郵政事業見直し無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。亀井郵政改革相と原口総務相が発表した「郵政改革法案」の骨子。持ち株会社に郵便局会社と郵便事業会社を統合して、3社体制にするのはまだいい。グループの親会社に対する政府の出資比率を3分の1超にして、経営に口出しできるようにする。これは明らかに、郵政事業の再国営化を意味するものだ。郵便貯金の預入れ限度額を現行の1000万円から2000万円に、簡易生命保険の加入限度額を1300万円から2500万円に引き上げる。そのうえ消費税を免除し、郵便局の金融業務に対する検査・監督も緩くするというから、驚くほかはない。郵政事業をこれほど優遇する理由として、亀井氏らは全国一律サービスを維持するための費用が必要だと説明しているが、これは猫一匹を飼うのに東京ドームが必要と言っているのに等しい。小泉政権が鳴り物入りでスタートさせた郵政の民営化を、百八十度転換する。その理由も目的も、きわめて曖昧だ。閣内からも、強力な反論が噴出した。仙石国家戦略相は「閣内での議論がない」と見直しを主張、菅副総理も「話を聞いていない」と批判的。担当大臣の発表を、他の主要閣僚が公然と反対する異例の事態となった。亀井氏の小泉嫌いは周知の事実。小泉路線をすべて否定する姿勢が、こうした改革案に凝縮したとみられても仕方がない。鳩山首相がこの閣内不一致をどう裁くのか。下手をすると、またリーダーシップの欠如を曝すことにもなりかねない。小泉路線を否定された自民党。ここぞと反撃に出るかと思ったら、さしたる反応もみせていない。