報酬額の目安ご相談・お問い合わせお気軽にお問い合わせください。提供する法務サービスの一覧です。当事務所の基本情報について記載しています。当事務所のこだわりについても紹介していますので是非ご覧ください。当事務所の業務をお手伝いいただけるスタッフ募集のお知らせです。はじめまして、ようこそあおば行政法務事務所は、平成14年5月1日に横浜市青葉区で開設してから、満17年を経過しました。開設から17年間、お客様には、常に温かい目で当事務所をご利用いただき、おかげさまで数多くの案件を経験させていただくことができました。本当にありがとうございます。単純な案件も、複雑かつテクニカルな案件にも対応できる10年やると一人前とは良く言ったもので、当事務所でも例に漏れず、通常行政書士が手がけるとされる業務は、単純な申請も、複雑かつテクニカルな案件も経験してきました。当事務所の特徴としては、行政書士の伝統的業務とされる企業法務や許認可申請ばかりでなく、行政書士法1条の2ないしは1条の3が規定する事実証明や権利義務業務、すなわち民事と呼ばれる分野の法務調査や書類作成を専門的に取り扱ってきたという点があります。積み上げにより終結まで支援したという例もあります。民事法務といわれるこれらの分野でも、一通りの経験をしてきたと自負しております(紛争性のある分野の取扱は行いません)。現時点で当事務所が取り扱っている業務一覧はこちらです。いった企業の成長サイクルにおいて、真剣に向き合わなければならない課題です。いう制約もありますので、法の要求を完全に満たすということは困難なのかもしれませんが、これらを等閑にしたために会社の経営が傾いたり、本当に倒産に追い込まれた会社も、私のわずかな経験の中でも目にしてきましたし、不況といわれる昨今だからこそ、この部分を強化して隙の無い会社を作り上げて欲しいと願っています。外部スタッフを利用する際も作業の停滞が無いような手順の明確化と文書化などを行うことによって、お客様にご満足いただけるような経営支援サービスの提供ができるよう日々研鑽を行っています。深い専門性を有する事務所はいくらでもあります。当事務所でもいくつかの専門性を有する分野はありますが、それと同じくらい重要なことは、「お客様のおかれている状況に共感し、現在のお客様において実現可能な提案を行う」ことだと考えております。以上から、当事務所では、理論的な優劣よりも、お客様が現実に使いこなせる提案を行えるかどうかに拘っております。使用される用語は、一般の方にとっては記号のようなものです。我々の業界で文書として美しいとされるものの多くは、短文の中に相当の情報量が詰め込まれ、通常は専門的な知識がなければ読み込むことすら困難です。困ったことに、我々の業界では、誰に対しても「難しく説明することが美しい」とされている風潮があります。そこで、当事務所では、お客様に対して説明する際は、難しい法律用語を極力避け、具体例などを交えながら、一般の方でも十分に理解できるような説明を心がけております。知識ゼロの白紙の状態の方に対して、確実に伝わるようゆっくりと説明お客様の中には、ご自身のご相談の内容について、あらかじめ多少は知識を持ち合わせてからでないと相談できないとお考えの方もいらっしゃいます。確かに、ある程度の基礎情報は必要な例もありますが、勉強される時間分、状況は刻々と変化していきますので、むしろ白紙の状態でご相談いただき、相談の場で事案の整理を行いながら、その後一つずつ課題を消化していった方が、有効な結果が成立する場合が多くあります。当事務所では、特に電話や面談によるご相談にあたっては、全くの白紙の状態から分かりやすく説明してご相談者様の事案の整理と『これから何をすればいいのか』についてご提案を行っておりますので、安心してご相談ください。おかしな費用の請求はしない(明朗会計)当事務所では、ご依頼をお引受けする前には、あらかじめ当事務所報酬と実費の目安についてご説明しております。業務処理の途中や終了時になって、お約束した当事務所報酬額が増額するということは一切ありません。報酬額は業界標準レベル当事務所の行政書士報酬基準は行政書士会の報酬統計を参考にしながら、各業界の専門行政書士の報酬基準を加味して設定した、業界標準レベルの報酬額です。具体的な報酬額の目安は、こちらで確認することができます。ように業務処理の手間・時間をはかることが困難な事案に関してましては、個別に御見積をさせていただいております。いう結果となった場合には、お預かりした報酬は全額返金させていただきます。付き合いのある専門家は、殆どが35歳から45歳の気力・体力・経験のバランスの取れた信頼できる人たちご相談・ご依頼の内容によっては、行政書士法の範囲を超える業務が含まれる場合があります。専門家と連携をとりながら、役割分担をして業務を進めることとしています。行政書士法の範囲の業務であっても、ことが極めて専門的であって、当事務所の専門領域とは異なる分野であった場合には、別の行政書士をご紹介する場合もあります。このような場合でも、当事務所が提携しご紹介する専門家は、殆どが35歳から45歳の気力・体力・経験のバランスの取れた信頼できる人たちで、人間的にも優れたところの多い人たちだと考えております。お気軽にお問い合わせください。TOPHOMEアクセスお問い合わせ。