県は15日、びわ湖ホール(大津市)の大中小三つのホールについて、命名権(ネーミングライツ)を売却し、購入する企業を募集する方針を明らかにした。県内の公共施設では初の取り組みで、来月から来年1月にかけて募集を行い、同4月1日からの改名を目指すという。県によると、命名権には、取得した企業にとってはイメージアップやPRになり、売却した自治体にとっては新たな収入源が得られるという利点がある。)など全国各地に導入例があり、今年6月現在、23都道府県が導入しているという。びわ湖ホールはメディアへの露出が多く、命名権者のPR効果も高いとみて、財源確保の面から売却を決めた。募集要項の詳細は検討中で、名称と落札希望金額を募って名称や金額の妥当性などを審査し、契約先を決める。同規模の公共施設での導入例を参考にすると、契約額は大ホール(1848席)年3000万円、中ホール(804席)年1500万円、小ホール(323席)500万円が目安になるという。県は、応募状況を見て、他の公共施設でも命名権の協賛企業の募集を検討するとしている。