まとめたメディアです。外国人雇用の際のリスクやメリット・デメリット、雇用手続き、法令、最新ニュース等様々な情報を発信しています。13分31秒シロフネFacebookTwitterはてブPocketFeedly外国人が日本で会社を設立するには、「経営管理ビザ」の取得が必要です。2018年の法務省の統計(※)によると、在留資格を持っている263万人のうち経営管理ビザを取得している人は2万5千人(約0.9%)で、その数は他のビザに比べて少ないです。そんな経営管理は取得難易度が高いとされていますが、具体的にどのようなものでしょうか。ここでは、経営管理ビザの概要や申請方法をご紹介いたします。ビザとは?「経営・管理」とは、「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。」(※2)のことで、経営管理ビザは日本で会社を経営する外国人または日本で事業の管理をする外国人に付与される在留資格です。経営管理ビザを取得できないと会社経営ができませんし、不動産費用や会社設立費用などの面でも大きな損害を受けます。経営管理ビザを申請する際には、該当する要件や仕組みを的確に理解しておく必要があります。なった際の対応について説明します。安心して外国人の転職者を雇用するために、ぜひ参考にして下さい。外国人が日本で会社を経営する場合、日本国内で適法に営まれているものであれば業種に制限はありません。日本で会社を経営するには以下の在留資格のどれかが必要です。・経営管理ビザその中で、経営管理ビザが必要となる管理者は以下の場合です。日本で会社を新しく経営する(個人事業主は安定的・継続的な事業遂行が認められた場合可能)すでにある日本の会社の経営者となる・日本の会社の経営権を取得し、会社を経営する(日本に子会社を設立し経営する)なお、永住者や日本人配偶者など、就労制限のない在留資格をすでに持っている場合は不要です。日本で事業を管理する場合には、以下の条件が必要となります。安定性の3点が求められます。事務所や店舗が法人名義で契約されていることと、事業目的で使用されていることが必要です。電話、FAX、PC、コピー機などの事業に必要な設備が備わっているかどうかも事業所の基準に含まれます。以下に具体的な例を紹介します。一定以上の大きさであることが求められます。2人以上日本に居住するフルタイム社員を雇用していること資本金もしくは出資金が500万円以上であること1または2のどちらかに準ずる規模であると認められるものであること外国人の永住権(永住ビザ)を徹底ガイド!2019.4.5日本に在住している外国人は約260万人を超え、日本企業も外国人を必要としています。日本に住んでいる外国人で、在留資格の更新をせず長期間日本で暮らしたいという人は、永住権(永住ビザ)を取得すると在留期間や活動内容への制限がなくなり、日本で生活しやすくなります。...3年以上の実務経験(管理者の場合)先述の通り、管理者として経営管理ビザを取得する場合は、3年以上の実務経験と日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を得ることが必要とされています。この実務経験に関しては、大学院で経営・管理の科目を専攻した期間も含むことができます。会社を経営する人の要件には、管理者のような学歴や経験については定められていません。これから事業を行う場合、学歴や経験は入国審査の判断材料にもなるため、学歴や経験があった方が有利とされています。個人事業主の場合は?個人事業主でも経営管理ビザの取得は可能ですが、会社を設立する場合に比べて申請は難しくなります。500万円以上を使った証明として領収書等が必要となります。税金などの手続きについてご紹介いたします。外国人労働者の採用を考えている企業にとっては特に重要なことなので、ぜひご覧ください。...経営管理ビザの申請方法についてここからは、経営管理ビザの申請方法を紹介します。する場合と、外国から新たに日本に来て資格を取得する新規申請の場合があります。ビザの取得にあたっては、まず所属する機関によって以下の4つのカテゴリーに分けられます。ビザの申請は管轄の入国管理局で行います。日本に住んでいる人の場合は居住地、海外から招聘する場合は会社の所在地となります。先ほど紹介した4つのカテゴリーそれぞれによって必要な書類が異なります。