取り組みを開始している。同事業は、遊休農地やそのおそれのある農地の維持管理に困っている農家に対して特定農地貸付法の制度を紹介。貸出に応じた農家・農地を登録し、農業委員会が現地の農地を調査した後、市が所有者から無償で借り受け、耕作希望者に無償で貸し出すもの。現在は、23農家から2.9ヘクタールが貸出登録され、うち2.5ヘクタールが117人に貸し出されている。同市農業委員会では「事業を推進するうえで、登録農地の拡大は欠かせない。耕作放棄地を抱える農地所有者に対して、積極的に働きかけていきたい」と話す。