山田(博)分科会長、発言をどうぞ。おかれましては、私は予算の中で事前にいろいろと調査をお願いしたら、速やかに対応していただいたことに敬意を表したいと思います。いうのが横長資料の12ページにあるんです。これは大変興味深いことでありまして、事前に資料をいただいたら、事業の目的としては、本県周辺海域における商業開発の実現を目指し、国による石油・天然ガス基礎調査の誘致を推進すると。事業内容は、これは産業政策課長からいただいたんですけれども、本当にこういうふうにやっていただければ、審議がスムーズにやっていけるので、大変ありがたいです。(JOGMEC)にやると。これは今回、新規でやるんですね。これは私の地元の五島の経済団体でも、ぜひこれをやっていただきたいという声が上がっていたんですよ。この事業は、海底資源調査ということで、これは国の海洋エネルギーあるいは鉱物資源開発の流れを取り込もうというようなことでございまして、実は調査をするのに3段階あるんです。第1段階といたしまして、国の3次元物理探査船による海底の地層の調査というのがまずあります。それから第2段階として、石油、天然ガスの存在を確認するための試掘調査があります。それと第3段階として、それを終わりまして、民間企業による石油、天然ガスの本格的な生産という段階を踏んでいくわけです。過去、長崎県で、この第2段階の部分で試掘をやろうというような話があったのは五島沖、平成18年に、国の方がここをやろうというようなことが一つございました。(「調査を」と呼ぶ者あり)はい、そうです。それは結果として、できなかったんですけれども、長崎県においては、まず五島のその地域があります。それと、物理探査の関係の第1段階では、対馬の方でも調査をやっているとお伺いしておりますけれども、例えば、この調査を長崎県でやってもらおうというような話になりますと、それを国の方に、例えば、12月ぐらいまで、今言いましたように、JOGMECとか資源エネルギー庁、そういうところに要望していく必要があるということで、そのためには、まずやっぱり専門家による研究会を立ち上げて、そういうことでいろいろ話をもんでいただいて、それで要望していくというようなことをしていかないと、なかなか難しいということもございます。それを国の方に持ち込んで、国の俎上に上がれば、年度末までに国がどこをやるというのは多分決定する、ただ実施は、それはその次の年になるか、その次の年になるか、そこは今のところわかりません。今回は、年度入ったら研究会を立ち上げまして、12月に間に合うようなスケジュールの中で勉強会とかをしていこうというようなスケジュールで考えてございます。この事業の出口というのは、第1段階の調査をする箇所を長崎県でまずやってもらうというのが一つでございます。それと、有望地域というのが、どこが有望だというのは明らかにされておりませんが、過去にそういう2箇所ぐらいは調査をしているんじゃないかということと、実際に試掘をやろうというような経過がありますので、そういうことを含めて、今度は専門家の人たちにもお話を聞きながら、長崎県として要望をやっていく、そのための関係団体との勉強会もやると、そういうふうな考え方でおります。産業政策課長、これは国も関心があってやろうとしても、地元の方々が熱意を持って、やろうという機運が高まらないと、そこにいいものがあったとしても、なかなか一歩踏み込めないんだと、それを地元の漁業なり、経済団体の橋渡しを長崎県がやっていこうと。いうことで、地元と協力態勢をとりながら実施していきたいと考えております。これは予算的には金額は少ない、ましてや、これだけのいい事業をやろうと言いながら、新規事業の中には書いていなかったんです。何か余り知られたくないのか、表に出したくないのか、やる気があるのかないのか、よくわからないわけです。差しさわりがあるわけじゃないんでしょう。出して意気込みを見せていかないと、これは見えていないんです。本県は海洋県でございますから、こういった事業にもしっかりと取り組んでいきたいということで、やる気は大いにあるわけでございます。新規事業に出さなかったりいたしましたのには事情がございます。実は今、同じ海洋ものでEMECの誘致をしようと思っておりまして、このEMECの誘致も大変大事でございまして、このEMECがまずまず地元のご理解もいただいて、順調に進んでおります。