労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等)...1通カテゴリー3および4(管理者として雇用される場合)日本において管理者として雇用される場合,事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書...1通2関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。※法人を設立する場合と、外国法人の支店を本邦に設置する場合との別を問いません。(主要取引先と取引実績を含む。申請から交付までの期間ビザの申請から交付までは、1か月から3か月程度かかります。審査期間は明確には規定されておらず、申請内容や資料によって異なります。経営管理ビザに関するQ&A最後に、経営管理ビザに関するよくある質問をそれぞれ紹介します。提出資料が外国語の場合は?提出資料が外国語の場合は、日本語訳を添付しなければなりません。提出した資料は返却される?原則として、提出された資料は返却されないことになっています。再度の入手が困難な資料の原本等があれば、申請時に返却希望の旨を申し出ることができます。活動内容を変更する場合は?活動内容を変更し他の在留資格で活動する場合は、速やかに変更申請する必要があります。3か月以上継続して在留資格に関わる活動を行っていない場合は、在留資格取り消しの対象となってしまいます。「4ヶ月ビザ」とは?2015年4月の法改正により、投資経営ビザから経営管理ビザに変更され、在留期間が変更されました。経営管理ビザ(2015年4月以降)...3月、4月、1年、3年、5年これにより4か月の在留期間が新設されています。在留期間4ヶ月の在留資格を持っていれば、住民登録や印鑑登録もでき、自分の口座を開設することも可能となるため、会社設立には有利となります。不許可になった理由は?経営管理ビザが不許可になる理由としてよくあるのが次の5つです。不許可通知書には不許可の理由は記載されません。不許可の理由を知りたい場合は申請先の入国管理局へ出向いて個別に理由を尋ねることになります。ことを指すことが多いですが、他にも就労が可能なビザは多くあります。外国人の雇用を考えている企業の参考になれ...まとめ経営管理ビザは会社設立の事業計画などが必要なため、在留資格の中でも特に取得が難しいとされています。実現できる事業計画や必要書類の立証をしっかりとしておき、確実に許可が下りるよう準備をしておきましょう。外国人採用についてJELLYFISHに相談FacebookTwitterはてブPocketFeedlyこの記事を書いた人シロフネ外国人材の採用・雇用ノウハウ、ビザ関連、市場情報、ニュース等々外国人材についてのニュースメディア『シロフネ』です。日本が『黒船』と呼んでいた海外の技術や人材に対してより、オープンに日本に取り込みより発展していけるようにという願いを込めて『シロフネ』と名付けました。外国人が持つ就労ビザの期間は、大まかに1年・3年・5年の3種類。外国人本人や所属期間の信頼性によって、認可されるビザの期間が異なります。外国人向け・多言語翻訳で防災、避難情報をお届けするサービス開発が相次ぐ外国人が日本滞在においてとても気がかりなのは自然災害、なかでも地震時の対応です。-空気を読めは通用しない?!-外国人材をさらに受け入れていく方向性に大きく舵を切ったこれからの日本に求められる、外国人材とのコミュニケーション方法をご紹介します。「日本の大学ではないみたい」とも言わしめるほど、外国人留学生数の多い、立命館アジア...その他エンジニア採用を成功させるための人事の役割とはエンジニア採用には、業務に関する専門知識が必要です。今週26日から三重県志摩市を会場に、主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)が開催されます。審査が厳しい外国人がクレジットカードを作るには?近年増加する外国人材。外国人が日本で生活上、困難なことの一つにクレジットカード作成があります。「人は学歴では判断できない」という考え方もありますが、就労ビザの審査の時は話が別。外国人材の採用・雇用ノウハウ、ビザ関連、市場情報、ニュース等々外国人材についてのニュースメディア『シロフネ』です。日本が『黒船』と呼んでいた海外の技術や人材に対してより、オープンに日本に取り込みより発展していけるようにという願いを込めて『シロフネ』と名付けました。