読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、子ども2人の教育費に家計が圧迫されているという47歳の共働き主婦。教育費に月20万円以上かかり、月々の収入でまかなえずボーナスから補填する日々です。FPの當舎緑氏がお答えします。子どもの教育費に家計が圧迫されています。月々の収入ではまかなえず、ボーナスから補填しています。いまの家計内容を見直したく、ご相談させていただきました。受験が終われば少しは落ち着くだろうと思っておりますが、その後も学費が発生するので、そこまでラクになるとは思っていません。老後にも不安を感じています。住宅ローンは残り3年ほどで完済予定です。保険料は、負担が大きいので見直しをしましたが、夫の保険は60歳払い込みのため、このままの方がよいといわれております。化粧品は以前のものよりランクを落としたものに変えました。見直したいと考えていますが、具体的な案が思い浮かびません。他に見直すところがあればご教授ください。家計を拝見いたしました。住宅ローンが残り3年で完済予定とは、素晴らしいですね。お子様が16歳と11歳とのことですので、これまでがんばってこられたのがよくわかります。その代わり、資産状況として、現在の貯蓄額が心もとないのと、投資をまったくされていらっしゃいませんので、今後、教育資金が心配なのはもちろん、ご夫婦の老後資金が少ないのが気になります。今回は、教育費が今後かかっていく中での家計の立て直しを考えてみましょう。して2万円を積み立てしているものの、それ以外はボーナスで補てんしている状態です。日用品や通信費の見直しも検討されているようですが、10月の消費税増税を考えると、日常の生活費用を減らすというのはなかなか難しいものです。削減効果の高い「教育費」と「保険料」の費用に着目しましょう。教育費は、毎月23万円ということですが、相談者もわかっているように、かなり高い数字といえます。子どもに言われるままに、内容を吟味できず支出して、いまさら「ダメ」といえない状況に陥っているのでしょう。がんばっている子どもに対して「お金を出せない」と言うのは、親として心苦しい気持ちだということはもちろんわかります。できないものはできないと、正直に子どもにも言ってみてはいかがでしょうか。月々の支出が妥当かどうかを見ていく中で、大切なポイントは以下の3点です。1.教育費の過大な負担がいつまで続くのかを親子で確認する2.将来の進路について考えさせる3.保険が本当に必要なのかを考えるまず、最初の「いつまで続くのか」という点ですが、2~3年程度で、その後は減額することが予想できれば、今のままでも問題はないかもしれません。ところが、減額する予定もないうえに、さらに増額するおそれがあるのであれば、家計が破たんするのは目に見えています。「今の支出は仕方がない」と親としてあきらめていませんか。子どもが、親の懐事情を把握することはなかなかありませんから、親子で「教育費の支出が減らないのであれば、受験費用のための貯蓄ができないこと」「親の老後資金が準備できない可能性があること」をオープンに話し合ってみましょう。...読者から寄せられたお金に関する悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えます。経験から、法律やお金の大切さを実感し、開業後は、顧問先の会社の労働保険関係や社会保険関係の手続き、相談にのるかたわら、一般消費者向けのセミナーや執筆活動も精力的に行っている。著書は「3級FP過去問題集」(金融ブックス)「子どもにかけるお金の本」(主婦の友社)「もらい忘れ年金の受け取り方」(近代セールス社)など。女2人男1人の3児の母でもある。連載シェアシェアメニューメニュ。