本市の助成事業とあわせて使えるので、助成金で足りない部分はこの融資を頼ることになります。2年半の融資実績はゼロです。この理由も明らかです。有利な借り入れに見えるのですが、利用条件を読むとがっかりさせられます。金利は平成31年度は1.9%、融資上限額は500万円、返済期間は最大10年とありますが、実際には中央労働金庫所定の保証協会の保証を受けられる方に限定されています。金利も保証料として上乗せされ、実際の利率は2.6%から3.1%です。安定継続した年収(前年税込み年収)が150万円以上あることを条件にしています。年収150万円以下の方は門前払いしているのです。結局どちらの制度もお金のない人は補助も受けられないし、借り入れも受けられません。「お金が無い人は治療をするな」というとてもネガティブなメッセージを発しているのです。そこで市長に伺います。治療を希望する市民の方にあらかじめ指定医療機関のみで使えるバウチャーやクーポン券をお渡しすることで、事前に多額の現金を用意しなくとも受診できるように改善すべきではないでしょうか。治療のほとんどが保険適用外であるため、本市から医療機関への清算が迅速に実施されれば何の問題もないはずです。治療を希望する市民の方が多額の現金を工面しなくとも済む体制をつくることができないかと思うのですが、いかがでしょうか。助成額の低さや助成回数の制限は、治療を受けたくとも受けられない方々を生み出しています。ただでさえ社会の理解がない中で苦しんでおられる方々に対して、お金の心配だけはさせないでほしいのです。本市にとって子どもがたくさん生まれることは数十万円の支出増加とは比べられない長期的なメリットを得ることになります。子どもを産みたい人が可能な限り治療を受けられるように、治療費は全額助成すべきではないでしょうか。センター』のリーフレットにも掲載されていません。リーフレットに印刷するのはもちろん、もっとこの情報を必要としている方々をターゲットとした情報発信方法に改善していただきたいのですが、いかがでしょうか。(→市長の答弁へ)以上で1問目を終わります。再質問は一問一答で行います。上地市長の答弁まずは、火葬場のことについて、しっかりとした経緯の説明をしていただきまして、本当にありがとうございます。行政というのは説明をする機会があまりなくて、その手段もあまり無いので、誤解された部分が非常に多いということと、寄り添うという、そういうことに関して寄り添うという多分文化があまりにも無さ過ぎたのではないかというふうに、そこでボタンがかけ違ったというところが私もまず感じています。その上で今みたいに御説明していただいて、本当に感謝を申し上げます。その意味で、御質問ありがとうございます。ついての市民説明会の開催についてです。タウンニュースに取り上げられてから多数の御意見をいただいております。それに対して、1つずつこれからはぜひ丁寧に説明してまいります。小動物の火葬施設周辺の地元に対して、再度御説明してまいります。あわせて、市のホームページにも廃止に至る経緯や今後の対応について掲載をしていきたいと考えます。対し、廃止に至る経緯や今後の対応について丁寧に説明してまいりたいと思います。次に、一定の理解を得られたと判断するまで、時期を変更すべきではないかについてです。今後、市民の方々からの御意見や動物愛護協会との話し合いの中で、御理解を得られるよう努め、対応していきたいと考えます。民間事業者での火葬料料金補助の検討についてですが、火葬料金の補助というのはやはり考えにくいのではないかと思います。ペットが生きていく間だけではなく、亡くなった後にもお金がかかることなどを市民のみなさんにお伝えしていく必要があるのではないかと考えます。バウチャーについてです。議員御提案のバウチャーとは、市が助成する公費負担分を引きかえ券やクーポンとしてあらかじめお渡しし、病院の窓口で医療費を支払う際に、この引きかえ券などを提示することで公費負担分を差し引いた額のみを支払うことができ、治療を受ける方の負担を軽減するものと理解をしています。国庫補助の対象になっており、要綱で治療終了後の申請となっているために、治療途中でバウチャーなどの利用は今のところ難しい状況なのではないかと考えます。不育症への助成について医療機関に伺ったところ、自治体により制度が異なるため、事務が煩雑になっており、現段階ではバウチャーなどへの対応は難しいとの御意見をいただきました。次に、治療費の全額補助についてです。不妊症や不育症の治療は御夫婦の生活全てにおいて大きな負担がかかることは認識していますが、現段階で医療費の全額補助は困難ではないかと考えます。