四国4県の地銀8行の2020年3月期第3四半期決算が14日出そろい、本業のもうけを示す実質業務純益は前年同期と比べ6行で増えた。国債など有価証券の売却による利益が、貸出金利息の減少を補った。人口減と少子高齢化で四国内の資金需要の縮小が予想されるだけに、地域を超えた連携や業務提携を通じて「稼ぐ力」を強化する動きが目立つ。収益の柱となるのが貸出金利息などを含む資金利益だ。高知県は14日、一般会計で4632億円となる2020年度予算案を発表した。19年度当初に比べて0.5%増えた。新ビジネス創造に重点を置き、地場産業の競争力強化に向け、複数の企業がそれぞれの技術やアイデアを持ち寄り組み合わせる「オープンイノベーション」の事業を始める。オープンイノベーションは県の5つの基本政策のうち221億円を投入する「経済の活性化」に盛り込んだ。事業費は8300万円。使った兵器を起源とする。籠城戦の際、風を切る独特な音が敵に威圧感を与える。戦場の測量にも用いられた。材料が紙と竹であるのもコスト面で利点があった。江戸時代に入ると兵器としての意味を失い、男の子の誕生祝いや、魔除(まよ)けや厄除(やくよ)けとして用いられるようになった。絵の背景を大きく赤く塗り染めるのもそれが理由だ。中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の影響が、四国経済に影を落とし始めている。中国人観光客の減少が主要観光地の一部では見られており、四国から海外に向かうツアー旅行にもキャンセルが出始めている。影響拡大の収束が見通せない中、町や企業、自治体からは先行きを不安視する声が上がっている。土佐酒造(高知県土佐町)は5400万円投資し日本酒を冷蔵保存するタンクなど新設備を本社工場に導入した。同社は輸出が好調で、新たな設備投資による増産分を海外のマーケットに振り向ける。これにより2020年9月期の売上高を19年9月期に比べて17%増の2億円を目指す。全体の設備投資額の中で、2千万円を高知銀行の地域活性化ファンド「こうぎん地域協働ファンド」からの投資で賄った。高知市はカシオ計算機と組み、医療や介護、子育てなど住民らの生活支援に関する情報をインターネット上で検索できるサイトの運用を始めた。親の介護が気になり始めた50代や、共働きで育児もこなす人の中には地域の支援サービスに不案内なケースもある。それぞれが欲しい情報にスムーズにたどり着くのを後押しするのが市の狙いだ。名称は「高知くらしつながるネット」。パソコンやスマートフォンなどで誰でも利用できる。(高知市)の佐竹新市理事長(57)を代表幹事に選任した。ミロクの弥勒美彦社長と交代した。高知県南国市で、障がい者が農業分野で活躍する農福連携の取り組みが成果を上げている。果実グアバの農園の働き手として、身体や精神などに障がいを持つ人を受け入れる一般社団法人エンジェルガーデン南国(南国市)が旗振り役。食品や化粧品向けの需要を開拓し、10年目を迎える農園での栽培は拡大、現在14人の働き手は4月までに19人になる見通しだ。厚生労働省が31日まとめた四国4県の2019年12月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント増加し1.56倍だった。香川と徳島が上昇し愛媛と高知が低下。2県が下がったものの人手不足感は依然として強く、4県とも雇用情勢判断を据え置いた。香川は0.05ポイント上昇し1.82倍。3カ月ぶりに1.80倍台になった。新規求人が前年同月から11.2%増の9824人となったのが要因。野村証券は徳島県を地盤とする阿波銀行と証券事業で業務提携する。野村の徳島県内の支店の個人向け事業を阿波銀に移管。顧客向け営業を阿波銀が担い、口座管理や商品供給などを野村が担当する。提携により証券システムや事務コストなどの負担を軽減する。31日午後に発表する。permission.ご意見・ご。