ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)調査時点:2018年10月なし。本項目に関して、主要加盟国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ)において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていません。※本項以降では、EU規制に加え、主要EU加盟国がEU規制に上乗せで定めている独自規制についても言及していますが、これは、ジェトロで把握できた範囲において言及しているものであり、各加盟国の独自規制を網羅しているものではありません。各項目で明示的な言及がない加盟国については、記載できる情報がないということであり、独自規制が存在しないということではありません。(登録に必要な書類)調査時点:2018年10月EU規制において、緑茶の輸入に際してライセンスなどの要件は定められていません。本項目に関して、主要加盟国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ)において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていません。調査時点:2018年10月EUに日本から緑茶を輸出する場合、特別な検疫上の措置は求められません。植物検疫証明書の取得も不要です。本項目に関して、主要加盟国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ)において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていません。2000/29/EC(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。MRLは、当該食品1キログラム当たりに許容される農薬量(mg/kg)として示され、MRLが設定されていない農薬と食品の組み合わせに対しては、一律0.01mg/kgの下限値が適用されます。)については、EUではMRLが日本より低く設定されていることが多いため、留意が必要です。農林水産省ウェブサイトに諸外国における茶の残留農薬基準を比較した資料が掲載されており、日本とEUのMRLを比較することが可能です。すべての食品に対するMRLは、「EU農薬データベース」で検索が可能です。データベースは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。データベースは、関連リンクの「その他参考情報」にある「EU農薬データベース(英語)」を参照してください。データベースの使用方法については、関連リンクの「その他参考情報」にあるジェトロ調査レポート「EUにおける残留農薬に関する規制(2015年2月)」を参照してください。オランダでは、残留農薬に関するEU規制に加えて、食品と接触する装置の消毒に用いられる薬剤についても、独自にMRLが定められているため、注意が必要です。396/2005(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。調査時点:2018年10月EUでは、欧州委員会規則(EC)1881/2006で食品カテゴリーごとに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。緑茶の場合、メラミンの上限値が規定されています。除くすべての食品なお、ドイツでは、アフラトキシンおよびオクラトキシンAについて、EU規制に加えて独自規制が課されているため、注意が必要です。スペインにおいても、アフラトキシンについて、EU規制に加えて独自規制が課されているため、注意が必要です。フランスでは、茶を対象とする独自の汚染物質規制が定められていますが、茶に適用され得る独自の汚染物質規制はみられません。オランダでは、サプリメントなどを対象とする独自の汚染物質規制が定められていますが、茶に適用され得る独自の汚染物質規制はみられません。英国、イタリアに関しては、汚染物質に関する独自規制はみられません。1881/2006(英語)規則(EEC)No315/93(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。1333/2008に基づきポジティブリスト形式での規制が課されており、認可を得た食品添加物のみが使用を認められています。食品カテゴリーに対して使用可能かどうかについても確認する必要があります。調査時点では、フレーバーを付加していない茶葉に対して使用が認められている食品添加物はありません。ポジティブリストについては、欧州委員会のウェブサイトで検索が可能です。本項目に関して、主要加盟国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ)において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていませんが、加盟国によってEU規制の運用が異なる場合があることに留意が必要です。1333/2008(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。1935/2004)。2023/2006においては、食品接触素材の製造工程における適正製造規範(GMP)が定められています。Iのリストに記載されていない物質も利用することができます)。このリストは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。EAT’と表記する必要があります。これらの素材についても、今後、ポジティブリスト規制が導入されるとされていますが、調査時点では、ポジティブリストは制定されていません。