(か)買戻し買戻しとは買戻しとは、1度売却した不動産を取り戻すことができる民法579条に定められている特約のことです。買戻しを利用すれば、借金の担保に自身の所有している不動産を売却しても再び買戻すことができます。買戻しを行う場合、売主は売却代金と契約費用を買主に返還する必要があります。買戻しの特約は売買契約と同じタイミングで締結しなければなりません。お金が必要なAさんが、自分の不動産をBさんに買戻しの特約をつけて売ったとします。数年後、Aさんは受け取った代金と契約費用を揃えてBさんに返還することで、Bさんに売却した不動産を取り戻すことができます。これが買戻しの仕組みです。Aさんは不動産の所有権をBさんに移転することで、不動産の代金相当のお金を得ることができます。買戻しには期間が定められておりまして、その期間は最長で10年となっています。Aさんが定められた買戻し期間内に買戻しを行わない場合は、もともとAさんのものだった不動産は、そのままBさんのものとなってしまいます。買戻しは最長でも10年以内に行わなければなりません。買戻しの期間は売却をしてから10年を超えることができないということが民法580条で定められているからです。売主と買主が10年を超える買戻し期間を定めても、法律では認められず、その買戻し期間は10年に短縮されてしまいます。買戻し特約の締結時に特別に買戻期間を定めなかった場合は、買戻し期間は5年になります。1度定めた買戻し期間は更新できないことには注意が必要です。買戻し特約は公的機関が分譲する宅地や住宅に設定されることがある買戻し特約は、都市再生機構(UR都市機構)や住宅供給公社などの公的な機関が分譲する宅地や住宅に設定される場合があります。住宅の安定的な確保を図るという都市再生機構や住宅供給公社の本来の目的に反して、転売目的で宅地や住宅が購入されてしまうことを防ぐためです。買戻し特約を設定しておけば、万が一転売された場合でも宅地や住宅を買い戻すことができるのです。東京都豊島区にお住まいの自営業のSさんは、取引先からの仕事が激減したことで、住宅ローンを6ヶ月滞納してしまいました。住宅ローンの残債は6,300万...もっと詳しく>>固定資産税の滞納により市役所から自宅を差し押さえられてしまいました。セ...もっと詳しく>>K.Aさんは、17年前に母親と共同で銀行から連帯債務という形で借入の契約をし、一戸建てを共有持分で購入した後、母親と二人で生活されていました。困ったら競売になる前に任意売却で解決しましょう。