報告書が24日までにまとまった。報告書には外部ニーズ把握の必要性など今後の課題がまとめられており、市教育委員会では今後、14年度以降の具体的な事業可能性調査について検討していく。同事業では高等教育機関誘致に関する市民、市内事業所の意向分析を実施。13人)で議論し、課題点などを整理した。検討|を挙げたうえで、14年度に具体的な事業可能性調査を実施し、15年度以降に事業計画策定と個別交渉を行うよう提案している。報告書を提出し、「琉球大学との連携の可能性も含めて、市民にも参加してもらい、市民にとって本来あるべき高等教育機関について議論してもらいたい」と報告。漢那副市長は「島内で高等教育を受ける選択肢を得るにはどうすればいいか、島外のニーズがどうなのか、就職の受け皿が島内では限られているという課題もある。運営や管理主体などの提案についても今後勉強させてもらい、これを機会に市民的な議論になればいいかと思う」と述べた。一切の責任を負いません。関連するニュース関連するニュースはありません。