同ガイダンスにおいて、英国がEUから離脱した後、英国からEUへの個人データ移転については、これまで通り可能である一方、EUから英国への個人データ移転については、標準的契約条項(SCC)等による代替的な対応が必要とされています。同ガイダンスにおいて、英国からEUにより十分性認定を受けた国・地域への個人データの移転に関して、英国のEU離脱前に、EUが十分性認定を決定した国・地域(注)に対しては、当該十分性認定の効果を暫定的に維持する予定であるとされています。(注)我が国は、2019年1月23日に、欧州委員会の十分性認定を受けています。)が公表されています。原文)が公表されました。英国を含むEU域内にいる個人のデータを取り扱う企業の皆様におかれましては、引き続き個人データの取扱いにご留意ください。当委員会としては、我が国の企業にとって、円滑な個人データ移転に支障を来すことのないよう、英国及びEU当局に対して申し入れており、引き続き情報収集に努めてまいります。