面接など、審議を重ね、令和元年9月19日(木曜日)に豊田市長に対して、「移管法人として適当な法人がいない」との答申が行われました。豊田市は、この答申を踏まえ、以下のとおり決定しました。「園児の健康及び安全」、「質・量ともに充実した職員確保の見通し」といった観点において、移管に適切であると十分に判断できる法人がなかったこと。共同保育の実施こども園の職員と移管法人の職員が共同で保育等を行い、保育の内容等に関する事務の引継ぎを実施します。※当初計画から、1年繰越して実施。精通者、保護者の代表者など7人で構成され、合計6回にわたる審議を実施しました。ファクス番号:0565-32-2088お問合せは専用フォームをご利用ください。