この審議はさっさと終え、次に控える政治主導確立法案に移ろうと目論んでいたようだ。ところが、プランが狂ったのは、思わぬ対案が出てきたからだ。以下のとおり、かなり急進的な改革プランだ。(1)「内閣人事局」......人事院・総務省等の機能を一切移管しない政府案に対し、対案では人事・組織関連の機能をすべて移管。(2)幹部制度......次官から部長までを「同一の職制上の段階」とみなす政府案に対し、対案では、次官は廃止した上、幹部は一般職とは別扱いの「特別職」とし、課長への降格も可能とする。センター」と名称変更する程度の政府案に対し、対案では、給与体系を年内に抜本改革するのとタイミングをあわせて、センターをサンセット廃止。ここまで急進的な改革プランを、自民党が党として決定したことは、従来の経緯を知る者にとっては、にわかに信じ難い話だ。らが主張していたものの、党内の「過去官僚」らから強硬な反対を受けていたもの。「次官の廃止」など、かつての自民党なら到底合意に至るはずのなかった内容だ。(3)の天下り規制も、自民党内では「そもそも安倍内閣の導入した天下り規制自体が行き過ぎ」との批判が強かったほどで、まして「センターのサンセット廃止」など、とんでもない話だった。それでも、これが「自民党案」としてまとまったのは、「どうせ野党なのだから......」といって「過去官僚」ら守旧派の反対が弱まったためだ。結果として、みんなの党に引きずられるように、自民党全体が、いわば急進改革派に変貌した格好になったのだ。記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。