昨年も教育界にはあまり明るい話題は多くなかった。少ない話の一つに留学支援金がある。国が仕組みをつくり、企業がお金を出し、大学生を長期間海外留学させる制度が動き出した。「トビタテ!留学JAPAN」である。競争力がある人財を育て経済成長に繋げたい国の思惑と、海外経験を積んだ人財を採用したい産業界の考えが一致した。92社の支援企業から約85億円の寄付が寄せられた。2020年までに1万人を海外に送り出す。第1期生に選ばれた323人は、昨年8月から大きな夢を抱き、順次飛び立っている。10月からは第2期生の募集が開始された。この制度を支援する株式会社ナガセが、ハーバード大学への留学に対し、最大1人につき4年間で2000万円の支援をする、と発表した。短期留学者へは、1人当たり最大400万円を10名に支援する。合計で年間最大2億4千万円とのことだ。ユニクロも支援を始める。ハーバード大学の経営大学院とデザイン大学院への留学者に対し、3年間、6名に対し、総額最大120万ドル支援する。これらと対極を成す層への奨学金の話は、なかなか進まない。こちらにも目を向けて欲しい。政府は、公立学校の運営管理を民間に委託する「公設民営学校」について、国家戦略特区に指定された地域の自治体が提案すれば、認める方針を固めた。これまでアイデアとして何度か検討されたが、いよいよ実現に向け動き出しそうである。教育分野などの規制を緩和する国家戦略特区制度を活用し、自治体が設置し、民間が運営管理するものである。他に福岡市、千葉県内の一部地域が加わる。中高一貫校と高校が対象である。大阪市は早ければ2018年度の中高一貫校開校を目指している。国際バカロレア認定を受けることを中心に、「グローバル人材」の育成を目指すと云う。実現のためには、様々な教科について、英語で授業可能な教員の確保、カリキュラムや運営手法に関するノウハウが必要だ。市はこれ等の事柄を民間に求めると共に、国に対し公設民営学校の教職員人件費の財源措置などを法的に求めている。大阪市のこの具体化した案に、どの教育機関・企業が手を挙げるか期待が膨らむ。他の都府県・地域でも、多くの教育機関・企業に知恵を絞っていただき、時には連合体として、積極的に取り組んで欲しい。師走を迎え忙しい季節だが、大きな夢に思いを馳せてみては如何だろうか。始まった錦秋が、桜前線とは反対に、南下する。2か月余りかけ、東日本や西日本でも秋たけなわとなった。冬期講習を準備したり、新年度の生徒募集や受験シーズンに思いを馳せる前。仕事の手を休め、季節の移ろいの中、紅葉を愛で、芳醇な実りを堪能しては如何だろうか。このような季節に、宮沢賢治作「祭の晩」読むと、その感慨も一入である。四季がはっきりしている日本だからこそ触れることができる、「天高く馬肥ゆる秋」。五感を最大限に研ぎ澄ませ、感じて欲しい。秋祭りを楽しむこともお勧めする。三勅祭の一つ石清水祭を見学する機会を得た。乗せた三基の御鳳輦を中心に約500名の神職、楽人、神人の行列が松明や提灯の灯りだけを頼りに山上の本殿から山麓の頓宮へと向かう。平安の古を彷彿とさせる。江戸三大祭りの一つである根津神社例大祭において、徳川家宣奉納の大神輿の宮入を見た。唐門の前で宮司が祝詞をあげ、木遣が入り、暫し大神輿を揉んだ後、宮入する。神事に則り厳かな中にも、鯔背で、勇壮な祭りである。後世に伝え、残していかなければならない。正確な歴史認識を欠いた言動は、如何なものか。伝統のとか、日本独自のとかだけでは、諸外国の誤解を招く。おいて、現在非常に正確な時計が開発されている。イッテルビウム光格子時計だ。現在主に使用しているセシウム原子時計の1000倍の精度が出せる。1秒の定義は、長い間地球の自転を基にしてきた。ところが地球の自転は徐々に遅くなっていること、季節により速度が異なることなどから、1956年から地球の公転が基準となった。