無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。あの“我が道を行く”トランプ大統領が、初めて屈服した。議会がまとめた2月15日までの暫定予算を受け入れ、署名したのである。これにより昨年12月22日から続いた政府機関の一部閉鎖は、3週間だけ解除されることになった。国立公園や博物館の閉鎖だけでなく、航空機の発着にも支障が出るなどして国民の不満が高まったため、さすがのトランプ氏も譲歩を余儀なくされた。脅しの文言も忘れてはいない。メキシコ国境に建てる壁の予算を認めなければ「2月15日には再び政府機関を閉鎖するか、あるいは非常事態宣言を発動して予算を執行する」と警告した。このため問題は単に3週間だけ先送りされたにすぎない、という見方も強まっている。非常事態宣言を出せば憲法違反の疑いもあり、問題はいっそう複雑になると懸念する声も少なくない。今回の政府機関閉鎖で、トランプ大統領の支持率は40%を割るところまで低下した。その一方、熱烈な保守層は「壁建設の公約を果たさなければ、来年の大統領選挙ではトランプ氏を支持しない」とまで言い放っている。トランプ大統領としても、引くに引けない事情があるわけだ。壁を巡る世論の分断は、予想以上に深い。した状況を打開しようと、議会は超党派の特別委員会を設置した。この委員会はこの3週間以内に、何らかの妥協案を取りまとめることになる。その内容がどうであれ、トランプ大統領や民主党幹部がそれに反対するようだと、問題の解決はまた遠のく。その結果はアメリカ国民の分断の深さをいっそう浮き彫りにし、アメリカの民主主義そのものに対する不信感を増すことになるだろう。この3週間は、アメリカが正常な方向に戻れるかどうかの重大な試練の時と言えそうだ。