委員会及び分科会を再開いたします。これより、水産部関係の審査を行います。分科会による審査を行います。予算議案を議題といたします。水産部長より、予算議案説明をお願いします。水産部をお開きください。(第2号)」のうち関係部分であります。議案の説明に先立ちまして、直面する水産行政の課題及び今後の取組について、ご説明申し上げます。加工等の幅広い関連産業を支え、特に離島部においては、地域の経済社会の維持に大きな役割を担う重要な基幹産業であります。生産量、生産額はピーク時に比べ大きく減少し、魚価の低迷、漁場環境の変化に加え、就業者の減少や高齢化、さらに燃油等の価格高騰が加わり、漁家経営を圧迫しております。基本理念である[力強く豊かな水産業を育てる〜もうかる水産業を目指して〜]のもと、様々な施策を展開しております。積極的な推進、収益性の高い安定した経営体の育成に取り組んでおります。養殖業の収益性向上を図るため、市場価値の高い魚種の養殖技術や低コスト飼料の開発、陸上養殖システムなど本県独自の養殖技術の開発について研究を進めております。付加価値向上のための水産物ブランドの育成や、消費者ニーズを踏まえた水産加工品の生産・販売体制の強化、海外への積極的な水産物輸出に取り組むとともに、漁家子弟や新規参入者の就業支援や、経営能力を備えた意欲ある漁業者の育成など漁業の将来を担う人材の確保を図っております。平成25年度当初予算におきましては、従来から取り組んでいる施策をより効果的に展開していくとともに、本県水産業が抱える緊急の課題を解決することを目的とした新規事業を実施するため、必要な予算を計上いたしました。その主な内容といたしましては、これまでの流通販売対策に加え、産地側から販売先企業への従業員の派遣や、産地を訪れた販売先企業による指導・助言に基づく水産加工品や未利用魚等の商品開発等に取り組み、そこで構築される人的関係をその後の販路拡大に活かしていくほか、水産業を核とする地域資源を活用する地域プランを地域の方々とともに作成し、漁村の活性化に取り組むことによって、漁家所得の向上や、新たな雇用創出を目指してまいります。厳しさを増す経営環境に直面する漁業・養殖業の経営安定のため、経営の多角化を目指したカキやヒジキなど貝藻類の無給餌養殖の導入支援に加え、新たに養殖マグロの高品質化に向けた品質管理マニュアルづくりや「照り」が良い高品質真珠の生産手法の実証に取り組んでまいります。水産業の基礎となる水産資源の適正な管理のため、漁業許可制度の見直し等による資源管理の強化を推進します。これらの事業により水産業の振興を図るとともに、本県の構造的な課題である県民所得の低迷、人口減少の解決や、「しま」をはじめとする地域の活性化に繋げてまいりたいと考えておりますので、委員各位のご理解とご指導を賜りますようお願いいたします。それでは、水産部関係の議案について、ご説明いたします。うち関係部分でございますが、歳入予算は、合計で114億7,514万7,000円、歳出予算は、合計で205億5,693万6,000円を計上しております。当初予算の主な内容につきましては、後ほど漁政課長から補足説明をさせていただきますので、割愛させていただきます。12ページをお開きください。それぞれに設定をしております。ございますが、歳入予算は、合計で3億5,688万4,000円、歳出予算は、合計で同額を計上しております。無利子で貸し付けるものであります。ございますが、歳入予算は合計で2億5,544万6,000円、歳出予算は合計で同額を計上しております。これは、長崎魚市場の維持・管理及び生鮮水産物等の取引の適正化を図るための経費であります。うち関係部分でございますが、収益的収入では、平成25年度に土地売却が見込まれる土地売却収益等として8,064万9,000円、収益的支出では、土地売却収益に伴う土地売却原価等として1億3,481万1,000円を計上しております。(第7号)」のうち関係部分でございますが、歳入予算は、合計で19億563万9,000円の減、歳出予算は、合計で25億3,974万1,000円の減を計上しております。補正予算の主な内容でございますが、16ページをお開きください。1億3,594万2,000円の減を計上しており、これらが補正額の大きな割合を占めております。繰越明許費につきましては、国の経済対策分も含めたところで、後ほど漁政課長から補足説明をさせていただきますので割愛をさせていただきます。(第1号)」でございますが、歳入予算は、合計で2億2,549万9,000円の減、歳出予算は、合計で同額の減を計上しております。これは、貸付見込額の減等に伴うものであります。増に伴い、収益的支出で2億5,579万6,000円の増を計上しております。最後に、平成24年度予算につきましては、本議会に補正をお願いいたしておりますが、国庫補助金等になお未確定なものがあり、また、歳出面でも年間の執行額確定に伴い整理を要するものがあります。従いまして、これらの調整・整理を行うため、3月末をもって平成24年度予算の補正について、専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、あらかじめご了承を賜りますようお願いをいたします。(追加1)の水産部をお開きください。(第9号)」のうち関係部分であります。水産部関係につきましては、歳入予算では合計で6,250万円、歳出予算は、合計で1億円を計上しております。泊地浚渫を行うものであります。年度内に適正な工期が確保できないことから、繰越明許費合計1億円の増を設定しようとするものであります。以上をもちまして、水産部関係の説明を終わります。ご審議を賜りますようお願いいたします。ありがとうございました。次に、漁政課長から補足説明をお願いします。それでは、平成25年度当初予算案の概要について、ご説明させていただきます。主な計上事業一覧」というのがあると思います。新規事業」という横長の資料でございますが、これを使いながらご説明をいたします。資料1の1ページをご覧ください。水産部一般会計の平成25年度当初予算案は、205億5,693万6,000円でございます。平成24年度当初と比較いたしますと、マイナス7億6,859万5,000円、3.6%の減でございます。一覧、公共事業の計上額を記載しております。続きまして、主な計上事業についてご説明をいたします。2ページをお開きください。このページに記載している6つの事業は、平成25年度の新規事業でございます。これらにつきましては、横長の資料2に図示しました説明資料がページ順にございますので、併せてご覧いただければと思います。順に説明してまいります。水産バイヤー・トレード事業費2,690万7,000円は、産地である長崎県と消費地の小売業との人的関係を構築しまして、本県水産物の販路拡大を目指す事業でございます。具体的には、産地側から販売ターゲットとなる企業での研修や、産地に小売りバイヤーを受け入れまして、バイヤーの助言に基づく新商品の開発や未利用魚の発掘などを支援してまいります。プロジェクト推進事業費1,314万2,000円は、漁村の雇用創出と漁家所得の向上を図るために、県内漁業者の経営状況調査を行いますとともに、漁業者や市町、関係団体で構成します地域協議会が実施します水産業を核とした地域活性化プランの作成と試験的取組を支援してまいります。1,271万4,000円は、厳しさを増す経営環境に直面しております漁業・養殖業の経営安定を図るために、貝藻類養殖の導入支援による経営の多角化や、養殖マグロ、養殖真珠の高品質化による所得向上を促進するものでございます。