!本通信は、以下の『亜空間通信』1075号の継続である。------------------------------------------------------------http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku1075.htmlhttp://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku1075.html『亜空間通信』1075号(2005/08/16)【NHK「慰安婦」番組のアメリカ謀略の経過が8/11緊急集会の魚住昭報告で少し明らかになった】[中略]この問題はので、今回は、上記のごとく、「外国からの働き掛けがあった」ことのみに絞り、別途、再び論ずる予定である。[後略]------------------------------------------------------------ところが、どっこい、この「別途」がまた、困ったことには、非常に複雑な問題をはらんでいるのである。この「緊急集会」は、これまた緊急に組織された以下の4団体の共催だった。受信料支払い停止運動の会」の広報に記載されたままの順序である。受信料支払い停止運動の会------------------------------------------------------------上記の団体の内、「放送を語る会」は、NHK・OBなどが結成している市民組織で、旧知である。講師に招かれたこともある。この「放送を語る会」が、NHK問題で、外部の団体を共催することは、好ましいことである。「報道と表現の危機を考える弁護士の会」は、今回のNHK「慰安婦」番組への「政治介入」騒ぎで結成された弁護士の会で、ここにも旧知の「人権派」弁護士が多い。受信料支払い停止運動の会」は、これも今回のNHK「慰安婦」番組への「政治介入」騒ぎで結成された市民組織で、ここにも旧知の関係者が多い。この会が中心であろう。「人権と報道・連絡会」も旧知で、ここでも講師に招かれたことがある。多数、巣くっていて、非常に怪しいのである。冤罪事件との関わりが深いが、誰の「冤罪」を問題にしているのか、誰の「人権」を守ろうとしているのか、答えは非常に簡単で、池田大作のレイプ事件の擁護が、隠れた「中心課題」なのである。創価学会が、NHKをも含むメディアを、いかに巧妙に、取り込んでいるかについて、以下の情報を示す。以下の筆者、溝口敦とも、旧知の関係である。溝口敦(稿)【PROFlLE】1942年生まれ。たちの平成裏起業』(小学館)が話題。-----------------------------------------------------------------820万世帯を超える会員を擁し、公明党が与党に入っては、まさに政治のキャスティングボートを握る。その意味で創価学会は、メディアの批判に晒されて然るべき「巨大な権力」であるが、大マスコミはこれを正面切って批判しない。構造』ほか、学会の内幕に迫り続けるジャーナリスト・溝口敦氏が学会による「メディア支配の構図」を摘出する。-----------------------------------------------------------------数年前、知り合いのNHKの記者から「ある雑誌で連載を始めると聞いた。何をテーマにやるのか」と聞かれたことがある。答えたところ、その日のうちに別のNHK記者から同じ質問を受けた。「やるのは宗教問題じゃないのか」とさえ念を押された。勘がニブい私も、さすがにおかしいと気づいた。手を回して聞いてみると、彼らは創価学会・公明党のためにスパイといって言い過ぎなら忠勤競争に励んでいたらしい。NHKの予算、決算は国会の議決を必要とする。賛否のカナメを握るのは公明党だから、日頃から同党の覚えがめでたいよう努めている。創価学会公明党に仲よくしてもらうことはNHK内で昇進など有利に働くらしい。しがないライターが反学会記事を書くか書かないかにまで関心を寄せ、要路の幹部にご注進する──。情けないことに、一部のNHK記者は創価学会・公明党のお庭番を買って出ている。情けないのは全国紙も同じである。学生時代からの友人で、全国紙の事業部関係の局長だかに上った人間が2人いる。