今年の参院選に衆議院から鞍替えして自民党から出馬するというニュースを聞いて失望した方は多かったに違いありません。山崎拓氏は、昨年の衆院選で比例復活当選すらできないほど大敗を喫したわけです。有権者からNOを突きつけられた者を、その翌年に参院選で出馬させることが妥当とは思えません。自民党も全員が全員「山崎拓氏の鞍替え出馬」に同意していたわけではありません。大きく報道されなかったので、「自民党はみんなダメだ」と失望した方もいるかもしれませんが、昨年末になって、若手議員を中心に反対の声が上がりました。実はこの動き、ほとんどマスコミに報じられなかったのには理由があります。若手議員がこうやって反対の声を上げている最中に、舛添議員が新党結成をにおわせる発言をしていたからです。マスコミは、舛添発言を大きく取り上げたため、若手議員の貴重な声はほとんど知られずに終わりました。自民党の若手議員が言うように、山崎拓氏の参院選出馬が適切でない理由は大きく二つあげることができるでしょう。1.衆院選で落選した議員を一年足らずで鞍替え出馬させるのは、(山崎拓氏を落選させた)有権者の意思に反する。2.自民党内の「比例区70歳定年制」に反する(山崎拓氏は現在73歳)。鳩山首相に負けず劣らずの「みんなでやろうぜ」という友愛精神むき出しの谷垣自民党総裁ならば、おそらく山崎拓氏を参院選で鞍替え出馬させてしまうだろう、と私は思っていましたが、ここに来て動きがあったようです。47NEWS(よんななニュース)<衆院選で落選した自民党の山崎拓前副総裁が国民新党幹部と接触し、今年夏の参院選比例代表への同党からの出馬も含め検討していることが6日、関係者の話で分かった。>有権者の一人としては、むしろ歓迎すべきことではないでしょうか。山崎拓氏のような議員が自民党を離れることのほうが、自民党の将来にとってプラスに作用することでしょう。自民党は保守政党を標榜しながら、これまで日韓、日中、日露にある領土問題を解決できなかったどころか、韓国を刺激する、中国を刺激するなどという理由で、日本国民の我が国固有の領土への上陸を拒否してきたわけです。北朝鮮による日本人拉致問題も、山崎拓氏ら日朝国交正常化を優先する議員の存在は、圧力路線を重視する日本政府の足並みを乱す主因となりました。自民党結党目的の一つである「憲法改正」も、戦後ほったらかしの状態にしたのは、自民党自身でした。山崎拓氏を自民党から鞍替え出馬させようという自民党議員がいるとすれば、その人もまた一緒に離党していただきたいものです。コメント:4国・日・平の合流構想は期待できるか国民新党代表である亀井金融相によれば、「新しい保守を結集」するべく、国民新党、平沼グループ、新党日本の合流構想に関する協議が進められているらしい。冷静になって考えてみると、国民新党は現在、民主党政権の一員である。仮に、合流したとして、亀井氏の性格からして政権を離れるようなことはしないだろうし、平沼さん自身をはじめ保守色の強い平沼グループが民主党政権に入ることを潔しとはしないだろう。すると、実現可能性は低そうだ。亀井さんの発言の意図はどこにあるのだろう。保守票の支持を政権に引き付けるため?...いくらなんでも考えすぎだろうか。いずれにせよ、平沼さん本人のリアクションがないかぎり、静観しておいたほうがよさそうだ。(追記)やっぱりそうだった。平沼グループは「民主党政権に入ることはあり得ない」とし、平沼赳夫さん自身も「無所属でやってきたのだから拙速なことはしない」と新党構想を否定した。「新党構想はプラスだ」などと好意的な反応を見せていたので、胡散臭いなあ、とおもっていたが、やっぱり亀井さんが勝手に言っているだけのことらしい。平沼グループのみならず、新党日本も慎重姿勢を示したそうだが、両者の対応は率直に評価したいとおもう。政界再編は必要だとはおもうが、民意の集約ができない形で再編が起きても意味がない。再編には、明確な対立軸がなければならないが、現時点で政界を分けるほどの大きな対立軸を見出しにくい。現実に提出される運びとなった。公明党が主導して提出するようだ。その前提として、各政党で、賛成と反対がどのくらいの分布でいるのかを確認しておこう。*新党大地は諸派に含めていません。提出へhttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090926-OYT1T00802.htm公明党の山口代表は26日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を10月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにとどめた。この動きは、ある種の公明党による民主党へのラブコールと見るのが素直だろう。大敗を喫した公明党が再び政権にありつくためには、民主党の気を惹く以外に手段はない。外国人参政権は、公明党と民主党の共通の政策である。民公が共闘するきっかけを作るには、外国人参政権は絶好の機会なのだ。大手新聞社の調査を参考に私がまとめたところ、外国人参政権の付与に賛成の議員が衆議院で間違いなく過半数を超え、態度保留の者が賛成に回れば、容易に3分の2以上の賛成を得ることができる。提出されれば、成立するのはほぼ間違いない。おさらいをしておこう(具体的数値はこちらのエントリを参照していただきたい。読売新聞は民主党内には賛否あると言うが、その実質は過半数以上が賛成、態度保留を合わせれば、民主党内だけでも賛成は3分の2を超える。自民党は反対者と同じくらい態度保留も多く、外国人参政権というナーバスな問題について、無関心な議員が多いことが分かる。加藤紘一氏など有力議員が外国人参政権に賛成と述べていることなどを考えると、態度保留者が賛成に流れてもおかしくない。