生活困窮に追い込まれた方々の自立と尊厳を確保すると共に支援を通じた地域づくりが大きな2つの目標となっています。草の根の活動や現場の取り組みを後押しする為に創られた法律です。手引き』が出されました。『法』も『手引き』も、生活困窮は『行政のあらゆる分野との連携・協働』だけでなく、『あらゆるインフォーマルサービスとの連携・協働』の重要性を明記しています。その一例として、もちろん『フードバンク』との連携も挙げられています。本市もこのような民間団体の取り組みと協力しながら、こどもたちを貧困から救い出す為の支援を積極的に行なっていくべきです。づくり課等、様々な相談窓口があり、さらに様々な相談会などが開催されています。支援を提供する側の論理で部局が分かれている訳ですが、こうした窓口のうち例えどこに相談に訪れたとしても、市民から生活困窮に関する相談があった時は必ず『フードバンク』や『こども食堂』等の存在を紹介すべきではないでしょうか。(→市長の答弁へ)【質問16】また、地域において活用することができる『フードバンク』や『こども食堂』の把握に努めて、その活動や連絡先を紹介する情報を掲載したチラシやリーフレット等を、市民の方々が目にしやすい本市相談窓口や市内各機関等に必ず配架すべきではないでしょうか。(→市長の答弁へ)『こどもの貧困』や家庭の背景等を現場の教職員の方々はとてもよく把握してくれています。従って、学校側にもきちんと情報提供し連携の仲介をすべきです。本市と本市教育委員会は、教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等にもこうしたインフォーマルな活動の情報を積極的に提供して、学校現場と民間団体が連携を取れるよう講ずるべきではないでしょうか。(→市長の答弁へ)さて、『フードバンク』も『こども食堂』も提供する食事の材料はほとんどが寄附によって成り立っています。寄附を定期的に受けられる企業との協力関係を作ることも必要ですが、個人の方々からの寄附を受けることも重要です。イベントの時や常設の拠点において市民からの寄附を受け付ける活動を『フードドライブ』と呼んでいます。ように市役所を会場として提供するなどの協力を積極的に行なっている自治体がいくつもあります。本市役所も『フードドライブ』活動の拠点等の役割を積極的に果たして協力していくべきではないでしょうか。(→市長の答弁へ)さて、こうした市民の善意で実施されている活動を政府も後押しするようになりました。農林水産省等は『フードバンク活動の推進・強化』に向けた補助メニュー等を用意するようになりました。草の根の善意でスタートしたインフォーマルな活動である『フードバンク』や『こども食堂』は活動基盤が弱いことが多い為、民間団体が活用できるメニューを積極的に本市が情報提供して、「寄附された食糧や日用品等の倉庫スペースの確保」を初め、「活動強化の研修会」や「フードバンク運営マニュアルの作成支援」等、その活動を全面的に支援すべきではないでしょうか。(→市長の答弁へ)4.美術館の市長部局への移管の取り組みについて(1)2016年度の具体的な取り組みについて教育委員会が所管している横須賀美術館を、市長部局へ移管する為の取り組みが2014年度に実施されましたが、多くのステークホルダーから合意が得られずに終わりました。移管を取りやめた訳ではなく、翌2015年度予算には『先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討』を目的とした『美術館のあり方の検討』が予算計上されました。吉田市長は、2015年第4回定例会の大村洋子議員の一般質問においても、現在でも市長部局へ移管したい気持ちに変わりはない旨を答弁しました。美術館費にも予算計上が一切ありません。そこで市長に伺います。【質問20】2016年度は美術館の市長部局への移管を実現する為に、具体的に何を行なうのでしょうか。今後の具体的な取り組みをお示し下さい。(→市長の答弁へ)以上で1問目を終わります。市長の答弁ご質問ありがとうございました。【答弁1】まず、さらなる自殺対策の強化の必要性について、『特別集計』の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見についてご質問を頂きました。平成22年から平成26年の5年間に、自殺により亡くなった方について、『特別集計』により内閣府から詳細な情報の提供を受けました。横須賀市の自殺者の傾向として、年代・性別では、40代から60代までの男性の自殺者が多いこと、40代男性は『勤め人』が多く、50代、60代の男性は『無職者』が多いなど、いくつかの傾向がありました。今後、この『特別集計』のデータを基に自殺分析を行い、自殺対策につなげていきたいと考えています。次に、横須賀市の自殺の傾向を捉えた上で、新年度の新たな対策についてご質問を頂きました。実施を予定しています。「平成28年度予算の概要」よりまた、会場に来る事が困難な方については、複数の職種の相談員が自宅などへ訪問して相談を受ける予定です。次に、『ハイリスク群』と定義した方々をいかに生の側へ引き戻すか、考え得る限りの全てを実施すべきとのご質問を頂きました。自殺の『ハイリスク群』の方々にアプローチをしていくことは、自殺対策において重要であると考えています。自殺により尊い命を失なう方がひとりでも減るように、有効な対策を検討してまいります。次に、市営住宅への『同性パートナー』の入居について、どのような研究を行ない、また新年度にどのような取り組みを行なうのか、ご質問を頂きました。昨年11月から『パートナーシップ証明書の交付』を行なっている渋谷区役所へ職員が出向き、『区営住宅』への入居に必要とされる『証明書』の発行方法などについて伺いました。「同性カップルの『市営住宅』への入居募集を行なう予定」との報道があった自治体に、電話で状況を確認しました。その結果、渋谷区では『区営住宅』への入居には条例に基づき、区が発行する『証明書』が必要であること、『証明書』の発行にはカップルが互いに後見人となる『公正証書』が求められ、一定の経費負担が生じることなどがわかりました。他の自治体にも電話照会を行なっていますが、自治体によって事務の取り扱いに違いがあることが分かりました。一般に住宅への入居は生活の基盤となるものであり、『同性カップル』の市営住宅への入居も含め、当事者の皆さんがどのようなことを望んでいるのかを把握することも大切です。この為、来年度も開催を予定している『当事者の皆さんとの意見交換会』で事例等を伺うと共に、他の自治体の状況を調査するなど、さらに研究をすすめていきたいと考えています。次に、市営住宅条例第6条第1項第2号を改正しない合理的な根拠について、ご質問を頂きました。今までは、市営住宅条例の運用において特段の課題は無かった為、この部分の改正は行なっていません。次に、『同性パートナー』は『事実上婚姻関係と同様の事情にある者』に当てはまるのではないか、というご質問を頂きました。『同性パートナー』の『区営住宅』への入居が可能となっている渋谷区の区営住宅条例と、横須賀市の市営住宅条例と、この部分の表現は一言一句同じですが、渋谷区ではこれとは別に『同性パートナー』の婚姻関係を認める仕組みを作る運用をしています。本市ではそういった仕組みはありませんので、今のままでは『事実上婚姻関係と同様の事情にある者』に当てはまりません。市民の理解を深めていくと共に、研究をしていきたいと考えています。次に、不動産事業者への理解を深める為の情報提供や研修参加依頼について、ご質問を頂きました。職員が性的マイノリティに関する現状等を説明させていただきました。マイノリティ講演会」の様子また、性的マイノリティに関する理解を深めていただく為、会員の皆さんに『講演会』に出席していただきたく、不動産部会に開催チラシの配布を依頼し、ご了解をいただきました。次に、不動産事業者へ情報提供や研修の参加依頼を来年度は実施するのか、というご質問を頂きました。市内の不動産事業者の方々に『講演会』の開催を周知させていただいたことは一歩前に踏み出せたことであり、今後の取り組みにつなげていきたい、と考えています。来年度実施する予定の性的マイノリティに関する講座や研修について、不動産事業者の皆さんにもご案内することを検討してまいります。次に、救急隊は事故等の搬送者に対して『同性パートナー』から情報照会があった場合の情報提供について、ご質問を頂きました。基づくと共に『救急業務規程』により対応しています。意識がある場合は、原則、患者本人の同意を得た上で、情報を提供しています。患者の意識が無い場合であって、本人の同意を取ることが不合理である場合、関係者であることを確認した上で、情報提供をしています。