12月30日、イスラエルに対し2017年末までの占領地からの完全撤退を求め、イスラエルとパレスチナが1年以内に包括的な和平合意を結ぶとしたパレスチナ主導の決議案が採決に付されましたが、採択に必要な9カ国の賛成が得られず、否決されました。フランス、中国、ロシアなど8カ国が賛成しましたが、米国とオーストラリアが反対しました。英国など5カ国は棄権しました。常任理事国で反対したのは米国だけで、突出したイスラエル寄り姿勢を改めて示しました。アラブ連盟(パレスチナを含む22カ国が加盟)は11月末に開いた緊急外相会議で同決議案を提出することで合意していました。ヨルダンが12月17日に提出した決議案は、米国による拒否権行使を避けるためにイスラエル側の「義務」を緩和した内容でした。パレスチナのマンスール国連代表は「安保理は再び国連憲章に基づく義務を果たすことができなかった」「イスラエルの違法行為や占領を終わらせ2国家解決を実現することがなぜそれほど難しいのか」と語りました。パワー米国連大使は「決議案は一方的だ」と決めつけ、「イスラエルの安全保障の必要を考慮に入れていない」などと主張しました。賛成した国々からは「イスラエルによる違法な入植地を含め、脅威が迫っている。