昨日の雪が道路に残り轍を作っている。税の一体改革調査会の合同総会を開き、最大の懸案である消費増税を協議した。総会では野田佳彦首相が、反対派に配慮して税率の引き上げ時期をこれまでの案より半年先送りし、2014年4月に8%、15年10月に10%とする修正案を提示、了承された。政府は税制調査会を30日に開き、この民主党案を基に政府・与党の一体改革素案づくりを進める見通し。今後の消費税の話が民主党内でまとまった。それにしても、民主党を飛び出した議員は、s消費税を離党の理由に上げているが、それ以外の実現可能な方法をぜひ発表して欲しい。それが無いのなら国会議員を辞めるべきである。民主党が解散前にするべきことは、公務員の削減を行い、更に国会議員を削減し、政党助成金を減らすことである。それが政権をとったものの責任だろう。今、大阪の橋下氏の政治手法が話題となっている。その余りにも独裁的手法は、色々な利権を持つものからは脅威である。このまま、大阪の色々な悪弊が変えられるなら、国政への待望論は強まるだろう。その間に起きる様々な利害関係の再構築は、波乱を呼び、色々な裏での戦いが大ぴらになるだろうと今から予想できる展開だが、今国民は、そういった決断のできる人間を求めている。それが後で毒薬だったと解るかもしれないが、その薬を飲まなければ明日の命が保証できないのなら受け入れる人は大勢いる。効く薬は、副作用も多い。その害になる部分の被害を受ける人は大勢いるだろう。助け上げることができるかもしれないが、その時の日本が危機的状況に落ちいていればその犠牲も防ぐことはできないかもしれないし、自分もその中に入るかもしれないのだ。名前が付く月別アーカイブはてなブログをはじめよう!intolさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。