一日を大切に記していきます国・日・平の合流構想は期待できるか国民新党代表である亀井金融相によれば、「新しい保守を結集」するべく、国民新党、平沼グループ、新党日本の合流構想に関する協議が進められているらしい。冷静になって考えてみると、国民新党は現在、民主党政権の一員である。仮に、合流したとして、亀井氏の性格からして政権を離れるようなことはしないだろうし、平沼さん自身をはじめ保守色の強い平沼グループが民主党政権に入ることを潔しとはしないだろう。すると、実現可能性は低そうだ。亀井さんの発言の意図はどこにあるのだろう。保守票の支持を政権に引き付けるため?...いくらなんでも考えすぎだろうか。いずれにせよ、平沼さん本人のリアクションがないかぎり、静観しておいたほうがよさそうだ。(追記)やっぱりそうだった。平沼グループは「民主党政権に入ることはあり得ない」とし、平沼赳夫さん自身も「無所属でやってきたのだから拙速なことはしない」と新党構想を否定した。「新党構想はプラスだ」などと好意的な反応を見せていたので、胡散臭いなあ、とおもっていたが、やっぱり亀井さんが勝手に言っているだけのことらしい。平沼グループのみならず、新党日本も慎重姿勢を示したそうだが、両者の対応は率直に評価したいとおもう。政界再編は必要だとはおもうが、民意の集約ができない形で再編が起きても意味がない。再編には、明確な対立軸がなければならないが、現時点で政界を分けるほどの大きな対立軸を見出しにくい。藤井財務相が子ども手当支給について所得制限を設ける方向で調整を進めているそうだ。子ども手当は、中学生以下のこどもにつき毎月2万6千円を支給する、というものだ。その財源としては、配偶者控除と扶養控除という二つの人的控除の廃止により賄われることになっている。これらの控除は、所得控除なのだから、税制上課税対象となる所得が控除されずに、所得が増える。所得が増えれば当然に課税額も増えるから、実質増税ということになる。そのかわり、民主党は「給付」という手法で所得をこどものいる世帯に配分しようとする。)ただし控除廃止された分を受け取れる世帯はいいが、こどものいない世帯にとっては、所得控除を廃止されて、増税の痛みだけが残ることとなる。藤井財務相がいう所得制限というのは、上記のように理解すれば、受給資格者を減らすのだから、増税の痛みを被る人が増えてしまうことになる。一部の民主党支持者や左派系のブロガーは、金持ちにこども手当を支給する理由はない、などというが、こども手当が税制の抜本改正の一部(民主党がやろうとするのは、控除から給付への切替だ。)に位置付けられていることを看過するものだ。民主党支持者が、こども手当は弱者救済だ、こども手当は生存権保障のためだ、と意味の分からないことを言っているが、そもそもこども手当が子育て世帯の支援にあるのであれば、自民党政権からやってきた児童手当(これは所得制限がついている)を拡張すればいい。民主党がご丁寧に(?)児童手当を廃止し、さらには、所得控除を廃止しているのに、それにも気づかずに民主党を支持していたの?...と言って差し上げたい。人権をこえだかに言ってきた左翼系のブロガーたちが、気持ち的に所得制限で金持ちを懲らしめたいとか、たばこ吸ってる奴がうざいからたばこ税増税賛成とか言っているけれど、いったい税をなんだとおもっているのだろうか。私は前から申し上げているように、配偶者控除廃止には特に反対の立場ですし、こども手当も所得控除の一部を廃止してまでやる必要があるか懐疑的です。少子化対策をやりたいのであれば、保育園の新規参入等に取り組んだほうがいいのではないでしょうか。