2018適材適所に関する実態調査リクルートマネジメントソリューションズでは、300人以上の企業にが勤務する25歳から49歳までの一般社員・管理職を対象に「職場における適材適所に関する実態調査」の調査報告の結果を発表しました。規模の大きい企業特性ということだけではなく、経営側と一般従業員との関係において中小企業の人事制度にも有益な情報と思われます。4項目ついてその適合度をたずねた所、そのすべてで「とても合っている」との回答は1割に満たない結果となりました。上司については、3人に1人は合っていないと考えているようです。管理職が部下の適材適所をどのように支援しているかについて質問では、「それぞれの部下に合った仕事の割当を行うように心がけている」(肯定意見91.8%)「部下の強み弱みを理解するようにしている(肯定:86.1%)「部下の志向を理解するようにしている」(肯定:80.7%)の上位結果となりました。キャリア意識が高い上司か低い上司かの違いが部下に対する支援行動の差に表れ「部下の強み弱みを理解する・・」ではキャリア意識高群(95.7%)に対してキャリア意識低群(68.4%)と明らかな違いがあります。「部下の今後のキャリアについて話し合う機会を持つようにしている」では、87.2%(意識高群)、47.4%(意識低群)となり、コミュニケーションの違いが明らかです。一般職員に対して何が自分にとっての適材適所の障害になっているのかをたずねた所、「社内の人事異動は会社側の要請で決まる」(40.4%)、「個人の意思を反映できる制度がない」(19.3%)、「異動希望を出しても経営・人事が実施してくれない)(15.4%)と会社の制度上の問題を指摘する意見が多いようです。着目すべき回答として「自分の強みが生かせる仕事がわからない」「自分のやりたいことがない/よく分からない」「転職へのハードルが高い」それぞれ4人に1人が持っているようです。人事異動に関しては、移動先に上司との人間関係で苦労した等の苦労に関する経験も多いようです。本人とっては不本意な異動であっても、後になって振りかえるとコミュニケーションの大切さを理解したという「ものの見方の変化・視野の広がり」「成長・やりがい」「経験・仕事幅の広がり」「知識・スキルの習得」など自己の成長や啓発意識の目覚めなどプラスのコメントが多くみられます。中小企業では人事異動を行う企業は少ないと思いますが、異動に関する制度や仕組みは、その制度趣旨から見ることで十分に使える仕組みとして作り変えることが可能ですので、「役にたった」とする制度を見ていきます。実施企業4.3%ですが71.4%の人が「役に立った」としているのが「副業OK」制度です。比較的バランスが取れている「キャリア開発研修」でも、実施企業30.1%、効果32.4%と比べても高い比率です。働き方改革でも一対応策事項ですので検討の余地はありそうです。事務処理の軽減スムーズな請求手続き特別加入は当事務所にご依頼ください。お問合せページ閉じる。