2019/07/14元記事を読むこのコーナーでは、注目ニュースに対する編集部や識者のコメントを紹介します。このニュースを見た方も多いと思います。筆者が指摘するように、過去にも凶悪犯罪を起こす前に、動物虐待をしていたという犯罪者が多くみられます。いった犯罪心理の分析は、欧米に比べて日本ではまだまだ遅れているように思います。(DV)の加害者が、動物虐待をしていたという確率が高いようです。ノースイースタン大学が行った研究では、動物虐待者は人間にも害を及ぼす可能性が5倍あることがわかっています。2013年に発表された別の研究では、学校での虐殺を行った犯人の43%が動物への虐待行為があったことがわかっています。2017年の調査では、DVを受けていた女性の89%が、飼っていたペットもパートナーによって脅かされ、危害を受け、または殺されたと報告されました。※写真はイメージですこのように、すでに欧米では動物虐待が人間に対する凶悪犯罪にエスカレートするという研究が多く報告されており、動物虐待は単に「かわいそう」という動物愛護の観点だけでなく、その先にある犯罪の前段階として対処する必要があることがわかります。確かに、動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護法)では、都道府県警察との連携の強化が謳われています。その対応はまちまちです。これは、災害における同行・同伴非難と同じ構図ともいえます。ガイドラインはあるが、周知徹底されず現場の判断に委ねられているというものです。捜査についても欧米は進んでいます。System(NIBRS)」によって、動物に対する犯罪の追跡を開始しています。この追跡は、誰が動物に対して犯罪を犯しているのか、これらの犯罪がどこで起こっているのかを把握するのに役立ちます。したがって、人間も危険にさらされる場所を特定するのに役立ちます。日本においても、動愛法だけでなく刑法の対象にするなど、さらなる罰則の強化が必要だと考えられます。それを取り締まる体制の強化も急務です。兵庫県警のようにアニマルポリスホットラインを設置したり、新たに専門部署をつくるなどなどが逮捕・立憲の増加につながり抑止力にもなります。法改正には時間がかかります。現状では、私たち国民・市民の「目」と「行動」がもっとも効果的なのです。目撃したら自治体と警察に通報する。彼らも通報があれば動かざるをえません。このような対応が、犯罪を未然に防ぎ、さらには不幸な犬・猫を減らすことになるのです。