親には子を守る責任があるんですよ。これからの時代、私たちが考えている常識を、非常識な人に教えなきゃいけません。それが情報時代の行政の責務です。事件でも事故でも災害でもそう。行政は有益な情報を発信する努力をしなければならないし、それを受け止める住民の努力も必要。コミュニケーションには双方に責任があります。——去年災害が多発したので日本人の気も引き締まったでしょうか。「自分も被災者になる危険性が常にある」ことは伝わっていると思います。悲しみはお金で償えません。悲しい思い出をつくっちゃいけない。それは自分を産んでくれた親に対する義務ですよ。命の大切さをきちんと理解しないと防災なんてできません。起こったら死者1万2,000人という予測が出ました。都市直下地震の死亡者数は被災地人口の0.1%であるとされています。阪神では550万人に対して死者(直後)は約5,000人。台湾集集地震は240万人に対し2,400人、トルコマルマラ地震は2,000万人に対し1万8,900人です。東京都の人口が1,200万人ですから合いますね。それを中心に倍から半分くらいは社会条件によって変化します。——倍となると死者2万4,000人になります。東京湾沿岸には、耐震不適格あるいは耐震診断を受けていない、500トン以上の貯蔵能力を持つタンクが2,000基あります。地震でこれらのタンクが破損し、化学薬品が反応して有毒ガスが発生するおそれもある。そんなことは全く想定されていません。去年の台風23号で神戸市が停電したのは、共同溝に水が入ったことでした。その事態を想定して対策は講じていましたが、高潮の水圧が予想以上に高く、その水圧でやられてしまったのです。2002年夏に欧州で起こった大洪水では、ドイツ、チェコ、オーストリアが大被害を受けました。損失は150億ユーロ(約1兆5,000億円)。プラハでは50ほどの地下鉄駅がほとんど水没した。隔壁がありましたが、水は全く想定していなかった。水は空気の1,000倍の圧力だから、放射能を遮断する隔壁は全部壊れたのです。人間のやることには手抜かりがあるものです。災害は何が起こるか分からない。なると東南海・南海地震の死者は2万2,000人ではきかないでしょうね。あらゆる想定をしなければならない。隠れている被害シナリオをどうやって見つけだすかです。——それが防災研の役目なんですね。川があふれて福岡の地下街が2度浸水した。1度目の教訓から地下街の入口に防水扉をつけたんだけど、各出入り口の標高の違いなど考慮せず一律45センチにしたから一部で水が越えた。あれほどの被害をうけた神戸でも、地震保険に入っている人の割合が最も低いんです。——痛い目にあうと「もうない」と思ってしまう。人間は自然と知恵比べをしている。自然は人間の弱いところを目がけて襲ってくる。出ているのに、不注意で命を落とす人が多いのです。自重するだけで半減します。女性の死者は圧倒的に逃げ遅れ。このようなパターンを変えるのは“ご近所の底力”です。避難勧告が出たときに、隣のおばあちゃんも一緒に、となればよいのです。これは災害の種類が変わっても同じだと思います。——「よそはともかく大阪は大丈夫」と勝手に思っています。とき、マスメディアが南海地震の警鐘を鳴らしてくれ、ときた。あの地震で南海地震が来ることを思い出した人がたくさんいた。いうことは、大震災から空白になって、すっかり忘れているんです。自ら関心を持とうともしていないのが本当に残念だ。意識が振り出しに戻っちゃった。一部で意識は高まってきてはいるんですが、取り残されている人の底上げをしないといけないのです。——防災意識も格差があるんですね。大半が「何?それ」てな感じで全くの無関心。僕はメディアにできるだけ出て、皆さんに訴えています。我々のような者を増やして、若手も活用して、意識レベルの違いに応じた多様なアピールが必要です。僕は土日がつぶれ、家族の時間もつぶしている状態ですよ。取捨選択しないと、体がもたないな、とは感じています。——そのためにも“ミニ河田”をたくさんつくって(笑)、いっぱい発信し続けてください。サンドバッグ日本は従来どおり親分のアメリカにつくか、それとも親分をおびやかすほど力をつけてきた中国につくか、迷い始めている。両国にしてみれば、金があって頭がよくて世間知らずの日本を手下にしてさんざんこき使ってみたい。日本ほどの金持のボンが「どちらにつくか」と迷うのは自分の身を守る力がないからだ。インドやパキスタンや北朝鮮でさえ持っている核兵器を持たず、EU諸国のように強力な共同体にも属さず、ポツンと風にそよいでいる。