14日インターネット上の口コミやブログ、ツイッターなどで若者に人気のある芸能人が、一般的な書き込みを装い、「オークション」を宣伝していた行為が明らかになりました。飲食店をランク付けする人気サイト「食べログ」で今年、飲食店から謝礼をもらって好意的な書き込みを行い、順位を上げる業者の存在が発覚して問題になりましたが、こうした情報はどこまで信用していいのか。ネット社会の不安要素でもありますネ。ところで、衆院選挙も明後日(16日)が投票日。候補者はもとより、各党首も声を嗄らして「最後のお願い」に奮闘中です。届出した12政党は多額の供託金を収めていることから、政見放送や選挙公報の配布など、公的には公職選挙法による公正な文書図画の掲示等が行われています。ネット上での政策PRは、特定の政党の露出が目立ちます。ネットといえども掲載するには有料ですから、資金がなければアップすることはできません。新聞の政党広告(小選挙区候補と比例政党の選挙広告は別)も同じでしょう。所属議員が多かったことから(離党した人には関係なく)政党交付金が多く支給され、選挙に向けて潤沢な資金が用意されていました。新聞の全面広告やネットでのバナー広告など、ダントツです。・・・・・がしかし、マスコミが伝える終盤の情勢では、解散前の230議席から大幅に減らし、80議席前後が予想されるとか。このままでは国民の税金から支出されている(交付金が原資の)膨大な広告費も効果を発揮できず、無駄使い?となりそうです。ONLINE」のページから。誰でも何かしらを持っている。メッセージを入力してください。