外国人のために必要な処手続きを取り扱っております。手続費用は全て前金でお願いします。日本に入国を希望する外国人の方。(短期滞在を目的とする者を除きます。入国以前に交付を受けることができるように,余裕をもってご相談ください。現在持っている在留資格に変更が必要な場合に申請します。有する在留資格の変更を受けようとする外国人の方。(永住者の在留資格への変更を希望する場合を除く。在留期間満了前に交付を受けることができるように、在留資格の変更の事由が生じた時点でご相談ください。現在持っている在留資格をそのままで、在留資格の期間のみを更新する場合に申請します。有する在留資格の活動を継続しようとする外国人の方。在留期間満了前に交付を受けることができるように、おおむね在留期間満了の3ヵ月前にご相談ください。日本の国籍を離脱した方、上陸の手続を経ることなく本邦に在留する外国人の方が60日間を超えて本邦に滞在しようとする場合申請します。日本の国籍を離脱した方、又は出生その他の事由により上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなる外国人の方。在留資格の取得事由が生じたらすぐにご連絡ください。在留資格を変更しようとする外国人の方で永住者の在留資格への変更を希望する場合に必要です。在留期間満了前に交付を受けることができるように、在留資格の変更の事由が生じた時点でご相談ください。日本に在留する外国人がその在留期間の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもつて出国しようとするとき必要となります。出国する前に交付を受けることができるように、出国の計画がまとまり次第ご相談ください。日本に在留する外国人で難民の認定を受けているものが出国しようとするときに申請します。出国する前に交付を受けることができるように、出国の計画がまとまり次第ご相談ください。日本に在留する外国人で現に有している在留資格以外の活動を行おうとする場合に申請します。有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする外国人。出国する前に交付を受けることがで資格外活動を開始する前に交付が受けられるように、活動の計画がまとまり次第ご相談ください。日本に在留する外国人が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動、又は報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができます。就労資格証明書が必要になったらご相談ください。日本国民でない者(外国人)は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができます。帰化をするには、法務大臣の許可を得なければなりません。*家族全員の場合の費用は応相談。