韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓国の民間ロケットが「固体燃料」を使用できないように制限を設けている「韓米ミサイル指針」について、制限の撤廃を米国に要求していると韓国メディアが報じている。그림’空手形ばかり切る韓国に米国が譲歩するとは思えない韓国メディアによれば、日本や中国など周辺国と比べた場合、韓国の衛星打ち上げ能力は遅れており、これを強化するためにも固体燃料を使用した民間ロケット=衛星打ち上げ用ロケットの開発が必要だと主張している。現在、米国との間で結ばれている「韓米ミサイル指針」によって、固体燃料を使用した衛星打ち上げ用ロケットの開発は、大陸弾道ミサイルに転用可能なため開発自体が禁じられているが、液体燃料を使用した衛星打ち上げ用ロケットの開発は特に制限がなく、韓国は液体燃料を使用した衛星打ち上げ用ロケット「ヌリ号(2021年試射予定)」の開発中だ。軍事用の偵察衛星を1基も保有(2025年に打ち上げ予定)していない韓国は、ヌリ号が完成するまで自ら偵察衛星を打ち上げることすら出来ないのに対し、日本は「戦犯国」にも関わらず、液体燃料だけではなく固体燃料を使用した衛星打ち上げ用ロケットを並行して開発し、8基の偵察衛星を自ら打ち上げ運用中なので、韓国にも固体燃料を使用した衛星打ち上げ用ロケットが必要だと韓国メディアが説明している。管理人も自分で書いておきながら、韓国が何を言っているのか良くわからない。単純に日本が持っているものを、韓国が禁じられるのはおかしいと、一言で言ってくれたほうが分かりやすいのだが・・・では、米国は韓国の要求を受け入れる可能性があるのかについて考察していく。韓米ミサイル指針とは、韓国が開発できる弾道ミサイルの性能についての指針であり、当初は射程180km、弾頭重量500kgまでに制限されていたが、段階的に制限が緩和され続け、2017年に文大統領とトランプ大統領の間で、弾頭重量の制限については撤廃(射程については800kmに制限されている)することで合意した。一般的には北朝鮮の核実験に対する対応策と見られているが、実際には文大統領が弾頭重量の制限撤廃と引き換えに、韓国国内への弾道ミサイル迎撃システム「THAAD」の配備を迅速化=事実上、中国への配慮をやめ「THAAD」配備を進めることをトランプ大統領に約束したからこそ、弾頭重量の制限撤廃に同意したのだ。そのため北朝鮮の核実験を口実にして、互いが欲しがっているものを交換しあった結果と見るのが正しいだろう。韓国は弾頭重量の制限撤廃を手に入れたにも関わらず、交換条件だった「THAAD配備」を履行したとは言えず、中国や国内の反発の影響で、実際に配備されたTHAADは通常編成の1/3の規模に抑え、これは規模が小さいので「臨時」配備だと強弁し、未だに「米国が正式配備を要求した事実はない」と言って中国の反発をかわすことに必死だ。終末高高度防衛ミサイルTHAAD米国は弾頭重量の制限撤廃に同意したのに、韓国国内への「THAAD」配備は一向に完了せず、文大統領に騙されたと感じているはずだが、韓国は2017年の弾頭重量制限撤廃に成功したことに味をしめ、今回も韓国に固体燃料を使用した衛星打ち上げ用ロケットを解禁すれば、米国の利益に繋がる=韓国が偵察衛星を保有すれば米軍の助けにもなるということを説明すれば、上手くいくと考えているらしい。最近、韓国軍の関係者は韓国陸軍が保有している短距離弾道ミサイル「玄武」の射程距離について、韓米ミサイル指針があるから800kmだと言っているに過ぎないと語り、実際にはそれ以上の射程距離を持っていることをほのめかした。THAADの配備の約束も中途半端に反故にし、韓米ミサイル指針ですら守る気がなく、空手形ばかり切る韓国に、これ以上米国が譲歩するとは到底思えない。韓国の思惑通り事が進むのか非常に注目される。日本も戦後ロケット開発には制限があった。直径の制限があったりした。そのためその制限の中で大きな衛星を打ち上げるべく補助ロケットを付け頭でっかちにして衛星の搭載量わ確保するという技術開発を独自に行ったりした。其れなら是非お願いしたいものだ。ある状況でミサイル射程の延長した場合、韓国が中国や日本をミサイル攻撃してもアメリカに無理やりやらされたとしらを切る可能性が高い。年も変わって過去記事だけど相変わらず参考になります。これからも程々に頑張って下さいこの記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。軍事ニュース系ブログ。最新の戦闘機からレシプロ機まで、イージス艦、潜水艦、戦車などあらゆる軍事ニュースや軍事的雑学をお届けします。日本・自衛隊を中心に海外の軍事動向をカバーしていきます。