2016年度の厚生労働省予算案(一般会計)は、前年度当初予算に比べて3963億円増加し、30兆3110億円となりました。全体像(一般会計)社会保障関係費は全体で29兆8631億円、その内訳は▽医療11兆5438億円(社会保障関係費の38.7%)▽年金11兆2498億円(同37.7%)▽介護2兆9323億円(同9.8%)▽福祉等3兆9667億円(同13.3%)―などとなっています。社会保障費の伸び、政府全体で4412億円、厚労省分で4126億円に抑える政府は、2016年度から18年度までの3年間を経済・財政を立て直すための集中改革期間に位置付け、特に支出(歳出)の多くの部分を占める社会保障関係費について「高齢化による増加分に相当する伸び」とするとしています。具体的には「3年間で1.5兆円程度にする」との目安が置かれ、単純計算すれば1年間で5000億円程度の伸びに抑える必要があります。この点、2016年度の社会保障関係費は前年度に比べて、政府全体では4412億円増、厚労省分では4126億円増に抑えられました(関連記事はこちら)。厳しい見直しが行われることが分かります(関連記事はこちら)。医療費助成などに2089億円(関連記事はこちら)―などの手当を行います。積み増し2016年度予算案では、安倍晋三首相が打ち出したアベノミクスの新たな3本の矢(1:希望を生み出す強い経済、2:夢をつむぐ子育て支援、3:安心につながる社会保障)を実現するための「一億総活躍社会の実現に向けた取り組み」が特筆できます。積み増し)▽介護人材対策の加速化に60億円(同)▽介護ロボットの導入促進などに4億3000万円―などが計上されています(関連記事はこちら)。アベノミクス第3の矢「社会保障の充実」に向けた厚労省の取り組み(その1)アベノミクス第3の矢「社会保障の充実」に向けた厚労省の取り組み(その2)2016年度の医療費国庫負担は11兆円余り、医療費は45兆円規模にでは医療・介護に関係する重要項目について、ポイントを絞って見ていきましょう。2016年度には診療報酬や薬価などの改定があります。「大規模門前薬局の調剤報酬適正化」などが行われ、医療費の国庫負担として11兆2231億円が計上されました。医療費の25%が国庫負担と仮定すると、2016年度の医療費は45兆円程度になる計算です(関連記事はこちら)。このほか次のような予算が計上されています。