5区の補欠選挙が今日24日、投開票日を迎えた。うち、唯一与野党が対決する構図となっていることから、注目を浴びている選挙区だ。党と山本太郎となかまたち推薦=が立候補して戦っているが、池田真紀氏の陣営で行われている「電話作戦」が注目を集めている。■池田まきでんわ勝手連とはFacebookページ「イケマキ電話作戦、3万本!!!!」よりhttp://thevote.jp/wp-content/uploads/2016/04/13015571_1080517905348512_3102196987920442887_n.jpgこの衆院北海道5区補選では、池田まき候補を野党各党のほか市民団体らが支援する格好となっていたが、この市民団体らが主導して、Facebookで「池田まきでんわ勝手連」と名乗り、日本全国から電話帳リストを使って池田まき候補に投票を依頼するような電話掛けが大規模に行われていたことが分かった。彼らはFacebookページに参加表明をした上で、マニュアルをダウンロードし、選挙区に入らず自宅などから選挙区内の電話帳データの名簿に対して、投票依頼の電話掛けを展開。このFacebookページには24日早朝現在で、594名もの「参加表明者」がおり、池田まきでんわ勝手連では、ボランティア数が594人、総でんわ数が50917件に上ったと報告をしている。■選挙期間中の電話掛けは問題ないのか?公職選挙法では、公平適正な選挙の執行を目的として、一部に不利益となるような(もしくは利益となるような)選挙が行われないよう、様々な選挙のルールについて定められている。ビラの枚数やポスターのサイズなど、非常に多くの規制がある中で、実は「電話」についてはほとんど規制がないのが実情だ。何人も、午後八時から翌日午前八時までの間は、選挙運動のため、街頭演説をすることができない。定められている通り、夜8時から翌日朝8時までの間に街頭演説を行うのは禁止されているものの、それ以外の行為について、特段の時間の定めは設けられていない。このため、夜9時や早朝7時に電話をかけても法律上は問題ないことになる。選挙運動に電話を利用すること自体にも規制はないため、脅迫的な言葉などを除けば、直接的な投票依頼の文言などを述べることにも問題はない。■電話がけは選挙運動となるか?ではそもそも電話がけは、選挙運動と言えるだろうか。選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」(総務省)とされている。今回の電話作戦で、どういったスクリプト(文言)でトークが行われたかによっては、この電話がけが「選挙運動」そのものにあたると考えられるだろう。そこで、TheVote.jp編集部では、池田まきでんわ勝手連が作成していたマニュアルを入手した。その一部では、下記のように記されている。池田まきでんわ勝手連マニュアルhttp://thevote.jp/wp-content/uploads/2016/04/manual_1.pngここに記載されている「池田まきに是非とも投票下さい。」といった文言は、明示的に特定の候補者の当選を目的として、投票を得ようとする目的であることは間違いないため、このスクリプト通りに電話がけが行われていたとしたら、選挙運動そのものになるのは間違いないだろう。5区の補欠選挙が今日24日、投開票日を迎えた。うち、唯一与野党が対決する構図となっていることから、注目を浴びている選挙区だ。党と山本太郎となかまたち推薦=が立候補して戦っているが、池田真紀氏の陣営で行われている「電話作戦」が注目を集めている。■池田まきでんわ勝手連とはFacebookページ「イケマキ電話作戦、3万本!!!!」よりhttp://thevote.jp/wp-content/uploads/2016/04/13015571_1080517905348512_3102196987920442887_n.jpgこの衆院北海道5区補選では、池田まき候補を野党各党のほか市民団体らが支援する格好となっていたが、この市民団体らが主導して、Facebookで「池田まきでんわ勝手連」と名乗り、日本全国から電話帳リストを使って池田まき候補に投票を依頼するような電話掛けが大規模に行われていたことが分かった。彼らはFacebookページに参加表明をした上で、マニュアルをダウンロードし、選挙区に入らず自宅などから選挙区内の電話帳データの名簿に対して、投票依頼の電話掛けを展開。