(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。EUに対する離脱通告をできるだけ遅らせるというイギリス政府の作戦は、いまのところ効果をあげている。その結果、イギリス経済は離脱決定直後の“陥没”を回避することができた。イギリス政府は今後、加盟国と大差のない待遇を獲得することを目指して、EUと交渉しなければならない。その道はどう考えても、決して楽ではなさそうだ。イギリスが求めるのは、おそらくEEA(ヨーロッパ経済地域)型かスイス型だろう。EEAというのはアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーが結成。スイスはEUと特別な経済協定を結ぶことで、いずれもEUとの間で加盟国に近い待遇を得ている。イギリスとしてはEUとの新しい関係をこうした形で構築したいと考えているようだが、はたしてうまく行くかどうか。EUはイギリスに対して、表向きは「離脱通告を早くするよう」要求している。事実上はイギリスの時間稼ぎを黙認しているようにみえる。いうのもイギリス経済が大混乱に陥れば、EUにも大きな被害が生じるからだろう。大国であり離脱を決めたイギリスに、EEAやスイス並みの待遇を与えるとは考えにくい。他の加盟国に離脱の口実を与えることになりかねないからである。EUとイギリスの交渉はすでに始まっているが、その落ち着く先は全く予測できない。交渉は1年以上かかるだろう。その間、いろいろな情報や推測が飛び交い、そのたびに世界の金融市場が反応する。日本をはじめイギリスに本拠地を構える企業は、本拠地の移転を決断するかどうか迷わされる。いずれにしても、イギリス経済はゆっくりと追い詰められて行くのではないか。