違反するものであり、これを適用した原判決も違憲であるという。「職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。規定する違法な行為の遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおり、又はこれらの行為を企てた者」は、三年以下の懲役または一〇万円以下の罰金に処すべき旨を規定している。これらの規定が、文字どおりに、すべての国家公務員の一切の争議行為を禁止し、これらの争議行為の遂行を共謀し、そそのかし、あおる等の行為(以下、あおり行為等という。)をすべて処罰する趣旨と解すべきものとすれば、公務員の労働基本権保障の趣旨に反し、必要やむをえない限度をこえて争議行為を禁止し、かつ、必要最少限度にとどめなければならないとの要請を無視して刑罰の対象としているものとして、これらの規定は、いずれも、違憲の疑いを免れない。法律の規定は、可能なかぎり、憲法の精神に即し、これと調和しうるよう合理的に解釈されるべきものであつて、この見地からすれば、これらの規定の表現にのみ拘泥して、直ちにこれを違憲と断定する見解は採ることができない。適用したことを非難する論旨も、採用することができない。規定は憲法二一条に違反するという。)とするところであるのみならず、前に説示したとおり、右罰則はこれを限定的に解釈して適用するかぎりにおいて、右規定が憲法二一条に違反するものないことは、さらに明らかである。所論は、独自の見解のもとに違憲を主張するものであつて、採用しがたい。公務員の争議行為そのものを処罰の対象としているものでないのみならず、右規定にいうあおり行為等を後に説示するような意味に解するかぎり、右規定が憲法一八条に違反するものといえないことは、所論第一点について説示したとおりであつて、所論は採用のかぎりでない。その規定する構成要件の内容が漠然としており、かつ、労働運動の実体を無視し、争議行為の前段階的行為であるあおり行為等のみを処罰の対象としたことは極度に不合理であるから、憲法三一条に違反し、これを適用した原判決も違憲であるという。)を、それぞれ、指すものと解するのが相当である。規定する犯罪構成要件が、所論のように、内容が漠然としているものとはいいがたく、所論違憲の主張は、理由がない。違法な争議行為につき、その前段階的行為であるあおり行為等のみを独立犯として処罰することは、政策的に妥当といえるかどうかは別論として、必ずしも不合理とはいいがたく、この点に関する非難も、採用することができない。「あおり」の解釈適用の誤りをいう。つき原判示のとおりの限定的解釈をしたうえ、本件事案にこれを適用していることは所論のとおりであるが、当裁判所は、次のような理由により、右規定を本件事案に適用した原判決の結論は、これを支持すべきものと考える。あおり行為等を処罰するには、争議行為そのものが、職員団体の本来の目的を逸脱してなされるとか、暴力その他これに類する不当な圧力を伴うとか、社会通念に反して不当に長期に及ぶなど国民生活に重大な支障を及ぼすとか等違法性の強いものであることのほか、あおり行為等が争議行為に通常随伴するものと認められるものでないことを要するものと解すべきである。多くが処罰の対象とされることになつて、国公法の建前とする争議行為者不処罰の原則と矛盾することになるからである。喰い込んで開催される、新安保条約に反対するための職場大会に参加するよう、第一審判決の判示第一(後段のいわゆる間接あおりの部分を除く。)または第二に掲げる行為をしたというのである。職場大会の実体をもつものであつて、裁判所職員による右職場離脱は、短時間とはいえ、裁判所職員による争議行為に当たるというのである。ところで、裁判所職員の争議行為の制限について考えてみるに、すべて司法権は裁判所に属するものとされ、裁判所は、この国家に固有の権能に基づき、国民の権利と自由を擁護するとともに、国家社会の秩序を維持することをその使命とするものであることにかんがみると、このような裁判所の行なう裁判事務に従事する職員の職務は、一般的に、公共性の強いものであり、その職務の停廃は、その使命の達成を妨げ、ひいては、国民生活に重大な障害をもたらすおそれがあるものといわなければならない。