菊地渉様にお越し頂いております。事務局からは以上でございます。【森下座長】ありがとうございました。続きまして、議事に移らせて頂きます。効率化等に関する取組みの進捗状況についてご説明を頂き、その後、中小企業庁より、中小企業の受発注業務などのIT化に関する中小企業庁の取組状況について。財務省より、外為法に基づく「支払又は支払の受領に関する報告書」のオンライン報告の改善について。金融情報システムセンターより、オープンAPIに関するFISCの取組みについて。事務局より、オンラインで完結する本人確認について、ご説明頂き、その後、討議を行いたいと考えております。決済高度化に向けた全銀協の取組状況について、ご説明をお願いいたします。務めております株式会社みずほ銀行常務執行役員の望月でございます。お手元の資料、右肩、資料1となっております「決済高度化に向けた全銀協の取組状況」をお手元にご用意ください。こちらの資料に従いまして、ただいまの取組状況につきまして、ご報告をさせて頂きたいと存じます。1ページに目次がございます。効率化の取組状況、最後に、個別のトピックといたしまして、リテール分野におけるキャッシュレス化の推進の方向性につきまして、ご参考としてご報告をさせて頂くものであります。それでは3ページをご覧ください。こちらが、2015年12月のワーキング・グループ報告の提言を踏まえました13の論点を、中央に取組状況、右側にその進捗という形で、一覧に取りまとめたものでございます。関係省庁や産業界の皆さんのご協力も賜りながら取組みを続けてまいりました結果、各項目ともに着実に進捗してきているものと認識しております。改めまして、この場をお借りし、ご関係の皆様方に御礼を申し上げさせて頂きたいと思います。つきましては、次のページ以降でご説明をさせて頂きたいと存じます。4ページをご覧ください。左側に報告書の提言、右側に黒四角で取組状況、白四角で今後の計画・課題という形でまとめさせて頂いております。XML電文への移行についてであります。2018年12月のサービス開始に向けまして、現在、全銀EDIシステムの開発を手がけているところであります。本件につきましては、幅広い企業において利用が進むことが鍵と認識しておりまして、今後の課題として、その普及活動に注力してまいります。具体的には、横棒の1つ目でありますが、企業の利用促進に向けた、各商工会議所などと連携いたしました説明会の開催や、移行に関する検討部会の開催などを行うとともに、横棒3つ目にあります中小企業などのXML電文作成をサポートする簡易XML作成機能の提供に向けた準備などを手がけておりまして、本件につきましては関係省庁、産業界と引き続き連携をさせて頂きながら、しっかりとした普及活動に取り組んでまいりたいと考えております。続きまして下段、送金フォーマット項目の国際標準化についてであります。企業あるいは銀行向けのアンケート結果によりまして、受取人名をアルファベット表記とした振込につきまして、一定のニーズがあるということが確認できておりまして、この検討を始めているところでございます。具体的には、2019年度からの取扱開始を念頭に、対象とする振込業務の特定や、必要な関連諸規定の改定など、課題の洗い出しを行っているところでありまして、スケジュールをしっかり置いた上で、対応を進めてまいりたいと考えております。おめくり頂きまして、5ページ、項番3つ目が、国際送金における「ロー・バリュー送金」の提供についてであります。本件につきましては、大きく2点の状況変化がございましたので、ご報告いたします。2点目は、資金決済がAPN-HUBの仕様策定の対象外となることが本年4月に決定したため、決済通貨を含みます資金決済方法を送金相手国との間で個別に協議して決定していくことが必要となりました。現在、フィリピン・タイ・韓国の3カ国と、個別に協議を進めているところであります。今後の課題といたしましては、本件は個別にシステム開発などが必要になる可能性もあり、コストなども総合的に勘案した上で、低コスト送金の実現につながるかを見極めながら、検討会として方針を決定していく予定でございます。続きまして、項番4番目、大口送金の利便性向上につきましては、昨年12月にご報告させて頂きましたとおり、大口送金は、日銀ネット振替を活用して対応する方針を既に決定し、対応完了済みの案件でございます。おきまして、状況のご報告をさせて頂きたいと存じます。6ページ、5つ目の課題は、非居住者口座に係る円送金の効率性向上についてでございます。これにつきましても、昨年度のこの場所でご報告をさせて頂きましたとおり、全銀システムで行われた場合におきましても、外為法に基づく適法性の確認義務が果たされていることが確認できれば、資金返却を不要とする改善を既に実施し、対応を完了しております。