発言26件の議事録が該当しました。局長が先ほど御答弁されましたのは、現在発生してないということを申し上げたので、言葉が不十分の点がございますれば、私どもの説明が十分でなかったということでおわび申し上げたいと思います。先ほど申しました期日の点は、失礼いたしました。一昨昨年にロサンゼルスの郊外に発生して、それから直ちにアメリカがハワイから不妊虫を空輸いたしまして、それを発生地域に放飼して、絶滅を期したということでございます。先生がいまお述べになられましたようなことで、国、州、それからカウンティーと申しますか、郡を挙げてこの対策に取りかかった。具体的な問題でございますので、私からお答え申し上げます。アメリカにチチュウカイミバエが発生したことは過去に数次ございますが、その都度アメリカは、これの撲滅に努力いたしまして、これを撲滅をしております。ただいま申し上げましたように、現在これを散布した場合のこの細菌病に対する効果試験を実施中でございまして、それに引き続いて毒性試験等が行われますので、いつの時点でこの農薬が登録されるかということはいまの時点でははっきりいたしかねます。桃のせん孔性細菌病が近年桃の生産地で非常に大きな害をなしておるということは先生の御指摘のとおりでございます。マラソンは普通物でございますので、これが水和剤の場合については、これは濃度が高いので劇物ということの取り扱いになります。具体的な御質問でございますので、私からお答え申し上げます。このシスト線虫の防除薬剤につきましては、非常に効果のある薬剤があるということで、その性能試験なども行われておるわけでございますが、いずれにいたしましても非常に毒性が高いということで、現在の毒性の程度であれば農薬取締法によります農薬の登録は非常に困難である。ただいまの検診の能力の問題でございますが、毎年七千ヘクタールの土壌検診をいたしますには、これを検診する相当の技術者を確保しなければならないということで、当初三カ年に分けてこれを検診するという計画を北海道がお立てになった。これは従来から使っておりますストレプトマイシン剤にプラスいたしましてチナファネートメチル剤、これを混合した農薬でございます。ただいま先生の御指摘のございました桃のせん孔性細菌病でございますが、御指摘のとおり桃の重要病害でございまして、五十一年は山梨県で大発生を見たのでございます。その後、五十二年の経過につきましては、山梨県と十分連絡をとりまして、桃のせん孔性細菌病の発生予察及び防除対策につきまして毎月県から御報告いただくということで、これの発生を見守ってまいりました。農作物に対しまして全国で約二十一万ヘクタール、金額といたしまして約七十二億円の被害を与えているという数字でございます。この計画は、各実施地区からの計画を取りまとめまして、県がそれをまとめて国に報告するたてまえでございまして、詳細な地図等につきましては、実施団体の手元にあるのでございまして、こちらの方には地図は届いておりません。期日の点につきましては、手元に受け付けの書類を持っておりませんのではっきりいたしておりませんが、多分その期日までに到着したものと私は考えております。航空散布の実施に当たりましては、これは航空散布が広範な地域に農薬をまかれるということから、その計画は実施団体から県を通じ国に提出されてくるたてまえになっております。私どももその報吉はちょだいしております。沖繩群島に、先生が御指摘になられましたような、農作物に重大な被害を与えますミカンコミバエとかウリミバエ、またマリモドキゾウムシとかアフリカマイマイといったような害虫が生息しております。これらの害虫は本土では発生していないということで、植物防疫法によりまして、これらの害虫が寄生いたします植物の移動を規制しているのでございます。五月二十一日に、農林省の農林水産技術会議の研究管理官及び農業技術研究所のこん虫科長と私同行いたしまして現地を調査してまいりました。いう調査結果だったかというお尋ねでございますが、昨年私どもが調査しまた報告をしておりました地域よりもことしの発生面積は拡大をしておるということは現地で承知したわけでございます。植物防疫所の方の組織は、全国の本所と支所、出張所を合わせますと約百カ所ございます。百カ所の港に植物防疫所の機関が設置されております。それで輸入されました木材に害虫が発見されますと、植物防疫法の規定によりまして、これを殺虫した後に輸入を許可するということに相なります。その殺虫命令は輸入をした者にそれを命令いたします。植物防疫法によりまして、輸入植物及び植物生産物の検疫は農林省が担当して実施しております。いまのお話は、内村次官が新聞記者にそういうようなお話をなさったことを言っていらっしゃるのでしょうか。