(60)らが結成を急ぐ国政新党の議席数を「5−10」と予測していることが分かった。若狭氏らの準備が整う前に衆院解散、総選挙を実施し、都議選の二の舞いを避けるという“解散戦術”が改めて浮かび上がった。政界関係者によると、自民は複数の調査会社を使い各都道府県別の選挙情勢を調査。議席数の予測は今月10日前後にまとめられた。主な数字は自民(現有288議席)「12−30減」、民進(同88)「10−20増」、共産(同21)「5−10増」など。民進が“山尾ショック”を受けながらも議席増と想定されたのが目を引いた。同じ民進党が100議席を取っても怖くはない。自民党票の一部が民進党に流れても怖くはない。本音は民進党は小減で自民党は270〜280と踏んでいる。要するに小池新党さえ伸びなければ良い。保守2大政党論が勃興すると困るのだ。自民党を割りそうな石破派などの反主流の動きを封じたいのだ。政策抜きの、野党共闘だ、オリーブの木等と、騒いでいる連中など意に介していないのだ。そんな奴等こそ自民党安泰の為の補完勢力にすぎないのだ。陰謀とは、こういう事を言う。結果として絵に描いた餅であったがはっきりとした政策を掲げていたからだ!我々は政権交代を二度実現した。ある言は三度ある」と言う格言と「三度目の正直」と言う格言がある。野党統合で「三度目の正直」に期待するか!「二度ある事は三度ある」という格言は消極的な認識、三度目も失敗すると言うこと。「三度目の正直」それとは別で、願いがかなうと言う意味。「三度目の正直」を願う要素のなかに、当事者の実力に対する認識の問題がある。当事者が実力不相応の場合、それは高望み。「二度ある事は三度ある」に過ぎない。「三度目の正直」が期待できると思われるか。それでも、野党共闘に拘る理由は何か。判断の主体が、子供じみていると言う事になる。それとも、また野党のペテンに引っかかりたいのか!かと言って、安倍に限らず、自民党は許せない。ここは仕方がない、ファーストの会を使って保守2党体制を作らねばならない。保守でも2党となれば政治は動く。安倍は民進党の状況を見てこの期に独裁体制を固めたいのだ。安倍に鉄槌を食らわせたいなら、保守2党体制の始まりとすることだ。少なくとも安倍、麻生の馬鹿とはお別れだ!それとも民進党と心中の道を選ばれるか!安倍が怖いのは、民進党でなくて、小池新党である事は明白なのである。10人の小政党であっても、国民の為に動くと納得できる政党があれば、この様な記事は書かない。社民党!あれは青い鳥を追う青少年の集まりであり政党とは認めない。安部も小沢も橋下も小池も新自由主義者なら誰がやっても政策は何も変わらないそれが嫌なら共産党を支持するしかないだろ甘い希望など持つな。政治家の子供たちは大抵が政治家になっている。政治家は儲かるからである。金持ちの子供たちも大抵が金持ちである。遊び狂って財産を散財するだけの息子たちもいるが、こういった息子たちは、金があるから散財できる。金持ちの家庭の子供たちは高学歴が普通だ。子供の教育に金を出す余裕もあれば、安心して学業に励める快適な環境もあるからだ。親のコネや人脈で有名大学に入るルートもある。ハーバード大学やオックスフォード大学は世界各国の権力者の子弟を受け入れている。おまけに大学卒業後も、仕事や役職が約束されている。端的に言うと、エリートや金持ちや権力者の子供たちというのは、最初から社会的な地位が用意されており、貧困家庭にはない多くのメリットを享受できる。アメリカでは親の所得が高いほど子供の成績が良いのが確認されているが、その理由は言うまでもなく教育に最適な環境を整備できるからである。子供が将来、社会的に成功しやすいかどうかというのは、本人の努力が問われる以前に、親の収入も影響する。世の中は公平ではない。それは冷徹な事実である。極貧の家庭は、常に何らかのトラブルに追われるこれは別に社会学者が統計を出さなくても、普通の人ですら日常を観察してしみじみと思う現象でもある。収入のある家庭では、子供にいろんな習い事をさせることができる。塾にも行かせることができるし、家庭教師を呼ぶこともできる。親が精神的余裕も経済的余裕もあるので、子供に目をかけやすい。家族の団欒を持てたり、一緒に旅行ができたり、一緒に勉強したり遊んだりすることができる。