本件につきましても、その浸透状況を調査した後、次回のこの場におきまして、ご報告をさせて頂きたいと考えております。続きまして、項番6番、携帯電話番号を利用しました送金サービスの検討についてでございます。こちらにつきましては、現在、2つのサービスの検討が進んでおります。1点目は、3メガ並びに富士通が共同して取り組んでおりますP2P送金のプラットフォームについてであります。1月から3月に実証実験を実施いたしまして、ブロックチェーン技術を用いた個人間送金につきまして、技術的に実現可能であることを確認いたしました。今後の課題でございますが、次のステップとして、今年度中に一般ユーザーを含む形で実証実験を行う予定であります。ユーザーからの意見やニーズを踏まえた上で、スピード感持って取組みを進めてまいりたいと考えております。Tapの開発についてであります。2017年3月の実証実験を経まして、現在は開発が完了した状況で、住信SBIネット、スルガ、りそなの3行が先行して、この夏を目処に順次一般向けのサービスを開始する予定でございます。2018年度内には、参加行を5行から10行程度まで拡大する計画で進めているところでございます。続きまして、7ページをご覧ください。7つ目の課題は、ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討についてでございます。こちらにつきましても、取組みとしまして大きく2点、ご報告をさせて頂きます。1点目は、全銀協が設置いたしましたブロックチェーン連携プラットフォームを活用した実証実験についてであります。本人確認事務の共同化とでんさいに関するブロックチェーン技術の適用可能性について検証を実施し、いずれもブロックチェーン上で基本的な機能を再現可能であることを確認いたしました。本件につきましては、この6月中に結果の公表を予定しております。このプラットフォームのさらなる利用促進に向けまして、会員銀行向けの説明会を6月に開催致しました。向けたコンソーシアム」の取組みでございます。貿易取引事務の電子化に向けた取組みにつきまして、業界横断で課題抽出や実証実験などを実施いたしました。本件につきましては2018年度中に、引き続き関係省庁等も含めまして、協議を継続してまいりたいと考えております。続きまして、項番8番、オープンAPIのあり方に関する検討についてであります。ご案内のとおり、今月より改正銀行法が施行されまして、オープンAPIの制度がスタートされました。オープンAPIの取組みをサポートすべく、全銀協といたしましては大きく2点に取り組んでおります。1点目が、API連携に関する契約締結事務の効率化を図るために、「オープンAPI推進研究会」の場を通じまして、契約書の条文例を策定し、6月1日付で中間的な整理案という形で公表させて頂きました。2点目は、FISCに設置されました「金融機関におけるオープンAPIに関する有識者検討会」におきまして、API接続チェックリストの試行版の見直しに向けた議論をこの6月から開始しております。確定版の策定に向けて、しっかりとラップを刻んでまいりたいと考えております。続きまして、8ページをご覧ください。全銀ネット有識者会議の運営見直しについてであります。全銀ネット有識者会議につきましては、2016年度に運営見直しを行って以降、全銀ネットの役員会あるいは検討部会と有機的に連携させることで、継続的な決済高度化に向けたPDCAの軸として活用しております。2018年1月には、上段に記載のようなテーマにつきまして、議論をさせて頂きました。全銀ネット有識者会議での議論を踏まえ、今後、下段にございますように、10月にはモアタイムシステム、いわゆる全銀システムの稼動時間拡大、12月には全銀EDIシステムの稼動を予定しております。次回の会議は2019年1月を予定しておりますが、決済高度化に関する諸外国の状況やFintechの活用状況、利用者の具体的ニーズなどにつきまして、調査・研究なども実施し、報告をさせて頂く予定であります。した形で、全銀ネット有識者会議の運営を高度化しているところであります。続きまして、項番10番、電子記録債権を巡る課題への対応についてであります。こちらにつきましては、2017年3月に、でんさいネットと各行記録機関が、互いの間で電子記録債権を移動可能にすべく取組む旨の最終方針を既に決定しておりまして、現在、システム開発と業務規程の改正に向けた検討を進めております。2019年度以降、順次リリースができるような形で、現状進めているところでございます。続きまして、9ページ、CMSの高度化に向けた取組みについてでございます。こちらは全銀協全体の取組みというよりは、個別行としての取組みということになりますが、資料編にも記載させて頂いている通り、各銀行におきまして、多様な企業ニーズに応えるべく、新規サービスのリリースによるプロダクツ・ラインナップの拡充、既存商品の機能拡張といったことを継続的に取り組んでいるところであります。