発言49件の議事録が該当しました。先ほど申し上げましたとおりに、それは裁判官としては、証拠の価値というものについて、それこそ昔から眼光紙背に徹するというようなことを言われますけれども、それをよく見抜くだけの力を備えなければならない。それはまた一生かかって修練しなきゃならぬ問題でございます。私ども刑事裁判に当たっている者として、委員御指摘のような現象を目前にいたしますと、やはり刑事裁判の重さと申しますか、そういうものを本当にひしひしと感ずるわけでございます。私は、この問題につきまして具体的に何も知っていないわけでありまして、せいぜい新聞紙面の上に出ていることを読んで、その限りで知っておるというわけであります。原則はどうかとおっしゃれば、まさにそこに書いてある、御指摘の白鳥事件に書いてある最高裁の御判断のとおりだというふうに私は思います。具体的事件について、将来どうなるかわかりませんけれども、こうこうこういう場合に検察官の方ではこう主張される、弁護人の方ではこう主張されると。そこで証拠能力が問題になった場合には当該裁判官が自分のお考えで判断されることでありまして、具体的な事件に絡んで私の方でここで御意見を申し上げることは差し控えさせていただきます。裁判官が事件を担当しました場合には、できるだけその事件が終結するまでかわらないようにいくというのが、これが理想でございます。その点については西宮委員御指摘のとおりだと存じます。いろんな事情があって、必ずしもその理想どおりにいかないという点も御理解願いたいと存じます。四十一年までは久永裁判長でございます。それから四十一年九月から十二月まで、これは短かったわけですが、井波裁判長、その後四十一年十二月から四十三年十二月まで、これが久永裁判長です。三十八年九月四日でございますから、第一回の公判期日から数えますと、半年くらいになっておると思います。最初の二つの問題、一括したような形になりますけれども、前科というか一つの罪を犯して、そういう事実があって判決があった。前科というのは、私どもとしては、前に犯したとがということで、判決を言い渡す場合にそれはどういう意味を持つか、刑事訴訟の場合に、被告人の情状ということが一つございます。これは前にも一度御質問いただいたと思います。そのときにも申し上げましたけれども、一つの考え方としましては、民事の場合でもそうでございますが、いずれにしても、訴訟をやって負けたのだから、その費用を持つということになると、そのとき申し上げた記憶がございます。私どもは、そのときの周囲の状況というものを考えて裁判所がお聞きになったと思いますので......。(横山委員「本人に裁判官が言ったんだ、声が小さいから七日間」と呼ぶ)その、いま委員のおっしゃっていることは、私ども承知しておりません。委員の方でもいろいろとよく御調査のことと思いますが、甲と言う人があり、いやそうではない、乙と言う人があっ。そこで裁判所が裁判するということでありますが、この場合、抗告審の決定が出ておりまして、先ほど申し上げたとおり棄却が決定になっておりますし、そして現在最高裁判所に係属中でございます。それではお答え申し上げます。ぎごろ、これは判決言い渡し期日でございまナが、そこで、先ほどお話がありましたように、「資本の犬」というふうな発言をした傍聴人がございまして、そこで二月九日、その当日、監置七日という制裁裁判がございました。この関係、刑事の関係でございますので私から申し上げますと、私どもが承知しておるのはこういうことでございます。窃取したというわけで、五十三年の七月二十日付と八月十六日付の起訴状で、秋田の簡易裁判所にこの被告人は起訴されたわけでございます。裁判所としまして、裁判所というものはそれぞれの裁判官が各審級でそれぞれ自己の良心に従って、それこそその文章にもありますとおりに苦心惨たんして各審級をやっておられるわけでございまして、それぞれ意見の異なることはもちろんございましょう。そこに書いてありますことを拝見しましても、私どもとしては、どれがということを考えることができないわけであります。私もあれを拝見しまして、抽象的なお話でありまして、私どもの方としては別に具体的なものとしてああだこうだという感想を持ち得なかったわけであります。ところが、その両方が十分な準備ができているということがないと必ずしもその訴訟は速やかにいかないということがございます。両方が本当にその訴訟についての争点を的確につかんでそれに対する準備を十分にしてやるということ、これが第一。大体訴訟は、御承知のとおりに、まず検察官が訴えを提起をします。この検察官の訴えの提起ということによってその訴訟の規模、それから言うなれば、比喩的に申し上げれば土俵が決まるわけでございまして、その中で被告人と検察官とが当事者として対立して取り組むわけであります。分けて異議の申し立てがありまして、現在第二小法廷に係属中というところであります。そこで、その決定の中で、二十六年という確かに長い期間、これについてこういうふうな指摘をしておられるわけであります。裁判においては、御承知のとおりに、裁判官の証拠に対する自由なる心証によって判断をするということが認められておりまして、そして先ほど申し上げたとおり未確定ではございますが、その判決の中でも、長内氏の供述それから米谷氏の供述、自白、いずれもどちらとも措信しがたいふうに言っておられます。