無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。発表した6月の鉱工業生産は、前月に比べて2.0%の低下となった。4-6月期でみても、前期比で0.7%の低下。1-3月期に続いて、2四半期連続の低下を記録した。過去の経験からすると、生産が2四半期連続で低下したときには、例外なく景気後退に陥っている。主たる原因は、アメリカ向けを中心に輸出が減少したこと。全業種での生産が低下した。輸出はEC(ヨーロッパ連合)向けも減少に転じ、6月は全体として55か月ぶりの減少となった。6月は完全失業率が4.1%に上昇するなど、このところ発表された経済指標は、すべて景気が後退期に入ったことを示唆している。かかわらず、政府の景気判断は「踊り場」の一点張り。景気動向に責任を持っている経済財政担当大臣をはじめ、財務大臣や経済産業大臣も口を閉ざしたままである。8月からは、来年度予算の編成作業が本格的に始まる。景気の先行きを心配して、予算的にも対策を講じるべきだという発言がだれからも出てこないのは、むしろ異常と言えるだろう。福田首相が緘口令を敷いている気配は全くない。逆に総理大臣に対して、経済閣僚から正しい情報が上がっていないのではないか。会社でも、悪い情報が社長に届かなくなったら、経営は傾き始める。福田首相はきょう内閣を改造して、再出発を計る。この際、責任を取らない現在の経済閣僚は、みんな更迭した方がいい。“東洋の奇跡”と言われた高度経済成長を成し遂げ、世界を驚嘆させた日本。最近は、すっかり低成長国の見本になってしまった。経済の成長が速ければ、企業の収益は拡大し、個人の所得も増大する。