私のほうからは、オンラインで完結する本人確認について、ご説明申し上げたいと思います。資料の5をご覧頂きたいと思います。資料5の1枚目をご覧ください。上の背景と書いた部分の箱の矢印の部分でございます。非対面での本人確認の方法として、顧客から身分証写しの送付を受け、顧客宅に転送不要郵便を送付する方法等を規定してございます。この方法につきましては、顧客の利便の観点、これは郵便を送るということで、日時がかかるということでございますし、本人確認の実効性の観点からも、問題があるのではないかという声がございます。それで、1枚目の一番下の箱でございますが、このため、金融庁では昨年、金融機関、FinTech企業、関係省庁とともに、FinTech時代のオンライン取引研究会を設置し、オンラインで完結する本人確認方法について、マネロン対策の実効性と利便性の両面に配意し、メンバー外の団体等にも意見照会を行いつつ、検討を行ってまいりました。具体的に考えられる案につきましては、2枚目をご覧頂きたいと思います。いずれも諸外国の例を参考に4つ書いてございます。1つ目が、インターネット上のビデオ通話を利用して、顧客から身分証の提示を受ける方法でございます。その下、2番目が、顧客から身分証と顧客の顔の画像の送信を受ける方法でございます。クレジットカード会社に顧客情報を照会する方法でございます。最後に4番目が、顧客から身分証の送付を受け、顧客名義の口座に少額を振り込み、顧客にその振込内容を確認する方法。以上、4つの方法の追加につきまして、警察庁さんに要望いたしまして、調整を行ってまいりました。施行規則の改正に向けた詰めの作業が行われているところでございまして、近々、パブリックコメントが開始される見込みでございます。各金融機関の皆様におかれましては、ご自身のビジネスモデルやマネロンポリシーに合致するというようなことであれば、新たな方法をご活用頂ければというふうに考えております。私からの説明は以上でございます。【森下座長】ありがとうございました。それでは、これより討議の時間とさせて頂きたいと思いますが、討議にあたっては、本日配付されております、資料6に記載しております「討議いただきたい事項」を適宜ご参照頂ければと思います。討議を始める前に、私から一言申し上げさせて頂きます。本会議は、2016年6月からこれまでに計5回開催してきましたけれども、この間、革新的技術を活用したFinTechの急速な拡大によって、環境が大きく変化しています。本日は、こうした技術革新、金融サービスをめぐる環境変化などを踏まえ、決済高度化に向け、今後の課題を考えていく上での参考とすべく、議論させて頂きたいと思っております。活発なご意見を頂ければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、どなたからでも結構ですので、ご発言をお願いいたします。ご説明ありがとうございました。私のほうから何点か発言させて頂きます。あと、質問もさせて頂きます。「発言の1点目」は、「XML・ZEDI」についてです。先ほどのご説明にありましたとおり、「普及・周知」が非常に重要だと存じます。私どもも、資料23ページに記載がありますが、微力ながら「説明会の開催」や「チラシ配布」などについて、協力をさせて頂いております。先ほどご説明がありました「簡易XML・S-ZEDI」については、2年前のXML検討会で私どもからお願い申し上げて、今回開発して頂いたということになろうかと思います。おって、チラシができれば、周知をしてまいります。普及・周知は、私どもだけでは力不足です。ここで全銀協さんと金融庁さんに質問させて頂きます。前回の会議で、私は5点申し上げました。1点目、地元の金融機関が講師となって、地元で、商工会議所とかその他様々な組織で説明してもらうほうがよい。2点目、各業界団体や所管する府省庁を巻き込む必要があるのではないか。策定する事業分野別指針に、金融EDIを盛り込んでもらったらどうか。4点目、政府におけるさまざまな府省庁連絡会議等で周知依頼をすることが大事である。5点目、初期コスト・利用コストの両面で、低コストが大事である。以上を踏まえて、まず全銀協さんに4点、質問させていただきます。1点目は、全ての金融機関でZEDIの講師派遣ができるようになるのはいつごろか。2点目は、業界団体や所管する府省庁の巻き込みについての取組状況はどうか。3点目は、事業分野別指針への金融EDIの盛り込みについての取組状況はどうか。4点目は、初期コスト・利用コストはどれぐらいになるのか。コストについては、企業にとっては重要ですし、システム改修が必要な企業にとっては、コストがわからないと、なかなか前に進めないのではないかなと思います。続いて、金融庁さんに1点質問で、政府の府省庁連絡会議等での対応について、どのようになっているのかです。次に、「発言の2点目」は、「手形・小切手の電子化の検討」についてです。前回も申し上げましたが、中小企業関係3団体の連名で、昨年12月の第1回の検討会合で意見陳述をさせて頂きました。それ以降、全銀協さんには、真摯にご検討を頂いておりまして、大変感謝を申し上げます。今後の検討については、先ほどの資料でもさまざまな課題が提示されていましたが、私どもは中小企業の立場から意見を申し上げさせて頂きますので、引き続きのご対応をよろしくお願いします。最後の「発言の3点目」は、「キャッシュレス決済」についてです。前回、キャッシュレスを阻む3つの壁として、1つ目が「決済利用料」、2つ目が「決済端末代」、3番目が「売掛金の入金までのタイムラグ」ということを申し上げました。最近、先ほどご説明がありましたが、さまざまな動きがございます。6月7日の日経新聞の報道によれば、「加盟店が支払う手数料を1%未満に抑え、普及に弾みをつけたい考え」と報じられております。このような形で、今後も様々な動きが出てくるかと思います。「キャッシュレス決済を活用できるような画期的な環境整備」を、ぜひお願いしたいと思います。あと最後に、言い忘れました。中小企業庁さんからお話がありました「受発注EDIと金融EDIの連携」は、生産性向上にとても重要だと思いますので、引き続きの対応をお願いできればと思います。【森下座長】ありがとうございました。最初に4点、XMLについてご質問を頂きましたので、そちらからお答えをさせて頂きます。先ほどご覧頂きました23ページの下の段で、日本商工会議所さんと連携させて頂いて、各地の商工会議所で説明会を開催中であるということを書かせて頂いております。