編集部にメッセージを送る綜合警備保障(ALSOK)は、ポットホール(アスファルトの凹み)や段差といった道路の路面状態をモニタリングし、モニタリング情報から効率的な舗装修繕計画を策定する「道路モニタリングサービス」の販売を12月1日より開始すると発表した。2012年のた笹子トンネル天井板落下事故など、建設後数十年を経過した社会インフラの老朽化が近年大きな社会問題となっている。地方自治体の幹線道路などは適切な維持管理がなされる一方で、大多数を占める小規模な地方自治体においては十分な調査が実施されていないのが現状だという。ALSOKは、車両に測定機器となるスマートフォンを設置し、走行から得られる加速度情報を分析することで、IRI値(舗装の乗り心地を客観的に評価する指数)の算出及び路面の異常箇所(ポットホール、段差等)の検出を行い、路面の劣化箇所を安価で効率的にスクリーニングする技術を開発。同技術を活用し、道路のモニタリング情報から効率的な舗装修繕計画を策定する「道路モニタリングサービス」の提供を開始する。同サービスは内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)における「インフラ予防保全のための大規模センサ情報統合に基づく路面・橋梁スクリーニング技術の研究開発と社会実装」の実証実験に参画し、検討が進められてきたもの。損傷が著しくなる前に早期発見・補修を行うことで、維持管理コストを縮減することができる。実証実験では、路面のモニタリング情報(IRI値)を活用し舗装修繕計画をシミュレートした結果、今後50年の工事費において約63%の削減(総額約73億6,500万円、年換算1億4,700万円)につながる試算結果が確認できたという。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。