対する反対運動が憲法擁護のための国民運動として広く行なわれ、労働組合その他諸種の団体によつてもその運動が活溌に行なわれており、本件職場大会も右運動の一環として行なわれたものであること所論のとおりであるとしても、裁判所の職員団体の本来の目的にかんがみれば、使用者たる国に対する経済的地位の維持・改善に直接関係があるとはいえない、このような政治的目的のために争議を行なうがごときは、争議行為の正当な範囲を逸脱するものとして許されるべきではなく、かつ、それが短時間のものであり、また、かりに暴力等を伴わないものとしても、裁判事務に従事する裁判所職員の職務の停廃をきたし、国民生活に重大な障害をもたらすおそれのあるものであつて、かような争議行為は、違法性の強いものといわなければならない。職にあつたものであり、(ロ)第一審判決の判示第一に掲げる行為(後段のいわゆる間接あおりの部分を除く。その他の者が共謀して行なつたものであるというのである。行なつた行為は、裁判所職員の行なう争議行為に通常随伴するものと認めることができないことは明らかである。職にあつたものであるから、そのあおり行為等がその態様において異常なものでないかぎり、争議行為に通常随伴するものと認めることができるが、本件の場合、被告人○○は、第三者である前示被告人らと共謀して前示(ロ)の行為を行なつたものであるというのであるから、右事実関係のもとにおいては、被告人○○の行為も争議行為に通常随伴する行為と認めることはできないものといわなければならない。適用したことは、その理由において当裁判所の見解と異なるところがあるが、結局、正当であるに帰し、以上と異なる見解のもとに原判決に法令違反の違法があるとする所論は、採用することができない。)と相反する判断をしているという。判例と解することはできず、所論は、適法な上告理由に当たらない。同号の規定する「あおり」等の行為を独立の可罰的行為(犯罪類型)として処罰の対象としているのであるから、いわゆる共謀共同正犯の理論の適用については、他の独立犯罪の場合と異なるところはないと解すべきであり、このように解しても憲法三一条に違反するものではなく、したがつて、これと同趣旨に出た原判断は正当であり、所論違憲の主張は理由がない。(中略)検察官の上告趣意について。規定すろ最高裁判所の判例がない場合に、控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断をしたことになるものといわなければならない。解釈に関する当裁判所の見解は、前示のとおりであつて、右高等裁判所の判例および原判決のこの点に関する見解は、そのいずれをも維持することはできないけれども、前示のとおり、原判決が被告人らの第一審判決の判示第一の行為(後段のいわゆる間接あおりの部分を除く。いう判決に影響を及ぼさないことが明らかな場合に当たり、原判決を破棄する事由とはならない。よる改正前のもの、以下同じ)九八条五項は、違法な行為として、これを禁止しているのである。同様の趣旨において地方公務員の争議行為を違法な行為として禁止しているのである。これら公務員の争議行為の禁止は、公共の福祉の要請に基づくものであつて、憲法二八条に違反するものということはできない。法は、右の如く公務員の争議行為を違法な行為として禁止しながらも、それに違反して争議行為自体に参加した個々の公務員に対しては、刑罰を科することなく、公務員として保有する任命上文は雇用上の権利を奪う制裁を科し得るに止めている。法は、公務員の争議行為は国民又は地方住民に対し、重大な損害を与えるものであることに鑑み、かかる違法な争議行為の原動力となり、これを誘発、指導、助成する、いわゆる煽動者等に対しては刑事制裁を科し、もつて違法な争議行為の禁遏の実を挙げようとしているのである。