きょう社会人となった新入社員は、約60万人と推定されている。昨年度よりも1割近い増加だという。たしかに企業の求人意欲は強い。きょう発表になった日銀の短観をみても、企業の人手不足感は全産業に及んでいる。大企業でマイナス13と、3か月前より2ポイント不足感が増大した。中堅企業も1ポイントの増大。マイナス10と不足感が強い。2ポイント低下するなど、景気の落ち込みを示唆している。5月に発表される1-3月期のGDP(国内総生産)は、かなり下落するだろう。それが4月以降に持ち直すかどうか。新年度からの雇用増、給与引き上げが、消費の増大となって現れるかどうか。この点にかかっている。アメリカの景気も一服気味。こちらの方は企業の業績がやや下向きになったところで、やはり消費が盛り上がるかどうか。住宅バブルの崩壊が消費の足を引っ張っているが、そうした状況のなかで雇用が増加するかどうかが最大の焦点。このため6日に発表される3月の雇用統計が注目のマトとなっている。4四半期ぶりに悪化したが、全体として大きな変化はないというのが一般的な受け取り方だ。塩崎官房長官も「企業の好調さに変わりはなく、緩やかな景気の拡大は続いている」とコメントした。短観の中身をよく見ると、どうも心配になってくる。3か月前と変わらなかった大企業・非製造業を除いて、すべての規模と業種で悪化してしまった。21から16へと5ポイントも低下。6月の予想も4ポイント低下となっている。過去1年間の景気動向を短観の数字でたどってみると、最初に大企業・製造業の業況判断が大きく上向いた。それが最近になってようやく非製造業へ、また規模の小さい中堅・中小企業へ波及し始めたところ。3月の数字は、こうした好ましい波及がすべてストップしたことを示している。景気は1-3月期に「踊り場」入りした公算が大きい。4-6月期には再び拡大へと向かうのか。それとも「踊り場」状態が続くのか。業績、消費動向などから目が離せなくなってきた。23で、前回12月調査よりも2ポイント低下した。大企業・非製造業は22で、前回と変わらなかった。ついては12機関のうち9機関が、また非製造業についても7機関が過大に予測していた点。逆に言うと、短観の結果は一般の予想より悪かったということになる。正解した調査機関はゼロ。近かったのは大和総研と日経センターが非製造業は当てたが、製造業は1ポイント過大。野村證券とみずほ研究所は製造業は正解だったが、非製造業が1ポイント過大。この4社に凖優秀賞を差し上げるか。12機関の平均値は、製造業が24、非製造業が22で、まずまずの成績。平均値を見ていた方が、当たる確率は高いのかもしれない。政治・経済アメリカの連邦最高裁は、CO2(二酸化炭素)など温室効果ガスの排出規制を強化するよう政府に対して命令した。この訴訟はマサチューセッツやカリフォルニア州など12州とニューヨーク市などが、政府のEPA(環境保護局)を訴えていたもの。原告側は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスは住民の健康を害する可能性が高い。現行の大気浄化法にもとづいて、自動車などからの排出ガスを規制すべきだと訴えていた。これに対してEPAは、温室効果ガスは大気汚染物質ではないので、大気浄化法は適用できないと反論してきた。最高裁は原告側の主張を認め、FPAに対して温室効果ガスの排出規制を実行するよう命令したもの。司法が温室効果ガスを大気汚染物質と認めたことは、行政をはじめ自動車業界など広い範囲に大きな影響を与えることは必至だ。ブッシュ政権はこれまで、地球温暖化と温室効果ガスの関係は科学的に立証されていない。したがって温室効果ガスの規制には消極的という立場をとってきた。京都議定書から離脱したのも、このためである。最高裁の今回の決定で、ブッシュ政権が態度をどう変えるか。内外からの注目が集まっている。政府は塩崎官房長官が中心となって、5月までに新しい温暖化対策の素案をまとめることになった。来年は日本でサミット(先進国首脳会議)が開かれる。このため議長国として、京都議定書後の13年以降についての対策を作成するのがねらい。京都議定書は、各国別に12年までの温暖化ガス削減目標を作成した。最大のガス排出国であるアメリカが批准に失敗。中国やインドは対象外となっている。した不備を13年以降、なんとか是正したい。