記事インタビュー企画「中国という隣人を身近に感じよう(前編)」2017.02.05アイポス編集部1同じ東アジアに位置し、歴史的文化的にもさまざまな形で密接に関わってきた日本と中国。経済においても、日中貿易総額は2699億ドル(日米貿易総額は1924億ドル)と、中国は日本にとって最大の貿易相手国である。そのような背景とは裏腹に、報道では日本と中国の対立が多く報じられ、また中国の脅威を煽るような内容のコンテンツもインターネットにあふれ、日本人の多くが中国に対して(あるいは中国人に対して)悪いイメージを持っているように感じる。昨年12月には、そうした「中国脅威論」の氾濫に疑問を呈する後藤とみかず氏に特集として連載記事をいただいた。今回は、その締めくくりとして日中友好協会の福岡支部長として日ごろから日中の交流に努めていらっしゃる氏にその体験と思いを伺った。後藤とみかず:1968年生まれ、47歳。Q、まずは中国と言う国に興味を持ったきっかけを教えてください。A、自分の世代は子どもの頃に日中国交正常化の時期を過ごしています。クロスFMから取材が来て、30分間話してくれという依頼がありました。中国脅威論が盛んに言われているけれども、本当にそうなのか、そのことを話してくれということでした。その時に、日中友好協会だけではなくて、中国から来ている留学生もぜひ呼んでくださいと言って、一緒に参加することになりました。この留学生は、私の長女と呼んでいるんですが、中国からの留学生です。日本で幼稚園の先生をしていました。福岡教育大学の大学院まで行って、幼稚園の先生をしています。若者たちは、中国と日本の国境を軽く越える。文化の違いも軽く越える。彼女は幼稚園の先生として日本の子どもたちの教育をしている。今本屋さんに行けば、売れるから、中国脅威論とか、嫌中国とか、そういう本をヘイト本というのですが、いっぱい並んでいます。週刊誌もそんなネタばかりです。PM2.5、北京から毒ガスが来るなどと書いているんです。PM2.5というと中国だと思っているでしょう。ご存じだと思いますが、今アメリカは中国と蜜月です。これはオバマさんの言葉です。「アメリカは中国が平和で安定的に台頭し、世界で責任ある役割を果たすことを歓迎する」と言っています。さっき言いましたように、安倍さんがあれだけ苦労して安保法を通して、ほめてもらおうとしてアメリカに行ったのに、オバマさんは会わずに習近平さんと会っていたのです。今アメリカと中国は一緒に軍事演習をしています。自衛隊と米軍が軍事演習をするというのはよく聞きますね。中国軍とアメリカ軍が一緒に軍事演習をしている。敵同士だとそういうことしますか。米中間で戦争を起こそうとしても、起こしようがないわけです。今中国を怒らせて一番困るのはアメリカですよ。中国がよそを向いたら、潰れるのはアメリカですからね。ひとつ、これから自衛隊が担うことになる「駆けつけ警護」があります。駆けつけ警護というのは、例えば武装グループからNGOや国連職員、外国の部隊などが襲撃を受けた。この時に自衛隊が駆けつけて、NGOや外国の軍隊を警護するということです。安保法制成立後の自衛隊の駆けつけ警護適用の第一弾は、南スーダンです。本来は今年の2月に作戦が開始される予定でした。安倍総理はこれを今年の9月に延期しました。作戦を開始して自衛隊員に死者が出たら、参議院選挙はどうなりますか。自衛隊員が南スーダンの、何の罪もない人を殺したらどうなりますか。あれほど強引に法案を通して、その適用は参議院選挙の後に先送りしました。いうことは参議院選挙が終わった今から、南スーダンへの駆けつけ警護がスタートするわけです。それでは南スーダンは日本とどういう関係があるのかということです。南スーダンはエチオピアの西側にあって、首都はジュバです。お馴染みではない国ですね。この南スーダンに各国が軍隊を派遣しています。アメリカは6人派遣しています。次に「中国脅威論」の時に出る話として、軍事力のことがあります。これを数値で見てみましょう(図6-1)。軍事費で見ると、確かに脅威的なんです。世界の軍事費では、なんといってもアメリカが突出しています。2位が中国、3位ロシア、日本は8位です。2013年のデータですが。日本には軍隊がないはずですよね。あの装備はどう見ても軍隊です。軍事費は国の国力によって必要になってくるという側面があります。一般的に言われているのは、GDPの2%程度が普通の国の軍事費だといわれています。それで見ると、おおむね各国2%くらいですね。中国はちょうど2%です。突出して軍事大国というわけではなくて、普通のレベルです。フランスやイギリスはもうちょっと高いけど、2%台。サウジアラビアが9.3%と突出していますが、これは石油マネーで最新の兵器をジャブジャブ買ってしまうからという側面があります。