一方で、このEMECが自然ものとしたら、要するに、この海底資源が、いわゆる旧来の石油資源ということになりますが、こちらの方も実は過去に、先ほど平成18年に五島沖で国の方の動きもあったというようなものもありましたけれども、過去に動きがあった時に、実は地元のご理解が得られずに試掘ができなかったという経過がございます。したがいまして、私どもは、しっかりと地元の方に十分にご説明をした上で表に出れば、支障ないのかなというふうに思っているんですけれども、このEMECの調整事と海底資源の調整事が2つダブりますと、少しわかりづらくなるんじゃなかろうかなと思いまして、EMECは締め切りがございますから、EMECの方を表に出すのを先行いたしまして、EMECで地元のご理解が相当に進んだ以後に、海底資源の件もしっかりと表に出していきたいというふうなことも考えておったものですから、少しく、ただし、仕事はしたいので、来年度の予算で何とか手当てをしてほしかったということでやったと、そういう経過がございました。したがいまして、地元のご理解などを醸成しながら、しっかりと表に出していくような手順でいければよろしいかなと思っての措置だったということでご理解いただければと思います。産業労働部長、私もその時は少なからず、県議会議員の席をいただいていたわけです。その時はボタンのかけ違いで、当時、私は漁業組合の方と話をしていたら、そんな話はないんだよと、話が来れば私たちも話に乗るんですよと、全く来ないからいかんともしがたいという話だったんですよ。要するに、何が言いたいかというと、積極的に意思の疎通を図っていかないと、お互いに腹の探り合いばかりしていたらいけないわけです。腹を割って、積極的にやらないといけないということを言いたいのであって、私はそういった経験がその時にあったから言わせていただきました。これはしっかりとやっていただきたいと思います。続きまして、14ページに、べっ甲業界が取り組む諸事業に対して支援を行うための経費とあって、これは決算で私は質問させてもらいました。したら、平成24年度は295万9,000円だった。平成25年度は幾らか、予算は295万9,000円、去年と全く変わらないですね。あれだけ決算で指摘しながら、全く変わらないということは、言った意味がなかったのか、全く意に介さなかったのか、これはどうだったんでしょうか。要するに、私は何が言いたいかというと、あれだけ決算審査をしておきながら、全く決算する意味がなかったんじゃないかと。それじゃ、最初からしないでいいんじゃないかとなってくるわけですよ。決算の意見を反映してやってくれるかと思って、それで10万円、20万円予算が上がったのはあるけど、全く変わらないというのはいかがなものかと思って、何かよっぽど変わらない理由があったんですか。この事業では、べっ甲業界、組合の皆さんの販路拡大であったり、振興のための事業に対しての補助金を交付する事業でございます。今朝、説明しましたとおり、これまでは実演販売であったり、あるいはPRということの事業がずっとこの間、続いておりました。委員長からも、PRばっかりじゃないかというようなことでのご指摘もいただきました。いうことでの事業をさせていただいております。指定に向けて、一緒になって取り組んでいきたいという考えでございます。いうことは、やろうとしていることはしているんですね。今回は、簡単に言うと、時間的な制約があって対応ができなかったということですね。続きまして、ナガサキ・グリーンニューディール推進室長にお尋ねしますけれども、長崎未来型エネルギー自給自足団地プロジェクト推進事業費の中で、県内の地場工務店とありますけれども、地場工務店とはどこの工務店を指すのですか。今、特定の地場工務店と話を進めているという状況にはまだ至っておりません。打診をさせていただいておりまして、今、地場工務店さんの関心度を私ども県の方としては探っているといった状況でございます。その状況を聞く限りにおきましては、工務店側も、断熱資材の国の基準が改正されまして、平成32年度には、新築に当たっては、一定の基準をクリアした断熱資材が義務化されるというようなことでございまして、このまま推移をすれば、いわゆる大手のハウスメーカーが市場を席巻するだろうと、そういう意味では、地場工務店も何とか時代の流れに沿って対応していかなければいけないという危機感といいますか、そういう意識を持っておられるというのがヒアリングをする中でつかめましたので、何とかそういう関心の高い地場工務店あたりを今後、マッチングの片一方の相手方として考えているんですけれども、出てきていただけるんじゃないか、むしろ、我々が入って、そういうふうに一緒にやっていきましょうというような形で巻き込みを図りたいと思っているところでございます。