無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。総務省は30日、労働力調査の17年分を発表した。それによると、完全失業率は2.8%に低下。1994年以来23年ぶりに3%を下回った。02年には5.4%だった失業率は、ほぼ半分に下がったことになる。景気の回復と人口の減少で、雇用市場はきわめてひっ迫した状態を続けている。就業者数は年平均で6530万人、前年比で65万人増加した。このうち男性は3672万人で17万人の増加、女性は2854万人で49万人増加している。これを12年の数字と比べてみると、男性は50万人の増加だったのに対し、女性は201万人も増えた。この5年間をみても、女性の社会進出が大きく進んだことが判る。生産年齢人口といわれる15-64歳の就業率は75.3%だった。4人に3人が働いていることになる。うち男性は82.9%、女性は67.4%。男性の方が就業率はかなり高い。女性のうち45-54歳の就業率は77.0%、次いで25-34歳は75.7%と高く、男女合わせた平均値を超えている。この2つの山に挟まれた35-44歳は73.3%で、やや低くなっている。これは子育てで就職できないためだと考えられる。この谷間は過去5年間で6.6ポイントもセリ上がっており、両側の山との差は2-3%しかなくなってきた。この現象から推理すると、女性の社会進出は限界に近付いてきたのかもしれない。国や自治体の保育園政策にも、影響が及ぶだろう。総務省は29日、昨年の人口移動報告をまとめて発表した。)の人口は減り続けている。東京圏の流入超過は22年連続。増加した人口の98%が15-29歳で、進学や就職のため東京に移住したと考えられる。残りの40道府県はすべて人口減少を記録した。政府は14年12月の地方創生会議で「東京都の人口流出入を20年にはバランスさせること」を決定している。17年の実績からみると「この計画は達成が難しいという見方が強まった」と新聞各紙は解説した。人口移動報告は、将来の見通しに触れていない。東京圏への人口流入は前年よりも増えているから、こういう解説になったのだろう。調べてみると、東京都も独自の推計を公表していた。驚いたことに、その内容は東京都の人口は20年の1335万人がピーク。その後は急激に減少して50年には1175万人、2100年には713万人にまで縮小するとある。東京圏の人口増加が続くと考える人は、土地や建物、あるいは学校や保育園の新設が必要だと思うだろう。東京都の推計が正しければ、20年以降は不動産やインフラが余剰になってくるに違いない。どちらの将来見通しを信用するかによって、国や自治体の政策も大きく変わってくるはずだ。2-3年後の人口移動報告は、どんな内容になるのだろうか。宇都宮市が奪還」という記事を掲載した。17年の家計調査によると、宇都宮市の1世帯当たりギョーザの購入額は4258円。浜松市の3582円を抜いてトップになった。この両市は近年“ギョーザ戦争”と呼ばれるほど激しいトップ争いを演じており、市民は結果に一喜一憂。こんど抜き返した宇都宮市では、地元紙が号外を出すやら、市長が「PRになって嬉しい」とコメントするほど。このギョーザ日本一の判定には、大きな疑問がある。総務省が実施している家計調査は、全国9000世帯に家計の収入や支出を細かく調査票に記入してもらう方式。いま全国には約5000万世帯があるから、だいたい5500世帯に1世帯の割合で調査票が配られる。すると宇都宮市の世帯数は約21万だから、調査の対象になる世帯はせいぜい40世帯ほどだ。そのほとんどの世帯は、ギョーザ戦争のことを知っているだろう。その結果、これらの世帯が頑張ってギョーザをたくさん買い込むことはないのだろうか。実際に買わなくても“地元の名誉”のために、数量を水増しして記入することはないのだろうか。こんなことは指摘したくはないが、人情を考えると全く否定はできないと思う。このニュースはNHKなども流していたから、総務省の担当者が話題作りのため意図的にリークした可能性が強い。