(12/11/2011):県は芝生に積もった落ち葉を効率的に回収する除染技術実地試験を9日、白河市のしらさかの森スポーツ公園芝生広場で行った。City.除染に役立つ技術の効果を確認するためにさまざまな方法を県内数カ所で実施している。この日は白河市の西牧植園(西牧拓人社長)が提案したドイツ製の落ち葉回収機を使った試験を行った。City.落ち葉回収機はプラスチック製のブラシを回転させて芝生から葉をかき出す「エンジンブルマー」という機械を使用。葉を集める力が大きく、樹木を傷つけにくいことから、芝生や果樹園などの除染に効果が期待されるという。orchards.試験では西牧社長らがエンジンブルマーを使って芝生に積もった枯れ葉を除去した。作業前には地上1センチで毎時0・44マイクロシーベルトあった放射線量が作業後は0・24マイクロシーベルトに低下。県はこの手法について除染アドバイザーの評価を受けた上で公開することにしている。(12/10/2011):福島市渡利の花見山で10日、来年の花見シーズンに向けた除染の実験が行われた。影響で9万4000人に激減。谷あいにあり、放射線量も比較的高いため、登山口の地権者が、アスベスト対策などで実績のある長崎県佐世保市の企業に作業を依頼した。countermeasures.作業は、登山口周辺で行われ、作業員が、硫黄と石灰を混ぜた特殊な液(NDロック液)に硫酸バリウムなどを混ぜて作った液体を地面に散布した。sulfate.液体には、線量の低減と放射性セシウムの飛散を防ぐ効果があるといい、実験に参加し、市内の除染作業に携わっている会社役員(56)は「線量が下がることが確かめられれば山林の除染にも応用したい」と話している。地震による微小な損傷は否定できず、と記載。1時間で7トンもの冷却材が失われる損傷を「微小」と表現する感覚は、驚くばかりだが、とにかく原子炉内部の損傷の可能性を認めたことは事実。ついて、今月中旬にも原子炉の温度が安定して100度以下となる「冷温停止」状態を実現したと発表するのに合わせて、アメリカの原子力規制委員会のヤツコ委員長が日本を訪問し、事故後初めて、福島第一原発を視察する方向で調整していることが明らかになりました。冷温停止状態を実現したと発表し、事故収束に向けた工程表の「ステップ2」を終了するのに合わせて、18日ごろから日本を訪問する方向で調整しているということです。achieved.訪日中には、福島第一原発を事故後初めて視察し、現状を確認したり、担当者から話を聞いたりするほか、日本政府の高官らと会談することにしています。当たる専門家チームを派遣してきましたが、「ステップ2」以降の課題として、原子炉内の状況をさらに正確に把握する方法や、残された燃料をどのように安全に取り出すのかなどについて日本側の方針を聞き、アメリカとしてさらに何らかの支援ができないか話し合う予定です。事故直後の状況について、より詳細な情報が知りたいとしており、日本側に対し、さらなる情報の開示を求めるものとみられます。放射性物質を含む汚染水を処理したあとの水について、さらに放射性物質を減らしたうえで海に放出することを検討していましたが、全国の漁業協同組合の団体からの抗議を受けて、放出するかどうかの判断を先送りしました。not.福島第一原発では、原子炉建屋の地下などにたまった汚染水を処理して原子炉の冷却に再利用していますが、地下水が建屋に流れ込み、当初想定していたよりも多くの汚染水が発生しています。東京電力によりますと、地下水の流入を止めることは難しく、再利用しても水が余ることから、来年3月には、およそ16万トン分の保管用のタンクが満杯になるおそれがあるということです。提出した、今後3年程度の原発の運営計画に盛り込む予定でした。海に放出しないよう抗議を受けたことから、運営計画には、処理したあとの水のことは盛り込まず、海への放出の判断を先送りしました。「処理したあとの水の扱いは方針が決まらなかった。方針は近く決めないといけないが、さまざまな意見を踏まえたうえで検討したい」と話しています。