by信じられぬほどにひどい話だ2011/7/30前回こんな記事を書いた。「加害者」である東電およびその株主・融資銀行を助けなければならないのか?その論理である。「東電だけでなく、原子力政策を推進してきた立場の国にも責任がある」というのだ。読み返して、「まてよ・・」と思った。国民は事故の責任を問われているという事実。原発関連事故の賠償には今後すべて、国民に責任があり国民の税金が投入されることになる。「原発NO!」と叫んでいる人の税金も含めて。政府と自民・公明に聞きたい。こんな理屈をいいながら、「原発推進」をやめようとしない自分達の責任をいったいどう考えているのか。国民の過半数はもう原発にNO!と言っているのをしっているはずなのに。東電および関連銀行・大企業を助けるために「国の責任」などということを持ち出すのであれば、原発推進政府(つまり自分たち)を選んでしまった国民に責任を押しつけるまえに、まずは、自らの責任を問え。人間としての最低限の責任の取り方を果たせ。東電の株が上がったという話である。「21日前後、3党修正合意がマスコミで報じられるにつれて、東京電力の株価は急騰しました。東電は延命・関係機関である株主や銀行は救済されることが決定的となった・・と市場が見たからであろう。その分を誰が負担するのか?国民だ。税金の直接投入も3党合意で盛り込まれている。「加害者」である東電およびその株主・融資銀行を助けなければならないのか?その論理である。「東電だけでなく、原子力政策を推進してきた立場の国にも責任がある」というのだ。=霞ヶ関ならば、まだ話はわかる。この場合の国とは、国民のことである。国のしてきたことの責任は、国民の責任だ。国民の税金で賠償するのだという理屈である。少数者はのぞいて、ほとんどの国民は懺悔なんてしていなかった。侵略戦争の責任を負うべきかなりの人々がこの考え方により救済された。整理がついていないが、自分の考えを書いておきたい。誰に対しては被害者であり、誰に対しては加害者であるのかを明確にすることが必要だと思う。日本の戦争指導者に対しては被害者であった。放射能の影響を受けている近隣諸外国の人々に対して明確に加害者だろう。福島で辛い生活を送っている方々に対しても、加害者であろう。有権者は、一人一人が自らを厳しく問う必要がある。歴代政府に対してはどうだろう?ごまかされつづけ、現に放射能の不安にさらされている我々は、彼らの被害者ではないか。東電とその株主と関連銀行・および現政府・歴代政府は今回の事故の加害者中の加害者だ。彼らの償いがあいまいにされ、加害者中の加害者がわれわれによって救済されるなどということは、何の責任もない真の被害者に対して申し訳のたたぬこと。一億総懺悔などというばかばかしい決着。繰り返してはならない。小さなおばあちゃんいすにもたれかかってお休みしてるもうお腹いっぱいみたいお皿のたこ焼き、二つしか減ってないけれど小さなおばあさんよくここに来るんでしょうか?いつもひとりで来るんでしょうか?たこ焼きにソーダは合いますか?お家に帰っても、ひとりきりなんでしょうか?長い時間がたっていた。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。