皆さんは、夫婦関係のあり方としてどのような形を思い浮かべるでしょう。夫が外へ働きに出て、妻は家庭で家事や育児」という「専業主婦世帯」をイメージする人も多いのではないでしょうか。ところが、近年では「専業主婦世帯」が減少の一途をたどっている一方で、「共働き世帯」が年々増加しています。先日、友人と話している際、「ウチは共働き。外で仕事して、家に帰ったら家事や育児もするので大変だ。専業主婦世帯が羨ましい」という声を聞きました。これは夫側の主張で、妻側からは厳しい批判を受けそうですが...(笑)。「共働き世帯」が増加傾向にある中で、どうも「望んで共働きを選択したわけではない」という世帯もあるようです。今回は「共働き世帯」が増加傾向にある要因を探りつつ、「共働き」をめぐる制度のあり方について考えてみます。ビール定義で麦芽比率が現在の「67%以上」から「50%以上」に緩和。3万人を越える人々が国会前を埋め尽くし、安倍政権に対して退陣を求めて声を上げた。した安倍政権による度重なるねつ造、隠蔽に対して「安倍政権は退陣を!あたりまえの政治を市民の手で!」というスローガンの下に、3万人を越える市民の怒りが目に見える形で国会前に集まったのだ。苦しい言い逃れを続ける安倍政権の内閣支持率は着実に下落してきている。共同通信が4月14~15日に実施した支持率調査によると、安倍内閣支持率は37%に下落し、不支持率は52.6%に上った。時事通信が4月6~9日に実施した調査では、森友問題での安倍首相の説明について「納得していない」の回答が78.3%に上り、「納得している」は11.0%に留まっている。安倍首相は森友学園に関して「妻や私が関係していたら総理も、国会議員も辞める」と発言していたが、国民に対して納得できるような十分な説明はいまだないままである。3月24日、全米約700カ所で高校生をはじめとする100万人が銃規制のために声を上げた。バレンタインデーの2月14日、フロリダ州パークランドの公立高校で卒業生が銃を乱射し、生徒15人と教師2人の計17人が犠牲となる痛ましい事件が起きた。Lives(私たちの命のための行進)」と題したデモは過去最大規模となった。Enough(もうたくさんだ)」と声をあげた。2016年にはフロリダ州オーランドのナイトクラブで銃乱射事件が発生して49人が亡くなった。昨年10月にはラスベガスのフェスティバル会場で銃乱射事件が発生し、58人が亡くなったことも記憶に新しい。相次ぐ銃乱射事件によって多くの人が亡くなっている中、米国では銃規制が進んでいない。自民・公明両党などが推薦した新人の渡具知武富氏が当選を果たし、普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職の稲嶺進氏が敗れた。名護市長選から一夜明けた5日、安倍首相は記者団に対して「選んでもらった名護市民に感謝したい」、「基地問題については市民の理解を得ながら、最高裁判決に従って進めていきたい」と辺野古への新基地建設を推進していく考えを示した。今回の名護市長選で、基地問題に対する名護市民の民意は示されたのだろうか。新基地建設問題に関して直接的な言及は避けて地域経済の活性化をアピールすることに終始した。その結果、これまで辺野古新基地建設について推進派候補が得られなかった公明党県本部の推薦が得た。それだけでなく、現市政を「一つの問題にこだわりすぎて経済の停滞を招いた」と批判して無党派層の支持を広げることに成功したのである。稲嶺市政では再編交付金に依存せず予算を毎年100億円増やしてきた実績があったが、3選はかなわなかった。記事2017年ブラック企業大賞2018.01.07アイポス編集部02017年12月23日、クリスマスイブを前日に控えたその日に都内で「第6回ブラック企業大賞2017」授賞式が開かれた。「ブラック企業大賞」とは、ブラック企業が生み出される「背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくること」を目的に、2012年からジャーナリストや弁護士、学者らで構成している実行委員会がブラック企業をノミネートし、発表している。「ブラック企業大賞」では、「ブラック企業」を次のように定義している。ちなみに2016年は広告代理店の「電通」が大賞に選ばれた。高まりを意に介さず、強引な手法でさまざまな法案を成立をさせていく現在の政権への批判はとても強くあります。森友・加計問題や改憲ありきの憲法改正に対する姿勢など、政治の私物化といわざるをえません。NHKの世論調査によれば安倍内閣の不支持率は支持率を上回っていました。関わらず、ふたを開けてみれば結果は、立憲民主党の大躍進という明るい兆しは見えたものの、国会の勢力図を塗り替えるには至りませんでした。死票が多く民意の反映されにくい現行の選挙制度での勝利を「国民の信任」という言葉に変え、謙虚さや丁寧な説明を戒めとして語っていたはずの自民党は選挙が終わるやいなや野党の国会質問時間の短縮を主張し始めています。行政の長である首相の不正への関与が疑われていながら、強硬な政権運営への反対の世論が多くありながら、政権交代がなされない。そんな日本の現状を横目に、同様の状況から市民の力で鮮やかに政権交代を勝ち取った国があります。10月22日投開票の第48回衆議院議員選挙は、政権与党の自民・公明両党が310議席を獲得し、衆議院の3分の2議席を確保する結果となりました。憲法改正という観点からみれば、希望の党と日本維新の会を合わせた「改憲勢力」の議席は大きく膨らみました。各党の主張は異なりますが、今後、改憲に向けた動きが加速していくとみられます。今回の選挙結果には強い違和感をおぼえます。象徴される国家の私物化、“数の力”で推し進める安倍政権に対して多くの国民が反対姿勢を示しています。選挙戦を通じて行われた各社の世論調査では不支持率が支持率を上回り、政権交代をのぞむ声も過半数を超えました。選挙後に行われた世論調査でも、国民の過半数が「与党3分の2は多すぎる」と答えています。国民の思いと大きく乖離した選挙結果だと思えてなりません。2017」~公約比較。2017」~公約比較。