日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。(IMF)は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言した。審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。組み合わせることで、赤字は最大6%減らせるシナリオを示した。IMFは10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言した。ふざけるな、IMF!日本は2019年10月に消費税を8%から10%に引き上げたばかりだ。新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大を理由に消費税を引き上げることは許さない。野党は消費税を5%に戻せと言っている。発言の一部が議事録に記載されていなかった問題で、経団連が議事録の作成過程で中西氏の発言を載せるよう政府側に求めていたことが8日、分かった。経団連はその後、政府側とのやりとりを経て要請を撤回し、不記載とすることを了承した。立憲民主党が8日開いた会合で、検討会議を担う事務局の担当者が明らかにした。担当者は経団連が要請を取り下げた経緯の詳細は明らかにせず、「会議の録音もない」と述べた。政府側の説明責任が問われそうだ。発言の一部が議事録に記載されていなかった問題で、経団連が議事録の作成過程で中西氏の発言を載せるよう政府側に求めていたことが8日、分かった。経団連の中西会長が政府方針と異なる意見を述べていたことを初めて知りました。議事録から削除した訳ですね。結局、経団連は経団連ですね。政府が載せないと言ったので、了承した。経団連は15日、会員企業が政治献金をする際に参考とする政策評価を発表した。自民党については消費税率10%への引き上げなど財政健全化への取り組みや、データ活用促進をはじめとしたデジタル革新による成長戦略を進めていると指摘。同党を中心とした与党を「内政・外交両面で強力に政策を推進し、成果を上げている」と評価した。経団連は同日付で会員企業・団体に文書を発送し、政党への献金を呼び掛けた。社会保障制度改革の推進と、持続的な経済成長の両立を課題に挙げ、給付と負担の在り方を含む社会保障改革の実現を強調。安全性が確認された原子力発電所の再稼働などを通じたエネルギー供給の安定化も求めた。経団連は15日、会員企業が政治献金をする際に参考とする政策評価を発表した。自民党については消費税率10%への引き上げなど財政健全化への取り組みや、データ活用促進をはじめとしたデジタル革新による成長戦略を進めていると指摘。同党を中心とした与党を「内政・外交両面で強力に政策を推進し、成果を上げている」と評価した。閉幕を受けて、IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は声明を発表しました。この中で、ラガルド専務理事は「世界経済の先行きは引き続き不安定で、いくつかの下振れリスクがある。主な脅威は貿易をめぐる緊張が原因だ」と述べ、アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済に与える悪影響に強い懸念を示しました。そのうえで、「最も優先すべきは米中両国が互いの輸入品に上乗せしている関税を撤廃し、新たに検討している関税も回避するなど貿易の対立を解消することだ」と述べ、高い関税を掛け合う事態に歯止めをかけるよう強く求めました。閉幕を受けて、IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は声明を発表した。ラガルド専務理事は「世界経済の先行きは引き続き不安定で、いくつかの下振れリスクがある。主な脅威は貿易をめぐる緊張が原因だ」と述べ、アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済に与える悪影響に強い懸念を示した。政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。最低賃金について、政府は毎年3%程度を目途に引き上げる方針を掲げていますが、今月14日の経済財政諮問会議で、内需の下支えに向けてそれを上回る5%程度を目指すべきだという意見が出されています。これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、3%は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西宏明会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示した。最低賃金について、政府は毎年3%程度を目途に引き上げる方針を掲げているが、経団連の中西宏明会長にとって、3%は多過ぎるようです。日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。拡充なども提唱している。報告書は日本経済について、2050年までに人口が1億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を20━26%まで引き上げる必要があるとしている。今年10月に予定されている10%への引き上げの影響は、各種対策の効果によって2014年の増税より大きくないとしている。財政の持続性確保の手段として、社会保険料の改革の必要性を強調。引き上げなどを挙げている。日銀の金融政策については、費用とリスクを緊密に監視しながら、物価上昇率が持続的に2%の目標を上回るまでの間、金融緩和を持続すべきとしている。日銀の国債保有額が国内総生産(GDP)の85%と、他国と比較して高い水準にある点も指摘している。金融監督当局について、金融機関に対し、リスク負担が増大している分野におけるリスク管理の改善を促すべきとしている。