いろはにかいご|介護情報サイト(介護施設・資格・ノウハウ)介護に関わるすべての人を応援しますいろはにかいごは株式会社ウィルオブ・ワークが運営しています。2019年に入り、複数回にわたり介護報酬改定に関する告知を行ってきました。この介護報酬改定は、2019年10月より適用されることになります。本記事では、業界に大きな影響を与える「介護報酬改定」というイベントに関し、介護業界における各種制度に詳しくない、という方でも理解が進むよう、当該ニュースについて丁寧に説明していきます。メインポイント厚生労働省は、2019年度開始より、複数回にわたり介護報酬改定に関する告知を行ってきました。この介護報酬改定は、2019年10月より適用されることになります。今回の改定内容の中で、大きな柱となる改定は、2つあるといえます。いうものが付け加えられたことの2つです。今回の改定の1つ目の柱である「基本単位数の引き上げ」により、簡単に言うと「介護サービスの費用」「事業所が政府に請求できる介護報酬」の2つが上がることとなります。導入により、特定の条件を満たす介護職員の待遇改善が期待できる可能性が上がります。これら2つの改定に適応させる形で、より細やかな改定がされています。何なのか、いまいちイメージできない方もいらっしゃるでしょう。そこで、まずはその2点について簡単に整理しておきましょう。基本単位数とは、様々な介護サービスがどれだけの料金になるのか、というものを示すものです。:286単位とある場合は、訪問介護に比べて介護予防訪問看護の料金のほうが安いことがわかります。多くの場合、1単位は10円として計算します。単位の意味や改定を読み解く4つのポイント」にて説明をしていますので、気になる方はチェックしてみてください。単位の意味や改定を読み解く4つのポイント介護報酬とは、介護サービスの対価として支払う金額のことで、住んでいる地域や利用するサービス、利用者の要支援・要介護の階級によって、支払う金額が異な...基本単位数は、サービスごとに異なる先述したように、この基本単位数というものを基準に、利用者の支払う介護サービスの費用や事業所に最終的に入る利益などが決まっていくのですが、当然ながら介護サービスはそれぞれかかる労力もコストも異なるため、この単位数も変わったものになっていくのです。介護サービスの種類ごとの基本単位数は、(介護給付費等)単位数サービスコードなどと呼ばれている表に示されています。今回の介護報酬改定により、多くの介護サービスの基本単位数が引き上げられました。どのサービスの基本単位数がどれくらい引き上げられたのかなどに関する詳細は、本記事の(5)にて説明していきます。介護サービス事業所が、介護職員のキャリアアップの仕組みを作ったり、職場の労働環境の改善を行ったりした場合に、その介護サービス事業所に対してお金が支払われる制度です。支払われるお金は、介護職員の給与アップのために充てることが前提となっているのです。いうものが追加されたのです。新制度である特定処遇改善加算について、その条件と加算率(どれくらい加算されるのか)に関しては、本記事の(5)にて説明していきます。基本単位数の引き上げ本記事の(2)にて、「利用者の支払う介護サービスの料金」「介護サービス事業者が受け取る金額」など料金計算の基準となるのが、各種サービスごとの「基本単位数」であることを説明しました。2019年の介護報酬改定により、基本単位数はどのように変化をしたのでしょうか。以上の項目で、基本単位数の引き上げ・引き下げが行われました。例として、下の図をご覧ください。今回の介護報酬改定では、上の例のように、ほとんどのサービスの基本単位が若干ではありますが引き上げられているのです。平均すると、改定率は+0.54%の引き上げとなりました。各サービス毎の改定事項について』)からご確認いただけます。この表には、各施設形態ごとに単位の変化が詳細に記載されています。pdfファイルですので、新基本単位数の知りたいサービス名でファイル内検索をすることで、便利に調べることができます。IIIのいずれかをすでに取得している介護サービス事業所が、追加で複数の要件を満たした際に、さらに加算した金額を市区町村に申請をすることができるという制度になります。