日本では、子供が生まれても働き続ける女性の割合が未だに少ないが、実はそれは相当な生涯賃金の損失になっているというのだ。年収350万円だとしても、出産後25年間働き続ければ、退職金や年金をあわせて約1億円の収入になる。女性が大卒で、もっと条件のいい会社に勤めていれば、この金額は2億円以上になる可能性がある。夫に対して「今より2億円多く稼いで」というのは、至難の業だ。「私が内助の功で旦那を支える」という人がいるかも知れないが、夫の生涯賃金を2億上げるのはそれはもう一大プロジェクトだ。それよりも、自分も働いて男女共働きになれば、世帯の生涯賃金は確実に上がる(もちろん、そのためには男性が育児・家事を積極的に関わるのが必須だ)結婚して男女がともに働くことは「最大の保険であり、最大の金融商品だ」と瀬地山さんは言うのである。(中略)同時に瀬地山さんは、「結婚はゴール」という幻想に対しても突っ込みを入れる。瀬地山さん曰く、結婚を「永久就職」と呼ぶのは、「倒産率3割の会社に入って喜んでいるようなもの」だ。厚生労働省の調べによると、現在の日本は結婚しても3組に1組が離婚する時代だ。「もし週刊誌などで「倒産確率3割」と噂されている会社に入れて喜ぶ人はいないだろう。互いにリスクヘッジのためにも、やはり男女共働きのほうが合理的」と瀬地山さんはいう。p155・156年収350万円でも25年働けば1億円以上の収入になり、女性に能力があって「条件のよい会社に勤めれば2億円」の収入になる。専業主婦が増えれば、国はその分だけ経済的マイナスを被ることになると氏は指摘する。そりゃ確かにそうなんだが、それでもデフレが解消すればこんな問題はなくなるし、それでいて女性の働く時間を増やしましょうなんて安倍政権がいくらやってもデフレのままでは経済はよくならない。そこんところがわかっていないようである。日本は、世界的に見ても若者や子育て世代に、ほとんどお金を使っていない国だ。OECD諸国と比べると、高齢者向けの社会保障支出は「平均なみ」なのだが、現役世代向けの社会保障支出が「平均より全然下」ということがわかっている。要するに、高齢者に対する介護や医療にはきちんとお金を出しているのに、この本で散々見てきた通り、子育てや育児に対する国からの支援が本当に少ないということだ。就学前の子供には年間約100万円しか支出されてないのに、100歳の高齢者に年間約500万円が支出されているという試算もある。誰もが高齢者になるのだから、安心して老後を迎えられる国を作ることには反対しない。高齢者の生活のために現役世代の生活が犠牲にされるのも違うだろう。当然ながら、現役世代に対する社会保障支出が多い国ほど、出生率が高くなることがわかっている。p175「就学前の子供には年間約100万円しか支出されてないのに、100歳の高齢者に年間約500万円が支出されているという試算もある。」これはどう考えてもおかしな話である。それをいうなら国が緊縮財政を続けているから、いまの苦しい状況があるのだろう。自国通貨建ての借金で国は破綻しないのだから、さっさと国が緊縮財政をやめて積極財政に切り替え、消費増税を凍結して医療や福祉・インフラなど様々なところに投資をすればすむだけの話である。仕事が増え、賃金が上がり、誰もが消費する社会になれば自ずと家族を作ろうとするものである。HatenaLINEこの記事を書いた人ドラねこイラストレーター。ネコに間違われるが実はトラ(らしい)このブログの管理人。漫画・イラストを描いている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。新しいセーラームーンをアメリカ人が観たらどう思うんでしょうね?社会PREVこの秋読みたい歴史の勉強に最適な本NEXT【売れまくり涙目】27インチiMacを格安購入するなら○○がおすすめ!スポンサーリンク購読する吾輩のLINEスタンプドラねこイラストレーター。ネコに間違われるが実はトラ(らしい)このブログの管理人。漫画・イラストを描いている。【大人気】「おしりリフレ」で骨盤矯正。こんちわ、おいさんだよ。こんちわ、おいさんです。