委員長の開議あいさつに引き続き、議案審査付託表により本委員会に付託された議案10件について執行部より説明を聴取し、質疑応答の後、採決した結果、いずれも全会一致で可決すべきものと決した。所管事務の調査として、別紙のとおり閉会中も継続して調査することと決し、その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせ質問応答を行い、閉会した。伴い町の名称が変更されるため、関係条例の一部を改正するものである。施行に伴い道路等による町境を新しく設定する必要が生じたので、下表のとおり町の区域及び名称を変更し、また字の区域を廃止するものである。施行に伴い、道路等による町境を新しく設定する必要が生じたため、下表のとおり町の名称の変更等を行うものである。56ページ、議案第26号、字の区域の廃止については、牧地区2工区の土地改良事業施行による従来の区画形質の変更に伴い、字の区域の廃止が必要となったため、下表のとおり廃止するものである。施行に伴い、従来の区画形状に変更が生じ、字の区域の変更が必要となったため、下表のとおり変更するものである。補正予算説明書の13ページを見てほしい。して2,000万円を計上している。この経費は、当初予算で400万円を計上していたが、私立保育所や善隣館からの補助要望が増加したことに伴い増額するものである。丘が小池町地内において知的障害者の入所更生施設を改築整備するに当たり、国からの整備補助内示があり、今年度の出来高相当の経費に対し補助するものである。この財源として国庫支出金4,724万円を今回歳入予算に計上している。して1,620万円を計上している。そのうち、委託料420万円は児童福祉施設入所に係る負担金の徴収管理システムを導入するために要する経費で、また、工事請負費1,200万円は施設整備において面接室の追加など設計内容に見直しが生じたことからの工事経費である。整備に対する障害児福祉整備費の補助である。750万円は、南斎場の火葬炉ガス流量計交換工事などの緊急修繕に要する工事費である。議案書の53ページを見てほしい。センターを指定するものである。センターを指定管理者とするものである。開館の記念式典を考えており、委員各位にはぜひ出席をお願いしたい。補正予算説明書の18ページを見てほしい。200万円は、アスベスト対策として火災現場における残火処理や火災原因調査などで活動する消防隊員や消防団員がアスベストを吸引し健康を損ねることがないように、防じんマスクなどを配備するものである。助成事業の活用を考えていて、経費の全額が助成されることになっている。2つ目は、地域にある自主防災組織の防災資機材の整備の290万円で、防災意識の浸透により地域からの整備要望が数多く上がり、助成枠を追加するものである。議案書の41ページを見てほしい。一部改正についてだが、この条例は消防団員等が消防作業や水防の従事などによって被害をこうむった場合にその損害を補償するものであるが、このたび水防法の一部改正で条項移動があり、それに伴って引用条項を改正する必要が生じた。具体的には水防に従事した者に対する災害補償を定めた34条を45条に、あるいは居住者等の水防義務を定めた法17条を24条に改正するものである。48ページ、財産取得議案は、このたび消防用特殊車両として駅西の救助工作車を取得するもので、取得する予定価格は5,355万円、契約の相手方は株式会社本田商会である。主な機能として、夜間の活動のための照明装置、また重量物排除のためのクレーン装置やウインチ装置を備えており、迅速かつ的確な人命救助活動が実施できる機能を有している。この車両は国の緊急消防援助隊の登録車両であり、国庫補助メニューによって国の補助金の交付決定を既に受けている。1金沢こども医療福祉センターの施設整備で説明があったが、そうなると、市立たんぽぽ園の職員は、先般の説明では公立の保育所の方に回ると聞いているが、人数的にはどうなのか。老朽化している施設だと思うが、その後の施設活用等どうなるのか。2障害者の小規模作業所が2カ所できるということだが、現在、全体でどれほどの数なのか。いうのは、養護学校を卒業してから働く場の確保ができず、いつも父母の方々が難儀をしている中、こうした作業所ができるのは大変歓迎するが、これで充足されていくのか。見通し等はどうなっているのか。3南斎場の緊急修繕だが、これまでも時々、トラブルが見受けられたが、これで解決するのか。斎場の器具は新しいと思っていたが、緊急修繕で解決していくのか。たんぽぽ園だが、今般、整肢学園が知的障害児の通園施設を整備するということで、整肢学園には専門的なスタッフがたくさんいて、医師も抱えているので、そちらでお世話をしていただいた方がより子供たちにとってよかろうということで、今回、移行するということを考えた。残ったたんぽぽ園は、指摘のとおり大変施設が老朽化しており、もし使うとすれば全面改築が必要で、この際、取り壊しをして廃園にしたいと考えている。理由はもう一つあって、この用地の3分の2以上が金沢市が借りている私有地で、この際、整理をしたい。1たんぽぽ園の職員の数だが、園長を含めて保育士が正規で10名、臨時の保育士が1名、調理師が正規1名、臨時1名が現在いる。市立の保育所の方だが、臨時の職員が多数おり、それを正規で埋めて正規率を上げていきたいと考えている。3南斎場の修繕の件だが、火葬炉の扉がしまらなくなったもので、その修繕を緊急に行わねばならないものである。この緊急修繕で対応が可能なのかという話だが、南斎場で既に10年を経過し、東は13年たっている。あちらこちらに不都合が出てきており、計画的な修理をしなければならない時期に来ている。今年度中に修理計画を立てて、年次的に対応をしたい。二十名強が卒業されており、その方たちの受け入れをこういう作業所や一般就労への移行で対応しているが、なかなかやはり厳しい状況がある。こども医療福祉センターは、医療と福祉が一体化するという点では喜ばしいが、総体的に今議論になっている官から民へという中の一面かとも考えられ、公立でこうした障害者福祉のたんぽぽ園などを運営していたのがなくなることに不安を感じざるを得ない。小さい子供の療育や障害者の問題等に市がみずからの力で進めていたのに、この点がとても気がかりである。一度、後々にやめるべきではなかったかということにならないのか、念のために聞きたい。したことを言うのは、公立の乳児保育所をなくして、その後、市立病院での病児保育を進めた経緯があるからである。先ほど市の人員は、全体の一般公立保育所で吸収して充足させて、それ自体はよろしいと思うのだが、臨時の人の扱いについては1年臨時となっているのか、改めて聞きたい。繰り返し申し上げるが、専門的なスタッフを擁した環境が子供たちにとってよいということで、私どもは子供のことを第一番に考えて判断したことである。後悔することはないと自信を持っている。臨時保育士は通常は1年であるが、場合によっては5年まで継続して勤めてもらっている。