baseは政府情報を自動収集し、一元化しているウェブサイトです。今日から消費税引上げとなりました。経産省として取り組んでおりますキャッシュレス・ポイント還元事業についてお話を申し上げます。これまで全国1,500の商店街や320の商工会議所向けに説明会を実施をしてまいりました。津々浦々の自治体にポスターやチラシを配布するなど、中小企業や消費者向けの周知を実施をしてきたところでございます。本日の事業開始時点では、決済事業者が約1,000社、中小店舗が約50万社でスタートとなりました。中小店舗の申請数は、現在75万件でありまして、毎日約1万件程度の申請が来ているところでございます。対象となり得る全国の200万店舗に向けまして、より多くの中小店舗の皆様に御参加を頂けますように、引き続き各地での説明会開催や決済事業者による個別の周知・勧誘など、きめ細かな周知を行ってまいりたいと思っております。テレビCMなどを通じた消費者への分かりやすい広報ということも心掛けをしていきたいと思っております。軽減税率対応型のレジについてでございますが、この導入については、総数として、必要な事業者に行き渡るよう、その台数の供給ができているという報告を受けております。令和元年8月の前線に伴う大雨及び令和元年台風15号で被災された事業者の方々につきましては、レジの導入が間に合わないといった声もございますから、救済措置として10月1日以降に購入契約を締結をしたものについても補助対象というふうに取り扱うことにいたしました。円滑に制度に対応できるように、万全の対策を講じていきたいと思っております。台風15号による停電また、2つ目でございますが、台風15号による停電対応について、多くの課題がございました。それを検証すべく、私の方から指示をいたしまして、経産省の審議会、電力レジリエンスワーキンググループを設置をし、10月3日に初回の会合を行うことといたします。防災対策や電力系統といった第三者の専門機関の皆様に御参加いただき、今回の停電対応に対する被害状況の把握や復旧見通しの提示等の課題を、客観的かつ徹底的に御議論を頂く場としたいと思っております。10月中に中間的な取りまとめを行いまして、結果については、政府全体の検証の議論へ報告をして、しっかりと政府としての今後の取組に反映をしていきたい、このように考えております。本日、16時過ぎに東京電力の小早川社長と面談することとなりました。その際、今般の検証作業への情報共有を要請をしてまいります。TPP等総合対策本部第5回会合また、最後になりますが、先ほどTPP等総合対策本部第5回の会合が開かれました。係る基本方針が決定をされました。経済産業省といたしましては、日本の我が国企業がグローバルに広がる市場において、TPP11、日EU・EPA、そして今回の日米貿易協定、又は年内妥結を目指すRCEP等を活用して、ビジネスチャンスを獲得できるようにしっかりとバックアップをしてまいります。地方の中堅・中小企業が、こうしたEPA等を一層活用できるように、具体的な情報提供、また相談対応の充実・強化を図ってまいります。その上で、新輸出大国コンソーシアムによる支援等を通じて、拡大するデジタルビジネスの分野も含めまして、我が国の企業が新しい市場開発、マーケットの開発をできるようにバックアップをしてまいります。皆様にぜひ活用していただいて、海外展開に取り組んでいくようにしっかりと支援をしていきたいと思っております。関西電力の経営幹部が不透明な金品を受け取っていた問題についてです。原発の再稼働には、地元の理解と協力が欠かせないと思いますが、まず今回のこの問題が日本の原発の再稼働及びエネルギー政策に与える影響をどう考えるかが1点目でございます。2点目が、今回の問題についての責任の所在について、大阪市の松井市長も責任追及する考えを示していますが、現時点での経営責任について大臣のお考えをお願いいたします。今般のこの関電の事案が起きてから繰り返し申し上げているわけですが、まず、この電力という、国民へのエネルギーの供給という公益性が極めて高い事業者、これが社会との信頼関係をしっかりと積み重ねていくべき、そうした役職員が不透明な形で多額の金品を長年にわたって受領していたということは、極めて大きな問題であります。一方で、エネルギー政策は、国民の信頼なくして行うことはできません。中でも、原子力は、より一層その立地自治体の皆様、またそこに住む方々の御理解、あるいは信頼を頂かなければなりませんから、当然その点について、今回の事案は極めて重いものと思っております。この点を関西電力といたしまして、今回の問題について、昨日も申し上げたとおり、外部の第三者、いわゆる第三者機関、そこには関電の役員も職員も入れないで、完全に独立した第三者機関を設けていただいて、そこで今回のトレーサビリティー、経緯あるいは事実関係といったものを明らかにしていく、公正性、透明性を高めていく、こういったことをやるべきである、こういうことを、指導をした次第であります。いう意味では、しっかりと国民の皆様の、このエネルギー、電力、原子力といったものに対する信頼を取り戻すべく、しっかりと取組を進めていきたいと思っております。後段の経営責任につきましては、まず、この第三者機関による、透明性が高い、公正性が高いものから、しっかりとしたこの報告が出てきて、その上で、当然、企業人として関電の方々が判断をすることだと思っております。福島第一原発の処理水の小委員会に関して、経産省の職員の方が「廃炉に責任を負ってない人はピーチクパーチク言える」とSNSに投稿して削除したという報道があります。事実関係と大臣としての受け止めをお願いします。私も報告を受けまして、極めて軽率な行動だなと、こういうふうに思いました。福島に赴いた中で、当該の職員には、きつく注意をしたところでございます。キャッシュレス決済のポイント還元制度について伺います。制度の狙いを改めてお伺いしたいのが1点と、キャッシュレス決済を使わない人だったりだとか、地域によっては登録店舗が全くなかったり少なかったりするという、還元を受けられる人が少ない人もいらっしゃると思います。不公平感を訴える声などもありますが、大臣の考えを改めて伺えますでしょうか。キャッシュレス決済につきましては、現金を持ち歩かなくてもいい、お釣りがジャラジャラしないといったことと同時に、来年、日本は、今もラグビーのワールドカップが行われております。多くの外国人の方が見えています。現在、3,000万人を超えた訪日外国人が、来年、オリンピック・パラリンピックを機に4,000万人を超えるかもしれない。それは日本の人口が1億2,000万だとすれば、3分の1強の方が外国人。アジアの国々でも9割を超えている状況、アメリカも50%、中国も70%、キャッシュレスがですね。した中で、外国人の方が日本にやって来て帰るときにアンケートを取りますと、7割の方が、キャッシュレスがもっと進んでいれば、もっとお金を使ったのに、買物していたのにという声が結果として出ております。いうことを考えても、また利便性を高めていくという意味でも、さらに今回御案内のとおり、大手さんには我慢していただいていますが、中小の店舗、全国200万店の方々対象として、まずはスタートをいたしました。した化で、キャッシュレスを通じて、より利便性が高まり、そして、こうした情報提供などもしやすくなるような体制を執っていきたい、こういったことでキャッシュレスを今回のポイント還元と同時に普及させるように努めたところでございます。この場で会見で申し上げましたけれども、御高齢者の方でも、かなりキャッシュレス、カードを使ってのお買物やいろんなことへの消費というものが見られてきましたけれども、御指摘ありましたとおり、やはりスマホ、あるいはアプリを使う、使わない、あるいは使えない方も当然、今現状としていらっしゃるわけでございます。アル情報の仕組みを構築する会社です。