子会社化の件についての関連ですけれども、前回も一応申させていただいたんですけれども、ただ、子会社が、社長が交通局長と兼務ということでございますけれども、経営の内容が、今後どのようになっていくか、子会社の人件費を削減するために嘱託の職員だけを雇っていくということになると思うんですけれども、営業努力というのが全然見えてこないような感じになってくるわけですね。私としたら、子会社化ありきでつくっていくような形がして、あまり納得がいかないんですけれども、この子会社化が本当に経営改善につながるのかなと、そういう感じなんですよね。収入関係が、後から教えてほしいんですけれども、輸送雑入というのが、今まで県央地区の方で輸送収入として上がっていた部分がこの辺になってくるのか、それとも、ただ交通局の方からこの金額をずっと入れていって、そして人件費の削減になった部分だけをずっと減らしていくような形になっているのか、その辺がちょっとよく見えないんですけれども。それと同時に、先ほどから小林(克)委員の方から出ていましたように、大村市とか、諫早市から今いただいている、諫早市から2億3,000万円ですかね、それと大村市からは1億1,500万円だったですかね、その収入をいただいていると思うんですけれども、本当はそれでも中期経営計画の見直しの中では1億500万円足りませんよということで、それも要求しているということだったんですよね。子会社だけを見ると、営業努力なしで毎年400万円の利益が出るような形をつくっているんですけれども、そうしたら、本社自体が1億500万円がこなくなる。諫早市と大村市は自分たちでも、特に大村市の方は自分たちでも、ジャンボタクシーか何か知らないですけど、バスにかわるものを考えていきたいという、さっきの考えもあったと思うんですよね。いう形の中で、子会社が本当に黒字になっていけるのかどうか。子会社になったからには、交通局からの補てんというのは、本当は目に見えた形で私たちには教えていただかなければいけないと思うんですよ、今後。交通局が同じ形になるということになれば。そのときにこの計画が、人件費を減らしていく形のための輸送雑入というのを、これが上がっていくような形になってきて黒字をつくっていかなければいけないと、そういう事態になったら、本当に大変なことになってくると思うんですよ。収入が上がっていかなかったら、子会社は即座につぶれていくような形になってくると思うんですけれども、そこら辺の考え方は、交通局としてはどのように考えているんですか。今、大きくは3点ご質問があったかと思います。一つ目は、営業努力のところがよく見えないというお話でございました。確かに、今回の子会社化では、まずはコストの削減ということで上げておりますので、営業努力の方は、中身としてはまだ入っておりません。この営業努力は、当然もっとやっていかないといけないというふうに思っています。今、具体的にどういったことをやっていくのかというのは、今後、交通局という自治体の組織の一部から、形は株式会社になるわけでごさいますので、そこがもう少し営業努力もできるところが出てくるのではないかということで、今検討いたしております。バスの運転士は、平均的に12時間30分の拘束時間がございまして、そのうちで7時間10分が労働時間でございます。あと6時間ぐらいが、次の運行を待っているような形の、いわゆる中休という時間帯でございますが、そこをもっとうまく効率的にできないのかとかいうことについても、今検討いたしておりますが、まだこういう形のものを、それをどこに、今、昼間は走ってもお客さんがいない状態ですので、実際そういうことで車も人も、ある意味で言うと遊んでいるような形になっておりますので、そこをもっと有効に活用する方法はないのかとかいうことも含めて、今いろんな検討をしているというところでございます。いった意味で、営業努力については、これからもどんどん続けていかないといけないし、もっと強くやっていかないといけないというふうに思っております。それと、大村市においては、いわゆるジャンボタクシーとかいうものについても検討されているようだがということでございます。これについては、確かにそういったところも検討に上がっておりますので、これは私どもも、お互いによく話をしながら進めていかないといけないというふうに思っております。それともう一つ、交通局から子会社の方に委託金という形で出ていく分の話でございますが、ここが、当然増えていくようなことがあったら困るんだよというお話でございました。いくものというふうに考えておりますが、先ほども申し上げた営業努力、あるいは路線の見直しをしていく中で、この委託金の額が計画よりももっと減るように、今後も努力していきたいと思っております。努力するという意味はわかるんですけれども、前回も申したんですけれども、やはり子会社をつくって、先ほど出た、路線の見直しとか、これについては、本当は子会社をつくる段階で、こういうふうな形をつくっていきますよ、今まで県央でやってきた路線のあり方と、子会社をつくってからのやり方は違うんですよということを示していただかないと、子会社が本当にやっていけるのかどうかということと、やはり交通局が、今度は本当に子会社の方をこのような形で黒字にしていって、県央は今も赤字ですから、そこら辺を本当は交通局が、今後大丈夫なのかと。