たんぽぽ園に関連して一、二点聞きたい。整肢学園に移行して廃園の予定のようだが、建物は築後何年ぐらいか。平屋で2階建てから比べれば割ともちもいいような感じもするので、まずそれが1点。一点は、今、局長の話にあったように、3分の2以上が民地で市が借りているということで、たしかトータルで五、六百坪ぐらいはあると思うし、そのうちの3分の1が市の地面で、残りの3分の2強が3名の地権者の地面だと聞いている。ここで借地料が幾らと聞くつもりはないが、そんなに安い額でもないようで、それでもってある程度生計を立てながらずっときていたということも聞いている。いう意味で、なるべく早く話し合いをして、きちんと納得していただくという作業をする必要があると思う。私自身、ある一人の地権者からそういう話を聞いたこともあるので、だからといって必要のないものを市で抱える必要は全くないが、二十年、三十年の長きにわたって民地を借りていたという事実から、やはりトラブルのないようにきちんと返すということが必要ではないか。確かにあそこの多くは私有地であり、何年もの間、借りていた。今、委員の指摘のとおり、お返しするのにトラブルが起きないように、誠心誠意その作業を進めていきたい。建物は築31年である。雨漏り等が大変ひどく、大規模な改修が必要な状況となっている。資料ナンバー1、金沢市におけるコミュニティ空間の保存と形成に関する検討懇話会について報告する。これまでの経過だが、第1回検討懇話会を8月5日に開催して、さきの8月11日の委員会で報告したが、概要は資料のとおりである。ついて、現状や課題とその解決案について提案を取りまとめて整理するとともに、あわせて懇話会の報告書の素案を検討してきた。背景や目的は右欄のとおりで、コミュニティーが希薄化している中で、金沢ならではのコミュニティー空間の保存、形成を図ることで再生をして次世代へつなげていきたい。条例案に盛り込むべき主な事項については、基本理念として、1つに、金沢の個性と魅力を高めるコミュニティー空間の保存ということで、身近で日常的な金沢の自然的、歴史的な生活空間を保存することで、良好なコミュニティーを次世代へ継承することができないかと考えている。2つには、憩いと語らいのあるコミュニティーの形成ということで、コミュニティ空間を地域の皆さんが保存することによって人々が憩い、集い、語らいの場となりコミュニティーの形成ができないかということである。3つ目には、市民主体による公私協働の実現ということで、市民が主体となってコミュニティー空間を保存、活用することで、快適で安らぎや潤いのある地域社会の実現ができないか等々を考えている。次に、市、市民及び事業者の責務としては、まず市の責務として基本理念にのっとってコミュニティー空間の保存と形成を図るために必要な施策を実施すること、施策の実施に当たって市民等の意見が十分に反映されるよう努めること、必要があると認めるときは国、他の地方公共団体等々に協力を要請することを盛り込んでいきたい。市民等の責務としては、市民等はコミュニティー空間が市民共通の貴重な財産であることを認識して、相互に連携及び協力をしてコミュニティー空間の保存と形成にみずから努めるとともに、大いに活用していくということを考えていて、市が実施する施策等にも協力をしていただくこと等を盛り込んでいきたい。制度的な基本的施策としては、まず援助等では、空間の保存とコミュニティーの形成を図るため必要があると認めるときには、市は技術的、財政的な援助を行っていくとし、また表彰では、コミュニティー空間の保存と形成の推進に著しく貢献した個人、地域団体等を表彰していきたい。これらの空間の保存や活用してコミュニティーを再生することを市と地域や団体と協定することで、継続的なコミュニティー空間をつくれないかと考えている。その他、当懇話会が報告書を取りまとめていくに当たり、コミュニティーの実態であるとか、市民の意識について改めてコミュニティーに関する意識調査を実施することが必要ではないかという話があった。コミュニティーが希薄になっているとは言いながら、基礎的なデータをとってみる必要があるのではないかという附帯意見も出た。今後の予定だが、2回の懇話会を終えて、現在、各委員と文書によるやりとりを実施しており、報告書の素案を近日中に取りまとめる予定となっている。取りまとたものについて、来週中にパブリックコメントを実施し、そのパブリックコメントを受けて素案に肉づけをして、11月11日の第3回検討懇話会で確認を行って、最終的な報告書にまとめて了承を得たい。11月下旬に提出される検討懇話会報告書をもとに、仮称ではあるが、金沢市におけるコミュニティ空間の保存と形成に関する条例の案を作成して、明年の3月議会に提案したいと思っている。A3の資料、ナンバー2を見てほしい。基本目標に掲げる課題ごとに関係する課が37課あり、関連する施策の実施状況である。制定され、それを受けて14年に本市の行動計画を策定した。それ以前からも金沢市の新基本計画を上位計画とする男女平等推進かなざわ行動計画があったが、国、県の状況も勘案しながら新たな行動計画を策定したものであり、16年度は計画期間の2年目ということになる。この計画は、長寿安心プランやかなざわ子育て夢プランなどと連携を図っており、先ほども言った37の課がこの計画の中で事業を展開している。次に、実施率については、総事業142事業のうち16年度は133事業を実施しており、実施率は93.7%。新たに実施した事業は2つあって、若干であるが増加をしている。未着手、検討中の事業は9事業となっている。施策の実施状況だが、施策の体系全体については報告書の1ページを見てほしい。載せてあるが、この計画で5つの基本目標と13の課題を設定して、その課題に37の施策の方向を示して、その方向に即して実施する総事業数が一番下に書いてあり、それが142という事業となる。一度A3の資料に戻って、その実施状況欄の左端に5つの基本目標と計画の推進、その次に13の課題とし、先ほどの体系で見た施策の方向は紙面の都合上割愛してあるが、主な実施事業を掲載して、次に数値目標欄、最後に一番右端に未実施(検討中)の事業を記載してある。本会議でも数値目標についての質問があり、全142事業中で2事業の設定にとどまっている状況で、審議会の委員割合も見てのとおりで、目標の達成に努めるとともに、新たな数値目標の設定ができないか、他都市の状況も含めて検討していきたい。基本目標の1である自分らしく生きるための意識づくりと男女平等の風土づくりについては、課題を2つ掲げており、報告書では7ページから16ページに記載している。実施事業は講演会や講座等の開催、それから初等中等教育における男女平等教育の推進など24事業を実施している。未実施は一番右端にあるように2事業あり、今後計画期間の中で実施を図っていきたい。報告書の中では未実施事業項目には網かけをしてあり、状況等を記載してある。