無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。新興国のなかには、突如として吹き荒れた寒風にもめげず頑張っている国もある。年初来の通貨騰落率をみると、アルゼンチンが22%、トルコが19%下落したのに対して、タイは1.2%、マレーシアは1.9%上昇した。国内経済の状態が良好なためである。マレーシアの場合は先週になって、前政権による多額の債務隠ぺいが発覚。今後の見通しは、急激に悪化した。新興国を取り巻く環境も、よくはない。アメリカのFRBが6月の政策決定会合で、追加の利上げを決めることは確実。それが長期金利をどこまで押し上げるかは不明だが、少なくとも下げ要因にはならない。長期金利が3.2-3.3%に上昇するようだと、新興国からの資金流出には拍車がかかりかねない。自国通貨が下落し、その防衛のために金利を引き上げると、新興国の経済は不況に陥る。するとまず近隣諸国からの輸入減という形で、不況が伝染する。先進国からの輸入も減少するから、不況はしだいに世界へと拡散して行く。した現象は、1980年代と90年代にも発生した。新興国もその当時よりは、かなり抵抗力を増している。その耐久力が、これから試されようとしているわけだ。経済が成長して、たしかに耐久力は増した。結果として新興国の賃金水準が向上し、それだけ先進国の直接投資は伸び悩んでいる。逆に先進国は、証券などの間接投資に重点を置くようになった。それだけ金利の変動には敏感になっているわけで、引き揚げも簡単にできる。したマイナス材料もあるなかで、新興国がどこまで耐えられるか。当面の抵抗線はトルコの通貨、リラの花の散り具合である。EUの行政府であるヨーロッパ委員会は28日、プラスチック製の食器やフォークなどを使用禁止にするよう加盟国に提議した。レジ袋についてはすでに規制しており、ペットボトルに関しても25年までに9割を回収することを業者に義務付ける。30年にはプラスチックのごみを完全になくすことが目標だ。プラスチックごみが海洋生物の生態系を破壊しているためで、EUは「海を汚染している物質の86%がプラスチックだ」と説明している。アメリカのカリフォルニア州では、飲食店で飲み物を注文すると、ストローの代わりに穴の開いたパスタが付いてくるようになった。プラスチック製のストローが禁止されたからである。このようにプラスチック製品の使用規制は、アメリカにも広がっている。プラスチックは海に流されると、紫外線と海水の作用で細かい粒子に分解されてしまう。この粒子には有害物質が付着しやすく、これを魚が食べる。驚いたことに、このプラスチックによる海洋汚染は、日本近海で著しい。ある調査によると、日本近海の汚染度は世界平均の27倍。じっさい、東京湾で釣り上げたカタクチイワシ64匹中49匹が汚染されていたという。日本は年間900万トンのプラスチックごみを出しており、全国の河川には4000万本のペットボトルが沈んでいるという調査もある。プラスチック製のペットボトルやレジ袋、使い捨ての食器やストローを使用禁止にする動きは、すぐ日本にも波及してくるに違いない。政府もその具体的な対応策と目標の樹立を迫られる。メーカーや消費者も、覚悟しなければならないだろう。同時に日本としては、代替できる商品の開発と、海中に広がったプラスチックごみの回収。このための技術を開発して、世界に貢献できるようになりたいものである。東京ドームに似た巨大工場の天井から見下ろした光景は、圧巻だったがグロテスクでもあった。直径が3メートルもありそうな太い金属パイプが、大蛇のようにとぐろを巻いている。そのパイプには数百本の細いパイプが突き刺さり、電線が蜘蛛の糸のように張り巡らされていた。歩き回ったり、計器を見ているロボットたちが、小人のように見えた。ロボットのリースト所長が説明し始める。「これが精錬所の第1工場です。この太いパイプは沖合30キロ、水深5000メートルの深海に繋がっています。そこでは定期的に海底が爆破され、砕かれた岩石や砂が、このパイプを通じて吸い上げられてくるのです。海には何百億年もかけて、あらゆる元素が溶け込み沈殿していますから、それを原料にして必要な金属類を精製します。この第1工場では、いろいろな技術を使って金属類の種分けをしています。