Comment血迷い510独断と偏見に満ち足りた由無しごとを謹んで放言いたしておりましたが、現在は移転してしまい、ゆるーく管理しているだけで更新はしてません。ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。diplomatique日本語電子版7月号です。長いので「つづき」にコピペしました。長いだけのことはあり、多面的にいろんな分析がなされていて確かに発見もありましたが、ダイジェスト版みたいな羅列しただけという感じがしないわけでもない。長くてもいいから更に突っ込んだ内容だったら...いい意味で、ちょっと物足りない。:日本語版編集部http://www.diplo.jp/articles08/0807-4.html2007年10月の中国共産党大会を見ても、北京五輪の準備、あるいは「チベット事件」の処理を見ても、中国の政治体制がイメージを一新させたとは言いがたい。「上層部」が保守的な姿勢にとどまっているのとは対照的に、中国国内で湧き起こっている社会運動は、その規模、頻度、性格において特筆すべきものがある。これらの抗議運動は、半ば制度化されていると言える。党の外の社会的圧力ではなく、「体制」内の個人やグループの行動が、抗議を生み出しているからだ。した中国の変化は、従来の枠組みでは分析することができない。一方には陰険と厚顔を常とする絶大な「権力」があり、他方には生気がないか、さもなくば反乱を起こす寸前の「社会」がある、という枠組みには収まりきらない。2002年から2006年にかけ、1200万人近くが共産党に入党した。何が動機となったのか。党や政府の中核幹部にとって、この質問は意味をなさない。それはポストを手に入れ、そこで権力を積み上げていく手段にほかならない。他の人々にとって、動機はさまざまだ。「上に行きたければ、踏まなければいけない手続きだ」と、ある教員は言う。ある名門大学では、教授の8割を党員が占めている。いえ、党員証さえあれば出世は確実というわけでもない。確実な手段は、人脈や業績、それに加えて蓄財だ。ある公的機関に勤める党書記の男性の話。昇進を長らく待ち望んでいた。ところが、別の機関の高級幹部と結婚している女性の助手が、能力の点で及ぶと思われないのに、彼の先を越してしまった。ある国有企業では、大金持ちの女性実業家が、息子を役員として押し込んだ。彼女は党員ではなく、息子は3年間も海外留学したくせに学位を持っていなかった。知識層の場合には、入党が一定の平安を保証してくれる。あるジャーナリストによれば、「党籍は言論の自由を広げる」という言い回しがあるそうだ。矛盾するように思えるのは表向きだけだ。内部に引き入れてもらえれば、限られた言論サークルでかなり自由な議論を交わせるようになる。した捉え方はまさに、第17回党大会で取り上げられた「党の民主化」と符合する。このスローガンは言ってみれば、社会の真の民主化に乗り出すかわりに、またぞろ自由化もどきを提唱する中国共産党の逃げ口上だ。いえ、体制側のこうした言い回しには、多様な現実がまるごと反映されている。指摘したいのは、数年前から党学校で論じられてきた「保守的民主化」のシナリオである。この課題は容易なものではない。個人的な利益たる権力の保持と、集団の利益たる安定の確保をはかりつつ、表現や政治的選択の余地をいかにして創出していくべきか。党自体の内部に複数の「流派」を形成すれば、さまざまな社会層を連結することができる。共産党が権力を独占する点は変わらないが、戦後日本の自民党のような方式をとる(日本の例が明示的に言及されている)。ヨーロッパやアメリカのように、基本線では一致しつつも抗争することを了解事項とし、それによって安定をはかる二大政党制も一案だ。エリート層の内部に民主的要素を導入すれば、政治の不安定化を避けながら体制改革を進めることが可能になる。はこうした方向性を促している。「和諧社会」や「小康」、さらに最近では「科学的発展観」といったスローガンの選択には、「社会」の要求に正当性を与えるという姿勢が反映されている。