議員がおっしゃるとおり、今や赤ちゃんの17人に1人は体外受精で誕生している時代ですから、この問題は我が国全体の少子化対策への取り組みの観点からも、ナショナルミニマムとして国が対応していくべきものではないかと考えます。今後も国の動向を注視するとともに、市としては悩みを抱えている御夫婦に寄り添い、少しでもお力になれるように相談支援体制を強化してまいります。発信方法についてです。現状においても御相談をいただいたときなどに制度の御案内を行っておりますが、議員御指摘のとおり、十分とは言えない状況です。今後は、御提案のリーフレットへの掲載とあわせ、チラシを医療機関に配架していただくなど、必要な方に情報がしっかりと届くように周知してまいりたいと思います。ありがとうございました。ついて行いたいと思います。多額の資金を用意しなくとも治療が受けられるようにしていただきたい。することで、所得が厳しい方の状況、治療を受けられない状況を改善できる、そういう御提案をさせていただきました。そこで、市長にはまずどれくらい我が国の国民の生活が厳しいかをぜひ知っていただきたいと思い、データを読み上げさせていただきます。2人以上世帯の年代別の貯蓄額の中央値、平均値というのは高いお金をもらっている人が入ってしまうと一気に平均が上がってしまうので、人数が一番多い中央値を申し上げます。世帯の年代別の貯蓄額の中央値と、貯蓄がない人の割合について申し上げます。20代、貯蓄中央額111万円、貯蓄なし32.2%。不妊症も不育症も年齢は関係ありませんから、20代でも40代でも起こります。一方で、貯蓄なしの世帯が20代は32%、30代は18%、40代では23%にものぼります。これは全国単位で見たデータですから、本市の市民の所得の厳しさを考えると、この割合はさらに高まると推測されます。貯蓄ゼロの世帯では、例えば子どもができない不妊症、あるいは妊娠しても流産を繰り返してしまう不育症の治療を受ける、そもそもの現金が用意できないのです。これに対してはどのように対応するべきだというふうに市長はお考えでしょうか、お聞かせ下さい。上地市長の答弁そうおっしゃられても、不妊症の方だけに今お金がないから何かをするということの意味は、おっしゃる意味は、気持ちはわかるのですが、とするならば、違うような状況に置かれている人たちに対して、今お金がないから何かしなければならない。これは病気と同じだと思う。すごくお金がかかるという意味で。そこに前もってお金を渡すということと多分それは同じことなのではないかというふうに思うのです。おっしゃる意味がよくわかるのですが、そこまで踏み込むということが、果たして財政上の問題で私たちはいいのか。これは恐らくナショナルミニマムではないかというふうに少なくとも私は感じています。そこに踏み込むと、どこまで同じような状況の中で、あるいは不妊症ではない中で、どこまで踏み込んでいったらいいのかという問題に、大きくそういう問題を惹起していく可能性がある。その意味で、現段階では、本市の財政から考えたら、そこに踏み込むべきではないというふうに、踏み込むべきではないというか、踏み込むことはできないというふうに考えています。市長の御意見、共感するところもあります。本来はナショナルミニマムとして国がまず取り組むべきこと、けれども、国が不妊症治療のほうは国庫補助が出ていますし、取り組みがあるのですけれども、市として独自にやってきた部分も多くある。それから、さらに市が支出増になるのはなかなか難しい、ほかの病気との公平性を考えると難しいという御意見でした。今、本市が人口の減少に悩み、そして人口の減少は避けられない中であっても、子どもを産みたい、そう思う方々がおられる。子どもを産んでいただくということは、大変本市にとってもありがたいことで、国全体にとってもありがたいことで、他の病気と比べることは一切できないのですけれども、ぜひこの点は本市、そして我が国全体にとってもプラスになる取り組みであるということから、ぜひ再検討していただきたいというふうに思っています。先ほど国の動向を見ていくという御発言があったのですけれども、動向を見るだけではなくて、『全額補助』についても『前払い方式』についても、中核市長会や市長会に対して積極的に物を申していっていただきたいというふうにも考えるのですが、市長はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。上地市長の答弁そこはまた手法の問題なのだけれども、中核市長会とか全国市長会で言うべき問題ではないと私は思っています、個人的に。少子化という問題、この間もちらっとお話をしたのですが、お金がない、今言ったように、所得が若い人で貧富の差がふえてきたというだけでは、何度も言うようにないと思っているのです。以前も申したように、沖縄、あんなに貧しい地域でもどんどん子どもができている。