小さな文字1234もし、首都圏の大企業や中央省庁のITシステム構築案件を受注したいならば、社員数を増やし、一度にリソースを投入できる体制を作る必要が出てくるのだ。そのため、地域子会社を統合し、首都圏へ集約するという戦略がでてくることになる。大手SI事業者の下請けとして事業展開している中堅・中小のSI事業者も、元請けの大手が首都圏に集約されるにあわせて、エンジニアを転勤させている。結果、SI事業者に勤める多くの地方のエンジニアが、どんどんと首都圏へと転勤や単身赴任していくことになった。これが、冒頭に記した「またか」という感想の背景である。地方からITエンジニアがどんどんと減っているのだ。実際に、若い頃は神戸でITエンジニアであった筆者自身も、2000年代前半に東京へと転勤している仲間の一人だ。地方で仕事ができるエンジニアはメジャープレイヤーこうした現象を話題にすると、Rubyを開発した松江在住のまつもとゆきひろ氏や、MySQLのエンジニアとして有名な栃木在住の奥野幹也氏のような、地方在住で活躍するITエンジニアの例を持ち出されることも多い。彼らに共通するのは、いわば、メジャーリーグで活躍できる日本人選手のようなグローバルレベルで優れたエンジニアだということだ。彼らは、望めば、好きな場所で働く選択が可能な水準である。IT人材白書2013』)のITエンジニアすべてに当てはめることはできない。この状況が継続すると、どのような影響が出てくるのだろうか。1つが、地方企業は、IT投資を増やしても、システム構築を実施するITエンジニアを確保できず、投資効果を十分に得ることができなくなるかもしれない。調査会社アイ・ティ・アール(ITR)のレポートによれば、2013年の国内企業のIT投資意欲は、「“リーマンショック前”の水準を回復し」、2014年も引き続き成長する。事業が好調な企業では、「売上増大への直接的な貢献」や「顧客サービスの質的な向上」といったビジネスを成長させる“攻め”のIT投資分野を重点項目に置いているという。ITシステム構築を外部に任せることが多い企業にとって、このような“攻め”のIT投資を成功させるためには、最新のITソリューションを理解し、その企業にあった最適なシステム構築を実施できるSI事業者との連携が欠かせない。首都圏の企業であれば、近くのSI事業者から、最新のITサービスを購入すれば、投資も最適に実行できるだろう。地方企業は、うまくIT投資を実施できない可能性が高い。集約化を繰り返し大企業になったSI事業者から見ると、地方のIT案件は、金額規模が小さすぎて、採算があわず、対応できないことが多い。地方のSI事業者は、本社所在地を移動させていなくても、エンジニアを首都圏に移動させてしまっているため、対応できなくなっていることも増えている。地方に行くとわかるのが、首都圏では一段落している仮想化案件ですら、やっと進んでいるところも多いといった実態だ。地方におけるエンジニア不足を解消する手段の1つとしては、転勤したエンジニアをUターンさせるという方法が考えられる。首都圏への集約化が起こってから10年以上経過している状況では、生活基盤もできあがってしまっていて、引っ越しも困難になってきている。首都圏に比べると低い給与レベルから、地方に戻るには勇気がいるし、もしUターンしたあとに、再び不景気になったときに仕事がなくなってしまうことが怖いため、今後の経済状況がはっきりするまでは、このまま首都圏でがんばろうと思う人も多いかもしれない。キャリア・デベロップメント・アドバイザー。No.1ベンダーに導く。2010年より、株式会社サイバーリンクスにて新規事業開発に従事。MKTインターナショナル株式会社を起業し、現職。執筆以降、ライター活動も実施中。及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。(2020.02.12)⇒バックナンバ。