ご質問は、全ての金融機関が講師派遣をできるのは、いつごろになるかということでございます。底上げに今、努めているところでございます。ご対応頂いた金融機関も一部ございますけれども、全体的な底上げを図っていきたいというふうに思っております。加えまして、先ほどから申し上げておりますけれども、チラシに続く新たな周知ツールの作成とかメディアの活用等、本年12月の稼動を見据えまして、企業様に対する周知広報を一層進めていきたいと考えてございます。この取組みにあたりましては、全銀協と金融機関が連携しながら、効果的かつ効率的に進めてまいりたいと思います。2点目のご質問でございます。商流EDI標準を策定している業界団体を中心に、当該業界内における金融EDIの標準化を促進しながら、企業の利用につなげていきたいと考えてございます。所属する業界団体に周知いたしまして、情報処理事業者によるこういったサービスの提供を促していきたいと考えております。実施されまして、その中で、決済情報と商流情報を一気通貫で連携させる仕組みが、検討されているということでございますので、全銀EDIシステムとの連携の実証も予定されておりますので、全銀ネットといたしましても、引き続き連携協力をしてまいりたいと考えております。ご登壇を頂いておりますし、金融庁様のホームページへの周知チラシの掲載とか関係当局とは、これまでも適宜、連携を行っているところでございますけれども、今後もさらに連携を強めていきたいと考えております。前回、加藤委員からご助言を頂いたわけでございますけれども、今日この場で、目立った進展のご報告ができない状況にございます。連携しながら、取組みを進めてまいりたいと考えております。4点目、コストのお話でございます。手数料の話になろうかと思います。手数料につきましては、各金融機関の経営判断に属するということでございますので、全銀協としてお答えはできませんが、一般論として申し上げれば、取引のボリュームが増えてくれば、1件当たりのコストは相対的に下がってくるということかと思いますので、普及が進めば、企業様としてもメリットを享受できるのではないかと考えてございます。初期コストでございます。これも、個々の企業様が利用されているソフトウエアとか、構築されているシステムによっても、区々ということでございますので、一概には申し上げられませんけれども、先ほどご説明をさせて頂きました簡易ツールといったものを無償で提供する予定とさせて頂いております。いったものも活用頂くということで、ソフトウエアの購入とか、あるいは会計システムの改修なく、XMLファイルの作成ができるようにさせて頂きますので、全銀EDIシステムの利用に必要な導入のコストを、軽減することができるのではないかと考えてございます。最初に頂いた4点については、以上でございます。【森下座長】よろしいですか。政府内の連携についてご質問頂きました。連携させて頂いております。あとは日本銀行にも支店レベルでPRに努めて頂いて、サポートして頂いているということでございます。正式な形での政府内の府省庁の連絡会議というのは、設けておりませんけれども、ご趣旨を踏まえながら、関係省庁とも連携して、PRに努めてまいりたいと思います。【森下座長】よろしいでしょうか。ありがとうございました。それでは、ご意見いかがでしょうか。河野委員、お願いします。【河野委員】ご報告、ありがとうございました。2015年末に方向性が示されて、2年半で、先ほどご報告頂きましたように着実に対応が進んでいるということは理解できたところです。私たち一般消費者が今回の対策の恩恵を受けられるのは、まだまだ先になるのではないか、関係者の方々の努力の後で、私たち一般消費者が、利便性も含めて、恩恵を享受できるのではないかなと感じました。2つ、今日ご報告頂いたところ全般に関しますが、申し上げたいと思っています。1つ目は、施策のスピード感と協働ということについてでございます。FinTechというカテゴリーで語られる多くの金融システムの変化の内容を、私たち一般消費者が理解できているかというと、まだまだ不十分だと思っていますが、一方で、情報通信技術の発達と、そうした機能を活用するスマホのような機器の普及によって、これまでの日本の金融システムというのは安全で強固で信頼に足るものですが、一方で、利便性という意味では、かなり制約のあるシステムなんだなということで、消費者の間でも、ストレスと疑問を感じ始めているのが事実でございます。銀行ATMなどが整備されていない開発途上国では、一足先にスマホを活用した金融サービスが主流になっていると聞いていますし、国内でも、人手不足や効率化による従来のシステムの縮小等が報道されています。いったことが現実味を帯びているときですから、FinTechの今回示されているようなさまざまな活用策というのは、待ったなしだというふうに感じています。今回のように、国が率先して向かうべき方向を示して頂いているので、対策は進んできているということはわかりましたけれども、素人ながら、対策のスピード感に対して、前回も申し上げたとおり、危機感を抱いているところでございます。最近の例えば仮想通貨取引の問題などを拝見していますと、対策が実態に追いついていないのではないかというふうに思わざるを得ません。金融決済の分野でも、競争は当然必要だと思いますけれども、国際競争という部分で競争に負けないようにすべきで、国内の事業者や一般国民の利便性を高めるために、ぜひ関係者の皆さん、力を合わせて取り組んで頂きたいと思いますし、プラットフォームとなるその土台部分に関しましては、できる限り早急に制度構築を進めて頂きたいと思っています。それから2つ目は、広報、周知、それから教育ということで、今後に向けてのお願いでございます。システムや制度の構築においては、まだ今のところ、さまざまな検討の場に利用者側の参加者というのは、いないのではないかと思っておりまして、例えば一般の利用者側としては、積極的にデジタルネイティブの世代の意見を取り入れて頂いて、無駄のない、効率的で安全な制度になるように努めて頂ければと思っております。ある年代以上ですと、今のシステムを理解して、そこに積極的にコミットするということは難しいと思いますので、デジタルネイティブの世代、ここにいらっしゃる皆さんからは、発言として信頼できない世代かもしれませんが、その世代の意見を入れて頂くことが重要だと思います。