関する御質問ですけれども、実を言いますとこの夢委員会としては、まだ設置には至っていない状況でございます。普天間飛行場の跡地利用計画の取り組みにつきましては、沖縄県と共同で計画づくりを進めながら、合意形成活動の取り組みとして、平成13年度から取り組みをいたしております。行いながら、関係地権者等の、あるいは市民の意向把握に努め、計画づくりに反映するという取り組みでございます。各会の代表委員を加えて組織して、内容ですけれども、この方々との情報共有や勉強会を月に1回取り組んでいるという状況であります。合意形成の取り組みの最終的な目標としては、跡地利用の検討における地域連携という形。地域の要望を計画に反映させるという形で設置することを目標としておるのが、(仮称)普天間飛行場まちづくり協議会というものが、現在ないですけれども、これを目標に取り組んでまいりました。市長提案の夢委員会のお話ですけれども、今後の方向として、この市民代表であるNBミーティングの活動を強化しての活用とか、あるいは最終的な目標である普天間飛行場まちづくり協議会、こういうものを夢委員会として検討するのかというふうなものを検討しながら、計画づくりへの市民意向の反映を推進し、普天間飛行場の夢のあるまちづくりに向けて進めてまいりたいというふうに考えております。ありがとうございました。地域の若手の会、NBミーティング、そういうのが月に1回程度行われているということでございました。この基地の跡地利用の促進法の概要ですが、沖縄県における駐留軍用地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法、これまでの沖縄県における軍転特措法の大幅な拡大に加え、跡地利用の推進に関する新たな制度が盛り込んでおられます。日米合同委員会での返還合意後に、内閣総理大臣が特定駐留軍用地を指定をいたします。地方自治体または土地の開発公社による特定駐留軍用地の土地の取得を円滑に進めるための措置を規定をしております。この制度に基づき、土地が買い取られる場合の譲渡所得については、5,000万円の特別控除の対象になるというふうにお伺いをしておりますが、この公共施設等の、例えば返還された後にいろんな公共施設等を基地の跡地に引っ越すと思うのですが、狭隘なこの宜野湾市の今の現状の庁舎にしても大分老朽化をしておると、そういうことで、それが考えられると思うのですが、この公共施設、どれぐらいの面積があれば、この宜野湾市として、例えばこの夢委員会とか、そういったもので考えることではあると思うのですが、想定で構いませんけれども、どれぐらいの面積を必要としますか、まずそれについてお答えいただきたいと思います。係る先行取得の件でございます。議員おっしゃるとおり、去る4月に制定されました新法、跡地新法ですけれども、この中で、新たな先行取得制度の創設がなされました。この中身というのは、一般取引とか希望する方々の土地を公共のほうで先行取得するという内容でございます。所得の特別控除のほうも拡充がなされまして、従来1,500万円の控除のところを5,000万円まで拡大というふうな内容でございます。これは、普天間飛行場等の跡地利用の推進を図るための処置だということでございます。どれぐらいの公共施設が必要かというお話ですけれども、普天間飛行場は90%以上が民有地という状況がございます。組んでいるわけですけれども、土地利用につきましては、まだ確定をしている状況ではございません。宜野湾横断とか、そういう幹線的な部分の公共事業がございます。それから、議員おっしゃるような市庁舎の移転とか、市の公共公益施設の再編という視点からの需要もございます。いうこともありまして、どの程度という部分については、跡地利用計画の土地利用がはっきり確定しないと固定的な数字はございません。大規模な公共施設用地が必要であるということは、これまでの跡地利用の中間取りまとめの素案というのですか、その中で考えられます。いうことで、この跡地を活用して、これまで市のみで取り組んでまいりましたけれども、県のほうにも、あるいは市としては国のほうにも先行取得を要請した経緯がございます。ことしからですけれども、県のほうもそういうふうな先行取得をするというふうな協議を今進めているという状況です。規模的なお話ししますと、宜野湾市が従来取り組んできた規模として、これは役所の移転とか、さまざま小学校用地とか、そういうものですけれども、20万9,000平米ということで、20ヘクタール程度を想定して取り組んでまいりました。平成23年度までの実績としては、2万2,000平米、これは単費での執行でございますので、財源が乏しい中での執行でございました。達成率、執行率としては10.5%という状況でございます。今の御説明で、実際返還なされてから10数年もたっている中で、まだ見えない部分もたくさんありますけれども、やはり広大な土地のほとんどが民有地ということで、先行取得、5,000万円で免除になるということをもっともっとアピールして、軍用地を持っていらっしゃる方に、これだけ控除になりますよということで、少しでもいいですから買い増しをして、スムーズに返還になった場合に事業が円滑に進むように頑張っていただきたいと思います。それでは、次の質問に移らせていただきます。円滑に進めるため、関係機関において宜野湾市の振興事業を協議する機関の設置が望まれておりましたが、このほど宜野湾市の振興に関する協議会、第1回目の協議が初会合を8月10日に行っていると資料提供いただき、また御説明を受けておりますが、その協議の中身について御答弁をお願いいたします。