このFacebookページには24日早朝現在で、594名もの「参加表明者」がおり、池田まきでんわ勝手連では、ボランティア数が594人、総でんわ数が50917件に上ったと報告をしている。■選挙期間中の電話掛けは問題ないのか?公職選挙法では、公平適正な選挙の執行を目的として、一部に不利益となるような(もしくは利益となるような)選挙が行われないよう、様々な選挙のルールについて定められている。ビラの枚数やポスターのサイズなど、非常に多くの規制がある中で、実は「電話」についてはほとんど規制がないのが実情だ。何人も、午後八時から翌日午前八時までの間は、選挙運動のため、街頭演説をすることができない。定められている通り、夜8時から翌日朝8時までの間に街頭演説を行うのは禁止されているものの、それ以外の行為について、特段の時間の定めは設けられていない。このため、夜9時や早朝7時に電話をかけても法律上は問題ないことになる。選挙運動に電話を利用すること自体にも規制はないため、脅迫的な言葉などを除けば、直接的な投票依頼の文言などを述べることにも問題はない。■電話がけは選挙運動となるか?ではそもそも電話がけは、選挙運動と言えるだろうか。選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」(総務省)とされている。今回の電話作戦で、どういったスクリプト(文言)でトークが行われたかによっては、この電話がけが「選挙運動」そのものにあたると考えられるだろう。そこで、TheVote.jp編集部では、池田まきでんわ勝手連が作成していたマニュアルを入手した。その一部では、下記のように記されている。池田まきでんわ勝手連マニュアルhttp://thevote.jp/wp-content/uploads/2016/04/manual_1.pngここに記載されている「池田まきに是非とも投票下さい。」といった文言は、明示的に特定の候補者の当選を目的として、投票を得ようとする目的であることは間違いないため、このスクリプト通りに電話がけが行われていたとしたら、選挙運動そのものになるのは間違いないだろう。★>>1■本当に違法性はないのか?見え隠れする未成年者の影これまで述べてきた通り、「池田まきでんわ勝手連」の活動は、選挙運動に該当することは明らかだ。なると、気になるのは選挙運動そのものに対する規制を、池田まきでんわ勝手連が守ってきたかどうかだ。公職選挙法では未成年者の選挙運動は行ってはならないとされている。公職選挙法は先ごろ改正され、選挙権が18歳から与えられると同時に、18歳以上から選挙運動を行うことも可能になったが、この法改正は国会で可決成立されたものの、7月に予定されている参議院議員選挙から施行されることとされており、まだ施行されていない。年齢満二十年未満の者は、選挙運動をすることができない。なると気になるところが、昨年安保反対の活動で頭角を現した「SEALDs」の活動だ。「SEALDs」の特徴のひとつとして、非常に若い世代がデモ活動や様々な言論活動をインターネットなどを駆使して行ったことが挙げられるが、今回の「池田まきでんわ勝手連」の活動にも、「SEALDs」は影響を与えている。NHKの番組にも出演したことがある「ほなみ」こと西穂波さんは、自身のFacebookで次のように投稿していた。Facebookタイムラインhttp://thevote.jp/wp-content/uploads/2016/04/hoshi2.png西穂波さんは、昨年放送されたNHKの番組では、「西穂波さん(18歳)」と紹介されたほか、2015年末にも「今年高校を卒業した」と述べており、これが事実だとするならば、未成年者である可能性も否定できない。13:28:01てか東京でね、スピーチで19歳って言ったけど、実はまだ誕生日来てないから18歳なんだよね。東京で盛ってしまった。笑札幌の今日のスピーチでは18歳って言っておこう。笑とツイートしていた。二に抵触する可能性がある。電話作戦を行った人物の中に、同様に未成年者がいればこれも公職選挙法に抵触する可能性があるほか、今日24日は投開票日のため、電話作戦を今日行うと、これも選挙運動を選挙期間外に行う行為として、違反となる可能性が高い。