それから、FinTechが主流となる時代を生きる次世代に向けての金融教育を学校や社会でしっかり行って頂いて、決済の高度化がもたらすであろう利便性だけに着目することなく、真っ当な金銭感覚を身につけるための準備ということを、意識的に今から行って頂きたいと思っております。ご意見ありがとうございました。それでは、ほかにご意見、ご質問、いかがでしょうか。金融庁さんからご説明がございましたオンラインで完結する本人確認について1点、コメントを申し述べたいと存じます。先ほどご説明頂いた中では、主に個人のお客様を想定した、オンラインで完結する本人確認を念頭に置いていらしたようなんですけれども、他方、法人の顧客についても、オンラインで完結する本人確認の必要性があるように思います。この点につきましては、昨年9月から内閣官房におきまして、法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会というものが開催されて、先月5月に提言がまとめられております。この提言の中では、現状のように金融機関が登記事項証明書を徴求することに替えまして、登記情報の提供サービスを閲覧することによって、法人の本人特定事項を確認することを認めるべきであるとしています。よって提供されているようですが、海外に目を転じますと、海外では既にこうしたオンラインベースの法人登記情報提供サービスが、一般的に活用されております。シンガポールのような法域では、既にハードコピーでの証明書を発行していないケースもありまして、こうしたケースでは、日本における現行の本人確認方法は、対日進出や取引を行う際の障害の一つとなっております。外国の企業の対日進出や投資を通じた日本経済の活性化の観点からも、関係各位の間で、法人についてのオンラインで完結する本人確認について、ぜひご検討を進めて頂く必要があるのではないかと考える次第でございます。【森下座長】ありがとうございました。ありがとうございます。ご指摘のとおり、法人においても、オンラインで完結する本人確認について、ご要望があるということは承知しております。触れて頂きました内閣官房の提言書を踏まえて、一定の手当ては今後なされる予定ではございますけれども、ご要望として承りたいと思います。【森下座長】ありがとうございました。戸村委員、お願いします。【戸村委員】ありがとうございます。4点、意見を申し述べさせて頂きたいと思います。最初に、今回ご報告のあった紙ベースの手形・小切手と、でんさい振込のコストについては、全銀協さんのほうで、たたき台となる具体的な数字を試算して頂き、ありがとうございました。今後の議論の助けになると思います。今後は、こういったコストの違いが手数料の違いというような、利用者にとっての直接的なインセンティブに転化されていくことが望ましいと思います。んさいについては、顧客企業やそのサプライヤーの囲い込みに使うことが可能な仕組みになっていると思うので、手形発行企業側が囲い込みの懸念を持っていないかどうか、実態把握調査で明らかになるとよいと思います。そのような実態がある場合は、今後予定されているでんさい記録機関の相互接続において、でんさいによる囲い込みが難しい形になると、でんさいへの移行の後押しになるのではないかと思います。次に、今回ご報告のあったリテール分野のキャッシュレス化への取組みに関連した点についての、これは質問ではなくて意見なんですけれども、キャッシュレス化の推進には、やはり消費者や店舗が払う決済手数料の低減が鍵になると思います。これは加藤委員のご発言のとおりだと思います。考えますと、今後は、関係省庁が決済手数料データの収集をしていくことが望ましいと思います。この点については以前も申し上げたとおりなので、恐縮ですけれども、決済手数料データと電子決済利用額データの両方がないと、現在、政府が推進しているキャッシュレス化政策をきちんと評価することは難しくなるのではないかと思います。最後、2点なんですけれども、最後に、これまでの決済高度化の取組みについて、どう思うかというご質問がありますが、これについては、多くの成果が出たように思います。ような行政関連の決済事務の電子化を推進していくことが、継続的な課題になるように思っております。こちらは個人的な思いで恐縮なんですけれども、我が国は財政危機の真っただ中におりますので、決済高度化を通じて、中長期的には納税事務が自動化され、公平で漏れのない徴税が、納税者に負担のかからない形で実現するような方向性になるとよいと思っております。これは最後の点なんですが、今後の課題のもう一つとしては、中央銀行が電子的なリテールの決済手段を提供するのかどうかも、今後の決済高度化の議論の射程に含めるのが望ましいと思っております。中央銀行が発行するリテール向け決済手段については、扱いが容易な物理的な現金であれば、利用者側のミスと中央銀行のミスの境界が、誰にでもはっきりとわかりますが、電子的決済手段の場合は、そうはいかないと思いますので、我が国においては、利用者側のミスであっても、公的機関である日本銀行にクレームが集まりがちになるおそれがあるように思っております。しますと、技術的な問題以外の消費者との関係性といった部分で、日本銀行が家計に直接、電子決済サービスを提供するのは、なかなか難しい部分も出てくるのではないかと感じております。資金移動業者など、民間決済サービス事業者を通じてのサービス提供も視野に入れた検討が必要になってくると思いますが、そのようなオプションも含めて検討するということになると、金融制度全体の設計図にかかわる問題になると思います。【森下座長】ありがとうございました。それでは、ほかの方、ご意見、ご質問いかがでしょうか。ついて詳細な検討を進めて頂いて、非常に感謝しております。電子化に関する検討会を開かれて、先ほどご紹介のあったような詳細な検討をされていると理解しております。見直しや、その電子化を実現することを検討するというように書かれていたと思うのですが、一部の理解に、この目標時期というのがいわばエンドデートであって、その時期が来れば、銀行は一斉に手形や小切手の取り扱いをやめるという意味での時期の設定だという理解もあったようでありますが、現在の検討において、そのようなことをお考えになっているのかどうか、その点を伺いたいと存じます。【森下座長】お願いします。【望月委員】ご質問ありがとうございます。