「中小企業の会計に関する基本要領(案)」の公表について:金融庁このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。主体となり、中小企業庁及び金融庁を共同事務局とする「中小企業の会計に関する検討会」(委員名簿別紙)において、「中小企業の会計に関する基本要領(案)」が取りまとめられましたので、公表します。)においても同時に行っています。民間団体が設置)の報告書、昨年9月に公表された「中小企業の会計に関する研究会」(中小企業庁が設置)中間報告書の両報告書においては、中小企業の実態に即した新たな中小企業の会計処理のあり方を示すものを取りまとめるべき等の方向性が示されました。主体となって「中小企業の会計に関する検討会」及び「同ワーキンググループ」が設置され、検討が行われてまいりました。)が取りまとめられました。多様な実態に配慮し、中小企業の経営者が理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つものとするとともに、会社計算規則に準拠しつつ、中小企業に過重な負担を課さないものとすること等を目的に記載するなど、「中小基本要領(案)」の基本的な考え方を記載しています。多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目(勘定科目)に絞るとともに、一定の場合の簡便な会計処理等を示しています。ついて、多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目(勘定科目)に絞った上で、様式例を示しています。2.ご意見の募集についてこの「中小基本要領(案)」つきまして、ご意見がございましたら、平成23年12月7日(水)17時(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話によるご意見はご遠慮願います。ご意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、ご意見の内容とともに開示させていただきますので、ご承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、ご意見の冒頭にその旨を明確にご記載ください。開示にあたっては、ご意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。ご意見に付記された電話番号等の個人情報は、ご意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認させていただく場合に利用します。ご意見に対しての個別の回答はいたしませんので、予めご了承ください。おいても受け付けております。ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。アクセスFSA(金融庁広報誌)。