上振れ余地(11/20)松田産業は08年来高値圏、18年3月期2Q累計が計画超で通期増額修正、さらに再増額の可能性2017年11月24日カーリットホールディングスは電池関連で急伸、18年3月期は増額して大幅増益予想カーリットホールディングス<4275>(東1)は化学品事業を主力に、M&Aを積極活用して規模拡大や事業多様化を積極推進し、2次電池試験受託なども強化している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。18年3月期は増額修正して大幅増益予想である。11月20日には傘下の日本カーリットが東レリサーチセンターとの業務提携を発表した。株価はEV(電気自動車)車載電池関連として急伸している。■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで規模拡大と事業多様化グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。三協実業を子会社化、17年3月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。スプリングワッシャーなど)17%、その他3%である。展開し、国内市場シェアは約8〜9割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園<2593>向けが主力である。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径4〜6インチのニッチ市場を主力としている。100」では、18年の創業100周年を迎え、次の100年企業の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。おける高透過率シリコン、ゲルマニウムなどのサーモグラフィー用材料の製品化など、重点分野を一段と強化する。11月20日には、傘下の日本カーリットが東レリサーチセンターとの業務提携を発表した。業務提携によって川上から川下まで一連の試験・評価を受託できる体制を確立する。遅れなどで17年5月に下方修正)は18年度売上高540億円、営業利益24億円、営業利益率4%、連結配当性向20〜30%としている。BtoBプラットフォーム」を運営している。17年12月期は減損損失計上で最終減益予想だが、利用企業数は増加基調である。中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は17年12月期業績下振れ懸念の売りが一巡し、出直りが期待される。Web上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。アナリスト水田雅展の銘柄分析ジャパンフーズは18年3月期増益予想で低PBRも評価材料ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。18年3月期(連結決算に移行)第2四半期累計はユーティリティ関連コスト増加などで営業微減益だったが、新規商材の積み上げで受託製造数量は順調に増加した。加工賃売上が伸長して通期は増益予想である。低PBRも評価材料として上値を試す展開が期待される。■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。18年3月期第2四半期累計はスーパーセンター事業におけるM&A効果や既存店の好調で計画超の大幅増益だった。通期も営業増益予想である。増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏で堅調だ。日柄調整完了して高値圏モミ合いから上放れの展開が期待される。展開する持株会社である。17年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進スーパーセンター事業はM&Aも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗だった。アナリスト水田雅展の銘柄分析エイトレッドは底放れ、18年3月期2桁増収増益予想で増額の可能性、基準日12月16日で株式3分割予定エイトレッド<3969>(東マ)は、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。導入企業・クラウド利用数が順調に増加し、ストック収益も拡大して18年3月期2桁増収増益予想である。増額の可能性がありそうだ。11月16日に基準日17年12月16日(実質15日)の株式3分割を発表している。株価は株式3分割発表を好感して急伸し、底放れの形となった。戻りを試すが期待される。■ワークフローシステムを開発・販売07年4月ソフトクリエイトホールディングス(旧:ソフトクリエイト)<3371>のワークフロー事業を会社分割して設立、07年5月SCSK(旧:住商情報システム)<9719>が資本参加、16年12月東証マザーズに新規上場した。ソフトクリエイトホールディングスの連結子会社である。ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。きの一連の流れ・プロセス(または一連の流れ・プロセスを可視化した図式)のことである。アナリスト水田雅展の銘柄分析インテージホールディングスは上場来高値圏で堅調、18年3月期経常利益と純利益予想を増額インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期は経常利益と純利益を増額修正した。5期連続増配予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。ビッグデータ・AI関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。REPORT」で昨年に続き世界9位だった。国内外における積極的なM&A・アライアンス戦略で業容を拡大している。Innovation」を通じて、P.A.I.(パーソナル人工知能)「al+(オルツ)」を開発するオルツに投資した。再増額の可能性ヒーハイスト精工<6433>(JQ)は直動機器を主力として、小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。18年3月期第2四半期が計画超の大幅増収増益となり、通期業績予想および配当予想を増額修正している。通期予想は再増額の可能性が高いだろう。株価は04年来の高値圏から一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器(リニアボールブッシュや球面軸受けなど)、精密部品加工(レース用部品や試作部品の受託加工など)、ユニット製品(液晶製造装置向けなど)を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。上振れの可能性ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式による高利益率を特徴としている。完成工事利益率の想定が保守的なため、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待され、15年7月の上場来高値が視野に入る。