日本銀行の白川総裁による記者会見-政策の感応度2012年09月20日はじめに一昨晩、日経の電子版が「日銀が追加緩和を検討」と報じた後になっても、筆者には実感を持って受け止めることができなかっただけに、昨日の追加緩和は正直言ってサプライズであった。Businessにより配信されている)。昨日の記者会見では、冒頭の質問に対して、白川総裁が景気見通しのメインシナリオ自体を下方修正したことをはっきりと認めた。不確実性に対する従来の言及に比べて強いメッセージである。強い状況にあることは確かである。市場やエコノミストは、日銀によるこうした"pre-emptive"な景気見通しの引き下げをむしろポジティブに評価する面があるかもしれない。これまでは、日銀による景気見通しの見直しが実体経済の動きに対して遅延しがちである点を批判することが多かったからである。その上で、今回の景気見通しの引下げは、別な問題を提起しているようにも思われる。通しの引き下げには唐突な印象も残るように思われる。戒感を示していたことを記憶しているかもしれない。本来ならば、追加緩和の是非に関する市場での議論が、そこからスタートすべきだったとも言える。ならなかったことを考えると、日銀と市場との対話にはまだ成熟の余地があるということかもしれない。第二に、白川総裁は、どの程度の下方修正を行ったのかは説明しなかった。定されていることに加え、白川総裁が指摘したように、主要国の経済指標の鈍化が急速であったことであろう。観を示すことの意味は決して小さくないように思われる。MBS買入れの再開といった政策措置に影響されたかどうかを問う質問が予想通りなされた。済が直面する問題に即して決められるべきであると強調した。興味深いことに、白川総裁は、先般のジャクソンホールでのカンザスシティ連銀コンファレンスでのカルアナ氏(BISの専務理事)の講演も引用した。自国に跳ね返る影響の双方についても、適切な注意を払うべきと主張されたようだ。実体経済や金融システムに深刻なストレスがかかっている状況の下では、中央銀行が自国の問題だけに集中して政策対応を採ることも正当化されうる。政策措置が結果的に自国にとって有利な為替レートを招くようであれば、「通貨戦争」のような事態に陥る可能性もある。いた1930年代の再来とみることもできよう。すると、世界的な金融危機の後の世界で景気回復を加速させる上では、国際通貨制度に関して何らかの新たな知恵が必要なのかもしれない。した議論をスタートさせる上では、来月の東京でのIMF/世銀総会がチャンスとなるかもしれない。ポイント3:金融緩和の強さ記者会見では、グローバルな視点から、日銀による金融緩和がECBやFRBよりも「弱い」のではないかという質問も散見された。MBSの買入れには予め制約が設けられていないのに対し、日銀の資産買入れ基金には上限目標と達成期限が設定されているからである。片付けるべきではない。金融緩和の「強さ」が為替レートの方向性に影響を与えるという見方が強いからである。いう趣旨の説明を行った。点で、FRBよりも強力なコミットメントになっている点を強調した。した議論自体はもっともであるが、多くの人を十分に納得させるものかどうかには異論もあるかもしれない。政策措置のいわば「供給側」だけに言及しているからではないだろうか。政策措置のいわば「需要側」にも注意を払うべきであろう。「需要側」の視点からは、白川総裁は、日本の実体経済や金融システムが、他の先進諸国に比べて良好な状態にある点を指摘することができる。日本経済は、先行きに鈍化のリスクを抱えているものの、依然として潜在成長率を超えるペースで拡大している。この点は、米国の現状とは明らかに異なる。日本の多くの金融市場ではクレジットスプレッドが押しつぶされており、クレジットクランチの兆候も目立たない。