(写真)は午前の会見で、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議で初めて首脳宣言が採択されなかったことに関連し、G7は世界の国内総生産(GDP)の46%占め、今後もけん引役として役割果たしていくとの見解を示した。菅義偉官房長官は27日午前の会見で、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議で初めて首脳宣言が採択されなかったことに関連し、G7は世界の国内総生産(GDP)の46%占め、今後もけん引役として役割果たしていくとの見解を示した。首脳宣言が採択されなかったことについて、菅官房長官は議長国・フランスの判断であるとの見方を示した。G7の形骸化を懸念する声が一部出ているとの質問に対し、共有の価値観に基づくG7各国が今回のG7サミットでも様々な課題について議論し、結束を示すことができたとした。米国と他のメンバー国との意見のかい離について、菅官房長官は「(米国は)次のサミットを主催し、サミットにコミットしていく意思を示している」と述べ、米国がサミットを軽視していないとの見方を強調した。ロシアのG7復帰については「ロシアとの対話は必要であり、引き続き、他のメンバー国と議論していく」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。