ほかに質疑はありませんか。3点ほどお伺いをしたいと思っています。産業労働部の使命というのは、産業を興したり、企業に対する支援をしたりというふうなことなどが主たる業務であって、その派生の中で、例えば雇用が発生する、こういったふうに展開をしていくんだろうと思っているんです。その中で、平成27年度の県民所得の向上に向けてということも含めて、いろいろと具体策が提示をされている、そういうふうに承っておりますけれども、その中で、例えばこの補足説明資料の中の14ページには、部長が一生懸命、決意を述べられましたように、5軸のモデリングマシンが導入をされるというような予算も計上をされております。いうようなことで例示をされていますけれども、私は、5軸モデリングマシンをどういうふうに使うのかなという、そこの研究、検討をしっかりやっていただきたいなと思うんです。今まではこういうふうな分野で導入をしようということで来られましたけれども、もっと多面的に利用がきくんじゃなかろうか、こういう研究も一方では進めてほしいと思っています。言いましたように、産業労働部の大きな使命の一つとして、企業を支援する、例えば、いろんなものを研究開発して、アイデアを提供するとかいうようなこともあろうかと思います。いう意味で、産業労働部が抱える研究機関、研究センターに対する試験研究費がどの程度増えたのかなというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。工業技術センターの経常研究費でございますけれども、平成24年度が3,452万円から、平成25年度は3,175万6,000円、それと、窯業技術センターの経常研究費でございますけど、平成24年度が1,567万9,000円、これが平成25年度は1,479万6,000円、それぞれ工業技術センターは、単純な対比でいきましたら、マイナス276万4,000円、窯業技術センターは88万3,000円の減という状況であります。これはあくまでも経常研究費ということで、あと連携型の共同研究もやっておりまして、それについては新しくワイドギャップ半導体の電源の電力変換という研究を開始します。それで1,485万1,000円ですから、そんなには変わらないというか、かえって力を入れているのではないかなというふうに思っております。研究費の、そう大きく増えていないというような、そんな報告ですよね。イノベーション創出支援事業費、こういったものを見てみますと、重点と言われていますけれども、昨年度の予算といえば、ほとんど増減なし、横ばいというようなことなんですよね。横ばいなのかというと、力を入れて横ばいなのか、あるいはそうでなくてと、横ばいもいろいろあると思うんです。これは産業振興財団を中心としまして創業の具体的なアドバイスをしていくと、その中で創業、起業とか、会社を起こすのにつなげていくということなんですけれども、具体的な目標としましては、実際の創業件数、起業の件数を目標にしております。毎年20件以上を目標にしておりまして、ただ今年度、平成24年度につきましては、現時点までに既に、純粋な一からの創業だけではなく第2創業、新しい分野での創業というものを含めて22社、それによります雇用人数が48名ということになっております。イノベーション創出支援事業でございますけれども、これにつきましては、事業化に向けました競争的研究資金の獲得と、こういったものを目的にするものでございまして、これまで平成23年度では2件ほど競争的研究資金を獲得しております。今回、いろいろ企業のご要望とか、アンケートとか、そういったことをお願いしましたところ、県の制度資金といいますか、制度的な研究開発、そういったものを充足してほしいという要望がございました。いったものを持っておりました。企業、研究機関、そういったところが共同体をつくって応募する、そういったものについて拡充しております。いったことで私どもとしては、競争的研究資金の獲得件数を1.5倍の増、50%増が図れないかなということで、そういったものを新たにしようとしているところでございます。評価といいましょうか、そういう意味では実績も答弁いただいたわけですけれども、やっぱり必要なのは新しいもの、新しいアイデア、新しい商品化、こういったものを業者、企業に対しておろしていく、こうしたことでやっぱり産業が進展、発展していくんだろうと思うんです。いう意味では、今、評価のことも言われましたけれども、こういった分野に特に力を入れていく、限られた予算でございますから、やっぱり選択と集中といいましょうか、そういう中で、そういったところを今後も考えながら、産業育成にぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。いうことで、制度を創設された、あるいはまた充実させたというようなことですよね。