大手コンサルティング会社マッキンゼーで国際企業に助言。パートナーMGIでインドの調査チームを指揮。ムンバイを拠点とする。シェア一覧インドのデジタル経済が飛躍を遂げつつある。恩恵は広範囲に及び、経済効果は2025年までに最大で5000億ドル(約55兆円)に達する可能性がある。インドのデジタル化ペースは、先進・新興17カ国で2番目に速い。発射台が低かったこともあるが、それでもインターネット加入者数は過去5年間で倍増した。昨年、ダウンロードされたアプリの数は123億で中国に次ぐ2位。ソーシャルメディアの利用時間は週平均17時間と、米国を上回る。公共・民間部門の双方がデジタル革命を後押ししているのだ。インドでは生体認証技術を用いた国民IDシステム「アドハー」が導入され、公共サービスの多くが同システムに連動。13億人の総人口のうち12億人超が登録を済ませ、各方面でサービスのデジタル化を促している。8割の国民がオンラインの銀行口座を持ち、政府給付金の大半がアドハーにひも付けられた口座に送金される。