日本経済の先行きに関しては、貿易摩擦が企業の先行きを不透明にしており、投資にも影響している点を懸念。日本企業は中国の内需鈍化に対して脆弱、と指摘している。日本経済の民間消費を下支えするためには、基本給上昇率の引き上げが重要と強調している。労働力人口が2050まで4分の1減少するとして、外国人労働者を増やすのが非常に重要とも指摘している。日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化する為には消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。拡充なども提唱している。消費税率が最大26%とか、ふざけるな、OECD。18:30経団連は21日、米中の通商摩擦が激しさを増すなか、世界貿易機関(WTO)の機能回復をめざすよう制度改革を促した。経済のデジタル化が急速に進み、国境をまたいだデータの取り扱いについてのルールづくりに向けた交渉を早期に始めるべきだと訴えた。中国を念頭に、過度な補助金を与えて自国企業を優遇する施策に歯止めをかける規律の強化も提案した。経団連は特にデータの取り扱いについて「多くの国の参画を得た高いレベルの規律策定に向けて速やかな交渉開始を求めている」と強調した。経団連は現状のWTOのルールが「デジタル取引の拡大などで経済実態と大きく乖離(かいり)してきている」との認識を示した。2019年の20カ国・地域(G20)会合は日本が議長国を務める。経団連は今回の提言を経済界の意見として議論に反映させていく考えだ。経団連は1月21日、米中の通商摩擦が激しさを増す中、世界貿易機関(WTO)の機能回復を目指すよう制度改革を促した。経済のデジタル化が急速に進み、国境をまたいだデータの取り扱いについてのルールづくりに向けた交渉を早期に始めるべきだと訴えた。複数の省庁間に分散している情報関連分野を管轄する政府組織を統廃合し、情報経済社会省(デジタル省)を創設し、関連情報や行政を一元管理すべきとの提言をまとめた。省庁間にまたがる規制緩和を早期に進めない、米国や中国が先行する新技術の実証試験の場でも出遅れると警告した。経団連は、世界の時価総額ランキングのトップを米アップルや中国テンセントなど米中企業が独占していることに懸念を表明。世界的なビッグデータ争奪戦の中で、中国政府が昨年、ネットの管理強化やデータの国外持ち出しを禁止するインターネット安全法を施行したことに関連して、世界貿易機関(WTO)や経済協力開発機構(OECD)などの国際会議の場を通じ、各国と連携して是正を求めるべきと強調した。日本は欧米、中国などに比べビッグデータ収集で出遅れているが、日本が強みを持つ「ヘルスケアや教育分野ではチャンスがある」と指摘した。政府が進める超スマート社会「ソサエティー5・0」実現に向けた提言の一環。複数の省庁間に分散している情報関連分野を管轄する政府組織を統廃合し、情報経済社会省(デジタル省)を創設し、関連情報や行政を一元管理すべきとの提言をまとめた。省庁間にまたがる規制緩和を早期に進めない、米国や中国が先行する新技術の実証試験の場でも出遅れると警告した。現在、スマートフォン等のモバイル機器の爆発的な普及、クラウドやセンサーの活用拡大などを背景にして、社会のあらゆる場面でデジタルトランスフォーメーション(デジタル革新)が進み、革新的な製品やサービス、新たなビジネスモデルが次々と生み出されている。デジタル化を通じて得られたモノ・ヒト・コトの膨大なデータはインターネットを介して瞬時に国境を越えて流通し、データによって可視化された課題やその解決法などの知識・知恵が共有され、新たな価値創造や社会的課題の解決に寄与している。米中企業が中心となって革新的なデジタルサービス展開とさらなるデータ集中の好循環による躍進を続ける一方、わが国はデジタル化の波に乗り遅れていると指摘されている。5.0というコンセプトを掲げ、官民挙げてその実現に取り組んでいる。5.0のコンセプトの明確化や具体的なプロジェクト提案、実現の基盤となる施策等について提言を取りまとめてきた#1。(ACCJ)と共に、グローバルな視点から国境を越えるデータの流通、個人情報の保護と利活用の両立、サイバーセキュリティ等に関する産業界の意見を発信してきた#2。これらの提言を踏まえ、本提言では、デジタルエコノミーをめぐる状況を振り返りつつ、わが国が目指すべき方向性や具体的に取り組むべき施策、政府の戦略・推進体制のあり方などについて、とりわけ国際的な戦略に焦点を当てて示すこととしたい。日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが14日付けで加盟したことがわかりました。経団連としては、新興のIT企業などを迎え入れることで、新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えです。14日付けで経団連に加盟したのは、ネット通販大手の「アマゾンジャパン」と、フリマアプリ大手の「メルカリ」などです。このうち、メルカリは、創業からまだ5年余りですが、国内の1か月間の利用者が平均で1100万人を超えるなど急成長しています。日本を代表する大手企業が加盟する経団連は、自動車や鉄鋼など高度経済成長を支えたいわゆる「重厚長大産業」の出身者が歴代の会長をつとめるなど、製造業の大手が中心です。サービス業やIT企業が台頭するなど、産業構造の変化とともに存在感が低下しているという指摘も出ていました。経団連としては、AI=人工知能や、「IoT」などを手がける新興の企業を迎え入れることで新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えです。日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが12月14日付けで加盟したことが分かった。