現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。山形で19年続く講座、大阪の企業に商標」というニュースがありました。山形市で開かれている「小説家(ライター)になろう講座」が19年間使用してきた名称の変更を迫られていることが10日、分かった。小説投稿サイトの名称として「小説家になろう」が3年前に商標登録され、商標権を持つ大阪の企業から使用差し止めを求められているためだ。twitterでのご指名もありましたので解説することにいたします。一般に、長年使っていた商標を他人が商標登録してしまうケースはよくあります(不正の目的で出願される「勝手出願」のケースもあれば偶然のケースもあります、今回の件は特に不正目的という感じはしません)。特許法と異なり、商標法には新規性という概念はありませんので、既にある言葉や、他人が使っている商標だからと言って登録できないということはありません。自分が長年使っていた商標を他人に商標登録されて、しかも、警告書送付等されてしまった場合にはどうすればよいのでしょうか?他人の出願より先にこちらが使用しており消費者に「広く認識」されている状態になっていれば、権利行使(差止め等)を防ぐことはできます。いわゆる先使用権(商標法32条)です。これも特許の場合とは異なり、先に使用していただけではだめで「先に使用」+「広く認識」の両方が必要です。他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際(略)現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。(略)この「広く認識」がどれくらいのレベルなら裁判で認められるのかについては、弁理士会会報の記事が参考になります。長期間(10年~20年以上)使用されており(全国とまでは行かなくとも)都道府県レベルで知られていれば先使用権が認められる可能性が高いようです。いうことで、今回の件では、19年にわたり使用されており、少なくとも山形県では知られている状況であったので、先使用権を主張すれば認められた可能性はあったと思います。裁判に持ち込むのは大変なので、商標の使用をやめるという選択肢も合理的ではあります。先使用権の主張だけではなく、4条1項10号を理由に無効審判を請求することも可能です。現時点ではなく、出願および登録査定の時点で「広く認識」されていたことが必要ですし、登録から5年を経過するとこれを理由にしては無効審判を請求することはできなくなります(除斥期間(一種の時効))。次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの(略)なお、法文上は「広く認識」で同じですが、判例上は無効審判よりも先使用権の方が認められやすい傾向があるようです。このケースでは「小説家になろう」が、商標として機能するかという問題もあります。あって、それのポスター等に「小説家になろう」というキャッチフレーズが付いているといったような使用形態であったとするならば、「小説家になろう」は商標的使用ではないと主張することもできたでしょうが、この件では、「小説家になろう」という名称のセミナーを長年にわたり繰り返し実施していたようなので、この主張は認められにくいと思います。キャッチフレーズとして認識される商標は審査時に識別力がないとして拒絶理由通知が出されることがありますが、いったん登録されてしまうとこれを理由に無効にするのは困難です。講座事務局ははセミナーの名称を変更し、新名称は商標登録出願するそうです。ポジショントークを承知で言いますが、この手の問題に対する最良の方法は先に商標登録出願しておくことです。五輪エンブレムのようにあらゆる使用形態を排除するために広範囲で出願すると結構な費用がかかりますが、自分が提供する商品(役務)だけを抑えるのであればそれほど費用はかかりません(4月1日より商標登録料が約30%値下げになることもあり総額5万円くらいで登録可能です)ので保険として検討すべきでしょう。ご相談に対応しています。【お知らせ】Skype/Chatworkによる特許・商標の無料相談実施中です。詳しくは上記お問い合わせ先から。日米の情報通信技術関連の要注目特許を原則毎週1件ピックアップし、エンジニア、IT業界アナリストの経験を持つ弁理士が解説します。知財専門家だけでなく一般技術者の方にとってもわかりやすい解説を心がけます。訴訟に関連した特許やGAFA等の米国ビッグプレイヤーによる特許を中心に取り上げていく予定です。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。6:013確定申告が2月17日から開始。新型コロナウィルス対策のためIT利用を推奨。スマホからの申告も可能に。(有料記事)#今月からやや深掘りした特許分析を有料記事として書いていくことにしました。その他小ネタ系の記事は今までどおり無料記事として書いていきます。第1回目は、アップルによるコンピューテイングデバイスの筐体に関する米国特許です。この記事は下の「サンプル記事」のリンクから全文読めます。device”(栗原訳:「コンピューティング・デバイス用縁型筐体」)、登録はつい先日の2019年11月9日、実効出願日は2018年9月16日(仮出願の出願日)です。ここでいう”peripheral"は「周辺機器」という意味ではなく「周囲にある」という意味です。米国以外の出願は確認できていません(優先日が2018年9月16日であることから、よほど早期に登録されない限り、公開はまだ先になります)。Maniaが本特許について触れている記事「Apple、キーボード搭載iPhoneケースの特許を取得」を見ると、スマホ向けのケースの発明のように見えますが、後付けケースの発明ではなく、スマホ、タブレット、ラップトップコンピューター等が本来持つ筐体(ハウジング)に関する発明です。明細書を通じて「コンピューティング・デバイス」という括りで記載されており、スマホやタブレットだけでなくラップトップにも応用可能です(むしろラップトップの方が適用しやすい気がします)。ポイントはタイトル画像図に示すように、ディスプレイ(104)と縁部分(103)を分離してヒンジにより可動にし、プロセッサ、メモリ、バッテリー等の本体部品を縁部分の内部(103)に収納することにあります。これによって、別途スタンドなしでスマホやタブレットを立てて使用可能になります。他の実施例として、別のスタンド形態が開示されています。縁部分にプロジェクターとセンサーを設けることで仮想キーボードを縁内に表示するアイデアも開示されています。した工夫としてペンを縁部分に内蔵するアイデアも開示されています。収納されているバッテリーとプロセッサとメモリーとを含むコンピューティング・デバイス。出願当初のクレームの内容でほぼそのまま登録されています(補正は、cavity→through-apertureの変更のみ)。非常にシンプルですが、特許のクレームにおいては、シンプル→限定が少ない→範囲が広いということですので、競合他社は注意が必要かもしれません。当然ですが、特許を取得したからと言って、必ず製品化がされるとは限りません。スマホにおいて縁部分にバッテリーとプロセッサとメモリーを全部収納するのは実装上の困難が伴いそうです。この発明はシンプルな構造の割には利便性が高そうな気がします。現在、撮影等でスマホを立てておきたいケースは多いですが、スマホにスタンド機能を常備しようと思うと、スタンドケース的なものを使うか、スマホリング的な分厚い物を背面に貼り付けるなどのあまりエレガントでないソリューションが必要になってしまいますが、そういった問題を解決できる点でアップル好みと言えるかもしれません。