債務整理をしたことが会社にわかる危険性は低いです。会社は通常手続きに関与しないからです。会社からも借りている場合には破産や民事再生をすればわかってしまいます。(任意整理であれば、会社との債務についてはこれまで通り返すことで会社に知られないで済むこともできます)また、破産や民事再生の場合は官報に載るので、絶対に知られないで済むとは限りません。わかってしまったとしても、債務整理を理由に解雇することは労働法に違反し、認められません。保険の外交員、警備員など特定の国家資格をお持ちの場合は破産手続き中は資格が消失しますので、その限りにおいて職業上の地位に影響が出ることはあり得ます。したがって、それを防ぐためには民事再生や任意整理を選択することになります。