(中)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。話題の子ども手当てが6月から支給される。中学生までのすべての子ども1700万人を対象に、1人当たり月額1万3000円。予算総額は2兆3000億円で、昨年の定額給付金2兆円を上回る。自民党の公共事業ではなく、子育て支援の形で家計を助けることによって消費を拡大する。コンクリートから人へ--これが民主党の基本的な理念だった。ところが最近になって、子ども手当てで本当に消費が拡大するのか。疑問が大きくなってきた。内閣府の調査によると、昨年の定額給付金は個人消費を6300億円しか増やさなかった。支給額の3分の2は、貯金や借金の返済に回ったことが判明。子ども手当ても同様の結果に終わるのではないか、という見方が強まっている。子ども手当ては、もともと景気対策なのか福祉政策なのかが不明瞭だった。エコノミストの多くは「景気対策としては効率が悪すぎる」と考えていた。福祉政策の側面もあり、反対すれば「子どもを大事にしないのか」と批判されかねない。そこで財源の問題ばかりに言及してきたフシがある。ことし1-3月期のGDP成長率は5月に発表されるが、年率1%台に減速する可能性が強い。7月の参院選を前に、これではマズイ。「子ども手当てで景気回復」と言うのも空々しい。そこで評判のよくない高速道路の無料化を断念し、その財源3兆円で道路を造る。したら、民主党の政策理念とは何だったのだろう。悪い公共事業を復活させて、自民党の“共犯”になろうとしている。