発言10件の議事録が該当しました。お答えさせていただきます。住宅公団におきます住宅の建設、また宅地の造成におきまして一番重要なのは、地元の公共団体との調整、そしてまた団地をつくりますのに関連の公共施設あるいは公益施設の整備がございます。お答えさせていただきます。入居率の悪さ、これの対策ということで御指摘だと思いますが、特に公団の入居率の方が非常に低いというものが全国的に多数出ております。いたしまして未入居の住宅というのが七千八百戸ほどございます。これの原因でございますが、先生御指摘のように交通の便が悪いということが一番大きな理由として挙げられています。私ども建築につきましては、できるだけ規模の大きいものを、それから質のいいものをということでやっております。建築費自体は高騰いたしております。先ほど申し上げましたように、土地価格自体も高騰しておりまして、やはり家賃の値上がりというのはやむを得ないことではないかと思っております。先生御案内と思いますが、実は五十三年度から、住宅公団におきましては新旧の相互間の家賃が非常に不均衡になっております。申しますのは、公団ができましたのは三十年でございますが、それ以降五十三年まで家賃の一斉改定というのをいたしておりません。私ども環境庁といたしましては、先ほど申しました海洋投棄区域、これは、今度御審議いただいておりますダンピング条約に基づきまして廃棄物を捨てる地域がございますが、そういった地域の汚染を主として調べておりますので、そういった国際的なといいますか、大洋全体に至りますところまでは含まれていないわけでございます。