その後にあります項番12番、外為報告の合理化につきましては、この後、財務省から、項番13番の情報セキュリティに関する取組みにつきましては、FISCからご説明がございますので、この場での説明は割愛をさせて頂きたいと思います。効率化についての取組状況をご説明申し上げます。11ページをご覧ください。電子化に関する検討会」を立ち上げ、これまで3回の開催を行ってきております。利用実態の調査などを踏まえまして、電子化に向けた課題を整理し、対応策などを現在検討しているところでありまして、今後、2回程度の会合を予定しております。6月から7月にかけ中間報告を、11月から12月にかけ最終報告を取り纏めるべく、現在、記載の検討会構成メンバーの方々と協働しながら進めているところであります。続きまして、12ページがこれまでの検討の状況でございます。一部おさらいになりますが、左上にありますように、手形・小切手の果たしてきた役割・機能、こうした歴史的なものもしっかりと踏まえた上で、左下にありますように、昨今のテクノロジーなども踏まえながら、利用シーンにおいてどのような効率化ができるか。した観点から現在検討を進めております。実際、右側にありますように、手形・小切手の流通量につきましては、年々減少傾向にございまして、平成28年につきましては、ピーク時の約10分の1まで減少が進んでいるところであります。EBによる振込といった既存の決済手段を活用した電子化シフトを想定しながら、現在検討を進めているところであります。具体的には、利用者へのアンケートなども行いながら、現在、詳細検討を行っているところでありますが、今後の課題として、右側に6点ほど挙げさせて頂いております。手形・小切手の利用実態をしっかりと把握した上で、電子化によるコスト削減効果の試算。振込等を活用した既存の商品における利便性の向上や、導入支援施策の検討。項番4にありますように、特にここは重要だと思っておりますが、電子化がなかなか難しい取引先への対応をどのようにしていくのか。項番5にありますように、今までご説明しましたXML電文への移行など、他の決済高度化の取り組みとしっかりと連動させること。その上で、項番6にありますように、電子化のスケジュールをしっかり引いていく。したことが、今後の検討課題として必要と思っております。本件につきましては、中小企業あるいは小規模事業者の実態も十分踏まえた上で、きめ細かく、かつ丁寧な対応策を検討する必要があると考えておりまして、電子化スケジュールにつきましても、年内に取りまとめを行っていきたいと考えております。続きまして、税・公金につきまして、14ページでご説明申し上げます。効率化等に関する勉強会」を左下に記載のメンバーで立ち上げまして、これまで2回の勉強会を開催し、実態の把握と利用者利便の向上・効率化に向けた課題についての検討を進めてございます。今後、3回程度の会合を予定しておりまして、2019年3月までには、報告書という形で取りまとめたいと考えております。本日は、この中から取組みといたしまして2点、状況をご報告いたしたいと思います。15ページをご覧ください。1点目につきましては、地方税の共通納税システムの導入についてであります。既存の地方税の申告システムでありますeLTAXと連携することで、全地方団体向けに申告税の電子納付が可能となる枠組みでございます。これにより、納税者は複数の地方団体向けの地方税を一括して納税可能になるということでございます。2019年10月の稼働を予定しており、現在、開発を進めているところでございます。2点目は16ページでございます。こちらは納税者向けの周知ツールで、「暮らしのデジタル化ガイド(仮)」のご紹介でございます。金融機関の窓口などでお待ちのお客様に、より便利な納付方法があることをご案内するためのツールでございまして、現在、関係省庁とも連携させて頂きながら、作成を進めているところであります。掲載項目につきましては、第一編で、具体的な納税シーンや税・公金の納付方法等をご紹介することに加え、第二編では、セキュリティ対策、その他の暮らしに役立つマイナポータル等のデジタルサービスもご紹介することにより、広く国民のデジタル・リテラシーの向上に資していきたいと思っております。最後に、リテール分野におけるキャッシュレスに関する推進の方向性につきまして、個別テーマということで、ご報告をさせて頂きたいと思います。18ページをご覧ください。キャッシュレス化につきましては、利用者の利便性の向上、あるいは人手不足や高齢化も見据えた生産性の向上、データ利活用による新たな付加価値の創出といった経済社会全体に大きなメリットをもたらす、日本にとって重要な取組みと認識しております。