今年も、平成19年度は赤字だったんでしょう、1,000万円ぐらいの。平成19年度の決算は赤字でしたよね。平成19年度決算につきましては、特別損失まで入れた事業収支では、残念ながら1,300万円ほど赤字になりましたけれども、経常収支では、400万円弱の黒字は一応計上していると。今、そういうすれすれのところで決算といいますか、運営をやっているという状況でございます。平成20年度については、先ほど来、いろいろ収入が入ってくるのが入ってこないような形になってきているんですよね。それで子会社の場合は、来年度から、平成21年度から400万円の黒字をつくっていくということなんですね。何か納得できないんですけど、子会社をつくって、本体全体がよくなるような、そういうイメージを与えているんですけど、抜本的な中期経営計画の見直しをこれからまたやっていくということですけれども、そこら辺が全然見えないんです。今後、交通局が本当に黒字になっていくかということについては、残念ながら、今、軽油の高騰をはじめ非常に厳しい状況がございますので、黒字になっていきますということを申し上げることができないような状況でございます。先ほどの議論の中での子会社の問題にいたしましても、資料2に書いておりますように、例えば運送雑入というのが2行目にございます。これが年々減っている額になっているかと思いますが、これが、一つは子会社をつくって運行委託をするための経費、ここは人件費を計上しておりますけれども、そこが減っているということはおわかりいただけるのではないかと思います。上から5行目に人件費というところがございますが、これが全体の話になるわけでございますけれども、その金額においても漸減しているということがおわかりかと思います。いった2つの要素で、確実に経費そのものは減らしていこうと考えているところでございます。先ほど子会社の黒字で、交通局本体が逆に赤字になるのではないかということも懸念されるわけでございますが、この計画におきましては、子会社が独自で持つ12両で運営する路線については、若干の赤字という試算をしておりますけれども、独自に行う貸切事業、それから運送雑入の中で、適正利潤として交通局からの委託金の中に約200万円を一応想定して計上しております。いったことで、子会社の収支は赤字を出さないという前提でやっているところでございます。減価償却を抑制するとか、そういったことも中期の見直しでやっていかなければならないんですけれども、今の時点では、それが額的にどれぐらいになるのかということも、まだ算定しきっていない状況でございまして、そういう意味で、今回はちょっとわかりにくかったかもしれませんが、燃油高騰を受けた、そういう別の面での、経費の削減という意味での努力を今後ともやっていって、トータルとして収支均衡を目指すという姿勢でやっているところでございます。子会社が、数字的ですけれども、今後努力をして経費を削減していくというのはわかるんですよ、数字上、見れば。交通局長が代表取締役でしょう。その中で専任が、一人役員が入るんですけれども、営業する方々というのは、ここに入るのは、運転をする人たちだけなんでしょう。したら、営業努力という形の中では、結局は監査役が一人入るかどうかわかりませんけど、監査役はそういうことをしないと思いますから、やはり交通局長と専任の役員としかいないんですよね、話し合いをしていくのは。その中で、本当に子会社というのが黒字をずっと続けていかれるかというと、私は、もし輸送収入が少なくなってくるとか、経費がほかのところでかさんできたとかするときには、おそらく交通局からは、運送雑入という形の中で委託料として出す部分しかないと思っているんですよ。責任が、結局は交通局長と代表取締役である子会社の社長とが、株式会社の中で兼務しているというところにはちょっと問題が出てくるんじゃないかと、私はそういう面では思うんですよね。そこら辺は、私は法的にはわかりませんけど、交通局長とか、例えば公的な理事者側の方々が、100%出資の株式会社だからやめなくて、そういう兼務ができるものかどうか、私は法的にはわかりませんから、その辺も調べた形でこれは出ているんですかね。私、交通局長が子会社の社長を兼務することにつきましては、これは法的には問題はございません。今も県営バス観光については、私は社長ではごさいませんけど、会長を兼務いたしております。いうことで、役員を受け持つことについては、問題はございません。それと、先々のお話として、乗客が減少していく中で、委託料というか、穴埋めをする額が増えるのではないかというお話でございました。今、乗客の減は、大体1%ちょっとの部分が減をするだろうということで、この収支見込みはもともとつくっております。