国の対策室がいまだにないのでは?」「今現在も停電が続いて、満足に水も飲めない家畜の世話に奔走している農家が数多くいます。早くに自家発電を手配した農家も、せっかく搾乳した牛乳を集乳してくれず、廃棄している状況です。集乳車が来ないのにどこからも連絡が来ない。農家は憤りと不安を禁じ得ない」といった切実な声が寄せられている。国を守る、国民、市民を守るということは、米国から言われて何兆円もの武器を買い増すことで達成できるのではない。兵器・軍備の充実が国家安全保障ではない。その基礎となる国内の農林水産業をしっかりとサポートする体制が問われる。何よりも、即座に動く意思がリーダーにあるかということが問われる。国民をごまかすのに労力を使っている暇はない。日本を米国の余剰穀物の最終処分場とするのが戦後の占領政策だったが、今回も米中紛争の「肩代わり」に米国穀物の大量購入を約束し、後付けで理由を探して国民向けに稚拙なごまかしを展開している。粗飼料用トウモロコシの害虫被害(実際には軽微といわれている)を理由に、単純には代替できない濃厚飼料の追加輸入で対応するのだと説明したり、上乗せの購入でなかったら米国が激怒するのは当たり前なのに、国民には「前倒し」購入で追加輸入ではないと言ってみたり、深刻な災害に直面し、そんなことに時間を費やす罪深さに気付くべきである。リーダー層にかなり普遍的に当てはまるように思われる。国民、市民を犠牲にしてわが身を守るのがリーダーではない。「わが身を犠牲にしても国民を守る、現場を守る」覚悟を示すのがリーダーではないか。真に「国民を、国を守る」とはどういうことなのかが今こそ問われている。現地の皆さん、頑張ってください。長い歴史がある日米首脳会談で、害虫被害が話題になったことはないと思う。事の善しあしは置くとして、沖縄返還の際の核再持ち込み合意(佐藤栄作首相とニクソン大統領、1969年)、日本に数値目標を迫った日米包括経済協議(宮澤喜一首相とクリントン大統領、93年)などは、国益をかけた壮大なぶつかり合いがあった。8月25日にフランスで開いた安倍晋三首相とトランプ米大統領との会談で話題になったのは、ツマジロクサヨトウだ。本紙読者なら知っての通り、今年7月に初めて確認されたばかりの害虫だ。国際政治や経済が混沌(こんとん)とする中、世界第1位と第3位の大国の首脳が、どんな顔をして議論をしたのか。想像するだけであほらしい気持ちになる。トランプ大統領が余剰の農産物を日本に買い取ってくれと依頼し、安倍首相とその取り巻きが頭をひねり、「害虫被害」を材料にトウモロコシの前倒し輸入を編み出したということだろう。ご丁寧にトランプ大統領は記者会見で、安倍首相に「日本が追加して買ってくれる数億万ドル(数百億円)の余剰トウモロコシの話題に触れてくれ」と発言を促した。安倍首相は「害虫駆除の観点から、民間レベルが前倒しで緊急な形で購入を必要としている」と答えた。民間レベルの話と安倍首相がくぎを刺したのは理由がある。トウモロコシは民間貿易で無税。政府として関与できる部分は小さい。後で「輸入数量が少ない」と責任を追及されても逃げられるように保険を掛けた。安倍首相は日本政府の具体的な関与や輸入先に触れるのを避けたが、英語通訳は「日本企業が早期に米国産トウモロコシの購入をできるようにわれわれ(日本政府)が緊急支援をする必要がある」と踏み込んだ内容になった。買うのは「米国産」とも断言した。やりとりはホワイトハウスのウェブにも出ている。会見を見ていた大手商社の穀物担当者からすぐに連絡が来た。「どこからどの程度のトウモロコシを買うかはうちらの自由。安倍首相は害虫を持ち出すことで、トランプ大統領の大量輸入の要請をけむに巻いたつもりかも知れない。米側は日本の「約束」と受け止めている可能性がありそうだ。棚田学会20周年記念シンポジウムが、今月、東京大学でありました。食料生産の場だった棚田を、名勝や棚田百選に指定する動きが始まって20年以上になりますが、こうした評価は産地に何をもたらしたのか。