政治・原発問題などを中心に、世の中の「気になる動き」をメモします。東京朝刊うたい文句だった「コンパクトな大会」には程遠い状況だ。東京五輪・パラリンピックを巡る国の支出が、1兆600億円に上るとの試算を会計検査院が公表した。6000億円を負担することになっている。合計で大会の総経費は3兆円を超える。マラソン、競歩コースの札幌移転に伴う費用も確定しておらず、経費はさらに膨らむだろう。招致時に総経費は約7300億円と見積もられていた。最終的な総経費はその4倍に達する見込みだ。総経費は、開催に直結する「大会経費」と道路整備などの「大会関連経費」に分けられる。膨張を続けるのが関連経費だ。国は今年度までの7年間で2197億円の予算を計上したが、会計検査院は他にも関連事業があると判断している。今回の調査では340事業が対象とされた。関連経費かどうか、国と会計検査院との間で見解が分かれているものもある。水素社会実現に向けた燃料電池産業車両の導入補助や、地域の農産物や食文化を映像化して海外に発信する取り組みの支援などだ。堪忍袋の緒が切れた朝起きて、新聞を取りに行く。確かめると、新聞が2部しか配達されていない。