上位3社しか生き残れない。規模が大きく、資金が潤沢な会社だけが儲かる。いま、賃貸仲介ビジネスはそういう局面に入っています。インターネットからの反響数や来店数が、以前のように得られない。広告宣伝費が増えて利益を圧迫している。来店成約率が落ちて、売上が思うように上がらない。マネジメントを徹底しているけれど売上目標を達成できず、店長も営業社員も疲弊している...。そんな状況が「全国」の賃貸仲介会社さまで、一様に起こっています。してでしょうか?賃貸仲介という商売が、いまの世の中に合わなくなってしまったから。「空室過多×ニーズの多様化」の時代では、マッチングの種類が多すぎて賃貸仲介営業が複雑になり、書けた手間暇に見合う成果が得られません。加えて「インターネット検索が前提」の時代ですから顧客のほうが沢山の物件情報を知っており、営業の主導権を不動産会社側が持ちにくくなっています。「販促費の増加」「採用の困難化」などが追い打ちをかけます。こんな状況のなかで、賃貸仲介という商売は「終わり」を迎えようとしています。その解決策はシンプルです。「会員制賃貸×スピードリーシング」で管理受託力を徹底強化し、管理物件を基盤に「8つの収益軸」で稼ぐワンストップ賃貸不動産会社に転換することで、今後の10年の成長戦略を実現できます。数年後になりたい姿と現在の状況。そのギャップを解消して成長軌道に乗るために「どんな戦略」を選び、どのように実行していくべきなのかがわかります。賃貸仲介部門の集客と売上が年々下がっていて賃貸管理にまで手を広げられないのだけれど、どのような対策ができるのか?【船井総研からの回答】まずは、インターネット集客を一任するために、パート社員さん中心に構成する「WEB専任チーム」を作ることが必要です。仲介スタッフが営業・仕入れに使う時間を確保できるようになります。当社は賃貸仲介でも賃貸管理でも、どちらも売上が下がっています。どのような伸ばす方法があるのですか?【船井総研からの回答】シンプルに「自社独自の物件を増やすこと」が重要です。「管理戸数を増やすこと」で賃貸仲介と賃貸管理、その他の付随する収益が上がっていきます。営業力の強化、マネジメントの強化では対策できません。当社の管理物件の入居率が年々下がっているのに新しく管理物件を取得してもいいのでしょうか?【船井総研からの回答】まずは「管理営業専任スタッフ」による空室対策提案をできるようにする仕組みをもつことが不可欠です。連携が生まれ、スピードリーシングが可能になります。会社だからこそ、自分の会社にしかない特長を持つこと。大事なお客さまのほうを見て商売をすること。他の会社がやっていることはやらないこと。そんなことが大事だと思っています。寡占化が進むなか、平成16年に親会社から独立し、管理約2,300戸・社員数7名でスタート。「地域のオーナーが頼みたくなる高入居率ブランドを作る事」が必要と考え、2005年より「入居時費用ゼロ・退去時費用ゼロ」の【新しい貸し方】を実施。危機を打開してく入れたゼロ賃貸手法は、現在では「会員制賃貸」という手法にバージョンアップして、より多くの入居者・オーナーに喜んでいただいています。なっており、広告宣伝や営業をよりシンプルに、より力強く行なうことができるようになっています。仕事のやり方がシンプルになると誰でも成果が出せるようになり、若手スタッフがスピード成長できるようになってきます。ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。Plus、各業種別勉強会にご入会中の企業様を指します。※キャンセル料についてお客様のご都合で参加を中止される場合は、下記のキャンセル料をお支払いいただきます。キャンセルは、平日(月曜〜金曜)9時30分〜17時までにお電話にてご連絡くださいますようお願いいたします。会社設立27期をむかえる北海道札幌市の不動産会社「札幌オーナーズ」にて代表取締役を務める。転換期にある賃貸不動産ビジネスにて、管理物件を基盤に入居者に選ばれる商品づくり、オーナーの悩みを解決する商品展開で成長を続けている。その落し込みまでを担っている。マーケティング」「人財を育てるマネジメント」の導入などにより、中小の賃貸仲介管理会社の業績アップを支援している。”聞くこと”を重視し、経営者の「想い・ビジョン」を”カタチ”に変えて現場リーダーに落とし込むことで社内一体化を進めていく手法が好評を得ている。営業支援ツール作成など、各クライアントの特色に合わせた、業績アップへの様々なサポートを行っている。