「君がうわさの地球人かね。われわれと、そんなに変わらないんだな」マーヤが賢人会のウラノス議長に連絡すると、折り返し手紙が届いた。すべて無線で用が足りるこの国では、とても珍しいことだという。開けてみると「シュベール博士と会いなさい」と書いてある。この島の南端に突き出た半島にある、エネルギー研究所の所長だそうだ。紹介状も同封されていた。紹介状を一瞥すると、そのシュベール博士はへの字に曲げた口を開き、低い声で語り始めた。「新金属ダーストニウムのことを教えてやってほしい、と書いてある。ウラノスさんが言うんだから仕方ないが、本当は教えたくないんだ。最高の国家機密だからね。――少量のダーストニウムを混ぜると、鉄や金やニッケルなどの金属が簡単に融合する。して出来た合金は、強度が格段に増したり、強い磁性を帯びると聞きました。その新しい合金は何に使うのでしょう。使い道は秘密でも何でもない。君はここへ来るのに、高速道路に乗ってきただろう。その路面には、ダーストニウム合金で作った細い線を内蔵した強化ガラス板が敷き詰められているんじゃ。――もしかして、太陽光を集めて発電しているんじゃないですか。「おう、なかなか勘がいいね。高速道路は延べ5万キロにも達するから、これだけで必要な電力は十分に賄える。雨はできるだけ夜のうちに降らせるようにしているから、昼間はたいてい発電できるんじゃ。――ほかにも何か利用しているんですか?「ああ、沢山あるよ。その高速道路の中心部には、鉄に新合金を混ぜたレールが敷いてある。その磁力で車をほぼ浮かしているから、車は小さなモーターでも高速で走れる。鉄道の時代に完成していたリニアの技術を使っているんだ。この磁力の力で、車は絶対に軌道から外れない。金属精錬所のロボット所長が「ダーストニウムの発明で、エネルギー供給と交通手段が革命的に変わった」と言ったのは、こういうことだったんだ。――でも、なぜそれが国家機密なんですか?こう尋ねると、シュベール博士は背筋を伸ばして、ぼくを睨みつけた。史上初の米朝首脳会談、FRBによる追加利上げ、アメリカの中国に対する制裁関税の発動ーー大きなイベントが続いたが、株価はそう大きくは振動しなかった。鮮明に分かれたのは、ニューヨークが下げ、東京は上げたこと。先週、ダウ平均は226ドルの値下がり。日経平均は157円の上昇だった。米朝会談は成功したのかどうか、現状での判断は難しい。市場も消化不良のようだった。アメリカの利上げも年内あと2回の追加は厳しいが、それだけ国内経済が好調なことを物語っており、売り材料にも買い材料にもなる。米中間の貿易戦争だけは、明らかに悪材料。そのためダウ平均は前に進めなかった。日経平均が続伸したのは、円相場が下落気味に推移したため。アメリカの金利上昇で日米間の金利差が拡大するとの思惑で、円が売られた。米中間の貿易戦争が激化すれば、日本も悪影響を免れない。円安はまだ持続するかもしれないが、日本株だけが独歩高という状況ではないだろう。今週は18日に、5月の貿易統計。20日に、5月の訪日外国人客数。22日に、5月の消費者物価と4月の全産業活動指数。アメリカでは19日に、5月の住宅着工戸数。20日に、5月の中古住宅販売。21日に、5月のカンファレンス・ボード景気先行指数が発表される。トランプ大統領は15日、とうとう中国に対する制裁関税の発動を公表した。中国製品500億ドル(約5兆5000億円)分について、輸入関税を25%上乗せする。実施は2段階に分け、最初は7月6日に発効する340億ドル分。残りの発効日は決めていない。対象となる品目は1102品目に及び、産業用ロボット、電子部品など。国民生活に直接関連する携帯電話やテレビなどは除外した。中国政府は、すぐさま反応した。500億ドル分に25%の関税を上乗せ。そのうち第1段階として、7月6日から340億ドル分について実施する。このように中国側の対応措置は、金額や時期をアメリカの決定と全く一致させた。少なくとも、相手側の制裁を上回るような報復は避けたことになる。アメリカはなぜ実施を2段階に分けたのだろう。国内業界との調整に手間取っているという情報もあるが、それよりは第1段階を実施したあと、ひと息入れて再交渉に臨む時間を作ったような気がする。米中両国は5月以降3回にわたって、閣僚級の貿易協議を開いている。そこでの合意に失敗し、今回の関税引き上げ競争に至ってしまった。中国は知的財産権を侵害している。