1][47][49][50]。)をJFAから完全に独立させ、JFAは上記のような組織となった(JFA組織図参照)[21][22]。評議員会は、法律並びに定款に定められた重要な事項の決定を行う意思決定機関(立法)。)の承認、定款の変更など、協会に関する重要事項を決議する。評議員会の構成メンバーの評議員(但し就任時70歳未満の者)の報酬は、各年度の総額が200万円を超えない範囲で、評議員会の定めた基準に従って算定した額を支給する。常設委員会委員との兼職はできない。評議員(但し就任時70歳未満の者)の定員は70名以上85名以内とされ[47]、2018年3月25日時点で75名で構成されている。47都道府県サッカー協会の場合は、各県協会の会長、副会長又は専務理事のいずれかの現職から1名(各県代表1名)の47名が評議員に推薦される。「Jリーグ」、「J1クラブ現18チーム(各クラブ1人。各1名(J1クラブ計18名)計28名が評議員に推薦される[51]。28名の合計75名が推薦されている。基づき、推薦された者が評議員会において評議員に選任される。評議員会の議長は、評議員の互選によって定め、開催の都度、その評議員会の出席評議員の中から選出する。2014年まで評議員会は、理事及び監事の選任機関並びに重要事項の諮問機関であり、評議員は、47都道府県サッカー協会から各1名の計47名のみであった。理事会はJFAの業務執行機関(行政)である。常務理事等の選定及び解職を協議・決定する。理事会は、原則として毎月開催される。必要がある時は、臨時理事会を開催する。重要な業務運営事項について検討する会議体として、常務理事会が置かれる。会長は案件ごとに、常務理事以外の理事又はその他の者を常務理事会に出席させることができる。常務理事会は、原則として毎月1回開催される[47]。理事は日本国籍を有するFIFA理事を含む23名以上30名以内、監事は3名以内が評議員会により選任される。理事には、地域サッカー協会の推薦9名(各9地域ごとに各1名計9名)を含まなければならない。先述の通り、会長(1名)、副会長(4名以内)、専務理事(1名)及び常務理事(3名)は、常務理事会を構成する。同法の業務執行理事とされる。理事及び監事の任期は2年、会計監査人の任期は1年で、定年がある。原則として、会長・副会長は就任時に満70歳未満、その他の役員は満65歳未満でなければならない(ただしFIFA理事はこの限りでない)[47]。従来、役員(理事及び監事等の役職についている者)は地域協会の職員や元選手などサッカー関係者で占められてきた。プロテニス選手のクルム伊達公子の2名が初めて理事に選出された。当時は「サッカーを中心としたスポーツの総合的な発展を目指す」目的で選出されたが、結局両名とも1期で退任している。このほか、名誉役員を若干名、置くことができる。このうち顧問は、最高顧問および顧問の2区分ある。名誉役員は、理事会が決議する。(略称:選出管理委員)」の委員長となる。選出管理委員は、名誉会長、理事のうち3名、評議員のうち3名、JFAから完全に独立した立場の有識者2名からなる[48]。4つの各種委員会が置かれている[22]。各種委員会の委員長及び委員は、JFA役員、地域及び都道府県サッカー協会役員のほか、JFAの事業に関し、知識、経験及び熱意を有する者のうちから、理事会の承認を経て会長が委嘱する。任期は2年で、再任は可能[53]。常設委員会は、9つの委員会からなり、そのうちの1つが技術委員会(旧強化委員会)である。関するビデオ、書籍等の認定、推薦、その他技術指導に関する事項を担当する[53]。日本代表監督及び日本代表をサポートする。1998年フランスW杯頃までの強化委員会時代は、当時の規則で、日本代表監督を決定及び評価する権限(場合によっては監督交代)があった[55]。)は、JFAの諸規定等に関する司法機関である(司法)。2014年4月1日に、JFAから完全に独立した。この内、規律委員会は、JFAの諸規定等に対する違反行為のうち、競技及び競技会に関するものについて調査、審議し、懲罰を決定するところである[56]。裁定委員会は、JFAの諸規定等に対する違反行為のうち、競技及び競技会に関するもの以外の違反行為について、調査、審議し、懲罰を決定するところである。