1,980万5,000円は、本県海域において磯焼けなど藻場の衰退が進んでいることから、海域特性や磯焼けの状況などを踏まえ、モデル地区において藻場回復の実証に取り組みまして、得られた成果をもとに、効果的な藻場回復技術の普及を図るものでございます。580万4,000円につきましては、資源の有効活用や漁業者の収益性確保の観点から、漁業許可の運用や規制、制限の見直しに向けた取組を実施するものでございます。5,010万円につきましては、水産業の再生、漁村の活性化を図るため、藻場、干潟の維持・保全など、漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能を効果的、効率的に発揮する活動に対しまして支援を行うものでございます。資料1の3ページをお開きください。これらにつきましては新規事業ではございませんが、本年度以前から取り組んでおりまして、水産部として来年度も重点的に力を入れていく事業でございます。地域ブランド産品への支援など、生産者や流通関係者、県が一体となって、生産から流通、販売までの総合的な対策を推進するものでございます。行います東アジアをはじめとした海外への本県水産物の輸出拡大に向けた取組を推進するものでございます。2,179万5,000円は、養殖業の収益性の向上を図るため、全国トップレベルにある本県の種苗生産技術を活かし、クエなどの高級新魚種の導入にかかる養殖技術の開発や、天然種苗のみに依存しない黒マグロ完全養殖に向けた実証開発を業界と一体となって推進するものでございます。次に、競争力のある養殖魚づくり推進事業費1,384万7,000円につきましては、養殖魚の価格低迷や飼料価格の高騰に対応するため、新たな知見や技術を用いた低コスト種苗の開発など、コスト削減や付加価値向上の取組を産学官連携によって推進し、本県養殖業の収益性向上を図るものでございます。生活費の支援、さらに、リース漁船を取得する漁協への助成、経験の浅い漁業就業者に対するベテラン漁業者による技術指導などを支援してまいります。寄与する漁港事業に力を入れております。3ページから4ページにかけて、水産部の主な事業について記載をいたしております。次に、直轄事業負担金2億2,072万2,000円につきましては、五島西方沖の排他的経済水域において、減少している真アジ、真サバなどの資源回復を促進するために、湧昇流により栄養塩を上昇させ、プランクトンの増加などにより海域の生産力を高める大規模な人工海底山脈を造成する国直轄事業の平成25年度に要する経費の一部を県が負担するものでございます。以上をもちまして、平成25年度当初予算案の概要についての説明を終わります。基づきましてご説明いたします。この資料は、経済対策補正分を含めた平成24年度における全体のものとして取りまとめております。それでは、1ページをご覧ください。繰越明許についての表は、水産部の平成24年度から平成25年度への繰越額につきまして、繰越理由別に件数、金額を示しております。計の欄にございますが、水産部全体の件数は205件、繰越額は約123億3,900万円となっております。この額につきましては、下の「事業別(補正前・補正後)」の表にございますが、11月定例月議会までに議決いただきました約47億4,900万円の繰越明許費と、2月定例月議会における経済対策補正分を含めた約75億9,000万円の合計額でございます。それでは、繰越理由別にご説明をいたします。�@事業決定の遅れによるものでございますが、これは、補正予算や追加内示によりまして事業決定が遅れたもので、164件、約86億400万円でございます。2012の策定により事業計画決定が遅れたものが17件、約17億8,900万円等でございます。次に、�A計画・設計及び工法変更による遅れでございますが、これは、関係機関との調整や工法決定に日数を要したことなどにより適切な工期を確保できなかったもので、30件、約34億8,800万円でございます。整備において、国あるいは地元の魚市関係者との調整に不測の日数を要したために工事の発注時期が遅れたもの、約20億1,500万円、式見漁港において、昨年9月の台風16号により防波堤が埋塞したことによる行程が遅れたもの、約1億3,500万円でございます。次に、�Bの用地補償交渉の遅れによるものですが、これは、用地交渉に不測の日数を要しているもので、平戸市の獅子漁港及び早福漁港の2件、約1,100万円でございます。次に、�C地元との調整に日数を要したものでございますが、これは、工事期間中における地元関係者とのさまざまな調整に不測の日数を要したもので、対馬市の鰐浦漁港及び女連漁港の2件、約7,700万円でございます。次に、�D災害復旧によるものでございますが、これは、昨年9月の台風16号により被害を受けました五島市の奈留漁港の防波堤や対馬市の豆酘漁港の護岸等の復旧工事を行うもの7件、約1億5,800万円でございます。昨年度の繰越件数と繰越額の比較につきましては、下の細い線で囲んでありますところに参考として記載しております。それでは、2ページをお開きください。1ページで説明しました内容を事業別に詳細に記載しております。各行の上段には、予算科目別の県予算額、11月定例月議会、2月定例月議会及び2月経済対策補正で計上した各繰越額、最後にその合計額を示しております。今回、新たに繰越明許費を計上したものにつきましては、事業名の左側に白い星のマークを、2月経済対策による補正分には黒い星のマークを付けております。詳細につきましては、省略させていただきます。6ページをご覧ください。こちらは参考としまして、漁港漁場課関係の公共事業につきまして、平成23年度と平成24年度との繰越件数、繰越額の比較を記載しております。今回の補正予算や長期計画策定によるものを除いた当初予算ベースで比較しますと、繰越率はともに38%となっております。以上、資料の説明を終了いたしますが、今後も引き続き、事業の執行管理強化や地元関係者との十分な協議、調整を図りながら、より一層繰越の縮減に努めてまいります。向け最大限の努力をしてまいります。計上状況について説明させていただきます。計上状況」と記載されました資料がございます。1ページをご覧ください。順に説明をしてまいります。プロジェクト推進事業費でございますけれども、当初1,025万円を要求しておりましたが、財政課査定の過程におきまして1,314万2,000円と300万円弱の増額を計上しております。この増額の主な要因は、地域活性化プランの作成を行います地域協議会を支援するための補助金を定額補助から2分の1補助に見直したことによります200万円強の減額と、漁業者の経営状況調査のためにコンサルタント委託料として計上しておりました500万円を1,000万円に倍増させたことによる500万円の増額の差でございます。つきましては、要求額どおり5,010万円を計上いたしております。当初2,516万6,000円を要求しておりましたが、査定によりまして536万1,000円の減額となり、1,980万5,000円を計上しております。モデル地区におきまして、成熟期の海藻の設置や食害生物の駆除を行うための委託料につきまして、その内容や規模を精査したものでございます。ございますが、当初600万円を要求しておりましたが、査定によって20万円程度の減額となり、580万4,000円を計上しております。減額の主な理由は、漁業許可調整に要する職員旅費の積算を精査したものでございます。ございますが、当初1,913万3,000円を要求しておりましたが、査定によって641万9,000円の減額となりまして1,271万4,000円を計上しております。