発言30件の議事録が該当しました。この契約額と実際に支払われた額の食い違っております地権者の数は、全体で七件であります。一億九千六百万円の中で、事業団の融資分に当たりますものが一億四千万円、県の融資分に当たりますものが五千六百万円でございます。協同組合等の中小企業団体、これが現在五千くらいが私どもの委託団体ということで加入促進の窓口となってやっていただいております。そのほか金融機関が約二万店舗、同じく委託団体になりまして窓口になっております。いった機関等、それから各種の公共団体等々を通じましてこういったニュースをお届けいたしております。私どものアンケート調査によりますと、掛けるのを滞納するというような事情については、掛け忘れのほかに、お話のように、経営不振等でなかなか掛けられないというようなケースも相当ございます。未納者が十二カ月以上滞納がございますと、契約を解除するというようなことになりますので、極力未納をなくしたいというように考えておりまして、年間に四回、未納の方には督促をいたします。それからもう一つは、銀行の口座振りかえ制度を極力お勧めをいたしまして、未納がないようにいたしたいと考えておるわけでございます。先生のいま御指摘の案件は岩手県の江釣子ショッピングセンターのことかと存じますが、これにつきましては、大規模店舗法によります通産大臣の勧告が五十五年の一月、昨年の一月十二日になされております。そこで、一応大店法によります処分が済んだというふうに考えまして、昨年の九月九日に、県と私ども事業団と合同で現地の計画診断を実施いたしました。お話のとおりでございまして、この高度化資金の融資の窓口は一応県が窓口になっております。県の資金と私ども事業団の資金とを合わせて貸し付けるという仕組みをとっておりますので、まず県の方に融資の申し込みと申しますか、計画の提出がございます。それで県は、その計画の提出を受けますと、まず診断をいたします。申しますのは、中小の小売商業者が事業協同組合とかあるいは協業組合をつくりまして、一つの店舗に入居をいたしまして、いわゆる寄り合い百貨店あるいは寄り合いスーパーあるいはショッピングセンターというものを営もうとするものでございます。おきましては、労働組合との間に先生からいまお話ございましたような幾つかの労働協約を締結をいたしております。文書をもって協定をいたしております労働協約につきましては、当然新事業団に承継されるものというふうに考えております。文書のございません労働慣行等につきましては、従来から労使ともこれを尊重するという姿勢でございますけれども、当然新事業団におきましてもそういった姿勢は引き継がれるものというふうに考えております。中に情報センターというものがございます。部長以上の中で出向者は一名でございます。この法律が成立をいたしました場合には、六カ月以内に統合が行われることになっておりますが、私どもといたしましては、この統合が円滑に行われますように、その準備に手抜かりがないように万端努力をいたしまして、特に移行時に中小企業の皆さんに事務の停滞その他で御迷惑がかかるようなことがないように、ただいまから十分に準備を進めてまいりたい、かように考えております。つきまして会計検査院から御注意を受けたわけでございます。この内容は、大半は高度化資金を借り入れまして、設備をいたしました点につきましては計画どおりに設備はつくられておるわけでございますけれども、たとえば組合員の脱退等によりまして組合の要件を欠くに至った。ただいま中小企業庁の長官からお話がございましたように、この高度化事業は、事業によりましては百億あるいは二百億と多額の資金を投じます事業もあるわけでございまして、これがうまく成功しますためには、事前の診断あるいはそれに基づきます各種の打ち合わせ等が十分に練られますことが、その計画を成功に導くゆえんであるというふうに私ども考えておるわけでございます。高度化問題の検討会は、事業団内部の検討会でございます。高度化資金は低利、長期であることがその特色でございまして、金利は高いもので二・七%、内容によりましては無利子のものもございます。それから期間等も十二年から十六年という相当長期の期間で融資をいたしております。最近の借り入れの状況を見ますと、だんだん借り入れる企業がより小型と申しますか、零細化をいたしておりまして、自己資金の少ない企業の比率が非常に高まってまいっております。大きく分けまして三つの仕事をやっております。それからもう一つは中小企業者の経営改善等につきまして診断、指導を行っておる点でございます。それからもう一つは中小企業の指導者あるいは中小企業の経営者、従業員の方、そういう方々の研修を行っております。借り入れの申請書は商工中金を経由いたしまして私どもの方に出されてまいるわけでございますけれども、その際に事業団といたしましては、まずその買い上げの対象になっております企業が適格な企業であるかどうか、つまり大企業でないか、あるいは大企業のダミーでないかといったような点につきましては、企業の概要書というようなものがついておりますので、それを見て調べるわけでございます。私どもの事業団は、設備廃棄等につきましていわゆる高度化資金を、設備廃棄の買い上げ資金を組合に融資をいたしておるわけでございますけれども、そういういわば金融機関的な性格を持っております。相対的に申しますと、今回の不況の影響は中小企業の方に大きいわけでございまして、たとえば生産で見ますと、中小企業と大企業を分けた生産統計をとっておりますが、中小企業の方が早くから生産が、減り始めまして、落ち込みも中小企業の方が大きいのでございます。昨年の十一月、十二月ごろで在庫がピークに達しまして減り始めました業種といたしましては、繊維製品、それから自動車部品、それから製材、木材製品、こういった業種でございます。