エコオフィスの推進のため、職員が取り組みやすく、意識の改革につながる水筒持参運動を実施している。持参率5割以上という目標をたてており、環境部では9割以上、全体では6割の達成率となっている。ISO14001を2000年に取得。事務事業の取り組みを推進することが課題となり、エコオフィスプランを全体の目的・目標に位置づけ、具体的な取り組みを進めてきた。ISOはその後、2009年に認証を返上したものの、内部監査と市民環境監査によるチェックを毎年実施している。環境マネジメントのチェック項目以外に冷蔵庫や電気ポットの多さが指摘されていた。「紙・ごみ・電気」から業務に根差したエコオフィスの目標に移行できない状況があった。一定の成果を得たため、2011年度から廃止)。環境部に異動してきた職員に対して2日間の研修で徹底的に学んでもらっている。在籍中の職員には環境管理者の名前でメッセージを送ることで、実際の行動につなげた。2〜3割だったものが、現在は環境部職員は9割以上となっている。市職員全体では6割程度となり、部署ごとでは5割未満の部署は1割未満となった。職員は水筒を持参するもの、ペットボトルを再利用するものなど、さまざまである。施設管理者へ削減の徹底を図るよう指導を受けている。削減には設備の改修も前提となるが、財政的状況を考えれば難しい面もある。機器の個数を減らすことでもエネルギーの削減はできる。自販機が使うエネルギーを見えるようにしてきた。E-mail:office@eco-capital.net※このデータベースは、公益財団法人ハイライフ研究所とのパートナーシップで作成いたしました。ReservedJavaScriptが無効になっているため、このサイトの一部の機能について使えないものがあります。サイト設計上、JavaScriptが無効になっていても、必要な情報は得られるよう配慮しておりますが、「JavaScriptがオフになっていることで必要な情報が得られない」という場合はサイト管理者までお問い合わせください。