要は、生産者が3分の1の負担になったという理解をしておきましょう。難しいですね、この詳細は。ここの担当ではないようですので、後で聞きに行きます。水産庁の長官賞をもらっていると。中身を見ると、食害生物であるウニの計画的な除去を実施し、身入りの良いウニやサザエも獲れる藻場を復活させたと。いうことは、これはやっぱり県民所得とかかわってくるわけですね。今後は、そういうのはずっと算定できるというふうに思いますし、これを見たら、なるほどというように思いました。前の事業、今年度までの生態系保全活動の事業の中で、国庫補助事業に県費も継ぎ足していますけれども、この事業でもって取り組んだというふうに理解をしています。従いまして、個々具体的に取組がうまくいけば、そういうふうに一つひとつ積み重ねが出るだろうと思うんですけれども、こういうふうに大まかに、国民の財産をどう保全するかとか、漁村文化をどう伝承していくかと、このあたりは一つひとつの計算がなかなかしにくいということで、先ほど申しましたように、所得を構成する事業の中身としては入れていますけれども、具体的な算定の数字を出していないということでございます。その部分はまだ要望段階です。先ほど申しましたように全国枠が35億円、これを全国から集計したところ、はるかにオーバーしているというふうに国から言われていますので、この50地区を出しますと情報が先走りする可能性がございますので、現状では出せません。次年度に入って、ある程度配分ができましたら、それはまた委員会の方に提示させていただきたいと考えます。資料をいただきました。何といっても漁業の振興ということで。野本委員からお尋ねがありました、今回浚渫工事を実施する長崎漁港三重地区の多以良川周辺での船舶の分布状況でありますが、当該地区全体で173隻ございます。そのうち、遊漁船などの漁船以外の船舶が150隻、漁船が23隻ということになっています。漁港の中には、もっぱら漁船が多く係留されているところではありますけれども、それ以外の船舶、例えば公共の用に供するものでありましたら離島との定期船といったものもございますし、遊漁船、あるいはプレジャーボートといった、それ以外の船舶が係留されているところがございます。いった種々の船舶が混在した状態で港を利用しますと、その漁業利用上の支障が出てくるということで、一定の区域を設けて、ここであればプレジャーボート、あるいは遊漁船をとめてもいいよというようなルールをつくって受け入れているところでございまして、長崎漁港の三重地区の当該地区については、一応そういう形でプレジャーボート、遊漁船等の船舶の係留を可能にしているという状況でございます。それぞれ無許可でやっているということはほとんどないと思うんですけれども、やはり遊漁船も漁船もちゃんと許可を得てやっているわけですから、プレジャーボートもそのとおりですから、それを排除せよという意味ではないんだけれども、やっぱり漁業にということで、本来の魚を捕って生活している漁民の方の漁船というのは当然大事にしなきゃいかんと思いますね。ところで、さっき言ったように圧倒的にプレジャーボートが多いわけですね。これは、もともとは漁船だったけれども、それを遊漁船に回してしまったという流れもあったりして、特にFRP船についても非常に社会的な問題になっているしですね。船の管理というのはどうしていくのかと、船を購入する時の制度などもつくっていったがいいんじゃないかということもずっと過去に述べてきたんだけれども、せっかくのいい港の中に放置されているものもありますし、その管理そのものも、整理そのものも大変だと思うんですけれども。要は、私はこの場所をよく知っていますから、しょっちゅう横をよく通っていますのでね。それだけ170隻も両方合わせておるということですから、この浚渫するために、それだけおるのかなと思って。全体を見てやっているわけですから、そうだと思うんですけれども、このことについては1億円かけて仕事をするということですので、ありがたいことではありますけれども。この資料をもらいましたけれども、浚渫というのは、私が知っているもののほかにもある。漁協から上がってくるとか、いろいろなところがあるんだろうけれども、こういう問題について当然要望が上がってくるわけですね。この辺の扱いについて、どういう手続を経なければ県としては対応していかないのか。さっき言ったプレジャーボート、遊漁船あたりが困りますよという形の中で、簡単には対応してくれないんですよ。いろんなことがあると思うんですけれども、この辺の問題について。資料をもらいましたけれども、こう言っては何ですけど、急に言ったんですから無理もないことでしょうけれども、せめて、先ほど参事監が資料として出したように、カラーで色づけして、ここですよというようにしないと、我々はこれを見たからって、知っているところもありますけど、ほとんど知らないということになるわけですね。これは予算を付けてやっているぐらいですから大事なところだと思いますので、そういうのは、私たちから言えば親切だという部分にもなるんじゃないか、資料づくりについてですね。いうことについては、非常に水産部の皆さんは頑張ってやっておられるとかねがね評価もしておりますし、また期待もしているわけですから、今後の問題についても、私が要望して久しくなるんですけれども、そこはまだまだ問題は残っているんだけれども、今回は全然そういう位置付けにはなっていないということであれば、やっぱり取り上げ方の問題なのかなと思って、関係者に、どういうふうにしているのかということでお尋ねをしてみようと思います。いずれにしても、数は多いし、金もかかることですから、手を挙げてくれと言って、あっちもこっちも手を挙げられたらたまったものではないでしょうからね。本当に漁業振興のために、水産振興のために絶対にこれは大事だということに重きを置いて、優先度も順位もつけていってもらいたいと思われるので、改めてまたその問題については、私も意見、要望を出したいと思っております。