アメリカの経済状況を説明するサイトです。ある米国で過去最高の市場シェアを記録して1位となった。ブランド別シェアで20.5%と、4年連続で1位となった。2018年の市場シェア(19.4%)に比べて1.1ポイント上昇した。生活家電の主力製品ですべて市場シェアトップとなった。乾燥機は昨年の市場シェアが20.8%で、3年連続で1位を守った。洗濯機(20.5%)、冷蔵庫(23.7%)も市場シェア1位を記録した。乾燥洗と濯機は、米消費者の嗜好を反映した新しい色、大幅に短縮された洗濯と乾燥時間、高エネルギー効率などで好評を受けたというのが会社側の説明だ。上冷蔵・下冷凍の構造で、上部の冷蔵室が両側に開く方式の大容量フレンチドア冷蔵庫も、市場シェアが32%と11年連続で1位の座を守った。「消費者のライフスタイルや好みを新製品に継続的に反映して、米主要家電市場でシェアを高めることができた」とし、「今年も、米国で1位の家電ブランドとしての競争力を続けていきたい」と語った。3分を半導体事業が稼いだと見られている。液晶テレビは80%が海外生産で、市場の85%は海外。すべての事業において、ウォン安のメリットを享受できるというわけではない。アメリカ、アジア、南米諸国での圧倒的な広告量には驚かされる。サムスンは販管費となる宣伝費用にかける金額は莫大で、宣伝無しで売れるというわけではない。販管費はアップルなどとは比較対象にもならないほどに莫大だ。従って宣伝する費用の計上の仕方にも問題はあるのだが、少なくとも家電と言われる洗濯機やTV等々、価格崩壊しやすい家電で利益を得るのは難しい。サムスンの広告宣伝費は、売上高の3%といわれている。売上高は20兆円なら、6000億円も広告宣伝費に注ぎ込まれている。パナソニックは、2008年度で900億円。業績好調時にトヨタが使った広告宣伝費でも1000億円である、いかにサムスンが宣伝費に力を入れているかがわかる。同時にトータルの販管費と言う側面では如何に莫大かが理解できる。