おいて、空き地に対する指導、それから最終的には勧告と命令がございますが、空き家に対する条項の規定がございません。それで、いろいろ空き家の苦情であるとか相談のある場合は、その対応に苦慮しているところではございますが、どうしても市有財産への介入ということもございますので、なかなか対応には苦慮しているところでございますが、この件につきましては今後高齢化の進展、それから社会状況の変化によって、空き家の増加も懸念されていることも考えられますので、行政としても本土の例にやるほどまだ深刻には至っていないとは思うのですが、今後一つの課題になることが想定されますので、先行市の条例も参考にしながら今後、調査研究していきたいと思っております。部長、直ちにああしろ、こうしろということではないと思いますが、やはり今おっしゃったような答弁された内容で、高齢化の進展に伴い、そこに住んでおられた方がいろんな施設に入ったりとか、そこはまだ見る人がいないとか、今後十分予想されますので、そこら辺は条例を制定すれば。いうのは、去った台風のときにも、この樹木がもう隣の家にかかって、例えば窓のガラスがありますけれども、そういうもの等にも非常に心配な面があって、ただ、こればかりは今条例も何もないものですから、我々が今言う私権に介入するわけにいかぬものですから、そういう条項を待っているのです。いうこともあって、何らかの手を打たないと、やっぱり市民の生活環境を守れないということでの提案でありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。次の質問をしたいと思います。次は、6番目の待機児童解消に向けたプロジェクトチームの早期立ち上げと対策についてということでお伺いしたいと思います。これについては、同僚の伊波一男議員が、平成14年からもう10年間にわたって取り上げてきたけれども、いまだに待機児童の解消はしないと、見ないと、こういうふうな非常に市の立ちおくれ、対応のおくれ、このことに我々、私も、これはもうこのままではいかぬだろうということで6月議会も取り上げ、本議会も引き続き取り上げました。今9月ですから、待機児童の実態から報告をいただきたいと思います。大城議員の御質問にお答えいたします。平成24年4月1日現在の国の定義による待機児童数は259人でございます。実質的な待機者というのは、その当時359人でございました。これは国定義のほうが、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望している場合ということで、限定した場合については国の定義から外されるものですから実数とは異なります。9月1日現在の実質的な待機児童数は521人となっております。実際の待機児童は、もう500名を上回るというふうなことで、それで部長、6月議会では、1、2歳児の受け入れについては随時相談をしておりますけれども、認可園に対して弾力化で前倒しできないかと、検討してほしいのでということで言ってあると。それで、74人の弾力化は可能だと考えておりますということですが、今の発表ではその変化はあったのですか、お答えください。