よる、同和問題について県民と村井知事が直接対話する「意見交換会」がひらかれました。この集会は、県が主催する誰でも自由に意見表明ができる「意見交換会」のはずでしたが、開会前に部落解放同盟(解同)の幹部とおぼしき人物が「部落解放同盟の申し入れで開くことになった」と異様なあいさつがありました。集会では、村井知事のあいさつのあと自由な意見交換ということではじまりました。はじめは、県下各地の「解同」の活動家が「今なおある差別の実態」を次々に発言し「同和教育の充実」を要求し、こもごも、「村井知事の選挙を一生懸命やりました」と言っていたことが目立ちました。同和地区の人で商売をやっている人のところに他の地域の人々もよってきて待合所のようになっている例をあげて、住民の間の差別意識は解消してきている。「遊び半分の子どもの発言をとらえて、重大な差別事件だと子どもを犯罪者のように取り調べたり、確認会をやってきた」やり方を厳しく批判しました。岡部町議の発言が始まるや、「お前は差別者だ」「出ていけー」「時間がもったいない。やめろ」「共産党の集会じゃないぞ」などの罵声・怒号がとびかい、発言内容が聞き取れないほどの騒然たる集会になってしまいました。このような事態は佐々木氏と市村町議の発言の時もくりかえされ、「解同」に異論を唱える発言は許さないという異常な雰囲気の集会でした。残念ながら、司会をしていた県の課長はこのような罵声・怒号を何ら制することもなくなすにまかせ、「解同」にいわれていたのか、「共産党にあてるなー(発言させるな)」というどなり声に動揺ししたのか、市村町議は始めから手をあげていたにもかかわらず一時間以上、そちらを見ないように目をそむけ、なかなか発言を許可しませんでした。たまりかねて、居合わせた高村京子県議が「○○課長。公正な運営をしてください」と再三にわたって罵声に負けない大きな声で抗議をしました。このようななかで、村井知事が職員を呼んで耳うちして、最後から二人目にようやく市村議員が発言できるようになったのです。村井知事から見ても、あまりに「解同」いいなりの一方的な集会の運営ではまずいと判断されたものでしょう。俺たちが決める─この集会で「解同」とはどういう団体か、その正体をあらわにしました。「差別は差別されたものでなければわからない」「だからこの問題はすべて俺たちが決めるんだ」という発言がいくつかありました。発言を聞いてからの反応ではありません。日本共産党議員が発言を始めたとたんに騒然たる野次・怒号でいっさい聞く耳を持たない・発言させないという態度に終始しました。日本共産党の党員だからこそ、毅然として堂々と発言ができましたが、一般の県民ならば恐ろしくて会場にも来られないでしょう。この日の発言では「(差別問題は)おれたちが決めるんだ」「差別されたら怒るのは当然だ」という発言があい次ぎ、この集会でどなりつけることを当然という態度でした。このときの日本共産党議員の発言は差別でも何でもありません。発言したとたんに、内容を聞きもしないで、一方的に「差別だ」とどなりつけるだけです。参加した高村京子県議のもとに、部落出身の一青年と名乗る人物から、「普段温和な私を怒らせたことを後悔させてやります」という脅しとも取れるメールが送りつけられています。全国的に確認・糾弾会をおこなって地方自治体を震え上がらせて、同和予算を拡大していった頃、法務省から各県の人権擁護委員会あてに「確認糾弾について」という見解を改めて送りました。このなかで、「次のような問題がある」ことを指摘しています。確認糾弾会は、いわゆる被害者集団が多数の威力を背景に差別したとされる者に対して抗議等を行うものであるから、被糾弾者がこれに異議を述べ、事実の存否、内容を争うこともままならず、また、その性質上行き過ぎて被糾弾者の人権への配慮に欠けたものになることを本来もっている。確認・糾弾会においては、被糾弾者の人権擁護の手続き保証がない。被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいないうえ、被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、差別判定機関としての公正・中立性が望めず、何が差別かということの判断をはじめ、主観的な立場から恣意的な判断がなされる可能性が高い。その問題点を厳しく指摘しています。「同和問題はこわい問題である」との意識を一般に植え付け、人々が地域・職場などのあらゆる場面で同和問題について自由な意見交換をすることを差し控えさせてしまったといえる。