COOの大塚雄介氏は2018年3月8日午後4時より記者会見を開きました。以下では記者会見で大塚取締役が述べた現在の状況と、記者の質問に対する両氏の回答を見ていきたいと思います。Bitcoin仮想通貨が初めての人にも見やすいチャートが好評。365日24時間LINEサポート対応。Zaifビットコイン取引手数料の安さNo.1。GMO上場企業によって運営される取引所。海外も含めた取引所の比較はこちらサーバーにマルウェアが侵入していた外部企業5社による調査の結果、コインチェック社の従業員が受け取ったメールにマルウェアが仕込まれており、複数の従業員がそのメールを開いたことにより、NEMを管理していたコインチェック社のサーバーにマルウェアが感染したとのことです。これを受けコインチェック社は以下のことを遂行しています。不審なウィルスが入らないようようにネットワーク自体の再構築を実施するサイバー攻撃を監視する体制を整える端末のセキュリティ強化を行うため新しい端末を購入し、firefall等で新しい環境を構築するまた、外部業者に委託する形で外部ネットワーク状況を監視する体制を整えるとのことです。事件の際、顧客から預かっているNEMをホットウォレットで管理していることが問題になりましたが、サービスの再開に向けてコールドウォレットでの管理を強化していくと宣言しました。金融庁からの1回目の業務改善命令の際には「システムの脆弱性」に関して注意を受けていた同社ですが、システム管理体制についてはCISO(セキュリティ責任者)を新たに任命し、それに伴いCISO室(CISOを補佐する部門)を新設したことを明らかにしました。CISOは社内のセキュリティの教育やリスクの洗い出しを行うとのことです。経営管理体制に関しては『抜本的な改革を行う』として以前に噂された資本提携などに関する具体的な明言はありませんでした。NEMの補償に関しては新たに電話対応チームを新設し、対応していくと発表しました。補償の目処はたっており、来週中にもコインチェックのホームページ上で具体的なことを発表するようです。最後に大塚氏は、現在サービスが停止していることを詫びた上で、引き続き金融庁への登録に向けて努力していくと述べました。今回の大塚氏の会見をまとめると以下のようになります。NEM流出の原因として、複数の社員が受け取ったメールに仕込まれていたマルウェアが社内のNEMのサーバーに侵入したことによることがわかったこれを受けセキュリティ対策を施した質疑応答(質問順)経営責任について(朝日新聞)Q.経営陣の責任の取り方は?具体的なNEMの補償再開時期は?(大塚)A.これから内容を吟味して報告。来週HPで公開マルウェアについて(日経新聞)Q.マルウェア感染時期はいつ?メールか何か使った?(大塚)A.当社従業員に送られてきた。辞任することも視野に?ーそこも含めて検討(日テレ)Q.顧客の資産、会社の資産は分別されてた?(大塚)A.別で管理。600億円は顧客にお返し。日本円の出金には対応。来週から引き出せるようになるが、一斉に引き出す可能性あるが、サービスの準備はできているか?その根拠は?ーできている。顧客から預かっているのはお金は別の口座にあるから(産経新聞)Q.業務を控えることで不足していた人員に見合った形をとることはできなかったのか?A.市場拡大により絞ろうにも絞れなかった取引を中止することもできたのでは?ー顧客が資産持っていたから安易に踏み切れなかったホットウォレット、運営を続けていくことが資産の保護に繋がるとでも?ー(無回答)どういう対応をしておけばよかった?ー過去のこと、仮定のことはお答えしないそれが再発防止に繋がるのでは?ー(無回答)CISO、採用について(週刊ダイヤモンド)Q.CISOは社内の人?社外の人?どういう人を設置?(大塚)A.社内の者、証券出身のシニア。システム的な情報担当していた人を外部から採用いつから採用?ーすでに採用。人手が集まらないことに議論はあった?ーあった。「販売所」はユーザー利用20%程度。収益の源泉は販売所のスプレッド。(ダイヤモンド)Q.顧客の資産分別、スプレッドで稼いでるということで収益減って事業は大丈夫なのか?(大塚)A.顧客がいなかったら継続は難しい広告について(朝日新聞)Q.