(下)無料レンタル経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。ご意見、ご批判は大歓迎です。民間会社の経営が行き詰まった場合、会社更生法や民事再生法に基づいて破たんが処理される。このような法的整理の場合、金融機関は裁判所の命令によって債権を放棄する。最近では、日本航空やそごうがその適用を受けた。電力を供給する事業所がなくなっては大変だから、東京電力については法的整理ができない。したがって法的な債権放棄は不可能だ。ほかに当事者同士が話し合って債権放棄を決める私的整理もあるが、これは当事者に任せるしかない。枝野長官の発言に対して「政府が口出しをするのはおかしい」という批判は、ここから出てくる。法理論的に考えると、与謝野経財相が言うように「債権放棄は理論上ありえない」ということになりそうだ。問題は、そう単純ではない。原発事故はまだ進行中で、補償を含めた対策費がいくらになるのかは見当もつかない。東京電力が自分で負担し切れる金額でないことは明らかだ。その不足分は、まず公的資金で埋めるしかない。それでも足りなければ、電気料金の値上げで補うしかない。いずれにしても、結局は全国民が負担することになる。そんななかで銀行や生保会社が、なにも分担しなくていいのだろうか。与謝野大臣には「おセンチな議論」と評されるかもしれないが、国民の感情からすると枝野長官に頑張ってもらいたい気がする。