福岡市の調査でも福岡オリンピック競技場計画は、福岡市がやった市民アンケートでも半数近くが「共感できない」と回答—。アンケートは、福岡市が無作為抽出した20歳以上の5000人を対象に5月11日から22日まで実施したもの。全市民を対象としたものでありません。おまけに、市のアンケートには、「オリンピック招致に賛成か、反対か」の質問がなく、福岡オリンピック招致・開催を前提とした7項目となっています。回答者は1313人と2割台で、オリンピック招致にたいする市長サイドの過熱ぶりとは裏腹に、市民の関心の低さを露呈する結果になっています。ついて、「あまり共感できない」(27・3%)「まったく共感できない」(19・1%)と「共感できない」が46・4%をしめました。「オリンピック開催でどのようなことが課題か」という質問についても、「福岡市の健全な財政運営の維持」が48・4%と一番多くなっています。市の不十分なアンケート調査でも、借金日本一の福岡市でのいっそうの財政負担への市民の心配、再開発のためのオリンピック招致への市民の不信がはからずも浮き彫りになりました。