無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。総務省の集計によると、生鮮食品を除いた2月の消費者物価は前年比1.0%の上昇だった。1%台の物価上昇は98年3月以来10年ぶり。このときは消費税の引き上げによる特殊な物価上昇だった。これを例外とすると、1%台の物価上昇は94年5月以来のこと。なんと13年9か月ぶりの記録である。その原因は、ガソリンや灯油などのエネルギー価格と食料品の値上がり。前年比でガソリンは18.2%、灯油は28.0%上昇した。生鮮食品を除いた食料品も1.2%値上がりした。即席めん、スパゲッティ、マヨネーズは2ケタの上昇だった。要するに、原油と穀類の国際価格が高騰したための物価高だということになる。その証拠に、エネルギー関連と酒類以外の食料品を除いた物価は前年比0.1%の下落。06年1月からずっと下落が続いている。消費者にとっては好ましいことかもしれないが、要するに需要が弱いためにこの部門の物価は上がらない。景気の低空飛行を象徴しているわけだ。なかでも、耐久消費財の値下がりぶりはすさまじい。薄型テレビは前年比16.6%の下落。デジタル・カメラは30.5%、ノート型パソコンにいたっては36.3%も下がっている。仮にこうした耐久財の大幅な値下がりがなかったら、消費者物価の上昇率はもう少し高くなっていたはず。いずれにしても3月以降の物価動向は、きわめて要注意である。景気が下降局面に入ったことを明確に表わしている。プラス11で、前回12月の調査より8ポイントも低下した。水準は03年12月以来の低さ。日銀が全国約1万社を対象に3か月ごとに実施しているアンケート調査。いうのは、この調査で自社の景況感が「いい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値。