減少率と同じような、1%をちょっと超える率は減るということで、ある程度厳し目の収入見込みを立てて、今回の資料でご説明をさせていただいておると、そういうものでございます。いった意味では、大幅に収入が悪化するというのは、現時点では思ってはいないという状況でございます。先ほどの答弁ですけど、私の聞き方が悪かったのかもわかりませんけど、路線の改善の問題です。一応ある程度考えているんじゃないかと思うんですけれども、今は特に赤字路線が多いために、各市がそれぞれの負担金を出していると思うんですよね。子会社をつくるに当たっての路線の改善というのは、考えている範囲はどのようなことを考えているんですか。基本的には路線につきましては、各路線は、市の方とご相談しながら、路線のあり方については決めるということにしておりますので、交通局の方が一方的にというのはなかなか難しゅうございます。今までも両市から、今年は路線はこういうふうにしてほしいということがあって、それを受け入れた形で組むという形でやっておりました。これは溝口委員がおっしゃるように、それだけで本当にいいのかということがございますので、私どもの方からも逆に提案をしていかなければいけないのではないかということで思っております。そのためには、基本的に路線の各区間ごとの乗客数だとかいうのを、今バスカードのデータとか、きちんと押さえたものがまだできておりません。今年中にそういうもができ得るような体制を組むという形で私どもは考えておりますので、そのデータを活用しながら、市の方とも、住民の利便性を高めながら路線の改善を進めていく、そういったことに対して、私どももいろいろデータを出しながらお話をさせていただきたい、そういうふうにしていきたいと思っております。路線については、こちらだけの一方的な考え方というのは問題があると思いますので、両市とよく話し合って、改善策を考えていただきたいと思っております。それと、今後の予定ですけれども、一応10月から子会社を設立して、事業の許可申請をしていきたいということですけれども、10月にしないと、来年の4月1日からに間に合わないのかどうか、そこら辺についてはいかがでしょうか。スケジュールにつきましては、11月の半ばぐらいに国土交通省に申請をしたいというふうに考えておりまして、それから3カ月期間を要しまして、若干準備期間を入れますと、どうしても今の時期を逃すと、来年の4月1日というのは非常に厳しい状況でございます。厳しいということでございますけれども、できれば、今、小林(克)委員の方からもいろいろ出たんですけれども、やはり両市との関係、話し合いですね、それから、今言う路線の改善とか、そういうことを見越して、それで話し合いをして子会社を設立した方が、本当に見通しが立ってからした方がいいんじゃないかと思うんですよ。この辺について、やはりしっかりとしたものを交通局として持たないと、子会社をつくったわ、本当は10年で1億円以上の削減ができるわという、そういう甘い考え方の中で子会社を設立して運営したら、私は大変だと思うんですけれども、いかがでしょうか。両市との話し合い、それと路線の改善の問題のお話でございました。両市との話につきましては、先ほど申しましたように、これまでどちらかというと、私どもは受け身でございました。前に進んでお話をしていかないといけないと、これは市全体の交通体系を毎年、毎年議論をしていく、そういうことが必要ではないかと思っております。いった意味で、この話し合いは、今回一度だけではなくて、需要の変動に伴って、あるいは求められる利便性に伴って、これは毎年、毎年やっていかないといけないことだと思っております。路線の改善につきましても、そういった意味で、当然、これも需要がかわってまいりますと、そこは考えていかないといけないということになってまいりますので、これは毎年、毎年協議をしていくということであろうかと思っております。両市との話し合いにつきましては、私ども一生懸命話をさせていただきたいと思っていますし、ここで両市との間にそごを来さないように努力をしてまいりたいというふうに思っております。最後にしますけど、子会社における収支見込みの数字を見てみますと、ほとんどの経費が、燃油等にしても2,923万1,000円、車両修繕費も604万円、それから車両減価償却費も1,571万円、5年間すべて一緒なんですね。そのような形で、例えば車両修繕費が、17台ですよね。それが中古で耐用年数がどのくらいになっているのか、減価償却を何年かしたのをそこに譲ろうとしているのか、新しいのを譲ろうとしているのか。5年の間には、こんな同じような修理代とか何か、全然変わってくると思うんですよ。計画案を見ただけでも、経営的な感覚から見たら、本当にやっていけるんだろうかと、ただ数字を並べただけじゃないかと、そういう感じしかしないんですよね。今の委員のご指摘でございますが、燃料油脂費などは、軽油費を1リッター140円と、今高いところで設定をして考えております。数字が同じなのは、特に大きな路線の改廃が、今の時点ではないという前提で考えておりますので、そこはそういう数字になっているということをご了解いただきたいと思います。