改善及び事業の充実については、報告書の7ページを見てほしい。報告書のことだが、今年度から5つの基本目標ごとに関連するデータやグラフを掲載して、少しではあるがわかりやすさに努めてきた。9ページの最下段にあるが、セクシュアル・ハラスメントのリーフレットの作成配布や、10ページの一番上のDVの相談支援カード等を新たに作成したところである。未実施事業は、同じページの事業番号8番の定期的な意識調査の実施と、11ページの事業番号11番の企業に対するアンケート調査である。最後に、17ページの基本目標の2であるが、方針の立案及び決定過程の女性の参画の拡大で、グラフは、審議会委員と市の職員に占める主査以上の女性の割合で、徐々にふえている状況がわかるかと思う。基本目標2では新たな実施事業はないが、19ページから24ページまで女性の参画拡大を図るため、研修や全国大会への派遣などを通して人材育成を継続的に実施をしてきている。以下、同様に142の事業について概要を記載してあるので、指摘、指導いただければその点を庁内の推進体制の中で検討を加えていきたい。送付することで公表にかえたい。資料3番、農業経営における男女共同参画を推進するための基礎資料として、市内の中核農家登録者を対象に、金沢大学との共同研究で実施したものである。調査内容等は見てのとおりだが、個々人の思いを正確に把握するため、調査票は農家1世帯に1枚送付して、前もってこの農家は男性が記入する、この農家は女性が記入するということで、大学の先生とも相談をしながら、夫婦、親子という男性、女性の関係があるかと思うがお互いに気兼ねなく本音を書いてもらうとして調査してきてきた。調査の結果概要は、特徴があったものと国などの全国調査と比較をして差異が見られたものを抜粋したものである。抜粋については、後ほど見ていただければと思うので、そのレジュメだけで説明する。農業経営へのかかわり方については、男性の61.4%が「農業経営の全体を取り仕切っている」と回答し、女性の回答は5.5%ということで、はるかに男性が上回っている。「配偶者や親等と一緒に経営・指示された農作業のみに従事する」の合計は、男性で28.6%だが、女性は66.4%という状況となっている。ついては、休日の取得で「個人の判断で自由に休める」が男性は45%と半数近くを占めているのに対し、女性は23.6%の回答で、また、「定められた休日が特にない」とするものは男性で18.6%、女性では3割近くの32.7%である。休日に対する考え方では、女性の4人に1人は「定期的な休日がとりたい」「必要である」と望んでいる結果になっている。それから、自分で自由に使える給料、いわゆる小遣い等の収入については、「定期的な収入がある」は男性53%、女性は47%でほぼ同じ割合である。それから、家族経営協定の締結については、家族間の話し合いで決定すべきことであり「必要ない」とする回答が男性72.1%、女性65.5%となり、農林水産省が調査した全国調査結果よりも、男性、女性とも30ポイント上回るという結果になった。それから次に、「男は仕事、女は家庭」という考え方についてどう思っているかとの問いについて、「賛成」「どちらかといえば賛成」--この考え方を肯定している割合が、男性は66.4%、女性は51.8%と、ともに内閣府の全国調査結果よりも男性で16ポイント、女性では10ポイント上回った。「反対」「どちらかといえば反対」の反対派--この考え方を否定している割合は、男性が20%、女性27.3%で、内閣府の全国調査結果よりもそれぞれ23ポイント、26ポイント下回る結果となった。内閣府の調査は、対象を農家と限定しておらず、20歳以上の男女を無作為に選んで対象にしているため、今回の私どものは農家が対象であり、直接比較することは難しいところがあるが、なかなか調査がないことから、あえてこの調査を使ったということを了解願いたい。一般の人の考える部分と、農家とでは大きな差があるというのが現実だろうと思っている。中でも家族経営協定の提携を勧めているので、金沢大学や農林部と調査結果をさらに検証して、この促進であるとか、農業のみならずあらゆる分野で男女共同参画の視点に立った、男女がともに働きやすい職場づくり、環境づくりに努めていきたいと思っている。本年4月に施行された金沢市における市民参加及び協働の推進に関する条例、略して協働推進条例のPRのリーフレットができたので報告する。この条例は、市民参加を推進するための基本的な事項を定め、市民参加の手続を体系化することで協働による市政を推進することを目的に制定されている。条例の柱である市民参加と協働を、市民にまずは関心を持っていただくこと。若い世代の方にも手にとってもらうため、リーフレットにはイラストを多目に使い、わかりやすさに努めたつもりである。表紙のイラストは、わたせせいぞうという漫画家の作品を使っている。この漫画家の作品については、2002年、2003年の消防庁の春、秋の火災予防運動のポスターにも採用されている。この作家は漫画家ではあるが、北九州市門司区のまちづくりをイメージプロデュースするなど、まちづくりに対して関心が高く、地方で活躍している作家であり、その作品を使わせていただいた。you」というサブコピーを使って市民と一緒にまちづくりを進めていこうというイメージにした。表紙をめくった右の部分には「市民参加とは......」それから「協働とは......」ということを説明し、市民参加と協働のイメージを丸い図で示した。それから、金沢市と市民が情報の交換、共有をすることにより、施策の企画、立案や、実施、評価の過程において市民がどの過程においても参加することができる、意見を反映することができるということをあらわしてある。全部開いて白黒の裏面だが、一番左が導入部分で条例ができたことをニュースキャスターが知らせ、それを見ている市民に市民参加を促しているもので、真ん中のページは、この協働のまちづくりについての条例前文の独自性や必要性等々をうたい、パートナーシップについて条例の第45条を引き出して、3つの市民の役割に加えて、市の役割を掲げてある。右端は市民参加の手続方法の説明で、パブリックコメントと審議会、その他の意見交換会や共同研究などを記載し、また協働を進めるために推進計画の策定等を行う市民会議を説明し、最後に、まちづくりには市民参加が重要であり、それはだれにでもできるということ、皆さんの参加を待っているという言葉で締めくくってある。予定しており、10月から開催されるさわやかトークでも配布したい。先ほども触れた市民機関である市民会議については、10月中には立ち上げ、条例周知のための市民フォーラムを年内中に実施したいと思っている。案内を出してあるが、10月10日午前10時から並木町の浅野川河川敷で、地域の方が主体となって実施しているので、忙しいとは思うが、よろしく出席をお願いしたい。