そのためのチエを、サミット議長国として出したいというわけである。それは結構だが、お寒いのは日本のガス削減があまり進んでいないこと。日本は京都議定書で、12年のガス排出量を1990年比で6%減らすと約束した。ところが04年度の排出量は削減どころか、90年比で7.4%増えてしまった。05年度も、同じく8.1%の増加という不成績。どこからも真剣な声が聞こえてこないのは、なぜだろう。日本の総人口は、05年(平成17年)10月1日現在で1億2776万人。このうち65歳以上の人数は2560万人で、過去最大を記録した。総人口に占める割合は20.04%、初めて20%を突破した。5人に1人が、お年寄りというわけである。総人口に占める65歳以上人口の比率を高齢化率と言う。日本の高齢化率は1950年(昭和25年)には5%に満たなかった。その後、70年(昭和45年)に7%を超えている。それからは世界最速のスピードで増加の一途。一般に高齢化率が7%から14%に上昇する過程を「高齢化社会」、また14%を超えた状態を「高齢社会」と言っている。日本はあっという間に「高齢化社会」を通過し、いまや超「高齢社会」に突入してしまった。高齢者のうち前期高齢者(65-74歳)は1403万人、後期高齢者(75歳以上)は1157万人。100歳以上の人は2万5000人を超えた。そのうちの85%が女性である。2南の島では、あらしがくると海がにごってしまいます。このため太郎さんが一生懸命に働いても、魚が獲れにくくなってしまいます。ところが次郎さん、三郎さん、四郎さんがやってきて、魚を買いたいと言いました。そこで太郎さんは、いつもなら青い貝がら1枚で売っていた魚を、貝がら2枚でも買いたいという人に売ることにしました。次郎さんと四郎さんは貝がら2枚で魚を買いましたが、三郎さんは買いませんでした。あらしはおさまって、魚はまた獲れるようになりました。ところが、こんどは大きな島の人たちがおおぜい魚を買いにやってきたのです。魚はそんなにたくさんありません。そこで太郎さんは、また魚1ぴきを貝がら2枚で売ることにしました。魚を買いたい人たちの希望、これを経済の用語では「需要(じゅよう)」と言います。売る魚がどれだけあるか、これを「供給(きょうきゅう)」と言います。供給が少なくなったり、需要が大きくなると、物の値段は上がることが多くなるのです。先週末にひっそりと公表された2月の景気動向指数は、その内容が驚くほど悪かった。一致指数は16.7%、先行指数が30.0%、遅行指数にいたっては0.0%という有様である。金曜日の遅くに発表されたせいか、これに対する当局者のコメントは全く流れてこなかった。きょう9日とあす10日、日銀は金融政策決定会合を開く。金利をどうこうするような情勢ではないため、ほとんど注目されていない。3月の短観もあまり芳しくなかった。このような数字をどう判断しているのか。このほか今週は11日に2月の機械受注統計が発表される。これもいい数字は期待できないようだ。12日には3月の企業物価指数、13日にはアメリカの3月の卸売物価指数が出る予定。日本からは尾身財務相と福井日銀総裁が出席する。内閣府が発表した2月の景気動向指数は、予想をはるかに上回る大幅な落ち込みとなった。景気の現状を表わす一致指数は16.7%に。前月の45.0%から一段と低下した。この水準は、01年12月の0.0%以来の低さである。これで1-3月の景気は、いわゆる「踊り場」状態だったとみて間違いないだろう。一致指数の内容をみると、プラスだったのは製造業の所定外給与(残業料)だけ。売り上げがマイナスへ。鉱工業生産も保ち合いからマイナスへと変化してしまった。数か月先の景気を示す先行指数も、前月の40.9%から30.0%に低下した。これで先行指数は4か月連続で50%を割っている。遅行指数は前月の70.0%から、なんと0.0%に落ち込んだ。3つの指数がこれほど悪化したことは、過去にもあまり例がない。ところが、株式市場は全く気にしなかった。週明け9日の日経平均は260円も上昇している。これは1-3月の「踊り場」はすでに織り込み済みで、4月以降の再上昇に期待しているのか。それともアメリカの雇用統計がよく、日本の景気動向統計が悪かったことから、ドル高・円安を見込んで買ったのか。後者の色合いが濃いが、素直には呑み込みにくい論理ではある。