現在17年目の議員ですから、これまで議会内外で行われてきた小動物火葬施設についての議論をリアルタイムで見てきました。チラシにはこう書かれています。「横須賀市は突然公郷町の動物火葬場の廃止を議会に提案しました」「亡くなった動物は長坂に新たに稼働するごみ焼却場で一般ごみとして焼却されます」しかし、実際は施設の廃止は突然に決められたことではありません。市民の皆様に知っていただきたいのは、2014年には、つまりもう5年以上前に公郷の小動物火葬施設は2021年には廃止する方向性がすでに議会で語られていました。2014年かというと、その年にはペットのお骨の返し方や料金の変更があったので、委員会で質疑がなされたからです。この時、2021年には炉が使えなくなる旨の答弁を私は受けています。動物愛護協会が市長宛てに出した要請文にも、署名活動のチラシにも、新聞記事にも、こうした経緯が何も記されていません。そこで分かったことは、担当部局はこうした議論を市民のみなさまにこれまでお知らせしてこなかったということです。これは行政だけに責任があるのではなく、議会側の僕自身も同じで深く反省しています。そこで本日は市長への一般質問を通じて、これまでの経緯と現状を御説明させていただき、廃止せざるを得ない理由をインターネット中継の向こうにおられる市民のみなさまにもどうか御理解をいただけたらと心から願っています。1.法律的な位置づけ。そもそも法律上の位置づけをぜひ知ってください。飼い主がいるペットは『愛玩動物』とされ、そもそも『ごみ』ではありません。飼い主がわからないペットが交通事故で亡くなったりした場合や亡くなった野生動物たちは『へい死獣』と呼ばれて、廃棄物処理法では『一般廃棄物』に該当するとされています。市民のみなさまが「『へい死獣』をごみ扱いしないでほしい」とおっしゃっても、国の法律が変わらない限り、横須賀市だけでは変更することはできません。2.そもそもほかのまちでは、ペットは民間業者が火葬するのが多数派でした。横須賀市内で生まれてずっと暮らしておられる方々は、他都市の状況を御存じありません。小動物の火葬は市の業務だと思い込んでおられます。僕も議員になる前はそうでした。県内19市中12市はそもそも行政が小動物の火葬を行なっていません。そもそもほとんどのまちでは、ペットは全て民間事業者で火葬するものでした。民間事業者にお願いできない方は、ごみ焼却場で火葬をしてきました。残り7市のうち2市も、お骨の返却を希望する場合には民間事業者に火葬を依頼するしかありませんでした。民間事業者にお願いできない方々はごみ焼却場で火葬をしてきました。動物用の火葬炉を持ち、かつお骨を返却してきたのは県内でもわずか5市だけです。法的に火葬炉を持たねばならない規定もありません。市外から見れば、横須賀市の取り組みは少数派だったのです。市民のみなさまには「生まれた時から市がやっていたから将来もずっと市がやるのが当たり前だ」という先入観は捨てていただきたいのです。それは決して動物福祉の観点などからではありません。戦後、市内にはごみ焼却場が公郷、浦賀、浦郷など複数の場所にありました。ペットもごみ焼却場で燃やされていました。経済成長の時代でしたから、ごみの量は年を追うごとにすさまじい勢いでふえていきました。正式な文書が残っていないのですが、最終的に小動物火葬施設の場所として公郷ごみ焼却場の隣が選ばれた理由は、旧・動物愛護センター(動物管理所)が隣にあったからと思われます。追浜に移転新築される前の旧動物愛護センターは、僕も何度も足を運びましたが、今のように譲渡される子たちは少なく、みな殺処分をされて、隣の小動物火葬施設で火葬する。処分する場所と焼く場所が近くにあるほうが良い。それが公郷の小動物火葬施設の生まれた理由だったと考えられるのです。4.周辺地域の住民の方々からの要請と本市の回答。建設当初は周囲に住宅はあまりなかったのですが、徐々に増えていき、小動物火葬施設から出る黒い煙や動物特有のにおいが強く、洗濯物にすすや灰がついたりするといったことから、周辺の住民からしばしば市に苦情が寄せられました。4つの町内会・自治会に説明会を開きました。2009年に話し合いが行われた際には、周辺4自治会・町内会から「今後は焼却炉の更新をしないでほしい」と要望が出されました。本市は2009年11月に回答書を出して、「現在稼働中の小動物焼却炉につきましては、更新時に建設場所を含めて検討してまいりたい」とお答えしました。