(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。厚生労働省の予測によると、30年の労働力人口は10年に比べて950万人も減少する。それだけ生産能力が低下し、同時に消費購買力も減退してしまう。日本経済にとっては大問題だ。定年の延長はこのショックを和らげてくれる。高齢者が働く側に回ることで、現役世代の福祉に対する負担も軽減される。最大の問題は、企業の人件費が増大すること。経団連は今後5年間で、賃金総額は約2%増加すると予測した。当然ながら、この人件費負担は企業によって重みが違う。業績が好調な企業や定年延長に備えて準備してきた企業は、高齢者を比較的に優遇できる。したがって、ひとくちに定年延長と言うけれど、延長雇用される高齢者にとってはその待遇に大きな格差を生じることになるだろう。これまでは企業側が、延長雇用する人を選び出すことができた。こんどは希望する全員を雇用しなければならない。そこで部長のままでいられる人、平社員になる人、関連会社に出向する人、パート的な勤務になる人など、さまざまな形態が出現することになる。このため職場には混乱が起きるかもしれない。その結果、もし職場のやる気が薄れ生産性が低下すれば、その企業の損失は大きい。逆に高齢者が経験を活かし、技術の伝承にも貢献すれば、その企業は得をする。ここから企業間の格差が生じる可能性さえないではない。要は職場が明るくなるかどうかだろう。