世界中どこでも全く同じ方法論が通用するわけでないという事実を認識し、ニュージーランド事業に投資を考えている海外クライアントの考え方を理解することに、惜しみなく時間をささげています。当事務所では、ニュージーランドで事業展開している日系企業や、日本企業との間で交渉を進めようとしているあらゆる企業からのご相談を承っております.法人向け大手法律事務所として、上場・非上場を問わず企業のお客へ総合的な法務サービスを提供し、コーポレートや商取引の分野における幅広い問題・手続きを取り扱っています。その他政府関係機関など多岐にわたります。所属弁護士らは、取引に向けた資金調達や、交渉、ストラクチャリング、規制当局の承認の確保において日本の投資家を支援した経験が多数あります。Office)の同意要件に関して国外投資家の顧問を務めた経験や、さまざまな業界で特別重要地や事業資産の買収を伴う取引を支援した経験が豊富です。日本の購入者への事業売却を伴う取引や、日本国内での事業立ち上げもお手伝いした経験があります。クライアントとの有意義で長期的な関係の構築や、クライアントの立場に立った物の考え方を重視し、国や地域によってビジネスアプローチが異なることもよく理解しています。所属弁護士の中には、日本での居住・就学・就労を通して日本文化を実地体験したことのある者が複数おります。当事務所は、日本ニュージーランド経済委員会に加盟しています。