益田市ホームページメニューを飛ばして本文へページの先頭です。(平成27年度~平成31年度)』を策定しました。平成25年度の決算は、これまでの行財政改革の効果も影響し、実質単年度収支が4億4,344万円の黒字となりました。年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金については、平成25年度末現在高は、前年度から約3億円増加し、10億5,544万円となりました。ある地方税及び地方交付税の減等により、93.0%と前年度から0.7ポイントの悪化となりました。伴う第三セクター等改革推進債の発行等の影響により悪化していますが、実質公債費比率(平成25年度15.6%)については、地方債の一部償還終了等により改善しています。中期財政計画について今後は、歳入においては、税収に多くを期待できない中で、平成27年度から普通交付税の合併算定替の激変緩和措置分の影響による減少が始まります。歳出においては、合併後の事業実施のために発行した合併特例債や過疎債等の元金償還等の影響による公債費の増加や高齢化などによる社会保障関連経費の増加により、義務的経費の比率が相対的に高まる見込みであるため、結果として財政の硬直化を招くことが予想されます。この中期財政計画は、中期的な財政収支の見通しを立て、現在及び将来にわたる財政の姿や行政の運営上の課題などを明確にし、今後の事業を進める上での財源の裏付けとなるものです。※今後の本市の財政事情は、社会経済情勢の変化や地方財政制度の動向等に大きく左右されることから、毎年、最新の情報に基づいて、中期財政計画を策定することとしています。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。