既存住宅を、耐震基準に適合するような耐震改修工事を行った場合、次の要件を満たせばその住宅に対する固定資産税が減額になります。昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること。平成18年1日1日から平成32年3月31日までの間に、1戸当たり50万円を超える(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は、30万円以上)耐震改修工事が行われたものであること。耐震改修工事が完了した年の翌年度の当該住宅に係る固定資産税の2分の1を、下表の年数分減額されます。対象となる床面積は、1戸当たり120平方メートルまでです。申告書は下記の添付ファイルをダウンロードしてください。0248-94-4564ページの先頭へ戻る添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。Reserved.スマートフォン。