ヒット)下記の要領で多言語社会研究会を開催します。ふるってご参加ください。今回は、東京23区を西にとびだして、東京都武蔵野市で開催します。いつもと場所が異なりますので、くれぐれもご注意ください。井の頭公園に向かう途中にあります。要旨:本発表では、現代台湾(閩南)語の書き言葉における文字使用と、書き手ないしは文字に関わる人々の言語イデオロギーとの関係について報告する。書記言語構築の只中にある台湾語では、規範形成が進む一方で、漢字とローマ字を中心とする複数の文字種をめぐり、依然多様な文字使用のあり方が見られる。それを人々の思想や考え方、即ちイデオロギーの観点から分析するため、面接(インタビュー)調査の結果を基に、特に国族認同(ナショナルアイデンティティ)に関わる言葉である「台湾意識」を始めとして、「○○意識」と名付け得るものとの関係から論じることを試みる。正式に始まり、その母語教育に「新住民(新移民)」の言語が加わる新たな局面を迎えた。そこで、本研究では多文化教育における教育言語としての中国語の位置づけに焦点を当て、主にフィールド調査から「母語教育」の変貌を検討する。可決し、新たに「国家言語」が定められた今、台湾言語の多様化と平等化がいかに教育制度に反映され、何を目指しているのかを明らかにする。ヒット)『社会言語学』XIX(2019年)が発行されました。81回東京例会を、下記の通り開催いたします。みなさまふるってご参加いただきますよう、お願いいたします。)概要:ベネディクト・アンダーソンの「想像の共同体」という概念と田中克彦の思想を結び付けることはできないように見える。想像の共同体のように、民族の客観的存在を疑問視する思想に田中はしばしば反対してきたからである。それにもかかわらず田中の言語論は想像の共同体を言語学的に基礎づけているように見える。そもそも民族が「想像の共同体」であるということは、民族が「心の中の交流」というイメージにほかならず、客観的には存在しないということを意味する。言語が民族の客観的基礎であるように見えるが、言語の存在がその言葉の話し手の民族意識に依拠するという田中の言語観はむしろ「想像の共同体」を言語学的に基礎づけている。このように民族や言語が人間の意識から独立して客観的に存在するのではなく、人間の意識によって構築されるという考え方を構築主義という。構築主義の理論的長所は明らかである。それは19世紀のチェコ・ナショナリズムの歴史や、1990年代の旧ユーゴスラヴィアのナショナリズムをクリアに説明できるからである。これに対して構築主義の政治的な意味はアンビヴァレントである。構築主義は個人を民族から守り、抑圧的な権力に対しては民族を再構築して抵抗することも可能としてくれる。民族が人間の主観的構築物にすぎないとすれば、それは被抑圧民族にも当てはまり、非抑圧民族を民族的抑圧から守ることができなくなる。このような弱点を補うために、民族と言語は確かに人間の主観によって構築されるが、恣意的に構築されるわけではないと構築論を修正すべきであると思われる。報告者:平井辰也(EPA看護師介護福祉士ネットワーク)概要:報告者は,EPA制度開始の2008年より日本語教師として就労前日本語研修を担当し、その後EPA候補者の相談窓口を設置し、帰国したEPA候補者の再来日の支援として介護専門学校への留学や技能実習介護への参加などに関わってきた。実践者としての立場から問題点を指摘したい。80回東京例会を、下記の通り開催いたします。みなさまふるってご参加いただきますよう、お願いいたします。日本で90年代に人気を博し始めたイタリアンブームの勢いが止まらないようである。愛し買い求める人は常に多く、その勢いでイタリア語の学習に挑む人もいる。その中、数多くの店名に使用されているイタリア語が日本の言語景観に大きく貢献していると思われる。そもそも日本人によるイタリアという国に対するイメージはどういったものなのかは未だ調査によって明白にされてきていない。それは、日本の町でしばしば見かけるイタリア語の表示を見れば肯定的なものであると推測できるが、具体的にどのように概念化されているかについての報告が見当たらない。経営者によるイタリア語自体の使用の裏にどのような概念、理由、目的もしくは期待などがあるかについても考察なされていない。本研究では質的アプローチ及び分析で日本におけるイタリアのイメージおよびイタリア語の使用実態を調査する。言語景観の観点からみて、日本人が営んでいるイタリアに関連のある店舗の看板に用いられているイタリア語のイメージと実際どのように産出されるかを探る。