(15、16両日)では支持率は45%(前回より2ポイント増)だったが、不支持率は4ポイント下がり支持率と並んだ。朝日調査(22、23両日)も支持率は前回よりも1ポイント増の38%に止まったが、不支持率は5ポイント減の41%まで低下した。してみると程度の差はあるにせよ、全ての調査で支持率の反転傾向が確認できるが、先の自民党実力者が「底打ち」と見るべき要因の一つとして指摘したのは、これらの調査が安保関連法案の今国会成立同様に反対意見が多い原発の再稼働後に行われたという点だ。実際、産経調査でも再稼働賛成35・8%に対して反対は56・7%と大きく引き離している。調査結果を詳しく分析すると、再稼働反対と答えた人のうち約3割は安倍内閣を支持するなど、必ずしも再稼働反対のすべてが政権批判に直結していないのだ。した現象は安保関連法案をめぐってもみられる。法案の今国会成立に反対する人は56・4%と賛成の34・3%を大きく上回るが、そのうち安倍内閣を支持しない人は約65%に止まり、約25%の人は安倍内閣支持と答えている。一つ見逃せないのが、安倍内閣の支持層を(1)20代(2)30代(3)40代(4)50代(5)60代以上の5つに分類して比較した調査結果だ。