分科会を再開いたします。平成25年度の制度改正のことについて話が出ておりますので。佐世保としては、今、16.5ヘクタールの土地を分譲しているんですよね。この場合、10ヘクタール以下の部分ということになってくるんですか。仮に16.7ヘクタールの案件ということでございましたら、10ヘクタールを超える6.7ヘクタール分の分譲価格に係る2分の1の起債の利子補給ということでございます。したら、佐世保の場合は着工が平成22年だったですかね。佐世保の案件につきましては、委員ご指摘のとおり、この改正の前の採択でございますので、これまでの内容で、10ヘクタールを超える分は10分の10ということで支援をさせていただくこととしております。今回、改正をしますということで記者発表させていただいて、新聞等に載りましたので、既に照会をいただいている市町はございます。いう格好になりますというお話まではさせていただいております。近いところは、長崎市からはお尋ねに来られて、ご説明はいたしましたところでございます。このことについては、ぜひ市町が立っていくような形での県の支援としては最善の努力をしていただきたいし、県の方としては、県営として工業団地をつくることは今のところ断念というか、市町に頑張ってもらおうという施策で来ていますので、県の方として、本当はまた30ヘクタールも幾らも大きな分譲できるような工業団地を私たちとしてはつくってほしいんですよ。そこら辺については希望として置いておきます。企業立地の方に行きましたので、佐世保つくも苑ですね。溝口委員おっしゃるとおり、つくも苑の関係は、施設自体が移転を平成26年度の終わりぐらいになさるということでございますので、それに合わせて工業団地も整備をしていくということで進めているところでございます。本来であれば、平成24年度中に完成することでしておったところでございますが、地元との調整がかかりまして、平成25年度までお願いしているところでございます。減額して、次の平成25年度で繰り越しと両方で同じ金額になってくるんですけれども、やはりこれを早くして、それで整備ができて、早く工業団地ができるような体制をつくっていただかないと、地元の方々がまたいろいろな形で抗議があるんじゃないかと思うんですよね。このつくも苑を、社会福祉ですか、福祉保健部がこれを進めていくのに、連携した形での産業労働部としての責任というのは私はあると思いますので、今回の予算がちゃんとした形で平成25年度に執行できるように努力をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。事業費126万3,000円でございますけれども、これは県の直接活動費でございまして、委託とかは考えてございません。主なものは活動旅費ということで、107万8,000円を旅費で、それと需用費が10万円、あと役務費、使用料とかで8万5,000円ぐらい計上させていただいております。今、長崎から外に行っているコンテナをいかに長崎に取り戻すことができるのか、そういうことで、企業がどういうふうな状況で県外に持っていっている、何で長崎港がだめなのかとか、そういうふうな長崎港の利用に関する企業の情報というものを、今まではちょっとはつかんでいると思いますけれども、そこを徹底して、物流を長崎から集めて出す、あるいは入れる、そういう中での企業情報、それともう一つは、物流を活性化するためには、定期航路の誘致活動というのが必要になってまいりますので、そういう企業の情報、あるいは定期航路の誘致活動、そういうことを含めてやっていきたいというふうなことで、事務の活動経費ということでご理解いただければと思っています。事務の活動費に、この予算126万3,000円で、そのように県内外の方々のいろいろな情報を得るために、交通費も要るし、いろいろな形で、県内だけならいいんですけれども、県内外ですよ。結局は、神戸港とか横浜港とかに入っている人たちのことも情報としては取り入れてくるわけでしょう。利用していただけないのかという、長崎を利用していただくための情報収集でしょう。これはもともと、長崎の企業が長崎港を使わずにほかの港を使っている、例えば、輸入でいけば、長崎港は全体の3.4%ぐらいしか入ってきていません。輸出でいくと、長崎港を使っている、例えば、県内で発生する貨物が22%ぐらいしかないわけです。9割とか8割は、県内の企業の中で他港を利用しているものが非常に多いものですから、それを長崎港を活用するように促進していくというのが最初のねらいでございますので、まずは、そういう県内からの取組をやっていこうということで、額は小さいですけれども、この中でやっていきたいということで考えてございます。