資料につきましては11ページと12ページをご覧ください。EVプロジェクト推進室では、EVとITSとエネルギーが連携した次世代型のモデルの創出、それから、それを推進することに伴います産業振興ということで取組を進めてまいります。11ページの長崎EV&ITSプロジェクト推進事業でございますが、これが次世代モデルの創出に当たるものでございます。この2の(1)で、現在のEV&ITSプロジェクトのモデルの完成に向けまして、既に運用を開始しております長崎みらいナビin五島のシステム等の機能の強化、あわせて再生可能エネルギーを活用しました災害に強い自立型の分散電源、例えば、充電器に対する、給電等も含みますけれども、その設備の整備、また、今200団体余りで構成しております長崎エビッツコンソーシアムの中での検討等に要する経費を上げております。それから、(2)で次期EV&ITSプロジェクト、またナガサキ・グリーンニューディール戦略の一つとして、超小型モビリティーの実証地域の構築ということで取組を進めてまいりたいと考えております。それから、12ページでございますが、こちらがモデル創出に加えます産業振興に当たるものでございます。記載のとおり、(1)でセミナー等を開催いたしまして、県内企業へ情報提供や取組への啓発を行いつつ、(2)以下で製品開発の調査、それから試作品開発というものについて支援を進めるという事業でございます。イノベーション創出支援事業でございます。事業化支援アドバイザー等の配置、それから産学官金技術交流フェアの開催、3番目には、コーディネーター研修の実施でございます。平成25年度に、新たに拡充したいと思っている部分についてご説明いたします。企業ニーズ公募委託共同研究でございますが、県内企業が県内大学等ないし研究機関と連携して実施する共同研究事業を公募いたしまして、企業へ委託いたします。いたしましては1件当たり200万円、それを3件分予算要求してございます。続きまして、14ページをご覧ください。窯業技術センター機械整備費でございます。この委員会でご議論、後押ししていただきました5軸モデリングマシンの窯業技術センターへの整備でございます。5軸モデリングマシンは、CADデータ、これはコンピューターを利用して設計したデータでございますけれども、こういったものを石膏型や製品原型にするための切削機械でございます。導入の効果といたしましては、5軸では側面も削ることができるため、多様な曲面を生み出すことができることとなっております。い寸法精度が求められる製品開発に対応してございます。資料は15ページでございます。アジアといった本県の特性、これを生かした戦略的なプロジェクトを6本打ち立てて推進してまいりたいと考えております。本県に次代を開く環境エネルギー産業というものの創出に結びつけていきたいと考えております。事業内容ですが、それぞれかいつまんでご説明をいたしますと、対馬プロジェクト、これは環境実践モデル都市として選定をいたしております対馬市におきまして、エネルギーの自立化を目指していくため、太陽光だとか風力、バイオマス熱利用等の実証事業を、県内外の企業等の参画を得ましてコンソーシアムをつくり、そのコンソーシアムの中で計画し、実施していこうというものでございます。次の西海プロジェクトも、同じく環境実践モデル都市として選定をいたしました西海市におきまして、環境投資を中心にした経済活動と、荒廃が進む里山の保全活動、これらを両立させていくために、まずは潮流発電の小型デバイスの実証事業を対馬同様、コンソーシアム、ワーキンググループをつくりまして、その中で計画、実施していこうと考えております。3番の五島プロジェクトでございます。これは、先ほどEVプロジェクト推進室長から説明があった部分の再掲でございます。五島地域におきまして、国が開始をしました、いわゆる次世代の新しい自動車と言われています超小型モビリティの認定制度を用いた実証地域を五島地域に構築しようという、その関係でございます。それから、4番の海洋フロンティアプロジェクトは、県内海域におきまして、国の海洋エネルギー実証フィールドを誘致するため、地元漁業者等の理解の醸成とか、実証フィールドの構想を策定するものでございます。