すべての富裕層がそんな理想的な家庭ばかりではなく、それぞれ複雑な事情を抱えているのも事実だ。何の悩みもない家庭はひとつもない。一般的な比較で言うと、総じて富裕層は子供に最適な環境を与えることができる。それが、子供の能力を伸ばすので、富裕層の子供に社会的能力の高い子供が多いのは別におかしなことでも何でもない。極貧の家庭で育つ子供たちはどうなのか。彼らは富裕層の子供たちが持つメリットは何もないだけでなく、大きなマイナスをも抱えている。極貧の家庭は、常に何らかのトラブルに追い込まれている状態であると言ってもいい。親はストレスにまみれ、家庭そのものが破綻していることもある。経済問題はありとあらゆる問題を先鋭化させるのだ。今を生きていくだけで精一杯であり、子供の教育などはすべて後回しにされる。習い事をさせる余裕もない。塾や家庭教師など、とんでもない話である。義務教育が終われば、あとは一刻も早く社会に出て金を稼いで欲しいと考える家庭も多い。そのように口に出して言わなくても、子供たちは親の貧窮ぶりを見て育っているので、悠長に教育を受けるよりも、さっさと社会に出て稼ごうと考える。環境的に、低学歴で社会に出るしかない。すると結局はそれが仇になって、低収入の仕事に甘んじるしかなくなっていく。彼らに人脈やコネがあろうはずがなく、折に触れて助けてくれる人もいない。貧困家庭に生まれたことから、すべてが始まっている富裕層の子供たちが多くの良き助言者を持っているのに比して、貧困層の子供たちは多くの悪い友人を持っている。マイナスの方向に引っ張られやすい。低学歴を余儀なくされた子供たちには、条件の良い仕事はあまりない。低学歴でもできる収入の良い仕事というのは、極度に体力を使う仕事であったり、極度に危険な仕事であったり、反社会的なものであったりすることが多い。その仕事に就いていること自体がトラブルの元になり、やがては自分の人生がトラブルによって潰される。そこから逃れられない。良い仕事に就きたいと思っても、現実には低収入の仕事しかなく、将来の展望は見えてこない。貧困家庭に生まれたことから、すべてが始まっている。「経済格差が遺伝する」というのは、こういった現象から言われているものだ。日本は2000年代に入ってから、極度に格差が広がる社会になった。この「労働者使い捨て時代」に成人して社会に出た人々は今は30代から40代に入ろうとしている。2017年、厚生労働省は20年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析した結果を出した。これによると「世帯主が40歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が300万円未満の低所得世帯の割合が増加した」と報告している。今「生活はやや苦しい、大変苦しい」が合わせて62.4%にまで増えた。将来の展望もなく、低収入を余儀なくされているわけだから、結婚が激減して少子化が加速しても当然だ。それでも非正規労働のまま結婚し、将来の安定のない中で子供を持つ人たちも、もちろんいる。重要なのは、こういった貧困を余儀なくされている人たちを社会が救済できなければ、彼らの子供たちもまた貧困層から抜け出せなくなる可能性があるということだ。貧困層の子供はもう抜け出せない現実を知るべき「6人に1人の子供が貧困状態にある」とはよく言われるようになっているのだが、この子供たちが助からない。貧困の子供たちを貧困のまま固定化させる現象が日本で生まれている。2017年9月17日、総務省は65歳以上の高齢者人口が総人口の27.7%になったと報告した。90歳以上も初の200万人台に入ったことも合わせて報告している。少子化も急加速で進んでいるのだが、超高齢化も止まらない。人口動態が日本の致命傷になっていくのは、もう結論的に分かっている。経済大国としての日本は外国に抜かれていき、日本人が豊かになるチャンスも減少していく。内需が消え、社会が萎縮し、イノベーションを生み出す力も衰え、ありつけるパイがどんどん小さくなっていく。その中で、富の大部分を富裕層がごっそりと持っていき、残りを大勢の貧困層が奪い合うという醜悪な社会になっていく。いった社会が見えてきている。財政赤字が膨れ上がり、高齢者を養うために社会保障費の増大に苦しむ政府に余裕などない。