県民大会後の対応、市長の気持ちということですけれども、まず私のほうから、回答させていただきたいと思います。オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会につきましては、去る9月9日、本市の海浜公園において開催されました。約10万人余の参加がありまして、県民が配備に対してノーという意思を示したということです。当日は、本市議会の皆様におかれましても、最大限の取り組みを行っていただき、ありがとうございました。大会としては成功であったというふうに思います。ほうで、44名の要請団でもって国のほうに要請しておりますけれども、政府の対応としては、なお厚い壁があるという状況が続いております。方々の訪米要請、それから沖縄県知事の訪米要請のお話もございまして、今後ますます県や関係市町村と連携した取り組みが重要になってくるものと思います。市といたしましては、今後とも市議会を初め市民、県民の皆さんとともに一丸となって、県とも連携しながら、オスプレイ配備反対のあらゆる取り組みを行ってまいりたいというふうに思います。め市民の多くの方々の御参加くださいましたこと、市長として感謝申し上げたいと思います。結果として10万余の市民、県民の方々が参加し、今、部長が申し上げたとおり、9月13日には県民大会実行委員のメンバー44名の方々と一緒になって、呉屋議長、そして私も参加してまいりました。おきまして、オスプレイの安全性が担保されたというような発表もなされました。残念でならないし、極めて遺憾と言わざるを得ません。起こしたにもかかわらず、このような発表がなされたことに対して、部長が申し上げたとおり、今後さらなる行動を起こさなければならないという決意でございます。ここは、今週金曜日にも、県民大会の実行委員会が開催されるという運びでもございますし、訪米行動を起こすという計画もございますし、仲井眞県知事とも連携をとりながら、どのような対応ができるかということも研究させていただきたいと思っております。ありがとうございました。日ごろより市長は、普天間飛行場の現状の固定化は絶対にだめだと、そういうふうに力強く語っておられることは、皆さん、各議員も御承知かと思いますが、その現状の固定化に反対するこの取り組み、このオスプレイの配備と一緒だと思うのですが、関連するとは思うのですが、もう一度、この固定化に対する強い意志を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。しての行動でございました。訴えをさせていただきました。そのための、いわゆる道路マップ、延長になった道路マップというものが、しっかりと市民に対して、あるいは県民に対してお示しできるようなことが必要であるということも、同時に要望させていただきましたが、残念ながら日米両政府におきましては、今まで、今日までそのような道路マップは、まだまだ市民、県民にお示しできるようなところまではいっていないような気がいたします。オスプレイ等々の問題もそうなのですが、まず何よりも大切なのは、16年前に基地負担軽減と危険性の除去というものが普天間飛行場の移設返還の原点であったわけでございますから、ここは共通認識として仲井眞県知事とも私は連携をとりながら、まず固定化を避ける、そのためのアクションというものを、さまざまな角度からやらなければいけないと。今日までオスプレイ配備に対する行動が主だったのでございますので、今後はそこもしっかりと取り組まなければならないと思います。これ提供施設でございますから、日本政府、アメリカ政府を動かし、そしてそういうことを効果的にやるためにも、どのようなことが効果的に、そしてスピーディーにできるかというのは今後検討もしなければならないと思っています。絶対固定化は避けるという決意でもって、これからは取り組んでいく決意でございます。市長、ありがとうございました。その熱い思い、市長に立つ選挙の公約でもありますので、ぜひ宜野湾市民のために断固固定化を阻止するということで私も理解をいたしました。続きまして、各議員がよく質問してくる、この防音工事の対象エリアの拡大についてお伺いいたします。この防音工事も、当局からも防衛局、また政府にも声をかけて、そういうふうにエリアを拡大して防音工事をしてくれないかということで要請はしているとは思うのですが、いま一度、この防音工事の対象エリアの拡大について、今後どういう展開をしていくのかお聞きをいたします。