(10~20人)のグループで参加できる受付は終了しましたID:46532※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。いう時代が幕を開けました。バブル崩壊から格差の拡大とくくられるならば、これから続く令和はどんな時代となるのか。確かなことは有史以来、初めての「人口減少」社会ということであり、自治体においてもこれに応じて行政サービスやその仕組等を徐々に、しかし確実に変えていく必要があります。こんな中、税収減を補うため、一部の自治体において「ふるさと納税」が積極的にPRされております。同制度は過度な返礼品競争を招いた一方、自治体の事業や施策に対するチャリティ-ツールとしても活用されており、実は「納税者が税金の使い道を選択できる」という画期的側面を持ちます。今回のフォーラムでは、人口減少時代の行政サービスとふるさと納税を活かした政策競争にスポットをあて、考えてみたいと思います。ZERO』でお馴染みの村尾信尚さんにご講演いただきます。担当課長、議会の担当委員長をお招きしてシンポジウムを行います。自治体の未来のために「ふるさと納税」をどう活用し、私たちはどんな選択をすべきなのか。明記のうえ、往復はがき・Eメールのいずれかにて11/7迄に下記までお申込み下さい。12月に退官し、翌年4月の三重県知事選挙に出馬するも落選。03年より関西学院大学教授に就任(現任)。ZERO』のメインキャスターを務める。ZERO』12年間の舞台裏を綴った『B級キャスター』(小学館)を上梓。ガバナンス研究科兼任講師等を兼任。2010年に全国の自治体の長として初めて育児休暇を取得し、同年ベストマザー賞自治体部門を受賞。文京区の取り組みと子ども宅食プロジェクト今回の先進地首長シンポジストは、貧困家庭の子どもを救うため、一昨年からガバメントクラウドファンディングを活用して官民協働による全国初の「子ども宅食プロジェクト」を起ち上げ注目を集めた文京区の成澤区長です。原資は「ふるさと納税」。初年度は全国から8000万円超の寄附金が寄せられました。その他、ふるさと納税を利用し「姉妹都市の難民の若者支援」への寄附を募るなど、返礼品に頼らない発信を続けております。