退職したから書くのだが、彼らの仕事は自社工場で聖教新聞からの印刷受注を確保することと、良好な関係を維持するため学会幹部の葬式に出ることという。「おかげで友人葬とかいう学会独特の式次第についても覚えてしまった。日本の大メディアは創価学会のため、軒並み骨抜きにされている。ほとんど抵抗らしい抵抗もないまま流され、今書けるのはおべんちゃらだけ。批判的な記事はいっさいタブーとなった。メディアが書けないテーマ、扱えない題材を抱え込むことはもっとも恥ずべきことである。戦前の軍部迎合を思い出すまでもなく、メディアにとってタブーは繰り返してはならない悪夢、自殺行為のはずである。日本の大メディアは創価学会タブーに罹患したのか。不思議なことに創価学会・公明党に強い圧力を加えられたからではなく、単に利益誘導されたからにすぎない。公称550万部の聖教新聞、同80万部の公明新聞の印刷を受注すること、あるいは池田大作氏(創価学会名誉会長)の本や学会系雑誌の広告出稿を受けることで、日本の大メディアは自ら学会批判の芽を摘み、自主規制に踏み切っていった。聖教新聞の印刷で一番名高いのは毎日新聞系の東日印刷だが、同社は1955年から聖教新聞、62年から公明新聞の印刷を受注している。東日オフセット、関東で毎日新聞北関東コアなど同系の印刷会社も受注している。有力地方紙系も受注している。東日印刷は社員約500名で年間売上高は130億円、経常利益18億円の会社である。日刊紙も印刷している。公明新聞の印刷受注では年間3億円の支払いを受けており、聖教新聞550万部のうちはたして何十万部受注しているか不明だが、せいぜい年間10数億円どまりだろうと推定されている。創価学会・公明党は年間20億円程度の印刷費を支払うことで、大メディア(この場合は毎日新聞系)に同会への批判をタブーとさせた。会員寄付や収益事業によって年間収入は4000億円以上、総資産10兆円と推計される学会としては、笑いがとまらないほど安価なメディア対策費であり、同会は安いカネで最大限の成果を挙げたと豪語できる。メディアの側からいえば、決して学会を批判しないという特典を大安売りしたのだが、なぜこうもバカげた悪習が固定化したのか。■部数至上主義と宗教タブーが生んだ怯だ1970年代初期まで学会は暴力的なまでのメディア批判を事としていた。一例を挙げるなら『文藝春秋』1963年7月号は学会問題について座談会を特集したが、座談会出席者のうち藤原弘達氏のもとには学会員からの非難の手紙が殺到し、1日500通に達したという。この間の事情は池田大作氏が言論部第一回大会(1963年7月)で呼び掛けた次の発言に明らかである。して火を噴き、国会で問題化した。結果、70年5月、日大講堂での池田大作氏「お詫び講演」でようやく終息する。「今度の問題は『正しく理解してほしい』という、極めて単純な動機から発したものであり、個人の熱情からの交渉であったと思う。現在の大メディアによる学会タブーは70年の出版妨害事件以降に始まった現象であり、過去の暴力的批判の記憶がメディアを恐れさせているのではない。何が大メディアをして学会タブーを習慣化させたのか。一つの推論でしかないのだが、読売新聞が朝日新聞を抜いて日本トップの発行部数を呼号した辺りから、全国紙の部数しがみつき、死守が始まったと見られる。部数減に働く危険は冒したくない。仮に創価学会を批判したとすると、多数学会員を動員して不買運動を展開されるかもしれない。部数減の危険は冒せないという強迫観念が学会タブーを醸成したと筆者はみている。自由」は必要以上に聖域視され、世俗的な宗教である創価学会についてさえ触れないのが良識とする新聞メディアの不文律があった。それもまたタブー醸成の一因となったはずである。実際の学会員は聖教新聞の多部数購読で、他の全国紙をほとんど併読していない。創価学会が不買運動など展開できるはずはないのだが、全国紙の幹部は枯れ尾花に怯え、今日、学会への臆病を世界に笑われる事態を招いている。■メディアの学会タブーは引き返し不能地点に!創価学会もまたメデイァを2大別して、対応法を使い分けてきた。第一グループは全国紙、民放キー局などの大メディアであり、第2グループは週刊誌などの出版社、ライター、言論人などである。その構図をトライアングルで図表化した(次ぺージ参照)。