除く民間需要分は前月比5.2%の減少だった。市場の事前予測値は平均で0.2%の減少だったから、これを大きく上回る減り方である。じっさい減少率としては、04年10月の9.9%減少以来の大きさだった。内閣府では、機械受注の動向は「一進一退」という基調判断を変えていない。内訳けをみると、製造業が9.0%の減少、非製造業は0.1%の増加。製造業では特に自動車などの輸送機械が68.7%、紙パルプが43.3%と大きく減少した。この大きな変動を「一進一退」で片付けてしまっていいものかどうか、ちょっと気になる。機械受注統計は、設備機械メーカー280社が受注した金額を集計したもの。受注した設備機械は6か月ないし9か月後に納入されるから、設備投資全体の先行指標として利用され、精度も高い。変動の大きい船舶と電力を除いた分が、一般的に使われている。機械受注額は昨年12月が前月比3.8%減、本年1月が2.6%増だった。ここから見る限り、ことしの後半は企業の設備投資が景気を力強く引っ張るという形は想像できない。3月以降の数字が注目される。13日、ワシントンで開かれる。このG7を前に、為替市場では円安が進行した。東京市場の対ユーロ相場は11日、1ユーロ=160円の新安値を付けている。99年にユーロが発足した当時と比べると、円は20%以上も値下がりしたことになる。G7というのは、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの先進7か国。世界の経済情勢や各国の経済政策を検討するために開いている。今回はアメリカの景気動向、特にサブプライム(信用度の低い住宅ローン)の破綻とその影響が中心議題になるとみられる。従来の経験からすると、この種の国際会議の前には為替相場に修正の動きが出るのがふつうだった。円安の行き過ぎが会議で問題になり、なんらかの対策が打ち出されるのではないかと市場関係者が心配したからである。ところが今回は修正の動きが全く見られない。市場は各国から円安批判が出ることはないと、安心し切っているからだ。考えられる理由は2つ。各国の注目が日本円よりも中国元に集中していること。1つは円キャリートレード。超低金利で資金が調達できることはいいことだ、と各国が内心では思っているからにちがいない。日銀が集計した06年度の国内企業物価は、前年比2.8%の上昇だった。これで3年度連続の上昇。上げ幅はしだいに大きくなっている。バブル崩壊の影響で長らく下落傾向をたどっていた企業物価は03年に底入れ。そこからは上昇路線に乗っていることが、ほぼ確認されたと言っていい。内容をみると、非鉄金属が41.6%、石油・石炭製品が10.6%、スクラップ類が37.6%の値上がり。世界的な景気回復、中国やロシアなどの開発ブームで、原材料の価格が大幅に上昇した。ガスなどの価格上昇が目立っている。企業物価というのは、企業間で取引される商品の価格。従来は「卸売り物価」と呼ばれていた。日銀は5508の商品について、毎月の動きを調べている。輸入価格の上昇は円安の影響も受けているが、その輸入価格の上昇が企業物価を押し上げているというのが現在の構図だ。ここまで企業物価が上がっているのに、末端の消費者物価は落ち着いている。末端の段階では、競争が激しく値上げができない。企業物価の値上がり分を、中間段階のどこかが必死で吸収しているわけだ。その努力がいつ限界に達して、消費者物価が上がり始めるのだろうか。高齢者が増加した原因は、日本人の寿命が延びたために他ならない。日本人の平均寿命は05年(平成17年)で、男性が78.53歳、女性が85.49歳。男性はアイスランドに次いで世界第2位、女性は第1位である。平均寿命というのは、一般によく使われる言葉になっているが、正しく使われていない場合が多い。正しくは、その年に生まれた零歳児の平均的な寿命という意味だ。1965年(昭和40年)には男性が67.74歳、女性が72.92歳だった。それが大幅に伸びたのは、死亡率が目立って低下したためである。1000人当たり何人死亡するかの比率が死亡率。戦争直後の1947年(昭和22年)、日本人の死亡率は14.6だった。それが79年(昭和54年)には、6.0まで低下している。死亡率が急速に低下したのは、経済の高度成長によって生活環境がいちじるしく改善したこと。