電子化につきましては、先ほど11ページ、12ページ、13ページで、今の概況をご説明させて頂きました。本件を進めるにあたりまして、極めて重要なことは、1つは事業者側の利便性向上に資するような枠組みにすることにより、日本企業の生産性を上げていくといった観点。2つ目は、事業者並びに銀行も含めまして、インフラコストを削減することにより、社会的なコストを下げる点。3つ目、大事なのは、移行にあたり対応が難しいとお考えの方々にどのように対応していくのか。したことにしっかりと取り組んでいく必要があろうかと思います。私どものところでアンケート等を取っている中におきましても、移行の利便性について関心を示される一方で、移行についての難しさをおっしゃられる方々がいらっしゃることも事実でございまして、本件の検討にあたりましては、電子化への対応が困難な方が少なからず存在するということも踏まえた上で、丁寧に進めていく必要があろうかと思っております。今後、具体的なスケジュールとゴールイメージを出していくわけですけれども、今と同じ規模や方法とは限らないかもしれませんが、電子化が困難な方々にとって、どのような代替策を残していくのかについては、重要な検討の課題の一つだと思っております。この点については、しっかりと議論した上で、次回以降、この場でもご報告をさせて頂きたいと考えております。してはよくわかります。確かに手形・小切手の利用がどんどん減って、さらに電子的なでんさい、あるいは振込等で、手形・小切手が代替されて、実際、デジタルデバイドのような方にとっても、もう手形・小切手はそんなに使わない。なくなっても大して困らないということになれば、いわば手形・小切手が自然死を迎えて、使われなくなる。そのように進めば、社会全体の効率性にも寄与すると思います。なくて、一定のニーズがあって、使う人もいるところで、利用が少なくなっているので、銀行としては、そういう部門を設けておくことがコスト的に合わなくなってきたので、もう取り扱いをやめるというようなことをある時点で行うということを考えておられるのかどうか。して、現時点で、ある一定の時限を決めまして、そのタイミングで完全なゼロを目指すといった形のものを決めているわけではございません。将来のことですから仮定の話になりますが、一部の金融機関におきまして、事業戦略の中で、紙の手形・小切手の取り扱いを自ら行わずに、他行にご利用が流れていく、といった戦略をとられる金融機関は出てくる可能性はあるかと思いますが、一律でというようなことを今、決めているという事実はないというのが現状でございます。【森下座長】ありがとうございました。それでは、ほかの委員の皆様、いかがでしょうか、浜委員、お願いします。【浜委員】どうもご説明ありがとうございます。決済高度化については、XML化等の今までこういうような取組みをして頂いたもので、かなりでき上がっているというか、前に進んだなという感じはしています。これをどのように使っていくかというところが、今後の課題であると思います。企業の中でも、企業間で、うまく情報のやりとりができるのかとか、民と官の間でやりとりができるのかという若干の不安があります。自治体においてはまだまだ、企業においても、この状況を把握している人と、どういう対応をとればいいかということがわかっている人が、少ないのではないかというのが、今、実感しております。周知活動というところは続けてやっていかないといけないとは思うのですが、自治体においては、自主性みたいなところがあって、皆さんそれぞれでルールをつくってやられているところがあると。それが足かせになって、なかなかそのルールを変えてというところになると難しくなって、前へ進まないというところもあるのではないかと思っております。自主性という意味だと、ルールは自治体に任せてというところもあったりするかもしれませんが、できれば指針のようなものを出して、当然、民もやるのですが、民も官もというところで、前へ進めていければならないと思います。その点、よろしくお願いいたします。それと、使い方という意味だと、電子記録債権とか手形・小切手の電子化というところもそうだと思うのですが、コストダウンが先に立ってしまって、電子化をすることのメリットと、いまだに紙、手形・小切手を出されている人たちのこだわりというか、本質的なやめない理由がよくわかりません。変えていく必要があるなら、本質的なところを深掘りして、変えていくような取組みとか活動ということをしなければ、なかなか変わるというふうには思いません。電子にすれば、印紙代がなくなるということで、コストダウンというのは明らかですが、電子記録債権の普及が全然進んでいないということは、そういうことなのではないかなと思います。あと、最近のキャッシュレス化について、我々の想像以上のスピードで進んでいますが、銀行さんもかなりの取組みをされていると思います。スピード感的には、メガバンクであろうが、ベンチャーであろうが、皆さん同じようなスピード感で、こういうのは取り組んでおられるのでしょうか。【森下座長】よろしいですか。【望月委員】1点目は手形のところのお話で、貴重なご示唆を頂きました。コストの削減だけではないというお話を頂いたと思います。先ほど少し触れさせて頂きましたが、私ども、ついぞ電子化というと、コスト削減が前面に立つようなところもありますが、本質的には手形振出人、あるいは受取人の一般利用者の方々の利便性を向上することによって、日本企業全体の生産性の向上に資していくような枠組みが必要であろうと思っています。その上で、事業者並びに銀行も含めて、インフラコストが下がることにより、社会的なコストが下がっていくということを目指していきたいと考えております。それから、電子化への移行がなかなか難しいという方々、実は私どもも利用者へのアンケートもとらせて頂いております。紙の手形や小切手を、印紙の軽減や効率化もあるのでやめたいと思っている利用者が相当程度の割合いらっしゃることが確認される一方で、やめられないという方々の声もございました。事由をもう少し深掘りして検討していく必要がありますが、商慣習からやめられないといった声とか、特に規模の小さい事業者ほど、紙のほうが扱いやすい、紙をやめたくない、という意向もございます。したがって、電子化の利便性に関する啓蒙や導入支援が、極めて重要であろうと思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。