夢のまちケアの垣本です。2025年に向かって、日本は世界でも初めての超超超高齢社会に向かっています。それに伴い、介護保険の事務量が増加して、役所も事業所もどんどん忙しくなっています。その中で、事務の簡略化は必須といえるでしょう。そこで介護保険制度は簡略化を目指して徐々に改正していくようです。「自治体の事務負担を軽減するために、更新の場合の要介護認定の有効期限を36ヶ月(3年)に延長する」ことがほぼ決定しました。6か月(上限12ヶ月)・更新→原則12ヶ月(上限24ヶ月)です。この更新の認定機関を上限24ヶ月から上限36ヶ月になります。これは2018年の改正を待たずに、制度が整い次第法改正をするようです。今後、介護業界の事務の簡略化はどんどん進むことでしょう。今回の議論では、ロボット技術やICTの活用には多くな方が慎重な姿勢のようです。業務効率を上がって、介護業界全体の労働環境も良くなることが期待しています。アクセスお問い合わせ。