ブルームバーグトランプ米大統領は26日、米国が発展途上国と考えていない国が世界貿易機関(WTO)で途上国としての扱いを受けているのは不公平だとして、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に対しWTOに見直しを迫るよう取り組みを指示した。トランプ大統領はライトハイザー代表に宛てた文書で中国に言及し、「発展途上国とする中国の申告を米国は決して受け入れていないし、事実上全ての現在の経済指標は中国の主張が誤りであることを示している」と指摘した。米中貿易摩擦に新たな動きが加わった形だ。ライトハイザー代表は29日、米中貿易協議のため中国に向かう予定。トランプ大統領は以前からWTOを批判してきた。文書公開後のツイートでは、WTOは「壊れている」と述べた。大統領は90日以内に「実質的な進展」がなければ、米国が一方的に動く可能性があるとの考えも示した。アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の中国専門家、デレク・シザーズ氏は、米国の今回の動きが中国の考えを変えさせる効果はほとんどないだろうとの見方を示した。▲△▽▼トランプ氏も、これでは片手落ち。日本を発展途上国に格下げしないと均衡が取れないと言い出すかもしれない。NHKアメリカのトランプ大統領はWTO=世界貿易機関の改革を求める文書を公表し、世界2位の経済大国に成長した中国がいまだに発展途上国として扱われ、貿易上、優遇されているのはおかしいという批判を展開しました。トランプ大統領は26日、アメリカ通商代表部への通知としてWTOの中国への扱いについて見直しを求める文書を公表しました。この中で、WTOは2001年に加盟した中国がその後、世界2位のGDP=国内総生産を誇り、防衛費などでもアメリカに次ぐ国に成長したのにもかかわらず、いまだに発展途上国として扱っていると指摘しています。このため、関税や国内企業への補助金などほかの加盟国より緩いルールが適用されているとして、「WTOは世界経済の課題に対処できておらず、切実な改革が必要だ」と痛烈な批判を展開しています。アメリカはこれまでも日本やEU=ヨーロッパ連合とともに、WTOに対して中国を含む新興国の貿易ルールを厳しく監視する改革案を提出しましたが、中国は反発しています。トランプ大統領の批判は中国との貿易摩擦が長期化していることへの不満が背景にあるとみられ、国際的な貿易ルールを作るWTOを巻き込んだ両国のせめぎ合いが続きそうです。「中国を途上国扱いし優遇」米大統領がWTO批判トランプ大統領はWTO=世界貿易機関の改革を求める文書を公表し、世界2位の経済大国に成長した中国がいまだに発展途上国として扱われ、貿易上、優遇されているのはおかしいと批判しました。2019年7月26日これは珍しく正論。確かに中国はい今や「途上国」ではない。トランプのこの発言からは、中国台頭への「恐怖心」しか、感じない。