(2)2017年8月2日ここ数年ビットコインの価値が上がり、有益な資産運用手段として注目を集めていますが、ビットコインを取引して得られた利益は、所得税として確定申告しなければなりません。収入が20万円以上ある」に該当する場合、確定申告をする義務があります。ビットコインで得た利益は総合課税の累進税率が適用されます。総合課税の累進税率とは...総合課税制度とはほかの所得を合計して所得税額を計算します。総合課税では課税対象額が増えるほど、税率も増える累進税率で計算されます。問題となるのは、ビットコインで得た利益の所得区分です。実をいいますと、国税庁は、まだ、この件について検討中とのことです。取扱いが決まっていないので、事前照会をしていただいて「個別」に回答する扱いです。「個別」という事は、同じような内容でも、バラバラな結果になる可能性があるということですよね。早く統一見解を示してほしいものです。ここからは、私の見解を述べます。ビットコインの取引により得た利益(キャピタルゲイン)は、営利目的で何回もトレードすることにより利益を得るデイトレードやスイングトレードの場合、雑所得または事業所得としてみなされる可能性が非常に高いです。この場合、サラリーマンの方は、主たる収入が給与所得になりますので、雑所得として扱われます。投資目的で保有するビットコインを売却する場合は譲渡所得に該当すると考えられます。割当て等により発生した事実上の権利も含まれるとされています。よるビットコインの売却益を譲渡所得として計算することができると思われます。譲渡所得ではなく雑所得となります。譲渡所得として申告した場合、50万円の所得からの控除が認められますので、税金的には安くなります。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。