厳選!韓国情報このブログについてお問い合わせ韓国紙「慰安婦20万人は常識だが、証拠となるリストはない。21:34:20.11亜州経済(韓国語)日帝従軍慰安婦の数が20万人ということは、ほとんど常識になった。そのように多くの女性の人生が残酷に犠牲になったという事実に私たちはしばしば「興奮」してきたのは事実だ。ところが、特にこの様な反問をしたことはなかっただろうか。20万人なのだろうか?この数字を立証する名簿があるのだろうか。する戦争犯罪を犯した日帝がそのようなリストを残したはずがない。なじんだ数字の20万人はどこでどのように出てきた数字なのだろうか。去る7月25日、江原道(カンウォンド)春川(チュンチョン)の翰林(ハンリム)大で開かれた「ピョ・チャンウォンの大韓民国100周年キャンプ」でシム・ヨンファン歴史N研究所所長にいきなり訊ねた。慰安婦リストは存在するんですか?リストがないなら、20万人の根拠は何ですか。シム所長によれば日本のある学者(吉見義明、日帝の毒ガスを研究した学者)が従軍慰安婦の数字を知るために日本防衛省文書を検索したと言う。1995年、彼はいくつかの文書で軍属(軍に従事したすべての勤務者)30人当り慰安婦1人という資料を入手する。これを根拠に、慰安婦の交代率を勘案して、20万人という数字を推算した。兵士何人当りに慰安婦何人だったという文書も重要だが、同じくらいに慰安婦らがどの程度の期間服務し、交代勤務だったかが重要なこともある。これを「交代率」という変数に入れて計算した。交代率が高まれば、推算される数字もはるかに大きくなることになる。吉見義明は交代率を2と捉えたが、他の日本学者らは1.5に下方設定する。中国のある学者は、交代率を4と捉えて、41万という数字まで「悲劇の規模」を拡大した。シム所長もまた、中国学者の意見に同意を示す。交代が少なかったはずがない状況を念頭に置いたものだ。ところが、ここで意味のある問題提起をする。20万という数字は「リスト」ではなく、見当をつけた計算だ。数字が大きいほど衝撃がより大きくなるのは事実だが、その数字だけでもって興奮することは歴史をとても感情的に理解して対するのではないか、というのが彼の反問だ。最小限その数字がどのように出てきたのか、メカニズムが分かることが重要で、20万人は具体的に確認できる「ファクト」ではなく推算である点を認識しなければならないという主張をその話の後にする。実際には100万人ということもありうる。歴史を断面だけ見て、生半可に判断して怒る私たちの社会のヒステリカルな態度に対する、それなりの堅実なタックルだった。7月31日、海軍が10月10日から14日まで済州島で国際観艦式を開催すると明らかにした中、行事に参加する日本海上自衛隊のいわゆる「旭日昇天旗」に対する論議が熱くなっている。観艦式は国家元首などが艦隊と将兵を検閲する儀式だ。国際観艦式は1998年建軍50周年を記念して最初に開かれて以来、10年ごとに開かれている。2008年に続き今年が三回目だ。日本海上自衛隊は98年と2008年、国際観艦式に参加しながら旭日昇天旗を掲揚して論議を自ら招いた。戦争の時に使った戦争犯罪旗と考えられている状況で日本海上自衛隊が戦犯旗を付けて韓国政府の公式行事に参加し、何のためらいもなく闊歩することができるか、という国民的非難世論に直面したのだ。▼2015年に行われた海軍観艦式の査閲場面[写真=海軍]しかし、行事主宰側の海軍はいつも日本海上自衛隊の旭日旗掲揚について国際慣例上仕方ないという立場を取っている。海軍関係者は1日、ヘラルド経済との通話で「軍艦は国際法上該当国家の主権が適用される領土に等しいと認められている」として「外国港に入港時、慣例的に自国国旗と海軍旗を掲揚する。今回の国際観艦式でも慣例により日本海上自衛隊は国旗の日章旗と海上自衛隊旗の旭日旗を掲揚して入港するものと見られる」と話した。それと共に「(日本海上自衛隊が)我が国が開催する国際観艦式に招待を受けて参加するだけに、国際法と全世界の海軍の慣例にともなう事項として(旭日旗掲揚について)理解して下さることをお願いする」と明らかにした。行っているソ・ギョンドク誠信(ソンシン)女子大教授は今回の国際観艦式に参加する日本海上自衛隊の旭日旗掲揚について反対している。今、海上自衛隊旗として使っている旭日旗が戦犯旗だと知らないのかもしれない」として「私たちの海軍は日本海上自衛隊側に旭日旗が戦犯旗である事実を知らせなければならない。して日本海上自衛隊が違う代案を検討できるように誘導することが一番重要だ」と話した。22:02:14.832018年7月27日、韓国・SBSによると、ある生命保険会社が韓国など世界23カ国の満18歳以上の成人男女を対象に「人生に対する満足度(ウェルビーイング指数)」を調査した結果、韓国は最下位を記録した。世代別にみると、30~40代で満足度の低さが最も顕著に表れていたという。福利厚生」の5分野に分かれている。韓国国民全体の平均指数は昨年より2ポイント以上下がり51.7(世界平均61.2)だった。家族との関係や社会的な関係における満足度が大きく下落、世代別では35~49歳が50.3で最も低かったとされる。