電話による問い合わせに対しては、原則、情報提供していませんが、関係者とはっきり確認できれば情報提供をしています。次に、市立2病院は、事故等の搬送者に対して『同性パートナー』から情報照会があった場合の情報提供について、ご質問を頂きました。『厚生労働省のガイドライン』により対応しています。その際、『同性パートナー』は家族等として取り扱います。家族等が来院され、患者の意識がある場合は、原則、患者本人の同意を得た上で、情報提供をしています。患者の意識が無い場合、家族等であることを確認した上で情報提供をしています。電話による問い合わせに対しては、原則、情報提供はしていません。次に、市立2病院の先進的な取り組みについて、市内医療機関への調査や協力依頼をすべきではないか、というご質問を頂きました。『厚生労働省のガイドライン』では「『同性パートナー』が病状説明で同席すること等を排除していない」と解釈できますので、市内医療機関へ協力を依頼していきたいと思います。次に、中学校における生徒の昼食の用意状況の調査を定期的に継続する必要性に関する計2問の質問については、教育長から答弁をいたします。私に頂きましたご質問につきましては、まず、昼食を用意できない生徒についての定期的な実態調査について、お答えをいたします。昼食を用意できない生徒がいることについては、憂慮しております。毎日、または週に2~3回、昼食を用意できない生徒について、学校へヒアリングを実施した結果、昼食を小遣いにしているなどの生徒もいた一方で、家庭環境面での課題が大きく、支援が必要な生徒もいまして、スクールソーシャルワーカーが入り、支援につなげることができました。今後は、昼食を用意できないという観点も含め、家庭環境面での課題が大きい児童・生徒の状況を教育委員会でしっかりと把握できるよう、調査などの方策を検討してまいりたいと考えております。スクールソーシャルワーカー・児童相談所等がこどもとその家庭への支援を行なっていくべきではないか、とのご質問をいただきました。その他関係機関でしっかりと情報共有をし、連携して、子どもとその家庭への支援を行なってまいります。私からは以上でございます。次に、生活困窮に関する相談があった時は『フードバンク』などの存在を知らせるべきではないか、というご質問を頂きました。生活に困窮する方への支援に当たっては、様々な分野の社会資源との連携も踏まえ、包括的に行なうことが重要である、と認識しています。この為、『インフォーマルなサービス』についても、公共性や安定性を確認した上で、窓口でご案内するなど、連携を図っていきたいと考えています。次に、『フードバンク』や『こども食堂』のリーフレットなどを本市の相談窓口に必ず配架すべきではないか、というご質問を頂きました。生活に困窮する市民の方々を支援する関係機関等のリーフレットは、これまでも生活困窮相談の窓口において、個別の事情を伺いながら、その人にあった支援策を検討し、適切なものをお渡ししています。今後も、市の相談担当が詳しい話を聞く必要がある為、配架をせずに、丁寧に話を聞いたうえで情報提供に努めたいと考えています。次に、学校現場と民間団体が連携を取れるように講ずるべきではないか、というご質問を頂きました。『フードバンクよこすか』や『こども食堂』などの民間団体から、活動情報を入手した際には、教育委員会と連携し、学校をはじめ、関係職員等へ必要な情報を的確に提供していきたい、と考えています。次に、市役所のフードドライブ活動の拠点としての積極的な役割について、ご質問を頂きました。行なうことができる活動や行為については、庁舎の秩序維持や公務の円滑な執行を確保する為、一定の規制も設けているところです。この為、拠点的役割として市が協力する必要性については、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。次に、フードバンク活動に、民間団体が活用できる補助メニュー等を情報提供し、全面的に支援すべきではないか、というご提案を頂きました。ひとつとして、フードバンク活動を支援しています。市内フードバンクが活用できるような補助メニューがあるかを調査し、必要に応じて情報提供してまいります。次に、美術館の市長部局への移管の今後の具体的な取り組みについて、ご質問を頂きました。美術館の在り方については教育委員会で検討をすすめているところですが、私の想いとしては、今現在でも「市長部局に移管したい」という気持ちに変わりはありません。7月の『総合教育会議』の場で、今一度、私の想いをしっかりと教育委員の皆さまにお伝えし、市長部局への移管について、改めて教育委員会で議論していただきたいと考えています。ありがとうございました。ご答弁ありがとうございました。『さらなる自殺対策の強化の必要性』について伺います。『特別集計』の提供結果、つい先日、市のホームページにも掲載していただきました。注目をした対策を取っていくことが有効だと僕も考えています。新たな自殺対策を2点述べていただきました。1つ目が『包括相談会』の実施、2つ目が『包括相談会』に来られない方の自宅へ訪問する、というものでした。そこでぜひモデルにしていただきたいのが、東京都足立区の取り組みです。2016年2月16日・朝日新聞記事よりこれは多分すでに健康部のみなさんはご承知かと思いますが、『総合相談会』という名前なんですけれども、本市の『包括相談会』とほぼ同じ形です。それから、そこに来てくれた方に、会が終わったあとも支援を受ける人たちが集まる夕食会を開いて、そこに通ったりすることができる。生活保護を受ける時の家探しも手伝ってくれた。ひきこもりがちになると玄関に手紙を入れてくれる等、関係が続いた。いうふうな取り組みを行なっております。いった意味で、『包括相談会』には大きな期待を寄せている訳ですが、現時点ではどのような開催回数なのか。開催の形態はどのようなものなのか。それから継続的な支援につなげていこうとお考えなのか、この3点をお聞かせください。支援機関としては様々な方にお願いをしていく中で、必ず全ての方々が集まるという訳ではありませんが、年に12回の開催というのを現在は想定をしています。開催した後に、さらにアプローチが必要な方・支援が必要な方については、保健所を中心に支援ができる体制を整えていきたい、というふうに思います。フジノの質問ありがとうございます。『包括相談会』に参加していただいた方には、その後もぜひ生活支援を行なって、この『包括相談会』に参加するきっかけとなった問題を一緒に解決していっていただきたいと思います。先ほどあげた足立区に関しては、2010年の自殺犠牲者数と比べて、2014年に、わずか5年間に20%も減少させた、という成果が得られています。自殺対策の世界では、10年で20%減少させるというのが定説です。全力で国を挙げて取り組めば20%は減少させられるだろう、というのが定説になっているので、この5年間で20%の減少というのは、かなり大きな効果だと思います。した先進的な取り組みも参考にしていただきたいと思います。先ほど「ハイリスク群と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、要注意期間に生きる側へ引き戻す全ての取り組みを実施してほしい」というふうに申し上げました。僕があげたのは極端な例ですが、「決して極端とも言い切れないな」と考えながらアイデアを出しました。『世界自殺予防デー』ではなくて、『6月』に多い、と。一般的には「卒業や入学、就職がある4月が多い」と言われてきたのが、横須賀市に関しては『6月』だ、と。「何故『6月』なのか」という点もちょっと分析していかねばならないと思うんですが、意外な結果が出てきています。『週の後半』であるということ。いったことも、具体的に検討して取り組みに反映させていく必要があると思います。1から6までその全てをやってほしい、と思っているんですが、実現可能なものから、何か取り入れていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。市長の答弁ぜひこうした『ハイリスクな方々』には積極的なアプローチが必要だと、私も認識をしています。いった『ハイリスク群』へ接する際に協力をお願いしていくことなどはすぐにでも出来ることだというふうに思っていますので、ぜひ今後、検討していきたいというふうに思います。フジノの質問ありがとうございます。加えて、先ほどお話をした足立区は、実はいちばん足立区にとってターゲットだったのは、横須賀と同様に『無職の男性』『50代・60代』だった訳ですが、足立区でも横ばいの状態であるターゲットは『女性』です。この『女性』にアプローチすべく相談先を書いたカード型のチラシ、ちょうど横須賀が『横須賀こころの電話』のカードを作っているのと同じような、ああいうカードですけれども、そういったチラシをスーパーやカフェなどにも置いています。