前回に引き続き、所得税の申告留意点シリーズ。今回は、消費税の経理方式。スポンサードリンク事業をやっていると、明記しているかどうか、また、意識的にもらっているかどうかは別として、消費税を徴収していることになる。経費についても、当然、消費税を負担していることになる。ちなみにこれらは、原則、納税者の選択適用である。納税者が、税込か、税抜きか、選択できるのである。この経理方式、意外と奥が深い。免税事業者は、税抜きは、選択できない。税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理そのため、免税事業者の方が、税抜方式を採用して所得税を計算すると、所得計算を誤ることになるため、注意が必要だ。決算に関連していえば、経理方式は、減価償却や、棚卸資産の振替にも影響を及ぼす。減価償却資産の取得価額は、取得時の会計帳簿の経理方式に従うことになる。税抜きに、また、その逆のパターンにすると、その時点で、所得計算は間違えてしまう。棚卸資産の振替処理についても、税込方式を採用しているなら、税込金額で、また、税抜方式を採用しているなら、税抜金額で、振替が必要となる。いえば、課税区分の処理の箇所は、原則、課税ではなく、不課税にする必要がある。差額は、経費処理する必要があるが、確定年税額そのものは、経費処理してはならない。誤って計算してしまうことになるから、ご留意を。わからない方も多いと思うが、ご留意を。心配な方は、お気軽にご相談ください。情報を、定期的に発信いたします。富山クライアントの皆様のご協力のおかげで、今年も、無事、所得税の確定申告を終えることができた。皆さん、ありがとうございます。今回は、居住用物件を事務所利用した場合の家賃について扱いたい。前回に、引き続き、消費税の課税区分の判断について取り扱いたい。今回のテーマは、非課税取引である。今年も時の経過は早く残すところ2週間を切った。今回は、節税対策に漏れはないか、より効果的な節税対策はないかというお話。何度かに渡り、一般的な消費税の非課税取引の注意点を取り扱いたい。コンサルタント・セミナ。