これは主なものは、D−FLAGという大学連携型の起業家の育成施設がございますけれども、そこに対する賃料補助部分と、あと、そこにインキュベーションマネジャーを配置しておりますので、そういった方たちの人件費でございます。いうことで、いろいろ説明がありました。成果を上げているなという気がします。これは先ほど補足説明の時に概略ご説明をいたしましたけれども、まず、1月末現在で受講者が1,393人おります。それに対して修了者数が525人ということで、この修了者数は9月末現在の数でございます。いうのが、就職状況を見る時に、訓練修了後3箇月経過時点で就職状況を見るということになっておりますので、その関係で、この修了者数の525人というのは9月末までに修了した数でとらえております。この525人のうち、就職をされた方が361人ということで、この率が68.8%ということになっております。この就職率の68.8%という率なんですけれども、国の方でこの事業を実施するに当たって、目標を65%ということで設定をしております。その率はクリアしているという意味では、本県の雇用状況を見た時に、この事業としてはかなり頑張っているのではなかろうかと考えております。国の希望するところを上回っているというのは、いい成績だというふうに思います。この成果というのは、職業訓練をそれぞれ各企業に委託していますよね。そこが一生懸命やって、後のフォローまで、就職先も見つけてやっているんでしょうか。卒業したら、自分で修了生は頑張っているのか。この事業につきましては、訓練の実施機関に、訓練の実施経費ということで、委託料のほかに就職支援経費というものもお支払いをしております。これは訓練修了後3箇月経過した時点の就職状況に応じて、例えば、75%以上の就職率を達成した場合には1人月額2万円、50%以上75%未満の場合は1万円、50%未満の場合は支給なしと、こういった形で就職支援経費をお支払いしております。これは訓練実施機関に、要は、訓練が就職にできるだけ1人でも多くつながるようにというような形でインセンティブを与えるというための制度でございますけれども、こういった形で訓練実施機関に、できるだけ就職につながるような訓練を実施するような制度の設計になっているというところでございます。主語が抜けておったけれども、どこにその経費は2万円とか1万円をやるのですか。訓練を委託したというのか、企業になるのですか。この訓練は、県が教育訓練機関、例えば専修学校等に委託して実施しております。今申し上げました就職支援経費、これも県が就職状況に応じて、訓練の実施機関の方に、先ほどの率に応じてお支払いをするということでございます。いうことは、本人もだけれども、訓練を実施している機関が一生懸命頑張っているということを聞きたかったのです。いうのは、いい事業だなということがわかりましたので、また頑張って、離職者のための取組を加速していただければと思います。13億7,000億円ということで発言をしたような話でございます。これは1億3,700万円、すみません、1けた違っておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。時間が限られているので、端的にお尋ねしたいと思っています。ものづくり経営基盤強化、この中で技術高度化に対する助成を行っておりましたけれども、これについては全て元気なものづくりの中に組み込みました。それと、もう一つの食品製造業の方で、この中で生産効率化に対する支援というものもやっていたんですけれども、これについては、ものづくり経営基盤の中の補助金と一体としてやるということで、全体としては縮小しながら統合したという2点でございます。その中で、お尋ねしたいのは、今回、いわゆる企業全般というよりも、中堅企業というところに絞って支援を厚くしようと。絞っていると思うんですが、ここに至った検証経過というのは、産業振興財団でも何箇月か前にお尋ねした際に、新年度は中堅企業に絞ろうと思っているんですよみたいな話を聞きました。その部門で200人以上の事業所が8事業者あるんですけれども、その8事業者だけで全体の44%の出荷額を占めています。区分は若干違いますけれども、製造業の規模を29人未満と30人から299人、それから300人超という3つの区分に分けた時に、つまり、300人超は大企業、29人未満は零細企業と、その相中の30人から300人未満、ここを中堅企業と位置づけたとした場合に、その県製造業全体の中で占める従業者の割合、それから製造業が生産している付加価値額に対するその企業分の割合、これを2つ調べました。