10無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。国際的にみて、日本の消費税率が低いことは確かだ。主要国のなかで、税率5%は日本とカナダと台湾ぐらいなもの。最高はハンガリーの27%だが、デンマーク・スウェーデン・ノルウェーの北欧3国も25%と高い。あと英仏独伊などのヨーロッパ諸国は20%前後。中国は17%、韓国は10%となっている。アメリカは州や市などの地方自治体が導入しており、国税はない。家計と企業の収入を合計した国民所得に対する消費税収の大きさで比べてみても、日本の負担率は低い。ドイツやフランスは15%弱だが、日本は7.1%で半分以下にとどまっている。日本はまだまだ消費税を増税する余地がある、という見方も少なくない。この問題はそんなに簡単な話ではない。北欧3国の場合、国や地方自治体による福祉政策はきわめて充実している。小学校から大学までの教育費は無料。54週間の産休がとれて、給与の80%をもらえる。児童手当は年24万円ほど。失業手当や年金も充実しており、医療費もケタはずれに安い。国民は税金が高くても、あまり文句を言わない。消費税の引き上げは、日本が「低負担」から「中負担」に移行しつつあることを示している。それに見合った福祉水準のカサ上げが実現できるのか。