エネルギー自給自足団地プロジェクトでございますけれども、これは県内企業によりますスマートハウス関連製品、具体的には太陽光発電システムだとか、蓄電システム、いわゆるHEMSと言われています家庭内エネルギー管理システム等の関連製品でございますけれども、そのカタログ作成や地場工務店とのマッチングによりますモデルハウスの建設を支援することなどによりまして、県内企業のスマートハウス市場への参入それから販路拡大、これを促進しようと考えておるものでございます。(制度創設)でございます。平成25年度、来年度に波佐見や松浦、佐世保と、工業団地の分譲が相次いで開始されます。いうことで、大規模な企業誘致に対応できるようになることから、核となる企業と取引関係にある関連企業を連動して誘致したいと、そうすることによって、例えば、自動車産業などの集積、それから大規模な雇用の創出、こういうものを図ってまいりたいと考えております。具体的には、3年以内に3社以上の立地協定を締結する企業群、企業グループで、核となる企業が100人以上、かつ全体で200人以上の新規雇用となることを要件に、誘致企業向けの補助金の投資額に対する補助率を通常の1.5倍、今、通常5%から20%で企業向けに投資額の補助金を出しております。これを7.5%から30%にかさ上げをするということに考えております。続きまして、下でございますが、オフィス系企業誘致事業(制度改正)でございます。これまでオフィス系企業は、コールセンターやIT関連分野の企業に対象を限定して誘致を進めてまいりましたが、今回、対象業種の制限を撤廃して、例えば、金融とか保険業などの事務部門、こういう幅広い分野の企業誘致をオフィス系に対しても推進してまいりたいと考えております。あわせて、投資要件の緩和も見直しを行っております。具体的には、投資要件につきましては、これまで投資額3,000万円を投資要件としておりましたものを、2,000万円以上に緩和いたします。これまで事業拡大に伴い新たに事業所を設置する場合に、県内で、要するに拡充する場合に、既存事業所は残すことを補助金適用の要件としておりましたが、同一市町内の移転に限り、既存事業所を残すという要件もあわせて撤廃しようと考えております。予算額2億4,287万2,000円でございます。事業に係る県からの補助金が主なものでございます。来年度から市町営工業団地の支援制度を見直すことにいたしております。その次のページでございますけれども、今回の見直しのポイントは、分譲面積10ヘクタールを超える大規模工業団地の整備事業について、新たに起債利子を補助対象とすることで、長期にわたる売れ残りなど、工業団地整備に伴う市町が危惧するリスク軽減を図って、大規模工業団地の整備を促進しようとするものであります。具体的には、総事業費から分譲収入見込み額を控除した額の2分の1を補助するとともに、10ヘクタールを超える団地につきましては、10ヘクタールを超える部分の分譲収入見込み額に係る起債利息の2分の1の利子補給を行います。20ヘクタール以上の工業団地の場合には、それだけ市町のリスクも大きくなることを考慮して、10ヘクタール以下の部分も含む全ての分譲収入見込み額に係る起債利息の2分の1の利子補給ということを考えております。4億5,535万9,000円でございます。ウエストテクノ佐世保の工業団地造成に係る平成25年度分の県からの補助金でございます。最後に、20ページをご覧ください。24年度補正額3億6,627万7,000円の減、平成25年度当初予算額3億7,497万3,000円でございます。分譲用地以外の工事関係費3億6,600万円を補正減して、改めて、21ページに記載しております平成25年度の当初予算額3億7,400万円の計上をお願いしているものでございます。商工金融課の当初予算の概要についてご説明を申し上げます。補足説明資料の22ページをご覧ください。中小企業向けの制度資金についてですが、来年度の当初予算額は356億9,440万円を計上いたしております。23ページに記載しておりますが、今年度末までに貸し付けた資金分を含めた融資枠は946億8,920万円となり、このうち新規融資枠は337億5,600万円で、ほぼ本年度並みを確保いたします。24ページをご覧ください。平成25年度に融資制度の改正を行うことといたしております。資金の創設につきましてですが、1の(1)の�@に記載しておりますとおり、経営安定資金の中に長期設備資金を創設いたします。