趣旨に賛同する者が純粋に個人として主催するものです。一般の方も参加可能です。ご都合のつく方、是非、ご参集ください。時:12月14日(金)16:45~18:15※16:15頃より通行証を発行いたします。)千葉麗子(実業家)ほか脱原発運動を取り組んできた市民の方々にもご発言をお願いしています。ための活動を継続してきました。きたる衆議院選挙後の国会で脱原発政策が確実に実行されていくことを強く期待しているものです。今も福島から16万人もの人々が故郷を離れ、避難中です。大きく舵を切るのかが最重要の争点となっています。有権者には、各政党や候補者の政策を慎重に見極めたうえで、投票行動をとることが求められています。政策を掲げている政党の大勝が予測されています。私たちは、有権者に次の総選挙を通じて脱原発政策の実現を呼びかけたいと考え、以下の記者会見を開催することとしました。脱原発を願う私たちの声を是非取材していただけますよう、お願いいたします。各位BCCで送信しています。いつも大変お世話になっております。103号法廷は傍聴人であふれ、世間の関心の高さをうかがわせました。急なご案内ですが、来週月曜日に進行協議期日がございます。進行協議期日は、口頭弁論期日外においてその審理を充実させるために行うものですが、当事者も多数で、争点も多岐にわたる本件訴訟の場合においては、特に重要な役割を果たすものです。終了後に記者会見を行います。今日はこれから国会大包囲!http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=648さて、私たちが証拠保全の申立をしている東電のテレビ会議記録。菅さん「テレビ会議記録をすべて表に出せば、事実関係が相当程度明らかになると思います」そして・・・。28日の新聞には報道機関に対して公開する具体的な日程などが並びました。その中で、東京新聞は、事実上の非公開と批判しています。それは、報道するのは本店視聴室、150時間の映像に対して、公開期間中に画像をチェックできる時間はわずか30時間。視聴できるのは1社につき一人に限定。そのような指摘をしているのは東京新聞だけです。朝日新聞によると、報道機関にはフリージャーナリストも含む、他紙の論調だと、公開してよかったねーという感じです。いや、報道機関のみなさん、怒らないと!東京新聞に続き、NHKも。”事故直後のテレビ会議の映像を巡っては、東京電力に対する株主代表訴訟を起こした原告らが「記録が消去されるおそれがある」と主張して、東京地方裁判所に証拠として確保するよう求める申し立てを行っています。今回、東京電力が報道機関向けにテレビ会議の映像を公開するとしたことについて、原告弁護団の海渡雄一弁護士は「公開されるのは一部の期間にすぎず、少なくとも報道機関には全部を公開すべきだ。形ばかりの『名ばかり公開』では正確な検証はできない」と批判しています。そのうえで、「裁判では『必要な記録が消去されるおそれがある』と主張し、あくまでも全ての映像を証拠として確保するよう求めるとともに、申し立てが認められた場合には裁判の中で映像の内容をすべて公にしたい」と話しています。先週の勉強会は、連休中にもかかわらず、多くの皆様においでいただき、ありがとうございました。心より感謝申しあげます。「オルタナ」に掲載されましたので、ご報告もかねてご紹介します。(なお、記事のタイトルに「公判開始」とありますが、民事事件ですので、正しくは第1回口頭弁論期日です。)これから、裁判や脱原発株主総会と続きます。詳細は順次お知らせいたします。今後ともみなさまのご支援をお願いいたします。巡って東京電力の株主42人が会社を相手取って起こした株主代表訴訟で、第1回口頭弁論は、6月14日に東京地裁で開かれる。原告団は5月4日、市民向けの勉強会を開き、「事故は想定外という東電の言い逃れは通用しない」との主張を掲げた。この株主代表訴訟は、東電株主が3月5日に歴代の取締役27人を相手取って起こしたもの。福島第一原発の安全対策を怠って会社に損失を与えたとして、被告に5兆5045億円の支払いを求めた。被告には現職役員の他、12人の退任済みの代表取締役や原子力関係の責任者も含まれる。地震が発生した際の福島第一原発の危険性が明らかになり、取締役はそれを承知していた。しての善管注意義務違反を追及する。安全神話に甘んじて準備を怠った結果として会社が負った賠償額は、被告が連帯して個人資産で補てんするように求めている。可能性などを原告団が解説した。その後、福島から避難中の参加者などが挙手して、活発な質疑応答が続いた。大株主の責任や、津波の前に地震で外部電源や配管が破損した可能性が話し合われた。2006年に原子力安全委員会が、原発立地への十分な説明なしに「残余のリスク」を認め、過酷事故への布石を打っていた事実の重大さも、改めて確認された。原告の一人、木村結氏が「国が安全と言ったからといって、企業が責任を取らなくていいという話にはならない。市民のまっとうな声に裁判所は応えるべきだ」と語ると、会場から拍手が湧いた。原告で、勉強会の講師を務めた山崎久隆氏は「負けるとは思っていない。原発を抱えるリスクを電力各社に自覚させたい」と意気込みを語った。»プロフィールAuthor:NoNukes0311東京電力取締役の責任追及する:東電株主代表訴訟の公式ブログです。裁判の報告や提出書面などをお知らせしています。