13無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。海外では1960年代から、個人番号制度が本格的に導入されている。日本はむしろ後発国だ。各国の例をみると、社会保障番号か住民登録番号あるいは税務番号を起点とし、それぞれ独自の進化を遂げて今日に至っている。したがって個人番号の利用範囲には、大きな差がある。共通しているのは、どの国も税収の確保とは結び付けている点だ。アメリカには戸籍や住民票がない。このため1935年に社会保障番号を導入、本人確認に利用した。現在では銀行口座の開設やクレジット・カードの発行、住宅ローン契約にも必要となっている。カナダも社会保障番号からスタートしているが、現在では就職時にも提示しなければならない。税務番号を導入したイタリアは、その適用範囲を年金や医療にまで拡大している。スウェーデンやデンマークは、住民登録番号からスタートした組。医療や銀行口座、就職から学校、育児サービスにまで範囲を拡大している。韓国は68年から導入。運転免許証やパスポートの発給にも提示が必要だ。したなかでイギリスは06年に個人番号制を導入したが、プライバシーの侵害などを理由として10年に廃止している。気になるのは、情報流出による被害の発生だ。アメリカでは「なりすまし」による年金や保険金の受取り詐欺事件が13年だけで29万件あったと報告されている。韓国では、個人情報の大量流出事件があった。面白いのはエストニアで電子投票にまで利用されているが、個人番号は公開されているという。なにか特別な防御方法を講じているのだろうか。