今ある経営安定資金の長期資金は、売上高や利益が減少しているなどの業況が悪化している企業を対象といたしておりますけれども、この長期設備資金につきましては、企業の前向きな設備投資を支援するために、業況悪化を要件としない長期の設備資金といたしております。一つは、�Aの経営力強化資金の創設でございます。専門家の力を借りながら経営改善に取り組む企業を支援対象とするものでございます。いずれも貸付条件等は、資料記載のとおりでございます。そのほか、経営安定資金に関しましては、�B長期資金の対象要件の拡充、�C短期資金の融資限度額の引き上げ、また(2)地域産業支援資金に関しましては、�@資金枠の名称変更や、25ページに記載の�B商店街活性化資金の融資限度額の引き上げなど、(3)産業振興ビジョン推進資金につきましては、融資対象の見直しなどを予定いたしております。貸付利率につきましても、記載のとおり、全体的に0.2%の引き下げを行うことといたしております。26ページには、現行の資金と見直し後の資金を対比させた新旧対照表をつけております。設備貸与事業の財源の貸し付けと、県の直貸しによります高度化資金の貸付事業を実施いたしております。来年度の予算額6億9,772万8,000円は、これら資金の貸し付けと過去の貸し付け分の償還に係る経費でございます。表中の6、繰越金の償還金でございますけれども、平成24年度におきましては、特別会計の規模の適正化と繰越金の活用を図るため、資金需要等を勘案した上で、国へ3億円、県の一般会計へ3億円、計6億円を自主償還いたしました。28ページをご覧ください。まちなか活性化推進事業につきましては、市町がまちなか活性化基本計画を策定し、県の認定を受けた場合、この計画に盛り込まれた取組に対して県が支援をするもので、全体の予算額4,359万7,000円のうち、まちなか商業の振興に係る部分といたしまして、商工金融課において2,600万円を計上しているところでございます。以上で商工金融課関係の説明を終わります。2,494万6,000円をお願いいたしております。下の方に、本県高校生の就職状況のグラフをつけておりますけれども、今春卒業予定の高校生の内定率は、実線の折れ線グラフになりますけれども、1月末現在で87.7%と、昨年より3.4ポイントアップいたしておりまして、3年連続上昇しておりまして、リーマンショック前の平成20年3月卒とほぼ同水準にまで回復をしてきております。求人数の方は平成20年3卒と比べ、まだ25%下回っておりまして、求人は依然低迷をいたしております。プログラムを昨年度から策定いたしまして、内定率のアップに積極的に取り組んでいるところでございます。この結果、右のグラフになりますけれども、未内定者数もかなり改善をしてきておりますが、それでも1月末現在で、まだ448名の生徒が就職先が決まっていないという状況でございます。本事業は、新卒者のこのような、なお厳しい状況を踏まえまして、求人の確保やマッチングの推進を図り、県内就職促進を図っていこうとするものでございます。主な事業内容としましては、合同企業面談会の開催、高校の進路指導者と県内企業の採用担当者をつなぐ名刺交換会の開催、県外への就職割合が高い工業高校や離島・半島の高校生を対象に、県内企業をよく知ってもらうための職場見学会を実施してまいります。全国でも本県独自の支援制度として、民間の新卒サイトを県内企業が利用した場合の支援を充実するなど、各種の取組を行っていくことといたしております。次の32ページをお願いいたします。ながさき若者就職トータルサポート事業、予算額5,549万7,000円をお願いしております。あるフレッシュワークでの各種支援に加えまして、昨年7月に県内経済5団体が発起人となって発足をいたしました、県内企業で構成するながさき若者就職応援団の活動により、若者への総合的な就職支援を実施するものでございます。フレッシュワークにおきましては、県内4箇所に拠点を設置し、カウンセリングや就職支援セミナーなど、きめ細やかな支援を行い、ハローワークとの連携により、相談から就職までの一体的な支援を行っているところでございます。それと、ながさき若者就職応援団につきましては、発足以後、順調に登録企業も増え、現在、製造業やサービス業など幅広い分野から約450社で組織をされております。ながさき若者就職応援団の若者への支援といたしましては、求人の拡大等にご協力いただくとともに、職場体験の受け入れ、フレッシュワークのセミナーへのボランティアでの講師派遣などをいただくこととしております。