当初予算にもあった金沢コミュニティチャンネル活用費ということで、ケーブルテレビでの放送について検討を重ねてきたが、このたび10月から放送を開始できることとなった。ケーブルテレビのアナログは5チャンネルだが、新しく導入されるデジタルチャンネルは31チャンネルとなる。この放送の名称を金沢コミュニティチャンネルとして、10月3日月曜日からの放送開始を予定している。システムについては、議会中継に加えて、市の広報番組で作成した動画情報、パソコンあるいはメールニュース等々の文字放送、さらに副音声での消防本部の火災情報、これらをシステム化して、ケーブルテレビで放送したいと考えている。現在のところ放送区域は金沢市内で、7月末現在で加入世帯5万1,500世帯となっており、加入については月に五、六百ほどふえていて、今後の増が期待される。後ほど案内状も送らせていただくが、コミュニティチャンネル開始の生中継も考えており、10月3日10時半から20分間ほど、全員協議会室でコミュニティチャンネルの開始式を行うので、大変お忙しい折だが、出席をお願いしたい。平成11年度から実施してきた「このまちで......市政ふれあいトーク」だが、16年度で市内を一巡した。ことしは再スタートということで、今ほど市民参画課長からも報告のあった協働推進条例が4月1日から施行となっており、これら条例に基づいて、一層地域との協働を進めるという観点から従来の方法を見直して、地域の課題について市と地域がともに何ができるのか、何をしなければならないのかをともに考える場として、協働のまちづくりを目指していこうとするものである。協働開催としたいと考えている。今年度の開催だが、一開催当たりを町連のブロック単位で開催したいと思っており、5から9校下が入ることになる。本年度は、10月1日の第1回を皮切りとして、今年度3回を予定している。広く参加を募って開催したいと考えている。出席を考えており、関係するところで開催があれば参画のほどをお願いしたい。して交付金化され、また待機児童ゼロ作戦のもと待機児童発生都市での創設、増築を優先し、これに伴って大規模改修枠が大きく縮減され、この傾向は今後も継続すると考えられる。ための施設整備、また施設の老朽化などによる施設整備の要望が多い中、今年度は保育所の施設整備5カ所を国に協議したが、1カ所のみの内示状況であった。15年度までは内示は100%だったが、昨年初めて不採択が出て、2年連続でさらに厳しい結果となった。今後、施設整備に係る国庫の導入が厳しくなると考えられることから、保育所施設整備に係る市補助制度の拡充を図ったものである。考え方として、基本的には国の交付金対象事業は国への申請を前提とするが、交付金が得られなかった場合でも対応できる体制を市として構築すること。プランの平成17年から21年度の間の措置とする。国の補助を前提として基準額の4分の3を国と市で負担していたが、国の交付金が得られない場合も単独で基準額の3分の2を補助できることとした。次に、改修工事については、3分の2を補助する市単独補助制度について、今までの限度額、事業費2,250万円まで、補助額1,500万円までを、補助額3,000万円までにアップし、拡充を図った。整備できるところは、予算の範囲内でこの制度を適用して整備していく。よい医療サービスを提供するために、本年3月に外来及び入院患者を対象にアンケート調査を実施した。回答者は外来593名、入院124名である。前回実施した平成16年2月の結果と比較して、概要を報告する。外来患者アンケートの結果だが、待ち時間については「非常に短い」「短い」と回答した割合合計がふえているとともに、「長い」「非常に長い」の割合合計が減少している。改善の傾向が見られるが、これは平成16年4月から内科外来を5診から6診にふやした結果によるものと思われる。次に、職員の対応と職員の説明の項目については、主に接遇の評価をあらわすものであり、「非常によい」「よい」の割合合計がともにふえている。今後ともこの割合がさらにふえるよう努力したいと思っている。医師の知識の項目は、医師への信頼をあらわす評価の一つであるが、「非常によい」「よい」の割合が若干ながら減少した。次に、施設の清潔度だが、「非常によい」「よい」の割合が若干減少している。改築後17年を経過し、老朽化が進めば進むほど一層清掃等に配慮しなければならないと思っている。次に、入院患者アンケートについての結果であるが、まず検査待ち時間については、外来の待ち時間と同様、改善の傾向にあった。次に、職員の対応、職員の説明については、「非常によい」「よい」の割合合計が8割を超えており、同じ項目でも外来に比べ高い評価を示している。次に、薬の説明については、「非常によい」「よい」の割合合計が増加するとともに、「悪い」「非常に悪い」の割合が減少している。投薬指導も診療において重要なものであり、今後ともわかりやすい説明に努めたいと思っている。治療内容の説明については、インフォームド・コンセントが十分であるかどうかについての評価であり、「よい」以上の割合が8割近くを占め、「悪い」という評価はなくなった。患者の安心のためにも、インフォームド・コンセントは欠かせないものと思っている。病棟看護師の評価については、看護の処置や苦情や要求に対する対処を問うもので、前回に比べ著しく評価がよくなっている。栄養指導とは、糖尿病や高血圧の方々に対し食生活の分析を行い、栄養士が食事改善を指導することであり、その説明に対する評価だが、「非常によい」「よい」の割合が減少したものの、「悪い」という評価はなくなっている。次に、食事内容については、前回に比べ評価は落ちている。これについては10月から選択食を開始するとともに、今後とも季節の素材や季節料理を取り入れるなど、さまざまな工夫に努めていきたい。以上が調査結果の概要であり、今回の調査結果や患者の意見に対し幾つかの改善を行っている。先ほど言ったとおり、10月から選択食を導入したい。2番目は、バリアフリー整備として浴場の入り口改良とか、エレベーター乗降口のすき間解消などを行っている。3番目としては、病棟の洋式便所の便座をすべて取りかえていきたいと思っており、また4月から売店の改装などを行った。今後とも患者が安心して気持ちよく受診できる病院を目指して、意識の改革と業務の改善に努めたいと思っている。改正に関しては、保育所側も以前からそれを望んでいたのは事実であり、非常に大きな意味を持つ制度改革ととらえるが、それが当初予算の中で出てこないで年度の途中で大きな変更を行うというのはちょっと異例のことだという感触だが、その点はどうなのか。今の話のとおり、14年、15年は国に要望したものは高い数値で採択されてきたが、今年度から国の採択方法がポイント制に変わって、いろんな各項目で40点満点の何点だと--それは言うならば急に決まったことではなく、ある程度わかっていたのではないかという思いがあり、そういった国のポイント制の新制度にきちんと本市として対応できていたのか。