適用を受けた場合,所得税から控除しきれなかった控除額について,一定の要件のもとで,住民税の所得割額から控除することができます。●制度(1)所得税の住宅ローン控除について,平成21年から平成29年末までに入居した一定の方が新たに対象者とされたことに伴い,住民税の住宅ローン控除についても,期間内に入居した一定の方が控除対象となりました。(2)平成11年から平成18年末までに入居し,これまで対象となっていた方は,同じ制度が継続しますので,控除対象となります。町に提出したことのある方については,平成22年度から原則として申告の必要がなくなりました。(3)平成19年から平成20年末までに入居した方は,所得税において控除期間の延長を選択できる特例が設けられているため,住民税から控除することはできません。平成11年から平成18年末又は,平成21年から平成29年末までの間に入居した方で,その年分の年末調整又は,確定申告により所得税において住宅ローン控除の適用を受け,かつ,所得税から控除しきれない額がある方。年末調整を行っていても,事業所から町に給与支払報告書の提出がない場合には,対象となりません。(下記「手続きについて」をご参照ください。以下のAとBのいずれか少ない金額が控除されます。控除の上限額は,97,500円(町県民税)となります。以下のAとBのいずれか少ない金額が控除されます。控除の上限額は,136,500円(町県民税)となります。※この控除限度額は,住宅取得にかかる消費税が8%又は10%の場合に適用されるものです。税が5%の場合,控除上限は97,500円となります。以下に該当する場合は申告が必要となります。申告期限内(3月15日まで)にご提出ください。提出は必要ありません。提出していただくことにより,控除額が有利になる場合があります。提出する際は,期限内(毎年3月15日まで)に申告してください。期限を過ぎると適用できなくなります。・住民税がもともと非課税になる方や均等割額のみ課税になる方は,住民税の住宅ローン控除は適用されません。・所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合や住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合は,対象となりません。70.5KB)PDF書類をご覧いただくには,AdobeReaderが必要です。Readerをダウンロードして下さい。電話029-267-5111へお問合せ下さい。