設置などによりまして、県内企業の人材確保等を支援していくことといたしております。ながさき若者就職応援団の活動につきましては、引き続き、経済団体等と定期的に協議を行いまして、支援メニューの充実などを図ってまいりたいと思います。ついてご説明申し上げます。予算額は20億7,200万円となっております。事業を実施するものでございます。3.の平成25年度執行計画案でございますが、既に予算額全額をほぼ決定済みとなっております。雇用創出数71名となっております。(2)の市町事業計画額でございますが、10億4,000万円でございます。52名となっております。34ページには、参考として、平成24年度事業の実施状況について記載させていただいております。35ページをお願いいたします。概要について記載させていただいております。現在の基金総額は、今回の予備費による16.4億円を積み増した後に、159億6,000万円となる予定でございます。雇用期間は、いずれも1年以内となっております。つきましては分野の限定はございません。つきましては、東北の被災求職者、または平成23年3月11日以降に離職した失業者が対象となっており、平成25年度は平成24年度事業の継続となりますので、平成24年度雇用者を継続して雇用するというふうになります。平成24年度から開始した事業の一部が平成25年度までということでございます。36ページから42ページにつきましては、県事業と主な市町事業について記載しております。以上で説明を終わります。訂正をお願いいたします。申しわけございません。ステンレスなどの高度溶接技術研修を行うものでございまして、平成24年度に立ち上げた事業でございます。平成25年度におきましては、艤装工事が本格化することから、工事施工に対応したカリキュラム作成ですとか、指導講師の確保等について、関係機関とも十分協議しながら、効果的な研修を実施していきたいと考えております。100名、建造作業に必要な資格取得の支援100名を計画しております。平成24年度の実績につきましては、1月末現在、下記のとおりとなっております。配管艤装についても、最終的に計画人員を上回る見込みとなっております。このような取組によりまして、大型客船受注に伴う経済効果を可能な限り地域経済へ波及させたいと考えております。離職者等の早期再就職を支援するために、OA事務等の短期訓練や安定的な雇用が見込まれる介護関係の訓練等を民間の教育訓練機関へ委託して実施をしております。この事業は、県が国からの委託に基づいて実施する事業であるために、財源は全額国庫となっております。つきましては、OA、IT訓練のほか、介護福祉や介護実務のコース、座学と企業実習を組み合わせたデュアル訓練等、今年度と同規模となる106コース、1,835人で計画をしております。続きまして、(2)障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業につきましては、OA事務訓練など知識等習得コース、建物清掃など実習等訓練コース及び企業実習併用のデュアル訓練を計画しておりまして、合わせて10コース、70人で計画をしております。3に、今年度の1月末現在の実績を挙げております。これは離職者の再就職訓練に係るものでございますが、これまでに実施済み及び実施中の訓練が、定員1,535人に対しまして、受講者1,393人で、受講率は約91%となっております。9月末修了者数525人、そのうち就職者数が361人ということで、就職率68.8%となっております。ありがとうございました。「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づきます産業労働部の関係の状況についてご説明させていただきます。1ページ目でございます。これは、決議第5の(3)に基づきまして、政策的新規事業に係る予算要求内容についての査定結果を提出するというものでございまして、産業労働部におきましては、上から5つの事業について、計上状況を記載させていただいております。活用するということを検討したもので、こういうことで差額が出てございます。以上でご説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。追加上程いたしました国の経済対策に伴う補正予算について、補足してご説明いたします。