車両の修繕費につきましても、現在ある車両の修繕費を台数等々で按分をいたしましてはじいたものでございますので、これも3年後は余計かかるとか、初年度が極端に低くていいとかということはちょっと考えられないと思いましたので、同じ数字を上げさせていただいています。減価償却にいたしましても、大体簿価で譲渡することを前提にしておりますけれども、定額による減価償却を考えておりますので、これも定額となった次第でございまして、決して同じ数字を並べただけということではないということをご理解をいただきたいと思うわけでございます。最後にしたいと思ったんですけど、そうしたら、車両の修繕費なんか、車が、例えば、今3年間ぐらい使ったのを譲ろうとしているのか、5年使ったのを譲ろうとしているのか、それぞれ車の年数があると思うんですよね。同じ年数なら、修理代も同じじゃないかなと、そういう予測が出てくると思うんですけれども、17台の中には、年数が古くなったものは、やはり私は修繕費は余計かかってくると思うんですよ。これを見て、ずっと同じでいくかと、そういう問題じゃないと思うんですけどね。先ほど溝口委員のところでまだご答弁申し上げておりませんでしたので。私ども交通局から新子会社に譲渡する車両は17台でございますけれども、定額で修繕費などを計上いたしておりますのは、今の時点で交通局が手入れをした車両、そういうものを想定して車を選定しようと思っていますので、子会社になるべく負担がないといいますか、そういう車両を選んでやるつもりでございますので、あえて修繕費なども定額にいたしております。一応、私はこれで終わります。先ほどふれなかったんですけれども、現行の中期経営計画が、一応環境の変化ということで、計画への影響が1億500万円ですかね、不採算路線の収支改善というところの中で、平成21年度から発生してくるわけでしょう、この辺が。それで、もう一つは、油が2億4,000万円高くなってくるということで、改善として、乗客が増えたから、1億円ぐらいの収入があるということですけれども、これが減ったにしても、やはり1億円ぐらいの油代が今から安くなったにしても、1億円ぐらいの見込み違いと、1億500万円は違うかどうかわかりませんけど、もう一つは、効果的なダイヤの編成という形の中で、不採算路線については、もしその収入が入らなかったら、子会社は別ですよ、先ほどの話は別ですけど、大村市と諫早市と話し合って、ちゃんと計画的にやっていきますということを言ったんですよね。それで、一応先ほどの子会社の計画の中で、1億500万円を浮かそうとしてしていると思うんですけれども、ただ、そこで10年間かけてするのと、1年、1年これが違う形になるとしたら、相当な計画の見直しというのが必要になってくると思うんですよね。このことについてどのように考えているんですか。軽油の価格と収入の関係でございますけれども、今おっしゃいますように、140円で計算しても2億4,000万円かかると、収入は1億円であると。いったことから考えますと、仮に今から軽油費が下がったといたしましても、とてもこれを賄うような収入増は期待できないという見通しを持っております。軽油費が下がりますということは、全体、ガソリン価格等々も下がってまいりますので、また、乗客の公共交通機関離れということも考えられますので、そこら辺はもうちょっと分析というか、情報収集も必要だと思っております。いずれにしても、軽油費の増加と収入の増では2倍ぐらいの差があるという認識を持っております。ちなみに、収入の方も、資料には間に合っておりませんが、先週金曜日に8月末の分析が出たところによると、0.5%の増というようなことでございまして、本当に収入も動いているという状況でございます。収入が対前年同月比で増えたということは、ここ数十年来なかった現象でございます。いう意味では、先ほどスマートカード改修と増収対策の分析などのことも申し上げましたけれども、そういったことを今後、より一層やっていかなければいけないというぐあいに考えております。そのほかに、軽油と収入増でも相当の開きがあるのにどうするんだというお話かと思います。今重点的に考えておりますのが、ここ数年、車両の更新を抑制するしか手がないのではないかということを、今内部で検討しております。当初、今年の3月議会のときにも申し上げましたように、車両の小型化によって相当減価償却費を減らしますといったことは申し上げておりました。そのことはそのことで実行していきたいと思っているわけなんですが、今年度以降は、さらに可能な限り、市内線の中型車とか、大型車とか、そういった路線バスの中古車購入等を鋭意進めていきたいと思っております。いうことで、現時点では、軽油がこれだけだから、あと対策ですべて賄えるような対策を数字上は出しきってはおりませんけれども、検討を重ねながら、次回の議会には報告ができるように頑張っていきたいと思っております。路線バスの中古車購入ということですけれども、どこのバス会社も、ものすごく経営がいいという話は私は聞いたことがないんですよね、意外と。