自民党が小泉郵政選挙で得た300超の議席の優位を、麻生政権まで引っ張ったことを挙げて、今回の民主党も同様であると考える向きもあるだろう。批判的な人は、民主党が批判してきた「政権たらいまわし」の否定であり、自己撞着であるという。民主党贔屓の人は「大人の対応」であり、現実的には仕方がないのだ、と擁護するだろう。小泉と小沢とでは、決定的な違いがある。引責辞任したのである。あるならば、彼らの功績であった政権交代選挙の結果もまた、審判に掛けられねばならないはずだ。選挙での「功績」は、そのまま政治勢力の大きさを意味する。小沢氏や鳩山氏が先の選挙で得た政治勢力は、なお残っている。残っているどころか、彼らの勢力の上にしか、管政権は立脚できないのが現状である。つまるところそれは、親に食わせてもらっていながら、親の仕事を批判する、頭でっかちな息子の姿に他ならない。【任期満了した小泉氏】これに対して、小泉氏の辞任は、自民党総裁としての任期切れによるものであり、引責辞任ではない。ゆえに、後継政権は、郵政改革を否定しない限り、解散する必要がない。ある以上は、議院内閣制なのであるから、首相が代わるたびに解散する必要はない。議員内閣制においては、政権政党として責任を負うものだからだ。首相が代わるたびに選挙をしなければならない場合とは、首相と党が引責辞任した場合などである。その首相の下で選挙で大勝していた場合には、解散総選挙をしなければならない。定されたということを意味する可能性が大きいからだ。ないのか、ただ首相はじめ、一部の権力者だけが問題だと思われているのか、それを選挙で確認しなければならない。政権になることは避けようがないのだから。解散総選挙なくしては、新生・民主党ではない。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。