(以下、日立)は3日、法務省の戸籍副本データ管理システムを構築したと発表した。2013年9月から運用を始め、2014年3月に例外を除くすべての市区町村の副本データの管理を開始した。従来、副本データは市区町村と近接する管轄法務局などで保存されていたが、同システムの稼働により、各市区町村とネットワークでつながれた全国2カ所の戸籍副本データ管理センターにて管理される。市区町村と管轄法務局が同時に被災するような、大規模かつ広範な災害による戸籍の完全滅失を避けるのが狙い。2011年3月の東日本大震災時には、宮城県および岩手県の4市町の戸籍正本が津波で滅失したが、管轄法務局などに保存された副本により戸籍を再製できた。管轄法務局などは市区町村と近接地に設置されているため、正本と副本が同時に滅失する恐れもあったという。同システムにより、今後は市区町村から遠隔地に設置された全国2カ所のセンターで副本データが管理されるため、戸籍の完全滅失を防げるとしている。副本データは従来、市区町村から1年に1度管轄法務局などへ送付されていたが、同システムでは市区町村が持つ最新の副本データを日々LGWAN経由でセンターに送信。センターの副本データが日々最新の情報に更新されるため、万が一再製の必要が生じても、前日までの戸籍を迅速に再製できるという。デジ活ワイド」が採用されている。