日本は2.0%、ぎりぎりのところですね。いまのインフレは、石油や食料品の価格が世界中で上昇したことから発生しました。その原因は、中国やインドなど途上国の経済が大きくなり、それだけ石油や食料品をたくさん消費するようになったためです。いう途上国の需要増加を見越して、こういう品物を先に買っておいて金もうけをしようとする人たちの影響も小さくはありません。今回の改造についての評判は、新聞などの解説を見ても比較的にいいようだ。経済閣僚をすべて更迭した点は、評価に値する。前の閣僚は、日本経済の実態を正しく理解していなかった。理解していても、それを口に出す勇気に欠けていたと思う。人間が代わったからといって、その欠点が修正されるとは限らない。安心はできないけれども、期待はしたい。現在の経済状態を正しく把握すること。景気の下降と物価の上昇には、十分な危機感を持つことが重要である。今週は6日に、6月の景気動向指数。7日には6月の機械受注、また8日には7月の景気ウォッチャー調査が発表になる。いずれも景気が「踊り場」どころか、明らかに下降していることを証明するだろう。した経済指標の結果に、どんなコメントを出すか。新しい経済閣僚に対する最初のテストになると言っていい。景気の悪化を正しく認識したあとは、政府としてどんな対策を講じるのかの政策論になる。財政再建との兼ね合い、インフレ阻止との両にらみ。パズルを解くのはむずかしいが、勇気と信念を持って行動してほしい。それが出来なければ、福田改造内閣はスタグフレーションの谷底で、解散・総選挙を迎えることになる。官邸に呼んで「総合経済対策の骨格を、8月前半にも取りまとめる」よう指示した。同経財相によると、福田首相は「原油や食料価格の高騰による物価上昇と景気の減速に対応するため、持てる政策手段を総動員してほしい」と述べたという。物価上昇への対応策について、与謝野経財相は「農業や漁業、遠隔地に住む人の燃料負担の軽減、価格転嫁できずに苦しんでいる中小企業の資金繰り支援などを検討する」と説明した。これらの財源については、できるだけ予算の使い残しなどで賄うことにしたい考え。いずれにしても、補正予算は組むことになるだろう。景気の現状認識について、同経財相は就任直後の記者会見で「景気後退は昨年暮れぐらいから始まっていた可能性がある」と述べ、7日に発表する8月の月例経済報告では「景気後退入りの判断を下す」可能性を示唆している。したがって対策の必要性は、十分に理解しているようだ。その財源と方法については、これから短時間で結論を出さなければならない。内閣を改造した途端に、福田内閣は経済を最重視し始めた。これはやや驚きでもあるが、大変に結構なことである。改造前の内閣では、どうしてこういう動きが出なかったのだろう。1週間前、経済閣僚はまだ「デフレだ」「景気は踊り場だ」という見方に固執していた。そこからの急激な変化が、どうもよく判らない。オートデータの発表によると、アメリカの7月の新車販売台数は前年比13.2%の大幅な減少となった。このうちGM、クライスラー、フォードのいわゆるビッグスリーは22.9%もの減少。日本メーカー8社は、合計で4.9%の減少にとどまった。この結果、ビッグスリーの販売シェアは42.7%に低下。日本8社のシェアは43.0%となり、初めて日本勢がビッグスリーを圧倒した。このニュースは日本の新聞でも大きく伝えられ、紙面には「日本車シェア、米で首位」「初めてビッグスリーを抜く」などという見出しが躍った。翌日になると、少し冷静さを取り戻して「日米、勝者なき逆転劇」といった解説記事を載せている。ガソリン価格の高騰で、アメリカ人も大型車を敬遠。大型車を主力にしてきたビッグスリーに比べて、小型車中心の日本メーカーは影響が小さかっただけ。その日本車も売れ行きを減らしているのだから、シェアの逆転を大喜びするような場面ではない。それよりもアメリカ経済にとって、ビッグスリーの存在はまだまだ大きい。サブプライム問題で金融不安を起こし、そこから住宅不況が発生して事実上の景気後退に陥ったアメリカ。自動車不振が加わったわけで、日本をはじめとする世界経済に与える悪影響はきわめて強烈だろう。した視点からの報道・解説が皆無だったのは、残念と言うしかない。政府も遅まきながら、日本経済の景気後退入りを確認することになったようだ。内閣府が6日発表した6月の景気動向指数(05年=100)は、景気の現状を表わす一致指数が101.7となり、前月より1.6ポイント下落した。この結果、3か月移動平均も0.24ポイント下降。これで移動平均も、4か月連続の下降を記録した。内閣府は景気動向指数にもとづく景気判断について「3か月移動平均の下降が3か月以上続き、かつ当月の指数が前月を下回った場合」は、判断を『悪化』にすると決めているらしい。6月の場合はこの条件に合致したため、5月の「局面変化の可能性」という判断から『悪化』に下方修正した。アメリカでは、2四半期にわたって実質成長率がマイナスになれば「景気後退」と決めている。時間をかけて検討してから発表する仕組み。したがって、それまでは政府も公式には「景気後退」と言えないので『悪化』と表現する。『悪化』は「景気後退」なのである。今回の景気回復は、02年の2月から始まった。超低空飛行の回復だったが、それでもことしの1月で72か月になる。実際は昨年10-12月ごろに終わっていた感じが強い。すると、すでに景気が後退期に入って半年以上になる。政府もやっと「景気後退」を確認することになった。一致指数は、景気に敏感な11本の経済指標を合成して作成される。