支払いの2〜4年延期を要請。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増し、国内企業に「返済猶予」を求める異例の事態となっている。高額なアメリカ製兵器の輸入拡大で、ローンの支払いが急増。そのため国内企業への支払延期を求める異例の事態。シリアから逃れたお父さんの言葉が思い出された。「武器に注ぐお金を全部、子どもたちのために使えないのか」。この”しわ寄せ”はどこに向かうだろう。2018年11月29日アホぼん三世は、延命のために米国製ポンコツ兵器の「爆買い」を続け、ついに首が回らなくなっている。防衛省が、国内の防衛関連企業62社に、防衛装備品代金の支払いを2~4年延期してほしいと要請。バカが政治をやるとこういうことになるのだ。統治能力を失っている。4年前の初質問で、兵器ローンの急増を重ねれば、将来の国民と財政の重荷になると追及しました。政府は後年度負担増大は「自衛隊の運用等に支障を来す」と答弁しながら、爆買いを続け、そのつけが方々に。教育や保育、年金など社会保障の充実を語るとすぐに「財源はどこから?」となるのに、武器や戦闘機購入の際には財源の話が一切出てこないのは何故なのか。(ローン返済額)が膨らみ、予算内に収まらなくなっている。支払い延長するために追加発注してさらに債務増やすのか。目立たないところに、なんだか、ものすごい記事が出ている。安倍総理による「米国産兵器爆買い」によって、国内防衛企業に深刻なしわ寄せ!反発する企業に対し「追加発注(さらなる借金増加)」を条件に支払い延期を要請!東京新聞によってかなり衝撃的な情報が出てきました。この話が本当であれば、安倍総理がトランプ大統領からの圧力によって際限なく防衛品を買いまくっていることで、日本の国家財政が深刻な危機に陥っているということになりますね。そもそも、軍事防衛品というのは、国家や国民を防衛する目的で購入、装備するものなんだけど...なんと、その「防衛品の買いすぎ」で国家財政がパンクしそうになっては、国民が深刻な危機に瀕しているという、笑うに笑えない異常事態が発生しているようだね。このような「自転車操業」的なやり方でどんどん借金を膨らませながら防衛品の爆買いを続けていくと、いずれ国家全体の財政を激しく圧迫し、言うまでもなく、消費税を増税しても、そのほとんどがこの「兵器ローン」の支払いに充てられてしまうどころか、例えば、極限まで国民への社会保障を削りつつ、消費税が20%まで増税されたとしても、それでもまかないきれないような事態も有り得るのではないだろうか。安倍政権によって、日本の国家と国民が本格的に潰される危険が生じてきているし、言い方を変えれば、米軍需産業やそれらに投資する国際銀行家などのグローバル資本勢力を大きく儲けさせていることで、現在の総理の地位や権力を(かろうじて)保てているということだろう。グローバリストからの「圧力」や「命令」によって、安倍総理が「日本国家の破壊」を率先して進めているという状態ですね。大手のマスコミもグローバル資本の下部組織である以上、全くといっていいほどこうした実態を伝えようとしませんし、いよいよ安倍政権が本格的に私たち日本国民の首を強く絞め始めるような事態になってきました。爆買いしまくった兵器を抱え込むだけ抱え込んで、国家財政がいよいよ破綻寸前になった時、「戦争」によって全てを「リセット」しようとする危険が出てきたということだ。この調子だと”日本発”で第三次世界大戦が引き起こされる危険もありそうだし、安倍総理こそが「世紀のデストロイヤー」として、人類の「負の歴史」に名前を刻むことになるかもしれないね。