象徴的な身振りに加え、具体的な措置も講じられている。社会保障の拡大は、限定的ながら現実となった。農民を苦しめる重税は緩和された。出稼ぎ労働者や社会運動の取り締まりも、以前ほど乱暴ではなくなっている。一見すると何も動いていないように見えるその陰で、改革的な「逐漸主義」が、大きな政治的バランスを変えつつある。選挙の実施が中短期的には論外とされるのは事実である。改革を狭い枠組みに押しとどめるよう、「党の民主化」は諸々の限られた実験の形で進められている。地方の民主化は以前から実施されているが、その影響は村落内部の問題にしか及んでおらず、党の民主化によって議論と抗議の余地を手にしたのは、選ばれた有力者に限られている。いずれの場合も、無軌道化を避けることが意図されている。起きた「第二の民主化の波」や、旧東側ブロック諸国に見られた第三の波に比べて見劣りがするが、西ヨーロッパ諸国における「第一の民主化の波」となら比較に耐える。19世紀のエリート層にとっての政治的課題の核心は、回避不能さらには望ましいとさえ見なされた民主化と、それが「支配層」に引き起こしていた不安感との矛盾のうちに見出される(1)。)を忌み嫌った(2)。偉大な民主制度は、革命勃発への恐れから生起した。投票によって悪しき指導者(煽動家に加え、経験や知識のない指導者など)が出現することへの懸念から、抜本的な民主化はなかなか実現されなかった。中国の問題も、懸念の対象が革命ではなく無秩序だという点を除けば、当時の西ヨーロッパと同じである。中国のエリート層が模索しているのは、「良き」指導者の輩出を確保しつつ、摩擦なく民主化を進めていけるような方式だ。村落選挙を担当する幹部の一人は言う。「どちらの方が危険だろうか。投票の機会がない不安定な社会、つまり投票できないことが不安定要因の一つになっている社会か、それとも投票のせいで無秩序に陥っている社会か」。指導層と多くの党員は、どちらの危険も回避しようと必死になっている。嘲笑され、時に中国人自身にさえ一笑に付される中国の「民主化」は、とはいえ机上の空論にとどまるものではない。社会の異議申立と並んで、いやむしろその背後で、党員がさまざまな形で政治的行動を起こしている。弁護士や人民代表、官吏や教授、婦人連合会あるいは労働組合のような「大衆組織」の幹部、企業家などが、メディアやNGOだけでなく政界でも存在感を増しており、踏みつけにされていると各々が考える社会層の擁護に努めている。人権擁護を結びつける論陣を張る、貧しい人々や退去を命じられた人々のための行動に支援や資金援助を行う、財産を擁護し、経済成長の資源の再分配という考え方を擁護する、などだ。地方機関と癒着した開発業者や不動産公団から、わいろを求められて困っている団体だ。ここで争われている問題は重大である。「中産階層」が自己の基盤と見なしているもの、つまり不動産を享受する権利の認知がかかっているからだ。北京の大規模集合住宅では、所有者代表を選挙することが義務づけられた。地方機関はすぐさま選挙を骨抜きにするために策を講じたが、この改革によって所有者の権利が認められるようになった意義は大きい。他方、ジャーナリストの中にも、公害がらみのスキャンダルや、出稼ぎ労働者あるいは強制収用に遭った農民・都市民に対する暴虐行為を取り上げる者が出てきている。増え、エリートの比重が増している。これらの人士は革命家でも反体制派でもないが、多くは「活動家」だった過去を共有する。なかでも目立つのは、現在50歳代で、毛沢東時代の主要な政治の動き(文革、知識青年層の農村への下放)を体験し、体制への異議申立(特に1979年と1989年)にも立ち会った人々だ。彼らは体制的な言葉づかい、批判的なものの言い方、いずれにも熟達している。ありとあらゆる抑圧の憂き目に遭っているから、献身的な感覚はほとんどない。した人々が権力層のどの分野でも見出される。芸術と行政、学問とビジネスなど、大きくかけ離れた地位を占める人々が、毛時代にどこかで交わっていたせいで、意外に親しかったりすることもある。