トランプ氏勝利の衝撃は日本と欧州では意味合いが違う、という。中東和平とロシア・トルコ・イラン(1)米国抜きの調停へ中東和平に向けて、ロシア・トルコ・イランの三国が協力関係を取っている。いつから、中東問題においてロシアが主導権を握るようになったのか。ロシアが放つ最後のワイルドカードとは中東和平とロシア・トルコ・イラン(2)ワイルドカードアサド政権の存立をめぐって対立するトルコとイランは今後どうなるのか。今後のトランプ政権の方向性を予測し、日本の取るべき針路について2つのプランを提示する。島田晴雄氏が、トランプ政権の抱えるスキャンダルについて解説する。日本の安全保障問題は、米中露間で成立している国際情勢を加味して理解する必要がある。世界の大きなバランス構造はアメリカと中国の両者がロシアとどのような関係にあるかによって把握できる。ユニエイト」というあり方がウクライナの民族文化を醸成ウクライナの宗教と民族の歴史(2)ギリシア・カトリック信仰と民族文化ウクライナ語を話す西ウクライナ地方の住人には、独特なギリシア・カトリック(ユニエイト教会)信仰が深い。対立と弾圧を余儀なくされた彼らの間には「教会に対する戦いは、文化に対する戦いだ」との言い回しがある。どんな意味なのだろう。それを知らずに、「良い・悪い」や「好き・嫌い」を表明しても始まらない。何か(4)日米安保条約とパクスアメリカーナパクスアメリカーナと呼ばれるアメリカの戦後体制は日本にどんな影響を与えたのか。日本安保条約と日本の経済成長の動向を追いながら、パクスアメリカーナの崩壊後の世界情勢にも注目する。とギリシャ・イギリスの離脱志向に対処できるか激動する世界情勢と日本(6)きしみ始めた欧州連合EUは元来、歴史的に反目し合ってきたドイツとフランスが再び争わないために設立された壮大な試みだ。クーデター失敗後、トルコは対外方針を逆転させたのか中東協力現地会議(3)トルコの民主主義と外交シリア問題が緊迫度を増す中、注目されるのはイランの過剰関与だけではない。逆転させたかのようなトルコにも注目が集まっている。プーチン大統領との日露首脳会談が予定されている。この会談により、戦後の日露関係は大きな転換点を迎える見通しだ。シリアを中心とした中東の新たな地政学的変動について解説する。今や中東、特にシリアにおけるロシアの影響力は計り知れないものがある。誰も予期しなかったトランプ大統領の就任で、世界はショックに揺れている。シリアの現状とISの今後について解説する。歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はヒューミントやサイバー攻撃などを駆使して、アメリカ・フランスの大統領選挙に介入してきた。dog"、日本語でいうところの「本末転倒」だと山内昌之氏は指摘する。クリミア分離は碁で言う“いい「分かれ」”クリミア問題を語る~ロシアへの対応と米欧の思惑~クリミア問題に関して、ロシアを批判する専門家の意見が多い中、ウクライナからのクリミア分離に理解を示す岡崎氏。ロシアに対する米欧諸国の思惑が絡み合う中、クリミア問題は今後どう進んでいくのか。岡崎久彦氏に意見を聞く。70周年、中ロ共催の記念式典の動きも「2015年問題」を考える2015年は戦後70周年にあたる節目の年。中国とロシアはこの年に合同イベントを行うとの情報がある。このことが、隣国である韓国、北朝鮮、そして日本にどんな影響を与えるのか。『歩こうアメリカ、語ろうニッポン』は、首相官邸でこの春急きょ企画、始動したプロジェクトである。このプロジェクトにはどんな意図があって、どのように進められたのか。中国の反日運動は、終戦70周年の来年に向けて、ますます強まる。そのとき日本はどう振る舞うべきなのか。日本人の胆力が問われる時代、石川好氏が語る日本の進むべき道。「イスラム国」米イラク空爆~六つの背景とシリア情勢への対応~(後編)イスラム国に対する米軍のイラク空爆開始からはや1カ月、事態は長期化の様相も呈し、出口が見えない。米欧、特にアメリカが軍事攻撃に打って出た六つの背景と、シリア情勢への対応について、山内昌之氏が鋭く分析する。掲げる安倍首相にとって、憲法改正はある意味で悲願のようなものだった。