ネットワーク」を立ち上げた。事件を起こした非行少年であっても、教え諭すことで反省を促し社会復帰させることは可能だ。そこでは経済的な支援の有無、すなわち就業先の有無が壁になる事案も多いという。仕事の場があれば少年院に行かなくて済むケース、あるいは保護観察下での更正が期待できるケースでは、就業先確保の必要性が非常に高い。少年自身のために、さらには、人材の喪失という社会的なロスを無くすために、雇用主の理解と協力を得る場が必要だとして今回のネットワーク立ち上げとなった。当ネットワークの趣旨と自身の活動を説明し、出席した中小企業経営者に協力を要請。非行少年の雇用に実績がある野口石油(北九州市戸畑区)の事例に関するビデオ説明や、知名弁護士らの後押しによって更正した少年が自己の体験談を発表する場も設けられ、経営者らは真剣に聞き入っていた。会では質疑応答も活発に繰り広げられた。非行少年の雇用実績があり保護司としても活動する篠崎徳※社長((有)篠崎組仮設工業)は、更正支援にかける想いを語ると共に、経営上のリスクについても体験を踏まえて説明した。他方で「少年院に行って勉強する経験が、更正のためにむしろ必要」との意見が出るなど、議論は就労支援の枠組みにとどまらない様相を呈した。ある参加者は「一度過ちを犯した若者は、人の3倍働かないと社会に受け入れてもらえない。現在の雇用制度はそれを困難にしている」として、制度上の問題点を指摘。「弁護士の先生方には雇用制度と戦ってほしい」との要望も出された。参加者のなかには「非行少年を何人も雇用してきましたが、残るのはわずかです」と嘆きつつも、「私も若いころ警察のお世話になり、オヤジたちに助けてもらった。恩は返していかなければならない」として、「今後も同会を支援していく」と語る経営者もみられた。勉強会後の懇親会も含めて盛会となった本会であるが、今後継続的に勉強会を開いていく意向であるという。福岡は、全国に先駆けて全件付添人制度(身柄を拘束されて家裁に送致された少年全員に,弁護士の付添人を付けようとする制度)を始めた実績を持つ。青少年の育成と社会貢献のために、今後ますます当会が盛り上がっていくことが望まれる。