国税庁は、2018事務年度(2019年6月までの1年間)の法人税等の申告事績を公表しました。それによりますと、2019年6月末現在の法人数は、前年から0.8%増の313万2千法人で、そのうち2018年度内に決算期を迎え、2019年7月末までに申告した法人は、同1.2%増の292万9千法人となりました。その申告所得金額は同3.7%増の73兆3,865億円と9年連続で増加し、申告税額の総額も同2.6%増の12兆7,922億円となりました。法人の黒字申告件数は101万7千件(前年対比2.8%増)となり、黒字申告割合は前年度を0.5ポイント上回る34.7%となりました。黒字申告割合は2014年度以降5年連続で30%台となり、黒字法人の申告1件あたりでは、前年度に比べて0.9%増の7,215万6千円となりましたが、申告欠損金額は同4.8%減の13兆541億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同5.1%減の682万7千円となり、いずれも減少しました。同72.2%増の1兆5,613億円となりました。連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみてみますと、届出件数1万5,248件(前年対比4.5%増)のうち、黒字分は67.2%にあたる1万242件(同3.5%増)、赤字分が5,006件でした。連結納税でなければ、黒字申告割合は7割近くに達し、総個別所得金額も16兆2,503億円(同4.4%減)にのぼることから、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる連結納税の効果がうかがえます。(注意)上記の記載内容は、令和元年12月2日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。2020年の記事一覧へ2019年の記事一覧へ。