現金社会と言われてきました日本の慣習を変えていくためには、図の左側、青い部分にありますクレジットカードや電子マネーといった既存のキャッシュレス手段の利便性を高め、さらなる普及拡大を図ることに加えまして、右側の緑色の部分でありますスマホデビットやデジタルコインといった先進技術も活用した、既存手段にはない強みを持つ新たなキャッシュレス手段を提供することにより、利用者が幅広い決済手段の中から、好みやシーンに応じて選択できるような世界をつくり出すことが、極めて重要と考えております。この分野につきましては、銀行界はこれまで、競争原理のもとで多様なニーズに応えるサービスを拡充し、キャッシュレス化を推進してきた側面がございますが、過度なサービスの乱立を回避するためにも、競争ではなく、協働とのバランスが必要な局面に入ってきていると認識しております。した観点から、19ページでございますが、新たなキャッシュレス方式がそれぞれ持つ強みを最大化するために、銀行界の中でどこが協働できる領域かといったことについての議論を進めさせて頂いているところであります。図の中段、利用者と加盟店のタッチポイントとなるプラットフォーム領域は、3メガ中心に現在検討を進めておりますQRコード決済の仕様・規格の統一など、利用者がより多くの店で同じように使えるシンプルな支払手段を実現するために、極力、銀行間で連携を図っていく分野と考えておりまして、経産省や産業界の皆様などとも緊密に連携してまいりたいと考えております。図の下段はインフラの領域となります。先進技術の取込みという側面もありますが、決済手段の間のよりシームレスな交換や、あるいはデータ利活用の柔軟性・拡張性を妨げない決済インフラを実現するために、協働すべき領域では連携を図ってまいりたいと考えております。上段にありますサービス領域につきましては、利用者への付加価値を最大化する観点から、それぞれの金融機関が創意工夫で開発をし、サービスを競うという考え方が必要かと思いますが、現在、プラットフォーム領域、インフラ領域の協働につきましては、議論を進めているところであります。20ページには、現在の代表的なキャッシュレス手段をまとめた表をつけさせて頂きました。スマホを利用したキャッシュレス手段につきましては、特性として、加盟店にとってはQRコードなどで端末コストが抑制でき、加盟店の広がりが期待される点、あるいは利用者にとっては、スマートデビットという仕組みは即時口座決済のデビット機能をスマホで活用できるという利点がございます。デジタルコインといった新しい取組みにつきましては、チャージの範囲内で利用することによって、より安心感があったり、あるいは払戻が現金で可能ということで、交通系電子マネーよりも高額の利用も期待できるという利用者にとっての特性と加盟店にとっての特性がございます。既存手段にはない特性を持つこうしたキャッシュレス手段も提供しながら、さまざまなニーズに対応していくことが、銀行界としても必要と考えております。以下、22ページ以下は、今ご説明しました件のアペンディクスをつけさせて頂いておりますので、この後、質疑応答などの場で活用させて頂ければと思っております。効率化、キャッシュレス化につきまして、ご報告をさせて頂きました。決済高度化の要になるインフラの構築につきましては、ある程度、時間を要するものもございますが、生産性あるいは日本の競争力向上という観点からは、待ったなしのテーマと認識しております。業界として統一的に対応する取組み、個別行単位でサービスを競いながら対応する取組み、各々がございますが、いずれもスピード感を持って、関係省庁や産業界の皆様とも緊密に連携を取りながら、対応させて頂ければと考えております。私からの説明は以上になります。ありがとうございました。【森下座長】ありがとうございました。資料2に基づきまして、中小企業の受発注業務などのIT化に関する取組み、ご説明をさせて頂きます。1枚おめくり頂きまして、1ポツ、29年度の補正予算の4.0億円という予算を頂きまて、金融機関から提供される決済情報と、企業間でやりとりされる商流情報を一括して実施するような実証事業を進めていくという形で、本年度の事業を進めてございます。29年度の補正ですので、実際は30年度、まさに今年度実施をしているところでございまして、現在、国から民間企業等ということで、公募の結果、NTTデータ経営研究所に入って頂きまして、実際にこのプロジェクトを進めているところでございます。おめくり頂きまして2ページ目、この実証事業の目標、大きく3つございます。電子化、EDIのプロジェクトというのを実証してまいりまして、実際に企業が発注して、受注して、納品をしてというところまでを電子化するプロジェクトというのを実証してきたんですけれども、今般、金融EDIが本年度、12月からスタートすることに伴いまして、さらにこれを受発注から消込まで一気通貫でやれるシステムを開発するということで考えてございまして、これができるアプリケーションを開発するということが、1つ目の目的でございます。