記事では「家族問題」に焦点を当て、「3549世代(35~49歳)は職場で中枢的な役割をしつつ、親、子ども双方の面倒を見なければならない世代であるため、難しさを感じていることは明らか」と伝えている。ついてだけは改善の兆しが見られたとのこと。これを受け、韓国のネットユーザーからは男性の30~40代を中心にさまざまなコメントが寄せられている。「結婚10年目だけど、政権が変わって今が最悪。「40代の世帯主です。国家経済が深刻なレベルなのにもかかわらず、北朝鮮や労働者、不正打破に没頭する現政府が心配。間違いを正すのはいいことだけど、やり過ぎ」などが見られた。その他にも「韓国はお金さえあれば世界で最も住みやすい国。84%の国だから当然の結果。大卒じゃなきゃ人として見てもらえないし、軽自動車だとばかにされる。海外では大学に行かなくても専門技術があれば尊敬されるっていうのに...」など、ため息が聞こえてきそうな声も上がった。・安田さんを拘束している武装勢力が拠点とするのがイドリブ県だシリアで3年前から行方不明となっているフリージャーナリスト安田純平さんの新たな映像がネット上に公開された。映像中で安田さんは、「私の名前はウマルです。今日の日付は2018年7月25日、とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と日本語で語っている。(略)安田さんの消息を知るとされ、日本メディアにしばしば接触してくるシリア人活動家(仮にAとしておく)によると、現在安田さんを拘束しているのは後者、即ちフッラース・ディーンのようだ。Aは同組織が安田さん解放と引き換えに要求しているのは身代金であり、要求額は150万ドルであると述べた。Aは同組織に伝手があるため、身代金を50万ドルにまで値下げさせることができるとも述べた。政府軍によるイドリブ総攻撃を前に、同組織は外国人人質を早急に金に替えて、逃亡を図る狙いがあるのだろう。その証左として、安田さんの動画公開と同じタイミングで、もう一人イタリア人のアレッサンドロ・サンドリーニさんの動画も公開されている。2016年にトルコで拘束されシリアに移送されたとみられるサンドリーニさんはこの動画の中で、撮影日は7月19日であり、「我々は耐え難い状況におかれている」とした上で、これがイタリア政府に対する最後の懇願だと述べている。イスラム国やアルカイダといったイスラム過激派武装組織は、自らの支配地域が敵の手に堕ちそうになると一部のメンバーだけを現地に残し、指導層を中心とする他の多くのメンバーは逃走できるうちに逃走して別の場所で再起を図ろうとするのが常である。安田さんとサンドリーニさんを拘束している武装組織も、逃走の足手まといになる二人の「換金」を焦っているのであろう。既出のアルカイダ系武装組織ヌスラ戦線は、過去にイタリア人の人質を解放した前例が少なくとも数回ある。いずれの件についてもイタリア政府は詳細を明らかにはしていないが、間違いなく「誰か」がなんらかの形でヌスラ戦線と人質解放の交渉を行い、取引を成立させたのだ、と言うことはできよう。シリア政府軍によるイドリブ奪還作戦の開始は近い。Aは、「身代金を払わないと彼は死ぬことになると思う」とも述べている。残された時間はもう長くはない。反発dailynk北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は7月31日、「独島(竹島)は朝鮮の不可分の領土」であると主張する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。論評は、日本の文部科学省が同月17日、高等学校で竹島は日本の領土であると教育することを義務化する時期を、当初の2022年から2019年に操り上げる案を公表したことに反発。はあまたあり、それについて改めてひとつひとつ列挙する必要をわれわれは感じない」と指摘した。論評はまた、「日本がこれについてよく知っている」にも関わらず竹島の領有権を主張するの「独島を『奪われた領土』に変身させて独島強奪を合理化し、ひいては独島強奪を再侵略の始発点にしようとするところにある」と強弁。そのうえで「もし、日本が朝鮮の神聖な領土に再侵略の汚い足を踏み入れるなら、われわれは積もりに積もった恨みと憤怒を総爆発させて不倶戴天の敵、日本を百倍、千倍に報復するであろう」と威嚇した。「邦人の安全確保は最大の責務。NHKシリアで武装組織に拘束されていると見られる、フリージャーナリストの安田純平さんと見られる映像が投稿されたことについて、菅官房長官は記者会見で、安田さん本人と見られるという認識を示し、解放に向け引き続き全力を尽くす考えを示しました。内戦が続くシリアで武装組織に拘束されていると見られる、フリージャーナリストの安田純平さんと見られる男性が、およそ20秒間、日本語で話す様子を撮影した新たな映像が30日、インターネット上に投稿されました。これについて菅官房長官は、午前の記者会見で、記者団が「映像の男性は安田さん本人と見ているか」と質問したのに対し、「そのように思っている」と述べ、映像の男性は安田さん本人と見られるという認識を示しました。