情報公開法第3条で「何人も...行政文書の開示を請求することができる。」とされており、国内外を問わず、個人や法人のほか、社団等も開示請求ができます。情報公開法第2条で「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」とされています。電磁的記録には、電子的方法で作られたいわゆる電子情報の記録、録音テープ、ビデオテープ等が含まれます。政令(平成12年2月16日政令第41号)で定める研究所その他の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているものは、「行政文書」から除かれています。開示請求の対象となる行政文書は、行政文書ファイル管理簿を作成して、一般の閲覧に供することとされています。行政機関の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報*また、情報公開法第8条により、開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否する場合もあります(存否応答拒否)。情報公開窓口に用意していますが、このホームページからPDFファイル型式で入手できます。返信用封筒(84円切手貼付)を同封の上、開示請求書を希望する旨ご連絡いただければ、開示請求書を1枚送付いたしますので必要部数をコピーしてお使いください。ありますので、そちらで入手することも可能です(総務省のホームページをご参照ください)。あての請求(各地方環境事務所(傘下の自然環境事務所等を含む。提出方法は、窓口への持参のほか、郵送で行うことができます(なお、ファクシミリや電子メールによる開示請求はできません)。(現金による納付は受け付けておりません)。開示請求費用については、行政文書1件につき300円が必要となります。同一件名の請求であっても、年度毎に別ファイル管理を行っているものについて、複数の年度にかかる請求をされる場合は、開示請求手数料(300円)も年度ごとに必要となります。開示を求めたい行政文書について、できる限り詳細かつ具体的に書いてください。別の文書の中に請求される文書の存在が記録されている場合は、その文書のことに触れていただいたり、その写しを請求書の別途として添付していただければ、より特定しやすくなります。名称や作成時期等でご不明な点があれば、担当課にお問い合わせの上、できるだけ特定をしてください(担当課が不明であれば、情報公開窓口にお問い合わせください)。記入された内容では行政文書が特定しにくいと考えられる場合には、環境省の担当者と直接又は電話で相談していただいて開示対象の行政文書を特定していただく場合もあります。このホームページからリンクしている、電子政府の総合窓口のサイト上(行政文書ファイル管理簿の検索)で見ることができます。あての開示請求を受け付けております。(ただし、環境大臣又は他の地方環境事務所長あての開示請求は、それぞれの情報公開窓口へご提出いただくこととなります。あてにご請求ください。開示請求書が情報公開窓口に到達した日の翌日から起算して30日以内に決定し、それを書面(開示決定通知書等)でお知らせします。期間の末日が行政期間の休日にあたる場合は、民法第142条により、その翌日をもって期間が満了することになります。開示請求された文書の量、開示・不開示の審査の難易等により事務処理が困難な場合、期間が延長されることもありますが、その場合にも書面で通知します。記載事項に関する補正(法第4条第2項)が行われた場合には、補正手続きに要した日数が開示決定期限に加えられます(法第10条第1項)。(開示決定通知書と併せてお送りいたします)に記入した上で、通知を受け取ってから30日以内に情報公開窓口宛てに送付してください。事前のご連絡なしに同申出書を持参されました場合は、当日中に閲覧又は写しの交付ができないことがありますのでご了承ください。情報公開法第14条第4項により「行政文書の更なる開示の申し出」をしていただくことになります(最初に開示を受けた日から30日以内)。最初の開示の実施の日に「更なる開示の申し出」を行うことができますが、写しの数量等によっては当日中に交付できない場合がありますのでご了承ください。開示決定通知書等の裏面(又は同封の別紙)にも記載していますとおり、部分開示や不開示の決定に不服があるときは、その決定があったことを知った日の翌日から起算して90日以内に、書面により環境大臣に審査請求を行うことができます。諮問し、その答申を踏まえて、裁決を行うことになります。独立行政法人等については、平成13年11月28日に「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」が成立し、平成13年12月5日に公布され、平成14年10月1日から施行されています。