いう制度で加算できるお金の金額分は、おもに「勤続10年以上の介護福祉士」の処遇改善に充てることを示されています。この新システムを、厚生労働省の公式資料(引用:厚生労働省『2019年度介護報酬改定について』)にて簡単に図式化されたものが以下のようになります。特定処遇加算のシステム(厚生労働省からの引用)受給要件について、以下で簡単に説明します。基づく取り組みの見える化(ホームページへの掲載など)が条件になります。以下でそれぞれ簡単に説明していきます。ご案内』より)まずは、上の表をご覧ください。1番左の加算から、左から3番目の加算までの加算をいずれかを取得していることが、まずはと特定処遇改善加算の条件の一つなのです。「処遇改善」とは具体的には、職員の賃金アップを指します。事務処理手順及び様式例の提示について』)を厚生労働省が公開しているので、詳しい内容については、資料の13ページをぜひ参考にしてください。基づく取り組みの見える化(ホームページへの掲載など)とはこれに関しては、ホームページなどの情報媒体を通じ、上記の取り組みをした際にそういった活動を可視化することを意味します。達成されやすくなるだけでなく、採用や離職防止など、様々な面でポジティブな変化が起こるのではないでしょうか。介護職員の待遇改善の2つのポイントが指摘されています。消費税の引き上げの影響2019年現在、近い将来10%に引き上げられるとされている消費税。消費税が上がると、当然ですが各事業者にとっては、サービスを提供し続けるために必要なコスト(例:介護施設でいえば、施設の維持費や介護用品費など)が上がることとなります。そこで、今回の改定により基本単位数で全体的に介護サービスの費用を引き上げることにより、各事業者が大きな損をしないよう、調整したのだと指摘されています。介護職の待遇が他業界に比べて低いということは、ここ10年で大きな論点であり続けています。待遇の差というのは時と場合により程度が大きく異なります。介護という、少子高齢化の進む日本において規模拡大の一途をたどる業界において、人材の確保・定着というのがどんどん重要になっていく中で、待遇改善が強く求められてきました。そのための動きの一環であるといえるでしょう。今後も安い?給料アップの方法や低い原因などなぜここまで介護業界には、広く「給与が安い」というイメージが強いのでしょうか。ついて説明してきました。政府がプライマリーバランスゼロを目指すときに、避けられない課題である社会保障費削減に関する記事はこちら政府の基本方針から見る、これからの介護保険制度と介護報酬の方向性これからますます需要が拡大することが明らかにもかかわらず、今後どうなっていくのか予測がしにくい介護業界。背景には社会保障費の縮小と介護職の処遇改善...今回説明した2つの大きな改定以外にも様々な改定が行われました。今回の改定でサービス利用者側が今まで利用していたサービスが使えない、というようにならないよう、支給限度額の引き上げなどの変更もありました。このように、介護業界の中で「介護報酬」というのは、事業者側の売り上げはもちろん、利用者の負担や介護職員の待遇など、介護を取り巻く様々な人の「お金」に対して大きな影響を与えるものなのです。各種ニュースメディアや政府からの発表など、介護報酬改定についてより詳しく説明している資料もありますので、ぜひそちらを参考にしながら、2019年10月(令和元年10月)から適用される介護報酬改定に備えていきましょう。いろはにかいごとは?介護・医療に特化した情報を提供するWebメディアです。介護について正しい情報を発信し、介護にかかわるすべての人の疑問や悩みを解決していきます。難しい制度やストレッチ方法など文章ではわかりづらいものは、動画や図でわかりやすく解説!厚生年金の支払額などむずかしい計算は、シミュレーターを設置!自分でカンタンに計算ができます。介護に関するニュースや日ごろから使えるテクニック、各資格の取得方法など新しい情報も更新中!これから介護職に勤める方、現在介護施設などで働いている方、ご家族の介護をされている方、自分の将来について考えている方など、たくさんの方々に読まれています。