가[写真=亜洲経済]加熱する米中間の覇権競争の中、理念と領土、通商問題が絡み合い、韓半島をめぐる北東アジア情勢が揺れている。第1、2次世界大戦を経た20世紀は、冷戦イデオロギーと力の秩序が敵と味方を分ける安保同盟の時代だったなら、今の21世紀は砲声のない経済戦争が飛び交う利益同盟の時代だ。「国益優先」という徹底した損益計算書の前では、昨日の敵も、同盟もない。日本の対韓経済報復は新たな北東アジアの安保地形を予告する歴史的な変曲点である。新しい転機が設けられる。韓国の外交政策も過去だけに縛られているのでなく、現実に合わせて柔軟かつ実用的に変わらなければならないという指摘が出ている。Parity)基準の1人当たり国内総生産(GDP)が、2023年に日本を超えるという分析が出た。2023年のPPP基準1人当たりのGDPは、韓国が4万1362ドル(約5013万ウォン)、日本が4万1253ドル(約5000万ウォン)で韓国が日本を109ドル上回る見通しだ。韓国が日本を上回ることになるのは、IMFが関連統計を保有した1980年以来、初めてだ。1980年当時、韓国は5084ドル、日本は2万0769ドルで、4倍を超える格差だった。2019~2023年、韓国はPPP基準で10.2%が成長するが、日本は3.7%の成長にとどまるとIMFは見通した。翻案、配布することは禁じられています。