>TV通販の日本直販。TV局にしがみつき粉飾にまで手を染めたがとうとう行き倒れ2012/11/10最大3メートル伸びる「高枝切りばさみ」などのアイデア商品で知られる「日本直販」を運営する総通が9日、民事再生法の適用を申請した。負債増額は175億円。同社はテレビショッピングの草分け的存在。1972年から通販事業に参入している老舗だ。最近ではジャパネットたかたをはじめとする新興のテレビ通販会社が台頭、さらにはネット通販の爆発的な伸びで競争が激化していた。同社は老舗であるが故に顧客層の大半が高齢者。幅広い年齢層にアピールする他のテレビ通販事業者やネット通販事業者に差を付けられてしまった格好だ。同社には粉飾決算の疑惑も指摘されている。ダイヤモンド社が報じたところによると、粉飾は20年以上も前から行われおり、粉飾に手を染めた理由はテレビCMの審査をクリアするためであったという。知られているように、地上波テレビは完全な規制産業。政府規制のメリットをフル活用し法外な利益を上げていた。広告主に対しても非常に強気で、一定の財務基盤がないとCM1本放送させないという、傲慢な姿勢であった。このため、何としてもテレビCMを放送したい同社は粉飾を行い、審査をクリアさせていたと考えられる。時代は変わり、インターネットの登場と国民意識の高まりから、テレビ局のビジネスモデルは崩壊しつつある。現在では半ばブラック企業でもお金さえ払えば簡単にCMを打てる時代になった。このような環境変化がテレビ通販のハードルを下げ、競合他社がこぞってテレビ通販事業に参入するきっかけにもなった。古い時代のテレビ局にしがみつき、粉飾まで行った同社が、テレビ局の地位低下とともに倒産するというのはある意味で象徴的な出来事といえる。民事再生におけるスポンサーに名乗りを上げているのはアウトソーシング/ネット大手のトランスコスモス。同社はコールセンターのアウトソーシングで急成長し、ネット企業への積極的な投資でも知られた会社である。同社がスポンサーに正式に就任すれば、日本直販のビジネスモデルも大きく変化することが予想される。今話題のLCC(格安航空会社)に思った程安くないとの声が。...国内の設備投資は見かけ上増加。季節調整済みではマイナスに財務省は2014年3月3日、2013年10~12月期の法人企業統計を発表した。...企業の業績拡大が中小企業にも波及。設備投資は公共事業の依存度が高い財務省は2014年6月2日、2014年1~3月期の法人企業統計を発表した。...OECDによる能力調査。...全国の空き家率が過去最高。...羽田・成田の地下鉄建設に年金と生保資金を活用。...貿易収支は小康状態。財務省は2014年6月18日、5月の貿易統計を発表した。...ECBがとうとう量的緩和策を導入。下落がさらに進んでいる。...PREV従業員はゴミ?母体3社と産業革新機構でルネサス従業員を押し付け合いNEXT民主党政権の機密費は何と35億円。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。柳井社長が前言撤回?息子が役員に就任したユニクロはホンダの二の舞になるのか?「世界一のレストラン」で食中毒。顧客にまた食べたいと言わせる料理の中身とは?安倍首相が何度も強調する長州人のDNA。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。2012年7月ニュースの教科書についてお問い合わせニュースの教科書編集方針TV通販の日本直販。