それは、飲食、ファッションなどといった業界に携わる日本人の経営者がイタリアに対しどのようなイメージを抱いており、そしてどのような基準で自分の店舗にイタリア語を使用したかを明らかにする調査にあたる。Herria)で話されている少数言語である。AutonomiaErkidegoa、以下EAE)では、1970〜80年代から現在に至る活発な言語復興運動と言語政策の影響により、バスク語話者の数は継続的に増加し、バスク語の使用は教育、メディア、公共機関といった領域に次第に広がってきた。berriak)がおり、なおかつ後者の数は近い未来に前者の数を上回ると見積もられる(現在、新話者はすでにEAEの50歳以下の話者の過半数を占めている)。本発表では、自分の子どもをバスク語で育てることを選択した新話者に関する研究調査を紹介する。調査では、バスク最大の都市でありながら、バスク語使用の程度が比較的低いビルバオとその郊外(ビルバオ都市圏、Bilboaldea)に住んでいる10名の研究協力者と半構造化インタビューを行い、インタビューから得たデータを分析した。今回の報告では、まず少数言語の新話者に関する先行文献および研究手法を紹介してから、研究協力者のバスク語話者としてのアイデンティティ、そして彼女・彼らが自らの子どもをバスク語で育てるにあたって家庭における言語使用をどう考え、どう計画し、どう行なっているかについて述べる。79回東京例会を、下記の通り開催いたします。みなさまふるってご参加いただきますよう、お願いいたします。※会場が前回と異なります。要:ディスレクシア(dyslexia)は、知能は普通で、教育を受けたにもかかわらず、読字の流暢性や正確性に困難を抱える脳神経上の特性であり、学習障害のひとつである。音韻認識,字形認識,言語の線形性に対する認識の困難が組み合わされて起きるとされ,関連する脳内部位の特定も進みつつあるが,原因の完全な特定には至っていない。出現率は言語により異なり、日本の小学校では6.5%、英語圏では10%から30%近くとされる。話し言葉の運用能力はむしろ高いほか,空間認知能力やシミュレーション能力に長ける場合が少なくない。読字障害の存在は日本ではまだ周知されておらず,本人の特性受容や教育現場の対応は進んでいないのが現状である。ディスレクシアの存在は、母語話者集団内でも言語能力は均質的でないこと、読み書きの壁に日々苦労する日本語母語話者が20人に1人はいることを明らかにする。社会言語学の知見はディスレクシアの周知や対応に役立つ可能性も秘めている。本発表では、ディスレクシアの学生が日本語と英語の学習で直面する困難を紹介し、社会言語学がディスレクシアの理解と啓発にどう貢献できるか考察したい。感覚モダリティの変換による情報保障は大きく進展してきた。自己選択や自己決定に難しさを有する知的障害者は、情報支援技術の改善のみでは困難が十分に解消されず、言語に関する複合的な差別および情報格差の下に置かれ続けている。概念を借りながら整理する。それらに基づき、日本語の「わかりやすさ」および障害者への「合理的配慮」の観点から、知的障害者への情報保障の必要性とその具体的なあり方を検討する。日本語のわかりやすさに関わる諸分野(外国人住民向けの「やさしい日本語」等)との相違・共通点を指摘し、わかりやすい日本語による情報保障の連携可能性と社会的な課題を論じる。78回東京例会を、下記の通り開催いたします。みなさまふるってご参加いただきますよう、お願いいたします。(中国、万国新語を用いる説を駁す)」を著した章炳麟は、清朝末期の文字改革運動におい同時期に発表された代表的な文字改革運動の論者たちとは異なる主張を展開した。この異なりとは他の代表的な文字改革運動は富国強兵をめざし教育の普及を目的とし、清朝政府の役人などを通じて文字改革運動を展開させたのに対し、章炳麟は教育の普及ではなく、民族の復興を目的とした漢字廃止論とエスペラント推進派への反駁を主題に反切を活用した記音字母の提案や草書や小篆という隷書を簡略した文字の普及をうったえたことにある。民族の復興とは漢民族が再興することを指し、つまりは章炳麟の民族主義にあたるふしがある。章炳麟がこのような考えを抱くにはいかなる経緯をたどってきたのであろうか。していた時期に注目するとともに、当時章炳麟が就職していた『臺灣日日新報』で発表した「失機論」を中心に検証をおこなうこととする。台湾亡命時期が章炳麟にとって民族主義を形成する一過程であったことを明らかにしたいと考える。