これがアメリカ側が制裁に及んだ理由だ。具体的には技術移転の強要などだが、国有企業に対する補助金の支給についても議論は割れたまま。アメリカは鉄鋼などが不当に安い値段で輸出されていると非難するが、中国側は国営企業を育成する重要な政策手段だと考えている。この問題で歩み寄りが出来ないと、仮に協議が再開されても戦争終結は難しいかもしれない。今回の関税引き上げ競争で米中両国が受ける損失は、そんなに大きくないという見方が多い。大和総研は「中国のGDPは0.3%、アメリカは0.19%減少する程度」という試算を発表した。全体はそうでも、部門によっては打撃が大きい。中国は鉄鋼や電子産業、アメリカは農業だろう。それに物価の上昇も招くから、消費者の負担は増大する。アメリカはすでに鉄鋼とアルミニウムに、高い関税をかけた。これに対して、EUやカナダ、メキシコ、インドなどが報復関税をかける方針。して世界的な広がりを見せ始めた貿易戦争が長引けば長引くほど、その悪影響は累積的に拡大して行くだろう。貿易戦争は長引くという予想が強まれば、株価は下落する。リスク警戒感が高まり、新興国からの資金流出が加速するかもしれない。トランプ政権は中国に対して、さらに1000億ドル分の関税上乗せ、アメリカへの投資規制をも検討中と伝えられる。したトランプ大統領の強引な仕掛けは、すべて11月の中間選挙を意識したものだという見方が強い。たしかに鉄鋼やアルミ、あるいはハイテク産業を保護し、その地域の票集めを狙っているのだろう。中国の報復措置で打撃を被る農業も、共和党の牙城である。周知のように、アメリカはいま世界一の経済大国。それを追っているのが、GDP第2位の中国だ。その中国の成長率はアメリカの2倍以上、この調子だと10年後には関係が逆転する。アメリカ・ファーストを標榜するトランプ大統領にとって、これは我慢できない。いまのうちに、出る杭は打つ。基幹産業の鉄とIT電子産業を叩く。トランプ大統領の真意がここにあるとすれば、貿易戦争は長期化せざるをえないだろう。財務省は18日、5月の貿易統計を発表した。それによると、輸出は6兆3200億円で前年比8.1%の増加。輸入は6兆9000億円で14.0%の増加だった。この結果、貿易収支は5800億円の赤字。3か月ぶりに赤字を記録している。輸出は順調に伸びたが、エネルギーの輸入価格が上昇したため赤字になった。輸出は18か月連続で増加。自動車や半導体製造装置などが、大きく伸びた。地域別では中国向けが13.9%増、アメリカ向けも5.8%増加している。トランプ政権は3月末から輸入する鉄鋼に25%の関税をかけているが、5月は輸出額で18.6%も増加。前月の13.7%増を上回っている。アメリカの自動車メーカーなどは、高くても日本の鋼材を買わなければならないのかもしれない。輸入は5月としては、過去最高になった。原油の国際価格が上昇したことから、鉱物性燃料の価格が前年比20.7%も上昇した。原油・粗油の輸入額は28.6%も増加している。5月の円相場は平均1ドル=109円08銭。前年より2.1%の円高だったが、国際価格の上昇にはとても及ばなかった。輸出全体は順調な伸びを続けている。原油価格が高騰すれば、日本の貿易収支は赤字になりやすい。アメリカ向けの鉄鋼輸出は2ケタの増加を維持している。したがって5月の統計からみる限り、貿易の状態はまだ正常だ。今後は、トランプ大統領が主導する貿易戦争の影響が出てくることは避けられない。アメリカの中央銀行であるFRBは先週13日に開いた政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げ年2.00%とすることを決めた。政策金利2%は、リーマン・ショック直前の08年夏以来10年ぶりのこと。EUや日本などの先進国がまだゼロ金利から抜け出せないなかで、アメリカだけが金融正常化への道を突っ走る姿を鮮明にした。今回の利上げは早くから予想されていたため、市場は全く驚かなかった。FRBは同時に、今後の利上げテンポにも言及。その解釈を巡って、市場は大いに頭を悩ますことになった。そのテンポはことし中にあと2回。19年は3回、20年は1回という内容。ことし後半に2回の引き上げがあると、政策金利は2.5%に。これは速すぎるのではないかという警戒論が、一部に発生した。FRBのパウエル議長は、アメリカの景気が好調なことを強調。