市場分析MEMSおよびセンサの工場の生産能力は2018年から2023年までの5年間で約25%増の月産470万枚に達しそうだ、という見通しをSEMIが発表した。SEMIは、通信やクルマ、医療、モバイル、工業用などのIoTデバイスのセンサに使われることで爆発的に成長するだろうと見ている。Technologyが打ち出した。ストレージクラスメモリとしての3D-Xpointメモリだけではなく、NVDIMM、TLCとQLCの役割分担なども明確にした。週間ニュース分析Googleが53ビットの量子コンピュータを試作、現在のスーパーコンピュータを上回る性能を実験で示した、と10月25日の日本経済新聞が報じた。記者会見を開いたため世界中で報じられた。コンピュータ実務ではクラウドビジネスでMicrosoftの攻勢が目立ちAmazonとの2強時代に入った。先週後半にモーターショーが開催され、クルマの未来が示された。長見晃の海外トピックスとかく動静に注目せざるを得ない米国・GAFA(Google・Apple・Facebook・Amazon)において、技術面そしてビジネス面で世界の耳目を集める動きである。4に続いて、Googleが量子コンピュータ開発マシンで「量子超越」達成を発表、世界を驚かす技術革新の衝撃である。Facebookが主導するディジタル通貨「リブラ」については、米議会公聴会で発行の延期を宣言するに至っている。規制対応に加え、独立性の確保、プライバシー保護という3つの壁が立ちはだかって、「米当局の承認」を事業開始の条件とする考えを明らかにせざるを得ない経過となっている。Technologyが日本とシンガポールで工場の拡張に力を入れていることを既報したが(参考資料1、2)、米国では製品ポートフォリオを広げる方針を発表した。これまで、DRAMとNANDフラッシュ、3D-Xpointメモリというメモリ事業にフォーカスしてきたが、NORフラッシュやAIアクセラレータボードにまで手を広げることを明らかにした。前年同期比こそ16.8%減だったが、前期比10.9%増の1781億3600万円と3カ月連続でプラスとなった。北米製は、前年同期比がわずか6.0%減の19億5370万ドルとなり、前年同期比のマイナスが6カ月連続で縮小し続けている。産業分析また一つ新しい形態の電気自動車ができた。共同で、走行中に道路からワイヤレス給電によって電気自動車(EV)を走らせるという実験を行った(図1)。わずかな容量の電池を搭載するだけで済む上に、小さな容量の電池でさえEVの走行距離には関係がなくなるというメリットがある。半導体市況の回復がはっきりして来たことを10月18日の日本経済新聞が伝えた。シリコンの出荷面積の動向の状況などから半導体市況の回復を1〜2月前から報じてきた(参考資料1、2、3)。日経はTSMCの動向から市況の回復を分析している。長見晃の海外トピックス中国の2019年7〜9月国内総生産(GDP)の伸びが前年同期比6.0%増、2四半期連続の減速、約30年で最も弱いペースの鈍化、と米中貿易戦争の重しを改めて思い知らされる中であるが、5G、AI、IoTはじめ今後を担う応用分野の需要が力強く、半導体各社の最先端微細化の取り組みに一層の弾みが加わって、残り少ない本年ではあるものの今後の半導体市場を大きく盛り返す期待が高まっている。1つとして、動きを感知、触れずに操作できるグーグルの新しいスマートフォン「Pixel4」が発表され、つくる側では、7-nm需要で本年後半以降売上げを大きく伸ばしているTSMCが、さらに5-nm需要への対応に積極的に取り組んでいる。応用と微細化の相乗効果に引き続き注目である。技術分析(半導体製品)これぞ逆転の発想だ。ロームは、アナログ回路内にマイコン用のCPUコアを集積するという新しいモータ制御ICを開発した。これまでマイコンIC内にアナログ回路IPを集積したpSoCなどはあったが、ロームのICはその全く逆だ。主要機能はモータ制御。ここにソフトウエアで制御命令を備えたマイコンコアを載せたのだ。これをCEATECで示した。「今日のニュース」の著作権は日本経済新聞社及び日刊工業新聞社に帰属します。