NISA当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。相場操縦的行為とは、本来公正な価格形成が行われるべき相場に人為的に作為を加えて、これを歪める行為を指します。公正な価格形成を歪める行為であり、法令諸規則等により禁止されております。金融商品取引法により、刑罰や課徴金等の罰則が科されることになります。相場操縦的行為は、下記のとおりです。不公正取引に係る金融商品取引法上の罰則及び処分についてはこちらをご確認ください。【重要】先物オプション取引の相場操縦的行為にご注意ください。相場操縦的行為は、先物オプション取引においても金融商品取引法の禁止行為となっております。取引の一部又は全部を制限させていただく場合がありますので、お取引の際には十分にご注意ください。見せ玉ある特定の株式の売買が繁盛に行われていると他の投資家に誤解させ、取引を誘引することを目的として、売買を成立させる意図がない大量の売買注文の発注・取消・訂正を頻繁に繰り返す行為をいいます。株式の売買を行っているAさんは、甲社株式を99円で合計20,000株の買付を行った後、下表のとおり、100円~96円の指値で大量の買付注文を発注した。その後、株価が上昇し、103円となったところで手持ちの20,000株を売り抜けた後、発注していた大量の買付注文の取消を行った。株価(円)買数量2,500株1051,500株1041,300株103800株102600株101100300株99700株981,000株971,200株961,800株Aさんの「見せ玉」によって実態よりも注文が多い!ポイント「見せ玉」とは、売買が繁盛であると他の投資家に誤解させ、取引を誘引することを目的として、売買を成立させる意思のない注文の発注・取消・訂正を繰り返す行為をいいます。「見せ玉」は外形的・客観的な状況により判断されます。指値の価格帯や発注数量により、他の投資家を誤解させ、取引を誘引する効果が認められる行為等は、「見せ玉」と判断される可能性が高いと考えられます。このため、注文の取消等自体が違法行為になるわけではありませんが、大量の注文発注や取消には注意が必要です。仮装売買ある特定の株式の売買が繁盛に行われていると他の投資家に誤解させ、取引を誘引することを目的として、同一人物が同じ時期に同じ価格で売買両方の注文を発注するといった、権利の移転を目的としない取引のことをいいます。株式の売買を行っているBさんは、過去に95円で10,000株買付けている甲社株式の売買が繁盛に行われていると他の投資家に誤解させ、取引を誘引することを目的として、下表のとおり、乙証券会社から100円で10,000株の売付注文を発注し、同時期に丙証券会社から100円で10,000株の買付注文を発注しともに約定した。その後、出来高が増加した同銘柄の株価が動き出し、105円となったところで10,000株を売り抜けた。(出来高)13,500株ポイント同一人物が同じ時期に同じ価格で売買両方の注文を発注し約定させる行為は、権利の移転が伴わず効果のない取引と言えますので、信用取引の期日到来に伴う乗り換え以外のクロス取引や別々の証券会社を利用した取引については「仮装売買」と判断される可能性が高いと考えられます。馴合売買ある特定の株式の売買が繁盛に行われていると他の投資家に誤解させ、取引を誘引することを目的として、知り合い同士の売主と買主があらかじめ約束したうえで、同じ時期に同じ価格で売買注文を行う取引のことをいいます(家族間口座を含みます)。株式の売買を行っているCさんとDさんは、甲社株式の売買が繁盛に行われていると他の投資家に誤解させ、取引を誘引することを目的として、あらかじめ約束した上で、下表のとおり、Cさんは100円で30,000株の売付注文を発注し、同時期にDさんは100円で30,000株の買付注文を発注し、約定した。取引が活発だと思わせたいな。(Cさん)よし、100円だな。(出来高)38,300株ポイント他人同士や家族口座間でPTS市場を利用した取引や別の証券会社を利用した取引も「馴合売買」と判断される可能性が高いと考えられます。)についてPTSを利用し、本則市場(※)から大幅に乖離した価格で対当売買を行うケースが見受けられております。PTSは、本則市場と比較して流動性が少なく、取引銘柄によっては、意図的に本則市場から乖離した価格で対当売買を行うことが可能であるため、他人に誤解を与えないよう、お取引の際には十分にご注意ください。具体例はこちら(※)本則市場とは、当該銘柄が上場されている証券取引の各市場のことをいいます。【重要】先物オプション取引における期先銘柄及び夜間立会での価格変動を伴う対当売買について先物オプション取引において、期先銘柄や夜間立会の取引で直前値から価格を変動させる対当売買が見受けられております。期先銘柄や夜間立会は期近銘柄や日中立会と比較して出来高が少なく、ザラバで対当売買を行った場合には、直前値から価格を変動させる可能性が高くなります。