GOLDDUSTGOLDDUSTホームCONCIERGEMANAGEMENT税理士さんへ依頼する際に必要なお金と相場2018/10/09SHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINE税理士さんに業務を依頼する際は、支払うお金の額が気になりますね。料金表を見せられても、高いのか安いのか分からない方が多いかと思います。ここでは、税理士さんに仕事を依頼した場合の1年間の費用についてお伝えします。[ad#hotty-moretag]税理士さんへ依頼する際に必要なお金と相場INDEX税理士さんへ依頼する際に必要なお金と相場1.税理士さんへの依頼の仕方を選ぶ2.1年間で税理士さんに支払うお金を見る3.決算だけ依頼した場合に支払うお金を見る4.ゆるやかな顧問契約で支払うお金を見る5.税理士さんの報酬から所得税等を源泉徴収することを考慮するあとがき1.税理士さんへの依頼の仕方を選ぶ税理士さんへ支払う報酬額は、税理士さんが提供されているサービスのうち、どのような範囲をどのように依頼するかで変わってきます。従来から広く採用されている契約は、日々の仕事の中で発生する経理上の相談から決算及び税務申告までまとめて月極めで依頼する「顧問契約」です。経理帳簿の記帳代行や、決算書及び税務申告書作成などの実作業は、別料金として請求されるのが一般的でした。最近では、会計ソフトの使いやすさの向上もあり、1年間で一番大変な決算だけを引き受ける税理士事務所も増えてきています。小規模な会社の場合、日々の会計処理はPCの会計ソフトを使って経理担当の社員が行い、税理士さんには決算書と税務申告書の作成のみ依頼したいと考えるところも増えています。このような要望を受けて、若手や中堅の税理士さんの間で決算のみを引き受ける事務所が出てきています。決算だけでは、決算書の作成から税務申告までの期間が短いため、大規模で作業量が多い会社の依頼は引き受けてくれない税理士さんもいらっしゃいます。会社の税務申告は、会計年度末から2ヶ月以内に行わなければならないのが原則です。税理士さんは、会社の決算後からこの2か月の間に、会社の経理担当が行った1年分の経理処理を全て把握し、また誤った処理などを全て修正した上で、決算書の作成及び税額の計算と税務申告書の作成を行わなければなりません。日々の取引数の多い会社ではそれに伴って会計データも膨大になるために、対応しきれなくなってしまうわけですね。いった場合は、少額でも月極めの顧問契約を取り交わし、毎月の会計データのやり取りを行う方が双方にとって好ましい形になります。2.1年間で税理士さんに支払うお金を見るそれでは、顧問契約した場合に1年間で税理士さんに支払うお金を見てみましょう。以下に、法人が依頼する場合の相場を、表にしてみました。+1万円〜あくまで相場なので、これよりも低い料金の税理士事務所もあれば高い税理士事務所もあります。税理士さんも基本的にはサービス業なので、発生する業務の質と量によって請求金額を決定します。帳簿への記帳等の作業が発生する場合は、その会計処理(仕訳と呼びます)の分量から見積もられる時間によって、料金を算出することが多いです。発生する会計処理のボリュームは、その業種と売上金額に概ね比例するために、売上金額によって料金設定をされている税理士さんも多いようです。上記の相場表を基にすれば、例えば、月1回の事務所訪問をベースにした顧問契約と決算作業を依頼した場合、最低ランクの金額で2万円×12ヶ月+約10万円で、34万円が、1年間に税理士さんにお支払いする金額となります。これに、記帳代行など別の作業が発生する場合は別途の金額が加算されることになります。3.決算だけ依頼した場合に支払うお金を見る税理士事務所の料金体系というのは、年間売上高を指標の一つにしています。決算だけ依頼する場合でも、顧問契約を結ぶ場合と同様に、年間売上高や税理士さんが会社に訪問する頻度によって支払うお金が違ってきます。これは、会計帳簿を会計ソフトに入力してあるかどうかや、消費税申告の有無も料金に関係します。年間売上高が1億円未満であれば、相場は10〜30万円ぐらいです。