おくかの自由)[4]契約締結の自由(適当な人物が居ても最終的に採否を決定する自由)を内容とする採用の自由があるとされています。48.12.12民集27-11-1536)。具体的には、現在では、採用の自由に対する名文上明らかな規制としては、雇用機会均等法による男女差別の禁止があります(P9-1参照)。13.4.12労判805-51、P11-1参照)。(3)HIV感染者などへの対応なお、厚生労働省のエイズ指針では(P6-12参照)、「事業者は、労働者の採用選考を行うに当たって、HIV検査を行わない」としてHIV感染の検査もその感染を理由とする採用拒否もしてはならないとしています。前述(1)の採用の自由には、その当否はともあれ、思想・信条による採用差別まで最高裁が認め、当然に、採用基準としての健康・体力を認めているものとされていたことからは)、疑問は残りますが(拙著「社内トラブル救急事典」192頁参照)、エイズ指針によれば、企業はHIV感染者の採用を拒否できないことになります。メルマガ登録はこちら。