畝刈の新長崎漁港については、船がそう航行しているわけでもないしですね。放っておけというのではないですよ。どこがどうして要望したのか知りませんけれども、ありがたいことだなというふうに受け止めなきゃいかんのでしょうけれども、そういうことについて要望したら、こういう大きな1億円という予算も付けてやっているというのは、非常にこれは感謝をせねばいかんことですから、私もこれは参考にしながら、今後またお願いをしていくこともあろうかと思います。この問題については後で、もう少し場所もわかるような形の中で、急ぐわけではありませんので、そういうことでいただければありがたいと思って、これは要望しておきたいと思います。これ以上は、時間の問題もあって、ほかにもいろんな考え方を持っておられる方もありましょうから、この件についてはこの程度にとどめたいと思います。ありがとうございました。個々の予算というよりも、全体的な考え方を確認したいんですが、総合計画も含めたところで平成27年度、2015年で一つの区切りとする中で、今回、県民所得アップも含めてあと3箇年、平成25年、平成26年、平成27年となる中で、水産振興に対して部の方は本当に一生懸命努力されていると思うんですが、いかんせん厳しい周囲の環境の中で、思ったような目標とする数字が上がってきていないんじゃないかと私は思っているんです。した中で、前回決算時かな、どこかでも言いましたけれども、予算を見る時に、掲げている数値目標、数にあらわれるところでいけば、数値目標がどう推移してきているのかということをきちんとお示しいただいて、その中で新年度予算はこれだけ、ここに重点を置きました、こういう新しい事業を打ち出しましたという作業が多分されていると思うんだけれども、そこが全く見えないので、今回は数値は資料として求めませんでしたけれども、全体的に各指標の数値は順調に推移しているんですか。そこら辺をまず確認させてもらいたいと思います。新年度予算を組む際に、そういうところをしっかり検証しながら、先ほど馬込委員も一部言われておりましたが、それを踏まえて、限られた予算なのでめりはりを持った予算付けをしていかなきゃいけないと思うんですが、あと3年という中で、数字が進んでいないところには重点的にお金を突っ込むような作業が要ると思うんですが、そのあたりはどんな策定の経緯をたどっているんですか。掲げております目標につきましては、副会長がおっしゃったとおりに、前回ぐらいの委員会の時に、その時点での数値をご報告いたしました。その後、新しい数値につきましてはまだ手元にはございませんけれども、ただ、一つだけ、平成23年の漁獲金額が先日出まして、これが959億7,500万円ということで、その前年の平成22年度が901億円でしたので、約60億円ほどの生産額の増加となっております。したがいまして私どもは、数値が出たのは最近でございますけれども、こういった数字は常に念頭に置きながら、各種の施策を検討して予算に計上しているところでございます。したら、一例を挙げれば、今日追加でいただいた資料で、輸出実績が平成23年度で4億7,900万円という数字が上がっています。これは平成23年度締めですが、平成27年の目標は8億円にしていますよね。推移を見ると徐々に減ってきているという話の中で、この数字を見て、新年度に輸出についてどんな新しい事業を付加して伸ばそうかというところだと思うんですが、これ一つとったって、先ほどのやりとりを含めて聞いていても、それが全てじゃないですよ、それは水産振興の中の一部分だから、そこだけとらまえるわけじゃないけれども、施策の変更とか見直しが出てきていないですよね。今日お手元に配付いたしましたのは貿易統計でございまして、輸出の目標は、海外普及協議会というのがございまして、そこの輸出の実績を目標にしております。具体的には東アジア向け鮮魚等輸出金額ということでして、先ほどのは貿易統計でございまして、平成23年度の計画といたしましては1億2,000万円を上げておりまして、それに対しまして2億3,500万円の実績が上がっております。この協議会の目標といたしまして、東アジア向けの鮮魚につきましては、平成27年度に8億円にもっていくという目標でございまして、先ほどの資料とは相関といいますか、そこはございません。平成21年を基準値で数値を出しておりますが、平成22年の計画が3億4,000万円のところを実績で3億4,200万円、平成23年は例の震災等の事故がございまして、4億3,000万円という目標を掲げていたんですが、修正しまして今のところは2億3,500万円という形で、平成24年度以降につきましても2億4,000万円という目標を立てておりますが、12月現在で2億円いっておりまして、月に2,000万円平均で上がっておりますので、あと3箇月で2億6,000万円、2億4,000万円の計画を上回るんじゃないかということで、順調に今のところはいっております。順調な部分はいいんですけど、数字ではかれる部分があるならば、直近値を知る中で、その中でやっていらっしゃるんでしょうけれども、施策の見直し等も必要なのかなと思っていますが。資料で求めていた新生水産県ながさき総合支援事業費について質問します。確認ですが、この事業費の内容と、これはいつから始まったものですか。それをまずご答弁ください。今の新生水産県ながさき総合支援事業につきましては平成23年度からでございますが、それ以前からも同じような趣旨で事業をやっております。それがスタートした年度につきましては、後で確認させていただきます。ここに書かれているのは、水産業の振興基本計画における各種施策を推進するため、市町、漁協等が実施する事業に支援を行う経費ということだから、市や町や漁協が実施する事業に支援を行うのはこの補助金だけじゃないですよね。この補助金は何の定義の中で出されているものですか。全ての市や町の漁協の補助金って、これだけなんですか。