それは地域社会全体で、ごめんなさい、そういう方たちを見放すという意味ではないのです。少子化対策が金銭的な合理性だけで果たして語るべきものなのかということに対して、大きな疑問を持っている私としては、この問題はナショナルミニマム、今みたいに、国が制度、そして地域の社会は地域で解決していく、今みたいな助け合いの社会だとか、地域のきずなをつくって子ども全体を育てるという役割分担のすみ分けが私はあると思っている。いうことをあるべきだということを中核市や国に対して申し上げることはできますが、制度として何かするということは、私は市長としてはなじまないというふうに感じています。これは、それを検討しないという訳ではないのですが、これから先どのような時代になっていくかによって考え方は変化していくと思いますが、現状ではそういうふうに考えています。フジノの再質問この点については市長と意見が一致することができず、大変残念に感じます。不育症の治療費助成事業のクーポン券の医療機関に問い合わせをしていただいた御答弁について、改めて伺います。いうと新横浜に1カ所ある有名なドクターがおられるあの医療機関しか無い訳ですが、横須賀市がバウチャーやクーポン券を、つまり金券に当たるものをお渡しすることで、そして本市が使用後可能な限り早くその治療費を振り込む、あるいは支払うということであれば、事務的な負担増というのはそこまで考えられないというふうに思うのです。この問題、かつて委員会でも取り上げさせていただき、改めて本会議で市長が交代したこともあり質問させていただいたのですが、ぜひ事務負担が具体的にどのようにふえるのか、もう少し詳しく聞いていただいて、そしてクーポンあるいはバウチャーが使えないのかというのをぜひ相談していただけないかと重ねてお願いしたいのですが、いかがでしょうか。上地市長の答弁もう一度調査をしてみたいと思います。大切なのは全体から見て公平であるのか、公正であるのかということが、一番私は大切だと思っていますので、その観点からもう一度検討してみたいというふうに思います。フジノの再質問ありがとうございます。御検討をお願いしたいと思います。対象の拡大についても強く要望したいというふうに思うのです。現在の助成制度では、対象を戸籍上の御夫婦で、いずれかが横須賀市内に住所を有することと、法的な婚姻関係に限定しています。本市は多様な家族のあり方を尊重する立場から4月1日から横須賀市パートナーシップ制度をスタートさせました。いわゆる事実婚の状態にある方々も本市はパートナー関係であることを公的に認めています。対象として、パートナーシップ宣誓証明書の交付を受けた方々も加えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。上地市長の答弁それは私も全くそのとおりだと思っています。あらゆる偏見、差別があってはならない。パートナーシップ制度を市はとりましたので、ぜひおっしゃるとおり、検討していきたいというふうに思っています。ついてもお伺いしたいと思います。先ほど申し上げたとおりに、年収が150万円以上なければならない。なんて絶対にアクセスできない訳です。すると、排除が生まれるというふうに私は思っています。市長は公平性というふうにおっしゃっておられます。いうものができた時点で、他の疾患とは一旦切り離されて特別扱いされているのはもう事実です。その新しい制度をつくったときに、これ今お金が用意できないから、あるいは年収が無いからということで補助も助成も受けられない。融資も受けられないという、新たな排除が生まれてしまっている現状はおかしいと思うのです。そこで、ぜひ労金とこの制度、融資制度そのものの改善についても検討していただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。みんな勤労者なのにこの制度そのものがよくわからないのだけれども、我々だってみんな勤労者な訳だから、この制度そのものがどういうことでできたのかよくわからないけれども、多分そのことを皆さん御存じないと思うので、ぜひその意味では発信をしていきたいというふうに思っています。フジノの再質問ありがとうございます。続いて、小動物火葬施設について再質問をさせていただきたいと思います。問題ではないかと僕は受けとめています。家族がいない、身寄りがいない、独居である、老々世帯である。そんな中で家族としてペットを飼う。そこには低所得の方も、あるいは年金生活で厳しい中でやりくりしておられる方々もたくさんおられる。