(デザインビルド)方式は、今に始まった話ではない。よって報告書がまとめられている。マニュアル(案)」が作成された。以後、検討や試行が重ねられてきた経緯がある。デザインビルドをめぐる設計事務所と建設会社の思惑。設計事務所にとっては実施設計分の売り上げが減るが、発注者支援業務を通じて新領域を広げる機会が生まれる(東京都が2020年東京五輪会場の整備に導入するデザインビルドの場合)。建設会社にとっては、設計業務にも参入するチャンスが広がる(資料:日経アーキテクチュア)土木と建築では、設計や施工の進め方が異なる。一般論だが、土木では設計や施工に発注者自らが深く関与することが多い。施工段階では工事監理者が設計図書と施工図を照査して工事を確認し、建築主に報告する。このためデザインビルドは、土木と建築で事業スキームが多少違ってくる。国内の公共工事におけるデザインビルドは、主に土木工事で導入が進められてきた。建築工事でも導入事例は複数あるが、工事費高騰や職人不足が取りざたされるようになってきた近年、特に増加傾向が顕著になっている。設計部門を有する建設会社ここでは、建築におけるデザインビルドについて考えたい。建築設計界では、デザインビルドに対する反発が根深いようだ。(JIA)が連名で国土交通省に要望書を提出した。昨年(2014年)6月、東京都が2020年東京五輪会場の整備にデザインビルドの導入を表明したことから、ここにきてデザインビルド是非論が再燃している(関連記事:「五輪施設にデザインビルド、事業迅速化の切り札に」)。導入について~」と題したシンポジウムを開催した。)デザインビルドによって、設計事務所はこれまで得てきた設計・監理料の売り上げが減る。設計事務所を脅かす存在は、同業他社ではなく、優秀な設計部門を有する建設会社にほかならない。設計事務所がジリ貧かというと、一概には言えなさそうだ。デザインビルドなど多様な入札契約方式では、人材やノウハウが不足しがちな発注者を支援する新たな業務が発生する。設計事務所は、そうした発注者支援業務に事業領域を広げられる可能性がある。デザインビルドでは、受注者を必ずしも建設会社に限定していない。設計者と施工者のコンソーシアム(JV)も視野に入れている。発注者が設定する要件によるのだが.........。※このコラム記事はケンプラッツのFacebookページのコンテンツを加筆し、再構成しました。ケンプラッツのFacebookページでは最新情報も発信しています。学科試験合格者のための過去問対策eラーニング。2019年度の改正を踏まえて19年版を全面的に改訂。これでいいのかジャパン・インフラ日本のインフラが置かれている状況を国内外の様々な豊富なデータに基づいて分析。