今私の気になる事、政治、経済、ニュース等をいろいろと書き綴り毎日更新します。昨年6月に菅内閣が閣議決定した、エネルギー基本計画では、2020年、2030(対総理)年の原発の体制はどのような前提となっているのか。「2020年には、地球温暖化ガスの排出を1990年比較で25%削減する」、(対総理)という通称鳩山プランは引き続き目標として堅持すると菅総理は参議院本会議で6月1日に答弁されているが、この目標は、海外からの排出権購入を極力回避するとの政府の説明を前提とすればエネルギー基本計画にあるとおり、あと9年で現在より原発を9基増設し、それらをフル稼働させて総電力量に占める原子力の割合を、41、5%まで引き上げることなくして達成困難と考えるが、未だに堅持する方針なのか。20%を再生可能エネルギーとして、残りの80%をどうするのか。エネルギーを減らすのか、原子力を減らすのか、両方の組み合わせなのか。可能エネルギー、火力各々の発電コストを、この原発事故をふまえて再計算すべきであり、6月14日に「化石燃料のコストも上がっており、今回の事故で原子力に対するコストも間違いなく大きく上がる」と発言されているのに、なぜ再計算を政府に指示していないのか。防潮堤等の投資を行って条件を満たせば、浜岡原発は再開することになっているが、総理ご自身として浜岡再開を認める方針なのか。6月18日に経産大臣が談話で「緊急安全対策がとられていることも確認できた。シビアアクシデントへの対応措置も立ち入り検査等によって厳格に評価した結果、確認できた。我が国経済のため、原発の再起動をお願いしたい。」と方針を出している。昨日の衆議院予算委員会では追加的な安全確認のストレス・テストを実施して決めると大臣が述べた。(対東電)に充てるのか?内閣官房の法案説明紙には数千億円とあるが、福島第一の下の岩盤はひび割れていて、大震災後もそれが進行し、大規模な汚染水の漏れを止めるには、地下のダムのような超大型工事が必要だが、それは入っているのか。燃料構成が大幅に変わるが、来年4月に値上げしなくてやっていけると断言できるか?値上げを想定しないと利益が予定通り見込めず、この法案スキームがなりたたないのではないか。株主総会を乗り切る応急措置として、東電の送電事業を売却し、原発は国有化するとの東電解体案を、勝俣会長に通告した」等と報道されているが、この記事のうち、東電会長名と関係している部分の真偽如何。調達は国産と輸入とどの位になるのか。詰めると原発50基分の発電」という試算の検証について。