Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。-270高値圏を二進一退で推移する日経平均株価は今週(14-17日)、2万4000円台をキープして取引を終えた。前回の当欄で指摘した通り、市場は中東リスクへの警戒から「通常モード」に切り替わり、米中通商交渉の第1弾合意も支えに堅調さを取り戻した。気掛かりなのが低空飛行を続ける売買代金と、ハイテクセクターへの利益確定売りだ。国内企業の2019年10-12月決算の発表ラッシュを前に、来週(20-24日)はこうした動きがより強まることにも警戒する必要がある。日経平均が上値を追った今週の東京株式市場。売買代金は盛り上がりを欠き、16日には東証1部で今年初めて2兆円の大台を割り込んだ。5日移動平均でも週初をピークに低下傾向にある。外部環境が混乱を脱したにもかかわらず、いわゆるマーケットの体感温度は高まっていないのが実情だ。その感触は、個別株ごとの騰落状況からも伝わってくる。今週は4営業日中3営業日で日経平均が値上がりした半面、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回ったのは17日の1回だけ。TOPIX(東証株価指数)の騰落は2勝2敗にとどまった結果、日経平均を割った「NT倍率」が19年10月以来の水準まで上昇した。NYダウが2万9000ドルを突破しなおも勢いを示す米国株を、日本株は様子を見ながら追随している感がある。直近では、リード役だった半導体製造装置やFA(ファクトリー・オートメーション=工場自動化)などのハイテク銘柄も上値が重い。昨年来高値こそ更新したものの、次第に上げ幅を縮小している。ハイテク株は業績回復を先取りして大きく上昇しているだけに、実態が伴ってきたころにはいったん出尽くし感が強まる可能性がある。皮切りに10-12月決算の発表が本格化するが、同時にポジション調整の流れが加速する展開も想定される。当面の全体相場を支えるには、長期的に出遅れている鉄鋼や銀行、小売といったセクターにうまい具合に資金が循環するかがカギとなる。日経平均の想定レンジは前回比で上下100円ずつ挟めた2万3600-2万4400円とする。来週は20日の米国市場が祝日に当たるため、出足は方向感が定まりにくい。注目材料は23、24日の世界経済フォーラム(ダボス会議)や、22日のオランダの露光装置大手ASMLホールディングスの決算。前者のキーワードは環境で、株式市場でも関連銘柄に関心が向かいそうだ。後者は半導体製造の最先端技術「EUV」の動向をみるうえで重要。現状維持がコンセンサス。23日の12月工作機械受注(確報値)は中国向けが焦点となる。米議会上院では21日からトランプ大統領の弾劾裁判の審理が始まる。このほか、海外企業の決算発表は21日のIBMやネットフリックス、22日のテキサス・インスツルメンツ、23日のインテルやSTマイクロエレクトロニクスなどが控えている。(SODATTE)42歳夫の収入が減少しそう。一覧へカテゴリ別ランキング総合|経済総合|市況・概況|日本株|外国株|産業|雑誌・コラム|。