昔は四方の海を「天然の要害」と呼んで安心していたが、いまは攻める側にとって絶好の標的だ。打ち込んだミサイルは多少的をはずれても問題なく、戦火は他国に波及しない。米中が金の卵を産む日本を戦場にするとは常識では考えられないが、戦争はいつも常識の外で起こる。すると戦争を起こして国をまとめる。こわいのは粗暴と自己中心ではひけをとらない親分と若頭が安全地帯に引きこもって戦うことだ。命のやりとりをする代わりに日本というサンドバッグを打ちのめして憂さを晴らし、力を誇示する。杞憂であればいいが、すでに台湾はその危機感を味わっている。土木の日PRイベントを某コンサルの下請けとして受注し、福井市と武生市で11月下旬に実施した。地元市民に土木の重要性を理解してもらうことと、パネルを見てアンケートに答えてもらい、その貴重な声を発注者に届けるためである。パネルだけ見て帰ろうとする来場者にアンケートを勧めるが「土木のこと聞かれても」と敬遠される。回答者に記念品をプレゼントするという常套手段を使ったが、なかなか数を集めるのは難しい。無理強いされて適当に書いて行く人が多い...と思ったら大間違い。10分以上かけて記入していく来場者を見ているとまちづくりに興味が無いわけでなく、機会が無かっただけなんだとわかり、微力ながらきっかけづくりの一端を担えたのではないかと感じた。去年はアニマも台風の二次災害を受けた。土木の日イベントが、台風23号による被害のため中止になった。プロポーザルで取った大きな仕事でもあり、社員一同張り切って進めていただけに残念だった。“草の根広報”を展開すべく、電話ローラー作戦の真っ最中だった。今年も地域が元気になるための様々な企画を考えていきたい。(H)社会実験で見えてきたもの財務省が「?」を投げかけ、最近は下火になった社会実験。アニマも少し仕事をさせてもらった。行料金を7〜10月はほぼ半額に、11〜2月は36%オフにするというもの。アニマはチラシ・ポスター制作・印刷を承った。実験費用は15億円にのぼるらしいが、広報予算は全体の0.1%にも及ばない。アニマの提案が跡形もなくなったポスターやチラシは、本来の役割など皆無の単なる説明書だ。重要なはずの調査分析も「非常に寒い」予算のようで、大方は割引料補填に向かうのだから、割引自体が目的なら「実験」でもあるまい。一つは複合モビリティポートの運営実験だ。こちらでは広報と運営計画の段取りを仰せつかった。ここで驚いたのは「結論」がいつまでたっても出ないこと。つくった計画書は会議で承認されたと考えて次の段取りをしていたら、「まだ決めていない」「調整できていない」。して後戻りや二度手間...そや、これこそ本来の社会実験なんや。大阪府警本部さま府民の安全な暮らしを守るべく日夜ご精励のことと拝察いたします。わいせつ、誘拐など、犯罪のデパートです。犯罪は凶悪化するとともに知能化・複雑化し、振り込め詐欺など、大阪ではつねに新たなブラックビジネスのモデルが開発され、犯罪の先進地域となっております。これほどの犯罪と戦っているにも拘わらず、府民や行政、あの堺屋太一先生にも「警察が大阪活性化の足を引っ張っている」と断言される始末。道路管理者のやかましいリクエストにも「前例がない」と全て圧殺し、府民の安全を確保しているのに...です。大阪市が唯一歩行者天国を実施していないという事実、国が予算をつけても道路上でオープンカフェをするなど「ゆめゆめもってのほか」と断固禁止、新たな戎橋はホームレスの巣窟にしないとの観点からデザインにも口を出すなど、各所で貫いておられます。逃げ放題・やりたい放題の犯人を相手に負けても負けても立ち向かっていく、誰からの要請でも前例がないものは拒否する——そんな府警の孤高の姿勢にひそかに敬意を抱いております。今年もご健闘を祈ります。テレビ映画のポルノに寛容なタイで、喫煙シーンにはモザイクがかかるそうだ。世界の禁煙運動は今やピーク。野崎託之助氏によると、最も中毒になりにくいアヘンのグループ喫煙がヘロインの皮下注射へエスカレートしていくのは、規制によるブラックマーケットの拡大や品質の低下と相関している。用語で呼んだりするようになったという。日本の禁煙運動も各種公共施設の屋内全面禁止など強化一方だが、新幹線は喫煙車から満席になり、東京駅八重洲口でただ一つ喫煙できる喫茶店が超満員。若い女性の喫煙が増え、「分煙」でタバコを吸える店も増えたのは、「民間のチエ」なのか。語がまだ、タバコ喫煙者には出来ていないのは救いである。boss@animateur.co.jp。