Fintech(フィンテック)お使いのブラウザではJavaScriptが無効に設定されています。有効にしてご利用ください。「一斉同報通信サービス」は2012年12月より「ボイスミーティング」に名称が変更になりました。新潟県中越地震なども体験している長岡市では、病床数500以上の規模が大きい3病院で救急患者を受け入れる体制が整備されている。2012年4月から「一斉同報通信サービス」を導入し、救急車両と各病院に設置した3台のFOMA端末で、4人が同時に通話できる仕組みを整えた。安達哲浩氏に話を聞いた。―――救急車両と病院との連絡に「一斉同報通信サービス」を導入した経緯を教えてください。安達:movaのサービス終了に伴い、FOMA端末に切り替えなければならなかったのが直接のきっかけで、そのタイミングでシステムの更改を予定していました。従来は、救急車両から病院に電話した際に、病院内のPBX(構内交換機)経由で関係者に直接連絡していました。FOMA端末を用いた一斉同報通信サービスを使えば複数の端末と同時に通話ができ、しかもこれまでとランニングコストは大きく変わらないということで導入を決めました。設備費やシステム構築費などが不要だったことも重要なポイントでした。一斉同報通信サービスは複数の相手に対して、音声・メール・ファクスなど配信手段を組み合わせて同報連絡できることが特長だ。長岡市消防本部では、複数の関係者と同時に通話できる音声同報機能を採用した。―――現在は、何台のFOMA端末を利用していますか。3台ずつ、計26台で運用しています。救命救急センター(救急外来)をはじめ、ナースステーションや医局などに設置しています。一斉同報通信サービスおよび3病院に3台ずつあるFOMA端末は、同市消防本部がドコモと契約し病院に提供している。これらの端末を救急救命に欠かせない病院とのホットラインと位置づけているからだ。大規模災害の経験を生かした全国でも珍しい取組みであり、病院側からも賛同を受け、強固な連絡体制を築いている。―――新たに構築した連絡体制をどのように運用していますか。安達:救急車両が現場に到着したら救急隊員が病院に連絡し、患者の搬送が可能かどうかを確認します。受け入れる病院は輪番制になっており、当番病院が受け入れ可能であればそのまま直行し、難しい場合は別の病院へ連絡を取るという流れになっています。病院側では、救急外来、ナースステーション、医局など3か所にFOMA端末が置いてあり、呼び出し音が同時に鳴ります。救急隊員を含め4者が同時に通話できるので、たとえば救急隊員が医師に容体を報告し指示を仰ぐことが可能です。この4者間通話により、医師および看護師が院内の受け入れ準備を素早く整えることが可能となりました。救急救命活動における意思疎通がスムーズに―――具体的な成果は何ですか。安達:FOMA端末に変わったこともあり、音声品質が格段に向上し、聞き返しの時間ロスが減ったという声を現場の救急隊員から聞いています。医師や看護師が救急隊員から同時に連絡を受けて状況が把握できるので、おのおのが並行して患者の受け入れ準備を進めることが可能になりました。救急隊員と病院側の意思疎通がスムーズになったことがシステム導入の最大の効果といえます。―――今後に向けた展望を聞かせてください。サービスによる通話グループは、17台の救急車両と3病院間での51グループを設定しています。グループの組み替えはドコモに申し込めば自由に設定できるのが特長です。設定次第で救急隊員同士や病院間の同時通話も可能になり、大規模災害への備えを拡充できます。長岡市は、こうした防災対策に積極的な地域ですので、今後も確実で迅速な人命救助が行える仕組みづくりを模索していきたいと考えています。さまの取組みは、全国的にも極めて先進的なものです。人命救助体制を確固たるものにする取組みを引き続き支援していくとともに、県内のほかの自治体さまにもこのサービスの有効性を広くお伝えし、1人でも多くの人命を救うための仕組みづくりに貢献していきたいです。導入サービス・ソリューションボイスミーティング(旧名称:一斉同報通信サービス)最大200名で同時通話が可能な一斉同報サービス。スピーディーなコミュニケーションを実現お問い合わせメールでのお問い合わせメールでのお問い合わせメールでのお問い合わせメールでのお問い合わせ導入事例内に表記している金額は、取材当時のものです。Reserved.いつか、あたりまえになることを。セミナー実施レポート閲覧ページランキング閉じる閉じる閉じる。