県内だけの企業に対して、長崎港をぜひ県内の方々に使っていただきたいということのPRなんですね。今、22%ぐらいしか利用していないということですけれども、その中で、本当に長崎港を使っていただけるだけの情報というか、そういうものを得て、ちゃんと改善した形でできるんですか。本当に力を入れてやろうとしているのかということを先ほどからそれぞれの委員さん方が言っていたんじゃないかと思うんですよね。本当にやれることをやっていかないと、新しくポートセールス強化事業として立ち上げた意味が私はないと思うんですよ。この件につきましては、年度途中で庁内の連携会議をやったんですけれども、それがとまった状態でございます。やらないといけないのは、当然、航路とか、助成制度とか、そういうソフト面でのインセンティブを与える制度をどうするか、それと、先ほどもご指摘ありましたけれども、港湾機能ですね、港湾のハード面の整備をどうするか、ここが長崎港を活用するインセンティブになるかと思っています。したがいまして、そこを今、ほかの部局でやっている分を産業労働部でも担って、それでソフト、ハード、その両面で土木部とも連携しながら今後やっていくというようなことで、まず取っかかりの部分でございます。今の条件面とか、他港に流れている状況とか、そういうことを聞き取って、そういうものをまとめていって、今後どうやってつなげていくかということの最初の事業がこの事業だということで、ご理解をいただければと思っております。それでは、当初はこの120万円から、ソフト面というか、情報を収集するための基本的な考え方でやっていくということですけれども、この強化事業としては、産業労働部としては、どのようなかかわり方を今から持っていくわけですか。長崎港の活性化ということで、総合計画の中でもコンテナの数量を1万TEUという格好で目標を立てておりましたけれども、それに向かって、港湾課としても施設整備面では強化をしていく、そこは目標を立ててやっていく予定にしておりますので、それに呼応して、関連がある産業労働部で、そういう企業の声をお聞きしながら、コンテナの数をいかにして増やしていくか、そういう全体の絵姿みたいなものも含めて、今後検討をしていこうということで、今回、こういう事務費を計上させていただいたということでございます。私にはわかりにくいんですけど、結局は、今からコンテナ船を長崎に、地元の方々に入ってもらうための努力をするということでございますけれども、それが今聞いていたら、営業的な形になってくるんですね。何で県外に出ているのかというようなこと、そこが今、十分に把握できていないというのが我々産業労働部の考え方でございまして、そこをつまびらかにしながら、次の対策、そこにボトルネックがあるのであれば、それを解決するための対策を考えていくというようなことで、ハード面については港湾課と連携しながら、そういうソフト対策も含めて、今からそれを考えていこうというようなことで、初年度はそのための掘り起こしというようなことで考えていただければと思っております。いうことですけれども、商工会及び商工会議所の行う小規模事業者のための経営改善普及事業に対する助成ということで15億9,400万円組んでいるんですけれども、大きな事業の一つとしては、元気なまちづくりにも入っているし、食の総合産業化にも入っていると思うんですけれども、これを差し引きしても13億円ちょっとあると思うんです。横長13ページの商工会及び商工会議所の行う小規模事業者のためのということで15億9,400万円、これにつきましては、8商工会議所、22商工会、それと商工会連合会がありますけれども、大きく、これに対する人件費及び事業費の助成ということで、8商工会議所分で3億8,889万円、それと商工会及び商工会連合会で12億602万6,000円ということで、この人件費あるいは事業費の合計として15億9,491万6,000円を計上させていただいております。それでは、商工会とか商工会議所というのは、ほとんどが県の負担として、県の事業的な形になっているんですか。人件費あるいは事業費に全て使っているわけでしょう。県が全てを出しているんですか。これは経過がございまして、もともと、この商工団体関係の補助金というのは国が補助をしていた事業です。それが三位一体改革で見直しをされ、交付税措置をされるということで、そういう県からの補助金という形になってございます。人件費については、すべて県費が投入されているわけではなくて、約8割ぐらいが県からの補助ということで、これは各県とも比較して、同じように補助金で流しているというような状況でございます。