こんにちは赤ちゃん事業につきましては、先ほど申し上げました月齢で実施をしておりますけれども、この月齢に関しましては、国が作成をいたしました事業ガイドラインによりまして、生後4カ月を迎える乳児のいる世帯となっております。これまでの統計によりまして、児童虐待で重篤な結果となった事件の月齢が低いことが判明されておりまして、本市では2カ月の乳児がいる家庭を基本として事業を実施いたしております。里帰り出産等諸事情により4カ月までに訪問できない世帯につきましても、可能な限り訪問をしている状況でございます。対象年齢の拡大については、これまでにはまだ検討したことはございませんけれども、母子保健事業として乳幼児健診、これは前期は生後3カ月から4カ月まで、後期は生後9カ月から10カ月まで、また1歳半健診等で乳幼児の健康状態の把握や親との面会機会がございますので、このことでフォローできるのではないかと考えております。母子保健事業におきまして、親子の健康手帳の配付や、また両親の親としての研修、教室などもございますので、出産前につきましてのフォローは、この事業で今のところは進めているところでございますけれども、今後それ以外の拡大も必要かどうかにつきましては研究をさせていただきます。説明ありがとうございました。今後はということです。今は、強化するには足りているよと、強化はしないというふうに捉えたらいいのでしょうか。実は、こんにちは赤ちゃん訪問事業というのは、大変すばらしい事業です。子育てをして、こういう街の中に来て、隣近所に知り合いがいない、その中で大変不安に思っている最中に、皆様方が足を運んでいろいろとアドバイスをしていく。それで、本当に救われている方々がたくさんいるというふうに聞いております。この年齢を4カ月になったまたその間に、また生活体系が変わったりして、各家庭の流れが変わったりしていくものですから、それでしっかり強化する必要があるのではないかということで提案をさせていただきました。乳児の一般の1歳半健診で、未受診者は何名程度いるのか、未受診者への対応はどのように取り組んでいるのか、その点も聞いておきたいと思います。つきましては、平成23年度対象者2,532名おりますが、その中で13.9%の353人が未受診となっております。それから、1歳半健診の状況につきましては、平成23年度、1,243人中、15.4%の191人が未受診となっておりますけれども、この健診の翌月に母子保健推進員が家庭訪問をいたしまして、未受診者に対しましては受診勧奨を行っているという状況でございます。ありがとうございました。取り組みがされているということで、未受診者のほうも家庭訪問していると、そして直接会って、子供たちの様子、家庭の様子を見ているということでの説明だというふうに思います。児童虐待が、本市でもこれだけの相談件数が来ているわけですから、本当に身体的虐待を加えられている子もいるのではないかと大変心配しております。虐待については大変重要であります。経済が低迷し、生活環境が大きく変化して、親や家族にゆとりがなくなっている。その中で虐待を受けていても、虐待とは知らず耐えている子供たちもいます。親も家庭もしつけの名目のもとに、また知らずに虐待を繰り返している場合もあるというふうに見ております。虐待の早期発見、また早期保護をお願いしたいなと思います。保護者に対して、保育園で虐待防止の講演会等を今行っているのかどうか。行っていなければ、意外と認可園、公立園というのは目が届くのです。認可外も1,400〜1,500名の子供たちが通っているわけですから、そこにもしっかりとして目を向けていく必要があるのではないかなと思います。認可外のほうにも、もちろん認可にも、公立にも、しっかりとこういうような虐待防止の講演会を行う必要があると思いますが、もし取り組みがされていなければ、ぜひともやっていただきたいと思います。その点をお聞きしたいと思います。