Japan、BEENEXT、名称非開示の1社から総額5,000万円を調達したと発表した。SaaS「KAMINASHI(カミナシ)」をβローンチした。食品工場の現場で手書きで行われている帳票記録をデジタル化するサービスだ。温度計の計測温度を紙で記録していたものを、データとしてクラウドに自動保存することで業務の効率化を図る。ユリシーズは2016年12月の設立。生まれることになった。Ulysses機内食製造工場では、万一クレームがあったときに食品の安全を担保するために、1工程あたり30〜40種類程度の帳票を恒常的に記録している。諸岡氏は1日の製造工程がひと段落してから、記録された帳票をチェックする業務に就いていたが、工場では日本語の読み書きが必ずしも得意ではない外国人労働者も多く、ミスなどの確認作業で、毎日チェック作業が終わるのは夜の11時や11時半になっていたのだという。化が進まない理由の一つに莫大なコストがある。)による管理手法を義務化しているが、食品工場が独自システムを構築するには最低でも1億円程度の費用がかかるため、結果として手書きの帳票による管理手法が続いているのだそうだ。あれば、導入できます。食品業界全般で利用できますが、メインターゲットとしているのは食品工場。デリバリ大手などから問い合わせをもらっています。種類が多いところは機械に頼れず、人間が記録しているからです。惣菜関係を製造する食品工場とかは、特に相性がいいですね。(諸岡氏)ユリシーズは今回調達した資金を使って、生産性管理に関する新機能の開発やサポート体制の強化を図るとしている。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。Ventures、日本ベンチャーキャピタル、アーキタイプベンチャーズなどを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額約3億円で、出資比率などの詳細は非公開。今回の調達で同社は人工知能を活用した機能強化などを推進する。Ventures、日本ベンチャーキャピタル、アーキタイプベンチャーズなどを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額約3億円で、出資比率などの詳細は非公開。今回の調達で同社は人工知能を活用した機能強化などを推進する。UPWARDについては過去にも取材しているのでサービス内容についてはそちらの記事を参照されたい。2016年7月の取材時に140社だった導入数は200社に拡大している。同社代表取締役の金木竜介氏に話を聞くと、車両や機械といった高単価かつルート営業が可能な業態の利用が適しているという話だった。UPWARDを利用すると、外回り営業のルート提案や付随情報の共有などが便利になる一方、その入力にはやはり課題があるそうだ。営業マンは必要な情報をまとめて入力したり、マネージャーへの報告内容はどうしてもポジティブなものに変換しがちで、データがうまく集まってこない。そこで、同社では一度入力したデータから予測変換する機能などをこれから導入して利便性の向上を図るという話だった。現在23名ほどの体制で開発を進めるUPWARD。今回の調達で特に開発体制については6名から倍増させる。Partnersから200万ドルのキャビタルコミットメントを取り付けました。今後12か月のマイルストーン達成に応じて、分割方式で資金調達を行う予定です。SHOPは独自の仮想通貨SHOPトークンを発行。同トークンの利用顧客の購買履歴や個人情報など、様々なデータをブロックチェーンを使って管理します。APIを通じてSHOPトークンを決済方法として導入したブランド側は、各顧客データへ自由にアクセスすることができます。SHOPの提携店舗で発生した各顧客の購買データへアクセスできるため、データ解析をした上で各顧客に合わせたパーソナライズ商品提案が可能となる、という具合です。SHOPと提携する競合アパレルEコマースサイトで、SHOPトークンを使い買い物をした顧客が自社サイトを訪れた場合、以前購入した競合製品と比較してオリジナリティーや価格訴求力の高い商品を自動で提案する、パーソナライズ化の仕組みを構築することができるでしょう。SHOPトークン使って買い物をする顧客側は、SHOPと提携している店舗であれば、どこへ行っても自分に合ったレコメンド商品の提案を受けられます。顧客は自身のデータをどこまで開示するかをオンライン上で選択し、開示度合いに応じてリワードを受け取る仕組みになっており、勝手に自身のデータが管理、共有されることはありません。Descrier従来、Amazonのような大手Eコマース企業が顧客データを独占し、レコメンド機能を充実させてきました。