名簿に登録しなければなりません。所在地、社員の氏名及び住所(法人)、社員の出資に関する事項(法人)、業務の執行に関する事項(法人)を記載する必要があります。ここで、社員の氏名及び住所や社員の出資に関する事項とあるのは、社会保険労務士が共同で出資し合い、業務を組織的に行い、効率化を図るために設けられる法人で、法人である旨の掲示を行い、互いに無限の責任を負うことが義務付けられているのです。法人登録をすると、個別に事務所を開設することはできません。登録には、実務を2年以上経験していることが必要です。それを証明する書類を用意して連合会に提出することによって、社会保険労務士に登録されるのです。開設していても扱うことのできない業務が付随してきたりして、業務の停滞が生じることも増えてきています。そのため業務範囲を拡大し、多角化を目指す事務所も現れてきました。ある以上、帳簿を備付け、こと細かに事件簿の整理が必要で、業務に携わる前に報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を相手方に示さなくてはならない義務があります。社会保険労務士としての職務は有資格者が行わなければなりませんが、他の資格業務のために事務員等を雇用して対応しているようです。