it安全保障は点、経済は波、社会保障は直線。「経済と社会保障は両輪」と言われるが、急こう配で直線的に増える社会保障費の増加率と、グローバルな変動値によって大きく波打つ経済成長率を一致させることはできない。「たら、れば」で作られた社会保障制度の歪みが、超ハイパー高齢社会を直撃する。(全29回)「日本の重要政策を挙げろ」と問われると、何を思い浮かべるでしょう。いずれも、平和で安定した日々の生活の基盤であり、国政選挙においては、各政党が国民に問う主要テーマでもあります。進む少子高齢化の中で、財政・人材不足にどのように対応するかただ、政策立案におけるリスク・ベクトルは同じ形状ではありません。安全保障政策は、点(ポイント)変化への対応です。いった、政治体制や価値観を共有する国であっても、その利害は複雑に絡み合っており、選挙や世代交代でリーダーが変われば、国家間の関係も変化していきます。日本は比較的安全な国だとされていますが、いまだ正常な国交がなく、日本にミサイルを向けている国もあり、テロの脅威も高まっています。「外交・防衛の基軸をどこに置くのか」は政党によってそれぞれ考えが違いますが、何を軸にするとしても、未来永劫のものではなく、当面の利害の一致でしかありません。周辺国の動き、刻々と変化する世界情勢、パワーバランスに合わせて、最悪の事態が避けられるようリスクヘッジをしながら、現実的に、かつ柔軟に対応していくしかありません。二つ目の経済は、波形で表されるものです。GDP(国内総生産)の増減で表される経済の活動水準は、個人消費や企業の設備投資等によって波のように変動し、景気は満ち引きを繰り返しながら循環します。経済の中心である企業や金融は急速にグローバル化しており、インターネットの普及によって、その波の変化のスピード、振れ幅は速く大きく、変動要因も多様化、複雑化しています。「リーマンショック」「ギリシャ破綻」「シャドーバンキング」に代表されるように、他国の財政悪化、金融システムの不備が、国内企業の株価や為替にも大きな影響を及ぼします。どちらも予測不可能で、かつ不安定なものです。どちらであっても、それは無数にある可能性の一つでしかありません。実際には、事前に市場(マーケット)の調整機能や外交的な思惑が働くため、ほとんど、それらの予想通りにはなりません。それは半年前、一年前の週刊誌を読むとよくわかります。世界の歴史を見れば、誰も予測しなかった、偶発的な一発の銃弾が世界を巻き込む戦争につながり、流言飛語による突発的な小さな銀行の取り付け騒ぎが、雪崩を打つように世界恐慌に発展するのです。直線的に増加していくこれに対して、「社会保障」は、点や波ではなく直線で表されるものです。安全保障や経済と違い、1週間後、1ヶ月後に偶発的、突発的に発生するリスクでもありません。10年後、20年後、30年後、40年後の状況を、今の時点でほぼ確実に予測することが可能です。言うまでもなく、これからの日本の社会保障政策のカギとなるのが「少子高齢化」です。これは、ほとんどの先進国で共通する社会現象です。それが単なる人口動態の変化にとどまらず大きな社会問題となるのは、人的にも財政的にも、支える人と支えられる人のバランスが崩れ、経済や安全保障をも巻き込んで国力が大きく低下するからです。世界保健機構(WHO)の定義する高齢化の段階は、7の倍数で示されています。日本では、1970年に高齢化率が7%を超え「高齢化社会」になると、1994年には14%の「高齢社会」に達し、2007年には21%を超え「超高齢社会」となりました。そのスピードは、今後、さらに加速を続けます。2018年9月現在の高齢化率は28.1%と、次の7倍数の時代に入りました。これに少子化による総人口の減少も相まって、2035年には33.4%、2060年には40%と、高齢化率は超高齢社会として定義される割合の2倍に達します。経済の波形と安全保障の直線は一致しないこのように整理すると、日本の社会保障政策が何故上手くいかないのか、その原因が見えてきます。本来、「経済と社会保障は車の両輪」というのは、相互に補完し合う役割で「社会保障が充実しないと、経済は活性化しない」「経済が活性化しないと社会保障が充実できない」という意味の言葉です。社会保障政策が組み立てられてきました。現実的に考えると、成長率に波のある不安定な経済と、直線的に急こう配で右肩上がりで増えていく社会保障を一致させることはできません。日本はバブル経済の崩壊とその対策の遅れによって「失われた20年」と呼ばれる、暗く長い低成長時代が続きましたが、一方の社会保障制度はそのまま変更されず「高い経済成長モデル」のまま、続けられてきました。作られた社会保障制度とのひずみが大きくなっているのです。どのような時代でも、一定の高い経済成長が期待できるわけではありません。「これからの日本はAI、ロボットが経済をけん引する」という人がいますが、「ITバブル」の時も、その人たちはそう言っていました。技術革新によって、新しい産業、ビジネスが発生し、ビジネスモデルや働き方に大きな変化を与えたことは事実ですが、それが継続的、安定的な経済成長や税収の増加に直結するわけではありません。いう大きな壁が立ちふさがります。小さくなり、経済成長率は低下します。「たら、れば」の過剰な期待で作られた社会保障制度は、すでに微調整では維持できないところまで来ているのです。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。