無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。厚生労働省の発表によると、10月の有効求人倍率が0.98倍に上昇した。リーマン・ショック前の07年12月に並ぶ5年10か月ぶりの高水準。製造業や建設業の求人が増えたためである。求人倍率から見るかぎり、雇用情勢もリーマン前の状態を回復した。求人倍率というのは、全国のハローワークに申し込まれた求人数と求職者数の倍率。求人数が求職者数を上回ると、倍率は1を超える。したがって0.98という数字は、ほぼ求人数と求職者数が等しいことを意味している。前月から引き続いている分を含めた有効求人倍率と、その月に申請された新規求人倍率に分けられる。10月の新規求人倍率は1.59倍だった。求人数が求職者数の1.6倍近くあったことになる。円安で輸出が伸びた自動車などの製造業、復興需要や住宅の駆け込み需要で建設業からの求人申し込みが大幅に増えた。この水準は、07年3月以来6年7か月ぶりの高さとなっている。都道府県別にみると、有効求人倍率が最も高かったのは東京都で1.45倍。低かったのは沖縄県で0.58倍。地域別では東海地区の1.18倍が最も高く、次いで北陸地区が1.15倍。低い方は九州地区の0.79倍、次いで北海道の0.81倍となっている。