(納付書)を引き続き使用することができます。■参考リンク:国税庁「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/01.htm[今月のアクション][1]労働保険の年度更新7月10日までに労働保険の年度更新手続きが必要となります。スムーズに進むよう段取りを確認しておきましょう。毎年6月より住民税が改定されます。早めに給与計算ソフトのマスター(住民税の額)を変更して、給与計算に備えておきましょう。賞与を支給した場合には、従業員から社会保険料を徴収し納付する義務があります。支給日より5日以内に所轄の年金事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)に賞与支払届を届け出ることになっています。利用できる便利なサービスです。情報内容には万全を期していますが、これに基づき万が一損害が発生した場合、責任を免れるものとする。掲載文章等の無断転載を禁じます。まで、気楽にお問合せ下さい。