横須賀の場合のターゲット、いちばん『ハイリスク群』と今考えているのはやはり『60代男性・無職』『50代男性・無職』また『40代・勤め人』。いった方々と、とにかく接点を持つ。「どんな小さなお困りごとでも構わないから、相談してほしい。相談をしたいことが分からないけれども相談したい。いう気持ちになったらまず、相談をしてください」そういったような言葉が書かれた相談窓口を紹介するリーフレットなどを、あらゆる接点が持てそうな所に配布していくのも1つの手段だと考えますが、いかがでしょうか。よこすか心のホットライン」平成27年8月版こういったものを、そういった『50代・60代、無職の男性』、こういった方が集まりやすい『ハローワーク』や関係機関に積極的に配布や配架の依頼などは行なっていきたいというふうに思います。フジノの質問ありがとうございます。新しくなった『よこすか心のホットライン』、僕もデザインも大きさも大変素晴らしい出来になっていると考えています。今、市長がご答弁いただいたのは『50代・60代の無職男性』をターゲットにしての答弁、と受け止めました。ハローワークや関係機関に置きたい、ということでした。『40代男性』については『勤め人』が多く、ハローワークではなく、やはり民間の飲食店であったり、あるいは遊興の場。パチンコ施設など、そういった所、ゲームセンターなど、考え得る場所、どういった所なんだろうと一緒に考えながら、そういったアプローチができる場所も含めて考えていけないと思うのですが、いかがでしょうか。実際、どういったところに置いていくと良いのかというのは、正直私、いただいた提案のパチンコ屋というのはですね、あまりふさわしくない、というふうに私はちょっと思うところもありますので、効果的なところ。『街頭キャンペーン』の時間帯などについてもご提案いただきましたが、『40代男性』のうち『職のある方』がやはり多い、ということでは、通勤時間帯というのを狙うというのも1つでしょうし、場所だけではなく、そういった機会も含めてぜひいろいろ検討していきたいな、というふうに思います。続いて、『同性パートナー』の住まいの確保について再質問をいたします。根本的な質問をしたい、と思います。これまでもたびたび尋ねてまいりました。その方が『同性パートナー』であろうと無かろうと、市民であることに変わりはなく、低所得であったり、生活困窮事態であれば、市営住宅に入居する資格がある、と僕は考えています。その方々がたまたま『同性パートナー』である。いう方々が排除されるようなことがあっては決してならない、というふうに考えるんです。いくつかの法的な観点はあると思いますが、まずこの前提だけは共感していただけますでしょうか。様々な性の在り方というのがすでに存在していることというのは一般常識になりつつある、というふうに私は思っています。いった中で、様々な立場の市民の方々の安全で安心な暮らし、そして生命・財産のの担保というのは行政として一番大事な使命ですので、そういった意味では、原則としては「排除されるべきものではない」という認識は私も同じです。フジノの質問ありがとうございます。その共通認識に基づいて、問題解決をする為の具体的な方策を、知恵をお互いに絞っていかねばならない、という点から質疑を行なっております。そこで伺いたいんですが、本市が持っている市営住宅条例第6条第1項第2号。これは改正しない理由は「特段の課題が無かった」ということでした。『同性パートナー』の方々が市営住宅を所管している部局(都市部)、あるいは指定管理者に向かって「我々は『同性パートナー』だ」と赤の他人にカミングアウトをして、そして「入居をさせてくれないか」ということが、一般的にしやすい、できる状況にあるとお考えでしょうか。市長の答弁この条文そのものが何かのハードルになっている、というよりも、「この条文の一語一句、渋谷区と同じ」というふうに私、答弁させていただきましたとおり、この条文そのものに何か課題があるという訳ではない、と認識しています。市長、基本的な僕の立場を申し上げます。我が国ではまだ認められていない状況の中で、無理やり『公正証書』に基づいて、渋谷区が『同性パートナー』を『同性婚』に近い状態だと疑似的に認めるというようなもので、あれを参考にすることでは決して横須賀市は前に進まない、というふうに思っています。文言が渋谷区と同じであった。文言があったとしても、違いが出るのは当然のことです。そこで、先ほどの質問に戻ります。本市の現在の状況で、市営住宅条例第6条第1項第2号を改定しない根拠は「特段の課題が無かったから」とのことでした。『同性パートナー』の方が「我々は『同性パートナー』であって、市営住宅に、生活困窮しているから入居させてほしい」というふうに応募の段階で、市や市営住宅を担当している指定管理者に相談することができるとお考えでしょうか。市長の答弁この渋谷区のほうには、条例の正式名称は『男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例』という条例ですが、こういった『条例』がある中で区営住宅条例が門戸が開かれた形で読むことができるようになった、ということだと思います。いう意味で申し上げると、現段階でこの市営住宅条例を読んで、相談することができる、というふうに解釈することは難しいのではないかと。実際に都市部の方には相談実績というものは1件も無い、ということです。フジノの質問やはり相談実績が無い、というのは2種類の受け止め方があって「そもそも『同性パートナー』の方がおられない」、そんな訳はありません。考え得る原因は「相談しづらい」。そもそもカミングを家族にもしていないであろう状況の中で、何故、市に言わねばならないのか。指定管理者に言わねばならないのか。そこでぜひ、この市営住宅条例第6条第1項第2号については『同性パートナー』の方が入居ができる可能性も含めて検討をしていただきたい、というふうに思います。条文を読みますが「現に同居し、または同居しようとする親族」この『親族』という言葉、『法的な親族』と受け止めるのが一般的な解釈というふうに受け取れますが、その後段のカッコ書きの中、「婚姻の届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」これは、普通に読めば『同性パートナー』も入居できる、という文言というふうに僕は受け止めています。ここの解釈をどのようにするかによって門戸は広がる、というふうに僕は考えるんです。検討をしていただきたい。現実に困っている人々がおられる。市に声は届いていなくても、僕のところには来ている。それは「相談を受けますよ」という姿勢を取っているからです。都市部に「『同性パートナー』の方、相談に乗ってください」というふうなアプローチは今、外に向けてやっているとは思えません。僕からぜひ、この文言を検討していただき、どういうふうに解釈するのか、ぜひお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。市長の答弁この『同性パートナー』の入居というものを考える時に、この条文そのものがハードルになっているとは、私も思いません。この条例についての文言よりも、やはりもっともっと市民理解を深めていく中で、いまおっしゃられたような課題について検討していきたい、というふうに思います。フジノの質問これまでの議会質疑でも繰り返してまいりましたが、市民理解が進むのを待って同時に検討もしていきたい、ということなんですが、あらゆる人権課題において市民理解が進む、というのはいつの時点をもって理解が進んだ、というふうに考えるのか、なかなか難しいと思います。...市長の後ろの席で元・市民部長の財政部長が首をかしげておられますが。どこの時点で人権問題に理解がすすんだかというのをを判断するのは大変難しいところだと思います。これだけ毎日テレビをつければ、いわゆる『SOGI』(ソギ)とされるいろいろな方々がテレビに出ている状況。これを「認知度が高まった」というふうに受け止める見方もありますし、逆にあれだけテレビに出ていても「笑い者扱いされているんじゃないか」というふうに受け止める方もいると思います。どこまでいったら理解が進んだという判断をするのは大変難しい。やってみることの方が先決ではないかというふうに僕は考えますが、いかがでしょうか。重ねてきているところですので、まずはやれるところから取り組んでいく、という姿勢は崩さないようにしたいと思います。続いて、民間住宅を『同性パートナー』にも積極的に貸し出したり販売するよう不動産事業者に対しても情報提供や研修参加依頼を2015年度は行なったか、について、ちょっと答弁を聞き洩らしてしまいました。