昨年度、アメリカにおきましてこれの試験が実施されまして、それに日本から専門家を派遣して試験に立ち会わしております。その結果が、ことしの一月までの間に成績がアメリカから送付されてまいりました。現在、それを植物検疫の専門家においてこれを目下検討している段階でございます。米国産のサクランボの日本への輸入については、現在、これの殺虫処理についての研究が行われておりまして、まだその結論を得ておりませんので、現在のところではアメリカにもちろんそういった解禁するというふうなことを言ってはおりません。スミチオンは有機燐剤でございますが、この有機燐剤を使うことによって視野が狭窄されるといったような、目の障害が生ずるといったような説が発表されたということは私どもも聞いております。マツクイムシの防除に主として使われますMEP剤、商品名スミチオンと言っておりますが、この薬剤につきましては、食品衛生上の観点から農産物ごとに食品衛生法に基づきます食品規格基準として残留基準が設定されております。いたしまして、相当の予算を計上しております。いまの御質問のコドリンガの問題でございますが、米国の桜桃にはコドリンガが付着するということで、これの検疫措置といたしまして、これはもうすでに四十六年から米国の植物検疫当局とわが国の植物検疫当局とがこの検疫問題についての処理を検討を続けてきております。一般的には、低毒性というのは毒劇物取締法の対象になっていない一般の農薬。普通で申しますと、経口毒性LD50が三十から三百ミリグラム・パー・キログラム程度以下のものがいわゆる低毒性、普通の薬剤というふうにわれわれは常識的に言っております。数の方はあれですが、相当多数でございます。具体的な問題でございますので私からお答え申し上げますと、一例でございますが、ディプテレックスとマラソン水和剤をまぜた水和剤がデプソン水和剤という形で登録になって販売されておるというような事例は、ほかにも多々ございます。コンニャクの輸入量が前回御答弁申し上げた折には約九百トンと申し上げておったんでありますが、それはことしの二月現在でございます。その後の輸入が引き続いて行われている模様でございまして、これもまた正確な数字が実のことを言うと判明いたしておりませんが、通産省等でお調べいただいている数字をお借りして申し上げますと、千三百七十八トンが五月二十日現在であるというふうに承っております。先生の御指摘のような現在の砂糖の自給率でございます。これは六十一万トンが国内産糖の生産量でございますが、全国の需要量が三百万トンでございますので、現在のところ二〇%という自給率でございます。沖繩県につきましては、作付面積は現状の維持程度でございますので、この面積については、極度に減ることがなければ維持されるもの、二万三千ヘクタールは確保できるものと私どもは考えます。ここで、反当たりの収量につきましては、現在のところから相当の目標を掲げておりますので、これにつきましては今後施策の展開を強力に進めてまいりたい。五十七年の作付面積の目標は、沖繩県におきましては二万三千ヘクタールでございます。現在の沖繩県の作付面積が大体二万ヘクタール程度でございますので、五十七年の目標の作付面積とはそれほどの大きな差はないと考えます。作付面積はそのようでございますが、ただ、十アール当たり収量につきましては、将来、沖繩県におきましては十アール当たり十トンの収量を目標といたしております。生産を担当いたしております畑作振興課長であります。サトウキビの生産の推移は、四十一年には四万二千ヘクタール程度の作付面積がございましたが、四十八年においては、三万ヘクタールを若干切る二万九千五百ヘクタール程度の作付面積でございます。労働生産性を上げた形で単位当たりの収量を高めていくという政策を、強力に打ってまいりたいという考え方を持つものでございます。現在の国内産糖の自給率は二〇%程度でございますが、農林省の長期見通し、五十七年におきましては、これを二六ないし二八%の自給率に高めてまいりたい。そのために、てん菜並びにサトウキビに対します生産の諸施策を強力に講じてまいる所存でございます。いま北海道にてん菜の作付面積七万ヘクタールの計画を持つのでございますが、これを達成するためには、北海道全体の畑作面積が減少しておる状態でございますので、面積全体のワクを広げていくということがまず前提でございます。サトウキビの生産をより増強するということの必要はかねてわれわれも非常に強く要望するところでございまするが、実際問題において、いま国内産糖は、てん菜糖の伸びで何とかささえられてきた、サトウキビは残念ながら生産の停滞という状況でございます。それで、これからの対策といたしましては、いま御指摘のございましたように、自給率を二六%ないし二八%程度に、三割近くまでは何とか持っていきたいということで本宮義一12。