本市の助成事業とあわせて使えるので、助成金で足りない部分はこの融資を頼ることになります。2年半の融資実績はゼロです。この理由も明らかです。有利な借り入れに見えるのですが、利用条件を読むとがっかりさせられます。金利は平成31年度は1.9%、融資上限額は500万円、返済期間は最大10年とありますが、実際には中央労働金庫所定の保証協会の保証を受けられる方に限定されています。金利も保証料として上乗せされ、実際の利率は2.6%から3.1%です。安定継続した年収(前年税込み年収)が150万円以上あることを条件にしています。年収150万円以下の方は門前払いしているのです。結局どちらの制度もお金のない人は補助も受けられないし、借り入れも受けられません。「お金が無い人は治療をするな」というとてもネガティブなメッセージを発しているのです。そこで市長に伺います。治療を希望する市民の方にあらかじめ指定医療機関のみで使えるバウチャーやクーポン券をお渡しすることで、事前に多額の現金を用意しなくとも受診できるように改善すべきではないでしょうか。治療のほとんどが保険適用外であるため、本市から医療機関への清算が迅速に実施されれば何の問題もないはずです。治療を希望する市民の方が多額の現金を工面しなくとも済む体制をつくることができないかと思うのですが、いかがでしょうか。助成額の低さや助成回数の制限は、治療を受けたくとも受けられない方々を生み出しています。ただでさえ社会の理解がない中で苦しんでおられる方々に対して、お金の心配だけはさせないでほしいのです。本市にとって子どもがたくさん生まれることは数十万円の支出増加とは比べられない長期的なメリットを得ることになります。子どもを産みたい人が可能な限り治療を受けられるように、治療費は全額助成すべきではないでしょうか。センター』のリーフレットにも掲載されていません。リーフレットに印刷するのはもちろん、もっとこの情報を必要としている方々をターゲットとした情報発信方法に改善していただきたいのですが、いかがでしょうか。バウチャーについてです。議員御提案のバウチャーとは、市が助成する公費負担分を引きかえ券やクーポンとしてあらかじめお渡しし、病院の窓口で医療費を支払う際に、この引きかえ券などを提示することで公費負担分を差し引いた額のみを支払うことができ、治療を受ける方の負担を軽減するものと理解をしています。国庫補助の対象になっており、要綱で治療終了後の申請となっているために、治療途中でバウチャーなどの利用は今のところ難しい状況なのではないかと考えます。不育症への助成について医療機関に伺ったところ、自治体により制度が異なるため、事務が煩雑になっており、現段階ではバウチャーなどへの対応は難しいとの御意見をいただきました。次に、治療費の全額補助についてです。不妊症や不育症の治療は御夫婦の生活全てにおいて大きな負担がかかることは認識していますが、現段階で医療費の全額補助は困難ではないかと考えます。議員がおっしゃるとおり、今や赤ちゃんの17人に1人は体外受精で誕生している時代ですから、この問題は我が国全体の少子化対策への取り組みの観点からも、ナショナルミニマムとして国が対応していくべきものではないかと考えます。今後も国の動向を注視するとともに、市としては悩みを抱えている御夫婦に寄り添い、少しでもお力になれるように相談支援体制を強化してまいります。発信方法についてです。現状においても御相談をいただいたときなどに制度の御案内を行っておりますが、議員御指摘のとおり、十分とは言えない状況です。今後は、御提案のリーフレットへの掲載とあわせ、チラシを医療機関に配架していただくなど、必要な方に情報がしっかりと届くように周知してまいりたいと思います。ありがとうございました。ついて行いたいと思います。多額の資金を用意しなくとも治療が受けられるようにしていただきたい。することで、所得が厳しい方の状況、治療を受けられない状況を改善できる、そういう御提案をさせていただきました。そこで、市長にはまずどれくらい我が国の国民の生活が厳しいかをぜひ知っていただきたいと思い、データを読み上げさせていただきます。2人以上世帯の年代別の貯蓄額の中央値、平均値というのは高いお金をもらっている人が入ってしまうと一気に平均が上がってしまうので、人数が一番多い中央値を申し上げます。世帯の年代別の貯蓄額の中央値と、貯蓄がない人の割合について申し上げます。20代、貯蓄中央額111万円、貯蓄なし32.2%。不妊症も不育症も年齢は関係ありませんから、20代でも40代でも起こります。一方で、貯蓄なしの世帯が20代は32%、30代は18%、40代では23%にものぼります。これは全国単位で見たデータですから、本市の市民の所得の厳しさを考えると、この割合はさらに高まると推測されます。貯蓄ゼロの世帯では、例えば子どもができない不妊症、あるいは妊娠しても流産を繰り返してしまう不育症の治療を受ける、そもそもの現金が用意できないのです。これに対してはどのように対応するべきだというふうに市長はお考えでしょうか、お聞かせ下さい。