それと、この件で不採択になった5カ所のうちの4カ所は当該年度の予算内で対応できるという話だが、私としては補正等が今回出るのかと思っていたが、一体幾らほどの財源不足となるのか。国の持ち分がどれだけで、それがだめになって、それに対してこれだけで対応できるとの判断だと思うが、その点を少し話してほしい。補助制度は非常にありがたく、各保育所の自己財源を補完する大きな財源には違いないが、そうかといって自分たちの自己資金を全く出さなくて済むという問題ではない。それをすぐ出せるかといったらそうではない。いうことは、補助制度と一体的に考えなければならないのが融資制度であり、基本的には保育所等の福祉施設の整備に関して競馬基金等を財源としてやってきたと記憶しているが、その対応はできるのか。今後の融資制度の大きな制度改革を要するものなのか。2消防というよりも男女共同参画の推進という件に関してだが、今回の一般質問で我が会派の横越議員が指摘した女性消防団員の件で、市長答弁では消防団連合会が決定することであり、その答えを見てという趣旨だったと思うが、私としてはもう少し本市の積極的な意見が述べられるのではないかと思っていた。消防団に関しては運営費補助とか、あるいは個人に対しては訓練費、出動手当というものも出ているし、退職金制度もあり、特別職の地方公務員という位置づけもあるわけで、そういう意味で実質的に管理指揮命令下に置かれているのだから、消防本部としてきちっとした意見を述べてもいいのではないかという思いがある。市長答弁は少し味気なかったと思うが、消防長から積極的な意見でもあればと思う。女性登用、あるいは分団にも門戸を女性に開くといった積極的な--消防団に関しては消防連合会がやるのは筋だが、やはり消防本部としてこういうあり方もいいのでないか。女性登用の実態とそして他都市との比較も含めて話してほしい。1年度途中の改正が異例のことではないかということだが、先ほど言ったように、15年度までは100%の内示、それが昨年、初めて不採択が出て、結局はその整備を見送ったという経緯があった。今年度は、5施設の協議を上げて1施設だけで、これも見送るということであれば、先送り先送りでもう立ち行かないというか、来年度以降も厳しいという事態から、年度途中であるが制度改正に踏み切ったところである。ポイント制について、詳しい状況がわかったのは年度末にやっとで、ポイント制の点数表を見て待機児童のいない都市が非常に不利だということがわかった。こちらとしては、ポイント制そのものが地域の特殊性を考慮していないのではないかということを申し入れた。これは金沢市だけではない。ポイント制は急に来たもので、地域の実情と少しそぐわない面があるということだ。ポイント制で一体何点が採択になるかということを全く国は公表しておらず、私どもが他都市を調査して、大体これだろうと推測をしたところである。国では、創設、増築を重点化していて、大規模修繕枠がどれだけ削減されたか、これも国に聞いても答えてはくれず、これも中核市の調査をしてやっとわかったところだ。今後は、国に対して地域の実情を考慮してほしいということを申し入れていきたい。次に、当該年度の中でと先ほど言ったが、国に上げた5カ所のうちの1つは市立保育所で、これについては市立の整備計画を少し変更して、当初、市単で実施する予定だった他の工事を今年度やめて、実施することとした。私立保育所の4つのうち大規模改修の1つが採択になり、施設と協議して、一施設は今年度施設の方の整備計画の一部変更もあり、次年度以降に見送る。一施設については、この制度を利用してやるということだった。国に協議したほかに市単独制度での予算計上もあり、それらも含めた全体の中でこれをやっていく。財源更正が必要になってくるが、全部の整備状況を見ながらということで、大体事業費としては5,600万円程度落ちるけれども、市の持ち出しは3,000万円程度の上乗せになるのではないか。次期以降、大体の整備がはっきりとした段階で補正したい。1今のことに関連して少し事情を説明する。国の基準がわかっていてその対応ができなかったのではないかということで、確かに今回、新たにできた交付金について、待機児童のあるところが優先という話もあり、また少しおくれて、ポイント制で判断するということは国の方から聞いていたが、ただ交付金がどのような形でどういうふうにして出てくるのか、この辺は非常に不確定で不明だった。いうこともあって、対応がなかなかとりにくかったということがある。私どもとしては、2点のことを国に言っている。1つは、待機児童が生じているところを優先と言われても、今まで手をこまねいていたところと、金沢市のように--金沢市ばかりではないが、これまで一生懸命に待機児童が出ないように保育事業に取り組んできたところの評価があってもいいのではないかと。それから、金沢はかなり市域が広く、そういう事情で言うと、海側の西部地区または西南部地区について、待機児童がもう生じるのではないかと非常に心配をしている地区もあり、また山間部であいている保育所もあるということもあり、同じ市域の中においてもそれぞれ事情があってそれぞれの地区対応が必要であるということ、この辺も少し国の方で理解していただきたいということをずっと言ってきた。担当段階では若干理解を得ているので、この辺のところを何らかの判断基準の中に加えてほしいということを今後とも言っていきたいと思っている。そこで、今回、国の交付金がほとんど得られないということになったが、得られなかったことをもって整備をこのままやめてよいのかということが本市の中に生まれてくれば、待機児童が生じるという心配もあり、保育ナンバーワンの都市としては、こうなることのないように手だてを講じるというのが我々の役割であり、また子供たちの保育環境を悪くすることはできないので、少しでもよくしていきたいこともあって、今回、新たな市の単独制度をつくらせていただいた。この辺のところをぜひ理解してほしい。1福祉施設等への融資制度だが、競馬事業の益金の利用と福祉活動育成基金の活用と2通りある。そのうち、競馬事業の方は、今年度末で引き揚げとなっている。現在、もう一方の福祉活動育成基金のうちの一部を会計課で資金運用しているが、競馬事業の分の引き揚げ額に相当する金額について会計課での運用を縮小して、貸し付けには支障のないように進めていきたいと思っている。2女性消防団員のことについて、もとより男女共同参画推進というのは本市が取り組むべき大きな課題と受けとめている。実際に消防力の整備指針が国から示されていて、全国で消防団員119万人を目指している。女性消防団員もふやせという国の号令がかかっているのも事実だ。設けて、金沢市における女性消防団員のありようについていろいろ議論をしている。そんな意見も踏まえながら、今回の市長の発言に至ったと思っており、市長も悪いことではないというコメントをしており、これから先、活性化で十分議論を重ねて女性消防団員の採用を議論していくと思っている。