この久木野さん以外には、もう1件、平成17年度に採択した案件が、これはいわゆる技術シーズを持っておられる大学教授が経営者をといいますか、社長を兼務されております。あと1件につきましては、もともと社長でございました方、途中から会長になられまして、これは代表権をなくしまして、そして、いわゆる企業経営の経験のある方が社長になっておられます。先ほどの不採択のときにもあったように、社長経験とかビジネス経験がないという人たちは、やはり会社を起こしてもなかなか難しいと思うんですよ。その辺については、社長は、発案者が兼務するのではなくて、そういう経営のノウハウがある人を充てていただきたいなと思うんです。これは株主総会のときに報告があっておりますので、その都度、それについては確認をいたしております。それでは、確認した上で決算をずっと見てきたということですけれども、何年間も赤字経営が続いてきているわけですよね。当初、平成15年度に県が金を出すまで1年かかっているんですね、会社の経営というのが。そのときに出資等が幾らあったのか。これにつきましては、7億3,300万円ということになりましたのは平成19年になってからでございます。その前は、設立時は1億円ぐらいの資本金で始まったのではないかというふうに承知しております。これにつきましては、長崎県が出資をしたのは平成16年9月に1回目の出資をしております。実は、この前の段階で、平成15年10月に創業した時点で、創業者でございますとか、あるいは最も大きなスポンサー企業、そういったところが既に出資をしておりまして、それを合わせた額が1,200万円ということでございます。先ほど言ったように、県が出資する前は1億1,000万円だったわけでしょう。県が出資してからはどのくらい、単年度で、平成16年、17年、ずっと増えてきていると思うんですけれども、その辺を明らかに、本当は資料を出してほしいんですけどね。出資金につきましては、私どももいろいろと弁護士さん等とも協議をしていますけれども、一つは、企業さんも投資をされております。これにつきましてはいろんな意味で、こういう破綻をしたところに出資をしたということもございまして、信用不安の問題もあるということ、それから、まずは株主の、どれだけ出資したかというお話が最初にございましたね。それでは、聞ける範囲だけでいいんですけど、一応平成19年度だけの決算が出ているんですけれども、この中には経費が全然出てないんですよね。出てないということは、単純に考えた場合、当期純損益というのが当期でありますから、これと1,900万円を足せばいいということになるんですか、どうなるんですか。平成19年度決算ですね、売上高が1,900万円あって、それで当期純損益が2億1,492万9,000円ですよね。単純に足せば、その分が経費になるんですかね。反対になるのかな、どうなるのかな。そこの部分は損益計算書から抜粋をしておりますけれども、まず売り上げは、ここに私どもがお届けしております資料のとおり、1,909万7,000円というふうになっております。それから、これに売り上げの原価とか、販売管理費、こういったものがありまして、それで営業利益が出てまいりますけれども、これもマイナス2億351万1,000円というふうになっております。それに、さらに営業外の収益等々を入れまして、これをマイナスしますと、そこにございますように、経常利益がマイナス2億1,155万3,000円ということでございまして、そのほか特別損失等々を入れまして、今お話がございました2億1,429万6,000円と、税引き前の当期純利益、当期の純利益はマイナス2億1,492万9,000円というふうになっております。質問に答えてください。経費が幾らだったんですかと、これを足せばいいんですかと。事業を行った人件費とか何とか、いっぱいありますよね。経費といたしましては、いわゆる販売管理費といたしまして1億2,919万円というのが、販売費及び一般管理費、ここの中に報酬でございますとか、従業員の給料等々が入っております。1億2,000万円の経費で、何で2億1,400万円も赤字になるんですか。今のは販売管理費でございますけれども、売り上げの原価というものが9,341万7,000円でございます。9,341万7,000円を引きますと、売り上げの総利益といたしまして、マイナス7,432万円、さらに、それから販売管理費を引きますと、営業利益としてマイナス2億351万1,000円ということになっております。販売管理費等で1億2,000万円ですか、人件費もこれに入っていると思うんですけれども、9,300万円の方にも管理費として人件費が入っていると思うんですよね。役員報酬とか、従業員の給料、従業員の賞与、その他法定福利費まで入れますと、販売管理費1億2,919万円のうち6,581万7,000円、これがいわゆる人件費と言われる部分でございます。一応事業費の2億円1,000万円の中で、人件費が半分ですよね。それで営業努力というか、営業関係で9,300万円使ってるんですよね。その中で、なぜ1,900万円だけしか上がらなかったのか、売り上げをするいろいろな商品がまだ開発できなかったからだったんですか。これは、いわゆる商品を売るということではございませんで、動物の実験を受託して、それから上がる、いわゆる受託料といいますか、その収入でございます。先ほどご答弁をいたしておりますように、これにつきましては、動物実験を中国の浙江省にございます師範大学のレンタル・ラボを借りて、そこで動物実験を行っていたということでございまして、そこから上がった経費ということでございます。それでは、営業努力というか、事業も3年ぐらいで大体一つのめどをつけてということになれば、本当は平成19年度はほとんど事業化になっていかないといけない段階なんですよね。