代表戦除くJFA主催国内有料試合の自由席への無料入場等[118]。2012年5月末時点では個人会員が4865人で、法人会員が40社だった。日本サッカー後援会は、2012年6月6日時点までの過去35年間で12億円超の資金援助をJFAに対し行っており[119]、2011年は日本代表に4000万円、なでしこジャパンに1000万円、フットサル日本代表に500万円の支援を行った[120]。2017年度は、JFA、なでしこリーグ、JFL、日本フットサル連盟、日本ビーチサッカー連盟、日本障がい者サッカー連盟、福島県(Jヴィレッジ復興寄付金)の経費支援を行った[118]。FIFA及び日本オリンピック委員会(JOC)とサッカーくじtotoからの助成金である。FIFAは、FIFAサッカー発展プロジェクトにより(1999年から2015年までがFIFAゴールプロジェクト、2016年5月9日からはFIFAフォワードプログラム。(国際サッカー連盟#FIFAサッカー発展プロジェクトの項参照))、助成金をFIFA加盟全協会(2018年211協会)に分配し財政支援している。JFAは、2009年にJヴィレッジ内のJFAメディカルセンター設置の為に、FIFAゴールプロジェクトにより、FIFAから40万USドル(約4000万円)の助成金を受領した(残りの整備費約3億7000万円と運営費及び維持費は、JFA負担)[121][122]。U-18サッカープレミアリーグの参加チームの旅費を、FIFAが支援している[123]。サッカーくじtotoから3億円以下程度の助成金がJFAに入る。経緯[編集]1993年(平成5年)日本プロ化以前は、協会は長年にわたり赤字続きで自転車操業であった。捻出できず、旅行代理店への支払いを手形で行うことがあったほどである[28][114]。協会から出る給料はなく、会長を始め協会役員は無給で働いていた。協会役員の多くがアマチュア全国リーグ日本サッカーリーグ所属クラブからの出向だった為、給料は企業が出していた。従って、役員は経済的余裕がある者しか務まらなかった[114]。会長をはじめ、協会(JFA)役員が無給という状況は日本プロ化以降も、一部は続いた。2001年ごろ、副会長の下の専務理事が有給となり(会長、副会長は無給)[114]、2002年7月、プロ化後9年目の第10代川淵三郎会長からJFA会長に3000万円ほどの給料が支給されるようになった。1969年時点では協会職員は5〜6名で、給料は年齢×1000円しかなく、他の職を兼務し、その収入で生計を立てていたという[28])。平井富三郎を第5代会長に迎えた[124]。平井会長は本業の社長業で多忙だったため、長沼健専務理事が実質的リーダーとして、さまざまな改革を断行した。協会の運営を円滑に進めるため、古河の経理部門にいた小倉純二を抜擢し[125]、オフィシャルサプライヤー制度を開始、デサント、アシックス、プーマと契約した[126]。補助金と合わせ財政基盤確立をもたらした[126]。当時は日本代表の試合でも、ほとんどテレビ中継がなかったなか、全国にテレビ中継された)と連戦し、人気を博した[129]。この際に、広告代理店の電通が清涼飲料水のCMに試合の宣伝を乗せ、宣伝費を使わない新手法を編み出し、さらに、一連のゲームを「ペレ・サヨナラゲーム・イン・ジャパン」と名付けるなどした結果、観衆6万5000人と国立競技場が初めて満員になり、7000万円の純益を出した[124][130][131]。以降、日本サッカー協会は赤字体質から脱却した[124][132][133]。この1977年を境に協会はJリーグ発足直前まで一度も赤字にならず、Jリーグ発足直前の収入は約40億円となった。結果、冠スポンサーとなり、同大会は1980年第3回大会からキリンカップサッカーと名称変更となった[134]。以降、キリンホールディングスはJFAの公式スポンサーを続けている。1993年のJリーグ誕生後、Jリーグにより競技力が向上し、それが日本代表強化につながり、強化されたことで、観客が増加、入場料収入が増大し、日本代表戦のブランド価値が生まれ、それによりスポンサーとテレビ局が集まるという正のサイクルが生まれた結果、収入が飛躍的に増大。Jリーグの前哨戦Jリーグヤマザキナビスコカップが行われた1992年(平成4年)度収入は約40億円(総資産は14億円程度)であったが、2002年(平成14年)度収入は約125億円と10年で3倍強に増え、2012年(平成24年)度収入は約165億円(総資産は140億円程度)と見込まれるなど、20年で4倍以上に増えた。収入が増えたことで、JFA事務局のある施設はグレードアップし、JFA職員の数も増えた。1992年当初、JFA事務局は渋谷区神南の岸記念体育館の一室を間借りし、JFA職員は15人だったが、2012年ではJFA事務局はJFAハウスというJFA自前のビルにあり(2003年に移転)、JFA職員は200人を超えている[135]。2010年(平成22年)度予算は前年度より約14億円多い約176億円。南アフリカW杯ベスト4を想定し、FIFAからの賞金(ベスト4賞金1800万ドル〈約16億円〉。