午前中説明した例では、160万円ということでご説明を申し上げましたが、軽減後の保険料全体で比較しますと、一番高い神奈川県で言いますと、9万2,750円ということになっております。低いところが青森県でございまして、4万6,374円ということになっております。本県はどうかといいますと、5万8,638円ということになっております。全国平均で言いますと、年額約7万2,000円ということになっておりますので、本県の場合は、それと比較しますと、2割ほど低いという状況でございます。保険料を徴収するのは市町ですね。それで、今度は広域連合の方に公費と一緒にすることになっているようなんですけれども、公費負担がどのぐらいの見込みになってくるんですかね、広域連合の方にですね。保険料全体を、今、試算していると思うんですけれども、長崎県の場合は保険料負担が一括でどのくらいあるのか、年間でもいいですけど、月でもいいんですけれども。それで後、広域連合の方に、公費と一緒に合わせてやっていくのではないかと思いますが、そこら辺はどうなるんですか。総額でこざいますが、負担額につきましては2カ年で約289億円でございます。今のは公費負担の方がそれで、一応合わせて負担になるんでしょうかね、保険料一括と。先ほど仕組みを見せていただいたときに、保険料の一括納付と公費負担ということで、市町村が集めた保険料から広域連合に行くようになっているんですね。この辺は試算をしていかないと、広域連合の方が赤字になってくるのではないかと思いますが、その中で、そこら辺については後から教えていただきたいんですけれども、保険料の納付のところになってくるんですけれども、年金の2分の1を超えた場合、だから、半分以上払わなければならなくなった場合、天引きはしないで市町が個別に納付をしていただくと、口座振替となっているんですけれども、これに該当する方々が何名ぐらいおるのか。被保険者が約20万人でございまして、その2割が、今委員ご指摘になりました普通徴収の方ということでございまして、普通徴収の方については、大半が低所得者ということになろうかと思います。今、2割で4万人の方々になるわけですかね。したら、この4万人の方々が、もし超えてということになった場合、その徴収について、やはり口座振替ということになっているんですけれども、それがもし滞納者がほとんどになった場合、広域連合の方がかなり苦しくなってくるのではないかと思うんですよね。そのときには、また広域から入れるという形が出てくるかもわかりませんけれども、どちらかといったら、年金の2分の1よりも多かったら、これを徴収して、ただ形だけ徴収するような形をとったらおかしいんじゃないかなという気がするんですよね。滞納したままになってくるのが大半になってくるのではないかという気がするわけです。年とってから、多分保険料を、例えば30万円だか15万幾らにしかならないんですけど、2分の1より低かったら、ものすごく低いと思いますよね。どのくらいまでで保険料が年金より2分の1以上になってくるのか、低所得者の方が。4万人のうち、どういう所得状況になっておられるかとか、年金を幾らもらっておられるかとか、そういうところまでは承知しておりませんが、今委員ご指摘の滞納者が増えるばかりではないかというお話でありますが、これは新たな保険制度として出発するわけでございまして、そこには負担の公平というのがございますので、ここについてはご理解を得て納税していただくと。1人当たり、7割軽減で言いますと、月当たりで言いますと、約1,000円というご負担でございますので、その辺は理解を得ながら、納税していただくような働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。本当に特別と思うんですよね、こういう4万人の人たちは。免除の規定はございます。これについては、いわゆる突発的なもの、例えば災害とか、病気とか突発的に起こった場合には免除を行うという規定を今回の条例で定めたということでございますが、所得が低い方について、恒常的に免除規定を適用するかということについては、軽減措置で対応していくというふうになっております。いうことは考えられないかもわかりませんけど、必ず納めていただくという前提の中で、これが今できていると思うんですけれども、4月までまだ時間がありますから、その中で本当に払えない人について、私はちょっと考えていただきたいなという気がします。その辺について、ぜひ検討していただきたいと私は思っております。