共有をしておりまして、福祉団体としては、それぞれが同じような状況にございます。各団体との話し合いが事務所につきましては必要であること、それからデイサービス事業の廃止については方針は出ておりますけれども、その場所の今後の利用についてはまだ話し合いをしておりませんので、今後の研究課題としたいと思います。今後は、その事務所の安全管理も含めて、それもまた課題になりますので、そのことも念頭に置きながら話し合いを進めていきたいと思います。今の部長の説明では、ほかの福祉団体も同じようなことという説明でしたのですけれども、同じではないのです。身体障害者協会は身体障害者手帳を持っていて、身体障害者のやはり法人はいろいろ、官公庁内の売店の設置の優先許可あるいは役所内で、こういう公的な施設内ではいろいろ優先があるというふうに障害手帳にも載っています。ほかの団体と同じように考えるというのはちょっと部長も、障害手帳のそういうことを自覚していないのかなと、そういうふうに思います。この市内では身体障害者交付者は3,000人超えています。今その会員は80名しかいません。事務所がないため、事務局の体制も整備ができないのが現状なのに、設立して2年半、役所からの事務所提供がないと今年度で解散も検討しないといけないと話は聞いています。安里前市長のときに設立されたNPO法人が、佐喜眞市長で解散では市民の印象も悪くなると思います。デイサービス事業のときは定員の半分しか集まらなかったこの施設が、会員の事務所になることによって会員がふえて、活気が出てくる可能性があります。市長に確認しますが、その施設を提供する、あるいはしない、そういうあやふやなあれではなくて、やはりそこを検討すると、そういう前向きな答弁が欲しいのですけれども、よろしくお願いします。