(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。賛成論の基本的な考え方は「労働者の権利を保護する」ことにある。企業側の都合で急に契約を打ち切られたのでは、生活が安定しない。いま社会問題になっている非正規雇用を守ることが、政治の重要な責任だ。基本的な考え方は「働き方の多様化に逆行することは、労使双方にとっての損失」だという点にある。企業は仕事量の季節変動や急な増減に対応できなくなる。人件費の増加につながれば、企業の海外移転を促進する。労働者側にしても、働きたいときにだけ働くことが困難になる。結局は雇用の喪失になる・・・。大企業の多くは雇用関係を直接結ぶ契約社員に切り替えたり、残業や休日出勤や外注を増やして対処するという見方もある。中小企業は、これがむずかしい。常用型が中心になれば、派遣会社の経営は成り立たなくなり、派遣制度そのものが消滅してしまうだろうという意見もある。当然ながら労働者側には賛成論、経営者側には反対論がそれぞれ圧倒的に強い。新聞の主張も二分している。この問題は労働対経営の対立という観点だけでは、割り切れないのではないだろうか。改正法が全面的に施行される3-5年後の景気が悪ければ、この法律で雇用は余計に足を引っ張られる。景気がよければ、労働者の待遇も改善されて法律の効果が現れる。悪法になるかならないか、要は景気しだい。政府はこの観点からも、景気対策に力を入れなければならない。