そこに、動物愛護協会に所属しておられる獣医師会のみなさんや動物愛護協会の方々が、ドクターがたくさんおられますから、すごく熱心な気持ちで動物が亡くなった後、ペットが亡くなった後、ドクターが自己負担して、つまりその御高齢の方々が払うのではなくて、本市の低廉な火葬料金を立てかえることで埋葬してきてあげたという長い長い歴史があります。僕自身も自分が高校時代に交通事故で死にかけていた猫を拾った時、お金が無くて獣医さんに連れて行った時、「アルバイトして後日返しなさい」と言っていただいた。いう優しいドクターがたくさんおられる。みなさんは怒っておられるのだと思うのです。本来やるべきことは、コミュニティーの再興である。それにはとても時間がかかるのです。市長も御存じだと思います。このことはずっとやってこられた市長ですから。僕が提案をさせていただいたのは、短期的には廃止をせざるを得ないとするならば、短期的には今獣医のみなさんが、あるいは猫助けをしてくださっているみなさんや動物愛護にかかわるNPO、市民活動の皆さんが負担してくれている高齢者世帯のお金が払えない世帯のペットが亡くなった時の火葬料金を、今後は民間事業者で火葬するしかないとなったならば、3,000円なり5,000円なり、せめて補助をつくっていただけないかと、そんなふうな気持ちで申し上げた訳です。これが公平か不公平かと言われたら、ペットを飼っていない人から見れば不公平に当たるのは十分承知しています。歴史の重みを考えると、そして現状の超高齢社会を考えると、地域のつながりの希薄さを考えると、一旦はもしも廃止をするとなったならば補助事業を創設していただきたい。負担軽減を、当然所得制限もかける必要があると思いますが、考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。上地市長の答弁これは何度も申し上げたように、そこに補助金を与えるというのは非常に難しいのではないかというふうに考えます。公平性という観点から。さまざまな、少しこれから誰よりも動物愛護というのはよくわかっていて、生命という意味で、起源で、倫理であり、愛でありということもよくわかっているつもりなので、多分説明の仕方がまずかったのだろうなというふうには思っていますので、これからもすぐどうのこうのというわけではありませんが、さまざまな機会を通じて丁寧に動物愛護協会の皆さんともお話をさせていただき、どのような形で帰結させたいかということは、これからも試行錯誤の中で説明をしながら考えていきたいというふうに思っています。市民説明会の開催について確認をさせて下さい。その対象がどうも私がお伝えした、特に反対しておられる市民の方にこそ向き合っていただきたいという部分がどうも欠けているのではないかというふうに思います。インターネットで送られてきているメールやお電話には1件ずつ対応していくというお話でした。署名活動をしていただいている、インターネットではなくてリアルで集まっている署名は3,000筆を目標にしておられるというふうにおっしゃっていましたから、市民の方の多くはとても関心があると思います。じかにメールを送ったり、電話をした方というのは、その一部に過ぎないというふうに思っているのです。小動物火葬施設の周辺の地域住民の方々に説明会をするだけではなくて、反対を積極的にしておられる方にもむしろ語りかけていただきたいと思うのです。スタートいたしました。そのとき、沢田市長は決して逃げることなく、市内あらゆる箇所を回って、美術館建設がいかに必要なのかというのを説明会を開いて下さいました。勇気のある行為だったと思います。そこに来るのは反対している人しかいないから。反対する人しか来ないからです。私らはあえて沢田市長がかつてやったように、反対する人だけが来るであろう説明会を開いて、そこで歴史的な経緯を御説明して、そして御理解をいただくということが必要かと思います。どなたでも参加できる説明会をぜひ開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。私の同志、佐久間さんで、私、面食らっている。その後もいろいろな形で、私、いろいろな支援をさせてもらったので、余りにも唐突感で驚いているので、この協会に関しては3,000筆も集めているというお話を聞いているので、しっかりとした説明をしていきたいというふうに思います。不特定多数になると、またいろいろな方がいらっしゃる。いろいろな議論になると、これもまた不毛な議論になってしまうので、まずは動物愛護協会のみなさんに対して、今言ったような懇切丁寧なしっかりとした説明をしていただいて着地点を見つけていきたいというふうに考えます。フジノの再質問これは残念ながら平行線なので、私からはやはり不特定多数の方にあえて御説明をしていただく機会を設けていただきたいと要望をしたいと思います。それから、次の質問は手数料条例などの改正案の提出時期についてです。