ある大都市で局長(4)を務めるチャンがそうだ。知識青年として農村に下放され、内モンゴルで3年間をともにした著名な芸術家と今でも親交がある。意外なところでは、ある実業家はかつて紅衛兵だったが、当時は敵対していた相手が現在では無二の親友になっている。ある有名な知識人はこう言った。「われわれの多くは、革命の神話からも、民主制と選挙への信念からも、我に返った。したことはみな危険だ。拡大を同時に保証する仕組みを目指していく、というものだ。法の強化、とりわけ貧困あるいは困難な状況にある社会層の基本的人権保障という彼らの主張は、体制側の言い回しとも噛み合っている。これらの社会層は、住居や土地を強制収用された人々、搾取される出稼ぎ労働者、改革によって困窮した都市民、管理業者や開発業者と紛争中の住宅所有者、大気や河川の汚染に抗議する住民などを指す。基本的な考え方は以下の通りだ。不満に対する法的なはけ口を整備しておく。抗議の声を上げる人々に対しては、実業家や地方官僚の策動を封じるために、法的な仕組みを用いるよう教導する。ぎ労働者といった社会層の自己主張は、自己の権利の保護(維権)という形で行わなければならない。「改革派」の中に、体制に対する異議申立という危ない橋を渡ろうとする者はいない。ある者に言わせれば、「革命の時代は終わった。政治に首を突っ込んではならない」のであり、別の者に言わせれば、「体制との正面衝突は避けなければならない」。した姿勢はいわば戦術だとも言い切れない。経済改革で恩恵を受けた社会集団に属しているからだ。指導層と同様に、安定志向を育んでおり、ようやく手に入れただけに大切な便益を失うことを恐れている。彼らの行動は、一定の勇気と自制がないまぜになっている。自分たちの地位や、さらには自由が、損なわれるおそれがあるからだ。彼らの闘争の影響は、小さいとはいえ無視できない。出稼ぎ労働者に世論が抱くイメージは大きく改善され、賃金の未払いは少なくなった。暴虐行為を訴え出る件数が増えた。公害問題に対する意識は明らかに高まった。集合住宅所有者の利益を考慮すべきという考え方がかなり定着するようになった。彼らが上げてきた成果は、反体制派のそれを上回る。大衆的な支持があまりなく、弾圧に苦しめられている反体制派は、ほとんど影響力をもっていない。「改革派」の敵は、政府でも党でもない。)をはめるのを厭う人々だ。した人々は、権力の喪失をまさしく回避したいのであれば、社会的な要望を多少なりとも統合するよう統治方式を変える必要があることに、いまだに理解が及んでいない。政治的「パズル」のもう一つのピースとなるのが、新たな社会層の登場だ。「中産階層」という便利ではあるが曖昧な呼び方で括られている。家や車を保有したり、旅行をしたり、一言で言えば「人生を楽しむ」に足りるレベルの所得を得ているため、政治的な態度は両義的だ。彼らは一方では、能力と給料だけで財産を築き、その給料に多額の税金が課せられている現状から、家柄による「特権」や不法な報酬で財産を築くことに対しては批判的だ。自由を広く民主化することには賛成する。その一方で、選挙の実施には反対する。社会騒乱や暴力行動、政治的な細分化の原因になりかねないと見ているからだ。要は、「今の中国を統治している指導者よりも、投票で選ばれる指導者がいいなんて、誰が保証できるだろうか」という見方である。この新たな社会層は、出稼ぎ労働者が現在の繁栄に大きな役割を果たしたことを強調し、その生活条件や労働条件を改善するための対策を支持する。同時に、出稼ぎ農民たちに対しては、都市戸籍を与える前に「文明化」を施すことが必要だと主張する(5)。社会的要望の前景化こうした新たな政治的文脈の背景には、中国社会の抱える大きな矛盾がある。経済成長がすさまじい勢いで進み、それに伴って諸々の社会的な利害が浮上してきたことで、結局のところは経済成長によってしか満たされない不満や欲望が生起する。