嬉野市|新築住宅に対する固定資産税の減額についてこのページではjavascriptを使用しています。適用対象は、次の要件を満たす住宅です。専用住宅や併用住宅であること。(なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られ、居住部分のみが適用となります。※分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所家屋に準じた方法で判定します。減額対象となりません。住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。上記の減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。