私用文書等毀棄罪の容体に電磁的記録が含められた。平成5年から30人を超え,9年には64人,10年には62人となっている。終局処理人員は64人で,公判請求が46人(71.9%),不起訴16人(25.0%),家庭裁判所送致2人(3.1%)となっている。懲役の言渡しを受けた者の刑期を見ると,1年未満が1人(5.3%),1年以上3年未満が9人(47.4%),3年が7人(36.8%),3年を超え5年以下が2人(10.5%)となっており,執行猶予率は52.6%となっている。通常第一審におけるコンピュータ関連犯罪の懲役の。