上地市長の答弁そうおっしゃられても、不妊症の方だけに今お金がないから何かをするということの意味は、おっしゃる意味は、気持ちはわかるのですが、とするならば、違うような状況に置かれている人たちに対して、今お金がないから何かしなければならない。これは病気と同じだと思う。すごくお金がかかるという意味で。そこに前もってお金を渡すということと多分それは同じことなのではないかというふうに思うのです。おっしゃる意味がよくわかるのですが、そこまで踏み込むということが、果たして財政上の問題で私たちはいいのか。これは恐らくナショナルミニマムではないかというふうに少なくとも私は感じています。そこに踏み込むと、どこまで同じような状況の中で、あるいは不妊症ではない中で、どこまで踏み込んでいったらいいのかという問題に、大きくそういう問題を惹起していく可能性がある。その意味で、現段階では、本市の財政から考えたら、そこに踏み込むべきではないというふうに、踏み込むべきではないというか、踏み込むことはできないというふうに考えています。市長の御意見、共感するところもあります。本来はナショナルミニマムとして国がまず取り組むべきこと、けれども、国が不妊症治療のほうは国庫補助が出ていますし、取り組みがあるのですけれども、市として独自にやってきた部分も多くある。それから、さらに市が支出増になるのはなかなか難しい、ほかの病気との公平性を考えると難しいという御意見でした。今、本市が人口の減少に悩み、そして人口の減少は避けられない中であっても、子どもを産みたい、そう思う方々がおられる。子どもを産んでいただくということは、大変本市にとってもありがたいことで、国全体にとってもありがたいことで、他の病気と比べることは一切できないのですけれども、ぜひこの点は本市、そして我が国全体にとってもプラスになる取り組みであるということから、ぜひ再検討していただきたいというふうに思っています。先ほど国の動向を見ていくという御発言があったのですけれども、動向を見るだけではなくて、『全額補助』についても『前払い方式』についても、中核市長会や市長会に対して積極的に物を申していっていただきたいというふうにも考えるのですが、市長はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。上地市長の答弁そこはまた手法の問題なのだけれども、中核市長会とか全国市長会で言うべき問題ではないと私は思っています、個人的に。少子化という問題、この間もちらっとお話をしたのですが、お金がない、今言ったように、所得が若い人で貧富の差がふえてきたというだけでは、何度も言うようにないと思っているのです。以前も申したように、沖縄、あんなに貧しい地域でもどんどん子どもができている。それは地域社会全体で、ごめんなさい、そういう方たちを見放すという意味ではないのです。少子化対策が金銭的な合理性だけで果たして語るべきものなのかということに対して、大きな疑問を持っている私としては、この問題はナショナルミニマム、今みたいに、国が制度、そして地域の社会は地域で解決していく、今みたいな助け合いの社会だとか、地域のきずなをつくって子ども全体を育てるという役割分担のすみ分けが私はあると思っている。いうことをあるべきだということを中核市や国に対して申し上げることはできますが、制度として何かするということは、私は市長としてはなじまないというふうに感じています。これは、それを検討しないという訳ではないのですが、これから先どのような時代になっていくかによって考え方は変化していくと思いますが、現状ではそういうふうに考えています。フジノの再質問この点については市長と意見が一致することができず、大変残念に感じます。不育症の治療費助成事業のクーポン券の医療機関に問い合わせをしていただいた御答弁について、改めて伺います。いうと新横浜に1カ所ある有名なドクターがおられるあの医療機関しか無い訳ですが、横須賀市がバウチャーやクーポン券を、つまり金券に当たるものをお渡しすることで、そして本市が使用後可能な限り早くその治療費を振り込む、あるいは支払うということであれば、事務的な負担増というのはそこまで考えられないというふうに思うのです。この問題、かつて委員会でも取り上げさせていただき、改めて本会議で市長が交代したこともあり質問させていただいたのですが、ぜひ事務負担が具体的にどのようにふえるのか、もう少し詳しく聞いていただいて、そしてクーポンあるいはバウチャーが使えないのかというのをぜひ相談していただけないかと重ねてお願いしたいのですが、いかがでしょうか。上地市長の答弁もう一度調査をしてみたいと思います。大切なのは全体から見て公平であるのか、公正であるのかということが、一番私は大切だと思っていますので、その観点からもう一度検討してみたいというふうに思います。フジノの再質問ありがとうございます。御検討をお願いしたいと思います。対象の拡大についても強く要望したいというふうに思うのです。現在の助成制度では、対象を戸籍上の御夫婦で、いずれかが横須賀市内に住所を有することと、法的な婚姻関係に限定しています。