ついて」という表題のもと、章炳麟が戊戌政変で台湾に逃れたとき勤めていた新聞社が従来『台北日報』といわれていたが、実は『臺灣日日新報』であったことを発見し、新資料として紹介したうえで、過去の章炳麟研究に戊戌政変後の変法派との関係について新たな知見を与えている。湯志鈞・近藤邦康の両氏は『中国近代の思想家』のなかで台湾亡命期の章炳麟についてとりあげ、阿川修三氏の発見の新資料として『臺灣日日新報』を紹介した。湯志鈞・近藤邦康の両氏は『臺灣日日新報』の漢文欄に掲載された章炳麟の論説について分析をおこない、章炳麟の政治観とくに清朝政府や西太后に対する批判に関して論述している。おいて章炳麟の清朝政府への直接的批判の具現化したことがわかる。け入れ医療機関認証制度(医療通訳拠点病院)の開始(2015年)、「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ」の設置(2018年)など、医療通訳をめぐる国の動きが近年目立つ。2016年12月に設立された。2019年度には医療通訳認証(学会認証)が開始される予定である。医療通訳への関心は高まっており、関連シンポジウムが毎年どこかで開催され、医療系学会の大会でも分科会が企画されている。医療系専門誌にも医療通訳に関する特集が組まれている。近年の医療通訳をめぐる動き・議論・研究を紹介しながら、社会言語学が医療通訳とどう関われるのかを考える。10回研究大会を以下の要領で開催します。多言語とナショナリズム【趣旨】2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会を前にして、多言語化についての議論を目にする機会が増えてきた。それら議論は、公共空間での多言語表記、公共サービスやビジネスにおける多言語対応などを中心としており、背景には、オリンピック大会に向けて増えるであろう外国人観光客に対応しよう、という発想がある。「対応しよう」と考える理由は立場(行政か民間か)によって多少は異なるようだが、姿勢は共通して積極的である。これら議論で目立つ内容を標語的に表現すると「多言語によるおもてなし、すなわち言葉のバリアフリーを通じて観光立国と多文化共生社会を推進しよう!」といったところであろうか。一連の議論について特筆すべきは、オリンピックや多言語(状況)が本来的に内包している政治性に対する徹底した無関心である。本大会1日目は、こうした議論とは逆に、オリンピックや多言語(状況)についての政治性を正面からあらためて問う場としてみたい。日本において、社会的な言語問題を取り上げる研究が増加し始めてから20年ほどが経過した。この間、多言語状況に関する研究は広がりを見せたが、同時に細分化したために全体像がつかみにくくなっているとも言える。このラウンドテーブルでは、多言語状況を研究対象の1つとして含む学会・研究会の代表者が集まり、この間の関連研究の広がりと深化について総括を試み、また、今後の研究の方向性について議論する。77回東京例会を、下記の通り開催いたします。みなさまふるってご参加いただきますよう、お願いいたします。)概要:訪日外国人や定住外国人が増加するにつれ、被告人や証人など、外国人の訴訟関係者が法廷に立つ機会が増えている。国際人権規約および刑事訴訟法により、日本語を解さない被告人や証人には国費で通訳人が雇われる。法廷通訳人は法で定められた存在であり、通訳人不在では開廷できない。法廷通訳の担い手は年々減少している。働く司法通訳者の仕事を概観しつつ、訪日および定住外国人を言語の側面からケアする人材の育成と維持の課題を考えたい。:日本ではこれまで言語に関する政策や法令が全くなかったわけではないが、そこには統一的な言語観はなかった。刑事訴訟法175条は「国語に通じない者...には、通訳人に通訳をさせなければならない。」とする一方、176条では「耳の聞えない者...には、通訳人に通訳をさせることができる。対しては通訳を必須とする一方、聴覚障害者の場合には通訳をさせることができるとして、後者の通訳を受ける権利が十分には保障されていない。民事訴訟法154条では「口頭弁論に関与する者が日本語に通じないとき、又は耳が聞こえない者若しくは口がきけない者であるときは、通訳人を立ち会わせる。」とあり、両訴訟法における国語と日本語の両用語の関係は全く説明がない。3条2では「文字・活字文化の振興に当たっては、国語が日本文化の基盤であることに十分配慮されなければならない。