東京都は1月24日、今年度第3回住宅政策審議会を開催した。マスタープラン」の改定を視野に、2021年夏をめどに新たな答申を出す予定が示された。東京の住宅を取り巻く状況として、空き家が全体の約1割を占める他、高齢化の影響などの現状報告を行った。都内における住宅ストックは2018年時点で約766.7万戸。総世帯数が685.6万戸で空き家率は10.6%。持ち家率は45.0%で全国の61.2%より低い。戸建ては26.8%、共同住宅が71.2%。全国平均はそれぞれ53.6%、43.6%で都内は戸建ての割合が低い。23区別空家き家数は世田谷区が約5万戸で最多。大田区が約4.8万戸、足立区約4万戸と続く。空き家率は豊島区が13.3%で、港区12.4%、中央区11.9%と都心部が高くなった。多摩地域で空き家数は八王子市の約3.5万戸、空き家率は国立市の14.8%がワースト。対前年比3.7%減の14万4813戸。内訳は貸家が約半分の7万3572戸で、持ち家は1万5916戸、戸建て分譲住宅は1万9512戸にとどまっている。既存住宅の成約件数は2万3052件だが、マンションが1万9087件に対し戸建ては3965件で、長期的に見るとマンションのみが増加傾向にある。人口・世帯では高齢化が進み、今年ベースの推計で都内全世帯の25.1%は単身・無職世帯とされている。2025年には高齢化率が23.0%に達する他、人口が1417万人でピークを迎え、その後は減少するとみられている。けのセーフティネット住宅への転用を進める、災害対策や省エネ化の推進が必要といった意見が出された。都の住宅政策本部では今後、新たな答申に向けて、細かな課題などを話し合う企画部会も開催する。住宅マスタープランは審議会の答申を受けて5年ごとに改定しており、前回は2016年11月の答申を受けて改定した。審議会は新たな答申は2021年夏ごろに行う方針としている。都住政審は2021年夏の答申を目指す住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。