ブログはこちらでご覧になれます。10月から「最低賃金額」が上がりました。先日お話ししたある経営者は、「うちは基本給を最低賃金に連動させているので、泣きそうです。安倍政権は最低賃金を1000円まで上げると強気ですが、そんなことになったら本当に人が雇えなくなる」と悲鳴を上げていました。最低賃金は、東京では932円。正社員・パートにかかわりなく適用されます。違反した者は、雇用者に最低賃金以下の差額を支払い、50万円以下の罰金を科せられます。中小企業にそんな余裕はありません。景気が上向かず、その気配もありません。それでも政府はこう言い張ります。政治家にとっては、「ものは言いよう」かもしれません。日々を必死に生きる国民にとっては、死活問題です。海外投資家の「売り」によりピークを超えた。写真:長田洋平/アフロ客観的な目として、日本の景気に自分の財産を預けている、海外の投資家の判断を見てみましょう。2016年1~9月、海外投資家による日本株の売り越し額が、6兆円を超えました。29年前にブラックマンデーが起きた時の日本株売り越し額の7兆円に迫る勢いです。これが、何を意味するのか。海外投資家は「デフレ脱却は"道半ば"ではなく、"道が断たれた"」と判断しているのです。アメリカ大統領選、イギリスEU離脱など、不透明な世界情勢に警戒する中、「もう値上がりしない」日本株を現金化し、リスクを回避しているのです。日銀があれだけ金融緩和をしたのに、なぜ景気がじり貧なのでしょうか。欧州や中国経済の調子が悪いから、夏の天候が悪かったから......。様々な説が飛びかいます。「(平成)26年4月の8%への引き上げは間違っていた。財政を機動的に使ってデフレマインドを払拭しないといけないが、それと消費税増税はまったく逆の方向を向いていた」(注1)そのことは、消費支出が12カ月連続で減り続けていることからも明らかです(注2)。本当のことを言った本田氏は今年3月、スイス大使として"飛ばされて"しまいました。自民党は、増税の失敗を認めるつもりはなさそうです。民進党ならば、その失敗を追及してくれるでしょうか。「三党合意」によるもの。民進党の幹事長に就任した野田佳彦・元首相も責任の一端を負っています。して、「アベノミクスは消費税で失敗した」というシンプルな真理について、政治家は皆黙っているのです。(注1)2月22日付産経新聞。(注2)うるう年の影響を調整。今、永田町では「解散風」が吹いていると言われています。民進党系」という二択の構図ばかり。自民党も民進党も「増税政党」です。消費税10%への引き上げも、延期しただけで、数年後に迫っています。日本国民は、増税の道しか選べないのでしょうか。私たち幸福実現党は、日本人の「新しい選択肢」として、消費税を5%に戻すことを訴えます。実際に、2009年の立党以来、一貫して消費税率の引き上げに反対してきました。みの経済対策では、建築業など一部の業界にお金を落とすだけ。消費減税は、本稿を読んでいる皆さんをはじめ、全国民に必ず行き渡ります。景気浮揚の効果はバツグンです。「消費税3%分の7・5兆円の財源はどうするのか」というお声も頂きます。政府の予算全体から見れば、大きな額ではありません。先日、成立した第二次補正予算は3兆円。本予算は過去最大の96兆円です。そもそもが、消費増税の影響を緩和させるために膨らんだ予算です。景気をよくしようではありませんか。消費増税で沈んだ景気なら、消費減税で浮かび上がらせることができます。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。