再答弁をお願いいたします。市長の答弁まず、性的マイノリティ講演会、昨年12月に開催しましたが、それに先立って商工会議所の不動産部会の正副部会長の会議の場で、職員が『性的マイノリティ』に関する現状等を説明させていただきました。その上で、この不動産部会の会員のみなさんに「ぜひ講演会に出席していただきたい」という想いから開催チラシの配布をお願いをした、ということです。フジノの質問ありがとうございます。『不動産部会』の会員の方にチラシを配布していただいたということですが、『不動産部会』の会員の方が講演会に参加していただいた実績というのは把握しておられるでしょうか。参加したかは把握できてはいません。フジノの質問これも重ねてのお話になりますが、『同性パートナー』と入居する為に家を借りたい、家を買いたい。その為に、嘘を大家さんや不動産事業者に言わねばならない。その嘘がばれれば当然、契約違反ですから、家を手放さなければならない。家を退去させられることになる。いう葛藤や苦しみを抱えながら、ようやく住まいを確保できている。いう状況をこれ以上与えないでほしい、という思いからの質問です。2016年度も案内することを検討する、というふうに言っていただきましたが、ぜひ案内は必ず出していただきたい。出していただいた後は、どの程度参加していただけたのか。どんなことをお感じになったのか。アンケートなども取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の答弁できれば、講演会に参加された方々へのアンケートの中で、どういう属性かというのはお聞きをして、把握に努めたいというふうに思います。続いて、『同性パートナー』の方々の『医療』の場での『個人情報の照会』についての本市の現状をご答弁いただきました。消防局の救急隊も、市立2病院も、意識がある場合については家族等として扱う。本人の意思を基に『同性パートナー』を指名すれば、当然、説明をする。意識が無い場合については、これも『電話では基本的に「同性パートナー」であろうとなかろうと答えない』という基準があるとは思いますが、確認の上で情報提供している、ということでした。これが本当に知られていない現状があります。「なんて横須賀は素晴らしいんだ」という声をたくさんいただいております。『いわゆる性的マイノリティとされる方々』のコーナーを市のHPに作っておりますので、ぜひそういったところにも記載をぜひしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。市長の答弁ぜひ、積極的な情報提供に努めたいと思います。フジノの質問ありがとうございます。入れるのを忘れてしまったんですが、同じ考え方に基づきますので、『救急医療センター』の状況がどうかぜひお調べいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の答弁ぜひ、調べさせていただきたいと思います。フジノの質問ありがとうございました。続いて、教育長に『中学校で昼食を用意できない生徒の調査を定期的に実施する必要性』について再質問いたします。「方策を検討したい」というふうにお答えいただきましたが、もう1度確認させて下さい。この調査は継続して実施するんでしょうか。今般、昼食という観点についてそういう切り口で調査いたしました。先ほど答弁しましたように、昼食に限らず、支援を要するこどもが学校現場にいる、児童・生徒がいるということが、極めて重要ですので、そういった子ども達を把握するための調査、独自でやるのか、他の調査の項目に入れるのかも含めて方法については検討してまいりたい、というふうに思います。「より効果的な方法で調査を実施する」ということで、「その内容を検討する」ということですが、定期的に今後行なっていただくという点については、いかがでしょうか。国が定めました『いじめ・不登校等に関する調査』も毎年やっておりますので、この件についても、支援を必要とする子どもの調査につきましては、今後、学校現場と相談をしながら、毎年定期的にやっていきたいというふうに考えております。フジノの質問では、続いて市長と教育委員会と共に『フードバンク』『こども食堂』などのインフォーマルサービスとの連携について再質問いたします。『フードバンク』『こども食堂』ともに本当におひとりの方が頑張っておられたり、あるいはカトリック教会で今まで生活困窮者のための炊き出しをやっていた方が、『こども食堂』にサービスを広げていきたいといった形で、法人格もなければ、本当に草の根でやっている方々がたいへん多い。そこにぜひ市の職員が飛び込んでいって、その活動の脆さや今後の運営の弱さや、それから「継続性が危ういな」と感じたときは、離れていくのではなくて、むしろ応援をしていただきたいというふうに思います。この点を市長、お答えください。市長の答弁すでに市の職員と多少、接触をしているところですが、引き続き様々な情報収集には努めていきたいと思います。質問を今回行なうにあたって、「まだ『フードバンクよこすか』の情報はあまり無かった」ということを担当課からお聞きしたんですが、今、市長からのご答弁も「情報収集に努める」というお話しがありました。僕が今回提案したいのは、情報収集だけでなく、基本的にそういう草の根活動は脆弱です。財政基盤もなければ、やむにやまれぬ思いで活動している訳です。いった活動が軌道に乗っていくようにサポートしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。市長の答弁その辺をよく見極めながら考えていきたいと思います。フジノの質問すみません、何を見極めるのか、お答えください。市長の答弁やはり『フードバンク』、たいへん取り組みとしては良い取り組みではあるものの、一方で食料という大変生命にも直結しうるようなものを扱うような内容になっています。いった意味では、市として支援するのであれば、それなりの信頼関係を築けるかどうか、こういったことについて見極めていく必要性は、私はあるというふうに思っています。『フードバンク』や『こども食堂』が立ち上がっている、というのは、まさに生命に直結するものである食事さえとれないこどもや家庭があるから、やむにやまれぬ想いで人々は活動に乗り出している訳です。「行政と信頼関係が結べるかどうか」が「その活動を支援する/しない」の根拠であっては決してならないと思うんです。インフォーマルサービスに取り組んだ。行政のルールなんて関係ない、という想いでまずとにかく動いた人たち。5つの支援が明確に書かれているんですが、その5番目にあたるんだと思うんですが、いかがですか?市長の答弁おっしゃるように、分権的・創造的な支援というところだと思いますけれども、この『フードバンク』だけに限らずですね、やはり市としてしっかりと支援をしていけるかどうかというのは、その方の思いを決して私、ないがしろにしたくて言っている訳ではありませんし、個人的には敬意を表するところですが、やはり行政として、信頼関係を持ちながら取り組みをすすめられる相手かどうかというのは、やっぱり一定の見極めをしたうえでですね、行わないといけないのではないかというふうに、私は思っています。行政のパートナーとなりうるかどうかも含めて、支援をして、こういう申請書を出したほうがいいんだとか、こういう補助金があるから応募したほうが良いんだとか、そういう信頼関係をつくるところからサポートもぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の答弁そういったアプローチをすることには決して否定的ではありませんが、やはり何と言うんでしょう、その結果を約束するような答弁は、ちょっと今の段階ではしかねる、ということです。続いて、『フードドライブ』についてです。フードロスの活動を全国で、全世界で多くの食品企業が、3分の1ルールというくだらないルールに基づいて大量の食品を廃棄している。いったことを無くす為に、日本では関係6府庁が取り組みをしている訳です。『フードドライブ』の活動、ぜひ横須賀市にやってほしい、という想いのひとつには、横須賀市役所というたくさんの人が集まる場で『フードドライブ』をやることによって、「フードロスを個人レベルでも無くしてほしい」という啓発活動にもなるんではないかという思いがあります。今後、展開を検討していただいて、フードロスの活動の啓発にもなるという観点から、『フードドライブ』活動もぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の答弁まずはご提案として受け止めさせていただきたい、と思います。