0LINEこんにちは。公認会計士GTRです。今回は監査法人の選び方をテーマに記事を書いた。この記事を書いている9月現在、続々と各監査法人の採用イベントが開催されている。就活している人は感じているだろうが、監査法人を選ぶのはけっこう難しい。あり、同じ規模の法人であればクライアントに大きな差もない。グローバルとかクロスファンクションを強調されても同じ四大だと差はわかりにくく一般事業会社に比べてビジネス上の特徴もほぼない。あればある程度の情報は公表されているが、有限責任化していない場合情報は不透明だ。給料は初任給がいくらかは聞けてもシニアスタッフ〜マネージャーと昇格していった場合にどのぐらいもらえるかまでは教えてくれない。どの法人も自分の法人の良いところと他の法人の悪いところは言わない。人間関係や組織風土は当たり障りのないポジティブな情報しかもらえない。ただでさえ論文式試験が終わってあまり準備もしていない状況なのに、このように業界の特性上法人間の差があまりなく、情報の非対称性が大きいため法人選びは苦労する。結局ある程度のイメージとか感覚的な部分に委ねざるを得ない面もあるが、少しでも法人選びの参考になればと思い、監査法人の選び方について私なりの考えを書いてみようと思う。二回に分けて書き、前半の今回は監査法人選びにおいて生じるであろう「こっちとこっちはどっちが良いの?」というポイントについて、比較形式で監査法人や部門のメリット・デメリットについて考えてみる。大きく分けると大手と中小どっちが良いか、東京事務所と地方事務所どっちがいいか、部門ごとにどのような特徴があるかという三点だ。次回の後半の回では法人説明会における情報収集のポイントについて書く予定だ。(もしかしたらネタ不足で書けないかもしれない)なお、監査法人かそれ以外かという論点については「キャリア戦略の観点から考える監査法人で得られるもの」について詳細にまとめている。これから就職について考えるという人は是非ともまずそちらの記事を読んでみて欲しい。記事を読む前に一つ注意点がある。今回の記事の情報は具体的な数字以外はほとんど全てが私の主観的なものだ。明確な根拠もないし、私自身が現在監査法人に所属しているため中立性もない。それでもなるべく有用で中立な情報となるようにしているつもりではあるが、念のためご注意頂きたい。おわりに大手監査法人か中小監査法人か監査法人を選ぶ上では、まず大手(=四大)か中小かに大きく区分できる。中小はさらに準大手と言われるやや規模の大きめのものと、それ以外の(狭義の意味の)中小に分ける場合もある。この記事では中小と書いた場合準大手も含めた広義の意味の中小を指している。就職にあたっては最初から四大監査法人に絞っている人も多いと思うが、ここでは四大とそれ以外でどんな違いがあるのかについて考えてみたい。最初に断っておくと、大手監査法人で5年弱働き、私個人の考えは完全に「大手推し」に偏っている。私自身の考えがかなり「大手」に偏っているため、中立性はあまりないと思って欲しい。5※上記表は、各法人のHP上の法人概要(2016/9/3調査時点の情報)から数値を集計したものである。規模順位は原則人数順に並べているが、新日本とトーマツ、太陽と東陽の順位は実質的な規模順に置き直している。※人数と監査関与先の「対新日本比」とは、新日本の規模を100とした場合の各法人の規模を示したものである。最初に、大手や準大手、中小と言ってもどれぐらい規模が違うのかを見てみよう。上記表の通り、四大監査法人の規模が圧倒的に大きく、準大手と言われる太陽〜三優でも大きく規模が劣ることがわかる。これよりしたの中小監査法人になると当然さらに規模は小さくなる。一定規模以上の会社でになるとリソース的に大手監査法人しか対応できないため、大企業の監査は大手監査法人に集中する傾向にある。「監査事務所の概況(平成28年度版)」)である。以下のグラフの「大手」とは四大監査法人を、「準大手」とは冒頭の表の太陽〜三優を、「中小」とはそれ以外の監査法人を示す。上場会社のおよそ3/4は大手監査法人が監査を担当していることがわかる。次に被監査会社の規模も考慮するために時価ベースでのシェアを見てみる。大企業の監査は大手に集中するため、大手の4つの監査法人だけで時価総額ベースでは9割超のシェアを持っていることがわかる。これらの規模の差が実際にどのような違いになるかを考えてみる。監査クライアント前述した通り、クライアント数は四大が圧倒的に多く、大企業の監査も四大に集中している。そのため、経験できるクライアントの選択肢は当然四大の方が幅広くなる。メーカー等、誰もが知るような日本を代表する大企業に行きたいと思っているのであれば必然的に四大しか選択肢はなくなると思った方がいい。大企業でなくとも、四大はクライアント数が多いがゆえ単純に選択肢が広い。地方の中小企業を監査したければ四大地方事務所に行けばいいし、ベンチャーを監査したければ四大のIPO担当部門に行けばいい。四大で監査クライアントの面でデメリットがあるとすれば、四大は部門である程度クライアントの種類を区切っているため、監査できるクライアントの種類がある程度限定されるということはある。四大に行っても金融部門へ行けばそれ以外の企業を監査できる機会はほぼないし、国際監査部門に行けなければグローバル企業の監査をする機会は減るだろう。国内部門でも最近は業種別に部門を編成しているところもある。四大監査法人のクライアントの幅が広いと言っても、その全てを経験するというのは中々難しい。結局は自分の選んだ部門の担当するクライアントに限定されるという面はある。