「島田村塾」リベラルアーツ特講(4)日中の近現代史から見えるもの日本は今、歴史認識問題で中韓と非常に冷たい時代になっている。それは、経緯をたどればすでに片付いている話だが、実は、日本側に大きな問題が一つある、と島田晴雄氏は語る。島田晴雄氏がアベノミクスの新成長戦略の大きなポイントとして挙げるのが、TPPである。最終合意に至らないが、日米双方にとって今年はその成立に向けてのラストチャンスだ。ナゴルノ・カラバフ問題―アゼルバイジャン最大の問題アゼルバイジャン訪問に学ぶ(2)ボリシェヴィキ革命とナゴルノ・カラバフ問題アゼルバイジャンの現代史を語る上で重要な1918年。この年、ボリシェヴィキ革命により帝政ロシアが倒れ、アゼルバイジャンの歴史は大きく動き出す。その後、最大の問題となるナゴルノ・カラバフ問題が発生。ヘイダル・アリエフ―アゼルバイジャン建国の父のカリスマアゼルバイジャン訪問に学ぶ(3)資源大国アゼルバイジャンの政治史2006年のBCTパイプライン完成以来、3倍の経済発展を成し遂げたアゼルバイジャンは世界有数の資源国である。間に起こった大悲劇ともいうべき事件から100年という年でもある。今後の国際政治で問題となるのは、アメリカ中心の体制下で中国がどんな選択をするかだ。今の中国の体制は、アメリカが標榜する「自由世界」とは相容れない。理事長パリ同時多発テロは第1次ポストモダン世界大戦の始まりパリ同時多発テロ(1)新しい世界戦争の始まり11月13日、突然パリを襲った同時多発テロは、人類の歴史に忘れられない1ページを加えた。それは、いままでの概念とは異なる無秩序をもたらし、新しい世界戦争の予兆とも見て取れる。ワシントンで過ごす中で、アメリカの脅威認識が日本にいた時のそれと大きく食い違っていると言う。現在のアメリカにとって、最も気になる存在は、中国ではなく、ロシアである。視点から多角的に考えるシリーズ講話。シリアに渦巻く民族問題がロシア機撃墜事件を複雑にするトルコ軍ロシア機撃墜問題(2)北シリアをめぐる民族問題トルコ軍によるロシア機撃墜事件の問題を考えるシリーズ講話第2話。それはいったいどういうことなのか。パリやロンドンの同時テロはISにとってシリア戦争の延長ポストモダン型戦争と第二次冷戦(2)世界規模の複合危機2015年11月13日のパリ同時テロ、カリフォルニア銃乱射、ロンドン地下鉄襲撃。政治学には「最悪の文民政府でも最高の軍事政権よりはるかにましだ」という金言がある。アメリカとサウジアラビアの会談アメリカとサウジ同盟関係の終焉(1)リヤド会談の意味イスラムとアメリカを国際的文脈で語る上で欠かせないのは、アメリカとサウジアラビアの関係である。挙げるのは、成長戦略の見直しだ。えひめ丸衝突事故における海底捜索でも活躍したROV遠隔操縦機~重作業ROV(3)どこまで潜れるか九州工業大学社会ロボット具現化センター長・浦環氏によれば、重作業ROVが必要になる深さの目安は、300メートルだ。そこから3,000メートル程度ならば、重作業ROVが本領を発揮する。シリアを中心とした中東の新たな地政学的変動および、それに関連したロシア、トルコ、イランの不思議な協力関係について解説する。シリアを中心とした中東の新たな地政学的変動について解説するシリーズ最終話。政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の北朝鮮政策について解説する。トランプ大統領は北朝鮮に対して強硬な態度に出ているが、中国との協力なしには経済制裁は成功しないだろう。政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、今後のアメリカ情勢を解説する。次の選挙まで民主党はトランプに反対し続ける姿勢だが、将来は明るくない。島田晴雄氏は今年(2017年)4月、アメリカを訪問したが、そこで専門家たちから聞いた情報を踏まえて、トランプ政権の特質について解説する。第1回はアメリカ大統領選挙の結果についてだ。島田晴雄氏が、トランプ大統領の北朝鮮への対応を解説する。トランプ大統領はオバマ前大統領と違い、実際にシリアとアフガンに爆撃を行った。