58号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(案)」を公表した。連結納税制度を見直し、2022年からグループ通算制度に移行する内容を含む税制改正法案が第201回通常国会に提出されている。3月末までに成立した場合、その内容を前提に3月決算で税効果会計を適用する必要があるが、制度の詳細が明らかでなく実務上の対応が困難との意見が出ていた。した意見を踏まえて、改正前の税法に基づき実務を行うことができる「特例」を設けて対応を図ることとなった。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。