本当に県営バスとして使える、そういう中古車が出るのかどうか、そこが心配なんですけれども、そこら辺については、皆さん方はある程度考えていると思うんですけれども、ちょっと心配です。それと、先ほどの収入の中でも、土地はまだ、遊休資産は売れてないと思うんですけれども、これを売っても、まだ5,400万円の減収につながるんじゃないかと、そういう計画なんですね。5カ年計画の部分を見ても、相当な収入減が見込まれるんですよね。それで、後ほど資金不足比率というのもあるんですけれども、この辺にかかわってきて経営再建団体のような形になって、経営改善計画をつくらないといけないような、そういう事態になってくるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。中古車を買うことについて、数量の確保とかということまで含めて心配だというご意見でございました。それはそのとおりだと思います。逆に言うと、中古車は出たときにしか買えないということがございます。いう中でも、既に検討を始めて、実際に導入をしている公営交通などに調査にも出かけていったところでございます。それから、中期計画の中で、土地の売却費の減を今回出しております。宅地見込み地が市街化調整区域であったことが判明したことによる減とか、この中期経営計画をつくりましたときは昨年でございますけれども、長期に土地の低落傾向というのが、今年になっても止まらない状態でございます。いったことや、地元の景気等々との関連もございまして、売れる価格になると、どうしても評価より低い価格でしか売れなくなるということがございます。いう中で、今年中には、土地もいろいろ整理をしながら進めていきたいと思っております。それから、資金不足のお話でございます。私どももこれについては初めてのことでございますけれども、県財政課等を中心にいろいろ指標も出ていますし、監査委員からの報告もいただいているところでございます。具体的には、資金の不足額が事業規模に対してどれくらいになっているかというのを示すわけでございますけれども、健全化策が必要になるためには20%以上ということになっております。私どもが、今、交通事業を46億円ぐらいやっております。この資金の不足額の算定方法が、流動負債と建設改良以外の財源に充当するための地方債、ですから、例えば退職手当の起債の残りであるとか、そういったものが不足額になって、そして、起債の現在高から流動資産を引いたものが不足額になるわけでございますが、私どもの場合には、流動資産の方が大きく、不足額はマイナスということで健全化指標には当たらないというか、まだほど遠い状況だということでございます。早く、先ほど言いましたように、中期計画の見直しの見直しをやはり早くしていただかないといけないと思っております。それと今後は、資金不足関係にかかわってくるのが、やはり希望退職者の促進をお願いしていくわけでしょう。したら、そこを考えるときに、希望退職者がもしたくさん出た場合に、資金的なものが資金不足の比率にかかわってくるのではないかと、そういう懸念もあるんですけれども、いかがでしょうか。今、委員がおっしゃったことは、確かに二律背反することでございますので、たくさん希望退職が出れば、退職金も余計出ていくということでございます。いった中で、例えば借入金なんかの制度的な活用ができるのかどうかとか、希望退職も、例えば3名、5名のような場合と、もし20名、30名出てくるような場合では、全然対応も違おうかと思います。いったことまで含めて、申しわけございませんけれども、今後研究させていただきたいと思っております。5億297万9,000円の内訳でございますけれども、5億円につきましては、農商工連携ファンドの原資ということで予定をしておりまして、これについては県の一般財源を充てることになります。これは、電源地域の方からではなかったんですね。年間、大体10件程度を想定いたしております。基本的には、事業の新規性とか、市場性、あるいは成長性、それから実現可能性、それと、何よりも地域活性化の波及効果、こういったものを採択基準といたしまして選定をしてまいりたいと考えております。予定しておりますけれども、商工会連合会の中に、外部の有識者で構成する審査会を設けるようにいたしております。いったところから委員をお願いしたいと考えております。すばらしいファンドを造成したわけですので、なるだけ農商工関係の方々とか、中小企業の方々が使いやすいような形で商品開発に努めるよう指導していただきたいと思っております。ただいまの3,706万4,000円の内訳といたしましては、一つは、現在行っております原油高騰対策資金の貸付利率が2.3%で設定してあるわけですけれども、これを0.5%利子補給することによって、借入者の負担金利を1.8%にしたいと。そのための利子補給の補助金といたしまして、229万6,000円、それからもう一つは、損失補償金でございますけれども、県制度資金が代位弁済になった際に、借入者が返済できなくて代位弁済になった際に、保証協会が代位弁済するわけですけれども、これに対しては保険がかかっておりまして、保険収入がございます。