日本のODAも関与するモザンビーク農業開発と現地農民モザンビークでは、「土地と自由を取りもどす」ことをスローガンに植民地支配からの独立運動を農民たちが闘い、苦難の末に独立を達成すると、農民はふたたび土地を耕し、懸命に食料を生産してきました。近年、日本政府による開発援助(ODA)を含む農業投資による土地収奪(ランドグラブ)が、深刻な影響を及ぼし、大豆生産のための大規模な土地収奪が加速化しています。そのモザンビークから3人の農民代表が来日、土地収奪の現状などお聞きします。ODA事業「プロサバンナ」に関する問題提起。モザンビークでは、「土地と自由を取りもどす」ことをスローガンに植民地支配からの独立運動を農民たちが闘い、苦難の末に独立を達成すると、農民はふたたび土地を耕し、懸命に食料を生産してきました。近年、農業投資による土地収奪(ランドグラブ)が、深刻な影響を及ぼし、特に北部三州(ナンプーラ州、ニアサ州、ザンベジア州)をまたぐナカラ回廊地域で、大豆生産のための大規模な土地収奪が加速化しています。意味ある協議の不足、小農の意見や経験が尊重されない、などの問題への批判が高まっています。(PRIME)******************************【お申込み】右URLよりお申込みください⇒http://ngo-jvc.info/1SmoFsG※電話でのお申込みは下記問い合わせ先にて受け付けています。マスタープラン策定事業などが開始されました。事業の不透明性や農民との協議の欠如、土地収奪への不安などから、2012年にモザンビーク最大の農民組織である全国農民連合(UNAC)が、懸念と反対を表明しました。考」要請にもかかわらず、進められ、最近では同事業に疑問や異議を唱える農民らに対する人権侵害が生じ、本年4月以来現地社会で懸念の声が再び強まっています。代表する数多くの現地組織から、4種類の抗議声明が発表され、社会問題化するとともに、同事業への懸念は国際的な広がりを見せています。この事態を受けて、同事業の最大の対象地ナンプーラ州より、農民の代表らが急遽来日し、現地の緊迫した状況を報告し、農民から見たマスタープランの問題を指摘した上で、声明を発表することとなりました。Japan、モザンビーク開発を考える市民の会******************************【お申込み】下記URLより「7/8(水)12:00までに)お申込みください。http://goo.gl/forms/n03rLa9BG0※電話でのお申込みは下記問い合わせ先にて受け付けています。※メディアの方は申込時に、ご所属名欄に「取材」とお書き添えください。Taucale):UNAC(全国農民連合)副代表ナンプーラ州の農民。農民の権利擁護とネットワークづくりに尽力している。Estevao):UNACナンプーラ州支部UPC-N代表ナンプーラ州の農民。多様な作物を栽培する篤農家であり、州の農民運動のリーダーとして、2万人のメンバーから厚い信頼を得ている。モザンビーク西部・テテ州出身(テテ州は炭鉱開発による強制移住や公害が問題となっている)。現職では、UNACと南部アフリカ開発共同体(SADC)、アフリカ、ラテン・アメリカ、アジア地域の農民運動との連帯に尽力。農民の声を世界に発信している。大野和興の記事一覧へ転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。