日本は危機的な状態です!スマートフォン用の表示で見る日本は危機的な状態です!この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。↑↑↑始めにクリックよろしくお願いします!大阪市でヘイトスピーチ条例が成立するようだ。『国で初めてヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)の抑止策をまとめた大阪市の条例案が、15日の市議会本会議で可決、成立する見通しとなった。市の審査会がヘイトスピーチと判断すれば、発言した団体名などを公表する。らも多く暮らす大阪市として、根絶に向けた積極姿勢を示す。条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗(ひぼう)中傷するもの――などと定義。被害を受けた市民からの申し立てで、大学教授や弁護士らが委員となる「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が発言内容などを審査し、その結果をもとに大阪市がヘイトスピーチと認定したうえで、発言内容の概要や団体・氏名を市のホームページなどで公表する。昨年6月の市議会では自民党などから「人選次第では中立性が担保できない」と、表現の自由の観点から審査会への反発が相次いだ。このため市は委員の選任には議会の同意が必要と修正。被害者への訴訟費用の貸し付け規定も「個人の費用を税金から出すのはどうか」との懸念から削除する。今月14日に条例修正案を提案し、15日の本会議で全会派の賛成で可決する公算が大きい。ヘイトスピーチを巡っては橋下徹前市長が「やり過ぎで問題だ」として、昨年5月に条例案を提出したが「審議時間が短く、慎重に判断するべきだ」などと、継続審議になっていた。らも多く暮らす大阪市として、根絶に向けた積極姿勢を示す。」つまり在日韓国・朝鮮人を守る為のものということだね。この条例で、恐らく日本人は守られない。攻撃される一方になりそうだ。当初の条例案では訴訟費用を税金で負担することになっていた。その場合、懸念されるのはスラップ訴訟のような訴権の濫用である。訴訟というのは、つまらない訴因でも提起することができる。訴えられた方は、法的手続きに沿った対応が必要になるので、多大な負担が生じる。勝ち負け関係なく、「訴える」という行為だけで相手にダメージを与えられるのである。これは使う者にとって巨大な武器として機能する。通常は、訴訟を提起するにも費用がいる。賠償金額を大きく設定すれば、弁護士費用以外に印紙代だけでも相当な金額になる(例えば1億円の請求をするなら32万円の印紙代が必要で、これは裁判を開いてもらうために国に納める手数料であって、弁護士の有無に関わらず裁判のために最低限必要な費用)。従って訴訟を乱発する側の歯止めになっていた。した訴訟に掛る費用を、弁護士費用も含め全部「日本人」の税金から出すとしたら大変なことだ(現在の案では、訴訟費用負担までは削除になったようだが、しかし公的な機関から「ヘイト」認定されれば裁判を起こされ、その認定を証拠として損害賠償を求められる可能性が高くなるのは否定できない)。何でこんなことが議論されているのか?そもそも在特会などの活動は、日本人に迷惑を掛ける朝鮮人集団に対する日本人側の防衛から始まったものだ。