問われている今回の総選挙だが、各メディアの調査では序盤に続き中盤も、引き続き自民・公明の与党が300議席を超え、憲法改正に必要な3分の2にあたる310議席をうかがう情勢という。野党が同問題の審議を要求した臨時国会冒頭に「今なら勝てる」で突然解散に踏み切ったことなどで「安倍首相不信」が依然続いている現状が明らかになり、与党に風が吹いているわけでもないのになぜそうなのか。希望の党と枝野幸男氏の立憲民主党、それに無所属に3分裂し、受け皿が共産や維新、社民なども加えて従来以上に大きく分散したことが自民に“漁夫の利”となった形だ。希望の党の小池氏が民進のリベラル勢力を排除。保守色を前面に出して「安倍政権とどこがどう違うのか」と批判され、失速気味なのが大きい。■沖縄の「国難」も続くこのまま与党が大勝でゴールまで駆け抜けるのか。強行した「安倍一強」の“数のおごり”とまともな説明のない強権政治が依然として続き、今回の任期中には従来の手法で首相の悲願である「憲法9条改正」にいよいよ突き進むのはほぼ確実だろう。それは一方で現在の北朝鮮情勢も利用して日本を本格的な「戦争国家」にするものだ。そこは同じ与党の公明が言うようにそこまで国民議論は進んでいないが、強行の可能性は高い。続くということは、歴代政権に比べてより強権的に沖縄に日米安保を押し付ける理不尽な沖縄差別がさらに続くということだ。新石垣空港への緊急着陸など米軍のオスプレイ墜落や大型ヘリの不時着大破炎上などひん発する事故に、翁長知事は「こういう状況こそが沖縄にとっては国難」と首相の「国難突破選挙」をもじって批判し、さらに別の県幹部もいつもは米軍の言いなりが、選挙時はていねいになる首相らの対応を「いつもと違う」と皮肉った。■無党派層の動きで波乱も沖縄は前回2014年は辺野古反対が4選挙区全てで勝ったが、今回どこか一つでも落とすと安倍政権の辺野古移設はさらに強権的に進むだろう。「オール沖縄」勢力にとっては正念場だ。八重山も自衛隊配備を左右する選挙だ。今の情勢調査では与野党逆転はとても望めない。4割前後いる無党派層が安倍政治をしっかり見極めて投票し、自民が現有290議席から50議席減らせば、政権は継続できても「安倍一強」が崩れる可能性はある。首相が変われば少なくとも憲法改正や沖縄への強権政治が変わる可能性は出てくる。