これは日本国が締結している諸国際人権条約における言語権の考え方とは相容れないものであり、この矛盾はいまなお放置されたままである。障害者権利条約の署名により2011年に改正された障害者基本法第3条3で「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される...。」と規定されたが、上述の両訴訟法はこの障害者基本法改正よりも後年に改正されていながら、手話通訳の扱いには特段の変更は加えられず、公正な裁判を受ける権利としての聴覚障害者の司法通訳を受ける権利を正面から規定していない。Peoples)条約/ILO第169号条約や、すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約等を批准していない。「手話言語法案」が取りざたされていることの問題点、さらには、言語権概念を日本国内法体制に受容するための条件や課題について、報告者自身が抱えている研究上の課題も交えて、現状を報告したい。(石橋よりの正面玄関よりお入りください。「観光言語学」をとりまく風景<要旨>社会言語学、特に言語政策論では、非主流派あるいは少数派とみなされる言語が主流派言語に対しいかに同等の地位や施策を獲得するかが関心の対象であり、それを左右するのは、双方の背景とする話者集団の力関係であった。今日の移民言語にシフトしてきた。近年、3000万人にも達する観光客を背景とするインバウンド関連産業の台頭とともに、言語政策(特に公共空間における言語使用)を左右する主体や主体間関係が大きく変化しつつあり、それにともない研究パラダイムも大きく推移している。語景観研究や言語バリアフリー研究では「観光言語」を対象とするものが主流をなすといっても過言でない。発表では産官の前面的支援のもと、やや実務主義に走りがちにもみえる「観光言語学」をながめてみたい。1919年、日本エスペラント学会が設立されると運動は活動家個人に依存する時期を脱し、いくらかのブームと停滞をへつつ、ひろがりをみせた。1920年代に分岐したプロレタリア・エスペラント運動は1930年代前半には治安当局により消滅させられたが、以後も運動全体が継続的な監視下におかれ、1930年代中頃になると政治体制と急速に同一化を開始、1940年代には八紘一宇を連呼することとなった。ファシズムと相容れないその思想は短期間のうちにファシズムへの転化をみた。戦後もエスペラント運動は平和主義の言語・運動として自己定義する潮流を維持しつづけ、現在にいたっている。擁護のための文化運動として再定位されたエスペラント運動の立場から検証する。(研究会終了後、近くで懇親会を予定しています。めてのかたも歓迎します。準備の都合上、出席の方のみ、できれば懇親会出席の有無とともに、必ずメールで事務局までご連絡ください。質問などない限り出席通知には受領確認の返事はしませんのでご了承ください。研究会への連絡、質問は事務局へお願いします。76回東京例会を、下記の通り開催いたします。みなさまふるってご参加いただきますよう、お願いいたします。交差する場で」(仮)本発表では、ボリビア東部低地に居住する先住民チキタノとその使用言語ベシロ語の歴史的経緯と現状についての報告を通して、独特なリズムやイントネーションの発話を伴う儀礼的なコミュニケーションであるベシロ語の「説教」が、�どのような歴史的経緯で成立し、�今日いかなる影響を受けながらどのように生成しているのか、そして�このような事例が人類学の先行研究の視点によってどの程度説明可能なのか、を考えていきたい。�チキタノとベシロ語の成立を理解するには、当地で17世紀末から18世紀中ごろにかけて行われた、イエズス会による先住民集住化政策と言語統一政策を考慮する必要がある。多様な言語やスタイルで生活を営む諸集団を前に、宣教師は布教を効率化するため、当時最も多くの話者に使用されていた言語である「チキト語」を標準語として整備し、諸集団を集住化させて一元的に「チキト」と名付けた。独特なリズムやイントネーションを伴い、在来の諸集団の首長の演説と類似したスタイルをもつキリスト教の「説教」は先住民に広く受け入れられ、後に典礼や祝祭の組織を担う先住民典礼組織により現地語で実践されていくようになる。�しかし、このように説明される「説教」であるが、常に変わらず失われることなく維持・実践されてきた訳では当然ない。コンセプシオン市の場合では、赴任してきた神父と先住民典礼組織の折り合いがうまくいかず、先住民典礼組織の活動は一度取りやめになってしまったという。