環境省は8月27日、カルタヘナ法に基づき、遺伝子組換え農作物のワタ(綿花の草)1件が第一種使用等に関する規程の承認申請があったことを明らかにし、パブリックコメント募集を開始した。第一種使用とは、環境中への拡散を防止せずに使用することを指す。カルタヘナ法は、遺伝子組換え農作物の栽培等に際し、野生動植物への影響を事業評価することを規定している。今回申請したのは、日本モンサント。下に設置された遺伝子組換え食品等調査会は12月5日、遺伝子を改変する「ゲノム編集技術」の中でも、目的の遺伝子だけを壊す方法を用いる手法は、食品衛生法により義務化されている安全審査の対象外とする方針を了承した。当該手法は、食品衛生法を基に厚生労働省が制定した規格基準における「組換えDNA技術」に該当しないと判断した。人工的に遺伝子を組み換えた食品への安全性を懸念する団体は、激しく反発している。Editting)」により開発した作物も、従来の遺伝子組換え作物(GMO)と同様に規制の対象とすべきとの判断を下した。ゲノム編集を、遺伝子組換え技術と同様に規制すべきではないとの声もあるが、欧州司法裁判所は厳しい見方を示した。3月5日、「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書(略称:名古屋・クアラルンプール補足議定書)」が発効したと発表した。同議定書は2010年10月15日に名古屋で採択され、発効に必要な40ヶ国の批准が集まり発効した。日本政府は2017年12月5日に批准した。最新ニュース【ドイツ】バイエル、BASFに遺伝子組換え種子と除草剤事業を売却。BASFは10月13日、同業独バイエルから除草剤グルホシネートアンモニウム事業と種子事業の一部を59億ユーロ(約7,800億円)で買収すると発表した。バイエルは、2016年9月に米モンサントを企業買収することで合意しているが、欧州委員会によるEU競争法上の承認取得が難航している。バイエルは今回、モンサント買収が成功することを条件にBASFに一部事業を売却することで、独占への懸念を緩和する考え。Bio-Agritechは7月17日、遺伝子組換えを伴わない(Non-GMO)除草剤耐性品種の研究分野でのコラボレーションを発表した。今後数年かけて開発を目指す。農業生産性の向上は世界の人類増加の前に欠かせないと言われている。Japan」は11月24日、大手邦銀の遺伝子組換え関連企業への投融資実態を調査した報告書「食卓を脅かす投融資~遺伝子組み換え関連産業への投融資実態~」を公表した。報告書では、遺伝子組換え(GMO)作物の技術や安全性を最初に解説し、その後に投融資状況を独自に調査した結果がまとめられている。米国農務省(USDA)のオーガニック食品分野の諮問機関である、全米オーガニック基準委員会(NOSB)は11月18日、遺伝子組換え(GMO)食品を、農務省傘下の全米オーガニックプログラム(NOP)が認定しているオーガニック食品認証(USDAオーガニック)の対象から外すことを勧告する意見を全会一致で採択し、農務省に送った。NOSBは、オーガニック食品生産法によって定められた機関で、オーガニック食品分野の関係者15名で構成されている。最新ニュース【アメリカ】GMO表示法が成立。食品と定義される幅広い品目について、遺伝子組換え食品を含有する商品全てに対して、遺伝子組換え食品であることをわかる表記を記すことを義務化する内容。7月7日に63対30で上院を通過、7月14日に306対117で下院を通過し、7月29日にオバマ大統領が署名、法案が成立した。過去にノーベル賞を受賞した科学者110人は6月30日、国際環境NGO団体グリーンピースが中心となって展開されている「遺伝子組換え(GMO)食品」、とりわけ「ゴールデンライス」という品種に対する反対活動を、科学的根拠がないと非難する署名を共同で発表した。今回共同署名を行った科学者は、過去にノーベル物理学賞、ノーベル化学賞、ノーベル生理学・医学賞、ノーベル経済学賞、ノーベル平和賞、ノーベル文学賞のいずれかを受賞した110名。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。