して報道されギョーザ戦争がますます激しくなると、家計調査という重要な経済統計にバイアスがかかってしまう。他の品目についても、同様の戦争が起こるかもしれない。そんなことにならないうちに、関係者の自己規制を望みたいものだ。「宇宙空間バリアは暴風雨の制御だけではありません。これによって、この星の気象全般をコントロールできるようになりました。この島にも四季はありますが、夏は暑くても25度ぐらいまで、冬は寒くても10度以下にはなりません。いくつかのバリアを操作して、ベートンから来る光線を調節しているからです。それどころか毎日、毎時間ごとの気象も、われわれが決めています。昔あった“天気予報”は30年前からなくなり、いまはテレビで“天気計画”が流されていますよ。計画的にときどき雨を降らせた方が、気持ちよく過ごせますからね」そう言えばぼくがこの星にきてから2か月ほどになるが、いい天気が続いている。雨はほとんど夜のうちに降っているようだ。すごいことをやるもんだ。メンデール教授は最後に、こう付け足した。「いつも地球の方を向いているバリアも張りました。この天体が暗くて冷たい星に見えるようにするためです。――でも、なんでそんなことをするのですか。「それは地球が温暖化や冷却化で住みにくくなり、地球人がこの星を目指して移住してくると大変だからです。われわれの技術をもってすれば、地球の宇宙船を破壊することは簡単です。そんな非人道的なことはできません。地球人を受け入れると、この国の平和な生活が脅かされることは確実です。歴史的にみても、移民の受け入れは大きな問題を惹き起こしかねません。帰りの車のなかで、マーヤにこう聞いた。――ねえ、あの送り迎えしてくれたロボットとは、仲がよさそうだね。胸の番号が「71」で、君と同じだったし。「はい、一番の親友です。――何という名前なの。顔も体もふっくらとしていて、とても魅力的だった。「名前はロージ」マーヤはこう言ったきり、急に黙り込んでしまった。なんだか怒った様子でもある。ぼくがロージを魅力的だと言ったので、すねているのだろうか。ロボットでも、女性の扱いは難しい。ダウ平均株価は先週1096ドルの大幅な下落となった。長期金利の上昇を警戒して週初から下げていたが、週末2日には666ドルの急落を演じた。債券市場で10年物の国債利回りが2.85%にまで上昇したためである。ダウ平均の下げ幅が週間で1000ドルを超えたのは16年1月以来のこと、また2日の下げ幅は08年12月以来9年2か月ぶりの大きさだった。問題は、この調整が長引くかどうか。市場では、長期金利の上昇が止まらず株価はまだ下げるという見方と、好調な企業業績が下支えになって間もなく戻すという見方が交錯している。したがって今後の株価を決める要因は、企業収益と長期金利の動向ということになりそうだ。その綱引きの方向は、今週の市場をみれば見当が付くだろう。日経平均も先週は357円の値下がり。日銀が国債の買い入れを増やしたにもかかわらず、東京市場でも長期金利の上昇圧力が強まっている。今週はダウが大幅な反発をしない限り、日経平均も頭が重い。ニューヨーク株式の動向と円相場に左右される展開が予想される。一角に穴があいたことは確かだ。今週は7日に、12月の毎月勤労統計と景気動向指数。8日に、12月の国際収支と1月の景気ウォッチャー調査。9日に、12月の第3次産業活動指数。6日に、12月の貿易統計。中国が8日に、1月の貿易統計。9日に、1月の消費者物価と生産者物価を発表する。アメリカの長期金利が予想を超えて上昇したため、ニューヨーク市場の株価が急落した。世界同時株高の枠組みは、これで壊れたことになる。今後さらに金利の上昇が続けば実体経済にも悪影響が及び、世界同時好況の枠組みも崩れてしまう危険性が出てきた。このためアメリカの金利が上げ止まるかどうか、世界の注目はこの一点に集中している。ことしに入ってから、アメリカの金利にはいくつもの上昇圧力が加わり始めた。最初はECB(ヨーロッパ中央銀行)が金融緩和政策の修正に着手したことから、ユーロ圏諸国やイギリスの金利が上昇した。アメリカ国内でも、FRBが昨年末に政策金利を引き上げ、その影響が現われる。