この要綱は、市が実施する事業の参加者等に対し、市内共通ポイントカード事業実施者が行う市内共通ポイントカード事業のポイント(以下「共通ポイント」という。)に交換できる行政ポイント事業を実施することにより、市が実施する事業への参加等の促進を図るとともに、市内産業及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。市が実施する特定の事業への参加者等に対し付与するポイントをいう。付与する行政ポイント数等を記載した用紙をいう。行政ポイントの付与対象事業(以下「対象事業」という。)は、市が実施する事業であって、次の各号に掲げる事項に該当するものとし、対象事業の詳細については市長が別に定めるものとする。前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、対象事業から除外するものとする。行政ポイントの付与を受ける対象となる者(以下「対象者」という。)は、対象事業に参加した者とする。市長は、対象者が対象事業に参加したときに行政ポイントを予算の範囲内で付与するものとし、参加者1人につき行政ポイント券(様式第1号)を交付する。前項に定める行政ポイント券の交付を受けた対象者は、市内共通ポイントカード事業を実施する加盟店において、行政ポイントを共通ポイントに交換することができる。付与する行政ポイント数は、別表に掲げる基準による。行政ポイント券の有効期間は、対象事業を実施した日から起算して30日以内とする。市長は、行政ポイント券発行管理簿(様式第2号)により、行政ポイント券の発行状況等を明らかにしておくものとする。対象者に交付した行政ポイント券は、再発行しない。この要綱に定めるもののほか、行政ポイント事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。則この要綱は、平成31年4月1日から施行する。ポイント備考ボランティア要素のあるもの50ポイント活動時間がおおむね2時間以上となるものについては50ポイント、精神的又は肉体的負担の大きなものについては100ポイントをそれぞれ加算することができる。ボランティア要素のあるもので、名簿へ登録すること等によりボランティア活動につながるもの100ポイント想定される活動期間が1年以上となるものについては、100ポイントを加算することができる。参加を促すことのメリットが大きいもの50ポイントメリットが特に大きいものについては、ポイントを加算することができる。景品や報酬等として付与するもの行政ポイント以外のものを景品や報酬等として交付するものに対して8割程度のポイント直接的に魚沼市の人口増加が期待できるもの500ポイント人口増加が特に期待できるものについては、5000ポイントとすることができる。告示第73号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。