中小だとそもそも金融機関の監査持ってないとか、グローバルに展開する企業がほとんどいないということもあり、中小なら同時に色んな種類の企業を監査できるかと言えばそういうわけでもない。業務経験については、大手はクライアント数が多いゆえ積める業務経験も幅広いということが言える。どちらかと言えば大手の方が幅広い業務があるというよりは、一定以上の規模・複雑性の業務は大手でないと経験できないと言った方がいいかもしれない。監査で言えば、自分の専門性を高めたい業界について一流企業から上場準備会社まで監査ができる。規模の大きい企業になるほど取引も複雑でより高いレベル監査が求められるし、内部統制に関しても業界のトップ企業の内部統制を見ることはものすごく勉強になることが多い。非監査業務においても、同様に大手監査法人でしか経験できない業務というのはたくさんある。なるとそれだけで数十〜百人規模のプロジェクトになることもあり、事務所で数百人程度の中小法人では受注が困難なことが多い。最近の超巨大IPOの事例としてリクルートホールディングスや日本郵政があるが、これらは当然に大手監査法人が監査を行っているが、IPOの過程で別の大手監査法人から内部統制構築等の非監査業務を受けているはずだ。このように、大企業になると大手のどこかが担当し、独立性の観点から受注できない非監査業務は別の大手が受けるといったような状況になり、中小はなかなか出る幕がない。FAS等が連携出来る大手にしかできない仕事もあるだろう。非監査業務で言えば何も大企業ばかりが相手ではない。規模の小さいベンチャー起業の株式上場を支援するIPO支援業務では、2015年の実績で三大監査法人で新規上場の8割弱のシェアを占めている(これに関してはあらたは弱い)。中小監査法人だと多いところでも1〜3件で実績がかなり限定的になる。このように、中小だと難しく大手にしかできない業務はけっこうある。した大規模な案件について面白さを見出せるようになるのはある程度職位が上がってからになるという面もある。大手は良くも悪くも適材適所のチームプレイで仕事をするため、若手のうちは監査しかさせてもらえないとか、非監査においても若手のうちは単純作業しかさせてもらえないという面は当然ある。大手では担当する部門がある程度決められているため、やりたい仕事があっても部門の壁があってできないということもある。一方で中小監査法人ならではの業務経験面のメリットは何か。中小監査法人は早くから色々な業務を任されるため成長速度が速い・早くから経験できる業務が幅広いとい言われる。中小監査法人は事務所の人数が少なく、監査チームも小規模になる傾向にあるため、若い年次から積極的に仕事が任されるし、1年目からしっかり戦力になってもらわないと事務所としても困る。逆に言えば若いうちから負荷は大きいという面もある。大手監査法人で大企業の監査チームに入るとなかなか重要な勘定科目が任せてもらえないとか、なかなか主任を経験できないといったこともあるのに対し、中小監査法人では相対的に主任を経験できるまでの期間が短いというようなこともよく言われる。大手でも小規模案件もたくさんあるので、例えば担当する会社のうち半分は大企業でその監査チームの中では下っ端であるが、残り半分は中小企業で主任を担当するというような配置をすることが多く、必ずしも大手の方が成長が遅いということはないように思う。最近は大手でも人手不足なので、むしろ早く主任を任せる方向に進んでいる気がする。大手監査法人は入社後各部門への配属が行われ、必ずしも希望通りの部門に行けるわけではない。入りたい部門に配属されればやりたいことが出来るが、入りたい部門に入れなければ部門の壁がありやりたい業務が全くできない可能性もある。IPOがしたいと思って入ったが、配属が金融部門になってしまい、IPOに全く関与できないといったようなことだ。中小監査法人は部門で明確に業種を区分されないことが多いので、比較的柔軟に経験が積めるというメリットもある。そのほか大手は何をするにも法人としてある程度ルールで縛られている面があるが、中小では比較的柔軟に自分の主張を認めてもらえるという面もある。逆に言うと業務における配置もけっこう属人的とも言える。監査の質あくまで私の意見だが、監査の質は確実に大手の方が高いと思っている。新日本の東芝のような件があったので大手でももちろん問題はあるが、やはり大手は監査の品質についてはかなり敏感に対応している。属人的な監査にならないよう遵守すべき事項がマニュアル化されており、それは海外のメンバーファームとも共通であるため、言語面の障害が無ければ海外の系列ファームに言っても違和感なく監査ができる。一方で中小は、中小の中でも差はあるので準大手をそれ以外の中小と一緒にするのは失礼だと思うが、小さい法人になると本当にやばいところはやばい。私が合格した2011年はかなり就職難な年だったので、大手に入れず中小に行った人も多い。最近大手でも人手不足で過年度合格者採用に力を入れているため、2011年頃に中小に行った人が自分の法人にもけっこう転職して来ているが、そうした人の話を聞くとけっこう悲惨な状況を聞かされる。感覚で行われる監査手続き、リソース不足でとりあえず終わらせるだけの監査、入社したばかりの新人一人で現場に投入し上位者の十分なチェックもない、実質的に機能していない審査制度など。これについては客観的にどうだということは示せないし、ただの私の偏見とも言える。準大手より下の中小に行こうと思っている人は監査の品質面については特に重点的に質問する等、よく注意して欲しい。