したパーソナライズ提案は、顧客側にとっては大きなメリットです。ブランド側は、売上データなどの簡略化された顧客データしか共有されない中央集権型プラットフォームの仕組みにうんざりしています。各ブランドはデータを握っている運営企業か、外部マーケティング企業にお金を支払わない限り、詳細な顧客データを獲得できませんでした。顧客データをプラットフォーム側に握られている限り、自社Eコマースサイト上で顧客ごとにパーソナライズ提案を上手行えなかったのがこれまでの課題感です。SHOPはこうした小売市場の仕組みを非中央集権型に組み替えた好例といえます。SHOPトークンさえ導入すれば、顧客体験の川上(商品選択)から川下(商品使用体験データの獲得)までのデータを、どのブランドも手軽に獲得、活用できるようになったわけです。Descryptive.coSHOPのビジネスモデルは、典型的なマーケットプレイス型であり、仮想通貨の流動性を常に向上させることが求められます。同モデルにおいては、必ず供給側と需要側、どちらの数をまず優先的に増やすのかという鶏と卵の問題が発生します。ビジネス書では、サプライヤー(供給側)の数を増やすことが定石であるとしばしば指摘されます。提携ブランド数のボリュームが重要な指標となってくるでしょう。SHOPトークンを使えるEコマース店舗数が増えることで、徐々に利用者数のボリュームも大きくなる具合です。どんなブランド店舗でも使える汎用性と、どのEコマースサイトへ行ってもパーソナライズ提案をしてくれる利便性の両方を担保されて初めて顧客はSHOPトークンを積極的に使うようになるはずです。たしかに、こうしたマーケットプレイスの構築は容易ではありません。Amazonが価格差別化戦略を用いて顧客を離さない強固な仕組みを完成させているため、Eコマース市場の切り崩すことは簡単ではないでしょう。顧客データを自社Eコマースサイトへ活用できないジレンマを抱えているブランド側にとって、SHOPの魅力は大きいと感じます。この点、サプライヤー数を増やす点においての障壁は、あまり高いとは思いません。最終的に課題となるのは、仮想通貨の概念が市場に浸透できるかの一点に尽きるかと考えられます。現在、仮想通貨は投機目的で活用される事例がほとんどであり、2C市場での活用事例はほとんど認知されていません。した市場理解の障壁を取り払う必要があります。Paymentsのように、普段の生活の中でも気軽に仮想通貨を使えるという認識を広める必要があるでしょう。いずれにせよ、中央集権型の顧客データ管理の仕組みが破壊されるのは時間の問題です。マーケティングデータ市場は右肩上がりで、2018年には180億ドルにまで成長すると見込まれており、同市場の構図が、ブロックチェーンと仮想通貨によって、数年以内に大きく変わることが予想されます。2018.05.15SHARE:大阪を拠点に、糖質制限ができる料理デリバリサービス「NOSH(ナッシュ)」を開発・提供するミライエは15日、シードラウンドでニッセイ・キャピタルと創業者メンバーらから約3億円を調達したことを明らかにした。サービスを正式ローンチさせる。ミライエは2016年、連続起業家の田中智也氏らにより設立。Miraie大阪を拠点に、糖質制限ができる料理デリバリサービス「NOSH(ナッシュ)」を開発・提供するミライエは15日、シードラウンドでニッセイ・キャピタルと創業者メンバーらから約3億円を調達したことを明らかにした。サービスを正式ローンチさせる。ミライエは2016年、連続起業家の田中智也氏らにより設立。田中氏は以前、葬儀社検索の最適化サービスを提供するユニクエストオンラインを創業した人物だ。情報の非対称性などに起因する社会課題を解決するビジネスに傾倒してきた彼は、今回取り組む課題として「健康」と「食」というビッグテーマを選んだ。糖質ダイエットという言葉が聞かれるようになって久しいが、実際に家庭内や外食で糖質を避けて料理を選ぶのはなかなか難しい。摂取カロリーだけを考えて料理を選ぶと、糖質を多く含む食品に偏ってしまう。過剰な糖質の摂取は中性脂肪を増やす原因になるだけでなく、糖尿病や高血圧といった生活習慣病を誘発する原因にもなってしまう。ミライエでは独自に、低糖質・高タンパク質・低塩分でありながら、低価格で提供可能な弁当プレート、リゾット、間食メニューを開発。ユーザはオンラインやオフラインでオーダーし、冷凍宅配便で自宅やオフィスに料理をデリバリしてもらうことが可能だ。電子レンジや湯煎などで加熱するだけで、栄養バランスがよく美味しい食事を簡単に用意することができる。昨年10月のローンチ以降、選択可能なセットメニューがまとめて届くサブクスクプションサービスとしてでベータテストを続けてきたが、「魚料理を避けたい」などユーザから料理の好き嫌いに関する声が意外に多かったため、先ごろ、メニューをユーザ本位で自由に選択できるサービスにリニューアル。