君子危うきに近寄らず。ブログ内容更新を確認。)に干渉し、自由な雇用契約を妨げている現状へのアンチテーゼとして理解している。労働協約や政府による規制(たとえば労働基準法)は権原を侵しているから反対だという趣旨なので、個別企業がファミリーフレンドリーな政策として育児休暇を設けること自体を否定はしない。私が反対しているのは育児休業制度であり、女性の雇用がコストとなるだけでなく、妊娠出産休暇も育児休業もいらないから就職したい若年女子(高卒女子など)の雇用を抑制しており女性全般の視点に立てば有害な制度である。)に干渉し、自由な雇用契約を妨げている現状へのアンチテーゼとして理解している。知ってますか?障害者の雇用・労働環境の現状を。国の定める基準値以上の障害者を雇用しなけいといけない義務があるんです。あなたから見たら『自由な雇用契約を妨げてる義務』です。このルールが無いと私たち障害者は、企業から雇ってもらえなくなります。同じように結婚(出産)をかんがえる女性は『育児休暇を認めていない会社』には入れないのでは?それに育児休暇も表だって取ることもできないはずです。裁判起こしても敗訴でしょう。あなたの言いたい事が理解できません。私とリア友一同あなたが全質問コメに返答なさるまでコメしないように足並みをなるべく揃えます。質問者が身内であるなら対応させますので安心を。02:01ブログ主が二十歳前後の若者なら、自分を過大評価しても「若い」と言う事で大目に見れるが、良い年したオヤジが内容の無い主張ばかり...。愚かですね!!普通は周囲と協調していく事で自分の愚かさに気付いて考え方を軌道修正できるのに。今まで貴方何してたの?きっとブログ主は周囲から蛇蠍の如く嫌われているのでしょう。自分に万能感や全能感を持っているんですね。無いと自尊心が保て無いから。周囲と信頼関係築く努力したら良いのに。能力の無い人が万能感や全能感を持つとイタイ〜。22:33育児休暇は法律で認められた権利です。一時的には「コスト」になっても長期で見れば企業の利益になります。あなたの言いたい事が理解できません。アメリカでは政府の政策として次世代育成支援とかワークライフバランスとか推進したりしてません。ビジネスウィークとかにワーキングマザーが働きやすい企業のランキングが発表されたりしますが、それは個別企業が企業イメージを上げたり独自のポリシーで勝手にやってるだけでそれ以上のものではない。そもそもアメリカには法定有給休暇もない。個別企業の従業員福祉政策でやってるだけ。連邦レベルで休暇制度は後述する1993年家族医療休暇法だけです。我が国でも80年代まで育児休業なんてものは努力義務程度でなかった訳ですよ。80年代はジャッパアズナンバーワンといわれ日本経済が良かった時、1991年に育児休業なんて馬鹿げたことをやったから、失われた10年になった。一気につぶすのは大変ならせめてアメリカ並みにマルチパーパス無給12週間の家族医療休暇程度に縮減しようとこれまでのブログでも書いてます。http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-e046.htmlhttp://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-f129.htmlアメリカの1993年家族医療休暇法はブッシュ父大統領は拒否権を行使するなど反対意見も強くあったものでクリントン政権によって成立しましたが、マルチパーパス(自分自身の疾病や、家族の世話など多目的)出産・育児目的にも使えるものですが年間12週だけです。この制度を利用するアメリカ女性は出産して2ヶ月半ぐらいで復帰するといわれている。ところが我が国ではどうですか。育児休業法では1歳未満の子供について育児休業できるとありますが、東京都では3歳未満の子供について認められてます。長期間休みまくります。東京都の場合だと妊娠出産休暇は有給、共済組合員の出産費が35万円、育児休業は共済組合から育児手休業手当金が出ます。給料月額が327,470円以上の場合は、給付上限額を支給(給料月額は調整額を含む)給料日額=給料日額×50/100×1.25(円未満切棄て)(一般職)(給料日額=給料月額×1/22(10円未満四捨五入))要するに給付日額最大9306円です。毎日不労所得9千円が転がり込む訳です。それでいて女性職員は威張ってます。私が残業するのがけしからんといって、なにか仕事を押しつけているように見えるとかいって、労働組合のように仕事の規制もする訳です。異常な厚遇だといえる。アメリカ並みに無給12週に縮めなさいと長妻大臣にも任期中に間に合えば提言する予定です。関わりたくない』との事で。私が代役を引き受ける事でメンバーの全会一致を見ました。何らかの対処は検討しますのでご容赦下さい。