(追加)という資料でございます。資料の1ページをお願いいたします。して22億800万円でございます。実施するため、国の平成24年度補正予算により本県に配分される見込みの交付金18億7,000万円を活用し、起業後10年以内の民間企業、NPO等に委託して失業者に対し短期の雇用機会を創出する事業を実施するものでございます。予算の概要の欄でございますが、国からの交付金を基金に積み増すとともに、早期の事業実施を図るため、一部を取り崩した上で平成25年度へ繰り越すものでございます。3番の事業の概要でございますが、(1)事業実施期間につきましては、平成25年度まで、平成25年度途中に開始した事業については一部平成26年度まで実施が可能となっております。実施方法でございますが、起業後10年以内で継続雇用が期待される民間企業等へ委託するものでございます。事業終了後の継続雇用について有識者の意見を聴取することとなっております。失業者を正規労働者として継続雇用する場合には、1人当たり30万円の一時金を支給することとなっております。今後の予定でございますが、平成25年4月開始の事業計画を現在募集中であり、3月下旬までに採択を行う予定としております。行い、必要に応じて積み立てた交付金を取り崩して基金の全額執行に努めるものでございます。2ページをお願いいたします。概要について記載させていただいております。以上で説明を終わります。ご審議をお願いいたします。ありがとうございました。以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。ポートセールスについてお尋ねしたいんだけれども、ポートセールスを新規で計上されているんだけれども、長崎港の現状について詳細に教えていただけないですか。今のコンテナの関係でございます。この資料につけておりますのは、まず国の物流調査の部分でございまして、これは1箇月分の調査で輸出と輸入、それに対する、長崎全体の総数に対するそれぞれに出しているところ、受けているところの割合がこの状況でございます。資料4ページでございますけれども、輸出でいきますと1万143トンです。これは月があるんですけれども、このうちに長崎港では3.4%です。いう話じゃなくて、20フィートのコンテナで、わかっているところで、例えば平成22年度だったら何万本扱っていると。それは毎月のデータ、行き先、企業数、そういうものはわかっていないといけないと私は思うんですよ。何でこんなことを言うかというと、水辺の森公園をつくる時に、私はあの現場を毎朝チェックしたんです。あそこは膨大な石が中国から輸入されている。あそこにある石は、ほとんど中国製。委員会で当時、私は、なぜ長崎港に陸揚げしなくて門司港に陸揚げされたものを軸としているのかということを聞いたことがあるんです。その時に、あなた方の先輩は何と答えたか。門司港に陸揚げする方が安いんですよと。中国から門司港に便数が余計あるし、長崎港には何便かしかないと。それを待っているよりは、工事の進捗、そういうものをトータルで考えたら門司港の方が安いと、私にこういう答弁をしているんですよ。ポートセールスについては、日本海の秋田、新潟、あの辺は必死にやってロシアとのポートセールスに取り組まれている。日本海から韓国、中国に対する定期航路も開設したり、合わなかったらやめたり、また何とかして企業の応援をもらって開設したり、そんなことの繰り返しをやっています。長崎がポートセールスをやって荷を増やせるのか、あるいは精密機械なんかについてはコンテナ輸送は余り向かないというようなことも言われているんだけれども、そういう業種の内容、しっかりと現状を分析した上で、こういう事業を計上されていると私は考えているんだけれども、今のような説明じゃなくて、今のような説明を聞いたって何のことかわからない。そのくらいの説明だったら、国の発行する資料を見つけたら、私だってそのくらいはわかる。今、長崎港にコンテナ航路ということで、高麗海運という長崎〜釜山の国際航路がございます。その中で、例えば平成24年度につきましては、コンテナで、輸入で3,061、輸出で473ということで、これは実入りで3,534のコンテナが輸送されているという実績がございます。