「安倍改憲NO」を市民とともに2018年4月10日2015年9月19日、安倍政権による数の暴力によって、日本の立憲主義をも破壊した戦争法=安保関連法制の強行採決が行われました。立憲主義を取り戻そう」と毎月19日に、定例で演説会と宣伝行動がとりくまれてきました。「森友問題にかかわる公文書改ざん疑惑」で紛糾し、野党が求める真相究明に対し、安倍首相は議論に応じようとしていません。あろうことか公文書改ざんの全責任を当時担当だった官僚に押し付け、逃げ切る姿勢でいます。そんな中、3月25日に行われた自民党大会で、安倍首相は改憲への決意を「結党以来の課題である改憲にとりくむ時がきた」と語り、憲法9条に自衛隊を明記することを改めて強調。9条改悪案を党大会で確認しました。前述の疑惑を受け、安倍内閣の支持率は急降下。朝日新聞が行った世論調査では、支持率は31%、不支持率は48%にのぼっています。約半数の国民が安倍内閣を支持しないとこたえています。3月19日に京都市役所前にて行われた「19の日行動」でも、公文書改ざん疑惑を受け、450人の市民が駆けつけました。街頭演説会では「安倍内閣は総辞職を」「政治にウソは許さない」と発言がありました。全国的にとりくまれている「安倍9条改憲NO!全国3000万人署名」を広げて、安倍首相と自民党の野望を打ち砕こうとよびかけられました。京建労では多くの市民と力を合わせて「戦争法」の廃止とともに「安倍9条改憲NO!」のとりくみをすすめています。仲間の皆さんには「全国3000万人署名」へのご協力とともに、よびかけている様々なとりくみへのご参加をお願いします。