何を基準に出しているのかをお聞きしたいんです。目標を達成するために必要な事業の中でも、特に漁業者の収益体質強化のため、あるいは漁場機能とか生産力の向上のため、それと人材や漁村の活性化、こういったものに寄与する事業について、市町あるいは漁協等が取り組む事業に対して補助をいたしております。いう趣旨であるならば、やっぱりこの数字を上げていくためには、個々の支援事業費が、額だけ見れば、県のお金の入り方が増えてこなければいけないと私は思うんです。対前年比からしても減しているという中で、どういうことかというと、各市や町の水産に関する予算、それから各漁協がこういう事業に対して投資できる財源というか、お金が限られてくる中で、水産振興計画を本当に実行しようと思ったら、県とか市や町、それから漁協の予算の出し方をもっとうまく組み合わせていかないと、なかなか目的が達成できないと私は思っています。順調に伸びているかというと伸びていないと思っていて、そこに対して残り3年で、もう少し県が目配りした予算の配分とか、新しい補助の制度とか、漁協の体力に応じてお金の突っ込み方を変えるとか、そういう工夫をもうそろそろしないと、県下一円、離島も含めておしなべて水産業の底上げをしたというようなことにはならないような気がするんです。従来型の予算の組み方ではちょっと厳しいのかなと思っていて、もっと市や町が目指すところ、弱いところとか、各漁協の経営の現況において補助の金額の基準を変えていくとかということをそろそろ検討すべき時期にきていると私は思っていますが、この辺について、そこまでできないということであれば仕方ないですが、水産県として伸びていくには、そこは大きなトライをする時期だと思いますが、いかがでしょうか。ただいま漁政課長の方から説明させていただきました新生水産県ながさき総合支援事業は、水産部が持っている枠的な単独の補助金でございます。初めに使途が決まっているわけではなくて、いろんなメニューが自由に使えるということで、要望があれば、その内容を審査して補助金を出すか出さないかというのを決めて支出しているものでございます。なりにつきましては、別のそれぞれの事業課の方で翌年度以降の事業の要望等々をとりまして、審査をしまして、国に上げて採択をお願いしているところでございます。今、副会長からご指摘というか提案のございました、体力に応じて補助を行っていくようなことも考えてはどうかということでございますが、そこら辺がちょっと。頑張っている団体、グループに対する助成というのはできるんですけれども、体力に応じた補助金ということになりますとなかなか、県としてそこに対して補助金を出すことが、税金を使うという観点から言って妥当なのかどうか。それから、モデルとして最初はやっていただくということで、あとはそれを普及していくという前提となる考え方があるものですから、体力の弱いところに対する助成金を出すということがどういう意味を持つのかというところの整理が、正直言って今の段階ではできていないというのが事実でございます。これで最後にしますが、枠という中での予算だという話ですよね。言葉じりをとるわけではないですけれども、やる気のあるところは当たり前というか、やる気のないところはないと私は思っているんですが、何をやるにしてもお金がかかるということになれば、やる気はあっても財布の中身がなければなかなか、やる気すら示せないということだと私は思うんですよ。やる気があるところを伸ばしていこうということではなくて、やる気は全部持っているんだけれども、なかなかそこを打ち出せないところをどうにかしてサポートできないんですかという話を私はしているつもりです。枠であるならば、この内訳を見たら、もっと多種多彩なメニューがどっとたくさん上がってきて、どこも厳しいながら頑張っているんだと、それに対して県が応援しているんだというのが見えてくればいいんですけれども、出てきている漁協も限られているし、内容を見ても、まだその手前のハードの整備というか、もちろん老朽化とかがあるから、そこの更新は大事なことだけれども、もっとこう何というのかな、漁協なりに考えてきたことを実現に近づけられるような事業であってほしいと思うから言ってきたんですが。どこもやる気があると、頑張りたいという話の中では何かもう少し考えないと、底上げできないと思うんですけどね。お金を持たないところは、もう今のまま粛々と頑張っていきなさいという話であって、ないところも後ろからお尻を押すような施策、やっているんでしょうけれども、実態として上がっていない。それが数字にまだまだ結びついていないということであれば、残り3箇年、何かそこは工夫してほしいと思うんですが。巡りなので、いいです。部長、一言コメントがあれば、それだけ聞いてもうやめます。この新生水産県ながさき総合支援事業につきましては、先ほど漁政課長、政策監が申したとおりで、意欲ある漁業者を支援していこうと。その成果については多くの漁民の方に利用していただけるように普及していこうというのが根本になっておりますので、どうしても、頑張りたいところ、そして資金的な余裕があるところということになっているというのは事実でございます。含めましてご支援することによって、漁業者の意欲を向上してまいりたいと思います。この事業にのれるようになった時には、しっかりと支援してまいりたいと思います。さっき終わりと言いましたが、各漁協がこの10箇年にどんな取組をしているかぐらいの資料は、本当はほしいんですよ。漁協自体がそこに幾らお金を突っ込んでいるか、みたいな。その中で課題が見えてくるし、力を伸ばすんだったら、そこにもうちょっと頑張ってもらおうと、市や町と協力してやってみようみたいなものがあると思うので、いずれにしても思いは一緒ですので、あと3箇年、私は数値を、今上げているのをおしなべて出すのは難しいと思っているんだけれども、頑張ってほしいということだけ要望としておきます。「売り出せ!