今日から毎日新聞は配達されて来ないんだ...。毎日新聞は、9月いっぱいで購読を止めた。今日からは2紙になった。何度かぼくはツイートした。毎日新聞の広告についてだ。あまりにひどい「雑誌ヘイト広告」に、「堪忍袋の緒が切れた。ぼくはもう、毎日新聞を止めます」と書いたのだった。そんなツイートに、なぜか33万件を超える“インプレッション”がついていた。同じように感じている人が多いんだなあと思った。33万件の中には、多分、毎日新聞の関係者もいただろう。「思想表現の自由」は、日本国憲法第21条でも保障されている権利である。その自由が、いわゆるヘイト表現や差別表現をも許容しているとは、ぼくは思っていないし、それが憲法上の権利だとも思わない。差別が許容されないことは、憲法第14条に明記されている。どんな表現が「ヘイト」に当たるのかを審査する部署が、各新聞社にはあるはずだ。それが知りたくて、何度かツイートした。ぼくはメディアや行政に、直接苦情の電話をしたことはほとんどないのだが、この件では毎日新聞社へ電話もしてみた。それほど、あの広告は腹立たしかったのだ。ツイートはむろん無視されたし、電話も「はい、しかるべき部署に伝えておきます」と言われただけ。なんの効果もなかった。おいてするどい突っ込み質問を良くされていると私は評価しています。「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げると共に、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。新聞労連は声明で「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げることについても問題視。官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としている。意義が損なわれることを懸念」、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことが明らかになりました。記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません。13:16田中龍作が自身のブログでこう言った。詳しくはここをクリックhttp://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019595東京新聞関係者によると、社は東京新聞の望月衣塑子を守りません。東京新聞も記者クラブ(内閣記者会)加盟社なのです。社は対応に苦慮しています。東京新聞が危惧しているのは「彼女を官邸担当から外した時、読者の反発を買い、部数減につながる」ことです。田中龍作)************************新聞社が記者を守らないことなど有り得ない。新聞社にとって不正や疑惑をかぎ取り、取材して、ニュースにする記者は最も大事な財産だ。敏腕記者ならなおさらである。NHKのように会長はじめ幹部のほぼ全員が官邸の顔色をうかがっているところは別だ。森友事件のスクープ記者を記者職から外し窓際に追いやった。彼はNHKを退職した。その点、東京新聞は、社長が安倍晋三から食事に招かれないほど背筋をシッカリ伸ばしたメディアだ。そんな東京新聞を官邸はジワジワいじめにかかっている。官邸から社会部の望月を「追い出せ」というのもその一環だ。東京新聞の政治部の連中がやりにくいのは目に見えている。有形無形の形で嫌がらせをされているのではないか。20:46野党合同ヒアリング後、望月記者は沖縄防衛局幹部を追及した。