違法な争議行為に原動力を与える者は、単なる争議に参加した者に比して、反社会性の強いものとして、特別の可罰性を認めるべきであるとの観点から、争議に対し指導的役割をなす煽動者等のみを処罰することにより、違法な争議行為の防止と刑政の目的を達し得るものと考えたのである。集団行動による違法行為について、その原動力となつた煽動行為等の違法性を特に重視することは十分合理性のあることであり、内乱罪、騒擾罪などの処罰方式の例にも見られるところであり、決して不合理な立法ではなく、固より、立法政策の範囲内に属するものであつて、違憲とはいい難い。)」をいうものと解するのが相当であり、その構成要件の内容が漠然としているものではない。法は、「あおり」行為について何らの限定を設けていないのであるから、いやしくも前記「あおり」の行為に該当するものである限り、これを可罰性のある違法な行為とする趣旨であつて、これらの行為をその違法性の強弱によつて区別し、特に違法性の強いものに対してのみ刑事制裁を科するものであると解する余地は、法文上考えられないところである。「あおり」の対象となつた争議行為自体の態様により、その違法性の強いもの、ないし刑事罰をもつてのぞむべき違法性のあるものである場合に限つて、「あおり」を処罰する趣旨であると解することも到底是認できない。法は、争議行為自体を処罰しないとしながら、敢てこれをあおつた者を処罰すると規定しているのであるから、違法性の強いもの、ないし刑事罰をもつてのぞむべき違法性のある争議行為をあおつた場合に限り、あおり行為を処罰する趣旨と解することは、ことさらに明文に反する解釈であるからである。それ故、「あおり」の罪が成立するためには、その「あおり」の対象となつた争議行為自体の正当性の有無を論ずる余地はなく、したがつて、その争議行為が例えば政治的目的のために行なわれたものであるか否かという如きことは、同罪の成否になんら影響を及ぼすものではないというべきである。規定が公務員の争議行為に適用の余地のないことは明白であつて、この点からいつても、「あおり」の対象となつた争議行為自体の正当性ないし刑事罰をもつてのぞむべき違法性の有無を論ずることは理由がないといわなければならない。通常、一般的に随伴し、争議と不可分の関係にあるものであつて、組合構成員は当然これに干与するのであるから、これを処罰することは、争議行為を処罰することになるから、組合構成員の「あおり」行為は除外すべきであるとの解釈論も是認することはできない。「何人も」および「何人たるを問わず」あおり行為をした者を処罰する旨を明定しており、あおつた者が組合構成員であると、組合構成員以外の第三者であると、また組合構成員がそれ以外の第三者と共謀した場合であるとを問わず、また争議に当然随伴し、これと不可分の関係において為した者であると否とを問わず、等しく処罰する趣旨であることが明白であるからである。これを要するに、「あおり」の概念を、強度の違法性を帯びるものに限定したり、「あおり」行為者のうち、組合構成員と組合外部の者とを区別し、外部の者の行為若しくはこれと共謀した者の行為のみが処罰の対象となると解したり、または「あおり」の対象となつた争議行為が違法性の強いもの、ないし刑事罰をもつてのぞむべき違法性のあるものである場合に限り、その「あおり」行為が可罰性を帯びるのであるというが如き限定解釈は、法の明文に反する一種の立法であり、法解釈の域を逸脱したものといわざるを得ない。二、以上の見解に立つて本件を見るに、被告人ら(○○を除く。いわゆる「間接あおり」の部分を除く。24巻(LEX/DBプリントアウト)ワースト判決である。607・8号は、正当な争議行為だとして無罪判決を下した。決定は多数意見3、反対意見2の僅差で、本件ピケは正当な行為として上告を棄却した。最三小判昭31.12.11刑集10巻12号1605頁だけであった。それに続く二つめの判例が本件であり、ピケット権の確立を前進させた意義があるものとしてプロレイバーは本判決を評価している。