「マクロン派」と呼ばれる中道派は577議席中の350議席を確保。フォーラム政策提言委員である吉田正紀氏が、トランプ政権の問題について解説する。北東アジアと中東の危機(1)三つの政体と核保有2017年秋現在、日本の安全保障を揺るがしているのは、北朝鮮のミサイル問題だけではない。北東アジア情勢全体が日本の安全保障に重大な危機をもたらし、中東の危機がヨーロッパやロシアへの脅威となっていることは間違いない。回避するため、国民の金融資産を収奪せざるを得なかった。激変しつつある世界―その地政学的分析(1)覇権の過渡期2017年は世界が本格的に変化していく年になるだろうと、歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は論じる。長期的な視点で見た場合、現在は世界秩序の大移行期である。歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、今後の世界情勢は、米中露の3国関係を基礎として考えるべきだと主張する。予想に反して米中は対立せず、むしろ歩み寄り、中露は疑似同盟関係を続けるだろう。曽根泰教氏が、2018年の政治世界の展望について解説する。曽根氏はまず予測の構造から政治や経済の世界の予測につきまとう困難を説明。この間のトランプ政権の混乱ぶりを詳細に解説する。ドナルド・トランプ大統領は経済学の基本を理解できていないと喝破する。トランプ大統領の最大の問題「ロシアゲート」2018年激動の世界と日本(5)トランプのロシア疑惑トランプ大統領が抱える最大の問題は、ロシア疑惑だ。マクロン大統領はヨーロッパの希望の光2018年激動の世界と日本(9)ドイツとフランスドイツではメルケル政権の支持が揺らぐ一方、フランスではエマニュエル・マクロン大統領がヨーロッパの再統合を掲げている。象徴的な頭文字「ISRAEL」に即してトランプ氏の中東戦略と国際社会への影響を解説。“deal”を信念とするトランプ氏だが、彼には貿易戦争を起こしてまで「自分のおかげでアメリカは勝った」と主張したい理由がある。その理由について、アメリカの選挙制度の特徴も踏まえながら解説する。トランプ大統領の一国主義を一概に批判できないわけアメリカの役割の変化(2)日本の新たな危機を迎えて日韓関係により日本の危機は別次元に入ろうとしているが、その背景にあるアメリカはどのように役割が変化しているのか。明治維新を出発点にすると、日本は約40年ごとに繁栄と衰退を繰り返し、2025年は次の「谷」に当たる。みの閣僚ばかりが並ぶホワイトハウス2019年激変する世界と日本の針路(3)恐怖のトランプ政権トランプ政権は予測不能だ。常識派や国際協調派が次々と辞めさせられている。代わった閣僚を見ると、ホワイトハウスというよりブラックハウスではないかと感じてしまう。2020年にトランプ大統領が再選したら「習近平」は終焉する米中対立の今後を読む~覇権国家の条件とは何か~『2020年「習近平」の終焉』の著書である日高義樹氏は、習近平率いる中国が世界の覇権国家となる可能性は極めて低いと見ている。その要因として、中国経済の縮小、人口の減少、技術に欠ける軍事力の弱さを挙げている。金正恩政権へのクーデターの危機が高まっているとすると、それに対して金正恩はどのような手を採りうるか。まるアンチ・グローバリズムの動きをどう見ればいいかアンチ・グローバリズムの行方を読む(1)世界情勢の転換グローバリズムとそれへの対抗(アンチ・グローバリズム)の関係をどのように考えれば良いのか。グローバリズムは、格差の拡大、既成権益の毀損、製造業の没落などを引き起こし、バックラッシュを浴びている。「間違いを排除する社会」は滅びるのか魂の芸術(8)民主主義は再考せられねばならない大衆民主主義が絶対に滅びることは、すでにキルケゴールや、オルテガが喝破していることである。日本や独仏など多くの国が、「間違いを排除する」社会になってしまっている。アルメニア人虐殺に関するトルコとアルメニア間の歴史認識のずれを例に解説し、日韓関係についても言及する。歴史があって歴史認識が存在するのではない。