東京・町田市で「電子レシート」の実証実験が2018年2月13日から始まる。市内の27店舗が協力し、買い物客が持つスマートフォンに電子レシートを発行。電子レシートのデータは、実験参加企業がAPIを介して利用できるようにする。経済産業省から委託を受けた東芝テックのほか、実験に参加する企業各社が2018年1月31日に発表した。今回の実証実験では、町田市内の店舗で電子レシートを発行する。買い物客はスマートフォンに専用アプリケーションをインストールしておけば電子レシートのデータを受け取れる(図1)。電子レシートを発行するのは、ココカラファイン、三徳、東急ハンズ、ミニストップ、ウエルシア薬局、銀座コージーコーナーが町田市内で運営する27店舗である。実験に向け、電子レシートのデータ形式を統一した。どの店舗で受け取ったレシートも同じように扱える。各店舗が発行した電子レシートのデータは「電子レシートセンター」に集約する。各社は、共通APIを使って電子レシートのデータを取得できる。これまでの電子レシートは、導入企業向けに個別開発されており、他社システムとの連携はほぼ不可能だった。これが、共通APIを利用することで連携が可能になる。Azureのストレージにデータを送信する。各店舗の電子レシートデータと合わせて取得すれば、気候に応じた売り上げの変化度合いなどを分析できる(図2)。図2:電子レシートシステムの全体像さらに、共通APIを利用するアプリケーションを利用することで、買い物客は家計簿や会計などのサービスでも電子レシートを利用できる。大日本印刷が家計簿アプリ「レシーピ!」で、マネーフォワードが資産管理サービス「マネーフォワード」で電子レシートに対応すると発表している。一環として実施するもの。経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証が目的の1つである。Newsメールマガジンのご案内あなたの課題をデジタルで解決するためのヒントや、各地での取り組み事例などをお届けします。