その保険収入が、資金によって7割とか、8割とかいう形になるわけですけど、その残った部分について保証協会が負担をしなければならないと。それについて半分を県の方で損失補償金という形で充当するようにいたしております。平成19年度の代位弁済にかかる損失補償金を平成20年度に保証協会に交付するわけですけれども、平成20年度に予算化をしております損失補償金が、これは平成19年度の実績で見ますと、代位弁済が予想以上にあったということで、平成20年度当初予算で不足するという事態が生じてまいりました関係で、今度の補正予算で3,476万8,000円をお願いしているところでございます。この2本が、合計いたしまして3,706万4,000円ということでございます。この利子補給は、今回の議会で議決をいただいた後、すぐ施行する予定にいたしておりますけれども、施行後の借入者に対して利子補給をするという予定にいたしております。施行後の方々だけということになれば、今、原油高という形の中では、皆さんがかなり困っていると思うんですね。前の人たちにもある程度利子補給ができるような、そういうことは考えられるのか。今のお尋ねは、この原油関係の対策資金は、昨年12月から実施しておりますけれども、これを今回施行後の利子補給のある資金に借り換えることができるのかというお尋ねだと思いますけれども、保証協会とか、金融機関の審査が当然必要になるわけですけれども、借り換えということになりますと、新たな保証が発生するということで、金融機関なり、保証協会において、改めて返済能力等を審査しなければならないと、無条件ではできないということになっております。借り換えをすることに伴いまして、一時的に保証料の負担がまた出てくる、あるいは金融機関等との契約での印紙の負担増とか、あるいは借り換えに係る手続きというのも改めてやらなければならないということがございます。いう負担が幾つか出てくるわけですけれども、そこを加味しながら、単純な借り換えについては、例えば従前1,000万円借りておられた方が、今度、施行後に1,000万円を借り換えるということになりますと、他の資金への影響が出てくるということから、単純な借り換えについては適当ではないというふうに考えております。前回の借り入れ時から原油高騰が続いておりまして、経営がより厳しくなっているということがございますので、新たに増額をして借り入れる場合には、この際、前回分を一括して返済していただくわけですけれども、改めて借り換えができるような形で保証協会、あるいは金融機関と協議をしてまいりたいと、できるような形で協議をしてまいりたいというふうに考えております。したら、増額借り入れということになればできるということですけれども、また改めて審査ということになれば、大変厳しくなるような形ですけれども、その辺については、今、銀行等が、今回貸し付ける融資枠を増やしているんですけれども、なかなか保証協会とか、銀行の貸し渋りというのが大変あっているんですよね。その辺についても、やはりある程度、前のときにも言ったんですけれども、中小企業診断士か何かでそういう経営指導してから県の方が助言をしてやっていく事業があったと思うんですけれども、そのような指導をしながら、できる限りその会社に融資が注入できることになれば、それが生き返るということも考えられますので、ぜひ県の方々が真剣に考えて取り組んでいただきたいと思っております。この要望に対しまして、県といたしましては、安全・安心な製品づくりということに向けまして、窯業技術センターでの検査体制の整備に努め、新基準への円滑な移行に向け、産地と一体となって取り組んでまいりたいと思っております。わかりにくかったんですけど、窯業技術センターの方での検査の再開はどのように考えているんですか。長崎県窯業技術センターでの検査の再開を強く望んでいるんですよね、この要望書の中では。20年ほど前、産地の方では民間の検査機関が安くていいサービスを実施していたということで、窯業技術センターの方ではこの検査を実施しておりませんでした。今回、民間の方で引き上げをしましたので、科学技術振興局としては産地の窮状にかんがみまして、早急に検査ができるように、体制づくりのために、至急事務の手続きを進めているところでこざいます。平成15年の8月にこの案件は不採択となっております。このときの不採択の理由でございます。午前中も少し申し上げましたけれども、一つは、この段階では社長にビジネス経験がないということが一つの課題であると。それから、他社との差別化、この特徴、そういったものが不明確であるというようなことが出ております。それで、あと中国での展開が主であるということで、雇用確保などで地域社会へどれだけ貢献があるのか、そこら辺が少し疑問であるということと、事業計画の根拠、これが不十分であると、そういった指摘を当時、平成15年の審査員から受けております。