ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。よると、在フィリピン日系企業(回答数:114社)のうち、「保護主義的な動きによる事業への影響」について、「マイナスの影響がある」と回答した企業は15.8%、「プラスの影響がある」とする企業は7.0%だった。43.0%の企業が「わからない」、35.1%が「影響はない」と回答した(図1参照)。母数は有効回答数(複数回答)。マイナスの影響がある」と回答した企業のうち、61.1%が海外売り上げに影響が及んでいると回答した。続いて「調達・輸入コスト」が33.3%、「生産コスト」と「国内売り上げ」に影響が及ぶとした企業が22.2%となった(図2参照)。図2:マイナスの影響が及ぶ主な範囲(複数回答、単位:%)注1:海外売り上げは、輸出での売り上げ。注2:国内売り上げは、現地市場での売り上げ。出るかどうかは今後の状況次第ジェトロ・マニラ事務所が電話取材したところ、日系材料メーカーA社の社長は「中国から米国に輸出している客先企業が、米中貿易摩擦を受けてタイやベトナムなど第三国への移転を検討中だ。移転した場合、調達先変更によって当社製品の不採用の可能性があるため注視している」という。日系部品メーカーB社は「当社の中国工場からの北米向け輸出の関税が上がり、社全体のグローバルサプライチェーンを検討した結果、中国での生産量を減らし、フィリピンを含め東南アジア各国の工場に生産量を拡大している。その他さまざまなコストがかさんだ」(担当C氏)と述べた。今後さらに影響が拡大する可能性もありそうだ。「現段階で問題やメリットは生じていないが、今後の状況次第ではプラス・マイナス両方の影響が出る可能性がある」と、複数の日系企業が回答した。輸入安全保障調査(通商拡大法232条)」が30.4%、「中国の米国に対する報復関税(通商法301条に対する対抗措置)」が21.7%、「米国の鉄鋼・アルミニウムを対象とした追加関税賦課(通商拡大法232条)」が13.0%と多かった(図3参照)。「マイナスの影響がある」と回答した企業に対応を聞いたところ、「分からない」という回答が61.1%と大部分を占めたが、「調達先の変更」を講じる企業が5.6%あった。いった製品のフィリピンから米国への輸出が拡大するだろう」とコメントした。同長官は、米中貿易摩擦によってフィリピンの米国向け輸出額は、2018年に3,470万ドル(38億1,700万円。1ドル=約110円)増加し、2023年には5,070万ドル増加すると予測した。経て、2017年より現職。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。