2019年5月17日さて、離婚調停には具体的にどの程度の期間を有するのでしょうか。実際に離婚調停を検討されている方や離婚調停の申立をされた方も、離婚調停にはどの程度の期間を有するのかというのは、とても気になるところだと思います。そこで今回は、離婚調停の期間について、ご説明のほうをさせていきただきたいと思います。離婚調停の期間はケースバイケースまず、離婚調停の申し立てを検討している、若しくは既に申し立てた方に限っていえば、調停自体を長引かせたいと考えている方はあまりいないでしょうし、なるべく早く終わりにしたいと思っている方が恐らくほとんどなのではないかと思います。砕けた言い方をすれば、離婚調停というものは、有識な他人を交えた公開別れ話みたいなものなので、決してそう何度もやりたいものではありませんし、離婚を決意した相手との関わりを何度も持たなければならないという点においても、相当な精神的苦痛が伴うものです。できることなら長引かせずに早く終わりにしたい離婚調停ではあるのですが、結論から言いますと、実際にかかる期間はケースバイケースとしか言いようがないのが実情です。平均的にこの程度の期間がかかる、という一応の目安はありますので、今回はそちらをご紹介したいと思います。申し立てから1回目の離婚調停までまず、申し立てから第1回期日までの期間に関してですが、こちらは申し立てをした家庭裁判所の混雑状況によります。基本的には、申し立てをされた順番から期日が充てがわれていきますので、申し立てをした家庭裁判所に調停待ちの事案がたくさんあるようであれば、その分だけ期日設定が遅くなってしまいます。いえ、いつまでも期日が決まらないなんてことはありませんし、大体の場合で、申し立てから1ヶ月ほどで、第1回期日が行われることが多いです。先延ばしにしていても裁判所の信用問題に関わりますので、そういった事態は裁判所側もさすがに避けてきます。申立からいつまでたっても始まらない、というようなことはほとんどありませんし、その点は安心していても大丈夫です。調停は全部で何回行われるのか?では、第1回期日以降はどの程度の調停の回数と期間がかかるのでしょうか。こちらがまさにケースバイケースとなっていて、本当に早ければ1回目、2回目で成立となることもありますし、必要があれば5回、6回、多ければ10回以上も期日が設けられる場合だってあります。話し合いの内容が複雑であった場合や、どちらかにどうしても譲れない部分があると、いつまでたっても話し合いが終わらなくなってしまいます。裁判所や調停委員はそのような自体にならないよう、調停の成立が見込めないようであれば、期日を何回も設けるようなことはせず、早々に調停不成立としてしまうこともあります。お金の問題や子どもの問題が絡むと期間が延びてしまうことが多いといえます。逆のケースもあり、お互いの合意がなんとか得られそうだ、という状況が見込めるようであれば、期日を多く設けたりして、なんとか調停成立に導く場合もあります。判断に依存しているといえます。調停ごとの期間と離婚調停全体の期間の目安では、調停の期日と期日の間は、どの程度の期間が空けられるのでしょうか。調停期日の指定は、前回の期日から大体1ヶ月後にされることが多いです。こちらもあくまで目安であって、親権問題等がからんでいる場合は、家庭裁判所の調査官による実態調査が入ることもあり、調査が入った場合は2ヶ月以上期間が空くこともあります。上述したことを踏まえたうえで、離婚調停だけの期間としては、大まかに半年から1年程というのが平均的であるとされています。最短の目安であれば2ヶ月、最長期間であれば私の知る限りの事例ですと2年弱という案件がありました。不成立となった場合は、訴訟提起も視野にいれることになりますし、離婚訴訟となればさらに期間が必要となってしまいます。このように、離婚調停には相当に長い期間を要する可能性がありますので、最後まで乗り切るためにも強い心持ちが必要になるといえます。それでは、離婚調停の全体の期間については上述したとおりですが、その他の離婚調停に関わる期間という点で、知っておくといい知識をご紹介します。含むデータになるため、参考値になりますが、平成27年の司法統計の内容をまとめると下記のとおりになります。離婚調停当日に要する時間まずは、調停期日当日の時間配分についてです。こちらは、裁判所によって多少運用が違いますが、大体2~3時間程度と思っていれば大丈夫です。裁判官と調停員による聴取は、30分程度を交互に行い、それを数回繰り返してその日の調停を終えます。半分くらいが待ち時間になってしまいますので、当日は、何かリラックスできる手段を考えておくといいかもしれません。いうものを裁判所が作成をしてくれるのですが、こちらには離婚が成立した旨や、その他の離婚の条件となった条項が記載されています。この調停調書と離婚届を市区町村役場に提出することによって初めて離婚の事実が戸籍に反映がされるのですが、調停調書の提出には期限が定められていて、成立から10日以内に申立人側で提出すべきとされています。この10日以内という期限を守らない場合、5万円の過料を課されることになりますので十分に注意が必要です。最後に、調停不成立となった場合は、次の手段として離婚の訴訟提起を検討することになると思いますが、不成立から2週間以内に訴訟提起をした場合、調停申し立て時に貼付した1,200円分の印紙代が安くなります。お得に訴訟提起ができるのですが、この2週間以内という期限内に必ずしも離婚訴訟に移行しなければならないわけではありませんので、もし、不成立となってしまった場合は、離婚について一考する期間を設けるのも、一つの方法であるといえます。いう環境化での経験を活かし、債務整理や離婚、相続といった法律関連の文章を得意としている。たくさんの人に法律を身近に感じてもらいたい、誰もが気軽に法律を知る機会を増やしたい、という思いから本業の合間を縫う形で執筆活動を開始した。現在もパラリーガルを続ける中、ライティングオフィス「シーラカンストークス」に所属するwebライター。著書に「現役パラリーガルが教える!無料法律相談のすすめ。お金をかけず弁護士に相談する方法と良い弁護士・良い事務所の探し方。