情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」よりJNSA(日本ネットワークセキュリティ協会)が2018年6月13日、過去のデータから情報漏洩事案が発生した際に、企業が受ける損害額などをまとめた調査報告を公表しました。報告書によると、2017年度に発生したインシデントは合計386件。2016年度と比べて被害はやや減少したものの、依然高い水準にあると見られています。インシデントによる被害総額は?冒頭にて触れた通り、2017年度中のインシデント件数は合計386件です。一連のインシデントによる被害総額は合計約1,914億円であり、漏洩人数は519万8,142人であることが判明。3位の「卸売り・小売」と続きます。漏洩インシデント1件あたりの被害額は約5億4,850万円、漏洩人数は1万4,894人と判明しています。同調査報告では1人あたりの平均賠償額が「2万3,601円」と算出。自社の持つ情報が増えるほど、漏洩被害は大きくなり、多くの対応が想定されます。サイバー保険の導入検討の際は、自社が扱う情報数との相談が欠かせません。契約締結は、保険代理店(双日インシュアランス株式会社)が行います。双日インシュアランス株式会社のプライバシーポリシーはこちらをご確認ください。inc.このページの先頭へ。