今年4月1日から女性活躍推進法が施行されるなど、働く女性に手厚い保護政策がすすんでいますが、これを受ける企業側では女性活用に積極的な方向性を示すところと、旧態依然とした対応を続けているものという両極端となっています。就業規則で賞与の支給基準を定めているA社では、年休付与条件である全労働日の8割以上の出勤をクリアしないと支給しないとしていましたが、女性保護を定める労基法や均等法に抵触する部分の基準について、裁判所では、公序に反すると無効としました。客観性のある基準でも、法律に定めた規定に反するものは否定されるので注意が必要です。お客様の会社のことを把握し、トラブルを未然に防止するため、1.会社に訪問すること2.就業規則等を確認・整備すること3.給与計算に関与することを重要視しており、これらの業務について特に力を入れております。さまざまなトラブルを未然に防止するため、就業規則や給与計算に関することは当事務所へご相談ください。その他、社会保険料の適正化、賃金制度など、人事労務に関してはどんなことでも結構です。お気軽にご相談ください。相談もお任せください。セキュリティについてこのサイトはSSLを利用しています。当事務所はSRPIIの認証を受けています。