水産ながさき」、各委員からもいろいろと質問があっていましたけれども、私がいつも思うのは、実に長崎県は水産高が全国でも2位か3位という状況の中で、なぜこれだけ苦労されているのかなと。普通であれば、例えばバイヤーとのいろんなタイアップとかマッチングとか、これだけの水産県であれば、バイヤーから欲しいんだというようなことがあるのが水産県長崎県のあるべき姿ではないかと思うんです。加工品で申しますと、長崎県は鮮魚等を主体に出荷してきた県でございますので、なかなか加工の方には技術等が伴っていなかったということで、かなり売り方で苦労をした経緯がございます。それで、長崎県の水産加工品はいいんだぞという話で始めたのが俵物事業でございまして、今、一定の認知は業界等には知られている状況にございます。問題になっているところは、商品がありましても、それを売るという売り方を、漁協さん、団体もそうですが、なかなか売る専門の人間が育っていないという実情がございまして、まず売り方の手法をいかにするかということで、人を育てたいということで今回、この事業をつくった次第でございます。それと、消費者側から産地の方に向ける目ですが、例えば商談会等で品物を見て気に入っていただいたものは売り先が決まってくるんですが、それにつきましては生産地の方の思いでつくった商品をバイヤーに見ていただくという形で、消費地が望んでいるような品物にそぐわない状況がございました。いったことであれば、逆にバイヤーに現地に来て原料を見ていただいて、その原料に合ったような商品をつくってもらおうということで、今回このような事業をつくった次第でございます。簡単に申しまして、まず、売り方の問題、人の問題、それとつくり方の問題があったのではないかというふうに思っております。私は、それは確かにそうだけれども、今まで長い歴史の中で水産県長崎県が、まだこういうことをやらなければならないというのが問題だと思うわけですよ。いわゆる認知度がないんですよ。この前、ある記事を読んだら、長崎県に転勤をされた方が、長崎県に来て初めてわかったと。長崎県の水産物のすばらしさ、そしてまた漁獲高も多いし、水産県長崎県の認識が今までなかったと。いうのは、やはり県の発信が足らないのではないかなと私は思うわけですよね。いいものはいっぱいあるんですよ。それを活かし切っていなかったと。それを今言われましたけれども。観光ともマッチングしていろいろとやれば自ずから、長崎にはおいしいものがあるし、そうであれば加工品もどんどん出てくるわけですよ、行政側がやらなくてもですね。そこら辺を根本的に考えなければ、いろいろやってもなかなか、すぐ効果は出ないのではないかなと私は思うわけです。一回原点に戻って、何が一番問題なのかと。これだけの素材とか漁獲高があるんですから、知っている人は知っているんですよ。その辺をもう一回原点に戻ってやる施策というものを考えなければならないと私は思うんです。言いながらでも、今回のこの予算は予算として、販売戦略としてはこういった考えも一つあるんですけれども、こういうプランを立てても、やはり即効性があるものでなければ意味がないわけですね、タイムリー的なものですから。確かに委員ご指摘のとおり、長崎県はいろんな水産物があって、知られていないという実情にございました。私も、東京等の商談会に参りまして、一般の消費者に伺いますと、長崎県はどういう県かご存じですかと言いますと、ハウステンボス、カステラ、チャンポンというイメージしか返ってきませんでした。すごくその時にくやしい思いがございまして、長崎にはいい魚があるんだぞと知らしめようということで、当時、私は物産流通にいたんですが、長崎県から魚を持っていって商談会を実施いたしました。PR等を今後は必要と思っております。今回、この「売り出せ!水産ながさき」の事業の中で見本市を9月に長崎県の水産物、加工品を持っていって築地の場外、場内でやりました。それと、今年の1月にも、長崎のホテルで全県の水産物、加工品を集めて、全国のバイヤーを呼んで、そういったPR等も行っております。今後もこういったPR、それと商品を見て、食べて、わかっていただくような情報発信をやって、期待に添えるような形で売り込んでいきたいと思っております。平成「長崎俵物」に関する支援とありますけど、今、長崎俵物の認知度というのはどういうふうに理解されていますか。やられていますけど、上がってきていますか。今、手元に数値がなくて申しわけないんですが、たしか私が俵物事業を始めた時の認知度は、ほとんどゼロに近かった状況にございました。俵物とは農産物かというふうに言われた記憶もございます。今は、県内ではたしか認知度は8割、9割ぐらいの長崎県の方は知られているんじゃないかなというふうな資料を販売戦略課の方から入手しました。この間もちょっと問題になったのは、お年寄りの人は知っているんだけど、今の若い人はその辺の認知度は下がっているんじゃないかということがございましたので、再度その辺はしっかりしなければいけないと思っております。県外については、まだそんなに認知度は高くないと思います。9割ということは100%なんですよ、言うなれば。それはまずないと思います。いう認識だから、結局県外に発信はそれだけ小さいんですよ。実際に長崎県人も、この長崎俵物のことはあまり知らないんですよ。ここをしっかりと精査をしなければ。長崎俵物というのは、県外に発信をするためにつくった名前であり、事業でしょう。ここがやはり、基本がなっていないものだから、幾ら事業で予算を付けてもなかなか効果が出ないというのは、そこだと思うんです。灯台もと暗しではないですけどね。私が言いたいのはそこなんです。さっきの調査も、90じゃなくても、もうちょっと正確な数字を把握していただいて、そうすれば、どういう戦略をどうできるかということが自ずから出てくると思うんですよね。水産県長崎県は、第一次産業の中でも全国で2位、3位の実績ですから、恐らく水産部というのは全国で長崎県だけでしょう。