告示し、20日間、同改正案に対する意見を受け付けると発表した。意見受け付けの締め切りは9月3日までとなる。基本原則に反して制度を運営したり、不適切な運営事例が持続的に発生したりするなど国際共助が難しい国に対し、戦略物資の輸出地域区分を変更して輸出管理を強化するもの」と説明した。改正案は現行のホワイト国である「カ」の地域を「カの1」「カの2」と細分化し、従来のホワイト国はカの1、日本はカの2に分類する。韓国が指定しているホワイト国は29カ国で、輸出統制に関する国際的な取り決め「ワッセナー・アレンジメント」、原子力供給国グループ(NSG)、オーストラリアグループ(AG)、ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)の四つの国際輸出統制の枠組みに入っている国が対象だったが、日本を除外することで28カ国に減る。カの2には現時点では日本だけが入るようだ。カの1のように、四つの国際輸出統制の枠組みに入っている国でも、基本原則に反して制度を運営したり、不適切な運営事例が発生したりした国は今後、カの2に入る。カの2の地域に対する輸出管理水準は原則的に従来の四つの国際輸出統制の枠組みに参加していない「ナ」の地域の水準が適用される。寄与することを目的とする。前回は昨年10月1日(施行日基準)に改正した。同改正案に対する意見は、個人、法人ともに産業通商資源部の貿易安保課に書簡やファックスで送ることができるほか、法制処ホームページに投稿することも可能。告示し、これに関するパブリックコメント(意見公募)を受け付け、約4万件の意見が寄せられた。韓国でも同問題に関する国民の関心が非常に高いため、多くの意見が集まることが予想される。一方で政府は改正案と関連し、日本政府との協議の可能性を残した。12日、改正案を発表し、「意見公募の期間中、日本政府が協議を要請すれば、韓国政府はいつ、どこでも応じる準備ができている」と述べた。日本は韓国政府の協議開催要請に応じていないため、意見を出す可能性は低い見通しだ。審査などを経て9月中に施行される。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。