?無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。株価が世界同時下落の様相を見せている。サブプライム問題に端を発したアメリカ発の衝撃が、ここまで波及してきた。次に警戒すべきことは、これが世界同時不況にまで発展するかどうかだろう。かかわらず、日本政府の現状認識はあまりにも甘すぎる。認識が甘いから、具体的な対応策など全く頭のなかにはない。福田内閣に対する信頼度の低下は、ここにも大きな原因がある。判断の甘さは、1月の月例経済報告によく表れている。景気の現状に関する基調判断は「一部に弱さが見られるものの、回復している」だった。決定するから、閣僚の統一見解と考えていい。この統一見解を踏まえて、福田首相は施政方針演説で「景気を注意深く見守る」と述べただけ。額賀財務相は財政演説で「現状は景気回復を続けている」と胸を張った。月例報告作成の責任者である大田経財相は「企業部門が牽引する形で回復するシナリオは続く」と説明している。現実には、企業の業績は急速に悪化する見通しが強まっている。アメリカを初めとする海外諸国の景気下降で、これまで企業の業績を支えてきた輸出の先き行きに翳りが出てきたためだ。原油価格の高騰、円高の進行も、企業にとっては大きなアゲインストになっている。支店長会議など、いずれも景気が目立って下降し始めたことを伝えている。経済閣僚たちは、こうしたデータを無視してしまうのだろうか。民間はこうしたデータに対して敏感に反応し、将来に不安を感じ始めた。それが株価を下げている。政府は、何も感じないように見受けられる。経済閣僚のみなさんは、そろって経済音痴なのだろうか。