(上)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。それによると、大企業・製造業の業況判断指数はプラス15で、前回3月調査より3ポイント上昇した。この指数が上昇したのは3四半期ぶり。大企業・非製造業の判断指数はプラス23で、4ポイント上昇している。いずれも景気の回復が進行中であることを示すものだ。製造業は今回調査より1ポイント上昇するが、非製造業は2ポイント低下する。この非製造業の低下について、日銀は「物価の上昇で需要がやや落ち込むことを懸念しているのではないか」と説明している。14年度の実績が5.6%増だったのに対して、15年度の計画は18.7%増へと大きく伸びた。これは企業の業績が好調なことを反映している。大企業・製造業の純利益は14年度が9.6%増。15年度は上期が1.4%増にとどまるものの、下期は16.6%の増益が見込まれている。この調査は6月中に行われたから、ギリシャのデフォルト(債務不履行)はあまり影響していない。仮にギリシャのEU離脱が現実のものになっても、こうした日本企業の経営にはほとんど影響しないだろう。ギリシャのデフォルトが確実になったとき、世界の株価は一斉に大きく下げた。東京市場がいち早く反発して、欧米の株価にも好影響を及ぼした。日本経済が強みを増したことの、1つの証拠だと言っていいだろう。