サービスの本格稼働に向け、多品種少ロットで料理が製造可能な食品工場を4月に買収し、シェフ4人・パート数十名で月間20万食まで製造できる体制を作り上げた。ミライエは全国展開する大手ジムやフィットネスクラブ数社と手を組み、これらの施設の会員が自宅で手軽に料理デリバリを受けられるようにした。健康意識の高い層をターゲットにした販売チャネルの開拓が功を奏しているようだ。フィットネスジム大手「ライザップ」と提携したのが記憶に新しい。生活習慣病が死亡原因の約6割、医療費の約3割が占めると言われる中、食を見直すことから健康を手に入れることは、国や健康組合の財政圧迫の軽減にもつながる。この分野の事業参入には、民間企業や個人の関心だけではなく、公的組織の後押しも期待できるかもしれない。Facebookが独自の仮想通貨の発行を準備していると、経済情報を発信するライブ動画ニュースメディア「Cheddar」が報じました。報道内容によると、約1年前からFacebookはブロックチェーンを使った仮想通貨プロジェクトを構想。Cryptocurrency>Facebookが独自の仮想通貨の発行を準備していると、経済情報を発信するライブ動画ニュースメディア「Cheddar」が報じました。報道内容によると、約1年前からFacebookはブロックチェーンを使った仮想通貨プロジェクトを構想。Marcus氏が主導しているそうです。Marcus氏が過去に電子決済サービスPaypalを開発していたこともあり、Messenger上で仮想通貨を活用する手法を探っているとも報じています。Quintano仮にFacebook上で仮想通貨を利用できるようになった場合、世界20億ユーザーが気軽に仮想通貨取引を行えるようになります。Messengerでの活用を軸にプロジェクトを進めていることから、友人同士間の取引に重きを置くことが考えられます。仮想通貨の特徴として、海外送金の手数料を圧倒的に抑えることが可能となり、既存通貨の信頼性が安定していない、アフリカのような第三世界での利用需要が高いでしょう。した背景をもとに、筆者が想定する仮想通貨の利用シーンとしてはグループ資金調達が挙げられます。グループ資金調達について語るには、民泊プラットフォームAirbnbに買収されたTiltのサービスが好例でしょう(買収後はサービスを閉鎖)。Tiltは誕生日や飲み会、友人へのサプライズプレゼントに必要な資金を集めるための小口クラウドファンディングキャンペーンを簡単に立ち上げることができるサービスでした。SNS上でキャンペーンページをシェアし、友人からの小口集金を手軽に実施できます。クラウドファンディングサービスとしてはKickstarterやIndiegogoが代表として挙げられますが、どれも数百万円の大口資金調達をメインに扱っています。Tiltは、大型調達を必要としない小規模の福祉、社会活動キャンペーンや、友人間のミニイベントの集金を支援するプラットフォームとして大きく成長しました。大きな特徴は、グループサイズのキャンペーンに特化していた点です。不特定多数に向けた大口調達目的のキャンペーンでは、支援者同士のコミュニティが発生しません。友人同士のように繋がりの強い数人規模の集団を対象にしたグループ資金調達キャンペーンの立ち上げを支援することで、サービスをリピート利用してくれるエンゲージ率の高い利用者集団をいくつも囲い込むことができます。TechCrunchFacebookが、こうしたコミュニティ志向の小口クラウドファンディングの手法を真似る可能性には2つの理由があります。1つは、まさにFacebookのミッションである、ユーザー同士の繋がりの深さを強めるプラットフォームを作る方向性と一致するからです。アフリカで小さな事業を立ち上げたい人が、米国のユーザーから仮想通貨で資金調達を行うパターンが考えられます。先進国と発展途上国を結びつける新たな架け橋となりますし、これまで出会う機会のなかった人を結びつけることで、グループ単位のコミュニティ創生のきっかけとなるでしょう。少額であるからこそ手軽で、少人数であるからこそお互いを深く理解できます。2つ目は、APIを通じてFacebook上で作成されたキャンペーンを様々なウェブサイトに拡散させることで、仮想通貨クラウドファンディングを通じた新たなユーザー獲得戦略を描くことができるからです。事実、Tiltは自社APIを開発し、Microsoftが自社製品を貧困国へ寄付するためのキャンペーンにこのAPIを活用していました。したMicrosoftのCSR活動の一環として、善意の気持ちを持って集まった支援者たちは、新規顧客になり得ます。