内戦の続くミンダナオ島イスラム地域の平和への一歩とされる、イスラム自治政府を創設するために『バンサモロ基本法(BOL)』が制定され、その承認と帰属領域を巡って1月20日に該当地域で住民投票が行われた。その結果はBOL承認が多数派を占めたが、反対派が多数を占める地域があり、必ずしも一枚岩でないことが判明した。その中で、島嶼部のスールー州では反対が52%と賛成を上回り、バシラン州州都のイサベラ市でも反対が上回った。島嶼部で反対票が多かったのは、今回のBOL合意に主体であったモロ・イスラム解放戦線(MILF)に反発するイスラム武装組織モロ民族解放戦線(MNLF)の地盤のためと見られている。今回の住民投票は投票が行われた州全域の票数で判断されるため、地域的な反対があっても反映されず承認が決まった。ところが1月27日午前8時15分頃、スールー州州都ホロ市にあるカトリックの大聖堂で何者かによる爆破事件が発生し、これまでに死者20人、100数十人が重軽傷を負った。3日後の1月30日深夜0時20分頃、スールー州北東のミンダナオ本島サンボアンガ市内にあるモスク内に手榴弾が投げ込まれ、イスラム教関係者2人死亡、4人が負傷した。ホロ市の事件は朝のミサが行われる直前に教会内で爆発し、その爆発後に救助に駆け付けた国軍兵士を狙って、屋外に停めていたオートバイに仕掛けられていた爆弾が炸裂し被害が拡大した。この爆弾事件ではイスラム武闘組織『イスラム国(‘IS)』が犯行声明を出しているが、捜査当局は同島に基盤を持つ過去に誘拐、爆破事件を起こした犯罪集団『アブサヤフ』の犯行と見ている。1月29日になって、監視カメラの特定によって容疑者が絞られ捜索され、容疑者1人が殺害、2人が逮捕されたが事件の解明は進んでいない。カトリック大聖堂が犯行対象になったのは住民投票で、現地では反対が多かったのに自動的に承認されたことの反発からと見られ、サンボアンガ市でのモスクの爆破事件は、ホロ大聖堂事件のカトリック側の報復と言われていて、イスラム教徒とカトリック教徒間の反発が根強いことを物語っている。『バンサモロ基本法(BOL)』によって新たなイスラム教徒自治区設立の先行きは楽観を許さない状況となっている。潰しにかかるドゥテル..フィリピンで全国ネットワークを展開するテレビ会社は民間で3社、国営2社の5社がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。ディレクトリ全体:816,159今日:3昨日:106PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。