当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。どこまで反発が可能でしょうか。単純に考えれば、23,000円近辺でWトップを付けており、そこをクリアすることは難しいと考えられます。足元で円安・ドル高が進展し、若干の市場心理改善がみられるため、日経平均株価の予想PERは上昇する余地を残していると考えられます。現在の投資環境でも日経平均株価が23,000円台後半まで上昇するチャンスはあると考えられます。(図1)は6/12(火)の23,011円57銭をピークに、7/5(木)の安値21,462円95銭まで6.7%下落しましたが、その後は反発に転じ、再び23,000円台が射程圏に入っています。米国と北朝鮮の緊張緩和に向けた動きは6/12(火)でいったん「(好材料)出尽くし」の形となり、その後は米中貿易摩擦に対する警戒感が高まる展開となりました。メキシコで新興左派の大統領が誕生したことや、米半導体大手マイクロンの製品の一部が中国で販売差し止めとなったこと等も、世界的な貿易摩擦問題の深刻化につながる材料と考えられました。一方の当事者である中国では上海総合指数が6/12(火)から7/5(木)まで約11%も下落し、香港ハンセン指数も同期間に9%超下げる波乱の展開となりました。それを横目で見る形になった東京市場の市場参加者も警戒心を募らせることになりました。7/6(金)は、この日までに米中間で妥協が成立しなければ、米国が中国からの輸入340億ドル分に25%の関税を課し、中国もその報復として米国からの輸入に同等規模の関税を課すという「期限」になっていました。ハンセン指数等は軒並み、当面の安値を示現する展開となりました。ついては、上記の「期限」が到来したことで皮肉にも、当面の悪材料が出尽くした形になり、その後、世界の主要株価指数は上昇に転じました。外為市場では、予想外に円安・ドル高の動きが加速する展開となり、7/11(水)には約6ヵ月ぶりにドルが対円で1ドル112円台まで上昇しました。7/12(木)には米ナスダック指数が約3週間ぶりに最高値を更新するなど、日本株への追い風はさらに強まりました。した中、日経平均株価は7/12(木)に前日比255円75銭高、7/13(金)に同409円39銭高となり、さらに7/17(火)の終値は前週末比100円01銭高の22,697円36銭と3営業日続伸し、23,000円回復が意識される水準まで値を回復しました。チャートツールをもとにSBI証券が作成。図2:NYダウ(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。図3:ドル・円相場(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。米国で決算発表が活況に入りつつあります。米主要企業のEPS(一株利益)は2018年4~6月期に前年同期比で20%程度増える見込みとなっています。法人減税の効果も期待されますが、IT企業等については、貿易摩擦問題に惑わされずに成長を維持できるとの見方も根強く、引き続き市場のけん引役となることが期待されています。中国との輸出入について関税が強化されるため、今後一部の米企業で影響が出てくる可能性もありそうです。現状では企業業績への影響は限定的と考えられますが、企業の投資マインドの委縮や仕入価格の上昇、販売数量の減少等の可能性が企業経営者の口から発せられる可能性はあり、十分注意が必要であると考えられます。WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。PER15.5倍に相当する日経平均株価」を1枚のグラフにしたものです。株価が年初からみると伸び悩んでいる原因は、米中貿易摩擦を中心とする世界的な貿易摩擦への警戒感であると考えられています。日経平均株価と予想PER、予想EPS(一株利益)の関係から考えた場合は、予想EPS(一株利益)の伸び悩みを背景に、予想PERが低迷している姿として捉えられます。予想PER14倍に相当する日経平均株価は図の赤丸の時点では24,000円でしたが、その後は23,000円台に下がっています。これは日経平均株価の予想EPSが下がったからです。予想EPSの低下は市場心理の悪化をもたらし、予想PERの低下につながる材料となります。予想PER12.5倍相当水準(21,222円)~同14.0倍相当水準(23,768円)前後が妥当という理解が成立します。足元で円安・ドル高が進展し、若干の市場心理改善がみられるため、日経平均株価の予想PERは上昇する余地を残していると考えられます。現在の投資環境でも日経平均株価が23,000円台後半まで上昇するチャンスはあると考えられます。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。