年間売上高が1000万円未満の会社が、税理士さんの訪問頻度を月1度にして記帳代行を依頼しなかった場合でも、相場では1年間で約35万円程度はかかる計算になるので、決算だけの依頼であればかなりの節約になりますね。10〜30万円と幅があるのは、決算書を作成するための下準備(経費精算の集計や、会計帳簿を会計ソフトに入力する作業等)を社内で済ませるかどうかで、料金が違うからです。社内で全て準備し、決算書と税務申告書の作成のみ依頼するなら10万円ぐらい、下準備も全て含めて依頼するなら30万円ぐらいになります。注意しないといけないのは、融資の申請時期です。融資の申請には決算書が必要です。決算の直後に申請する場合は、税理士さんに依頼した決算書をそのまま提出することができます。1年間に何度も融資の申請をするような場合は、その度に最新の1期分の決算書の提出を求められますので、やはり顧問契約を結んでおくほうがスムーズかもしれません。融資を受ける場合、融資の申請先やその申請の仕方などについて会計の専門家に相談できた方が好ましいため、単に決算書のためのみならず、日々相談に乗ってくれる税理士さんがいた方が良いことは間違いありませんね。融資の申請の可能性があるような場合は、会計コンサルを兼ねる形で、税理士さんと顧問契約を交わす方が賢い選択かもしれません。4.ゆるやかな顧問契約で支払うお金を見るゆるやかな顧問契約で、必要最小限のお金の支払いで抑えるという調整方法もあります。毎月の顧問契約はするけれど、その依頼内容を最低限の比較的軽いものにし、作業もできる限り自社内で処理することにして経済的負担を減らすという方法です。税理士さんに毎月訪問してもらって、決算書と税務申告書の作成はもちろん、下準備も全て依頼するというようなフルコースでは、1年間の支払いが何十万円にもなります。そのほか消費税申告や決算書の書面添付等のオプションも付けると、さらに支払い金額が上がります。税理士さんに依頼したいけれど、顧問契約のフルコースの金額までは支払えない、決算書と税務申告書の作成のほかにもう少し依頼したいなどなど、会社によって事情はさまざまです。いった細かなニーズに応えるため、例えば決算の下準備の一つとして、パソコン会計を以下の表のような料金設定で行っている税理士事務所もあります。10,800(単位:円)この料金設定であれば、会社の規模に合った料金を支払うことになるので、一律の料金設定をしている税理士事務所よりも低い料金で依頼できそうです。このような決算の下準備にしても、社内でできないことだけをピンポイントで依頼して出費を抑えることができれば、双方にとって好ましい取引関係を築くことができます。依頼する仕事の範囲とボリュームを、税理士さんと相談の上で調整しながら顧問契約をするという方法が、最も好ましいかもしれません。候補の税理士さんが、親身になって相談に乗ってくださるか方か否かを見極める意味でも、最初の相談は重要ですね。5.税理士さんの報酬から所得税等を源泉徴収することを考慮する最後に、これから起業する個人事業主の方が、税理士さんに報酬を支払う際に知っておくべきことが1点あります。(平成49年12月31日までの期間限定の税金)税理士さんへの報酬は、この所得税など、源泉徴収するお金を差し引いた金額になります。税率に関しては、所得税は100万円までは10%、100万円を超える金額については20%で、復興特別所得税は、所得税の税率に対して2.1%です。源泉徴収をしなければならないのは税理士さんが個人の場合で、支払い相手が税理士事務所などの法人になっている場合は、源泉徴収義務がありません。あとがき税理士さんに支払うお金について、会社の訪問頻度によって料金が違うことや、決算だけの依頼で出費を押える方法などが、概略はご理解いただけたかと思います。昨今では、インターネットのWebサイトで料金表を公開している税理士事務所もありますし、依頼したいことを相談して見積もりを出してもらうこともできます。最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。reserved.Scroll。