県の職員とか、財団の職員に限るとなかなか難しいと思うので、私の考えで言いますと、例えば県庁のOBでそういうことの能力があると思われる人とか、もしくは公募でそういう会社の経営をした経験がある人とかを入れていただくということは考えなければいけないかなと思ったりしております。まじめに経営に当たって倒産とかというのはあると思うんですよ。今回の場合は、まじめというのがちょっと見えないもので、研究の成果も何も上がっていない、給料だけもらったと、そういうような感じにしかとれないんですよね。すべてがよくなるということではありませんので、県としては、やはり企業を育てるという形の中では、私は続けていってほしいと思うんですよ。溝口委員と全く同感です。そこの部分は反省もし、だけど、バイオラボというのは異常なベンチャーだなという感じがしますね。私も溝口委員と同じように、破綻になって決算書をざっと見させてもらって、ただ、ただ設備投資をして、土地を買って建物を建てて、自分たちが給料を取っている、それだけで終わっているんじゃないかという感想を持っていまして、ひどいなと。普通ベンチャーはちょっとずつ始めて、大きくしていくと、そういうイメージを私なんかは持っていましたので、ちょっとひどいなと。そこが、私はこの経営者という代表に相当の責任があるということを申し上げているのは、普通の常識として、県のチェックだとか、委員の皆様方からるる指摘されるところは反省をし、責任も感じておりますが、ちょっと異常だなという感じはしておりますね。この4年間、何をやってたんだと。土地を買って建物をつくって、自分たちが給料を取っている、こういう印象しか、私も今のところは持っていないと。この会社を成功させてやろうとしたのがあるのかどうか、給料を辞退して、少な目にして、大学教授として、そこからも給料をもらっているんでしょうから、ということを考えるのが、私は普通じゃないかなと、今思うと思っておるんです。私も県の職員であり、財団の専務理事なんですが、2カ所から給料をもらうなんていうのを考えたこともないですからね、7年、8年やらせてもらっていますけれども。それが普通の人間じゃないかなと思っています。そこに善管義務違反というものが、私も非常に疑問に、この破産の申し立てをした後、私自身が聞いたり、調べたりしたところで感じておるというところでございます。通常のベンチャーとしては考えられないと思っております。中小企業の倒産防止対策についてですけれども、前回のこの委員会の中で、私は一応質問させていただいたんですけれども、今回の平成19年度分の半年間の結果が、一応当初予算として組まれていたと思うんですけれども、このことが、今回、損失補償の補てん金が3,476万8,000円組まれているんですけれども、これは当初予算としたら、半年間の計画の中では、すなわち倒産が増えてきたということなんですけれども、これは制度資金を借りた人たちだけなんですよね。ございますが、8月1日と9月9日に1回ずつ開催しております。団体、保証協会等となっております。現状認識をきちんと、厳しさを受け止めるということで、各機関からお話を聞いております。資金繰りが厳しいですとか、新しい事業に出ようとしても厳しいという声をたくさん聞いております。県としても、どういったことをやっているかというご説明をしております。短期には、すぐ効くような対策として何があるのかと、これはやはり金融関係、融資であろうかと思っています。したがいまして、今回ご審議いただきました九州で一番利率が低いもの、これを考えたわけでございます。中長期的には、今回、中小企業ファンド、100億円のファンドもございますが、そういったものをぜひご活用いただいて、新しいものを生み出していく、元気になっていただく、こういう話をしております。そのときには、地域連携拠点でございますとか、地域のリレーション・シップ・バンキングといいますか、まさに今回の会議の参加者のような方々が一緒になって、頑張る中小企業を応援していく、短期と中長期できちんときめ細かくやっていく。この種の会議も2回で終わることなく、必要に応じて開催をしていくと、こういうことを議論しております。現状が、大変厳しいという中で、県としては短期的にぱっと融資をしなければいけないということで、制度をつくって利子補給までしていただいたんですけれども、私は県の方というよりも、やはり金融機関ですか、金融機関もここに出てきていると思うんですけれども、金融機関の貸し渋りがかなりあっているんじゃないかと思うんですよ。そのご指摘、全くそのとおりでございまして、この会議の場で要請をしております。明確に、貸し渋りないしは貸しはがしというものをしないように、きちんとよく対象の企業を見ていただいて、どうしてもいろんな企業がありますから、それは金融機関によってそれぞれの判断があるんでしょうけれども、それはこの厳しい中をきちんと経済を盛り上げていくために、貸し渋り、貸しはがしを過度にやらないようにという要請をきちんとしております。そのことについては、金融機関に強く訴えていただきたいと思いますし、また、地元の金融機関ですね、今、親和銀行がふくおかフィナンシャルグループの子会社のような形になっているんですけれども、特に十八銀行なんかは、やはり長崎市を中心に、長崎県全域にわたって支店を出していると思うんですけれども、企業がきれいに見えるんですよね、いろいろな企業が。そのことについて、少し悪くなったら、どうしても貸し渋りが起きているんじゃないかということで、今、私のところにも銀行さんから、新たな貸し付けについてはやめますとか、何企業もきてるんですよね。県の方として、原油高できつい中を助けてやろうとするなら、どうしてもこういう会議の中でお願いをして、それから、県としてもまだまだ努力をして、ちょっとでも手助けができて、立ち直る会社があると思いますから、議案の審議のときにも言ったんですけれども、もう少し真剣になって倒産防止に取り組んでいただきたいなと思っております。開催したわけでございますけれども、これは今まで8月、9月と、大体月に1回のペースでやっておりますけれども、今、非常に情勢も逼迫しておりますので、月1回にこだわらず、これはもっと多く金融機関との協議会を開きまして、先ほど理事もご答弁しましたような貸しはがし、貸し渋りの防止について、一層強く訴えてまいりたいと思っております。ありがとうございます。今、中小企業の方々が、この連絡会議の中に入っていると思うんですけれども、やはりあらゆる業種から入っていただいて、意見を聴取するという形をとっていただいて、その窮状を金融機関の方々にも聞かせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。チャレンジ会議」というところで、今年の6月14日から企業サポーター制というのを取り上げてやっているんですよね。ご指摘のように、きめ細かく企業の声を聞いていくことはとても大事なことだと思います。今も、いろんな企業、現場、現場で企業を回ることは既にやってはいます。今のご指摘の栃木の話は、恥ずかしながら承知をしていなかったので、一回よく見まして、使えるようなことがないかどうか、使えるようなことがあったら、できればすぐ取り入れていくことを考えたいと思います。ありがとうございます。私も、今もらったばかりで中身を精査してないんですけれども、ぜひそちらの方でしていただいて、そういうサポーター制ができるかどうかということをすぐに検討していただきたいと思っております。現在、企業のケアといいますのは、一応ワンストップ・サービスという形で、企業本部がワンストップの窓口ということになっておりますので、今のことにつきましては、企業本部とよく協議をしまして、ご趣旨に沿うような形でやっていきたいと思います。