1月29日、新社長である有森が記者会見を行った。経営破綻の理由として、A330のリース料負担が円安の影響で増大したことや、A380の契約解除に伴う7億ドルの違約金の存在を挙げ、ANAやJALなど同業大手からの出資については「第三極」の立場から否定した。2月から座席数が多くコストがかかるA330の運航を取りやめ12路線で減便し、3月29日以降は沖縄県の石垣空港および宮古空港から撤退する意向を明らかとした。ANA、JALとのコードシェアについては、予定通り3月末から開始したいとしている。受け、東証では2015年3月1日をもってスカイマークを上場廃止とすることを決定し、同1月28日付で整理銘柄に指定した[146]。日に80万株(0.88%)を売却した。6日に関東財務局長に提出した大量保有報告書では保有比率は9.78%まで減少し、さらに19日までに保有していた同社株を市場で全て売却したことが2月26日に提出した報告書で判明した。(H.I.S)も株式を売却しており、4日に492万株を売却し、6日に関東財務局長に提出した報告書では保有比率は1.09%まで減少した。最終売買日は上場廃止日前日の2月28日が土曜日のために2月27日となり、2月に一部報道で100%減資が報道されたが最終日終値は14円となった。し、6月の債権者集会によって決議され、7月には再生計画が実施される見通しを発表。2月19日に再建を支援する(航空以外の)企業の申し出を、23日には支援する航空会社の申し出を締め切った。航空会社としてANAホールディングス、エアアジアが正式に支援表明しており、アメリカのデルタ航空、アメリカン航空がコードシェアなどの提携を検討していることが報道された[147]。その他には元親会社だったエイチ・アイ・エスをはじめ航空機リースを行っているオリックス、商社で航空機の取扱のある双日、航空貨物の取扱のある福山通運、タクシー大手の日本交通なども支援を表明し、それぞれの分野での協力も申し出た。資金面では新生銀行や大和証券グループが金融機関として支援を表明し、ほかにも航空会社以外では計20社近くが支援の表明している[148]。3月1日から客室乗務員の社内規定を変更し、従来の「メイクや髪形は自由」や「丁寧な言葉遣いを義務づけない」などを撤廃し、つけまつげやカラーコンタクトなども禁じた[149]。