対象のうち、マガキにつきまして、単価の高い人工種苗から安価な天然種苗に見直したことによるものでございます。最後に、水産バイヤー・トレード事業費でございますが、当初4,106万7,000円を要求しておりましたが、査定によって1,416万円の減額となり、2,690万7,000円を計上しております。これは、小売業のバイヤー受け入れ支援にかかる補助を、他の補助メニューとのバランスも考慮しまして全額補助から3分の1補助へ見直したことによるものでございます。以上をもちまして、私からの説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。続きまして、お手元の補足説明資料の資料4というものがございます。横紙のものでございます。この資料につきましては、国の緊急経済対策にかかわります追加の事業ということで、今回2月経済対策補正(追加2)予算として計上させていただいているものでございます。2月18日の当委員会におきまして、公共事業費の追加につきましてはご審議をいただいたところでありますが、その公共事業に関係する国の取りまとめが多少遅れる形で、いわゆる強い水産業づくり交付金と呼ばれるものについての追加の要望聴取などがございました。それに今回、本案件を要求しているところでございます。して1億円を計上しております。具体的な内容といたしましては、写真にございます多以良川という川の中が小型船の船だまりになっています。この周辺に、上流から流入する土砂などが約1メートル程度堆積をしています。これにより船舶の航行に支障が生じているということでございますので、ここに係る浚渫工事を実施するというものでございます。簡単ではございますが、以上でございます。以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。質疑はございませんか。先だって、青空知事室で知事が大村を訪ねられました。私どもも、特に漁協関係者の皆さん方からは、大村湾内の振興策といったものを強く求められるわけでございますけれども、県の水産部はどちらかといえば養殖漁業だとか、いわゆる離島方面に大きな事業を拡大されているような、取り組まれているような、そんな感じを受けるんですけれども。先だっても湾内の漁協からは、投石事業をやっていただけないかという要望もございました。大村湾内ではナマコが特に全国的にも有名ということで、できればナマコを増やしていきたいというようなことです。稚魚の放流とか、やっているんですけれども、なかなか稚魚が大村湾に住みつかないといいましょうかね。調査の結果では、例えば大分の方面で放流した稚魚が収穫されたというようなお話もあっておりまして、できれば、大村湾内の漁業振興にもう少し力を入れていただきたいと、こんな願いがあるわけです。大村湾に限定した事業というものが水産部の中でなかなか見えにくいのかなというのがございますが、資源管理課の所管する事業で申しますと、ヒラメの種苗放流を県内の7地域で、地域ごとに3万尾の種苗放流を行っていただくということに3分の2の助成を県費でやっております。その1地域に大村湾の栽培推進協議会に対する支援を行っているものがございます。それから、先ほど漁政課長から補足説明がございましたけれども、平成25年度から水産多面的事業という国庫の事業に、藻場、干潟に関する部分で県が4分の1を追加してやっていただくということになっております。現在、生態系というもので国の平成24年度事業があるんですけれども、この中で、大村市の3地域、湾奥の3地域、計6地域でこの生態系保全に取り組んでいただいておりますので、引き続き、この多面的機能でもって活動を充実、強化していただきたいというふうに考えております。ソフト的な部分で、今は補助金が入っていないんですけれども、かつてナマコの資源回復ということで取り組んでいただいておりました。高見委員からご指摘がありました漁場造成につきましては、大村湾内におきましても長崎南地区の漁場整備、南部の全体に関する計画の一環として、大村湾の中での藻場礁の整備などを今、進めているところでございます。ご答弁いただきましたけれども、具体的にお聞きをしましたら、ヒラメの稚魚放流はだめだと、ヒラメは残らないという話でした。カレイだったら幾らか残っているという話です。回遊魚よりも定着性の強い稚魚を放流していただかないと、自分たちは稚魚を放流しても、みんなほかの人にとられてしまうと、自分たちの収入にならないというご意見でございました。一つはそういった稚魚の検討をしていただきたいと思います。それから、これは業者の方のご意見ですけれども、特に大村湾内については投石はしないと。魚礁については、水産部として投石は好ましくないというようなご判断があるみたいで。大村湾の湾奥部といいましょうか、東部漁協の管内ですけれども、ほとんど石がないんでしょうね、砂地で。ナマコが住み着かないと、少ないと。昨年12月、今年の1月、収穫量はわずか2〜3トンといわれているんです。諫早漁協あたりは20トンとか、お隣の大村市漁協でも30トンとかといわれているのに、自分たちのところはちっともとれないというふうなことで、投石といったことを望まれているんです。して4,200万円の投石をされている。西彼の宮浦工区が5,200万円ぐらい投石をしている、平成24年度でですね。大村湾奥のそういったことを望まれている地域には、なかなか投石、魚礁工事が取り組めないというようなお話も漁業者の皆さん方からはあるわけです。いった魚礁を整備していただいて、造成をしていただいて、ナマコとか、湾内のそういった魚種が収穫できるようにしていただきたいというような要望をいただいています。高見委員からご指摘のありました、大村湾内での漁場整備につきましては、平成24年度を初年度とする10箇年計画を定める中で、各地域のご要望などを具体的に聞いた上で定めたところであります。現時点で計画が入っていないものについて、その後の情勢の変化などあれば、そこは弾力的に対応していくというのを基本的なスタンスに置いております。したがいまして、今ご指摘のありました点については、地元のご要望、あるいは現地の状況などをよく把握した上で検討させていただきたいと思います。先だって、海外視察ということでマレーシアに行ってきました。その中でイオン系列の売り場を見たんですけれども、確かに日本の魚が、にぎり寿司みたいな格好で陳列をされておりました。値段が国内のものとほぼ変わらない。向こうは、日本に比べたら物価が3分の1とかといわれるんだそうですけれども、それだけ値段が高いのに、よく皆さん方が買って食べられるなと、そんな気もしたんですが、一方では、どれぐらいの量が売れているのかなと、そんな疑問も持ったわけです。今回も水産部の予算の中には、海外に水産物を出していくというような取組、予算化もされているところですね。その中で、協議会に負担金ということで出されることになっていますけれども、これは昨年度と同額ですよね。取組といたしましては、まず、基本的な考えがございます。つきましては、県が行うという基本的なスタンスがございます。東アジアを中心にしまして、販売促進のための長崎フェアの開催、それと輸出国のバイヤーを招聘し、商品の紹介などを行っております。中国に関しましては、従来の上海向けの空輸に加えまして、本年度は舟山向けに船舶を活用した輸送試験も実施しておりますし、今月には北京にアンテナコーナーを開設することとしております。