前回のエントリーでは、70年をもって市場拡大はすでに停止しており、GDPの増加から借金(国債)の増加を差し引けば、実は実質マイナス成長に陥っていること。現在の市場は、実は国家による資金注入という輸血装置によって見せかけの成長をしてきた人工市場に過ぎないこと。国債900兆という巨額なマネーを投入したことがバブルを生んだこと。今回は、バブルとその崩壊、そして止めどない社会活力の衰弱に陥った‘70年以降の40年間を総括した、るいネット投稿「潮流5:失われた40年」を紹介する。前には、バブル崩壊後の15年間を「失われた15年」と呼ぶことが評論家たちの間で流行していた。失われたのはバブル崩壊の15年だけだったのか?そもそもバブルを生んだ過程それ自体が「巨大なる喪失」の本質的な問題ではなかったのか?クリックをお願いします。この国債発行→バブル経済、そしてその後のバブル崩壊から経済危機に至る流れの全ては、市場拡大を絶対命題とする特権階級の利権維持およびその特権の維持と固く結びついた彼らのイデオロギーが生み出したものである。彼らは、市場拡大は自分たちの特権を維持するためではなく、国際戦争に打ち勝つために不可欠だったのだと主張するだろう。それは本当か?本当は、’70年、豊かさが実現された時、「市場は拡大を停止するしかなくなった」のだという現実を直視し、素直に『ゼロ成長』戦略を打ち出していれば、現在見るような経済危機に陥ることもなく、また国際競争力を失うこともなかったのである。いう幻想を捨てようとしなかった点にある。要するに彼らは、事実に反する(彼らには都合のいい)イデオロギーに固執し続けてきたのである。「市場拡大は国際競争に打ち勝つため」この言説について、その真実性を、我々は改めて検証する必要がある。特権階級たちは900兆もの借金を市場にぶち込んで、無理矢理市場を拡大させてきたにも拘わらず、国際競争力を著しく衰弱させ、活力を衰弱させる結果を生みだしたことは明らかである。それは結果論ではなく、ある意味で必然でもあった。その事に詳しく触れたいと思う。そもそも国際競争の制覇力(国力)とは何か?それは、まず、古代中世においては武力であった。それが近世に入って、軍事力の基盤は経済力であるという見方が高まってきた。スペイン国王がコロンブスの大航海に多大な支援を行ったのもそのためである。経済力に劣る、日本とドイツの敗戦を通じて、国力とは専ら経済力=GDPを指すようになる。GDP信仰の始まりである。現在も果たしてそのような公式が成立するのだろうか?まず軍事力の基盤となりうるのは、物的な生産高(建設、土木含む)だけである。‘70年以降、物的生産はGDPの5割を切り、今や3割を占めるに過ぎない。’70年以降急速に拡大してきたのはサービス業であり、その中でも遊びや医療や教育や公務である。これらが拡大することが国力や社会活力の上昇に果たして繋がるといえるのだろうか?まず‘70年と比してGDPに占める公務員の給与の比率は大きく増大しているが、大きくみて社会は悪くなるばかりである。それも当然で、公務員が民間と競争すれば必ず負けるほど無能で、昔から税金泥棒と呼ばれ続けてきた。彼らが増えれば増えるほど国力は下がってゆく。次に教育、今や大学の学費は各家庭の平均所得の20~50%にも成るが、大学の授業で習ったことが社会で全く役に立たない事は企業社会では常識。無駄なお金の典型である。医療・健康分野に至っては、これらが増加すると言うことは、要するに病人が増えたと言うことであってそれが、国力や活力に繋がらない事は明らかである。遊びにしても、地域活性化のために建設されたテーマパークやスタジアムなど、すぐにみんな飽きてしまい、後に残るのは膨大な借金のみ。それに遊んだ分活力が沸いてくるかと言えば、それは逆で、むしろ遊べば遊ぶほど無気力になってくるのは、経験からも明らかである。膨大な借金を投入して成長させたGDPの実態は以上であって、もはやGDPの成長=国力の上昇という公式は全く成立しないのである。国際競争に勝つためにGDPを成長させるという論理は、もはや成立しない、少なくともせいぜい二義的な意味しか持たない。GDP信仰は、もはやイデオロギーに過ぎない。この世には、医療だけではなく、農業や介護や新資源・エネルギー開発、あるいは「なんでや露店」のような社会活動etc、市場には乗り難い(ペイしない)が、社会的に絶対必要な仕事(or活動)がいくらでもある。