脱炭素化を目指す2つの企業・団体グループが、再生可能エネルギーの需給マッチングを図るために情報流通基盤をブロックチェーン技術を使って構築した。参加する企業・団体間で、需給マッチングのほか、情報共有による共創を促すのが目的だ。情報基盤を提供する富士通が2019年10月8日に発表した。Actionの2団体。2019年10月から運用するコミュニティー「脱炭素コンソーシアム」で利用する(図1)。図1:情報流通基盤で再生可能エネルギーに関する需給マッチングや企業間の情報共有を促す情報流通基盤が提供する主要機能は、(1)再生可能エネルギーの需給マッチング、(2)共創や協業を促すための情報共有、(3)会員間のコミュニケーションの3つ。需給マッチングでは、再エネを導入したい企業が所在地や消費電力量などの需要情報を、再エネを供給する企業は電力プランや料金などの供給情報を、それぞれ登録すれば、情報基盤上でネットワーク図形式で可視化される(図2)。マッチングが成立すれば、データに暗号化などを施し情報を安全に共有する。教授が考案したデータ記述モデル「データジャケット」を用いる。記述することで、データが持つ価値を人間が理解できるようにする。ネットワーク図は、大澤教授が提供する可視化手法「KeyGraph」で可視化している。データジャケットの記述内容を解析することで、データ間の相関関係を導き出している。情報共有では、企業や団体は、それぞれが持つ技術や事例といったノウハウや、課題、助成金などを登録。これらもネットワーク図で可視化する。共通課題を持つ企業・団体が共創したり、新しいビジネス企画などのアイデアを創出したりを促す。Plant:仮想発電所)の構築や、再エネ設備のシェアリングなど、単一企業では難しかった再エネに関する新たな取り組みが起こることを期待する。コミュニケーション機能では、会員の専門性や関心事を参照したり、会員同士がトークしたりでき、共創・協業のプロセスを支える(図3)。データ流通・利活用サービス」を採用している。Newsメールマガジンのご案内あなたの課題をデジタルで解決するためのヒントや、各地での取り組み事例などをお届けします。