「捨てられた日本国民」政府は本当のことは教えない。「捨てられた日本国民」政府は本当のことは教えない。今私の気になる事、政治、経済、ニュース等をいろいろと書き綴り毎日更新します。>「捨てられた日本国民」政府は本当のことは教えない。「捨てられた日本国民」政府は本当のことは教えない。政治ニュース「捨てられた日本国民」政府は本当のことは教えない。国民がパニックになるから、だって政府は知っている。「3月15日に東京でチェルノブイリの時の何百倍もの放射性物質が検出されたこと」「年間20ミリシーベルトでなく、10ミリシーベルトでガンが増加すること」「子供には内部被曝が外部被曝の数万倍の影響があること」「実際にはプルトニウムやストロンチウムが放出されていること」。実は福島の子供は今すぐ疎開すべきなのだ。政府は今が安全だと思わせられれば、それでいい。将来のことは知ったことではない。枝野官房長官はオフレコでこう話す。吉田所長(福島第一原発)は勲一等か国民栄誉賞もの。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、出ていないんだ」。隠しきれるものではないのに「3月15日、東京ではヨウ素やセシウム、テルルといった放射性物質が、1立方メートルあたり数百ベクレル(Bq)検出されていました。これは'86年のチェルノブイリ原発の事故時、日本に降った量の何百倍、何千倍という濃度です。このデータを公表しようとしたところ、上司から『パニックを煽る』と言われました。行政も数値は把握していたと思いますが、おそらくそうした『パニックを止めよう』という力がいろいろと働いたのだろうと思います。(元東芝の原子炉設計者)、孫正義・ソフトバンク社長ら、4人の「脱原発派」の識者が参考人として招致されていた。ところが、この注目すべき委員会の様子は、テレビ等では一切、放送されなかった。この「脱原発」委員会は完全に無視した。マスコミでは、翌日の朝刊で一部の新聞が短い概要を取り上げたくらいだ。テレビ・新聞」の本質である。福島第一原発における最悪の事故を、一貫して過小評価して印象操作をしてきた人々は、都合の悪いモノは決して、国民に見せようとしない。実際には23日の委員会では4人の論客によって、原発事故に対する政府や東電の対応、これまでの原子力政策に対して厳しい批判が繰り返された。「今回の事故では人為的ミスが重なっている。次に原発事故が起きれば日本は壊滅する。安全が確信できない限り、原発は段階的に止めていくしかない」(後藤氏)「日本は、ヨーロッパであれば絶対に原発を作らないような場所(地震多発地帯)に原発を作っている。日本の原発は、すべて��地震付き�≠フ原発であることを忘れてはならない」(石橋氏)「政府の放射線量の公表数値は、γ線の数値だけになっている。私は、α線とβ線も計れるガイガーカウンターを持っているが、それで東京都内を計ると、公表数値の2倍くらいの数値になる。政府はウソをついていないが、本当のことも言っていない」(孫氏)どの参考人の意見も、��原発漬け�≠フ日本の状況に対し、大いに疑問を持たせる内容だ。福島の事故の深刻さを十二分に窺わせるものだった。繰り返すように、この貴重な委員会での証言は、この国の中枢にいる人々にほとんど無視された。国民には、余計な情報は見せない、聞かせない---。している政府・東電、及び一部の御用学者・御用マスコミの姿勢である。東京電力は事故発生から2ヵ月以上も過ぎた5月15日、福島第一原発の1号機がメルトダウンしていたと公式に認めた。すると、続いて24日には「2号機、3号機もメルトダウンしている」と公表。参加した前出・後藤氏は、東電に対する怒りを露にする。「原子炉がメルトダウンしているか、それに近い状態だというのは、最初から明らかだったんです。東電はどういう判断をしていたのか。当初言っていたように『燃料棒の一部損傷』だと本当に信じていたのか。後藤氏によれば、3月12日前後の段階で原子炉のメルトダウンが始まっていたとしたら、溶融物に水をかけることで大規模な水蒸気爆発が起こり、まさに��壊滅的�≠ネ被害が出る可能性があったという。「そんな危機的な時に、東電は『これはチェルノブイリとは違います』などと言っていました。ない話で、実は極めてギリギリな状態だったんです。重大な情報を伏せた上で壊滅的な爆発が起き、急性被曝で多くの人が避難できずに死んでいたら、まさしく犯罪です。東電はそれほど恐ろしい危機的な状況下で、情報を隠していたのです」(後藤氏)多くの専門家が指摘していたメルトダウンの可能性を、当然、政府も知らなかったはずがない。政府は東電の説明を鵜呑みにする形で、同調して「危険はない」と言い続けた。しているうちに、最初「国際基準でレベル4か5」と政府が主張していた規模は、なし崩しに「レベル7」(チェルノブイリ級)に押し上げられた。一般市民の被曝許容量の「年間1mSv以内」は、いつの間にか「20mSv」に引き上げられ、水道水や野菜の基準値も引き上げられた。一方で、東京都内や関東近郊では、大気中の放射線量を「18~20m」などという��鳥の目線�≠ナ計測し、実は数値が地表より低く出ていることを説明しなかった。