※平成28年6月22日付けで内容を改定しましたので御注意ください。使用を希望される場合は,下記の要領を御確認の上,申請書類を添えて郵送にて申請ください。使用を認めない場合がありますので,あらかじめ御了承ください。(パンフレット等への印刷,ホームページ等で広報を開始する日を含む)の一月半前までに申請をしてください。直前の申請や,申請書類に不備がある場合は,審査ができないことがあります。使用許可通知が交付された後のみ許可します。同通知を交付するまでの間は,名義申請等をしている場合であっても,「在フランス日本国大使館後援(予定)/(申請中)」等の記載は認められません。申請される場合は,以下の(1)から(5)の書類を御準備ください(類似する書類がない場合には,必ず御作成ください。以下の(1)及び(2)については,必ず所定の様式にて御作成ください。御準備いただいた以下の書類以外にも,必要に応じ追加書類の提出をお願いすることがあります。遵守する事項」を御了承の上,作成ください(同事項の変更は認められません)。代表者には,事業開催における代表者ではなく,事業主催団体(若しくは申請団体)の代表者を御記入ください。必要事項を御記入の上,必ず公印(団体印)を押印してください。すべての項目に必ず御記入ください。様式内「8.後援名義等の使用開始希望日」については,申請団体が当館後援名義等を使用(パンフレット等への印刷,ホームページ等で広報を開始する日も含まれます。)される希望日を御記入ください。許可日から等の記入は認められません。作成について御不明な場合は記入例を御参照ください。複数の団体から協賛金等を受ける場合は,団体名及び団体ごとの内訳を記入し,別紙若しくは収支予算書に御記入ください。企画書,出品作品リスト(展覧会等),作品の内容(映画,演劇等),プログラム,募集要項(公募展,コンクール等)等,事業の概要がわかる資料(すべての事業の申請に少なくともいずれか一点必要となります)。食品提供のある事業等については公衆衛生上等の措置,また,スポーツ事業等については,事故防止,救護体制及び補償(保険等)措置等について適切な措置が講じられていることがわかる資料。主催者と申請者が異なる場合,両者の関係性のわかる書類(契約書等)ただし,以下の事業又は団体等については上記(2)及び(3)の書類について省略可能といたします。前回の申請以降,内容に変更が生じた場合は同書類を必ず御提出ください。※(イ)においては上記(1)も提出不要。3か月以内に以下の書類を添えて御報告ください。使用許可申請がなされたとしても,後援名義等を付与できないことがあります。※事業の都合上等で3か月以内に事業報告が行えない場合でも,必ず同理由と併せ中間報告として御提出ください。最終的な事業報告を御提出ください。使用したパンフレット,ポスター等(ホームページ等にて使用した場合は当該ページをプリントアウトの上,御提出ください)。継続事業などで担当班を御存じの場合は,直接担当班へ御提出いただいて結構です。申請される事業又は担当班を御存じない場合については,以下までお送りください。