今回は、婚姻費用の分担において、住宅ローンはどのように扱われるかに触れてみます。婚姻費用を支払う側(義務者)と婚姻費用を受け取る側(権利者)とが別居しており、権利者の方が従来の住居に住み続け、義務者が住居を出て行きながら住宅ローンを負担する場合、婚姻費用の支払いにおいて住宅ローンの負担分に応じた減額を行えないかが問題となります。義務者にとっては、通常の婚姻費用の負担に加えて相手方だけが居住する住宅のローンまで負担しなければならないとなれば、婚姻費用のみの場合より負担が重くなります。住宅ローンの支払いが止まれば、住宅を手放さなければならなくなります。権利者が住む住居のローンを支払うことは、権利者の住む所を確保する行為といえ、権利者の社会生活の維持となります。したがって、住宅ローンを住居費として捉えると、婚姻費用の一部として考慮するべきということになります。住宅ローンの支払いには、住宅という資産の対価を支払うという点で、資産形成の側面があります。婚姻期間中に取得した資産は、夫婦共有財産として財産分与で処理される筋合いのものですので、住宅ローンも財産分与で清算を行うべきで、婚姻費用の分担では考慮する要素でないと考えることもできます。実際は、住宅ローンの支払額を完全に婚姻費用へ組み入れる扱いも、逆に住宅ローンの支払いを婚姻費用分担額の算定に全く反映させない扱いも、相当ではないとされているようです。住宅ローンの支払額は、一定程度または一定額で婚姻費用の分担額に反映されるべきでしょう。義務者の収入から住宅ローン支払い額の全部または一部を控除して、婚姻費用を算定するの二通りが考えられます。実際に住宅ローンの支払額をどれだけ婚姻費用に反映させるかは、裁判官の裁量でなされることになるでしょう。離婚問題のお悩みは弁護士へご相談ください。件【】弁護士法人ALG&Associatesの経験に裏打ちされた安心のリーガルサービスをご提供します。ご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの離婚問題解決サイトをご覧ください。離婚サイトへ弁護士法人ALG&Associates法律に関するご相談・お問い合わせはお気軽にご連絡ください。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。views交通事故を起こしたら軽微でも報告義務があります。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。(主たる事務所:東京弁護士会)当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。