Association、略称:JFA)は、日本サッカー界を統括し代表する国内競技連盟として、サッカー競技の普及および振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。公式サッカー大会を主催する。プロ・アマの活動を一本化して管理している。2012年4月1日より財団法人から公益財団法人へ移行し、文部科学省から完全に独立した[1]。公益財団法人化のメリットなどの詳細も、JFA財務内容の項で後述する。外部リンク概要[編集]サッカーに関する上位組織としては国際サッカー連盟(FIFA)およびアジアサッカー連盟(AFC)にそれぞれ所属している。日本サッカー協会はアジアサッカー連盟(AFC)創設(1954年5月8日)メンバーであり[2]、創設年の10月にAFCに加盟している[3]。上位組織ではないが、周辺7協会と共に2002年5月28日に東アジアサッカー連盟(EAFF)を創設し、同時に加盟している[4]。スポーツ協会にも所属する。)のサッカー協会と、各都道府県毎に置かれた46の都府県(北海道は地域の協会も兼ねる)サッカー協会を有し、国内トップリーグであるJリーグの1部(J1)所属チームから、社会人、学生チームなどのアマチュアチームに至るまで、必ずいずれかの都道府県サッカー協会に所属するかたちとなっている。2002年10月、川淵三郎がキャプテン(川淵一代限りのJFA会長の呼称)就任後、日本サッカーの基盤強化を図るため、「JFAキッズプログラム」「JFAファミリーフットサルフェスティバル」など幼児期からの政策や、女子サッカーの強化などを盛り込んだ「キャプテンズ・ミッション」を発表した(後にプレジデンツ・ミッションへ改称)。2005年1月1日、JFA理念実現のための『JFA2005年宣言』を発表し、その中で中期目標として「2015年に世界のトップ10入り」、長期目標として「2050年までにFIFAワールドカップ優勝」という目標を立てている(詳細はJFA2005年宣言の項で後述)[5]。オリンピック委員会(JOC)の2倍以上の157億円に達した。盛り込み、2018年度収入を前年度比約52億9000万円増の234億9001万1千円、支出を前年度比約50億9000万円増の236億4764万2千円と収入・支出の両方で過去最大額で計上している[8](実際は、日本代表はロシアW杯ベスト16の成績だったので、賞金1200万ドル(約13億3009万8000円)と大会準備金150万ドル(約1億6629万3000円)計1350万ドル(約14億9661万円)の収入)[7]。キリンホールディングス(キリンビール、キリンビバレッジ)と2007年4月からの8年間で推定総額120億円(年間15億円)でオフィシャルスポンサー契約を結んでいたが、2014年5月25日、JFAとキリングループが対等な関係で、サッカーの普及・促進に寄与していくという意志を込め、名称を従来の「オフィシャルスポンサー」から「オフィシャルパートナー」に変更した上で、2015年4月1日から2022年12月31日まで(7年9か月)契約を更新した[9][10]。他、アディダスジャパンと2007年4月から向こう8年間で総額160億円(年間20億円)のオフィシャル(公式)サプライヤー契約を締結した。2014年11月5日に、2015年4月1日から2023年3月末までの8年間で契約金は1年30億円、8年合計240億円でボーナスや物品提供を含めると250億円超という契約更新で同意したと報じられた[11]。実際に2015年4月1日に更新した際には、契約内容は公開されなかった[10]。広告代理店の電通と2007年から向こう8年間で総額240億円(年間30億円)の放映権及びマーケティングのオフィシャル(公式)スポンサー契約をした。2015年4月1日に更新したが、契約内容は非公開である[12][13]。このように、プロ化以前の財政難も解消している[10](詳細は、JFA財務内容の項で後述)。欧州サッカー連盟(UEFA)のサッカー強豪国の予算規模は、2011年時点で340億円以上である[14]。2006年6月7日、川淵三郎キャプテン(JFA会長)が「日本およびアジアのサッカー発展の貢献と2002年FIFAワールドカップの成功」を称えFIFAよりFIFA功労賞を受賞した。