「若いうちからすぐ主任が出来て経験が積める」という謳い文句は、十分な能力がない人も主任にしないといけない状況にあるということを意味するかもしれない。大手は大手で監査の品質確保の体制は構築されているが、規模が大きいゆえに本部の意思が末端まできちんと伝わらず、現場のスタッフは思考停止して上から要求された手続きだけをやるといったことは実際あると思う。最近はあれをしなきゃいけない、これをしなきゃいけないという縛りが強く、そうした本部の品質管理要求の対応で現場が疲弊し、言われたことだけやる形骸化した監査手続きになっている場合もあると思う。年収に関してはやはり大手監査法人の方が高い。詳細は別途まとめているので「公認会計士の年収実態の調査結果総まとめ」の記事を見て頂くと良いが、中小は大手より年収ベースで100〜200万円程度の差があるようだ。これは基本給の差もあるが、残業代がどの程度もらえるかといった部分も大きいようだ。大手監査法人では今は基本的に働いた分残業代をチャージできるところが多いと思うが、中小だとそうもいかない面があるらしい。転職市場においては同じスペックであれば中小よりも大手監査法人の方が評価は高いように思う。監査業界に詳しくない一般事業会社では四大監査法人は当然知っているし人材の品質になんとなく安心感があるものと思われる。いう意味で将来転職をするつもりなら四大に行った方が評価が高い可能性がある。一方で、公認会計士の転職においては監査法人でどのような経験をしたかが評価される。主査(主任)を経験しているか(=チームマネジメント経験があるか)や、監査以外にどんな経験をして来たかが評価のポイントとなる場合もある。先に述べたように中小の方が若いうちから幅広い業務を経験できたり、主任を早く経験できる可能性があり、そういう意味では中小を選ぶという選択肢もありかもしれない。将来海外で転職しようと思っている場合、四大=BIG4の経験は無茶苦茶評価されるらしい。LLCなので、BIG4の日本法人的な認識になる。BIG4は海外で圧倒的なブランドがあるので、転職に有利らしい。人間関係なんとなく大手は人間関係が希薄で、中小は人間関係が密なイメージがあるかもしれないが、これは考え方による。確かに大手は規模が大きいので法人全体で集まることはほとんど無い。日頃やりとりする人もせいぜい自分の所属部門の範囲内だ。一方で中小は法人全体が大手の一部門程度かそれ以下の規模のため、法人のほとんどの人と交流する機会はあるようだ。人間関係が希薄という事では無い。言うなら大手は大学、中小は中学といったイメージか。中学は学校の人は大体知り合いだけど、大学はせいぜいゼミとかサークルの範囲。中学の友達と仲が良くて大学の友達と仲が悪いということは無いはずだ。中小は準大手と言われる業界5位〜10位でも150〜400人程度の規模であり、これは大手監査法人の1部門かそれ以下の規模である。従って、中小における一般職員と代表社員の距離というのは、大手における一般職員と部門長ぐらいの距離に相当する。重要な決定権を持つ法人の経営層にも比較的意見を主張する機会が多い。逆に大手監査法人だと日常で代表社員と話す機会はほとんどなく、若手の意見は上に上がりにくい。東京事務所か地方事務所か四大監査法人になると地方各地に事務所があるが、採用は各事務所ごとに行われる。採用されれば大阪事務所勤務というように採用時の入り口で自分の勤務地が決まる。基本的には転勤はない。マネージャー以上になると数年地方事務所で経験を積ませるといったこともある。地方事務所の所長は東京事務所から派遣されることも少なくない。本人が希望して認められれば地方事務所へ異動することも可能。そのため、法人選びと同じぐらい東京・地方の事務所選びも大事になる。それでは東京か地方か、事務所を選ぶ上での違いについて見ていこう。人員数のデータはそれぞれの法人の直近の「業務及び財産の状況に関する説明書類」の数値。規模比較をするために事務所の従業員規模を見てみると、法人によって多少の特徴があることがわかる。新日本は東京事務所にリソースが集中しており地方事務所の人員数が少ない。トーマツは新日本と比べると地方事務所の人員数が多い。あずさは三大の中でも大阪の人員数割合が18.0%と高い。した法人ごとの特徴はあるものの、全てに共通しているのは東京が圧倒的規模を誇っているということ。No2の大阪事務所でも東京事務所の12%〜27%程度の規模しかない。した規模の差がどのような違いにつながるかを考えてみる。監査クライアントこれは大手と中小の比較と似てくるが、やはり監査クライアントは規模の大きい東京事務所に集中している。いうよりは、日本の企業の多くは東京に本社を置いているため必然的に東京事務所が大きくなったという方が正確だろう。従って当然東京事務所の方がクライアントの幅は広くなる。大企業は東京に集中している。小さな規模の企業やIPOクライアント等も多い。以外と地方のクライアントでも東京事務所で監査を行っている場合は少なくない。ある程度の規模になると地方じゃリソース不足で東京事務所に回ってくることもある。金融事業部やIPO担当部署といった専門部隊も基本的には東京事務所に設置される(地方にも拠点は設けられるがあくまでメインは東京である)ため、こうした部門に行き専門性を高めたいのであれば必然的に東京事務所を選ぶことになる。地方事務所でしかできない業務は何かというと・・・実はあまりないような気がする。東京事務所で地方の案件がないかというと、普通にある。法人にもよるが東京事務所と地方事務所の管轄というは別に明確に区分されていない。地方の企業であっても、規模が大きいから東京でやるとか、東京事務所のパートナーが契約取ってきたから東京でやるとか、先方の希望により東京でやるとか、そういうこともけっこうあるので、地方の仕事もけっこうある。