福岡市全域で大きな揺れを観測しましたが、建物そのものの被災は、一部の地域に集中していることが特徴です。当初、玄界島の被害がクローズアップされ、西区の西浦や東区の志賀島、中央区のマンション被害にあまり注意が向けられず、住民から置き去りにされるのではないかと不安が広がりました。一つの特徴は、福岡市ではこれまで大きな地震がなかったので、市民だけでなく市職員も地震対策のノウハウがわからずに、避難所に集まったことです。そのため、避難所によっては食事も出ないという事態が発生しました。共同して、各区で調査にまわり、住民の方々の声を聞き、18項目の要望をまとめて、市に対策を求めました。中央区では、当日すぐ避難所に行き何が必要かと要望を聞き、食事や寝具、紙オムツ、粉ミルク、水なども一切ないということが分かりました。市に問い合わせ、「全部、対応する」という回答を持って再度避難所に駆けつけました。食事がいつになるか分からないので、地区委員会として炊き出し体制も取りました。翌日はボランティアを含めて生活復旧のためにたんすの抱え起こしや室内の片付けなど地域1000世帯をまわり、被災者の救援活動にとりくみました。被災ごみの回収の手配等を市と協力して行いました。いった活動に対し、被災者からは「ぼうぜんとしていた時に手伝ってもらい、片付ける気力が出てきました」などの謝意が寄せられました。ある自民党の市議から「共産党は被災者救援でがんばっているな」と声をかけられました。被災地では、共産党の腕章をはめたボランティアに市の課長が「共産党に助けていただいた」とお礼ものべました。党の国会議員団や県議団と、国や県の支援制度について協議できたことも、支援制度を活用する際に役だったと思います。阪神淡路大震災や中越地震など全国的な教訓もふまえて、市へ具体的な形で提案できました。地震で生まれたごみ処理の問題や、たくさんの方が避難されている九電記念体育館に洗濯機や畳を入れることなどを提案し、市と連携して一つ一つ実現のめどをつけてきました。した日本共産党の提案に市の幹部からも、「共産党からの提案を聞くことで必要な対策がとれた。市としても助かった」との言葉がかけられました。そのなかで被災者の生活再建に大きな課題となっていた住宅建て替え・補修問題についても、福岡市は独自制度として支援策をとりました。今後は、支援制度の周知徹底が必要です。制度の内容や適用を知らない市民がたくさんいます。被災者の立場にたった被害度調査をさせることが重要です。被害度の認定が全壊になるか、半壊になるか、一部損壊になるかは、その後の支援策の内容に大きな違いが出てきます。同時に市の支援制度からはずれる被災者も数多く出てきます。住民とともに運動をして支援制度の不十分な点を拡大させていくことが重要です。そのために市議団も全力をつくしてがんばりたいと思っています。