法案の通過を決める上で、見過ごせないのは、公明党だ。公明党は衆議院で21人の当選者を出したが、ほぼ全員が外国人参政権付与に賛成している。その他の政党もおおむね賛成者が多いので、それらの数を合わせれば、衆議院で3分の2以上の賛成を得ることができよう(つまり、参議院で否決されても、衆議院の優越を使って、衆議院が3分の2以上の賛成で再議決すれば、法案は成立するのである。永住外国人が「税金を払っているから参政権を付与するべきだ」という論調が強いが果たしてそうだろうか?もし彼らが言うように納税と参政権に牽連性ないしは対価性?があるのであれば、税金を払っていない日本国民から参政権を奪うことができることになる。それはどう考えてもおかしい。ここに私は明確に反対の立場を表明しておきたい。別にこれは外国人を排斥しようと言っているわけではない。最高裁平成7年2月28日第三小法廷判決が示すように、国民主権を採用する日本国憲法の下において、日本国民のみが参政権を有するのは当然の話であって、これは地方参政権においても異なるものではないのである。外国人参政権が必要なのか・・・私はそれを合理的に説明したところをまだ見たことがない。阻む策は、民主党の数少ない37人の反対派と、反対派の多い国民新党、そして世論の力だけである。国民新党は明確に反対を表明する議員も何名かいるため、連立を組む上で、民主党執行部は国民新党と内部の賛成派との間で板挟みにあうのは避けられない。それはまだ楽観的な展望で、実際、国民新党もどこまで反対を貫き通せるかは不透明だ。今のところ、国民新党の興味は郵政にあり、外国人参政権には向いていない。「そこまで反対するほどのものではない」という政治判断に至ってもおかしくない。世論については、ネットでは関心が高くても、実社会では無関心な者も多い。決まっていた・・・などという事態も十分に考え得る。残念なことに、まずは、多くの国民に外国人参政権法案が提出されようとしていることを知っていただくことから報せなければならないようだ。みなさんは、公明党が外国人参政権法案を提出しようとしていることについて、どのようにお考えになるだろうか。〔追記〕10月30日に、公明党は、民主党内で同法案提出の動きがあるとして、臨時国会での提出を見送る方針を明らかにしました。次回更新:今週中には一回以上エントリします。是非」に関して、です。らと会談し、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について「賛成だ。通常国会で何とか目鼻を付けたい」と述べ、来年の通常国会中に党内の意見集約を図りたいとの考えを示した。共同通信の取材に「通常国会で政府が法案を提出する流れになるのではないか」と指摘した。賛成者が極めて多い(少なくとも当選者の半分以上が「賛成」あるいは「どちらかといえば賛成」と回答している。*反対のうち、明確に「反対」と答えたのが19人で、16人は「どちらかといえば反対」と回答した。(保留)0人*賛成のうち、「どちらかといえば賛成」は1人のみで、そのほかの6人は明確に「賛成」と回答。(保留)1人*同党代表の亀井静香氏は調査に回答していないので、態度は不明。残りの2人は賛成と回答せず。(保留)42人*自民党は反対者も多いが、意外にも「どちらともいえない」と態度を保留した者が多かった。*自民党は「反対一辺倒」というわけではない。(保留)0人*自民党と異なり、公明党は賛成一辺倒であった(2名は調査に回答していない。(保留)3人*回答した3人全員が「どちらともいえない」と態度を保留した。(保留)0人*新党大地代表の鈴木宗男氏は「どちらかといえば反対」と回答した。(保留)1人*新党日本代表の田中康夫氏は「どちらともいえない」と態度を明確にしていない。(保留)0人*社民党と同じく、調査に回答を寄せた当選者がすべて付与に「賛成」と好感を示した。*便宜上新党大地は諸派に含めていません。(保留)1人*賛成:中村喜四郎氏(元自民党)、川村秀三郎氏(民主系)、川口博氏(民主党入党予定)。1.民主党は賛成者が多い。党内では、過半数以上が賛成派で占められている。2.民主党の反対派には、若手(1期~3期)の議員が多く、ベテラン議員に反対派がいないのが特徴的である。3.自民党は意外にも態度を鮮明にしない者が多かった。反対派が多いことは間違いないが、民主党と同じように、ベテラン議員の一部が賛成に回っていることが気にかかる。4.社民党および日本共産党は賛成で固まっている。5.その他の政党に関しては、態度を鮮明にしない者が多く、事態は流動的である。以上の点を考えると、仮に定住外国人に対して地方参政権を付与する法案を提出された場合に、これが衆参両院で可決される可能性は極めて高い、と考えるべきだと思う。公明党のほとんどが賛成派であることをあわせ考えると、参議院で否決されたとしても、衆議院で議員の3分の2以上の賛成をもって、再議決することも可能だ。私は外国人参政権の付与に反対の立場だが、改めてデータを見て、みなさんはどのようにお考えになりますか。次回更新:25日前後*上記データについて上記データは、平成21(2009)年8月30日に行われた衆議院議員選挙前に、朝日新聞と東京大学が共同して全候補者を対象として行った調査(朝日調査)と毎日新聞が行った調査(毎日調査)をもとに、「賛成」および「どちらかといえば賛成」を賛成として、「反対」および「どちらかといえば反対」を反対としてカウントの対象としたものです。「どちらともいえない」との回答は、態度を鮮明にしない者として、上記データ内では「保留」と取り扱うことにしました。いずれにも該当しないものとして、これらのデータに反映してはいません。