『フードバンク』『こども食堂』などのインフォーマルサービス、現時点ではまだ種が撒かれた状態、地面にようやく種が撒かれた状態です。「本来であれば、政治や行政の仕事だろう!」と、僕はその関係者の方から怒鳴られたこともあります。あらわすように、我々だけではできない。インフォーマルサービスに協力していただく。そのインフォーマルサービスをぜひ育成していっていただきたいとお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。市長への一般質問の「発言通告書」を提出しました。日程と順序2月25日・26日・29日・3月1日です。フジノたち無会派は3月1日に質問するのですが、順序は24日に開かれる議会運営委員会で決定します。市長への質問を行なう議員はあらかじめ『発言通告書』を提出しなければなりませんが、今日がそのしめきりでした。フジノの発言通告書を掲載しますフジノが行なう質問の要旨を記した『発言通告書』を掲載します。2次実施計画(平成26年度~平成29年度)「横須賀市第2次実施計画(2014年度~2017年度)」における目標は2017年に70人未満へ減少させることだが、いまだ目標には遠く、本市はさらに自殺対策を強化しなければならない。内閣府から提供を受けた「特別集計(本市の2010~2014年の自殺者分析)」の分析と、それを受けた今後の対策について警察庁の自殺統計原票を内閣府が詳細に分析したデータは一般公開されているが、さらに地方自治体が申請すると内閣府がより詳細な情報や統計分析を行った「特別集計」の提供を受けられる。昨年末に本市はこの「特別集計」の提供を受けた。「特別集計」の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見はどのようなものか。「特別集計」の分析を行った結果、横須賀市の自殺の傾向を捉えた上で2016年度に実施を予定している新たな対策はどのようなものか。ハローワークにも「ハイリスク群」には注意深く接していただき、精神科や保健所との連携強化を要請する。「0~2時、12~14時」を要注意期間として焦点を当て、4年2回の自殺対策街頭キャンペーンも6月と9月の毎週金曜日~日曜日の昼12~14時に重点的に実施するよう変更する、5「よこすか心のホットライン」等相談先が掲載された冊子やチラシ等を「ハイリスク群」の方々と少しでも接点を持てそうな場所(例えばパチンコ店や立ち飲み屋等)に配架を協力依頼する、6「横須賀こころの電話」の開設時間を6月と9月だけでも毎晩深夜2時までに拡大する。』といった対策を提案したい。「ハイリスク群」と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、「要注意期間」にいかに生の側へ引き戻すか、考え得る限りの全てを実施すべきだと考えるが、いかがか。これまで3回(2013年第1回定例会・2015年第1回定例会・2015年第2回定例会)にわたって「市営住宅に同性パートナーの入居が認められるようにすべきだ」と私は提案してきた。2015年第2回定例会での市長の答弁は、NPO代表との面談、都市部と市民部に研究を指示、先進7自治体への聞き取りを行なったとのことだった。その後、どのような研究が行われ、現在までどのような成果が得られたのか。新年度はどのような取り組みを行うのか。同性パートナーが公営住宅に入居できない最大の根拠であった「公営住宅法(以下、法)第23条第1項中の「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」、つまり「法律上の親族」でなければ入居資格はない、という公営住宅入居の条件は、法改正とともに廃止された。2012年4月の改正法施行後は、入居者資格として要件を課すかについては多くの部分が各地方自治体に委ねられている。「市営住宅条例(以下、本市条例)」の上位法に当たる改正法の施行から約4年も経過したが、現在も本市条例第6条第1項第2号では「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)があること」と改正前の法第23条と同趣旨の条文を残しており、それが同性パートナー入居の障壁になっている。本市が本条例第6条第1項第2号を改正しないまま現在に至っている合理的な根拠は何か。本市条例第6条第1項第2号における「婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を文言通り読めば同性パートナーも含まれるはずだが、本市の見解として同性パートナーは当てはまるのか。当てはまらないとの見解であれば、その具体的な根拠は何か。2015年第2回定例会の一般質問において、民間賃貸事業者に同性カップルおよび同性パートナーの入居を積極的に認めるよう不動産業者向け研修を開催すべきではないかと私は提案した。市長は「性的マイノリティとされる方々に関する正しい知識と情報を、市民や不動産事業者に提供し、啓発をしていくことは大切であるとの認識から、今後とも市民の皆様に向けた啓発活動を続けるとともに、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています。2015年度、本市はこの市長答弁のとおり、不動産事業者への理解を深めるための情報提供や研修参加依頼は行ったのか。前問エで述べた取り組みを2016年度は実施するのか。同性パートナーが医療の場で個人情報の照会を適切に受けられるための対応の必要性について同性パートナーが事故や災害や急病によって救急搬送・入院した際に、現在の我が国では法的な家族ではないために、大切な人の死亡や重体等の病状説明を受けられないのではないかと不安を感じている方が多い。SOGIに関する文献でも「医療から排除される同性パートナー」のように取り上げているものがいくつも見受けられる。おける個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」において「本人以外の者に病状説明を行う場合は、本人に対し、あらかじめ病状説明を行う家族等の対象者を確認し、同意を得ることが望ましい。この際、本人から申出がある場合には、治療の実施等に支障の生じない範囲において、現実に患者(利用者)の世話をしている親族及びこれに準ずる者を説明を行う対象に加えたり、家族の特定の人を限定するなどの取扱いとすることができる」とされている。病状説明するなどの場合、誰に同席してもらうかは本人の意思で決定でき、家族や親族でなくとも本人がそれを望むなら同性パートナーであっても病状説明を受ける対象となれることが明記されている。医療機関に非常に多数の傷病者が一時に搬送され、家族等からの問い合わせに迅速に対応するためには、本人の同意を得るための作業を行うことが著しく不合理である場合」と定めている。患者の安否や病状等の個人情報を提供できる第三者に同性パートナーも含まれるとの見解が得られている。このどちらについても既に2005年9月の大阪府議会での尾辻かな子府議の質疑において、府立病院は厚生労働省のガイドラインに沿って、家族に限定することなく、患者の意識がある時は意思を尊重して同性パートナーも説明対象に加える、災害時等も含め患者に意識がない時においても情報提供できる対象に同性パートナーも含まれると大阪府が明確に答弁している。した法とガイドラインに基づいた同性パートナーへの情報提供の仕組みは当事者にもあまり知られておらず、取り組みが全国の病院・診療所や救急隊に周知徹底されているかは全く別の問題である。そこで本市の現状を問う。本市消防局の救急隊は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。本市の市立2病院は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。同性パートナーの方から話題に上がる「みとりへの立ち会い」や「急病時の付き添い」について、本市の市立2病院の指定管理者は、そもそも拒否をしていないとのことだった。横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」さらに「患者の意識がない時の手術の同意」を同性パートナーができるかとの2015年第1回定例会・第2回定例会での質疑を受けて「手術の際の同意の取り扱い」を院内で議論し、書面にて整備し、同性パートナーも明確に位置付けてくださっている。した市立2病院の先進的な取り組みを、市内の他の医療機関(診療所・病院)でも同じように取り組んでいただいているか調査をすべきではないか。実施されていない医療機関には、市立2病院と同様の取り組みを実施していただくよう協力を依頼すべきではないか。