全国で一つだけ水産部を持っている県ですから、それだけ水産というものには力を入れているわけですよ。いう中で、今後、この予算の中でいい結果ができるように頑張っていただきたいと。最後に、さっき言った俵物の認識をもう一度しっかり考えて、今後に活かしていただきたいと思っております。言いわけではございませんが、このPR発信事業につきましては他の部署の方でやっておりまして、うちはつくるところなもので、今日は数値を持っておりませんでした。連携して一緒になって売り込んでいきたいと思っております。なければ、分科会長を交代します。山田(博)分科会長、発言をどうぞ。幾つか質問させていただきたいと思います。水産公害対策費につきまして、その事業の中身は、委託料と補助金がほとんどでございます。委託料につきましては、4県クリーンアップ事業というものを有明海で、熊本から長崎まで4県でやっております。これは県漁連に委託をしまして415万円になります。これは、いわゆる環境美化と油の汚染が起こった時に行う対策機構がございます。ここに対する負担金、会費というものが全部で30万円程度出ております。これを合わせますと、今の予算の中の450万円程度になろうかと思います。そのほかにつきましては、職員等の旅費、需用費という事務費でございます。先ほど4県と言われましたけれども、海岸のごみ拾いとかなんとかということなんでしょう、これは。したら、例えばほかのところでも要望が上がった時にはできるのか。今、4県しか予算がないと。漁村の予算がありましたね。何が言いたいかというと、ダブっているんじゃないかと。いったところとダブってやっているんじゃないかと危惧されるわけです。これは、従来からこの4県の中でやる部分になっております。いうものをやっております。これは、本来的にいえば県漁連さん、それから各県内の全漁協さんがお集まりになって、自分たちで、海の日を中心に前後約1箇月、2箇月ぐらいの中で、これも海のごみ掃除というものをやっております。これに対して、我々から若干ですけれども10万円という負担を出しております。この有明海の4県クリーンアップは非常に歴史が古うございまして、4県の中でどういう取組をやっていこうかということで立ち上げた事業でございますので、他地区から出た時にこれが直ちに予算化できるかというと、そうではございません。今回はできないけれども、できないことはないということだな。いや、政策監、今あなたは首を振っているけど、歴史があろうが何しようが、こういった事業を組んでいるんだから、今直ちにはできないでしょう。いった事業があるということは、数字上では今はできなくても、要望すればこういった事業があるということはできないことはないということですよ。歴史があるからただ単に出しているんじゃないんでしょう、これは。いった必要性があったからやっているわけでしょう。その4県の要望があっているからやっているのであって。そこを私は確認しているだけなんです。それを私が、こういった要望があっているからすぐにやってくれということを言っているわけではありませんから、誤解のないようにですね。確認をしているわけですから。ありますけど、これはさっきと若干似たようなものですね。有害動物の駆除というのは、どういった有害動物を、どういったことをこの予算内でやろうとしているのか。この予算の中身は資源管理課長にお尋ねしたいと思います。それで、部長なり政策監にお尋ねしますけど、去年と今年は、いろいろ予算の精査をしていろいろやっているわけですね。意外と、去年と同じような数字が多いんですよ。いうのは、いろいろ精査して、去年と1,000円まで一緒なんです。えらいぎつぎつしているなと思ってですね。変わりばえがなかった。一生懸命精査したけど、この数字が全く一緒だったのか。これはほかにもあるんです、ほかの課にもね。中身ですけれども、事業目的は、一つは夏場に発生します赤潮とか、底質分析を総合水産試験場と県内の普及指導センターでいろいろ調査をやっていただきます。この調査に要する事業費です。それから、有明海の方でタイラギという非常に有名な貝があります。最近は、ナルトビエイがこのタイラギなりアサリをたくさん食べるということで、5月から11月にかけて、このナルトビエイを駆除する費用に対して支援をしております。ないんですけれども、ケイ藻プランクトンが死ぬ時にゼリー状の物質を出して固まった浮遊物が出ることがあります。この粘質状浮遊物のモニタリングを総合水産試験場の事務費として確保しております。この3つの事業を合わせまして900万円でございます。これが昨年度と同額ということですが、平成23年から平成24年に至る時に2つの事業をくっつけまして、今の933万9,000円という額を要望させていただきました。基本的に平成25年度は昨年同額の予算を要望しているところでございます。地域とかいろんな地域で話が出ているオニヒトデは入らないんですか。今、エイとかプランクトンとかありましたけど、それ以外にオニヒトデとか、対象の有害動物というのは調査をして広げないといけないと思うんです。それだけしかだめじゃなくて、幅広くね。分科会長がおっしゃいますように、この有害動物というのは過去には、例えばまだイルカを駆除してよかった時にイルカ駆除みたいなものも、この事業ではございませんけれども、有害動物ということで駆除した実績等も過去にはございます。今言われたオニヒトデとか、いろいろなものが今後も発生してくることはあるだろうと思います。今回のナルトビエイというのは、非常に大量に発生するということで過去に問題になったために計上している事業でございます。したがいまして、今後、そういうオニヒトデ含めて全県的にといいましょうか、ある程度まとまってたくさん漁業に被害を与えるというような話があれば、その折りに、新たな予算を構築していくことになるんだと考えております。資源管理課長、オニヒトデとかで被害が出ているという声があればと、今言っているんです、私は。