国から交付税措置がされております。その中で、県としては補助金を出していくという形になります。(「国からは何割ぐらい」と呼ぶ者あり)それは、基準財政収入額という格好で、モデルの想定で、ある単価を用いまして、それで交付税が計算されまして、算入をされているということでございます。かかる方の経費、これに対して交付税措置がされているということでございます。それでは、ナガサキ・グリーンニューディール戦略プロジェクト推進事業費について聞きたいんですけれども、15ページで、きれいにいろいろ説明はされているんですけれども、それぞれプロジェクトが6つあるんですけれども、今回はこのそれぞれの1回目ということになるかと思うんです。対馬プロジェクト432万8,000円、ずっとそれぞれあるんですけれども、これはほとんど委託かなにかで調査をしていくような形になるんですか。これは環境エネルギー産業を県内企業を極力含みながら新しい試みにチャレンジをする事業と考えておりまして、ほとんど外部の業者に対する委託ということは考えておりませんで、基本的には、私ども県職員が地元市に入って、市と一緒にやっていく、その中で県内外の企業も参画を得るように交渉はしていくんですけれども、今抱えている課題、次のステージに行くための課題が何かというのを民間企業の知恵もおかりしながら、何をしなければいけないかということを県職員もそのプロジェクトの中に入ってやっていきたいと考えております。それでは、それぞれまだ立ち上げたばかりですので、当初は、企業を入れた形での会議費とかになっていくわけですか。委員がおっしゃるとおりでございまして、対馬にしても、西海にしても、ほかの分にしましても、企業と一緒になった考える場、関心のある企業も入ったところの関心のある場を、コンソーシアムあるいはワーキングチームというような場所をつくって、そこでやっていく事務費が今回の予算の主な内容ということになります。それでは、運営していく以上、地元の企業等も入ってくると思うんですけれども、それぞれのプロジェクトについて、何業者ぐらいを中心に話し合いをしていくのか、それと県としてのかかわり方をどのように持っていこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。それぞれのプロジェクトによって背景、事情等が違いますので、それぞれ企業の入り方は異なってまいるかと思っています。確定したわけではございませんが、例えば対馬プロジェクトですと、エネルギーの自立化を目指すという大きな目標を掲げておりまして、そこにはまず今後の電力供給の担い手である現在の九州電力には、既にこのコンソーシアムに入っていただくということは了解を得ているところでございます。それから、対馬は県内企業、特に地元の企業といっても、企業数としてはそう多くございません。今のところ、三菱重工だとか三菱商事、あるいは九州電力関係ではありますけれども九電工だとか、そういった電力にかかわるところの企業、それから対馬の森林のバイオマスを使った取組も考えたいということで、それはバイオマス関係のトモエテクノだとか、そういった企業に今、お声かけをしているところでございます。今現在でがちっと決めているわけではございませんで、その課題を見ていく中で、足りない部分で参画していただけるような企業があれば、それは門戸を開いて、とにかく成果を出さないといけないと思っていますので、どんどんメンバーは増やしていくというようなことも考えております。それから、西海プロジェクトでいけば、これは特に地元企業を中心に、小型の潮流発電のデバイスを開発していただこうというふうに狙っておりまして、具体的には、近くに大島造船所がございます。それから、これは県内の中小企業ということで、こういった小型のデバイスにずっと携わっておられますサイエンスリサーチだとか、ブルーオーシャンというような本当に小さなベンチャー企業もございます。それから、五島プロジェクトは、これまで取り組んできたEVのコンソーシアムをそのまま活用してまいりたいと考えております。それから、海洋フロンティアは、国に採択してもらうために、今から構想を練っていくわけなんですが、国としては、非常に魅力ある提案にしなければなりませんので、ここはまだ確定しておりませんけれども、今後、長崎の海域を使って実証実験をしていただける企業の掘り起こし、それから巻き込み、これが今年の主な課題になるのではないかと私は考えております。