最近、JALの再建問題が話題になっている。前原大臣は年金受給額を減らすよう求めているが、JALの膨れ上がった年金債務(退職金給付債務もですが)を考えれば、納得の対応だ。JALに限らず、多くの企業が年金、退職金の積立不足に陥っている。主要上場企業だけで積立不足が総額で13兆円以上といわれている(JALは約3000億円)。確保は経営上深刻な問題だ。原資を他から調達することは困難であるから、一般人の感受性で申せば、年金支給額を減額すればいい、ということになろう。JALのOBら受給者の一部はこれに反対している。私個人は、彼等の気持ちを分からないわけではない。当時は、そういうシステムだったからだ。我が国の年金制度が崩壊しているように、JALにおいても、このようなシステムが長続きするはずはに。労働人口が減少していることはもちろん、米のGMがそうであったように、退職後のOBらは、もはや会社の利益拡大のために行動するようなことはしなくなる。彼等は会社の被用者でなければ、労働者でもない。あれば、退職後の合理的な選択としては、自己の利益のために、自己の有する会社に対する権利を行使するに決まっている。受給額の減少という自己に不利益な要求を飲むわけがないのだ。なれば、企業として残された道は、年金債務を履行し続けるか、破綻処理するかのどちらかになろう。ネットでは、後者の支持者が多いようだ。ところで、我が国の航空行政の失敗は、ある面では、明らかに不採算の地方路線を作りたがり、国際競争力のない会社にしたのは、政治家の責任ともいえるとおもうのだが、その話も平行してやっていって欲しいとおもう。