(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。中東地域で緊張が高まると、すぐに心配されるのはイランによるホルムズ海峡の閉鎖だ。巨大タンカーがここを通れなくなると、中東産原油はほとんど運び出せなくなる。日本は、輸入する原油の88%がホルムズ海峡を通ってくるから大変だ。アメリカも中東原油に依存していたが、いまは平気。国産シェール原油の増産で、昨年9月には石油の純輸出国になったからだ。中東から原油が来なくとも、アメリカは困らない。それどころか原油価格が上がれば、輸出で大儲けできる。トランプ大統領がイランに対して強腰になれるのも、このためである。それでもアメリカは、ホルムズ海峡を守るために“有志連合”を立ち上げた。日本はイランとの関係悪化を避けようとして、参加しなかった。トランプ大統領は腹の内で「ソレ見たことか」と言っているのではないか。原油価格は、どこまで上昇するのだろうか。中国など世界の需要が減退しているから、100ドルまでは行きそうにない。イランを巡る緊張がさらに高まれば、90ドル近くまで上がるかもしれない。仮に価格が80-90ドルで高止まりすると、日本経済はかなりの打撃を受ける。ガソリンや電気料金が上昇し、企業のコストは増大。家計も出費が増えて苦しくなる。景気は後退に向かいかねない。いまの日本では、原発がほとんど動いていない。太陽光発電などの再生可能エネルギーも、伸び悩み状態に陥ったまま。原油の輸入先を分散化することもできていない。石炭による火力発電が増えて、海外からは批判の目が向けられている。これらは、すべてエネルギー政策の失敗を意味している。安倍首相をはじめ政府・与党はその失敗を認め、早急に新しいエネルギー計画を作成すべきだ。