Facebookも仮想通貨を使ったキャンペーン展開用APIを開発することで、新たなユーザー獲得の道が開けるでしょう。ここまでグループ資金調達の可能性について簡単に述べてきました。仮想通貨の利用を通じて得られる、顧客データを使った広告事業への展開も確かに考えられます。Analyticaに絡んだユーザーデータの流出と悪用問題で、市場から非常に冷たい視線で見られているため、非常にやりづらくなっています。Facebookが発行する独自仮想通貨を普及させることで、どんな属性のユーザーが、どの商品をFacebookを通じて買ったのかというデータを、ブロックチェーンを通じて安全に管理、運用することができるようになります。したユーザーの購買データを活用して、より安全性の高い広告事業を作り上げる戦略を採用することが想像できるでしょう。ブロックチェーンを使い、データ保守性を高めることで、市場からの評価も上がるはずです。Facebookが、どのようにブロックチェーンと仮想通貨を使うのかに関しては、続報が発表されるまでわかりません。目先の収益ではなく、まずは本記事で紹介したTiltの事例のようなコミュニティ志向の道を選び、忠実にミッションに沿った戦略を提案するFacebookの姿に期待が集まるのではないでしょうか。多様な使い道があるからこそ、これから発表されるであろう、ブロックチェーン及び仮想通貨の活用プランに注目が集まります。2001年というネットバブル期に生まれたウェブドゥジャパンという小さな企業は人材や広告、コンテンツと様々な事業を手がけ、いつしかモバイル検索「CROOZ」としてチャンスを掴んだ。株式公開後、2010年代に入るとスマートフォンシフトの荒波にも飲み込まれることなく、ソーシャルゲームのヒットで成長を続け、2016年末にはそれまで温めてきたファッションE...この記事を読むクルーズ創業者で代表取締役の小渕宏二氏クルーズという名を聞いて何を思い浮かべるだろう?2001年というネットバブル期に生まれたウェブドゥジャパンという小さな企業は人材や広告、コンテンツと様々な事業を手がけ、いつしかモバイル検索「CROOZ」としてチャンスを掴んだ。株式公開後、2010年代に入るとスマートフォンシフトの荒波にも飲み込まれることなく、ソーシャルゲームのヒットで成長を続け、2016年末にはそれまで温めてきたファッションEC事業に経営資源を集中。主力の「SHOPLIST」を200億円を売り上げる事業に成長させた。2018年5月10日、彼らは全ての事業を子会社化してグループ経営のスタイルに移行するという。担う経営者を育成するため、用意したのは経営ノウハウと現金100億円。創業者の小渕宏二氏は作りたい企業群像を国に例えてこう表現する。全てを支配するのは法であり、集まる経営者がそれぞれの州を統治する合衆国のようなものです」。彼らのやり方はオーソドックスに見えて独特の味がある。本稿では小渕氏へのインタビューと合わせ、その詳細をお伝えしたい。「CROOZ永久進化構想」というエコシステムクルーズは5月10日、平成30年3月期の決算発表会にて純粋持株会社への移行を発表した。SHOPLIST(以下、SHOPLIST)に事業承継することになる。SHOPLISTは2018年3月に設立されており、同社代表取締役は事業立ち上げを担当した張本貴雄氏が務める。このようにクルーズでは事業を全て子会社化しておりその数は現時点で16社に拡大。VENTURESなどが主要企業として並ぶ。このグループ経営への移行と共に打ち出されたのが「CROOZ永久進化構想」だ。持つ企業を100社集めることで1兆円の価値を社会に対して生み出そうというチャレンジで、この中核を担うエンジンが「株式保有インセンティブ」になる。小渕氏はこれまでを振り返りつつ、競争が激化するネット市場で優秀な経営者を集めるには敢えて「直球」が必要と説明する。「振り返ると2000年初頭の頃ってインターネットって何がすごいか分かんないけどとにかく『スゲー』みたいな感じで(起業家たちが)集まってきたんですよね。山っ気のある人たちがいっぱいいてて、ちょうど戦後の日本みたいな雰囲気と似てたかもしれません。何やっても商売になるっていうか。今は分かりやすくお金だと思っています。私たちはこの10年間の上場企業の歴史や創業者、役員がどれぐらいの株式を手にしたのか調べてみたんです。代表者でせいぜい40%ほど、取締役になると3%から4%といったところです」(小渕氏)。野性味溢れるバブル期と異なり今の競争は激しい。国内では成功者であっても手にするインセンティブは少ないのに、さらにパイの奪い合いが激しくなれば目指す人は減ってしまう。あれば、グループとしてノウハウや資金を共有することで成功確率を高めた方が理にかなっている、という考え方には納得がいく。