(12/8/2011):苫小牧市議会の安全・安心のまちづくりに関する特別委員会(西野茂樹委員長)は8日開かれ、東日本大震災に伴う災害廃棄物(がれき)の受け入れの拒否を求める陳情を、全会一致で不採択とした。これで市に続き、市議会としてもがれき受け入れに協力する姿勢を鮮明にした形になった。debris.質疑では、陳情の趣旨が基準に関係なく受け入れ拒否を求めていることに、菊地一己副市長は「基本的に考え方は違うとの印象だ」と述べ、あくまでも市は安全安心を条件に受け入れる基本姿勢を強調した。secure.理事者側は、環境省が広域処理のガイドライン(指針)で示した放射性セシウム濃度1キログラム当り100ベクレル以下であれば、放射性物質として扱わないとする基準について「(放射能濃度が)全くゼロはあり得ない。最終的には100ベクレルが廃棄物処理法の中でもあり、一つの基準になるのでは」と答弁した。law."委員からは、100ベクレル以下のがれきの焼却灰を埋め立てした時の影響に関する質問があった。理事者側は、苫小牧市内2カ所の焼却炉は飛灰と主灰が混ざって出てくる構造であることを説明。その上で「(ガイドラインの数値より)苫小牧では実際にはもう少し小さくなると考えている。埋め立て後の大気への影響はないと考える」と答え、基準内であれば大気への影響はないとの見解を示した。observed.焼却灰に係る懸念の検証について菊地副市長は「(がれきを)沼ノ端で燃やして実験することはできない。道が東京都に調査に行っている。結果を注視したい」と答え、東京都のデータを参考に判断する考えを示した。事故による福島県民の外部被曝(ひばく)線量について、住民約1730人の推計値が最高37ミリシーベルト、平均1ミリシーベルト強だったことが県の解析でわかった。今回の対象は、飯舘村など比較的、空間線量が高い3町村の住民だが、約半数の住民が4カ月間で平常時の年間限度1ミリシーベルトを超える被曝をしていた。millisievert.住民の外部被曝の実態が判明するのは初めて。県は近く結果を公表し、本人に郵送で連絡する。事故で撮影された水素爆発の瞬間の映像を分析したところ、1号機、3号機ともに原子炉格納容器の圧力抑制室が破損している可能性のあることがわかった。7日、横浜市で開かれたシンポジウムで発表したもの。鶴田教授が分析した結果、1号機だけでなく3号機についても、爆発の際に核分裂生成物を含んだ飽和水蒸気とみられるものが建屋の外に出ていることがわかったという。このことから鶴田教授は、水素爆発によって原子炉格納容器の圧力抑制室が損傷している可能性が高いと分析している。water."鶴田教授は、爆発の詳しい状況を調べるために再現実験が必要だと述べている。(12/7/2011):東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れをめぐり、7日に開かれた大阪府内で処理する際の指針を検討する府の専門家会議が、放射性物質の影響を懸念して反対する傍聴者からの発言が相次いだため紛糾し、開始から約1時間で中止を余儀なくされた。同日、受け入れを前向きに検討する意向を示した松井一郎知事は「科学的知見を検討する会議の進行を妨げるのはいかがなものか」と不快感を示し、次回から別室でのモニター傍聴に切り替える方針を示した。monitor.府によると、会議では受け入れに反対する傍聴者の市民らから「本当に健康被害が出ないのか」などと本来認められていない発言が相次いだ。らは議事の進行が困難と判断し、打ち切りを決めたという。松井知事も「安全性が確認されれば、困っている被災者のためにも受け入れるべきだ」としている。disaster."同会議で議論されている処理指針の骨子では、放射性セシウムの濃度が1キロ当たり200ベクレルのがれきの山を被災地で選別し、破砕した上でコンテナに密閉し、船で大阪まで輸送。