事業者数の割合は37%、付加価値額の割合は23%です。これを九州各県と比較しますと、最も低い。大企業と中小企業に固まっている。真ん中の、本来、地域経済を牽引すべき中堅の企業群については、従業者数も少ないし、付加価値も少ないということで、そこに対して集中的に支援をすることで、そこを膨らませます。膨らますためには、県外、海外から需要をとってくる、つまり売りに行かないといけないんですけれども、実際の県外、海外への販売力、最終製品を持っている、あるいは最終製品に匹敵するような技術を持っている、で、販売力を持っているとなると、やはりその程度の規模の企業になるということで、そのクラスの企業を支援して、事業拡大をしてもらい、そこからさらにまた部品加工であったりという下請作業が必ず外注で出てまいりますので、その量を零細の地場の下請企業の皆さんに着実に結びつけていくという形で、全体のパイを膨らましていこうという発想でございます。今の産業振興課長の説明で大体理解はしたんですが、産業労働部長、ここは非常に重要なところで、なぜ中堅企業に新年度、スポットを当てて手厚くするのかというのは、今の説明で背景を聞けばわかってくるけれども、ここでぽんと出てきた限りでは、それがわからないですものね。ここのところは非常に重要なので、やっぱりきちんとした形で、さっき言ったようなことも資料化しながら一度説明をしていただく必要性があったのかなと私は思いますが、よくわかったので、資料として後日いただければと思っています。これは確かにおっしゃるように、ハードルは高いです。過去、平成元年から平成20年までの1事業者当たりの付加価値の伸び率を5年ごとに区切って平均を出したことがあるんですけれども、大体10%でした。その倍ということになっています。20%かといいますのは、最初、平成23年に産業振興ビジョンをつくりました時に、このクラスの1事業者当たりの付加価値額を九州各県と比べました。先ほど言いましたように、九州各県の中で、実は1事業者当たりの付加価値額は最下位なんですけれども、その上の上の鹿児島県との差が20%ありました。目標として、とにかく20%増を目指そうということで、それに向けての支援策を考えて打っていこうという目標を大きく立てましたので、今回の事業につきましても、同じ20%増という目標での前提でつくったということでございます。いう現況に照らした中で高い目標を掲げたのは結構ですが、実績がきちんと上がればいいですけれども、この1年を見る中で、そこの進捗が伸びないのであれば、そこはまた来年、検証してほしいと思います。そもそも企業誘致をする際に、製造業の誘致ということでは、県内の企業とできるだけバッティングしないようにということを考えて誘致をやっておりますが、その中で、今、委員がまさにおっしゃったとおり、キヤノンが来られた時にも、地場の方たちを集めてマッチングの会を開いた経過がございます。同じように、大きい企業を我々が呼ぶ際、もしも仮に呼べるとしたら、やはりそういう行為というのは今後も続けていこうと思いますが、いろいろ調べてみると、どうしてもこの企業でないと、この部品しかだめだという企業というのは、やはりあるみたいです。いうところを私どもとしては取引先企業ということで調べ上げて、次のステップ、誘致をしたいと思っている次第でございます。県の事業と市町の事業で、もうそれぞれ10億円近く計画が上がっていますが、ということは、民間企業とかNPOに対しては、この基金事業費はもう充てられないという理解をしていいんでしょうか。それとあわせて35ページの事業概要の中には対象分野もありますけれども、継続的な雇用につながることが期待される事業云々とここに2行書いていますが、県がその後に出しているそれぞれの事業というのは、新年度はいいとしても、来年度以降は、単年限りだからつきませんよね。現在の20億円については、先ほどご説明したとおり、既に内容については概ね決定をされておりますが、どうしても事業を執行していく段階で執行残というものが出てきますので、執行残が出てきたものについては、当然、その執行残を活用して新たな事業を採択していく、もしくは、最終的な平成24年度決算を見た段階で、決算残が出ることも想定されますので、その残につきましても、6月補正等を活用しながら追加事業を採択していこうというふうに考えております。今、既に100%採択しているから、今後の採択ができないんじゃないかということではございません。