今言っているんですよ、だから。私は県民の代表で、1万2,000人から選ばれてこの議席をいただいているわけですからね。資源管理課長、オニヒトデも有害動物の調査をしてもらいたいと思うんです。今、現時点では入っていないわけでしょう。いう声があればということで、今声を言っているんです、私は。いった被害があればと今言われましたけど、ナルトビエイとかプランクトンのいろいろなものがあると言っていましたけど、じゃあ、実際に被害はどれぐらい出ているかという算出はなかなか難しいと思いますよ。政策監が海の中を泳いで、どれだけ被害がありましたとずっと見て回りますか。簡単にいくわけはないんだよ、こういうのは。それは地域の声、そういったもので判断していくわけだから、そのために政策監、あなたがいるわけだからね。答えたいんだったら答えてもらって結構ですけど、答えようもないんじゃないかと私は思うけど、答えますか。今申し上げましたのは、浮遊物、ナルトビエイも、長年の総合水産試験場の知見とか、国のいろいろな情報を手に入れて、これを予算化した経緯がございます。したがいまして、そういうオニヒトデの被害があるという情報は我々も把握しておりますけれども、それを系統立てて、どういうところにオニヒトデの被害があるという量とか、そのあたりの知見はもう少し情報収集をさせていただきたいと思います。オニヒトデの話が出たけど、そういった知見は把握しているわけですか。いうことを後でですね、時間がかかるから、前田副会長にお願いして休憩をしてから、休憩後に答えをしっかりいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。40分から再開します。先ほどオニヒトデについてご質問がございましたけれども、我々も、五島とか野母崎、県内の数箇所でそういうものがいるということは聞いておりますが、数的なものとか分布、全体は把握しておりません。オニヒトデは、沖縄でよく知られておりますが、造床サンゴ、浅いところのサンゴを食べると言われております。環境省が調べておりまして、国際珊瑚礁研究モニタリングセンターというのが環境省にありまして、そこの情報によりますと、1970年代に沖縄で大量発生しました。大量発生して問題になったと。九州、本州も増加してきているという情報はありますけれども、それ以上の情報は我々の方ではつかんでおりません。今の総合水産試験場長の話だったら、長崎県ではまだ大量発生していないと、そういう情報はないということでありましたので、私の方から情報提供をさせていただきます。実際に環境省で、五島沖でオニヒトデが大量発生してサンゴに影響を与えていると、五島の周辺ではオニヒトデの影響があって、長年のサンゴに大変な被害が出ているということで、環境省自らがやっているんです。環境省はあなたに教えてくれなかったんだな。環境省の情報によると、聞き取りと言ったけど、環境省は教えてくれなかったんですね。今度、もうちょっと環境省と仲良くなって、しっかり情報収集して。これ以上は言いませんけれども、資源管理課長としっかりと仲良く手をつないで、このオニヒトデもしっかりと対応をしてもらいたいと思います。方で実態をしっかり調べて、限られた予算ですけれども、できればしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。言うとまた言いたくなるから、もうやめてください。これで、大波止ビル耐震補強設計と。大波止ビルというと、大変な老朽化をしているんですか。土木部所管分と水産部所管分がありまして、この大波止ビルの耐震化については土木部所管になっております。適切な答弁をありがとうございました。続きまして、資料2でいろいろとお尋ねしたいと思います。構成団体をもって、こういった予算執行をするのは間違いないわけですね。間違いないわけですか。申しわけございませんが、これは輸出の協議会の団体名簿をお渡ししております。販売戦略会議のメンバーが別にございます。いろんな諸外国に平成25年度予算でやっていくわけでしょう。私の聞き方がよく理解できなかったかもしれません。そのとおりでございます。それで、先ほどのいろんな委員の皆さん方の意見をお聞きしまして私はつくづく思ったのは、こういった海外に輸出するには、わかる人とわからない人がいるわけです。先ほどいろいろ答弁したら、やっぱり難しいことがいろいろあると言っていましたね。私は、なんでここの中に実際に商売として、生業として輸出を海外に展開している会社をアドバイザーとして入れないのかと。その理由を聞かせていただきたい。実際にドバイとかなんかに入れている会社にこの会議に入ってもらって、なんで一緒にやらないのかと。これは前から言っているんだよ。入ったら何かまずいことがあるのか。来てもらったら困ることがあるのかと。言えば、長崎県だって言葉が違うんですよ。私の五島弁の発音と、あなたみたいな品のある方と、全然発音とか言い方も違うでしょう。私はこれでまともに言っているんだけど、ほかの人から言わせれば、山田さんは怒っているのかしゃべっているのかわからないとよく言われるんですよ。長崎県だって、地域によって文化も違うんだから、実際にそれでやって長年の経験のある人をなんで入れないのかと。いった企業の方から、うちの輸出のメンバーに入れてくださいというお話も確かにございました。それで、昨年の5月の作業部会で、この構成団体で構成します輸出協議会にそういった内容を検討していただいたんですが、どうしても意見集約がなかなか、個別企業を中に入れるということについては了解までには至りませんでした。理由といたしましては、今のメンバーにつきましてはお手元の資料にございますが、団体と行政関係になっておりまして、個人企業を入れるような形には今のところできないという回答でございました。