無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。イラン情勢の緊迫化で株価が急落した半面、原油の国際価格は急騰した。アメリカ軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害が伝わった3日、ニューヨーク商品取引所ではWTI(テキサス産軽質油)先物価格が1バレル=64ドル台後半にまで上昇。8か月ぶりの高値を付けた。週明け6日にはやや反落したが、これで価格が落ち着いたと考える関係者はいない。市場では、少なくとも70ドルには上昇する。80ドルも可能性はあるという見方。100ドル説も現われている。世界的な景気の停滞による需要の減少とアメリカ産シェール石油の増産で、原油の国際価格は安値で安定していた。価格の回復を目指して、OPEC(石油輸出国機構)とロシアなどは17年から減産してきたが、効果はいまいち。昨年9月にサウジアラビアの送油管が爆破されると価格は63ドルに上昇したが、すぐに元に戻っている。昨年11月の価格は55ドル前後だった。それが昨年12月に入ると、じりじりと値上がりし始めた。焦ったOPEC・ロシア連合が減産の強化に踏み切ったのと、世界景気の回復が期待されたためである。この結果、日本国内のガソリン価格も年末に向けてじわっと上がっていたことは、ご存知の通り。そんなときに、イラン司令官の殺害事件が勃発した。イランでは反米感情が激しく高まり、最高指導者のハメネイ師は「必ず報復する」と息巻いている。トランプ大統領も「報復があれば直ちにやり返す」と譲らない。この両国の報復が、いつどんな形で現れるのか、全く見当が付かないから不気味である。中東のどの地域で戦火があがっても、産油量は減る。何かが起これば、原油価格は上昇する。