クオータリーミーティングの意義ということですけれども、クオータリーミーティング、新市長になってから2回目が開催されております。この中で、目的としては、現地当事者間で課題解決に取り組めるものについては取り組んでいくということで、非常にいいミーティングだなというふうに思っております。いいますのも、やはり基地問題については、国レベルの課題からさまざまございますけれども、地元でできる部分については、市民福祉のためには非常に解決できればいいことだというふうに思っております。この中で、一番どうなのかなと思っておりましたけれども、基地内立ち入りとか、そういうものは非常に改善が見えてきたと。これは、司令官レベルで対応できる部分については、例えば墓地のお墓参り、そういうものが、連絡網が非常にわかりやすくなったとか、そういう形で、意義としては継続して信頼関係、そういうものを構築しながら、現地レベルでできる部分については、物すごい大きな意味があるのかなと。加えて、やはり国レベルのお話にしても、現地での了解というものを情報発信するという意味で、今後継続して取り組むことが非常に大事なことだというふうに考えております。ありがとうございます。大局を動かすためには、小さいところから積み上げていかなければならないことだと本員は思いますので、ぜひとも、年に4回予定をされていると思いますけれども、このクオータリーミーティングで言うべきことは言い、相手側の協力をまた求める場合は求める、お互いに引っ張り合いながら、綱引きをしながらやっていかなければ、まとまるものもまとまらないと思いますので、ぜひとも今後引き続き頑張って、このクオータリーミーティングを通して本市のために頑張っていただきたいと思います。それでは、次の質問に移らせていただきます。続きまして、2番の自治会育成及び会員加入促進強化の状況についてお伺いをする前に、当局から資料をいただき、ありがとうございました。その資料の中から、運営費補助金の額算定法の第5条、前条に定める各費ごとの運営費補助金は、段階別基本額と世帯額を合わせた額としておりますが、おおむね各自治会において御理解を得られているとお考えですか、御答弁をいただきたいと思います。つきましては、今御指摘のとおり、いわゆる段階別基本額と、それから世帯割がございますけれども、このことにつきましては平成12年に当時協議をして規則の改正をしておりますけれども、その中で小規模自治会育成のためにということで、それまで一律であった基本額を段階別にした経緯がございまして、これまで12年ほどたっておりますが、当時その改正した時点では、おおむねそれぞれの自治会に合った補助額という形で設定されてきたものと認識をしております。ただいまのお答えで平成12年、10年たっているわけです。その間やはり自治会の自治会運営に物すごく小さな自治会と大きな自治会、物すごい開きがあります。自治会加入世帯の推移を見ますと、一番多い世帯で、平成24年度、今年度の試算ですが、長田地域で世帯数が3,926世帯、これで換算しますと1世帯当たり110円掛ける3掛ける4期分、そうすると518万2,320円、そして一番小さな、一番少ない世帯数で322世帯、私が在する普天間2区ですけれども、322世帯しかございません。それで、同じ試算で計算しますと42万5,040円、500万円と42万円です。こんなに開きがあります、世帯割で割ると。その額に、段階的な基本額を見ますと、長田は3,926世帯ですので、それを1,500世帯以上の9万円掛ける3掛ける4期分で108万円となります。大分金額の差があるということは目に見えております。普天間2区は322世帯、500未満ということで、同じ試算で計算をいたしますと144万円、総額にすると世帯額と合わせると、長田地域で626万2,320円、普天間2区は186万5,040円、このように大きな差が開いております。世帯数の多い自治会は、これも300世帯を余る自治会の例を挙げますと、自治会独自で、多いところで3,000世帯余るところ、大体500万円から600万円ぐらいこの金額があります。資料もいろんな地域の皆さん方からいただきましたが、この決算書とかを見ますと物すごい差があるのです。年間に1,700万円の予算で事業を運営する地域もあれば、400万円のところもある、400万円に満たない自治会もあると、そういうのを検証したことはあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。