現状を公表...28団体で教育委員を公募1720ある市町村教育委員会のうち、2012年3月1日時点で、教育長の公募は青森県十和田市や千葉県八街市など計7団体、教育委員の公募は大阪府や東京都中野区など計28団体が実施していることが、文部科学省の調べで明らかになった。編集部にメッセージを送る1,720ある市町村教育委員会のうち、2012年3月1日時点で、教育長の公募は青森県十和田市や千葉県八街市など計7団体、教育委員の公募は大阪府や東京都中野区など計28団体が実施していることが、文部科学省の調べで明らかになった。同調査は、全都道府県と66の指定都市、全国の市町村教育委員会1,720団体を対象に、2011年度間または2012年3月1日の教育委員会の現状について調査した。公募により選任された教育委員が在任している教育委員会は、大阪府や東京都中野区など計28団体にのぼる。保護者である委員が在任している教育委員会の割合は、指定都市が98.5%、市町村が95.4%にのぼる。保護者である委員の数は、政令指定都市が「1人」65.2%、「2人」27.3%、「3人」6.1%、「4人以上」1.5%、市町村が「1人」75.6%、「2人」16.9%、「3人」2.9%、「4人以上」0.3%、「0人」4.4%となっている。1年間の総開催時間の平均は、指定都市が46.4時間、市町村が24.7時間となっている。広報活動は、指定都市の100%、市町村の60.9%がホームページを利用している。指定都市では、広報誌やパンフレット・ポスター作成、TV・ラジオ・新聞・雑誌等の活用を約8割の団体が行っている。8:00受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。