今まで、国際裁判管轄のお話をしてきましたが、このお話を聞かれた方は、「そもそも、契約で管轄を合意しておけば、問題は起こらないんじゃないの?」と思われるのではないかと思います。管轄の合意があっても、その合意の有効性や、内容面が争われる場合があります。そこで今回は、どのような合意であれば有効なのかという点について、お話しようと思います。以下の条文をご覧ください。これは、平成24年4月1日施行の民事訴訟法における、国際裁判管轄の合意に関する条文です。当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に訴えを提起することができるかについて定めることができる。前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。外国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意は、その裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、これを援用することができない。この下にも、第5項、第6項と続くのですが、特定の事例についてのみ適用される条文なので、今回は省略させて頂きました。これを見る限りでは、書面できちんと合意をしておけば、管轄合意の有効性には問題がないように見えます。ここでの「書面」とは、どのような書面を指すのか?合意した事件が、合意した裁判所以外の裁判所の専属管轄に属する事件であったらどうなるのか?等、条文からははっきりしない点もあります。これらの点については、新法下における裁判例は存在していない以上、はっきりとしたことはわかりません。過去には、管轄合意の有効性が争われ、その点につき最高裁が判断を下した事案があります。そこで、次回は、この最高裁の判断を参考にしながら、新法がどのように運用されることが予想されるのか、という点を考えてみようかと思います。弁護士法人ALGは企業法務事業部を設置し、企業様向けの業務支援サービスをご提供しております。会社の合併や吸収に関すること、フランチャイズ経営のお悩み、著作権等の知的財産権でのトラブルなど、企業様がお持ちであるお悩み解決のお手伝いをいたします。取扱い分野などご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの企業法務専門サイトをご覧ください。views賃料の差押えを行う場合に注意すること。views交通事故を起こしたら軽微でも報告義務があります。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。(主たる事務所:東京弁護士会)当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。