それで、平成17年、18年の決算を見ればわかるんですけれども、一応決算の報告を受けたという財団法人として、そのことについて何の指導もしていかれなかったのか。事業的に、これでは成り立ちませんよと、平成18年度でもうわかると思うんですよ、ある程度は。決算の内容がわからないのであまり言えないんですけれども、ほとんど人件費に使っているような感じなんですよね。役員の方々がどのくらいもらっていたのかということも、私たちは気になるんですよ。仕事をしないで人件費だけをとっていたというような感じにならないですかね。これにつきましては、先ほどご答弁いたしましたように、中国の自前の研究所はできておりませんでしたので、そこの近くにございます師範大学のレンタル・ラボを使って、そして動物の実験をして、そこで上がったデータ等を製薬会社の方に提供して、そして受託料というものが1,900万円ということでございます。(「役員の給料は」と呼ぶ者あり)役員の報酬でございますが、3,370万6,000円でございます。一応、全体で6,581万7,000円と言っていたんですけど、職員まで合わせてですね、そのうちの半分は役員でもらってるんですね。入れまして7名でございます。それでは、役員はすべて常勤ということになるわけですかね。一応給料等に、研修をして、やはり7名の役員がおる中で、従業員が12名でしたかね、そういう中で研究の成果というのも幾らかは上がっているんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺についての把握はしてるんですか。研究についての成果も少しは上がっていると思うんですよね。従業員もおったし、役員もおって。役員は、久木野さんだけがそういう発想を持っていたんでしょうけれども。研究の成果と申しますのは、特にこういった成果があったということは、県の方には特に上がっておりませんけれども、先ほど申し上げました売上高、ここの中で私どもは判断するしかないと思っております。私たちの会社を経営する感覚としては、結局は、つぶれるようにしてつぶれたという形なんですね。本当は資金を集めるというよりか、役員の方々が3,300万円も幾らも年間に取るというのは、私はおかしいと思うんですよ。人から金を集めて、詐欺のような形にならないですか、出資を集めてからするということは。それで、今後のことですけれども、数字がありませんので、質問がなかなか難しいと思いますので、しませんけれども、今後の対策として、それぞれ大学等発ベンチャー企業というのは、先ほど言った1億円以上は3件かもわかりませんけど、ほかの少ないものもあるかと思うんですよね。本部長は、今は3,000万円か幾らかで区切るという形の中でしているんじゃないかということですけれども、ほかの会社に対しても、私は先ほど言ったように、発案する人が社長じゃなくて、やはり経営ができる方々を社長に充てて、役員というのは代表者となってやっていかなければいけないんじゃないかと思うんですよ。大学等発ベンチャー創出事業を立ち上げたときには、なるべく優秀なシーズを全国から呼び寄せて、そこに、言ってみればピンポイントで支援をする、多額の資金を入れるという方針でやってまいりましたけれども、費用対効果等々を考えますと、必ずしもそういった効果が出てないということもございますので、できれば、私どもとしては、そういういい企業を生み出す土壌といいますか、すそ野を広げるということから、これは、やはり開業率を上げるということに目的を置きまして、そして、先ほどご指摘がございましたように、企業に対します投資の上限につきましても、既に平成18年度からは、実際運用の中では3,000万円を上限にしておりますし、今年度からは1,000万円を上限にしているというようなことで、そういったことと、それから起業しやすい環境をつくるための施策というものをしていきたいと思います。今回のこういった事態につきましては、十分検証をした上で、そういう施策を展開してまいりたいと思っております。平成18年に本部長として本部を引き受けたときに、先ほど申しましたとおり、加藤副本部長をベンチャーの責任者で、県の職員もスタッフにつけて、それから財団の方は、民間でそういう経験がある人が引き続き指導に当たるということはしております。私は、自分があまり得意じゃないからそう思うんだろうと思う方もおられるかもしれませんが、地場の企業で新しい分野に進出するとかいうところに支援をしてあげる方がいいんじゃないかということで、平成18年度、本部長を拝命したときから、大学発ベンチャー、大学発というだけにこだわるなと、今こう言いますと、バイオラボがこうだったから、知ってたんだろうとか言われると非常にあれなんですが、実は平成18年6月の議会でも、私は引き継ぎの段階では、バイオラボはしっかりしているということを聞いておったんですが、それとは別に、長崎県内で10年とか15年やっていて、ちょっと芽が出ないなと、少し支援をしてやれば、新しい分野とかに行きたいという企業が数多くあるので、そっちの方にシフトしたいということで、平成18年度からは、本部長としての一存でそういう方向に変えたと。「大学発」という名前も取っていまして、そういう形に、実は変えておるんです。変えてあっても、経営指導が、県とか財団の職員でできるかと、こういう問題は非常に厳しいところがありまして、例えば財団の理事会なんかでもM&Aまでやった方がいいんじゃないかという評議員さんからの意見があったりするんですけど、私はそんな能力はないと思っていまして、経営に入るということは少し難しいんじゃないかなと。県のOBとか、そういう人が入ってやるということは可能性があるかと思いますが、今の現役の職員で、企業に入ってベンチャーの育成をするとか、そういうことは少し難しいんじゃないかと、私自身は考えております。研究の余地はあると思います。