働き方改革の時代を効率的に生き抜く手がかり。28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。明らかにすることを目的に、毎年8月に調査を実施。今回の調査結果は、常用労働者100人以上を雇用する企業1,709社について集計。賃金の改定について調査回答の全企業のうち、平成28年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は86.7%(前年85.4%)で、前年を上回る。1人平均賃金の改定額は5,176円(前年5,282円)で前年を下回った。定期昇給制度がある企業のうち、平成28年中にベースアップを「行った・行う」は、管理職17.8%(前年20.5%)、一般職23.3%(同25.0%)で、ともに前年を下回る。ベースアップとは企業が賃金表を書き換えて社員の賃金水準を一律で引き上げることをいい、社員の年齢や勤続年数に応じて毎月の給与が増える「定期昇給」とは異なり、賃金全体を底上げする。賃金カットについて賃金カットを実施し又は予定している企業は10.7%(前年9.5%)となっている。これらについて、その対象者別にみると、「管理職のみ」は40.3%(同28.1%)、「一般職のみ」は17.4%(同11.7%)で、ともに前年を上回る結果となった。賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」が51.4%(前年52.6%)と最も多く、「労働力の確保・定着」が11.0%(同6.8%)、次いで、「親会社又は関連(グループ)会社の改定の動向」が5.9%(同5.4%)となっている。