利上げのテンポを速められるという論理で、警戒論を鎮圧した形となっている。19年も3回の利上げを実施すれば、政策金利は3%を超えてしまう。それでも景気は大丈夫なのか、という疑問は根強く残っているようだ。ダウ平均株価は、先週から今週にかけて続落した。この下落にFRBの姿勢がどのくらい影響したのかは、よく判らない。いうのもトランプ大統領が中国に対する制裁関税を発動、これが株価下落の大きな要因になったからである。株価を下落させた主役は制裁関税、FRBの引き締めスケジュールは脇役になったものと思われる。FRBが強調するように、たしかにアメリカの景気は好調を持続している。5月の失業率は3.8%で、18年ぶりの低さ。小売り売上高は前月比で0.8%増と、予想をはるかに上回った。消費者物価も前年比2.8%上昇している。これならFRBが利上げを速めるのも当然と言えるだろう。そこへ立ちふさがったのがトランプ主導の貿易戦争だ。その悪影響が大きくなれば、利上げは難しくなる可能性がある。大半の新興国が、アメリカの利上げによる資金の流出と貿易戦争のダブル・パンチに苦しみ始めた。自国の通貨を防衛するため、アルゼンチンやブラジル、インドネシアやフィリピンなど多くの国が利上げを余儀なくされた。利上げは景気の悪化を招き、貿易戦争は輸出を阻害する。それが時間とともに世界に拡散して行く。した環境のなかで、ECB(ヨーロッパ中央銀行)が「量的緩和政策を年内で打ち切る」と発表した。ECBは15年1月から量的緩和を開始、現在でも国債などを月300億ユーロ買い入れている。それを年内で取り止めるというわけだ。アメリカの引き締め促進に刺激された感じもあるが、世界経済の動向しだいでは実現できない可能性もあるのではないか。アメリカやヨーロッパの中央銀行が、金融政策の方向を緩和から引き締めに転換しようとしているのは、次の世界同時不況に備えるためでもある。この観点からすると、日本の場合は全く身動きがとれないまま。したがって不況がやってきても、財政面からも金融面からも対策を講ずる余地がない。世界貿易不況の影が見え始めただけに、とても心配である。「この話は絶対にオフレコだぞ。マーヤも承知しておけ。本当は話したくないんだが、賢人会の議長から『話しておくように』と、わざわざ指示があった。不満そうな口ぶりで、シュベール博士が訥々と喋り始めた。名指しされて、マーヤも緊張の面持ちで聞いている。「われわれが発見した新金属ダーストニウムは不思議な力を持っていて、少量を混合するだけで鉄と金とニッケルなどを融合させてしまう。この新しい合金は素晴らしい強度と強い磁性を帯びるから、これを使って高速道路の路面で太陽光発電をしていることは、もう知っているな」シュベール博士の顔が、いちだんと引き締まった。こちらも思わず身を乗り出す。「ところがダーストニウム合金には、唯一の弱点があるんじゃ。それは、ある特殊な光線に当たると、例の魔法の力を瞬時に失ってしまうことなんだ。この光線を照射されると、発電設備が破壊される。自動車も磁力を失い、走行できなくなる。マーヤ君、君の体内にも微量の新合金が使われていることは知らんだろう。神経回線の接着用に、電導率の高いこの金属が使われているんだ。ところで、どんな光線なんですか。有難いことに、この光線は自然界には存在しない。人工的な光だとだけ言っておこう。した知識と技術があれば、誰でもこの光線は作り出せる。そこが怖ろしいところなんじゃ。要するに、この光線が発射されると、わが国のインフラは破壊される。それどころか、気象のコントロールもできなくなるだろう。君も知っている宇宙バリア。あれもダーストニウム合金の細い線で造られている。その強力な磁性の吸着力と反発力を利用して、人工衛星から投網のように発射して広大な網を空間に広げるわけだ。これも人工光線が注がれると、破れてしまう。すると気象のコントロールができなくなり、この国は厳しい自然に曝される」シュベール博士はやれやれという表情で、こう締めくくった。「ダーストニウムと人工光線の話は、だから国家機密なんじゃ。知っている人は10人もいないだろう。それなのに何で、地球人の君に教えるのか。ダウ平均株価は先週21日まで、8営業日連続で下落した。この間の下げ幅は861ドルに達している。主たる原因は、世界貿易戦争に対する警戒感。これにFRBによる利上げテンポの加速見通しが加わった。株安は各国の市場にも伝染し、世界市場の時価総額は1月下旬に比べて800兆円以上も減少したと試算されている。