業務経験については大手と中小の比較とけっこう似てくる。規模の大きい業務、専門性の高い業務というのは必然的に東京事務所に集中しやすい。地方で受注した案件も、地方事務所だけでは対応が難しいから東京事務所主導になったりすることもある。なんとなく、刑事ドラマで殺人事件が起きると本庁の刑事が来ておいしいところ持って行って、所轄の刑事が文句を言う、あれに似ているなと思うことがある。相対的に規模が小さいことが多いので、中小法人のように若手のうちから色々な業務を経験できるといった面がある。スタッフの若い年次から営業に連れて行ってもらったりという話も聞く。東京事務所のように部門の隔たりというものもないので、自分の所属する事務所の仕事であれば強く希望することでなんでもやらせてもらえる可能性がある。基本的な給与テーブルは東京と地方で差はないが、法人によっては首都圏の事務所は特別な手当が含まれている場合がある。そのため法人によっては月収で1〜3万程度の差が出ることはある。年収で見れば最大40万円弱の差だ。地方の方が家賃等が安いので、首都圏の事務所よりお金は貯まるかもしれない。転職価値これについては転職価値という面では差はない。転職市場の求人も当然首都圏の方が数は多い。将来首都圏で転職しようと思っているのであれば、地方にいると転職活動が大変だということは一応覚えておいた方がいい。出世に関しては東京事務所の方が有利な面は多いと思う。東京事務所がメインストリーム。パートナーの評価は持っている監査クライアントの業務収益や営業の契約高等になってくるので、仕事が多く規模も大きい東京が必然的に有利になる。地方事務所の所長はけっこう東京事務所のパートナーが派遣されてくることが多い。将来パートナーとして経営層を目指すのであれば東京事務所の方が有利だと個人的には思う。人間関係これは基本的に東京事務所より地方事務所の方が人間関係は密になりやすい。それゆえに地方は人間関係が良好であればとても働きやすいが、嫌いな人がいるとしんどいかもしれない。東京事務所は監査チームごとにメンバーが違うので同じ人とずーっと一緒ということは多くない。そのため好きな人も嫌いな人もある程度一緒に仕事をしたら次の四半期が来るまで合わないということもあり、良くも悪くも適度な距離感がある。本当に苦手な上司についてはその人のチームから外してもらうように要求することもできる。一部門数百人いるから、人間関係での悩みはその対象の人と距離のある別の人に相談するといったこともしやすい。地方事務所は数十人規模のところも多く、事務所の規模としては中小法人より小さくなることもある。人数が少ないゆえに常に同じ人と一緒になることもあり、規模が小さいゆえに嫌な人がいてもなかなかチームを外れにくい。人間関係が密すぎて上司に関する悩みを相談できる適切な距離感がある人がいないといったこともあるかもしれない。従って地方事務所の方が運に左右される部分が大きい気がする。私の周りの地方事務所の人は基本的にみんだで和気藹々と楽しそうに仕事している人が多い。無難な部門と言えるだろう。超大企業から中小企業までを幅広く扱う。国内監査部門と言っても、一定規模以上の規模の会社であれば今の時代ほとんど海外進出しているので、英語を扱う機会が全然ないわけではない。二部といった分類となっていたり、法人によって扱いは異なる。国内と国際を明確に分けておらず、単純に一部、二部、三部という分け方をしており、一部の中で国内担当と国際担当というような区分けをしている法人もある。うちの法人は国内と海外どっちも経験できますよーというのを謳い文句にしているところもあるが、同じ部門でも一部一斑、二班というように中で区分されており、その班ごとに国内・国際がある程度分かれているだけだったりする。結局国際班に行けなければただの国内と変わらなかったり。特徴がないのが特徴で、国内監査だと何ができるかと言われれば、他の部署でしか出来ないこと以外は全部できますよという感じだ。スペシャリストよりはジェネラリストという人や、まだ自分の方向性を絞りたくない人にはオススメかもしれない。日本支社や、海外上場していて米国基準・IFRS導入している企業などを担当する。箇所でも書いたが、部門の区分場では国内監査と明確に分かれていないところもあるが、いわゆる「国際部門」に相当する部署はどの法人にもある。業務面では当然仕事で英語を使う機会が増えるし、米国基準やIFRSに接することになるため、自分に明確な強みをつけることができる。英語はどう考えてもこれからも重要性は増し続ける。パートナー昇格の条件にTOEICの点数が設けられる日はわりとすぐ来るかもしれない。IFRSも本格的な全面導入が行われる気配はないが、自主的に導入する企業は着実に増えており、IFRSに精通した人材の需要は間違いなく高まる。監査法人に残り続けるにしろ、転職するにしろ、国際監査で得られる経験はプラスに働くと思われる。一方で、やはり仕事で英語を使う機会が増えるので英語ができないと日々のストレスが大きい部署だとも言える。仕事内容も、外国企業の子会社監査だと海外ファームからの指示に従うだけで案外つまらないといった話も聞く。「英語を活かしたい」と考える人にとっては国際監査部門が必ずしも良い選択肢とは限らない。良くも悪くも国際監査部門では英語ができる人が多い為、単に英語ができることはそれほど周りとの差別化につながらない。