支援者向けものづくり補助金セミナー(3/10・神戸)補助金に関連する当ページの情報について当ページの記載事項に基づいてすべてを判断せず、必ず公募要領を確認してください。当社ページの見解に従った結果、不採択となった場合も、当社は責任を負いかねます。このページの情報や見解は、予告なしに変更することがあります。誰に書いてもらうのがよいか2019年7月23日TwitterSharePocketHatenaLINEコピーするhttps://imamura-net.comおはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。今年度のものづくり補助金公募が始まりそうです。いう書類を作成し、事業計画書等と一緒に事務局へ提出しなければなりません。取り扱えばよいかについて、説明したいと思います。ものづくり補助金の申請書類の内容を確認したことを示す文書のことです。よる「お墨付き」みたいなものだと思えばよいでしょうか。内容が、加点を左右するかどうかはわかりませんが、第三者の関与を示すものとして提出が義務付けられています。よるフォローが必須になります。作成だけがものづくり補助金における認定支援機関の役割でしたが、採択後のフォローアップまでも必須となりました。具体的にどういうフォローアップが求められるかはまだわかりませんが、5年間の報告にかかわる事務処理負担の軽減や、事業計画・目標の実現のために第三者が伴走することを求めているためだと思われます。国としては、ものづくり補助金という施策の成果目標を「事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超えること」としていますが、この達成状況が今一つ芳しくないのだそうです。そのテコ入れという意味合いがありそうです。金融機関に作成してもらうのがベストだと思っています。その理由を下記にまとめたいと思います。金融機関に作成をしてもらうということは、当然、ものづくり補助金の申請書(事業計画書)も金融機関に提出し、その内容を見てもらうことになります。自社の新たな取り組み、積極的な取り組みについて、金融機関に知ってもらうためのよい機会にもなりますね。作成について目標値を定めているところがあります(ありていに言えば「ノルマ」です)。金融機関のノルマ達成に貢献できるわけですから、営業担当者との関係もより綿密なものとなるでしょう。作成してもらう場合は、その金融機関から融資を受けるのが前提になると思います。補助金が採択されれば、金融機関としても低いリスクで貸し出しができるわけです。これも金融機関にとっては喜ばしいことです。作成してもらう場合は、その金融機関から融資を受けるというのが前提になると思います。自己資金で行う場合や、認定支援機関になっていない金融機関(政策金融公庫など)から融資を受ける場合は、金融機関に書いてもらうことは難しいかもしれません。金融機関が作成してくれる場合がありますので、まずは金融機関にお尋ねください次点は税理士さん金融機関に書いてもらうことが難しければ、顧問の税理士さんに作成してもらうのがよいのではないかと思います。含まれており、税理士さんの業務範囲でもあります。このように、ものづくり補助金と節税、税務処理というのは切っても切り離せないものですので、あらかじめこのような取り組みを税理士さんに理解してもらうのがよいと思います。「民間コンサルタント」による確認書作成は避けたほうがよい?民間コンサルタントによる補助金申請サポートを受ける中小企業もたくさんあると思います。兼ねている場合も多くあります(当社もそうです)。作ってもらうのはどうでしょうか。僕の意見としては、民間コンサルタントに依頼をするのは、優先度を下げたほうが良いと思っています。理由は、民間コンサルタントが関与していることがわかると、審査員側の心象がよくない可能性が(万に一つのレベルでしょうけど)あるからです。請求する認定支援機関がいる」と警告をしています(下記のリンクを参照ください)。このような認定支援機関ばかりではありませんが、審査員側としても「そういう輩がいる」ということを認知しているのは間違いありません。審査員が不要な先入観を持ってしまい、「この事業計画書は、不埒なコンサルタントが作りこんだ作文ではないか」というような目で事業計画書を見る可能性もゼロではありません。pockethttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.pdfhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.pdfただし、あまり心配しすぎることはないとも思っています。発行することがたくさんありましたが、それでも採択率が落ちたということもありません。当社の名称を記入していましたが、それでも採択率は100%でした。「民間コンサルタントだと不利になる」とは一概には言えませんが、万が一のリスクや金融機関・税理士さんとの関係強化のことまでも含めて考えると、民間コンサルタントに作成をしてもらうのは優先度が低いと僕は考えます。当社名では作成をしません。別に当社は補助金で名をあげることを目的としているわけではないので、お客様がこの制度を使い、少しでも自社の経営環境をよくしてもらったほうが、僕としてはうれしいです。審査項目解説と対策(まとめ)おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。これまで連載してきた、ものづくり補助金審査項目の具体的解説と申請書作成上対策をまとめました。申請書を作成するうえでご参考ください。して「ものづくり補助金」が実施される見込みです。えてきた今年の条件とは?おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。2020年実施「ものづくり補助金」の最新情報についてのアップしています。採択されやすいのか?おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。先日公表された2019年実施ものづくり補助金2次公募分析をします。個人事業者の採択動向を見ると、歯科医の採択が目立ちます。...ソーシャルリーダーフェスティバルで当社のブログ・SNSへの取り組みを発表しましたおはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。昨日、ビーラブカンパニーさん主催の「ソーシャルリーダーフェスティバル」で、当社のブログ・SNSへの取り組みを発表しました。...成果が出ないときに管理を強めることは逆効果となる可能性おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。当社支援5社中2社採択でしたおはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。昨日(3/22)、平成30年度補正ものづくり補助金1次公募の早期審査分(1次締切)の採択発表がありました。