御理解を得られるように努めるという御答弁だったので、延期をされるのかどうなのかという点については明言はしていただけなかったと受けとめております。わかるように、ぜひ改めて御答弁をいただきたい。条例改正案の提出を12月とお尻を決めてしまうのではなくて、一定の理解を得られるまでは先延ばしをする。この点についてはいかがでしょうか。上地市長の答弁これから動物愛護協会のみなさんと会わなければいけないというふうに思っていまして、みなさんの考え方、あるいは私たちにとって事実に対してもう1回精査しなければいけないことはあるのではないかと考えていますので、明言は避けさせていただきますが、その上で判断をさせていただきたいというふうに思っています。フジノの再質問ここはやはりしつこく食い下がりたいところなのですが、12月定例議会というと、もう本当に目の前なのです。公明党は12月議会に条例案が出たら賛成はできないと明言されました。そのお気持ち自体はよくわかります。説明をして御理解をいただくというのは、お尻を設けない、理解をしていただくまでは重ねて説明するということが必要だと思っています。ここでは12月議会には出しませんと、ぜひ明言していただきたいと思うのですが、お答えいただけますか。明言はしませんが、そういう理解をしていただいて結構だと思います。フジノの再質問ありがとうございます。行政側になると本当に答弁の言葉は難しくなりますね。そのように理解させていただきました。続いての質問は、やはり小動物火葬施設がなくなるということは、小動物火葬施設がなくなることだけではない問題があるということを、ぜひ市長と共通の認識を分かち合いたいと思います。方、佐久間先輩ですが、お答えされたインタビューではこう述べています。「家族の一員とも言える動物たちを見送り、弔うという別れについて、もっと深く考えてほしい。動物と暮らす高齢者もふえており、ペットを失った人の心のケアも大切。」ここで語られていることは小動物火葬施設とは全く別の次元のお話です。大切な観点なので、本市としてどう考えているかをぜひ伺いたいと思います。第1に、超高齢社会になった我が国では高齢者だけの世帯やひとり暮らし高齢者世帯にとって家族としてペットと暮らしておられる方がとてもふえているという現状についてです。アニマルセラピー、コンパニオンアニマルという言葉があるように、高齢者福祉の観点からも身近にペットが常にいてくれることは寂しさを減らします。喜びをもたらしてくれます。大きな意味を人生に与えてくれます。ペットと暮らすという権利だけでなく、ペットの飼い主としての責任を果たすという義務も常に意識していただかねばならないと私は考えています。実際に市民感覚としても横須賀市が2005年に行った猫に関するアンケート調査報告書でも、「飼い猫は飼い主が、野良猫は世話をする人が責任を持って解決すべき」が57.4%と第1位となっています。一方で、国の金融審議会の報告書では夫婦そろって65歳から30年間生きると老後の資金は年金だけで総額2,000万円不足するとされたことが、この6月に大きな反響がありました。老後の暮らしはこれからも生活資金に余裕がなく、あるいは全く余裕がないままの世帯がふえていくと考えられています。経済的に厳しい世帯であっても、人生のパートナーまたは家族としてのペットを迎え入れるあたっては、ペットの食費、糞尿の処理、病気になったときの医療費の備え、みとりに対しての備えなどもペットの飼い主としての責任を持って暮らしていくことが必要だと僕は考えていますが、市長はどのようにお感じでしょうか、お聞かせください。上地市長の答弁どのように答えたらいいかわからないのだけれども、かつての同志、佐久間さんとその辺は全く一致していまして、人間の幸せとは人を愛すること、それから自分が必要とされること、それから自分を認められる、自己承認。それができないからみんな不幸せになっていくと思っていまして、それが対象が動物だといったら自分を愛してくれて、自分が面倒を見るということに対してかけがえがないのは人間であり動物、全く同じ価値観に私は実は持っていて、それはもうかつての同志の佐久間さんといろいろ話をして、この小動物の問題に関して、ここの問題に関して言えば全くおっしゃるとおりで、人を愛すると同じように動物を愛するのは、これは当たり前の話で、それをどうやって見送るかという問題と行政がどこまでかかわるかという問題は、これはまた全然別の問題だと思う。何でも、先ほど南議員が言ったように、私、お上に頼るというのが大嫌いな人間なので、でもお上側に来てしまっているから、非常に難しいなと思うのだけれども、そこをどこまで行政がやるのかなというところで、実は悩んでいまして、その意味で動物を愛するということは人間を愛するということと同じだからという意味では、これは佐久間さんとよく話をして、だから動物愛護協会によく何回も伺っていろいろ話をしていたことなので、その辺の思いというのは多分一緒だというふうに思っています。