日税ジャーナルオンライン日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。私は雑貨品の販売業を営む個人事業者です。9月末日に収受した場合は?Q.当社は不動産賃貸業を営む9月決算法人です。令和元年10月分の家賃を9月末日に収受した場合の適用税率についてご教示ください。仕入控除税額の計算に注意!Q.当社は雑貨品の販売業を営んでおり、収益(売上)の認識は出荷基準、費用(仕入)の認識は検収基準を採用しています。ところで、当社に送付された下記の請求書(平成31(令和元)年10月分)のうち、商品Aが当社の倉庫に納品され...2019/05/2031年施行日を含む1年間の役務提供を行う場合の取扱いQ.契約期間1年間で、平成31年(2019年)9月中に事務機器の保守契約を締結する予定です。この場合において、1年分の保守料金を同年9月中に支払った場合には、適用税率は8%になりますか。内外判定の弊害を解消(平成30年度改正)Q.当社(内国法人)は、取引先である外国法人の株式を譲渡しましたが、この外国法人は株券を発行していない非上場の同族法人です。ついて、制度の概要と平成30年度改正の内容を教えてください。ついては、平成26年度から28年度にかけて連年にわたり改正が行われています。ついて、簡易課税制度を適用する場合のみなし仕入率が引き上げになったそうですが、その理由と実務上の留意点について説明してください。A.軽減税率制度の実施により、食用の農林...2018/06/06簡易課税制度と3年縛りの関係~高額特定資産を取得した場合~Q.私は不動産賃貸業を営む個人事業者です。平成29年分までの消費税の確定申告では、簡易課税制度の適用を受け、仕入控除税額の計算をしています。当社は外国法人A社との契約により、電子書籍の配信を受けています。作成・代金決済等の事務はA社の代理店であるB社(内国法人)が代行しています。当社(内国法人)は、外国法人A社が著作権を有するソフトウエアの販売権を取得し、国内のエンドユーザーに対してインターネットにより販売(配信)しています。企画広報室へお願いします。