(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。東日本大震災の被災地における円滑かつ迅速な復興のため、地方公共団体が、地域の状況や特性を踏まえて独自に作成し、国により認定された復興推進計画に基づく支援措置の一つです。認定を受けた区域内において当該復興推進計画の推進の中核となる事業を実施する事業者が、国から指定を受けた金融機関を通じて資金調達を行う場合に、国が利子補給金を支給する仕組みとなっています。これにより事業者は低利での資金調達が可能となり、復興推進計画の推進に資する事業の円滑な実施に繋がることが期待されます。丸三製紙は、福島県南相馬市に本社を置く段ボール原紙製造事業者で、レンゴー株式会社グループに属しており、主に東北地域の段ボールメーカーを供給先として、日産量にして約1,000トンの段ボール原紙を生産し、東北地域における段ボール供給において重要な役割を担っています。森林資源問題がクローズアップされている中、古紙リサイクルに早くから着眼し、古紙混入率の高い段ボール原紙であるクラフトライナーを日本で最初に開発し、現在、丸三製紙の古紙使用率は96%となる等、環境面への貢献も積極的に進めてきました。本件融資は、東日本大震災の被災地である福島県南相馬市における、丸三製紙の段ボール原紙製造設備の更新・増強を対象事業としています。同市の製造業における年間出荷額の約15%を占める中核的産業です。対象事業は、同市の復興推進計画の目標に掲げる「雇用機会の維持及び新規雇用と地域経済の活力の再生等を図る(以上抜粋)」中核的事業として認定を受け、今回の融資実施となりました。基づく融資等を通じ、被災地域の復興を支援してまいります。関東財務局長(登金)第640号サイトマップリンク集メールマガジンお問い合わせサイト利用にあたって。