棚田が有名になり、観光客が増えても、農家への利益はほとんどありません。会場討論では、「棚田百選どころか、棚田借銭だ」というシビアな声もありました。ところが、そう言い放った愛媛県内子町の上岡道榮さん(75)は、棚田百選「泉谷の棚田」を夫妻で耕し続けている張本人で、この日、夫妻は、集落のわずか3戸で棚田を守り続けていることが評価され、棚田学会賞を受賞したのでした。標高470メートルの傾斜地に連なる95枚の田んぼと畦(あぜ)の曲線は、山の民が築いた遺跡として地元メディアにも取り上げられています。した評判からか、今年、埼玉県から20代の女性が地域おこし協力隊として移住し、耕作や地域の情報発信を担うようになりました。農村景観はお金にはならなくとも、人を呼び込む力があるのです。地域が最も欲していた若い力です。上岡さん夫妻はどれほど喜ばれたことでしょう。お子さんが病気のため、夫妻には後継者がいなかったのです。損得ではなく天から授かったミッションとして、土地を守り続けるご夫妻を、お天道さまは見てくれていたのですね。欧州の国々が、条件不利地の農業に補助金を出す理由は、食料生産のためだけではありません。スイスの国境付近の山岳地帯で酪農が営まれることで、国境が守られ、放牧景観が保たれ、チーズが作られ、またそこに人が集まるという地域経済を生み出しています。税金の使い方としても生産的です。IT企業のオフィスや若者の移住で知られる人口5300人の徳島県神山町は、「創造的過疎」という考えを掲げています。過疎のまま人口構成を変えようと、多様な仕事や働き方を提案し、村に関わる人口を増やすことから始めて、農業にもつなげています。棚田地域振興法が省庁横断で始まりますが、これからの時代、棚田の存在意義は、米生産より他の役割(多面的機能)が高いことを示しています。包括的かつ新しい視点で見ていけば、農山村はこの国らしさを発信する宝になるはずです。安倍晋三首相は先週、国会の施政方針演説で農林水産物の輸出政策に触れた。欧州連合(EU)への牛肉や米の輸出が3割増えたことなどを挙げ、「農業の明るい未来を切り開くのは農産物輸出だ」と言わんばかりに自画自賛した。農水省の集計によると、昨年1~11月の欧州向け米輸出額は、前年同期に比べて確かに29%伸びている。その限りでは演説は間違ってはいない。EUに向かった米は947トンで輸出額も3億円に満たない。日本の米生産量全体に比べると0・01%余り。これが3割増えたところで農業全体への影響は限られている。首相は、演説で国民の多くが関心を持っている「桜を見る会」などの疑惑に全く触れなかった。一方で都合の良い事例だけをつまみ食いして、手柄を自慢するのに終始した。農業の分野に限っても同じ構図だ。本当に農家が知りたいのは、この先の農業政策を首相自身がどう考えているのかだ。近く始まる日米貿易協定の追加交渉で日本政府は農産物で新たな譲歩を拒むのか。財政当局からの風圧が強まりつつある飼料用米の支援を、この先も続けるのか。国民全体の懸念材料である食料自給率の低下をどう立て直すのか。聞きたいことはいっぱいある。「サツマイモの新品種がシンガポールやタイで大人気です」などという能天気な説明ではなく、農業が直面する課題と信念を自らの言葉で語り、堂々と野党との論戦を挑むのが、本来の仕事のはずだ。一番の目玉に輸出力強化を掲げている。前まで日本政府は「多様な農業の存在の必要性」を世界に向かって主張し、輸出国による自由化攻勢を強く批判したはずだ。ところが、いつの間にか日本も輸出国気取りになってしまった。首相が輸出拡大をはしゃいでいる国が、農業交渉の場で「国内農業を守りたい」と主張して説得力があるだろうか。農産物輸出を針小棒大に語ることは国民に対して不誠実であり、日本の農業の未来に禍根も残すだろう。静岡市で高齢者の人権について話す機会をいただきました。関するイベントを開催し、誰もが生きやすい地域づくりを掲げています。わたしはNHKEテレで「介護百人一首」という番組の司会を15年続けていますが、その中で感じるのは、農村と高齢者に共通した魅力です。