非常に不況が深刻でございますので、先ほど来申し上げましたように、中小企業の経営も大変苦しさを増しております。対策といたしましては、まず公共事業その他財政面の仕事をふやしまして、一日も早くこの不況から脱却することが抜本的な対策であろうというふうに考えておるわけでございます。総需要抑制が非常に長引いておりますので、中小企業に対する影響も非常に深刻でございます。一月の生産を見ますと、中小企業の一月の生産は、生産指数で申しまして、昭和四十五年を一〇〇といたしました指数が九八でございます。昭和四十五年の生産水準まで落ち込んでいる、こういう状況でございます。従来、中小企業の不況に対処しまして、倒産等を出しませんために、金融面の対策に重点を置きまして各種の金融対策を講じてまいった次第でございます。最近の中小企業の状況を見ますと、操短率は四割、五割に達しておりまして、下請等も大変苦しい状態になっております。熱媒体用の液体PCBは三千四百トンほど回収をいたしましたが、そのうち百トン強は、すでにメーカーの焼却炉で昨年焼却をいたしました。数字でございますけれども、昭和二十九年から昨年の六月、生産を停止いたしますまでの全体のPCBの出荷量は、内需向けが約五万四千トンでございます。そのうちトランス、コンデンサー等の電機関係が約三万七千トン、それから熱媒体が約八千六百トン、感圧紙向けは約五千トンでございます。それから接着剤、塗料等々のいわゆる開放系向けが約二千九百トンでございました。ただいま、たとえばトランス等に含まれておりますPCBが出荷量として三万七千トンほどございます。PCBの代替品の問題でございますが、用途別に申し上げてみますと、電気器具関係のいわゆるトランス、コンデンサーに従来PCBが使われておりましたけれども、これを使用禁止いたしましたので、現在は、従来PCBが出現します前に使われておりましたいわゆる鉱油、トランス油とも呼んでおりますけれども、軽油とA重油の中間の油でございますが、それが大体現在は使われておるようでございます。PCBの回収状況でございますけれども、昨年は、熱媒体に使われておりましたPCBが、入れかえがわりに容易でございますので、これを早く入れかえをさせるということで二百三十トン回収をされております。それから今年に入りまして回収は本格化してまいりまして、一月から六月までの期間に千九十トン回収されております。播磨化成の今度の増設計画でございますが、一応この設計図を取り寄せまして私ども調べてみたわけでございますけれども、設計図によりますと、新しくできることになっております計画されております設備は全部クローズドシステムと申しますか、完全密閉して、かつ排水は再蒸留いたしましてまたもとの工程に戻しまして外に出さない。先週の八月十六日に化学工業局の係官を兵庫県に派遣をいたしまして、取り締まりをやっておられます兵庫県当局と対策について協議をいたさせました。おきます鋳物工場の建設計画は、事業規模が総額で十億六千七百万円であります。そのうちで、いまの公害防止事業団が造成中の、つまり事業団から分譲を受けることになります土地代が二億五千万でございまして、それを差し引きました八億一千七百万円が建物、それから中に入れます設備並びに構築物関係に相なっております。資金交付の御質問かと存じますけれども、実際の工事の進捗状況等を考えまして、県のほうから事業団のほうに資金配分の要請が参ります。その際に、資金交付の必要性を証する書面等をつけさせておりますので、それを見まして、工事の進捗状況に応じて、県の要請に応じて事業団から県に交付しまして、県が受け取りました事業団の資金と県の資金と合わせまして融資する、こういうような仕組みになっております。輸入面におきまして主として影響を受けると思われますものは、おおむね繊維関係でございます。特恵の供与がわが国の中小企業の与えます影響は、お話のように二面あると思います。一つは、わが国が供与いたしますことによる輸入面の影響でございます。昭和四十二年から申し上げますと、目標額に対します実績の達成率でございますが、達成率は四十二年度が九八・五%、四十三年度は一〇二%、四十四年度が一〇四%でございます。お説のとおり、一つは低賃金の利用、一つは特恵が実施されます場合には無税で入ってくるという面の活用も考えておるかと思います。進出いたしました企業で、主として向こうの安い労働力を利用いたしましてさらに日本に再輸入いたしておるものもございますけれども、同時に、そこで生産されましたものをアメリカ等に輸出をするというのを主たる目的として台湾等に進出しておる企業も相当にございます。ただいまの御指摘の点でございますが、この数年来、たとえばアメリカ市場等におきまして、日本の特に雑貨あるいは繊維といったような労働集約的な産業につきましては、じわじわと低開発国の輸出が伸びてまいりまして、日本のシェアが横ばいあるいは低下しつつあるものがございます。入りまして約九百五十件というように、金融引き締めの浸透に伴いましてふえてまいっておりますが、チクロによります倒産の件数はただいまちょっと持っておりません。それから信用保証協会の連合会にそういう要請をいたしております。同様の要請をいたしております。低利の貸し付けをやっておりますのが六分五厘でございまして、その一番安い金利を適用するということで現在はやっておるわけでございますが、農業関係と比べますと確かに高い面もございます。愛媛県の台風十号の災害に対します融資の状況でございますが、八月の二十四日に、政府関係の三つの中小企業金融機関に災害貸し付けを実施するように指示をいたしまして、それによりまして災害貸し付けが実施されております。