それから、歯科医師の方なんですけれども、このことについて、日本の歯科医師会の方では「8020運動」ということで今やっていると思うんですけれども、県の方も歯なまるか何かの形で、このことについて実施をしていると思うんですね。これらを中心に対策をとってまいったところでございます。その状況でございますが、80歳以上で20本以上歯を有する者の比率でございますが、平成17年度は19.4%、平成11年度が15.25%ということになっておりますので、そういう数字からすると、この運動がある程度効果があったのかなというふうに考えております。今、効果があったのかなという話ですけれども、ちょっと調べてみると、長崎県は全国でもワースト9か幾らかですよね。したら、何の努力にもなっていないと思うんですよ。そんなに低いのに、自分たちで努力して改善があったと言うのは、おかしいんじゃないかと思います。その辺について、私は県の方としてしっかりとした、8020運動をするなら、もう少し政策を立てて、歯科医師会の方と一緒になってこの運動を展開していかなければいけないのではないかと思うんです。よその県は、これについてしっかりとした政策を立ててやっていると思うんですよね。長崎県が努力したにもかかわらずワースト9なんですね。真剣に考えていただきたいと思うんですよ。人間は、歯から健康を取り戻すと思うんですね。かむことによって体力がついていくわけですから、歯というのが、私は一番大事ではないかと思うんです。したら、医療費も、病院にも行かなくていいような、そういう健康な体ができていくと思うんですね。ご協力も得ながら、いろいろ協議の場を持ちながら取り組んできたところでございます。従来も、大学からのいろいろなご支援等もいただいておったわけですが、今年度からは大学のご意見も積極的にいただきながら、対策を考えていこうとしているところでございます。いうところと連携をとりながら、しっかりした方策を立てながら対応してまいりたいと考えております。大学とか県と、それから歯科医師会と連携を組みながらと言われましたけれども、やはり政策を立案していく中で、そういう人たちの意見を聞きながらやっていかないといけないと思うので、できればそういう検討委員会ができるような、しっかりとしたものをつくっていただきたいなと思うんですよ。モデル事業ということで、これは市町に対する補助金でございますが、1.6歳児から3歳児の間にフッ素を歯に塗布するという事業推進をしているところでございます。齲蝕予防対策として実施していただいているところでございます。フッ化物洗口については、まだ実施してないところもございますので、今後、実施に向けて対策を考えていきたいというふうに考えております。今言いましたように、子どものころからフッ素洗口すると、虫歯が大変少なくなるということで言われていると思うんですけれども、幼稚園にしても、保育園にしても、まあまあ数は、私も、今はっきりした数は覚えていないんですが、ある程度実施しているところが多いんですよね。全域にわたっていないんですよ。それと、小学校、中学校においては少ないんですよね、長崎県は。このことについて、やはり教育委員会とよく話し合って、ぜひこれを進めていただきたいと思うんです。そのことについては、県が指導的に政策をされて、予算をつけてからどんどんと進めていただきたいなと思うんですけれども、そうしないと、8020運動が、長崎県は全然よくなっていかないのではないかと思うんですよね。保育園とか、幼稚園はいかがですかね。幼稚園や保育所では、それぞれ補助金を出しておりますが、保育所の運営費、幼稚園の経常費補助の中で、その費用はみてもらってもいいということにしております。両親の了解を得てやっているとか、皆さん一緒になって全員でやるというところがなかなか難しい向きもあるようで、なかなか賛同されない方々もおられるようで、全園で実施ということは、今のところはまだできておりません。一応、保護者の承諾が要るということはわかりますけれども、そこを本当にいいんだということを、大人になってからも大丈夫だということを言って聞かせると。保護者の方々は、自分の子どもですから、健康な体をつくることに対して、害になるからという概念があるからだめなだけで、本当はしっかりした指導をしていただければ、私はできると思うんですよね。教育委員会の方の認識と我々の認識と、若干違うところもあるようでございますので、科学的な根拠に基づいた資料を示しながらご理解をいただくように対応してまいりたいというふうに考えております。