(ユネスコ)が登録しない方針を示しました。これは、ユネスコの国際諮問委員会(IAC)関係者の発言から「世界の記憶の新規登録を審査中であるIACが慰安婦資料について、登録するかどうかの判断を見送った」とし「最終的にはユネスコのイリナ・ポコバ事務局長が判断するが、専門家の意見を受けて登録を見送る公算が強くなっている」と報じられているものです。慰安婦という、現在では「売春婦」と呼ばれる存在は確かにありましたが、いわゆる「従軍慰安婦」なるものは存在せず、この言葉自体は戦後に元毎日新聞記者の千田夏光が作った造語なのです。その無いものの資料を登録しようというのですから、これはユネスコの世界の記憶に名前を借りた、政治的プロパガンダと言われても致し方ないものなのです。彼らはこのような無謀な政治的プロパガンダを仕掛けてきたのでしょうか?それは、支那による南京事件の資料が登録されるという、前例、つまり成功例があるからにほかならないのです。この成功に味をしめ、第二弾としていわゆる「従軍慰安婦」を持ってきたのは間違いないでしょう。支那のその策謀に真っ先に慰安婦問題で国家が揺れている韓国が乗り、ついでに日本の反日パヨクもその策謀に乗っかったというところが事実ではないでしょうか?前回、成功を収めた南京事件の世界の記憶への登録は、我が国に衝撃をもたらしました。何も出来ず、支那の言うがままのユネスコに対して満足な抗議一つ出来ずに、はっきり言えば支那の政治的プロパガンダに指をくわえてみているだけしか出来なかったのです。確かに、日本は米国について二位となる分担金を払っており、米国がイスラエル問題で分担金の支払いを停止している現在、もっともユネスコに資金を納めているのが日本なのです。それは「ただ単に金を払っている」というだけで、まったくユネスコ自体に影響力がない状態であり、これはユネスコに限らずですが、ユネスコの委員たちは支那人や韓国人に占められる、或いは彼らと非常に近い立場にある者たちによって占められている状況なのです。このことについては、すでに桜井は七年ほど前に渋谷の国連広報官事務所に抗議に訪れた際にも指摘しており、いずれ我が国にとって重要な問題を引き起こしかねないことを言挙げしています。して反日組織と化しているユネスコに金を納め続ける間抜けな日本という図式が出来上がったところで、南京事件の資料登録が行われたというわけです。ことながら、この事態は我が国にも深刻な外交的葛藤を生み出し、一時期ユネスコに対して登録の取り消し、そして登録に際して政治的問題を含めないようにもとめる、改革をユネスコ側に求めました。ユネスコ改革が出来るまで分担金は拠出しないとして、三十数億円の分担金の拠出を保留したことは記憶に新しいところでしょう。結局、この保留も長くは続かず、分担金を支払うことになりましたが、それでも日本側も怒らせれば強硬手段を取る、ということを反日組織ユネスコに伝えることが出来ただけでも良しとすべきなのでしょう。本来であれば、ユネスコから脱退すべきとの声が上がっており、桜井個人としてもその意見に賛同せざるを得ない状況だったのですが、自称保守の安倍総理や自民党の考えは違ったようです。ユネスコに対して一定の歯止めが出来たのは事実です。先述の通り、米国に次いで二位、米国が拠出を停止している現在、事実上のユネスコ運営は日本によって決められるといっても過言ではないのです。米国がユネスコからの脱退を決定したため、すでに日本抜きでユネスコ運営を語ることは出来なくなっています。仮に日本まで脱退すれば、ユネスコの組織崩壊は確実となるでしょう。登録拒否は、そうした政治的判断が多分になされているものと思われるのです。事実、日本も官邸側は「二度目は無い」と関係部署に指示を出しており、もしこれで慰安婦関連の資料まで登録された場合は、本気でユネスコ脱退もあり得ることを示唆していたと伝えられています。本当か嘘かは分かりませんが、二度も煮え湯を飲まされるような組織に留まることは、日本政府への批判に繋がり、それは今回の総選挙の勝ちを相殺するほどのインパクトになるのではないかと、官邸側が恐れたからに違いありません。これからも、反日組織・団体らは隙あらば日本に対して、今回のような攻撃を何度も仕掛けてくるでしょう。国連各機関の場は政治的プロパガンダの発表会ではないと正論をいったところで、事実上そうなっていることは誰の目にも明らかなのです。あるなら、日本は拠出金に見合うスタッフや役職者の派遣でユネスコを逆に乗っ取るくらいのことをやらなければならないのではないでしょうか。