アメリカはやっぱり異常です。普通の国の倍、軍事費に使っている。日本とドイツが1%台。これはやっぱり敗戦国だからです。中国は日本にとって本当に脅威なのか~日中関係と安保法制を考える~12016.12.12後藤とみかず0今日は中国についてお話をしますが、僕自身と中国との関係はそれほど長い付き合いではありません。中国に行ったのは、10数年前、弁護士になって1年目の時に、事件の関係で北京に行ったのが最初です。して、福岡県がまさにその現場ですね。三池や筑豊、福岡市近郊の炭鉱に中国の青年たちが連れてこられて働かされたという事件です。あの事件を担当しました。それで初めて北京に行って、僕にとっては初めての海外旅行だったのですが、本当にびっくりして、10代の時に来ておけばもっといい人生が歩めたのにと思いました。本当に井の中の蛙だったなと思いました。北京に行きますと、「ああ、ここが世界の中心なんだ」と思いますね。北京の人は自分たちが世界の中心にいると思っていますからね。行ってみますと、京都とか、韓国のソウルとか、そういう都市は中国のミニチュアなんだと思えてきます。それくらい大きな都市ですね。中国脅威論というのは本当かというお話です。勇貴0言葉には、私たちの生きる無秩序な世界をきれいに整理してくれたり、ぼんやりと目の前に繰り広げられている現象をくっきりと浮かび上がらせてくれる不思議な力がある。日々生活をしていて何となく気づいていたことが、それを与えられた瞬間、「ずばりそれだよ。私が見ていたものは、まさにそれなんだ!」と急にくっきりと像を結ぶことがある。本コラム「言葉の道具箱」の第3回目は、「疎外された労働」という言葉を紹介しよう。この概念は、19世紀(あるいは20世紀といってもよいかもしれない)の大哲学者カール・マルクス(1818-1883)が発展させ、後に有名になった概念である。第一草稿で考察されている。疎外(独:Entfremdung、英:alienation、仏:aliénation)とは、「本質的に自分に所属するはずのものが自分自身から離れ、疎遠なものになること」である。バーリントン市の人口は約4万人。全米で最も共和党が強いとされた地域である。サンダースは、前述の1971年の上院議員選挙を始めに、自由連合からいくつかの選挙に挑戦した。1972年のヴァーモンド州知事選では得票率1%、1974年の上院議員選(ヴァーモンド州、定数1)では4%、1976年のヴァーモンド州知事選では6%と票を伸ばした。自由連合は、この年、副知事や議会にも候補者を擁立し、5%~6%を得た。当選しなかったとはいえ、自由連合が選挙期間中に提起した問題は、民主党候補の政策に影響を与え、ヴァーモンド州の政策にも重要な影響を与えた。1980年、バーリントン市長選に立候補することを決意した。(この時から所属が自由連合から進歩派連合に変わっている)。1976年の州知事選の結果を分析し、州全体では6%だったが、バーリントン市では12%取っており、市内の労働者階級の2つの地区では16%を超えていることが分かった。全力を注入すれば、市長選に勝てるかもしれない。嘉子0手元に「サンダース氏3勝」の見出しの新聞の切り抜きがある。最終得票率は、ヒラリー・クリントン55.2%、バーニー・サンダース43.1%。感動しながら読みふけった。アメリカの若者たちと同様に、私もサンダースの自伝を通して「政治は変えられる!」という確信を得た。日本の若者たちの間でもサンダースの魅力が話題になっているという。サンダースは1941年9月、ニューヨークのブルックリンで生まれた。シカゴ大学を1964年卒業。ついて語られるときに思うこと。投票によって意思を示すこと、自分の社会のあり方を考えることは、民主主義社会に生まれた以上、必要なことだと感じます。現実には、政治への無関心が叫ばれ、私の周りでも家庭の中で政治の話をするようなこともなく、友達とはなすこともほとんどありません。テレビ番組や、最近の映画の話、漫画の話、ネットで流行っていること、勉強がつらいこと、バイトが忙しいこと、旅行にいったこと。いった日常の話を前にして、政治の話をすることはそもそも意識の範疇にすらありません。先日行われた第24回参院選において投票率は54%となり、4番目に低い投票率を記録しました。見ると、20代の投票率は年々減少しており、最新の数値では35%にまで落ちています。私自身、そういった人たちを前にして、「もっといろいろな大切な問題があるのに」と思うことはあります。「最近の人は政治に対して無関心でけしからん」というような意見も聞くこともあります。テレビのニュースなどで「大人」がそういった趣旨のことを言うのを目にすることもありました。2017」~公約比較。