国際監査部門を希望する人は、将来的に海外駐在等も視野に入れている人が多いと思うが、駐在の募集枠は部門ごとに決まっていたりする(法人による)ので、国際監査部門から駐在を目指す場合ライバルは英語もできる同じ国際監査部門の人で希望者も多いためなかなか大変といった面もある。この点あえて国際監査を避ければ、英語できる人が少ないため英語ができること自体が武器になる。国際監査以外の部署では常に英語人材が不足しているので、多少英語ができる人には海外案件が集中的に回ってくる。そこでしっかり仕事をすれば駐在などにおいても部門の推薦を得やすく、結果的に海外に行きやすいかもしれない。今の時代どんな企業も当然のように海外進出しているので、どこの部署に行っても英語を活かす場所はある(パブリックは例外かも)。専門性の高い部門の一つである。規模が大きいところが多く、通常の一般事業会社の監査とは勝手が異なる部分が多々あるため、専門部隊として金融部門が設置されている。金融部門の中で人気配属先はやはりメガバンク。売上も数兆円となり、取引も複雑なため監査法人内で最大規模の巨大チームが結成される。その規模はメガバンク監査チームだけで中小監査法人を作れてしまうほどの規模。監査チームの中にさらに勘定科目ごとや監査手続きごとに小規模チームが作られる。三大監査法人の報酬額トップはだいたいメガバンクだ。日本の銀行業界一位の三菱UFJフィナンシャルグループの2016年3月期の監査・非監査報酬の合計(連結ベース)は51億8千万円(ぶっちぎりの一位)で、これはトーマツの売上891億の5.8%に相当する。三大監査法人にとって最重要監査クライアントはメガバンクである。ちなみに三菱UFJがトーマツ、あずさが新日本、三井住友が新日本の担当である。銀行以外にも基本的に規模の大きいクライアントが多く、監査チームも大規模になることが多い。メガバンクチームはほとんど1年中担当メガバンクに常駐するような状況。チームがデカイため任される仕事は断片的なものが多く、なかなか会社の全体像を掴めない。新人は確認状の回収作業やコピー等だけで期末が終わってしまうことも。クライアントが日本最大級の会社であり超優秀な人達なので、監査チームも当然に高いレベルの仕事が求められる。不手際で契約が切られるようなことがあればパートナーの首がとぶだろう。良くも悪くも専門性が高い部門なので、金融機関以外のことが全くわからなかったりする。棚卸立会なんてしたことないという人や、四半期レビューってなんだっけという人もいる。一度金融畑に足を入れると知識・経験がそれ専用になることから安易な気持ちで選択しない方がいい部門である。転職市場においても一般企業については何もわからないという状態なので不利な面もある。逆に将来金融機関に入りたいならその経験は高く評価されるとか。公会計・パブリックセクター部門も特殊な部門だ。クライアントは地方自治体や独立行政法人等。これらの団体は会計基準自体が通常の企業とは異なる。金融部門と同じく特殊な経験・知識が付くため、専門性は高まる。公会計は独自のルールがありけっこう面白い。同じ法人でも一般会計と特別会計で財務諸表が分かれてたり。専門性が高いゆえに一般企業の監査をやる機会はなくなるので、一般企業へ転職する場合には不利になるかもしれない。公会計・パブリックセクターを選択する人は比較的監査法人にずっといるつもりの人が多い気がする。経験を積んで成長したいというよりは、地域のため日本のために貢献したいといった志が高い人が集まるような気がする。将来性という意味でいうと、公会計は行政機関で未だに単式簿記を使っている、発生主義ではなく現金主義で会計している等、課題が多い領域だ。最近だと農協の監査権をJA全中から切り離し、公認会計士監査を義務付けるなどの改革が話題になった。農協に限らず今後もこうした改革が行われる可能性は大いにある。究極にドメスティックな領域ながら、潜在的な市場の大きい領域とも言われる。公会計・パブリックセクターは他の部門よりも忙しくない・精神的に楽と言われることがある。その理由は幾つかある。自治体や行政法人はきっちり定時に帰宅するところも多く、そもそもあまり残業できないというところもけっこうある。国民の税金を預かって運営しているためクライアントの「きちんとやらなきゃいけない」という意識が強い。一般企業だと誤った処理を指摘しても「このぐらいどうでも良くないですか?」とか「今更直すなんて無理ですよ」と拒否されることも少なくないが、自治体や行政法人は金額の大小に関わらず正しく開示しようと考える人が多い。利益を獲得しなければならないというプレッシャーもないため不正リスクが低い。四半期レビューがないため繁忙期を除くと比較的ゆとりがあるという話も聞く。成長するベンチャー企業の株式上場を支援する部門がIPO部門だ。IPO業務は具体的に何をするかと言えば、基本的なところは監査と同じだ。上場審査の基準では一定以上の成長性や将来性が求められるため、上場前から監査法人が監査をし、その財務諸表をもとに上場審査が行われる。成長性だけでなく適切な管理体制の有無や、コーポレートガバナンスの構築なども必要になる。IPO部門は上場を目指す会社に行き、上場のために改善しなければいけない課題を洗い出し、監査を通じてその改善状況を評価する。したIPOを目指す成長企業はまだ最初は管理体制が十分ではなく、場合によっては発生主義ではなく現金主義で処理をしていたり、会計を税務ベースでやっているといったところも少なくない。そのためIPOの過程では助言・指導機能の発揮が強く求められる。会社から常に頼りにされるので、通常の監査よりも自分が価値を提供できていると感じやすく、やりがいはあると言われる。