ぼかしている表現ですが、この場所での焼却炉の更新はしないという意味です。回答に反して現在の場所で焼却炉を更新して継続していくことはできないのです。5.エコミルへ移転新設する方針が却下された経緯について。回答書を出した2009年、資源循環部内ではさまざまな検討が行なわれました。長坂に建設予定の新しいごみ処理施設(現在では『エコミル』と呼ばれています)の敷地内に新しい小動物専用炉をつくることや、公郷の慰霊碑を諏訪公園に移設して合祀できないか、などが検討されました。この検討は「部長まで了承されたものの、前市長が小動物専用の火葬炉には国の補助金が出ないことから反対して白紙に返ってしまった」と、元関係者からお聞きしています。エコミルへの移転新設がなくなり、抜本的な解決は先延ばしされてしまいました。6.現在の火葬施設のハード面の問題点。2006年度に炉を更新した際、耐用年数を15年と見込んで2021年ごろまでは焼却炉が維持できると見込んでいましたが、昨年は電気系統が故障し、今年9月にはセンサーが故障してしまいました。原因は炉の老朽化です。今は応急対応して焼却を継続していますが、現実的にはいつまた炉が動かなくなってもおかしくない状態です。民間委託している事業者には4名の職員がおられますが、最高齢の方は82歳、最年少でも60代であり、健康不安があり、今後は安定した運営ができない可能性があります。これは資源循環部の意見だけではなく、現場を訪れて複数の職員の方からお話を伺い、僕自身もそう感じました。小動物の火葬には熟練した技術が必要です。後継者が確保できていません。時給1,100円で雇用されており、「火葬だけでは食べられない」とかけ持ちで仕事をしておられる職員の方もいらっしゃいました。これは私見ですが、若い人が食べていかれる給与体系とは思えず、ハローワークで求人をしているそうですが、後継者は期待できないと感じました。委託先は毎回入札で応募していますが、これまで現在の事業者(*門蔵商店さんです)しか応募がありません。同じ条件を続けるならば、今後は入札をしてもゼロになる可能性が高いです。現在、施設の維持管理には毎年約4,700万円の税金が使われていますが、民間事業者並みに予算を増やさなければ、あえて新たな事業者が入札に参加する可能性は無いと思います。ペットを飼っておられない市民の方々もたくさんおられる中で、公平性を考えると予算の増額は現実的ではありません。8.新しい小動物火葬施設をどこか別の場所につくるべきとの御意見について。新たな場所での建設はさらに困難です。ペットを『家族』と考える方々がおられる一方で、火葬施設を『迷惑施設』と受けとめられる方々もたくさんおられます。地域住民のみなさまのご理解を得られる新たな建設地を見つけるのに何年かかるのか、見通しが全く立ちません。9.現在では民間事業者が増えて火葬に対応できることについて。2014年の段階では民間事業者がわずか3社しかおらず、市内で亡くなるペット全てを火葬できる対応力には不安がありました。2019年現在では少なくとも10社以上が営業しており、市内で年間に亡くなるペット約3,000頭への対応は十分に可能となっています。●とても長い説明となりましたが、建設から現在に至るまでこのような経緯がありました。今のまま継続するのは、ハード面でもソフト面でも、地域住民の方々の要請に応えねばならない点からも極めて困難です。移転して新設することもとても難しい。民間事業者がこれだけ増えた今、市が実施する必然性にも乏しいです。加えて現在の炉の状態の悪さからも、2021年の廃止ではなく、前倒しもやむを得ません。した経緯を僕は1つ1つリアルタイムで見てきました。当時の市職員も当然記憶しております。歴代の動物愛護協会の方々にも御説明をしており、「その時々の説明を御承知していただいているはずだ」と僕は理解してきました。それにもかかわらず、一切の経緯を無視したかのような反対運動を動物愛護協会が始めたのを知った時、僕は率直に裏切られた気持ちになりました。「何故一方的な情報だけ流すのだろう?」とも感じました。その理由もわかりました。9月6日の委員会質疑を終えた直後、傍聴席におられた動物愛護協会の方が近づいて来られて、厳しい批判のお言葉をいただきました。その際に「私は10年前から(動物愛護協会の)役員をしているが、小動物火葬施設の歴史的な経緯を初め、愛護協会の内部で話題になったことは1度も無い」とおっしゃったのです。動物愛護協会は、重要事項に関する引き継ぎがなされていないのかもしれません。