確かにみなぎるエネルギーはありませんが、そこにはいぶし銀の風格や味わい、歴史や知恵があります。人が高齢になるように、地域も年を取ります。老いはそんなに忌み嫌うことでしょうか。老舗、骨董(こっとう)、ウィスキーやワイン、年代物のほうが優位な市場は確実にあります。経年を長期熟成と捉えて歓迎する価値観がもっとあっていいはずです。介護の日々を詠んだ「介護百人一首」には、農にまつわる歌がいくつもあります。どちらも自分のことより心配なのは農作業です。いくつになっても生産者は、世話をする側、与える人なのです。車椅子のしづさん(70代)は料理を知らない新人ヘルパーの青年にいつも手順を教えていました。あるとき青年は、休日に自宅でカボチャの煮物を作って自分の母親に食べさせたと報告してきました。「しづさんに習った通りに作ったら母においしいと褒められました。この時のしづさんの喜びが想像できるでしょうか。誰だって人の世話になるより、人の役に立ちたい。その方が生きる意欲はわくものです。この話で注目すべきは、青年が料理のできない新人だったからよかったのです。新人も中年も高齢者も障害者も、みんな大切なかけがえのない存在です。これからは「ソーシャルインクルージョン」(社会的包摂)と言って、弱者を排除せず、社会の一員として経済活動に参加してもらう考え方にシフトしています。農福連携がよい例ですが、その本質は労働力確保にとどまりません。農に関わることで人は自分の居場所を持ち、主体的に生きる喜びを知るのです。消費社会では得にくい自己肯定感です。元気な高齢者が増えれば、若い人は先輩の生き方に憧れます。農村と高齢者問題は、包摂して考える時代です。論じられていないが、貿易自由化のリスクの一つに食料輸入と窒素過剰の問題がある。日本の農地が適正に循環できる窒素の限界は124万トンなのに、既にその2倍近い238万トンの食料由来の窒素が環境に排出されている。日本の農業が次第に縮小してきている下で、農地・草地が減って窒素を循環する機能が低下してきている一方、国内の3倍にも及ぶ農地を海外に借りているようなもので、窒素などの栄養分だけ輸入しているから、循環しきれない窒素がどんどん国内の環境に入ってくる結果である。238万トンのうち80万トンが畜産からで、しかも飼料の80%は輸入に頼っているから64万トンが輸入の餌によるもの。1・2億人の人間のし尿からの窒素(64万トン)に匹敵する量がもたらされていることになる。窒素は、ひとたび水に入り込むと取り除くのは莫大(ばくだい)なお金をかけても技術的に困難だという点が根本的問題である。下水道処理というのは、猛毒のアンモニアを硝酸態窒素に変換し、その大半は環境に放出されており、決して硝酸態窒素を取り除いているわけではない。硝酸態窒素の多い水や野菜は、幼児の酸欠症や消化器系がんの発症リスクの高まりといった形で健康にも深刻な影響を及ぼす可能性が指摘されている。糖尿病、アトピーとの因果関係も疑われている。乳児の酸欠症は、欧米では、40年以上前からブルーベビー事件として大問題になった。われわれの試算では、例えば一層の自由化が水田農業の崩壊につながったら、国家安全保障上のリスクに加えて、窒素の過剰率は現状の1・9倍から2・7倍まで上昇してしまう可能性がある。他にも失うものは数多くある。1カブトエビ、オタマジャクシ、アキアカネなど多くの生き物が激減し、生物多様性にも大きな影響が出る2フード・マイレージ(輸送に伴うCO2の排出)が10倍に増える3バーチャル・ウオーター(輸入された米を仮に日本で作ったとしたら、どれだけの水が必要かという仮想的な水必要量)も22倍になり、水の比較的豊富な日本で水を節約して、既に水不足が深刻なカリフォルニアやオーストラリアで環境を酷使し、国際的な水需給を逼迫(ひっぱく)させる──などの可能性を筆者らは試算している。これらのことは、食料や飼料の輸入への過度な依存を改め、農業が自国で資源循環的に営まれることこそが国民の命を守り、環境を守り、地球全体の持続性を確保できる方向性だということを強く示唆している。