〔日本の政治のしくみ4〕GHQ=米国のための民主化政策GHQによる占領政策の影響については、このブログに多数投稿されています。ついて考えていきます。興味のある方はボチッをお願いします。GHQの目標は、日本の軍事力を徹底的に解体し、民主的な国家をつくることにあった。非軍事化政策が矢継ぎ早に実施した。占領開始の1ヶ月余後の1945年10月にその後の民主化施策の柱となる『五大改革指令』を発した。1945年に選挙法が改正され、20歳以上の男女が選挙権、25歳以上の男女が被選挙権をもつことになり、1946年の総選挙では女性議員が39人当選した。盛り込んだ民法の改正も行った。「労働政策の改革」も行った。軍政局から独立してつくられた民間情報教育局(CIE)が教育政策を担ったが、これはアメリカの軍事上の心理作戦を担う情報機関であった。公選制度等を実施していった。「経済団体の設立」を進めた。財閥の再結成を防ぐため、独占禁止法を制定し、監視機関として公正取引委員会を発足させた。農業分野では大地主から強制的に土地を買い上げて小作人に分配する「農地改革」を実施した。名の下で拡大させていることが分かる。そのために必要ならば、「言論統制」と国民の贖罪意識を増幅させる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」等の「洗脳」を徹底し、旧体制に後戻りしないように法律、監視機関で縛り、競争・対立構造をもちながら緩やかに統合される社会体制をつくっていったのである。●GHQは情報操作で支配が可能にこれは、古代ローマ以来の支配のセオリー「分割して統治せよ」に通じるもので、当事者たちは内向きの競争・対立関係にほとんどのエネルギーを費やすことになり、連帯してGHQや米国などの外圧に対抗することなど考え及ばなくなる。それどころか、全体が見えているGHQにとっては、情報操作やスキャンダルを使って、一方に利したり、競争・対立を助長することで間接的な支配が可能となる。民主化というと、頭の中に充足イメージが湧く。それまでが封建的で不自由な社会と洗脳されれば尚更である。GHQによる民主化の本質は、1まず、旧体制を徹底的に否定する。2新たな可能性収束先として、自由・平等をベースとした政策・制度をつくり、新勢力を台頭させる。3そして、対立構造をもちながら微妙なバランスで統合される新しい体制をつくり、競争・対立構造を操ることでGHQ=米国が間接的に支配できる仕組みをつくる。この民主化の恐ろしさは、民主化される当人たちは進んで旧体制を否定して新体制を受け入れ、新たにつくられた競争・対立構造での活動も自らの主体的な判断で行っていると信じており、決して外から支配されているとは思わない点である。このような仕組みによって、教育も、経済も、政治も全てがGHQ=米国から操られる従米体制になったのである。分野で、民主化という美名の下、どのようにGHQ=米国が間接支配してきたのか、そして、日本が何を失ってきたのかを見ていきます。