いずれも選挙区で300万円、比例区で600万円という高額の供託金を納めなければならず、しかも、得票数が一定以下の場合には没収されてしまいます。このような制度を私たちは当然のものとして考えているかもしれませんが、諸外国の制度を見てみると、アメリカ、ドイツ、フランス、ロシアなどの国々はそもそも供託金制度が存在せず、イギリスは約8万円、カナダは約10万円であり、日本の300万円、600万円という金額は世界一高いといえます。韓国は約135万円とかなり高額ですがそれでも日本の半額以下です。今年5月、国を被告として東京地方裁判所に提訴し、記者会見を行いました。弁護団の団長は宇都宮健児弁護士で、私は事務局長になりました。現在の政治が既存大政党だけのものになってしまっており、市民の政治参加が困難となっている大きな一因がこの選挙供託金制度だと思います。