「費用」のうちもっとも気になるもののひとつに「接待交際費」があげられるのではないでしょうか。事業をスムーズに運ぶためには、いわゆる「お付き合い」が必要になることもあるかもしれません。会合への出席費用や主催記念パーティーの開催費用これらが「接待交際費」にあたります。事業上の大切な人たちとの結びつきを確かにするため欠かせない出費ではありますが、あくまでも事業のためということを忘れないでください。友人知人でいつか事業の役に立ってくれるかもしれないというのでは、接待交際費の対象にはなりません。必要経費とは認められません。1.得意先の社長の葬儀に香典を持参した。葬儀や結婚などの慶弔金、病気や災害などの見舞金は交際費に該当します。帳簿には相手方の名や内容などを明確に示しておきます。2.得意先の担当者を食事に招きタクシーで送迎した。飲食代はもちろんですが、それに伴う送迎交通費も接待交際費に含めて構いません。費用にできる限度枠が設けられています。個人事業では限度枠はありませんが、すべてが必要経費として認められるわけではありません。経費に算入できるのです。事業そのものに大きな負担をかけてしまうことにもなります。領収書は必ずもらってください。もらえなかった理由などを書いたメモを作成しておきます。言い忘れましたが、従業員やその親族への慶弔費は福利厚生費として扱いますので注意して下さい。今回は「通信費」についてのポイントをお話しします。通信にかかわる費用が通信費です。私書箱の使用料なども含まれます。年賀状や移転案内状などのように通信を主とする書状の印刷代も通信費とします。広告宣伝費にするのが適当でしょう。通信費ではなく広告宣伝費や接待交際費などになるということです。目的からいって広告宣伝費とするのが妥当でしょう。1.郵便切手と収入印紙を現金で購入した。収入印紙は租税公課となるので注意が必要です。支払った時点で経費として記帳してかまいません。当然のことながら家事分の料金は必要経費にすることはできません。使用頻度を事業と家事で比較してみて、その割合から必要経費となる通信費を算出することになります。債権債務記入帳を付けている場合には、そちらへも記帳しなければなりません。事業専用電話を私用で使った場合には、その使用分を当事者から徴収することになります。徴収した現金は、雑収入として計上します。