それと、東アジア地域以外の海外における販路拡大につきましては、本年度、中東のドバイとアメリカ、東南アジア、こういった市場調査を実施しておりまして、本県水産物輸出の可能性を検討しているところでございます。この事業費につきましては負担金が1,450万円でございますが、全体事業費といたしましては、平成24年度予算といたしまして4,800万円計上いたしているところでございます。先ほどお示しをしましたように、マレーシアでもそういう形で、値段的には日本のものと遜色ない値段で売られているということですから、非常に期待がもてるのではないか。日本の魚については安全・安心の向きもありますし。国内ではなかなか、消費量が減っていきつつあるということも伺っておりますので、さらに一層力を入れていただいて、特に、日本人が結構移住されているといった国々もあろうかと思いますので、そういった状況なども見ていただいて、投資がきちんと返るような取組をぜひお願いしておきたいと思います。中に戦略商品を対象として、輸送コスト補助が平成25年度に盛り込まれたと聞いています、国の予算はね。水産物流通対策費につきましては、市場等の調査、各振興局等の出先の市場の調査が入っておりまして、輸送コストの分はこの中に入っておりません。それなら、どこに入っているのか。輸送コストの経費につきましては、地域振興課の方で予算を計上するような形だと思います。なっているけど、予算はそちらに計上されているのですか。後でいいですから、どれぐらい入って、どういう戦略、品物にしているのか、関係があるから、調べておっていただけますか。それは午後から、用意してもらえますか。そんなに難しくないでしょうから、それはまた後からとして。次は、新事業で、水産バイヤー・トレード事業費というのがあります。これはネーミングは水産バイヤー・トレード事業と書いてあるんですが、中身を見るといろいろやっていますね。え付け機器整備等、これを含めて水産バイヤーを受け入れる、この4つに関連するんでしょうか。いうイメージなのかちょっとわからないんですが。バイヤーをある漁協に受け入れて、いろいろノウハウを持っているでしょうから、この人にいろいろ教えてもらうということになるのか。いいながら販売ターゲット企業の研修とか、商品開発・改良とか、どう結びつくのか。名称がバイヤー・トレード事業ということでございまして、このバイヤーといいますのは、産地側の例えば漁協の販売員、これも一応バイヤーといえます。それと、消費者市場といいますか、生協とか量販、そちらのバイヤーもございます。両方ともバイヤーなんですが、当初考えましたのは、例えば、ある生協の方から地元の漁協に来ていただきまして、地元ならではの食材を見つけていただいて、そこで商品開発をしていただく、また、助言をいただくという向こうからこちらに来るトレードです。それと逆に漁協の方から、そういった生協等の売り方とか、品質管理の考え方とか、全国の消費地の状況とか、そういったことを産地側から生協等消費地側に行って勉強すると。バイヤーがどちらも行ったり来たりする、トレードをやるという意味合いでバイヤー・トレードという事業をつくりました。この背景につきましては、私が生月の方に参りました時に、シイラ等が大量に揚がっておりました。そこで現地の漁協の方から、これは何とかならないかという話を受けまして、今、どういうふうにされているのかと申しましたら、漁協の思いでフィレにして出すこともございますが、ほとんどが唐津の市場に出していると。これはほとんど二束三文です。キロ200円いかなかったと思います。いった状況で、私、その当時は販売の方を担当しておりましたので、関東、大阪等の高級スーパー等の専門のバイヤーの方にいろいろお話を聞いているうちに、自分たちも現地に行って、そういった安い魚、または現地で捨てられている魚を知りたいんだと、自分たちもよく知らないという中で、じゃあ、ぜひこっちに来ていただいて、現地に1日、2日ではなくて1週間ないし2週間いていただいて、年間を通じては一月ぐらいいていただいて、現地の食材を見つけていただくとともに、その食材からどんな商品がつくれるか。シイラでしたら丸体で出すとか、フィレで出すとか、シイラを加工して出すとか、そういった消費地側、売る側からの視点で商品をつくるという形の考え方でございます。今までは漁協の方の思いで、自分たちの魚をフィレにしたり、加工品にして消費地に売っていた。なくて、現実に現地に生協、量販から来ていただいて、売れる商品をつくってもらうと。この商品であれば自分たちも売りきれるといったアドバイスを受けて、それを量販、生協、高級スーパー等で売っていくという考えのもとにこの事業を発案したわけでございます。すると、新年度から県内各地で、漁協もありますし、量販店もかなりありますね。いうところでトレードがあって、いろいろ活動が展開されると。どれぐらいいけるかと、何かそういうのがありますか。これも商品の売れ方次第ですが、当室といたしましては、生協等のパンフレットで売れ筋といえますのは、1回載せますと大体2,000万円程度売れますので、そういったマックスで2,000万円の商品を16商品つくろうという形で、目安といたしましては年間3億2,000万円の売上げの増を見込んでおります。離島の委員さん、特に五島は、当委員会に山田(博)委員長をはじめ馬込委員もおられて頑張っておられます。いう中で、私はちょっと本を見てですね。「宝島の発想−時代は辺境から変わる」の前書きに、「政治家はうそつきで、アカデミー賞ものの演技派で、時には多重人格とさえ言えるほど幾つもの顔を持つ人たちだと私は思っている」と、こういうまことに、私にとってみてはけしからんというようなことも、ちゃんと新聞記者が書いているんですけれども、そういうことではなくて、一生懸命やっているということをまず理解してもらって、そういうアカデミー賞なんていうものではないと思いますので、その辺はひとつ自分に言い聞かせながらお尋ねしてみたいと。今の離島漁業再生支援について、これは非常に大事なことでありますが、今回、事業費の精算見込みによるということで2,200万円ほど減額になっています。今、このことについては、しまは宝とかということで、非常に本県はしまの多いところですから、力を入れておられるわけですが、水産部の意気込みと、そういういろんな事情があっての減額ということもある意味ではやむを得ないことかもしれませんけれども、こういう意気込み、取り組みについて、創意工夫を活かした取り組む姿勢に要する経費ということでございますので、この辺に意気込みと裏腹に支障はないものか、お尋ねいたします。つきましては、離島地域の漁村の活性化を図るという目的で推進しており、国の交付金を使って県、市町が継ぎ足しをしている事業でございまして、来年度2,200万円の減額になっております。これにつきましては、この取組をいたします漁業世帯数が減っておりまして、その分で減ったということでございます。取り組まれる離島地域の漁村におかれましては、いろんな提案をしていただきながら計画をつくっており、そこにつきましては、地元の集落の方々がいろんなアイデアを出しながら作成をしておられますので、意欲が減退したということではないと思っております。今、野本委員からご指摘がございましたように、本県にとって水産業というのは基幹産業でございます。離島におきましては、その重要性が非常に大きいものと考えておりますので、この事業を含めまして、離島につきまして私ども、一生懸命に漁業者を支援し、水産業を振興してまいりたいと考えている次第でございます。