びJリーグのそれぞれの規律委員会及び裁定委員会(但し、Jリーグの裁定委員会を除く)において決定された懲罰に関して、当事者からの不服申立に基づき、これを再審議し、新たに決定を下すところである。)は、全て任期は4年である[56]。評議員会と理事会と司法機関の3つのさらに下に共通の事務局が置かれている。フットサル・ビーチサッカー部など全17部に分かれ[22]、各部には、事務局長及びその他の職員が置かれ、その任免はJFA会長が行う[59]。任期の定めはないが、一般の会社と同じ定年がある。理事は28名(会長1名、副会長2名、専務理事1名、常務理事3名を含む)、監事は2名である[61][62]。同時点で、名誉総裁は1名、名誉会長は1名、相談役は1名、最高顧問は1名、顧問は3名、参与は19名である[64]。国際デザイン・コンクールの審査員を務めるなど新国立の建設のあり方に深く関わってきた。一員だった森喜朗元首相は、小倉名誉会長の叙勲を祝う会に出席するなど親しい関係にある(どちらも早大出身)[66]。2014年にも「新しい国立競技場ができれば、日本もいい勝負になるかもしれない」と語るなど、新国立を将来のワールドカップ招致の切り札と考えてきた[68]。2015年5月20日、新国立の計画の見直しが検討され日本スポーツ振興センターが「まだ何も決まっていない」と説明した際にも「ウソをつくのはいけない」「大幅な修正は国際的な信用を失う」と現行案通り建設するようにせまった[69]。その一方で、既存の大分銀行ドームや豊田スタジアムを例に挙げ、開閉式スタジアムにおける芝育成の困難さを言及もしていた[70]。旧国立競技場はサッカー関係者にとって聖地ともいえる場所だが、他のスポーツ関係者と異なってサッカー業界やサッカー系のメディアは口を噤んだ状態を続けた[71]。「8万人」「臨場感を出すための可動席」と共に、従来要求していた開閉式屋根[73]でなく「観客席を覆う屋根」を遠藤利明五輪相に直訴した[74]。新国立の計画見直しにおいてスポーツ界では明暗が分かれた。一方で、サッカー協会が要望していた8万人規模は維持された[76]。幕張メッセなどで知られる建築家の槙文彦も、競技場の大規模化に苦言を呈した[77]。新国立は陸上に特化し、別途サッカー場は湾岸地区に新設するべきという意見も出ている[78]。ある朝日新聞は、ザハ案に反対を表明していた専門家の中にもW杯招致を考慮すれば8万人規模の常設席は必要との声があるとした[80]。8月6日、元女子マラソンの高橋尚子がオリンピック・パラリンピックの遠藤担当相と意見交換をし、高橋は「2020年にタイム(記録)が出せれば、必ずそれは選手にも残るし広がるし、その後も選手が東京のグラウンドで大会をしたいと思うはず」として記録が出やすい競技場とサブトラックの常設化を要望[81]。計画の再考を求めてきた建築家グループも同日に遠藤担当相と意見交換し、大野秀敏は陸上中心かサッカー中心か選ぶように要請。槙は8万人規模では、災害などで避難誘導するのは難しいことを訴えた[82]。日本での男子W杯開催誘致は早くても19年後と言われ、その頃の客席規模の条件は変更されているかもしれないとの指摘もあった[83][84]。8月28日の整備計画では日本サッカー協会の要望を考慮して客席増設で8万人に対応できる形で決着した(東京五輪時の収容人数は6万8千人)[85]。サッカー協会(以下JFAか協会と略すことあり)は、日本国内のサッカー及びサッカー文化の普及と促進、A代表などの各種代表及び各年代別代表の代表強化に使うための資金を運用すべく設立を認められた組織である。機関紙で一般公開されている。同協会の予算や決算についてはJFA公式ウェブサイトの理事会報告(収支計算書1992年(平成4年)度頃までは決算書)を参照のこと。閲覧することが出来る。財団法人時代まで日本サッカー協会の監督官庁だった文部科学省に行けば、同協会の財団法人時代(〜2012年3月31日)までの財務諸表を全て閲覧することができる。2012年4月1日付で日本サッカー協会は公益財団法人へ移行したため、同日をもって文部科学省から完全に独立した(財務諸表などを文部科学省に届ける必要がなくなった)[1]。前述の通り、JFAが文部科学省から完全に独立し公益財団法人になる以前よりJFAは独立採算制に既になっており、国の税金は一切入っていない。