新聞やテレビなんかでも、いろいろ書かれていますけど。これは全くその通りです。このブログでも書いていますね。その理由はいくつかあるんだけど。大きいのではないでしょうか。いう面もあると思います。信用の問題とかもあるんで。今までは、少々の赤字が出ても、なんとかやってきた。いう病院も多いと思います。診療報酬が引き下げられ。救急から撤退する病院が日本全国で相次いでいます。その救急の分野で頂点に立つのが、いわゆる「救命センター」を掲げている病院ですね。日本で218か所あるんだけど。今の制度では、その中でも「充実段階評価」をつけて、A,B,Cにランク分けされています。補助金の額もAなら満額出るけど。Bだと補助金額が10%減額、Cだと20%減額される。いうシステムになっています。細かい話は、Yosyan先生が以前にブログで書いているので、そちらを見てもらいたいのですが。『救命救急センター施設充実段階』36点満点で19点以上ならA。いう評価がついちゃうんで。2006年以降は、全ての救命センターがAランクになっている、というのが現状です。全部Aランクなんかおかしいだろ。来年からは、もっと厳しくして補助金減らすぞ。いう事になりそうですねー。救命救急センターへの補助金の額を左右する国の評価項目が来年度から厳格化される。現場から「これでは救命センターを返上せざるを得ない」との声が上がっている。患者の受け入れ態勢を評価する「充実段階評価」を受けている。専任医師数や受け入れた患者の数などで点数を付け、センターをAからCの3段階にランク分けするものだ。1日1床あたり500点加算される。B、Cだと補助金額がそれぞれ10%、20%減額される。1999年度に制度が開始した当時は約6割のセンターがAランクだったが、2006年度以降はすべての医療機関がAランクを取得している。3月末に、評価基準を新しく設定する旨の通知を都道府県に出した。今年度分の実績が評価対象になる。このため、各センターはこの4月から各項目に関連するデータを取り始めている。現在、国内にある救命救急センターは218か所。評価項目は従来から13項目増え、37項目になった。―などに大きく分けられる。脳神経外科医や整形外科医などが院内で常時勤務している体制というのは、オンコールなら対応できるが、なかなか難しい」と話す。満たしていない場合はその項目を「是正を要する項目」として、こちらも定められた点数を加点していくという方法になったこと。プラスとマイナスの評価点数をそれぞれ出すということだ。ランクはマイナス評価の「是正を要する項目」の合計点で分けられる。2年続いて22点以上になればBランク、3年続けばCランクになる。基準を満たさなくてもプラス評価の加点がないだけで、マイナス評価の加点は発生しない項目が21と過半数だ。「医師の負担軽減に資する計画の策定」など16項目。配置していない場合はそれぞれ加点がないか、マイナス評価に5点加算される。医師の労働環境に関する項目も加わった。医師と看護師や助産師など医療職の役割分担を進めることを求める医政局長通知を出している。これに関する具体的な計画を策定して職員に通知している場合はプラス評価5点となり、していなければマイナス評価5点。労働基準監督署から宿日直許可を受けている医療機関の場合、回数や手当など労基法の遵守状況を四半期ごとに点検・改善している場合は、プラス評価4点。休日・夜間にセンターで診療する医師に交代勤務制を導入している場合はさらに4点加点になる。現状は難しいと指摘する。何とか交代勤務制を組んでいる。当直を行うすべての医師に交代勤務制を導入することはできていない。現実的にどこの病院でも難しいのではないか」。崔秉哲主任医長は「労基法を遵守するにはお金と人の問題がある。救命センターの場合は人件費よりも、そもそも救急診療ができる医師の絶対数が少ないことが問題。当直医を確保するだけでも難しいし、労基法に準拠した人員の配置が全く想定されていない」と話す。救急外来患者にトリアージ(重症度や緊急度による選別)を行える看護師や医師の配置をプラス評価する項目がある。東京都内の3次救急を担う昭和大病院(品川区、853床)の有賀徹救命救急センター長は、トリアージは病院の機能によって発揮される場合が違ってくると話す。