非常に厳しい状況の中に漁業者が減っていくという形なので、ある意味では限界集落と言われてみたりして、非常に寂しい、ある意味では気の毒な思いをしている部分もあるんですけれども、再生ということであれば、地域おこしをして新しい方を呼び込むという、馬込委員、山田(博)委員長も一生懸命、このことについてはいろんな角度から、自分の地元という意味ではなくして、しまというものを考えながら大きな視点からとらえておりますので、そういうことで私たちも、支援をというよりも同じ気持ちでやっていかなくてはならないのではないかなと思ってお尋ねしているわけです。今の漁政課長並びに水産部長の話で、意は強くしなきゃならないでしょうけれども、この辺があうんの呼吸で、やっぱり地元の、問題はあなた方ですよということを自覚してもらいながら、そのためにどうすればいいかという知恵をいただきながら、お互いが知恵を出し合って、1人でも2人でもという気持ちから取り組んでいかなければ、今の時代、一遍にどっと、少ないから10世帯ぐらい増やそうかと、そんなふうにはいかないと思いますので、そういうもので考えていく時に、確かに難しい、厳しいことでありますが、それを乗り越えなければ、今言った離島のこういう集落も含めた漁業再生はかなわないのではないかと思いますので、議会も、もちろん議員、我々も、何も離島に関係する、しないからじゃなくして、長崎県と捉えていく時に、非常に大きな基幹産業、軸になると私は思っていますので、こういうことについても、どうぞ理事者側からも、水産部側からも我々に対して、いろんな要望も含めて、今後進めていく中に遠慮なく、議会もこうしてもらいたい、議員もこうしてもらいたいということを遠慮なくやってもらわなければ、これはもう行政が、議会が、議員がという問題ではないと思います。この厳しい時に至っております。国もいろんな支援をして、雇用問題を含めて特別な支援体制をつくっているわけですから、この期を活かさないことはないと思いますので、そういうことも照らし合わせながら、どういうことができるのか工夫をすると、そして、前進するためのいろんな施策がありましたら進めていただきたい、教えていただきたいと、一応要望にかえておきたいと思います。横長の項目の方で聞いていきたいと思います。497万4,000円、これは県単で組んでいるんですけれども、今、国の方でも実証実験として魚礁としていこうかとしていると思うんですけれども、この事業費としては廃船処理対策ということですけれども、どのような対策に使用しようとしているのか、教えていただきたいと思います。この事業は、平成24年度から平成26年までの3箇年の県単事業でございます。これは、議会の方からも国に意見書を上げていただきました。FRPをぜひ国策の方で、法整備とかいろんなものを考えていただきたいという時の、我々も国にいろいろ物申す時のデータをとりたいということで、この事業を構築しました。今年度は平戸市と南島原市、平成25年度は想定として五島の上下の2地区、平成26年度が対馬と壱岐ということで地域を一応想定しております。これは今、リサイクルシステムという国土交通省が主導でつくっていただいているシステムがあるんですけれども、これが非常に使いにくい。それから産廃という手法もあるんですけれども、県内にそういう産廃処理場が限定されているということで、今後どういった手法で安価に漁業者が出せるような仕組みを、国の方に申し上げていくための調査を行っているところでございます。したがいまして、先ほどの魚礁の部分につきましては国がやっている事業でございまして、この中には含まれておりません。3箇年計画でということで、一応調査なんですね。廃船処理をしなければいけない船がどのくらいいるかということと思います。これは補助金でございます。2分の1支援ということで、地元の方は市町でも漁協でも構わないんですけれども、一応平戸市も南島原市も、漁業者の組織体というものをつくっていただきまして、その中で県から2分の1補助をして、例えばリサイクルシステムに出す船、産廃処理に出す船、産廃処理を出すにしても、1隻1隻出すのではなくて例えば20隻単位で出すとか、そういうことによりましてある程度価格が下げられるという実証データを我々がいただきたいという事業です。実際には、南島原市で33隻、平戸市で6隻を対象としまして処理をしていただいております。その比較論、産廃処理に出した方、リサイクルに出した方、そこらあたりのデータはまだ取りまとめ中とお聞きしておりますので、次回あたりにでもそのデータは出せるものというふうに考えております。平成24年度が平戸市と南島原市をしたんですね。今度は上五島と下五島ですね。それで、今わかった隻数については、その市町というか、当人たちが処理するための指導というか、そういうことをしているんですか。調べただけで、これをどういうふうにするか、このようにたくさんの廃船処理をしなければいけない船がいますよということで、国に陳情したり、国に対策をお願いするという形のデータベースにもなるということでございましたけれども、そこら辺の内容についてちょっと教えてください。これは調査するだけですから、ある程度処理することに対しての補助とはいかないと思いますので。今、漁業組織といいましたけれども、例えば相浦漁協に漁協地区は任せるとか、それぞれの漁協単位になっているのか。事業主体でいえば漁協の集まりです。南島原市だと、特別に任意組織をつくっていただきました。南島原FRP処理事業体みたいな形で、漁協が複数集まってつくっていただきました。県から2分の1補助、市が4分の1補助、地元の漁協が4分の1を負担するという形の中で補助事業を組んでいただいております。先ほどの南島原市の33隻というのは、実際に処理をした隻数です。リサイクルの方に11隻、産廃処理に22隻出させていただきました。いうデータは、例えばリサイクルシステムがあるじゃないかと国が言われるんです。ところが、本県みたいに非常に遠距離から山口まで、山口に最終処理ができるところがあるんですけれども、そこまで持っていくのに輸送コストまで含めて非常に高い値段がかかるということで、今回本土地区では平戸と南島原です。離島地区、来年度やる五島、その次の壱岐・対馬というのは、本土地区までまた輸送経費がかかってまいりますので、これをある程度取りまとめて、複数隻で持ってくると安くなりますというのは当然出てくるだろうと思います。いう値段を含めて、こういう負担が地元に最終的にお金がかかるんだということを国の方に要望申し上げる時にバックデータとして持っていきたいということでやっております。具体的に補助金で申し上げます。この事業費の中には我々の事務費も含まれておりますので、純粋な補助額は、南島原市に平成24年度で県費を325万円、平戸市に125万円です。トータルの事業で申せば、南島原市が651万5,000円、平戸市が250万円です。この650万円の範囲で南島原市は33隻、平戸市は250万円で6隻の処理を実際にしたということでございます。おっしゃるとおりです。実際には処理費に対して補助をした格好になります。その処理した額が、例えばリサイクルシステムと産廃で出せばどうなのか、例えば離島部から出せばどうなのかというのを国の方にお示しをして、強く要望を申し上げたいということでございます。FRPがはやってから相当年数がたってきて40年とか50年、その辺になってきているんですけれども、船の形態というか船形も変わってきて、そろそろ処理をしていかないといけないということで、今大変困っている人たちが多いと思いますので、県単でできる範囲ではなくなってきているのではないかと思いますので、ぜひ国の方に強く要望していただきたいと思っております。