baseは政府情報を自動収集し、一元化しているウェブサイトです。経済産業省は、「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について調査し取りまとめました。(BtoC及びBtoB)平成30年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、18.0兆円(前年16.5兆円、前年比8.96%増)に拡大しています。平成30年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は344.2兆円(前年318.2兆円、前年比8.1%増)に拡大しています。EC化率※1は、BtoC-ECで6.22%(前年比0.43ポイント増)、BtoB-ECで30.2%(前年比0.8ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。対前年伸び率は物販系分野が8.12%(前年度:7.45%)、サービス系分野が11.59%(前年度:11.3%)となっており、これらの分野が成長市場であることが窺えます。(CtoC)近年、ECチャネルの一つとして個人間EC(CtoC-EC)が急速に拡大していることを踏まえ、平成28年から、CtoC-EC市場規模推計を実施しています。CtoC-ECの類型の一つであるフリマアプリの市場規模は6,392億円(前年4,835億円、前年比32.2%増)に急増しており、フリマアプリが初めて登場した2012年から僅か6年で巨大市場が形成されたことになります。3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加しました。中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆5,345億円(前年比18.2%増)、米国事業者からの越境EC購入額は1兆7,278億円(前年比18.5%増)であり、中国消費者による越境EC購入額の拡大が目立っています。利用者実態を調査したものであり、平成10年度から毎年実施し、今回で21回目となります。日本国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向(日本、米国及び中国相互間)について、調査を実施しております。EC化率の算出対象は、BtoC-ECにおいては物販系分野とし、BtoB-ECにおいては業種分類上「その他」以外とされた業種としています。本調査の詳細については、以下の資料を併せて御参照ください。アル情報の仕組みを構築する会社です。