株式市場からは「ニュートラルか若干プラス。日銀のETF買いを巡っては流動性の枯渇が一部で指摘されており、組成会社も苦しんでいたようだ。境に変化する可能性が高く、日銀のETF買いも継続する公算が大きい」(東海東京調査センターのシニアエクイティマーケットアナリスト、仙石誠氏)との声が出ていた。前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比71円76銭安の2万3862円67銭となり、続落した。午前10時半前、米下院がトランプ大統領の弾劾訴追決議案を可決したと伝わるとやや下げ幅を拡大した。米下院はトランプ大統領の「権力乱用」と「議会妨害」について弾劾訴追決議案を可決した。年明けから上院で弾劾裁判が始まるが、上院は与党・共和党が多数派を占めるため、大統領の罷免は回避されるとの見方が多い。市場からは「弾劾裁判で有罪となれば別だが、米下院の可決は米国の企業収益や経済に影響を与えるものではない。)との見方が出ていた。TOPIXは0.22%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9533億円だった。海運などが値下がり率上位となった。18日、日立化成の株式を公開買い付け(TOB)で取得すると発表し、プレミアムが加算されたTOB価格が意識された。東証1部の騰落数は、値上がりが791銘柄に対し、値下がりが1238銘柄、変わらずが129銘柄だった。2万3900円台前半で推移している。為替に連動する形で上昇し一時プラス転換した場面もあったが、上昇の勢いは弱く、朝方の水準まで押し戻された。米下院がトランプ大統領の弾劾訴追決議案の「権力乱用」について弾劾訴追決議案を可決したと伝わっているが、今のところ市場の反応は乏しい。上院が否決し、大統領の罷免は回避されるとの見方が多い。結果についても、政策の現状維持がコンセンサスとなっている。その後は小幅安の水準でもみあいとなっている。ドル/円は前日に比べて若干円安ながら輸出関連を大きく動かすほどではない。日経平均先物の動きをにらみながら方向感なく推移している。輸出関連株が売り買い拮抗。メガバンクも売り買い拮抗となっている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。