食生活の向上や医療の充実が大きく貢献した。いま何歳の人が平均であと何年生きるか。この推定値を「平均余命」と呼んでいる。この平均余命でみても、たとえば65歳の人の平均余命は、47年に男性10.16年、女性12.22年だったのが、04年にはそれぞれ18.21年、23.28年と大幅に延びた。3南の島で、次郎さんたちは魚を買いたいと思いました。このように、なにか品物を買いたいと思う人びとの気持ち。それが「需要(じゅよう)」でしたね。太郎さんは獲った魚を売りたいと思いました。このように、なにか品物を売りたいと思う人びとの気持ち。それが「供給(きょうきゅう)」でした。冬になると、灯油の値段が上がります。それは人びとが暖房に灯油を使うため、灯油を買いたいと思う人が増えるからです。このように灯油に対する需要が増えると、灯油の価格は上がります。灯油にかぎらず、どんな品物でも需要が増大すると、その品物の価格は上がりやすくなるのです。原油を生産している国が、原油の生産を減らしたときも、石油や灯油の値段は上がります。品物の供給が減る場合も、その品物の価格は上がりやすくなるのです。雨が降らないと、野菜の供給が減ってしまい、野菜の値段は上がってしまいます。ある品物について、需要が増えた場合と供給が減った場合。そのどちらの場合も、その品物の価格は上がりやすくなる。このことを覚えておきましょう。政治・経済17日(火)に、アメリカの重要な景気指標が3つ同時に発表される。これでアメリカの景気がどの程度まで減速しているか、インフレ懸念はどうか、などがかなり判定できる。日本の輸出企業や株式市場に対する影響も大きい。アメリカでは主要企業の1-3月期決算が続々と発表される。その内容も株価を動かす大きな材料であることは言うまでもない。日本でも企業の3月期決算が、今週から明らかになり始める。決算見通しに関する最近の特徴は、多くの経営者が必要以上に慎重な見方を示すことだ。予測しがたい条件が揃っていることも確か。実際の結果が見通しを下回ると、株主やアナリストに叩かれる。これを避けるために、意識的に慎重な見通しを出しているのでは?こうした点を考慮すると、個々の企業の06年度の業績は決算では上方修正されるケースが多いと思われる。同時に表明される07年度の見通しは、やはり経営者の本心よりも低めになる可能性がきわめて高いと言えそうだ。総務省が発表した06年10月1日現在の推計人口。結果は高齢化と人口の都市集中が、さらに進んだことを浮き彫りにしている。総人口は1億2777万人。日本人は前年比で5万1000人減ったが、定住外国人が増えたために、全体では2000人の増加だった。話題的には、昭和生まれが1億人を切ったこと。代わって平成生まれが初めて2000万人を突破した。明治生まれは35万5000人に減っている。90歳以上の人は115万5000人で、前年より7万4000人の増加。100歳以上は2万9000人で、3000人の増加だった。経済的に見逃せないのは、生産年齢人口(15-64歳)の減少。全都道府県で、初めて人口の70%を割り込んだ。比率が高いのは東京都が69.3%、神奈川と埼玉県が68.8%。低いのは島根59.1%、秋田60.4%、鹿児島60.5%の各県となっている。1つは、人口の都市集中。逆に37の道府県では人口が減少した。多くの自治体が、高齢化と過疎の問題を抱えて苦しんでいる。政治・経済17日に発表されたアメリカの3つの景気指標。これらが指し示す方向は、ばらばらだった。注目された3月の住宅着工件数は、前月比0.8%の増加。前月に続いての増加であり、住宅不況は底入れした感じもなくはない。ブームだった前年に比べると、23.0%の減少。このまま回復軌道に乗るかどうかは、まだ何とも言えない。鉱工業生産は前月比0.2%の減少。市場関係者は減少を予測していなかったので、心理的にはやや悪材料と受け取られた。設備稼働率も0.2ポイント低下しており、生産関連の勢いはこのところ明らかに鈍化している。消費者物価は前月比0.6%の上昇となった。4か月連続の上昇で、上げ幅も11か月ぶりの大きさだった。前年比では2.8%の上昇で、FRB(連邦準備理事会)の許容範囲を超えている。利上げというわけではないが、少なくとも利下げは一歩遠のいたという感じだ。した発表を眺めながら、17日のダウ平均は終り値で史上最高値と肩を並べた。