経団連としては、AI=人工知能や、「IoT」などを手がける新興の企業を迎え入れることで新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考え。Amazonは、日本で法人税を納めてない。メルカリは、フリマアプリ。5.0の実現のためには、より幅広い企業に経団連活動に参加してもらう必要がある」と説明している。5.0は、AI(人工知能)技術やIoTなどを活用し、経済発展や社会課題の解決を促す——という社会のコンセプトを指す。5.0はアベノミクスのことでもあります。経団連提唱の経済産業省との「Society5.0」に繋がる。現在、スマートフォン等のモバイル機器の爆発的な普及、クラウドやセンサーの活用拡大などを背景にして、社会のあらゆる場面でデジタルトランスフォーメーション(デジタル革新)が進み、革新的な製品やサービス、新たなビジネスモデルが次々と生み出されている。デジタル化を通じて得られたモノ・ヒト・コトの膨大なデータはインターネットを介して瞬時に国境を越えて流通し、データによって可視化された課題やその解決法などの知識・知恵が共有され、新たな価値創造や社会的課題の解決に寄与している。米中企業が中心となって革新的なデジタルサービス展開とさらなるデータ集中の好循環による躍進を続ける一方、わが国はデジタル化の波に乗り遅れていると指摘されている。5.0というコンセプトを掲げ、官民挙げてその実現に取り組んでいる。5.0のコンセプトの明確化や具体的なプロジェクト提案、実現の基盤となる施策等について提言を取りまとめてきた#1。(ACCJ)と共に、グローバルな視点から国境を越えるデータの流通、個人情報の保護と利活用の両立、サイバーセキュリティ等に関する産業界の意見を発信してきた#2。これらの提言を踏まえ、本提言では、デジタルエコノミーをめぐる状況を振り返りつつ、わが国が目指すべき方向性や具体的に取り組むべき施策、政府の戦略・推進体制のあり方などについて、とりわけ国際的な戦略に焦点を当てて示すこととしたい。デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立をhttp://www.keidanren.or.jp/policy/2018/041.html経団連が情報経済社会省(デジタル省)創設を提言https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180514/mca1805142020010-n1.htm5月14日、経団連がデジタル省の創設を提言した。省庁間にまたがる規制緩和を早期に進めない、米国や中国が先行する新技術の実証試験の場でも出遅れると警告した。5.0)」実現に向けた提言の一環。経団連のSDGs(持続可能な開発目標)です。デジタルファースト法案を年内提出へhttp://hazukinoblog.seesaa.net/article/460076672.html今年の臨時国会で法案を提出せず、来年の通常国会で法案を提出する「デジタルファースト法案」とも繋がって来ました。ついてhttps://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/dec/181212_1.html12月12日に経済産業省と公正取引委員会と総務省はアマゾンなどのネット通販業者を規制するようです。公正取引委員会とも繋がっている。20:28国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は4日、東京都内で記者会見し、日本政府が2019年10月に予定する消費税10%への増税に関して「単一税率が最も効率的だ」と述べ、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率に否定的な考えを表明した。「社会的な状況に配慮する必要がある」とも語り、軽減税率導入はやむを得ないとの認識を示した。ラガルド氏は、IMFが加盟国の経済状況を調査するために実施する定期協議で来日した。IMFは協議終了後に声明を発表し、消費税率10%への引き上げは「20年の消費と経済成長にマイナスの影響をもたらす」と予測した。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は4日、東京都内で記者会見し、日本政府が2019年10月に予定する消費税10%への増税に関して「単一税率が最も効率的だ」と述べ、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率に否定的な考えを表明した。「社会的な状況に配慮する必要がある」とも語り、軽減税率導入はやむを得ないとの認識を示した。IMFは消費税10%の増税に賛成だが、軽減税率の導入には否定的ということですね。消費税のカラクリで、輸出戻し税がある。輸出をする大企業は輸出戻し税が入る。輸出戻し税がある限り、消費税を社会保障に使うというのは矛盾している。おまけに消費税の増税は、法人税の減税がセットです。IMFは、消費税率10%への引き上げは「20年の消費と経済成長にマイナスの影響をもたらす」と予測した。国民は消費税が上がったら、買い控える。日中韓サミットの開催に併せて、2018年5月9日、日本・東京の経団連会館において、第6回日中韓ビジネス・サミットを共催し、包摂的成長とイノベーション創出に向けた協力につき議論を行い、本共同声明を取りまとめた。い分野で交流を深め、緊密で互恵的な関係を構築してきた。経済面では、密接な貿易・投資交流や第四国市場での協力などを通じ、互いにかけがえのないパートナーとなっている。加えて、日中韓三カ国は、成長著しいアジアの大国として、世界の持続的な成長を牽引し、その恩恵を広く共有する包摂的な成長のエンジンとしての役割とともに、共に協力し地球的課題の解決に貢献する重要な役割を担っている。