疑いで告発され、2月に不起訴とされた小沢氏を「不起訴不当」とする議決を公表した。検察は再度不起訴にする見通し。検察審査会は,不服のある者からの審査申立てを受けると,検察官のした不起訴処分の当否を審査します。いかなる議決をすることができるか,についても確認しておきましょう。検察審査会は、検察官の公訴を提起しない処分の当否に関し、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める議決をするものとする。前項第一号の議決をするには、〔...〕検察審査員8人以上の多数によらなければならない。小沢氏は,もう一つの事件では,39条の5第1項第1号の「起訴相当」の議決を受けています。したがって,検察審査会が「起訴議決」(41条の6)をすれば,強制起訴に至る可能性があります。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100715/crm1007152053030-n1.htm2つの検察審査会で小沢一郎氏に対する判断が分かれた。受け検察は再捜査するが、再び不起訴となる公算が大きく、小沢氏が強制的に起訴されるか否かの判断は第5検審に絞られることになった。第5検審の再審査は難航し、議決が出されるのは秋ごろの見通しとなっている。同時に大幅に権限が強化された検審。扱い社会的に注目される中、その中立性や独立性を脅かすような「外的圧力」が問題となっている。第5検審が小沢氏に対して「起訴相当」議決を出した直後の5月には、民主党の辻恵副幹事長が検審事務局に審査手続きの説明を求めていたことが判明。辻氏は「圧力とは違う」としたが、政治家からの接触自体が批判の対象となった。務めた弁護士のもとには批判が集中した。弁護士が所属する弁護士会関係者は「審査補助員の選定などについて、政界関係者からの問い合わせは多数あった」と話す。再審査では必ず審査補助員を置き、法的助言を受けなければならないが、関係者によると、1回目の弁護士が再任を拒否し、第5検審の審査補助員は空席のまま。審査が遅れている要因の一つとされ、「こんな状態ではだれも手を挙げないだろう。このままではなり手がいなくなってしまう」(法曹関係者)と危惧(きぐ)する声も聞かれる。「国民の常識や視点を反映する」という当初の趣旨を機能させていくためには「外圧」の排除は言うまでもない。公平に審査できる体制づくりが求められている。(上塚真由)>検察審査員を保護する規定としては,実はあまり多くはなく,42条の2で不利益取扱いの禁止が定められ,44条の2は,検察審査員とその周囲の者に対して,威迫の行為をした者を処罰する規定を,45条は,不正の請託(せいたく)をした者を処罰する規定を置いているくらいです。そもそも検察審査会自体,検察官の公訴権実行に民意を反映させる趣旨で設置されているものですから,政治家などにより圧力を受けるという事態まで想定していないのが現実であろうかと思います。