それならば、現在の理事会のみなさまが「横須賀市が突然に廃止を言い出した」と反対してもおかしくはありません。動物愛護協会でさえ経緯を把握しておられないのですから、市民のみなさまはもっと知らないはずです。歴代の市長が小動物火葬施設をその場しのぎで延命してきたことが今このように大きく問題化している原因です。上地市長とは、うわまち病院の建てかえでも歴代市長による問題の先送りに決着をつけてきました。今回の小動物火葬施設もまさに同じ構図です。上地市長、今こそ市民のみなさまの合意を得て、前に進めるべきです。委員会の場であらゆる提案を行ないましたが、改めて最高責任者である市長の決断をお伺いします。現在のように一方的な情報が広まったままで小動物火葬施設を廃止すれば、率直な気持ちからペットを家族と感じておられる市民のみなさまの反対感情から、将来に禍根を残すことは間違いありません。この際、歴史的な経緯と現状及び廃止せざるを得ない理由を市民のみなさまに御説明すべく、広く市民に向けた市民説明会を開催すべきではないでしょうか。質疑応答や意見交換など、率直かつ十分に腹を割って市民の皆様と語り合える機会を設けるべきではないでしょうか。幹部の代がわりに引き継ぎが十分になされてこなかった可能性もあります。そこで、本市の複数の動物愛護事業をともに進めてきたパートナーである動物愛護協会との関係修復のためにも、改めて小動物火葬施設の歴史的経緯を御説明し、廃止せざるを得ない理由を御理解いただけるように取り組むべきではないでしょうか。現在の資源循環部の説明資料では、今年12月議会に火葬、返骨の廃止を決定する条例改正案を提出し、来年3月31日には火葬を終了するとのスケジュールが決定されています。市民のみなさまと動物愛護協会から一定の理解を得られたと判断できるまで、来年3月定例議会あるいは今年度末までに提出することに変更すべきではないでしょうか。いずれにしても、炉の状況を考えれば来年度に火葬を継続することは難しく、また通年議会を採用している本市議会ですから、条例改正案の審議は必要に応じていつでも行なうことができます。反対されている市民のみなさまと動物愛護協会に御理解をいただく努力を最優先にしていただけないでしょうか。ともに、民間事業者に火葬を依頼するか、エコミルで火葬するかの2つの選択肢しかなくなりますが、死生観は人によって異なります。してもエコミルで家族であるペットを火葬したくないけれども、経済的に民間事業者に火葬料金を支払う余裕が全くない方々も実際におられます。した方々へ民間事業者での火葬料金の負担軽減の補助を、この先数年間は経過措置として実施するなどの配慮もどうか検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。(→市長の答弁へ)市長、お答え下さい。広報を改善する必要性について以前から不妊症・不育症について質問を重ねてきましたが、今回は本市の助成事業を改善する必要性について伺います。そもそも不妊・不育の当事者はマイノリティー扱いをされていますが、我が国では6組に1組が不妊カップルです。2017年に生まれた子どもの17人に1人が生殖補助医療のおかげで生まれました。国全体のテーマなのですが、専門的な相談支援も極めて不足しています。センター』を設置しました。現在、毎月平均30件の御相談をいただいており、相談ニーズの高さが証明されました。相談の次にやるべきことは『治療を受けたい方々への本気の支援』です。設けて治療費を助成してきました。毎年指摘してきたのですが、この利用件数が伸びていません。制度設計に明確な欠点があり、お金を持っている方々しか治療に行かれないようになっているからです。受ければ、費用負担は1周期当たり40万円から60万円もかかります。本市の事業はどちらもまず自腹で、自費で、治療費を病院やクリニックに支払った後に市に申請をすると、後日助成金がもらえるという仕組みです。高額な治療費を用意できなければそもそも治療を受けることができないのです。全額助成ではありません。助成金額は初回だけが30万円で、2回目以降は15万円までとなっており、実際の治療費には全く足りておりません。着床前診断を認めていない日本では不妊治療をしても流産してしまう割合も高いので、治療は何年にも及ぶ傾向があります。助成を受けられる回数は39歳までの方は6回、40歳以上の方は3回までと限定されており、やはり実際の治療費には全く足りておりません。