システム(以下、「本システム」といいます。2.用語の定義この利用規約において用いる用語については次のとおりとします。ことをいい、本システムを開発し、運営する主体です。システム)の円滑な推進に向けて、相互に連携することを目的として設立されました。協議会に参加する県および市町村のことをいいます。本システムを利用する個人または法人をいいます。システム参加団体が執行する調達関連業務を行うための情報システムをいいます。本システムは次のサブシステムから構成されます。�@電子入札システム入開札およびこれに付随する事務を電子的に執行するためのシステムです。システム入札参加資格申請およびその受け付けを電子的に行うシステムです。電子的に公開するシステムです。次に示す日を除く日をいいます。�B12月29日から翌年の1月3日までの日(前項に掲げる日を除く。)が保有しており、国際著作権条約および日本国の著作権関連法令によって保護されています。4.システム利用者の責任等について本システムの利用にあたり、利用者は次に掲げる事項に対して責任を負う必要があります。利用者は、自己の責任と判断に基づいて本システムを利用し、利用によって生じる各種電子情報を管理するものとし、協議会等に対していかなる責任も負担させないものとします。(2)利用者は、システムを利用するために使用するパソコン、通信機器および回線等(以下、「機器等」といいます)については自己の責任において用意する必要があります。機器等が正常に稼動する環境を確保した上で利用する必要があります。(3)利用者は本システムの利用に際して、使用するソフトウェア、機器等についてセキュリティ対策、ウイルス対策に努める必要があります。5.システム利用にあたっての禁止事項等について本システムの利用にあたり、次に掲げる行為を禁止します。(1)本システムの画像および文字等について、協議会等に無断で他のホームページまたは印刷物等に転載すること(2)本システムに対して不正にアクセスすること(3)本システムの改変および解析を行うこと、またはそれを試みること(4)本システムの管理および運営を故意に妨害すること(5)法令または公序良俗に違反する行為またはそのおそれがあると認められる行為(6)その他、本システムの運用に支障を及ぼす行為またはそのおそれがあると認められる行為6.利用時間について(1)本システムの利用時間については、次のとおりです。午前9時〜午後7時(平日のみ)(2)利用時間の例外について協議会は上記に関わらず、次に掲げる場合には利用者に事前の通知を行うことなく、本システムを停止、休止、中断または制限できるものとします。�B本システムにかかる重大な障害の発生、その他やむを得ない事由が発生した場合7.ヘルプデスクの利用方法等について本システムの運用にあたって、利用者からの質問等に対応するためにヘルプデスクを設置します。その利用方法等については、次のとおりです。ヘルプデスクは、本システムの操作方法、システム障害等に対する対処方法等の問い合わせに対応します。個別の調達案件に関する事項や入札制度および入札参加資格申請の内容等に関する問い合わせについては、各調達案件を所管する参加団体の担当部署にお問い合わせください。ヘルプデスクの利用時間は、平日の午前9時から午後5時までとなります。電子メールおよびFAXによる問い合わせについては24時間受け付けますが、回答は利用時間内に行います。問い合わせの内容および問い合わせ時間によっては翌日(翌日が平日でない場合は、翌日以降の平日)となる場合があります。(平成16年10月14日付け法務省民一第2842号民事局長通達)」等に従い、置き換えられた文字、またはこれに該当する文字がないときは、ひらがなで表記します。9.損害賠償請求について利用者が本利用規約に違反する行為に起因して、協議会等に損害を与えた場合は、協議会等は損害を与えた利用者に対して、その損害の賠償を請求する事ができることとします。10.免責事項について協議会等は次に掲げる事項については責任を負いません。利用者は、本システムの使用を開始した時点で本規約に同意したものとみなします。協議会は、利用者に通知することなく本規約を変更または新たな条項を追加できるものとします。変更または新たな条項を追加した場合は、協議会が運営するポータルサイト、もしくはこれが利用できない場合においては群馬県のホームページにおいて内容をお知らせします。本規約を変更後に、利用者が本システムの使用を継続する場合については、利用者は変更後の条約に同意したものとみなします。本利用規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国内の法律が適用されるものとします。本利用約款は、ぐんま電子入札共同システム(以下、「本システム」といいます。システム利用規約に定める事項の他に、必要な事項について定めています。2.