鉄や銅、金やプラチナという具合に。それをあそこに見える第2工場に送って、溶解して延べ棒にするわけです。昔は貴重品だった金やプラチナなんかも、いくらでも生産できるのです」いやー、びっくりした。最新鋭の錬金術だなあ。これで金の家が造れることも理解できた。気を取り直して、質問をぶつける。――ところで、いちばん向こうの第3工場では、何を造っているんでしょう。「本当は国家機密なんです。賢人会の許可がありましたから、お話ししましょう。100種類に近い金属を造っていますが、なかには使いようのないものもありました。ところが40年ほど前のこと、ある若い化学者が大発見をしたんです。それまでは捨ててしまっていた役に立たない金属の一つが、思いもよらない性質を持っていました。少量のその金属を、一定の温度と圧力の下で鉄に混ぜる。銅やコバルト、レアメタルなどを混合すると、金属同士が完全に融合して新しい金属が誕生したのです。して出来上がった新しい合金は、不思議な力を持っていました。何に使うんですか?「人間たちは、この新金属をダーストニウムと名付けました。株式市場は三方をカベに囲まれ、にわかに薄暗くなった。悩む新興国、そしてトランプ大統領が火を付けた貿易戦争。一方からは好調な企業業績という明かりも差し込んでいるが、3つのカベで世界同時好況の条件が崩れれば、この明かりも光を失う。加えてアメリカの追加利上げと米朝首脳会談。6月の市場は、波乱含みのスタートとなった。ダウ平均は先週177ドルの値下がり。日経平均も279円の下落だった。大きな3つの悪材料が重なったにもかかわらず、この程度の下げで済んだのは、企業業績が下値を支えたからだろう。嫌らしいのは、これら3つのカベはいずれも短期間では消滅しそうにないこと。したがって市場に漂う重い雰囲気は、当分の間続くと覚悟する必要がある。加えて来週は、米朝首脳会談とFRBによる追加利上げが実現する。米朝会談の開催は株価にとって好材料だが、これで万事が解決とは誰も考えていない。アメリカの追加利上げは景気がいい証拠とも受け取れるが、その後の引き締めテンポが速まるという警戒感を強めるだろう。いずれにしても、株式市場は梅雨入りした。今週は5日に、4月の家計調査。6日に、4月の毎月勤労統計。7日に、4月の景気動向指数。8日に、1-3月期のGDP改定値、4月の国際収支、5月の景気ウォッチャー調査。6日に、4月の貿易統計。中国が8日に、5月の貿易統計。9日に、5月の消費者物価と生産者物価を発表する。トランプ大統領は1日、これまで猶予してきたEU、カナダ、メキシコに対して、鉄鋼・アルミの高関税を適用すると発表した。輸入する鉄鋼に25%、アルミに10%の関税をかける保護貿易政策は3月に決定され、日本などはすでに適用されている。EUなどに対しては、貿易協定の改定交渉中だったため猶予してきたが、交渉が進展しないことに業を煮やし適用に踏み切ったようだ。この措置にEU、カナダ、メキシコは猛反発。EUはアメリカ製の鉄鋼・二輪車・ジーンズなどに28億ユーロ(約3500億円)分。カナダは166億カナダ・ドル(約1兆4000億円)分。メキシコは鉄鋼・豚肉などに報復関税をかけると発表。トランプ大統領が主導する貿易戦争が、とうとう始まってしまった。このような輸入制限措置の応酬は、当然ながら双方に被害が生じる。EUは年間500万トンの鉄鋼製品をアメリカに輸出しているが、仮に輸出額が半減すると10万人単位で失業者が増える。一方のアメリカも全米商工会議所の試算では、47万人が職を失うという。報復が報復を呼ぶような事態ともなれば、世界経済は委縮せざるをえない。危険なのは、世界の秩序が破壊されることだろう。ベルリンの壁が崩壊してから30年近く、東西の冷戦は完全に姿を消した。アメリカがEUやカナダ、中南米諸国と同盟関係を維持する必要度は、大幅に減退している。トランプ大統領がこうした歴史的認識を持って“アメリカ第一”に走っているとすれば、世界の戦後秩序は変革を余儀なくされるかもしれない。いわゆる西側の絆が緩めば、喜ぶのは中国だけだろう。財務省は4日、森友学園をめぐる文書改ざんの責任をとって関係者の処分を発表した。その一環として、麻生財務大臣も閣僚給与の12か月分を自主返納している。ところが、その金額は170万円だと聞いて不審に思った人が多かったのではないだろうか。