York-Tokyo:911被災したNY在住30年のジャーナリスト。消費税1%上げで2兆6千億円税収増になる打ち出の小槌。財務省が手放すはずがない。社会保障の財源確保が目的なら、消費税を目的税にするはず。一般会計から外して、特別会計にするのが当たり前。「消費税増税は避けられない」と、老後の安心、医療制度の維持のためには消費税アップは当然だと社説で説いている。ところが、「消費税アップ=社会保障の財源確保」という説明が、まったくの嘘だったことが分かった。政府が民主党に提出した内部文書に〈防衛費や公共事業にも使う〉とハッキリ記載されていたのだ。内部文書を見た民主党議員は「話が違う」とカンカンだ。「消費税5%分の税収は約13兆円。何に使うのか、いずれ国会で使途を説明せざるを得ない。党内向けに実態を書いたのでしょう」(政界事情通)しかし、国民に対して「増税分はすべて社会保障に使われる」と語っておきながら、防衛費にまで回そうなんて国民騙(だま)しもいいところだ。そもそも財務省の操り人形になっている野田首相は、ハナから社会保障に全額使う気はないという。「もし社会保障の財源確保が目的なら、消費税を目的税にするはず。一般会計から外して、特別会計にするのが当たり前です。目的税にしてしまえば、社会保障にしか使えませんからね。財務省は絶対に認めない。目的税にしたら、自分たちの自由にならなくなるからです。消費税は税率を1%上げれば、確実に2兆6000億円の税収増になる打ち出の小槌。財務省が手放すはずがない。財務省は消費税を20%まで上げるつもりでいる。20%ならざっと52兆円の税収です」(霞が関事情通)政府や大新聞は、「このままでは年金制度が持たない」と、もっともらしいことを言って消費税増税をあおっているが、消費税アップで税収が増えても官僚の利権拡大に使われるだけだ。これまでもそうだった。国民は絶対に騙されてはいけない。1%の大企業のため】米韓FTA(=TPP=日米FTA)で利益を受けるのは大企業などの強者だけ、弱者との格差が広がるだけだ。次は共謀罪創設を検討】被害者がいなくても、被害がなくても共謀罪!『思想・信条・心の中で考えもしなかった未遂容疑さえも(*悪魔の証明)処罰の対象になる』日本版“共謀罪”が来年1月の通常国会で検討されます。秘密法成立で言論・情報統制が強化される中、さらなる追い討ち。公開、11月26日発表【生活の党】重点政策を転載します。要点:「脱原発の実現。自然エネルギー立国へシフト。日米関係を確立」など前回の衆・参院選から終始一貫した“ぶれない”政策は注目に値する。Japan】10月31日(木)開かれた園遊会で山本太郎議員が天皇陛下に陳情書を手渡し、直訴したことが波紋を呼んでいる。あなたは、何もしないのか?山崎ジャーナル!拡散宜しくね。危険な要素を含む“超法規的”な悪法です】山崎ジャーナル!掲載コラムに、「秘密保護法案に含まれる、“アメリカ共謀罪”•“米愛国者法”の要素」についての見解を追記し、更新しました。385兆円の予算編成を1%少々抑制するだけで疎開費用は捻出できる。避難・疎開にかかわる支出を忌避しているのは、28万児童のジェノサイド、棄民政策だ。1%の大企業のため】米韓FTA(=TPP=日米FTA)で利益を受けるのは大企業などの強者だけ、弱者との格差が広がるだけだ。(1)1号機水素爆発は、地震による配管損傷の可能性。為なら何をやってもいいという思想。(3)財務省・メデイアのウソ【日本でまかり通っている虚事(そらごと)】『国の借金1000兆円』という嘘2012/11/11ろっど。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。「沖縄を知る」ことは日本を知ること=自分を知るところから始めましょう。誇り高き独立国・琉球の豊かな文化と国際性。沖縄を知れば、日本の実像と本性が見えてくる。