発言108件の議事録が該当しました。この行政協定の十四条が先ほど問題になつたのであります。御研究なすつたことと存じますが、この場合は十四条は外務省を通さなくては働かないというようにお考えになつたのでございましようか。それではあとでお伺いしてもよろしゆうございますが、あなたが成規の手続とおつしやつたものですから、あなたのお考えになつておる成規の手続というのはどういうのかとお聞きしておる。あとでまた政府の方々にお聞きした方がいいということでありますが、成規の手続を踏んでおやりになると承つたからお伺いしておる。お伺いいたしますが、成規の手続ということで先ほど問題になつたのでありますが、その成規の手続ということをひとつ御説明願いたいのです。いうことが成規の手続になりますか。一つお伺いいたしますが、管理または監督の地位にある公務員というのは、具体的には課長とか部長、そういうことになりますか。御説明になりましたが、十条の二の制度は、裁判官並びに検事にはこれは適用すべきでないかと思われるようでありますが、適用せられないかどうかをお聞きしたい。お伺いいたしますが、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案で、その第十条の二でございます。「人事院は、管理又は監督の地位にある職員の官職のうち人事院規則で指定するものに、ついてその特殊性に基き、第六条に規定する俸給表に掲げられている俸給額につき適正な特別調整額表を定めることができる。」と規定してあるのでありますが、これはどういう規定でありましようか。それで私はわかりまた。ございますが、消えたということはストライキがあつて消えたのか、渇水のために消えたのか、その他の事故によつて消えたのかわからないのでありますが、これらの責任をストによつて起つたとあなたはごらんになつていないか。ストライキによつてこういう事故が起つたと言もれるとすれば、罷業をやつている人に不当の責任を負わせることになりはしないか。津田さんにお伺いいたします。あなたの御説明をお伺いいたしますと、停電によつて信号機が故障した、また交通事故が発生した、犯罪があつたということですが、停電はストライキが原因でなくて、渇水が原因であるとすれば、ストライキによつてこの犯罪や、交通事故や、あるいは信号機の事故が起つたということはないと思います。それでは適正妥当な裁判権があつたならば日本は裁判権を行使しなくてもいいというお考えを持つて問題を処理せられている。われわれ考えておつてよろしゆうございますか。そのお考えですと、起訴する。お考えもないし、裁判する必要もない、こういうお考えですか。木下君の質問に関連してお尋ねいたしますが、それでは適当妥当と思われる裁判があつたならば起訴せられぬのか、これをお聞きします。いう場合でも、重かろうと軽かろうと、起訴権は放棄したのではない、裁判権は放棄したのではないのだ、刑法の五条があるのだからそれで向うの裁判と見合いながらなお裁判をやるのだ、こうおつしやるのか。それではまだ御確信がないかもしれませんが、それはそれといたしまして、かりに十日間内に先ほど大臣が言つた条件がいれられたとすれば、勾留の取消しを検察庁みずからがおやりになりますか。あれば、勾留を請求せられました以上、起訴するという覚悟でおやりになつたのだろうと、われわれ従来の経験から信じておるのですが、その御確信があつておやりになつたのですか。刑事局長に簡単にお聞きしたいのでありますが、大臣の先ほどの説明によりますと、勾留を請求せられたと聞きましたが、それは刑訴の二百五条によつて運ばれた手続でありますか、まずそれから伺いたいと思います。大臣にちよつとお伺いいたします。先ほどの御説明の中に、服役者の家族の生活が困窮に陥つて苦労しおる、いろいろ御調査をなされた。いうことをおつしやつておられるのでありますが、実際生活がどのように困窮に陥つておるか、お聞きして、これに対して当局がどういう対策を立てておられますか。できればそれもB、Cとわけて、ひとつ簡単に御説明願いたい。私の方から例をあげて聞いておきたいのでありますが、法人でなかつた学校が、電話規則の第六條によつて電話加入をしておる。それから二項の方もあわせて御説明願いたい。第七條の意義を、簡単に要領よく御説明願いたいのです。この公衆電気通信法案において新しい一つの権利として出て参りますならば、それでもよろしいのでありますから、よくお調べの上にお伺いすることにいたします。それから第七十九條の三行目に「土地等」といつておりますが、この土地等ということの本法における概念は、従来の民法にいう不動産と同一でありますか、異なつておりますか。いうように、法律上の一つの権利となつて来ると思いますが、どこにこういう用語を使つておつたか、この法律上の権利を日本はどこでどういう法律で現在まで認めておりましたか、この先例があるかどうかをお聞きしておきます。使用権という用語を使用しておりますが、この使用権という用語は他の法規にございますでしようか。いう法規があつてそれをおとりになつたのか、それをお聞きしておきたいと思います。いたしますと、公社法第四條の第二項による従たる事務所というものは、各区域にでき上るのだ、こういうことになりますか。今までの手続はわかりましたが、そういたしますと電話局に申し込むというのですか。電話局が公社の事務所として手続をとるということになりますか。この公衆電気通信法案も有線電気通信法案も、ともに必要な法案でありまして、ことに公社ができました以上は、この両法案ができなければならぬと思つております。私が質問いたしますことは、決してこの法案のあげ足をとりまして、一人で快哉を叫ぼうというのではありません。できるだけよい法案を通したいという趣旨からお伺いいたします。そこで加入者、利用者が損害賠償を受けようといたしますときには、どういう手続をとればいいのですか。電話が五日間通じなかつたとか、電報が遅れて着いたとか、そういうことを申し出ればただちにやるのでありますか。