いうのを立ち上げた歴史があります。2005年には猫に関する市民アンケート調査を実施しました。2009年3月には横須賀市の猫の飼育ガイドラインを作成しました。ここでは猫の世話をする人のルールが記されているのですが、あくまでも当時の課題のメインであったのは不妊手術や去勢手術によって、野良猫を増やさないことでした。猫の寿命については10年以上であること、飼い主として生涯にわたって飼育することだけが記されていますが、猫が亡くなった後のことについては何も記されていません。当時の状況としてはそうだったのだと思います。今とは違ったのだと思います。ここでは、猫のケースだけ取り上げましたが、犬もほかの動物たち全てについても同じで、10年前のガイドラインではもう対応し切れていないというふうに感じています。先ほど市長はどこまで本市がかかわるべきかというふうにおっしゃいましたけれども、横須賀市は積極的にかかわってきた歴史があります。飼い主の方はぜひこのガイドラインを最低限守って下さいということで、僕は10年前に作成したガイドラインを改定すべきではないかと思っています。現在の大きな課題であるペットたちの寿命も延びて、がんになったり介護が必要になったりすること、ペットの介護も人間同様に身体的にも経済的にもとても大変であること、また動物のみとりに関する心構えや、火葬やお骨を埋葬するための資金の蓄積などは一切記されていません。そこで改めて、これはガイドラインと書いてあるのですけれども、僕はマナーブックとかルールブックでもいいのかなと思うのですが、新たに改定して、現状の問題についても明記したものにするべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。上地市長の答弁ぜひ検討していきたいと思います。フジノの再質問それから、先ほど動物愛護協会の方が取材に語ったことの中で、もう1つ、小動物火葬施設とは全く別の次元の事柄だけれども、大切なこと。それは、ペットを失った人の心のケアも大切と述べられていたことです。ペットは家族という認識が一般化するに従って、重いペットロスになる方々が増えています。人間の家族を喪った時に生じる感情と同じですが、ペットロスはまだ世間一般に理解されている訳ではないことから、周囲の無理解によって、時には重症化、長期化して精神科の医療の介入が必要なケースも増えています。一部の心ある民間の獣医さんや動物火葬業者がペットロスに取り組んでいるものの、その数は少なく、横須賀市議会での会議録を検索してもペットロスについて発言していたのは唯一僕自身の発言でした。ペットロスを真正面から捉えた発言ではなくて、グリーフケアの必要性の一環で触れていただけでした。現在、ペットロスの問題は大変に深刻であり、市民生活におけるとても大切な観点です。保健所の精神保健福祉相談を使っていただければ、心理面の御相談を伺うことはできますが、それらに加えて先ほど提案した新たなガイドラインにペットロスが起こり得ることや、相談が必要な重い状態になることや、相談窓口などを新たに書き加えることも必要だと、そのほかにも本市ができることはないか、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。検討していきたいというふうに思います。今回、この問題で多くの市民の方々が心を痛めたことと思います。今回、上地市長になって出された小動物火葬施設の廃止の方針の説明資料というのは、実は歴代の市長とは全く違う内容になっている。ここで述べられないことも実はたくさんあります。議員だけが知っていること、いろいろあります。僕は、小動物火葬施設を廃止して、お金に余裕がある方は民間事業者にお願いをするほうが動物の尊厳は守られると思います。このことから、ぜひ市民のみなさまにもこの施設を守ることだけが動物の尊厳を守ることなのか、何でこんな質問を僕がしているのかをどうか御理解していただければ、というふうに思いながら、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。英明NPO法人Fineの提案を受けて東京都が新たな事業をスタートさせました今日は、新宿の都民ホール(都議会議事堂1階)へ。東京都庁舎前にて東京都が6月1日に、画期的な新規事業『働く人のチャイルドプランサポート事業』を発表しました。この事業は、NPO法人Fineが『都民による事業提案制度』へ提案して、採択されたものなのです。