当初予算で2,374万6,000円組んでいるんですけれども、前年の当初予算としたら2,026万4,000円が減額になっているんです。それぞれの調整委員は変わらないと思うんです、委員の人数はですね。当初予算のベースで比較をいたしますと、平成24年度の漁業調整委員会費は4,400万円です。来年度の予算額が2,374万6,000円となっております。大体半分くらいに落ちております。含めてほかにも選挙管理委員会とか、労働委員会とか、いろんなものがございます。実は数年前に、行政委員の報酬を月で出しているのはおかしいんじゃないかということで、全国的なオンブズマンからの指摘がございました。総務委員会で行政委員会の報酬の見直しというものが審議されておりますので、見直しがなった後の予算ということで計上させていただいております。一応見直しをされた、それぞれ指摘があってされたということでございますけれども、農業委員会もそのような形になっているんですか。農業委員会の場合は県の方は関係ないんですか。農業委員会は県の行政委員ではございませんので、入っておりません。今まで月額でやっていたのを日当等で支払っていくということですけれども、それぞれ組合長さん方がなっているところが多いんですよね。その辺についてそれぞれ同じ日当ということになったら、額によって、私は組合を出てくることになるから、どういうふうになっていくのかなと思って。全部で10の行政委員会があります。この中で非常に開催頻度が高い委員会があります。海区の漁業調整委員会でいえば、残念ながらと申しますか、二月に1回ぐらいの開催ペースということになります。この決め方は全国も一律ではありません。これまで月額でどこも各都道府県やっていたところを、例えば、その月の報酬を大幅に減額する、日額を併せて支給するというような、年間払う報酬ベースを下げて、毎回の開催に別途、委員会の報酬をやるというような月額と日額を併せたような報酬の出し方をした都道府県もございます。いうところは開催頻度が比較的少ないということで、これまでの月額制度から開催当たりの日額制としたらいかがかということで人事課の方にいろいろなお話があっているみたいです。一緒ですけれども、この委員会については月額から日額へという提案がなされているということでございます。分科会を再開いたします。それぞれ県の行政委員会を調整してということで、総務委員会の管轄に全体的にはなってくるのか。漁協としてはやっぱり漁業調整委員という形の中で水産の方が中心になって考えてやっていかないと、今までと変えていくというのは、私は結構疑問が残った部分があるんですよ。そのものについて、国の考え方が示されたわけではありません。オンブズマン、それから民事の訴訟が関係の都道府県であっている。それから九州管内でいけば、長崎県だけがまだ見直しが終わっていません。九州他県は全て見直しが終わっているという状況もございます。これは、国から一律にこうしなさいという指示があったわけではございません。それでは、新規事業についてちょっと聞かせていただきたいんです。先ほどは水産バイヤー・トレード事業についていろいろと聞かせていただきました。この各地にバイヤーに来ていただきまして、その地区ごとに2品目、これで10です。これはバイヤーに来ていただいてつくってもらう分です。それと、こちらの漁協または漁連、加工団体が、生協とか大手量販店、高級スーパー等に行って、商品を半年に1つ開発していただくということで、それが3団体ですから年間で6商品、合計16でございます。それでは、それぞれのバイヤーさんが産地に来て、漁協等としておりますので加工業者とかも入るのではないかと思っているんですけれども、それらの人たちに指導をして、それぞれの地区に2品目ということで10品目、それぞれ商品を開発したものを生協とかに行って2品目と言ったですかね、そういうことで、16品目にしていくということですけれども、1つに限られたバイヤーさんとの取引になってくるのかなと思うんですけど、名前が決まっているところのですね。今の溝口委員ご指摘のとおりでして、私もそこを一番気にしておりまして。それは県が紹介するんじゃなくて、地元の漁協の方から、どこそことお付き合いを始めたいという形で、県が一緒になって動くということでございます。漁協については、自分が今取引をしている業者プラス新しいところとか、取引をやっている業者だけど、もう少しほかの商品を開発したいとか、そういった要望に応じて県が動くという形になります。その辺の弊害は、手を挙げてくれる漁協さんの方で自ら考えていただきたいと思っております。いう点は難しいと思うんですよね。今まで全然取引をしていなくて、例えばイオンさんと私は付き合いたいとして、その中で、うちに原材料としてこういうものがありますから、これをどのようにしてつくったら買ってくれますかという話し合いになってくると思うんですけれども、バイヤーさんがそういう指導をした時に、今度はそれをつくったわ、ちょっと違うわということになってトラブルの原因になってこないといいんですけれども、これを今年から始めていって、最終的に平成27年度までの間にそういう取引が年間に2,000万円ずつできる16品目をつくらないと3億2,000万円ということにはなってこないわけですよね。その辺について、積極的に加工業をしているところは漁協等もいいんですけど、加工業者それぞれの、個々とのあたりということになってくるわけですか。漁協がしていないところでは各加工業者が、ある程度の提供ができるところを探して、県の方が今からどうですかということを宣伝していくんですか、広報していくんですか。商品のリスクにつきましては、補助事業を組んでおりますので、商品を新しく開発したり、改良する部分については補助金で、その辺のリスクは賄おうと考えております。それと、今対象としておりますのは団体でございまして、漁連、漁協、または協業体グループ、そういった形の団体を対象にして事業を組んでいる内容になっております。それでは、少なくとも5地区からということで、海区ごとに分けたと思うんですけれども、その中で本格的に2品目をつくるという時に、ある程度加工業者が集まってするか、それとも加工業者としては1社というのが自分の持ち分になりますので、それが2業者になって2品目になってくるのかですね。そこら辺をしていかないと、全体に一応話して、これにのりますかという形をつくった場合に、私もやってみたいと言う人たちがたくさん出てきた時に、地区から2漁協とか1漁協とか、そういうわけにいかないようになってくるんじゃないかという気がしてならないんですよね。今のところ、個人の企業さんのところまでは考えておりません。団体から始めてモデル的にやってみて、そこでいろんな対処する内容が出てきた時に考えようかという形で、走りながらやっていこうと、まずやろうという形で今、動いております。それと、商品開発は加工品に限らず鮮魚、例えば、定置で揚がっていて、よく投棄されている魚ですね、こういったものも丸で出してくれと言えば、そういった鮮魚の丸体流通においてもこの対象に考えております。したら、個人は今のところは考えないで漁協ということになれば、今の生の品物を一次加工とか、凍結してから出すとか、そういうことになれば各漁協は単位的にはある程度できるとは思うんですけれども、今の考え方だったら。その売上げが1品目2,000万円、1年間でですけど、できるかどうか。原材料が安い時にはいいんですよ。