将来的には福利が向上するという約束を繰り返すだけでは、もはや収まらなくなっている。必要とされているのは、確かな保証である。1990年代以降に登場した政治的潮流は、この状況に対して適切な回答を提供していない。儒教の再生という形で現れた「伝統」回帰は、経済成長の現実にそぐわず、新しいライフ・スタイルを試したいという欲望と衝突する。国内で「新左派」と呼ばれる少数集団は、中国の復活を口にする点では魅力的かもしれないが、経済の再集産化や平等主義の回復という彼らの主張は、快適な現代生活にすっかり馴染んだ人々の賛同を得られるようなものではない。政治的自由主義はどうかと言えば、知識層からも庶民からも、天安門事件のような新手の混乱を招きかねないと見なされている。一つの新潮流は、漠然としている点では他の潮流と大差ないものの、それらとはまた違った視点に立っている。過去や外部に求めた処方箋を提唱しようとするのではなく、経済成長の行き詰まりに対する解決策を模索する。この立場からすると、社会に不満が募っているのは合法的なはけ口がないからであり、出世に限界があるのは社会的・政治的な蓄積が成功の鍵を握っているからだ。景気が悪くなって、将来の生活向上を信じられなくなれば、不満がやがて政治的に爆発することになるかもしれない。社会学者の陳映芳は次のように指摘する。「社会の中で、政治的な理性と合法的な行動能力を具有する都市中産階層が、自己の利益を有効に擁護する手段をもたないとしたら、あるいは、権力がそうした表明に対して片端から、法律、政治、さらには暴力や威嚇による圧制を加えるならば、(・・・)市民は革命的行動を選択するかもしれない。それは、社会転覆と政治的リスクという点で、高い代償を伴う選択である(6)。した危険を払拭するために、この新潮流が提唱するのは、社会運動や団体活動に関与する諸勢力の糾合だ。彼らが団結すれば、政治に足を突っ込むことなく、社会的流動性を変えられるという。国家や、とりわけ地方政府に圧力をかけ、社会政策や法的保護措置の採用を促すという考え方だ。実業界に転じた元教授の言葉によれば、「国を近代化し、自由と社会的正義を広げることができる勢力は、社会だけしかない」。した戦術は、貧困層の所得増大による内需拡大、消費の刺激を促す生活条件の「確保」を主張する経済学者たちの分析とも照応する(7)。中国の指導者に歓迎されるのも道理である。社会の声に耳を傾け、制度を近代化しておけば、指導者の権力は先々まで安泰だ。この構想は、革命的な色彩が薄く、体制転換の問題を回避し、共産党を強化する。政治的選択と個人の利益を密接に結びつけることにより、社会的要望に一定の場を与えつつ、冒険主義と抑圧を完全に差し控えることはしない。いえ、それが中国の社会的変化に合致していることは否定できない。活発な社会層(かの中産階層)は、自己の利益をあくまで守る構えを見せる一方で、急激な体制転換は求めていない。「個人の権利と社会的正義が尊重されるようにしよう」と社会的要望を押し出すことで「権力の基盤には手を出さないようにしよう」と政治を回避する戦略に、落とし穴がないわけではない。権利の擁護という論理によって、万人に同じ処遇が保障されるわけではない。権利とは政治闘争の成果にほかならないからだ。中産階層であれば(消費者であるという理由でしかないにせよ)保守的民主化の主力となって当然ということになるだろう。それに対して、出稼ぎ労働者のような貧困層はなかなか耳を傾けてもらえず、「革命的」な行動に傾いていく可能性がある。一つの落とし穴は、変革に対する抵抗だ。地方官僚はもとより、一部の高級官僚も抵抗するだろう。出稼ぎ労働者の搾取や、不動産に関する職権行使は、莫大な利益を生み出している。した慣行を中央政府が改革するのは難儀を極めることだろう。「民工」と呼ばれる出稼ぎ者は、何かしら不法な形で農村を離れ、熟練度の低い職に就いている。彼らの権利が尊重されることはほとんどない。市の局長は、区長と常務副市長を兼任する。(同2007年12月13日付)参照。ninja-blog.com。