その主な理由といたしましては、個別の取引先の情報が結構出ているものですから、個人の企業さんの取引先もそこで出てしまうという形で、なかなかその辺については、今の段階では入れられないんじゃないかという意見がございました。その意見の中で、そういった個人のやる気のある企業の方については、いろんな意見をお聞きする場が必要だということで、意見交換会を開催したらどうかという意見がございまして、私たちも松浦市の方に参りまして、そういった企業の方とお話をしまして意見集約をした経緯がございます。さっき言ったでしょう、長崎県内でも文化が違うんですよ。長崎県内でも違うんですよ。それで、今の段階とかなんとかと、のんきなことを言っている場合ですか。先ほど、高比良(末)委員でしたか、長崎県の輸出の状況を見たじゃないですか。輸出とか輸入とか、こういった状況なんですよ。それで個人情報とか、今の段階とか。いつの段階だったらいいんですか。私は、そんなのんきなことを言っている場合ではないと言っているんです。さっき馬込委員が厳しく指摘されていたでしょう。そんな、のうのうと言うなと思っているんですよ。確かに取引とかいろいろあるかもしれませんけど、私としては、どうやったらうまくいくかというノウハウを教えてもらったらどうかと言っているんですよ。意見交換をしたらどうかと、それは一歩前進でしょうけど、今は段階ではないとか、誰が言うかは知らないけれども、そういったことを言っている場合かと言っているんです。いただきました貿易統計の中で、平成18年には11億5,700万円あったんでしょう、長崎県は、間違いありませんね。平成23年度に4億7,900万円に下がっているんでしょう。これだけ減っているんですよ。いうような状態で、よくそんなことを言っているなと。お伝えしていただきたいと思いますので。あなたもいろいろと板挟みになってつらいでしょうから、これでやめましょう。これまた資源管理課ですね。これは今までにない取組で、この事業目的が書いていますけど、いつごろから取り組んできたのかですね。委員会で、この漁業調整規則というのは、つくられたのが大変古いと、昭和39年で、いろいろ部分的に改正したけれども、集魚灯とか実際の漁業にはそぐわないとか、いろいろ話をしていましたけれども、そういったことを含めた上でここまでいったのかどうか。それから漁業許可調整費という2本の事業をくっつけて、新しい取組も含めてつくり上げた事業でございます。事業で申しますと、長崎県と熊本、福岡との漁業調整というのがあります。いう対県調整といいますけれども、他県との調整、それから県内においては、例えば中・小型まき網、沖合漁業と沿岸漁業の調整がございます。いう県内調整に関するもの。それから、全部で県内に5,000件、許可があると申しましたけれども、これは必ず1年なり3年なりの間に許可が更新してまいります。メインでございました。トラブルというんでしょうか、お互いになかなか漁業経営が厳しいという状況もありまして、沿岸漁業者から許可漁業を見る目、それから許可漁業は自分の許可をもう少し緩和してほしいという意味も含めまして、県内の漁協長さんから、許可全体をもう少し融通化する、もしくは厳しくする、そういう両面の意見が4年ぐらい前から出ております。中・小型まき網は昨年11月に切り替えましたけれども、中・小まきについても今後3年間の間で、見直しがくるまでに、いろんな問題をまたいろんな方とお話し合いをしながら進めていかなければなりませんし、そのほかにも例えばイカ釣りとか、刺し網とか、いろいろ問題がある漁業もたくさんございます。いう意味で、我々がまだわからない。ここに一つ事例を示しておりますのは、集魚灯を使う漁船同士でイカ釣りと中・小まきというのがあります。これは、お互いに灯りが明る過ぎるとか暗過ぎるとかという意見があるんですけれども、お互いの緩衝域がどこまでいくのか。イカ釣り船に中・小まきがどこまで近づかなければ中・小まきとして経営が成り立つのか。いうものを地元にございます長崎大学に委託をしながら、ここらあたりを科学的に証明することもこの中でやっていきたい。基本的には、許可を後継者にもう少し融通しやすいような許可体制に全体的にもっていくとか、それから、いろいろな許可方針を平成26年、平成25年度にかけて全部公表をしていく、そのための見直しも今現在進めているところでございまして、こういうもろもろのことを合わせてこの事業費の中でやっていきたいと考えております。すると資源管理課長、今の話でありますと、この前の当委員会で集中審査をしたカタクチイワシとか、宮内前議長から、ぜひ集中審査をやってくれということでありましたけど、県北の刺し網の意見等も踏まえて、また、壱岐の西組合長さんですか、ああいった方々の意見も踏まえながら、いろいろ集中審査をされたわけです。許可全般の見直しとなりますと、やはり末端の漁業調整が必ず必要になってきます。これを全部、平成25年度までに仕上げるというのは、とてもじゃありませんが、我々の力だけでは無理なところがあります。平成25年度までにやっていこうと考えておりますのは、こういう許可の方針を更新のたびに漁協等にはお示ししておりますけれども、これを体系化、明文化して全部オープンにしていく。それから、いわゆる許可の違反をした時に、いろいろな行政処分をしていきます。このあたりが若干曖昧な部分もございますので、来年1年間をかけてこういうものを明文化、公表していきたいというふうに思っております。今、協議を開始したところでございます。今まで議会の方にいろいろな意見、要望ももらっていただいておりますので、そういうものも参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。資源管理課長、あなたは、一番ややこしいというか、そこをよくやっていただくなと思いますよ。資源管理課長は大変優秀だという評判があって、そうかなと思っていたんですけど、今日改めて、やっぱり優秀だと認識しましたよ。これを頑張っていただいてね。お願いしたいと思います。