これはナガサキ・グリーンニューディール推進室長が、これからこうしたことが必要だからということで、あなたたち独自のすばらしい見識をもってやろうということでやっていただいているわけですね。いうことは、私がお聞きしたいのは、地場工務店というのは、今、打診というのは、どこの打診をしているのか。これは大変いいことはいいことなんです。私も、これはやっぱりやらないといけないと思う。ここで一番の問題なのは、地場工務店といっても、いっぱいいろいろ工務店はあるわけですよ。すると、特定の会社にされるとなると、私たち県議会もチェックする機能はあるわけですから、そこはやっぱりちゃんとチェックをしなければいけないというのが一つと、過去にどういった経緯でやったかと。それはナガサキ・グリーンニューディール推進室長は、自分の考えでやってきたと。要するに、こういった団体から特段要望があったというわけではなかったということなんですね。その2点をお答えください。今は、私の判断で関係業界の方々に話をさせていただいております。それから、あともう1点は......。要望があったかどうかというのを聞いているんです。業界の方から要望があったということではございません。ナガサキ・グリーンニューディール推進室長、これは地場工務店と言うけれども、誤解があったら困るのでね。やっているんですかといって、また100条委員会にならんとも限らないからですね。行政のやり方をしなければいけないからですね。私は見たら、どこかで見たことあるような会社のテレビコマーシャルが出てくるから。今、テレビコマーシャルみたいなことをやっているでしょう。未来型エネルギー自給自足の住宅メーカーといって、テレビ局で、特定の建設会社のあれが出ていたわけです。私はこれを質問しているわけです。変な誤解を招いたからいけないから、あなたみたいな優秀な県職員が変な誤解を受けたらいけないから、私は心配して言っているわけですよ。あなたが野たれ死にしようが、関心を持っていない人だったらそうじゃないけれども。そこはナガサキ・グリーンニューディール推進室長、十分気をつけて、今後の予算の執行のやり方で、ぜひ気をつけていただきたいと。私は心配して言っているわけでありますので、よろしくお願いしたいと思います。いうものがありますね。この4箇所はまだ埋まっていないんですね。これは平成22年につくった制度でございまして、今、委員長がおっしゃったのが県並びに公社が持っている土地でございます。どれだけ埋まっているかというお話なんでございますが、まず神の島工業団地が、造成面積が47.3ヘクタールに対して......。先ほどお尋ねの4団地の面積をご報告いたします。神ノ島工業団地ですが、47.3ヘクタールで、残っているのが16.9ヘクタールでございます。21.9ヘクタールで、残っているのが3.5ヘクタール、吾妻工業団地が全体で4.6ヘクタール、残っているのが0.5ヘクタール、最後に大村臨海でございますが、ここは全体で29.6ヘクタールで、全てまだ残っている状態でございます。トータル約50ヘクタールでございます。50ヘクタール残っている団地で、これだけ報奨金をするのは、それで結構なんですけれども、ほかの工業団地がありますね。徳永議員が雲仙市からずっと要望しているけれども、なかなか工場団地にならないとかなんかあるでしょう。いったところは対象としないわけですね。この制度は、平成22年につくった制度でございますけれども、その当時、県もしくは県の公社が持っている工業団地として当時うたっていたものの中で、非常に残り方が激しいとか、残っている部分を売却促進しようということでつくった制度でございます。したがって、県とか県の公社の持っている土地が挙げられているということでございます。したら、県の関係の工業団地が余っていますよと、それは平成22年につくったんですよと。今、平成何年ですか、ほかの工業団地は余っているところはないんですかと。今から市でも町でもつくっているところがあるんだけれども、そこには協力しないんですかとなるわけですね。