個人情報について、面接官が質問するのは違法だと聞きましたが、本当ですか。(某会社・人事担当)Aそれらの個人情報について、質問すること自体は違法ではありません。役割・性別による差別、病歴・障がいによる差別、年齢差別などは原則的に禁じられています。そのため、不採用とした求職者から後に「違法な差別を受けた」というクレームを回避するために、業務内容に関し何ら重要でない個人情報について質問するのは避けるべきであると、一般的に認識されています。留意する点は、ある一定の規模の会社については、求職者からの要求があれば、プライバシー法にのっとり、採用面接の際に面接官が取ったメモを、閲覧させる義務を負います。下記に、幾つかの個人情報に関する質問につき、コメント致します。例1:年齢に関する質問その仕事をする上で、一定の年齢に達していなければならない、または一定の年齢以下でなければならない、といった仕事に関しては、年齢確認の質問は必要です。酒類を扱う仕事では、雇用者は従業員が18歳以上であることを確認しなければいけません。有無についての質問その業務の内容により、それらの情報が必要である確固たる根拠がない限り、避けるべきです。Responsibilityによる差別」に当たります。病気やけがなどの「Disability」を理由とした差別は違法ですので、やはり仕事の内容からしてその情報が必要でない限り、「大きなけがの経験や持病はありますか」といった質問は避けるべきです。仕事の種類によっては、どうしても疾病・けがと相いれないものもあります。引っ越し業者のように、重い荷物を持ち運ぶことが仕事の大部分を占めるような職種では、「重い荷物を運ぶことができないようなけがや病気を現在患っていますか?」という質問をすることは、必要事項であると考えられます。HIV感染による職業上の差別は原則的に禁じられているものの、1999年の判例で、出血のリスクの高い職種(このケースでは軍人)においては、感染リスクを鑑み、HIV感染を理由とした解雇が合法とされたケースがありました。した職種では雇用面接時にHIV感染の有無につき質問することも合法と判断できます。人種や国籍による差別は当然禁じられています。雇用者としては、従業員が就労可能なビザまたはオーストラリア国籍を持っているかなど、合法的に働くことができるという確認を取る必要はあります。このため、ビザの詳細、オーストラリアの出生証明書やパスポートの写しなどを求めることは、必要事項であると考えて良いと思います。*オーストラリアで生活していて、不思議に思ったこと、日本と勝手が違って分からないこと、困っていることなどがありましたら、当コーナーで専門家に相談してみましょう。質問は、相談者の性別・年齢・職業を明記した上で、Eメール(npeditor@nichigo.com.au)、ファクス(02-9211-1722)、または郵送で「日豪プレス編集部・何でも相談係」までお送りください。お寄せいただいたご相談は、紙面に掲載させていただく場合があります。個別にご返答はいたしませんので、ご了承ください。Lawyers横浜市出身。78年ニュー・サウス・ウェールズ大学法学部卒(法学士、法理学士)。80年フリーヒル・ホリングデール&ページ法律事務所入所。84年パートナーに昇格。給料未払いのまま会社が倒産。Wilsonにご注意くださいアクセス数:484サイクロン・ウエシ、大陸東海岸沿いに南下もアクセス数:443「子供の感染が心配。