それと、1航路の平均が69.3コンテナということで、高麗海運の積載能力が342TEU積めますので、その342TEUに対して、平均して1航路で69.3ぐらいしかないというようなことでございます。それと、輸入につきましては、輸入元は釜山・韓国が55%ぐらいありまして、中国がその次にございます。あとフィリピンとかバンコクがございます。輸入は大体機械部品とか船舶部品あるいは果実の缶詰、こういうふうなものがございます。輸出は、これも韓国が一番でございまして、34%ぐらいが船舶建造資材だとか機械類あるいは食料品、次にタイが中古建設機械が26%ぐらいある、あとフィリピン、インド、ベトナムとか、こういうふうな内容が輸出、輸入されているというような状況でございます。3,000とか、100単位のコンテナで定期航路なんて成り立つわけないんだけれども、ポートセールスをやる、博多とか門司は定期航路を持って動いているんだけれども、不定期でやる、あるいは定期が月に1本あるのか2本あるのかわからないけれども、ポートセールスをやって、航路をいろいろ調査して、定期航路を開設すれば、それは荷が動くから運輸も当然活性化になる、雇用も生まれる、こういうふうな説明をあなた方はするわけです。馬込委員がおっしゃられました日本海側拠点港、こういうふうな部分の港湾に比べても長崎は劣後しております。長崎県の現状として、県内から生産される、あるいは県内に輸入される、こういう中で1割とか2割しか活用できていない、あとは外に出て行く、これをいかに取り込むかというようなことで今後検討していきたいと思っております。そこにつきましては現在、各部で行っておりますけれども、これを企業を所管する産業労働部でまず行おうということで、長崎港の港湾の分析につきましては、過去にも何回か課題とか、いろいろ状況を把握しておりますけれども、ただ、そこが遅々として進んでいない部分もございますので、そこら辺につきましては、企業の情報とかをまず詳細に調べて、今後どの方向でやれば対応できるのかというようなことを検討するために、今回計上させていただいたところでございます。何が一番大切かというと、ベースカーゴを何にするか、どれだけ集めるか、それと航路の問題だと思います。九州の中で11航路ぐらいあったとして、例えば北九州につきましては6航路51便が就航しておりますし、博多においても5航路51.5便で、熊本の三池港にしても1航路でありますけれども2便。長崎県が1航路1便ということで、こういう劣後したところをどうにか解消していきたいというようなことで、今回計上させていただいた事業でございます。よその港湾はいいです。それぞれ管轄、所管している税関のホームページを見れば書いている。これは今から協議をして、企業の動向を見定めてから、どういう形で取り組むかというようなことでは、企業は動かないですよ。あなた方が判断するんじゃないんでしょう。ポートセールスは幾らやったっていいけれども、荷主になるかどうかは企業が判断するのだから。企業がどういうふうに判断するのかといった時には、それは長崎県内の企業は、長崎の港が定期航路を開設しようかと一生懸命やっているから協力するかといった場合には、本当に協力できる体制になるのかと。既存の運輸業者とか、いろんな船舶関係とのいきさつもある。通関業者は、6社会ということで、港湾整備に係る港湾の運輸関係の業者が長崎には6社ぐらいかかわっていて、通関にかかわる業者が6社なのかそれ以下なのかわかりませんけれども、まず、そういうかかわりがあります。これについては長崎県の活性化検討会議というものが土木部で設けられておりまして、そこの中でいろいろ協議を進めているというようなことは聞いてございます。企業が港を使うかどうかというのは、その港を使ってコストメリットがあるかというようなことから当然始まります。長崎においては、ポートセールスについては、長崎市にあります長崎港活性化センターを中心にやっているわけでございますけれども、リードタイムあるいは補助制度によるインセンティブ、そういうふうなことを検討していきたいと思っております。いう説明でだまされてしまうんだ。産業政策課長の説明を聞いていると、しょっちゅう協議をしているような感じがするんだけれども、県も入れて通関業者との協議というのは1年に1回、2回しかしていないんだ。あなた方が先ほど1時間以上かけて説明されたけれども、お経の話を聞いているんじゃないんだから。結果を出さないと困るんだから。産業労働部長、あなたは全責任を負いますよ。