教育委員会が2015年度に実施した「昼食を持ってくることができない生徒に関するヒアリング」の調査は単年度のみにとどめず、中学校給食の導入等が実現して全ての生徒に昼食の提供がなされるまでは定期的に実態調査を実施すべきではないか。スクールソーシャルワーカー・児童相談所等が子どもとその家庭への支援を行なっていくべきではないか。昨年本市に立ち上がった「フードバンクよこすか」や今後設立が予定されている複数の「子ども食堂」等のインフォーマルサービスと、本市が積極的に連携していく必要性について2015年11月、全国フードバンク推進協議会が設立され、12月には本市内にもようやく民間団体により「フードバンクよこすか」が立ち上がった。「子ども食堂」の立ち上げに向けた複数の動きがある。手引き」が出されたが、法以外のインフォーマルサービスとの連携の重要性を明記しており、フードバンクとの連携も例示している。本市もこうした民間団体と協力しながら生活困窮世帯の支援を行うべきだ。)に市民から生活困窮に関する相談があった時は必ず「フードバンクよこすか」や「子ども食堂」等の存在を紹介すべきではないか。「フードバンク」や「子ども食堂」の活動や連絡先を紹介する情報を掲載したチラシやリーフレット等を、市民の方々が目にしやすい本市相談窓口や市内各機関等に必ず配架すべきではないか。本市と本市教育委員会は、教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等にもこれらの活動の情報を提供し、学校現場と民間団体が連携を取れるよう講ずるべきではないか。ように市役所が会場を提供するなどの協力を積極的に行なっている。本市役所も「フードドライブ」活動の拠点等の役割を積極的に果たして協力していくべきではないか。これら市民の善意で実施されている活動を政府も後押ししており、農林水産省等は「フードバンク活動の推進」に向けた補助メニュー等を用意している。活用できるメニューを積極的に本市が情報提供し、その活動を全面的に支援すべきではないか。2016年度の具体的な取り組みについて2014年度中の「美術館の市長部局への移管」は失敗に終わったが、2015年度予算には、「先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討」を目的とした「美術館のあり方の検討」が計上された。2015年第4回定例会において、横須賀美術館の市長部局への移管について問うた大村洋子議員に対して、市長は今現在でも市長部局へ移管したい気持ちに変わりはない、あり方について教育委員会でしっかり議論していただきたい旨、答弁した。2016年度の方向性を示した施政方針演説では一言も触れられず、「予算の概要」にも記述が全くない。2016年度はその実現のために、具体的に何を行うのか。教育委員会での議論のスケジュールや、総合教育会議でいつ議題にのせるのかなど、今後の具体的な取り組みを示していただきたい。以上、大きく4つのテーマで合計20問の質問を行ないます。所管事項への質疑の場や、次回の予算議会などで必ず取り上げていきます。「フードバンクよこすか」事務所へ今日は、三春町の『フードバンクよこすか』事務所を訪れました。(『フードバンク』とは何かについては過去のブログ記事をご覧下さいね)2016年1月29日・神奈川新聞よりフジノは昨年11月の立ち上げ準備の説明会には参加したものの、『フードバンクよこすか』開設後に事務所を訪れたのは初めてでした。事務所からの眺め『フードバンクよこすか』のフェイスブックページを通して、活動の様子は見ていました。実はフェイスブックページを観るだけでは分からないことがあります。今日フジノは実際に足を運んでみて本当に良かったです。事務所には「人々の善意」がたくさん集まっていました!そこには、『人々の善意』がたくさん集まっていました。寄附された食糧品や紙おむつなどを目の当たりにして、心の底から感動しました!親切な農家の方がニンジンや大根を寄附して下さいましたたくさんの善意がここに集まっていること。それはフェイスブックページだけでは分かりませんでした。ここに来て実際に見て、本当に感動しました。こんなに素晴らしい大根も寄附して下さった方がいます紙おむつをはじめとする日常生活に必要なあらゆるものを『フードバンクよこすか』では求めています。寄附して頂いた紙おむつおやつになるお菓子も。お菓子をはじめ、おしょうゆなどの調味料の寄附もありました北村代表とフジノがお話ししている1時間ほどのあいだにも、衣類の寄附を送って下さった宅急便が届きました。宅急便で届いた衣類の寄附。北村代表はこのあと検品なさってました北村代表といろいろなお話をするのに夢中であまり写真は撮れなかったのですが、あらゆる物資がありました。それでも「足りる」ということは全くありません。たくさんの寄附と、それをお届けする人手が必要です。フジノは政治家として積極的な支援を進めていかなければと改めて強く決意しました。雫有希選手と「フードバンクよこすか」フジノが今日ここを訪れたのは、大切な目的があったからです。世界で唯一の尼僧で現役のプロレスラー・雫有希さん(こどもたちの為のチャリティプロレス大会である『きらきら太陽プロジェクト』を主宰)を『フードバンクよこすか』代表の北村光二さんと引き合わせる為です。●かねてから『こどもの貧困』対策やDV被害者支援に積極的に取り組んできた雫選手ですが、2月5日のフジノのブログ記事を読んで、ショックを受けたそうです。ご連絡をくださいました。「フジノさん、『フードバンクよこすか』にお米を届けに行きたいです!横須賀のこどもたちが食事をとれるようにしたいです」さっそく北村代表にそのことをお伝えすると、すぐ賛同していただけました。Dream~』を終えたばかり。!そして、ついに到着の連絡が入りました。ご挨拶しあう雫選手と北村代表、ついにお二人を引き合わせることができました!つい2日前に新木場大会会場で激闘を終えた雫選手。それを観て知っているフジノは、わざわざ横須賀まで足を運んで下さったことにまた感動してしまいました(涙)雫選手、到着!しかも、合計120kgものお米を『フードバンクよこすか』に持ってきて下さいました。『フードバンクよこすか』事務所は、エレベーター無しの建物の3階にあります。北村代表と雫選手とフジノで、120kgのお米を事務所に運び入れました。カッコよくて美しい後姿30kgを4袋なのですが、雫選手だけ2往復してお米を運び入れて下さいました。鍛えているプロはさすが違いますね!(頼もしい、そしてヒヨワなフジノ自身が恥ずかしい。)120kgものお米を雫選手は寄附して下さいましたお米を運び入れた後、雫選手と北村代表といろいろな意見交換が行なわれました。引き合わせる前から絶対におふたりは気が合うはずとフジノは思っていました。立場は違えども、こどもたちの為にいつも頑張ってきたおふたりですから。穏やかな口調で、でも内容はとても熱い、北村代表そして、(ここにはまだ書けないのですが)寄附をして下さる方々の人の輪がどんどん広がっていくアイディアや、新たな展開に向けたアイディアが語り合われました。したら、『きらきら太陽プロジェクト』と『フードバンクよこすか』のコラボレーションが1年くらいのうちに観られるかもしれませんよ!●こうして、こどもたちを守る支援の輪がまたつながりました。こどもたちや困窮世帯のおかれた状況について語り合う北村代表と雫選手フジノは予算議会初日の『本会議』があるので中座しましたが、まだまだ意見交換は続いていました。上の写真、フジノが議会に向かう前に集合写真として撮らせてもらったのですが、もうひとりのキーパーソンが写っています。こちらの方のご紹介は後日また詳しくいたします。この方もフジノは『こどもの貧困対策』のキーパーソンになっていただきたいと強く期待しています(実際いまも活動して下さっている方です)。●まだまだ書けないことばかりなのですが、たくさんの実現可能なアイディアが語られました。誠にありがとうございました!そしてこのブログを読んで下さっているみなさま、どうか『フードバンクよこすか』に力をお貸し下さい。食糧品、日用品などの寄附をして下さる方、ボランティアをして下さる方、ぜひご連絡をお願いします。『フードバンクよこすか』代表・北村光二さん080-●●●●-●●●●さらに、今まさに困窮に追い込まれている方(『フードバンクよこすか』は市内に限定をしておりません)もぜひご連絡をなさって下さい。残念ながら、こちらの『フードバンクよこすか』は、様々な人々の妬みや嫌がらせの結果、解散へと追い込まれてしまいました。代表だった北村さんは、この一連の騒動に疲れ切って横須賀を離れた、とフジノは聴いています。一緒にボランティア活動をがんばって下さっていた方々が新たに立ち上がりました。お結』が『Yokosuka子ども食堂』を定期的に開催しています。