あなたのおつしやつたように、五日間もかまわないでも責任はないということになつてしまうのですから、これでは少しおそ過ぎはしませんか。実際は修理を申し込めば、ただちに来てやつてくれるかもしれません。賠償責任はないのでありますから、一日、二日は延ばすということもあり得るでございましよう。さきに橋本委員から百七條の損害賠償について適切な御質問がありましたので、時間をできるだけ節約いたしまして、この條文でわからないところをちよつとお聞きしておきたいと思います。百七條の第一項の第三号、これはどういう規定でありますか、ひとつお知らせ願いたい。それから一部は寄付になつておるかどうか、あるいは一部が買入れのときに寄付になつたかどうか、それをお調べ願いたいと思います。寄付になつたとすれば、十分地元の事情を御考慮願いたいと思います。庁舎の敷地は、すでに手に入れてあるという話でありますが、どうでありますか。敷地については、宮古市から寄付になつているかどうか、それもひとつ......。御当局にお伺いいたします。二十八年度以降とおつしやつたのですが、二十八年度のいつごろになりますか。以降と申しましても、十年も先のことでありましては困るでございましようから、大体の見通しはいつごろになりましようか。私はそれあるかと存じまして、実は株式の引受け等についても政府当局に質問したはずであります必ず公平にやる、申込み順にやるというように承つて、私は安心しておりましたが、大臣はやはりその点を考えられて、御信用申し上げますから、公平にやつていただきたい。関連して......。大臣にちよつとお伺いいたしますが、実は大臣の、ただいま政府が元の会社の株主に対して特に考慮するというお言葉を聞くと、私は意外に存じます。前半の方を聞きますと、私は大臣の御決心を実にそうあつてほしいと存じておりましたが、あとで政府がここに考慮する、株主には株式募集のときに特段の考慮をする、こうおつしやるのでありますが、ほんとうにそうお考えでありますか。有する者は、船舶又は航空機の無線電話局の業務を行うことができる。」とありますが、この査第一級又は第二級」の意味は、日本における第一級、第二級というものを意味するのでありますか。これは日本で見れば、電波に関する條約の一つと見てよろしいですか。五一一について伺います。最初に伺いたいのは、これは電波法に関する條約なのでしようか。有する者は、船舶又は航空機の無線電話局の業務を行うことができる。」この規定から来るのですか。五一一というのがありますね。これから来るのでありますか。対しまして、それぞれ賛否の意見を表明いたします。同施行法案に対しましては、修正案に賛成し、修正部分を除きます原案に賛成いたします。対しましては、私たちはとうてい賛成し得ないものであります。行かないという意思表示をした人は、どう解決されますか。人数のことは事業のことでありますから、いろいろ問題がありましようが、引継がれるというのは、結局公社をやめて会社に入れるというのでありますか。私は昨日申し落しましたので、ちよつとお伺いしたい。きのう打切ると言つてながら、はなはだ失礼ですけれども、ちよつとだけ......。国際電信電話株式へ出資して行く範囲の表をいただきましたが、これには引継がれる業務関係の人、施設関係の人が全部で二千六百五十三名となつておりますが、公社から会社の方に引継がれる人数の予定はこれだけでありますか。譲渡する、移転する価格をきめるのではないですか。その職務は......。乗り切るのにわずかであつても、どこから金が出て来ますか。以下会社法案と言います。ありますか、この審議会には経費は必要といたしませんか。本法案には、軸成立委員の責任規定が一箇條も見えておりませんが、これでよろしゆうございますか。本法が施行になりますと、この法律によりまして設立委員を任命せられるだろうと思いますが、設立委員の数、その資格、どういう人が任命されて行くのか、それから予定せられる人があるならばどういう人か、予定せられてあるのか。その方針はどうなのかその法律上の責任はどうなるのか。商法には発起人の責任規定がありますが、本法には設立委員の責任の規定がございません。ついてお伺いいたしますが、私のお伺いいたします点は、條文の字句とか、この條文に含まれてある字句の意義とかいうものが主となりまして、ごく小さな点になるのでございます。大きな政治的質問は私には適しないかもしれませんから、小さいところをお聞きいたします。なりますと総裁は、自分が原告として、被告としての公社の訴訟行為をなす者を、自分のことですから、公社を代理する者を、副総裁でも理事でも職員でも選べないということになりますね。なつて参りましたら、そのとき二十七條を使つて行くのはだれになるのですか。関連してお聞きしておきます。二十六條によつて代表権を失つた場合、公社と総裁との間に債権、債務の関係ができたというときが一番明らかになる例でありますが、公社に対して総裁が債権を持つて請求権を行使する。してそれが裁判になつた。その場合に総裁は、二十七條によつて副総裁、理事または公社の職員に裁判上の代理人たる権限を與えられなくなりますか。総裁、副総裁その他の執行機関が決議に反する営業の方針をとつて、経営委員会の意思を尊重しない、こういう場合において経営委員会は、執行機関がきわめて怠慢である、不適任であるという決議をもつて内閣に善処方を要請するということは、経営委員会のこの第十條の第二項第五号によつてやれるものと思います。今の御説明によつて、経営委員会は国会あるいは政府に責任を持つということはわかります。経営委員会に対して責任を持つことは、意思機関の決定を執行するのでありますから、当然であります。一体二十一條の「総裁及び副総裁は、内閣が任命する。」というこの内閣任命の権限というのは、国家の資本を公社に出資するからという考えから来た一つの権利ですか。それとも公共の福祉ということから来た考え方なんですか。それをお聞きしまして、順次ひとつ明らかにして行きたいと思います。石川金次郎123...6。