テレビCM、レバレッジ取引の今後の扱い(大塚)A.抜本的な体制が整ってから検討(日経新聞)Q.CMを打ち、市場が拡大したからお客さんが増えた?(和田)A.広告に関しては、仮想通貨の利用者を増やすことが市場の発展につながるという考えから打ち出した日本円出金に伴う税金について(日経ビジネス)Q.日本円出金に伴う税金は?(大塚)A.国税庁と話している途中(NHK)Q.NEMの取り扱いはサービスの再開後も続ける?保有していないネムを保有していた報道、実態としてあった?(大塚)A.来週詳しく説明。(コインポスト)Q.通貨を削ること視野?(和田)A.それぞれに対し検討。結論はまだ決まっていない。以上で会見は終了しました。今後の動きコインチェックは2度目の業務改善命令により『顧客保護』の改善に努めるよう金融庁から指示を受けています。会見によれば来週からNEMの補償が開始されることから、顧客保護の改善は進んでいくと思われます。同社は1回目の業務改善命令で『システムの脆弱性』を指摘されて以来、社内ネットワーク環境の再構築、サーバー移行、社内へのCISO設置、そしてコールドウォレット内での資金管理など、システムのセキュリティを改善を徹底したことが伺えます。今回の会見で今後の運営方法や資本提携といった「経営管理体制」に関して具体的な発表はありませんでした。和田氏は大手の傘下に入ることも選択肢の一つとしてあり得ると述べたことから、今後の経営体制の動向にも注目が集まりそうです。【追記】NEMの補償に関する詳細を発表2018年3月12日、コインチェックはホームページ上で『NEMの補償』および『一部の仮想通貨の出金、売却再開』に関する詳細を公表しました。不正に送金された仮想通貨NEMは『2018年3月12日中』に日本円で補償を行うとのことです。23:59:59時点でNEMを保有していたお客様http://corporate.coincheck.com/2018/03/12/47.html補償はNEMではなく日本円によって行われ、振込金額は顧客の預金口座ではなくCoincheckのアカウントの残高に反映されるようです。NEMとして保有していた場合も日本円として返還されるので、これは「強制利確」です。税金に関する問題が会見でも指摘されていましたが、このことに関しては現在も国税局と相談の段階にあるということです。引き続き、発表を待つ必要があります。・課税関係につきましては、現在、国税当局に相談を開始した段階にございます。取り扱いが分かり次第アナウンスを致します。『一部の仮想通貨の出金、売却』に関してもアナウンスがありました。コインチェックはNEM流出を受け、顧客の資産保護及び不正送金の原因究明のために取扱銘柄の出金・売却を一時停止していました。今回、『一部の銘柄』に関してサービスを再開するようです。:ETH、ETC、XRP、LTC、BCH(BTCは当初より停止を行なっておりません)http://corporate.coincheck.com/2018/03/12/48.html出金・売却が再開されるのは以下の仮想通貨です。イーサリアムイーサリアムクラシックリップルライトコインビットコインキャッシュビットコイン(出金のみ)あくまで今回は『出金・売却』に関する案内であり、『入金・購入』は対象外ですから注意しましょう。反対に、対象外の仮想通貨は以下の通りです。リスク(LISK)ファクトム(FCT)モネロ(XMR)オーガー(REP)ジーキャッシュ(ZEC)ダッシュ(DASH)これらの仮想通貨のうち、「モネロ」「ジーキャッシュ」「ダッシュ」の共通点は『匿名通貨であること』です。匿名通貨を幅広く扱う国内取引所は少なく、取扱の幅広さはコインチェックの魅力の一つでした。匿名通貨は取引記録が匿名化されることから、マネーロンダリングなどの犯罪を助長する恐れがあるというデメリットがあります。して正式に認められていなかった原因の一つだと考えられています。今回の業務改善命令を受け、匿名通貨の取り扱いに関して検討を行なっていると会見でも述べられていました。取扱の動向に今後も注目です。password?RegisterUsernameEmail上に表示された文字を入力してください。