影響の調査ーテロ対策製品の販売およびテロリズムの総合調査を専門に行う集団です。康太こんにちは、ネコテックインダストリーアナリストの桃井です。本日の読売新聞の朝刊において日本と各国のテロ対策を比較した記事が掲載されていましたが、やはり日本のテロ対策は諸外国と比較して公安機関の権限が弱いことが指摘されていました。いうのも、テロ対策を名目に公安機関の権限を強化することが世論的な反発を招くことが懸念されるため公安機関が対策強化をしにくいからだそうです。当ブログにおいてもこの点について言及したことがあります。そもそも日本はテロリズムをどのように定義づけているのでしょうか。以前日本政府(公安調査庁)の定義については当ブログでも言及しましたが、今回はやや踏み込んでアカデミズムや世論的な解釈にも目を向けてみたいと思います。実はそれぞれが異なった認識をしていることが浮き彫りになりました。)ここで注目すべき点は下線部です。「当事者はもとよりー」の部分からはテロリストは実際に敵対している対象に対してのみではなく第三者に対して暴力を行使する可能性を指摘しています。日本政府に拘束されているテロリストの解放を要求するために民間航空機をハイジャックし民間人を人質に取る等の行為が挙げられます。次に「政治目的」という部分ですが、公安調査庁はこのテロリストの「政治目的」について以下の9点を挙げています。日本政府はこうした「政治目的」を伴う暴力行為をテロリズムと認識していると言えます。上記はテロの直接的原因(個々のテロを起こすことに利益を見出していたり、テロを起こす明確な目的がある等)に帰するものが多いと見受けられます。暴力行為についての具体的な言及はありません。実はこの点が次に言及するアカデミズムとの認識の相違なのです。テロの直接的原因でもある「政治目的」について宗教関連に関する記述も見受けられません。現在紙面を賑わせているイスラム過激派によるテロは想起しにくいかもしれません。しようとする行動である。抑圧的な政府に対して集団的行動がなかなか思うように取れないときに、政府指導者個人を暗殺することで、レジーム全体を震撼させ、崩壊させるきっかけをつくろうと企図することをテロリズムという。)まずは下線部青字反転部についてですが、テロリストの取る手段として明確に「殺人」と設定しています。国家がテロを行う側になりうることを示唆しています。した根本的原因すなわち社会問題の存在をうかがわせます。宗教関連の言及はなく現在主流となっているイスラム過激派のテロは想起しにくいものでもあります。日本の世論においてもテロ問題は根本的原因すなわちテロを生む社会問題にフォーカスされやすい傾向があります。先日も某民間報道局のニュースにおいてテロのニュースの後「世界的な経済格差」について言及されており、テロ問題を社会問題として扱っているという印象を受けました。実際こうした傾向を指摘する研究もあります。Eldridge)らはテロ問題を世論がどう捉えているかを確認するため、9.11事件から2004年までの日本の主要月刊誌の記事において「テロ」がどういった文脈で言及されているかをリサーチしました。視点からの記事は最も少なかったそうです。ここでも宗教的側面にフォーカスした視点は多くなかったそうです。世論的な解釈もテロは社会問題であり、具体的なテロ対策や公安機関の権限強化といった視点での解釈はなされにくいと言えます。テロリズムの定義や解釈は統一されたものができていない現状であることがお分かりいただけたかと思います。実は米露をはじめとした他国においてはこの三者間での定義、解釈はより共通したものになりここまで乖離した事例はそう多くありません。したそれぞれのテロの問題認識が異なる点が、具体的なテロ対策の施行を難しくしているとも言えます。それぞれで認識しているテロの問題点が異なるため、対策も玉虫色となりやすかったり、冒頭で述べた読売新聞の記事のように一方の対策(公安機関)にもう一方(世論)が抵抗するといった傾向を生んでいるのかもしれません。reload特集記事こんにちは、ネコテックインダストリーアナリスト桃井です。今回は企業や個人のテロ対策の基本的な考え方についてご紹介したいと思います。2016現在、世界の有力実業家や政治家の関与が疑われているパナマ文書により話題に上がるようになったダックスヘイブンですが、こうした地域がマネーロンダリング等の国際犯罪の温床のなっているとの指摘もあります。テロリズムとも決して無関係ではありません。2016《テロ関連情報配信》バグダッドの爆弾テロで64名死亡。2016《テロ関連情報配信》イエメンでISISによる自爆テロ。2016《テロ関連情報配信》バグダッド北部のガス施設で自爆テロ。tech®kmomoi@nekotechindustry.com。