随時相談を承っております。ご対応可能な場合が多々ございますので、是非ご連絡下さいませ。旅費のみのご負担で、宮城県外にお住まいの方のご相談も承りますので、お気軽にご連絡頂ければ幸いです。ホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。準備をすすめておりました当事務所ホームページを、公開いたすことになりました。当事務所は、税理士の専門分野である税務の知識をフルに活用して広く社会に貢献することを理念としております。『社会に必要とされ認められなければ会計事務所など存続できない。逆に社会から頼られる事務所経営ができれば、社会とともに事務所も発展に邁進できる。』という強い信念のもとに平成15年8月から宮城県の仙台市泉区にて事務所経営を続けております。開業13年もたってから、ホームページを立ち上げる気持ちになったのか...これには理由があります。平成25年度税制改正により平成27年1月1日以降の相続から相続税の取り扱いが大きく変わることになりました。基礎控除額が6割に縮小されることになったのです。基礎控除額は、相続税の申告が必要になるかどうかのボーダーラインです。遺産が基礎控除額以下の場合には、相続税の申告は必要ありませんが、逆に遺産が基礎控除を超える場合には、相続税の申告が必要になります。基礎控除額は約20年ぶりの改正となり、まさに大改正といってもいい内容です。改正前は、「バブル経済の過熱による地価の高騰」により平成6年まで基礎控除額が拡大され続けてきました。ご存じのようにその後バブル経済は崩壊し、地価は概ね下落傾向にあります。結果として相続税が課税される人の割合が大幅に低下し続けてきました。この状況を踏まえ、今回の改正に至ったわけであります。ここで問題になるのが、相続税の優遇措置です。他界した人が住んでいた土地について、その土地に親族の方が相続後も住み続ける場合などは土地を売却するわけではありません。そのような土地に対して、他の財産と同様に相続税をかけるのは酷でしょう。それは他の財産は売ってお金になりますが、住み続けて売却しない土地はお金になるわけでないからです。そのような考え方から、他界した方が住んでいた一定の土地については、小規模宅地等の特例が適用され、相続税が軽減されます。夫婦は一緒に助け合って生活をしていて、お互いは被相続人が財産を作るために大きな役割を果たしています。配偶者の老後を保障する必要もあります。配偶者同士は同世代であることが多いため、短期間のうちに相続が2回発生し、もう一度同じ財産に相続税がかかってしまいます。このような事情から、配偶者の税額軽減制度があります。上限330m2まで、土地の評価額が8割引となる。成立していることが必要です。相続税法を理解していないだけで本来受けられるべき優遇処置も受けられずに高い相続税を支払う人がいるということは、そもそも憲法の応能負担原則の趣旨に反するのではないかという点であります。この応能負担原則の法的根拠は、憲法13条(個人の尊重)、14条(法の下の平等)、25条(生存権の保障)、29条(財産権の保障)等であります。中には、先祖代々の土地を相続され、現預金のない状況で高い相続税を支払わされる方も多いと聞きます。このような状況下で、私の会計事務所は、理念に基づき、一定の要件に該当される方には、特別に割引料金設定をさせていただき、このような会計事務所があるということを広く社会に知っていただきたく又社会に貢献していきたいと、ホームページを立ち上げることに至りました。ホームページを通じて常に新しい情報をご提供することができればと思っております。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。