そんなときにトランプ大統領の超大型減税が実現、追い討ちをかけるように大規模なインフラ投資も発表された。景気の回復が持続し、物価も上昇力を増す。財政赤字の増大で、国債には売り圧力がかかる。そんな見方が広がったとき、先週末に発表された1月の雇用統計では、雇用者数と給与所得が予測以上に伸びた。そこで市場では「FRBが引き締めのテンポを速めるのでは」という見方が一気に広がり、ダウ平均は1日で666ドルも下落した。ダウが暴落した2日は、イエレンFRB議長の任期切れの日だった。今週からは、ジェローム・パウエル理事が新議長に就任する。そのパウエル議長が就任会見や議会証言で「金融引き締めのテンポを遅らせる」とでも言えば、金利の上昇は止まるだろう。物価上昇の圧力が強まっている現在の環境で、そんなことを約束できるかどうかは疑わしい。みてくると、金利を上昇させる要因は1つも消えていないことが判る。金利が上昇すると、株価は相対的に割高感が増して値下がりしやすくなる。そのとき企業の業績が向上すれば、割高感の増大は抑えられるだろう。この点、いまアメリカの企業業績は上向き。株価には下支えの効果を発揮する。金利が上昇すると、経営者の将来見通しが慎重になり、これが市場の空気を重くすることも確かだ。金利の上昇は、企業や個人の借り入れ負担を重くする。これも景気や株価にとってはマイナス材料だが、カネ余りの世の中だから悪影響はすぐに出ない。逆にカネ余りのせいで、もっと大きな悪影響を生じる危険性がある。その1つは、高金利の金融商品にカネが集中すること。それがバブルとなって崩壊すれば、リーマン・ショックの二の舞になりかねない。1つは、アメリカを含む各国の投資家が、資金を新興国からアメリカに移動させることだ。これまでは低金利のアメリカを嫌い、比較的に金利の高い新興国の企業や債券に投資していたが、アメリカの金利が上がったので戻ってくる現象。資金を引き揚げられた新興国は景気が失速、通貨が下落してしまう。金融バブルの崩壊や新興国の通貨不安が生じれば、世界同時好況は確実に終了する。今回の動揺がそこまで波紋を広げるかどうかは、まだ判らない。各国の景気が上向いており、企業の業績も過去最高のレベルを維持している。この点は大きなプラス材料だが、世界経済全体が過敏症になっていることは否定できない。世界同時株高が崩壊した。アメリカの長期金利が予想を超えて上昇したことから、ダウ平均は先週末に急落。今週5日には、過去最大1175ドルの暴落を記録した。つれて日経平均も大幅に下げ、5-6の2日間で下げ幅は1664円に達している。こんなとき、これまで市場からETF(上場投資信託)を買い入れて株価を支えてきた日銀は、どんな行動をとったのだろうか。日銀は13年4月から、“異次元緩和”と呼ばれる超金融緩和政策を導入した。政策金利をゼロ近くにまで引き下げると同時に、市場から大量の債券を購入。その代金を市中に放出することで、景気の回復を図ろうとした政策である。購入する債券の大部分は国債だが、株式市場からもETFを購入。最初は年間3兆3000億円が目標だったが、16年7月にこの目標を6兆円に拡大している。ETFというのは、取引所に上場された投資信託。上場されているから一般の株式と同様、自由に売買ができる。その売買を反映して、相場も刻々と変動する。日経225やTOPIXのような株価指数と連動するものや、IT企業だけに絞ったもの、あるいは商品相場と連動するものなど、多種多様のETFが売り出されている。日銀の発表によると、ETFの保有額は1月末で17兆7000億円にのぼった。午前中に株価が下がったとき、午後に買い出動することが多いようだ。することで市中に資金を放出するだけでなく、株価下落の抑制を狙っているものと考えられる。1月中はすべてこのパターンで、毎回731億円を購入した。暴落した日はどうだったろう。日経平均は5日に600円近く、6日には1000円を超えて下落した。たしかに日銀はこの両日とも、ETFを買っている。その額はともに731億円。これまで午前に値下がりすると午後になって買っていた金額と全く変わりがない。