権限拡大反対規制を撤廃しろ。同性愛行為を道徳的に不承認する個人の自由のほうが重要。自由、契約の自由断固擁護されるべき。男性の働き方改革、1週間の労働時間規制、と勤務間インターバルはEU労働規制の導入をもくろんでいる。これをやったら日本は事実上社会主義国となり、自由企業体制は変質する絶対反対。ジェンダー理論で市民的自由崩壊する。よる女性優先処遇、ポジティブアクション絶対反対。セクスティング処罰は親密な人間関係を築く権利の侵害だ。児童ポルノ法はローティーン以下の偏執的小児性愛者から虐待防止目的に限定すべきだ。若者が望んでないうえ、徴兵制がないのに選挙権、成人年齢を下げる必要全くない。受注機会で優遇する政策は、自由企業体制の深刻な危機と考える。本来、経営者の裁量権にあるものであり、行政の干渉はできる限り排除されるべきという、自由企業体制は断固守られるべきである。公共調達等の受注機会の優遇は筋の悪い政策だ。米国では政府機関等の契約におけるマイノリティーが経営する若しくはマイノリティー雇用に積極的な企業に対して優先するアファーマティブアクションがあることを知っているが、ミシガン州がマイノリティーへの優先的取扱いの禁止を内容とする州憲法改正をしたように、共和党系から批判が根強い。女性と少数民族と同列に扱う発想はおかしい。厚労省が認定した企業に特権を与えるのは市場経済を歪める。9月5日号「徹底調査120社」によれば、管理職比率で3割以上なのはツクイ38.2%、ユニリーバ・ジャパン35.0%、P&G34.0%の三社だけ。特定の業種に限られているし、P&Gは長期雇用を前提とした教育訓練を重視する企業として有名である。他社が簡単に模倣できるものではない。受注機会の優遇政策といったアファーマティブ・アクションは、自由企業体制の深刻な危機と考える。私は女性が男性と同じ土俵で働いて、能力を発揮し昇進することでよいと思う。採用や昇進という雇用判断、とりわけ業務遂行能力の判断、経営方針は本来、経営者の裁量権にあるものであり、行政の干渉はできる限り排除されるべきであるという、自由企業体制は断固守られるべきである。受注機会の優遇は筋の悪い政策といえる。差別に対する補償という観点から、政府機関等の契約におけるマイノリティーが経営する若しくはマイノリティー雇用に積極的な企業に対して優先するアファーマティブアクションがあることを知っているが、ミシガン州がマイノリティーへの優先的取扱いの禁止を内容とするミシガン州憲法改正をしたように、共和党系の市民から批判が強い。女性と少数民族と同列に扱う発想はおかしい。女性は奴隷であったわけではなく、過去の差別の補償などありえない。類比して扱う必要は全くない。厚生労働省がフェミニズムを背景として女性登用の相違で良い企業、悪い企業を認定し、公共調達で優先処遇をしたりするのは市場経済を歪めるものとして自由企業体制の危機と認識するものである。韓国では女性登用の報告を義務づけ、17%まで女性登用が進んでいるというだが、ナショナリスト安倍首相は日本が韓国より遅れて6.6%にすぎないことに我慢ならないのかもしれない。韓国をまねる必要があるのか。我が国は近代資本主義の大原則である雇用判断に政府は干渉せず自由主義経済を守るということでよいのではないか。ゲタをはかせて無理矢理昇進させても、業務遂行能力が伴わなければ輝くことはできない。ひがみ、敵意をもたらすだけである。大義は女性優遇ではなく自由企業体制防衛にあり、ゆえに女性活躍法案に断固反対である。2.安倍首相の女性管理職3割のこだわりは異常である。「P&G」57.1%と「ジョンソン・エンド・ジョンソン」(医薬・日用品)だけである。特定の業種に限られているし、安倍の目標とする3割というのはダイバーシティーという社員構成をポリシーとする「P&G」並みということを意味するのだ。一般消費財メーカーである。フォーチュン誌の従業員能力No1、長期雇用を前提とした教育訓練を重視する企業として有名である。米本社のヴァイスプレジデント和田浩子氏の『P&G式世界がほしがる人材の育て方』ダイヤモンド社2008年によれば、マネージャーの評価は、ビジネスの実績と部下のトレーニングが半々とのことである。担当の売上げが伸びても部下が育てられないと評価は5割になるという。採用の男女比はき50対50だが、採用は「育つ人材しか採らない」と断言している。面接にトータル7~8時間もかけ初めから資質のある人にしぼって採っているのである。これだけ重視する企業はなく、これは特有の企業文化で、他社が簡単に模倣できるものではないし、安倍首相の2020年企業の指導的地位での女性3割という目標は、すべての企業がP&G並を意味するが初めから現実的なものではない。ヒューマンリソースマネージメントのやり方は業種によってそれぞれであり、雇用判断は各社のポリシーに委ねられるべきだろう。強化するもので、負の効果として全体としての女性の新規採用、とくに一旦子育てで離職して再就職したい女性の雇用を減らすと思われる。マタハラ懲戒制度化(2016.07.10)「資生堂ショック」で潮目が変わるか(2016.07.05)失われた20年で変わったもの(2016.06.01)自民党のLGBT特命委員会に反対する(2016.03.07)宮崎謙介議員の辞職(2016.02.13)コメント女性活躍で一番負の効果を受けるのは女ではなく男性でしょう。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。