以上のように今回の電話がけは、未成年者の選挙運動などの違法性が阻却できない段階ではあるものの、全国の支援者に電話作戦をしてもらうという今回の手法は、遠隔地での選挙でもいわゆる「分散ネットワーク」と使って市民団体などが主導する選挙運動が可能という新たな可能性を見出した。公職選挙法の様々な規制の中で、コンプライアンス遵守の姿勢を分散ネットワークの中でどれだけしっかり徹底できるのか、また公職選挙法に対する十分な理解を深められるのかが、今後課題になるだろう。原則として利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。○個人情報を取得する場合には、利用目的を通知・公表しなければならない。本人から直接書面で個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければならない。○個人データを安全に管理し、従業員や委託先も監督しなければならない。○あらかじめ本人の同意を得ずに第三者に個人データを提供してはならない。○事業者の保有する個人データに関し、本人からの求めがあった場合には、その開示を行わなければならない。○事業者が保有する個人データの内容が事実でないという理由で本人から個人データの訂正や削除を求められた場合、訂正や削除に応じなければならない。○個人情報の取扱いに関する苦情を、適切かつ迅速に処理しなければならない。←まだ短いこれは間違いだよ。過去6ヶ月以内において一度でも5000件以上の取り扱いがあればクロ。問題になるのは、第3者提供(委託)の方法が極めてマズいこと。5区の補欠選挙が今日24日、投開票日を迎えた。うち、唯一与野党が対決する構図となっていることから、注目を浴びている選挙区だ。党と山本太郎となかまたち推薦=が立候補して戦っているが、池田真紀氏の陣営で行われている「電話作戦」が注目を集めている。■池田まきでんわ勝手連とはFacebookページ「イケマキ電話作戦、3万本!!!!」よりhttp://thevote.jp/wp-content/uploads/2016/04/13015571_1080517905348512_3102196987920442887_n.jpgこの衆院北海道5区補選では、池田まき候補を野党各党のほか市民団体らが支援する格好となっていたが、この市民団体らが主導して、Facebookで「池田まきでんわ勝手連」と名乗り、日本全国から電話帳リストを使って池田まき候補に投票を依頼するような電話掛けが大規模に行われていたことが分かった。彼らはFacebookページに参加表明をした上で、マニュアルをダウンロードし、選挙区に入らず自宅などから選挙区内の電話帳データの名簿に対して、投票依頼の電話掛けを展開。このFacebookページには24日早朝現在で、594名もの「参加表明者」がおり、池田まきでんわ勝手連では、ボランティア数が594人、総でんわ数が50917件に上ったと報告をしている。■選挙期間中の電話掛けは問題ないのか?公職選挙法では、公平適正な選挙の執行を目的として、一部に不利益となるような(もしくは利益となるような)選挙が行われないよう、様々な選挙のルールについて定められている。ビラの枚数やポスターのサイズなど、非常に多くの規制がある中で、実は「電話」についてはほとんど規制がないのが実情だ。何人も、午後八時から翌日午前八時までの間は、選挙運動のため、街頭演説をすることができない。定められている通り、夜8時から翌日朝8時までの間に街頭演説を行うのは禁止されているものの、それ以外の行為について、特段の時間の定めは設けられていない。このため、夜9時や早朝7時に電話をかけても法律上は問題ないことになる。選挙運動に電話を利用すること自体にも規制はないため、脅迫的な言葉などを除けば、直接的な投票依頼の文言などを述べることにも問題はない。■電話がけは選挙運動となるか?ではそもそも電話がけは、選挙運動と言えるだろうか。選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」(総務省)とされている。今回の電話作戦で、どういったスクリプト(文言)でトークが行われたかによっては、この電話がけが「選挙運動」そのものにあたると考えられるだろう。そこで、TheVote.jp編集部では、池田まきでんわ勝手連が作成していたマニュアルを入手した。