「トリアージはそもそも小児救急など時間外診療が前提になっているような医療機関に導入するとよいもの。重症度の高い患者が運ばれてくるためトリアージなど実施せず、すぐに診療するのが当たり前という病院もある」。当院では処置につくだけで手いっぱいで、トリアージナースまでは難しいのが実情」と話す。「この評価項目は厚労省から『救命センターをやめてもいい』と言われたということだと受け取っている。実施されるまでの1年間でこの評価項目を白紙に戻してほしい」と話す。補助金が減額されることで、3次救急がになっている機能が果たせなくなるとも言う。「救命センターは、病院にとってそもそも赤字部門。病院としてはセンターを返上して黒字部門に医師や看護師を配置しようと考えるのが普通。彼らの受け手がなくなる。そもそもそうした役割を果たしている病院に対して『赤字を補てんする』という考えが間違っている。本当は患者が救命センターに搬送される前後に地域社会が支えるような、福祉的支援を整えるべきではないか。赤字にならなくてもやっていけるような体制にしておくことが必要」と話す。担当者は「実際、医療機関にとって厳しい項目になっている」との見方を示す。現場の医師から良い評価もいただいている。医療機関には頑張っていただきたい」と話している。「救急をやったら赤字になる」という診療報酬になっている事、ですよ。本来であれば、救急をやっている病院には、そんな補助金なしでもやれるように診療報酬を上げる。いう事が根本的な解決策です。個人的には「救命センター」の評価を厳格にする。いう事自体には反対しません。今よりも補助金の額が増える。いうだけであれば良いのですが。ほとんど実現不可能な項目をたくさん作って。診療報酬は上げません。いう事であれば、>「この評価項目は厚労省から『救命センターをやめてもいい』と言われたということだと受け取っている。思われても、当然でしょう。何兆円という大金をつぎ込むなら。4月からロハス・メディカルに異動になったんですね。キャリアブレインから。新井記者も同時ですか。Yahooのトップページに載るような記事は、ほとんどこの2人が書いていたようだから。一気にダントツトップに躍り出たかな。「救急医療を維持するに足りる報酬が得られない」ことから「医療機関が負担に耐えかねている」ことなわけで、根本的に問題を解決するには「診療報酬を引き上げる」しかないわけで、もしそれが無理ならば救急医療の質を下げ、それを厚生労働省が国民に説明するべきなわけですが、予算は財務省から取れないけど国民に叩かれるのも嫌だから医療機関に責任を押し付ける、とは呆れたものです。それを、「たらいまわし」という言葉で全面的に医療機関の責任にするマスコミも含めてどうしようも無いですね......(嘆息)。前から院長には言っているのですが、赤字を解消するには赤字部門からの撤退しかありません。医師の誰かが時間外勤務手当の訴訟を起こせば、その瞬間、うちの救急医療も終わります。儲ける必要はありませんが、ボランティアのような医療からは撤退すべきです。幹部職員が言っちゃいけないのでしょうね。[EDIT]救急センター減っても仕方がないそういう情勢でしょう。医師を交代勤務で雇えないようなお粗末な医療機関は救急センターを名乗る資格はないと小生は考えます。残業時間が月に80時間を超えることも絶対に許されません。[EDIT]>Lichさんほんと、何やっても小手先ばっかで、根本的な解決にならないんですよねー。なんか、いつものパターンですね。本当は、そうなんですよね。痛い目にあって、コストがかかるんだ、って国民がわかった上で、復活するとこは復活する。それしかないでしょうかね。[EDIT]>元外科医先生おっしゃるとおりです。集約化してでも、医師を集めて、そこだけでやるべきですね、本来は。管理者にだけ表示を許可するこの記事のトラックバックTB*URL救命センター評価項目の厳格化は救急医療を滅ぼしかねません。救命救急センターへの補助金の額を左右する国の評価項目が来年度から厳格化される。reserved.健康、病気なし、医者いらずメールフォーム。