収入約28億円、滞在費などの支出約15億円を計上した。グループリーグ敗退の場合(その場合は、FIFAから貰う賞金はグループリーグ全3試合の出場給と経費のみ)、収入は11億円、支出は9億円と見込まれていた[137]。実際は南アフリカW杯ベスト16で、FIFAから受け取った賞金および経費総額が900万ドルで、南アフリカW杯総収入は約11億円だったが、南アフリカW杯で日本代表選手に支払った給料や賞与(W杯出場権獲得ボーナス除く)が総額約2億5000万円。出張費等を合わせた南アフリカW杯での総支出は12億円で、南アフリカW杯単体としては赤字となり、2010年度決算でも日本サッカー協会は赤字となった[138][139]。2011年(平成23年)度決算は、事業活動や投資活動を合わせた収入が165億5227万円、支出が165億3981万円で約1250万円の黒字を計上し、2年ぶりの黒字決算となった。東日本大震災の復興支援で支出が増えたが、なでしこジャパンが出場した2012年2月29日から3月7日に開催のアルガルベ杯など海外遠征のテレビ放映権を国内で販売でき、さらに復興支援寄付のおかげで収入が増えたため、黒字となった。震災の復興支援特別会計は個人寄付や協賛社の寄付、欧州サッカー連盟(UEFA)の義援金などを含めた収入合計が3億5400万円あり、被災地のフットボールセンターや被災クラブの本拠スタジアムの改修などに充てられた[140]。部門別収支では、2011年独女子W杯のFIFAからの優勝賞金100万ドル(2011年7月11日のレートで8013万5千円)のため、女子サッカーが初めてプラスに転じた[141]。2013年度からは事業年度を3月決算から12月決算に変更した[141]。盛り込み、収入約183億7300万円、支出約179億6100万円でと収入・支出共に当時の過去最大額で計上したが、2014年W杯はグループリーグ敗退で終了し、800万ドルと大会準備金150万ドル計950万ドル(約9億6919万円)の収入に留まった[142]。ところが、W杯関連のロイヤリティ収入が大幅に増加し、予算外だったW杯前のコスタリカ戦、ザンビア戦、W杯後のジャマイカ戦、ブラジル戦の各親善試合4試合の収入と合わせ、収入が予想外に上がった。U-19選手権といった各年代別大会が軒並み想定外の低調な成績に終わったことで、選手への大会ボーナス(A男子代表のW杯、U-23男子アジア大会)や遠征費などの諸経費が大幅に下がった。最終的には、収入約188億8000万円、支出約167億7000万円となり、皮肉なことに約21億円の黒字となった[143]。2018年3月27日時点では、収入は2016年度の約203億円が最高額で[144]、支出は、2017年度の約196億円が最高額である[92][116]。日本代表はロシアW杯ベスト16の成績だったので、ロシアW杯でのFIFAからの収入は、賞金1200万ドル(約13億3009万8000円)と大会準備金150万ドル(約1億6629万3000円)計1350万ドル(約14億9661万円)であった[7]。年俸は4800万円だった[147])。日本A代表監督と日本五輪代表監督を兼任するのは、フィリップ・トルシエに次いで2人目で、日本人監督としては初めてである。ハンス・オフト以降では、W杯後の新日本代表発足時に日本人監督が就くのは初めてである[148]。2012年時点で、日本代表の1週間程度の海外遠征費は5000万円程度必要である[149]。2014年時点では、日本代表が国内親善試合を申し込む際に、JFAが対戦国に支払う出場給は強豪国で2億ないし3億円であり、さらに、移動費(飛行機代含め)、宿泊費等も全てJFAが負担する。2014年のFIFAランク1位ドイツや同年のFIFAランク9位スペインなどFIFAランク上位国を日本に呼ぶ場合は、上記よりさらに費用がかかるという[150]。先述の通り、2018年度はロシアW杯ベスト8を想定して、収入を234億9001万1千円、支出を236億4764万2千円と収入・支出の両方で過去最大額で計上した[8]。実際は、日本代表はロシアW杯ベスト16の成績だったので、ロシアW杯でのFIFAからの収入は、賞金1200万ドル(約13億3009万8000円)と大会準備金150万ドル(約1億6629万3000円)計1350万ドル(約14億9661万円)となった[7]。予選が1年前なら予選時はU-22日本。フットサル、ビーチサッカーの各日本代表など2018年度は、計20の代表活動がある。競技会開催事業[編集]天皇杯全日本サッカー選手権大会等の国内主催大会JリーグやなでしこリーグやFリーグなど2018年度は20。サッカー選手権大会など2018年度は11。施設整備など2018年度は146。国連グローバル・コンパクトなど2018年度は5。日本サッカー界の歩みを貴重な写真や映像等で振り返ることができるようにしている。活動は、収益事業の為、収益事業所得に対し課税される。自己所有の建物の賃貸事業等[編集]日本サッカー協会ビル(JFAハウス)の賃貸事業(空いている部屋の貸し出し)や日本代表グッズの販売等。