1895/2005により、ビスフェノールFジグリシジルエーテル(BFDGE)、ノボラックグルシジルエーテル(NOGE)は、食品接触素材(吸湿剤などを含む)への使用が禁止されるとともに、ビスフェノールAジグリシジルエーテル(BADGE)およびその派生物は、食品接触素材(吸湿剤などを含む)に使用する場合の上限値が定められています。EUレベルでの法規制に加えて、EU加盟国は独自規制を導入することが可能となっています。フランスでは、ゴム、ステンレススチール、アルミニウム、スズ、亜鉛、紙、印字インクなどについて独自規定が設けられているため、それぞれ該当規定を確認する必要があります。2012-1442に基づき、食品に接触するすべての包装容器などについてビスフェノールAの使用が禁止されています。日本では缶の裏側にビスフェノールAが使用されていることが多いため、留意が必要です。エポキシ樹脂、ガラス、エナメルなどについて独自規制が定められているため、それぞれ該当規定を確認する必要があります。プラスチックについても、EUのポジティブリストに加え、独自の規定が設けられています。イタリアでは、再生セルロース、ゴム、紙、段ボール、ガラス、アルミニウムなどについて独自規制が定められているため、それぞれ該当規定を確認する必要があります。ドイツでは、接着剤、紙、ゴム、シリコン、ワックスなどについて、法的拘束力を有さない自主規制(勧告)が定められています。英国に関しては、食品接触素材に関する独自規制はみられません。450/2009(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。1169/2011で規定されています。域内で流通する食品全般(ケータリング向け食品含む)に適用され、輸入食品にも適用されます。市場で流通し消費者に販売される時点から、輸入者もしくは販売者に表示の義務が課されます。アレルギー物質や栄養素の表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため、注意が必要です。9に基づき次の項目を表示する義務があります。消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。原材料リスト(食品添加物を添加した場合)アレルゲン(該当物質は以下。緑茶はアレルゲン物質には該当しないため、実質的な表示義務はない。使用方法(指示がないと使用が困難と思われる場合)なお、何も加えていない茶、栄養価に影響を与えないフレーバーを加えただけの茶については、栄養表示義務の対象外ですが、それ以外の茶には栄養表示義務が課されます。その場合、次の項目についての表示義務があります。エネルギー量(kJ/kcalの両方を記載する必要があります)脂肪(g)飽和脂肪酸(g)炭水化物(g)糖類(g)(単糖類および二糖類の合計値のことを指します)タンパク質(g)塩分(g)〔(塩分)=(ナトリウム含有量)×2.5で算出することとなっています〕なお、米国において表示義務のあるトランス脂肪酸、コレステロールについては、EU規制では表示してはならないことになっているため、米国輸出用の栄養表示をそのまま記載することはできません。栄養表示は、100gまたは100ml当たりの栄養素を表示します。これに加えて、一食当たりの栄養素を表示することも可能です。スペース上可能であれば表形式で、難しい場合は列記する必要があります。栄養表示は原則として、当該食品が販売されている状態の栄養素を記載することが必要ですが、調理後の栄養素を表示することが適切な場合で、調理方法(茶の場合は抽出方法が該当します)について詳細な記載がある場合には、調理後の状態の栄養素を記載することも可能です。IIIに基づき、追加表示義務があります。atmosphere」と表示する必要があります。sweetener(s)」と食品名に添える必要があります。phenylalanine)」とラベルに記載する必要があります。effects」(摂り過ぎるとおなかがゆるくなることがある)の旨を記載する必要があります。consumption」(甘草が含まれています-高血圧の方は過剰摂取を避けてください)などと記載する必要があります。women)」と商品名と同一視野内に記載した上で、続けてカフェイン含有量(mg/100ml)をカッコ書きで表記する必要があります。sterols」などの記載をした上で、原材料リストに添加量の表示義務があるほか、摂取対象者などに関する記載義務があります。××)と記載する必要があります。ここでの主原料とは、最終製品の50%以上を占める原材料、または、製品の名称から消費者が通常想起する原材料(「ミートパイ」における「ミート」)を指します。最終製品の原産地が表記されていなくても、原産地を想起させる国旗などがパッケージに表示されている場合は、本規制の対象となります。ラベル表示に使用する文字の大きさについても、同規則において次のとおり指定されています。828/2014に基づき、グルテン含有量が20mg/kg以下である場合には「gluten-free」の表示が可能です。coeliacs(セリアック病患者向け)」の文言を付すことも可能です。オランダでは、内容量の表示に関して、おおよその重量を表す「e」マークを使用する際の条件が、独自に定められています。英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインに関しては、茶に適用され得るラベル表示の独自規制はみられません。828/2014(英語)※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。versions」の中から最新時点のものを選択してください。