無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。総務省が発表した7月の労働力調査によると、完全失業率は前月より0.1ポイント下がって3.0%となった。この水準は21年2か月ぶりの低さ。失業者数は74か月連続で前年を下回っている。雇用の状態は過熱気味とさえ言えるだろう。ところが同時に発表された7月の家計調査によると、1世帯平均の消費支出は27万8067円で、実質値では前年を0.5%下回った。雇用が絶好調なのに、個人消費は伸び悩み。その理由について新聞各紙は、新たに雇用された人の多くが非正規採用者で、賃金の水準が低い。失業率は下がっても、支出は伸びないのだと解説している。たしかに、そういう理屈も否定はできない。根本的な理由はほかにありそうだ。労働力調査をみると、7月時点の労働力人口は6682万人だった。その内訳は就業者が6479万人、失業者が203万人となっている。ここからも判るように、労働力人口は就業者数と失業者数を足したもの。働く気があって実際に働いている人と、働く気はあるが仕事が見付からない人の合計である。日本の労働力人口は、1997年6月の6811万人が過去最大。総人口の減少とともに、そこから傾向的に減ってきている。この最大値に比べると、7月の労働力人口は129万人も減少してしまった。働く気のある人がこれだけ減ってしまったのだから、人手不足になるのはむしろ当たり前。景気が大きく落ち込まない限り、雇用の過熱気味な状態は続くだろう。