配偶者が白色申告者の場合の配偶者控除についてこんにちはゲストさん。配偶者が白色申告者の場合の配偶者控除について昨年秋より自宅でフランチャイズの英語教室を始め、事業所に言われて個人事業の開業届けを税務署に出しました。始めて間もなく昨年の収入が少ないため、今回の自分の確定申告は白色申告でします。事業所から、生徒が増えているので、今後配偶者控除の範囲の収入にとどめるか否かの選択が必要と言われました。質問1.そもそも、配偶者が白色申告者の場合でも夫の所得(年収税込600万の給与所得者)から配偶者控除は受けられるのですか?事業所は、多くの講師は控除内で働いていると言っています。以前はパート勤務で給与をもらっていたのですが、その違いがよくわかりません。現在の収入の明細は「報酬(原稿料)」となっていて、11%源泉徴収されています。質問2.今年の生徒在籍数からの推定収入は、税込120~130万円くらいになりそうです。手取りはそこから源泉税11%徴収されます。必要経費は年間8万円くらいです。手続きくらいしかしたことがなく、知識が乏しいのでよろしくお願いします。長いですがよろしければご覧ください。※少し回りくどくなってしまいますが、「パートの給料」でも「個人事業主(自営業)」でも、あるいは「ご主人の給料」でも、税金の計算方法はまったく同じなので、その説明から始めて見ます。---「パートの給料」も「ご主人の給料」も「給与所得」ですから、税金の計算は以下のように行います。控除」は、「給与」から差し引ける「必要経費」です。年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm---「事業収入(事業所得)」は以下のようになります。税額-源泉所得税=納める所得税---お仕事内容が「家内労働者の特例」に該当する場合は以下のようになります。判定に使う「合計所得金額」には、「事業収入-【65万円】」の金額が算入されます。『家内労働者の必要経費の特例』http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html---仮に、「給与所得」と「事業所得」の両方があれば、単純に合算するだけです。(総合課税と言います。)以上を踏まえまして、>質問1.そもそも、配偶者が白色申告者の場合でも夫の所得(年収税込600万の給与所得者)から配偶者控除は受けられるのですか?はい、coco0110さんが、以下の4つの条件さえ満たせば問題ありません。配偶者控除』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm>事業所は、多くの講師は控除内で働いていると言っています。あるので、あえて所得を制限する意味は無いのですが?税金とは無関係ですが、会社が独自に支給する「扶養手当」などには、配偶者の収入に(会社の決めた)制限があることがあります。講師のみんながみんな該当するとも思えません。配偶者特別控除』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm>以前はパート勤務で給与をもらっていたのですが、その違いがよくわかりません。前述のように、何も変わりません。「所得金額」の求め方が、「給与所得」と「事業所得」で違うだけです。>現在の収入の明細は「報酬(原稿料)」となっていて、11%源泉徴収されています。はい、「給与(所得)」以外でも所得税が「源泉徴収」されることはあります。「税金のとりっぱぐれ」が無いようにするための制度で、「所得税の確定申告」で精算します。』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです>質問2.今年の生徒在籍数からの推定収入は、税込120~130万円くらいになりそうです。>手取りはそこから源泉税11%徴収されます。必要経費は年間8万円くらいです。「給与」とは違うので「手取り」という考え方はあまりしません。「事業収入」の場合は、「収入-必要経費」=「儲け(所得)」で、そこから税金や社会保険を納めた「残り」が「手取り」のようなものです。>事業所は130万円くらいが控除の境目と言っていますが、本当でしょうか?まったく意味不明ですね。説明している人もよく分かっていないのでしょう。「所得金額」で考えますので、「報酬の金額」で考えても何の意味もありません。ちなみに、(税金とはまったく関係のない)「健康保険の被扶養者」については、「自営業」というだけで「資格削除」となることもありますし、「自営業」が認められる場合でも、「報酬の金額」ではなく、最低でも「健康保険側が認めた範囲の」「必要経費」を差し引いて考える場合がほとんどです。以下のような保険者(保険の運営者)もありますので、ご覧になってみて下さい。