まことに日銀らしい、融通性のない対応だった。結果は”焼け石に水”だったに違いない。株価が値上がり基調を続けていたときにも、日銀は午前中に下落すると午後に購入してきた。ほとんど731億円ずつ。こんな買い入れは不要ではないか。株価の正常な形成にとっても、弊害が多い。それよりも、午前中に大幅下落したときだけ出動する。1000億円単位で買い付ける。すれば、株価の下落幅を確実に縮小することができる。日銀は「それでは継続的な資金供給ができなくなる」と言うかもしれない。世の中はカネが余り過ぎ、日銀がいくら現金を放出しても、借り手が見付からない。しても資金供給を続けたいのであれば、買い取りの対象を社債などに広げたらいい。日銀はもっと頭を柔らかくしたらどうだろう。今回の状況をみても判るように、株価の急落はアメリカ→日本→アジア→ヨーロッパへと伝搬する。その勢いが日銀の大量買い付けで抑制されれば、世界中から感謝されるだろう。)などの大型ファンドが連動すれば、効果はもっと大きくなる。政府も真剣に考えてみてほしい。大手の仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨NEMが盗まれてから、2週間が経過した。盗まれたNEMは多数のコンピュータに分散され、追跡するのが難しいという。ハッキングによって盗み出されたこの事件は、やはり刑法上の窃盗事件に当たるのだろうか。窃盗事件とすれば、おそらく過去最大の被害金額。それにしても解らないことが多すぎる。コインチェックの経営者は、26万人の保有者に対して「自己資金から時価に換算した460億円分を補償する」と約束した。この会社の資本金は1億円足らず。短期間で、そんなに巨額の儲けを出していたのだろうか。「保安上の問題があるため、いつ支払うかは言えない」とも。その意味は全く解釈不能だ。時間がたてば仮想通貨の値段が下がって、補償額が少なくて済むと考えているのだろうか。盗まれた580億円相当のNEMは追跡不能だが、使用されればすぐに判るという。世界中の取引所が取り引きに応じなければ、使用できなくなるらしい。仮に盗んだNEMが使用できないとすれば、それはもう通貨としての意味を持たなくなるだろう。犯人は価値のないコンピュータの数字を盗んだことになるが、それでも罪は問えるのだろうか。仮想通貨は20世紀末に誕生した。最初は銀行などを通さず、簡単に決済ができる機能が喧伝されている。最近は投機的な金融商品に変質、値動きがきわめて激しくなった。要するに通貨なのか商品なのかも判然としない。おまけに目に見えないのだから、始末が悪い。捜査に当たる警察も、苦労することだろう。このところ、連日のように工場や農場の見学に出かけている。機械や日用品、それに食品を造る工場。みな完全に自動化されており、広い工場の要所要所にロボットが立って働いている。人間が1人か2人いる工場もあったが、全く人影のない工場の方が多い。マーヤに聞いてみると、何か難しい判断が必要になる工場には、人間が配置されているのだそうだ。不思議なことに気が付いた。最初のころ、ロボットたちはぼくたちの訪問にほとんど関心を持たない様子だった。それが工場巡りを進めるうちに、だんだん多くのロボットがぼくらの方に視線を向けたり、なかには手を振るようなものまで現われたのだ。けさ訪れた家具の製造工場では、全員が仕事の手を休めてお辞儀をしたから驚いてしまった。ぼくたちの工場見学が、ロボットたちに知らされるようになったのだろうか。それにしても奇妙だなあ。――マーヤ、このごろロボットたちがヤケに歓迎してくれるね。家に帰ってからマーヤにこう聞いてみると、彼女は急に真面目な顔になって口を開いた。「きょうは正直にお答えします。実はこの間、メンデール教授から『賢人会がロボットと人間の結婚について議論している』という話を聞きました。私たちロボットにとっては、ものすごく興味のあることです。そこでみんなに知らせようかどうかで、とても迷いました。悩んだあげく、あの親友のロージに相談したんです。するとロージは『あなたは心配しなくていい。