2018年「犬年」が始まってはや20日が過ぎました。インフルエンザが流行っているようですが、私も新年早々インフルエンザB型に感染し自宅療養を余儀なくされました。皆さんも手洗いうがいを励行し感染しないようにお気を付けください。2018」の報告をいたします。私が経営する井之上パブリックリレーションズは、2004年からCESの日本市場向けPRコンサルテーションと開催期間中の日本のメディアの招聘と現地取材の支援を継続しています。今年もCES出張から帰国した社員の報告を中心に、CESと民生分野を中心とした2018年の最新技術動向を見てみましょう。CESは従来のテレビやAVなどの家電中心の展示から、最近は自動車、スマートホーム、インターネット家電などIoT(モノのインターネット)に象徴されるような、私たちの生活に身近なインターネットに接続するさまざまな機器やサービスの展示へ急速に移行しています。Association)に2015年から変更しています。今回、CESに初めて参加した社員は「まずその規模に圧倒された」と率直な感想を語ってくれました。2018の規模は、過去最大の展示フロアとなる東京ドームグラウンドの約20倍の275万平方フィート超の巨大な展示スペースに、世界各国から3,900社以上が出展、約19万人の来場者が訪れています。アシスタント」が、数え切れないほどの電子デバイスを通じ家庭に入り込んでおり、消費者が意識しなくても最新のテクノロジーが身近なものになっていることを実感したようです。日本からも多くのジャーナリストの皆さんがCESを取材していますが、その中の一人である日本経済新聞の関口和一編集委員によれば「今年のITトレンド」は、1)クルマのIT化、2)家電のIT化、3)映像のIT化、4)サービスのIT化、5)金融のIT化、と語ってくれました。このようなIT市場のトレンドのなかで、家電だけでなく自動車、半導体、インターネット関連など様々な分野の大企業からベンチャー企業も入り乱れて最先端技術を競い合っている場になっていたとしています。台頭するプラットフォーマーAI(人工知能)やIoTに代表される最先端技術の進化は、IT市場だけでなく世界の経済にも大きな影響と変化をもたらしています。一例をあげると企業価値を測る指標の一つである時価総額を見ると、最近は上位にアップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックが顔を並べ、さらにはテンセント、アリババと言った中国企業も台頭しています。このような企業を「プラットフォーマー」と呼んでいますが、その勢いには目を見張るものがあります。この背景には技術の進化が、半導体のムーアの法則に代表されるような直線的な進化から、指数関数的な急カーブを描く進化に激変していることがあげられます。技術の進化が新しいプラットフォーマーを誕生させ、AIやVR/ARなどを駆使した新しいサービスが現実のものにしています。2018でも、トヨタが自動運転EVを発表したり、SONYが自動車分野への進出を表明したり、Panasonicが家電の展示をなくしたり(近くのホテルで開催)、などの日本企業の変化を示す取り組みも見えてきたようです。企業業績が好調な今こそ、日本企業は旧来の常識の殻を打ち破る創造的イノベーションを目指した経営戦略に積極的に投資し、ハイパー・グローバルな競争のなかでも成長を持続可能にするスピードを伴った経営に思い切って舵を切る必要があると思います。“良いものを作りさえすれば売れる”時代から、良いもの、良いサービスを積極的に世界に情報発信し世界規模での新しいパートナーシップを構築、その結果として世界に通用する新しい製品やサービスを生み出す。そのためにもパブリック・リレーションズ(PR)は企業にとって不可欠な経営資源といえます。