ジュネーブ共同】米国が中国製太陽光パネルなどに課した相殺関税が不当だと世界貿易機関(WTO)が7月に判断したことを受け、中国は21日までに、年間24億ドル(約2600億円)相当の物品に対米報復関税を適用する考えをWTOに提示した。28日のWTO紛争処理機関(DSB)会合で取り上げられるが、米国側から反発も予想され、決着が長引く可能性もある。米国は2007~12年に中国から輸入した鉄鋼・アルミ製品などを調べ、相殺関税を課した。これに対しWTOのDSB上級委員会は今年7月、相殺関税が不当との中国の訴えを認める判断を示し、中国の報復発動が可能となっていた。