施行に伴い、国及び県では、消費税の円滑かつ適正な転嫁が確保されるよう下記のとおり情報受付窓口を設置し、この法律に違反する行為の情報収集等を行います。消費税分を支払わないこと。売り手と本体価格に消費税分を上乗せする契約をしていたのに、実際に支払う段階になって消費税分を下げる。売り手が買い手の指定する商品を購入しなければ、消費税の上乗せに当たって不利な取扱いを示唆する。売り手にディナーショーのチケットの購入をお願いしたり、買い手が保有する宿泊施設の利用等を要請したりする。消費税の上乗せに応じる代わりに、売り手に対して協賛金を要求したり、売り手の従業員やスタッフの派遣を要求したりする。売り手が提示した「本体価格と消費税額を別々に記載した見積書等」を買い手が拒み、消費税額を加えた総額のみを記載した見積書等を再度提出させる。買い手が消費税額を加えた総額しか記載できない見積書等の様式を定めて、売り手にその様式の使用を余儀なくさせる。売り手が国等に対して転嫁拒否等の事実を知らせたことにより、取引停止など不利益な取扱いをする。取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示をすること。~「消費税は転嫁していません」、「消費税はサービスします」など取引の相手方が負担すべき消費税を、対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの。~「消費税率上昇分を値引きします」、「消費税10%分還元セール」など消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示をすること。~「消費税相当分の商品券を提供します」など2.国及び県の情報受付窓口について1に該当すると疑われる案件について、下記の情報受付窓口を設けて情報収集を行います。03-3507-8800(代表)その他、国の主務大臣等(各省庁等)が設置した窓口については、下記のホームページを参照ください。内閣府ホームページ(関係省庁の相談窓口)https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/madoguchi.html(外部サイトへリンク)(注意)通話料がかかります。0985-26-7174(注意)通話料がかかります。(注意)県に提供いただいた情報により、情報提供者が違反の疑われる事業者に特定されることのないよう、情報管理には万全を図ります。税率引上げについて」のページをご覧ください。対して消費税の転嫁拒否等に関する調査を行います。詳しくは中小企業庁ホームページをごらんください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。各ページに掲載の写真及び記事等の無断転載を禁じます。