(2)2018年1月9日では、なぜ今年から広大地の評価を変える必要があるのでしょうか?改正の趣旨は、大雑把に言ってしまうと、誰でも簡単に計算できるようにしましょう!といったところです。これからは次の3つの条件に該当した場合には、どのような土地であっても大幅な減額を受けることができることになります。地積(面積)が三大都市圏内の場合には500m2以上であり、それ以外の地域においては1000m2以上であることが条件です。最後に指定容積率が400(東京23区の場合は300)%未満であることですが、大雑把にお伝えすると、「容積率が400%もある地域はマンション建てられるでしょ?」ということで、評価減が認められないのです。道路を作る必要があるかないかの判定がないだけで随分と適用判定が楽にはなりましたが、減額割合が非常に少なくなっています。整形地を前提としてお話ししますと、3大都市圏以外に1,000m2の地積の土地があった場合、今まで45%の減額を受けていたのが20%の減額しか受けることができなくなります。実質的な増税といえるかもしれません。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。