)並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について、(1)健全化判断比率が法令等の趣旨に沿って適正に算定されているか(2)算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを主眼として、関係書類と調査照合するとともに、関係部局から説明を求め、慎重に審査を実施しました。---8.75%実質公債費比率11.9%12.9%-1.025.0%将来負担比率113.7%113.6%0.1400.0%(注意)実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質赤字及び連結実質赤字が生じていないため「-」で表示している。ついて平成30年度の連結実質収支は黒字であるため、同比率は算定されません。実質公債費比率について平成30年度の実質公債費比率は11.9%となっており、早期健全化基準の25.0%を下回っています。将来負担比率について平成30年度の将来負担比率は113.7%となっており、早期健全化基準の400.0%を下回っています。指摘すべき事項はありません。地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第22条第1項の規定に基づき審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、(1)資金不足比率が法令等の趣旨に沿って適正に算定されているか(2)算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを主眼として、関係書類と調査照合するとともに、関係部局から説明を求め、慎重に審査を実施しました。---20%(注意)各会計の資金不足比率は、資金不足が生じていないため「-」で表示している。(2)個別意見いずれの会計も平成30年度の資金不足は生じていないため、同比率は算定されません。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。各ページに掲載の写真及び記事等の無断転載を禁じます。