取引の一部又は全部を制限させていただく場合がありますので、お取引の際には十分にご注意ください。終値関与(終値一文高)ある特定の株式の終値を高く又は安くすることを目的として、立会終了間際の発注において、直近価格よりも高い又は安い価格で終値を形成させる取引のことをいいます。単独の約定で直前価格より高い価格で終値を形成するような買い上がり形態を終値一文高といいます。株式の売買を行っているEさんは、保有している甲社株式の終値を高くすることを目的として、下表のとおり、大引け5分前に現在値100円に対して、101円で100株の買付注文を発注し約定した。その後、甲社株式の売買はなく、結果的にEさん単独の約定により、直近値段100円より高い値段で終値を形成した。【約定後の大引け】101円で買付すれば、終値を高くすることができそうだ。して、違法行為に該当する可能性が高いと考えられます。買い上がり(売り崩し)ある特定の株式の価格を意図的に高く又は安くする事で、あたかも相場が上昇又は下降していると他の投資家に誤解させ、取引を誘引することを目的とする行為をいいます。※買い上がり(売り崩し)傾向が見られない場合でも、複数営業日に渡って連続して終値に関与する約定については、終値関与の疑いが生じる可能性がありますので、お取引の際には十分にご注意ください。株式の売買を行っているFさんは、保有している甲社株式の株価を高くすることを目的として、下表のとおり、10,000株の買付注文を5,000株ずつ、2回に分割して成行で発注し、株価を100円から110円に引き上げた。他の投資家の取引を誘引する目的がなかったとしても、取引の状況からみて実勢を反映しない相場を作為的に形成したものと客観的に認められる取引をいいます。【ケース1】Hさんは、保有銘柄の下落により、信用取引において追加証拠金が発生する可能性があったため、代用有価証券である甲社株式の終値を引き上げる取引を行った。会社経営者であるIさんは、決算期末において自社で保有している有価証券の評価を上げるために保有銘柄である甲社株式の株価を引き上げる取引を行った。風説の流布ある特定の株式の相場変動を図ることを目的として、証券取引や上場会社等に関する事実関係の確認されていない情報や合理的な根拠に基づかないうわさをインターネットの掲示板等の媒体を利用して流布することをいいます。このような行為は、証券投資を行わなくても「風説の流布」に該当する可能性があります。参考例Gさんは、甲社株式の売買において、信用取引にて100円で10,000株の新規売注文を発注し、約定した後、相場を引き下げることを目的として、インターネット上の掲示板に「甲社が銀行の融資を打ち切られた」という合理的根拠のない内容を投稿。その後、掲示板を見た他の投資家によって甲社株式は90円まで下落したところで10,000株の買戻を行った。(安定操作取引)ある特定の株式の価格を意図する価格に固定することを目的として、一定の株価で上昇・下落を抑える意図が見受けられる取引をいいます。ある価格帯に大量の買付注文と売付注文を出して、株価を維持させるような行為は株価固定と判断される可能性が高いと考えられます。有価証券の募集又は売出を行う場合に限り、一定の要件の下、安定操作取引が認められています。高値安値形成ある特定の株式の価格を高く又は安くすることを目的として、当日の高値又は安値を付ける取引を反復継続して行ったり、複数日にわたり高値又は安値を付ける行為を繰り返すような取引をいいます。売買高関与ある特定の株式の市場関与率が高い取引(高関与)をいいます。高関与は日々の出来高が相対的に少ない銘柄の取引で多く見受けられます。)によるものでなければ、特に問題はないと思われますが、高関与の反復継続は価格形成に与える影響が大きく、株価の意図的な引き上げ・引き下げ・固定等と判断される可能性がありますので、お取引の際には、十分な注意が必要です。不公正取引に関する金融商品取引法上の罰則及び処分について不公正取引(相場操縦的行為及び風説の流布等)を行った者は、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金(又は懲役と罰金の両方)【197条1項5号】、財産上の利益を得る目的で、不公正取引行為により相場を変動又は固定させたりして、その相場により取引を行った者は、10年以下の懲役及び3,000万円以下の罰金がかけられます【197条2項】。不公正取引行為によって得た財産は没収されます【198条の2】。法人にあたっては、犯罪を行った法人関係者個人だけでなく、法人そのものにも罰則がかけられる場合、その法人に対して7億円以下の罰金がかけられます【207条1項1号】。損害賠償責任を課す規定もあります【160条】。防止を図り、規制の実効性を確保する観点から、それらの違反行為を行った者に対して刑事罰とは別の行政上の措置として金銭的負担(課徴金納付命令)を課す課徴金制度が導入されています。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。