陸揚げ後、放射性物質が外部へ飛散しない設備を整えた民間業者の施設でさらに選別・破砕し、市町村や民間の焼却施設へ運搬、焼却灰の埋め立てに際してはセシウム濃度が国の基準の4分の1以下であることを確認する案が示されている。limit.府は、年内に処理指針を策定し、被災県や焼却施設を持つ府内の市町村と、受け入れに向けた調整を始める予定だった。府にこれまで寄せられた意見1万件超のほとんどは反対意見で、7日の会議中止と合わせ、年内の指針策定は難しい情勢だという。処理する施設から、水が45トン漏れているのが見つかったと発表した。準を大幅に上回る濃度の放射性物質を含み、漏れた総量は最大220トンと見積もられ、一部が海に流出した可能性がある。間近としてきたが、一方で復旧作業にはなお手を焼いていることを示している。work.原子炉の冷却水を処理して再利用する循環注水冷却システムで起きた水漏れでは、過去最大の量。ルで、原子炉等規制法が定める海水での濃度の基準の約300倍。分析すると、濃度は1リットルあたり1億ベクレル前後、基準の100万倍あるとみられる。law.装置の運転は止めたが、処理後の水がタンクに1万トン以上あるため、原子炉への注水は続けており、東電は「冷温停止には影響しない」としている。shutdown."東電によると、4日午前11時半ごろ、下請け企業の作業員が、汚染水を淡水化する装置から水が漏れているのを見つけた。たまり、たまった水が床近くのひび割れから外に出て側溝に流れ込んでいるのが確認された。水漏れは土嚢(どのう)でせき止めた。convolution:30ベクレルを検出した粉ミルクの安全性について担当者は「飲む際にはさらに薄まる。健康への影響はないと言える」と話している。(12/6/2011):食品大手の明治(東京)が製造、販売する粉ミルク「明治ステップ」から、最大で1キログラム当たり30・8ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが6日、同社の調査で分かった。詳しい混入経緯は不明だが、同社は東京電力福島第1原発事故に伴うものとみている。accident.厚生労働省によると、原発事故後に粉ミルクからセシウムが検出されたのは初めて。明治は約40万缶を対象に、無償交換する方針。charge.国が定める粉ミルクの暫定基準値(1キログラム当たり200ベクレル)は下回っている。乳児は大人より放射性物質の影響を受けやすいとの指摘があり、厚労省は近く新たに「乳児用食品」の基準値を設定する方針を決めている。foods".明治によると、セシウムが検出されたのは賞味期限が2012年10月4日、同21日、同22日、同24日の製品。日付は缶の底に記されている。can.明治は国内の粉ミルク販売シェア約4割の最大手。(12/6/2011):同社によると、無償交換する40万缶は、埼玉県春日部市の工場で3月14~20日に牛乳を乾燥させる工程を経た製品。原料の牛乳には、3月11日以前に加工された北海道産などを使用していた。同社は、大量の空気を当てる過程で、東京電力福島第1原子力発電所事故で放出された大気中の放射性セシウムが混ざったとみている。事故で放射能に汚染された土を海に捨てる案が、一部の研究者の間で浮上している。除染のために削り取った土の保管・処分場所を確保することが難しいからだ。世論や国際社会の反発は必至だが、現実的な対応策の一つとして政府への提言を目指す。solutions.除染は、被曝(ひばく)線量が年1ミリシーベルト以上の地域は国の責任で行う。土壌を削り取り、各市町村の仮置き場に保管した後、福島県内につくる中間貯蔵施設に運ぶ方針だ。県内だけで1500万~3100万立方メートルの汚染土が出る見込み。最終処分の方法が決まらなければ恒久的に置かれることになりかねず、用地確保の見通しは立っていない。らのグループが3日、大阪大で開かれた研究会で、深海への処分を提案した。海水で腐食せず高い水圧に耐えられる容器に汚染土を入れ、日本近海の水深2千メートル以下に沈める方法が最適とした。答えはまったく簡単だ。