これまでのNPO法人Fineの取り組みも素晴らしいですが、この事業を採択した東京都もさすがです。本日はこの新たな事業をスタートするにあたって、広く都民に発信する為にキックオフイベントとしてセミナーを開催しました。『不妊治療と仕事の両立セミナー』です。「不妊治療と仕事の両立セミナー」会場の都民ホール前にて不妊症と不妊治療にまつわる様々な課題の解決を目指しているフジノは、東京都の取り組みを学ぶ為にセミナーに参加してきました。「不妊治療と仕事の両立セミナー」プログラム小池都知事メッセージ、NPO法人Fine松本理事長の講演、そして不妊治療に取り組む社員への充実した福利厚生をすでに提供している企業からのお話は、とても心強かったです。不妊治療はマイノリティではありません。不妊カップルの割合は5.5組に1組です。体外受精で産まれたこどもの数は、5万1001人(2015年)になります。20人に1人が体外受精で産まれているのです。不妊治療はものすごく広く浸透しています。それにもかかわらず、あなたのまわりで不妊治療が話題にならないとすれば、それは社会の偏見がいまだ根強いので誰も話すことができないからなのです。不妊治療にはとにかく時間がかかる為、仕事を辞めざるをえない方がたくさんいます2016年、NPO法人Fineが全国初のアンケート調査を行ないました。不妊治療を経験した方の9割が「仕事と治療の両立が困難」と回答をしました。実際、多くの方が仕事を辞めているという結果がデータで明確になりました。立ち上げました(NPO法人Fineからも委員に選出されました)。2017年には厚生労働省として初めての調査を行ない、今年2018年3月には報告書を発表しました。厚生労働省の調査によれば、不妊治療を経験した方の半数が仕事を辞めていました。「仕事と不妊治療の両立が難しい理由」厚生労働省の調査より同調査によれば、その理由は「治療日数が多い」「治療と仕事の日程調整が難しい」が大半を占めていました。そこで厚生労働省もリーフレットを作って、企業向けに不妊治療への理解と支援を求める活動を進めています。厚生労働省リーフレット「仕事と不妊治療の両立支援のために~働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします~」しかし正直なところ、国の動きはとても鈍いです。かけ声だけでは企業は動かないからです。東京都とNPO法人Fineと取り組みが全国に広がることを願っていますこの6月議会でも市長へ一般質問をしたばかりですが、不妊症にかかわる課題は本当にたくさんあります。そんな中、『不妊治療と仕事との両立を支援する』という観点で、企業にとってもメリットがある(つまり実効性のある)取り組みを始めた東京都の取り組みは素晴らしいです。その提案をしたNPO法人Fineも本当に素晴らしいです。今、この課題に全力で取り組んでいるフジノにとって、東京都の取り組みは素晴らしいお手本だと感じました。東京都は企業向けの研修を始めます。企業向け」そして、より効果があると思われるのが、不妊治療に取り組む方々を支援する仕組みを作った企業への補助金です。最大でも40万円と決して高額ではありません。インセンティブが全くゼロでは企業は動きません。今求められていることは、実効性のある取り組みです。東京都の新規事業について報じた動画がありました。こちらをご覧いただければ、とても分かりやすいと思います。ちなみに、今年と2年前にNPO法人Fineは大規模な調査を行なってくれています。2年前の結果を報じた動画もありました。この課題は現在の方がさらに深刻化しています。そこへ東京都が新たな取り組みをスタートして、広く企業へ不妊治療に対する理解と具体的なアクションを取るように働きかけたのです。横須賀も、いや国も県も取り組みを今すぐ始めなければいけない!横須賀も絶対にこうした取り組みを行なっていかねばならないと感じます。フジノが6月議会で提案した『不妊専門相談センター』の取り組みは、名前のとおりで相談機能がメインです。不妊治療ができる医療機関が存在しない横須賀にとって、まずは相談機能を充実させることが喫緊の課題です。同時に、社会の在り方を変えていかねばなりません。女性が働くことを通して自己実現をしていくことが当たり前の社会に変化しました。社会には不妊治療への偏見が根強くあり、企業は治療に取り組む方々に対応できていません。共働きをしなければ生計が維持できない状況の中で、不妊治療にかかる莫大な治療費を出すことはとても難しい現実があります。した状況を変えていかねばなりません。国も、都道府県も、市区町村も、一斉に動くべきです。少子化が問題だと大騒ぎするならば、今目の前でこどもを持ちたいと願う人たちの想いを叶えることが最優先です。