余裕がないから、私たちからもっと税金を取り立てて奪ってくる。隣人が何かしてくれるだろうか。格差社会は、激烈な競争が生み出したものだからだ。助け合うのではなく、競争し合って他人を蹴落とす。最初から恵まれた富裕層の子供たちである。社会はフェアではない。フェアではない競争社会では、最初から何も持たない不利な貧困の子供たちは助からないのだ。現実を見れば、すでにそんな強烈な社会になっている。この問題は完全に放置されている。金があるかないかできれいに分離する一種の身分社会になって、ピラミッドの底辺が底辺のまま抜け出せない社会が到来する。今の社会に甘い希望など持ってはいけない。貧困層の子供はもう抜け出せない現実を見る必要がある。この現実に気付いて危機感を持たないと、すべての日本人が不幸になる。今の社会に甘い希望など持ってはいけない。貧困層の子供はもう抜け出せない現実を見る必要がある。この現実に気付いて危機感を持たないと、すべての日本人が不幸になる。ひさしぶり!それにしても、貴方に似合わず真面目なレスに感謝する。物事を成功するには、運・実力・金(運をつかむ為)が必用。民進党は以前に運が回ってきて政権を取ったが、残念な事に実力がなかった。今は運も実力も金もない(政党助成金が欲しいだけ)。それに引き替え、共産党は実力も金もある。後は運次第で成功する。共産党の実力の内容が少々問題であるとは思わないですか。マルクス主義と決別した共産党ならが、心から支援したい。中国もロシアもマルクス主義と決別したと言うのに、何故、出来ないか。それは共産党幹部の権威主義にあるからだ。末端の共産党員には行為を抱いている。アナーキストを自称する、貴方にも。貴方は良からぬ癖が抜けない。このレスは別であるが。中川氏のレスの内容は、投稿者の私自身が認めている。その内容においても政治の問題で貧困を扱っていて、具体的に何の理由で非表示にしたかを説明願いたい。貴方は中川と言う名前だけで非表示にするのか。あるなら、何の理由になるかはしらないが阿修羅への出入り禁止にするべきだ。このような管理をするサイトは他に見たことはない。恥をしれ阿修羅監視人それとも、管理人。こと、私を出入り禁止にすれば良い。DbsSfawrpEw[-8523]▲△▽▼>>2>中国もロシアもマルクス主義と決別したと言うのに、何故、出来ないか。違うよマルクスの階級論の正しさが最近明らかになってきたから、マルクス主義と決別する必要が無くなったんだ:格差の次には「何がくるのか」を日本人は理解しているか?現代社会では、経済格差がどんどん広がっている。最初は少しの差であった格差は、やがては1000倍も2000倍も、いや1万倍も2万倍も開いて、もはや貧困層がどうあがこうが克服できないものとなる。この極度なまでの経済格差が定着すると、その後に何が来るのか理解しているだろうか。それは、もちろん「階級」である。世界の多くの国では、ひとつの国家が見えない層(レイヤー)で区分けされている。この経済格差の上と下とでは生活も文化も考え方も違う。場合によっては話す言葉までもが違ってくる。メキシコでも、ブラジルでも、アメリカでも、イギリスでも、安全な地域と危険な地域は明確に分離して存在している。分かりやすく言えば、金持ちたちが集う地域は安全だ。貧困層が集う地域は治安が悪い。金持ちは貧困層がいる地区には決して足を踏み入れないし、逆に貧困層が金持ち地区に行っても警備員や警察に追い出される。それが定着すると、世界中どこでも貧困層と富裕層は自然に、明確に、完全に分離し、長い年月を経て同じ民族でも違う文化や生活になってしまうのだ。何もかもが分離し、お互いに接点が極端になくなる一億総中流の意識がまだ多少でも残っている日本人から見ると、これは階級、身分、差別があるという認識になる。凄まじい経済格差が定着すると、自然に「階級」が生まれて上と下で分離するのだ。今の日本はそうではない。確かに経済格差は広がっているが、まだ極端ではない。金持ちが住む地域の住民がそうでない地区に行かないということはないし、その逆もまた然りだ。日本は、今のような平等社会を維持できるのだろうか。経済格差が広がるだけ広がって、それが社会に定着してしまった場合、日本もまた「階級社会」になってもおかしくない。グローバル化は確実に「格差のある社会」を作り出す。