目指す政府の法整備により学校や一般労働者に対して教えられるようになったベシロ語の教員が協力・実践するなど、様々なアクターの協働によって再生してきたのである。言語人類学などの分野を参照しながら、これらの事例をどの程度説明可能なのかを検討していきたい。藤井久美子(宮崎大学)「東京の中国語景観」2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、東京では外国人観光客受け入れのための多言語対応が進展している。公共交通機関で使用される言語には英語・中国語・ハングル以外の言葉も見られるようになり、多様化が進んだ。表示の数も増えて、質(翻訳・内容)も以前よりは向上している。このような状況のもとで、東京の中国語景観も多数多種多様となってきているが、ここ数年に増加した多くの表示は観光客に向けたものであろう。生活者のための中国語景観はどのようになっているのであろうか。生活者という観点からは、東京の中国系コミュニティについての研究としてと、山下清海(2007)が挙げられる。統計を用いて、人口の推移を把握し、時期区分を行い、さらには、在留中国人の出身地についてもその推移を明らかにした。他に、陳碧珠(2006)は、東京・横浜地域における華僑・華人のコミュニティや言語生活について概観した。近年の中国での研究としては、吕斌(2017)が、日本社会の言語問題を論じるのに東京の言語景観を分析するという手法を用いている。本研究は、最終的には東京における老華僑と新華僑の言語生活の差異を言語景観の分析から明らかにすることを目指すものであるが、今回の発表では、まずは山下(2007)以降の人口動態を明らかにし、特に中国人の住民登録の多い区の代表的な場所(区役所・駅など)の言語景観について分析を試みる。要旨:本発表では、ろう学校(聴覚特別支援学校)の存在意義について、�ろう児にとって、�日本社会にとって、という2点から考えてみたい。ろう学校は、教育制度上の枠組みでは「聴覚の面で特別な支援が必要な学校」、つまり「聴覚障害児のための学校」というかつての障害児教育の系譜に位置する学校として一般的には知られている。在籍数は減少傾向にある。多種の特別支援学校と統廃合される兆候がある。手話という日本語とは異なる言語を中核に運営される学校という捉え方をした場合には、ろう学校という場は、種々の課題はあるものの、ろう児にとって必須の教育機関である(�)だけでなく、ろう学校とそこで学ぶろう児の存在が日本社会内部の多言語性を地域の学校園に通う聴児とその保護者、地域の学校園の教育関係者らに認識させる社会的機能を発揮する可能性(�)があると考えられる。発表時には、主に�の点を中心に著者の経験からまとめたい。報告者2:田中孝史(東京外国語大学)題目:マリ語(ウラル系)に将来はあるか?要旨:ロシア固有のウラル系民族であるマリ人の言語、マリ語について、主に以下の3つに関して報告を行う。1)マリ語使用の現状について。マリ語そのものの紹介も含め、現在の言語使用の実態を、報告者が初めてマリを訪れた1992年からの25年間の変遷や、言語景観の紹介も交えて報告する。2)マリ語の維持に関する展望について。連邦政府による知事の任命や土地の文化と無関係な記念碑などの建設といった昨今のロシア連邦の政治的動向や、「合理化」の名を借りた民族語教育の中止、縮小などに触れつつ、今後のマリ語の維持について考察する。3)マリ語の「主要な」方言の一つである、北西方言の復興について、過去10年程度の現地の活動家が行ったことについて、マリ語が公的な地位を持つマリエル共和国外で話されている方言の復興に関わる困難について報告する。要旨:台湾(閩南)語の正書法を巡っては、これまでに様々な主張・実践がなされて来た。書記対象言語が(中国語との)ダイグロシア状態にあること、また使用される文字が(漢字とローマ字による)ダイグラフィアを成していることから、書かれた台湾語は複雑かつ興味深い発展を遂げている。報告者の研究は、多様性と規範形成の流れが混在する現在の台湾語書き言葉の実態を、巨視的レベル(社会の中での使用状況)と微視的レベル(文字・表記上の特徴)の両面から明らかにしようとするものであり、今回はその現時点における進捗を報告する。要旨:本報告では、中華人民共和国(以下「中国」という。)において近年確認されるようになった漢語方言(以下「方言」という。)の保護に関する政策を取り上げる。