原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。この問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。)..........................................私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。福島原発の爆発から2年以上たちます。年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。被害状況はほとんど報道されませんでした。女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。「適切な対策を取っていれば、重大で過酷な事故の発生を十分に避けることが可能だった」として2回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決しました。これによって元会長ら3人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになり、未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について今後、裁判で争われることになります。福島第一原発の事故を巡って、東京地方検察庁はおととし、福島県の住民グループなどから告訴・告発を受けた東京電力の旧経営陣など30人余りについて、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」として全員を不起訴にしました。(69)、武藤栄元副社長(65)の3人について「起訴すべきだ」と議決しましたが、東京地検が再び不起訴にしため、強制的に起訴すべきかどうか改めて審査を進めてきました。その結果、市民から選ばれた11人の審査員のうち、8人以上が賛成し、勝俣元会長ら3人を「起訴すべきだ」と議決しました。議決の中で、「国がマグニチュード8クラスの地震が起きる可能性を予測したことや、平成20年に東京電力が15.7メートルの高さの巨大津波をみずから試算していたことから、災害が発生する危険を具体的に予測できたはずだ」と指摘しています。そのうえで「大きな地震や津波の可能性が一定程度あったのに、目をつぶって無視していたのに等しい状況だった。適切な対策を取っていれば、今回のような重大で過酷な事故の発生を十分に避けることが可能だった」と指摘しました。今回の議決では当時の東京電力の姿勢について「安全対策よりもコストを優先する判断を行っていた感が否めない」とも批判しています。この議決によって元会長ら3人は検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について、今後、裁判で争われることになります。事故により福島県民の皆さまをはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。今回の審査結果は刑事告訴・告発に関すること、また、検察審査会が検察官の処分に対して行ったご判断であり、当社としてはコメントを差し控えさせていただきます。