その一方で、会社はわからないことは何でも監査法人に聞いてくるし、依頼した資料が全然出てこないし、監査をしていても間違いだらけで上場企業監査とはまた違った大変さがある。助言・指導という範囲ではあるが、会計の適正化や0からの内部統制構築などに関わることで得られる経験も多い。上場前の会社は一部を除いて規模も小さいのでIPOチームは少人数で組織されることが多く、中小監査法人で言われるような「若手の成長スピードが速い」部門と言えるかもしれない。ここ数年IPOの数も増加傾向にあり、facebookやlineといった振興ベンチャーが短期間に爆発的に成長するといった例もあり、ちょっとしたIPOバブルな状況だ。IPOを目指す企業はどこも管理部門人材の確保に苦心しているため、IPOを経験した会計士の需要はかなり大きい。IPO部門に入るとベンチャー界隈の人脈も構築できるため、将来そういう企業へ転職を考えている人にはオススメの部門だ。一方で、IPOの多くは報酬額がかなり安い。将来その企業が成長し規模が大きくなれば監査報酬も増えるため、将来への投資という意味合いが強く、短期的に見ればIPO業務の採算はかなり悪いことも多い。そのため、監査法人内での出世を目指すなら王道とは言えない部分がある。IPOを何社も受注してたくさん実績を作るよりも、大企業の監査契約を他から引き抜いた方が全然収益貢献度は大きかったりするので、業務収益で評価されるパートナーにとっては不利な環境という面もある。監査法人にあって監査をやらず非監査をメインでやるのがアドバイザリー部門。この部門は監査法人の中でも特殊な位置付けで、監査法人の一部門であるものの、やっていることはコンサルやFASに近い。BIG4だとグループ内でコンサルやFASやアドバイザリーの会社が別にあるので、そことの違いが曖昧な部分がある。アドバイザリー部門においても、監査法人の中にあるのでやるのは基本的に会計知識や監査での経験を生かした業務になる。そのため、前提としてある程度監査経験が必要と考える法人もあり、新人はあまり撮らないことも多い。アドバイザリー部門の魅力はやはり多種多様なアドバイザリー業務を経験できる点にある。監査は基本的に毎年毎四半期同じ作業の繰り返しで、契約は継続されるのが基本なので、安定はしているが変化は少ない業務だ。一方でアドバイザリーは同じ仕事というのない。契約の受注も自分達の交渉次第だし、契約ごとにクライアントの要求する成果物を提出する必要があり、監査よりシビアな面は多々あるが、その分も成長するための経験はたくさん得られる。転職においてもアドバイザリー業務の経験はかなり評価されやすい。監査法人にいると「監査しかできない」と思われることも多いので、非監査の経験というのを職務経歴書に書けるかどうかはけっこう大きかったりする。会計士受験生も将来はコンサル・アドバイザリーがやりたいという人は多いし、それは監査法人内の会計士でも同じである。そのためけっこうな人気部署で法人内でアドバイザリーに異動を希望する人もけっこういる。その分仕事はハードで厳しい傾向にある。スケジュールの決まっている監査と異なり、アドバイザリーではいきなり仕事が発生することも少なくない。契約を取るため急遽提案書を作成しなければならず徹夜続きといったこともあり得る。志望するならしっかり覚悟を決める必要があるかもしれない。実力がつく・転職時に評価されるという面はあるが、監査法人内での出世を考えると若干微妙な面もある。監査法人は監査をやるところなので、監査をやらないアドバイザリーはメインストリームにはなりえない。グループ内に別途コンサルやアドバイザリーがあるBIG4ではその位置付けが中途半端な面もあり、それなら最初からコンサルやFASを選べば?という気がしないでもない。監査法人ごとの違い四大監査法人ごとの違いについては別途以下の記事にて整理しているのでそちらを見て頂きたい。出来れば近々第3回の比較記事も公開したいと思っている。2〜口コミから考える監査法人評価〜おわりに色々書いてきたが、最後に一つ確認しておきたいと思う。冒頭でも書いたが、ここに書いた内容はあくまで私の主観であり、偏見にすぎない情報も多分に含まれている。私なんて監査法人に入って5年の若手であり、自分の法人や自分の部署ですらその魅力や欠点を全て把握できているとは思えない。それなのに他法人と比較して何が良い悪いと言っても、信ぴょう性は高くないだろうと自分でも思っている。そのため、現場の会計士の一意見として捉えて頂けたらと思う。これは法人説明会でも同じことだ。若手リクルーターだって他の法人の実態をきちんと把握していないのだから、他法人と比較して明確に自分の法人が良いと思えるはずがない。マネージャー以上のベテランであれば、当然自分の法人に愛着が湧いているし、そもそも採用イベントはいかに自分の法人に人を呼び込むかが勝負なので、中立な情報が得られるはずもない。従って、あらゆる情報は鵜呑みにせず、色々な話を聞いて総合的に判断することが大事だと思う。このブログの記事の内容も鵜呑みにせず「あのブログでこんなデメリットがあるって言ってたけど本当かな?」という疑問を、実際に採用イベントのフリーディスカッションなどで聞いてみるのが良いだろう。結局最後に決めるのは自分しかいないわけなので、しっかり情報収集し、自分の頭で考え、後悔のない決断をして欲しい。2016年9月7日いつも有用な記事をありがとうございます。ひとつ疑問があるのですが、先日トーマツの全体説明会に参加した際、ブースの一つとしてIT監査というものがありました。