市場はこれらの指標を総合して、前向きの結論を出したように思われる。2月下旬のショック分を取り戻したニューヨーク株式、今後は企業業績と原油価格しだいとみていいだろう。調査(一次集計、4月3日現在)によると、主要企業の賃上げ率は1.72%だった。一時金は前年比2.70%の増加だった。いずれも前年の伸び率をわずかに上回っている。したサラリーマンの所得増加が、どの程度まで個人消費に反映されるのか。07年の景気動向を占ううえでの重要な材料である。主要企業は06年度に、4年連続の最高益を達成する。それにしては賃上げが小幅すぎるという批判もあるが、経営陣は国際競争を勝ち抜くためにと姿勢を崩さなかった。個々の企業で例外はあるにしても、おそらく全体としては人件費の総額を増加させない範囲に抑えたのだろう。初任給や給料・ボーナスを上げても、総人件費は増やさない。高い人たちが大勢いなくなるからである。ところが初任給や賃金・ボーナスについての調査は行われるが、退職者に関する調査はほとんどない。ことしは団塊世代の84万人が、定年を迎えるといわれている。そのなかには関連会社に再就職したり、嘱託のような形で残る人も少なくないだろう。団塊世代の所得がどれだけ減るのか。退職金をどのように使おうとしているのか。こんな調査がないと、マクロ的に景気を予測する条件は整わない。日経には、賃上げと同時にこの調査もやって欲しかった。政治・経済TBSと楽天の紛争が、一気にキナ臭くなってきた。楽天は19日、市場外の相対取引でTBSの約150万株を追加取得したと発表。これでTBSに対する出資比率は、これまでの19.07%から19.86%に上昇した。楽天はTBS株をさらに買い増し、比率を20%超まで引き上げる方針だという。楽天は05年10月、TBS株を大量に取得して経営統合を迫ったが失敗。その後、両社は資本・業務提携に向けて交渉することになったが、進展はほとんどなかった。これに業を煮やした楽天が、株式の買い増しという揺さぶりに出たものである。TBS側は6月の株主総会で、新しい買収防衛策の承認を図る考えだ。新防衛策は、既存株主に新株予約権を無償発行し、楽天の保有比率を引き下げようとするもの。これを受けて20日の株式市場では、TBS株がストップ高となった。今後の見通しは全く予断を許さない。楽天はまずTBSを持ち株法適用会社にして、TBSの利益の20%を連結利益に組み入れるだろう。新防衛策に対しては、裁判に訴える可能性も。最大のポイントは、株主総会で新防衛策が承認されるかどうか。いずれにしても、決着までには一波乱も二波乱もありそうだ。高齢化率は3大都市圏と沖縄県では相対的に低く、それ以外の地域では高い。最近の傾向としては、3大都市圏の増加率が大きくなっており、その差は縮まる方向にある。高齢化率というのは、総人口に占める65歳以上人口の比率。06年(平成18年)でみると、全国平均の高齢化率は20.8%で、前年より0.6ポイント上昇した。高いのは島根県の27.6%。秋田県の27.4%、高知県の26.6%など。低いのは16.5%の沖縄県。埼玉県が17.3%、神奈川県が17.7%、愛知県が17.9%など。ちなみに東京都は19.1%、大阪府は19.6%となっている。1975年(昭和50年)の高齢化率を調べてみると、全国平均が7.9%。島根県は12.5%、沖縄県は7.0%だった。東京都は6.3%、大阪府は6.0%だった。65歳以上人口の対前年増加率をみると、06年の場合は全国平均が3.3%だったのに対して、最大の埼玉県は5.6%。千葉県5.1%、神奈川県5.0%、大阪府4.8%、愛知県4.5%となっており、高齢化率の低い地域での増加率が大きくなっている。4物価が上がりやすいのは、需要が増えた場合と供給が減った場合でしたね。それでは物価が下がりやすいのは、どういう場合でしょう。それは値上がりと反対のことが起きたときです。南の島で、みんながあまり魚を買わないとき、太郎さんはどうしたでしょう。いつもは魚1ぴき=青い貝がら1枚で売っていたのを、魚2ひき=貝がら1枚で売ることにしました。このように魚の値段を安くすると、売れ行きがよくなるからです。魚が獲れすぎたときにも、値段を安くします。すると売れ行きがよくなるのです。品物に対する需要が減ったり、供給が増えすぎたりすると、その品物の値段は下がりやすくなるのです。