これ以上の貿易自由化は、こうした観点からもNOである。ニューヨーク、ロンドン、ソウル、ジャカルタ、トロントの5都市が参加した「世界都市農業サミット」が、東京・練馬区で開かれ、先進事例から都市農業の未来までが熱く語られました。ニューヨーク市では、550のコミュニティ農園(40ヘクタール)に2万人のボランティアが関わり、低所得者層の多い公営住宅では、農園管理を若者の職業訓練につなげて成果を上げています。屋上菜園も盛んで、NY産野菜はブランドになっています。ロンドンでは、2012オリンピックを前に2012の市民農園が作られ、今では3000を超えています。ジャカルタでは、路地を活用した垂直農業で、人口密集地の食を支えていました。どの都市にも共通していたのは、「コミュニティ農園」という切り口です。あらゆる格差の解消につなげています。行政やNPOも大きく関わっていました。参加して感じたのは、なぜ世界中の都市はこんなにも「農」を求めるのか、という驚きと、もしかしたら今の「農業の多面的機能」という認識では表現しきれないのではないか、という農の可能性です。練馬区は、練馬方式と呼ばれる体験農園や、大根引っこ抜き大会、農の学校や農のサポーターで、住民が農業を支えています。中でも、子ども食堂の野菜を体験農園と連携して作る仕組みは包括的で、全国展開を期待したいものでした。各国でCSA(地域コミュニティの買い支え)が見直されている通り、近隣住民は、野菜を買う客であるだけでなく、一緒に考え、農地を活用する仲間なのです。制定されましたが、世界の事例と比べると、国内の都市農業は、その使い道を、農家の判断に任せてきたように思えます。今こそ、JAが本領を発揮するときです。行政とも力を合わせ、都市の農地を街の資産として運用すれば、シビックプライド(街への愛着)も築けます。作る人と買う人という経済の関係から、次の段階にあるのは、地域にある農業を、自分のこととして育んでいく「共感」と「協働」ではないでしょうか。都市における農を教育の場、理解や心を養う場と考えれば、それは本格農業や農的な暮らしへの玄関口、出発点になります。都市に農があってよかったと、地方にも歓迎される発信拠点になれるはずです。今、K生命の過剰ノルマによる利用者無視の営業問題が騒がれている。前、日本郵政がA社に2700億円を出資し、近々、日本郵政がA社を「吸収合併」するかのように言われているが、実質は「母屋を乗っ取られる」危険がある。K生命がたたかれているさなか、「Kの商品は営業自粛だが、(委託販売する)A社のがん保険のノルマが3倍になった」との郵便局員からの指摘が、事態の裏面をよく物語っている。郵政民営化を振り返ると、郵政選挙で死者まで出る悲劇となったが、その実は、米国の金融保険業界が日本の郵貯マネーの貯金と保険の350兆円の運用資金が「喉から手が出る」ほど欲しいから「対等な競争条件」の名目で解体せよと言われ、それに応えたものだった。そこまでしたのに、民営化したK生命を見てA社が「K生命は大きすぎるから、これとは競争したくない」と言うので、「TPP(環太平洋連携協定)に日本が入れてもらいたいなら、『入場料』として“K生命はがん保険に参入しない”と宣言せよ」と米国から迫られ、所管大臣はしぶしぶと「自主的に」(=米国の言う通りに)発表した。それだけでは済まず、半年後には、全国2万の郵便局でA社の保険販売が宣言された。要するに、「市場を全部差し出せば許す」というのが米国の言う「対等な競争条件」の実態だ。郵貯マネーにめどが立ったから、次なる標的はJAマネーの貯金と共済の155兆円の運用資金である。JA改革の目的が「農業所得の向上」であるわけはなく、1信用・共済マネーの分離2共販を崩して農産物をもっと買いたたく3共同購入を崩して生産資材価格をつり上げる4それでJAと既存農家が潰れたらオトモダチ企業が農業参入したい──。