海外展開支援プロジェクトについては、今回、東南アジア方面を新たに加えるということでございますが、今現在取り組んでいる企業は三菱長崎機工だとか、協和機電、ナカムラ消防化学ですけれども、それに続く新たな企業の掘り起こしに努めてまいりたいと思っております。184社おりますが、そこを中心に、企業に手を挙げていただいて仲間を増やして、どういったものができるのかできないのかというところから始まりますので、まずはカタログを作製したい、そして県内の工務店と県内のそういった企業とのマッチングをしなければいけないのですが、今年はそのあたりから入っていきたいと考えております。1項目ずつ説明をしていただいたんですけれども、それぞれにプロジェクトの中で関係する企業というのはあるんですよね。運営をしたり、ワーキングでもコンソーシアムでも、それぞれ関係ある人たちが入ってこないといけないということになってくるんですけれども、その委員会の中が実証につながっていくことになっていくので、その辺については、運営の役割というか、構成員というのも、ある程度それぞれの中で決めていかないと、将来的に先に進んでいくのにも、私は、それぞれ持っている企業のノウハウというのが引き出せないんじゃないかという気がするんです。最初の説明では、ノウハウがちょっとあったら幾らでも入れてもいいような話だったんですけれども、私は、それではこのプロジェクトとしてはおかしいと思うんですよ。対馬あるいは西海市でも、それぞれのプロジェクトの中で何をやっていくかという形の中では、関係する企業を中心にしていって、そのノウハウをしっかりと持って先に進んでいくという形をとらないといけないと思うんです。このグリーンニューディールの事業は6本ございますけれども、これはいずれも県内企業の技術力ですとか、製品開発力などを高めていくという意味合いで、県の方から実証の場ですとか実践の場、商品開発の場をつくっていこうと考えてございまして、そういうふうなところそれぞれに向く技術力を持っている企業と話をしながら、しっかりと内部に入り込んでいただいて、一緒になってやっていきたいと思っておりますので、委員がおっしゃいますように、早目に構成員を決めて、早目に役割分担をしていくということが大切になってくると認識しております。その企業を集める時に、どうしてもライバル意識があって、同業者じゃないと、それぞれ自分たちのノウハウを出さないという企業もあると思うんです。その組み込ませ方がそれぞれのプロジェクトの中で大変重要な役割を持ってくるんじゃないかと私は思っているんですけれども、その辺についてもぜひよく検討して、これが成功するようにやっていただきたいと思っております。それと、ただ会議を進めていくだけでは、私は、何年かけてしていっても意味がないと思うんです。早目に何をしていくかということを決定していかなければいけないと思うんですけれども、そのことについて、今回の4,200万円の事業費はそれぞれの形ですけれども、何に進もうかというその結果を出していくのを、どのくらいの期間、スケジュールを持っているのか、お聞かせをいただきたいと思っております。この6本のプロジェクトを平成25年度から戦略プロジェクトという形をとって進めさせていただきますが、この6本は既に進捗状況について、多少なりとも濃淡が出ております。したがいまして、それぞれいつ成果を出すかということについては、今の時点で、はっきりとは申し上げにくいんですけれども、恐らく、それぞれ効果が出る時期が多少なりとも違ってくるのではないかと思っております。はいっても、我々は成果を出さなければいけないというふうな課題もございますので、平成27年度、これは今の総合計画の最終年度でございますけれども、そこまでには一定の成果を出さないといけないということで、それぞれプロジェクトごとに、その時点で今現在考えられる成果というものを想定しまして、それに向けてやっていこうと思っています。対馬プロジェクトを例に申し上げますと、まず一定程度の再生可能エネルギーを導入しなければいけませんが、離島ゆえに制約がございます。その制約を除くというのが当面の課題と思っておりまして、それは蓄電池のことなんですけれども、まず平成27年度までには一定の蓄電池を導入して、あわせて再生可能エネルギー、風力になるのか、太陽光になるのかはございますけれども、それを入れる姿を想定いたしております。したら、6プロジェクトともに、例えば対馬では、バイオマスをするか、風力をするか、太陽光をするか、再生可能エネルギーを根本的にやっていくという結論を平成27年度までに出すんですか、それとも平成26年度にある程度出して、それに向かって実証実験をしていくのかどうか、その辺、考えているものについて、せっかくですからはっきりさせていただきたいんです。