それから2点目のキャッシュレスにつきましては、ご指摘のとおり、技術革新が大きく進んでいく中で、国内だけではなく、海外のキャッシュレス手段との競争・競合も進んでいるところでして、ご示唆頂いたとおり、スピード感につきましては、大いに上げていかなければならないと強く認識しております。キャッシュレス化につきましては、具体的なスケジュール感も含め、検討を進めていくところでございまして、全銀協として、あるいは3メガバンクとして、今、明確なもの持っているわけではございませんが、一方で、インバウンド需要の取込みという観点も踏まえますと、2020年の東京オリンピック・パラリンピックというのは、一つ大きな契機といったものになり得るのではないか、海外の事例なども踏まえ、大いに意識していく必要があるのではないかと考えています。仮にそのように考えますと、キャッシュレス手段を導入するにあたっては、インフラの構築に加えまして、利用者や加盟店を含め、広く啓蒙・浸透させていくことも必要かと考えられますので、残された時間はそう多くはなく、一層気を引き締めて、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。【森下座長】ありがとうございました。山上委員、お願いします。【山上委員】ご報告、大変ありがとうございました。コメントを少し申し上げたいと思います。3ページの一覧表をお示し頂いたんですが、それに基づいて少し申し上げます。2016年6月に協議会ができてから、丸2年たつわけなんですけれども、世の中のイノベーションのスピードは、それ以降、格段にスピードアップしているイメージがあります。13個の課題が、個別に存在するだけでなく、横につながり始めているような実態もあるのかなと感じています。シンガポールやタイで、国中の金融機関が業界横断的にP2Pの銀行口座を動かす決済方法を導入してきています。個人間の送金からスタートするんですけれども、第二弾として法人の送金もモバイルでできるようにしてみたり、さらにはクロスボーダーの送金まで取り込もうとするような動きさえ、今出てきています。同時に、本人認証の新しい手段としてもこのモバイル送金が活用されようとしています。この一覧表で行きますと、6番が、3番とか8番とかいろんなものとつながり始めている実態があります。そのときに、今日頂いた資料の中でも、競争領域とか協働領域といったような分け方の紙があったかと思いますが、結果的に新しい決済方法を導入することによりまして、従来までの競争と協働の線引きのところが、技術革新とともに変化しているような実態も、うかがい知れます。これらを主導しているものが、シンガポールや英国などではペイメントカウンシルという、政府の中の関係者及び実業界や大学の先生など、色々な方がお集まりになって検討とルール作りをする実行機関でもあるわけなんですけれども、その団体が、国を代表して国益を優先するような観点で、活動しているのかなと思っております。私のコメントはこの後なんですけれども、2年がたちました。この会合名の英文名はペイメントカウンシル・オン・ファイナンシャル・イノベーションでありまして、残念ながらそのペイメントカウンシルは、モニタリングを中心にやっているわけでありますけれども、もう少し先行事例を研究したり、日本としての意見を代弁するような機能を備えていく必要があるのかなというふうに感じておりまして、コメントとして申し上げたいと思います。現在、横断的な金融法制の議論も進んでおられるように見受けられるんですが、多分そういったところとも、リンケージなども関係してくるのではないかなと個人的には感じております。【森下座長】ありがとうございました。XML電文への移行について、コメントさせて頂きます。仕組みの構築、企業への浸透等、いろいろ進めて頂き、実際今年の12月に稼働するという当初計画通りに進められており、その点、大変感謝申し上げます。その事前テストということで10月に計画されており、それに参加するためには、一企業として抱えている課題が2つありますので、その2つについて共有させて頂ければと思います。全銀協様の資料24ページのところで、金融EDI情報というのがありますが、こちらに記載の通知番号等が具体的にXMLのどのタグに正式に繋がるのかという仕様がまだ決まっていません。これが決まらないことにより、企業がXML電文移行の対応を自社システムで行おうとしてもそれができないというのが一つ目の課題です。全銀協の集まりの際それはできるだけ早急に公表して頂けるとは聞いておりますが、これがないと企業側としては何も始められないという状況です。正式タグの公表を早急にお願いしたいというのが1つ目の課題です。2つ目の課題は、全銀協が金融EDIの情報欄をS-ZEDIという仕組みで簡易なXML変換ツールを策定していると聞いております。これはとても良いことで支払い情報を決める際の最低標準項目と捉えることが出来るからです。一方で、業界区分を設けてその業界ごとに項目を決定してよいということになっています。花王グループでは、流通様や他の業種とも取引しております。流通様との取引情報は流通BMSという仕組みの中で金融EDI情報は実は固定長で進めるという方針が決まり、それで進めて行くと。一方で、他業界への支払い情報はXMLで進めるとした場合、そういった両方併存することが本当にシステム的に問題がないか等具体的に確認していく必要があると思っております。しないと念願の仕組みが動き出しても花王グループでは参加できないというおかしなことが起こってきます。具体的に解決していきたいと思います。【森下座長】ありがとうございました。ご意見というか、ご質問も含めだと思うんですけれども、まず、商流のEDIについて、既に業界ごとに、ある程度の枠組みが今、ある業界もございます。何もないところからつくるということであれば、いろいろと工夫があるのかもしれませんけれども、今あるものを尊重するというのが前提になってこようかと思いますので、全銀協といたしましては、業界の区分を管理するということを考えてございます。その業界の区分を見れば、どの業界のルールでそれがつくられているのかが、わかるようにしていこうということでございます。【森下座長】ありがとうございました。それでは、與口委員、お願いします。【與口委員】2点ほどご質問させて頂ければと思います。いずれも全銀協さんの資料に関してのご質問です。