内閣法制局長官に就任したことについて「内閣法制局は組織として、長い時間をかけて解釈を作ってきた。難しいとの考えを示した。)は9月17日、7ヶ月ぶりに議論を再開。解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に前向きな安倍総理と、慎重な姿勢を崩さない公明党との協議が続いている。米ロ両国により化学兵器の国際管理が決まったシリアへの人道調査のあり方を調査するため、シリア周辺国に公明党の議員団を派遣する考えを明らかにした。戦前、日本が中国大陸に残した多くの化学兵器を廃棄してきた経緯に触れ、「その技術を役立てることも検討すべきでは」と語った。外国特派員協会(東京都千代田区)アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。