場合)『[PDF]個人事業者等の被扶養者認定の取扱いについて』http://www.city-osaka-kyosai.or.jp/tanki/kojin.pdfまだ、説明不足の点も多いですが、これ以上長くなっても情報が多すぎますので、不明な点があればご質問ください。13:01:57お礼とても詳しいご説明、ありがとうございます。塾で講義を聞いているような感じで、よくわかりました。夫の保険組合には聞いてみる価値があるかもしれませんね。事業所の担当者が、「ご主人の会社の規定によって130万以上でも大丈夫な人もいます。」と言っていたのは、この社会保険のことだったのですね。考えると、年収が150~160万くらいいかないと、自分で税金や社会保険を払って、夫の税負担も増えて...とあんまりメリット無いように思えてきます。妻も働かないと生計が成り立たないけれど、育児や介護、自分の年齢的なことで、フルタイム年収250万とかは無理な場合、なんだか悩んでしまいます。回答(6)ANo.6noname#212174Q_A_...です。お礼いただきありがとうございます。>...年収が150~160万くらいいかないと、自分で税金や社会保険を払って、夫の税負担も増えて...とあんまりメリット無いように思えてきます。0円→自己負担」という「いきなりの負担増」です。自営業の場合は、「国民年金1号&国保」ですから、「補償内容が変わらず負担増」となります。---ただし、「自営業ならではのメリット」もあります。そのためには「青色申告」が必須ですが、それについては後述致します。*********保険料について○国民年金は、「3号」から「1号」になると、年間で「約18万円」の負担増になります。http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763---○健康保険は、「職域保険の健康保険」の資格を失うと、「市町村国保」の被保険者になります。「市町村国保」の保険料は、「加入者の前年の所得金額【など】」により決まりますが、市町村ごとに【大きく】違います。保険料の計算方法』http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm※「市町村国保」の保険料計算は独特なので、慣れるまでは、市町村で試算してもらうほうが良いです。ご主人が支払えば、ご主人の控除対象となります。仮に、ご主人の所得税率が20%とすると、住民税の所得割(税率10%)と合わせて、保険料の実質負担は、納付額の70%で済みます。Q&A』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。「白色申告(青色ではない事業所得の申告)」と違って、以下のように「所得金額」を求めます。※「収入-必要経費」の金額が控除の上限金額です。---さらに、「家内労働者の特例」にも該当すると、以下のようになります。(最大65万円)」=事業所得の金額となるので、少なくとも、「報酬金額130万円」までは「所得金額0円」となります。(0円)」「国保の所得割0円」「国保の均等割も軽減対象」になります。安くなる制度―保険料の軽減制度』http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html『北見市|国保上の世帯主変更について』http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/※このような自営業者に対する「税制上の優遇策」を勘案して、「健康保険の被扶養者の認定」については、「必要経費として認めるのは実費負担分のみ」とする保険者が多いわけです。*******(参考情報)※青色申告の申請は3/15までです。※「青色申告するかどうか?」は、来年の3/15までに決めれば良いので、申請だけはしておいたほうが良いです。>相談したい』http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm※「民主商工会(民商)」は別団体です。---『国税に関するご相談について』http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態ですから「基本的なことからじっくり」相談するのはなかなか難しいです。15:13:16お礼またまたたくさんの情報、ありがとうございます!青色申告は大変そうなので避けようとしていたのですが、収入が増えればすべきですね。最近はソフトも良いものがあるようですし。自営と言っても、仕入れとか売掛とかはあまり関係ない職業ではありますが...勉強しだいで税金もずいぶん変わってくるのですね。