共謀罪の目的はテロ対策ではなく一般市民対象のため。自民党政府側の説明にも重大な不一致とごまかし有り。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。目的はテロ対策ではなく一般市民対象のため。自民党政府側の説明にも重大な不一致とごまかし有り。2017/04/2509:00共謀罪についての自民党政府の答弁がとにかくひどい件。不勉強な者がいることと同時に、政府が日本国民をだまそうとしていることも示しています。偲ぶ会でお目にかかったことがある。学問への敬意を持っている方とお見受けした。金田法相も「一般の方が対象になることはない」と繰り返し強調してきた共謀罪法案ですが、副大臣と政務官の“マトモな”答弁により、法務省内の見解不一致が明らかになりました。2017政府内で見解不一致だった法案、政府が国民をだますための説明をしてきた法案。そんなもの、審議するに値するでしょうか。自民党はこんなシロモノを強行採決しようというのでしょうか。日本の議会民主制は崩壊の一歩手前の状態です。ならないように、国民はこれに反対しないと、日本の民主主義は完全に終了してしまうのですが。共謀罪の狙いは自民党政府が主張するようなテロ対策ではないという件。(失笑)そうですよね。法案を見る限り「テロなんて言ってませんよ」が正しい評価だと思います。「テロリズム集団その他の」の文言が無意味であることは大臣も認めていました。「テロ等準備罪」も政府が推奨している愛称であって、法律の名前ですらありませんしね。テロ対策ではないんですよ。2017併せて読みたい。取りまとめた自民法務部会長の古川俊治議員に玉川徹氏が質問。2017そして、民進党の枝野氏が国会質問の中で解き明かす、戦前の共謀罪であった治安維持法と公明党の歴史。先人がこんな経験をしている公明党が共謀罪を推進するというのですから、治安維持法で逮捕されて投獄された初期の公明党創始者もあまりのひどい驚きで墓場から生き返って公明党本部に化けて出るレベルです。枝野氏の質問を紹介しているブログ記事。テロ組織ではなくて、まさに一般人を狙うのが共謀罪だということ。枝野「普通の団体が対象にならないことは、どう答弁しようが、条文で」http://anond.hatelabo.jp/201704211716182017-04-21『公明党さんちゃんと聞いてくださいね。2017枝野、強烈だな『この法律(=治安維持法)の目的、取締りの対象は国体の変革と私有財産の否定だったんですよ。創価学会は国体の変革を目指してたんですか?私有財産を否認していたんですか?違いますよね。2017以下、さらに、共謀罪がテロ対策ではなく、一般市民を抑えつけるものであることを自民党政府自ら明らかにする数々の発言など。2017共謀罪法で安倍首相は「一般市民は関係ない」と繰り返している。その一般市民の定義をしようとしない。定義を明かすと、安倍政権が急ぐ共謀罪法の真の目的がわかってしまうからだ。ここで代わりに定義をします。共謀罪法の一般市民とは安倍政権を一切批判しない人達の事だ。2017拡散:共謀罪「一般人も捜査対象に」と遂に法務副大臣が認めた。一般人こそ捜査対象になる。政府批判をする一般人。話等で政府批判をする人にすべて連行の危険が生じる。これはまさに治安維持法。2017拡散:皆さん、あなたのメール、ライン、ツイッター、フェイスブック、電話記録まですべて警察の監視の対象になるのです。これが安倍政権が6月に強行成立を図る共謀罪法の真の内容。いいのですか、こんな法律を通させて。テロ対策では断固としてない。政府批判者は今後テロリストと見なされるように。2017これ、著作権法違反でも適応されるんだからね。2017共謀罪は廃案しかありません。みなさん、共謀罪に反対してください。(2008/03/12)日本政府は冤罪を根絶しなさい。(2009/10/24)犯罪防止の名分でも市民の権利を不当に制限してはならない。(2008/11/26)犯罪者の不幸を断罪するのでなく、不幸を防ぐための社会の改善の手掛かりにできないのか。(2013/03/01)冤罪の構図は裁判以外にもある。(2009/11/06)証拠を破棄すれば政府は不正行為を問われません。裁判所のお墨付きです。財務省が森友学園の「代理人」を務めたことを示す。されれば、どうなるか予想がつきますよ。どのような捜査が必要になるか。これを考えれば、この法律をよく理解できると思います。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。