前へ元国税調査官が暴露。kNSCqYLUTweet元国税調査官が暴露。まぐまぐニュース先日掲載の「元国税が暴く『ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い』の大嘘」等で、消費税の「出鱈目ぶり」を指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、それほど酷い税金「消費税」を財務省が推進したがる理由を暴露しています。※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。消費税のラスボスは財務省これまで、このメルマガでは消費税がいかに欠陥だらけの税金なのかをご説明してきました。総務省の「家計調査」によると2002年には一世帯あたりの家計消費は320万円をこえていたが、現在は290万円ちょっとしかありません。先進国で家計消費が減っている国というのは、日本くらいしかないのです。これでは景気が低迷するのは当たり前です。この細り続けている消費にさらに税金をかけたらどうなるでしょう?景気がさらに悪化し、国民生活が大きなダメージを受けることは火を見るより明らかです。実際に、消費税が上がるたびに景気が悪くなり、消費が細っていくという悪循環を、日本は平成の間ずっとたどってきたのです。この欠陥だらけの消費税を一体だれが推進してきたのでしょうか?最大の「ラスボス」は財務省なのです。政治家が消費税を推進してきたように思っている方が多いかもしれないが、それは勘違いです。政治家は、税金の詳細についてはわかりません。財務省の言いなりになって、消費税を推奨してきただけです。政治家は、消費税の導入や税率アップには、何度も躊躇してきました。増税をすれば支持率が下がるからです。それを強引にねじ伏せて、消費税を推進させてきたのは、まぎれもなく財務省です。「国の将来のため」などでは、まったくありません。言えば、「自分たちの権益」を維持するためです。彼らが守ろうとしてきた権益とは何なのかを紐解いていきたいと思います。財務省は財界の代弁者まず最初に念頭に置いていただきたいのは、財務省のキャリア官僚にとっては、「消費税は実利がある」ということです。消費税が増税されることによって、彼らは間接的にではありますが、大きな利益を手にするのです。大企業と財務省は、根の部分でつながっているからです。財務省といっても、財務省の職員すべてのことではありません。財務省の「キャリア官僚」のみの話です。財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先」に利をもたらすからです。天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのです。財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。役員におさまるのです。彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。らは生涯で8億〜10億円を稼げるとも言われています。この辺の事情は、ネットや週刊誌を見ればいくらでも出てくるので、興味のある方は調べてください。財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。このメルマガでも何度か説明してきましたように、消費税というのは大企業にとって非常に有利なのです。いうのも、消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。消費税が導入された1989年、消費税が3%から5%に引き上げられた1997年、消費税が5%から8%に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。2018年には12兆円になっているのです。法人税は、実質40%近くも下げられているのです。「日本の法人税は世界的に見て高いから、下げられてもいいはず」と思っている人もいるかもしれません。その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっているのです。様々な抜け道があり、実質的な税率はかなり低いのです。日本の法人税が実質的に低いことの証左は、日本企業の内部留保金を見ればわかります。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達しています。日本企業は、保有している手持ち資金(現金預金など)も200兆円近くあります。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。経済規模に換算すると、日本はアメリカの2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているんですよ!だから、本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。法人税ではなく消費税を増税するのかというと、先ほども述べたように財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、彼らは財界の代弁者となってしまっているのです。大企業は財務省キャリアを受け入れたがるのか?官僚の天下りというのは、昔から問題になっていたことであり、何度も国会等で改善策が施されたはずです。官僚の天下りはもうなくなったのではないか、と思っている人もいるはずです。確かに、財務官僚以外のキャリア官僚たちの天下りは、大幅に減っています。財務官僚の天下りだけは、今でもしっかり存在するのです。財務官僚だけが、今でも堂々と天下りをしていられるのでしょうか?実は、現在の天下りの規制には、抜け穴が存在するのです。現在の公務員の天下り規制は、「公務員での職務で利害関係があった企業」が対象となっています。この「利害関係があった企業」というのが、非常に対象が狭いのです。国土交通省で公共事業の担当だった官僚が、公共事業をしている企業に求職をしてはならない、という感じです。担当が違ったりすれば、「関係ない」ことになるのです。バブル崩壊以降の長い日本経済低迷により、企業たちも天下り官僚を受け入れる枠を減らしてきました。官僚の天下りは相対的には減っています。財務官僚だけは、ブランド力が圧倒的に強いために、天下りの席はいくらでも用意されるのです。財務省というのは、一般の人が思っているよりはるかに大きな国家権力を持っています。財政だけじゃなく、政治や民間経済にまで大きな影響を及ぼしているのです。日本で最強の権力を持っているとさえいえます。そのため、その権力をあてにして、大企業が群がってくるのです。企業にとって、財務官僚の天下りを受け入れるということは、税金対策にもなります。財務省は国税庁を事実上の支配下に置いており、徴税権も握っています。そのため各企業は、税金において手心を加えてもらうために、競うようにして財務官僚の天下りを受け入れているのです。大企業が税金対策のために財務官僚を天下りで受け入れていることが、国民全体に大きな損害をもたらしているといえるのです。財務官僚を「上場企業への天下り禁止」などにすれば、国の税制は大きく変わるはずです。流れは必ず変更されるはずです。Facebook※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。財務省のキャリア官僚にとっては、「消費税は実利がある」。消費増税によって、彼らは間接的にではありますが、大きな利益を手にするのです。大企業と財務省は、根の部分でつながっているからです。消費税の導入や増税は、法人税減税とセットで行われてきたことを信じていない人ってどの位いるんだろう。財務官僚の天下りも大企業が税金対策のために受け入れ、財務省は財界の言いなりだ。��この欠陥だらけの消費税を一体だれが推進してきたのでしょうか?最大の「ラスボス」は財務省なのです。ついでに言うと天下りだけじゃない。税金を集める効率がいいんだとよ「不景気でも」愚民どもから効率よく税が獲れるドヤって自身のホムペで言っとるぜ。〈もし財務官僚を「上場企業への天下り禁止」などにすれば、国の税制は大きく変わるはずです。するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。保有している手持ち資金(現金預金など)も200兆円近くあります。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。