それでは、これより議事に入ります。会議録署名委員を、慣例によりまして、私から指名させていただきます。ご両人にお願いいたします。廃止する条例」外7件であります。そのほか、陳情5件の送付を受けております。うち関係部分外14件であります。次に、審査方法についてお諮りいたします。順に行うこととし、各部ごとに分科会による予算議案、委員会による関係議案、陳情の順に進め、その終了後、議案外の所管事項についての質問を行うことを基本としたいと思います。具体的な審査順序及び審査内容については、お手元に配付いたしております。10日間の審査内容につきましては、この後、改めて協議させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。順に行うことといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく資料については、通告外での質問も許可したいと思いますが、いかがでしょうか。ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。理事者の出席範囲についてですが、各部局の審査開始においては、お手元に配付いたしております配席表のとおり、通告に基づく議案外所管事項に対する質問の際より、質問通告のなかった所属、通告された質問が終了した所属については、退席を許可することといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。それでは、そのように進めることといたします。それでは、10日間の審査内容について協議いたします。お手元に配付いたしております「平成25年3月4日現在の審査内容変更案」をご覧いただきたいと思います。お手元に、変更案を配付していただいておりますが、このたびも皆さん方から議案外の質問等、また予算も当初予算でございますので、こういった内容の審査順序にしたいと思います。2月18日の委員間討議により、3月14日の現地調査を議案審査等に変更したいと思います。これは、現地調査は、委員会が終了して、また皆様方にご理解いただいた日程を調整した上で現地調査、また集中審査を、この前の五島に行った案件で集中審査も行わないといけない件もありますので、それをまた別の日程を確保いたしまして行いたいと思います。卒業式等も予定されておりますので、午前中は休会して、午後から行いたいと思いますので、よろしいですか。いった予定にしたいと思いますが、皆様の方で何かご意見ありませんか。それでは、特段ご意見はございませんか。それでは、皆様方のお手元にお配りしております農水経済委員会の審査内容は、その日程どおりさせていただきまして、特段また、先ほど申し上げさせてもらったように、五島の方と、また今回の委員会におきまして集中審査を必要とする案件が出ましたら、別の日程を確保いたしまして集中審査を行うことでよろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして日程及び審査内容に関する協議は終了いたしました。ほかに何かご意見等はございませんか。ほかにないようですので、これをもちまして委員間討議を終了し、次に、産業労働部の審査を行いますので、準備のため、しばらく休憩いたします。分科会を再開いたします。これより、産業労働部の審査を行います。分科会による審査を行います。予算議案を議題といたします。それでは、産業労働部関係の予算議案についてご説明いたします。(第9号)」のうち関係部分であります。産業労働部をお開きください。記載のとおりであります。促進するための助成等に要する経費等であります。記載のとおりであります。その主な内容は、小規模企業等の経営基盤強化を図るための貸し付けに要する経費等であります。おいて、平成25年度から平成26年度の2箇年にわたって実施する職業訓練に要する経費等であります。記載のとおりであります。その主な内容は、中心企業向け制度資金の貸付額の減に伴う金融対策貸付費の減等であります。記載のとおりであります。繰越明許費については、記載のとおりであり、つくも苑の敷地を活用した工業団地造成に係る地元との調整等に不測の日数を要したため、造成工事について繰越明許費を設定しようとするものであります。(追加1)の産業労働部をお開きください。記載のとおりであります。積み増し、及び同事業の実施に要する経費であります。おいて、年度内に適正な事業実施期間が確保できないことから、繰越明許費を設定しようとするものであります。最後に、平成24年度の予算につきましては、本議会に補正をお願いいたしておりますが、国庫補助金等に未確定のものがあり、また歳出面においても年間の執行額確定に伴い整理を要するものもあります。