11:48藤井聡教授に聞く~国民に集団自殺を促す「消費増税」を凍結せよ!(前)昨年11月に刊行された1冊の本『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)が今にわかに話題になっている。この本で藤井氏は、さまざまな実証データを駆使して、10%消費増税が日本経済を破壊することを明らかにし、増税凍結のための具体的対応策を明解に論じている。丸の内の京都大学東京オフィスに藤井氏を訪ねた。今、多くの国民は今年10月の「増税」をあたかも既定事実のように受けとめている。藤井氏は「消費税は、政治の判断で「増税延期」も、「増税凍結」も、さらには逆に「減税」すら、何も難しいことではない」と断言する。1997年の「消費増税」(3%➡5%)でもたらされた不況は日本経済を根底から衰弱させ、そのしわ寄せは国民におよび、10年で10万人以上もの人々が、消費増税によって、自殺に追い込まれた。国民に集団自殺を促す、デフレ下の「消費増税」は何としても凍結させなければならない。先生の著書『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)は極めて明快で共感できました。強めの文体で書かれていましたが、読者の感想はいかがですか。おかげさまで、購読者のほとんどの方が「消費増税は論外」と納得いただいております。私は現時点で、一部のセンスのない方を除くと、ほとんどの政治家は「今、消費増税を実施するのは良くない」ということは理解できていると認識しています。実際の政治は「政策」だけで動くものではなく、そこに「力学」が働きます。今後政治の力学をどのように駆動させて、「増税凍結」の方向にもち込むことができるのかを私たちは問われています。いうトリプルパンチで激しく縮小します。安倍首相の経済政策・アベノミクスに対する先生の率直な評価はいかがですか。アベノミクスは論理的には正しい政策で、財政と金融でしっかり需要を創出し、高圧経済(需要が供給を上回り、それがまた投資を誘発してさらに需要圧力を高める傾向にある経済)状況をつくり、その後、より効率的に成長を促すために、構造政策(より容易に成長していくことが可能な仕組みをつくる対策)を計っていくというのが建前上の論理になっています。私はアベノミクスの成果はまだ十分に出ていないと認識しています。6年間やってもデフレ状況から脱却できていないという現実があるからです。それはひとえに、財政出動が不足しているからと認識しています。アクセルとブレーキを同時に踏んでいるから先に進まないという意味ではなく、単にアクセルの踏み込みが足りないという意味ですか。確かに、アクセル(「大胆な異次元の金融政策」や「機動的な財政政策」)とブレーキ(「消費増税」)を一緒に踏んでしまいました。ブレーキがなく、アクセルをもっと踏み込んで入れば、デフレを脱却、今頃は空前の好景気を迎えていると思います。中小企業に関していえば、新聞・テレビなどで報道されているような「景気が良くなっている」という感覚はありませんでした。今回本書の数字・データを見て大変に驚きました。中小企業DI(中小企業の「景況感」を意味しているもので、「景気が良い」と判断している企業の割合から、「悪い」と判断している企業の割合を差し引いた尺度)にはっきり出ています。この10年間、中小企業DIは一貫してずっと「マイナス」です。それは、2008年のリーマン・ショック以来、中小企業の景気は10年間悪化し続けている、すなわち、日本人大半の暮らし向きが一貫して悪くなり続けていることを意味しています。そもそも、政府が公表している「景気判断」は、多分に輸出企業や株式上場の「大企業」の経営状態を色濃く反映しています。大企業に勤めている国民はごく一部に限られています。国内企業の99%を占める「中小企業」の景況は政府が公表する日本全体のマクロな景気判断の際には大して考慮されていません。いえば、「悪化の速度」それ自身は、リーマン・ショック時が「どん底」の状況で、その後一貫して“マシ”になり続けていました。2014年4月の「消費増税」(5%➡8%)でその改善の歩みが“ピタリ”と止まり、それから現在まで4年間、中小企業の景況感は一切改善されていません。イエテボリ大学心理学研究員を経て2009年より現職。11年より京都大学レジリエンス実践ユニット長。『プラグマティズムの作法』(技術評論社)、『国民所得を80万円増やす経済政策』(晶文社)、『プライマリー・バランス亡国論』(扶桑社)、『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)など多数。東京マラソン、一般参加の中止~参加予定ランナーの声3月1日開催の東京マラソンは、新型コロナウイルス拡大の影響を受け、一般ランナーの出場を取りやめ、招待選手などエリート選手のみで行われることが決まった。8:00~マスク着用率は...都内ではマスクを着用する人の姿が多く見られるようになった。下の写真は、今朝の通勤時(午前8時ごろ)のものである。(株)INS(旧・(株)ヰノセント)(東京)/婦人服販売INSは2月14日、東京地裁に特別清算の申請を行った。14:30国際これからのカードは指紋センサー搭載カードに(前)中国発の新型コロナウイルスは全世界に大きなショックを与えており、新型ウイルスのワクチンがない現在、さらなる感染拡大が心配されている。想定された事態が発生している。日本全国で新型コロナウイルス感染者が確認され始めた。中国・湖北省から日本に移動した人、中国・湖北省を訪問した人ではない。いりで推進!「人生100歳時代の設計図」(後)人生100歳時代では、リタイアしてからスムーズにセカンドキャリア、あるいは新たな生活ステージに移行できるかがポイントとなる。読む~かつて日本の創業者は起業家精神が旺盛だった!(前)永らく日本はベンチャー不毛の地と言われてきた。【シリーズ】生と死の境目における覚悟~第2章・肉親を「看取る」ということ(4)石田弘次郎(仮名)は、母の葬儀を、ひとりですべて準備・段取りして、取り仕切った。reserved.pagetop。