その一部では、下記のように記されている。池田まきでんわ勝手連マニュアルhttp://thevote.jp/wp-content/uploads/2016/04/manual_1.pngここに記載されている「池田まきに是非とも投票下さい。」といった文言は、明示的に特定の候補者の当選を目的として、投票を得ようとする目的であることは間違いないため、このスクリプト通りに電話がけが行われていたとしたら、選挙運動そのものになるのは間違いないだろう。★>>1■本当に違法性はないのか?見え隠れする未成年者の影これまで述べてきた通り、「池田まきでんわ勝手連」の活動は、選挙運動に該当することは明らかだ。なると、気になるのは選挙運動そのものに対する規制を、池田まきでんわ勝手連が守ってきたかどうかだ。公職選挙法では未成年者の選挙運動は行ってはならないとされている。公職選挙法は先ごろ改正され、選挙権が18歳から与えられると同時に、18歳以上から選挙運動を行うことも可能になったが、この法改正は国会で可決成立されたものの、7月に予定されている参議院議員選挙から施行されることとされており、まだ施行されていない。年齢満二十年未満の者は、選挙運動をすることができない。なると気になるところが、昨年安保反対の活動で頭角を現した「SEALDs」の活動だ。「SEALDs」の特徴のひとつとして、非常に若い世代がデモ活動や様々な言論活動をインターネットなどを駆使して行ったことが挙げられるが、今回の「池田まきでんわ勝手連」の活動にも、「SEALDs」は影響を与えている。NHKの番組にも出演したことがある「ほなみ」こと西穂波さんは、自身のFacebookで次のように投稿していた。Facebookタイムラインhttp://thevote.jp/wp-content/uploads/2016/04/hoshi2.png西穂波さんは、昨年放送されたNHKの番組では、「西穂波さん(18歳)」と紹介されたほか、2015年末にも「今年高校を卒業した」と述べており、これが事実だとするならば、未成年者である可能性も否定できない。13:28:01てか東京でね、スピーチで19歳って言ったけど、実はまだ誕生日来てないから18歳なんだよね。東京で盛ってしまった。笑札幌の今日のスピーチでは18歳って言っておこう。笑とツイートしていた。二に抵触する可能性がある。電話作戦を行った人物の中に、同様に未成年者がいればこれも公職選挙法に抵触する可能性があるほか、今日24日は投開票日のため、電話作戦を今日行うと、これも選挙運動を選挙期間外に行う行為として、違反となる可能性が高い。以上のように今回の電話がけは、未成年者の選挙運動などの違法性が阻却できない段階ではあるものの、全国の支援者に電話作戦をしてもらうという今回の手法は、遠隔地での選挙でもいわゆる「分散ネットワーク」と使って市民団体などが主導する選挙運動が可能という新たな可能性を見出した。公職選挙法の様々な規制の中で、コンプライアンス遵守の姿勢を分散ネットワークの中でどれだけしっかり徹底できるのか、また公職選挙法に対する十分な理解を深められるのかが、今後課題になるだろう。ID:uldIhmOn0.net36:名無しさん@1周年>>1こいつらがこんな余計なことしなければ池田さんはもう少し有利だったのにまさに「バカな味方は敵に勝る」ってやつだ。敗れた無所属新人の池田真紀氏は、北海道江別市の選挙事務所で「権力に負けたがこの確かな一歩を希望に変えていきたい」と敗戦の弁を述べた。自民、公明両党の固い組織票を崩せなかった。ID:LlEyPfKs0.net91:名無しさん@1周年>>1知らなかった。ID:WEwjmCY7O.net149:名無しさん@1周年>>1民主主義選挙を権力と否定するのは、さすが独裁帝国主義者ですなぁ。マスゴミがパヨクだから、突っ込まないんだろうけど、この手の発言は民主主義を否定する発言として問題視すべきなんだよ。敗れた無所属新人の池田真紀氏は、北海道江別市の選挙事務所で「権力に負けたがこの確かな一歩を希望に変えていきたい」と敗戦の弁を述べた。自民、公明両党の固い組織票を崩せなかった。ID:qrqprhWJ0.net129:名無しさん@1周年>>1いいえ鈴木宗男に負けたのです。カーリング女子銘菓「赤いサイロ」、注文が殺到し受注一時ストップ。