大天井を迎えたかどうかは即断できないが、株価が大きな曲がり角に来たことは確かなようだ。貿易戦争の影響は、特に中国関連銘柄に色濃く表れ始めた。ボーイングやキャタピラー、インテルからウォルト・ディズニーに至るまで。業績見通しが下方修正され、売りを誘った。同時に貿易戦争はアメリカ国内の物価上昇をもたらし、消費の縮小を招く。それに金利上昇が加わって、景気の先行きにも懸念が生じてきた。結局、ダウ平均は先週510ドルの値下がり。これに対して日経平均は週の途中で反発したこともあり、週間335円の下落だった。反発は円相場の安定を背景に、国内の個人投資家が下値拾いに出動したためとみられる。アメリカと中国、EU、カナダなどの間で始まった関税引き上げ競争は、拡大する様相だ。今週は逆張りが好きな個人投資家も、様子見に転じるのではないか。今週は26日に、5月の企業向けサービス価格。28日に、5月の商業動態統計。アメリカでは25日に、5月の新築住宅販売。28日に、1-3月期のGDP確定値、5月の小売り売上高。中国が30日に、6月の製造業と非製造業のPMIを発表する。中心相場でみると、5月1日が109円30銭。先週22日が109円96銭だった。この間5月21日には111円台にまで下がったが、この2か月間は109円―111円の範囲内での小動きにとどまっている。年初からの推移をみても、値動きは112円台から104円台の間に限られている。こんなに為替相場が動かないことは、きわめて珍しい。その理由は、円相場を上昇させる要因と下落させる要因が均衡しているためだと考えられる。これらの要因はいくつも重なり合っている。最近の円ドル相場は、まるで複雑な蜘蛛の糸に絡めとられた獲物のように、身動きがとれなくなっているようだ。1ドル=110円前後の相場は、日本経済にとっては好ましい水準だと言えるだろう。した膠着状態はやがて崩れる。FRBが政策金利を2%に引き上げた。これは日米間の金利差が拡大することを意味するから、明らかにドル高・円安の大きな要因となる。かかわらず、そのときの円ドル相場はほとんど動かなかった。トランプ大統領が中国などに対する輸入関税の引き上げを発表。これがドル安・円高の要因となって、金融面からのドル高・円安効果を相殺してしまったからだと考えられている。朝鮮半島の緊張緩和は、円安要因として働く。原油の国際価格が上昇すれば、これも円安の要因。ECB(ヨーロッパ中央銀行)が金融緩和政策の終結を打ち出すと、これも円安要因。アメリカの高金利で新興国からの資金流出も、ドル高・円安の効果を持つ。中国やEUなどが報復関税を発表すれば、円高要因に。国内の政治情勢が安定度を増すと、これも円高要因になりやすい。ところが、これらの要因はいつも同じ効果を発揮するとは限らないから厄介である。アメリカの金利が上昇して日米間の金利差が拡大すれば、為替はドル高・円安の方向に動く。理屈のうえでは、その通りだ。いまはFRBが「年内あと2回の利上げ」を行うという予想が圧倒的に強い。がらドル高・円安の要因とみられている。何らかの理由でこの予想が「年内あと1回」に変わると、この要因はたちまちドル安・円高の要因にひっくり返る。北朝鮮を巡る情勢も、何か不安が持ち上がれば同様だ。このように円相場を縛り付けている蜘蛛の糸は、意外に切れやすい。現時点でみる限り、アメリカの金利も北朝鮮情勢も変化を生じる兆しはない。したがって円ドル相場が動くとすれば、円安の方向だという予想が強くなっている。円高要因として考えられている貿易戦争は始まったばかり。したがって円安に大きく振れるという見方は少ない。現在の1ドル=110円前後という相場は、日本経済にとって“適温”と言えるだろう。輸出企業は100-105円程度を想定しているから、採算的にはかなり有利だ。原油などの輸入価格も、何とか我慢できる範囲内に収まっている。120円程度の円安状態が続くと、電気代やガソリン代が急騰し消費が圧迫されてしまう。いま膠着状態にある円ドル相場は、日本経済にとっては非常に好ましい。為替の世界では、そんな適温の状態が長続きすることはありえない。間もなく蜘蛛の糸の一本が切れ、全体がバランスを崩すことになるだろう。どの糸が切れるかは誰も予測できない。梅雨明けの相場は円高になるのだろうか。それとも円安に傾くのだろうか。中国人民銀行は24日、預金準備率を0.5%引き下げると発表した。