被害対策弁護団の発足について令和元年6月,新座市において,生活保護費の障がい者加算の支給漏れが判明しました。支給漏れは,古くは平成14年8月分からあり,支給漏れの総額は、16世帯、2135万850円にのぼります。ところが、新座市は、支給漏れ分のうち,過去5年間分だけ支払いをし,それより前の分は支払いをしていません。そこで、反貧困ネットワーク埼玉は、新座市に対し、全額が追加支給されるべきことを申入れ、従前の方針の変更を求めましたが、新座市は、これに応じませんでした。そのため、過去5年間分だけでなく,支給漏れした分すべてについて,新座市へ支払いを求めるため,被害対策弁護団が結成され、対象世帯の方々からの無料の相談に応じることとなりました。新座市は、弁護団に関する情報を対象世帯に情報提供しない方針のため、広く、関係者のみなさまから、対象世帯のみなさんに情報が伝わるよう、ご協力のほど、お願いいたします。