関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。(LIBER)等から寄せられていた取り下げを求める声明に対して、回答が公開されました。回答では、同社のTDM方針は、著作権の権利制限についての要望を脅かすものではないとされており、著作権の権利制限が必要であるか否かに関わらず、また、各国の法的枠組みがどのようなものであれ、研究者に対して実質的に機能するTDMサービスを提供することが重要であるとする考えが示されているようです。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。