経済学者の視点から社会変化と技術革新について論じる。トランプ政権が打ち出す保護主義政策について解説。間もない頃から、アメリカは「対日占領政策」を検討していた。第一次世界大戦からわずか20年で世界大戦を引き起こした原因が、ドイツに対して過酷だった講和のせいではないかという反省からである。伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。役人への要求があまりにも多い現状では、官僚を志望する有能な学生は減少しつつあるのは必然である。曽根泰教/神藏孝之テンミニッツTVの3つの目的とリベラルアーツの全体像われわれの求めるリベラルアーツの全体像テンミニッツTVはさまざまな情報を提供しているが、大きな目的は3点に集約されるという。1点目は、対象の全体像を提供できるかということ。高校生は選挙の前に「恵むべきか否か」を自問する日本政治の俗説に反論する(2)対立軸はできないのか「どこの政党も同じ」という諦めも日本政治の俗説。対立軸の構築は政治家の責任であり、メディアと有権者はその明確化を迫るべきではないか。常に論争機軸が明快な米国の議論を通じて、日本政治の課題を照射していく。日米同盟の重要性を考える国家経営のマネジメントとして、日米同盟は外交安全保障の基軸となる大事なテーマ。日米同盟が重要なのか。民主党政権時代に行った米国との信頼関係作りに焦点を当てながら、21世紀の日米関係について考える。経済的相互依存が戦争を無効化させる」は誤り対中国問題は政経分離で考えよ強大化した中国は、今や日米をも上回る軍事力を持つに至った。そんな中国にも、重大なアキレスの踵があると岡崎久彦氏は指摘する。安全保障とビジネスの関係を喝破した卓見。日本周辺を世界が「今、最も危険な地域」と注目しているにもかかわらず、当の日本人の危機感はあまりにも薄い。「長い間、イスラム文明を学ぶ機会がなかった」と振り返る島田晴雄氏。イランについて調べるため、本を何十冊か読んでいるうちに、大きな発見をしたという。安倍政権が提起した集団的自衛権行使と憲法解釈の問題は、日本中で論議となっている。世界の枠組みと動きによって変遷してきた日本の安全保障。