政治コラム今日は都内で自治体法についての勉強会に参加してきました。首長の権限と議会の権限について、また国と地方自治体における議院内閣制と二元代表制の解釈について話しが上ったのですが、目下話題となっている阿久根市についても議論されました。●補正予算案を会期中に専決そもそも専決処分というのは、地方自治法179条で定められており、首長が議会を召集する時間的余裕がなく、緊急性を要する場合などにのみ適用できるものですが、議会が開会中にもかかわらず、4日に特別会計を含む補正予算案を専決処分をしてしまいました。首長には予算調整・提案権はありますが、その執行を許可するか否かについては、議決権を有する立法府、議会の権限であり、こうした専決処分は二元代表制を定める憲法違反であり、越権行為です。罰則規定を設けているわけではありませんので、言葉は悪いですが”ヤリ得”という側面があります。当該市長は失職しており職務代理者である副市長が行ったことですが、この方の指名についても当時市長が専決処分をして決定してしまった副市長です。ちなみに、副市長は市長や議会のようにリコール対象にもなりませんので、次の市長が決まるまではある意味、最強の執行権者になります。当面の混乱は避けられません。昨年末にはこれまでの横暴を見かねた住民が解職請求を行い市長が失職したことで、一様に落ち着きを取り戻すかと思われましたが、昨日の報道によると、今度は市長派の住民団体が市議会のリコール請求を行い、市議会解散の是非を問う住民投票が2月20日に行われることになりました。有権者の半数近い署名が集まって請求されたこともあり、本件についても可決される公算が高く、投票の結果、過半数の賛成があると議会は解散され、市議会についても40日以内に出直し選挙が行われることになります。NOを出し、今、市議会の機能にもNOを出す可能性が極めて高い状況の中、果たして阿久根市の向かう自治はどこにあるのかと憂えてなりません。(未決定)において選択するのかは、ほかでもない住民の方々です。その意味では、自分たちの住むまちのあり方を真剣に考え、誰に託すのかを選択、投票行動にあらわしてほしいと思います。き大会が盛大に開催されました。新生成田市場の移転再整備の進捗状況と、成田市が目指す新市場像をお伝えします!マスク不足の成田市が中国咸陽市へ備蓄マスクを支援することは偽善か。手作りマスクのススメ。