して、安定した政治・外交関係が極めて重要となっている。日中韓の経済界は、第7回日中韓サミットの開催とその成果を高く評価するとともに、日中韓サミットはじめ、首脳間の往来や様々な政府間対話の定期的かつ継続的な実現が、安定的な政治・外交関係の構築に貢献するとの考えを共有する。併せて、包摂的成長とその原動力であるイノベーションの推進に向けた課題の解決と協力方策の強化について、下記の通り提言する。1.包摂的成長に向けた協力(1)包摂的な成長のためには、自由で開かれた多国間通商システムが不可欠である。多くの経済主体に対し、グローバルなバリューチェーンに参画する機会を可能な限り広く提供していかねばならない。世界的に反グローバリズムや保護主義の台頭が懸念される中、日中韓三カ国が共に自由貿易の旗を高く掲げ、自由で開かれ、公正な多国間通商システムを維持・強化し、ヒト・モノ・資本の国境を越えた移動を促進していくことが極めて重要となっている。)等の地域経済連携の強化は、アジアひいては世界経済の発展のために不可欠であり、早期かつ高いレベルでの実現を求めるものである。(2)包摂的な成長のためには、産業活動および国民生活の基盤であるインフラの整備が不可欠である。アジア地域が成長センターとして持続的に発展するとともに、全ての人々がグローバリゼーションによる成長の恩恵を享受していくためには、質量両面でのインフラ整備を着実に進めていかなければならない。強化に貢献していくべきである。(3)包摂的成長のためには、経済発展と環境との調和が不可欠である。アジアは世界の温室効果ガス排出量の40%以上を占めるとともに、省エネ・環境保全への高い関心と意識を有することから、日中韓三カ国は協力して環境との調和ある発展の実現に積極的な役割を果たしていくべきである。今後とも、民生・運輸部門を含めたエネルギー効率が良く環境負荷の小さな技術・製品・サービスの開発・普及促進に向け、日中韓企業間の協力を進めるとともに、その基盤として公正・透明な制度整備を求めたい。このため、日中韓の経済界は、地域の環境問題に取り組み解決を図っていくとともに、TEMM(日中韓三カ国環境大臣会合)などの三国間協力への積極的な参加や支援が期待される。2.イノベーション創出に向けた協力(1)包摂的成長を推進する原動力はイノベーションである。世界的な課題解決を図り、ひいては国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)の達成にも貢献するものである。日中韓の経済界はその実現に向け、IoT、人工知能、ビッグデータ、ロボットといった革新的技術を含めた幅広い分野での協力・連携方策を追究していく。(2)イノベーションにより、新たな市場や協力分野を創出することも重要である。高齢化は日中韓三カ国共通の課題であり、日中韓の経済界は医療・ヘルスケア・介護関連製品・サービスの分野での協力を進展させ、国民生活の向上、更には全世界の福祉の向上に貢献する。観光は、人と人との交流を通じ、相互理解と信頼関係の構築を促す有望な協力分野である。日中韓の経済界は人的交流が三カ国間の協力の基盤であるとの認識に立ち、継続的に人的交流の拡大に尽力する。2018年の平昌冬季、2020年の東京夏季、2022年の北京冬季と続く北東アジアでのオリンピック・パラリンピック開催を重要な人的交流の機会として活用していくべきであり、政府には文化や観光等での実務的な協力策の検討を求めたい。日中韓の経済界は、文化やスポーツ、教育等の分野における人材交流を進める。(3)これらのイノベーションを担うのは人材である。含めたイノベーション創出を支える幅広い人材の育成と活用、国境を超えた交流、ならびにアントレプレナーシップを備えた人材の育成を進める。日中韓の経済界は、以上の実現に向け官民が連携して取り組むよう、三カ国首脳はじめ政府関係者の引き続きの理解と協力を求める。経済界としても、第7回日中韓ビジネス・サミットを、日中韓サミットに併せて中国において開催し、その進展の評価・分析を行い、さらなる取り組みの充実・強化を図っていく決意である。(日中韓サミット)が開催され、共同宣言に明記することで一致した。Statementhttp://www.keidanren.or.jp/en/policy/2018/038.html日中韓サミットに関する榊原会長コメントも公開されています。1:21財務省は26日、週刊誌でセクハラ疑惑が報じられて財務次官を辞任した福田淳一氏について、一定の事実が確認できたことから退職金を減額する方針を固めた。財務省は福田氏は辞任した場合の退職金は約5300万円になると説明。立憲民主党など野党は反発を強めていた。同省は24日、福田氏の辞任決定の際に懲戒処分相当の行為が在職中にさかのぼって確認された場合、退職金を減額すると同氏に約束させていた。テレビ朝日の内部調査によると、セクハラ疑惑を訴えた女性記者は約1年半前からの半年間に数回、福田氏と会食。その際にセクハラ発言を受けたとして上司と相談し、福田氏と一対一で会わないようにしていたという。国有地売却問題に関する他社報道について、別の上司が記者に「裏付け取材をしてほしい」と要請。女性記者は福田氏から会食の誘いがあったため、取材をしようと考え、上司も認めたことから約1年ぶりに会食に応じたという。財務省は26日、セクハラ疑惑が報じられて財務次官を辞任した福田淳一氏について、一定の事実が確認出来たことから退職金を減額する方針を固めた。財務省は24日、福田氏の辞任決定の際に懲戒処分相当の行為が在職中にさかのぼって確認された場合、退職金を減額すると同氏に約束させていた。財務省が前次官の福田淳一氏のセクハラをようやく認めた。約5300万円の退職金が減額です。今後の焦点は麻生太郎財務相の責任論に移る。