新型コロナウイルスによる肺炎の感染が国内で広がりを見せる中、日本企業の対策が本格化してきた。テレワークによる在宅勤務やフレックスタイムでの時差出勤などで人混みを避ける手法が主流だが、サーモグラフィーで計測した来客の体温が一定以上の場合、オフィスへの入室を控えるよう要請する徹底した企業もある。菅義偉官房長官は17日午後の記者会見で、最近の報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が低下傾向を示していることについて、世論調査に対するコメントは差し控えたいとした上で「結果を謙虚に受け止め、国民の声に耳を傾けながら、しっかり取り組んでいきたい」と述べた。横浜港に検疫のため停泊し、新型コロナウイルスの集団感染が発生しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から米国人が16日、下船した。退避に向け派遣されたチャーター機で帰国する。日本経済の現状と展望に関し、「経済対策の効果もあり基調として緩やかな回復が続く」との見解を示した。馬淵澄夫委員(立国社)への答弁。中国では新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が7万人を超え、発生源とされる湖北省では再び感染ペースが加速している。流行が収束する兆しが見えないなか、中国国内の企業活動の停止などの影響で、日本とシンガポールがリセッション(景気後退)に陥るとの懸念が強まっている。安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会の集中審議で、米疾病対策センター(CDC)のような組織の設立について「新型ウイルスへの対応を検討するなかで考えていきたい」と述べた。伊佐進一委員(公明)への答弁。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。アイコン」上で、優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。お問合せよくあるご質問クッキーロイタ。