そのうえで菅官房長官は、「政府としては、邦人の安全確保は最大の責務で、こうした認識の下に、引き続きさまざま情報網を駆使して全力で対応に努めている」と述べ、解放に向け引き続き全力を尽くす考えを示しました。「邦人の安全確保は最大の責務。I津田大介さんがリツイート平野啓一郎@hiranok政府は決して見殺しにしてはいけない。日本という国がつくづく嫌になる。カメラに向け「助けてくださ朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASL7066N5L70UHBI01W.html津田大介さんがリツイートポッター会長@omoshiroE_Laboこの記事についたコメントで50番の方がネトウヨだった頃の経験談を書いてくれています。参考になるので、是非読んでみてください。死んだ人間は死んだ動物と一緒に泥の中に埋められた。生きた人間は泥をかき分け離れ、生きた動物は泥の上に残った。廃虚になった家の門の前に黄色い犬一匹が微動もせずうつ伏せになっていた。近付いてみると泥をかぶった白い動物だった。犬は涙のたまった二つの目をやっとまたたいてかろうじて息をしていた。静寂を破る豚のなき声が聞こえた。音がする方へ行ってみると子豚一匹がケガした足を引きずってうろついていた。周囲にはヤギと鶏もいた。泥で覆われた村のどこにも食べ物は見られなかった。村で唯一生きて動くのは死んでいく動物だった。30日の遅い午後(現地時間)、<ハンギョレ>平和遠征隊が韓国メディアで初めてラオス・アッタプー州マイ村に入った。マイ村はラオス補助ダム崩壊で惨事を起こした村13カ所の中で三番目に大きな被害を受けた村だ。(中略:マイ村の状況)ラオスのダム崩壊惨事8日目の30日午後(現地時間)、最大被害を受けた村の一つであるアッタプー州マイ村全体が泥で覆われている。被害の大きかった村に行くために30分間、泥沼をかき分けてラオスの軍人が集まっている船着き場に到着した。冷たい視線だけが帰ってきた。韓国記者であることを知ったある軍人は「韓国の救援チームはなぜまだ来ないのか。こちらでは韓国人だということを明らかにしてはいけない。『エスケイ』(SK)についても言うな」と脅しをかけた。民族差別などを助長するヘイトスピーチ(憎悪表現)に対応する相談窓口を府が設置して1年。全国初の取り組みとして注目されたが、インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず、相談はまだ1件もない。京都弁護士会の浅井亮副会長は読売新聞の取材にそう話した。ヘイトスピーチに関する相談ができる府の人権特設相談室(上京区で)府は2017年7月、相談窓口を設置した。月2回の電話相談のほか、対面でも相談でき、人権問題に詳しい弁護士から助言を受けられる。16年6月に施行されたヘイトスピーチ対策法では、相談者から要請があっても府が路上での街宣行為を中止することや、罰則を与えることはできない。「結局、自分で訴訟を起こすしかない」(弁護士)ため、相談してこないとみられる。街宣活動(09年、10年)をきっかけに対策に本腰を入れ始めた。効果が出ているとは言い難い。ラオス南東部で発生したダム決壊事故について、工事を請け負っていた韓国SK建設が調査報告で「ラオス側の対応が被害拡大の原因」との見解を示したことを報じた。記事は、韓国・聯合ニュースの報道を引用。SK建設の調査報告は「現地時間22日午後9時ごろに現地住民が結果の兆候を発見し、SK建設が直ちにラオス当局に連絡して近隣住民を避難させるよう求めた。23日朝、SK建設は再び当局と近隣の村長に対して避難指示を出すよう要求。近隣の村長らは同日昼に『すべての人を避難させた』と報告したが、午後3時ごろに『洪水の水位が高くなって避難できない』という住民の声が届いたため、SK建設では再び現地当局に確認を求めた。同6時ごろ、責任者がSK建設の建設現場職員に避難完了を知らせた後、同8時ごろに大規模な決壊が発生し、多くの死者と行方不明者を出した」とし、「当局や現地住民の事故抑止意識の低さが大きな被害につながった」との見方を示していると伝えた。決壊が発生したもう一つの理由としてSK建設は連日の豪雨の発生を指摘。事故発生時の10日間積算雨量が1000ミリを超え、事故の前日だけで438ミリの雨が降ったと報告している。記事によると、SK建設の報告に対してラオス政府は正式なコメントを出していないというが、同国のカンマニー・インティラートエネルギー・鉱業相は26日の記者会見で「基準に満たない低水準の建設が事故の原因」と指摘していた。同国のトーンルン・シースリット首相が事故原因の徹底究明を進める意向を示すとともに、賠償問題についてはプロジェクトの開発業者が全て責任を負う必要があると発言している。最新の韓国ニュースを紹介してまいります。厚労省「人混みは避けて。新年会とか送別会とか不要不急の外出はしないで。正義の見方ネトウヨにゅーす。韓国ポータルの反応こらっ国民をバカだと思っているのか!?選挙投票チャンネル外交同盟世界の影響力カー速!真正保守ニュース日の丸ニュースアクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。