分で読む9月2日、米国とポーランドは、第5世代(5G)移動通信システムを巡る共同宣言に署名し、5Gネットワークの機器を供給する業者について、外国政府の支配を受けていないか厳格に調査する必要があるとの認識で一致した。写真は共同で記者会見するポーランドのドゥダ大統領(写真右)とペンス米副大統領(写真左)。米国とポーランドは2日、第5世代(5G)移動通信システムを巡る共同宣言に署名し、5Gネットワークの機器を供給する業者について、外国政府の支配を受けていないか厳格に調査する必要があるとの認識で一致した。共同宣言はトランプ大統領に代わりポーランドを訪問したペンス副大統領とポーランドのモラヴィエツキ首相が署名。「すべての国は信頼できる機器供給業者のみがネットワークに参加できることを確実にする必要がある」と指摘し、機器供給業者が外国政府のコントロール下にないか、保有形式や慣習の透明性が高いかなどを確認することが重要になるとした。ポーランドに進出し事業を拡張させているが、ポーランド政府は同社に対する調査を続けており、今年1月にはファーウェイの中国人従業員らがスパイ容疑で逮捕されている。ポーランドのドゥダ大統領はペンス副大統領との共同記者会見で「ポーランドの安全保障部門は調査を進めており、スパイ活動として認められる活動が確認された」と指摘。ペンス副大統領は「ポーランドにおける法の統治の強化に向けた取り組みに感謝している」と述べた。われわれの技術で中国軍や国のセキュリティーシステムを支える一方で、ファーウェイのような企業を使って機密情報を収集することを防ぐため、われわれは協力する必要がある」と強調した。*内容を追加し、写真をつけました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。