それがセシウム原子時計の開発により、67年から変更された。1億年に1秒の誤差しかないからだ。この正確さをもって地球の自転速度を計測し、72年から25回閏秒を用い、時刻を調整してきた。1000億年に1秒の誤差しかないイッテルビウム光格子時計。何に役立つのだろうか。貢献が期待されていることの一つに、長さを正確に測定できるようになることがある。GPS人工衛星には原子時計が搭載され、時刻を示す電波を発信している。これを地上の受信機で受け、その時刻の差から位置を測定する。現在の測定誤差は数センチから数十センチ(日常使用されている車載GPSは誤差数十メートル。衛星の原子時計がポータブルタイプなため)。それが、数マイクロメートル(千分の一ミリ)になる。なると微細な地殻変動も宇宙から計測でき、火山噴火などを予測できる。地震の予知に発展する可能性もある。教育における最先端とは何であろうか。その先に何を見詰めながら進んでいるのであろうか。チーム平安』で学校が変わる。盛岡中央高等学校グローバル教育にいち早く取り組み、21校もの国際姉妹校との交流も盛んに。comments巻頭言5月に出雲を旅した折、三保神社を訪れた。全国各地にあるえびす神社の総本社だ。その近くにある大正レトロ感漂う「青石畳通り」を散策しているときだった。古い民家の軒先に燕の巣を発見した。巣の中で囀る雛たちを仰ぎ見ながら、長い間燕の巣を見なかったなぁと感傷に浸っていた。気付くと、沢山の燕が、長い歴史を持つ港町を、勢いよく飛び回っていた。巣もあちらこちらにあった。何か豊かなものを感じた。近年、燕は減少している。水田の減少により、餌となる昆虫が減ってしまったり、巣材となる良質の泥が減少したことが要因だ。住宅が高層化し、建材が変化し、土壁やモルタル壁が減り、泥が付きにくいタイルなどに替わった。家の軒先が狭くなったことも影響している。自然や環境の変化以外に、悲しくなるような要因もある。人が巣を壊してしまうのだ。巣の周りに落ちる糞、その臭いと雛たちの鳴き声を嫌い、人間が除去してしまうのだ。天敵であるカラスの増加の次に来る原因である。古来より、燕は農作物を食べる害虫を餌とすることから、益鳥とされてきた。春を告げる渡り鳥として、「巣を作ると商売が繁盛する」など、身近な鳥として親しまれてきたのに、である。多くの人々が燕を害鳥として見るようになってしまった。これが減少の大きな要因とは、寂しい限り。段ボールで糞よけを設置したり、蒲鉾の板などで巣台を作ったり、共存の知恵を絞りたいものである。Educationの日本語訳であるが、国際教育学会(ISE)から転載の許可を得る前に、掲載いたしました。この件について、国際教育学会(ISE)ならびに関係の皆さまに深くお詫び申し上げます。「俺のイタリアン」や「俺のフレンチ」が話題になって久しい。現在も店舗網を拡大し、新たな業態を開発し続ける。毎日店舗前は行列ができ、行き交う人々が好奇の眼差しを投げる。これら業態は、レストラン業界での標準化と独自性のトレード・オフである。立地、内装などの競争要素に関し、考え抜き、革新し続ける。高級食材を安価に提供するという、相反することを追求する。食材の原価率は非常に高いが、立食にし、客の回転率を上げる。低価格でも売り上げを伸ばし、利益が出るよう緻密に計算し尽くす。コスト対高級化、コスト対差別化のトレード・オフである。低価格と高級化を同時に追求している。相矛盾することを同時に追求する場合、往々にして中途半端な業態となってしまう。競争要素の適切な組み合わせにより、それを回避する。空白地帯に参入し、成功を収めているのである。学習塾業界でこれを実施しようとするとどうなるのであろうか。組み合わせる競争要素は、異なるだろう。何をどのようにトレード・オフするか。ICTを取り入れることも、一案かも知れない。導入できる技術や企業のケイパビリティが、トレード・オフの方法に変化をもたらすことは、どの業界でも同じだ。