NEW(08/31)品質とコストでより良い「ものづくり」。=田北知見の銘柄ウオッチ(08/17)中高年向けの市場「洋楽の懐メロ」から、音楽銘柄=田北知見の銘柄ウオッチ(08/10)地合い軟調でも動きの強い銘柄を、ランキング上位株からピックアップ=田北知見の銘柄ウオッチ(08/03)夏の節電と軟調な地合いから・・・石油・ガス銘柄=田北知見の銘柄ウオッチ(07/27)フラミンゴ逃走のニュースから連想して、ガラス・土石セクター株=田北知見の銘柄ウオッチ(07/20)「活躍する高齢者」から連想して、介護関連株=田北知見の銘柄ウオッチ(07/13)『パイレーツ・オブ・カリビアン』のテーマ音楽から連想=田北知見の銘柄ウオッチ(07/06)「猫」いろいろ・・・ペット銘柄をウォッチしてみた。「慰安婦」問題について。従軍慰安婦問題について、国内の一部の人たちは、「なかったこと」にしようとしたり、「強制性はなかった」とか「旧日本軍は関与していない」と責任を否定したり、正当化しようとしたりしている。私は、シロート考えながら、それは間違いだと思う。人道的に間違っている——の3点だ。以下、くわしく述べる。「攻撃の口実を、与えない」というのは、鉄則(?)ではないかと思う。「アジア諸国が、外交の切り札に、あるいは、日本攻撃のネタとして使っている」というのであれば、なおさらだ。攻撃のネタにされないようにすることが重要なのだ。「中国や韓国も、なにも、そこまでしなくても...」と、かえって日本を同情するくらいになれば、こっちのものだったのに。欧米諸国だって、旧植民地支配など、スネに傷を持つ身なのだから、心情的には、日本の味方になりやすいはずだ。)ものだから、アメリカなんかにまで文句を言われる始末。「過去の過ちを清算する努力をしている」と胸を張って言える。つけ込むスキを与えない。サッカーで、ラフプレイを受けてつっ転ばされた時に、わざと倒れたまま、しばらくジッとしていて、自分を転ばせた選手に、審判がイエローカードを出すのを待つ。「私は何もしていないのに?」というゼスチャーをして見せる。これが、国際ルール(?)なのだ。安倍首相や一部の政治家は、「慰安婦問題を否定」したり、「中韓の内政干渉をハネのけようとする」ことで、マッチョなタフガイを演じている。(とくに安倍首相は、北朝鮮問題でのタフガイぶりがウケて首相になったものだから、その路線をウリにしようとしているのかもしれない)そのほうが、歴史のこととかをよく知らない有権者の票を集めやすいからだろう。確かに、外交は票にもカネにもならない。個人としての「信念」から、本気でそう思っているのかもしれない。理想を言うなら、政治家ならば、票とか個人の考え、つまり「私」よりも、日本という国のためを考える「公」(私はこの言葉はキライだが、保守派の方々は大好きみたいなので、あえて使ってみた(笑))を優先させるべきだろう。小泉前首相の靖国参拝問題。あれは、小泉氏自身の「信念をとおした」ということだったそうだが、そのせいで日本の外交が悪化した。小泉氏は、「日本という国がどうなるか」つまり「公」よりも、「ワタシがどう思うか」つまり「私」を優先した。一国の首相として、すべき選択ではなかったと思う。慰安婦の強制性はなかったとか、軍の関与を否定する人たちは、史実を知らない、あるいは、客観的に見ていない。「証拠となる史料はない」という指摘。歴史のことを知っている人なら、その指摘自体に無理がある、と判る。断片的な史料や、自説に都合の良い証言だけをかき集めて提示して見せる。歴史を知っている人なら、そういうことは、歴史を見るうえで、やってはならない禁じ手だと知っている。あの時は、そうするしかなかった。ごめん」と言い訳をするのは、アリだと思う。「あったこと」(史実・事実)を「なかったこと」にするのは、科学的・客観的な態度ではない。次に挙げるのは、以前、読んだ話だ。ある保守派の有名ジャーナリストが、フィリピンのある地域で、もと従軍慰安婦の「取材」をした。大物ジャーナリストだから、大勢のスタッフを使って、事前の調査や現地のプレ調査はしたと思う。「周囲の人たちも、そんな話は聞いたことがないと言った」ということで、数時間だか数日だかで帰国した後に、そう「報道」していた。(同じジャーナリストでも、誠実に取材をしているプロは存在するが)また、次に挙げるのは、別の本で読んだ話だ。史学を専門とする、ある大学教授が書いた本だ。フィリピンのもと慰安婦の証言を集めるために、フィールドワークをしたという話だった。ある年の夏に、1〜2ヵ月かけて、ある地域に行き、地元の人たちに訊いて周ったのだが、誰もそんな話は知らないと言われた。彼はあきらめずに、その次の夏も現地へ行った。「実は......」と話してくれたそうだ。以降、10年ほどかよって、数多くの証言を集めることができたそうだ。もと慰安婦や、その家族にとっては、つらい、思い出したくない記憶だ。それを、名乗り出て証言するのだから、よほどのことなのだ。沈黙を守っている人も、多いだろう。何事でもそうだが、やはり加害者は、「逆ギレ」する権利はないと思う。1人でも被害者が存在すれば、頬っかむりするべきではない。強制性があったとかなかったとか、軍の関与があったとかなかったとか、そんな論争以前に、被害者が救われるような、おカネではなくて、誠意を見せるのが人の道ではないか。あったころ、その被害者の人数が焦点のひとつになっていた。多い見積もりは、中国側の、数百万人(だったと記憶している)。少ない見積もりは、日本の保守派・タカ派の人たちの主張する、数百人(私が読んだなかでは、確かそうだった)。「中国側は、被害者の人数を大げさに言っている。数百人のことなのだから、日本は気に病むことはないのだ」という、ムチャクチャな主張もあった。数百人が1人だったとしても、虐殺は虐殺だ。アメリカ史で、独立戦争のきっかけのひとつになった、「ボストン大虐殺事件」(1770年)というのがあるが、「虐殺」された被害者の人数は、5人である。強制性や日本軍の関与の有無を云々する人たちは、大事なことから目をそらそうとしているように、私には見える。被害者だった人たちは、今そこに、存在しているのだ。時事ネタいじり2007年06月25日いいオトナの逆ギレ。...に見えるのだが...?(笑)キッチンカブー無料ページの『企業・ウオッチング』6月25日更新分にも書かせていただいたのだが、グッドウィル・グループ〈4723・東証1部〉の介護事業の不正問題と、その後の対応のマズさが話題になった。『東洋経済TKプラス』の折口雅博会長インタビューによると、「私の経営手法が悪いとは思っていない」そうだ。「私はトップだが、実際の指揮は現場に近い人間がやっている」とも言っている。「ボクは悪くないもん。樋口クンがやったんだもん」と拗ねてでもいるようだ。(笑)さらに、北海道苫小牧市のミートホープ社の田中稔社長。同社は24日、ミンチ偽装問題で北海道警の家宅捜索を受けた。「私がいちいち(肉の混入現場の)横にいたら大変ですよ」などが伝わっており、消費者や従業員が悪いような言い方をしているそうだ。続いて、25日には、会社存続が難しいとして、全従業員・パートを解雇する方針と報道されている。折口氏も田中氏も、経営トップとしての責任云々という以前に、いいオトナの逆ギレ。