当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。7月第2週(7/8~7/12)、週足ベースでは6週間ぶりの下落となりました。7/5(金)の米雇用統計(6月)が強い内容となり、米国で利下げ期待が一時的に後退し、それを受けて7/8(月)に大幅安したことが響きました。)議長が議会証言で改めて利下げを「支持」し、米国株は主要指数が最高値更新の動きとなりました。日経平均株価もそれに下支えされる展開になりましたが、外為市場で円高・ドル安が進み、日本株は上値を抑えられる形になりました。結局、7月第2週末の日経平均株価は21,685円90銭となり、前週末の21,746円38銭を回復することはできませんでした。東証1部の売買代金は7/2(火)~7/16(火)、10営業日連続で2兆円を割り込みました。海外投資家も売り越し基調であり、市場心理は冷え込んでいます。それでも当面「押し目買い」が報われる相場展開が予想されます。ココがPOINT!日経平均株価はもみ合い内外で決算発表が本格化へ【ココがPOINT!】投資家心理が冷え込む中「押し目買い」が報われる可能性も?日経平均株価はもみ合い日経平均株価(図1)は6月、週足で4週連続の上昇となり、これに続く7月第1週も前週比470円46銭(2.2%)高となり、週足の上昇は5週連続となりました。7月第2週(7/8~7/12)の日経平均株価は、週足ベースでは6週間ぶりの下落となりました。7/5(金)の米雇用統計(6月)が強い内容となり、米国で利下げ期待が一時的に後退し、それを受けて7/8(月)に大幅安したことが響きました。その後7/10(水)に、パウエルFRB議長が議会証言で改めて利下げを「支持」し、米国株は主要指数が最高値更新の動きとなりました。日経平均株価もそれに下支えされる展開になりましたが、外為市場で円高・ドル安が進み、日本株は上値を抑えられる形になりました。結局、7月第2週末の日経平均株価は21,685円90銭となり、前週末の21,746円38銭を回復することはできませんでした。3連休明けとなった7/16(火)の日経平均株価は大きく売りが先行し、終値は前週末比150円65銭安となりました。NYダウは7/10(水)~7/15(月)に4営業日連続高となりましたが、外為市場で1ドル107円台後半まで円高・ドル安が進み、それを警戒した売りが増えました。この日から株式の受け渡し日が売買成立後2営業日後に短縮(これまでは3営業日後)され、その影響を見極めたいとする投資家も多かったようです。ちなみに、7/8(月)~7/16(火)の日経平均株価の日次の動きは以下のようになっています。7/15(月)の東京株式市場は「海の日」で休場でした。好調で金融緩和期待が後退し、海外株式市場が下落しました。7/9(火)30円80銭高・・・円安を好感して買い先行となりましたが、200日移動平均線が上値抵抗線となり伸び悩みました。悪化が懸念されました。7/11(木)110円05銭高・・・パウエルFRB議長が議会証言で利下げを「支持」し、NYダウ(7/10)が反発に転じました。7/12(金)42円37銭高・・・米国株の高値更新が追い風になりましたが、安川電機決算の下振れが警戒されました。7/16(火)150円65銭安・・・1ドル107円台後半まで円高・円安が進み、それが警戒されました。※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。図2:NYダウ(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。図3:ドル・円相場(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。内外で決算発表が本格化へ市場の関心は、内外で本格化する上場企業の決算発表にシフトしそうです。米国では7/16(火)にJ&Jや、JPモルガン・チェース等の発表が予定されており、ここが4~6月期決算発表シーズン開始の「号砲」になりそうです。7/17(水)にはIBM、ネットフリックス、7/18(木)にはモルガンスタンレーやマイクロソフトなど、主要企業の発表が一気に佳境を迎える予定です。その他の主要銘柄の決算発表日はアップルが7/24(水)、アルファベットが7/25(木)等となっています。東京株式市場では日本電産(6594)やキヤノン(7751)等の決算発表が7/24(水)で、この辺から2019年4~6月期決算の発表が本格化する予定です。発表社数ベースでは7/26(金)に105件まで増加し、7/31(水)には418社と最初のヤマ場を迎えます。最大のヤマ場は8/9(金)で、698社が決算発表を予定しています。米国4~6月期GDP(前期比・年率)前回は3.1%増。WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。現状をもっとも的確に表しているのは株価ではなく、売買高や売買代金かもしれません。このうち、東証1部の売買代金は7/2(火)~7/16(火)、10営業日連続で2兆円を割り込み、1営業日当たりの売買代金は1兆7,448億円にとどまりました。海外投資家も売り越し基調であり、市場心理は冷え込んでいます。それでも当面「押し目買い」が報われる相場展開が予想されます。米国における金融政策の変更は今、始まったばかりであり、当面継続が予想され、米国株の上昇基調も当面続くことが期待されるためです。明確になってきた場合、FRBには緩和スタンスを強化するという選択肢が残されています。米国株の下値不安は乏しく、その分日本株も下支えされると予想されます。米国の金融緩和姿勢が強まったことで、確かに円高・ドル安圧力は強まったと考えられます。図3のドル・円相場のチャートをご覧いただいても明らかなように、6/4(火)にパウエル議長が緩和スタンスへの転換を明示して以降、為替相場のトレンドは大きく変わったように見えません。現在の1ドル108円を中心とするレンジ相場は今後0.25%ずつ2~3回程度の利下げを織り込んでいるのかもしれません。6/4(火)以降は市場心理を背景とする日経平均株価の予想PERの低下にも歯止めがかかり、現在は12倍前後が下値支持ラインになっているように見受けられます。予想PERの低下に歯止めがかかるならば、予想EPS(一株利益)が大きく下がらなければ、日経平均株価は一定水準の維持が可能となる計算です。その日経平均株価の予想EPSですが、4/12(金)に、1,789円まで回復し、昨年12/13(木)に付けた過去最高値1,794円に接近しています。一時は1,707円(3/26)まで低下していましたが切り返してきた形です。企業業績は予想外に底堅いと言えるかもしれません。2019年4~6月期決算の発表を経て、業績予想の下方修正等が拡がりを見せなければ、日本企業の再評価へつながる可能性もありそうです。予想PERが低水準にとどまっているのみならず、予想配当利回りも2%を超え、アベノミクス相場がスタートする直前の2012年半ば以来の高水準になっています。東証1部の主要銘柄の中にも予想配当利回りが5~6%に達している銘柄も散見され、それらの銘柄の押し目を仕込みつつ、反発を待つという投資戦略を取ることも可能ではないでしょうか。日経平均株価と予想PER※日経平均株価データを用いてSBI証券が作成。データは2019/7/16取引時間中。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。