無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。リーマン・ショックの直撃を受けて株価は急落。日経平均が底値をつけたのは、ちょうど1年前の3月10日だった。その日の終り値は7055円。これを今週10日の終り値1万0564円と比べてみると、値上がり率は49.7%になる。金融危機がおおむね収束し、世界経済全体が回復への道を歩み始めたことが反発の原動力だ。内需の回復に手間取っている日本経済の現状を反映して、内需関連株の動きは低調だった。1つ心配な点は、ことしに入ってから株価の上昇がストップしてしまったことである。日経平均は年初から10日まででは、わずか18円しか上がっていない。ニューヨーク市場のダウ平均は、1年前の安値から61.4%値上がりした。イギリスのFTSE100も58.2%、中国の上海総合は44.9%、ブラジルのボベスパ指数は2.4倍の上昇である。ところがダウ平均の場合をみても、ことしになってからの動きは鈍く、年初来では1.3%しか値上がりしていない。ここまできて息切れしたのか、それとも一服しているだけなのか。日本の成長率は昨年10-12月期が年率4.6%から3.8%に下方修正された。加えて1-3月期は、1-2%程度に減速すると予測されている。企業の業績はまずまず順調に回復しており、株価にとって悪い環境ではない。少なくとも7月の参院選までは、ゆっくりではあるが上昇基調を保てるのではないだろうか。