母親・啓子さん(仮名)はこれに納得せず、都知事に再調査を求めている。亡くなった章雄くんの机は残されたまま。その横に立つ母親の啓子さん当初、学校の調査ではいじめは確認されなかった。啓子さんは、章雄くんのスマートフォンのデータの一部を復元。いじめの疑いがある記述を見つけた。そのため、いじめの有無、自殺との因果関係に対する調査を求めているのだ。調査部会はおよそ1年8か月にわたり、計80回以上の会議を重ね、'17年9月、最終報告書を作成した。調査では、前述した川口市と同様、いじめの定義が問題となった。調査部会は次のように指摘している。《学校、教職員がその端緒として活用する定義としては有用であるとしても、少なくとも、いじめ防止対策推進法に基づき重大事態の調査が行われるに当たっては、これをいじめと捉えることは広範にすぎる》これはつまり、法の定義は、生徒指導では役立つが、調査を前提にした場合は広すぎるとして、下表にまとめた「社会通念上のいじめ」を前提に調査することにしたものだ。法による定義は無視された。そのうえで、《収集できた資料の範囲内で判断する限り、いじめがあったと判断することはきわめて困難》と結論づけていた。坂田部会長は会見で、「調査結果について自信を持っています」と話す一方で、警察とは違い調査権限がないことの難しさについて触れ、「調査の限界」という言葉を繰り返した。いじめの定義って?<法律の定義によるいじめ>同じ学校に通うなど関係のある児童・生徒同士の間で、一方の児童・生徒へ心理的、または物理的な影響を与える行為で、対象になった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。継続的ではない行為やインターネットを通じて行われたものを含む。加害の意図は関係しない。<社会通念上のいじめ>故意で行った言動、つまり、いじめの加害を意図しているものかどうかで判断される。」が入っていたこともある。遺族代理人(当時)は、「いじめが学級や学校といった集団の中、日々の積み重ねで構築され、孤独感や孤立感といった感情を日に日に蓄積させるものという視点が欠けています」と話し、文科省の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に基づき、都知事に再調査の要望を出した。孤軍奮闘しながらも啓子さんが自らかき集めた、いじめ問題に関する資料また会見では、調査部会事務局と遺族との信頼関係が崩れたことも明らかに。担当者が怒鳴ったのだ。「1回でもあってはならないことですが、遺族に対して感情が高ぶったところがあったのは事実」(担当者)ただ、啓子さんは、この担当者だけでなく調査部会についても不信感を持つ。「調査部会のメンバーは“公正・中立”を理由に、息子の前で手を合わせることもしていませんし、誰ひとり、自宅には来ませんでした」(啓子さん)報告書の公表後も、学校対応の不備について、学校や都教委から説明も謝罪もない。啓子さんはこんな疑念を抱く。ほかの自治体では、首長が設置の有無を判断することが多い。再調査のための検証チームを設置することは異例だ。以来、20回にわたり話し合いが重ねられ、検証チームは'18年7月19日、調査時点で同意を得られなかった2点について、再調査の必要性をようやく認めた。ひとつは、スマートフォンの内部データの解析。ひとつは、調査開始1年後に現れた新証人への聞き取りをすることだ。報告書では、スマホの解析について「遺族などの同意が得られなかった」となっているが、啓子さんは「都教委ではなく、こちらが選んだ業者で解析しました。業者が説明、質疑応答をしています、協力はしていました」と話す。再調査そのものについては歓迎している。「最終報告書が不十分であることが示されたことは、よかったです」かけがえのない息子の命が失われてから3年。真相究明を遠ざける言葉遊びや情報隠しで、遺族は振り回され続ける。取材・文/渋井哲也ジャーナリスト。被災地でも取材を重ねている。