それに向かっていかないと、ただ会議を重ねていっても、結論が出ないままに終わってしまうと思うんです。本当は平成25年度に何をするかを出して、平成26年度には、ある程度の形をつくりながら、それで平成27年度につながっていかないと、県民所得向上にはつながっていかないと私は思うんです。産業労働部としての考え方は、やはり平成27年度と言うなら、平成26年度には、その形をつくっていかないといけないんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺については、どのように考えているのですか。先ほど産業労働部長も申し上げましたように、平成25年度の予算が始まる現在も仕組みをいたしております。早くメンバーを固め、平成27年度に予定している分を前倒しできるものは前倒しして、少なくとも平成27年には、先ほど言った一定の成果が得られることを目標に置いて進めていきたいと考えております。今回新しく特に重点として考えているこの事業を達成するためには、相当の努力、そして企業の協力が要るんじゃないかと思っていますので、その辺について、本当に平成27年度にその効果が出てくるような取組を産業労働部として努力をしていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。予算決算委員会の横長の資料で質問をします。13ページに、今回もざっくり、商工会及び商工会議所の行う小規模事業者のための経営改善普及事業に対する助成並びに商工連合会の行う商工会指導事業に対する助成に要する経費、何と15億9,491万6,000円を一括やっているわけです。これだけじゃ、よくわかりません。何をするという根拠ある資料があるはずだから、それで説明してもらわないと。去年も私はたしか言いましたよね。経営支援等に要する経費、これが100万円以上、次が700万円、次が500万円と、ずっと下に書いているでしょう。これとの絡み、どこにやるのかもわからない。これもみんな商工会議所に行くのか、行き先がわかりません。調べれば、ほかにもまだありますよ。これはどこに行って、補助金なのか、交付金なのか、負担金なのか、全くわからない。これは本庁で使う金じゃなくて、委託をしたり、いろいろしておるところがよくわかりませんので、まずは15億9,491万6,000円の内訳、補足説明を求めます。後で資料をつくって、ご説明をさせていただきます。資料をよろしくお願いします。今の関係は、下にずっと続いている内容も含めて、恐らく、私はこれも商工団体に行っているんじゃないかと思うんです。一括するなら一括するでいいけれども、今度は別々にしている。新規事業だから特別に分けてしているのか、ここもよくわからない。このページは、そういうことでしてください。1億9,872万8,000円、これは委託料なんですか。石油備蓄したために、ずっと払っていると思うんですが、これはどういう使われ方をしているのですか。いうことで、国からの全額補助事業でございます。13億7,000万円ちょっとあります。それと、福島のLPG基地分が4,500万円ちょっと、あと長崎市内の貯蔵施設分が1,600万円ちょっとございまして、これが全額国から交付されて、例えば、道路事業でありますとか、消防施設関係の事業に使われる事業でございます。したがいまして、長崎市と松浦市と新上五島町に、長崎市は周辺市町の時津町、長与町も含めたところで交付をされているというような内容でございます。これは産業振興財団に職員の配置と活動経費を補助するものでございます。商工会議所じゃないわけですね。この辺がよくわからないんです。わかりやすく書いておってもらわなければ。次に、15ページ、県内中小企業者の仕事量の確保や地位の向上を図るため、受発注情報の収集・提供、ビジネスマッチングフェアの開催、アドバイザーの設置等に要する経費。私が今ずっと調べているのは、こういうものも商工会議所やいろいろなところに行っているのではないだろうかという思いで、金の行き先、どこに行っているのかというのがよくわからないからずっと言っていますので、答えは簡単にいいです。これも同じく産業振興財団に配置しております取引マッチング支援担当の職員の人件費と活動費でございます。産業振興財団への補助金、あるいは産業振興課、私どもの事務費、それと、この中の一番下の2億7,932万9,000円、これは工場立地に対する企業への補助金、それと下から3番目の1億1,600万円については、先ほど事業の中で説明しました中堅企業に対する支援ということで、企業に対する補助金等がメーンの事業でございます。