市場に資金を注入するなら、すでに飽和状態に達した物的生産ではなく、あるいは福祉と称して単なる消費者にバラ撒くのではなく、市場ではペイしないこれらの類的生産を刺激or支援する方向に資金を注入することもできた筈である。農業や介護etc各供給者の売上に応じて、その50~150%の支援金を支給するという形にすれば、競争活力を失うこともない。これは、次のように云い換えることもできる。生産性が上昇すれば、そのぶん価格が低下する。従って、余剰の需要が生じる。これは、物的生産の側から見れば需要の縮小=不足であるが、人々はその余剰需要で類的供給を享受できるようになるということである。それに、物的需要を超えた供給力の過剰分までは、国家紙幣を発行して類的供給を支援しても、インフレにはならない。先ほど述べた、GPDにおける公務や教育や医療の増大を、別の角度からみてみよう。膨大な借金が、結局誰に費やされたのかという問題である。注がれた事は明らかである。(2位の公共事業の中に学校や福祉施設も相当含まれているので、それぞれの割合はもっと高まる。)つまり(公務員も含めて)「働かない人々」に支援金を注入しているのであって、働かない人に支援金を注入しても社会の活力は上昇しないことも明らかである。今求められている事はいかに労働活力を上昇させていくかなのである。そのためには、本当に社会に必要とされている活動(社会不全に応える活動)に支援金を投入すべきである。少なくともそのための議論を今すぐ始めるべきであるもともとお金の本質的機能・役割は、生産・消費活動の活性剤であり、(インフレにさえならないのなら)活動の活性化のために紙幣量を増やすこと自体は、理にかなったものである。このように、物的需要(の喚起)から類的供給(の喚起)へと舵を切っておれば、日本経済はバブルにも経済危機にも陥らず、次代をリードする国家市場を実現し、世界にそのモデルを提示し得た筈である。特権階級は「市場拡大を絶対」とするイデオロギーに固執し、900兆もの資金を市場に注入し続けてきた。これは、彼らが己の特権とそれを支えるイデオロギーにしがみ付いてきた結果であると云うしかない。幻想」であり、「現実には国家に支えられた市場しか存在しない」のだという事実くらいは、素直に認めてもらいたいものである。それさえ学習できないのなら、この失われた40年は全く無駄になる。バブル崩壊によって失われた資産は約1000兆円といわれる。大きな損失が国民の活力と国力の喪失である。それは統合階級の、40年前からの失政の連続=旧い経済理論への固執にこそ原因があったのだ。工業生産から意識生産へ。時代は今、歴史的な生産力の転換を遂げようとしている。15:24菅直人は、日本国が北朝鮮の爆弾で恐れ、不況で自殺者も続出してる中、いつもインタビューじゃニコニコしおってからに、国民に対する責任感も感じない。菅が本当に責任を感じてるならうれしいが、総理たる者は、常にリスクをしょって生きてくって事。近年の政権(を含む特権階級層)の迷走・暴走が、顕著になっていますね。政に携わるにあたっての拠が、我欲とそれを押し通すための米国、金融資本への阿りであれば、国民の期待に応える政治とならないのは明らかです。歴史事実から普遍構造を抽出し、皆が認め合うことのできる理論への体系化が必要です。この過程を経て、初めて国民の期待に応える政治が実現するのだと思います。(253)「私権」にかわる「贈与」の発想。~支配階級発の意識、大衆発の根源的な意識~アジリティオフィス。その実現基盤は、柔軟な遊動性と高い応合性に支えられた縄文の精神にある組織の在り方から見る、西洋と東洋の違いなぜ中国、ロシアがアメリカを上回っていくのか。スピードの時代だから。・・・・最後のバブル崩壊が始まる自然や精霊と共生し、仲間と共に生きた縄文時代。それは「文明先進国がどこも体験することのできなかった貴重な時間」だった。江戸時代の寺子屋の風景。活力を無くす現代日本・・・今と昔と。~企業を共同体に変えるには10~「企業の共同体化」が日本の活力を再生する第一歩である。共認充足が最大の活力源。'10年代はそれだけで勝てる。工業生産から意識生産へ。時代は今、歴史的な生産力の転換を遂げようとしている。)2010年代はどういう時代か?最終話~日本の将来は、この10年間で企業が変れるかにかかっている。COMMENTS水道民営化がもたらす災禍。その構造は11年前の郵政民営化と全く同じ。恐怖が生み出した借金...北海道地震~発生の1分後に対策室が設置。裏ア...管理人へのメッセージ当ブログへの感想・質問・応援など、管理人へのメッセージはココをクリックしてください。