これ、ポイントは中小企業、ご承知のとおり、必ずしもITリテラシーが高いわけではございませんので、彼らでもわかりやすいようなシステムをちゃんと作り、その表面に立つアプリケーションをちゃんとわかりやすいものにしていこうということで、考えているものでございます。これを開発して実証するのが、1つ目の目標でございます。2つ目が、異なるシステム間を連携させる共通インフラの実証ということでございます。EDIは、世の中にさまざまなシステムがございまして、いわゆるサプライチェーンごとにそれぞれシステムが違ってきている。そのシステム間の連携をするということが、現実できてこなかったわけですけれども、今回、金融EDIとの連携を機に、EDIプロバイダ同士の連携を実施するという仕組みを実証したいと考えているものでございます。詳細は後でご説明いたします。目標3つ目としましては、金融EDI連携の普及と導入支援の体制を検討するということでございます。おめくり頂きまして3ページ目、まず1つ目の目標でございます。これ、受発注から決済までをデータ連携させるということです。下の図をごらん頂ければと思います。発注企業と受注企業がそれぞれ、今までは電話とかファクスでやりとりをしていたわけですけれども、これを昨年度、平成28年度の補正事業を使いまして、商流EDIのところの実証を行いまして、この仕様をまとめてきたということを取り組んでまいりました。本年度は、金融EDI、ZEDIが今年の12月から開始することを踏まえまして、発注から記帳、消込までを全部、一気通貫で実施するということを実施いたしまして、さらにこれを一つのアプリケーションで実施するというものを実証したいと考えているわけでございます。具体的には、これに取り組む事業者さんを今、公募してございまして、4件程度選定した上で、実際にそのアプリケーションを開発していくということを考えているところでございます。おめくり頂きまして、次に目標2であります。この図がちょっと複雑なんですけれども、取引先ごとに、それぞれEDIのシステムというのは異なってございます。それぞれの中小企業が個別のシステムに対応しようとしますと、違うサプライチェーンごとにそのシステムを入れなければいけないので、非常にコスト高になるという状況がございます。今までは、これをなかなか仲介する仕組みがなくて、今回、ZEDIとの連携というところに共同利用システムというのをかませることによりまして、異なるEDI間のデータも連携できるようなシステムができないかということで、こういうものの検証したいと考えてございます。これが動けば、将来的にはZEDIにつながる前段階の受発注についても、このシステムを介しながらつながっていくことで、中小企業全体のEDIの進展につながるのではないかと考えてございまして、この取組みを進めてまいりたいというのが、目標の2つ目でございます。それからおめくり頂きまして、この3つ目はいわゆる普及でございます。ここに書きましたのは、全国10カ所でやるマッチングイベントでして、ちょうど明日、東京のベルサール東京で開催するんですけれども、こういった中小企業向けのITマッチングイベントを全国10カ所で開催してまいります。この中でもセッションを設けまして、「受発注が!決済も!人手不足を救うプラス『つなぐIT』」というタイトルで、中小企業の方々にわかりやすく、このEDIシステムのメリットを訴えることで、経営者の方々にこれを活用して頂くということを進めていきたいと思っております。それから、ここには書いてございませんで、それ以外でチラシを3枚ほどお配りさせて頂いております。今年度、IT導入補助金というのを措置させて頂きまして、こういう資料なんかも入れてあると思います。平成29年度補正で500億円の予算を頂きまして、中小企業の方々がIT導入をする際に上限50万円で2分の1の補助をするという制度も活用しながら、実際に中小企業がITを導入して、それをさらに金融EDIにつなげていけるような、EDIを普及する前段のIT化についての支援を進めているというものでございます。おめくり頂きまして最後、6ページ目でございます。スケジュールですけれども、7月ごろにはモデルプロジェクトの選定をしまして、実証を開始し、12月のZEDIのサービス開始に伴いまして、ZEDIを使った実際の金融の取引をさせて頂いて、今年度中には、その成果をまとめていきたいということで考えてございます。いった取組みを通じまして、全銀協さんでやられているZEDIの普及を我々のほうからも後押ししたいと考えているところでございます。【森下座長】ありがとうございました。