分で読む8月23日、来週の東京株式市場は神経質な展開となりそうだ。今晩のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を受けた米国株の動きが注目されている。来週の東京株式市場は神経質な展開となりそうだ。今晩のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を受けた米国株の動きが注目されている。それほどハト派的ではないとの見方が広がり米国株が大きく崩れれば、週明けの東京市場に下方圧力となるとみられる。日本株の中でも割安銘柄への買いが徐々に入ってきたとの指摘もある。パウエル講演が無難で投資家心理が悪化しなければ日経平均も戻りを試す可能性があるという。日経平均の予想レンジは2万0100─2万1000円。(FOMC)での利下げを追認しても、その先について言質をとられるような発言はしない、との見方が出ている。利下げシナリオを期待する投資家の失望を誘い、米国株が大幅に下落するリスクがある。7月30━31日のFOMC議事要旨で、追加利下げを検討している印象を与えることは好ましくないという認識で一致したことが明らかになっている。カンザスシティー地区連銀総裁とフィラデルフィア地区連銀総裁も現時点で追加利下げの必要はないという考えを表明しており、「パウエル講演がハト派的でなくてもサプライズにはならない」(運用会社)とみる向きもいる。パウエル講演の内容が想定内と受け止められ、金融市場が大荒れとならなければ、日本株も2万1000円の方向に戻りを試す可能性がある。市場からは「このところ東京市場は薄商いが続いているが、出遅れ銘柄や割安銘柄に少しずつ買いが入ってきた」(岩井コスモ証券の投資情報センター長、林卓郎氏)との観測も出ている。このところ日本の半導体関連株は堅調で、今週、東京エレクトロン(8035.T)やSCREENホールディングス(7735.T)などが年初来高値を更新した。5G」の普及に対する期待も出ている。値がさのハイテク株が買われば、日経平均の支えとなりそうだ。トランプ米大統領は対中追加関税「第4弾」を9月1日に発動するとしている。米中対立への警戒感が残る中、トランプ氏のツイッターなどへの不規則発言にも注意が必要だ。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。