(普通話)の普及政策の下、社会の各領域において方言の使用が制限されてきた。地方人民代表大会で方言の保護に関する提案もなされたが、こうした動きに対して当局は消極的・否定的な態度を示してきた。(2012−2020年)」(教語用〔2012〕第1号)では、一転して方言をも含む言語・文字の保護に係る内容が盛り込まれることとなったのである。本報告では、こうした計画が策定された背景や各地における事例などを確認・考察し、もって方言の保護に関する政策の内実に迫ることとしたい。センター共催)を下記のとおり開催いたします。今回は、『節英のすすめ』(萬書房)の著者である木村護郎クリストフ氏(上智大学)をお招きし、「節英から多言語へ」というタイトルでご講演をいただきます。平高史也氏(慶應義塾大学)にもテーマに関連するお話をいただき、フロアーとの議論のきっかけをお作りいただきます。その後、フロアーの皆さんとともに、討論をしたいと考えております。どなたでもご参加いただけます。お申し込みは以下のサイトからお願いいたします。http://www.jactfl.or.jp/◆お問合わせは、下記アドレスまでお願いします。73回東京例会を、下記の通り開催いたします。みなさまふるってご参加いただきますよう、お願いいたします。おいて、大規模な自然災害の発生時には、日本人と外国人の垣根を超えた共助が一部で見受けられる一方で、外国人による犯罪といった流言の拡散という現象がみられることが指摘されている。これらの指摘の多くは、オフライン(ネット以外)の現象に限られている。そこで本研究は、2016年の熊本地震発生時におけるTwitter上でのやりとりを主な分析対象として、オンライン(ネット上)における災害時の外国人犯罪の流言について把握することを試みる。ネット上のデータはデジタルという性質上、入手が容易な面がある一方で、その量の膨大さによる分析上の困難があったが、昨今は分析手法が確立されつつあり、本研究では、そのなかの一つである計量テキスト分析という手法を用いている。暴言とそのとりあげられたかたを解析することで、従来のヘイトスピーチ周辺の議論・前提が不充分であることをあきらかにする。72回東京例会を、下記の通り開催いたします。みなさまふるってご参加いただきますよう、お願いいたします。)「ラップランドでのサーミ諸語、琉球孤での琉球諸語における言語復興と言語教育」サーミ諸語と琉球諸語は、世界の異なる地域でそれぞれ話されている少数言語である。サーミ諸語は、現在9から10の異なる言語がノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ロシアで話されている。琉球諸語は、現在5から6の異なる言語が沖縄県と鹿児島県にまたがる琉球孤で話されている。どちらの場合も、それらすべてが危機言語となっている。今回の発表では、これらの言語が話されている2地域でのフィールド調査から得られたデータを基に、2地域の比較を行う。それぞれ5ヶ月ほどのフィールド調査を行った。サーミ語を教える教員10名。石垣市宮良では、地元の小学校で八重山語宮良方言を教えている教員2名である。石垣市宮良での調査は、これからも続けるため、対象とする者の人数が増えることが予想される。状況について述べ、さらにフィールド調査で得られたインタビューを紹介し、少数言語の話者と言語教師のアイデンティティ構築が多様で複雑であること、それからより話者の少ない言語においては、特に言語教育に携わる教員の負担が多いこと、さらにより小さなコミュニティにおいて、言語教育の経験を分析する。日本にとって9番目の西洋諸国との条約であった。それ以前の条約と同様、両国間の交渉は主としてオランダ語もってなされた。条約自体は日・仏・蘭語の3言語で作成されたが、「和蘭譯文を以て原と見るへし」とオランダ語が正文とされた(第22条)。した最初の日白交流における言語選択は、一方では日本における蘭学の伝統、他方ではオランダ語がベルギーの国語のひとつであるという事実から、ある意味では必然であったとも考えられる。いえ、当時の両国の社会言語学的状況に鑑みれば、そうした理解だけでは十分ではない。)の大きな転換期に置かれていた中でのオランダ語の選択であったことを示したい。具体的には、ベルギーでは独立以来のフランス語を事実上の唯一の公用語とする言語制度が続いており、オランダ語の言語運動がようやく政治化しはじめる時期であった。ベルギー政府にとってオランダ語の選択は意図したものではなく、日本との条約は結果としてフラーンデレン問題に影響を与えることになった。