共同体の主権者は、あくまで「一般意志」です。市民は、一般意志に絶対に従わなくてはなりません。具体的にだれがその意思を担い統治を実現するにしても、それが大前提となります。政府は一般意思の手足にすぎない。これは、一般意思を実現するためにはさまざまな統治の形態があることを意味している。それゆえ、一般に抱かれているイメージとは異なり、じつは『社会契約論』は、国民が政府を運営するという意味での「民主主義」を決して擁護していない。彼は第三篇で、国家のおかれた地理的あるいは人口的な条件によっては、一般意思の執行には民主主義より君主制のほうが適するとあっさり記している。人民全員でひとつの意思を形成すること(一般意思)は、ルソーの構想においては、必ずしも人民全員で政府を運営すること(民主主義)に繋がらない。彼にとって重要なのは、国民の総意が主権を構成していること(国民主権)、ただそれだけなのであり、その主権が具体的にだれによって担われるかは、国民が望むのであれば王でも貴族でもだれでもよいのである。(中略)社会契約は、あくまでも個人と個人のあいだで結ばれるものであり、個人と政府のあいだで結ばれるものではない。主権は、人民の一般意思にあり、政府=統治者の意思にはない。これが『社会契約論』の中核の論理だ。講談社:刊ところで、一般意思と「全体意思(みんなの意思)」とは違うものです。どちらも、「特殊意思(複数の個人の意思のこと)」の集合を意味しますが、定義が異なります。