創設する内容の報告書を公表しました。法務省が行う外国人の入国、在留許可と地方自治体が担う外国人登録に分散された現行制度を一元化することで、正確な在留外国人の把握や行政サービスの向上を図ることが目的のようです。総務省は、準備作業や周知期間を経た平成24年の導入を目指し、来年の通常国会での関連法案提出を目指すとのことです。国内に在留する外国人は現在、入国時に法務省の在留許可を得て、居住する自治体で外国人登録を行っていますが、同省と自治体の間で必ずしも情報が共有されないことから自治体が外国人の生活状況を正確に把握できず、教育や福祉という行政サービスや徴税などで支障を来す現状がありました。情報も記載することで上記の問題を抑制することも目的、のようです。↑ランキングに参加しています。それぞれ応援クリックをお願い致します。これまで所属していた事務所のサイトです。お問合わせ・ご質問はこちらから業務に関するお問合わせ・ご質問はこちらからどうぞ。初回のみ無料にて返信させていただきます。