言われているのは、3年以内に関連の合計3社以上を持ってくるというふうなこと。補助率を現行の1.5倍に引き上げたと、ただし、補助金全体の上限額は現行のまま30億円。過去の例から、どういうふうに、こういうふうになったのかというふうに私なりに推測をすれば、上限額まで過去は行ったことがなかったと。30億円まで行ったところはなかったんだと。現行のままで上限については30億円でいいんだけれども、補助率を上げることによって、それでも30億円以内でおさめようと、こういったことだと思うんですけれども、一番気になったのは、厳しい企業誘致合戦の中で、この新しい制度によって企業が来るのかどうか。ございますが、おっしゃるように、県によって優遇措置というのはそれぞれまちまちでございまして、上限を私ども長崎県は30億円と設定しておりますが、50億円のところもあれば、上限なしというようなところもございます。いう中で、本県が、30億円という数字だけを見れば大体全国でも中位ぐらい、それと、30億円の実績というのは、今のところはございません。今後、例えば波佐見のキヤノンさんとかいう規模が大きいものはまだ出しておりませんので、そういうものが出てくると、該当してくるのではないかと思っております。いう中で、今回、私どもとして提案をさせていただいた関連型でございますが、これは全国と言ってもよろしいんですが、通常、企業誘致の補助制度というのは、1社に相手を特定しての補助制度でございますが、今回、実はキヤノンさんが平成22年、来ていただいてから、その後、5社ほど関連企業ということで来ていただいております。いうことも踏まえて、今回は佐世保に大規模な団地が平成25年度中にもでき上がるという前提もございますので、できれば大きいところに、佐世保に呼んで、そういう関連企業も呼びたいと、一面で買ってくれるような企業さんであれば、関連企業というのは出てまいりますので、それを呼びやすいようにということで、今回お願いをしている次第でございます。説明がありましたように、他県に比べて、そう優位であるというようなお話じゃなかったと思うんですけれども、これまでも結構苦戦してきた企業誘致ですよね。県内の工業団地の面積が残り少ないというふうなこともありますし、また、その面積の広さがそう広くない。1箇所で30ヘクタールといった団地も現状のところ、ほぼないわけですね。今の環境基準でいえば、30ヘクタール以内と限定、制約をされているという状況の中で、他県に比べて、企業誘致の戦いに勝ち残るというか、成果を上げるというのは非常に厳しいんじゃなかろうか、そういうふうな思いがいたしています。言われましたように、これから現行の30億円を上限として不可能な場合もあるだろうと、これ以上にというふうな状況もあるだろうというふうなことですので、ぜひそういったものについては、しっかりと提案をしていただいて、変更、あるいは上限額、限度額の引き上げ、こういったものを大胆に検討していただいて、1社でも2社でも、県内企業に新卒者が十分に就職できるような環境をつくる意味でも頑張っていただきたい。言いましたように、選択と集中の時代ですから、しっかりとこのことも踏まえていただいて、予算化をお願いしたいと思います。午前中の審査はこれにてとどめ、午後は、2時から再開いたしたいと思います。それでは、しばらく休憩いたします。分科会を再開いたします。午前中に引き続き審査を行います。先ほどの工業団地の新しい事業ですが、10ヘクタールを超える団地に対して、新たに利子補給が適用されるように考えております。現在整備が進められている中で10ヘクタールを超えている案件というのは、佐世保市の小佐々の工業団地でございます。それと、この改正前と改正後だったら、20ヘクタールを超す団地、これはどっちかといったら後退したのじゃないですか。10ヘクタール以下は2分の1、20ヘクタールを超えたら利子補給に変わっているわけですね。前は、10ヘクタール以上のものに対しては10分の10だったでしょう。それが制度が後退しているわけでしょう。今回、利子補給を導入するに際して、最後に要するに、売れ残りがなくなるまでずっと県も市町におつき合いするということに大幅に考え方を変えた次第でございますので、それは規模に応じて、いろんな団地のパターンに応じて条件、中身は変わってくると思っております。20ヘクタール以上のものは、改正前は、10ヘクタールを超えた分には補助が10分の10、全額だったわけでしょう。それが分譲価格を引いた差額に対しては利子補給をするわけでしょう。言ってみれば、現金の支給という観点で言うと、そうした見方もできるでしょうけれども、関係市町からは、企業が立地するまでの間、県ととにかく一緒にやっていきたいと、要するに、売れ残りリスクをお互いに持ち合おうというところが大変希望されるところでございまして、そちらの方に重点を置いたということでございます。