麻生財務相https://this.kiji.is/361376717924877409?c=39546741839462401麻生太郎財務相は24日の閣議後の記者会見で、セクハラ疑惑で事務次官を辞任した福田淳一氏への処分の在り方に関連し「はめられ訴えられているんじゃないかとか、いろいろなご意見は世の中いっぱいある」と語った。麻生氏「はめられた」発言を釈明https://this.kiji.is/362395216269083745?c=39546741839462401麻生財務相は、財務事務次官を辞任した福田淳一氏のセクハラ疑惑を巡り、女性側にはめられたという意見があるとした自身の発言について「そういう話もあるという話をしただけだ」と釈明した。麻生太郎氏の「はめられた」発言は釈明はしたものの、撤回してない。Too」運動は止まらない。Too」運動の仕掛人は、ジョージ・ソロスです。#METOO−すべて失敗したら、プランBに行け!https://blogs.yahoo.co.jp/sayonarakkk_0627/34850616.htmlフェミニスト運動は、ロックフェラーによって作られた。これはNWOアジェンダです。Too」運動も、いい加減にして欲しい。22:49経済同友会の小林喜光代表幹事は26日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年10月に10%へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を平成37年に黒字化させるためには、「消費税率を14%まで引き上げるべきだ」と語った。小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。財政健全化を先送りさせないためにも「諸外国にあるような財政の状況を客観的にチェックし、政府を監視する第三者機関を設置すべきだ」と訴えた。産経新聞などのインタビュー。経済同友会の小林喜光代表幹事は26日、消費税率を来年10月に10%へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を平成37年に黒字化させるためには、「消費税率を14%まで引き上げるべきだ」と語った。消費税を上げるなら同時に給料も引き上げるべき。日本の企業は内部留保を貯め過ぎです。デフレ脱却も出来ずに増税ばかり。経済同友会ではなくて、日本破滅同友会ですね。「財政赤字の為に」国民生活をどん底に堕とそうとする経済同友会の小林喜光は老害です。景気が冷え込んで困るのは、経済同友会ではないのですか。ふざけた発言をするな。何がPB黒字化ですか。経済同友会より提言のようなものが発表されています。Road)」に関する会議において、同構想が他国に「問題ある債務の増加」を課すことにつながる可能性があると警告した。1兆ドル(約100兆円)が投入される。多くの事業が中国の国営企業によって進められ、また、財源が中国からの貸付金となっていることから、パートナー国が中国政府に負う債務は巨額なものになっている。ラガルド氏は中国や諸外国の当局者らを前に、「このような投機は問題ある債務の増加にもつながりかねず、債務返済の負担の増加で他の支出が抑制され、国際収支に問題が生じる可能性がある」と述べた。巨額の債務を抱える国などは、国の重要資産を中国政府に手渡さざるを得ない状況に陥っている。スリランカは債務返済のため、交通量の多い東西の運輸ルートである南部ハンバントタ(Hambantota)港の長期貸借の権利を中国企業に譲渡する契約を結んだ。ラガルド氏は、問題回避のために全ての利害関係者が共通理解を持つよう、さらなる透明性と強調が必要だと主張。インフラ投資は「ただではない」と警鐘を鳴らすとともに、大規模な投資事業は当局者の汚職の可能性も生じると指摘した。(c)AFPIMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は12日、中国・北京で開催された「一帯一路」に関する会議において、同構想が他国に「問題ある債務の増加」を課すことに繋がる可能性があると警告した。1兆ドル(約100兆円)が投入される。多くの事業が中国の国営企業によって進められ、また、財源が中国からの貸付金となっていることから、パートナー国が中国政府に負う債務は巨額なものになっている。巨額の債務を抱える国などは、国の重要資産を中国政府に手渡さざるを得ない状況に陥っている。一帯一路構想で巨額の債務を抱える国が出て来た。インフラ投資は「ただではない」ということです。2017年7月24日、「IMF本部、今後10年で北京に所在地変更も=ラガルド専務理事」と報道された。中国の一帯一路構想で巨額の債務を抱える国が出て来たことで、IMFのラガルドは、IMFの本部を北京に変更することを考え直すだろう。06:56【ブリュッセル共同】日本や中国、ドイツなどが昨年6月に署名した多国籍企業の課税逃れの封じ込めを目的とした多国間条約が今年7月1日に発効することになった。(OECD)が22日発表した。OECDは、世界で年間に千億〜2400億ドル(約10兆5千億円〜約25兆3千億円)の課税逃れがあると試算。タックスヘイブン(租税回避地)の活用などが進む中、国際的な包囲網を強化し公平に課税する狙いがある。78カ国・地域が署名し、6カ国が署名の意向だ。日本や中国、ドイツなどが昨年6月に署名した多国籍企業の課税逃れの封じ込めを目的とした多国間条約が今年7月1日に発効することになった。(OECD)が22日発表した。78カ国・地域が署名し、6カ国が署名の意向。2017年6月7日(日本時間8日)、パリにおいて、我が国は「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)に署名した。会などの賛成多数により、可決しました。会などの賛成多数により可決しました。よって、種子法廃止法案は成立しました。種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448983320.htmlブログ更新しました。