新型肺炎による訪日客の減少、2020年の日本のGDP7760億円押し下げの試算。よる訪日客の減少、2020年の日本のGDP7760億円押し下げの試算。印刷用ページを表示する2020.01.29Tweet新型肺炎の世界的な感染拡大が懸念されているなか、野村総合研究所(NRI)はインバウンド需要の減少による日本経済への影響について、2002年11月に発生が確認されたSARSとの比較をもとに、その試算を公表した。SARS発生時と現在との大きな違いは、中国及びその他地域からの訪日観光客の急激な増加である。6.1倍、中国からの訪日観光客に限ると21.2倍と大幅に増加したという。34.2%減と、かなり深刻な影響が生じた。7760億円押し下げるとNRIは試算している。この影響が1年続いたと仮定すると、日本のGDP全体の0.45%に該当する2兆4750億円減少するという。1月27日より中国政府は中国人の海外団体旅行を禁じた。は近いうちに少なくとも30%以上減少するだろうとNRIはみている。国際通貨基金(IMF)の統計によると、中国の名目GDPが世界のGDPに占める比率は、2002年の4.3%から2019年には16.3%へと4倍近くにまで高まっている。仮にSARS発生時と同程度、中国の成長率が低下した場合における世界の成長率の押し下げ効果は4倍近くとなる。内閣府によると、中国のGDPが2%低下し、世界のGDPが0.33%押し下げられた場合、日本のGDPは1年目で0.10%押し下げられる計算になるという。日本での消費額は2019年で21万2981円と、全体の平均15万8458円よりもかなり高い。一人当たりの平均買物代5万3000円の2倍以上と突出している。新型肺炎による中国人観光客の減少は、特に百貨店、ドラッグストア、家電量販店などの小売業の販売に特に大きな打撃となりやすい。JTBが行った調査では、訪日中に「ナイトエンターテイメント」を経験したと回答した外国人を国、地域別で見たところ、トップは40%の中国であることから、新型肺炎の影響が長引いた場合は観光庁が主導しているナイトタイムエコノミーの推進についても計画の見直しを迫られる可能性があると述べた。(やまとごころ編集部)編集部おすすめ関連記事:新型コロナウイルス:中国国内で何が起きているのか。人気旅行先トップは日本。感染拡大つづく新型コロナウイルス。各国はどのように対応しているのか。新型コロナウイルス:中国国内で何が起きているのか。データから読み解くインバウンド。