都が補正予算案を発表2018年11月17日jcp-tokyo東京都は16日、今年夏の猛暑や地震などの災害を受けて、都内の公立学校の体育館に空調を設置し、ブロック塀の安全対策を進める補正予算案を発表しました。2018年秋冬号(クリックすると都議団サイトのダウンロードページに飛びます)日本共産党都議団(曽根はじめ団長、18人)は、6月に学校や通学路のブロック塀の安全対策、7月に学校の体育館・特別教室への空調設置を都に申し入れました。補正予算編成など緊急対応を行うと表明していました。設置では、国の補助上限額を上回る分について都の補助単価と補助率を引き上げます。ブロック塀の安全対策では、公私立学校や民有地のブロック塀の撤去・改修に対し、国や区市町村とともに都として補助を行います。大山とも子幹事長は16日、都が学校体育館の空調設置やブロック塀の安全対策を進める補正予算案を策定したことについて、「区市町村や学校関係者の要望に応えるもので、歓迎する」との談話を発表しました。談話では、補正予算案が学校体育館の空調設置の補助率・単価を引き上げること、公立学校とともに私立学校や民間のブロック塀の対策も補助対象とすることなどは「共産党都議団が強く求めてきたもの」だと指摘。空調設置の補助率の引き上げを今年度の適用としていることについて、「どんなに急いでも各自治体が今年度予算で設置できる量には限りがあり、2019年度以降にも適用すべきだ」として、早期に工事を行えるよう「引き続き関係者の要望をよく聞き、きめ細かい支援を行うこと」を求めています。jcptokyo©2001年。