いえますが、調停と名がつく裁判手続きである以上、当然ながら申立費用がかかってしまいます。その他にも申立必要書類の取得にはどうしても費用がかかってしまいますね。養育費調停を弁護士に依頼しようと思った場合、一体どの程度の費用が予想されるのでしょうか。今回は、上記したような養育費調停に関わる費用についてのお話をさせていただきます。必要書類の取得費用について養育費請求調停の申し立てに必要となるのは下記のとおりです。併せて取得の際に必要な費用についてもまとめてみました。1調停申立書インターネットなどでひな形を取得することが可能なので費用はかかりません。戸籍謄本は本籍地のある役所で取り寄せることが可能で、費用は1通450円になります。自身の収入証明が必要となります。事情に応じて必要となる書類が違ってきます。給与明細書や源泉徴収票(給与取得者の場合)職場で取り寄せてください。(生活保護の場合)お住まいの役所の福祉課か福祉事務所で取り寄せできます。これ以外の書面についても審理を進める上で必要があれば、裁判所から指示されることもあります。裁判所への申立費用について裁判所へ提出する調停申立書には印紙を貼付しなければなりません。養育費請求の場合は、子1人につき1,200円の印紙を貼ることになります。併せて、連絡用の郵券(切手)も納めなければなりませんが、こちらは各裁判所によって運用が異なっているため、申立前に管轄の家庭裁判所に確認しておくようにしましょう。平均的には1,000~2,000円程度です。上記している申し立てに必要となる書類の取得費用と併せても、養育費請求調停にかかる費用は子が1人であれば3,000~5,000円程度の費用となります。「調停」と聞いてしまうと、なんだかとても難しく、自分の生活とはかけ離れた印象を持ってしまいがちですが、離婚調停と同様、費用としてはそこまで必要になってしまうわけではありません。調停手続きというものは、誰にでも利用することができる手続きなのです。弁護士が介入するとなれば、調停を申し立てずとも合意に至るケースがありますので、早期解決も十分に見込めます。弁護士へ依頼をするとなれば、どうしても気になってしまうのが弁護士費用です。平均的な相場としては、「着手金20万円程度、報酬金20万円程度+α」といったところですが、この+αには要注意です。弁護士が報酬算定を行う際、着手金(事件に着手した際に発生する報酬)や報酬金(事件の成功報酬)の他に、「経済的利益の○%」といった表現をすることがあります。確認しなければならないのが、果たして養育費というのは、この経済的利益の中に含まれているのかどうかです。高額となるパターン現在、弁護士には弁護士会からの報酬規定というものがなく、それぞれが独自に報酬算定を行っています。このことからも、弁護士費用については、事務所のホームページなどにある報酬規定を参考にしてから依頼を検討しなければなりません。継続的給付債権と同様、受領できる総額の10分の○を経済的利益とする。記載があった場合、弁護士費用が高額なるケースが多いといえます。こちらは、養育費が支払われる毎に、何割かを報酬として支払わなければならないというものです。養育費は○年分の総受領額を経済的利益とする。なっていた場合も高額となってしまうケースがあります。養育費は経済的利益に含まないとする。記載があったり、この事実が直接確認できた場合です。これによって+αがなくなりますので、費用が安価になるというわけです。それだけで安心するのではなく、着手金と報酬金の定めについてもしっかりと確認をするようにしましょう。「養育費の回収が成功した場合、成功報酬に含まれる」といった方式で算定を行っている事務所も中にはあります。ついて」の3項目です。養育費を支払ってもらうことができても、弁護士への報酬ばかりを負担することになってしまっては元も子もありません。弁護士への依頼を検討しているのであれば、これらをしっかりと確認してから依頼をするようにしましょう。いう環境化での経験を活かし、債務整理や離婚、相続といった法律関連の文章を得意としている。たくさんの人に法律を身近に感じてもらいたい、誰もが気軽に法律を知る機会を増やしたい、という思いから本業の合間を縫う形で執筆活動を開始した。現在もパラリーガルを続ける中、ライティングオフィス「シーラカンストークス」に所属するwebライター。著書に「現役パラリーガルが教える!無料法律相談のすすめ。お金をかけず弁護士に相談する方法と良い弁護士・良い事務所の探し方。