先ほど言うように200円とか100円とかで、もうどうしても買う者がいないという物を、例えば倍の値段で取っていただくとかということになれば今の考え方はものすごくいいと思うんですけれども、今度はその商品価値が上がってきて、原価がだんだん、だんだん高くなってくると、今度はバイヤーというか取引の業者の方々となかなか合わないような形になってくることもあるかと考えているんです。その辺についてもやっぱり、最初の取引をしたら最終的にまでサポートをして県が中に入っていかないと、大きなトラブルになってくるんじゃないかと思いますので、このことについてはぜひ指摘をしておきたいと思っておりますので。私は、これをやっていただくことに対して応援の気持ちで言っているんですよ。トラブルがないように進めていっていただきたいと。これが1品目だけじゃなくて2品目、3品目になって、今度の県民所得向上の中に入っていくと思いますので、その辺について成功するように努力をしていただきたいと。私たち漁協としてもある程度、加工というところまでいかないなら、のっていく部分が幾らか出てくるんじゃないかと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。プロジェクト推進事業ですけれども、この事業は地域の活性化プラン作成を行っていただきたいということですけれども、対象が地域協議会ということになっているんですが、どこを見て地域協議会という形を考えているのか、聞かせていただきたいと思います。申しますのは、そのプロジェクトの中身によりますが、例えば観光と一緒になってプランをつくる場合だったら観光の関係団体とか、そういったところで構成するようなメンバーでこの地域協議会をつくっていただきたいと思っておりますし、当然県もそこの中に入っていきたいというふうに考えております。漁村単位、市町が中心になってということですけれども、例えば漁村といっても漁協単位がありますし、市町を考えたら連合会ですか、佐世保地区だったら振興協議会とか、そういう形があると思うんですけれども、その単位をどこら辺までにしていくのか。地域の活性化プランといったら、佐世保地区全体でこの地域活性化プランを作成していくのか、なかなかわかりにくいんですよね、どこがそれを主体的にやっていくのかなという感じがしてならないんです。このモデル地区につきましては、対象を漁村と考えておりますので、最小で申し上げますと、例えば集落、あるいは漁港単位といったものも考えられますし、それらの漁港とか集落が幾つか集まった単位も考えられます。大きいところでは漁協を単位とするような地区で現在のところは考えておりまして、これをあまりにも大きくし過ぎますと、なかなか地域の特性に合ったものにつながっていかないのではないかというふうに考えております。最終的には集落単位というか漁協単位という形の中でやっていくということですけど、地域活性化のプラン作成としてどこら辺を見ているのか。相浦漁協とした場合は、相浦漁協にどういうものを求めて作成してくださいという、大きなプランづくりですか、それがどういうふうな形で示されてくるのかなと思って。それと、プラン作成をする中で、何年間でそのプランをつくって、そして県の方としては、そのプランができたら、それに対するハード的な面のいろんな助成をどのように考えていこうとしているのか、聞かせていただきたいと思います。この地域活性化プランにつきましては、来年度、平成25年度予算の中では3地区程度を考えておりまして、来年度の1年間の中でこのプランをつくり上げていきたいというふうに考えております。その後、プランができますと、平成26年度以降にそのプランの実行ということになっていきます。いうふうなスケジュールを考えているところでございます。平成25年度は3地区、平成26年度は、そのプランを作成したところに対する県のいろいろな施策というか、補助というか、そういうことを一緒になって考えながらやっていく。補助ができないところは単協でやらないといけないという形になってくるんですけれども、プランはつくったわ、それに対して県と市の方がなかなか入ってこないということになれば、プラン作成をしただけで終わってしまうと思うんです。ハード面とソフト面のいろいろな県の考え方、市の考え方を入れながら、地域と一緒になって進んでいくプランだろうと思うんですけれども、平成25年度は3地区で、県のそれからの考え方は、プラン作成をどこまで進めていこうとしているのか、長崎県の漁協全体に進めていこうとしているのか、そこら辺が、今のところは3地区だけではわからないと思いますので、何年間でどのような形としていこうと考えているか教えてください。プランにつきましては、来年度3地区、そして平成26年、平成27年でそれぞれ3地区程度を考えておりまして、県内で9地区程度ができればと思っております。そのプランにつきましては、成功事例をつくりまして、ほかの市町、あるいはほかの漁村に広げていくという形を考えております。これはモデルとして考えているプランでございまして、これを波及していきたいというふうに考えておりますし、先ほどの県の事業につきましても、プランを作成したところにつきましては既存の事業を優先的に採択していくとか、そういったことも含めまして、プランの実行がスムーズにいくように支援をしていきたいと考えております。これはものすごく大きな、将来的なプロジェクトになっていくのではないかと思っているので、水産部としての大きな施策の一つだと思うんです、今後のやっていき方によっては。水産部長としてこれをどのように進めていこうとしているのか。プランの作成はそれぞれ9地区でできるかもわかりませんけれども、これができたら今度はほかの地区はどうするのかと、漁協はどうするのかということになった時に、やっぱり県のハード・ソフト面の事業もやっぱり、こういう作成をしたところにはこうしますよという大きなビジョンを持った形で皆さん方に当たっていかないといけないんじゃないかと私は思うんですけれども、部長の考え方としては、どのように考えてこのプロジェクト推進事業を考案したのか、聞かせていただきたいと思います。今、溝口委員がおっしゃっていただいたように、これは水産部として新しい考え方でございます。水産部は従来、産業振興ということで、水産業の振興という方に軸足があった嫌いがございます。この1年間の当委員会、分科会の議論の中で、漁村の活性化についても考えていかなければならないのではないかということが、前田副会長さんをはじめ、各委員さんからお話が出てきた中で、こういう考えを持ってまいりました。その中で、この進め方でございますけれども、各地域にどういう課題があって、地域を振興していくことによって水産業の振興と漁村地域の活性化を図っていこうと考えたわけでございますが、まずは、モデル的に9箇所をやらせていただく。モデル的にやっていただいた9箇所については、これからそのプランを実行して、成果を上げるところまで、今まで私どもが持っておりますハード、ソフトの事業を採択する時に配慮させていただきたい。そこで成果が出ましたら、この9地区のモデルについて、その考え方を県下各地の漁村に普及してまいりまして、県下全体の水産業の振興と漁村の活性化につなげていきたいということで考えております。全体に取りかかることが少し難しかったものですから、まずは3年間、モデルとして実行させていただきたいと考えている次第でございます。これを成功させることによって漁村の活性化につながって、若い人たちの呼び戻しができるような形をつくれれば、今までの漁業、養殖漁業を完成させた時の、そういう形に戻ってこれるように、そういう事業に発展させていただければと私は思っておりますので、時間が30分ということでしたので、一応ここで終わりたいと思います。