市町にすれば、金額にしたら、10ヘクタールも10分の10でもらった方が金額的に物すごく大きいですね。県も市町ももちろんでございますけれども、財政的には大変厳しい状況にございます。どちらともというのが一番なんでしょうけれども、関係市町との打ち合わせの結果、やはり売れ残りリスクを県と市町でともに分担するという方に重点に置いたということでございます。小さな団地をつくるところこそ財政規模が小さくて大変厳しいんだと、きついんだという声があることは承知をいたしておりますけれども、一方で、県といたしましては、大規模な工業団地をつくりたいという考えから、20ヘクタール以上であれば、全体について半分の利子補給をするんだというふうな立場を鮮明に示しまして、今後できるだけ大きなものをつくっていきたいと考えております。市町単位でそれぞれに我が町を振興するんだということで実施をされる場合には、県では造成額と土地の売買額の差し引きの差額について2分の1は助成をして、これは支援をしていくという姿勢は変えませんけれども、大きな団地をつくっていきたいというところに収れんをさせたということでございます。大きな団地というのは、高見委員が言ったように、以前、もっと環境アセスをよけて、30ヘクタールじゃなくて、他県みたいに50ヘクタールとか100ヘクタールとか、そういう団地をなぜつくらないかと、アセスを変えろというようなことを大分言いましたよ。それであれば、やはりアセスを変えて、せいぜい50ヘクタールぐらいまで開発できるようにするべきと私は思うんです。それと、恐らく、農水の意見書の中にも、そういう財政的に小さな町に対しても、そういうことをやりなさいよという趣旨が含まれておったと私は思うんです。離島かれこれにはなかなか製造業は立地しないでしょうけれども、離島とかにやろうとなった時、2ヘクタールでも3ヘクタールでも、補助は2分の1だけれども、利子補給はないわけですね。いうことを考えれば、やはり10ヘクタール以下でも金利負担ぐらいはしてやるようなことをしなければいけないと。知事が最終的に総括の中で、他県よりもいいと言ったけれども、これは長崎県が一番西の果てにして、企業誘致なんか、特によその倍、倍、数倍ぐらいの有利な条件でしてやらなければ来ませんよ。アセスの30ヘクタールというお話が出ましたけれども、これは現在、環境部と一緒に検討しているというところでご了解をいただきたいと思います。10ヘクタール未満でございますけれども、本会議で知事も申し上げましたように、例えば佐賀の場合ですと、20ヘクタール未満はもう支援していないといいますか、面整備の方には支援をしていませんで、団地内の取付道路ですとか給排水施設に限って支援をしておりまして、支援の額も1億円以内となっております。面整備で支援をしていますのは20ヘクタールを超えるところでございまして、かつ整備価格も大体1万5,000円ぐらいが限定で、例えば1万8,000円ぐらいかかる、2万円かかるということになりましたら、その差額3,000円、5,000円分は市町村で全額負担をしなさいというような制度になってございまして、長崎県がやっておりますような2分の1の原資での助成というようなことはいたしておらないというのが実情でございまして、本会議での知事との質疑では、他県にないものをやって初めて長崎の企業誘致がスムーズに進むんじゃないのかというお話がありましたけれども、そういう意味から言うと、他県でやっていないような2ヘクタール以上の造成について、長崎県は2分の1助成をしているということでございますので、ご理解をいただければと思っております。10ヘクタール以上の団地をつくり得るような、今でもこの2分の1の補助金を利子補給するところは佐世保1箇所だけでしょう。今後も、佐世保とか、あるいは大村、諫早周辺でなければ、恐らく10ヘクタール以上の団地をつくろうというところはなかなか出てこないと私は思いますよ。幅を広げてやって、そして佐賀県は立地がいいんだから、長崎県と比べて、団地を開けば、ある程度は来ますよ。長崎はなかなか来ないということですから、その辺は十分研究してやってください。九州各県の話もいたしましたが、我々としては、他県に負けない制度として充実させているつもりでございますので、今後とも、各市町に新しい団地の掘り起こし等も含めて、働きかけをしてまいろうと考えているところでございます。今からそれだけ大規模な工業団地をつくっていこうというのに、今まで長崎は、工業用水がないんだと、そういう話をずっとやってきたわけです。九州各県に比べて、工業用水というのは長崎は物すごく低いわけですね。各団地をつくられる時に、委員がおっしゃったとおり、水の問題というのはどうするんだということで、市町と我々が協議をする重大な案件の一つでございますけれども、要するに、井戸を掘るとか、どうしても我々の県では河川がなかなかありませんので、掘るなりしないと水を確保できないというのが実情でございます。