分で読む11月10日、イタリアのトリア経済・財務相(写真)は9日、欧州委員会から19年予算案の修正を求められていることに関連し、財政赤字の急激な削減はイタリア経済にとって自殺行為になるとの見解を示した。イタリアのトリア経済・財務相は9日、欧州連合(EU)の欧州委員会から2019年予算案の修正を求められていることに関連し、財政赤字の急激な削減はイタリア経済にとって自殺行為になるとの見解を示した。トリア氏は記者団に対し、現時点で予算案を修正する考えはないと言明し、イタリアの拡張的な政策パッケージを巡るEUの懸念には根拠がないと主張した。トリア氏とともに会見したユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のセンテノ議長は、ユーログループはイタリアが予算案を修正することを望んでいると述べ、そうすればイタリアの借り入れコスト上昇につながっている市場の懸念を緩和する一助になると指摘した。欧州委は対国内総生産(GDP)比2.4%としたイタリアの19年財政赤字目標を高すぎるとし、13日までに修正案の提出を求めているが、イタリア政府は景気支援のため拡張的な財政政策が必要との立場を変えていない。トリア氏は、19年の財政赤字を対GDP比0.8%に削減するとした前政権の方針を維持すれば「経済的な自殺行為」になるとし、「EUがそれを想定しているとは思わない」と述べた。過去にはフランスやドイツを含め多くの国がEUの財政規律に違反したが、いずれのケースも政治的な合意を見いだしてきたと指摘した。イタリアが譲歩しなければ、欧州委は制裁金につながる可能性のある「過剰赤字手続き」に着手する見通しだ。トリア氏は、この手続きが発動されることを「当然とは考えていない」と述べた。センテノ議長はイタリアに対する制裁は「現時点でユーログループの議題になっていない」とした上で、「ルールの範囲内外で重要なのは財政の持続可能性だ」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。