トレンドニュースIoTの拡大が期待される中、日本の経営者は事業環境の変化をどうとらえているのか。2015」を基に、産業用IoT(IIoT)に関して、グローバル企業と日本企業の意識の違いを明らかにした。市場における競争環境について、今後12カ月で競合企業がビジネスモデルを大きく変化させると考える経営者の比率は、グローバル企業が68%に対し、日本企業は16%。今後12カ月で競合企業が市場を一変させる製品・サービスを打ち出す可能性があると考える経営者の比率は、グローバル企業が62%に対し、日本企業は16%となっている。日本企業の経営者はIIoTによる変化を限定的にとらえており、市場対応が遅れる可能性があるという。IIoTのビジネスへのプラスの効果を、オペレーションの効率化と見るか、新たな収益源の創出と見るかについては、グローバル企業の経営者の57%が新たな収益源と見るのに対し、日本企業の経営者は68%がオペレーションの効率化と見ている。日本企業の経営者は、売上面でのIIoTの可能性を低く見積もっており、業界の枠組みを変える可能性があるとは見ていないという。IIoTの恩恵を受ける業界については、グローバル企業の経営者は、幅広い業界が恩恵を受けると考えているのに対し、日本の経営者の回答はIT、小売り、製造業、金融に集中。日本ではIT産業とBtoCを中心とした限定的なトレンドと受け取られている。清水新・アクセンチュア戦略コンサルティング本部統括本部長によると、IoTはBtoCだけでなく、BtoBを巻き込み、これまでの「モノ」を売るビジネスからモノにサービスを加えた「成果」を売るビジネスへの転換が進んでいる。米GEは航空機のエンジンの開発だけでなく、エンジンのセンサから取得したデータに基づき航空機のメンテナンスや運航計画の最適化を行い、航空会社の収益最大化を図るサービスを提供するビジネスモデルに転換している。チェック2017年11月14日ソフトバンクがRPA事業に参入。ホワイトカラー業務の効率化と生産性向上が加速(後編)2017年11月7日ソフトバンクがRPA事業に参入。ソフトバンクの試みから読み解くHRテクノロジーの進化トレンドニュースの人気記事まだデータがありません。連載コラム関連情報HRテクノロジーProについてIoTやビッグデータ、人口知能など新たな技術がもたらす「第4次産業革命」の到来により、様々な業態・業種の“働き方”が急速に変化しつつある中、環境変化にキャッチアップするだけではなく、率先して変革を推進する主体として、企業人事の重要性が益々高まってきています。領域に取り入れ始めてきています。HRテクノロジーProでは、そうしたHRテクノロジー・人事ビッグデータの分野における最新トレンドを中心に、ソリューション情報や企業の取り組み、セミナー・勉強会情報など広く情報発信することで本分野の進化発展と企業成長の寄与に取り組んでいきます。