これでJFAからは6代目の藤田静夫元会長に続く2人目の快挙である。同賞は、ジーコ元日本代表監督も1996年に受賞している。伴い、2011年9月、財団法人から公益財団法人への移行を申請し[17]、2012年4月1日より公益財団法人となり、それに伴い、文部科学省から完全に独立した(2012年3月31日までは、文部科学省が日本サッカー協会の監督官庁であり、財務諸表などを文部科学省に届ける必要があった)[1](後述)。2013年5月30日、FIFA総会で傘下の全サッカー協会(2018年時点では211)が「FIFA標準規約」(会長選挙を必ず実施する等の内容)に準拠した規約制定を義務づけられたため[18]、規定を改正し、2015年3月29日に施行した[19]。2015年12月1日にJFA初のJFA会長選挙が始まり、立候補受付を開始した。2016年1月31日臨時評議員会で田嶋幸三が当選し、同年3月27日の新体制の第1回理事会を経て正式に第14代JFA会長となった[20]。)をJFAから完全に独立させた(後述)[21][22]。総括として『世界トップ10の組織は、達成』、『サッカーファミリーが500万人になることは、達成(2015年時点526万2220人)』、『日本代表が世界でトップ10のチームになることは、未達成』と発表した[23]。総括で出た課題を元に、「JFAの約束2050」の具現に向け、新たに「JFAの目標2030」を設定した[24](詳細はJFA2005年宣言の項で後述)。設立までの経緯[編集]1918年(大正7年)、日本にはまだサッカー(当時は「蹴球」=しゅうきゅう=と表記)を統括する組織はなく、日本一を決める全国大会も一度も実施されてはいなかった。この年の1月に大阪の豊中で行われた日本フートボール優勝大会(関西地区のみの大会。旧制高等学校などが参加した「東海蹴球大會」が別々に開催され、1918年以降にも引き続いて開かれた。東京で行われた「関東蹴球大會」にはチャールズ・エリオットイギリス帝国(のちのイギリス)大使も列席し、その模様を本国に伝えた[25]。始まった(別々の地域大会を全国大会予選だと勘違いした)」と誤って報道した[26]。日本の全国大会優勝チームに授与するためのFA杯の寄贈を提案したこともあり、「日本蹴球協會の設立を祝して銀杯を寄贈します。全國大會の優勝チームに授與して下さい」といったメッセージを添えて、イギリス帝国大使館を通じて日本に純銀のシルバーカップ(以下銀杯と略すことあり)を寄贈することを決め、1919年1月にロンドンから船便で日本に向け送った(当時は船便が一般的であった。旅客機が欧州から日本まで乗り入れるのは1952年から、大衆化されたのは1960年代からである)。3か月かけて、シルバーカップはイギリス帝国大使館に届けられた[28]。FAは当時、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカなどイギリス帝国各地の協会に、ほぼ同じデザインの銀杯を贈っている[26]。1902年(明治35年)日英同盟を結んで以来、東アジアおよび太平洋地域の覇権をめぐり、日本は当時、イギリス帝国にとって重要な同盟国だった。銀杯の寄贈には、当時の日本がイギリス帝国に重視されていた、あるいはイギリス帝国加盟国に準ずるものとみなされていたことが背景としてある。)の校友会蹴球部長を務めていた内野台嶺が読み、そのカップの行き先を思案することとなる。会長も兼務していた戦前の日本スポーツ界の重鎮嘉納治五郎を訪ねた。「この際、急いで設立せよ」と、内野は嘉納から厳命を受ける。翻訳や指導書の作成などは、後に1964年東京オリンピックの準備委員長を務めた新田純興が行った。シルバーカップを正式に受け取ることとなった[29]。シルバーカップは、協會設立(1921年9月10日)後、始まった全日本選手権(後の天皇杯)の優勝チームに授与されるようになった[30]。きっかけとなったシルバーカップは現存していない。太平洋戦争の戦況が悪化すると、日本政府は戦争遂行のために、広く国民に鉄や銅、貴金属などの拠出を求めるようになった。再編成され、大日本蹴球協會は他競技団体と共にその部会となり(大日本蹴球協會は蹴球部会となった)、一時消滅していた。