それに、当然、室としましては、4月からのなるべく早い時期に雇用が生まれることが必要だと考えていますので、当初予算枠については、なるべく早く事業を固めて、4月からの雇用創出が生まれるようにということで、予算額については、全額執行を極力当初の段階からしたいと考えて、このようにさせていただいております。つきましては、継続的な雇用につながることも一つの視野に入れなければならないということになっております。緊急雇用事業につきましては、当初、短期の雇用がメーンでやってきていましたけれども、最近、やっぱり継続雇用も一つの要因として考えていくべきではないかということもございまして、今、副委員長おっしゃるとおり、ここに挙げている事業全てが継続雇用につながる可能性が100%あるかというと、そういうことにはならないと思います。介護プログラム等は継続雇用につながっていく事業も多いし、これをすることによって、ほかのいろんな分野において関連的に雇用の場が生まれるような事業も中には幾つかございますので、基本的には、短期の雇用ということで、継続雇用を義務づけられているものではございませんけれども、継続雇用の観点も加味しながら採択していくことが必要だということでここに記載しておりますので、全てが継続雇用につながるということにはならないかもしれませんが、可能な限り継続雇用につながるような事業運営をさせていただきたいと思います。いうものが新たに設けられたこともございます。この中では、10年以内のNPO、民間企業等については、この事業の中で事業実施できるというふうになっていますので、今後、先ほど申しましたとおり、当初予算のほぼ全額を固めておりまして、執行残等を活用して、さらにいろんな事業はやっていくつもりでおりますけれども、さらに、国の補正予算がつきました分も活用しながら、今、副委員長おっしゃったとおり、NPO、民間企業とかの事業についても採択して、それぞれの企業を活用しながら雇用創出に取り組んでいきたいと考えております。追加で出ている分も拝見させてもらっていますけれども、これも日が余りない中で募集をかけていらっしゃるんでしょう。3月下旬までに採択を行うということで、どのぐらい上がってきて、どれぐらい採択されるかわからないんだけれども、内容を見られる話が出た時に、既に計画を別途で上げている県の事業が、さっきおっしゃったような形で、雇用につながるものが100%ではないという話の中で、どちらも大事なんでしょうけれども、もっと民間が伸びるような方法を考えてあげなければいけないし、制度的にも、それが1年限りで終わるということ自体に少し疑問も感じているので、改めて、そこに県が一工夫を加えるというような作業も私は必要だと思います。これまで緊急雇用型が3箇年とか期間を切ってした中で、また新たな制度になっていますが、より有効に、効率的に事業が展開できるような手法というものは、これからも検討していってほしいということを要望しておきます。育児休業取得についての就業規則改正ということで、そういったワーク・ライフ・バランスに係るような就業規則というのを作成支援して、育児休業の取得につなげていこうということでございます。それで、数値目標としては、平成27年度までに1,800事業所ぐらいを目指してやっていこうということで、既に今、1,700事業所ぐらいを作成支援によって就業規則につなげていっているということでございます。育児休業取得につきましては、本県の場合は、全国レベルに比べたら、育児休業取得率がまだ若干低いという状況になっておりまして、今後、こういった制度も活用しながら、育児休業取得率の向上に向けて努力してまいりたいと思っています。1,800事業所の計画で1,700事業所ということであれば、順調に推移していると思います。それは評価いたしますが、ただ、その取得率は、全国平均もかなり低いはずでしょうし、本県のデータがあるようだったら後日お知らせいただきたいんですが、問題になっているのは、こういう規則をつくっても、実際に取得できていないというのがあるというふうに私は聞いていますので、制度の趣旨、就業規則の趣旨に沿ってきちんととれていればいいんですけれども、とれていなければ、やっぱり休みをとれるような、インセンティブを与えるような支援というものが私は必要だと思いますので、そこは数字では出てきませんでしたけれども、全国平均がかなり低いはずですし、そこに余り変わらない数字ということですから、本県の数字も、後日で結構なので、資料として提出を願います。