日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。「日本銀行における役員の給与等の支給の基準」(別紙参照)に基づき、各役員の役員手当の引上げ(役員俸給は据え置き)により、平成27年度の年収を26年度対比0.4%引き上げることとしました。この結果、役員の給与は、以下のとおりとなります。法第31条第1項では、役員の給与等の支給の基準を定めるに当たって、社会一般の情勢に適合することが求められている。その際、基本的な考え方として以下の点に配慮するものとする。(1)役員の給与等は、各役職の職責及び必要とされる能力に応じたものであること。(2)役員の給与等は、日本銀行の適切な政策運営及び業務サービスの維持・向上を図るために必要な人材を確保する上で十分競争力のあるものとし、そうした人材の民間企業等における処遇の実情を勘案すること。(3)役員の給与等は、日本銀行の業務及び財産の公共性にかんがみ、その総額を含めて適正かつ効率的なものとなるよう配慮すること。)の給与及び退職手当その他の事情を勘案することが求められている。その際、基本的な考え方として、以下の点に配慮するものとする。最高給与を上回らないようこれを定め、総裁以外の役員については、各役職の職責に応じ、総裁との均衡を考慮すること。退職手当を勘案するとともに、日本銀行役員の任用形態や退任後の就職に関する制約等にも配慮すること。