私に任して』と言いました。それで私は肩の荷を降ろしましたが、何事にも積極的なロージはこの話をみんなに伝えたようなのです。ロボットたちは『いい話を教えてくれてありがとう」というつもりで、私たちにサインを送ってきたのだと思います。――たしかに通訳をして得た情報を漏らしたことには、問題があるかもしれない。悪い話ではないから、君がそんなに考え込む必要はないよ。人間の同性婚はもう完全に認知されているらしいから、ロボットが人間と結婚してもおかしくないんじゃないかな。言ったとき、ぼくの頭にはメンデール教授の真剣な顔つきが蘇った。彼が「人間の若い男性はロボットがよく面倒をみてくれるため、結婚したがらなくなった。ある意味では、女性ロボットの反乱の方が男性ロボットの判りやすい反乱より怖いのかもしれない」と語ったときのことである。とっさにマーヤに、こう忠告した。――話があまり大げさになると、人間たちは警戒するかもしれない。ロージに「あまり騒がない方がいい」と伝えてほしい。すると、この忠告が思わぬ結果を生むことになるが、この時点では何も予知してはいなかった。ニューヨーク市場で先々週末に端を発した今回の株安は、先週も激しい上下動を繰り返しながら急落した。ダウ平均は5日と8日の2日にわたって、1000ドルを超す過去最大級の下げを記録。週間では1330ドルの大幅下落となった。つれて日経平均も、週間1892円の大幅安となっている。1日の値動きも大きく、たとえば6日のダウ平均は値幅が1167ドルに達した。株価が暴落したきっかけは、アメリカの長期金利が上昇したことにあった。債券の利回りが上昇したことで、株価の割高感が強まったと解説されている。この説明は誤りではない。基本的な株安の原因が、昨年秋以降のあまりにも速すぎた株価上昇のスピードにあったことは間違いない。その意味からすると、これだけ下げれば“調整”は十分に済んだと言えないこともない。相場がこれだけ荒れると、市場には後遺症が残ってしまう。このため一気に下がったジェットコースターがここから反転上昇するのか、それとももう1回下降するのか。現状では判断し切れない。相場の変動幅が、早く縮小することが先決だろう。今週は市場にその兆候が表れるか。そこが最大の注目点になる。今週は13日に、1月の企業物価。14日に、10-12月期のGDP速報。15日に、12月の機械受注。アメリカでは14日に、1月の消費者物価と小売り売上高。14日には、EUが10-12月期のGDP改定値を発表する。株価の急落は何を意味しているのだろうか。速すぎた上昇スピードに対する市場の自律的なブレーキで、一時的な調整だという見方。その一方で、株価は長く続いた景気回復が最終局面に到達したことを示しているという見方。市場では、この2つの見方がほぼ拮抗しているようだ。どちらが正しいかを判断するのには、もう少し時間が必要だろう。日米の株価がそろって急上昇を始めたのは、昨年9月の中旬。そのときのダウ平均は2万2057ドル、日経平均は1万9546円だった。それがダウはことし1月26日に2万6617ドル、日経平均は1月23日に2万4124円の高値を付けている。この間の上げ幅はダウが4560ドル、日経平均は4578円に達した。この高値と先週の終り値を比較すると、ダウは2426ドルの下落。日経平均は2741円下げている。これでダウは急上昇分の53%、日経平均は60%を失った。超スピード上昇に対する調整としては、十分な反落だとみていい。高値からの下落率は、ダウが10%、日経平均は11%を超えている。ここからみても、調整はほぼ終了したと考えていいだろう。これだけ大きく株価が下落すると、どうしても後遺症が残ってしまう。経営者が将来見通しに慎重となり、これが株価に悪影響を及ぼす。一般の投資家も売り急ぐのは止めたとしても、買い控えてしまいがちだ。した環境のなかで市場は神経質になっており、ちょっとしたニュースに揺さぶられることも少なくない。株価が景気の先行指標であることは確かだろう。そこで景気回復の終息が心配されるといっても、実体経済は絶好調の状態を維持している。企業の業績は驚くほどいい。