権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。»2015/06/17松たか子の出産後2ヶ月で仕事復帰は普通である夕刊をみてきわめて不快だ、成人年齢引下げも検討課題とされているが、私は強く反対だ。ところでf発売中の『女性自身』6月30日号に松たか子は出産後2ヶ月で仕事に復帰しているとの記事があった。管理と人事』中央経済社1995年、20年前の本だが、寺村武の「第8章女性労働」179頁にこうある。38.5日(多胎52.4日)、産後58.1日(多胎58.8日)で、10年前(つまり1983年)と比較して産前はほとんど代わらないが、産後は10日ほど伸び8週間余となったと説明している。日本では1993年に産前産後休業は平均して11週である。1983年は9週だった。『ワーキングマザー』誌のキャロス・エバンスCEOによれば仕事を持つ母親は、米国では平均で出産後11週で職場に復帰するという。日本と1993年の水準と同じである。従って松たか子の2ヶ月で仕事復帰は普通であり、決して短くはない。ところが近年、育児休業を奨励する政策で、一年仕事を休んで当然みたいな悪しき風潮が蔓延している。そのうえ、女性活躍政策で、女性にゲタをはかせて管理職に優先処遇する、いたれりつくせりだが、決して周囲の人は快く思っていないのである。アメリカ合衆国の連邦法では、家族医療休暇というのがあり、家族の看護、自己自身の疾病、妊娠出産に使えるかせ、無給12週だけであり、日本やドイツなどのような育児休業制度などないのである。そんなものがあったら女性の採用を減らす口実になるとして女性団体が反対するはず。育児休業は異常というほかない。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。