個人再生とは?方法や手続きの流れなど個人再生は債務整理の方法の一つですが、その申請方法やどのくらい借金が減額されるかは知らない人が多いと思います。個人再生はきちんとした手続きを踏むことで、計画的に借金を返済することができます。そこで、借金返済の参考になるよう、個人再生の方法や流れ、メリットや注意点などを説明します。最後のまとめ個人再生とは個人再生とは、借金の減額を裁判所を通じて行う債務整理の手続きのことです。裁判所へ必要な書類を集めて申請すれば、債務者が抱えている借金を減額してもらえます。減額された借金を3~5年間の間に全て支払うことで、残った借金は免除される仕組みです。個人再生によって借金を1/5まで減額でき、借金の総額が140万円となります。3年分割の場合は月々約38,000円を支払うことができれば、残りの借金は免除されます。個人再生に適した方は返しきれない額の借金を抱えているか、何かしらの理由で別の債務整理ができない方です。個人再生の方法や流れまずは、裁判所へ個人再生の申し立てをするための資料と債権者の一覧表、現在の収入や財産について記載する書類を請求します。これらの書類を正確に記載してから、申し立てを行います。その後、面接を行い、問題なければ手続きが決定され、個人再生が開始されます。次に借金の免除額・残債務を決定し、再生するための計画案作成が始まります。債権者の意見を聞き、作成した計画案に問題がなければ、裁判所が計画を認可します。認可されれば借金が減額され、指定された額の弁済が開始されます。これまでの流れがおよそ6ヶ月前後かかります。必要書類の記載や申し立てに関して疑問や不安がある際は、債務整理に詳しい弁護士や司法書士に相談しましょう。専門家の手を借りることでスムーズに処理できます。個人再生のメリット個人再生は裁判所が介した手続きとなっているため、法的な強制力が働きます。減額された借金をどのように返していくのか、具体的な計画が認可されることで債権者はこの計画に従う必要があります。そのため、債権者の意向に左右されることなく借金を減額し、計画的に返済できるというメリットがあります。借金をした理由が問われないことも大きなメリットです。ギャンブルや無駄な浪費によって借金が膨らみ、現在の収入では払いきれなくなったとしても申請することができます。個人再生を行うことで特定の職業に就けなかったり、資格が得られなくなるということもありません。他にも、友人や家族などに知られる可能性が低いです。一般の方を含め専門家でも見る機会が少ないため、知られる可能性はほぼないでしょう。個人再生のデメリット大幅な借金減額が見込める個人再生ですが、デメリットもあります。一つは、個人再生を利用できる人に条件があるということです。その条件というのが、減額された借金を分割して支払えるだけの安定した収入があり、収入の増減幅が小さいことです。そのため、現在無職の方や失業中の方は個人再生を利用することはできません。アルバイトやパートで収入がある場合は、状況次第で申請が通る可能性があります。個人再生では抱える借金すべてが減額の対象となります。ある特定の借金だけは省いて、大きな負担となっている借金のみを減額したい方にとってはデメリットです。ケースによっては借金が減額されたことにより、信用に傷がつく可能性があります。今後とも債権者と良好な関係を続けていきたい場合は、事前に伝えておくことが大切です。他にも、個人再生を行った後の5~10年間は借入はできません。近い将来、どこかからお金を借りたいと考えている方は個人再生の利用を控える必要があります。借金の負担があまり軽減されなかったり、認可が取り消さえる恐れもあります。生命保険に加入している方の場合、生命保険を解約することで払戻金を受け取るケースが存在します。この払戻金の額が大きいと、個人再生の計画案で提示される返済額も大きくなる恐れがあります。個人再生しても生命保険を解約する必要はないため、負担が大きくならなければ保険はそのままにしておきましょう。個人再生は借金をした理由に関わらず申請できるという特徴がありますが、ギャンブルや浪費による借金が多い場合は、認可された後の支払い額が増える可能性があります。本来であれば、借金が1/5に減額されるところを半分程度になるケースがあるので注意しましょう。最後のまとめ個人再生は借金を大きく減額するための債務整理の1つですが、デメリットがあったり、事前に注意しなければならないポイントも存在します。弁護士や司法書士などの専門家へ相談してみることをおすすめします。