環境2019.07.29排出事業者が知っておくべき「マニフェスト」の仕組み廃棄物処理みなさん、「マニフェスト」とは何かご存知ですか?事業系廃棄物の処理にかかわる、大切な書類です。(基本知識はこちらで紹介しています。)今回の記事では、マニフェストについてより詳しくご説明します。マニフェストの運用マニフェストにはいくつかの種類があります。最終的に保管すべきマニフェストや、発行する枚数が変わってきます。複雑ですが、見ていきましょう。-1次マニフェスト-排出事業者が運搬・処分の状況をそれぞれ把握するため、また運搬業者と処分事業者の保管分のため、7枚つづりになってます。1枚1枚の役割について簡単にご説明します。処分業者の手元は、C1票といったように、その産業廃棄物に関わったそれぞれが保管します。-2次マニフェスト-中間処理業者が処分委託者(排出事業者の立場)として、マニフェストを交付します。流れとしては1次マニフェストと同じであり、最終処分場が処分業者にあたります。最終処分場からE票が戻ってい来た段階で、1次マニフェストのE票を排出事業者に返送します。作成することになっています。そのため、「同じ種類の廃棄物」を「同じ運搬車両で」「同じ処分場に運ぶ」場合は1部で済みますが、1運搬する廃棄物の種類が増える2運搬車両が2台以上になる3別の処分場に搬入する上記のいずれかの場合は、2部、3部と増えていきます。以下の場合は例外で1枚で済みます。各都道府県知事へ提出することが義務付けられています。マニフェスト報告書の様式は各県によって異なります。・前年度(前年4月1日から当年3月31日)に交付したマニフェストについて、当年6月30日までに報告。引き渡した場合など(参照:東京都環境局)電子マニフェスト電子マニフェストとは、その名の通り、マニフェストを紙ではなくて電子データで運用するシステムのことを指します。情報処理センターを介したネットワークでのやり取りを可能にしたものです。紙使用の削減効果もあり利便性が高いため、日本政府も推奨しています。排出事業者にとっての電子マニフェストのメリットは以下の通りです。業務時間が年間3,000時間短縮できる可能性があるようです。電子マニフェストに切り替えた事業所は、この1年間で約30,000か所ほどにのぼるといいます。普及率は2019年6月時点で約6割に留まります。7割の普及度を目標としています。事業者は電子マニフェストの対応可能を義務付けられる可能性があります。電子マニフェストの導入を考えている方は是非こちらを参考にして下さい。まとめ事業を行っている以上、廃棄物は必ず発生します。排出事業者は責任をもって廃棄物を処理しなければなりません。「廃棄物のルールは難しそう...。」と、処理ルールについて理解しないままだと、コスト比較のみで収集・処理業者を選んでしまいがちです。万が一業者に不法投棄されてしまった場合の排出事業者が負う刑罰は、決して軽くありません。信頼出来る会社であることが最優先だと考えられます。過去には行政から優良業者として紹介されていた業者が不法投棄を起こてしまった事件もあります。常に自身の廃棄物状況をきちんと確認することは今まで以上に重要になってきます。いえ、マニフェストを管理するのに貴重な人材・時間は割くのは中々難しいところ。そんな時は、電子マニフェストに切り替えることで業務量の大幅削減が見込めるので、この機会に一度考えてみてはいかがでしょうか。当社へのご相談もお待ちししております。