大手銀行の場合、現行の16%が15.5%に下がる。預金準備率というのは、預金保有額の一部を強制的に中央銀行に預けさせる政策。その比率が下がれば銀行の貸し出し余力が増え、景気の下支えになると考えられている。人民銀行によると、今回の引き下げで7000億元(約12兆円)の金融緩和効果があるという。アメリカの中国に対する制裁関税は、7月6日に発効する。そのショックを和らげるための措置とも考えられるが、中国経済自体にも、いろいろ問題が起きてきたようだ。5月の経済指標は、軒並み悪化している。1-5月間の固定資産投資額は前年比6.1%の増加で、1-4月間の実績より0.9ポイント低下した。小売り売上高も15年ぶりの低い伸び。自動車の売れ行きは前年割れとなった。中国では、景気対策の最初の手段に預金準備率を引き下げることが多い。過去の経験では、間を置かずに何回か連続して下げる。今回もそうなる公算は大きいだろう。ところが中国経済の現状をみると、非常に心配な現象が生じている。それは企業の債務不履行が多発している点だ。1-6月間では、元建てとドル建てを合わせて4000億円超の不払いが発生している。そこで銀行の貸し出し余力が増えると、どうなるか。経営に行き詰まった企業への貸し出しが増えるだろう。すると銀行は、不良債権のタネを抱え込むことになる。中国の場合は、政府が銀行の貸出先を規制することもできる。厳しく規制すれば、景気の浮揚効果は薄れるだろう。カナダのトルドー首相は先週「大麻の所持と使用を10月17日から合法化する」と発表した。その理由について、同首相は「規制しているため、犯罪組織に年60億カナダ・ドル(約5000億円)の利益を挙げさせている」「いまの禁止制度では、子どもたちを守れない」からだと説明している。与野党も合法化に賛成しており、大麻が10月に解禁されることは確実だ。世界を見渡すと、多くの国や地域が大麻を条件付きで解禁している。大麻というのはスペイン語でマリファナ。そのスペインでは個人が栽培したり使用することは合法だが、販売することは禁じている。ウルグアイは完全に合法。オランダも事実上は規制がないといわれる。アメリカは州によってバラバラ。ワシントンDCやカリフォルニア州など10州は少量なら所持できる。全面禁止の州は減っており、いまや10州を残すのみだ。大麻の所持や使用を規制すれば、密輸がはびこり値段は高騰する。そこに犯罪組織が介入してくるが、規制をはずせば価格が下がり闇市場も消滅する。これがトルドー首相の考え方だ。その背景には、大麻は他の麻薬に比べて中毒性や依存性が低く、過剰摂取による死亡例もないという医学的な裏付けもあるようだ。したことから、大麻の解禁は世界的な広がりをみせている。その多くは宗教的な規律によるもので、イスラム圏では大麻を所持しているだけで死刑になる国もあるという。先進国でも「大麻の吸引は他の麻薬中毒の入り口になりやすい」という指摘がある。オリンピックでは、大麻の成分が検出されるとドーピングとみなされる。日本は大麻取締法という法律で、大麻の流通を厳しく規制している。大量の密輸が空港で摘発されたり、芸能人が逮捕されてテレビ番組を降ろされたり。ニュースにはこと欠かない。15年には、2101人が大麻取締法にもとづいて逮捕された。暴力団による売買は、なかなか撲滅できない。この大麻取締法は、少し変わった法律だ。読むと、大麻の所持や譲渡は禁止され、違反すると罰則が適用される。大麻の使用に関する罰則規定はない。これは七味とうがらしには大麻の実、神社の〆め縄には大麻の茎が使われるなど、古くから生活の場で使われているからだ。そこで使用については規定されていない。麻薬としての大麻を使用すれば、栽培あるいは譲渡の罪が問われる仕組みになっている。大麻取締法は、日本人が海外で大麻を所持したり譲渡したりすることを禁じている。カナダで大麻が解禁されたとしても、カナダへ旅行した日本人がカナダ人に勧められてマリファナを吸えば、立派な犯罪になる。吸ったことが罪になるわけではなく、大麻を譲渡されたことが法律違反になるわけだ。世界の流れは、完全に大麻を解禁する方向に進んでいる。したなかで、日本はどうするのだろうか。たしかに密輸や密売はなくなるかもしれないが、暴力団はもっとタチの悪い麻薬の流通に精を出すに違いない。東京オリンピックを前に、大麻は麻薬なのか、麻薬ではないのか。そんな議論が始まりそうである。