[1970.10.25])三友炭鉱事件と同じく、本件も罷業脱落組合員が運転する車両の運行を阻止した事件であるが、三友炭鉱事件は「既に多数婦人組合員がガソリン車前方路上に立ち塞がり、座り込みまたは横臥(おうが)してその進行を阻止していたところに参加して『ここを通るなら自分たちを轢き殺して通れ』と怒号して車の運転を妨害した行為はいまだ違法に刑法234条にいう『威力を用い人の業務を妨害したる者』というに足りない」としたもので被告人は後から参加したとの事情もあって無罪となったもので特殊な事例である。本件最高裁決定は、「このような行為は、それが争議行為として行なわれた場合においても、一般には許容されるべきものとは認められない。」としつつも、本件争議のいきさつ、札幌市当局が団体交渉を拒否、引き延ばしを図るなど態度が誠意を欠いていたこと、被告人らの本件行為が同盟罷業から脱落した同じ組合員の市電運転行為に対し、組合の団結がみだされ同盟罷業がその実効性を失うのを防ぐ目的であることなど、被告人らが本件行為に出たいきさつおよび目的が人をなつとくさせるに足りるものであり、当局側ともみあったその時間も約三〇分であつて必ずしも不当に長時間にわたるものとはいえないうえに、その間直接暴力に訴えるというようなことはなく、しかも、実質的に私企業とあまり変わりのない札幌市電の乗客のいない車庫内のできごとであつたこと等の諸般の事情のもとでは、これを正当行為として罪とならないとした原判断は相当であると判示したのであるが、諸般の事情を組合に有利に考慮している点の問題点については、松本正雄裁判官の反対意見が逐一指摘しているおりであり、とうてい納得できるものでんく大筋で同裁判官の反対意見に賛同できるが、反対意見の趣旨と重複するが2点だけ私の見解を述べておく。罷業脱落組合員が市電の運転を始めた行為を重視し、これを被告人らにとつて有利な事情の一つとして考慮してことは問題である。そもそも地公労法11条1項により争議行為は違法なのであり、電車部長等の業務命令にしたがって、市電を運転した脱落組合員は法令を遵守し正当な業務を行っているのであり、電車運行の物理的阻止は、不法に使用者側の意思を抑圧するものとして許されるべきものではないだろう。49・5・14判決『判例タイムズ』NO.311が「組合としては、組合員に対して、公労法上違法とされ、しかも解雇等という民事責任を負わされるような同盟罷業に参加を強制することはできない筋合であって、組合がたとえ同盟罷業を決議しても、それは公労法上違反であり、民間企業の組合の場合のように法的拘束力をもつものではなく、組合員としては、組合の決議、指令にかかわらず同盟罷業に参加することなく就業する自由を有するのであって、これに参加を促す勧誘説得を受忍すべき義務はないのである。従って、組合の決議や本部指令に従わないで就業しようとする組合員に対し、同盟罷業に参加するよう平和的に勧誘しまたは説得することは、公労法上の評価はとも角刑法上の観点からは、ピケッティングとして相当な範囲内のものということができるが、その程度を越え実力又はこれに準ずる方法で説得拒否の自由を与えず組合委員の就業を阻止することは、他にこれを相当ならしめる特段の事由がない限り、相当な限度を越えるものとして許されないといわなければならない。」としているのであるから、罷業脱落者が運転しているから、実力行使を伴うピケを正当化するという論理は、明らかに労働組合の統制を、公務より優先させる判断として非難されるべきものである。次に、私はもちろん昭和41年全逓中郵判決に批判的な見方であるが、中郵事件は基本的に労働供給義務の不履行(単純不作為)としての同盟罷業事件であり、「労務者がたんに労務を供給せず(罷業)もしくは不完全にしか供給しない(怠業)ことがあつても、それだけでは、一般的にいつて、刑事制裁をもつてこれに臨むべき筋合ではない。仮にその見解を認めるとしても単純不作為でなく、積極的に業務を妨害する態様については別の判断があってしかるべきである。本件のように市電運行という業務遂行を実力行使により妨害することまで刑事罰から解放するというのは行き過ぎだろう。久留米事件方式という判断方式を打ち出し、犯罪構成要件ないし構成要件該当性における違法性推定機能を重視する流れに変わっており、ピケッティングについて厳しい判断がとられるようになっている。