本市は多様な家族のあり方を尊重する立場から4月1日から横須賀市パートナーシップ制度をスタートさせました。いわゆる事実婚の状態にある方々も本市はパートナー関係であることを公的に認めています。対象として、パートナーシップ宣誓証明書の交付を受けた方々も加えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。上地市長の答弁それは私も全くそのとおりだと思っています。あらゆる偏見、差別があってはならない。パートナーシップ制度を市はとりましたので、ぜひおっしゃるとおり、検討していきたいというふうに思っています。ついてもお伺いしたいと思います。先ほど申し上げたとおりに、年収が150万円以上なければならない。なんて絶対にアクセスできない訳です。すると、排除が生まれるというふうに私は思っています。市長は公平性というふうにおっしゃっておられます。いうものができた時点で、他の疾患とは一旦切り離されて特別扱いされているのはもう事実です。その新しい制度をつくったときに、これ今お金が用意できないから、あるいは年収が無いからということで補助も助成も受けられない。融資も受けられないという、新たな排除が生まれてしまっている現状はおかしいと思うのです。そこで、ぜひ労金とこの制度、融資制度そのものの改善についても検討していただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。みんな勤労者なのにこの制度そのものがよくわからないのだけれども、我々だってみんな勤労者な訳だから、この制度そのものがどういうことでできたのかよくわからないけれども、多分そのことを皆さん御存じないと思うので、ぜひその意味では発信をしていきたいというふうに思っています。フジノの再質問ありがとうございます。以上が本会議での質疑応答の引用でした。記事には載せられなかった再質問では、こんなに新たな問題提起質疑を行なっていた訳です。そもそも『多額の現金』を用意できなければ高度生殖医療(不妊症・不育症の治療)を受けることができない現実が目の前にあることを政治が変えねばならないこの想いからフジノは今ある制度の問題点と改善方法を様々な観点から質問しました。残念ながら国の動きと同じく上地市長はほぼゼロ回答でした。現在、日本では不妊症治療も不育症治療も健康保険の対象外にしています。これがまずとてもおかしいです。超少子社会を少しでも改善したければ、こどもを授かりたいと強く願う方々を丁寧に支えていくことが必要です。それに対して、上地市長は「国が動くべき」という考え方です。フジノは「国が動かないなら市が動くべき」という考え方です。260文字の記事には載せられなかった、こうした上地市長とフジノの信念のぶつかりあいもぜひ知って下さいね。英明リニューアルされた「妊活セミナー」が開催されました今日は、横須賀市主催の妊活セミナー『妊活・不妊とどう向き合う?』に参加しました。「妊活・不妊とどう向き合う?」会場にて今回の目玉は3つあります。→不妊治療を実際に体験してこられた当事者の方をお招きしました。第2に『体験談の発表』です。→先輩当事者の方おふたりに体験談をお話していただきました。第3に『参加者を交えた「おしゃべり会」』です。→講師のおふたりを交えて、会場の参加者の方々とテーブルを囲んで『おしゃべり会』を行ないました。実はこの3つともフジノの提案が実現したものなのです。たくさんの当事者の方々の声を伺ってきたフジノが強い願いをこめて、昨年2018年6月議会で上地市長に一般質問で提案した事柄なのです。(一般質問の該当部分はこの記事の最後に載せておきますね)「妊活・不妊とどう向き合う?」チラシより今回の場は参加した方々のみのクローズの場なので、詳しい内容はご報告できません。ニュアンスだけはお伝えできたらと思います。次回のあなたのご参加につながるといいなと心から願っています。Fine公認・不妊ピアカウンセラーのおふたりを講師に迎えました講師のおふたりは、ともにNPO法人Fineの認定する『不妊ピアカウンセラー』の有資格者です。NPO法人Fineは、不妊症に関わる当事者団体として我が国の代表的な存在です。その活動は高く評価されていて、政府や東京都などNPO法人Fineによる提言をいくつも取り入れて実現しています。独自の調査報告(『不妊白書2018』など)も大きくメディアに報じられてきました。NPO法人Fineが毎年開催している『Fine祭り』は年々規模も大きくなっています。そんなNPO法人Fineと横須賀市はこれまで友好関係を築いてきました。2019年10月6日開催の「Fine祭り」にて松本亜樹子理事長とフジノ例えば2016年度に開催した講演会では、NPO法人Fineの松本亜樹子理事長に講師としてお越しいただきました。●こうして、今回2名のピアカウンセラーを講師としてお招きすることができました。してのおふたりの体験談は、とても胸を打ちました。今まさに治療にとりくんでおられるであろう会場の参加者の方々は、おふたりのお話に涙をこぼしておられました。日本では不妊症・不妊治療についてまだまだ正しい情報や理解が広がっておらず、治療中の方は孤立することがとても多いです。