西彼の大島地区につきましては今も取り組んでいるところです。昨年から今年にかけて2箇年間取り組んでおります。これを来年度、3年目に入りたいということですけれども、もともと水産試験場のいろんな取組のモデル地区でもございました。いうところもあって、近場でもあるという地の利も含めて西彼大島地区は選ばせていただいております。それから小値賀は、当然地元からの要望もございます。他地区からも要望という意味ではたくさんございますけれども。1点は、小値賀は過去、90トンぐらいのアワビがとれていたところです。今は1トンしかとれておりません。小値賀の周りの海が、もうほとんど藻場がないという状況で。西彼と違うところは、本当に外海域でございます。いう外海域で、西彼大島で今取り組んでいるような、もう少しやればうまくいくような取組がこの小値賀でできないかということで、2地区、選定をさせていただいております。残念なことに記者席に誰もいない。資源管理課としては、先ほどの漁業許可調整対策とか、藻場とか、大変な画期的なことであるけど、記者がいないから残念だけど。小値賀はそういった状況だと。実は、午前中の漁政課長報告のところでもございましたが、この藻場対策、我々は2,400万円を要望していたんですが、財政の査定の中で500万円減らされております。1点は、やはりここは総合水産試験場と普及指導センターの力がどうしても必要になってきます。いう意味では、マンパワーというところを考えると、なかなかこれを数限りなく増やしていくというのは難しいだろうという考えはございます。したがいまして、例えば西彼大島地区が来年で3年目の取組になります。これを4年目にいくのか、西彼大島はもうここで一定の成果が出たということで、もう1地区設けるのか、そのあたりはまた総合水産試験場と検討させていただきたいと思います。貴重な、参考になるアドバイスをいただきまして、ありがとうございました。総合水産試験場に後で個別にお話をしたいと思います。それと、繰越予算でお尋ねしたいんですけれども、五島市浜町の真浦漁港というのは男女群島ですよね。調査をやる海域において、発注が冬場になってしまいまして、なかなか調査に行くことができなかったので、春先から波が静かになる時期に調査をやろうということで今回は繰り越しに上げさせてもらっております。漁港漁場課長、忙しかったんですね。忙しかったから、冬場に発注しないといけなかったわけですね。出前講座とか、いろいろあったからですね。参考までに、これはどこの会社が受注されているんですか、教えてもらえますか。わからなければ、後でいいです。後で報告していただけますか。いった調査内容か、業務委託かというのを教えていただけますか。座ったままで結構ですから、ちょっとお尋ねします。これは、いろいろお聞きしたら、当初の計画では1日の生産が10トンの製氷施設、貯氷が30トンと、平成23年度の7月からそういったことで組んでいたわけですね。製氷施設10トンから5トンに計画変更されたということを県が承認しましたのが、平成24年9月24日でございます。当初の1日の製氷が10トンだったでしょう。それで予算は組んでいたわけですね。国の公募型の事業でございまして、市が国に応募した段階で10トンの製氷施設で、その事業費に応じた県の補助金を予算として組んでおります。今回10トンから5トンに減ったと、生産能力が大幅に変更になったわけですね。平成24年度の当初予算には10トンの規模の計画で上げております。実際には、平成24年の1月、そういう計画を変更するというお話が市から県の方にございましたが、その時点では県は10トンでの予算の計上をしております。1月に市の方からそういうお話がありましたが、5トンに計画変更して平成24年度事業として申請することに関しましては、国では10トンの計画で一応公募を受けているということから、平成24年3月に国から市の方に、応募の時の計画で申請をするようにという指導を受けたということで、補助金の申請については10トンでやって、国の採択があった後に5トンで計画変更をするという手続を踏むというお話になりましたので、県も、国が採択した事業費の10トンの予算に応じた補助金、当初の予算で計上いたしました。当初は1日の氷の生産が10トンであったと、それが途中で変わったけれども、国とか県とか市とかで予算の計上が済んでいたから10トンでずっと上げてきたわけでしょう。それで、去年の9月になって、やっぱりこれは変えないといけないと正式に上げたのは9月ですと。10トンから5トンに生産能力が減ったわけだから、小学生でもわかるように、それに合わせた減額の予算を計上したか、していないか、イエスかノーかで答えてください。(マイナス)12,133」とございます。この中に含まれておりまして、50万1,000円の補正になります。県費が、当初1,370万円の予算でございまして、補正後が1,329万5,000円になります。(発言する者あり)当初が1,379万6,000円で、補正後が1,329万5,000円、50万1,000円の減ということでございます。5トンから10トンといったら、大分生産能力が違うから、県費が50万円しか変わらないということであれば、どうかなと。普通だったら機械自体があるでしょうけど、今回は地盤改良とか何かで増えているでしょう、予算が。製氷機の生産能力が10トンから5トンに減っているんですけれども、製氷施設自体の変更はございませんので、製氷機の能力が落ちているというところで、考えるほどの減額になっていないのではないかと思います。これは大事なことだからね。10トンの能力の機械と5トンの能力の機械とは、ほとんど価格は変わらないということが今、明らかになったわけですね。これは間違いないわけですね。これは議事録に残るから、後からきちんと精査しないといかんわけだから。30トンから15トンに変わったわけですね。したら、半分以下になっても県費の負担額は50万円しか変わらなかったということで間違いないんですね。