「オリンピックよりもほかにやることがあるんじゃない」−。福岡市は24日、2016年夏季オリンピック開催都市への立候補を表明しました。山崎広太郎市長を先頭とするはしゃぎぶりに、市民のあいだから疑問や怒りが広がっています。札幌市は市民アンケートを実施したところ、招致反対が賛否を上回ったために市長が招致を断念しました。ところが、福岡市は市民の意見も聞かずにオリンピック招致につきすすんでいます。福岡市は、招致の意義を「活力あるまちづくり」を進め、オリンピックを契機に、アジア、さらに正解の交流拠点都市への発展を目指すーと“解説”します。国際親善に貢献することが目的です。ところが、福岡市の“解説”では、オリンピックを題目にかかげながら、実は都心部再開発などの大型開発を続けたいという“下心”が浮かんできます。実際、福岡市は、人工島事業などの大型開発をすすめ、その破たん救済に税金投入し、借金が2兆7000億円、市民一人あたり200万円という日本一の借金市政です。その一方で「財政難」を理由に、国民健康保険の保険証取り上げが進み、全国トップレベルという不名誉な実情です。特別養護老人ホームの待機者は5000人を超え、児童館は全市に一ヵ所と、市民向けサービスは全国最低水準です。市は招致にあたって、総事業費を、施設整備やインフラ整備などに総額5370億円、うち市の負担は970億円と試算しています。2008年の五輪招致に失敗した大阪市の場合は総額1兆2786億円でしたが、福岡市は、市負担額2875億円よりも安上がりといいます。内容はかなりズサンなものです。選手村やメディア施設。市は、オリンピック終了後に住宅や商業施設として売却するので市の負担はゼロと試算しています。日本共産党市議団が市議会で「選手村が思惑通りに売れる見込みはなく、税金投入が考えられる。試算の根拠は」とただしたのに対し、市は「実現可能かどうか今後検討していく」と無責任な答弁に終始しました。反対署名広がるこのなかでオリンピック招致にたいする疑問や反対運動は広がりを見せています。3月に「福岡オリンピック招致に反対する会」が結成され、福岡市の7行政区すべてに「会」がつくられました。10万人目標の招致反対署名運動も始まっています。「財政が大変といって保育園への補助金を削っておいて、オリンピック招致はひどすぎる」「この署名はしたかったんや」とかけ寄ってくる人、「私も署名を集めます」と署名用紙をもらっていく人もいます。すすめるためのオリンピックではなく市民の暮らしや福祉、教育を守って」と署名運動に取り組み、市政アンケートの全戸配布もはじめました。「反対する会」は、山崎市長にオリンピックを断念させるよう、署名を広げ、商店街などにも協力の申し入れをして、5月の臨時市議会までに10万人署名をめざしています。