12:45:00フリーランス・個人事業主の方へ発注した場合、業務内容によっては源泉徴収が必要になるケースがあります。その場合は、源泉徴収分を差し引いた金額を振り込み、支払日の翌月10日までに、差し引いた源泉徴収税を納付する必要があります。今回は、この源泉徴収の納付漏れを防止するための対策を紹介しますが、まずは源泉徴収について簡単な説明からしていきたいと思います。源泉徴収の対象となる範囲は以下の通りです。基本的な源泉徴収の計算は以下のように行います。20.42%+102,100円なお、司法書士の場合や海外在住者の場合など、上記の計算方法とは異なるケースもありますので、詳しくは下記をご覧ください。源泉徴収をした場合、支払日の翌月10日までに納付する必要があります。給与支払いの源泉徴収の場合は、従業員10人未満の場合は半年に1回まとめて納付することができる特例がありますが、外部の方への支払いの場合の源泉徴収は、特例はありませんので、支払日の翌月10日までに納付する必要があります。源泉徴収に関する課題フリーランス・個人事業主に対する源泉徴収の業務において、以下のような課題があります。源泉徴収の納付は、件数が多いと大変なのはもちろんですが、取引先や業務内容によって発生有無が変わってくるため、件数が少ない場合は忘れがちで、業務上、課題になりやすいものになります。そのため、日々の発注・支払業務と連動して、源泉徴収の納付までセットで管理できることが望ましいです。納付漏れ防止のための管理このように、取引先やその業務内容によって、源泉徴収要否が変わってくるため、源泉徴収自体を忘れて振り込んでしまったり、納付を忘れてしまうリスクがあります。そこで、誰に対しての発注の場合は源泉徴収が必要なのか、また源泉徴収を差し引いた場合、納付を忘れないように管理していく必要があります。前述のとおり、源泉徴収は、依頼内容によって要否が変わってくるため、一概に取引先単位で決まるものではありませんが、そもそも源泉徴収対象となり得る取引先なのかどうかを管理することが第一歩となります。クラウド型業務・経営管理システム「board」では、発注先マスタに源泉徴収対象かどうかの設定を持つことができるようになっており、「源泉徴収あり」の発注先に対する発注を登録する場合は、自動的にその設定が引き継がれ、源泉徴収ありの発注として登録することができます。源泉徴収の業務内容でない場合は、発注登録時に「源泉徴収」を「なし」に変更することも可能です。このように、源泉徴収対象となり得る発注先の場合は、あらかじめその設定をしておくことで、忘れにくくなります。支払い後の納付漏れを防止さて、発注先から請求書を受領した後、支払条件に応じた支払期限までに銀行振込等で支払いをしますが、それで支払業務は終わりではありません。支払日の翌月10日までに源泉徴収を納付しなければいけません。boardでは、ダッシュボードと源泉徴収一覧という画面で簡単に納付管理を行うことができるようになっています。ダッシュボードには「源泉徴収未納」の件数が表示されており、これで未納があることをすぐに把握することができます。「通知機能」を使って、任意のタイミングで、未納の通知をメール・Slack・Chatworkに飛ばすことができます。下図の例は、「納付期限の当日と5営業日前」に通知を飛ばす設定です。源泉徴収一覧では、源泉徴収対象の支払いが一覧表示されます。合計金額も表示されていますので、これを納付のための用紙に記入し、金融機関等で支払いを行います。このように、通常の業務と連動して、必要なタスク管理や納付しなければいけない額がわかるようになっているため、簡単に納付漏れ・納付間違いを防ぐことができます。『board』はUIが非常にシンプルで分かりやすいため、誰にでも使いやすく、結果として業務が大幅にスリム化して、手間が一気に軽減されました。捺印申請機能によって担当者全員が書類を出力できるので、大変スムーズに捺印処理を含めた、請求書、見積書の作成ができています。