発言250件の議事録が該当しました。第五分科会における審査の経過を御報告いたします。両日審査を行いました。質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。これにて谷村啓介君の質疑は終了いたしました。ついて、昨日に引き続き質疑を行います。これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。これにて小川信君の質疑は終了いたしました。災害対策に関する私の所信を申し上げます。よる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であります。ただいま議題となりました水資源開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。土地は、国民の生活及び生産を通ずる共通の基盤であり、人口、産業の動向、国土構造のあり方等を踏まえつつ、地価の安定と土地の適正かつ合理的な利用を実現することが、我が国の土地政策の基本的方向であります。大構想の話でございまして、一国土庁長官が返事をするような問題ではございません。金丸信先生が会長でもう十数年来検討してこれらた。先般その会合が久しぶりでございまして、私も出席をして堺屋太一先生のお話も承りました。ユニークな発想で大いに参考になると思います。先生のおっしゃるとおり、大変地価は高騰して、なかなか土地問題の解決ということは緊急な課題だと私どもも自覚をいたしておるわけであります。二十三特別区に適用いたしております。今回の地価高騰に対しましては、国土利用計画法による監視区域制度の機動的な運用、不動産業あるいは金融機関等に対する適切な指導の継続、さらに税制上の措置といった対策を講じてきたところでございます。先生の御指摘まことにごもっともだと思っております。御指摘のように振興開発計画と続けて各般の事業を推進して、特別の措置を講じてきたわけでございます。一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。もと、各般の事業を実施し、これにより奄美群島の基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。総合的な土地対策を推進するためには、土地についての基本理念を明確化いたしますとともに、土地に関する施策の基本方向を定めることが必要と考えております。このため、今国会に土地基本法案を提出いたしたいと考えているところでございます。式典を契機にお伺いをして、現地を視察してまいりました。地元の御要望等、あるいはこれまでの振興計画の実施状況というものについてもっぶさに見てまいったわけでございます。一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。もと、各般の事業を実施し、これにより奄美群島の基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。いうのを成立を見たわけでございます。このたび引き続き国土庁長官を務めることになりました内海英男でございます。御指導のほどをお願い申し上げます。この際、一言ごあいさつ申し上げます。国土行政につきましては、まず、多極分散型国土づくりを目指す四全総の推進による「ふるさと創生」の実現を目指してまいりたいと存じます。先生御指摘のように、土地対策を強力に推進するためには、土地の公共性、社会性を明確化いたしまして、土地についての共通の国民認識を確立することと、広範な分野にわたる各般の施策を総合的に実施することが必要であると考えております。このため、土地基本法を制定する方向で目下検討を進めているところでございます。設置されたということは承っております。ただいまの先生の御質問による報告書というのは民間団体の構想である新潟を流れておる信濃川の分水計画に対しまして県が独自で調査検討委員会に委託をして影響調査を行ったものであると承っております。国土庁といたしましては、調査の前提となる信濃川分水計画については、建設大臣もお答えになりましたけれども、国土庁としても関知をしておりません。最近の地価高騰による土地の資産価値の上昇は、土地を所有している者と所有していない者との間の格差を拡大する結果となりまして、両者間に不公平感を生じさせる等、経済の円滑な運営のみならず社会問題としても非常な問題を提起いたしておると認識をいたしております。先生御指摘のとおりだと思います。関東大震災程度の地震がもし発生をいたしたならばという想定のもとに今回の中央防災会議における発表になったわけでございますが、関東大震災当時と比べますと臨海工業地帯の開発も進んでおりますし、地下街といったような従来ないものもございますし、耐火建築にはなったとはいいながらも超高層化の時代になっておる。ただいま先生からの御指摘のございましたように、国土庁といたしまして、六十三年度の予算におきましてこれらの問題につきまして調査費をちょうだいいたしまして、東京湾地域の開発整備につきましては、地域全体の広域的かつ総合的な観点で取り組むべきものであるという認識のもとに立って調査を進めておるわけでございます。お尋ねで私ども事務的に聞いておりませんので、よく調べましてお答えいたしたいと思います。先生は専門家ですから、そういう司法の方のことも勘案されて御質問されておると思いますが、そういうことであるとすればよく調べましてお答えを申し上げたいと思います。内海英男123...13。