この規則は、語学指導等を行う外国青年招致事業により魚沼市(以下「市」という。)において語学指導等を行う外国青年の勤務条件を定めることを目的とする。外国青年の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。この規則において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。外国語指導助手は、次に掲げる職務を行う。外国語指導助手は、教育長の指示に従って管下の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で、前項各号の職務を行う。外国語指導助手の任用期間は、任用の日から1年間とする。合意がなされた場合に限り、市と外国語指導助手は1年間の再度の任用を行うことができるものとする。前項の規定にかかわらず、市は、引き続く5年間の任用期間が経過した場合においては、再度の任用は行わないものとする。外国語指導助手は、前条の任用期間は、誠実に職務を遂行しなければならない。やむを得ず前条の任用期間の満了前に退職するときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。免職することができる。勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合並びに第15条第1項第5号及び第6号の休暇である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。前項の規定にかかわらず、市は、本人の責めに帰さない理由により任用を継続することができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の報酬を支払って外国語指導助手を免職することができる。外国語指導助手の報酬は、任用初年度は月額28万円とし、再任用された場合の2年目は月額30万円、3年目は月額32.5万円とし、特に優れた者として2回を超えて再任用された場合の4年目及び5年目は月額33万円とし、所得税及び住民税が課税される場合、この報酬額から外国語指導助手が負担する。平成24年4月期来日日より前に来日した外国語指導助手については、日本国内において賦課される所得税及び住民税控除後の手取年額が、360万円を下回る見通しとなった場合は、360万円を下回らない額となるよう月額を改定するものとする。外国語指導助手の責めに帰すべき事由により租税条約に基づく免税を受けられない場合は、前項ただし書の月額改定を行わない。報酬の支給日は、毎月21日とする。その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。前項の場合において、外国語指導助手の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月にかかる報酬の額は、日割計算により算出する。報酬の日割計算に当たっては、当該月の報酬月額に12を乗じて得た額(以下「報酬年額」という。)を260で除して得た額を1日当たりの額とし、時間割の計算に当たっては、報酬年額を1,820で除した額を1時間当たりの額とする。外国語指導助手が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。外国語指導助手が職務を行うために旅行するときは、一般職に属する職員の例により、費用を弁償する。市は、別に定めるところにより、外国語指導助手の赴任及び帰国のための費用を弁償する。帰国費用は、次の各号に掲げる条件のすべてを満たす外国語指導助手に対して弁償するものとする。第4条第1項に規定する任用期間を満了すること。任用期間満了日の翌日から起算して1月以内に、日本において市又は第三者と雇用関係に入らないこと。任用期間満了日の翌日から起算して1月を経過する日までに、帰国のために日本を出発すること。前項の規定にかかわらず、教育長がやむを得ないと認めたときは、費用を弁償することができる。市は、外国語指導助手が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。外国語指導助手の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について35時間とする。外国語指導助手の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までにおいては毎日午前8時30分から午後4時15分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。月曜日から金曜日までの毎日午後0時30分から午後1時15分までは、休憩時間とし、この時間は、外国語指導助手が自由に使用できるものとする。前項の規定にかかわらず、教育長は、外国語指導助手に対して、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して、1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。第2項の規定にかかわらず、教育長は、外国語指導助手に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。次に掲げる日を休日とする。国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。年末年始(12月29日から翌年1月3日までの期間をいう。前号に掲げる日を除く。前項の規定にかかわらず、教育長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。外国語指導助手は、第4条に定める任用期間中に分割し、又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この有給休暇は、時間単位で取得できるものとする。再度任用される場合には、20日を限度として、年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を次の任用期間に繰り越すことができるものとする。教育長は、外国語指導助手から要求された時期に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時期にこれを与えることができる。病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2つの期間は連続するものとみなす。病気休暇は、有給とする。特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。父母、配偶者又は子が死亡した場合は、連続する10日の範囲内の期間。出産の日の翌日から8週間を経過するまでの日。産後6週間を経過した女子の外国語指導助手が就業を申し出た場合において、医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。前項第1号から第4号まで及び第9号の特別休暇は有給とし、第5号から第8号までの特別休暇は無給とする。前条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除くほか、外国語指導助手が病気(第18条第1項の疾病を除く。)、負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。前項の場合において、その休職期間中の報酬の支給は、次に定めるところによる。勤務できない事由が職務による負傷又は職務による疾病である場合は、その休職の期間中、報酬から公務災害補償等によって得られる給付を差し引いた全額を支給する。勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し、60日を超えるときは報酬を支給しない。休職させることができる。前項の場合において、その休職期間中は、報酬の6割を支給する。勤務させないものとする。前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第16条第2項の規定を準用する。第14条第1項及び第15条第1項第1号から第4号までの休暇を取得する場合は予定日数を、同項第9号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ教育長に届け出て承認を得なければならない。やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。第15条第1項第5号から第8号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ教育長に届け出なければならない。やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を教育長に提出しなければならない。この場合において、教育長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。3日以内の休暇を取得する場合であっても、教育長は、必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。速やかにその事実を教育長に届け出なければならない。外国語指導助手は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。市は、外国語指導助手の執務について、別に定める要領に基づき、勤務成績の評定を行うものとする。外国語指導助手は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。外国語指導助手は、市及び語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。外国語指導助手は、性的な言動によって他の職員、児童生徒及び関係者等に不快感を与え、就業環境を害してはならない。外国語指導助手は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密をもらしてはならない。退職した後も、同様とする。外国語指導助手は、教育長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは市以外の者に雇用され、又は報酬を得て、いかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。外国語指導助手は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。外国語指導助手は、通勤のためにする場合を除き、教育長の許可を受けずにその勤務のために自動車等を運転してはならない。懲戒免職の処分をすることができる。前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。書面により当該行為を戒める。1回につき平均報酬の1日分の半額を減給し、当該行為を戒める。1月以内に2回以上減給する場合においても、その総額は、1月における報酬の10分の1を上回らないものとする。7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の報酬は支払わない。予告期間を設けることなく即時に免職する。この場合において、所管の労働基準監督署の認定を受けたときは、労働基準法第20条に規定する手当を支給しない。