汚染の可能性がある魚の調査では、頭や内臓を抜き取って測定をし、��安全�≠�アピールした。政府・東電のやることなすこと、すべてがウソとゴマカシで塗り固められていると言っても過言ではない。小出助教が国会で指摘した通り、彼らは「パニック」を怖れたのか。より、現実にはどんどんと放射能汚染が広がっている。賠償額が拡大するのが怖い政府がまだ、以下のような「重大情報」を隠しているのをご存知だろうか。●食道ガン、肺ガン、肝臓ガン、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫は、放射線の累積線量とともに有意に増加する傾向が認められ、その増加は累積10~20mSvから現れている。●全悪性新生物(ガン)の死亡率は、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し、死亡率の増加は累積10mSvから認められ、累積20mSvからは、さらに高まっている。係る疫学的調査』と題する研究報告書の内容をまとめたものだ。調査を委託し、原発作業員らの健康状況や死亡要因を追跡調査し、昨年3月にまとめていたもの。簡単に言えば、「累積の被曝線量が10mSvを超えるとガンになる人が増える」ことを示している。文科省は、こうしたデータがあるのを知りながら、大人も子供も区別なく、「年間の被曝許容量20mSv」に引き上げてしまったということだ。「政府や文科省が決めた、『年間20mSvまで』という被曝の許容量は、何の科学的根拠もない異常な数値だということです。成長期にある子どもたちの放射線感受性は成人の2~3倍になります。ための参考資料」と題するペーパーだ。これは、ヨウ素やセシウムなどの放射性物質を体内に取り込んでおきる「内部被曝」についての資料で、「3月12日から23日までの12日間、甲状腺に0・2μSv(マイクロ=1000分の1ミリ)/時の内部被曝をした場合」(甲状腺等価線量)、どうなるかを示している。そのデータは、恐るべきものだった。「成人(18歳以上)→16mSvの被曝」なんと、たった0・2μSvの内部被曝をしただけで、乳幼児は100mSv超に相当する、大量被曝をしたことになるという。「このデータは3月25日には報告されていたものですが、何度も強く要請することで、最近になってようやく政府機関が出してきた。1~3歳児にとって、甲状腺への内部被曝は外部被曝の数万倍以上の影響があると考えなければならない。)冒頭の小出氏の国会証言を思い出して欲しい。3月15日は福島第一の3号機が大規模な爆発を起こした翌日で、この日、東京の一部では、20の内部被曝に相当する放射性物質が降り注いでいたという。すれば、もしその日、屋外で放射性物質を吸い込んでしまった子供がいたら、「基準は1mSvか20mSvか」などという議論がまったくムダなほど、取り返しのつかない大量被曝をしてしまった可能性を否定できないではないか。政府や関係機関がその可能性をきちんと公表していれば、いくらでも避ける方法があったというのに。これは紛れもなく、日本政府による大規模な「棄民」に他ならない。大津波で家族や友人を喪いながらも、理性は失わなかった東北の被災者。交通網のマヒや停電に遭遇しても、冷静沈着に黙々と長い家路を歩き通した関東・都内の住民。そんな健気な日本人を、「パニックになる」など見下して情報を隠し、放射能汚染から身を守るチャンスを奪ったのだ。世界有数の民主主義国家だと思っていた日本は、実は戦前・戦中の「大本営」時代と何ら変わっていなかったのかもしれない。前出の川内氏は、政府の態度にこう疑問を呈する。「大人も子供も関係なしに年間20mSvという基準を決めたのも、東電の賠償問題を気にしてのことではないかと言われています。被曝量の限度を年間1mSvのままにしておくと、賠償範囲が膨大なものになり、とても対応できないからだと。現実には今この時点においても、放射能汚染はどんどん拡大している。��ダダ漏れ�≠セと言われてはきたが、原子炉が3つもメルトダウンし、容器に穴が空いていることが確定した以上、これまでの汚染、そしてこれからも続く汚染は、まさに��チェルノブイリ超え�≠ノなるであろう最悪のシナリオを考えなければならない。一刻も早く内部被曝の調査をこれから怖いのは、「内部被曝」だ。放射線障害に詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏はこう語る。「チェルノブイリを例に取れば、原発から半径300kmの地域では、事故の約5年後から子供の甲状腺障害が急増しました。10年後にはおよそ10人に一人の割合で病気に罹ってしまった。そのうちの1割以上がガンを発症しています。割合で言えば1000人のうち、15人くらいの子供が甲状腺ガンになってしまったのです」このチェルノブイリの「半径300km」を日本に当てはめれば、東京もスッポリと範囲内に収まってしまう。政府は「チェルノブイリとは違う」と言い続けているが、それは、いつもの「今が安全だと思わせられればそれでいい」という、無責任な見方に過ぎない。