japan2014年12月号より加筆・再掲】2014年の衆議院選挙の日程は、11月21日解散、12月14日投票日であり、2012年と奇しくも似て非なる解散劇。今回は、「みんなの党」が解党し、野党が合流や調整を繰り返しながら準備を進めておられるそうである。激動の2014年を振り返ってみたい。太田正隆コラムがMICEjapan2014年12月号に寄稿いたしましたコラムを加筆・再掲します。11月16日衆議院解散、そして年末の12月16日に投票日。これは2012年に行われた民主党末期の野田政権最後の年末解散と衆議院選挙である。今回、2014年の衆議院選挙の日程は、11月21日解散、12月14日投票日である。実現する党」が合流、「日本未来の党」結成など。皆さん、どれだけ覚えておられますか?今回は、「みんなの党」が解党し、野党が合流や調整を繰り返しながら準備を進めておられるそうである。2014年を振り返ってみたい。御誓文」の第一条冒頭には、こう記されている「広く会議を興し、万機公論に決すべし」。これは、旧来の幕府と藩を中心とした政治ではなく、西洋の文明を取り入れ、近代的な国として進んで行こうという決意であり、「人びとの声を大事にして、優れた意見を取り入れ政治を行おう」という意味ということだそうである。MICEそのものであり、コンベンションを通じて「国家の政治は世論に従って決定せよ」(大辞林)ということである。議員連盟」の設立総会が開催。(前略)「我々は展示会の重要性を深く認識し、それを国民に向かって広く発信し、我が国の展示会産業を育成する様々な対策を立案、実行していかねばならない。資源の貧しい我が国が今後も持続的な成長を遂げていくためには、世界中から人、モノ、情報が集まる国にならなければならない。日本」を実現することであると信ずる。我が国の展示会産業の競争力を強化して、その発展を図り、我が国の貿易振興と経済の発展に尽くすことを目的とし、本議員連盟を設立する。これは自民党単独の議員連盟である。「平成25年度事業の報告及び評価を行うとともに、平成26年度事業の進め方について議論した結果、平成26年度も引き続き同7都市を対象として事業を実施することとなりましたので、お知らせ致します。今後も、グローバルMICE戦略都市が世界トップレベルのMICE都市に発展し、我が国MICEの国際競争力が向上するよう、国としても支援を行って参ります。して選定、国として集中的な支援と、都市の自律的な取組を促している。/大阪市・名古屋市/愛知県の合計7自治体)20年近く前に施行されたMICEに関する法律があることをご存じだろうか。「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律(通称・コンベンション法)」という1996年に制定された法律である。ハード面やコンベンション・ビューローなどのソフト面での体制が整備されており、コンベンションの振興に適すると認められる市町村を、観光庁長官が国際会議観光都市として認定し、当該都市に対して、JNTO(日本政府観光局)が、国際会議などの誘致及び開催支援などを体系的に行う」こととしている。現在、52都市が認定されている。して選定されている7つの自治体も含まれている。おける議論を読むと、今日的で普遍的な質疑応答がなされている。国際会議専門の人材を養成する国際会議観光都市が一つのグループとして一体感を持って当たっていただく等であった。経て現在奈良県知事となっている荒井正吾氏である。興味のある方は、議事録を参考にされたい。7号(議事録)1996年6月20日)2014年5月30日・ICCA統計JNTOは、2013年の国際会議開催統計(ICCA)を発表した。「2年連続アジアNo1、世界総合ランキング8位から7位に」。)、アジア大洋州では1位、世界の都市では東京が79件で26位、アジア大洋州では7位である。2014を閣議決定した。観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会」(116頁)に留意する必要がある。ここでは「KPI」と「VISA発給緩和」や「消費税免税制度の拡充」に関する事項の次に、以下のように新たに講ずべき具体的施策が取り上げられている。2,000万人の高みを目指すこととし、これをKPIに加える。2014」に基づき、以下のような施策に取り組む。(MICE)の誘致・開催の促進と外国人ビジネス客の取り込み(出典:内閣府)キーワードは、オリンピック・パラリンピック、訪日外国人2,000万人を目指すインバウンド振興と並んで、「国際会議等(MICE)の誘致・開催の促進と外国人ビジネス客の取り込み」が掲げられている。(IR議連、通称・カジノ議連)は衆議院解散に伴い、カジノ解禁を含む統合型リゾート(IR)の整備を求める法案についていったん廃案となった。依存症をはじめとする負のイメージが象徴的なカジノ論議が活発になされた印象が強いが、実はMICEとの関係が強いことはあまり意識されていない。その他の観光に寄与すると認められる観光施設が一体となっている施設(略)」である。統合されると明記されている。その他多数の都市で誘致すべく積極的な活動が見られたが、一旦ここで立ち止まり。MGMをはじめSANS等の大手カジノオペレーター企業も日本への投資には大きな意欲を持っている。1月以降の動きに期待を持っていると思われる。整備の推進に関する法律案」は、来年1月の通常国会に法案を再提出されるそうである。カジノ議論だけではなく、MICE施設及びMICE振興に関する議論も活発にされることを期待する。開催・誘致の推進・事業の費用対効果が疑問、施策の重点化を図るべきと事業見送りされた。国際血栓止血学会(ISTH)が開催され、海外から4千人を超える参加者を迎え、2012年暮れには自公連立による政権交代で安倍内閣が発足、2013年悲願であった訪日観光客が1千万人を超え、2020年東京オリンピック・パラリンピック誘致が決定した。激動の2014年も間もなく終わり、新たな2015年のMICEもエキサイティングな年になることを期待する。追記(12月16日)圧倒的な強さで自公は2/3を上回る議席を獲得した。アベノミクスに象徴される成長戦略の中で、観光立国推進に関する事項は多い。して、エリアマネージメントの中で、MICEの魅力向上及び更なる誘致促進を図ることが謳われ、東京圏では都市再生・まちづくりやエリアマネージメントの中でMICEに対する期待が述べられている。経済・外交等多くの課題はあるとしても、観光立国推進という立場から見れば、前政権のように突然の事業仕分けといったアクシデントのようなことはなく、地域や事業者が主体的に遂行することが出来る体制は整ったということである。最新の観光統計と旬のコラムを毎月メールでお届けしています。