「このような特例処理が行われたのは、1000件を超える契約の中で森友学園だけだった」2017年11月28日の衆議院予算委員会での質疑応答において、立憲民主党の川内博史議員は、いまだに疑念が解消されずにいる森友学園への国有地売却をめぐる問題について、複数の省庁の閣僚および担当者に事実関係の確認を行った。2017.11.17この問題が追及され始めた当初、安倍総理は衆議院予算委員会などで、「売却価格が適正かどうかを調べるのは、会計検査院だ」とかわしてきた。11月22日、調査を終えた会計検査院が報告書を国会に提出。その中で、約8億2000万円の値引きの根拠が不十分であり、森友学園への土地売却は異例の対応であったことが浮き彫りになった。2017.2.21会計検査院はこの国有地の売却手続きは不適切であったと結論付けている、との川内議員の指摘に対して、安倍晋三総理や麻生太郎財務大臣は、「各省庁で対応する」と答弁したが、肝心の売却に関連する行政文書は関係省庁でなくなっている。見積もりの算出方法や金額については、いまだに不透明な点が多い。免除する特約をつけたもの」「延納の特約を付して売却した事例」「公共随契により売り払いを行った中で、契約金額を非公表にした事例」の4つについて、過去5年間の間にそれぞれ約1000件中、森友学園ただ1件しかなかったことを認めた。異例づくしだったかがよくわかる。会計検査院の報告書から明らかになる、各省の文書管理の杜撰さ!川内博史議員「おはようございます。立憲民主党の川内でございます。面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられた』とする記述がございます。この『適切とは認められない事態』とは一体どういう事態なのかということを、これはどういう意味なのかということを、この前、党のプロジェクトチームの会合で会計検査院の方にお聞きしたらば、法令等に違反するか、もしくは不当という意味ですというふうにお答えになられました。この検査結果の概要を御説明いただいたわけですけれども、そうじゃなくて、『適切とは認められない事態』とは、この前の党の会合では、法令等に違反するかもしくは不当という意味が『適切とは認められない事態』という言葉の意味です、会計検査院が『適切とは認められない事態』という言葉を使うときはそういうことですというふうに教わったので、それでよろしいかということを確認しているんですけれども。川内議員「すみません、国民の皆さんは言葉の意味というものを、私も含めてなんですが、よく理解できない場合があるのでお聞きしております。『より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態』、より慎重な調査検討が認められる事態とは、きのう私が質問レクで会計検査院の方に確認したらばこんなことをおっしゃっていらっしゃったんですけれども、それでよろしいかということなんですが、『慎重な調査検討が必要であった』ということは、当然行われるべき手続が行われていなかった、当然行われるべき手続が行われていなかったという言葉の意味が、『慎重な調査検討を欠いていた』、『必要であった』という言葉の意味であるということで、院長、よろしいでしょうか。しては、法令等に反しているか、もしくは不当なことや、あるいは本来行われるべき手続が行われていなかったということをこの検査報告書の中で指摘をしているということであります。川内議員「十分に行えない状況になっていましたと。その書類がないということに関しては会計検査院としては適正であったと。川内議員「必要であると考えている。会計検査院が検査するにおきまして必要な文書におきましては、各省庁におきまして行政文書の管理、適切な行政文書の管理が行われていることが前提でございます。その保存されているものにつきまして我々は検査しているところでございます。過去5年間で約1000件あった契約のうち、分割払いや金額非公表など「特例」は森友学園だけ!川内議員「ちょっと私は今の説明はよくわからないんですけれども、必要とする文書が残されていないということに関して、それはもう想定していないということなのではないかというふうに思いますが、この検査報告書には、必要な書類がないので検証できないという記述がたくさんあるわけですね。総理、森友学園の問題に関して何で国民の皆さんが疑問を持つんだろうというふうに思うと、この報告書の中にもさまざまな記述があるんですが、例えば34ページに、『24年度から28年度までの間に前記の3財務局及び6財務事務所等が公共随契により売払いを行った契約118件についてみたところ、売払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件以外に見受けられなかった』。118件のうち森友学園が一つだけである、3財務局、6財務事務所で。)「お答えいたします。売り払い前提の定期借地、平成24年から28年度までの間において財務省全体で1194件ございます。そのうち......(川内議員『もう一回。件数、はっきり』と呼ぶ)申しわけありません。公共随契全てが1194件ございます。ような形で瑕疵担保責任を免除する特約をつけたものというのは本件のみでございます」(...会員ページにつづく)アーカイブの全編は、下記会員ページよりご覧になれます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。