無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。内閣府が発表した2月の景気ウォッチャー調査で、現状判断指数が50.1となった。この指数が50を超えたのは7か月ぶり。前月より4.5ポイントも上昇した。部門別にみても家計は4.5ポイント、企業は4.4ポイント、雇用は4.3ポイントと、いずれも大きく好転している。この結果から、内閣府は「景気は一部に弱さが残るものの、緩やかな回復基調が続いている」とコメントした。景気ウォッチャー調査は、景気動向に敏感だとみられる全国の職業人2050人を対象に、聞き取り調査を実施したもの。レストランの支配人、タクシーの運転手などが調査の対象で、“街角の景気調査”とも言われている。実際の景気動向に近い結果が出ているため、最近は専門家の間で評価が高まっているという。数か月後を予想する先行き判断指数も53.2に上昇した。前月の調査より3.2ポイント好転している。家計部門は、前月の調査より4.0ポイント高くなった。これは原油安の影響と、賃上げに対する期待が大きいためだと考えられる。企業部門は1.8ポイント、雇用部門は0.2ポイントの上昇だった。現状判断を地域別にみると、最も好転したのは九州で6.1ポイントの上昇。近畿、北関東の上昇率が大きい。先行き判断では、中国の4.6ポイント上昇が最も大きく、四国の2.1ポイント上昇が最も小さかった。