年商数億円から1000億円を超える企業まで、さまざまな業種の監査業務に従事。2012年、アイ・シー・オーコンサルティング入社。はじめ、最近では、事業承継やM&Aの指導で全国を奔走している。著書に『会社にお金を残したいなら今すぐ経費を増やしなさい』(ダイヤモンド社)、『決算書で面白いほど会社の数字がわかる本』(あさ出版)がある。会社にお金を残したいなら今すぐ経費を増やしなさい中小企業やオーナー会社の一番の悩みは、稼いだお金の流出をいかに防ぐか。「会社を小さくする」「資産をどんどん売却する」「赤字を出す」「社長に巨額の退職金を出す」など、会社にお金を残す究極のディフェンス策を紹介。税理士に「ノー」と言われても、これらはすべて合法的で合理的な「お金を残す方法」なのです。計画書は絵に描いた餅でOK次に、収益力強化設備(B型)ですが、これは少々やっかいです。こちらも条件は3つです。(1)金額の基準は、先ほどのA型と同じ(2)投資計画で年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれること(3)経済産業大臣の確認を受けること(経済産業局に承認をもらう)一番のポイントは、自社で投資計画を作成することにあります。投資計画は、“投資利益率”が5%以上となるようにつくる必要があります。投資利益率は、「(営業利益+減価償却費)÷設備投資額」で計算します。1億円の投資をしたら、それによって、500万円以上儲かる必要があるということです。それを公認会計士か税理士の承認をもらったうえで、経産局に提出します。なると、「かなり面倒くさいなぁ」と思われるかもしれません。この計画は、絵に描いた餅でいいのです。のちのち達成できなくても、即時償却が取り消されることはありません。私は、これまで何社も即時償却のお手伝いしていますが、経産局がチェックするのは形式面です。経産局の担当者は、この計画を通すのが仕事です。できれば通したいのです。わからなければ親切丁寧に教えてくれます。著<内容紹介>中小企業やオーナー会社の一番の悩みは、稼いだお金の流出をいかに防ぐか。「会社を小さくする」「資産をどんどん売却する」「赤字を出す」「社長に巨額の退職金を出す」など、会社にお金を残す究極のディフェンス策を紹介。税理士に「ノー」と言われても、これらはすべて合法的で合理的な「お金を残す方法」なのです。行っておいたほうがいいわよ。行っておいたほうがいいわよ。キーワードは「ジャズ」。