行政による種子開発によって市場需要とのミスマッチが発生。種子法廃止で民間のノウハウを取り入れるべきです。@hirohitorigotoブログ更新しました。行政による種子開発によって市場需要とのミスマッチが発生。種子法廃止で民間のノウハウを取り入れるべきです。http://hirohitorigoto.info/archives/319https://twitter.com/hirohitorigoto/status/959770379987251200種子法デマウィルスへのワクチン第3弾!これも必読!!それにしても遺伝子組み換え食品へのデマは放射脳レベルだね。これを保守を自称する人が言ってるの?絶対そいつ別の何かが化けてると思うわ。@smith796000種子法デマウィルスへのワクチン第3弾!これも必読!!それにしても遺伝子組み換え食品へのデマは放射脳レベルだね。これを保守を自称する人が言ってるの?絶対そいつ別の何かが化けてると思うわ。それにしても遺伝子組み換え食品へのデマは放射脳レベルだね。これを保守を自称する人が言ってるの?絶対そいつ別の何かが化けてると思うわ。種子法廃止で、食卓に並ぶ米が遺伝子組み換え食品になったり、主要作物の価格が高騰化することが懸念されているのに、業務米不足の問題を取り上げても意味がない。日本人の食糧安全保障を外資に握られることを考えれば、おにぎりの価格が20%UPは問題ではない。会、日本のこころは、保守の在り方が間違っている。おまけに、上念司は遺伝子組み換え食品まで擁護している。「遺伝子組み換え食品へのデマは放射脳レベル」とは、よく言えたものです。種子法廃止で民間のノウハウを取り入れるべきというのは問題。種子法廃止で、民間に各都道府県のノウハウを只で譲り渡すのは、国民の財産を捨てることで、民間のノウハウを取り入れることに比べたら、失うものが大きい。種子法廃止は、竹中平蔵やロバート・フェルドマンなどの規制改革推進会議で議論されて来たことです。種子法廃止で得をするのは、モンサントなどの外資系企業です。種子法の下、コメや麦、大豆などの主要農作物の種子の維持・開発の為の施策が実施され、農家には安くて優良な種子が、消費者には美味しいコメなどが安定的に供給されて来た。この種子法が民間企業の種子事業への投資を阻害するとして廃止を打ち出し、昨年2月に閣議決定、満足な審議なく昨年4月に国会で廃止が決まってしまった。種子法廃止により、今後コメなどの種子価格の高騰、地域条件等に適合した品種の維持・開発などの衰退が心配されている。長期的には世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が日本の種子市場を支配して行く懸念も指摘されている。日本の食の安全、食糧主権が脅かされることであり、消費者にとっても大きな問題です。現在、三井化学の「みつひかり」、住友化学の「つくばSD」、日本モンサントの「とねのめぐみ」は、公共品種の4〜10倍の価格で販売されている。種子法が廃止されると、コメ農家は、安定して安く入手していた優良品種の籾殻を、民間企業から5〜10倍の価格で購入しなければならなくなる。モンサントの「とねのめぐみ」、三井化学の「みつひかり」、住友化学の「つくばSD」などの民間が開発したコメを広めるきっかけを作るでしょう。遺伝子組み換えで有名なモンサントは、除草剤「ラウンドアップ」の発がん性が報告されており、カリフォルニア州は発がん性の表示が義務付けられた。上念司が遺伝子組み換えを擁護することは馬鹿げていることです。上念司は安倍政権の売国に加担する反日です。コインチェックで580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、韓国の情報機関は北朝鮮によるサイバー攻撃の疑いがあるという見方を示しました。5日、韓国国会の情報委員会で、北朝鮮がハッキングによって韓国から数十億円規模の仮想通貨を不正に奪い取ったと報告しました。JNNが情報委員会に出席した議員に取材したところ、国家情報院は日本の仮想通貨取引所・コインチェックで580億円相当の仮想通貨が流出した問題も、北朝鮮のハッキングによる疑いがあるという見方を示したということです。国家情報院は、北朝鮮のサイバー攻撃の脅威は「深刻な状況だ」と指摘。北朝鮮が仮想通貨取引所や顧客に対し、ハッキングのために多数のメールを送りつけて暗証番号などを盗むといった手法を使っていると分析しています。コインチェックで580億円相当の仮想通貨が流出した問題。北朝鮮によるサイバー攻撃の疑いがあるという見方を示した。国家情報院は、北朝鮮のサイバー攻撃の脅威は「深刻な状況だ」と指摘。北朝鮮によるサイバー攻撃なのでしょうか。外資乗っ取り懸念は杞憂だ、競争力はあり選択肢も広いhttps://www.zakzak.co.jp/soc/news/180113/soc1801130008-n1.htmlhttps://www.zakzak.co.jp/soc/news/180113/soc1801130008-n2.html2018.1.13地方自治体が上下水道の運営権を民間に売却しやすい仕組みを作ることを政府が検討していると報じられた。民営化は海外で失敗して「再公営化」された事例があるなど懸念する声もあるが、水道の民営化とはどのようなものなのか。本コラムの読者であれば、筆者が役人時代に直接・間接的に数々の「民営化」に取り組んできたことを知っているだろう。ひと口に「民営化」といってもさまざまな形態がある。純粋な形の民営化は、「公有公営」を「民有民営」にすることだ。「公有民営」や「公設民営」も民営化という。公有民営とは、資本を公的部門が保有し経営形態を会社化するもので特殊会社と呼ばれる形態である。公設民営とは、施設所有権を公的部門が持ち、運営権のみを民間に委ねる形態であり、コンセッションと呼ばれる。ここでいう水道の民営化は、水道等の公共施設の使用権を、独占的な形で民間会社に譲渡するものだ。