いう流れで司法が労働組合に有利に展開していた一時期の判例としてとらえておく必要がある。改善を求めたが、当局が団体交渉の拒否や引延しを図り、地労委の調停や市議会総務委員会の勧告があったにもかかわらず、ストをやるというならばやれという、誠意のない回答であっため、昭和37年6月15日午前6時頃、市電、市バスの乗務拒否を主眼とする、同盟罷業に踏み切った。電車は全部車庫に戻され、降車した乗務員によって、中央車庫から営業路線に通ずる門扉が閉鎖され、門扉の内側に組合員が15・6名たむろして、出勤してくる職員に闘争指令を伝達し乗車拒否を呼びかけ、営業部長その他の役職者の入門を拒否した。札幌市交通局は、運転手から昇進して運行等に関する事務を行っている係員24名(3・4名を除いて組合員)に電車部業務課長の指示でそれぞれ運転手、車掌に命じ電車を運行させることとし、12車両を車庫から発進さる一方、午前10時頃整備課約45名を指揮して門扉を開放させ、先頭の電車は門扉の4メートル手前まで達したが、15・6人の組合員が全面に立ちふさがり、電車を出さないよう叫んだ。課長の指示に従わない整備課組合員約20名はピケ隊に合流し、5~10分もみ合いとなったが、ピケ隊は引き抜きをこらえ小康状態となったので、組合側は労働歌を高唱しスクラムを組み気勢をあげていたところ、当局側が25・6名によりピケ隊の排除を開始し、約10分もみあいとなった。警官が違法なピケを解くよう警告し、警官が60名に増えたこともあり、ピケ隊は殆ど抵抗することなく退去したというものである。国鉄業務の正常な運営を妨げ、これに打撃を加えるなどの目的で、機関車の出区を妨害し、臨時貨物列車の発車を遅延させることを策した事案についてのものであつて、いずれも、組合員たる被告人らが単に同盟して罷業し、争議脱落組合員の就業を阻止して、組合の団結がみだされ同盟罷業がその実効性を失うのを防ごうとしたに過ぎない本件には適切でなく、上告適法の理由にあたらない。同第二点のその余の論旨および同第三点は、単なる法令違反の主張であつて、上告適法の理由にあたらない。おいて、市電の前に立ちふさがり、その進行を阻止して業務の妨害をしたというのであつて、このような行為は、それが争議行為として行なわれた場合においても、一般には許容されるべきものとは認められない。ごろ、団体交渉における労使の実質的対等を確保するため、交通部門における市電・市バスの乗務員の乗車拒否を主眼とする同盟罷業に踏み切つたものであるところ、その同盟罷業中の同日午前一〇時ごろ、突然、同じ組合員である○○らが、同盟罷業から脱落し、当局側の業務命令に従つて市電の運転を始めるため、車庫内に格納されていた市電を運転して車庫外に出ようとしたので、被告人らが他の約四〇名の組合員らとともに、組合の団結がみだされ同盟罷業がその実効性を失うのを防ぐ目的で、とつさに市電の前に立ちふさがり、口ぐちに、組合の指令に従つて市電を出さないように叫んで翻意を促し、これを腕力で排除しようとした当局側の者ともみ合つたというのであつて、このような行為に出たいきさつおよび目的が人をなつとくさせるに足りるものであり、その時間も、もみ合つた時間を含めて約三〇分であつたというのであつて、必ずしも不当に長時間にわたるものとはいえないうえに、その間直接暴力に訴えるというようなことはなく、しかも、実質的に私企業とあまり変わりのない札幌市電の乗客のいない車庫内でのできごとであつたというのであるから、このような事情のもとでは、これを正当な行為として罪とならないとした原判断は、相当として維持することができる。争議行為を禁止しているのであるから、これに違反してなされた争議行為は、すべて違法であつて、正当な争議行為というものはありえない。準用ないし適用はないものと解すべきである。反対意見と同趣旨であるから、ここにこれを引用する。これを是認する多数意見は、本件争議行為にも労働組合法(以下「労組法」という。)一条二項の適用があることを前提として、その正当性の判断をなし、被告人らの本件行為は威力業務妨害罪の構成要件には該当するけれども、諸般の事情からみて、正当な行為であるとして犯罪の成立を否定した。