1945年(昭和20年)1月、大日本体育会は、政府が進めている銀回収に協力することを決め(銀器献納)、体育会および各部会で保有している賞杯などを政府に供出した[31]。その際に、シルバーカップは姿を消したといわれているが、真相は不明である(銀器献納からわずか7か月後に、日本が終戦。その後、内務省関係の役所でシルバーカップを見かけたとする話もある)[26]。2011年3月、小倉純二JFA会長(当時)が、FAのバーンスタインFA会長(当時)と会談し、「FA贈呈のシルバーカップで、JFAが誕生した。そのカップは戦時中に失われた。許可してもらえるなら、カップの複製をつくり、若い世代に戦争はいけないことを伝えていきたい」と話した。この話に感銘を受けたバーンスタインFA会長(当時)は「新しいカップをFAがつくり、もう一度寄贈します」と答えた[30]。して、2011年8月にFAの手で復元され、改めて日本サッカー協会に贈呈される運びとなり[32]、同年8月23日にイングランド・ウェンブリー・スタジアムにて贈呈式が行われ[33]、バーンスタインFA会長(当時)から小倉JFA会長(当時)に手渡された[30]。基づくが、書籍及び資料等で確認された出来事も追記している。大日本蹴球協會として創立[26][31]。大日本體育協會に加盟[31]。第18回FIFAバルセロナ総会で国際サッカー連盟(FIFA)加盟(JFA公式HPでは第二次世界大戦の際に除名とある)[26][31]。再編成され、他競技団体と共にその部会(蹴球部会)となり一時消滅[26][31]。1945年9月2日)[34][35][36]。日本蹴球協会へと名称変更した上で再発足[26][31]。FIFAに日本蹴球協会として再加盟[31][35]。アジアサッカー連盟(AFC)を他のアジア12か国と共に同年5月8日に創設し(なお、AFCは政治的配慮により今もなお、イスラエルを創設メンバーとして認めていないため、AFC創設メンバーは日本を含め12か国としている)[2][31][37]、10月にAFC加盟[3]。財団法人となり、日本サッカー協会に名称変更(協会誕生より53年間の任意団体状態から脱却)[28][31]。東アジアサッカー連盟(EAFF)を他の東アジア7か国と共に創設し、創設と同時に加盟[4][31]。JFA理念実現のための『JFA2005年宣言』を発表[5]。公益財団法人へ移行し、文部科学省から完全に独立[1]。)が完全独立[21]。FIFA標準規約準拠に伴うJFA規約改正による初めてのJFA会長選挙開始[20]。JFA会長選挙で当選した田嶋幸三が第14代JFA会長就任[20]。(のちの日本スポーツ協会)第2代会長岸清一の法律事務所内を間借り[28]。新築に伴い移転したため[28]。年間賃料は1億円を超えていたという[28]。日本サッカー協会ビル(JFAハウス)日本サッカー協会自体がビルのオーナー[28][31]。シンボルマーク[編集]八咫烏の意匠の一つ。「八咫烏」も参照シンボルマークの中央に描かれた鳥は、日本神話に出てくる八咫烏(やたがらす)と同一視される、中国古典の三足烏である[38]。これを描いた旗がシンボルマークとして定められ、旗の黄色は公正を、青色は青春を表し、はつらつとした青春の意気に包まれた日本サッカー協会の公正の気宇を表現している。)の漢文学者であり、大日本蹴球協會の創設に尽力した内野台嶺らの発案を基に、彫刻家の日名子実三がデザインしたものであり、1931年6月3日の理事会で採用された[38]。言われているが、日本サッカー協会から発行された公式書籍などには中村との関連が記載されたことはない。日名子は後の日中戦争期に支那事変従軍記章のデザイン制作を担当し、これにも当初は三本足の八咫烏を採用したが、政府局内からの意見により二本足に変更されている(該当項参照)。「中国の古典にある三足烏と呼ばれる鳥であり、日の神=太陽をシンボル化したものです。日本では、神武天皇御東征のとき、八咫烏(やたがらす)が天皇の軍隊を道案内をしたということもあり、烏には親しみがありました。未来へ』(日本サッカー協会、1996)などでも同様の記載となっている[40]。ときからなされている。