いまお話の端緒になりました米谷事件というのは、この前の三十一日に言い渡しになりまして、まだ未確定の状態でございます。ただいまの問題の焦点とは少し外れるかとは存じますけれども、しかし裁判所の訴訟指揮のお話がございましたので、裁判所の立場から一言釈明させていただきたいと存じます。裁判所の訴訟指揮というものは裁判長の専権ではありましても、法律によっていろいろな制約といいますか、訴訟はこういうふうにしてやれということが皆決めてございまして、裁判長が勝手にあれこれできるというものではないわけであります。いう法廷で騒ぐのが一番最近私どもの前で顕著になりましたのは、例の四十四年の東大事件以来のいわゆる学生事件に始まるわけでございます。それではお答え申し上げます。典型的な例がよろしいと存じますので、この事例の中にも載っておりますいわゆる企業爆破事件についての第三回の公判廷の模様について少し詳しく申し上げます。裁判官ももちろん人間でありますから誤ることはございますけれども、しかしそれを言ってはいけないわけでありまして、やはり裁判官、足りないところがあるな、それは大いに今後自粛して考えなければならぬ、これはお互いに考えなければならぬというふうに自粛の気持ちを持つのが一般だと思いますし、私どももそうだと思います。ただいま御指摘になりましたいろいろの事件については、実は私どもそれが全部事実かどうか確かめておりません。報告を受けております。この百回指定の問題につきまして、これは非常に評価がいろいろございますけれども、これが非常に不穏当であって、それでけしからぬ、だからこれが原因なんだというお話が方々にあるわけでございますけれども、私どもはそういうふうには考えておらないわけでございます。期日は、これはいわゆる百回指定が弁護権、防御権の侵害であるということで、期日の変更申請をされましたけれども、これを入れられなかったということで、弁護人は不出頭でございます。連合赤軍事件は四十七年の三月から七月に起訴になった事件でございます。いうことになっておりますが、ここで大体半年の期間があるわけでございます。いま問題になっております法案が通りました場合に、では個々の事件についてどのように動くのかということをいまあらかじめ申し上げることはどなたも至難なことだと存じます。連合赤軍事件という具体的な事件の関係でございますので、私からお答え申し上げます。あの事件の進行状況は、現在第一審におきましてもまだいつ終結するか見通しがつかない状況でございます。したがいまして、それ以後の問題についてはもとより全く見通しがつかないわけでございます。御趣旨はよくわかりました。私どもは先ほど申し上げたような事実であるというふうに考えておりますけれども、まあいろいろな批判があった場合に、裁判所というところはどなたも公正で間違いのないところだというふうに認識しておられるところでありますから、それが変な嫌疑を受けるようなことがないように常々心がけなければならぬと思いますので、そういう点については今後ともよく注意していきたいと存じております。ただいま委員から御指摘になりました事件は、最初の方は、これは御指摘のとおりに、七尾の火力発電所建設に関する事件でございまして、それで簡易裁判所でその被疑者に対する勾留の理由開示の手続が行われた。その際のある出来事であったことは間違いございませんが、そのときの状況を、少し長くなるかもしれませんが、私どもが調査しましたところをこれから申し上げます。ただいま御指摘の点につきましては、裁判所のいたします訴訟指揮というのは刑事訴訟法にすべて根拠がございまして、刑事訴訟法並びに規則によって細かく規定されているわけでございます。この法案に言うところの一部の刑事事件について、その審理の状況につきましては、これはただいま法務省の方からお答えになったと同様の認識を私ども持っております。私どもとしましても、この法案が一日も早く成立することを願っているものでございます。私どもの方といたしましても、ただいま法務省の刑事局長がお述べになりました以上のことを別に考えているわけではございません。それでは御説明申し上げます。刑事補償の請求可能な人がどれくらいあって、その中で実際に補償を受けた人がどれくらいかという問題でございますが、実は、これはそのものずばりの統計を私どもは持っておりません。最近の未決の抑留、拘禁を受けたことを理由とする補償請求につきまして五十一年の数字を申し上げますと、四十六名請求しまして、決定人員が四十五名でございますので、棄却は一名だけでございます。パーセンテージにしますと九七・八%となっています。最高裁判所で、下級裁判所その他で行われた補償に関する決定の運用というものをどの程度まで調べて、どの程度まで詳しく印刷物なり何なりにして外に出すかということでございますけれども、いままでのところでは、私どもとしましては、例の「法曹時報」という雑誌の中に、時に運用上問題になるような点があれば取り上げて発表するということでございまして、個々の補償決定の内容はどうであるかこうであるかということまでは岡垣勲123。