第一グループに対して振るうムチには、印刷委託を引き揚げる、印刷を他社に切り替えるという脅しであり、まれにその新聞の不買運動を起こすという脅し、もっとまれには名誉毀損などの訴訟提起である。創価学会と第一グループが敵対的な関係になることは滅多にない。日常的にメディア幹部との懇談会やゴルフ、学会行事への招待などがあり、万一問題が発生しそうな際には共通の知り合いである保守政治家が仲介、調停する場合が多いからだ。学会幹部はまた創価大学や創価学園の卒業生をメディアが採用するよう日常的に働き掛けてもいる。創価大学内には95年マスコミ研究会が創立され、法学部などは学生たちのマスコミ進出に熱心である。当人か妻が元か現役の学会幹部とされる社員が1社当たり2〜3人は数えられる現実がある。創価学会のメディア対策が暴力的な色彩を帯びるのは第2グループに対してだが、同時に学会のメディア対策が所期の成果を上げていない分野もまたこの第2グループである。第2グループに対して振るうムチは巨額を請求する名誉毀損などの訴訟、前出の学会系メディアを使った人身・メディア攻撃、学会系メディアの車内中吊り広告を使った増幅版人身・メディア攻撃、編集部への攻撃電話やファックスの集中、尾行や電話盗聴、隠し撮り、近隣地でのデマビラ配布や張り出し、口コミ攻撃などである。阿部日顕管長などだろう。一般的に創価学会は教団の持つ近親憎悪というべきか、元学会員で反創価学会に転じた者を、ことのほか激しく憎悪する。第2グループに対しても、学会のいいなりになる者や組織に対してはアメを用意している。零落したライターや言論人に対しては学会系メディアへの執筆や講演の場を提供し、また小銭に渇(かつ)える出版社などに対しては少部数のお買い上げなどで利益機会を提供している。学会のメディア支配は週刊誌メディアや一部の言論人を除いて、ほぼ完成したと見て差し支えなかろう。根拠のあるなしを問わず、池田大作氏の性的嗜好は異常だなどと報じるメディアはもはやどこにも存在しない。性的傾向を云々される年齢ではない。メディア支配が完成したからといって、逆に池田氏こそノーベル平和賞を受賞する資格を持つと持ち上げるメディアもまた学会系メディアを除いて見当たらない。これは学会のメディア支配が空転しているからなのか。それとも今は完全支配の単に過程にあるのか。公明党は与党の一角を占め、政権を担っている。政教一体を名実ともに体現して、池田創価学会の最終目標たる「創価王国」の実現は指呼の間にある。大メディアの学会タブーは引き返し不能地点に差し掛かっている。創価学会系雑誌に寄稿した記事を2つ、紹介する。出典は、同志社大学の電網(インターネット)記事である。講演をしているという記録である。いう電網(インターネット)検索で得た情報である。以下は、その抜粋である。ために、デカデカと電車の中吊り広告を打つ『第三文明』の発行元から、出し、『第三文明』にも常連として登場していることの証拠である。松本サリン事件報道の罪と罰』が出版されました。約二週間で増刷になりました。山際永三(追記)」の主、山際永三は、元・テレビ朝日、『ウルトラマン』の映画監督といわれるが、「人権と報道・連絡会」の事務局長である。辿った運命に関する情報を記す。斬る」は有名でしたが、中身はそれほどでもなかった。良かったのが、「創価学会を斬る」より前に、都議会公明党の内幕を描いた内藤国男(元毎日新聞記者)の「公明党の素顔」。彼はこの本を出したため、毎日新聞をクビになった。創価学会は、毎日に聖教新聞の印刷を発注して懐柔し、手なづけた。35年前からあの団体は「カルト」でした。[後略]------------------------------------------------------------元記者が何人かなった創価大学の教授職も、いわば一種の買収である。創価学会系の雑誌の原稿料は、普通の3倍ぐらいだとか、講演料も高いよ、と言われている。レイプ事件擁護の偽装団体となっているのである。ある時は自称"嘘発見"名探偵。2005.08.24.現在、1,086号発行済)定期購読受付中・2002.12.1.より木村書店宣伝媒体に位置付け無料配布に変更。拍手はせず、拍手一覧を見る★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。