行政機関に対して確認糾弾会への出席が強要されているが、これは行政の公正・中立性をそこない適正な行政の推進の障害となっている。以上のとおりの様々な問題点にかんがみると、確認・糾弾会は同和問題の啓発には適さないといわざるを得ない。現実の社会生活の中に─差別はなくなってきているこの集会の「解同」の特に幾人かの女性の活動家たちから、「(差別があることを)子どもも知らない。こんなことでいいのか。同和教育をしっかりやってほしい」という発言が出されたことが目立ちました。これは、部落差別がなくなってきている現われです。日常生活の中で、部落差別を目の前に見たことも聞いたこともなければ、子どもも先生も知らなくて当然ではないでしょうか。「だから同和教育をしっかり」ではなくて、「だから同和教育なんてもういらない」ということこそ、現実にあったものです。えた、ひにん」などと言って遊んでいたことを聞きとがめ、「重大な差別事件だ」と昼休み中生徒一人ひとりが別室に呼ばれて厳しい事情聴取を受け、さらに、親も校長室に呼び出され、このことがただちに「解同」に報告されて、確認会が開かれたという事件がありました。このことがどれほど子どもたちにショックを与え、心を傷つけたことでしょう。この場合は、誰かが誰かを差別したものではありません。「差別事件」などにはなりえないものです。「この言葉はねこういう意味をもっているのよ」「この言葉を聞いて傷つく人もいるのよ」「だからこういう言葉は使わないようにしましょうね」などと教育的な対応がなされればそれですんだ話です。親の間から「使って悪い言葉ならわざわざ教えなんでほしい」と同和教育にたいする批判の声が上がっています。私たちは、部落差別が百%、完全になくなったと言っているわけではありません。残念ながら一部に心ない発言なども残っていることも事実です。そのつど確認・糾弾や「おれは怒ったぞ」では差別は完全になくなりません。それぞれに即した、個別の教育的な対応がもとめられていると思います。先に紹介した法務省の見解にあるように、同和問題に関する「自由な意見交換」ができることを保障することはもっとも大事な点ではないでしょうか。部落問題が解決してゆくことは、社会の発展であり、必然的な歴史の流れです。発展的解消をしました。「解同」の人々は、「部落問題」が解決してゆく展望をもつことができないために、部落差別がなくなって同和利権を失った後の展望をもつことができません。よって立つところがなくなることに大きな焦燥感があります。高村京子さんのもとに送られてきたメールには、「私たち被差別部落のものには、ここ数年の田中差別県政のもとに、まさに崩壊の危機を迎えておりました」と正直に書かれています。県政が同和対策事業を廃止したことは、県民の間にわずかに残っていた「部落差別」の解消をさらに前進させる役割を果たしてきて、「部落差別があることに存在意義」がある「解同」にとって大きな打撃になっていることを示しています。この日の集会でも、大きな声をあげていましたが、県民を納得させるだけの内容のある発言はほとんどありませんでした。「同和対策事業」の充実でしょう。三十日の集会も、村井知事に対して、「おれたちは知事選挙を一生懸命してやった」ことを強調して、県の同和教育と同和対策事業の復活をせまる集会にしたかったのではないでしょうか。それが、日本共産党員が参加したために思惑がはずれて、怒りの矛先が日本共産党に向いて、騒然たる集会になってしまったように思われます。いう言葉に思わずなってしまったのでしょう。発言の機会を頂いてありがとうございます。私は、特別対策はもう必要ないと思っています。その立場で発言します。40年近くにわたって特別対策が行われ、基本的には部落差別は解消していると思っています。生み出してきたさまざまなひずみ、不公正を是正する時期になっています。浪費と県民犠牲の県政を刷新し、県民のくらしと福祉を充実させる方向に貢献する機会とすることが必要です。そもそも特別対策は、住民の努力ではどうしょうもない環境であったため、部落差別に逆行してでも、あえて同和地区を特定し、時限的に特別対策をしたものであり、それが解消の方向が見えてくれば、当然のごとく、特別対策は終了するものである。部落問題解決の到達点をどうみるか。格差や差別は基本的に無くなっています。生活環境面では1991年、(今から16年前になりますが、)に行われた生活実態調査(長野県と教育委員会が調査)によると、住居は持ち家が88.7%(90年全県74.3%)で全県平均より14.4ポイント高くなっています。建築時期は昭和40年代後半から50年代前半に集中して同和対策事業の成果が部落に反映しています。