1点目、全銀協さんの資料の中の20ページ目に、代表的なキャッシュレス手段の特性ということで、一覧表をおつくり頂いておりますが、この中で一番下のところにQRコードの決済で、デジタルコインの右側のほうで、デジタルコインについては、チャージの範囲で利用、払戻とか譲渡が可能というようなお話になっておるんですけれども、デジタルコインの仕組みということをあまり理解しておりませんので、もしかしたら皆様はご存じなのかもしれないんですけれども、このデジタルコインの法的な位置づけというんでしょうか、枠組みというようなものが、どのような形のもので構成されて、こういうようなことになるのかということを教えて頂けるとありがたいというのが1点目です。Tapのほうでやられている資料をつけて頂いておるんですけれども、この辺の、1つは速度感というんでしょうか。Tapのほうは、もう既に夏から実用化といいますか、一般でスタートするということのようでございますけれども、もう一つのほうのメガ3行でやられる個人間の送金サービスというのは、いつごろ実用化をされようということをめどに動かれているのかということと、一方で、365日24時間、送金ができるような仕組みというのをおつくりになられようとしているというふうにお聞きしておりますので、そういう意味では、あくまでも個人のP2Pの関係で、この携帯番号の送金というのは構成されているんだろうというふうに理解はしているものの、その辺のすみ分けというんでしょうか。いわゆる銀行の本来の送金と、このP2Pの携帯電話番号送金のあたりのすみ分けというんでしょうか、その辺あたりを少し教えて頂けるとありがたいなというふうに思っております。阿部から回答させて頂きます。決まっていない部分も多分にありますが、まず1つ目のご質問、20ページの表中のデジタルコインの「チャージの範囲で利用し払戻・譲渡可能」というのは、いわゆる資金移動業のライセンスを持った形での電子マネーや、銀行が本体でやるケース、当然銀行は為替ができますので、いずれもあり得るということです。具体的な提供の形態は決まっていないですが、それらを想定した記載でございます。Tapの話と3メガ送金の話でございますが、6ページをご覧下さい。3メガの取組みにつきましては、望月委員からのご報告のとおり、まず今年度、一般ユーザーまで対象を拡大して、実証実験をやるということでありますが、その後、2019年度以降に、この実証実験も踏まえて、ローンチするか否かの検討を進めてまいりたいというのが、スケジュール感になります。最後にすみ分けについてですけれども、きれいにここからここまでが全銀システムでということよりは、新しいサービスをご理解いただき、ユーザーが使いやすいサービスを使い分けていくということになると思っております。全銀システムが、極めて高い安全性と信頼性に裏打ちされたネットワークである一方、より簡便で新しいテクノロジーを使ったP2P送金のインフラについては、銀行口座との連携も含めまして、おのずとすみ分けがなされていく流れになっていくかと思いますので、現時点で、きれいなすみ分けが整理できているわけではないということは、お含み頂ければと思います。【森下座長】ありがとうございます。正木委員、お願いします。【正木委員】よろしくお願いします。約2割がキャッシュレスと言われており、これを今後7年間で4割、将来的には8割といった目標も公表されております。この推進に向けては、クレジットカード(後払)のみでなく、プリカ(前払)、デビット(即時払)等の様々な事業者が協働した取組みなくして、目標の達成は、非常に厳しいのではないかと考えております。リテール分野のキャッシュレス推進における阻害要因のひとつとして決済端末が高い、加盟店手数料が高い、とよく言われます。全銀協様が20ページにお示しの「加盟店にとっての特性」「利用者にとっての特性」について、加盟店にとっての特性は、今のように非常に議論のポイントになりやすいですが、利用者にとっての特性ということにもフォーカスされている点に非常に共感いたしました。一例で申し上げますと、複数の支払手段を具備したコンビニ様ですら、いまだ現金決済比率が半分以上という状況があります。向上等)を含めたこの両輪が回ってこそ、初めて達成できるものではないかと考えております。いったメリットを出せるような仕掛けが必要ではないかと考えております。加えまして、コンビニ様以外にも、様々な決済シーンで、キャッシュレス利用可能店舗でありながらも、多くの方が現金でお支払いされている現状がございます。多くの消費者が決済シーン毎に、どんな心理で現金決済に至ったかについて、弊社が加盟しております日本クレジットカード協会のほうで、消費者インサイト調査をさせて頂く予定です。海外の先進事例調査も含めまして、機会がありましたら、ご報告させて頂ければと存じます。【森下座長】ありがとうございました。翁委員、お願いします。【翁委員】ご説明ありがとうございました。最初に2つ質問をした後で、コメントをさせて頂きたいんですが。1つは、オンラインで完結する本人確認ということで、ご説明を頂いたわけでございますが、これと7ページのブロックチェーン技術を活用した本人確認業務の共同化の今、検証されていると思うんですが、こことの関係について、ちょっと教えて頂きたいと思います。向けたコンソーシアムということで、貿易取引に関してブロックチェーン技術を使った実証実験を実施されていることを書かれておられますが、今、どういうふうな評価で、どのぐらい実現可能性があるのかということについて、ちょっとお伺いしたいので、後で教えて頂ければと思います。コメントといたしましては、2015年12月から、このように産業界、金融界、それから行政も、全体でこういったことを進めてきておりまして、これ自体は一つ一つ進んでいるものもございますし、こういった形で進めていくということは、非常に重要な取組みだと思っております。一方で、皆様からご指摘がありましたように、決済の高度化というのは、グローバルにはスピーディに進んでおりまして、日本も本気でやっていかないと、スピード感に負けてしまうのではないかということで、しっかりとこれからも進めていく必要があるというふうに思っております。