「日本代表グッズ販売」などの収益事業所得に対しての法人税、住民税及び事業税を国に支払っており、2018年度は計1300万円を支払う予定である[8]。2010年現在、サッカーくじtotoから3億円以下程度の助成金が入るようになったが、これは2010年度でJFA全収入の3%以下でしかない(サッカーくじtotoの売上金は、全て運営元の独立行政法人日本スポーツ振興センターに入り、売上金から当選払戻と経費等を除いた収益の4分の1が国庫納付金になり、4分の3がスポーツ振興費として各スポーツ団体等や地方公共団体に助成金として更に分配される)[88]。機関誌で公開されている。日本政府による公益法人制度改革に伴い、公益認定されJFAは公益財団法人となった。公益財団法人は、予算の50%以上を公益目的の事業に費やす必要がある。公益財団法人はこれまで通り、「日本代表戦やその他JFAが主催する大会等」のJFAの事業は、「サッカー普及活動」という公益目的の事業とみなされ非課税となる。「日本代表グッズ販売」などは収益事業となり利益に対して課税される。「寄付金」は基本的に課税されない。寄付した法人や個人は所得控除が受けられるため、JFAは寄付を受けやすくなる。協会直轄の財産と認められるものは、税が軽減される。従って、最終的に、JFAが払う税金は、地方税7万円(利益に関係なく最低限支払う税金)と日本代表グッズ販売などの収益事業所得に対しての法人税等になる。公益認定されず、一般財団法人となっていた場合には、JFAの全事業に対し、原則30%課税されるため、上記のようなこれまでの税金の優遇はほとんど受けられず、JFAの事業に支障が出ていた[89]。一般財団法人としても認められなかった場合は、株式会社になるしかないが、その場合は、当時のJFAと同じ活動は不可能で、最終的に解散となっていた可能性が高い。株式会社の場合は、税制の優遇は受けられず、法人税30%が課税されるため、毎年のJFA活動費(2011年度JFA支出165億3981万円)を捻出するために、JFAハウスをはじめとした総資産約140億円(2011年)のほとんどを手放し、さらに不採算部門(例:2010年度までの女子サッカーなど)をなくすなどしても、その部門で得ていた収入もなくなるため(寄付金は相手にメリットが全くないので激減あるいは皆無になる)、最終的にはJFAが解散していた可能性が高い[90]。1300万円支払う予定)[8]。収入内訳およびJFA公式スポンサー[編集]日本A代表などの各種代表及び各年代別代表のJFA公式スポンサーには、2015年以降は、「オフィシャル(公式)パートナー」、「オフィシャル(公式)サプライヤー」、「サポーティングカンパニー」、「アパレルプロバイダー」、「プロバイダー」の5つのカテゴリーがある[10][28]。サッカー、フットサル、ビーチサッカーの選手及びチーム及び審判がJFAに納める「登録料」と大きな収入の柱の「事業収益」とFIFA、JOC、toto等からの助成金の「受け取り補助金等」と日本サッカー協会ビル(JFAハウス)の賃貸事業(空いている部屋の貸し出し)等の「雑収益」の5つである。チーム等のオンライン登録(JFAスクエア、KICKOFF等)及び地域・都道府県サッカー協会とのオンラインシステムの維持・開発に関わる事業の「登録事業収益」の9つからなる[91][92]。)で、2017年(平成29年)度では95億5859万7374円で、収入(経常収益)の約49%を占めている。(天皇杯や育成年代大会等の日本代表試合を除くJFA主催の大会・試合のスポンサー収入・TV放送権料・チケット収入等)で2017年度18億9332万7107円で約10%、5番目が「受け取り補助金等」で2017年度で14億3335万437円で約7%となっている。財政が苦しかった時代、JFAの重要な収入の柱だった「登録料」は、今は2017年度では20億6385万8600円で、3番目の収入源となっている[92]。公式スポンサー[編集]オフィシャル(公式)パートナー[編集]オフィシャルパートナーとは、全ての各種サッカー日本代表及び全ての年代のサッカー日本代表の最上位のスポンサーのカテゴリーのことである。(企業)(キリンビール、キリンビバレッジ以下キリングループ)と2007年(平成19年)4月から8年間で推定総額120億円(年間15億円)で契約していた。