分科会を再開いたします。1つは、「売り出せ!水産ながさき」の販路拡大事業費ということで計上されております。いうことで、個人企業といいましょうか、こういったところに補助がされていますね。「売り出せ!水産ながさき」の中に俵物の補助金が入っていまして、長崎蒲鉾は認定業者でございます。ウエハラにつきましては、高次加工品の開発ということで、それも販売戦略会議の中で皆さんから、この企業であれば先進的な取組をやる計画性が見られるということで認定されております。いった企業でございます。いうことで採択要件に合致をしたというところで理解をします。いう個人の販売促進の取組に対してされる場合は、できればまとめてというか、一緒にできるものは一緒にやられた方がいいのかなと、そんな気がしますので、そういったご検討もいただきたいと思っております。土地売却収益で水産部関係が6,583万円、土地売却に伴う収益ということで上げられていて、土地売却原価として支出で8,360万2,000円上げられおります。収支の結果につきましては、売却単価については平成16年までが造成単価で売却しておりまして、その後は土地の評価価格で売却するようになっております。現在のところ、土地の価格が安くなっているということで、売却をすると土地原価の方が高くて、この分の決算についてはマイナスが出てくるということになりますが、現在、港湾会計につきましては起債の借入金を返済しておりまして、この売った収入から経費等を差し引いた部分が貯蓄になっていきます。マリンヒル三京を10区画、2,200平米と、沖平地区の未売却地の2区画、約1,000平米を計画しております。売却に努めていただきたい。合併については、もうほぼ行き着いたのかなというふうな理解を私なりにはしているんですけれども、そこで、昨年度に比べれば4,000万円減額をされていますね。いった意味では理解はいくんですけれども、なおかつ1,300万円余りが計上されている。これについてはどういうことでと説明いただければと思います。つきましては、4,000万円の減額になっております。これにつきましては、平成24年度に漁協の事務所整備に対する支援をやっておりまして、この分が大きく減額したものでございます。平成25年度はこの分が入っていないということでございます。それから、小規模漁協の合併につきましては、組合員数が少ない小規模な漁協がまだたくさんございまして、そういった漁協は大変厳しい経営状況にあるものですから、引き続き合併を推進していかないといけないと思っておりますので、これにつきましては合併を推進するためのいろんな取組を行うための事業費でございまして、引き続き推進していきたいと考えております。お願いしたいと思います。県民所得の向上対策について伺います。5,000万円ぐらい計上されていますね。これも県民所得の向上対策。内容を読んでも、よくわからないんです。継承等の発揮のため、漁業者が行う活動を支援と。一覧表の中の県民所得向上対策の中に事業名は入っておりますが、この効果について、所得の方に直接結びつくのはなかなか計算しづらいということで、所得計算の方にはこの事業は入っておりません。これは、平成25年度から始まる国の国庫事業が立ち上がります。全国で35億円という大規模な予算がついておりますけれども、この分に県単として5,000万円を付けたいという事業費でございます。いうのがございました。これが全国枠で大体5億円のうち、本県が1億円をとっていたんです。国費で1億円、県費で5,000万円ぐらいを付けていた事業のタイトルが実は変わった。一つは、多面的という中に、国民の生命・財産の保全ということで、海難救助とか国境の監視のようないろんなものを取り込めるようになっております。いうものがございます。これで見ていただくと、国、県、市町から地域の協議会、これは県で1本、地域の協議会というものをつくります。ここに交付金が流れてきて、活動組織に交付します。継承、こういったさまざまな取組をこの活動組織が取り組めるという事業でございます。これによりまして、いわゆる漁村の海は多面的機能があるんだと言われておりますけれども、これらを漁業者が中心となって行うことによって、広く国民がその利益を得るんだという理論構築で、国で35億円、大きな予算がとられているものでございます。この5,000万円の予算は、各県下の漁協、漁村に交付するのか。ただいまのフロー図を見ていただきますと、一番左側に国、県、市町とあります。この5,000万円に見合う国のお金は、現状当初予算で計算しておりますのは、国が1億円です。県の予算額5,000万円、それから市町から5,000万円、トータル2億円を県1本でつくります地域協議会にいただきます。2億円をまず地域協議会に積み立てる。この2億円を、現在要望が50地域から出ていると申しましたが、この活動組織に分配するという形になります。これを県民所得の向上に、仕方なく入れたのかな。なんでここに入れたのかな。県民所得の向上に確かに効果はないけど、ここに入れた考え方を教えていただけますか。先ほど資源管理課長が申し上げましたように、将来的には、そういった漁場の整備を行うこと等によりまして水産資源を回復、維持させていくということでございまして、その効果額を算出することが困難なものですから、これにつきましては効果額は算出できておりません。資源を回復させていく中の大きな一つの事業になるのではないかということで上げさせていただいております。これは期待できるのかなという気がしております。東アジアをはじめとした海外への輸出拡大に向けた取組をやっていくということですが、現状どうなんでしょうか。それと、次年度はどういう見通しをされていますか。水産物は、海外から長崎にもかなり入ってきていますよね。本年度の取組ですが、中国と東アジアを中心としました輸出に取り組んでおります。中国向け鮮魚につきましては、平成24年に2億7,000万円ほどの実績を上げているところでございます。来年度につきましては、東アジア以外、中東のドバイ、アメリカ、それと東南アジアをターゲットとしております。輸出の目標といたしましては、平成27年度に8億円という形で計画を立てているところでございます。香港、台湾、韓国でございます。実績といたしましては、これは貿易統計ではございませんが、輸出協議会のメンバー全体の輸出の状況で、平成23年度につきましては、中国が2億2,100万円、香港は2,700万円、韓国は1億4,000万円等の取組を行っているところでございます。トータルで幾らになるか、後で教えてください。輸入の状況でございますが、平成23年におきましては、輸入金額として26億4,200万円、輸入数量といたしましては8,358トンでございます。先ほど協議会のメンバーの輸出のトータルを申しましたが、貿易統計で申しますと、平成23年度におきましては、輸出金額といたしまして全体で4億7,900万円、輸出数量といたしましては1,270トンでございます。26億円輸入して、4億円ぐらいの輸出ですね。これは、安いから海外から輸入して県内の人が食べているんですかね。何かもう少し、調整はできないのかもしれないけど、こういう数字を言われたら、「んんん」という感じがしますね。委員がおっしゃるとおりでございまして、こういった輸入物が入ってまいりますと県下の水産物等が追いやられるという状況がございますので、県といたしましては、長崎県でとれた魚の良さを出すためにブランド化とか、あとは地産地消の推進という形で、長崎県民の方に長崎でとれたものを食べていただくような事業を行っている最中でございます。