全国銀行協会の3ページのところにあります1から13につきましては、2015年12月時点では、こういった項目でやっていこうということで、整理ができたものと思うんですけれども、今、2年ちょっと過ぎまして、進んでいるものと、対応済みのものと、なかなかうまくいっていないものがあったり、これ以外に新しい動きが出てきているものがあったり、それから技術という切り口で切っているものもあれば、サービスという切り口で切っているものもありまして、複数のところにまたがっているものもあったりして、一回これ少し整理をして考えていくということも必要かなというような印象を持っております。それから、先ほど全国銀行協会様のほうからご説明があったように、競争領域と協調領域ということが、とても難しいけれども、重要な課題かなと思っておりまして、もちろん各事業者は、付加価値の向上のために徹底的に競争して、よりよいサービスを提供していくという必要がある一方で、決済の分野というのはネットワーク効果も非常に大きいので、どの分野まで協調していくのかという視点に立って、ほんとに業界横断的にいろいろな標準化とかそういったことを議論していくという部分が、どうしても必要になってきているというふうに思っています。それは、先ほど山上委員からもありましたように、技術革新が進むに連れて、その領域というのも変わってくる部分があると思うんですけれども、いずれにせよ、どこが協調できるのか。協調できる部分について、どこまで全体で進めていけるのかという視点に立って、決済の高度化について、業界横断的にこれからも議論をする場というのを続けていくということが、重要ではないかと思っております。あと、この議論をするときに非常に重要なのは、利用者視点だと思いますので、利用者、事業者や消費者の方も含めて、議論ができる場というのが非常に重要かなと思っております。【森下座長】ありがとうございました。ありがとうございます。先ほど私のほうからご説明申し上げましたオンラインで完結する本人確認というのは、個々の金融機関で、非対面で本人確認をしなければいけないときに、今は身分証の写しを送ってもらって、その写しに書いてある住所に郵便を送るという形が主に使われておりますが、そこで時間がかかってしまいますので、オンラインで完結するような汎用性のあるやり方が追加できないかということで、先ほどご説明したような4つの方法を入れようということでございます。ご指摘の全銀協さんの資料の7ページ目に書いてございます本人確認事務の共同化ということにつきましては、現状、今申し上げましたように個別の金融機関で取引をするときに、それぞれで本人確認をやるわけでございますけれども、犯収法では、例えばA銀行さんで本人確認が終わっていて、銀行Bがあって、本人確認をA銀行に委託してあるということであれば、B銀行で本人確認をするときに、A銀行で本人確認してあるということを確認すればよいという制度がございます。この共同のブロックチェーンの技術でやる本人確認の枠組みの中で、どこかで本人確認をやっていれば、他の枠組みに参加している金融機関で新しく取引をしようとするときには、もともと一回本人確認をしたところに、本人確認が済んでいるということの確認をすることで、効率化していけないかということでございます。繰り返しになりますが、先ほど私のほうからご説明したのは個々の非対面の本人確認のやり方で、郵便もやってもいいですけれども、郵便以外の方法も入れましょうということ。一方で全銀協さんの資料の中にあるのは、本人確認を共同化して、一回どこかで本人確認をしていれば、お互い委託し合って、どこかで本人確認したことを使うといいますか、本人確認が済んでいるということを確認するということで、本人確認が終わるということで、効率化できないかという取組みでございます。【森下座長】ありがとうございました。KYCと、貿易コンソーシアムについて少し補足をさせて頂きたいと思います。今、金融庁からご説明がありましたように、KYCに関する取組みにつきましては、3メガとコンサルティングファームが中心となり、ブロックチェーン・プラットフォームを活用しまして、本人確認事務の共同化ができないかということであります。銀行間で本人確認情報を共有化することに関し、改ざん等に対する信頼性が高いブロックチェーン技術を活用することについて、実証実験を進めてきたところであります。検討結果につきましては、近日中に公表を予定しておりますが、本人確認情報の共有化にブロックチェーン技術を適用可能であることにつきましては、PoC、いわゆる概念検証レベルで今、確認を終えた段階ということになっております。今後といたしまして、こうしたブロックチェーン技術に限らず、KYC情報の共有化の実用化可能性を実務面から広く探っていくことについて、そのベネフィットやニーズを踏まえ、全銀協傘下で研究を始めようとしているところであります。日本のKYC実務に馴染むのか、馴染むとするとあるべきスキームはどういうものなのかといったことを研究することは、ひとつ検討課題としてあり得るであろうということで、今、進めているところであります。いった多くの関係者が、国をまたがって情報の授受を行っております。現在、これを紙、ファクスやPDFでやっているため、やりとりに大変な時間を費やしたり、あるいは同時性がないといったことで、生産性向上の妨げになっているという状況であります。した観点から、貿易取引事務の情報を電子化し、ブロックチェーン技術等を活用して、関係者間で同時期に共有するためのプラットフォームを構築し、効率化を目指すべく対応しておりまして、既に十数社の企業が参画をし、実証実験を行っているところであります。これにつきましても、実用化に向けたステップを、こうした場でもご報告させて頂きたいと思っております。それから、先ほど翁委員からありました協働と競争の領域は、極めて重要なポイントだと考えております。先ほど18ページから19ページにかけまして、今までどちらかというとサービス競争といった部分が前面に立っていたところから、19ページにありますように、プラットフォーム領域やインフラ領域の部分につきまして協働領域を作っていくことにより、スピードアップと、基準の統一による日本全体への浸透を考えているところであります。この部分につきましては、どこかでリジッドに線が引かれ、協働・競争となるものではなかなかございません。多くの関係者がおりますので、銀行界のみならず、産業界とも十分協議をしながら、できる限りスピード感を持った上で、どこが協働領域にできるのかという観点で、速やかに検討を進めていく必要があると考えております。【森下座長】ありがとうございました。それでは、内田委員、お願いします。企業の財務の立場から3点ほど。