して財務大臣の年間給与が、こんなに少ないのだろう。人事院の資料によると、日本の政官界で最も給料が高いのは、内閣総理大臣と最高裁長官。その年収は、ともに推定で5141万円となっている。次に高いのが国務大臣で、推定年収は3753万円だ。この金額には月給のほかに年2回のボーナスも含まれる。ここには年2000万円を超す国会議員手当も含まれるから、話はややこしくなってしまう。麻生大臣の場合、ボーナスや国会議員手当を差し引いても、年間170万円にはならない。ここからは全くの推測だが、財務大臣のほかに副総理の給与も別に貰っているのではないか。その分まで差し引くと、計算は合いそうだ。昨年11月時点の麻生大臣の個人資産は5億2303万円。閣僚のなかでも、断トツに高い。170万円ぐらいの返納は、屁とも感じないだろう。4999万円のはずだったが、513万5000円を減額されることになった。大臣が返納する金額の3倍である。した数字を眺めていると、麻生財務大臣の辞任を求める声はむしろ強まるのではないかという感じがする。ヨーロッパ大陸で、反EUの動きが高まり広がっている。イタリア、スペイン、ハンガリーでは、反EU的な政権が誕生した。オーストリア、ポーランド、チェコでも、その傾向が強まっている。ドイツやフランスでさえも、総選挙ではEUに懐疑的な姿勢をみせる政党が議席を伸ばした。発足から26年、いまEUは最も困難な事態に直面していると言えるだろう。イタリアでは先週、大学教授のコンテ氏を首相とする新内閣がやっと発足した。3月の総選挙で過半数を獲得した政党がなく、大統領による組閣工作は二転三転。第1党となったポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右の「同盟」が手を組んだことから、政局はややこしくなった。コンテ氏は中立の立場だが、反EU的な「五つ星運動」からの入閣者が多く、EU離脱を主張する政治家も閣内に取り込まなければならなかった。スペインでは1日、下院でラホイ首相に対する不信任案が成立。7年間続いたラホイ内閣は総辞職した。サンチェス書記長が就任したが、「社会労働党」は少数与党。いくつかの政党と組まなければならない。した政党のなかには反EU的な政策を掲げているところも多い。サンチェス氏自身も、EUの緊縮財政路線には反対している。組閣中だが、いずれにしてもラホイ内閣よりは反EU的になるとみられている。ハンガリーの場合は強烈だ。4月の総選挙で圧勝したのは「連合」で、オルバン党首が首相に再任された。ところが、この政党は選挙中「移民の排斥」しか公約しなかった。EU離脱には慎重なようだが、移民反対だけで選挙に圧勝したことに専門家は驚きを隠せない。東欧圏ではオーストリアが難民問題に厳しい「国民党」が第1党に。チェコでも、ポピュリズム政党が勝利を収めている。ヨーロッパに反EU的な政権が誕生すると、どんな事態が起こるのだろうか。ハンガリーは、EU本部が決める難民の受け入れを絶対に認めないだろう。イタリアやスペインでも、EU本部が決める健全財政政策を承認しない可能性が大きい。すると市場では国債が暴落、財政危機が大きな問題となる。ギリシャが陥った経済不安と同じだ。仮にスペインがそうなれば、危機の大きさはギリシャの数倍。イタリアがそうなれば、スペインの数倍となりかねない。EU本部が難民の受け入れや健全財政の実行を強引に迫れば、こんどは国民の不満がさらに膨れ上がる。政党はその声を吸い上げなければ議席を増やせないから、ポピュリズムはいっそう蔓延する。その裏では国内経済が不調に陥り、その影響は金融市場を通じて世界に拡散する。EUはヨーロッパ諸国を経済的に統合し、二度と戦争を起こさないという理想主義を基盤に結成された。難民の救済も、この理想主義から発生した。ところが経済成長が鈍く失業率の高い国では、人々が移民の急増で職を奪われたと感じ始めた。EUの健全財政路線が、景気を悪くしていると考え始めた。この国民の不満に乗って議席を増やしたのがポピュリズム政党。それに極右政党が同調するという奇妙な関係が、広く流行しつつある。EUのうちの大部分の国が、単一通貨であるユーロを使用している。ところが域内にはドイツのように輸出競争力の強い国と、ギリシャのように観光に依存している国が併存する。