欧米では、公共インフラを公的部門が所有しながら、運営権を民間事業者に譲渡することは普通に行われていた。日本ではそうした法制度がなかったので、2011年6月に改正PFI法が公布され、コンセッション方式が実施できるようになった。同法の趣旨を簡単にいえば、従来の公有公営と比べて、公設民営のほうが国民にとって良ければ、「民営化」されるというのが基本的な仕組みである。逆にいえば、こうした条件が満たされていないにもかかわらず、「民営化」を行うことは許されない。水道の民営化でも、この原則が貫かれるべきだ。昨年3月に水道法改正が閣議決定されたが、その後、廃案になった。それを政府は巻き返そうとしている。水道の民営化に批判的な人は、国民の資産である水道施設が外資に乗っ取られて、外資が営利目的の商売で潤い、国民は高い水道料金で不利になると懸念する。運営権の民間譲渡なので、資産の譲渡は含まれない。批判の根拠とする海外事例も極端なものばかりだ。実は、水道の民営化は欧州で歴史がある。現在も5〜6割以上で民営化されている。そこまで民間比率が高くなると、変な民営化の事例もなくはないということだ。日本の場合、民営化の例は、ほぼゼロからのスタートなので、水道料金規制の下で民間業者選定を行っても、現状よりマシになるケースは少なくないだろう。日本の場合、水道サービスの供給範囲が必ずしも大きくなく、規模の経済を十分に発揮していない。地方で営んでいる水道公営事業体は国際展開も視野に入れるなど、かなりの競争力がある。それを特殊会社化しても「民営化」であるので、「民営化」にあたっての選択肢はかなり幅広い。考えてくると、わざわざ外資に依存しなくても、日本の水道事業の「民営化」を当面進めて問題はないだろう。)水道の民営化は、水道等の公共施設の使用権を、独占的な形で民間会社に譲渡するもの。欧米では、公共インフラを公的部門が所有しながら、運営権を民間事業者に譲渡することは普通に行われていた。日本ではそうした法制度がなかったので、2011年6月に改正PFI法が公布され、コンセッション方式が実施出来るようになった。「日本の場合、民営化の例は、ほぼゼロからのスタートなので、水道料金規制の下で民間業者選定を行っても、現状よりマシになるケースは少なくないだろう。水道民営化に失敗して再公営化しているのに、水道民営化を推進する元官僚の高橋洋一です。安倍政権に頼まれて、水道民営化は良いことだと、夕刊フジで記事を書いたのか。2月上旬に、内閣府がコンセッション方式の普及の為のPFI法改正案が提出する。3月上旬に、厚生労働省が水道法改正案が国会に再提出する。水道法改正案は、大幅に参入障壁を下げることで国内外の企業が本格的に参入する。水道法改正は、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになる点も忘れてはならない。PFI法改正案は、地方議会の承認なしで水道民営化が出来ると盛り込まれるようです。PFI法改正案と水道法改正案に反対しましょう。新しい要請文が出来るまで、水道法改正案はこちらを参考にして下さい。水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。コンセッションに関するシンポジウムで安倍内閣の考え方をお話ししました。日経新聞が「公共施設・インフラの運営を民間に任せるのは世界の流れです。安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通しhttp://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html貧乏人は水を飲むな。会員企業が遵守すべき企業行動の指針として企業行動憲章を1991年に制定して以来、経団連は経済社会の変化を踏まえ、数次にわたって憲章とその「実行の手引き」を見直してきた。今回の改定は、2010年の前回改定以来7年ぶりとなるが、この間国際社会では、「ビジネスと人権に関する指導原則」や「パリ協定」が採択されるなど、グローバルな諸課題の解決に向けた企業の貢献が一層重要となっている。2015年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に向けて、民間セクターは創造性とイノベーションの発揮が強く求められている。5.0」の実現を目指している。経済成長と社会的課題の解決が両立するこの未来社会の姿は、国連で掲げられたSDGsの理念とも軌を一にするものである。5.0」の実現を通じたSDGsの達成を柱に、企業行動憲章を改定した。これまで同様、企業倫理や社会的責任には十分配慮しつつ、そうした次元を超えて、国際社会が抱える課題の解決や持続可能な社会の実現に向けて、企業が主導的な役割を果たしていくことを明示した。会員企業のトップには、本憲章の精神を率先垂範の上、社内やグループ企業への周知徹底をお願いしたい。昨今、企業の不祥事が続いていることは大変残念である。各社の個々の事情によるものと受け止めており、日本企業全体の体質や倫理が問われるものではないと認識している。努め、問題の解決を図ることとしている。今回の改定にあたっても、この精神は何ら揺らぐことなく、受け継がれている。努めることを求めるものである。企業の目的は利潤の追求であるが、そのためには何をしても良いということは決してない。法令を遵守し、社会的責任を果たすことは当然である。づくり革命の子ども・子育て支援の一環として、消費税率の引き上げと併せた待機児童対策の財源について、経済界にも負担してもらいたいとの要請があった。7万人分の受皿整備に協力してきた。国民全体が消費増税による追加的な負担をする以上、経済界としても消費税率の引き上げを前提とした応分の負担について知らないとは言えない。経済界の合意形成に向けて話を進めたい。事業主拠出金を充当する具体的な事業については、負担する企業が納得できる内容、また従業員の就業継続に資する内容となるよう、政府と調整していく。