(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。第6回京都府公民連携プラットフォーム」を開催します。軽減を図ることが重要と考えられます。平成29年6月に改訂された「PPP/PFI推進アクションプラン」においては、コンセッション事業や公的不動産における官民連携、実効性のある優先的検討のさらなる推進および広域的な地域プラットフォームの形成の促進等が掲げられております。DBJでも、平成25年6月に開設した「PPP/PFI推進センター」を中心に、PPP/PFIの活用拡大へ向けた各種取り組みを一層強化しています。対話の場として、府内各地域で開催するものです。第6回目となる今回は、第1部として京都府から本年度の当プラットフォームの活動及び来年度の計画についての報告、京都市から同市における公民連携事業の報告を行い、第2部では今後の公民連携のあり方等をテーマに、有識者によるパネルディスカッションを行う予定です。(※懇親会にご参加の方は別途2,000円のご用意をお願いします。別紙「参加申込みのご案内」記載の宛先にメールにて、2月6日(火)までにお申込みください。関東財務局長(登金)第640号サイトマップリンク集メールマガジンお問い合わせサイト利用にあたって。