Conference[BG2C]」の開催について:金融庁このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。Conference[BG2C]」を、東京・日本橋を舞台に開催します。[1]を平成29年以来3年連続で開催して、各国の金融規制当局者や研究者等との間で分散型金融技術に基づく新たな金融システムの課題について議論を深めてきました。我が国が議長国を務めたG20大阪サミット首脳宣言(令和元年6月採択)でも言及された[2]ように、各国の規制当局の間で、こうした分散型金融システムにおける公共政策上の目標の達成に向けては、幅広いステークホルダーの参画が重要であることについて、国際的な合意が得られています[3]。金融庁は、こうした議論・合意に基づき、分散型金融システムにおける「マルチステークホルダーガバナンス」を実現すべく活動しています。本コンファレンスは、様々なステークホルダーによる相互理解を深め、協調のあり方を探求するための、中立な議論の場の構築を目的としています。金融規制当局者等の様々なステークホルダーを招聘し、分散型金融システムに関するガバナンスのあり方等について議論します。ブロックチェーンの活用は、デジタル通貨、セキュリティトークンのほか、貿易、サプライチェーン、ロジスティクスなどの分野にも広がりをみせています。本コンファレンスでは様々なビジネスへの活用法も紹介します。あるビジネスモデルや将来の可能性など、既存の取り組みとその実現において克服すべき課題などについても広く議論します。本コンファレンスは「FIN/SUM」[4]の派生イベントとして、金融庁と日本経済新聞社との共催で開催します。詳細については、下記をご覧ください。本ラウンドテーブルの概要については、こちらをご参照ください。Webサイト)をご参照ください。金融庁と日本経済新聞社が共催する国際イベントFIN/SUM(フィンテック・サミット)は、これまで4回にわたって開催されています。BG2Cの開催に係るこれまでの歩みについては、こちらをご参照ください。アクセスFSA(金融庁広報誌)。