先方の思惑は「解体」だから、JAが自主的に推進している「自己改革」とは「峻別(しゅんべつ)」しなくてはいけない。日米貿易協定の今後の協議と絡んで事態は予断を許さない。今回の騒動で、改めて保険と共済の違いを考えさせられた。共済の普及推進でも目標を設定して取り組んでいる。共済は「助け合いの心」で、農家・漁家や地域のみんなの命と暮らしを守るために頑張っている、という使命と誇りを常に忘れなければ、K生命たたきのような謀略には負けない。米国は、日本の共済に対する保険との「対等な競争条件」を求めているが、保険ビジネスと互助の共済は原理が違うのだから、それは不当な攻撃である。命と暮らしを守る懸命の努力を国民に理解してもらえるか否か。最後のとりでは「助け合いの心」である。米国は自動車関税の撤廃を約束したのか。日本側は合意文書を開示せずに「約束された」と説明して署名したが、署名後に公にされた米国側の約束文書(英文)は「自動車関税の撤廃については今後の交渉に委ねられている」(なぜか邦訳は出さない)とあり、これが関税撤廃の約束なら「天地がひっくり返る」。米国側も「約束はない」と明言し、効果試算についても、「日本は合意されていないのに自動車関税撤廃を仮定して経済効果を計算した」と評している。米国の関税撤廃率は92%なのか。51%程度の前代未聞の低さである。対米輸出の41%(2018年)を占める自動車とその部品を含めた政府発表は、92%から41%を引いた51%に訂正される。過去に貿易カバー率が85%を下回った協定はほとんどなく、これを国会承認するなら国際法違反で、戦後築き上げてきた世界の貿易秩序を破壊する引き金になる。日本からの牛肉輸出を環太平洋連携協定(TPP)以上に勝ち取ったのか。対米牛肉輸出の低関税枠は現在200トンしか認められておらず、TPPでは低関税枠の拡大しつつ、枠も関税も15年目に撤廃される約束だったことを隠して、今回は200トンから複数国枠にアクセスできる権利を得たのでTPP合意より多くを勝ち得たと政府は言った。実質的には200トンを少し超えても枠内扱いが可能になる程度の枠拡大にとどまり、得たものはTPPの関税撤廃約束とは比較にならないほど小さい。米国からの牛肉輸入は、TPPの合意内にとどめられたのか。日本は牛肉の低関税が適用される限度(セーフガード)数量を新たに24万トン設定した。TPP11で設定した61万トン(米国分も含む)に米国分が二重に加わる。枠を超過して高関税への切り換えが発動されたら、それに合わせて枠を増やして発動されないようにしていく約束もしていることが判明した。これは、もはや一定以上の輸入抑制のセーフガードではなく、米国からの輸入を低関税でいくらでも受け入れていく流れである。米や乳製品は勝ち取ったのか。先送りされただけである。本協定はトランプ氏の選挙対策の「つまみぐい協定」である。米はトランプ氏のカリフォルニア(民主党に絶対負ける州)への「いじめ」で除外され、乳製品も米国枠の「二重」設定は先送りされたが、米団体も酪農団体も反発している。「米国は将来の交渉において農産物に対する特恵的な待遇を追求する」という米国側の強い意思表明が協定に組み込まれており、現段階で「TPP水準以内にとどめた」という評価は到底できない。自動車のために農業を差し出し続けるのか。日本の交渉責任者は今後の自動車関税撤廃の交渉に当たり、「農産品のカバー率はまだ37%なので農産品というカードがないということはない」と認めている。この国の農業の憂いを数えだすときりがありませんが、現場を歩いていると、農業の希望とはこういうことだったのかと生産者に教わることがあります。北海道に2人の放牧酪農家を訪ねました。足寄町・ありがとう牧場の吉川友二さん(54)は、80ヘクタールの広大な草地に搾乳牛60頭を放ちます。見渡す限り続く緑の丘で牛たちが過ごす様子は美しさと調和に満ち、吉川さんは自らを地上の楽園の管理人と名乗ります。1頭当たりの年間乳量は5000キロ。季節繁殖で出産時期をそろえ、乾乳の2カ月間は従業員と交代で長期休暇も取れるというのですから、なにもかも驚きです。