content世界中に点在するコンピュータにデータを分散、非中央集権ネットワークにより、データの破壊や改ざんを困難にするブロックチェーンについてさまざまな企業が実証実験を始めている。仮想通貨や勘定系システムだけでない、社会インフラや企業システムへの展開の可能性を識者が語る。今回は4回目(第1回)(第2回)(第3回)。代表取締役所長パブリックとプライベートの違いについて小川氏:情報システム部門からすると、「ブロックチェーンには不特定多数の誰もが参加できるパブリック型と承認者のみ利用できるプライベート型があるけれど何を使えばいいのか」という悩みもあります。朝山氏:両方取り組んでいる立場から、白黒の世界ではなくて程度の話だと思います。すべて度合いで考えるべきで、プライベート型でも1000社がコンソーシアム型のブロックチェーンを始めれば、時価総額20位未満の暗号通貨よりも、よほど分散されているわけです。杉井氏:例えば「はじめは5社の証券会社で始めました」と言っても、日本だけで500社くらいあるわけですよ。多くの証券会社が使うようになったら、これはパブリックネットワークですよ。ブロックチェーンが銀行に適用されるとしたら、最初は3行だけでやっていたのが、次は地銀へとやっていくとネットワークになります。これは日本だけでなく世界でも同じようにやっていこうとなると、どんどんつながっていく。いま一番大きいと言われているパブリックのブロックチェーンであるビットコインのノードがいくつかというと、だいたい6000~7000しかないと言われています。それをプライベート型が抜くというのはあり得る話です。朝山氏:あり得ますね。パブリック型/プライベート型の議論をするときに、実用ベースでシステムを触ったことのない方が参加すると変な話になるんです。実質上、(パブリック型/プライベート型ともに)内部管理者でも改ざんがむずかしい。プライベート型であろうとも、原理的には改ざんが可能であってもコストとして到底見合わないんです。そのうち「現実的には改ざんできないものがサービスとしてできる」ということが、これから表に出てくると思います。実用ベースではすでに確立しているという認識です。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。