した例からも判るように、物価は需要と供給の大きさによって決まることが多いのです。逆に物価は需要と供給に影響を与えて、需要と供給をバランスさせる方向に動かす力を持っています。需要が大きくなると、物価は上がります。物価が上がると、こんどは需要を減少させる力が働くのです。注目されるのはニューヨークの株価だ。先週20日、ダウ工業株30種平均は1万2961ドルに上昇、新高値を3日連続で更新して引けた。20日までの16営業日のうち、なんと15回が値上がりという驚異的な勢いである。主要企業の1-3月期決算が、市場の予想を上回る好成績になりそうなこと。そこへオイルマネーを初めとする世界の投機資金が流れ込んだ。企業による大量の自社株買いで上場株式数がかなり減少したことなどが、株高の原因だと言われている。1万3000ドルは目前。今週はこの大台に乗せる可能性がきわめて大きい。株価がさらに上昇して行くのかどうか。そのエネルギーの大きさが試される1週間になりそうである。週末27日には、日本の重要な景気指標が4つ発表される。なかでも生産と個人消費の結果に、関心が集まっている。政治・経済リクルートの調査によると、来春卒業予定の大学生・大学院生に対する求人倍率が2.14倍に上昇した。この倍率が2倍を超えたのは、バブル期の92年以来16年ぶり。新卒者の人数はあまり変わらないが、企業の求人数が大幅に増えた結果だ。08年春の卒業予定者で、民間企業への就職を希望する学生の人数は43万7000人。前年に比べて0.1%の減少。これに対し、企業の求人数は93万3000人。前年比13%の増加となった。これまでに最も多かった91年の84万人を上回る新記録である。中堅・中小企業に限ってみると、売り手市場はもっと厳しい。従業員1000人未満の企業の求人数は73万人。これに対して就職希望者は17万3000人。求人倍率はなんと4.22倍に達する。企業による求人数が過去最高となったのは、景気の回復と団塊世代の大量退職が原因だと分析されている。団塊世代の退職が大きな原因になっているとすれば、この売り手市場はあと2年しか続かない。長期的な労働力人口の減少が誘因なら、売り手市場は長く続くだろう。この点はまだ研究不足である。政治・経済トヨタ自動車が1-3月期の世界販売台数で、GMを抜いて初めてトップとなった。トヨタの販売台数は、子会社の日野自動車とダイハツ工業を含めて234万8000台。GMは226万台だった。トヨタは03年にフォードを抜いて2位に浮上。ことしは年間でもGMを上回って、世界第1位になる可能性が高い。1-3月期の国内販売は不調。前年比5%減の69万台にとどまった。言い換えると、北アメリカ、ヨーロッパ、アジア向けの輸出が絶好調だったからだと言える。これはトヨタに限った話ではない。06年度でみると、乗用車メーカー8社の輸出台数は前年度比16.4%も伸びている。国内販売は8.3%の減少だった。家電も一般機械もゲーム機も、輸出が好調でメーカーは利益をあげている。円安の恩恵もあるが、海外で売れるのは品質が高いからだろう。この点は大変に結構なことである。日本経済全体としてみると、こんなに輸出に依存していていいものか。輸出先の景気が悪化したとき、円相場が大きく円高に振れたとき、なにが景気を支えるのだろう。政府・与党は仮に輸出が鈍化した場合の対策を、いまのうちに考えておくべきではないのだろうか。電通の予測によると、インターネット広告費は5年後に倍増するという。06年のネット広告費は3630億円。前年より30%近くも伸びた。テレビ、新聞、雑誌の広告収入が、いずれも伸び悩んでいるなかでの急増ぶり。いうよりは、テレビなどの既存媒体がネットに食われているというのが実情だ。ネット広告費は今後5年間、平均16%の成長を続ける。その結果、2011年のネット広告費は7558億円に達する。その後の成長率は鈍化するが、それでも10%近い伸びは維持できるだろうというのが電通の予測だ。高成長の要因は、いくつか考えられる。その1つは、ネットそのものの普及拡大と高速大容量化。ネット利用者の増加とともに、動画の使用など広告内容が飛躍的に進歩した。携帯電話との接続も、広告価値を大幅に引き上げている。個人向けの広告を重視するスポンサーが、関心を高めているのはこの領域だ。06年の実績でみると、広告費が2兆円のテレビは別格として、新聞は1兆円弱、雑誌は4000億円弱。