するとユーロの為替相場はドイツにとっては常に割安、ギリシャにとっては割高になってしまう。域内で格差が生じる大きな原因だ。EU本部は、この矛盾をどうすることもできない。理想主義を引っ込めるかどうか、決断を迫られている。国土交通省の発表によると、17年に日本を訪れた外国人観光客は2869万人だった。前年に比べて19.3%の増加、この5年間で3.4倍に増えている。UNWTO(国連世界観光機関)の調査では、17年の世界の国際観光客数は13億2000人。前年比は6.7%の増加だったから、日本の伸び率は際立って高い。世界を見渡すと、日本の成績はまだまだ低い。16年の実績をみると、第1位のフランスは8260万人。2位はアメリカの7747万人、3位はスペインの7556万人となっている。仮に17年の成績をそのまま16年の順位表に入れ込んでも、ようやく11番目。世界のベスト・テンには入れない。観光収入という面からみると、16年はアメリカが2059億ドルで断トツに多い。2位のスペインは603億ドル、3位はタイで499億ドル。日本は307億ドルで11位だった。アメリカは滞在日数が長く、宿泊費や交通費が高いためだろう。したなかでタイが第3位に食い込んでいるのは、ご立派と言うしかない。17年の場合、日本を訪れた観光客の消費額は、前年比17.8%増の4兆4000億円だった。一人当たりにすると15万4000円ほどになる。日本人が17年に国内観光のために使った金額は21兆1000億円。したがって外国人の観光支出は、日本人の約5分の1ということになる。1ブロック先のレストランに来ている。落ち着いた間接照明で、高級感と居酒屋的な気安さが同居している住民の集会所だ。いつかマーヤに名前を尋ねたら「満足」という意味だという。人々は人生に満足しているからここへ来るのか、していないから来るのか。一緒になるSさんとMさんの夫婦が、今夜も酒を飲んでいる。そこで隣に座ってもいいかと聞いたら、4人とも手を挙げて歓迎してくれた。断わっておくが、ダーストン語で言ったわけではない。身振り手振りで、そう伝えたのだ。ダーストンの言葉は難しくてとても覚えられないが、そのくらいのことは出来るようになった。考えてみると、日本に宇宙人が迷い込んだらどうだろう。こんなに打ち解けて歓迎するだろうか。本当にダーストン人は優しくて寛容でもある。健康な生活が保障され、犯罪や争い事もないから、大らかなのだろうか。ピスコという発泡酒で乾杯したあと、世間話が続いた。マーヤの通訳入りである。2組の夫婦は、すべて40歳代。子どものことや教育に関する話が多い。なかで教育をロボットに任せることの是非については、意見が一致しなかった。折をみて、ぼくが金属精錬所を見学したと言うと、みんながびっくりしたようだ。遠くからドーム型の工場を見たことはあるが、なかに入ったことはないと言う。Sさんが「あそこは国家機密の場所になっていて、一般の人は立ち入り禁止だと思うよ」と断定すると、みんなが首をタテに振った。――ダーストニウムという新発見された金属を知っていますか。学校でも教わらないし、ネットで調べても出てこないでしょう。――あそこの工場長が言うには、この金属のおかげでエネルギーの供給と交通手段が革命的に変わったそうですよ。「へえ、でも解らないなあ」「たしかにモノは何でもロボットが作っている。ロボットも電気は作れないだろう。電気はだれが、どこで作っているのか。いつも不思議に思っていました」この国の人たちは、ダーストニウムのことを知らないらしい。これは今夜いちばんの収穫だ。詳しく知るためには、どうすればいいのだろう。帰り道でこう考えていると、マーヤがささやいた。「あす一番で、賢人会のウラノス博士と連絡を取りましょう」ぼくのマーヤは秘書としても素晴らしい。2人は一心同体の関係になってきた。市場の耳目が、一斉にシンガポールに集中した。その成果に期待して、ニューヨーク市場のVIX(恐怖指数)が11台まで急降下。ダウ平均は先週681ドルの大幅高となった。カナダで開かれたG7(主要7か国)首脳会議や、そこでの主要議題となったアメリカ主導の関税引き上げ競争。今週に迫ったFRBによる政策金利の引き上げや、イタリア・スペインの政情不安など。