ある方が、自分らしく、日常生活を安心して送り続けるための法的な支援システムです。本人に代わって、法的に権限を与えられた私ども司法書士の法的専門職が後見人等として、1財産管理、2法律行為、3身上監護を行います。平成12(2000)年4月1日より開始された新しい制度です。制度が創設され、今年で14年目になりますが、成年後見制度には、「法定後見」と「任意後見」があります。父親が認知症になりました。財産管理ができません。家庭裁判所に後見の申立をしましょう。親族後見人or司法書士等という法的専門家が後見人になれる制度が成年後見制度です。そのためには地域の方々との連携必要になります。いうように、審判がなされることが多いです。