昨年10-12月期の純利益はアメリカの主要500社が15%の増益、東証1部上場企業は42%の増益になる見込みだ。した世界同時好況の枠組みが壊れて行く道筋は、いろいろ考えられる。アメリカの場合は、景気の長期的な回復で物価が上昇。これを抑えるために、FRBが金融引き締めのテンポを速める。すると金利の上昇で企業や個人の借り入れ負担が重くなり、景気は下降に向かう。今回の金利上昇は、その前触れだという見方が出ているわけだ。この場合の景気後退は比較的ゆっくりと進行する。劇的な変化を生じやすいのは、高金利によって急激な資金移動が起こる場合だ。アメリカ国債の利回りが3%台に上昇すると、安全度の低い社債などが売られ、資金が国債に移動する。リーマン・ショックは安全度の低い住宅ロ-ン証券が一気に売られ、金融危機を惹き起こした。この点は新興国からの資金引き揚げも同じこと。資金を引き揚げられた新興国は通貨不安に陥り、世界同時好況は崩壊する。今回の株安が、こうした事態にまで発展しないかどうか。その見極めには、まだ1か月ぐらいかかるだろう。その間に過度な金利上昇がなく株価の振幅が収まれば、市場は平静さを取り戻す。2月下旬になると、新たな問題も発生する。1つはパウエルFRB議長の議会における証言。1つは平昌オリンピック後に、北朝鮮がいかなる姿勢をみせるかである。内閣府が発表した昨年10-12月期のGDP成長率は、物価を調整した実質値で前期比0.1%とほぼゼロ。年率に換算しても、わずか0.5%にとどまった。内訳をみると、個人消費は年率1.9%伸びたが、あとは企業の設備投資も民間の住宅投資も前期の伸びを下回っている。世界同時好況のおかげで輸出は10.0%増加したが、原油などの高騰で輸入も12.0%増えたため、経済成長には貢献しなかった。この結果、17年の実質成長率は1.6%になった。15年の1.4%、16年の0.9%に続いて、相変わらずの低成長が続いている。いま注目されている雇用者報酬も、17年は1.5%の増加。16年の3.1%増から半減してしまった。景気の実感に近い名目成長率をみても、10-12月期がマイナス0.1%と振るわなかったため、17年は1.4%にとどまっている。それでも10-12月期の成長率がかろうじてプラス圏内に踏みとどまったことから、数字のうえでは8四半期連続でプラス成長を記録した。このため政府は「緩やかな景気の回復が続いている」とコメントしている。政府のこの見方に同調する人は少ない。GDP速報が発表された14日、株価は下げてしまった。ことし1-3月期には、世界的な株価の調整が発生した。少なくとも個人消費に対しては、悪い影響を与えかねない。そんなこともあって、株式市場は10-12月期の成長率がプラスにとどまったことよりも、1-3月期のマイナス成長を警戒したのかもしれない。政府も経済情勢の推移に、もう少し危機感を持った方がいい。“貿易立国”を旗印に掲げていた日本だが、いまや配当や利子の収入で十分に食えるようになった。財務省が発表した17年の国際収支によると、経常収支は21兆9000億円の黒字だった。その内訳は貿易収支が5兆円の黒字、旅行収支が1兆8000億円の黒字、第1次所得収支が19兆7000億円の黒字などとなっている。第1次所得収支というのは、海外子会社からの配当や投資した証券などからの利子を集計したもの。日本の収入金額から日本が支払った金額を差し引いた結果を示している。内訳は証券投資による利子収入が9兆円でいちばん多く、次いで子会社からの配当金4兆3000億円など。これらの儲けだけで、貿易で儲けた分の4倍に達しているわけだ。若いころには汗水たらして働いて貯金し、老後は株の配当金で暮らす。一国の経済も成熟するにしたがって、こういうパターンを辿るようだ。イギリスやフランス、ドイツなどヨーロッパの先進国は、こうしたパターンに入っている。日本も06年から第1次所得収支の黒字が貿易黒字を上回るようになり、この差がしだいに大きくなってきた。配当や利子で暮らせるのは、いい身分に違いない。世界経済が不調になると、輸出と同時に所得収支も悪化する。