大きな材料もあったが、シンガポールの陰に隠れてみな重視されなかった。日経平均は先週523円の値上がり。ニューヨークの活況に引きずられた感じが強い。円相場がほとんど動かなかったことも、市場の空気を明るくした。3月期の決算発表が終わり、19年3月期の業績は多少の減益になる見込みが強まっている。ニューヨークの動向にもよるが、何か新しい材料が出ないと今後の足取りは重くなりそうだ。対するトランプ流の戦術に、市場は乗せられたのか。それとも意識的に乗ったのか。いずれにしても12日の会談で、驚くような結果は出ないだろう。そのあと市場の空気が、どう変化するか。シンガポールから目が離れると、恐怖指数は上がりやすくなる。今週は11日に、4月の機械受注。5月の企業物価、4月の第3次産業活動指数。アメリカでは12日に、5月の消費者物価。13日に、5月の生産者物価。14日に、5月の小売り売上高。12日には米朝首脳会談、13日にはFRBが利上げを発表する予定。カナダのケベックシティで8-9日に開催されたG7サミット(主要7か国首脳会議)は、前代未聞の結果に終わった。各国首脳がアメリカの鉄鋼・アルミに対する輸入制限をきびしく非難したが、トランプ大統領はどこ吹く風。貿易の大赤字を減らすための正当な措置だと強弁して、取り合わなかった。トランプ大統領は会議に遅刻したうえ、終了を待たずにシンガポールへと飛び立ってしまった。それでも、残された6か国首脳はなんとか共同宣言をまとめて発表した。貿易に関しては「保護主義と引き続き戦う」と明記。削減に努める」という文言も付け加えた。ところが専用機のなかでこれを知ったトランプ氏は「首脳宣言は承認しない」と声明した。トランプ大統領の“アメリカ・ファースト”主義は、よく知られている。この主義を貫くためには「出来上がった現在の秩序やワク組みを壊す必要があると、トランプ氏は確信しているように見受けられる。移民の受け入れを拒否し、国民皆保険を目指したオバマ・ケアをご破算に。大気汚染防止のパリ条約からも脱退した。その裏には、11月の中間選挙を見据えた票集め作戦が常に見え隠れする。国際貿易の面でも同様だ。自由貿易を標榜するWTOは、アメリカにとって不利である。アメリカの貿易収支は、長いこと大赤字を続けている。この赤字を削減すれば、アメリカ国内での生産が増えて、雇用者も増加する。した一般論を前提として、具体的には鉄鋼やアルミの輸入に高関税をかける。すると工場が集中している北東部で、共和党の票が増える。同様の手法で、次は自動車を標的にする。これがトランプ氏の頭の構造だ。G7首脳会議は滅茶苦茶な結果に終わったが、トランプ大統領はここでも得点を挙げた。いうのも、EUとの間で貿易問題を協議する新たなワク組みを創る合意を取り付けたからである。日本とは、7月から貿易協議を始めることが決まっている。トランプ大統領も6対1では大変だが、個別の交渉に持ち込めばアメリカの力を十分に発揮できると踏んでいるわけだ。トランプ大統領の頭のなかには、こんな数字がぎっしり詰まっているに違いない。米商務省の集計によると、ことし1-3月期の貿易収支は合計で1556億ドル(約17兆円)の赤字。その内訳は対中国が934億ドル、対EUが304億ドル、対日本が151億ドルの赤字といった具合。これらの赤字を、2国間の個別交渉で減らそうとしているわけだ。モノの輸入を減らせば、国内の生産は増える。このことは理論的に正しい。相手国が報復措置としてアメリカ製品の輸入を制限すると、その分アメリカ国内の生産は落ちる。トランプ大統領は、鉄鋼や自動車の生産が伸びて選挙の票につながれば、それでいい。報復関税で電子機器の輸出が伸び悩んでも、それは民主党の地盤だから構わないと考えているように見受けられる。中間選挙に勝って、自身も2年後の選挙で再選される。歴代の大統領が出来なかったことを成し遂げ、歴史に名を残す。トランプ氏の頭は、その将来像でいっぱいだ。シンガポールでの米朝首脳会談も成功させなければならなかった。その勢いをかって、7月からの日米貿易交渉にも臨んでくる。日本側は、どう対抗するのか。米朝首脳によるシンガポール会談は、拭い切れない疑念を残して終了した。共同声明には「朝鮮半島の完全非核化」と「北朝鮮の体制保証」が明記されたものの、非核化の時期や具体策については全く触れられていない。