かようにそのモニタリングは各省庁調整いたしまして、協力いたしまして、わが国の近海の汚染状況を調べておるということでございます。先生御指摘のように、海洋汚染の原因といたしましては、単に船舶からの排出される油とか廃棄物によるものと、ほかに、陸域からのもの、河川を通します、あるいは直接海域に流出いたします汚染物、そういったものによりまして汚染が進むことがあるわけでございます。先ほど先生がおっしゃいましたのはAB海域について海域を改める考えはないかということだと思いますが、AB海域に投棄いたします廃棄物といいますのは沈降堆積型といいますか、たとえば底にできるだけ早く沈めるというふうな形のものでございます。ただいま下水の整備の全国的な普及率でございますが、たしか二七%であったと記憶しております。現在の七カ年計画では、その普及率を五五%に引き上げるよう努力してまいる形になっておる、これは建設省の方が担当しておりますので、私正確には存じませんけれども、そういうような計画になっております。私ども総量規制につきましては、五十九年度を目途といたしましてその総量の削減を徐々に段階的にやってまいりたいと思っております。瀬戸内海の燐の削減計画につきましても、五十九年度というのを目標に置いてやってまいりたいと思っております。お答えさしていただきます。先生御指摘したように、海洋汚染の原因となりますものは、ただいま御審議の対象になっております船舶からの廃棄物のほか排出される油、こういう船舶に起因いたすもののほかに、また、陸上から直接あるいは河川を通りまして海域へ発生いたします工場とか事業所とかそういうところからの排出水あるいは家庭からの生活排水、そういった陸上からのものもあるわけでございます。従来から廃棄物を最終的に処分するについては、できるだけ海洋投入は避けるという立場で、一般的には海洋投入は禁止する、ごく例外的に海洋投入を認めるという立場でおりました。いうことで、実は産業廃棄物一つ取り上げましても、わが国で発生いたします産業廃棄物が全体で二億トン程度あるわけでございます。海洋の汚染度をどのように客観的に把握できるかという点でございますが、大きな海でございますのでなかなかむずかしい問題でございますが、私どもといたしましては二つの面からその調査を従来からやっております。いうことで海洋汚染の実態の把握に努めておるところでございます。適合状況に関しまして御説明申し上げたいと思います。四検体ございまして、〇・一二%でございます。この場所は香川県で三検体、それから三重県で一検体あったわけでございます。先生御指摘の地域、私直接見たわけではございませんが、先生のお話でございますと、この地域は軟弱地盤でございます。したがいまして大規模な盛り土等が行われる場合には、盛り土の自重によりまして周辺の地盤の変形が生ずることがあり得まして、そのようなものではないかと思います。私ども、このような現象は公害対策の対象としております地盤沈下の範疇ではないと考えております。先生が先ほど御指摘になりましたように埼玉県北部の地盤沈下はきわめて著しいものがございまして、五十三年度の調査によりますと鷲宮町で十二・五センチ、一年に沈下したというような記録があるわけでございます。いったものの採取が非常に多うございます。私ども地盤沈下と言っておりますのは、地下水の過剰な採取によりまして、相当範囲にわたりまして地盤が沈下する現象を言っておりまして、建造物の抜け上がりでございますとか不等沈下、ゼロメートル地帯の拡大等、生活環境に係る重大な被害を生ずるものを言っております。海洋の水質の汚染で問題になりますのは、有害性の高い、健康項目と言っておりますが、PCBとか総水銀等でございます。海洋につきましては、五十年度から、近海につきまして調査をいたしておるわけでございますが、特に問題とするような汚染は見られません。わが国の沿岸海域の水質につきまして申し上げますと、近年、徐々によくなっておると言えるというふうに思います。環境基準の達成状況という観点から見てまいりますと、五十三年度は、海域につきましては七五・三%ということになっておりまして、河川の五九・五%、湖沼の三七・六%と比べまして、達成率は高くなっております。所沢の地盤沈下は、五十二年の調査におきまして、わが国で一番大きな九・八センチという一年間の沈下をして、非常に大きな問題でございます。この地域の地盤沈下の原因でございますが、特にこの地域に地下水の採取が集中して行われておるということもございませんし、また井戸の抜け上がり等の現象も認められないわけでございます。第一点でございますが、廃棄物の処理につきましての考え方につきまして、廃棄物処理及び清掃に関する法律というのがございまして、「事業者の責務」というのを規定いたしております。その三条の第一項におきまして、「事業者は、その興業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と規定してございますし、それからまた、産業廃棄物につきましては、第十条におきまして、「事業者は原健彦1。