REPORT]コンビニATM不正引き出し事件で深まる謎2016年6月24日Tweet日本のATMを悪用した偽造クレジットカード犯罪をめぐって、さまざまな憶測が飛び交っている。犯罪の実行はわずかな時間だった。偽造されたのは、なんと南アフリカの銀行が発行したクレジットカードであり、その計算された犯罪手口に金融関係者は驚くばかりだ。全国17都府県のコンビニATMにおいて、巨額の現金が不正に引き出される事件が5月15日に発生した。日曜日で、しかも午前5時過ぎから同8時前までの3時間余りというわずかな時間の犯行だった。これについて、大手銀行関係者はこう指摘する。犯行はそうした事情に精通していた可能性があるというわけだ。驚くことに、ATMで偽造カードを使用して不正に現金を引き出した実行犯、いわゆる「出し子」の人数は相当数にのぼる。今のところ、100人規模といわれ、その出し子たちが発覚するまでの短時間のうちに、一挙に大量資金を引き出すという手口だった。結果的に、この日に不正に引き出された金額は14億円に達した。クレジットカードによる現金引き出しはキャッシングであり、1回の限度額は10万円である。単純計算すると、100人の出し子が1回10万円の現金引き出しを行って合計額が14億円ということは、1人当たりの現金引き出し件数は140件である。同一ATMでの複数回のキャッシングを行ったとしても、出し子はATMが設置されているコンビニエンスストアを走り回って、次々に犯行を繰り返したことになる。出し子の人数は一般に報じられている100人規模よりも、はるかに多いのかもしれない。犯行グループが日本のATM事情に精通していたと言える理由は犯行の時間帯の選定だけではない。犯行に使用したATMの選び方にもそれが言えるからだ。いうのも、今回犯罪に使われたクレジットカードは、南アフリカのスタンダード銀行が発行したカードだが、わが国では現在、海外で発行されたクレジットカードが利用できるATMは限られている。具体的に言えば、セブン銀行とゆうちょ銀行のATMと、ATM運営会社、イーネットのATMの一部だけだ。「わが国ではほとんどのATMは海外発行カードは使用不能」と言ったほうが分かりやすいかもしれない。それにもかかわらず、犯行グループが短時間で巨額資金を引き出したのは、あらかじめ海外発行カードを使用できるATMに的を絞ったからこそだ。場当たり的ではなく、わが国のATM事情を十分に理解した上での、用意周到な計画のもとでの犯行ということになる。その上、注目されるのは、5月という犯行のタイミングである。わが国でも最近、クレジットカードの不正防止に向けた対応策が具体化する流れにあった。それは、セキュリティーレベルが低い磁気ストライプ型カードから、セキュリティーレベルが格段に高いICチップ型カードへの移行である。この移行はカードのICカード化はもとより、カードのデータを読み取るATM内の装置や、小売店でカードデータを読み取るカードリーダーという装置をICカード型対応に切り替えることで実現する。その移行を促す割賦販売法の改正作業に、経済産業省が入る矢先というタイミングで今回の事件が発生したのだ。偽造されたスタンダード銀行発行カードはセキュリティーレベルの低い磁気ストライプ型カードであり、わが国における今後の対応次第では、この手の仕様の偽造カードでは現金引き出しが難しくなってもおかしくない。セキュリティーレベルが低く、偽造しやすい磁気ストライプ型カードを使える最後のタイミングを見計らった犯行ということになる。タイミングという点では、伊勢志摩サミットの開催直前であったという事情も見逃せない。テロ対策のための厳戒態勢が敷かれていた中での盲点を突かれた。サミットと無関係だったのかと訝りたくなるほどのタイミングである。同様の偽造カード犯罪では2013年に中東の銀行発行のデビットカードが偽造され、世界27カ国で同時多発的に不正使用されるという事件が発生したことがある。今回は16年5月に日本だけで不正引き出しが行われている。犯行に国際犯罪組織が関与しているとすれば、不思議な出来事である。ちなみに今回、カードを偽造されたスタンダード銀行は南アの銀行ではあるが、近年、中国資本に買収されており、支配権は中国資本が握っている、いわば、中国系銀行である。伊勢志摩サミットでは、安倍晋三首相の根回しで中国による南沙諸島問題への批判がメーンテーマのひとつとなっており、実際、サミットは閉幕と同時に、その批判文書を策定した。したサミット開催の直前に行われた偽造カード事件であり、被害者の立場とはいえ、そのカード発行銀行が中国系銀行だったというのは、あまりにもミステリー小説的な偶然である。不正引き出しされた現金14億円は今、どこにあるのかということまで含めて、不思議づくめのこの事件。今後は政治的な問題も絡んで、余波が広がるのだろうか。社員17人で41億円を売り上げた社長が語る「中国で越境ECを成功させる秘訣」―栖原徹(ピルボックスジャパン社長)今や米国と並び、世界最大級の消費市場となった中国。その中国で爆発的なヒットを飛ばしているのが健康食品・サプリメントなどの越境ECで展開するピルボックスジャパンだ。同社を率いる栖原徹社長に、中国市場で成功するための秘訣を聞いた。一覧へ森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。)企業経営者にとって「理念」や「志」が大事とはよく言われるものの、今一つピンと来ない向きも多いのではないだろうか。成功した経営者がいくら精神面の重要性を説いても、日々の現実と格闘している経営者にとっては、ただの綺麗ごとに聞こえてしまうかもしれない。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。Reserved.ページ上部へ戻る。