Asia/Tokyoザリーフ外相とルドリアン外相イランのザリーフ外相が25日日曜午後、フランスのルドリアン外相の招待を受けて、G7サミット開催地の同国南西部ビアリッツを電撃訪問しました。ザリーフ外相はビアリッツで同国マクロン大統領、ルドリアン外相、英独の代表者らと会談しました。ザリーフ外相は先週、スカンジナビア諸国歴訪後、フランス・パリを訪問し、同国の政府関係者らと協議したばかりです。ザリーフ外相の重ねてのフランス訪問、しかもG7サミット開催中の訪問はメディアや政界で様々な憶測をもって取り上げられています。今回のフランス訪問は、イランが核合意の権利を回復させ、地域での緊張緩和策を見出すための協議、という形で解釈すべきものです。そこで、この点に関するフランスの役割を次の2つの視点から捉えることができます。第1の点は、核合意を扱うフランスの外交が、慎重さを伴った前向きな形であることが指摘できます。第2の点は、フランスの外交が核合意を越えた問題に関する協議の扉を開くためのものとして捉えられる、ということです。イランは既にこの問題を拒否しています。元イラク駐在イラン大使のダーナーイーファルド氏は、核合意維持にフランスが果たす役割について、次のように解釈しています。「フランスは、核問題において常に独自の役割を追求してきた。同国はこれに関して、一部の局面では最も辛らつな表現を使用し、また別の場面では独自の言葉によりイランの注目を引こうとした。マクロン大統領がイランのローハーニー大統領に電話でコンタクトをとり、またマクロン大統領が核合意に関して行ったインタビューは、フランスがこれまでどおりこれに関して独自路線を追求していることを物語っている。これは果たして核合意を真に守るためのものなのか、それとも米国の利益を維持するものなのか、未だに疑問が残る」ここではっきりしているのは、現時点でヨーロッパは「イランは核合意の責務縮小に向け3段階目の措置に踏み切る構えだ」というメッセージを把握しているということです。G7サミットと同時に、ザリーフ外相が協議進展のために招待されたこともこの点を物語っています。イランは、ヨーロッパ側の約束不履行に遭遇したことへの回答として、ヨーロッパに60日間の猶予を与え、2段階にわたり自らの責務縮小を決行してきました。一部の情報筋は、「フランスはイランに対し、核合意が定める責務の縮小を行わないよう期待するとともに、アメリカに対しては、しばらくの間制裁を停止するよう求めている」としています。ヨーロッパは、責務履行がイランにとって理に適ったものとなるのは、イラン側の利益が実現された時、ということをよく理解しています。このため、この枠組みからはずれた計画は何であれ、イラン側にとって協議し受容できる内容ではないとみなされているのです。ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。TodayParsTodayとは?連絡先RSS。