これはざっとした会議じゃないのですから。あなたの責任のもとで各担当課長は説明しているんだから、あなたが全てにおいて責めを負いますよ。それだけの腹をくくっておってもらわなければ困る。今、1問だけやっておきます。全てこういう調子ですからね。港湾課が参加をして、物流業者等々と長崎港活性化センターをつくって議論をしております。私ども産業労働部は、今までのところ、時折協力はしておったけれども、特に港関係はやってこなかったというところがございます。県内企業を回りますと、長崎港が2便体制になれば、自分たちも長崎港を使う余地は出てくるんだというふうなご意見をかなり聞きます。したがって、まずは2便体制にしていくためには荷物を集めないといけないということになるわけですけれども、今、ちょうど千載一遇のチャンスということで、三菱重工では客船をつくっていく、この客船でかなりの数のコンテナ輸送が必要になるというふうな情報もございます。したがいまして、その三菱重工の客船建造をベースとして考えて2便体制を何とか達成した上で、さらに県内企業も、2便になれば使う余地は出てくるんだというような話を聞いておりますので、これを活かして2便化を達成していきたいと考えているところでございます。私が全責任を負って頑張っていきたいと思っております。頑張りますので、ご支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。これに関して、ほかにありませんか。山田(博)分科会長、発言をどうぞ。産業政策課長、これは馬込委員から言われて、私も実はこれを質問しようとしたので。港湾課から聞いていないと思いますよ。長崎港の施設というのは、馬込委員が言われるように、何で今まで使えないかというと、利用者が使いたくても使えないんですよ。原因は何かというと、長崎港の薫蒸する施設がいろいろ問題があってできないんですよ。正直に言って、産業政策課長は、こういった問題があると聞いていましたか。薫蒸施設の関係は、平成の時代につくった記憶があります。そこの中で、今、委員長からありましたそういう問題があると、すみません、具体的にどういう問題があるかというところまでは聞いておりませんが、そういう話があるというのは耳にしてございます。産業政策課長、私は、このポートセールス強化事業をやること自体の意気込みというのは評価するんですよ。土木部の港湾におきましては、これは余り褒められた話じゃないんですよね。いった問題が解決しないと、同時にやっていかないと、はっきり申し上げて、これは進まないんですよ。産業労働部長、ざっくばらんに、これをやりたいんだと、しかし、こういった問題があるということを、産業政策課長は、今私から指摘されて、ああ、なるほどなと思ったと思うんですよ。本来なら、この間に、あなたたちに対してきちんと説明していないといけないんですよ。産業労働部長、そういった問題があるというのを知っていましたか。これは新規事業でしょう。新規事業でやるということは、皆さん方も、部内で予算の増減とかありながら、やっと財政課に話したと思うんですよ。この問題に関しては一筋縄ではいかないんですよ。意気込みはよくても、今、馬込委員が何度も言うように、指摘されたこともあるし、実際長崎港のあそこの施設においては、そういった問題を抱えているんですよ。使おうにも使えないんですよ。産業労働部長、そういったことを改めて認識したと思うから、この事業に関しては、もうちょっと調査のやり方というのは考えてやらないと、拳を上げて旗を振ってやってみたけれども、後ろは誰もついてきませんよと。この事業につきましては、庁内関係部局で一体となって行わないといけないと思っています。いう中で、港湾施設整備の関係は当然土木部がやっていきますので、土木部と連携しながら、我々は、ポートセールスの部分とか、集荷は例えば産業労働部で、施設整備は土木部という連携の中で一緒にやっていきたいと考えております。産業政策課長、そうじゃなくて、この問題は昨日や今日あったのだったらわかるんです。これはずっと前からあるんです。これは松尾副知事時代からやっているんですよ。産業労働部長、ご存じだったでしょうか。今年はそういった問題を解決する見通しがあってこれをやるんだったら、私も納得できるわけです。今、やっていないでしょうが。聞いたこともないもの。質問しますから、そこを整理して、しっかりお答えください。