わたくしは、本件争議行為には労組法一条二項の適用はないと考える。いわゆる中郵事件判決)における反対意見を正しいと考えるものである。仮に、右判決の多数意見のごとく、本件争議行為にも労組法一条二項の適用があるとしても、被告人らの本件行為は、正当性の範囲を逸脱した違法のものであり、正当行為とは評価できないと考える。適用がないことについて。その前段中において、「職員及び組合は、地方公営企業に対して同盟罷業、怠業その他の業務の正常な運営を阻害する一切の行為をすることができない。右の規定は、前記大法廷の判例に照らし合憲であることに異論がないであろう。右の規定が違憲であるとするならば問題は別であるが、合憲の規定であると当裁判所が認めるからには、地方公営企業に対する争議行為等が禁止せられていることは明白であり、これに違反してなされた争議行為等は違法であるといわざるをえない。右に違法というのは、単に法令の規定に違反するというだけのことではない。地方公営企業が、私企業に比して公共性が強く、その運営のいかんが住民の日常生活と福祉に及ぼす影響がきわめて大きいからにほかならない。したがつて、右に違法というのは、違法性があることすなわち正当でないことをも意味し、労組法一条二項の適用を排除する趣旨と解すべきものである。この意味で、右の争議行為禁止違反が、単なる民事的違法に過ぎないという解釈にはとうていくみすることができない。労組法一条二項において、刑法三五条の適用があるとされているのは、「労働組合の団体交渉その他の行為」であつて、労働者の地位向上、団結権の擁護等の目的を達成するためにした「正当なもの」についてであるが、地方公営企業においては、争議行為は前述のごとく禁止せられているのであるから右の「その他の行為」のうちには争議行為は含まれないと解釈すべきであり、また、争議行為は解雇原因ともなりうる違法な行為であるから、「正当なもの」ともいえないわけである。したがつて、前述のごとき禁止違反の争議行為には、この意味からも労組法一条二項の適用がないものと解すべきである。違反して、札幌市の電車運行業務を阻害する争議行為をしたというのであるから、この争議行為は違法であり、労組法一条二項の適用はなく、争議行為についての正当性の限界いかんを論ずる余地はない。反対意見とほぼ同趣旨である。三、本件行為は正当と評価できないことについて。原判決は、被告人らの本件行為が威力業務妨害罪の構成要件に一応該当するものと認めながら、本件ピケ行為の目的、態様(手段、方法)に照らし、被告人らの本件行為は憲法の保障する労働基本権の行使として、正当な争議行為と認められるから、実質的違法性を欠き、罪とならないとしている。原判決を支持する多数意見も「このような行為は、それが争議行為として行なわれた場合においても、一般には許容されるべきものとは認められない。」としつつも、本件争議のいきさつ、札幌市当局の態度が誠意を欠いていたこと、被告人らの本件行為が同盟罷業から脱落した同じ組合員である○○市電運転行為に対し、組合の団結がみだされ同盟罷業がその実効性を失うのを防ぐ目的であることなど、被告人らが本件行為に出たいきさつおよび目的が人をなつとくさせるに足りるものであり、その時間も約三〇分であつて必ずしも不当に長時間にわたるものとはいえないうえに、その間直接暴力に訴えるというようなことはなく、しかも、実質的に私企業とあまり変わりのない札幌市電の乗客のいない車庫内のできごとであつたこと等の諸般の事情のもとでは、これを正当行為として罪とならないとした原判断は相当であると判示している。らの命令に基づいて二二二号電車を出庫させようとした際に、その電車の前にピケツテイングを張つてその運行を阻止したものであり、その際における被告人○○の約三〇分にわたつての右電車の前に立ちふさがつた行為、被告人Eの右電車の前に立ちふさがつた行為、および被告人○○のこれに協力した行為は、いずれも他の約四〇名の組合員と共謀し、威力を用いて札幌市の電車運行業務を妨害したものであるというのであつて、右両判決とも、これらの行為が刑法二三四条の威力業務妨害罪の構成要件には該当すると判断しているのである。