このため北朝鮮はまたまた時間稼ぎをするのではないか、という疑念が残ってしまう。金正恩委員長もそんなに甘くはみていないだろう。北は段階的に非核化を進める可能性の方がずっと高い。その場合、日本はどの段階で、どのように対応すべきなのか。核実験場が完全に破壊された時点、ICBM(大陸間弾道弾)が廃棄された時点、中短距離ミサイルも破棄された時点。拉致問題でも、北朝鮮が再調査に応じた時点、実際に拉致被害者が帰国した時点など。節目となる段階は、いろいろ考えられる。日本側の対応策も、いろいろある。総体的には国連の動きに準ずればいいが、独自の制裁も段階を追って解除することになるだろう。戦時補償の問題と新たな経済援助も、日本は負担しなければならない。これらの対応策をいつ、どんな段階で、どの程度を実施するのか。安倍首相は拉致問題の解決が、大前提だと言っている。トランプ大統領は、非核化・非ミサイル化の節目ごとに、日本に対して行動を要請してくる可能性が強い。その可能性までを考慮に入れながら、いまから政府の方針を明示し、世論の形成に努める必要がある。しておかないと、こんどは日本がオタオタする番に回ってしまうだろう。それによると、大企業・全産業の景況判断指数はマイナス2.0。4四半期ぶりのマイナスに落ち込んでいる。マイナス1.0、中小企業もマイナス10.6と、すべてが水面下に沈んでいる。ところが業況の先行き見通しについては、驚くほど楽観的な結果が出た。大企業・全産業の見通しは7-9月期が6.9、10-12月期が7.9と急速に改善する。中小企業でさえ、10-12月期にはプラス0.8まで浮上する見通しだ。年内は尻上がりに拡大する予想となっている。この調査は5月15日時点で、全国1万3000社を対象に行われた。判断指数は「前期より上昇した」という回答の割合から「下降した」と回答した割合を差し引いた数値。その企業の業況判断のほか、いくつかの項目についても同様の方式で質問、指数を算出している。国内の景気についても聞いているが、その見通しは現在のプラス7.2から7-9月期は6.9、10-12月期は5.8へと緩やかに下降する。この調査の致命的な欠陥は、景況感が変化した理由を聞いていないことだ。4-6月期が1年ぶりのマイナスに低下したのか。国内景気の見通しが鈍化するのに、企業の景況感が急上昇するのか。知りたい点が、全くつかめない。ヒトとカネを使って大掛かりな調査をするのだから、内容も改善してほしいものだ。ないと、結果もにわかには信じがたい。来春卒業予定の大学4年生は、もう3分の2が企業の内定を獲得した。就職情報大手ディスコ社の調査によると、6月1日時点の就職内定率はなんと65.7%に達している。経団連の指針では、6月1日が採用活動の解禁日。その日にはもう3分の2が内定しているというのだから、開いた口が塞がらない。3年生になったばかりの大学生も就活を始めているというから、2度びっくり。就活の状況が異常になった背景には、人手不足という事実がある。就活を巡る制度自体にも、問題があるようだ。内定の返上が増えているため、企業側は必要以上に内定を乱発。最近の傾向は、内定を獲得した学生1人平均で2.5社から内定を受けているという。すると、どうしても返上率が増えざるをえない。それがまた内定の乱発に繋がるという悪循環を生んでいる。経団連の指針を守っている企業には、学生が集まらない。指針を守らない企業が増える。この4月に3年生になったばかりの学生にも、企業側の囲い込みが始まった。その手段に使われるのがインターンシップ。本来は学生に就業体験をしてもらうのが目的だったが、これが面接代わり。経団連が昨年、インターンを1日だけでも実施できるように改めたため、ことしは実施する企業が大幅に増えている。大学3年生と言えば、勉学に最も身を入れる期間。それが就活に明け暮れるようでは、学生の質は落ちてしまう。長い目で見れば、日本の将来も危うくなる。経団連には、この状態を改善する力はないだろう。文部科学省は有識者会議を招集して、早急に対策を講ずるべきだ。ないと、就活戦線は大学1-2年生にまで拡大する恐れがある。この星では大勢の人と出会ったが、シュベール博士ほど変わった人はいない。胸のプレートは≪20≫だ。長身でやせ形、長く伸びた白髪の間からギロリと目が睨む。