外為法を担当しております菊地でございます。平素より外為法関連のご報告を頂くなど、所管行政にご理解、ご協力を賜りまして、まことにありがとうございます。前回、第4回の会合におきまして、外為報告の合理化の方向性に関しまして、ご説明をさせて頂きました。その後、頂戴したご提言、企業等の関係者のご意見を踏まえつつ、合理化の実施に向けた省令の手当て等、所要の準備を進めてまいりました。本日は、外為法令等に関する合理化の具体的な実施状況、今後の見込み等をご説明させて頂きたいと思います。お手元の資料3、6月8日付の報道発表をごらんください。こちら、表題が「外為法に基づく『支払又は支払の受領に関する報告書』のオンライン報告について改善します」というものでございます。こちらにおきまして、1から5の改善等をお示ししております。1は、オンライン報告の提出期限を10日から20日に延長するものでありまして、ご報告を頂く際の時間的な余裕をさらに伸ばすというものでございます。2は、オンライン報告では、全ての取引銀行を通じた支払等をまとめて、1つのファイルで報告が可能となるという内容でございます。こちらの1と2に関しましては、実施予定日7月1日を予定しています。3は、書面の一括報告を行うには、財務省への通知が必要でございますけれども、オンライン報告では通知を不要としまして、こちら6月8日から即日実施ということにいたしました。4は、オンライン報告の入力方式をExcelテンプレート入力方式に切り替える合理化でございます。こちらは今、準備中でございまして、本年9月の導入を目指しております。報告書でも、従前よりオンライン報告は可能でありましたところ、今回の機会を捉えまして、改めてお知らせするものでございます。おめくり頂きまして、もう一枚の資料をごらんください。パソコンと人物の図柄をあしらったパンフレット形式のものでございます。先ほどの報道発表の1から5の内容をまとめたものでございまして、オンライン報告、電子報告の推進につながるよう、関係する皆様方でご活用頂くことを企図しております。本件の改善内容は、6月8日に財務省のホームページに掲載いたしましたことに加えまして、各業界団体様宛てに関係書類を送付しております。各方面で、こちらの改善等、また浸透が進みまして、電子報告の推進、外為報告の合理化に結びつくことを期待しております。最後に、外為報告の合理化や電子報告の推進のため、引き続き対外広報に財務省としては務めてまいりますともに、今後とも不断の見直しの検討を行ってまいる所存でございますので、外為報告に関しましてご理解頂けますよう、引き続きお願いを申し上げる次第でございます。【森下座長】ありがとうございました。システムセンター(FISC)の志村でございます。本日は、オープンAPIに関するFISCの取組みについて、ご説明させて頂ければと存じます。資料の4をご用意ください。ワーキンググループ」、これらを通じまして、オープンAPIにおける安全対策のあり方を提言し、これを推進してまいりました。さきの有識者検討会におきましては、総体的な安全性を確保しつつ、金融機関とFinTech企業といった関係者の負担を軽減するため、金融機関はFinTech企業とあらかじめ合意した内容に従って共同で統制を行うといった、両者が協調した取組みが重要であるとの提言を頂いております。した提言も踏まえまして、金融機関とAPI接続先とが、互いの安全対策の実施状況を適切に把握するためのコミュニケーションツールといたしまして、「API接続チェックリスト(試行版)」を作成し、昨年6月に公表しております。チェックリストの公表後、約1年が経過いたしますけれども、銀行とAPI接続先の双方におきまして、当該チェックリストが活用され始めており、チェックリストを使っておられるユーザーの皆様からは、現在の「試行版」に対するご意見や改善要望を頂いている状況でございます。した状況下、このチェックリストをより多くの関係者の方々に、またより一層、有効に活用して頂くために、ユーザーのご意見、ご要望や、FISCにおいて本年3月に全面改訂を行いました安全対策基準の内容なども踏まえまして、チェックリストの確定版を策定することが必要と考え、本年6月に有識者検討会を立ち上げております。チェックリストの改訂内容を具体的に検討する場としましては、この検討会のもとにワーキンググループを設置しております。この取組みは、まさにこの6月から開始されたばかりではありますけれども、システムの安全性を確保しつつ、オープンイノベーションの成果を最大限享受するということを念頭に、またチェックリストの利用者にとって利用しやすいものとなるよう、これから有識者検討会及びワーキンググループにおきまして、議論を進めていく予定としております。以上、簡単ではございますが、私からの説明とさせて頂きます。【森下座長】ありがとうございました。