かたや日本では、蘭学の伝統はなお強固ではあったが、オランダ語以外の言語の重要性もすでに認識されていた。以てこれを記せり」(第11条)として、日本語とフランス語で作成された。フランス語がベルギーの「国語」であることが両国の共通した認識であったことが示されている。71回東京例会を、下記の通り開催いたします。みなさまふるってご参加いただきますよう、お願いいたします。)は、チベット族を主とし漢族が雑居している村であるため、地元ではチベット村と呼ばれている。本発表は、カルマタン村の言語使用状況に焦点をあて、「漢族のまま」残っているO氏の家庭を事例とし、世代ごとに漢語青海方言と普通話、チベット語・アムド方言をどのように使い分けているのか。世代ごとに使用言語が微妙に移り変わるのか、その理由を明らかにするのが目的である。O氏の家庭は、1918年に西寧盆地東部から移住し、今日まで98年間チベット族の村で生活している家庭に由来し、日常、上の三言語を話し相手と場所によって使い分けている。第一世代であるO氏の母語は漢語青海方言であり、彼の妻の母語はチベット語アムド方言である。第二世代である長男はチベット族の村出身であることに加え、民族学校に通ったことがあるため、漢語青海方言と普通話、チベット語・アムド方言、三つの言語に堪能である。長男の嫁は漢族の村の出身なので、漢語青海方言しか話せない。この嫁が家族に加わったことにより、第三世代の母語は漢語青海方言となり、家庭内での言語も漢語青海方言へと変わった。本発表では、話し手・聞き手が相互行為に持ち込む利害・関心に注目し、2014年東京都議会やじ問題について分析する。イン/ポライトネス現象を分析するにあたって、利害・関心の理論的な整理を行う。何なのか、そして、その資源をいかに有効活用しているかを分析する必要がある。この資源へのアクセスという利害・関心に導かれている、といえる。従って、相互行為者は2.1の利益を追求するにあたってそれが示す自身の品行を考慮する必要があり、2.1と2.2の利益のバランスを取ることが肝要となる。以上を踏まえ、データ分析では、東京都議会という実践の共同体においてやじを飛ばされた塩田議員と野次を飛ばした鈴木議員はどのような資源を用いたか(1.)、そこで追及されていた利益は何か(2.1、2.2)に加え、その相互行為が塩田のツイートによってより広範な社会にさらされた際、それぞれの議員はどのような評価を受け、どのような利害を被ることになったか(2.2)について考察したい。多くの琉球列島出身者が生活する一方、コリアンや中国、中南米など移民出身者も少なくありません。いままで少数言語としては、もっぱら各国土着の言語が重視されてきました。ディアスポラ言語という共通した観点から、双方のコミュニティの言語伝承や使用実践の比較や研究情報を交換することは、今後の研究の発展に資するところが大きいと思われます。イノベーター博士課程プログラムの共催として実現されます。あったオーストリア=ハンガリー帝国では、様々な方策を通じてネーション間の均衡を作り出す試みがなされていた。本報告では博士論文(2016年12月提出)を元に、イタリア語とスロヴェニア語の言語境界地域であるトリエステに設置されていた、ドイツ語を主要教授語とする中等教育機関であるトリエステ国立ギムナジウムにおける多言語教育の内実を、リュブリャーナとツェリエの国立ギムナジウム、トリエステ市立ギムナジウムとの比較を通じて明らかにする。(1950)、藤井(宮西)久美子(2003)、村田雄二郎他(2005)、蒲豊彦(2009)らの先行研究によって示唆されている。本発表は、まず1850年代の厦門において、宣教師が民衆に対して行った言語教育を考察し、彼らが漢字・漢文ではなく、民衆の俗語を用いることで、近代西洋文明を中国の民衆にもたらそうとしたことを論じる。続いて、1890年代の中国人による言語改革が、その最初期において、宣教師の影響をうけて、民衆の俗語を用いた「言文一致」による近代的教育の実現を目指していたことを確認する。1900年代に対日関係の変化によって、言語改革の主眼が、官話と漢字・漢文による「国語統一」へと移行した過程を考察する。Douglas(1830-77)、盧戇章(1854-1928)、梁啓超(1873-1929)、王照(1859-1933)、呉汝綸(1840-1903)らの活動を、同時代の一次資料によって検証し、背景に存在した複雑な人間関係や政情と、その言説との関係を明らかにすることを目指す。