これが評判となり、足寄町には15人の新規就農者が放牧酪農を始め、町内には三つもチーズ工房が誕生しました。地域の土地を引き受け、地球に歓迎される循環型で低コストの酪農経営は、自立した生き方として、若い人たちを引きつけるのでしょう。一人、広尾町に訪ねたのは、夫婦で放牧酪農を営む小田治義さん(50)。40ヘクタールに40頭の搾乳牛、1頭当たりの乳量は8500キロと、良質な草地を保ちつつ濃厚飼料も与えて、乳量を確保しています。放牧と一口に言っても、規模や期間もさまざまですが、土と草と堆肥の循環を柱に、牛も人も健康に暮らし、規模拡大せず収益を上げる点は、お二人に共通していました。小田さん夫妻にはお子さんが6人います。長男は熊本の東海大学を卒業後、酪農ヘルパーをして後継の準備中で、三男は酪農学園大学2年生です。一家から将来2人の酪農家を送り出すことは、何より小田さん夫妻の生き方が、子どもたちに伝わった証拠です。暮らしを慈しみ、毎年、家族で海外旅行に行って、世界の酪農も見ている小田さんはこんな話もしてくれました。「農業の喜びは、自分で考えて何年もかけて築き上げていく楽しみにあります。農家がどんな農業を求めているかで、制度は後からついて来ます。広尾農協では以前から酪農家の要望により、発電機がほとんどの牧場にありました。負けない、依存しない、強い農業をどう築くか、決めるのは農家自身です。放牧以外にも、地域の課題を恵みに変える方法はさまざまですが、土地を生かし、生産する生き方にこそ喜びがあるはずです。先々週、取材で訪ねたトルコの果樹経営オラグロ社のメフメット・チチェク社長は、すこぶる上機嫌だった。標高700メートルにある南斜面の300ヘクタールに、ブルーベリーとサクランボの園地が広がる。最盛期には800人近くが収穫やパッキング作業に追われる、同国最大の果樹農家だ。周辺農家からの買い付けを含めると年間7000トンのサクランボを出荷する。日本全体の生産量(1万5000トン)の半分近くを1人で出荷する計算だ。機嫌が良かったのには理由があった。今年のサクランボの収穫前、中国人の果実バイヤーが続々と農場を訪れ「何千トンでもよいから送ってほしい」と懇願された。米中貿易摩擦で双方が関税を大幅に引き上げたあおりで、中国内の米国産サクランボが激減。彼らは代替産地の有力候補として世界最大のサクランボ生産国であるトルコに目を付け、オラグロ社にたどり着いた。今年の中国出荷は4都市向けに絞った。長年の経験からビジネスには浮き沈みがあることは分かっている。「つきあいの長い欧州の顧客に迷惑をかけられない」という社長のしたたかな計算があったからだ。来年は中国向けを大幅に拡大する。検疫条件が整った韓国向け輸出も始める。「日本向けは考えているのか」と尋ねると「今、輸出解禁に向け努力しているところだ」と答えた。サクランボの大敵である雨が少ない。労賃は欧米の10分の1の水準。「サクランボでもブルーベリーでも競争力はどこにも負けない」と社長は胸を張った。トルコからの輸入で苦境に立つ。米国の生産者はトルコ産が不当な補助金で競争力を得ているとして、関税引き上げを米政府に訴えた。年明けには裁定が下る見通しだ。甘いサクランボの貿易を通して見えてくるのは、徹底した弱肉強食の世界。めまぐるしく動く国際政治に揺さぶられ、新興産地からの追い上げは容赦ない。輸出とは、世界の競合産地とガチンコで戦うこと。勝てば官軍だが、負ければ相手に市場を譲り渡すのが当たり前だ。農産物輸出に踏み切るには相当の覚悟がいるだろう。米農業雑誌『ファームジャーナル』が先週、9月分の米国農家のトランプ大統領支持率を発表した。農家の76%が大統領の仕事ぶりを支持した。そのうち55%は「強く支持する」と答えている。8月の「強く支持する」割合は43%で、トランプ氏に対する農家の信頼が盛り返していることを示した。2016年に大統領選挙で勝利して以来、トランプ氏は農家の間で高い人気を保ってきた。