)とすることが出来ますかというご相談をよく伺います。して使用するには建物として認められるものでなければなりません。運送業の営業所として認められるには本来、建物とは居住、店舗などの目的で利用される土地に定着した建造物であって,屋根,周壁を有するものが該当します。土地に定着したとは、簡単に動かせないものであり、基礎工事をした上に建てられた建造物を指します。して使用できないものとなります。単純にブロックのうえに置いただけでは認められません。建築確認申請を受けるのに1か月弱かかります。申請も個人的にすることは難しいので建築士事務所への手数料も必要となります。加えて、基礎工事費も必要になります。別途、営業所を探して家賃を支払い続けるくらいなら、初期費用がかかっても一連の手続き、設置工事をすることもお勧めかと思います。設置する車庫が都市計画法の用途地域の制限を受けない場所にあることが前提となりますので、車庫の用途地域も併せて確認頂くことをお勧め致します。用途地域には、13種類あり、事務所として使用できる地域が決められています。事務所とする床面積が1500m2以下で、建物の2階以下に設置する場合は、使用可能です。代表の行政書士山口英樹と申します。運送業開設に関するコンサルティング、申請書類一式の作成や添付書類の準備、役所との打ち合わせ、書類の提出など全て当事務所にお任せください。