一世帯当たりの居住室数は6.0(全県5.8)、畳数40.5(全県39.4)であり、住宅・住環境の総合評価の満足度は全県平均を上回っています。最近では、1999年に長野市での調査で、1986年調査と比べて、1一人当たりの畳数が「10.5畳」から今回「12.5畳」と2.4畳の増となり、市平均11.9畳よりも1.0畳多いこと、2生活費一ヶ月「30万円以上」の生活費が7.4%から18.1%と約2.5倍になっていること、3生活保護世帯が1000世帯当たり、22.1世帯から今回該当無しの0世帯になったこと、4婚姻類型でみた場合、「夫婦とも同和地区出身」が69.6%から50.2%に減少し、「一方が同和地区出身」が29.3%から41.8%に増加したこと、5結婚に際して90年代に入ってから周囲の反対が0%になっています。差別事象については、県からの資料によりますと、おもに、文字による差別が5件、言語による差別が4件、その他が1件となっています。落書き問題についての基本的な対応は、一般的に落書きは書いた人を特定できないことからも、消去もしくは施設や対象を以前の状態に復元することで基本的に解決するものであり、部落についての記述も同じことで、このような問題は社会問題化しません。学校や地域において児童・生徒間で賎称語の使用などの言動があっても、それは心身ともに発育過程にある児童・生徒の不十分な認識から生み出されたものであり、それを「差別事象」と規定したり、「差別事件」として社会問題化することはあやまりです。賎称語の使用などの言動に対して、特定の運動団体の介入による「確認・糾弾」がしばしば行われてきましたが、この「確認・糾弾」は相手の人権や人格を踏みにじり、身柄を拘束し、特定の運動団体の言い分を受け入れるまで、脅迫・恫喝する私的制裁であり、認められません。「差別」を拡大するものです。以上、県下の実態に見る通り、格差と差別は基本的に解消しており、特別対策はもう必要がないと思います。今日の問題点は「解放同盟」の「糾弾」行為によってもたらされた同和タブーを克服し、県民の自由な意見交換の条件を回復することが必要と思っています。県下における同和行政のゆがみ、ひずみは特に学校現場に集中的に表れており、それは同和問題を初めて知った年令の60%が6~15才で、学校と家庭を通じてが50%を越えていることに示されています。行政と特定団体の癒着体制ともいえるもので、部落問題に障害をもたらしているばかりか、市町村行政の民主主義にとってゆるがせにできない問題です。県行政の特別対策の復活は同和の固定化につながるものであり、事業の終了を続けるべきです。今後において生じる部落を理由とした人権侵害については、部落内外にこだわりやわだかまりを生じている、特別な施策をやめることと、そのことが、住民の間での自由な社会的交流を促進するものです。最終段階をむかえ、いまその総仕上げの局面にあると私たちは認識しています。部落問題解決の最終責任は部落住民自身にあり、特別対策の終結はこの部落住民の自主的な努力をはげまし、最終的な解決の条件を整えることになるものです。.同和対策の性格と任務は、すでに21年前の1986年地対協意見具申で言われている通り、特別対策は時限的・限定的に実施されるものであり、同和対策は「永続的に講じられるべき性格のものではなく」「可及的速やかに一般対策へ全面的に移行されるべき性格」のものです。このもとにおいて、同和行政は「同和関係者の自主的な努力を支援し、その自立を促進する」ものでなければなりません。国の総務省の方針も特別法が2001年度をもって期限切れになるにあたり、総務省は1特別対策の終了、2地方単独事業の見直し、3行政改革の趣旨を踏まえた取り組みの三つの方向を出しています。実施するには情報公開と説明責任がともなうと述べています。最後に事務局にお尋ねしますが、この意見交換会は県民にどのような方法で知らされたのでしょうか?私は信濃毎日新聞の記事を見落としていたら、参加できませんでしたがたまたま目にしたのでよかったですが。告知方法があいまいででこのような集会を行って県民との意見交換になりますか?2001年に小諸市の隣保館で実施されたときは、関係団体に文章で連絡があり、それにより参加しました。佐久市において開催します開かれた県政の推進を目的に、県民の皆様と知事が同和問題について語り合う「意見交換会」を佐久市において開催します。詳細は下記のとおりです。参集範囲どなたでも参加できます。参加の事前申し込みは必要ありません。29プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。