したがいまして、これらの調整、整理を行うため、3月末をもって平成24年度予算の補正について専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、あらかじめご了承を賜りますようお願いいたします。産業労働部の平成25年度の主な事業内容等に関する補足説明資料を配付させていただいております。以上をもちまして、産業労働部関係の説明を終わります。ご審議を賜りますようお願いいたします。お開きいただきたいと思います。資料の目次があって、1ページをお開きいただきたいと思います。産業労働部の平成25年度当初予算案の各課室別総括表でございます。産業労働部の予算につきましては、上段に書いてあります一般会計と下段の小規模企業者等の経営基盤強化を図るための貸し付けを行います特別会計、この2つがございます。平成25年度の一般会計の当初予算でございますけれども、予算総額で約476億円ほどありまして、平成24年度の当初予算Bの欄が557億4,000万円ぐらいございます。これを比較いたしますと、81億円弱の減になってございまして、率にいたしますと14.6%の減というようなことになってございます。23億9,000万円弱減少してございます。これは、地場企業の工場立地とか、設備投資への助成ということで、対象企業ごとに積み上げました平成25年度の交付見込み額が減少するということによるものでございます。償還が進みまして、融資残高が減少したことによります金融機関への預託額が減少したということになります。14億5,000万円弱ですけれども、これが減少したということでございます。進捗いたしまして、基金残高が減少したということでございます。この3つを合わせまして約82億円の減少になりますので、この特殊要因を除きますと、改めて産業振興課の新規事業、元気なものづくり企業成長応援事業とかありますけれども、こういうことで実質的にはプラスの予算編成となってございます。中心に、連動的に県民所得向上に向けた対策として事業を取りまとめました。平成25年度当初予算案における県民所得向上として、各分野で重点的に取り組む方向性をお示しいたしておりますけれども、このうち産業労働部関係について、資料の2ページ、3ページにお示しをしているものでございます。委員の皆様には事前にお配りしておりましたけれども、2ページ目には、製造業の県民所得向上対策についての本県の製造業における業種構造でありますとか事業所構造などの現状・課題、それを踏まえました対策の基本的な考え方、それと県民所得向上に向けた具体的な目標設定とその効果額、そのための取組内容、これを柱に掲載をしてございます。数値目標につきましては、総合計画に掲げる目標を基礎として設定をしておりまして、製造業においては、従業員30名から299名規模の284社の中小製造業、この1事業者当たりの付加価値額を6億5,000万円まで引き上げるというようなことで、平成27年度で製造品出荷額を1,272.4億円、その効果額を507.5億円増加させるということで設定をしてございます。このための取組の柱といたしまして、中盤に書いておりますが、地場企業の育成、新産業の創出・育成、それと企業誘致の促進、この3つの柱で大きくまとめまして、お示ししている施策の推進の趣旨、考え方を踏まえまして、掲載している施策など、これを進めることとともに、民間の方々の積極的な事業活動を促進しながら、引き続き必要な対策の検討を行いまして、県民所得の向上に取り組んでまいりたいということで考えてございます。3ページ目には、平成25年度の重点戦略として、この後、各課より個別に説明がありますけれども、その具体的な主な事業の取組内容を掲載してございます。次に、4ページをお開きください。4ページは、産業政策課の事業でございます。これは平成25年度、新たな取組として、長崎港等の外貿物流の強化を推進して県の経済活性化につなげる観点から、議会からもご意見をいただいておりましたけれども、外貿物流関係の業務を産業労働部が中心になって取り組もうとするものでございます。そのための事業といたしまして、ポートセールス強化事業費を計上させていただいてございます。下のグラフでおわかりのとおり、長崎県内で消費あるいは生産されるコンテナ貨物については、県外の港を活用されておりまして、輸出入ともに長崎港の利用率が低いという現状を打開すべく、外貿コンテナ定期航路、今1航路、週1便で、他の主要港と比べて非常に劣後した状況になっておりますので、そういう現状を踏まえまして、2、事業内容のとおり、企業の状況把握を含めた物流に関する情報収集、県内外の企業に対するポートセールス、あるいは定期航路の誘致活動を促進する、こういうことを行うために必要な経費を計上させていただいております。