団員の充足率が今現在90%で、充足率を補うための女性消防団員の採用はいかがなものかと、これはやはりよく議論をしていかなければならないと思っている。近いうちに必ずや女性消防団員が誕生すると思っており、これから高齢化社会を迎え、一般住宅の防火診断もあり、そういう方向で消防団連合会と一緒になって検討を進めたいと思っている。県内12消防本部中5つの消防本部で女性消防団員が既に誕生しており、全国でも相当規模で女性消防団員を採用している。充足率不足を女性消防団員で補充することは、全国的な傾向ではない。女性の消防職員であるが、今現在私どもに2名いる。競争試験の中で男女の区別なく、成績優秀な方が今後も採用されると思っている。保育所に関して、本市の対応が極端におくれたと言っているわけではない。新しい制度の通達が確かにぎりぎりの段階で来て対応しにくいものがあったわけで、大きな流れ、長いスパンの中でどういう方向に向かっていくか、そして、国は一体どういうことを考えているかなど、しっかりアンテナを立てて情報収集し、時には厚労省の担当課まで何度も足を運んで、新鮮な情報を得るということも必要ではないのかという意味で一言述べさせてもらった。件に関して、厚労省の状況掌握が甘かったのではという指摘もあるが、私は、三位一体改革の中で従来の国庫補助金制度から次世代育成交付金という内容にかわるということで、国側のあいまいさを感じざるを得ない。国庫補助金から交付金になってポイント制になって、内容的に随分と国側のずるいやり方だ。自治体で先んじてやっているところには出さないとか、じゃあ出さないのかというと、最後のところには地方自治体の裁量制を認めるというようなことで、何だかわからない内容になっていると感じており、ともあれ国がこうした中身でずっと続いていくだろうという前提で金沢市として対応策をとったということだが、市としての対応策自体は私はやらねばならないと思っているが、国に対して意見を言うことは強くやってほしい。なって、ポイント制でとりあえずやってみるというような国側の言い分に対して、きちっと物言いをして、自治体が独自でやっていることに手当をしていくという体制をとってほしいことを改めて言っておきたい。先ほどの答弁では、少子化対策プランの21年度までの措置という時限的な話だったが、これはプランがあるからという意味なのか。こととの兼ね合いから、国の財政的措置がどうなるかわからないからこうするのか、市側としての対応はどうなのか聞きたい。それから、今年度はわかるが、補助制度の創設によって、今後、財政的な影響がどうなっていくのか、従来にどれほどの上乗せになっていくのか。2コミュニティー空間の保存と形成に関する懇話会をやって、3月議会に条例提案ということで、さわやかトーク等いろいろ地域の中で懇談とかもあり、パブリックコメントをやって、11月に報告書提出となると、本当に市民の意見の反映というのはこれでいいのかなというのが率直な思いだ。来年の予算化を進めるためにとりあえず仕掛けづくりをするということなら、この程度の期間でいいのかと思うが、本来、コミュニティーを主張されるならば、地域に出たり、いろいろな状況の中で声を聞くということも大事なのでないかと思うが、その点はいかがか。一つ、コミュニティーについての市民意識の実態調査の必要性が指摘されて、これをやろうという方向は大いにいいと思う。今、地域でコミュニティーという言葉が言われながら、防災の問題とか町内会のありようが問われたりしているので、そんな意味では町内会でいろいろな点で苦労している問題等も調査すべきではないかと思う。太鼓の置き場がないといって悩んだり、防災倉庫もどうなっているか、集会所はどうなっているかとか、いろんな悩みがあって、こういうものなどを調査して、この内容に反映すべきだと思うが、この点はいかがか。率直に言って、私はこの背景の5つ--行きどまり道路とか、これだけでいいのか、いろんな小さなオープンスペースもあるのではないかと、内容でもっと膨らます必要があるんじゃないかとか、ちょっと見ただけでも感じるので、改めて聞かせほしい。3市立病院の報告で、患者の満足度の調査をして懸命に努力していて、市の職員対応が前回よりも大変よくなったというのはうれしいことだ。入院の方々への親切さは非常によくなっていると言われるが、反面、外来の問題が言われていて、外来窓口はどういう実態になっているのか。職員の配置の状況はどうなっているのか。1保育関係の国交付金のことで、概要だけ説明させてほしい。ポイント制自体は一つの客観的な物差しとして必要なことと判断しているが、その中身で全国的にはそれぞれの地域でいろんな事情があり、それをポイントの中に反映してほしいということだ。先ほども言ったが、今後とも必要なことは国へ言っていきたいと思う。1少子化対策プランの期間と書いたのは、プランの中で待機児童を出さない、あるいは施設整備の改修を引き続き強化していくとうたっているので取り上げたものだが、プラン継続の5年間、さらにその後も必要ならば継続なり見直しをしていきたいと思う。一点、来年度のことだが、今年度がこういう状況だったので、このことを十分考慮して、最初に説明したように、まず国の交付金の申請を前提とすること、そして採択が得られなかった場合でもできる--このことを十分考慮して財政当局と一緒に予算編成をしていきたいと思う。先ほど局長が言ったように、国には地域の実情をあわせて要望していきたい。3市立病院の窓口は、現在委託で対応している。従来、病院の窓口という特殊性から随意契約で毎年契約を行ってきたが、今年度から新たにその随意契約の特殊性が薄いということで、入札で新たな業者に変更となった。従来、随契でややもすれば時に流されるような形で怠慢な部分もあったが、今年度業者が変わったことにより、窓口の改善にもなったと聞いている。今後とも業者に対する指導とか監督をきちっとしながら、窓口の対応に努めていきたいと思う。2昨年度の災害や子供の安全などで地域のコミュニティーは物すごく充実をしてきていると思っており、そんな中で市の施策としても、例えばコミュニティセンターの補助制度、それから地域のお祭りの太鼓やみこしの助成制度なども持っている。いろいろなコミュニティーの制度があってもいいと思っているが、現在のところはどういうものを想定してというのは考えておらず、金沢が400年間災害等に遭っていない中で、金沢ならではのコミュニティー空間はこんなものだろうということで考えている。懇話会の中でも近くの公園はどうするのかという議論があり、もちろん近くの公園も大切なコミュニティー空間だが、それらは緑と花の課等で今後どう進めていくかということを検討していくとして、例えば現在でも寺社の中には児童遊園として子供たちの遊具を置きながら、身近なコミュニティー空間となっている実態があり、今のところ、コミュニティーの場としては基本的に5つの空間を考えた。