私はその説明会にて他に回りたいブースがあったためIT監査ブースの話は聞けなかったのですが、ビックデータを用いた監査が将来ウンヌンという話を全体講演をされた監査担当のパートナーの方が語っておられましたので、おそらくは今後重要性を増すものなのだろうなという漠然とした認識があります。最近情報系の国家資格として『システム監査技術者』という資格を耳にします。具体的には、会計士の書いた書物を読むと著者の資格経歴として『公認会計士』と共に『システム監査技術者』の資格を保有されていることが多い気がします。そのため、会計士とシステム監査技術者とは仕事をするうえで有用性が高いのかな?という認識があります。・GTR先輩がITに関してどのような認識をお持ちなのか。・キャリアにおいてITはどの程度考慮すべきものであるのか。いったことをぜひお聞きしたいと思います。お忙しいとは思いますが、お答えいただけたらうれしいです。2016年9月9日ヘルマンさんコメントありがとうございます。ITは、間違いなくこれからも重要度の高い領域です。本当は既に超超超重要な領域ですが、まだまだ監査法人がそれに対応出来る十分なリソースを持っていない状況です。私自身が知識が全然足りないので、この領域は書きたくてもあまりちゃんと書けないので記事にはしていません。参考程度にして頂ければと思います。後半はほとんど妄想です。ITと言うと幅広すぎて曖昧ですが、会社の内部統制の中の要素であるITを徹底的に検証するといった「会社のIT」の話と、監査法人がビッグデータやアナリティクスを使った監査を取り入れているといった「監査側のIT」の話があるように思います。「会社のIT」の話は試験でも扱いますし、内部統制の構成要素として、監査において検証が不可避の領域です。会計士はITに関する知識がけっこう不足しているので、法人内のIT部隊に任せる形になります。本来は会社のITを自らが本質的に理解しないと有効な監査は難しいと思います。IT部隊に任せきりではなく、監査チームで自らITを検証できるのが理想だとは思いますが、それは現状なかなか難しく、この後も大きくは変わらないと思います。「監査側のiT」の話は、どこどこの監査法人がビッグデータを活用した監査を開始とか、アナリティクスを監査に活用とか、最近新聞でも頻繁に話題を目にします。試行錯誤していますが、これから本当にこうしたデータを活用した監査の時代が本格的に来ると思います。個人的にビッグデータは監査との相性がとてつもなく良い分野だと思います。監査法人のBIG4になるとクライアント数が膨大になりますし、監査は継続が基本なので、そうしたクライアントと何年も関わることになります。それぞれ世界中のBIG4とつながっているので、その量は本当にものすごく、まさしくビッグデータと呼ぶにふさわしいです。このビッグデータがあっても、現時点では監査法人はこれを使いこなせていません。このビッグデータを本格的に利用すれば企業が不正をしているとすぐにわかる時代が来ると思っています。技術的には可能だと思います。web広告の領域ではビッグデータを活用し「ネット上での行動履歴からその人の探しているものを導き最適化した広告を表示する」ということが当然のように行われています。googleやamazon等のIT企業であれば、おそらく超ハイスペック監査ツールを今すぐにでも開発できるんじゃないかと個人的には思っています。そんなわけで監査におけるITの重要性はますます高まると思いますが、ちょっと話が広がりすぎましたので、じゃあ今後ITができるかできないかでキャリアにどんな影響があるか、もう少し具体的な話をしてみます。今後ITの重要性が上がるにつれて、公認会計士もよりITを理解することが求められると思いますが、しかしだからと言って必ずしもITができる公認会計士がキャリアにおいてプラスになるかと言うと、そうではない気がします。ITという領域は当然ながら公認会計士よりもITに詳しいエンジニア・プログラマといった専門家がいます。いう人たちは公認会計士よりは給料が安かったりします。監査法人としては法人内の公認会計士をITに対応できるように育てるよりも、公認会計士とは別にITを専門とするプログラマー等の専門家を採用する方が現実的な気もします。ITを使いこなせる公認会計士よりも、ITを使いこなせる専門家を使いこなせる公認会計士の方が評価されるんじゃないかと思います。そのため、ITの重要性はどんどん上がり、ITができることは差別化にはつながるけど、その活用方向をしっかり考えないと「使われる側」になってしまい、そこまで自分の価値を高められないという問題はありそうです。実際、法人内でITが出来る会計士が特別評価されるかというと、そうでもない気がします。その理由の一つに、その人がITにおいてどれぐらい優秀なのかが、ITがわからないお偉いさんからしたらよく分からない。正しく評価もできないという面があると思います。実際僕らも「ITはとりあえずあの人に聞けばいい」という人はいるのですが「この人がどれぐらいすごいのか」というのはよく分からなかったりします。これが英語ならペラペラ喋れてるだけで「こいつは超優秀だ」と思うのに。短期的にはITができることが必ずしも正当な評価に繋がらない可能性があると思います。IT能力を正しく図る体制が整っていないので。中長期的にはITができることが超重要になるとは思いますが、そうすると今度は海外の優秀なIT人材や高性能なAIというライバルが問題になります。アメリカでは既に情報量の多いデータの分析を単価の安いインド等に投げて、公認会計士はインドからの分析結果を受け取り、その分析結果を見ながら考えるということをしています。