2018年1月25日TPPをめぐっては、アメリカのトランプ大統領が1年前に離脱を表明したあと、アメリカを除く11か国が、ことし3月に署名式の開催を目指すことで一致しています。した中、トランプ大統領は25日、アメリカのCNBCテレビのインタビューで、「もし十分よい協定になるなら、TPPに加わるだろう」と述べ、アメリカの利益に見合う内容になる場合、TPPに復帰する可能性もあるという考えを示しました。トランプ大統領がTPPの再交渉を求める意向なのかなど、発言の真意は明らかになっていませんが、TPPに参加する11か国は、ひとまず、歓迎するものとみられます。トランプ政権は、これまで日本に対し、多国間ではなく2国間の貿易協定を進めるとして、日米のFTA=自由貿易協定の交渉入りに意欲を示してきただけに、今後の対応が注目されます。2018年1月26日トランプ大統領は25日、アメリカCNBCテレビのインタビューでTPPについて、「もし十分よい協定になるなら、TPPに加わるだろう」と述べ、アメリカの利益に見合う内容になる場合、TPPに復帰する可能性もあるという考えを示しました。バンダーウォル副代表がNHKの取材に対して、「TPPはアメリカの農業にとってすばらしいもので、大統領の発言は復帰への前向きなサインと受け止めている」と述べるなど歓迎する声も出ています。TPPをめぐっては、今月23日、アメリカを除く11か国が積み残された課題で折り合い、ことし3月に署名式の開催を目指すことで一致していて、トランプ大統領に、復帰の可能性がなくなるという危機感が生じたという見方も出ています。今回のインタビューで、トランプ大統領は「大きな話を教えよう」と述べて話を切り出しており、準備したうえでの発言と見られます。ホワイトハウスや通商代表部などから具体的な発表はなく、その真意がどこにあるか、また、仮にアメリカが再交渉を求めても各国が応じるのか、不透明な状況です。2018年1月26日この移民政策の枠組みは、ホワイトハウスが25日に議会に提案し、発表したものです。それによりますと、メキシコなどから子どもの時に親に連れられてアメリカに不法入国した若者ら、およそ180万人を強制送還せずに救済し、教育を受けたり、仕事に就いたりしていることを条件に、10年から12年で市民権を付与することが盛り込まれています。一方で、不法移民対策として、メキシコとの国境沿いに壁を建設するため、250億ドル(およそ2兆7000億円)の基金を設けるよう求めています。希望者が抽選でビザを取得できるプログラムは、国益のためにならないとして廃止すべきだとしています。ホワイトハウスはこの案を基に、議会で必要な法案や予算案を可決するよう求めています。壁の建設に反対する意見が根強くあります。このため、議会で十分な賛同を得て可決できるかどうかは不透明で、来月8日までが期限となっている新たな予算案の審議にも影響を与える可能性があります。(514)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。