増税時には住宅も駆け込み需要が多かったようですが、さすがに今回で3回目ですから「いやなんやかんやで、優遇あるし」と様子見をしていた人も多かったのではないでしょうか。前回、増税に伴う「次世代住宅ポイント」についてご紹介しましたが、今回は購入後の優遇にあたる「住宅ローン減税の延長」のお話。従来10年間という期間限定だった住宅ローン減税が、3年延びてトータル13年。11年目からは最大控除額2%と倍に上がる見込みです。住宅ローン減税延長するってよ“政府・与党が消費税増税対策として実施する住宅ローン減税の拡充策の全容が分かった。2019年10月から20年末の間に新たに契約し、引き渡された住宅やマンションが対象で、住民票を移して居住する人に限る。同期間の契約者は住宅ローン減税を受けられる時期が現行の10年から13年に延びる。10年目まではローン残高の1%、11年目以降は建物価格の2%相当を控除する。”出典URL結論から言います。住宅ローン減税が3年延びるってよーーーーーー!!!(てよー!!てよー!)しかも控除額1%から2%になるってよーーーー!!!(てよー!!てよー!)対象となるのは2019年つまり今年の10月から2020年末までに契約、引き渡しが行われた住居に限ります。ことは「やっべえ!増税前やけん急いで契約せんと!」って人は対象外となりますので注意が必要です。分からないから計算してみようもう何がなんだかな話ですよね。単純に消費税がアップするから住宅購入も急がなくちゃ!な雰囲気だったのに、増税直近になると、こんな風になんかお得的なサービスを打ち出してきちゃって。正直な話、住宅ローン減税が3年延びて、なおかつ11年目から控除が2%に引き上げられたとして、結局どっちが金銭的にお得かなんてわからなくないですか?なので、いっちょここで比較してみました。条件は新築戸建て、土地代1,500万円建物代1,500万円で借入金額3,000万円、ボーナス払いなし、35年ローン、金利1.0%だったと仮定します。増税「前」に契約をした人の数字(消費税8%)土地代や印紙代などはそもそも非課税なので、課税対象になる項目だけで計算してみました。影響する項目での金額は上記のとおりです。増税「後」に契約をした人の数字(消費税10%)では消費税が10%になった時に契約をした人の数字を見てみましょう。なんだか8%から10%に上がるのって、ドンと数字が上がる雰囲気だったんですが、こう見るとそんなにビックリするほど上がる金額って訳でもなさそうです。総合計金額で、増税前と後で比較すれば、19,084,000円(増税後)-18,745,200円(増税前)=338,800円30万程度しか変わりません。住宅ローン控除で見てみようじゃ次に住宅ローン減税で見てみましょう。住宅ローン控除は単純に残額の1%もしくは、その年に支払った住民税や所得税の低い方が適用されます。増税前だと住宅ローン控除は10年で終了です。増税後は、さらにここから3年延長、そして控除額は建物価格の2%もしくは借入残高の1%いずれか低いほうを控除と変わってきます。土地と建物込みの総額からの2%ではないので注意が必要です。結論:あんまり大差はないようになっている細かく計算してみましたが、結果、増税前であろうと増税後であろうとさほど大差ない金額に落ち着いています。増税後の消費冷え込み防止のための政策なので当然っちゃ当然です。そのためさほど「増税だから!」と慌てる心配はありません。増税の波が収まれば次はいよいよTOKYO2020!そうオリンピックです。今でもオリンピック需要で材料代が高沸していますから、どんどん住宅の値段が上がってきています。急ぎ検討する必要がある人は、増税前後に関わらずできる限り早い段階で契約することをおすすめします。HOUSE】営業はしない。ごり押しされるほど不快なものってないから。PLAN年収300万円。