発言46件の議事録が該当しました。詳細にわたることをお許しいただければと思います。おっしゃいますように、戦時国際法は、戦争が政策遂行の一つの手段として認められていた時代に発達したものでございます。国連憲章のもとにおきましては、原則として、武力の行使は禁止されている。いうことで、伝統的な意味での戦争というものは認められなくなっております。結論から申し上げると、委員がおっしゃったとおりでございます。一度繰り返させていただきますと、国連PKOは、一般的には、領域国や主要な紛争当事者の同意、不偏性、それから自衛及び任務防衛以外の実力の不行使といった原則のもとで、国連安保理等の決議に基づいて行われる非強制的な活動でございます。軍艦とは、一の国の軍隊に属する船舶であって、当該国の国籍を有するそのような船舶であることを示す外部標識を掲げ、当該国の政府によって正式に任命されてその氏名が軍務に従事する者の適当な名簿等に記載されている士官の指揮の下にあり、かつ、正規の軍隊の規律に服する乗組員が配置されているものをいうと規定しております。結論から申し上げますと、今、岸副大臣が申し上げましたように、そのときの具体的な状況によるのでどちらとも言えないというのが正確なところであろうと思います。「武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。前後いたしまして恐縮ですが、国際法上の位置づけは、委員おっしゃったとおりでございます。PKOのような治安維持型の活動の本質は、領域国の同意に基づいて、本来ならその国の警察当局等の機関がその任務の一環として行う治安の維持、回復活動をいわば代行する性格のものということでございまして、二条4で禁止されている武力行使には当たらないというふうに国際法上は考えられております。私からは、国際法上の観点から、五十一条の自衛権とそれから安保理決議の場合とがどういう関係になるかということについてまず御説明をできればと思います。安保理が「必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」ということが書いてございます。端的に申し上げると、委員がおっしゃるとおりでございます。繰り返しになりますけれども、憲章二条四項で、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、」「慎まなければならない。安保理の決定もする場合、それから自衛権の行使の場合には、武力の行使が正当化されるということでございます。国際海峡に関する制度は一般化、国際法化していないという立場であると承知しております。ホルムズ海峡につきましては、委員御指摘のように、沿岸国であるイランは国連海洋法条約の締結国ではそもそもございません。国際法にかかわる問題でございますので、端的にお答えさせていただきます。一般論として申し上げれば、我が国に対する武力攻撃、これがないにもかかわらず、これを我が国に対する武力攻撃であると拡大解釈して、個別的自衛権の行使として武力の行使を正当化することは、国際法上はできないというふうに考えております。御質問は、私が申し上げた自国と密接な関係にある外国というのはどういう国を指すのかということにお答えするということだと思いますが、密接な関係にある外国につきましては、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとする共通の関心を持って、集団的自衛権の行使について要請または同意を行う国を指すというふうに考えております。集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利というふうに解されております。サンフランシスコ平和条約の締結交渉に当たりました当時の条約局長、私の大先輩でございますけれども、彼が国会でその後説明したところがございます。具体的にそういう国があるかどうか、ちょっと今手元に包括的な資料は持っておりませんが、委員御指摘のように、国連PKOといった活動の本質は、まさに領域国の同意に基づきまして、本来ならその国の当局が行う治安の維持回復活動を言わば代行する性格のものでございます。事実関係についてだけお答えして、政策判断は大臣からいただきます。おっしゃるように、過去の日米間の共通戦略目標の中で、台湾海峡問題の当事者による平和的な解決を強く支持するということは、日米の共通関心事項として示されておるところでございます。自国と密接な関係にある外国につきましては、一般的に、外部からの武力攻撃に対して共通の危険として対処しようとする共通の関心があることから、集団的自衛権の行使について要請または同意を行う国を指すものと考えられております。政策的な御判断につきましては大臣からお話があると思いますので、私の方から国際法の関係について若干御説明をできればと思います。委員おっしゃいましたとおり、集団的自衛権と申しますのは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利ということでございます。御指摘どうもありがとうございます。なりまして、内外の有力な専門家の協力も得まして誠実かつ真摯な姿勢で臨み、日本の立場と考え方を最大限明確に主張したつもりでございます。国際司法裁判所は、ICJ規程第二条に基づきまして、選挙される独立の裁判官の一団で構成されており、出身国の立場にかかわらず、国際法に従って裁判を行うということになっております。これ以上でもなく、これ以下でもないと思います。議員御指摘のとおり、通常十五人の判事、今回、オーストラリアも加わりまして十六人でございました。いわゆるJARPA2でございます。もとでのいかなる将来的な許可を与える可能性を検討する際にも、日本は本判決に含まれる理由づけ及び結論を考慮することが期待されるというふうに述べられております。委員御指摘のとおり、集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利というふうに解されております。委員がおっしゃいましたとおり、結果が出ておりますので、かつ、今後国際裁判に打って出るということがこれで最後だということはないと思います。したがって、今回の結果から十分教訓を得ることは、おっしゃるように非常に重要だと思っております。私も、ハーグで判決を聞いておりまして、非常に重くこの敗訴というのを受けとめております。先ほど委員おっしゃいましたとおり、二十五条一で、無害でない通航を防止するために必要な措置をとることができるというふうに定められております。これは外国の軍艦などにも適用される。今大臣から申し上げましたように、沿岸国が無害通航に当たらない航行を行っております外国公船に対して必要な措置をとる場合、これは免除を侵害しない範囲ということでございますので、そういう場合には、通常は、立入りと逮捕ということはその免除を害するものというふうに考えられると思います。事実関係についてだけ申し上げさせていただきます。対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」と規定されているものでございまして、国連憲章の起草に際して確立した概念であると考えております。集団的自衛権とは、国際法上一般的に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されておりまして、このような概念に変化はないものと考えております。従いまして、合理的な保証金の支払いまたは合理的な他の保証の提供が行われた後に、拿捕した船舶や乗組員を速やかに釈放する義務を負っております。今委員がおっしゃったことをなぞるような形になりますが、防空識別圏でございますが、これは、各国が防空上の必要に基づきまして、進入する航空機の識別、位置の確認、それから所要の飛行指示などを行うために定める空域をいうものでございまして、一般に自国の領空やその外側に設定されるものでございます。先ほど大臣が御説明申し上げたような日本側の立場、今回のADIZの設定はどういうふうに問題があるのかということについては詳細に御説明をしておりますが、今委員がおっしゃった点について、中国側から説得力のある説明が得られているということではございません。国連海洋法条約の八十七条でございます。ちなみに、公海条約は二条でございます。事実関係でございますので、私の方から答えさせていただきます。公海上における飛行の自由の原則は、国際慣習法として確立した国際法の一般原則であるというふうに考えられております。この原則は、一九五八年に採択されました公海条約、それから一九八二年に採択されました国連海洋法条約などにも明文で規定されているところでございます。繰り返しで恐縮でございますが、個別個別の事例で、具体的ないろいろな要素を考慮して検討すべきものでございますので、もちろん、その意味では、全てが武力攻撃だというふうに申し上げるつもりはございません。不明確な答弁で失礼をいたしました。軍隊でなければ武力攻撃にならないということではないということでございます。仮定の話でもございますし、しばらく前の話でもございますので、確定的に申し上げるのはなかなか難しいと思いますが、一般論で申し上げますと、その事態が武力攻撃に当たるかどうかということは、どういう人が入っているか、どういう主体が行っているか、どういう手段を用いているか、どういう規模であるかというふうなものを、個別具体的、それを全体として判断する必要があると思いますので石井正文123。