人種や女性への差別の発言を繰り返す薄っぺらで自信過剰の男と見えるが、米国の農家の目には違って映るらしい。農家の間では輸出先国との貿易戦争に不満がくすぶる。海外最大のお得意さまだった中国向け農産物輸出が、減っているからだ。先行きが不透明な中、冒頭の調査で「強く支持する」割合が回復したことに、違和感を抱いた。同誌が農家の意向を調査したのは9月27日だ。実はこの日にちに意味があった。ニューヨークの日米首脳会談で、安倍晋三首相が環太平洋連携協定(TPP)並みに農産物市場を開放することで、トランプ氏と合意した2日後だったからだ。25日に開かれた首脳会談の場には、カウボーイハットをかぶった大勢の農業団体役員らが異例の形で招き入れられた。「(日米合意で)たくさんカネが入ってうれしいだろう」と語る上機嫌なトランプ氏と、次々と登場し大統領の「手腕」を褒めたたえる農業団体幹部のやりとりは、延々と10分以上も続いた。安倍氏の「決断」に感謝を表明する団体もあった。安倍氏はただ横に座り、一方的な手柄話の応酬を眺めていただけだ。農業団体は、日本市場をこじ開けたトランプ農政を評価する声明を一斉に出し、26日にはメディアでそれらが報じられた。懐疑的に傾きかけた農家の不信を吹き飛ばす効果があったはずだ。牛肉など農産物市場を差し出した安倍氏がトランプ氏の助け船になった。1年後の大統領選挙に向け、トランプ氏は支持基盤である農家を強く意識せざるを得なくなるだろう。日米交渉の成功体験は自信になったはずだ。「機会があればもう一度......」と考えても不思議ではない。きょう、ワシントンで日米貿易協定の署名式が予定されている。トランプ氏による際限のない要求に再び直面したとき、今度は安倍氏は立ち上がって断ってくれるのだろうか。このところ、「ある」ものを「ない」と言うのが話題になっているが、「ない」ものを「ある」と言うのもある。日米貿易協定における米国の自動車関連の関税撤廃の約束は、合意文書が示す通り「ない」が、その約束が「ある」ことになっている。それは、「ある」ことにしないと米国側の貿易額の92%をカバーしたとしているのが50%台に落ち込み、前代未聞の国際法違反協定となり、国会批准ができないからである。米国は大統領選対策として成果を急いだので、協定を大統領権限で発効できる(関税が5%以下の品目しか撤廃しない)「つまみ食い」協定と位置付けたから議会承認なしに発効できるが、国会で正式に承認する日本側は国際社会に対する顔向けとしても責任は重い。筆者も役所時代はもちろん、大学に出てから多くの自由貿易協定(FTA)の事前交渉(産官学共同研究会)に参加してきた中で、経済産業省や外務省、財務省が世界貿易機関(WTO)ルールとの整合性を世界的にも最も重視してきたと言っても過言ではない。経済官庁が農業を差し出して確保しようとしてきた「生命線」たる自動車の利益が確保されなかったのだから、心中は察して余りある。政府が使用したのと同じモデル(GTAPと呼ばれる)で、自動車関税の撤廃の有無を分けて日米協定の影響の直接効果を改めて試算し直した。(国内総生産=GDP=増加と同率で貯蓄・投資が増加)などの、いわゆる「ドーピング剤」を注入する前の効果のことである。表が示す通り、自動車と部品の関税撤廃は日本の生産額を3400億円程度増加させる可能性があるが、関税撤廃が実現しないと800億円程度の生産減少に陥る可能性がある。農産物は9500億円程度の生産減少が生じる可能性も示唆される。全体のGDPで見ても、自動車を含めても0・07%(政府試算の10分の1程度)、自動車が除外された現状ではほぼゼロという状況である。GTAPモデルにおける「労働者は完全流動的に瞬時に職業を変えられる」といった非現実的な仮定を修正すれば、日本のGDPはマイナスになる。日本にとっては農産物も自動車も「負け」、トランプ氏は農産物も自動車も「勝ち」という、日本の完敗の実態が数字からも読み取れる。国際法違反を犯してまで完敗の協定を批准する事態の深刻さを再認識したい。マッチングフォーラムin関東を開催しました。