挑戦者は出て来ないものであろうか。comments巻頭言インドと中国が新たな人材供給源になるという。両国の人口の多さが一因だが、更に重要な要因がある。「インドと中国の学生がなにを学んでいるかという点だ。欧米の学生が学ぶジャンルが人文系の学問や芸術なども含めてきわめて多岐にわたるのに対し、(中略)中国やインドの学生は理工系の学問を勉強するケースが非常に多い。2008年、インドと中国はそれぞれ、エンジニアリングとコンピュータ科学の分野で大学院修了レベルの学生をアメリカの二倍生み出した。同じ年、アメリカでエンジニアリング分野の修士号を取得した学生の40%、博士号を取得した学生の60%が外国人で、そのほとんどがインド人と中国人だった。」(リンダ・グラットン著「ワーク・シフト」)韓国でIT関連産業が発展したのは、大学等で理系分野を学ぶ学生に対し、懲役義務を大幅に緩和したためだと云われている。国家の方針として、何等かのインセンティヴを設けている。我が国はどうだろうか。実施し、惨状を報告した。曰く、半数の大学で教員数が設置基準に満たない、英語の授業でbe動詞の基本的英文法を教えていた等々。彼我の差があまりにも大きい。お上に任せておいて良いのだろうか。個々の学習塾が、または業界全体として、大きな志を抱き、未来の絵を描き、それを担う人材を輩出することに努めなければならないのではないか。幕末の「時」のように。昨年、ヒッグス粒子の発見がノーベル物理学賞を受賞した。これにより素粒子の基本理論である「標準模型」が完成する。ところが、それでも宇宙の構成物質の4.9%が解明されたに過ぎない。内訳は、ダークマター(暗黒物質)26.8%、暗黒エネルギー68.3%。このダークマターを発見するために、各国が競っている。日本でも、岐阜県神岡町にある鉱山跡地地下1千メートルに、検出装置を造り、発見への挑戦が始まっている。「XMASS実験」だ。2020年までにダークマターの正体が解明でき、最初の発見者になる可能性があると語る。地方教育行政の最終的な権限を、教育委員会から首長に代えようとしている。昨年12月、中教審が答申を出した。文科省は今通常国会に改正案を提出する方針だ。)が精緻に論議されぬまま、政治的妥協案として出された結論である。変遷をみれば、わかる。首長が直接指示できる事項をある程度制限したことで、政治決着させた。翻ってヒッグス粒子の発見は、1秒に10億回発生する陽子の衝突データを、何年にも渡り集積、解析した実験結果である。それでも精度は、99.98%。新しい年が明けました。設置され様々な提言がなされた。して答申があったり、道徳教育に関する提言が纏められた。第7期中教審委員が新たに任命され、教育委員会制度の見直しについて文部科学大臣から諮問があった。今年も政治を注視していきたい。具体的な改革が、様々な新たな動きが、いよいよ始まりそうだ。公務員試験でのTOEFL導入、大学入試センター試験を廃止し、高校在学中に複数回受けられる「到達度テスト」の導入、中学校における英語での4技能評価テスト、小学校3年生から英語授業の開始と成績評価の導入。ICT関連では、佐賀県武雄市が小中児童生徒全員にタブレット型端末を配布すると発表した。公教育でも反転事業が始まった。日本オープンオンライン教育推進協議会が設立された。大きな変化―改革―が始まろうとしている。全国の学習塾は、変化はチャンスと捉え、新たな取り組みにチャレンジして欲しい。変化を恐れる必要はない。正確に情報を収集し、緻密な分析を実施する。周到な対策を立て、適切な商品を開発すれば、大きなチャンスを物にできる。個々の改革を見ると、どれも学習塾経営にプラスになるように見える。果敢に挑戦して欲しい。Twiiter@shijyukukai_jpさんのツイート月刊私塾界|全国私塾情報センタ。