東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。寿スピリッツ<2222>(東1)は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。18年3月期第2四半期累計が計画超の大幅増収増益となり、通期予想を増額修正した。下期予想は据え置いた形であり、通期予想は再増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。リゾート(WSR)宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率20%としている。シュクレイ、九十九島グループ、販売子会社(東海3社、中国・九州4社、関西2社)である。シュクレイはフランセを17年4月吸収合併して生産直販型会社に移行した。アナリスト水田雅展の銘柄分析ピックルスコーポレーションは上場来高値圏、18年2月期大幅増益予想ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。18年2月期は増額修正して大幅増益予想である。11月6日付で東証2部から東証1部に市場変更した。株価は上場来高値圏だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。漬物・キムチ製品の最大手である。ある惣菜製品の強化などを推進している。その他)39%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。ビューティガレージ<3180>(東1)は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。サロン向け「開業支援」から「開業+経営支援」へのサービス領域拡大を推進し、中期経営計画では「アジアNO.1のIT美容商社」を目指している。増額の可能性がありそうだ。株価は6月の上場来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。首都圏中心に展開している。首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比は、食材卸売事業92%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ41%、ディナーレストラン・ホテル・専門店25%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他19%、居酒屋・パブ15%だった。TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。17年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は個人教育事業60%、法人研修事業20%、出版事業16%、人材事業3%だった。<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。LED照明関連市場が拡大し、新規取引先も増加している。18年3月期第2四半期累計は自動車関連やLED照明関連が牽引して大幅営業増益だった。通期も大幅営業増益予想である。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大プリント配線板の大手メーカーである。ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。自動車関連36%、家電製品23%、事務器11%、映像関連9%、アミューズメント関連3%、その他18%だった。)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。18年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期予想も増額の可能性が高いだろう。)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。17年3月期売上高構成比は飲食事業90%(和食46%、洋食42%、物販3%)、文化事業10%だった。収益面では第3四半期の構成比が高い特性がある。中長期成長戦略では「更なるブランドの構築」をテーマとして、既存店の研鑽、飲食の成長、物販の成長に取り組んでいる。上振れ余地JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品の大手である。18年3月期第2四半期累計は原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれで営業微減益だったが、計画を上回った。進展して上振れ余地がありそうだ。株価は10月高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。発泡プラスチック製品の大手である。IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。主力とする専門商社で、メーカー機能も強化している。医薬・FC事業の好調や化学品事業の営業損益改善で、17年11月期利益予想は再増額の可能性が高いだろう。18年11月期も収益拡大基調が期待される。主力とする専門商社で、岩城製薬(医薬品)やメルテックス(表面処理薬品)のメーカー機能も強化している。製造・販売)、食品事業(食品原料の製造・販売)としている。販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期第2四半期累計が計画超の増収増益となり、通期の業績予想および配当予想を増額修正した。再増額の可能性が高いだろう。株価は高値圏から反落したが、目先的な売り一巡して上値を試す展開が期待される。販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。販売)19%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%だった。第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。18年3月期第2四半期累計は大口案件減少などで減益だったが、計画に対して減益幅が縮小した。通期も減益予想だが、設備投資需要が高水準であり、上振れ余地があるだろう。主力とする機械の総合商社である。17年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業31%、産業機械事業29%、エレクトロニクス事業31%、ファーマ事業6%、航空事業2%、その他0%で、海外売上比率は49%だった。ELディスプレイ製造装置分野などを強化している。18年3月期第2四半期累計が計画超の大幅増収増益となり、通期予想を増額修正した。数量・市況回復で通期予想は再増額の可能性がありそうだ。株価は増額修正を好感して08年来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。17年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%だった。エレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。