今、XML電文の移行についての周知と、それから利用拡大の支援については、指摘があったとおりですから、それをぜひお願いしたいと思っています。それから今、話題になりました貿易取引実務の電子化ですが、これ、さまざまな取組みが過去から行われてきているのは事実でありまして、今もいろんな実証実験が海外勢も含めて行われています。それが実務面で普及しないというところでありますけれども、今日、資料にもございます法的な論点や海外当局との連携など、おそらく民間だけの取組みではなくて、官民での推進ということで、今後の進捗に大いに期待をさせて頂けたらと思っています。最後に、今日、外為関連の報告についてのオンライン報告について、一定の改善を図って頂きまして、現場での負担軽減につながるものと理解しております。外為法関連の報告は、内容も非常に複雑で多岐にわたりまして、実務上は作業負担が大変大きいところでございます。自社単独での取組みには限界もある一方で、産業界全体としては、効率化に大きな効果があると思いますので、今後も実務レベルでの要望等をきめ細かく聴取を頂きまして、可能なことは積極的に改善に向けて取り上げて頂ければと希望したいと思います。ありがとうございます。本日は資料ありがとうございました。私のほうからは資料5、オンラインで完結する本人確認について、意見を2点ほど述べさせてください。1点目なんですけれども、この取組みについては、利用者としても、またこういったサービスを手がける会社としても、ぜひ進めて頂きたいなと思う一方で、こういった本人確認が導入できた暁には、クレジットカードの3Dセキュア同様の、何か不正とか詐欺が発生したときのチャージバックリスクの所在を明確にできればなと考えておりますので、ぜひこういった検討の中で、考えてもらえればと思っております。あわせて、同じ資料5の中、細かい言葉のところにちょっとひっかかるような意見で、大変申しわけないんですが、この「FinTechビジネスに支障をきたしているとの指摘もある」というこのFinTechビジネスのところについてなんですが、おそらく、これからいろいろと生まれてくるであろう、スマホとかそういったものを使った金融サービスだということかと思いますが、例えばこういった非対面取引における本人確認については、このFinTechビジネスの適用範囲では、例えばですけれども、電子マネーのようなものも含めてはいかがかと思っています。ついてということが報告されておりますが、その中で、平成29年においては、一言でいうと、電子マネーを使った特殊詐欺が増えているということが、報告されていると認識しています。これは私の私見ではありますけれども、こういった電子マネーを使った特殊詐欺についても、非対面取引で行われていて、そこに本人確認を何らかの形で入れることによって、防げたものもあったのではなかろうかと考えております。それでもなお発生したものについては、先ほど1点目で触れさせてもらったとおり、チャージバックリスクがどこにあるかというところまで踏み込んで、検討してもらえばなと考えております。【森下座長】ありがとうございました。資料、7ページ目のオープンAPIのあり方に関して、1点、ご質問させて頂きます。先日、API利用契約の条文例の策定、公表頂いたと思いますが、こちらについて、位置づけとか、どういった効果が期待されているかというところをお伺いしたいと思います。その位置づけによっては、今後さらに、弊社のような会社とか、銀行やFinTechベンチャー以外のプレーヤーの方にもご意見を伺って、さらに内容を深めて頂きたいと思います。全銀協さんの資料の19ページのキャッシュレス化についてです。先ほどから競争領域と協働領域のお話が出ています。プレーヤーがかなり広くなっていますので、できるだけ幅広い皆さんに議論に参加を頂いて、どういったところをしっかり競争していくのか、また、一体となって進めていくところはどこなのかというのは、プレーヤー自体も、かなり幅広に考えて頂けるとありがたいなと思っているところでございます。【森下座長】ありがとうございます。【望月委員】オープンAPIにつきましては、6月1日から施行されました改正銀行法におきまして、努力義務が課されたわけでありますけれども、現時点で、全銀協の会員行のうち129行が導入する方針を既に公表させて頂いているところであります。このオープンAPIを通じまして、優れた技術やサービスを持つFintech事業者と銀行がしっかりと協働し、オープンイノベーションを推進していくことによって、多様な金融サービスを提供していこうという趣旨だと理解しておりますが、一方、この改正銀行法の中では、サービス開始にあたり、銀行とAPI接続先の事業者との間での賠償責任の分担、あるいは情報の安全管理措置を含む契約の締結といったことも求められております。これをそれぞれが相対でやっていきますと、目線合わせや解釈の問題なども起きかねないということもございまして、全銀協におきまして、外部専門家も交え、契約内容の論点を整理し、中間報告という形で、API利用契約の条文例を6月1日付で公表させて頂きました。先ほどFISCからのご報告頂いた通り、API接続チェックリストの見直しを頂いているということであります。API利用契約の条文例は、中間整理ということで公表しておりますので、今後、事業者の方々からのご意見等々も踏まえ、さらにブラッシュアップをした上で、最終版にしていきたいと考えております。したことにより、オープンAPIに関する契約がスムーズに進んでいき、日本全体のオープン・イノベーションの後押しになるようなサポートという形で、取組みを進めているところであります。このあたりの改定内容、今後の議論の内容などにつきましても、改めてこうした場などでも共有をさせて頂きたいと思っております。おいて様々な取組みが行われている旨申し述べさせて頂きます。【森下座長】ありがとうございます。本日は、本当に活発なご議論を頂きまして、また、大変貴重な有意義なご意見を頂きまして、まことにありがとうございました。本日頂きましたご意見も踏まえまして、事務局において、今後の決済高度化の進め方について整理して頂き、改めてお諮りすることとしてはどうかと思いますので、各委員におかれましては、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。会合の進め方や具体的日程等につきましては、座長とご相談させて頂きまして、改めて事務局よりご案内させて頂きたいと思います。