2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故を起こした東京電力。東電の補助参加について、弁護団から参加を見送るよう警告文書を送りました。(他は未確認)詳細は別途。6月14日(木)10時30分から東京地裁103号法廷にて東電株主代表訴訟の第一回口頭弁論が開かれます。通常は書面の交換をするだけのケースが多かったようですが、裁判のスピード、見える化などへの配慮もあり約1時間の原告意見陳述を予定しています。木村結が夫々意見陳述を行います。傍聴し、支援してください。大きな法廷ですが、9時50分から抽選が行われる予定です。30兆円を超えるとも言われています。そんな状況でありながら、政府も東電を始めとする電力会社も再稼働をしようとやっきになっています。電力のピークの夏本番を迎える中、この裁判の意義は大きいと考えます。この裁判で、1)地震列島の日本(地球上で起こるM4以上の地震の発生確率が130倍)で原発を動かす事は狂気の沙汰であること。提案、また老朽化している福島第一原発の早期廃炉を提案してきたにも拘らず、取締役会として反対を続けてきたこと。「新耐震指針(発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針)」など数々の警告があったにも拘らず、対策を講じなかったこと。5)福島原発事故を起こしても尚、経済性を優先するあまり、海水の注入が遅れたり、ベントが遅れたことで膨大な放射性物質を大気中のみならず、海洋にまで放出させ多くの人々、そして生物、植物を被曝させたこと。東電歴代の取締役27名に、すべての資産を売却し会社に返却すること。返却されたお金はすべて福島の被災者の賠償金に充てること、を要求しています。この裁判をすることで、原発のような超危険なシステムを扱う会社の取締役には一般の企業とは異なる重大な責任があることを訴えたいと考えます。「お国のため、天皇のため」と戦争に邁進した日本。今また「企業のため、経済力のため」と原発を推進し国民を犠牲にしています。ひとりひとりの個人として責任を取ることがなければ、会社を辞めても他の会社でまた重要なポストに就いたり、退職して悠々と老後をおくります。これまでのように「会社を辞めることで責任を取った」とすることでは企業犯罪をなくすことになりません。今回のように取締役を訴える裁判では、企業が裁判に補助参加として弁護士を送り込むことが予想されます。現在の取締役のうち15人はすべて被告です。その上、政府は1兆円の追加融資を行い東電に資本参加し、実質国有化されるのです。裁判への補助参加は、国民の税金を使って国民を被曝させた被告人を援助することになりますから、絶対に許してはいけません。裁判所にも訴えたいと考えております。長くなりましたが、6月14日(木)から始まる東電株主代表訴訟にご支援くださいますようお願い致します。詳しい事は以下のブログでご覧ください。»プロフィールAuthor:NoNukes0311東京電力取締役の責任追及する:東電株主代表訴訟の公式ブログです。裁判の報告や提出書面などをお知らせしています。