無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。内閣府が発表した4-6月期のGDP速報によると、実質経済成長率は前期比0.3%の増加だった。年率換算では1.4%の成長で、1-3月期の5.5%から大幅に縮小している。プラス成長が4四半期続いたこともあって、内閣府は「内需が成長を押し上げる姿に変わりはない」とコメントしているが、ほんとうに大丈夫なのだろうか。内訳をみると、最も金額の大きい個人消費は年率0.5%の増加。1-3月期の5.1%増加から目立って減退した。政府の公共投資は7.2%の増加だったが、これも前期の15.2%増加に比べると半分以下になっている。6.2%の減少だったが、4-6月期は6.3%の増加に転じている。このうち個人消費の伸び率鈍化は、エコカー補助金の効果が一巡した影響が大きい。政府の公共投資は災害復興事業によるものだが、これも力を失いつつある。企業の設備投資は、復興事業の進捗で建設機械や資材関連の投資が拡大した。これら内需関連の項目は、7月以降に大きく伸びる要因が見当たらない。外需をみると、輸出は1-3月期の14.3%増から4.8%増に減退。輸入も9.1%増から6.4%増に縮小した。EUやアメリカ、それに中国経済の減速で、今後も輸出が伸長する見込みは小さい。その半面で、輸入は電力用の燃料を中心に今後は増加する可能性が大きい。考えると、4-6月期に水面すれすれの超低空飛行になった経済成長率が7月以降、水没する危険性はないのか。