20日の香港市場概況:ハンセン0.8%安で4日ぶり反落、石薬3.5%下落20日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比204.19ポイント(0.75%)安の26889.61ポイントと4日ぶり、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)も77.05ポイント(0.72%)安の10619.51ポイントと3日ぶりにそれぞれ反落した。売買代金は625億2600万香港ドルに縮小している(19日は799億600万香港ドル)。米中対立の複雑化が警戒される流れ。全会一致で可決し、香港デモ支援の姿勢を鮮明化した。中国側は、同法案が成立すれば報復する可能性を改めて示唆している。法案はすでに下院が可決済みで、成立にはトランプ米大統領の署名が必要だ。市場関係者の間では、大統領が法案署名を通商協議のカードとして利用するとの見方が強い。協議の混迷化も懸念された。格付け会社のフィッチ・レーティングは最新リポートで、米中摩擦の影響で中国のGDP成長率は2020年に5.7%まで低下すると分析。(中央銀行)は朝方、実質的な政策金利の指標金利「ローンプライムレート(LPR)」(毎月1回公表)について、1年物と5年物の金利を引き下げると発表。一部で好感する買いがみられたものの、引き下げ自体は事前に予想されていたこともあり、相場を押し上げるには力不足だった。ハンセン指数の構成銘柄では、医薬品メーカーの石薬集団(1093/HK)が3.5%安、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際(WHグループ:288/HK)が3.2%安、米菓・飲料メーカーの中国旺旺HD(151/HK)が3.1%安、民間自動車メーカー大手の吉利汽車HD(175/HK)が2.6%安と下げが目立った。時価総額上位の本土系金融株も売られている。業種別では、自動車が安い。上記した吉利汽車のほか、北京汽車(1958/HK)が3.4%、東風汽車集団(489/HK)が2.5%、広州汽車集団(2238/HK)が1.1%、長城汽車(2333/HK)が1.0%ずつ下落した。中国空運セクターもさえない。セクターの一角は物色される。深センHD(604/HK)が1.0%高、華潤置地(1109/HK)が0.7%高、龍湖地産(960/HK)が0.5%高、中国海外発展(688/HK)が0.4%高と上昇した。住宅ローン金利の指標となる5年物LPR引き下げが手がかり。中国政府は不動産引き締めスタンスを継続しているが、近く緩和に舵を切り換えるとの見方も一部で出ている。本土市場は3日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.78%安の2911.05ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。半面、医薬品株は高い。金、非鉄など素材株、エネルギー株や農業関連株の一角も買われた。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。