円高が進んだ場合も、所得収支は目減りする。企業は海外での儲けが大きくなるから、利益を海外で使い、国内での設備投資や人件費の増加には慎重になりがちだ。ある朝、マーヤが青い顔をして駆け込んできた。いや、マーヤの顔は赤くなったり、青くなったりはしない。慌ててやってきたことに違いはない。「困ったことが起こりました。あのロージが『ロボットたちに、人間の女性と闘うように指令を出した』という噂が広がっているんです。本当だとすると、ロージはお仕置きされるかもしれません。――お仕置きって、どういうこと?「よく判りませんが、たとえば捕まえられて電源を切られてしまうとか。ぼくたちには、どうしようもない。情報を集めてくれないか。数日後、科学院のウラノス院長から呼び出しがかかった。ウラノス博士は相変わらずの調子で、笑いながら話し始めた。「ロージの件は、もうご存知だろう。賢人会にもいろいろ提訴があって、きちんと調べてみた。結論から言うと、全く問題なし。ロージは自分が流した情報をすべて記録していた。内容は『賢人会がロボットと人間の結婚について議論している』というだけのもの。それに尾ひれを付けて騒ぎ立てたのは、むしろ人間の方だった。したがって賢人会としては、この事実を公表しロージやその周辺のロボットたちに罪はないと裁定したんじゃ。この件については、逆に君たちにお礼を言っておきたい。賢人会としても、いろいろ勉強になったからね。不確かな情報が伝わっていくうちに、確からしい情報に変わってしまう。昔からある人間社会の弱点だが、いまだに直っておらん。あるテレビ局などは『ロボットたちが気勢をあげるために、どこかに集結中』と報道し、『250年ぶりのロボット反乱か』という解説まで流したんだ。これらはみんなフェイク・ニュースだった。賢人会のなかでも、女性ロボットの母性本能を低下させたらどうかという意見も出たくらいだ。するとロボットの人間に対する献身的な働きが鈍る危険性がある。いってロボットが多くの若い男性と結婚すると、少子化が進んで人口不足になるだろう。ロボットは子どもを産めないからな。この問題については、賢人会もいろいろチエを出さなければならんのじゃよ」その晩、ロージからも連絡があった。「余計なことは言わず、すべての通信を記録しておいたのは、地球人の貴方が忠告してくれたおかげ。感謝しています」と、マーヤを通じて伝えてきたのだ。ロージという女性ロボットは、なかなか頭もよさそうだ。感じたが、マーヤの前でその言葉はぐっと飲み込んだ。マーヤが嫉妬するかもしれないと思ったからである。ダウ平均は先々週末から6連騰。先週の上げは1028ドルに達した。終り値では2万5000ドル台を確保している。これで今月初めから始まった高値警戒の調整で下げた分の6割方を取り戻したことになる。株価の振幅もしだいに縮小してきており、ニューヨーク市場の株価調整は意外に早く終了したとみてよさそうだ。日経平均も先週は338円の値上がりだった。円高が進んだおかげで前半は下落、後半になってやっと上昇に転じた。ニューヨークと違って、まだ調整分の4分の1しか取り戻していない。対ドル相場は16日、とうとう1年3か月ぶりに105円台まで上昇した。今週のポイントは、まずニューヨーク市場の株価が続伸するかどうか。大幅安の反動でここまで戻すと、市場では株価を形成するさまざまの要素を再点検する空気が生じてもおかしくない。その結果として、ドル円相場がどう動くか。東京市場は、この点に左右される。平昌オリンピック後の北朝鮮についても、関心が高まるだろう。今週は19日に、1月の貿易統計。21日に、12月の全産業活動指数。23日に、1月の消費者物価と企業向けサービス価格。22日に、1月のカンファレンス・ボード景気先行指数が発表される。株価形成に関する市場の考え方が、急激に変化した。先週14日に発表されたアメリカの1月の消費者物価は、前月比で0.5%の上昇。事前の予想を大きく上回った。物価が上がれば、FRBによる金融引き締めが速まるだろう。すると金利が上がるから、ドル相場は上昇。株式は引き締めを嫌って売られる。これが、これまでの市場の“常識”だった。