郵便や宅配のシステムが日本ほど高度ではなく、到着が遅れてしまったり、そもそも届かなかったりすることがあるという。「日本に住んでる『郵便はキチンと届くもの』と思いがちですが、他の国ではぜんぜんそんなことないんですね。実際、今回の選挙でもある男性の「一票が無駄になった」というツイートが話題を呼んでいた。機械が住所を誤認したせいで郵送ができずに間に合わなかった、というケースだった。「往復500キロドライブ」もTwitterより「郵便投票のスピードや確実性に関しては、滞在国の郵便システム頼り、という部分が最大の問題だと思いますし、私たちにも日本政府にも改善はできません。基本的にはどうしようもない」それ以外にも、不便は少なくない。数ヶ月かかるが、そのことを知らずに間に合わなくなってしまうケースもある。郵送ではなく直接投票しようにも、在外公館が遠すぎるために片道数時間、あるいは泊まりがけて投票に行く人もいる。国民審査ができないという問題点もある。さんらが起こした裁判で、東京地裁が違憲判決を下している。Twitter上にも「一週間以上かかった」「往復500キロドライブ」「間に合わない」などという様々な声が相次いで上がっている。ネット投票は2022年から?時事通信ソウルの日本大使館領事部で行われた衆院選の在外投票(2012年)こうした問題点ゆえに、在外選挙の投票率は決して高くはない。18歳以上の在外邦人は100万人以上いるが、2017年の衆院選では21%だった。「在外選挙の郵便投票はあまりにもハードルが高すぎます。とっての最大の日本語メディアはネットです。そのネット上での在外選挙に関する公告活動があまりにも少ない。総務省は、マイナンバーカードを使った投票システムの実証実験を今年度中にも行う予定だ。2022年の次回参院選の導入を目指している。マイナンバーカードは、導入された2015年10月5日時点以前に国外に転出し、日本国内に住民票がない人には番号が与えられていない。このため、長期在住者は日本に一度住民票を戻す必要が出てくるなどの課題もある。それでも、カードを持っている人の利便性は向上するはずだ。「海外有権者にとって、日本の政治に関われる機会は限られてます。考えると、在外投票は直接的に関われる貴重な機会です。海外有権者ネットワークではこうした問題点をこれまでも政府に訴えてきたほか、ニューヨーク支部では、海外有権者の投票サポート活動も行なっているという。詳細はTwitterから。2019選挙にいくのが「怖い」と感じる人がいること、知っていますか。2019「若者よ、選挙に行くな」と全力で煽ってくる。