一つは、採択が1件であれば、もう仕方なくこれをしないといけないだろうという形の中と、それから、個人的には条件を付してという形もありますね。それで、中国との関係はやはり要注意しなければいけないというのが2件ぐらいあるんです。それと、財団の方からウォッチしていく必要があると。いうか、そういう投げかけをしていかなければいけないという部分も審査員から言われているんですね。当時、最終的にどのように決まったかということは、どうしても1件入れるということを言ったのかどうかということについては、私どもも承知しておりませんけれども、少なくとも本当にこれが支援するに値するものであるかどうかということは、きちんとそこで検討された上でされていると思います。私どもも、今、審査会を開く場合におきましては、例えば無理して全部、とにかく採択する必要はございません。極端に言えば、ゼロでも結構ですというようなことで、今は行っております。したがいまして、このときは、先ほど申し上げましたように、全体の審査員の7割以上の点数が入っているということもございまして、今、委員からご指摘がございましたような条件を付した上で採択をしたということでございます。そのときどういう話をしたかということは、私どもの記録の中には、今のところ残っておりませんが、ただ、通常、こういった案件を採択した場合につきましては、財団なり、あるいは当時は商工労働部ですけれども、そういった担当がみんな集まって、今後どうやって支援しようかということはやっております。その中で、この支援専門のマネージャーをできるだけ密着をさせる形でつけて、創業期は、とにかく平成15年8月に採択して、その後は、創業期においては、これは徹底的に支援をしようということで、実際、そのような支援をしてきたわけでございます。いったことで、そこでどういう話し合いがされて、どういう結果になったかということは、私は承知はしておりませんけれども、実際、この2年ないし3年の支援専門員の記録等を見てみますと、いろんな意味で創業期については細かく指導をして、そして、立ち上げについて、円滑に立ち上げができるようにしているというような記録は見ております。この審議員の方々の採択を受けて、県の財団としては、そのまま話し合いもしなくて、支援体制だけを、いつ、幾らという形だけしか話し合っていないんですか。審議員の方々は、それぞれ注意を促しているんですね。本当は1件でもしたくないという形もちらっと見えるような形なんですよ。したら点数のいい、この企業にしていかなければいけないということでしているんですよね。そこら辺を、今後のことにも関連してくるんですけど、審議員のそういう採択を受けて、やはり県の財団法人としては、本当に適当か、適当じゃないかということですね。1回目、不採択になっているわけですから、同じ条件が流れてきたということは、2回目には本当はそこを改善しないといけないんですよね、それが全然なされていない中で採択をしてるんですよ。そこら辺は、財団法人として責任があるんじゃないかと私は思うんです。いったものの導入もされているといったことも評価をされておりまして、それが一つは採択に至った理由ということでございます。私が先ほど申し上げました、話し合われたかどうかという記録は、私は見たことがないと申し上げましたけれども、通常、私どもはこういったものが採択された場合については、いろいろ審査員からいただいた意見を十分考慮した上で、今後の支援策に生かすように、それは財団の中で協議はされたものだと、私はそういうふうに理解をいたしております。されたものだというか、本当はちゃんと記録が残っておかないといかんでしょう、平成16年に採択ができておるわけですから。財団は、全体で七十数名おります。このベンチャー支援のグループといたしましては、7名の職員がおります。それと、私も当然、ベンチャーを見るという立場におりますので、私どもも一緒になっていろんな案件につきましては検討をしているということでございます。少なくとも、職員の方々までとは言わないんですけど、やはり理事長はじめ、役員の方々がおるわけでしょう、その中には。その中で議事録を受けて話し合いをして、財団法人として本当に出していいか悪いかということは、1回目の不採択と2回目の採択の中の、いろいろな指導をした上で、本当はしなければいけないと思うんですよ。目的の中では、目的達成のためには、経営とか技術指導をしていくということになっているんですよね。その当時から私は専務理事でございます。逃げるつもりはございませんが、私が得意とするところは営業と、そもそも県に入った経緯が、企業誘致と地場企業の支援ということで、私には技術的な素養がないということは自分でも認めるところですが、小林(克)委員から言われると、非常に過分な評価をしていただいておりますけれども、その当時、私は、技術的な素養が自分がないという判断で、ベンチャーのところは産業振興財団に常務理事というものを、当時専務は、私がなる前は、三菱重工からきた技術者の人が専務で、経営の方が大事だと、企業誘致が大事だ、地場企業の方が優先順位として高いということで、私が専務理事にその後なりました。その後、それと同時に、私は技術的な素養がないものですから、日本を代表する、はっきり言いますとソニーさんの先端技術とかというところへは、ソニーさんから出向をいただきまして、小林という常務が所管をして、さらに、専門員として全国公募で、朝からいろいろ話が出てきています日経新聞で企業分析をやっていた、ベンチャーキャピタルで日本を代表するジャフコという会社に15年お勤めになって、定年になって、私どもが知識がないので、ベンチャーの支援というものをどうしたらいいかということで、委ねるべき人を公募で雇いまして、その人に指導してもらうということがありまして、私もベンチャーの、そこの、今の議事録ですね。実は、正直に言いまして、今回この問題があって初めて見て、申しわけございません。いう責任で言いますと、専務理事として、朝方も申し上げましたが、私にも責任があると思っております。