URL金融支援の背景を説明するJDIの月﨑CEO経営再建中の液晶パネルメーカー、(株)ジャパンディスプレイ(JDI)は、台湾・中国の4社からなる企業連合から総額800億円の金融支援を受けることを正式発表した。これにより、台中連合の持株比率が49.8%に高まり、日本の官民ファンドである(株)INCJ(旧産業革新機構)は筆頭株主でなくなる。JDIは2019年3月期決算において5期連続の最終赤字が確実な情勢にあり、台中連合の傘下に入って業績改善を急ぐ。200億円を拠出する予定。12は年末までに払い込みが完了する予定で、3はJDIが資金需要に応じて発行の要否を判断する。JDIは、INCJから借り受けている1520億円についてリファイナンスを実施し、財務の安定性を確保する。これにより「実質的に銀行からの借り入れがなくなる」(執行役員財務・IR統括部長の菊岡稔氏)。台中連合から12の払い込みが完了するまでに資金需要が生じた際、INCJからブリッジ・ローン(つなぎ融資)を受けることができる。100億円)、その他諸費用に8億円を充てる考え。TPKとは既存の液晶ディスプレー事業で業務提携し、両社のサプライチェーンや技術、製品を補完してビジネス拡大を図る。Techとは蒸着有機ELの量産計画に関して提携し、有機EL量産工場を確保して事業成長と利益確保を目指す。今夏から有機EL量産出荷へJDIは、蒸着有機ELに関して、茂原工場に第6世代ガラス基板を用いた小規模ラインを保有しており、これを活用して「今夏から量産を開始する」(代表取締役社長兼CEOの月﨑義幸氏)。Watch向けなどに供給するとみられる。ちなみに、JDIの蒸着有機EL技術は、先行する韓国サムスンと若干異なる。ガラス基板を水平搬送して横型で有機EL発光層を蒸着するサムスンに対し、JDIは縦型で蒸着するため同一面積における生産性が高い(ただし量産実績はまだない)。バックプレーンとなるLTPS(低温ポリシリコン液晶)技術の強みを生かし、先行メーカーと差別化を図る。4社の支援を背景に、JDIは中国に蒸着有機ELの本格的な量産工場の建設を目指す。「バックプレーン工場から建てると、建設に少なくとも1年半~2年はかかる」(月﨑氏)見込みで、蒸着有機ELが本格的にJDIの業績に寄与するのは21年以降になりそうだ。タッチ新技術のインテグレーションが焦点に今回の出資を巡る動きのなかで、18年12月に中国のタッチパネルメーカー、オーフィルムテック(欧菲科技)がJDIと出資交渉していることを明らかにした。オーフィルムテックはTPKと資本提携している。タッチパネル市場は、液晶のインセル化、有機ELのオンセル化によって、従来のアドオン型タッチパネルの需要が減少しており、TPKも銀ナノワイヤーを用いた新タッチ技術の実用化へ開発をシフト中だ。Eyesを持つほか、18年12月にはLTPS技術を活用した静電容量式ガラス指紋センサーの量産化を発表済み。両社は今後、こうした技術の融合を図っていくとみられ、LTPS液晶と指紋センサー、銀ナノワイヤーの統合によるスマートフォンメーカーへの液晶供給の拡大、有機ELへの新型タッチ技術の実装などを実現していくとみられる。国内工場再編で固定費削減へ一方でJDIは、固定費のさらなる削減へ「国内工場の統廃合も視野に入れている」(月﨑氏)。LTPSを製造しているが、中国に蒸着有機ELの新工場を建設する場合、バックプレーンとなるLTPSも現地で製造することになるため、国内LTPS工場を再編する可能性が高い。(株)産業タイムズ社に入社。買って大当たり!ダイソーの「レジかごバッグ」が高コスパ。