このような被告人らの行為は、中郵事件判決にみられるような「単純な不作為」の争議行為とは趣を異にし、積極的実力または威力の行使による業務妨害行為であつて、多数意見が述べるような被告人らに有利な事情を考慮しても、これが正当行為であるとはとうていいえないものと考える。不履行にあることを明らかにしたものであり、また、使用者側の義務遂行に対しては、暴力、脅迫をもつてこれを阻害するような行為はもちろん、不法に使用者側の自由意思を抑圧するような行為も許されないとしており、この趣旨は前後一貫しているものということができる。多数意見がこれらの判例を本件事案に適切ではないとして簡単にいつしゅうし去ることには賛成できない。わたくしは、原判決が正当行為の範囲を不法に拡大して解釈したのを多数意見が誤つて是認したものではないかと憂える。多数意見は、同じ組合員である○○が同盟罷業から脱落し、市電の運転を始めた行為を重視し、これを被告人らにとつて有利な事情の一つとして考慮しているようであるが、この見解に対してもわたくしは同調することができない。地方公営企業に対するものであるから、職員の争議行為は禁止せられた違法な行為であつて、これに違反した職員は解雇せられることがある(同法一二条)のである。したがつて、争議から脱落し、業務に従事しようとする組合員個人の自由意思は特に尊重せられてしかるべきである。自らの意思で争議行為に参加しない組合員個人の意思および行動の自由までを実力をもつて拘束し、その就業を全く不可能にすることは、組合といえども許されるべきではない。この点において私企業における争議行為からの脱落と地方公営企業における本件争議行為からの脱落とを同一に論ずることは誤りであると考える。同調できない理由である。原判決は、本件ピケツテイング(以下「ピケ」という。)について、同盟罷業を実効あらしめるためには、「争議脱落者に翻意を求めるための説得活動は、他の者を対象とする場合に比しある程度強力にこれを行ない得るものと解すべく、場合によつては、暴力の行使に亘らず、説得手段として社会通念上相当と考えられる範囲内において説得の機会を得るために相手方を物理的に阻止することも許されるものといわなければならない。」と判示して、結局、被告人らの本件威力の行使を認容している。おいて、市電の前に立ちふさがり、その進行を阻止して業務の妨害をしたというのであつて、このような行為は、それが争議行為として行なわれた場合においても、一般には許容されるべきものとは認められない。」と判示しつつも、本件においては、前述の諸般の情況を考慮してこれを正当行為として罪にならないとした原判決を維持している。右の判示によつてピケに対する多数意見の一端をうかがうことができる。わたくしはピケの正当性は、口頭または文書による、いわゆる平和的説得の程度にのみ限られるべきだとは必ずしも思わないが、本件のごとく有形力を行使し、脱落者の就労を事実上不可能にすることまでも(たとい、それが説得の手段であるとしても)許されるべきであるとは考えない。濃い行動等が正当な争議行為から排斥せられるべきであることはもちろんであるが、刑法上の威力、すなわち、人の意思を制圧するに足りる勢力の行使の程度に及んだ場合においても、これを認容すべきではなく、正当行為として評価することは許されないものと考える。暴行、脅迫、これに類似する行為、威力の行使、原判決が認めるがごとき相手方に対する集団による物理的阻止等は、いかなる場合においても許されず、かくのごときは健全な労働運動の発展の障害にこそなれ、正しい方向とはいえない。四、わたくしの見解は右に述べたとおりであるから、原判決は法令の解釈を誤り、ひいて判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認をしたものというべく、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。ゆとりの空間を贅沢な時間で過ごす元客室乗務がプロデュース旅行物語。