「政府の発表する放射線量からして、果たして正しいのかどうか疑わしい。欧米の科学者の中には『福島はチェルノブイリの5倍くらいの放射性物質を出している』という見解もあるのです」(前出・矢ヶ崎氏)また北海道がんセンターの西尾正道院長も、こう警告する。「チェルノブイリでは、10代で放射線を浴びた人が30代で子供を産んだら、奇形児や知的障害を抱えた子供が生まれた、という例が多数報告されています。医療従事者の中で、被曝する職場環境にいる人は個人線量計を付けていますが、それらの人達でも年間平均被曝量は0・21mSv。文科省の年間20mSvという基準はその100倍です。個人線量計も配布せずに職業被曝の限度と同じにするとは恐ろしい。これは外部被曝だけの話。西尾氏は政府が公表している放射性物質の数値が、セシウムとヨウ素が中心であるのも疑問だという。実際には放出されているはずのプルトニウムやストロンチウムなどの数値は、ほとんど公表されていない。「プルトニウムは政府が公表しているγ線の20倍の悪影響があるし、ストロンチウムは新陳代謝が活発な子供が骨に取り込むと、骨の成長の妨げになる。子供たちを、いま原発周辺の地域にいさせては絶対にダメなんです。安全性を確保できる場所へ脱出させるべきだと思います」(西尾氏)しかし、政府には「福島の子供を疎開させる」というような発想は、まったくない。この2ヵ月、放射能漏れについて「ただちに健康に影響はない」と言い続けてきた枝野幸男官房長官が、能天気かつ誇らしげに、オフレコで語った内容がすべてを象徴している。発言はブレるがウソは言っていない。あの人が委員長でよかった。「甲状腺の被害は、まったく出ていない。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、全然出ていないんだ。枝野長官が気楽に言うように、政府にとっては「ただちに」被害が出ていなければ問題ない・・・というのが共通認識なのだろう。したがって、「一刻も早く内部被曝の調査をすべき」という声が上がっても、一向に動こうとはしない。放射性物質の半減期により、時間経過につれ測定できる線量は低くなる---。寺坂信昭氏、そして東京電力は、事故対応の初動の不手際を巡り、延々と責任の擦り付け合いをしている。原発事故は「進行中」だ。3つの原子炉が同時にメルトダウンして、いまだ空気中や大地、そして海へと莫大な量の放射性物質が垂れ流されており、それを止める術も見出せない。彼らの中では危機から国民の命を守ることより、保身をかけた罵り合いが最優先なのだ。前出・小出氏は、参院の委員会での証言の最後に、ガンジーが言い遺した「社会的な罪」に言及した。「人間性なき科学」すべて、政府・東電、そして原子力ムラの関係者に当てはまる言葉だ。国民の命を守ることを放棄してしまった彼らに、そんな真っ当な意見は届きそうにない。自分の身は自分で守る。国民にはそれしか選択肢はない。最初に水素爆発があった3日後、原発から約50キロ離れた福島市内の雑草から、1キログラム当たり100万ベクレルを超える高い放射能が検出されていたことが分かった。福島県は政府に連絡したが、公表されたのは、翌日に別の場所で測った6千分の1ほど低いデータだけだった。県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。県は3月15〜16日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の県原子力センター福島支所など5地点で、雑草や水道水(上水)、雨水を採取し、放射能を測った。その結果、5地点から採った計七つの試料のうち、ヨウ素が10万ベクレルを超えたのは五つに上った。川俣町の国道114号と349号の交差点付近の雑草からは、放射性ヨウ素が1キロ当たり123万ベクレル、放射性セシウムが10万9千ベクレル。福島市の国道114号付近の雑草からはヨウ素が119万ベクレル、セシウムが16万9千ベクレル検出された。県が当時公表したのは、同支所の水道水から出た放射性ヨウ素の177ベクレル、放射性セシウムの33ベクレルだけだった。公表を限定した理由について、県は「数値の高低ではなく、直接体内に入る可能性があるため、上水を優先した。それ以外は政府で発表すると思っていた」としている。3月16日以降の周辺モニタリング結果は、文部科学省が一括して発表する段取りだった。このため、15〜16日のデータの発表を県と文部科学省のどちらがするのか、あいまいになっていた可能性があるという。|ランキング参加中です。外国人による日本の主権侵害を推し進める民主党アクセスランキング1日1回クリックよろしくお願いします。ハローワークは“偽装求人”だらけ(01/06)【モバイル】米メディアが「背筋が寒くなる」と酷評する韓国サムスンのネット広告(12/23)【自動車】ハイブリッド(HV)となって帰ってきた、日産の新型スカイライン...先進技術てんこ盛り。×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。