治療機関は世界で最も数が多いものの、病院やクリニックの治療成績などを客観的な基準による指標で評価もなされていない為、そもそも病院探しも難しい現実があります。インターネットやSNSにあふれている情報は多すぎるくらいなのですが、どれが正確なものでどれが不正確なものなのかを見極めることも難しく、情報に振り回されてしまっています。ピア(=同じ体験をしてきた当事者)である先輩のお話をお聴きする機会は本当に大きな意味があります。後半は、講師のおふたりと会場の参加者のみなさまで1つのテーブルを囲んで『おしゃべり会』を行ないました。ついて家族や友人や職場では全くと言ってよいほどに語りあうことができない現実があります。それに対して『おしゃべり会』は、自由に想いを語りあうことができる場です。お互いの体験を否定したり、治療法をどれが正しいとか良くないとか価値判断しない、安心して語りあうことができるのです。フジノは様々な分野において、ピアの持つ力を信じて、当事者会・ピアグループの立ち上げや応援をしてきました。1時間を超える『おしゃべり会』は、本当に充実していました。妊活・不妊の分野でもやはりとても有効だと感じました。実現して良かった、と心から嬉しく感じました。フジノ外から見れば「たった1回のセミナー」に過ぎないかもしれません。フジノにとっては「『Fine祭り』のミニバージョンを横須賀市で開催できたような充実したものだった」と自負しています。参加者の数は定員を大きく下回りました。それでも、参加者おひとりおひとりにとって大きな意味を持つ場になったのではないかと確信しています。大成功だったと思います。した機会を今後も定期的に横須賀市として開催していくことで、日常では孤立しがちな当事者の方々がエンパワメントされていくことを目指したいです。当事者側をエンパワメントしていくことだけでなく、無理解な社会の側をしっかりと啓発していかねばならないと改めて思いました。この2019年9月議会の一般質問でも訴えたばかりですが、そもそも不妊・不育の当事者はマイノリティー扱いをされていますが、我が国では6組に1組が不妊カップルなのです。2017年に生まれた子どもの17人に1人が生殖補助医療のおかげで生まれました。国全体のテーマであり、社会全体が意識を変えていかねばならないのです。取り組みを進めていきたいです。センター担当部長)をお招きします。第1部は講演をしていただき、第2部は村瀬先生による相談会(ごめんなさい、すでに応募の定員となってしまいました。キャンセル待ちは受け付けています)という豪華なプログラムです。第2部は同時に『おしゃべり会』も開催します。ご参加くださいね(お申し込みはこちらから)。(昨年の様子はこちらの記事をご覧下さい)今回のセミナーに関わるフジノの一般質問をご紹介します2018年6月議会でフジノが行なった一般質問のうち、今日の妊活セミナーに関わる部分の質問と市長の答弁をご紹介します。センターに求められる2つ目の機能は、専門家による不妊・不育の正しい情報やARTの実情などを周知する為に、定期的に講演会などを開催することですが、これまで本市は年1回は実施してきました。センターの開設にあたっては参加しやすさを向上させる為に、さらに回数を増やすなどの取り組みが必要ではないでしょうか。テーマとした講演会以外にも、妊娠をテーマとしたセミナー等を実施しています。これらのさまざまな講演会やセミナーを活用して、不妊・不育の情報の普及啓発を幅広く行なえるよう検討していきたいと思います。専門家に加えて当事者のみなさまが必要としているのは、先輩当事者の声です。実際に治療を受けてこられた当事者の方々に御自身の体験をお話ししていただく機会も設けるべきではないでしょうか。専門家の講演だけではなく、実際に治療を受けてこられた当事者の方々に自らの体験をお話ししていただく機会も設けることについてです。不妊症治療は、正しい情報に基づいて選択した治療を安心して受けられることが大切ですので、専門医だけではなく当事者の方のお話を聞くことは、大変有効なのではないかと認識しています。今後、関係団体などと連携して、実現に向けぜひ検討していきたいと思います。支援機能の必要性について。センターに求められる3つ目の機能は、当事者会や交流会への支援です。県内のセンターでは、当事者会などの開催は行なっておらず、専門医療機関から派生した民間団体などの紹介にとどまっています。本市には専門医療機関も民間団体もありません。そこで、センター開設にあたっては、当事者会の開催や治療経験者との交流の場も設けるべきではないでしょうか。本市には専門医療機関も民間団体も存在しない為、センター開設に際して当事者会の開催や治療経験者との交流の場も設けることについてです。不妊症や不育症治療は、身体・精神的にも、また経済的にも負担が大きい為に、サポートの一環として、当事者の方や治療経験者の方たちが交流できる場を持つことは大切であると理解をしています。今後、当事者の方のニーズや関係団体での実施状況なども確認しながら、実施について検討していきたいと考えます。