各委員からは60カ所ぐらいのいろんな状況を聞いてそれを全体普遍的なものに置きかえてみて、こういう空間に助成制度ができないか、そんなに大きなものではなく、身近な最寄りの空間の中でベンチ一つ置くとか、そういうものに助成制度ができないかということを考えている。実態調査でハードものとか地域の実態も調べたらどうかとの話だが、これは大学の先生とも話をしていて、コミュニティーの問題は、どうしても人の心とかに落ちつくだろうと思っている。調査をやった経緯がある。いうところで、改めて、コミュニティーの認識とか、地域の中で生きるということで心がどこにあるのかということをひとつやってみたいと思っている。防災倉庫の場所が地域にないとかは、これも委員から指摘があったものだが、今のところ次善の部分に譲りたいと思っている。1市民意識調査だが、条例に反映させるのか、それとも条例がつくられた後、丁寧に調査をしていろいろな施策に反映させた方が時間的にもいいかと考えるがどうか。2本会議でも質問したが、私の今までの覚えでは、審議会における女性の割合は、たしか15年度ぐらいで30%、また17年度に30%。今また19年度でも30%と。行政改革大綱の中で変更されているが、なぜこの2年、2年と遅くなっていくのか。人材がいないのか、それともどこに原因があるのか。1意識調査については、いろんな施策に反映させるということであれば、少し腰を落ちつけて時間をかけてやっていきたいと思っている。2審議会の委員のことは、行政改革の中で話し合いがなされて、だんだんおくれとなっているのだと思うが、現実的には30%を占められないということで、私どもの調査の中では、法律、条例の中でこれこれの団体長という指定があったりして、例えば、防災関係だと、法律でどの団体は第何号委員というように決められているものは物すごく低い率になっている。最近、公募委員を必ず入れるということで、手元に資料は持っていないが、国においても、金沢市においても、その都度条例、法令等で公募委員を入れてつくったものは高い数字、それに近いものになっている。基本的には法律や条例を改正する段階で、そういうしばりをどうやっていくかというのが大きなことではなかろうかと思う。参画課は随分努力をしているとは思うが、市全体の取り組みでもっと根本的な部分があると感じており、努力を今後も続けていただきたい。ここで取り上げるかどうかは別かもしれないが、農業についての意識調査で、特に女性農業経営の先進地視察、多分これは農業の方でやるのかもしれないが、これを進めてもらって、「農業かなざわ」という広報があると思うが、そういうところにこの意識調査を大きく載せて、意識づけをしていただきたいということを要望しておきたい。先ほどの内閣府のデータは農業だけではないので、少し慎重に検討しなければいけないが、農林省のデータは、あくまでも農家を主体にしているので、そういうものについて載せることができないか、農林部と話をしたいと思う。このアンケート調査はうちの課でやったが、一緒になってやっていこうということで話を進めていきたい。人たち、判断能力が十分でない人たちに対する財産の管理について、成年後見制度が5年前に法律で定められている。社協で実施していると思うが、この利用件数を把握しているか、その点について調査しているのか。成年後見制度については当課が対応しているが、きょう現在のところ実際裁判所へ上げてあるのは、数字がちょっとはっきりではないが、1件か2件である。指摘のとおり市社協でやっていて、ちょっと今数字の手持ちがない。後日また報告したいと思うので、よろしくお願いしたい。成年後見制度は利用者が1件か2件というのが、多いか少ないかは別として、この事業そのものが市民に対して認知されているのかどうか。認知されているかという点については確たるものはないが、後見人制度は、後見する親戚の方、身内の方がいない場合は市が対応するわけで、担当課も親戚、身内の方がいればそちらで対応していただくということをやっていて、どうしてもいないという場合に限って市で対応する制度なので、多い少ないはちょっと判断が難しいと思っている。本市では、後見人制度の利用者の支援事業は、市長の申し立てでやっているということか。金沢市長の申し立てである。成年後見制度というのが事業として大事なことになっていくと思う。最近、リフォーム詐欺とかいろいろあって、私のところにも相談があり、2階の市民相談コーナーで対応してもらったが、あるおばあちゃんのところに下水道のことで業者が来て、ちょっと見てもらったら、何やらちょっと直さんなんと言われてやってもらい、金額は9万円かと思っていた。ひとり暮らしで少しものの判断ができないようになっていて、たまたまそこへ生活支援員の方が訪問をして、何かないかと聞いたら、こんなもんが来てねと言って、そのとき9万円やと思って請求書を見せたそうだが、これが99万円ということで大騒ぎになった。今の成年後見制度--成年後見制度というのは本当に症状がひどい人だと思うが、そういう事業を知っていて、相談するところがあるということ、また自分の生活に注意が払われているかどうかということを考えると、認知症の方、ひとり暮らしの方、高齢者で暮らしている方、そういう人たちの相談事業、また成年後見制度という制度があるんだということをしっかりと市民の皆さんに啓発、また広報していくことがすごく今後大事になると思う。後見制度を利用するには、対象者であるかどうかの認定を受けるときに医者にかかったら5万円から10万円かかるとか、法定後見制度になると任意も含めて月に数万円払わなきゃならないとか、またちゃんとした後見人がいるかどうか。いう人たちが育っているのかどうか。弁護士とかいろんなことも含めて課題はあると思うが、今後、来年からの事業として、市としても対応していなければならない、また、相談窓口もつくっていかなければならないと思うが、その対応はどうか。現在、市長申し立ての成年後見制度では、当課で2件、調査で動いている。これは、あくまで市長申し立てということで、親戚、親族の方々が後見を放棄される場合に限っている。会合に私どもも出向くのだが、成年後見制度の研究会というのがあって、これを推進していこうということに金沢市も加わっている。介護保険でも、次期計画の中で認知症の対応というのは非常に重要だと考えていて、そういった制度の広報についても力を注いでいきたい。その他のことで聞きたい。1介護保険の居住費負担問題で、本会議場でも食費負担の問題等の質問をしたが、減免制度は今のところなく、市としてはどう現状を認識しているのか。10月1日実施を目の前に、各施設へのいろいろな周知徹底、本人に対してきちっと言っていると推察するが、問題はないか。2子育て応援の問題で、本会議でもどなたか聞いていたファミリーサポートセンター事業について、大変市民に歓迎されており、活動件数は1,800件に及んでいるということだが、これが850名の依頼会員に対して提供171人という状態で、現状をどう理解しているのか。