商業省の12月19日の発表によると、2018年5月に、外資系の卸売・小売企業の国内営業が許可されて以来、72社に対する企業登録書が交付された。その内訳は、100%外資企業が34社、合弁企業が27社、国内投資企業が11社である。100%外資企業では、タイ、日本、シンガポールの企業が、もっとも多い状況である。100%外資企業の初期投資額は、卸売企業が500万ドル、小売企業が300万ドル(土地の賃借料を除く)必要である。国内投資が20%以上含まれている合弁企業の初期投資額は、卸売企業が200万ドル、小売企業が70万ドル必要である。商業省は、外資系企業に対し、面積929平方メートル以下のミニマーケット、コンビニ及び商店の営業は許可しないと発表した。経済発展が遅れている地域に、より多くの投資家を引き付けるために、ミャンマー投資法案には、経済発展が遅れているRegionとStateに投資する場合、最低7年間所得税を免除するとの記載がある。向けて、Yoma銀行及びMOB銀行と連携して、融資を行っている。