働き方改革の時代を効率的に生き抜く手がかり。サービス』の販売を開始した。同サービスは、業務の「見える」化や自動化により、企業の「働き方改革」を支援するというもの。分析ツールを用いた可視化や、RPPAやOCRを用いた自動化、またBPOサービスによる業務の効率化を、トータルな形で提供するという。昨今の日本企業では、業務の効率化や生産性の向上が急務となっている。少子高齢化による労働力の減少、そして「働き方改革関連法」の順次施行も受け、対応には一刻の余裕もない状況となった。現場の担当者は「導入したRPAツールが活用できない」「運用フローが複雑化し、人手の作業が逆に増えた」「そもそも何から効率化すればよいか分からない」といった課題を持つことが多い。日立システムズの『業務効率化支援サービス』は、こうした課題に対応すべく、販売される。サービス』は、業務の分析・可視化、ツールを用いた自動化、その後の運用支援やBPOサービスによる業務効率化までを、ワンストップで支援する。クライアントの導入部門に合わせて日立システムズの管理部門も連携し、知見・ノウハウも組み合わせたサービスを提供するという。同社は『業務効率化支援サービス』について、2021年度末までに累計20億円の販売達成を見込んでいる。調査・データ「改革」の真実。