欧米ではデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進役として、CDOというデジタルリーダーの設置は一般化しつつある。Globalでは2019年7月だけで16人の新たなCDOが生まれた。日本では、認知度は高まりつつも設置企業はいまだ少ないのが実状だ。デジタル時代の事業運営において、データ活用やデジタルテクノロジーの活用は必至になる時代が始まっている。Officer:最高デジタル責任者/最高データ責任者)やデジタルデータ分野の最高責任者などを多数の企業が募集している。ビジネスモデルのデジタル化や競争力強化のためのデータ活用に取り組むためであり、デジタル領域のエキスパートを経営執行職として招聘する動きが一般化しつつある。CDOを設置する業界も多岐にわたり、企業だけでなく公共団体や教育機関にも広がっている。Contracting)、閉域監視カメラ(CCTV)を提供する英Custodia、金融コングロマリットのクレディスイス、サンノゼ州立大学やシドニー工科大学などが、CDOを募集している。Japanにおいても、当初数人だったCDOの数は2019年7月時点で50人を超えた。日々、CDOの設置や加入に関する相談が増えてきており、CDOの認知やデジタルトランスフォメーション(DX)の必要性に対する理解が浸透しつつあると感じられる。設置企業は、全体としてみれば少なくい状態である。Automation)やAI(人工知能)などの技術検証的にとどまったりしているケースが圧倒的だ。Clubでは調査や有識者からの意見収集を継続的に実施している。2019年4月には、デジタル変革に対する意識調査をインタネットを使って実施した。その調査によれば、「デジタル改革が進まない理由」として最も回答が多かったのは、「経営者層の知識・理解不足」だった(図1)。それに「技術に対する知識を持った人材の不足」、そして「推進する能力のあるリーダー(CDO)の不在」が続く。Japan調べ)昨今、DXというキーワードは認知され始めており、多くの企業がなんらかのデジタルの取り組みに着手しつつある。経営トップを含めた全社的な理解がないままに進めるDX活動は、一過性の“その場限りの活動”になることは否めない。DXは時限的なテクノロジー導入の活動ではない。デジタル時代に向けてビジネスモデルをリノベーションすることだ。広く多くの企業がテクノロジーの変化によって起きる影響を適切に理解し、変化し続けられる企業になることを期待したい。経営企画職を経験後、コンサルティング業界に転身し、デジタル分野の専門コンサルタントとして活動。ICT(情報通信)分野に特化したコンサルタントして、ICTを活用した新しい取り組みを多数実施してきた。具体的には、IoTを活用したビジネスモデルの提案、ビックデータ時代のデータドリブンサービスの展開、ロボットを活用した新しいB2C/B2B産業の創出、デジタルコンテンツプラットフォームをベースにしたソフトウェア流通モデルの創出などがある。Newsメールマガジンのご案内あなたの課題をデジタルで解決するためのヒントや、各地での取り組み事例などをお届けします。