2014年5月25日、JFAとキリングループが対等な関係で、サッカーの普及・促進に寄与していくという意志を込め、名称を従来の「オフィシャルスポンサー」から「オフィシャルパートナー」に変更した上で、2015年4月1日から2022年12月31日まで(7年9か月)契約を更新した[9][10]。オフィシャル(公式)サプライヤー[編集]オフィシャル(公式)サプライヤーとは、ユニホームなどの用具類などを提供する全ての各種サッカー日本代表及び全ての年代のサッカー日本代表の最上位のスポンサーのカテゴリーのことである。2014年11月5日に、2015年4月1日から2023年3月末までの8年間で契約金は1年30億円、8年合計240億円でボーナスや物品提供を含めると250億円超という契約更新で同意したと報じられた[11]。実際に2015年4月1日に更新した際には、契約内容は発表されなかった[10]。サポーティングカンパニー[編集]サポーティングカンパニーとは、スポンサー料を支払うことで、各種日本代表戦における広告看板掲出権およびチケットキャンペーン権、日本代表エンブレム、マスコット等の広告・販促活動への使用権を得ているスポンサーのカテゴリーのことである。日本のホームゲームなど日本サッカー協会がマーケティング権を完全に保有する試合のみに適用される[28]。このカテゴリーが定められた当初、定数は5社だったが、徐々に増やし、2015年4月1日時点で定数は最大10社と決められた。現時点(2018年3月10日時点)で未定の2社は決定次第随時発表する予定。2019年現在契約中の企業及び過去契約していた企業は以下のとおり(括弧内は契約期間)[10]。2022年12月31日)[100]なお日本航空は、2010年(平成22年)1月19日に同社が会社更生法の適用を東京地裁に申請し受理された事態(倒産)を受けて契約継続が危ぶまれたが、最終的に契約継続となった[101][102]。朝日新聞社は、2007年4月1日から日本サッカー協会がマーケティング権を持つ国内での日本代表の試合をサポートする日本代表戦マッチスポンサーだったが、2015年4月1日からサポーティングカンパニーとなった。ファミリーマートは2016年9月のユニー・ファミリーマートホールディングスの発足に伴い、サークルKおよびサンクス店舗でもPRを実施している。サイトからバナーが消滅している。契約解除に関する公式発表はされていない。2015年3月31日)[108]アパレルプロバイダー[編集]アパレルプロバイダーとは、日本代表が移動時に着用するスーツを提供する企業のこと。2019年3月31日)[10][109]2000年のダンヒル時代から契約継続。サッカー日本代表とU-23サッカー日本代表にスーツを提供する。)[110]なでしこジャパン(サッカー日本女子代表)にスーツを提供する。2017年3月31日)[10][109]なでしこジャパン(サッカー日本女子代表)に主力ブランド「アンタイトル」からスーツを提供していた。プロバイダー[編集]プロバイダーとは、日本代表が必要とする商品やサービスを提供する企業のこと。その他のプロバイダーは決定次第随時発表する。2015年12月31日)(更新しているが、内容と期間未公表)[10][111]敷き寝具やオーダーメイド枕、クッションなどの商品提供を通じて日本代表選手達のコンディショニングを眠りの面からサポートする[112]。ヴィクトリー」の提供を通じて日本代表チームを支援していた[113]。放映権及びマーケティング・宣伝等[編集]広告代理店の電通と、テレビ放映権等で2001年頃は約60億円(複数年総額は不明)[114]、2007年から2015年まで8年間総額240億円(1年間30億円)で契約していた[28]。その後の契約については非公開である[12][13]。2012年時点では、サッカー日本男子A代表の放映権料は1試合当たり1億5000万円である[115]。ワールドカップアジア最終予選の放送権やマーケティング権がJFAにないため(つまり、W杯アジア最終予選の放送権収入なし)、ワールドカップ本大会前年のJFA収益は下がる傾向にある[116]。後援会からの資金援助及び助成金[編集]一般財団法人日本サッカー後援会[編集]日本サッカー後援会とは、JFA及び関連団体のサッカー普及活動及び日本代表強化等の諸活動に対して、資金面の援助を行うJFA公認の団体のこと。日本サッカー後援会は1977年に発足し、2013年4月に一般財団法人化された。所在地は、日本サッカー協会ビル(JFAハウス)7階。