いずれも前年比で減少している。したがってネットが雑誌を抜くのは間もなく。単純計算でいえば、あと6-8年後には新聞に追いつくことになる。政治・経済きょう発表された3月の景気指標。鉱工業生産は前月比0.6%の減少。完全失業率は4.0%で2月と変わらず。消費者物価は生鮮食品を除く総合で前年比0.3%の下落。2人以上世帯の消費支出は実質値で前年比0.1%の増加だった。全体として、どうも頼りない結果である。このうち失業率は、昨年11月から4.0%で変わっていない。景気の回復に合わせて失業率は着実に低下してきたが、その勢いがストップしたように見える。消費者物価は予想よりも下落幅が大きい。国内の需要が力強さに欠けるためだろう。携帯電話の減産で低下したが、これで1-3月期の水準も、前期比1.4%ほど減退した。経済産業省は4月、5月と増加の予測なので、生産の増加傾向は続いているとコメントした。2月段階では、3月も増加と予測していたのだ。勤労者世帯の実収入は、実質で前年比3.5%増えている。ところが、消費はほとんど増加していない。貯蓄率が高まっているのだろう。生産が落ちて消費が増えなければ、景気は低迷する。4月以降の生産と消費の動きに、期待するしかない。国連の調査によると、1950年に5.2%だった世界全体の高齢化率は、2005年には7.4%に上昇している。この間、平均寿命は男性が45.0歳から62.5歳へ、女性は47.8歳から67.0歳へと延びている。高齢化率の上昇が比較的に小さいのは、発展途上国の影響が大きいためだ。1950年から2005年までの間に、先進国の高齢化率は7.9%から15.3%へと上昇した。発展途上国は3.9%が5.5%へと上昇したにすぎない。主要先進国の高齢化率を比較してみよう。05年のデータで比べると、いちばん高いのはイタリアの20.0%。ドイツの18.6%、フランス16.6%、イギリス16.0%と続き、アメリカは12.3%と低い。日本は06年には20.8%まで上昇したから、おそらくは世界最高になったに違いない。日本の特徴は、高齢化率が90年代から急上昇していること。高齢化率が7%から14%に上昇した年月を比べてみると、その速さがよく判る。フランスは115年、イギリス47年、ドイツ40年に対して、日本はわずか24年だった。5物価が上がったり下がったりする原因は、ほかにもあります。商品を作るのに必要な原料や材料が値上がりしたり、値下がりした場合です。砂糖の値段がうんと上がったとき、お菓子屋さんは大福もちやケーキを値上げしないと、いくら売れてももうかりません。逆に砂糖の値段が下がったときには、作ったお菓子を値下げするでしょう。値下げしないと、よその値下げしたお店の方が安くなってしまい、売れ行きが悪くなるからです。このように、商品を作るのに必要な原料や材料の価格を、原材料コストと言います。砂糖の値段が上がる原因は、世界中で砂糖に対する需要が高まったり、砂糖きびの生育が悪くて供給が減った場合です。この意味では、お菓子屋さんを悩ませる砂糖の価格変動も、元を正せば需要と供給にたどりつくと言えるでしょう。商品の値段は、地域によっても違うことが多いのです。魚や野菜は生産された場所の近所では安く、遠くになるほど高くなるのがふつうです。この理由はもう判りますね。商品を遠くに運ぶための運送料がかかるからです。発表も、1日の3月・勤労統計と4月・新車販売だけ。企業の業績発表も、ちらほら程度。いわゆる機関投資家も休業状態だから、株式市場も出来高は通常の3分の2ほどになってしまう。したがって今週は、海外の動きに注目が集まることになる。ニューヨークの株価、それに海外市場での円相場の動向。連日のように新高値を更新してきたダウ平均が、5月に入っても勢いを持続するのかどうか。アメリカの景気動向は、いぜん不透明感を拭えない。1-3月期の実質成長率は年率1.3%と、4年ぶりの低さ。物価デフレータは4.0%と大幅に上昇。FRB(連邦準備理事会)の金融政策は、利下げよりも利上げにやや傾いたとみられている。したなかでダウ平均が上昇しているのは、1-3月の企業業績が予想以上に好調だったため。したがって株価がさらに新値を追うかどうかは、今後に発表される決算内容しだい。それと4日に発表される雇用統計がアメリカ国内では重視されている。