インドはアメリカ人よりも安い給料なのに超優秀だったりして、ITでそこと戦っても勝ち目はないと思いますが、それを使う側に回ればこれを競争相手ではなく自分の手段として使えます。このように、ITを使えるというのは世界中にハイレベルなライバルがいるので、日本もそのうち面倒なITの分析は海外に投げて、自分たちはより考える作業に時間を割くという流れになるような気もします。日本でも海外に作業を投げるということは行われていますが、現時点では言語の壁があってまだまだ日本は気軽に海外を活用できないという状況ですが、将来的にはアメリカに近くなっていくのかなと思います。それなら世界中のIT人材を活用できる語学力の方が必要と言えるかもしれません。先を見れば、優秀なAIが全てをオートで分析し、公認会計士も仕事を奪われていく時代は確実に来るだろうなと思います。まあそこまで先を考えても、じゃあどうすればいいのという答えもないしあまり意味ないんですが。したら思ったより遠くない将来にそうなるんじゃないかという気もします。そんなわけで公認会計士が中途半端にITに手を出してもあまり付加価値はないような気がします。本当に重宝されるのは、ITについても本質的に理解、監査・会計の知識とITの知識を一体として監査ができる人。そこまで行けば価値は相当高いと思います。評価されるかは置いておいて、ITを知ればより深い監査ができるようになるのは間違いないです。長くなりましたが、以上です。2016年9月11日いつも貴重な変身をありがとうございます。これも踏まえて法人説明会等で質問等をしてみたいと思います。ありがとうございました。2016年9月9日GTRさんこんばんは。いつもブログを興味深く時に楽しく勉強になると感じながら拝見しております。私は、今年の論文式試験を受けて結果待ちの者です。合格した場合には、大手監査法人に行くことを考えています。部門としては、IPOや国際、一般等幅広く興味があります。(金融、パブリックは興味ありません)私は、会計士試験の勉強を一度諦めて一般企業に就職していた時期があるため、年齢も30歳と監査法人に新人で入りたい者としては比較的高齢です。そのためやりたい分野とは別に、なるべく忙しく早くから成長できる部門で働けることも重視したいと考えております。監査法人によって、上記は異なる点や本人の能力次第でアサインや任される業務量が異なることは理解しておりますが、GTRさんのお分かりになる範囲でなるべく忙しく早くから様々な業務に携われる部門をおしえていただけましたら幸いです。長文乱文失礼いたしました。2016年9月9日ウォルターホワイトさんこんばんは。コメントありがとうございます。私の法人だったら、という話になってしまいますが、回答させて頂きます。個人的には、早いうちから色々経験できる、短期的に成長スピードが早い、主任が早くできるという点では、やはりIPO部門が強いかなというイメージはあります。この記事でも書きましたが、IPOジョブはチームが小さいので若いうちから色んな科目を任せれますし、主任も比較的早く経験出来ます。国内部門でも同じようなジョブはいくらでもありますが、国内部門ではそういうジョブに当たるかは運の要素が強いのに対し、IPO部門はほぼみんなそういうジョブに関与するので、よりIPO部門の方がそういうジョブへのアサイン機会が増えます。国際部門は法人にもよりますが比較的ジョブの規模は大きめな気がします。単純に短期的な成長という意味ではIPOを推します。IPOジョブはなかなか予定通り進まないという意味で忙しい気はしますが、勢いのあるIPOクライアントは活気もありますし、クライアントに貢献出来る機会が多いので、IPO部門は部門として活気があり他の部門と比較して仕事における満足度・モチベーションま高い印象を受けます。30歳ということで、おそらく経験を積んで転職というよりは、法人に居続ける可能性も考えているのかなと勝手に思います。(違ったらすいません)法人に居続けるのであれば、IPO部門は必ずしもおすすめできないかもしれません。IPO部門といってもその位置付けは法人にやって異なりますので、一概には言えませんが、やはりIPO部門はメインストリームではありません。ジョブの採算も悪く、IPO部門なんて法人の利益に貢献してないじゃないかと考える人もいます。今はIPOブームと言っても良い波が来てますが、IPOの数は時代によって変動するので、ある意味法人内ではポジションが不安定な部署と言える気がします。将来パートナーを目指す方向であれば、IPO部門は必ずしもおすすめはできないかなーとい思います。法人内でパートナーを目指す方向であれば、国内か国際の方がおすすめかもしれません。国内と国際は短期的な成長は相対的に遅いかもしれません。大きいクライアントばかりだと主任を経験するのも遅くなります。ビッククライアントチームはどの法人も重視して優秀な人材を配置するので、優秀な上司の元で監査を学べるという意味で長期的にはIPO部門より成長できる可能性もあります。人数が多いチームを指揮するので小規模チームよりマネジメント経験はつくと思いますし、大企業になるとそれだけ様々な会計論点、先進的な会計論点に触れる機会もあります。パートナーを目指すのであれば国内か国際を推します。国内と国際のどちらがいいかは、趣味の問題ですね。国際の方が将来的な人材価値は高まる可能性もありますが、英語が得意でなければそれだけでスタートから不利な状態にもなりえるので、英語が出来ないのであれば出世という意味では不利かもしれません。逆にその環境で自分を追い込んで鍛えるのもありかもしれません。・監査法人でパートナーを目指すなら国内か国際の好きな方ということになります。