(太田博子理事長、1010戸)は5月17日、東電に対して442,285円を請求した。住民の不安にこたえて、管理組合で放射能測定器(118,125円)を購入、昨年11月からことし1月末にかけ、住棟の雨水排水管まわり、自転車置場の排水口周辺などを住民7人で測定した。この結果、市の除染基準値(毎時0.246ミリシーベルト)を上回る地点が見つかり、管理組合報で、数値の高い所を公表するとともに、カラーコーンなどで住民が近づかない措置を取った。住民らで、団地内58カ所の線量の高い場所の土砂などを堀り上げ、ポリ袋、砂袋、ポリ袋の順に3重に入れて、団地内の地中に埋めた。この作業の人件費は、276,000円だった。住宅管理組合では、市その他の公的援助がない中で、管理費を除染作業などにあてたが、全て東電の原発事故によるものであり、管理組合にはなんの落ち度もない、としている。請求は、東電志木支社に出したが、6月末までに回答を求めている。団地内の除染は、一部団地では実施しているが、東電にその費用を請求する例は少ない。今後、こうした事例では、東電に費用請求する管理組合が出てくることが予測される。団地の元気を取り戻す。