特殊指定の取り消しの件、今日の朝日新聞で、特集記事となっていた。インタビュー記事が載っていた。読めば読むほど、公正取引委員会の委員長の言葉が正論であり、新聞協会の、「戸別宅配制度が維持できない」という論理が詭弁に聞こえてくる。以前このblogでも書いたのだが、この特殊指定は、新聞の戸別販売を行いなさいというと言うものではない。新聞の定価を変更して売ってはならないと言うことである。日本全国どの地域でも同じ新聞は同一定価で売りなさいということである。そこで持ち出した、言い訳が、戸別販売が出来なくなるということらしい。都会では新聞購読の販促が日常的に行われ、数か月分の購読料無料販売或いは、1年契約すれば、景品が貰えるといったように、既に、地方と都会では、実質的な地域格差が生まれてきている。(当然田舎では、このような景品が付くことは無い。)その事実関係をうやむやにし、何故この特殊指定に拘るか、これは明らかに、カルテルを維持し、極端な新聞の過当競争を防ぐ目的で行われている。いつも、新聞記事の中に、公共工事の談合問題が取り上げられ、厳しい批判を行っているが、新聞会社も、実質的な談合を行っていることを認識すべきである。今回の、一連の動きが、マスコミに追随する政界という構図が、政界への貸しとなり今後の政局で、政治に甘いマスコミと言うことになることを危惧している。名前が付く月別アーカイブはてなブログをはじめよう!intolさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。