メンバーだった方が新たに立ち上げた『池上みちおやの家』も積極的に活動をしています。『神奈川フードバンクプラス』へと活動の場を転じた方もおられます。市民活動をスタートすると、様々なトラブルが待ち構えています。メディアはその活動の輝かしい側面だけを切り取って、大きく持ち上げます。それによってたくさんの人々が集まってきます。集まってくるのは良い人ばかりではありません。どれだけたくさんのメディアが取り上げても、取り上げるだけでトラブルに巻き込まれた時に決して助けてくれることはありません。多くの人が傷ついて、活動から去っていきます。今回の『フードバンクよこすか』についても、フジノはもっと地味に地道にじっくりと進めていきたかったと感じていました。あっという間にたくさんのメディアにとりあげられて、嵐のような日々が訪れて、そして人々の善意も全てなぎ倒されてしまったような気がします。それでも、まかれた種は芽吹いて、さきにとりあげた『Yokosuka子ども食堂』などの活動が継続できています。今回の苦しい体験をもとに、それぞれの立場の方々が新たな活動を進めています。今度はじっくりと見守っていき、政治・行政がしっかりとバックアップすべき時には積極的にサポートをしていきたいと思います。英明*とてもデリケートな問題なので、これまでブログで報告せずにきたことがあります。本日ようやく一定の目途がついたので、初めてまとまった形でご報告いたします。「お弁当を毎日持ってこない生徒がいる」という先生方の危機感から全ては始まりました教職員の方々と意見交換をする機会が多いフジノは「学校にお弁当を持ってこれない生徒がいる」と複数の先生から5~6年前から聴いていました。市内の複数の中学において、何らかの事情でお弁当を持ってこられないこどもたちが複数存在しているのです。「こどもが学校で恥をかいたりいじめられない為にも、自分の食費は削ってでもお弁当だけは作る」と伺ってきました。貧困問題を取り上げてきたフジノですから(例えばこちらやこちらをご覧ください)、客観的なデータとして横須賀の子どもの貧困が深刻であることは理解しています。貧しくとも家計が厳しくとも親としてはこどもにお弁当を作って持たせる傾向がある↓それでもお弁当を持ってこられない生徒の姿というのは何かフジノが推論したのは、とても危険な現実でした。)を受けていない世帯があるのではないか作ってあげたいのが親の心理であるにもかかわらず、それでも作れない精神的・身体的な状態の親がいる→家庭への支援が必要なのにスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの支援さえ受けられていない世帯があるのではないか作ってあげたいのが一般的なの親の心理であるにもかかわらず、『あえて作ろうとしない親』がいる→児童虐待の1つの類型である『ネグレクト(育児放棄)』『経済的虐待(生活費をとりあげる)』が起こっているのではないかソーシャルワーカーのはしくれとしてフジノは「誰が具体的に食事を摂れていないか」を把握して支援をスタートさせつつも、同時に、市議会議員としてフジノはもっと大きなセーフティネットをかける必要性を感じていました。中学校給食の導入で「セーフティネット」をはろうとしたのですが、市長・教育長は動きませんでしたそこでフジノは前回の市長選挙において、反貧困・セーフティネットとしての『中学校給食の導入』を選挙公約に掲げた広川さとみ候補を応援しました。結果は、残念ながら落選。「給食は反貧困の為では無い」「給食はセーフティネットではない」と固く拒み続けました。水面下での意見交換では進展が無いので、本会議や委員会の場でもあえてフジノは取り上げました。中学校給食について、子どもの食のセーフティネットとしては捉えていません。中学校においては、家庭からお弁当を持参できない場合に、パンやお弁当を注文できるスクールランチを実施しています。このスクールランチの充実を図っていくことで、中学校給食のニーズにこたえていただけると考えています。事務方が「セーフティネットではない」という姿勢なのは承知の上で、もしかしたら市長の考え方は違うかもしれない...というのは甘い期待でした。市長も「セーフティネットではない」という姿勢を取り続けました。ねぎしかずこ議員も同じ問題意識を持ち、同様の質問を市長・教育長の両者に行ないましたが、ひどい答弁に変わりはありませんでした。報告書の中には、困窮家庭やネグレクト家庭等、昼食を食べたくても食べられない子どもにとっての給食の重要性についても考える必要があると指摘されています。給食が全員喫食で実施されると、給食費が就学援助の対象となる為、子どもが家庭の経済状況等に左右されずに、全員が同じように昼食を安心してとることができることになる。給食の実施は、貧困や虐待から子どもを守るセーフティネットの1つの役割を果たすことができるとも言えると記されています。本市でも、子どもの貧困の問題は深刻であるはずです。日本の子どもの6人に1人は貧困だと言われておりますが、横須賀市ではどうなのでしょうか。横須賀市の子どもの貧困の状況と中学校完全給食の実施がもたらす貧困解消への効果についての市長と教育長のお考えを聞かせてください。私は、中学校給食の実施が貧困の解消につながるとは考えていません。私も、中学校における完全給食の実施が貧困解消につながるとは考えておりません。これが横須賀市長と教育長の現実認識だったのです。フジノは昨年(2015年4月)の市議会議員選挙でもこどもの貧困対策等4つの観点から中学校給食の導入等を公約として掲げました。これらを重点政策として掲げて再選されれば、こどもの貧困対策の重要性を市長たちに再認識させることができると考えたからです。再選され、改めて反貧困の取り組みを様々な形で提案し続けてきました。別の角度から市長たちの認識を変えるチャンスがやってきましたある時、事態が動くチャンスがやってきました。対象に行なうことが決まったのです。「やっと正式にデータとしてこどもたちの現実を把握できるチャンスがやってきた!」とフジノは感じました。そこで教育委員会事務局に「アンケートの設問に『お弁当を持ってこられない児童をみたことがあるか』と必ず入れて下さい!」と要請をしました。教育委員会事務局はそれを受け入れて、教職員への設問としてその項目をアンケートに加えてくれました。議員向け事前説明資料(教育委員会)「中学校の昼食(給食等)に関するアンケートの結果(速報)」2015年11月。『お弁当を持ってこられないこどもたちがいる』というアンケート結果が出たのです。教職員の回答「昼食を用意できずに食べられない生徒がいる」→「いる」31.9%もともと教育委員会事務局のみなさんは、教職員出身ですので、こどもたちを想う気持ちは人一倍強い方々ばかりです。子どもの貧困の現実に対する認識を一転させました。「その家庭に必要な支援に早急に取り組んでほしい」と3点要望しました。アンケートそのものは『匿名回答』だったので、先生が誰で、生徒が誰なのかを把握できません。そこで「全ての教職員に対して追加調査を行ない、2015年12月議会で必ず結果を報告します」と約束をしてくれました。約束を果たしてくれました。市議会に提出されたのが、下の資料です。出された報告(教育委員会より)具体的な中身がこちらです。頻度は異なれど、51名のこどもたちがお弁当をもってこられないでいる事実が、初めて公式の場で明らかになりました。切ない現実が下の回答に表れています。昼食を用意できない生徒に対して、先生がお弁当を買ってきてあげたり、先生や他の生徒がお弁当を分けてあげているのです(涙)。これを読んだ時、こどもたちと現場の先生たちにフジノは政治家として申し訳なくて申し訳なくてたまりませんでした。『質疑』として取り上げました。「教育委員会だけでなく、児童相談所もこの問題の解決にかかわるべきだ」と考えたからです。『昼食を用意できない生徒に関するアンケートの結果(追加調査)』について質問です。事前ブリーフィングの時にも「これは大変重要なアンケートですのでぜひ委員会でも報告したい」という課長のお話を頂きましたが、実際に提出していただいた結果を見ても、大変驚く内容でした。『昼食を用意できないと思われる理由』の中で、『保護者の仕事の都合や親が子どもの食事に無関心、家庭の経済的な理由で子どもたちに食事を与えない』というのはネグレクトに当たらないか、と僕は感じたのですが、児童相談所的にはこれをどんなふうに受けとめますか。児童相談所長の答弁この言葉、文字から想像するに、いわゆる『ネグレクト』という慨念が当てはまるかと思います。僕は先ほどの課長の答弁を聞いていて「これから個人を特定して、担任を訪れてヒアリングをしていく」というのを聞いて、少し焦ってしまっているのです。