議論の中でも提供の人たちをもっとふやさなければならないという話があったが、実際に提供されている中で何か問題が出ているのか、その辺がどうなっているのか。この事業を推進していこうと思うならば、どういうところにネックがあると思っているのか。3今、おれおれ詐欺などが問題になって市役所の窓口の消費者相談やいろいろなところの相談がふえていると思う。サラ金対策の問題等で今回の議会の中でも出ていたが、高金利の負担に悩んでいる人たちに、もちろん国に対しても求めていくことだが、多重債務者に対する援助ということで、実態はどうなっているのか、認識を一致させる意味で聞かせてほしい。4生活保護行政のことで、これも本会議で出ていたが、申請件数はどうなっているのか。相談件数はどういう状況にあるのか。110月施行の居住費、食費の周知等についての質問だが、現在のところ、介護保険の3施設の不足給付の対象者の申請書は、100%提出されており、ショートステイについてはまだ半分ぐらいなので、きょう改めて申請書の提出について勧奨を行っていきたい。施設の第4段階の方の基本的な居住費及び食費については、特にデイの食費は施設によってかなり差が出るのではないかと思っていて、これらを一応調べて、またケアマネジャー等に提供し、施設を選択する材料にしていただけたらと思っている。2ファミリーサポートセンターだが、8月末現在で依頼会員850人に対し、提供会員171人ということで、圧倒的に依頼会員が多い状況になっている。依頼会員は毎日利用されるわけではないので、現在のところ、今の提供会員で何とか利用に応じている状況だが、中にはやむを得ずお待ちいただくこともある。提供会員の方をふやすのが一番の課題だと思っている。お子様をお預かりするということはなかなか精神的にも負担になる部分もあるが、ただ実際に提供会員になられた方、やってみたら非常にいい、たくさん喜びがあった、生きがいであるとか、大変大切なことだという声があり、そういう声をもっと皆さん方に伝えていきたい。依頼会員の方が提供会員を兼ねられる--いわゆる両方会員というが、そういう方も徐々にふえてきている。自分は都合の悪いときは預けるが、自分が都合のいいときは預かってあげるという相互の助け合い、これもふやしていかなければということで、この側面からもファミリーサポートセンターの活動を充実させていきたい。3サラリーマン金融の率を下げる話は国の話だと思うが、私どもは消費生活相談センターで毎日いろいろな消費生活の相談を受け付けている。昨年度は年間4,800件で、金融関係がそのうち約1割近くを占めている。その中で多重債務の相談は、約200件程度かと思う。多重債務ということで、1回でなく2回、3回という方がいる。相談では、まずはその人が立ち直れるようにということで、市の相談員でできなれば弁護士等も通じながら対応している。それから、前回の委員会でも話したが、8月8日に石川県並びに県警等が入った消費者懇話会を設置しており、消費者施策をどうやっていくかということを2カ年かけて検討していくことになっている。それらの問題も検討を加えていく中で、どうすれば少しでも効果が出るのかということを検討したい。1度かかる方は2度3度ということで結構難しい問題で、継続するという実態があるということを承知願いたい。4生活保護の申請件数は、平成16年は329件で、相談件数については資料を持ち合わせていないが、これより若干多い350以上だと思っている。生活保護の相談件数だが、若干ぐらいではなく大変多いと思う。数字的にはわからないが、相談に来てもなかなか申請が受け付けられない。窓口の方が相談に乗って親切にいろいろな手だてや他に活用できるものを教えたり、他の窓口のアドバイスをしていただくことは結構だが、基本的に申請は受け付けるという姿勢になってもらいたい。実際に調べたら、資産があるかとか、扶養義務者の人がいるとか、いろいろの方が出てくるかもわからないが、少なくとも何度も何度も相談に行ったけれどもということにならないように、基本的には申請は受け付けるという姿勢をぜひ貫いていただきたい。市民相談も今日のような世相を反映して、相談が多いのだろう。先ほどからの成年後見制度の問題もこういったところで知らせなきゃならんこともあろうし、大変だと思うができるだけ親切に、そして次なる相談のところを案内いただく。法律扶助協会とかいろいろの窓口を教えてもらって、知って助かったと言われることもあるのでその点をよろしくお願いしたい。1子育てファミリーサポートのことで、頑張ってやっていて生きがいを感じた、子供を見ているとエネルギーをもらって提供してよかったと。お子さんの命を預かって大変だと、やめたいという苦情も聞いている。この点で、初めはボランティア精神旺盛でやったけれども、いろいろなところでお金の問題にもかかわってくる。した費用の問題等の悩みもあるので、そういうものに十分こたえていただくようお願いをしておきたい。経済的な状況は一体どうなっているのか。2介護保険の負担のことで、実態調査の状況を言われたが、これからいろいろ中身を掌握して、また新たな諸矛盾も出てこようかと不安を持つが、社会福祉施設の減免規定は、当初と今回ではどのようにかわるのか。それによって社会福祉施設の減免制度を実施することで新たな負担が生まれないのか。1ファミリーサポートセンターについて、提供会員の方の声を聞く機会を設けるなど、十分これからも配慮していきたい。経済的なことだが、1時間当たり700円を直接依頼会員の方からいただくもので、サービス券がある方は、1時間当たり100円とサービス券を本人同志で交換をしていただき、サービス券については市からその分を補助することになる。2社会福祉法人による減免制度は、月額42万円以下の方について、現在その利用料等の2分の1を社会福祉法人が減免をすることになっているが、新しい制度では対象者を拡大するということで、42万円ではなくて、年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人ふえるごとに50万円を加算した額、あるいは預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人ふえるごとに100万円を加算した額である等々に条件が変わり、対象範囲は広がったと理解している。負担減額の割合が、先ほど言ったとおり、減額の対象者はすべて2分の1減額だが、新制度では利用者負担、第1段階の方のみが2分の1で、残りの方は減額の割合が4分の1に削減される。介護保険制度の費用負担の問題は、今のように社会福祉法人の減免も縮小になってくるわけで、当然利用者負担もふえてくると思うので、改めてこういう現状について、またその実態について報告をしてほしい。市長の答弁以上のことは言えないだろうが、少なくとも実態については皆さん認識を一致させていく必要があると思うので報告をしてほしい。今ほどの件については、必要なことはこの委員会に報告をさせていただく。