高等教育の無償化に向けた奨学金事業というのは、基本的には想定していない。中小企業への配慮は大事であり、この点も含めて、経済界の中でよく議論し、詰めていく。経団連は3000億円という金額を容認したのかという質問については、安倍総理から3000億円という具体的な数字を示された。この要請を真摯に受け止めつつ、どの程度の規模であれば受け入れられるのか、現在、検討しているところであり、3000億円ありきということではない。経済界への負担要請があったことについて、自民党内から批判的な発言が出ているとの質問があったが、今回の安倍総理からの要請は政府と与党が一体となって議論を進め、その上で経済界に負担の要請があったと受け止めている。その背景には、自民党若手議員の子ども・子育てに関する大胆な政策提言も一つのきっかけになっていると思っている。緩やかな成長軌道にある。58カ月連続で景気拡大しており、GDPも6四半期連続で成長している。した中で、日本企業の業績は堅調に推移している。ついて、経団連は一貫して、OECD諸国並の25%程度への引き下げを求めてきた。2年前の税制改正により、実効税率は35%から5%近く引き下げられ、20%台になったが、25%程度への引き下げを引き続き要望していく。実際の引き下げは、財源や優先順位などを総合的に勘案したうえで進めていく必要があり、今後、関係方面との対話を重ねていく。トランプ大統領が離脱を表明した以上、今は米国政府とTPPについて議論する時期ではないと見ている。米国が抜けたことで、TPPの経済的、地政学的なメリットは相対的に減じたが、それでもアジア太平洋地域において貿易・投資に関する広範かつ高水準のルールを作るという点で、TPPの意義は大きい。日本企業がグローバルにサプライチェーンを展開している中、11カ国共通のルールに基づいてビジネスができるメリットも大きい。米国が将来、復帰することを期待しつつ、まずはTPP11を早期に実現することが重要である。強いリーダーシップの下で、安定的な政治基盤が構築されてからさほど日を置かず、11月20日より合同訪中団の最高顧問として北京を訪問する。今後の中国の経済運営や日中関係の展望について、国家指導者と直接、意見交換を行いたい。日中経済関係のさらなる発展は、安定した政治・外交関係の構築と相俟って、日中の戦略的互恵関係の強化につながるものであり、今回43回目となる訪中もその一助となろう。一帯一路構想への協力のあり方について質問があったが、去る5月の一帯一路国際協力サミットフォーラムに二階幹事長とともに副団長として参加した。日本政府は、公正や自由、機会均等の原則といった価値観が担保されることを前提に、一帯一路構想に協力していく方針であると理解している。した基本的な方向性を踏まえ、今月の訪中団や来月の日中CEOサミットなどの場を通じて、同構想を巡り意見交換することになる。以上11月8〜9日、ベトナムのダナンでTPP閣僚会合が開かれている。11月10日のAPECでの大筋合意に合わせて、経団連の榊原が11月8日、定例会見を開いた。トランプ大統領が離脱を表明した以上、今は米国政府とTPPについて議論する時期ではないと見ている。米国が抜けたことで、TPPの経済的、地政学的なメリットは相対的に減じたが、それでもアジア太平洋地域において貿易・投資に関する広範かつ高水準のルールを作るという点で、TPPの意義は大きい。日本企業がグローバルにサプライチェーンを展開している中、11カ国共通のルールに基づいてビジネスができるメリットも大きい。米国が将来、復帰することを期待しつつ、まずはTPP11を早期に実現することが重要である。首席交渉官レベルで相当程度、議論が進展していると聞いており、ベトナムにおける首脳会合での基本合意を期待している。経済4団体でTPP11の早期実現を求める提言を取りまとめ、安倍晋三と茂木敏充に手交した。米国が将来、復帰することを期待しつつ、TPP11を早期に実現することが重要とある。経団連はTPP11の早期発効を望んでいる。9:14【ワシントン=中村亮】経団連の榊原定征会長は1日午後(日本時間2日未明)、米日議員連盟のライカート共同議長と会談した。榊原氏は「自由で開かれた経済圏をつくることが大事だ。アジア太平洋の通商ルールづくりを日米が主導すべきだ」と指摘。(TPP)に復帰することを期待するとした。ライカート氏は「日本は大切なパートナーと認識している」と強調。「アジア太平洋地域なしに世界経済は語れない」と指摘し、自由貿易をアジアで広げる重要性を示した。トヨタ自動車の早川茂副会長は北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しに関し「顧客に良い車を安く届けられるように枠組みを維持してほしい」と要望した。商務省幹部は「協定内容で古くて更新が必要なものがある」と指摘。一方で「データの自由な流通が重要だ」として電子商取引などの通商ルールの重要性を強調した。榊原氏はロス商務長官とも面会予定だったが、直前にキャンセルとなった。経団連の榊原定征会長は1日午後(日本時間2日未明)、米日議員連盟のライカート共同議長と会談した。榊原氏は「自由で開かれた経済圏をつくることが大事だ。アジア太平洋の通商ルールづくりを日米が主導すべきだ」と指摘。(TPP)に復帰することを期待するとした。経団連の榊原定征会長は2日、訪米日程を終えた。経団連の榊原が訪米して、勝手なことを主張している。アジア太平洋の通商ルールづくりを日米が主導すべきということは、米国にはTPPに復帰してもらうのが望ましいということです。共和党の下院議員のライトカートにトランプを説得しろという意味ですかね。ライカートは「(TPP)交渉のテーブルから(米国が)外れたことに失望している」と応じた。daysカレイドスコープフェニックスのブログ@hazukinotaboo2さんのツイートSeesaaブログ。