引き続きまして、5ページ以降を説明させていただきます。5ページ、元気なものづくり企業成長応援事業でございます。強化することで県外需要を獲得するとともに、その効果を地場の中小企業へ波及させるということで、受注拡大の取組を支援するものでございます。対して助成をしようという点が1つ。設備投資に対して、新たな支援制度を設けたいと思っております。この制度につきましては、(1)の認定企業以外でも対象にするということにしております。補助については、投資額の5%に加えまして、その投資をする企業から県内のほかの企業への新たな外注をする金額については、さらに補助金に上乗せをするという形で県内への波及につながる設備投資を促進しようという考えでございます。それと、(3)ですけれども、受注企業の取引の拡大支援ということで、先ほど言いましたように、中堅企業そのほかからの波及効果を高めるために、着実に県内の中小企業が受注を拡大していくということでの取組に対する支援でございます。生産効率化に対する補助制度でありましたり、人材的にはコーディネーターを新たに配置したり、取引拡大支援のための産業振興財団の職員を増員するということで、マッチングであったり、技術に対するアドバイスを強化するということを考えております。あわせて、(4)ですけれども、技術情報の発信ということで、技術展示商談会を開催し、積極的に情報発信をしていきたいと思っております。続きまして6ページですけれども、こちらは食の総合産業化プロジェクトということで、これは食品製造業に特化した支援制度でございます。支援を実施いたします。支援することによって、これも先ほどと同様、県外からの需要獲得を促進します。2点目は、中間加工業者の加工能力の強化と規模拡大としております。これは県内の農水産物を最終の食料品の製造業者につなぐ間には、野菜の洗浄であったり、カットという中間加工をする業者が挟まっております。現在、この加工が県内では少なく、県外に流出しているという状況がございまして、なおかつ、その中間加工が今後、需要拡大が見込まれている分野ということもあり、この分に着目をして、設備投資に対する助成制度を新たに設けたいと思っております。3点目としまして、小規模事業者の協業化につきまして、これは商工団体に助成をすることで、協業化に向けたグループの創出に取り組んでいただくということでございます。最後に(4)ですけれども、商品競争力の強化ということで、これは食品の小規模零細製造業を中心としまして、デザイナーあるいは商品開発コーディネーターといった専門家によるサポートチームを編成いたしまして、商品開発あるいは販路確保等について、巡回をして、きめ細かに指導しようということでございます。あわせて、食品の展示・商談会への出展、あるいは衛生管理体制の強化などに対する助成制度を設けたいと考えております。いうことでございます。これは食品、工芸品を含めまして、各地域の地域産品を、特に県外の市場に向けて売れる商品づくりを支援するということでございます。ついて、生産者が外部のプロデューサーとチームを組んで戦略的な商品づくりをすることに対する支援でございます。それと、(2)ですけれども、これは大都市と書いておりますが、具体的には東京ですけれども、東京のセレクトショップにおきましてテストマーケティング(テスト販売)をして、商品のブラッシュアップを図るという事業でございます。続きまして、8ページでございます。これは創業・起業に対する支援でございます。あわせて、産業振興財団ほか商工団体、市町との関係機関の連携の強化、それからビジネスプランコンテストの開催等に取り組みたいと思っております。9ページでございます。ニュービジネス促進事業費ということで、これは創業、あるいは第2創業ということで、新たに事業を立ち上げる事業者の皆さんに対しまして、商品開発に対する支援制度は別途ございますけれども、商品開発をした後の実際の営業の開始、販売の開始をする段階での事業活動に対して、その経費の一部を助成しようというものでございます。10ページであります。東アジアビジネス展開支援ということで、これは県内の中小企業の中国及び東南アジアでのビジネス展開を支援するものでございます。具体的には、セミナー、個別相談会のほか、(3)ですけれども、ビジネスサポートデスクというものを設置しております。これは外部に、日系の法人に委託をする形で設置をしておりますけれども、平成25年度からは、新たに東南アジアにも同様に委託の形でサポートデスクを設置したいと考えております。そのほか、中国で開催されております見本市への出展、それから東南アジアも含めた市場可能性調査に対する助成でございます。