用語の定義この利用約款において用いる用語については次のとおりとします。システム)の円滑な推進に向けて、相互に連携することを目的として設立されました。協議会に参加する県および市町村のことをいいます。本システムを利用する個人または法人をいいます。(4)ぐんま電子入札共同システム参加団体が執行する調達関連業務を行うための情報システムをいいます。本システムは次のサブシステムから構成されます。�@電子入札システム入開札およびこれに付随する事務を電子的に執行するためのシステムです。システム入札参加資格申請およびその受け付けを電子的に行うシステムです。電子的に公開するシステムです。次に示す日を除く日をいいます。その他知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の送受信により執行する入開札および見積合わせに関わる業務をいいます。本システムを使用しないで、従来の紙による入札書および見積書を使用した入開札および見積合わせに関わる事務をいいます。(8)ICカード電子署名および認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子証明書が格納された電子入札用ICカードをいいます。電子入札に参加するための入札用の2種類のID/パスワードが発行されます。)が保有しており、国際著作権条約および日本国の著作権関連法令によって保護されています。4.システム利用者の責任等について本システムの利用にあたり、利用者は次に掲げる事項に対して責任を負う必要があります。利用者は、自己の責任と判断に基づいて本システムを利用し、利用によって生じる各種電子情報を管理するものとし、協議会等に対していかなる責任も負担させないものとします。利用者は、システムを利用するために使用するパソコン、通信機器および回線等(以下、「機器等」といいます)については自己の責任において用意する必要があります。機器等が正常に稼動する環境を確保した上で利用する必要があります。利用者は本システムの利用に際して、使用するソフトウェア、機器等についてセキュリティ対策、ウイルス対策に努める必要があります。5.システム利用にあたっての禁止事項等について本システムの利用にあたり、次に掲げる行為を禁止します。収集した情報の抹消、利用者等の本システムの利用停止等必要な措置を行うことがあります。利用者は本システムにおける電子ファイル添付機能を使用して電子ファイルを送信する際には、送信する電子ファイルに対して必ずウイルスチェックをかけ、電子ファイルがウイルスに感染していないことを確認した上で送信してください。ついて無効とする場合があります。利用者は、ウイルスチェックを行う際には、そのソフトウェアを最新の状態にしてウイルスチェックを行ってください。ウイルスチェックソフトを最新の状態にしないで、ウイルスに感染した電子ファイルを送信した場合は、重過失をもってウイルスに感染した電子ファイルを送信したものとみなす場合があります。本システムの利用時間は、サブシステムごとに次に示す時間帯とします。利用時間の例外について協議会は、上記に関わらず、次に掲げる場合には利用者に事前の通知を行うことなく、本システムを停止、休止、中断または制限できるものとします。本システムにかかる重大な障害の発生、その他やむを得ない事由が発生した場合8.ヘルプデスクの利用方法等について本システムの運用にあたって、利用者からの質問等に対応するためにヘルプデスクを設置します。その利用方法等については、次のとおりです。ヘルプデスクは、本システムの操作方法、システム障害等に対する対応等の問い合わせに対応します。個別の調達案件に関する事項や入札制度および入札参加資格申請の内容等に関する問い合わせについては、各調達案件を所管する参加団体の担当部署にお問い合わせください。ICカードの破損、障害等を原因とするICカードおよびICカードリーダ・ライタに関する問い合わせはICカードを発行した各認証局にお問い合わせください。ヘルプデスクの利用時間は、電話による受け付けは平日の午前9時から午後5時までとなります。電子メールおよびFAXによる受け付けについては24時間受け付けますが、回答は利用時間内に行います。問い合わせの内容および問い合わせの時間によっては翌日(翌日が平日でない場合は、翌日以降の平日)となる場合があります。登録された上で、本システムにICカードの利用者登録を行う必要があります。ICカードの名義についてICカードの名義は次のいずれかに限ります。登録してある利用者またはその代表者から、入札・見積および契約に関する委任を受けている方なお、委任をする場合には、委任すべき参加団体の全てに対して個別に委任状を提出してください。ICカードが失効した場合の取り扱いについて電子入札システムに利用者登録したICカードの名義人が、当該利用者に属さないこととなった場合、ICカードの有効期限が終了した場合等により失効した場合は、当該ICカードによる電子入札への参加を認めません。