2018年度介護報酬改定の効果検証調査(20年度調査)の実施案を示した。管理者要件について定めた厚生労働省令の一部改正について了承した(p11参照)。(介護付きホーム)の整備が加わる(p24参照)(p26参照)。マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末(カードリーダー)やシステムの導入支援を進めている。(特養)の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8%だった。12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた(p168~p209参照)。概要(暫定版)」を公表した。まとめた中間報告には、介護分野における個別の給付削減策についての言及はなく、「予防」や「健康づくり」に主眼を置いた書きぶりとなった(p11~p12参照)。