日本ついに実現した「軽減税率」を衆議院の公聴会で力説した「弱者に優しい消費税」(生活必需品には非課税/軽減税率、贅沢品は重課税)の田淵隆明氏の、2013年11月24日のJA宮城中央会でのTPP問題の講演の模様です。"似て非なるもの"である「日本型ISD」と「NAFTA型ISD」の差異、米国Big3と日本の自動車会社の提携の方向性、キリスト教文明を敵に回さないための秘訣は注目です。(国内裁判権の放棄・司法主権の侵害)があります。この差は極めて大きいものです。後日の水戸の講演の資料によると、我が国の交渉団は、ISDについて『仲裁裁判所は、投資受入国の協定違反及び投資家の損害を認めた場合、賠償支払いを命じるが、投資受入国の法令や政策の変更を命じることはできない。』という文言を入れさせたようです。※1.当日の会場の座席の都合で、真正面からの撮影ができなかったようです。その点はご了解下さい。※2.衆議院の公聴会には、経済評論家の上念司氏と、「配偶者控除」の全廃という妄言を唱える森信教授も登場していました。コメント名前:メール:コメント:寄せられたコメント削除します。タグを追加する:追加されたタグ:追加したユーザー:著作権を侵害しているコンテンツ、もしくは公序良俗に反すると思われるコンテンツを発見した時は、報告フォームよりお知らせください。ご協力お願い致します。