5業種がマイナスとなっている。プラス12で、前回より4ポイント低下した。業種別では、建設と電気・ガス、それに飲食店・宿泊の3業種がマイナス。5業種が低下を見込んでいる。大企業の業況判断は急降下したが、それでも判断の水準はまだプラスの領域にとどまっている。中小企業の水準はマイナスに落ち込んだ。製造業は昨年12月のプラス2からマイナス6に。非製造業はマイナス7からマイナス11へと、マイナス幅を拡大している。マイナス42ときびしい。非製造業はほとんどの業種がマイナス。電気・ガス、卸売り、対個人サービス、運輸など。ここから見る限り、個人の消費支出にも陰りが出てきたようだ。景気の先行きを読むのに重要な項目の1つは、企業の設備投資。短観によると、これも減少してしまう。土地を含む設備投資額についてみると、大企業は07年度が6.8%増加の見込み。08年度の計画では1.63%減少する。合計でも、07年度の4.2%増加見込みが08年度計画では5.3%減少に低下する。政府は最近の景気動向を「踊り場」だと言い始めた。低空飛行が続いたあと、再び上昇に転じるという意味である。3月の日銀短観をみると、現在の景気低迷が「踊り場」では済まず、本物の「後退」にまで突っ込んで行きそうな感じが強い。その場合の政策対応をどうするのか。政府・与党内部で、それを考えている人はいるのだろうか。市場構造が、大きく変わってきた。国内に続いて、アメリカでも販売が不振に。代わって売れ行きが急増しているのは、アジアや中近東の新興国だ。アメリカが不況になっても、新興国がその分を肩代わりするから大丈夫--というデカップリング(非連動)論。いまや日本の自動車メーカーは、この路線に飛び乗ってしまったようだ。07年度中に売れた国内の新車台数は、軽自動車を含めて532万台。前年度より5.3%少なかった。この販売台数は26年ぶりの低さ。ピークだった1990年度に比べて、3割以上も減少した。首位を保ったトヨタ自動車も前年度比4.6%の減少。景気の低迷、賃金の伸び悩みに加えて、若者の車離れ傾向がはっきり現われてきたと言えるだろう。ここ数年は、国内の不振をアメリカでカバーしてきた。ところが、そのアメリカでも最近は売れ行きが不調に。調査会社オートデータの集計によると、3月の新車販売台数は前年比で12%の減少だった。ビッグスリーだけではなく、日本車の売れ行きも落ち込んでいる。ことしに入ってから、1月は4.3%、2月は2.5%の減少と冴えない。パワー・アソシエイト社の見通しによると、08年の販売台数は13年ぶりに1500万台割れになるという。対照的に元気な市場は新興国。2月の自動車輸出台数は前年比13.1%と、大きく伸びた。そのうちアジア向けは66.3%増、中近東向けが34.3%増。アフリカ向けも31.4%の増加だった。信じられないほどの大幅増加だが、その勢いがどこまで続くのか。スタグフレーションの原因は、新しい形のインフレが登場したことにある。インフレは、そのほとんどが供給に対して需要が過剰になることから発生した。ところが1960年代の後半から70年代にかけては、2つの新しい物価引き上げ要因が出現した。1つは原油価格の急激な高騰。1つは賃金の下方硬直性である。60年代のイギリスでは、労働組合の力が非常に強くなった。このため景気が後退期に入っても、賃金水準はなかなか下がらない。企業は賃金コストを確保するため、景気が悪くなっても製品を値下げしにくくなった。1つの原油高は、いうまでもなく70年代になってからの2度にわたった石油ショック。70年前後のスタグフレーションは、この2つの原因が重なって不況になっても物価が上昇した現象だと理解することができる。現状をみると、ヨーロッパでもアメリカでも日本でも、労働組合の力はそう強くない。したがって、賃金コスト面からのインフレ圧力はほとんどないと言えるだろう。原油価格は、かなり激しく高騰している。当時はOPEC(石油輸出国機構)の値上げ攻勢が原油高騰の原動力だった。これに対して、現在は投機資金による国際価格の押し上げが高騰の主因になっている。インフレは大別すると、デマンド・プル型とコスト・プッシュ型に2分される。このうち需要が引き上げる物価上昇は、不況になれば鎮静する。コストが押し上げる物価上昇は、不況になってもなかなか収まりにくい。スタグフレーションは、この後者の形が限度を超した場合の現象なのである。1みなさんの家では、お母さんが家計簿(かけいぼ)をつけているでしょう。おカネがどこから、どれだけ入ってくるか。おカネを、どんなふうに、どれだけ使っているか。これを判りやすく表にまとめたものが家計簿です。おカネが入ってくることを収入、出て行くことを支出と言います。収入が支出よりも多ければ黒字。支出が収入より多ければ赤字。意味を、しっかり覚えておいてください。収入には、どんなものがあるでしょうか。お父さんが会社からもらう給料。お姉さんがバイトでかせいだおカネの一部。銀行預金の利子など・・・。支出は食料品や衣類を買う。電車やバスなどの交通費。電気やガスや水道料金。ガソリン代や子どもたちのおこづかい。それに住宅ローンの返済も・・・。このように家庭でおカネが出入りする状態、あるいは会社の収入や支出の状態のことを財政(ざいせい)と言う場合もあります。ふつう財政と言うと、それは国や地方自治体のおカネの状態を指すことが多いのです。地方自治体というのは、たとえば、東京都や広島県、あるいは新宿区、仙台市といった地域のことで、これらの自治体もおカネの出し入れをしています。この章では、国の財政について勉強しましょう。国の場合にも収入や支出があって、おカネが入ったり出たりしています。その結果として、国の財政も黒字になったり、赤字になったりするわけです。要するに、財政というのは国の家計簿だと考えてください。政治・経済アメリカは景気後退期に入ることを覚悟したようだ。FRB(連邦準備理事会)のバーナンキ議長が2日の議会証言で「景気後退は起りうる」と明言。スウェーゲル財務次官補も4日の記者会見で「バーナンキ議長の証言内容に同意する」と発言した。中央銀行トップと政府高官が、そろって景気後退の可能性を是認したことはきわめて珍しい。景気指標を見ても、3月の雇用統計は予想以上に悪く、非農業関係の就業者数は前月比8万人も減少した。アメリカでは、この就業者数が景気動向に最も敏感な指数となっている。昨年10-12月期には月平均で8万人増加していたのが、1-3月期は一転して7万7000人の減少。08年に入ってから、実体経済は急速に悪化しているようだ。今週のニューヨーク市場は、こうした動きをどう消化するのか。株価は景気の先行きを素直に反映して下げるのか。それとも月末のさらなる利下げ、あるいは政府による追加的な景気対策の実施を期待して上げるのか。いずれにしても、投機ファンドの出方を注目する一週間となりそうだ。国内では、7日に2月の景気動向指数。8日に景気ウォッチャー調査、10日に2月の機械受注、11日に企業物価が発表になる。日本の場合は、まだだれも景気後退入りを覚悟していない。状況は悪い方向に流れて行く。今週も、その流れが確認される一週間になりそうだ。44.4%となり、2か月連続して50%を割り込んだ。1月の20.0%よりは改善しているものの、景気の減速が続いていることを示している。仮に3月も50%を下回るようだと、景気後退への赤信号が点滅し始めるだろう。