SIZEABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFG【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の執行部は7日、党内で過熱している反日の動きに対して慎重な態度を取るよう求めた。東京五輪のボイコットなど度を越えた強硬論をはじめ、ソウル市中区が日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置した問題など、極端な対応に流れかねない雰囲気にストップをかけた形だ。李海チャン(イ・ヘチャン)代表など与党執行部は同日、ソウルの韓国観光公社で開かれた会議で一連の事態について報告を受け、懸念する立場で一致したと伝えられた。出席者の一人は、聯合ニュースの取材に「地方政府(自治体)も政府であるため、日本に口実を与える可能性がある部分について注意深くアプローチすべきとの議論があった」とし、「もう少し慎重にならなければならないと話し合った」と語った。他の出席者も「国民が賢明かつ徹底的に対処しているため、地方自治体や政権があまりに先走ることはむしろ市民の自発的活動の価値を損ねる可能性があるとの指摘があり、共感を集めた」と説明した。中心とした五輪ボイコットなどの強硬論に対して一線を画す意見がみられた。李代表は「政治とスポーツは絶対に関連付けてはならない。スポーツマンシップはどのような政治的理由があっても守られるべきだ」として、五輪ボイコットは行き過ぎた主張だとするこれまでの立場を重ねて示した。経済的暴力を行使する非常識的な措置を行ったためだが、五輪をボイコットすればわれわれが自己矛盾に陥る可能性があるという点に同意する雰囲気だった」とし、「ただ、放射能について安全は確認しなければならないという意見があった」と述べた。相次ぐ強硬発言について、党執行部との事前協議なしに行われたことをたしなめる声もあったと伝えられた。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。