2008年9月2日、キャンペーンの目的を実現する法案として、「気候保護法(仮称)」の骨子案を策定しました。気候保護法の骨子案については以下をご覧下さい。(PDF版もダウンロードできます。第1約束期間が始まりましたが、日本の対策は遅々として進まず、温室効果ガスの排出量は一向に減りません。年々、気候変動による悪影響が顕著になっており、このままでは私たちの暮らしや経済活動の基盤に深刻な影響が及び、将来世代に安全な地球を引き継ぐことが出来なくなってしまいます。安全なレベルで気候を安定化させていくためには、科学の要請に基づいて世界で温室効果ガスを大幅に削減することが必要です。2009年末の合意を目指して現在行われている国際交渉において、2013年以降の国際枠組みを、温室効果ガスを大幅に削減する数値目標を盛り込んだ包括合意とすることが重要であり、日本の貢献も求められています。日本においても温室効果ガスを大幅に削減し、持続可能な低炭素社会を築いていかなければなりません。そのためには、科学の要請に基づく温室効果ガス削減の中長期の数値目標を設定し、その目標を達成するための政策を包括的に策定・実施する法律が必要です。知恵と工夫を凝らしてエネルギー消費を大きく減らし、再生可能エネルギーを面的に拡大させ、エネルギー的にも自立した地域づくりを進めることが必要です。気候保護法案は、将来世代に安全な大気と生活を引き継ぐために、日本としての低炭素社会への道筋を市民から提起し、その成立を求めるものです。気温上昇を産業革命前のレベルから2°C未満に止めることができるよう大気中の温室効果ガス濃度を安定化させるための日本の中長期の目標を設定し、それを実現する仕組みを導入する。省エネを進め再生可能エネルギーを導入することで温室効果ガスの排出を削減し、地域の活力を育みながら、持続可能な低炭素社会を創出する。*登録する登録を解除お問い合わせサイトマッププライバシーポリシー、著作権について。