当該利用者において登録している他の有効なICカードを用いて、電子入札に参加してください。当該ICカードにより入札を行った場合は、その入札は無効とし、指名停止等の措置を行うことがあります。参加団体において利用が認められた場合はその限りではありません。(以下、「経常JV」といいます。)用に利用者登録可能なICカードは経常JVの代表構成員の代表者または、代表構成員の代表者から委任された利用者のICカードとします。経常JV用として利用者登録したICカードは、代表構成員が代表構成員用として利用者登録することはできません。(以下、「特定JV」といいます。)用に利用者登録可能なICカードは特定JVの代表構成員の代表者または、代表構成員の代表者から委任された利用者のICカードとします。)は、本システムを利用する上で本人確認を行う手段として使用されます。盗難、紛失等による不正利用等を防ぐために、自己の責任において厳重に保管、管理を行ってください。パスワードは、定期的に更新するなど、セキュリティ対策に努めてください。利用者は、電子証明書等が盗難または紛失等により不正使用のおそれが発生した場合には、ただちに利用者が発行申請した認証局に対して失効の申請を行うこととし、協議会に対してはヘルプデスク等へ連絡したID停止の申請を行う問うの必要な措置を行う必要があります。)が複数あった場合の落札者の決定については、紙入札時に行われる落札候補者が入札会場等においてくじをひく従来の方法の他に、電子くじにより実施する場合があります。利用者が応札する入札案件において、くじの方法として電子くじが指定された場合においては、利用者は入札書の入力画面において入札金額の他に3桁の任意の数値(以下、「くじ入力番号」といいます。)を入力しなければなりません。電子くじは、くじ入力番号に入札書到達時に本システムが発生させる乱数を加算した数値の下3桁をくじ番号とし、同額になった者のくじ番号により算出された数値と、同額になった者のみにおける入札書到達順から1を減じた数値が一致した業者を落札者と決定する方法です。電子くじを実施する案件は、本システムで案件情報の公開時にその旨を明らかにします。電子くじの対象となる案件においてくじ番号が無い入札は無効とする場合があります。入札書提出時には忘れずにくじ入力番号を入力してください。12.無効とする入札等について次に示す入札については、無効となる場合がありますので入札書提出の際には十分ご注意ください。(以下、「内訳書」といいます。)を行う方は、以下の内容について同意したうえで資格申請を行ってください。資格申請において、利用者が登録した情報は、利用者が資格申請先として選択した参加団体に対して複製を配布します。資格申請情報の複製を受領した参加団体は必要に応じて、格付等を行い入札に参加する資格を有すると認めた者の名簿を作成します。各参加団体が作成した名簿は、本システムにより広く公開します。これに付随する情報とします。(平成16年10月14日付け法務省民一第2842号民事局長通達)」等に従い、置き換えられた文字、またはこれに該当する文字がないときは、ひらがなで表記します。(平成16年10月14日付け法務省民一第2842号民事局長通達)」等に従い、置き換えられた文字、またはこれに該当する文字がないときは、カタカナで申請してください。15.損害賠償請求について利用者が本利用約款に違反する行為に起因して、協議会等に損害を与えた場合は、協議会等は損害を与えた利用者に対して、その損害の賠償を請求することができることとします。16.免責事項について協議会等は次に掲げる事項については責任を負いません。不正使用等により、利用者の意図と異なる利用がされたことに生じた損害17.利用約款の適用について(1)利用者は、本約款に同意した方のみ利用できるものとします。(2)協議会は、利用者に通知することなく本約款を変更又は新たな条項を追加できるものとします。本約款を変更後に、利用者が本システムの使用を継続する場合については、利用者は変更後の条約に同意したものとみなします。変更又は新たな条項を追加した場合は、協議会が運営するポータルサイト、もしくはこれが利用できない場合においては群馬県のホームページにおいて内容をお知らせします。(4)利用者が本システムを代理人に利用させる場合は、利用者の責任において監理監督の上で利用させることとし、本利用約款を遵守させる義務を負うものとします。解釈に関しては、日本国内の法律が適用されるものとします。本システムの利用に関して紛争が生じた場合については、群馬県前橋市を管轄とする裁判所を第一審の管轄裁判所とします。Prefecture.このサイトは、群馬県CALS/EC市町村推進協議会が運営するポータルサイトです。以上で閲覧してください。