お二人とも御意見をお聞かせください。先ほども答弁申し上げましたとおり、この数字につきましては非常に重い数字と受けとめていますので、まずは学校が、担任が保護者とのやりとりが既にあるものがございますので、そこもよく十分把握しながら、今、委員から御提案のごさeいましたように、場合によっては児童相談所等との連携も視野に入れながら対応していきたいと考えています。児童相談所がいきなりいわゆる介入という形で入るのがよろしいのか、それとも学校現場、学校の教員にまずはいったんお預けし、その中で児童相談所がどのような形でかかわれるのか、そういった部分から協議を始めた中で、必要に応じて児童相談所は入っていきたいと考えております。僕からすると、これはもう本当に『通告』を今受けたのと同じなのかなと受けとめています。協議をしていただきたいと思います。して委員会質疑を通して、この問題は教育委員会だけが抱え込むべきではなく児童相談所も共有して取り組むべきだという認識を共有することができました。『毎日お弁当を持ってこられないこどもたち』の調査を終えました。『最も危機的な状況にあると考えられるこどもたち』への支援から取り組みはじめたのです。『週2~3日お弁当をもってこられないこどもたち』の調査を終え、必要な支援をスタートしました。●こうして、数年間にわたる取り組みによってようやく危機的状況にひとつメスが入ったと言える状況になりました(まだやらねばならないことはたくさんありますが)本日開催された教育委員会定例会で、1枚のペーパーが出され、報告が行なわれました。5名の教育委員会委員メンバーからは、それほど質問は出ませんでした。(特に学校保健課のみなさん)を心から評価したいと感じています。「こどもの貧困」対策はまだまだやらねばならないことが山積みですこれからやらねばならないことがたくさんあります。先生方の生の声を聴いてきたフジノからすると、今回のアンケート結果は「少なすぎる」と感じています。アンケートでも汲み上げることができなかった現実があるのではないかと感じています。声にならない声を聴きとる為に、もっと現場に入っていかねばならないと感じています。次に、「どんなに家計が厳しくてもこどもにお弁当だけは持たせる」という保護者の方々の貧困は、全く解決されないまま手つかずになっています。どんなことがあってもこどもを守りたい、親である自分は食べなくていいからこどもにだけは食べさせたい、そんな親御さんがたくさんいます。した貧困を打ち破らねばなりません。やらねばならないことがたくさんあります。市民のみなさま、このまちの厳しい現実を知って下さい。立ち上がった『フードバンクよこすか』、様々な支援が動き出してはいます。全力であらゆる手段を総動員してあたらねばなりません。横須賀だけでは解決できません。この国の仕組みを変えるべきですけれどもこの問題の深刻さは、もっと根本的な解決がなされねばなりません。ひとつのまちだけの問題ではありません。今の政治の在り方を変えて下さい。こどもたちが守られる、優先順位はこどもの命と暮らしを守る政治を市民のみなさまが選んで下さい。いち市議のフジノができることには限界があります。ここまで来るのにも数年かかってしまい、こどもたちや保護者の方々には本当に長い間ご苦労をおかけしてしまいました。変わるべきは、今のこの国の在り方です。こどもの命以上に優先されていることが多すぎます。市民のみなさまが気づいて、そして今の政治の在り方をどうか変えて下さい。毎年恒例の「ひとり自殺対策街頭キャンペーン」スタートしました。今年もスタートしましたまるで実感が沸かないのですが、12月も終わりが近づきました。市役所などの公的機関の御用納めが近づいているということです。そこで、今日から毎年恒例の『ひとり自殺対策街頭キャンペーン』をスタートしました。ひとり自殺対策街頭キャンペーンに立つフジノどのような活動かというと、クリスマス前から新年が明けて市役所が開くまで、街頭で自ら相談を受けつつ、『横須賀こころの電話』の存在を周知する為に呼びかけを行なっています。365日年中無休の「横須賀こころの電話」をぜひご利用くださいね公的な相談窓口が閉じてしまっている期間であっても、人々の悩みや苦しみが消える訳ではありません。あらゆるサービス業が年末年始もあいているのに、市役所等が年末年始は閉じてしまうことに強い違和感があります。相談窓口については交代制勤務にして年中無休とすべきだ、と考えています。そんな公の相談機関が閉じてしまっている間も、この『横須賀こころの電話』は365日年中無休でオープンしています。横須賀こころの電話のホームページよりそこでひとりでも多くの方々に知っていただきたくて、毎年、周知啓発に努めているのです。全国各地で年末年始も困窮者支援の活動が行なわれますさらに、寿町をはじめ、全国各地で民間団体のあらゆる支援活動が行なわれ続けています。上の一覧は『ホームレス資料センター』さんが調べて下さったものです(12月15日現在)。「今日食べるモノが無い。何とかならないか」という声をしばしば頂きます。これまでは上のようなリストをお示しするしか無かったのですが、今年は違います!横須賀でも今日12月23日からついに『フードバンクよこすか』がスタートしました。素晴らしい良いニュースですね!来年1月3日には、三春町の事務所を開放してのフリーランチも開催される予定と聴いています。温かい食事がひとりでも多くのこどもたちのもとへ届くことを願ってやみません。今年11月末現在の自殺犠牲者数は63名です最後に、大切な情報をお伝えしなければなりません。街頭でもお伝えしたのですが、今年1月から11月末現在までの横須賀市の自殺による犠牲者数は63名です。昨年の11月末現在の犠牲者数が72名でしたので、じゃっかん少なくなりました。これはあくまでも速報値で、確定値はだいたい+10名ほど増えてしまいます。何としても12月の犠牲者が出ないままであることを祈っています。全国のフードバンク活動を頑張ってきた団体が結集しつつあります体調が悪くて、なかなかブログを更新できなくて、ごめんなさい。体調が悪い日々の中でも、どうしても政治家として足を運ぶべき場には体にムチを打って参加しています。横須賀での「フードバンク」立ち上げはフジノの長年の願いでした数年前からずっと「横須賀にフードバンクを作ってほしい」とフジノはいろいろな方々から言われてきました。今年4月の市議会議員選挙でもフジノは、自分の政策をお伝えするツイキャスの中で「これまでにも、横須賀にも『フードバンク』を作って欲しいとの要望を聞いてきた。『NPO法人フードバンク横須賀』の設立に協力したい」と公約を語りました。忙しさや体調不良の為にフジノは全く動けませんでした。そんなフジノのかわりに、友人が他のまちの『フードバンク』にボランティアに通ってノウハウを蓄積してくれてはいました。ありがたいことに、市内でカウンセラーとして様々な方々の支援に積極的に取り組んで下さっている北村光二さんが『フードバンクよこすか』の立ち上げに動き出して下さいました。12月下旬の本格スタートの為に、今、鋭意準備中です(本当にありがとうございます)。なる上は、フジノ自身が『フードバンク』を設立することよりも、政治家として政策・制度面から『フードバンク』を徹底的に応援していくことがフジノの責任だと考えています。全国の仲間達とともに(行政とうまく連携しながら活動を拡大している素晴らしい団体もありますし)ノウハウを共有し、蓄積し、少しでも早くより良い取り組みを広げていきたいです。『フードドライブ』を必ず横須賀市役所でも実現させます!(*後日記:横須賀市役所での『フードドライブ』を2年連続で実現させることができました)●フードバンクは、もちろん一義的にはこどもたちを守る為の取り組みですが、ご高齢の方々にも、若い方々にも、どの世代に対しても行われるべき取り組みです。メインターゲットはこどもたち、こどもたちを守る為に全力を尽くしたいとフジノは考えています。こどもたちを守ることは、実は全ての世代を守ることだからです。金曜夜にもかかわらず、会場は超満員でした金曜日の夜でしたが、会場は超満員で熱気にあふれていました。)本来ならば、プログラムの中身やフジノ自身の想いをもっと記したいのですが、体力がありません。この日の詳しい様子はきっと新聞各紙が取り上げてくれるでしょう。後日少し加筆するかもしれません。体調が戻るまでは短いブログばかりで、ごめんなさい。後日追記:「フードバンクよこすか」誕生しました!準備会を経て、12月23日から『フードバンクよこすか』が活動をスタートしました。1月には神奈川新聞も大きく報じて下さいました。2016年1月29日・神奈川新聞よりどうか『フードバンクよこすか』の活動にご協力をお願いいたします。こどもたちの為に、みなさまのお力をどうか少しだけ貸して下さい。