米中「phase1(第1段階)」の貿易合意に関する署名調印の時期を探るために、何らかのヒントが得られると市場が期待していたニューヨークエコノミッククラブでの演説で、トランプ大統領は特に新たな情報を示さなかった。トランプ大統領は大方の予想通り、米国経済が強く、その成長ペースが世界経済を上回っていることや失業率の低下を強調。想定通り「FRBによる速すぎる利上げ、引き締めが成長を抑制した」との批判を繰り返した。貿易に関しては、「他国は米国を利用している」「これ以上利用されるつもりわない」と断固とした考えを示し、「公平で相互的な」貿易が必要だと訴えた。欧州連合(EU)に関しては、中国よりも貿易障壁が高いと非難。市場では一部報道にあった対EU自動車関税の6カ月延期をトランプ大統領が発表すると期待していたが、表明はしなかった。交渉が決裂した場合、米国政府は欧州自動車に最大25%の関税を発動すると警告している。対中貿易に関しては、「貿易合意成立は近い」と繰り返したものの、「米国にとり良い内容でない限り、承認しない」と言及。中国は米国よりも合意成立を望んでおり、合意を最終的にまとめるのは米国の判断次第だと強気の姿勢を見せた。国内の治安悪化で、チリが首脳会談の開催を断念。トランプ政権は調印する場所を模索しているとしていたが、12月にずれ込む可能性などが報じられている。クドロー国家経済会議(NEC)委員長はタイムラインを設定しないとするなど、期待感が後退しつつある。12月15日には米国政府は中国の消費関連商品に対して関税を発動する計画。関税が発動されることになると、ほぼ全部の中国輸入品5000億ドル相当に関税が課されることになる。米中の経済のみならず世界経済にも与える影響が懸念されている。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。