最新の情報はこちらヒューマンライツ・ナウは、2016年G7市民社会プラットフォームに参加しておりますが、この度、G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体と共同で、G7伊勢志摩サミットに向けて、ビジネスと人権課題に取り組むよう促す提言書を発表しましたのでご報告致します。(外務省仮訳)G7伊勢志摩サミット:G7各国はビジネスと人権に対する取り組みの強化をG7各国の首脳へ:私たち市民社会の下記団体は、世界のサプライ・チェーンで続いている深刻な人権侵害と環境破壊に対して、開催の迫るG7伊勢志摩サミットが十分に対処できないのではないかと懸念しています。世界中のサプライ・チェーンで続いています。企業は、その事業活動が及ぼす社会と環境への負の影響を最小限にし、長期的にプラスの影響を及ぼすことが、これまで以上に不可欠となっています。2015年のエルマウ・サミットは、G7諸国の政治的指導者がこのような問題について初めて議論したという点で画期的なものでした。G7は「責任あるサプライ・チェーン」を促進することを約束し、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」への強い支持を表明しました。透明性の向上、人権リスクの特定と予防、苦情処理メカニズムの強化によるより良い労働環境の促進、民間部門の人権に関するデュー・ディリジェンスの履行が必要である、とも強調しました。エルマウ・サミットでのこのような約束は、G7現議長国の日本と元議長国のドイツのリーダーシップの下で採択されたのです。私たちは、このような約束がなされたにもかかわらず、また市民社会からの要請にもかかわらず、伊勢志摩サミットのアジェンダにこのテーマが含まれていないことを懸念するものです。したがって私たちは、G7各国政府、そしてとりわけ現議長国である日本政府に対して、以下の措置を取ることを要請します。「責任あるサプライ・チェーン」が伊勢志摩サミットで効果的に議論され、G7諸国がエルマウ・サミットでの約束を完全に実行するための措置をとること。G7諸国は、人権及び環境の最高の国際基準に沿って企業が人権デュー・ディリジェンスを実施することを法的手段により保障するべきです。「責任あるサプライ・チェーン」に関するエルマウ・サミットでの約束の履行について、G7アカウンタビリティ・レポートで明確に評価すること。サプライ・チェーンの透明性が極めて重要であることを強調し、労働者の権利の尊重と保護を促進すること。透明性の向上に尽力してきた多国籍企業の存在も認めつつ、G7国は多国籍企業の透明性をさらに高めることを要請するべきです。すべてのステークホルダーとの意味ある協議に基づき、効果的な「国別行動計画(NAP)」を策定することによって、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を実施すること。よって影響を受ける人を代理する組織を含むこと。「ビジネスと人権に関する国別行動計画」の策定準備プロセスをまだ開始していないG7国、つまりカナダと日本に対し、遅滞なく取り組むことを私たちは強く要請します。国別行動計画の策定は、2020年東京オリンピック・パラリンピックのホスト国である日本にとって、とりわけ喫緊の課題です。OECD各国連絡窓口(NCPs)のピア・レビューを義務化することにより、各国連絡窓口による苦情対応システムを強化すること。その際、ピア・レビューのための十分な資金を各国連絡窓口とOECD事務局のために準備し、各国連絡窓口の組織を強化するとともに、各国連絡窓口の手続きガイダンスを改訂すること。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択後の最初のG7サミットとして、世界のサプライ・チェーン上での労働者の社会的保護の侵害と児童労働のリスクに対処する有効な措置をとること。その際、エルマウ・サミットでの約束を遵守するとともに、「持続可能な開発目標(SDGs)」7及び8.8に沿った取り組みを行うこと。私たちは、G7諸国がこれらの課題に関して行動を起こすことを切望します。伊勢志摩サミットにおいて、「責任あるサプライ・チェーン」の課題に取り組むこと、侵害を受ける人々や市民社会の声を正しく確実に反映することが、G7諸国の政治的指導者として極めて重要であると私たちは確信しています。そのために、侵害を受ける人々、NGO、労働組合と国際労働団体を含む市民社会の関係するすべてのステークホルダーとの意味あるエンゲージメントの仕組みを、G7サミットに至るプロセスの中で、またG7サミット会期の中で、さらにG7サミットの後にも創り出すことを、喫緊の課題としてG7国に強く要請するものです。