いう意味では、どのくらい水の量が確保できるのかというのが1つと、呼べる業種はどうしても限られてきます。我々の県の場合には、その両方から企業誘致は進めてまいるというふうに考えております。私は、よく多比良の埋立地を言うんですけれども、あなた方の説明等は、前から私がずっと質問していることに対して反対のことばかり言っているんですよね。あそこは30ヘクタールあるんですよ、29ヘクタールしているんですよ。何で新たに工業団地だ何だかんだと。島原半島はアクセスが悪いから、何が何だから、ここは絶対来ないという考えから、そういうふうになっているとしか私は思わないわけですよ。対岸には150万人ぐらいおるんですよ、熊本から福岡までの、フェリーで行けば45分。多比良の真ん前には、長洲とか大牟田、三池等いろんな工業団地があるわけですよ。工業団地をつくるということで今進めているところにつきましては、基本的に市町が主体となって、その地元の熱意というのは一つはあろうかと思いますが。何を言っているんですか、雲仙市は毎年、施策要望で上げているんですよ。雲仙市は、工業団地でということはしているんですよ。そこにいろんな利用計画の変更とか、それはあるけれども、それはあったって、一緒にすればよか、そがんとは。今から大きな金をかけてやるよりは、そこに29ヘクタールあるんだから、そこを雲仙市とも協議をすれば、雲仙市はずっと施策要望を上げているんですから。何もそれから進まないわけです。今、あれは県の土地ですよ。市の土地じゃないんですよ。県の所有地ですよ、29ヘクタール。埋め立ても行わないし。これはこれまでの農水経済委員会でも何度となく議論をさせていただいたことでございますけれども、多比良港の埋立地の土地利用計画がございます。あの利用計画について、現行計画では工業団地ということになっておりませんので、それをどういうふうに使うのかという利用計画の変更について、地元の方でしっかりと議論をして、その結果を踏まえて進めていくということになっているということでございますので、その点、ご理解をいただければと思います。それは言われなくても私はわかっていますよ。そこは、市も施策要望を上げている以上は、そういうふうに持っていくけれども、ただ、県がその気があるかないかが大きなポイントになるわけですよ。工業団地をやりましょうと言っても、県が、今までも3年も4年もずっと施策要望で上げているのに、一向に県が市に対してアクションを起こさないということに一番の基本があると私は思うわけですよ。県が積極的に、ここはいい工業団地なんだと、これは29ヘクタール造成をしているんだから、あとは土の埋め立てだけですよ。県がやる気があれば、市は全然違いますよ。産業労働部長、その答弁はずっと何回もやられていますけれども、それは私は納得いく答弁ではないと、いつもそういうふうな理解をしていますから。お金がかかるんだから。あそこは臨海工業地ですよ。整備をすれば船もつけられるし。いう中で、今後、島原道路も今からできてきます、高規格道路がね。ここに予算がついてきているんですから。今からは決してアクセスも悪くないんですよ。するのかと聞いているんですよ。これは今、市のものじゃないんですよ。これは長崎県の土地なんですよ。それはちょっとおかしいんじゃないですか。長崎県の土地であって、市が利用計画の変更をしなければどうにもならないのですよと。それは全部が市の土地なら、まだそうですよ。土地の利用計画については、今、市と島原振興局、それから所管する土木の関係で進められるというふうにお聞きをしております。したがいまして、その上で、雲仙市が本当に工業団地としてやりたいというお気持ちが、市が主体となってということであれば。(「現に知事に施策要望で上げている」と呼ぶ者あり)施策要望の中には、県営というような趣旨のことが記載されてあったやに思いますので、そこのところは雲仙市ときちんと詰めてまいりたいと思います。分科会を再開いたします。要するに、これだけの土地があるのに、県も今から工業団地をまだもっとつくる、10ヘクタール以上とか言っているならば、今現にある土地をなぜ活用しないのか。要するに、これは活用できない土地なのかということを私は聞いているわけですよ。イエスかノーかですよ。言っても、全然無視、完全にこの土地はこっち置いて、ほかのところ、ほかのところと。ほかのところがそんなに立地条件がいいのか、アクセスがいいのかといえば、多比良港よりも悪いところもあるわけですよ。その辺は、そういう答弁じゃなくて、しっかり、この土地をどうするかということを、もうこれ以上、工業団地はつくりません、企業を誘致しませんというならば、私はわかるんですよ。そこの矛盾があるということを私は指摘しておきますので、次またこれは改めて一般質問なりでやりますから、その時にちゃんとした見解を示すようにやっておってください。