このシンボルマークを基に、日本代表のエンブレムが作られており、三足烏を盾の形の枠の中、太陽を表す「黄の地に橙の縦帯」の上に、「JFA」の文字を戴き、翼を広げてサッカーボールをキープした姿で“素早さ”と“力強さ”を表すものとして描かれている[42]。シンボルマーク・エンブレムの三足烏の意匠は微妙に異なっていたが2016年3月にこれを統一し、シンボルマークをエンブレムと同じものに変更した上で「JFA」の文字を緑地・縦書きから紺地・横書きに変更している。一時、協会に所属するクラブチームのユニフォームにも以下の大会の優勝チームに限り、八咫烏を基にしたエンブレムを翌シーズン付けることが許されていた。(Jリーグカップ優勝チームについてはこの制度はない。League)のマーク天皇杯優勝とJ1リーグ年間優勝の二冠(ダブル)を勝ち取ると、☆のマークが付く。これまで達成したチームは、2000年・2007年の鹿島アントラーズ、2006年の浦和レッドダイヤモンズ、2014年のガンバ大阪である。2019年現在はチャンピオンマークは八咫烏のマークではない。シンボルマークとは別に、八咫烏をデフォルメしたマスコットキャラクターとして「カラッペ」と「カララ」兄弟がいる[43]。こちらのデザインは松下進。ユニフォームは青系統の色が採用されている(1970年代以降は白と青を交互に採用した時期もある)[26]。1993年以降、各カテゴリーごとにアディダス、アシックス、プーマ製のものを交互に採用していたが、1999年からアディダスと契約している。会長及び組織[編集]会長[編集]JFA会長は、法人法及び公益認定法とその整備法に基づく代表理事である。JFAを代表し、その業務を執行する。理事会を招集し、議長として主宰したり、事案の決裁及び専決に関する細則に定めるもの(各規約等に書かれている会長の職務)を執り行う。基づき、事務局の事務局長及びその他の職員の任免を会長が行っている。日本代表監督の任免の“最終決定”を行う(技術委員会は日本代表監督を推薦するだけで、承認・決定するのは理事会)。3か月に1回以上、会長は自己の職務の執行の状況を理事会に報告する義務がある[46]。2014年以前のJFA会長は、JFA役員選考委員会が推挙した候補者を理事会が承認し、評議員会が追認する手続きを経て選ばれていた[18]。2013年5月30日、FIFA総会でFIFA規約が修正され、傘下の全サッカー協会(2018年時点では211)は「FIFA標準規約」(会長選挙を必ず実施する等の内容)に準拠した規約制定を義務づけられた。2013年9月2日、FIFA加盟協会委員会で、「規約がFIFA標準規約に準拠しておらず、且つ直近に会長選挙予定の協会」として日本を含む13協会に選挙までに規約を改訂すべきと決議された。規定改正が間に合わず、2014年3月のJFA役員改選は、当時の規約での実施を例外として認可された[18]。その後、規定を改正し、2015年3月29日に施行[19]。2015年12月1日にJFA初のJFA会長選挙が始まり、2016年1月31日臨時評議員会で田嶋幸三が当選し、同年3月27日の新体制の第1回理事会を経て正式に第14代JFA会長となった[20]。2015年3月29日以降、JFA会長は、次の2条件に、当てはまる者が対象者。その他サッカーと関わりが深いと認められる立場で、サッカー界において実質的に活動し、貢献していること、(2)会長就任時に、満70歳未満であること。理事投票で1票以上の投票があった者及び評議員の7名以上の推薦があった者が「会長候補者」となる。この3つのルートからの会長候補者全員に対し、翌年(会長選定年)の1月の理事会で理事投票が行われ、出席評議員の半数を超え最多票を得た者1名が「会長予定者」となる(半数を超えなかった場合は、最少得票者を除いて再投票を行い、以後、半数超え1名が出るまで同様の手順を繰り返し行う)。会長候補者が1名のみの場合は、会長選定年の1月の臨時評議員会で承認の決議によって「会長予定者」となる。「会長予定者」(1名)は、選出後の定時評議員会で理事に選出され、且つさらにその後に開催される理事会で会長に選定されるという手続きを経て、正式にJFA会長に就任する[19]。理事の任期が2年なので、会長の任期も2年である(再任は可能)[47]。)の選挙活動等や手続き、禁止行為なども細かく規定されている。