6確定申告の不明点は税務署に聞けばよいでは、「副業」をしている人は、確定申告のやり方などについて誰に相談すればいいのだろうか。「副業」を始めたからといって、お金を払って税理士に相談しているという人は少ないのではないだろうか。儲かるかどうかもわからないのに、税理士に対する支払いが発生するというのも合点がいかないだろう。実は、国税庁では、記帳指導を行っている。帳簿のつけ方がわからないときには、お気軽に最寄りの税務署の個人課税部門(記帳指導担当)にお尋ねください。概要や具体的な記帳の仕方等についての説明を無料で行っています。【国税庁HPより引用】そもそも国税庁は、行政サービスを司る機関だ。税務調査をすることだけが仕事ではない。税務署に問い合わせをするのは、ちょっと勇気がいるかもしれないが、やり方がわからないときは記帳指導のサービスを利用してみるとよいだろう。税務署から依頼を受けた税理士が自宅まで来て、丁寧に指導してくれるはずだ。今後、働き方改革もあいまって、「副業」をする人はますます増えていくのではないだろうか。国税当局も、「副業」をしている人の確定申告のガイドライン等を示す必要が出てきていると思う。いずれにせよ、確定申告は自主申告だ。税理士に助言を求めることはあっても、最後決断は申告する本人なのだ。当然のことだが、自分の経営方針は自分で決めなければならない。経営方針なんてそんな大層な......。思われた人もいるだろう。自分自身の手で書いた記録を残しておくことをこころがけてはどうだろうか。段取りを書いたメモなどは、捨てずに保存しておくことだ。それらの書類はタダの紙切れではない。ヒト、モノ、カネ、の動きを証明しているからだ。「原始記録」から自分の経営の在り様が見えてくるかもしれない。(税務職)女子1期生で、26年間国税調査官として税務調査に従事。2008年に退職し、12年日本マインドヘルス協会を設立し代表理事を務める。著書に『税務署は見ている。』『B勘あり!』『税務署は3年泳がせる。セーフ?アウト?税務調査』(清文社)がある。函館の海には幸しかない。