金利をいくら付けますという内容が書いてあります。国債を売ることによって、国は国債を買った人からおカネを借りることになるわけです。)は日本時間の12日、共同声明を発表して終了した。この共同声明はほとんど懸念の表明に終始してしまった感じが濃い。いえば正直だが、G7は打つ手が限られていることを告白した恰好だ。今週の市場は、これをどのように受け止めるのだろうか。共同声明は「主要通貨の急激な変動が、経済や金融に与える悪影響を懸念している」と述べて、最近のドル安に言及。対処策には触れていない。「国際金融市場の混乱は、われわれが想定したよりも長引いている」との認識を示し、さらに世界経済の動向について「短期的な見通しが悪化した」とも述べている。会議のなかでは、時価会計制度や格付けに対する規制問題も議論された模様。実際にすぐ変更したり、規制措置をとることは困難だろう。今後とも、これらの問題が先進国の政府間で検討される可能性は捨て切れない。日本の企業にも大きな影響があるだけに、注目しておきたい。今週はアメリカで、金融機関の決算発表が本格化する。内容は総じて冴えないものとなりそうだが、市場はある程度まで織り込み済。内容に影響を受けそうだ。政治・経済とうとう日本でも、インフレの足音が聞こえてきた。日銀が集計した3月の国内企業物価は、前年に比べて3.9%の上昇に。81年2月以来27年ぶりの上昇率となった。昨年10月以降は、上昇のスピードが速くなっている。原油や穀物など国際価格の高騰が原因。円相場は昨年3月より14%上昇したが、それにもかかわらず輸入物価は8.3%上がった。企業物価というのは、企業間で取引される商品の価格。従来は「卸売り物価」と呼ばれていた。日銀は5508の商品について、毎月の動きを調べている。前年比で特に値上がりしたのは、38.8%上昇のスクラップ類、29.7%の石油・石炭製品、8.4%の鉄鋼など。値下がりしたのは、情報通信機器や製材・木製品だった。した企業物価の上昇は、輸入原材料の高騰が卸売り段階にまで浸透してきたことを物語っている。これが最終製品にまで波及すれば、消費者物価へと転嫁されることになる。消費需要に力のない現状では、この転嫁には時間がかかる。その間の価格差を背負うことになるのは、主として中小企業だ。消費者物価も、2月は前年比1.0%まで上昇してきた。今後も輸入原材料が大きく反落する可能性はないから、企業物価はもっと上昇するだろう。それにつれて、消費者物価がいっそう上がって行くことは避けられそうにない。本格的なインフレを覚悟しておく必要がある。