(経済産業相の諮問機関)が4日にまとめた20年度価格等の意見案によると、太陽光発電については、住宅用(10キロワット未満)が前年度より3円安い1キロワット時当たり21円、事業用は10〜50キロワットが1円安い13円、50〜250キロワットが2円安い12円で、250キロワット以上は入札で決定する。風力発電についても、再エネ海域利用法の適用外の着床式洋上風力は入札で調達価格を決定する。FIT制度抜本見直しの議論の中で、当面は現行制度を継続する方向で検討されている「地域活用電源」の規模要件等を提示。太陽光は10〜50キロワットで、20年度から「自家消費型」の要件を設定する。22年度に同電源となり得る規模を、地熱発電は2千キロワット未満、小水力発電は1千キロワット未満、バイオマス発電は1万キロワット未満とし、それぞれ同年度から「地域一体型」の要件を設ける。経産省は同意見案を踏まえ、年度内に調達価格等を正式決定する。Readerが必要です。ご使用のコンピューターにインストールされていない場合は、Adobe社サイトよりダウンロードしてください。サイトマップ|プライバシーポリシー|環境新聞発行案内メールのお申し込み(株)環境新聞社ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。