地域・都道府県サッカー協会とのシステムの維持・開発に関わる事業を行う。前に、川淵三郎JFA会長(当時)が「JFA2005年宣言」を発表。「サッカーを通じて豊かなスポーツ文化を創造し、人々の心身の健全な発達と社会の発展に貢献する」という日本サッカー協会(JFA)の理念を実現するために、JFAが掲げた目標のことで、サッカーの普及と強化、国際親善への貢献といったビジョン、そして2015年までの中期目標、2050年までの長期目標が示されている[5]。2002年10月に発表された「キャプテンズ・ミッション」(後にプレジデンツ・ミッションへ改称。「JFAキッズプログラム」「JFAファミリーフットサルフェスティバル」など幼児期からの政策や、女子サッカーの強化など)もその一環である。このJFA2005年宣言の中で、2015年までの中期目標(JFAの約束2015)として、2015年までにJFAが世界トップ10の組織になり、『サッカーファミリーが500万人になること』と『日本代表が世界でトップ10のチームになること』の2つの目標を達成するとしている[5]。男子がこの目標を達成するには、2014年FIFAブラジルW杯ベスト8(=準々決勝進出)以上の成績を収めるか、あるいはベスト16チームの中で成績上位10チーム以内に入るようにグループリーグで好成績を残すか、もしくは同大会で好成績を収めることで、翌年の2015年のFIFAランキングで上位10位以内に入ることのいずれかが必要あったが、ブラジルW杯ではグループリーグ敗退となり、FIFAランキングで上位10位以内にはいる事も出来なかった。女子(なでしこジャパン)は、2011年FIFA女子ドイツW杯で優勝し、FIFA女子ランキングも2012年6月1日時点で3位とすでに成績面では長期目標をも達成している。2050年までの長期目標(JFAの約束2050)として、『サッカーファミリーが1000万人になること』と『FIFAワールドカップを日本で開催し、その大会で日本代表が優勝すること』の2つの目標を達成するとしている[5]。8つの観点で情報収集し他国と比較し評価)』、『サッカーファミリーが500万人になることは、達成(2015年時点526万2220人)』、『日本代表が世界でトップ10のチームになることは、女子A代表は達成したが、男子A代表が未達成なので、未達成』と発表した[23]。総括で出た課題を元に、「JFAの約束2050」の具現に向けて、新たに「JFAの目標2030」を設定した[24]。その上で、2022年までの8年間で特に力を入れて推進していく活動を整理し、この「JFA中期計画2015-2022」(「JFAミッション2015-2022」[154]、「アクションプラン2022」[155])として取りまとめた[23]。2018年度から「日本スポーツ協会」に、併せて「国民体育大会」も2023年より「国民スポーツ大会」に改称予定。JOCはJASAからは独立し同格だがIOCの傘下NOC(各国国内委員会)である。IOCとJOCの中間に地域ごとのNOC集合体の一つであるアジアオリンピック評議会(OCA)があり、アジア競技大会を主催する。フットサル別組織[編集]組織としては独立しているものの、競技運営上連携して活動する団体を纏めたもの。/手続き、公開資料、その他、Q&A-日本サッカー協会(JFA)公式HP)に基づく。万が一将来的に8万5000人や9万人と条件が一層厳しくなった場合は、8万人ギリギリの競技場では誘致立候補の対象外となるかもしれないという見方もある。例として、2017-18期の第97回天皇杯は、開催日程が従前より大きく変えられたことから、地域によってはアマチュア下位カテゴリーの門戸が閉ざされる形となった。Jリーグ参加クラブも、J1・J2は本選1回戦シードなのに対し、J3は都道府県予選を勝ち上がらねば本選を戦うことができないという厳然たる格差がある。地域リーグが単一部しかないため地域リーグがアマ2部、県リーグがアマ3部の扱いだが、それ以外の地域は地域リーグが2部制のため地域1部がアマ2部、地域2部がアマ3部、都道府県がアマ4部の扱いとなる。日本代表の90年』双葉社、2007年。改革を進める日本サッカー協会』双葉社、2003年。講談社、1974年、150頁。2013年11月18日閲覧。2018年3月25日閲覧。2018年3月25日閲覧。2018年4月9日閲覧。2018年3月25日閲覧。2018年9月15日閲覧。ともに詳しい[72]。日本サッカー協会とプロバイダー契約を締結、寝具の提供を通じて日本代表チームをサポートいたします。『月刊グラン』2003年10月号、p37『日本は、サッカーの国になれたか。『サッカー批評』37号、2008年1月、p34-35、38号、p36-42『日本は、サッカーの国になれたか。JAPANサッカーを支える企業。2014年5月26日閲覧。JFA、約21億円の黒字も...。※受賞者の役職は当時のもの。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。