わかりやすく教えてくださって本当にありがとうございました。(0)通報するANo.4hata791夫が配偶者控除を受ける際に、妻がパート(給与所得者)であっても、嬢業所得者で白色申告あるいは青色申告をしてるというのは「まったく無関係」です。2理由は「一年間の所得が38万円以下であること」が所得条件だからです(※)。3パート収入の場合には「年間給与総額が103万円以下」なら夫が配偶者控除を受けられます。4事業所得者の場合、つまり英語教室を開いてるようなばあい。英語教室における収入から経費をひいた所得が38万円以下なら、夫が配偶者控除をうけられます(※2)。5事業所からは受け取ってる報酬から源泉所得税が徴収されてますが、妻の確定申告で発生する所得税からこれが引かれて税金の精算がされます。これは「税金の精算」という話しでして、控除対象配偶者になれるかどうかとは「別問題」の話しです。6年間130万円はなんだべ?これは夫が健康保険組合に加入してて、妻の所得が低いと、妻は夫の保険証で医者にかかれます。その状態を被扶養者になってると、理解してください。この被扶養者になってると、妻の医療費を夫が加入してる保険組合で負担することになります。保険組合にとっては「あなたの奥さんが低収入だというから、こちらで医療費を負担してるのだけど、結構稼いでるじゃないですか。自分で保険料を払うようにしてください」と言い出すのが、被扶養者になれない→扶養から外れるという言い方になってます。保険組合によってまちまちでしょうが、大体は「今後一年間の収入が130万円以上見込める者」は被扶養者アウトです。「それだけ稼ぐなら、夫の保険証を使わないで、自分で払ってちょ」というわけですね。7事業所の方が、上記の38万円(給与だったら103万円)という税法の規定と、保険組合のいう130万円とを、同じ「扶養」という枠で話しをするので、わけがわからずコングラがってしまっておられるのです。他に、生計を一つにしてること、他の控除対象扶養親族になってないことがありますが、この2点はごく当然にクリアーしてるとしての話です。※2夫が配偶者控除を受けられる場合の、妻を控除対象配偶者といいます。「私は英語教室を経営してるのだけど、控除対象配偶者になれるんだべか?」という言い方になるわけです。10:08:31お礼わかりやすいご説明をありがとうございます。103万円と130万円、なんだかごっちゃになりそうですね。税金と社会保険の別の話だったんですね。パートだと103万までで、事業所得だと38万ですか...いくら経費を引いてもちょっと厳しすぎますね。これだと、妻が働くと年収が160万くらい行かない場合は税金や社会保険(年金もですか)の負担が増えて、なんだか損になってしまいますね。(0)通報するANo.3ma-fuji>配偶者が白色申告者の場合でも夫の所得(年収税込600万の給与所得者)から配偶者控除は受けられるのですか受けられます。)になれ「配偶者控除」を受けられます。それを越えても76万円以下なら「配偶者特別控除(貴方の所得が増えると控除額は減ります)」を受けられます。>以前はパート勤務で給与をもらっていたのですが、その違いがよくわかりませんパートの場合、会社で年末調整(所得税の精算)をしてくれ確定申告の必要ありませんが、報酬の場合、自分で確定申告をする必要があります。(年収によって決まります。年収162万円以下なら65万円)」を引いた額が「所得」ですが、報酬の場合は自分で経費を計上し「所得」を計算する必要があります。報酬でも所得が38万円以下なら、確定申告の必要ありません。>今年の生徒在籍数からの推定収入は、税込120~130万円くらいになりそうです。手取りはそこから源泉税11%徴収されます。必要経費は年間8万円くらいです。それだと、「所得」は112万円~122万円ですから、ご主人は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。)と健康保険の扶養があり別物です。130万円が境というのは、健康保険の扶養のことです。健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。丁寧なご説明ありがとうございます。130万というのは、社会保険の扶養に関することだったのですね。なんかこういった法律は、「主婦はあんまり働かないで家にいた方が得」と思わせるような感じがしました。(1)通報するANo.2mukaiyama>質問1.そもそも、配偶者が白色申告者の場合でも夫の所得...わが国の憲法は職業選択の自由を保障しており、妻が商売人だと夫は配偶者控除を受けられないなんてことはありません。要件さえ満たせば、別に問題ありません。38万円以下であることが条件です。