集団的自衛権の行使を、国会の事後承認で可能とする方向で調整に入った。この衝撃的なニュースが流れた4月22日、集団的自衛権の行使容認をめぐって、安倍政権の米国や東アジアなど、日本の外交問題に関する政策提言や情報発信を行うNGO「新外交イニシアティブ(ND)」が、永田町でシンポジウムを開催。柳澤協二氏は、米国の本音は「無人の岩(尖閣諸島)をめぐる争いに、米国を巻き込まないでほしいということ」であると主張。「これまでの日米安保の相場では、『日本が米国の戦争に巻き込まれることの心配』が必要だったが、今は逆で、『米国が日本の戦争に巻き込まれることを心配』している」と指摘した。柳澤氏は、安倍政権は「国の姿を変えようとしている」と分析。「背後には歴史修正主義があり、米国も、安倍政権に期待していたのは、日本の不安定で長続きしない政権に幕を閉じ、経済を立て直してくれ、ということ。あることを当初から心配していたが、靖国参拝で心配が現実になった」とし、「(米国による日本の評価は)同盟国としては破綻寸前の評価だ」とこき下ろした。集団的自衛権の発動で「米艦の護衛」をするシチュエーションがない日本が集団的自衛権の行使を必要とする理由について、しばしば「米艦の護衛」などが挙げられる。これについて柳澤氏は、「誰が好き好んで米国の船を攻撃するのか」と一蹴。「米国の抑止力は、『船に手を出したらその奥にある膨大な軍事力がお前たちに手を出すぞ』というもので、米国の船を攻撃するということは、本当に戦争を決意しなければありえない。結局ボコボコにされる。破棄して独立国になるしかない」(...会員ページにつづく)アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。ファシズム化している。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。