現行の三つの標準管理規約のほかに標準化しようと検討をすすめている。した制度の推進の理由として、役員のなり手のいない管理組合が増加しているとか、そもそも区分所有法をつくったときの考え方が、現在普及している管理組合が理事会と理事長を選出するやり方を想定していなかったなどを主張している。推進しようとしている主体は、管理会社である。その目的は、管理会社やその関連企業が、単なる管理業務だけでなく大規模修繕などの市場拡大をめざすところにある。わが国のマンション数十年の歴史のなかから生み出されてきた方式であり、法律制定当時の想定はともかく、現在は実情にあったものとして確立されている方式である。それにもかかわらず国交省が新たな方式を推進しようとしている態度は不可解といわねばならない。四年前に「マンション管理の新たな枠組みづくり」として国交省を中心としたこの問題の調査検討報告書が出された。その内容をみても、管理組合が「第三者の活用」について「活用したい」としているのはわずか2・9%にすぎず、「活用も考えられる」を加えても全体の四分の一である。同報告は、実際に第三者が管理者になっている管理組合に関する聞き取りでも問題点が多く、「理事会が機能している管理組合よりもさらにリスクを伴うことに注意が必要」としているほか、管理者管理方式の課題として、管理者名での契約、チェック機能の不存在、金銭等の財産の保護、管理コストなど多くの危険性を指摘している。安易に導入すべきでないことを示しているのである。それにもかかわらず、この方式に何かバラ色の展望があるような宣伝をつづけ、押しつけようとするのは、区分所有者の真の利益に反するものとして絶対に反対するものである。団地の元気を取り戻す。