次ページ肺炎の拡大を「緊急事態」と見立て憲法に書き込む新型コロナウイルスによる肺炎が猛威を振るう中、安倍晋三首相の悲願である憲法改正論議が進まない日々が続く。そんな中、自民党内に、新型肺炎をテコに改憲論議を盛り上げようという動きが表面化してきた。肺炎の拡大を「緊急事態」と見立て、緊急事態条項を憲法に書き込もうという発想だ。国民の生命と健康を守るために国を挙げて取り組まなければならない時の「火事場泥棒」のような動きは、悪乗り以外のなにものでもない。1月30日、党二階派の会合でスピーチし、新型肺炎に触れて「これは緊急事態に対して憲法に保障されている個人の移動の自由や勤労の自由、居住の自由を、公益を、どう押さえるかというバランスの問題だ」と切り出した。今回、新型肺炎を「指定感染症」と定める政令を定めたことについて「日本にいったん有事があれば、今回みたいに法律による施行令で政府による行動の権限を手に入れる暇がない。これは緊急事態なんですね。強制的にできるかどうか。憲法がある限りは、憲法に個人の権利と自由をずっと明記している。これは憲法改正の大きな一つの実験台と考えた方がいい。いう観点からもこの問題を皆さんぜひ考えておいてください」と呼び掛けた。要するに「新型肺炎」を奇貨として、緊急事態条項を憲法に加える必要性を訴え改憲論議を盛り上げようという話だ。自民党が2018年にまとめた「改憲4項目」(条文イメージ)では緊急事態の項目が含まれている。4項目の中で最も注目される「9条への自衛隊を明記」は、異論も多く議論は長期化が予想される。新型肺炎問題で、緊急事態条項の議論を熟成させていこうということなのだろう。