具体的に書くと、企業内起業やM&Aなどでグループ入りする企業や起業家は一定量の株式を保有してそのまま経営にあたる。その後、5〜6年たって売上100億ほどの事業に成長させれば二桁億ほどのインセンティブが提供される、という仕組みになるそうだ。このフレームワークを試運転した結果、16社のグループ企業に30名の経営人材が集い、新規事業として15億円の取扱高が生まれているという。今回の構想の裏にはこういった「ルール」が細かく規定されているのも特徴のひとつになる。払拭しきれない疑念も残る。確かにわかりやすさは重要だが、果たしてカネだけで社会的な事業、意思のある経営者は集まるのだろうか?ここを紐解くのはやはり小渕氏の人物とビジョンになる。彼には人を寄せ付ける不思議な魅力があるのだ。一本の大木ではなく「森」をつくる「昔からクルーズって『何やってんの?』って言われることが多かったんです。やりたいこととやれることって違うじゃないですか。(何もないのに)創業してすぐ飛行機飛ばしたいって言っても飛ばせるわけがない。人がいっぱい集まって企業としての体を成してそっからだと思うんです。時代に合わせて事業をやってきた結果、人や資産が増えてきて、役員の勤続年数も平均13年とノウハウも溜まってきたんです。これから何をしようかと考えた時、私が今までやってきた得意なことってなんだろう、と。ユーザーのニーズに合わせて『人を育ててきた』ことなんだなと。正直に言って、私自身は名誉や誇りもお金も手に入ったのでこれ以上(個人的な欲は)何もないんです。それを求めるよりも、ここに集まってくれた人たちに対してメリットも悩みも分かち合えば、結果的にクルーズは今よりも太るんじゃないかなって」(小渕氏)。今回の取材で私が真っ先にイメージしたのがサイバーエージェントだった。TVをはじめ同社が主力と位置付けるものだけで50社のグループに拡大。2017年度の連結売上約3700億円、時価総額は今日時点で7000億円を超えている。彼らは年齢も創業の時期も近い。TVといった分かりやすい「大木」を作るのに対し、小渕氏は広大に広がる「森」を作りたいと語る。小渕氏の話はそのまま、自身がイメージする企業群の作り方、社会へのインパクトに移る。彼のビジョンをもう少し掘り下げよう。インターネットの時代を動かす100人が作る「国」と「法」SHOPLISTはクルーズ生え抜きの張本氏が立ち上げた小さい市場で人と金の奪い合いをするのは無駄だし、グループで合従軍を作ってノウハウを共有した方がもっとスケールが大きくなる。インセンティブの設計も自身でスタートアップするリスクと天秤にかければメリットを感じる人もいるだろう。言えばSHOPLISTにこだわらず、自由な企業群を広げればいい。その上で私は改めて小渕氏にこの構想を国に例えて説明してほしいと尋ねてみた。ーー冒頭の回答はその時のものだ。彼はこうも話している。「アメリカって州ごとに違いがあっても国境はないからパスポートはいらないですよね。全ての決まりごとは州知事が決めた上で合衆国があるわけです。一方で困った時はみんなでやる仕組み、つまり法律が必要になります。私がその場の気分でこれはいいよ、と言っていてはダメで、ガイドラインに基づいて『これをしたら違反』というルールがいるんです」。分かりやすいマーケットやシンボリックな事業がなければ、人や事業は集まりづらい。一方でそれがコケたら構想そのものに赤信号が灯ってしまう。クルーズの経営陣は、敢えてこのルールづくりに徹したというのだ。小渕氏はこうも言ってる。「(構想の成功可否は)私みたいなトップにいる人間がどこまでこだわりを捨てられるかにかかってるんじゃないでしょうか。自分が王様だっていう風にならないように、この年齢(※小渕氏は現在43歳)で後ろに退いて法の整備だけを粛々とやる。キングダムに出てくる法の番人、李斯みたいな存在です(笑」。ウェブドゥ時代から17年、小渕氏ら経営陣が貯めてきた経営ノウハウと人的ネットワーク、100億円の現金、さらにインターネットビジネスのインフラ・知見の共有は起業家、経営者にとって魅力的だ。最近困難と言われる技術人材の確保もグループが支援すると説明があった。今回の構想は掛け声だけでなく、小渕氏の言う「法(ルール)」が根底にある。実際、そのフレームワークで生み出されたグループ企業の実績は前述の通りだ。インタビュー終わり、小渕氏は今回の構想をこう締めくくる。「国って地球規模で見れば人類の発展のためにあるじゃないですか。(このエコシステムも)インターネット業界が発展することに繋がるんじゃないかなと」(小渕氏)。国内スタートアップ・エコシステムにまたひとつ、新しい選択肢が生まれたんじゃないだろうか。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。