案国から下りたという。それについて、拉致問題との関係において、救う会会長としてのコメントを述べたい。EUが提案する人権決議には、昨年の決議と同様に日本人拉致問題が明記されていた。全拉致被害者の早期帰国の重要性と緊急性に留意する。・北朝鮮が、日朝政府間の2014年5月の協議に基づき,全ての日本人に関する調査を開始して以降,前向きな行動をとっていないことに対して深刻な懸念を表明する。・全拉致被害者の帰国が可能な限り早期に実現することを期待する。際社会は日本人拉致問題に関する関心を弱めたという誤ったメッセージが届くことになる。決議のその部分は変化がなかった。関係者の努力に敬意を表したい。政府は現時点で態度を明らかにしていないが、この決議案対して、当然賛成するものと思う。家族会・救う会は政府に対して、交渉の経過を報告することを求めてこなかった。全被害者の即時一括帰国実現に向けて、出来うる限りの全てのことをしていただきたいと改めて求めるものだ。メール・葉書を首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。下記をクリックして、ご意見を送ってください。