Examination)の存在です。action)が出た後に、拒絶を克服できない場合に、継続審査を要求できる制度です。patent)や再審査中の特許に関しては、利用できません。]そしてこのRCEは出願が生きている間は何度でも請求することができます。(数年前に、米国特許庁がこのRCEの回数を制限するためのルール改正を行うことを発表したが、訴訟になり、結局は特許庁が敗訴してルール改正は無くなった。)要するに、米国出願は、出願が生きている限り何度最後の拒絶を受けても許可になるまで何度でもチャレンジできるということになります。このような制度は、米国にしかありません。日本でしたら、特許性を否定され続けた場合には以下の経緯を辿ることになります。請求項を親出願と同じにならないよう補正する必要があります。分割出願はあくまで新たな出願として審査されるのであって、米国のように審査が継続されるわけではありません。(日本では、もし仮に分割出願の請求項に親出願の審査において拒絶された発明が含まれていると、最初の審査通知であっても、最後の拒絶理由通知への応答の場合と同様に補正の制限が課される。目的の補正のみが可能で、新たな特徴を付加するような補正は許可されない。Appeal)における拒絶査定不服審判で争いますが、原則その先はありません。特許性を認められないと特許は不成立ということになります。以前は、日本と同様に分割出願を行って延命するという方法があったのですが、2010年の法改正により、分割出願の時期と機会が制限され、拒絶査定を受けた際の延命措置としての分割出願は実質的に不可能になりました。closed)が、出願が生きている段階であれば請求することができます。具体的には、例えば、以下のような状況で、RCEが可能です。Appeal)提出後に、RCEした場合には、審判請求は取り下げられたとみなされ、審査が再開されます。審査中で最新の審査通知がfinalで無い場合には、RCEは認められません。entitiyで$465)の支払いと共に、RCE申請フォームと以下の書類を提出することが必要です。Issue)を提起するものであって考慮出来ないとの指摘をUSPTOから受けて、その対応としてRCEを提出するという状況だと思います。そのような場合に、単に提出済み書類を考慮させたいのであれば、RCE申請フォームと料金を支払うだけで済みます。Allowance)を発行します。Actionと同じ拒絶理由)となってしまうことも有りますので注意が必要です。Actionとなってしまいます。RCE前のクレームとRCE後のクレームとが同一である。RCE後の審査における拒絶の理由がRCE前の審査における拒絶の理由と同一である。Actionに対に対する回答が間に合わず、延命措置としてRCEを提出した場合などが挙げられます。上記のような状況になる可能性がある場合には、RCEと同時若しくはRCE後、速やかに何らかの補正を提出するなどの手段を講じることが望ましいです。その際の補正は純粋に形式的なものでよく、例えば、得に重要でない特徴に関する従属クレームの追加などでも構いません。そのクレームが不要であれば、後で削除することもできます。(c))ということも考えられます。上記したようにRCEの回数を制限しようとするルール改正は断念されましたが、近年、別の手法でRCE制度の利用を抑制する方向の動きが見られます。USPTOにおける処理スケジュール1つは、2009年11月15日から導入されている新たな管理体制です。以前は、原則として、審査官はRCE後2ヶ月以内にアクションを出すことが求められており、RCEにより、審査が大きく遅れるようなことはありませんでした。入れられることになり、そこでは「2ヶ月以内」という制約はなく、審査官は、自らの仕事の負荷に応じて比較的自由なスケジュールで処理することが許されています。これに伴い、最近は、RCE後の処理の遅れが目立つようになってきています。いう状態になったまま長らく動きが止まってしまいます。RCE後、半年以上経過してもアクションが出ないケースもあります。entity$850に値上げされます(2013年1月18日に公表された新料金)。RCEを不要にする制度の試行RCE等を利用せずに、審査の効率化を図る目的で以下のような試行プログラムが実施されています。Action)後に提出された補正や証拠を審査官に考慮させるためには、RCE等の手続きが必要になることが多いが、AFCP試行プログラムでは、Final後に提出された補正や新たな証拠について、限定的な(特許で約3時間、意匠で約1時間以内で済むような)検討や調査によって、該補正や証拠により特許査定できるとの判断が可能な場合、RCE等を行わずに補正や証拠を審査官に考慮させることが可能。(QPIDS)試行プログラム(試行期間:2013年9月30日まで(当初、2012年6月16日までの予定だったが延長された))米国の現行のシステムにおいては、登録料支払い後にIDSを提出して考慮させる為には、RCEや継続出願が必要だが、QPIDS)試行プログラムでは、登録料支払い後にIDSをUSPTOに考慮させることが可能。AFCPは、試行期間が延長されましたが、出願人や実務者にとって非常に有益な試みであり、常設的なプラクティスとなることが望まれます。Issue)を提起するものであって考慮できないとの指摘を受け、結局、RCEや審判請求が必要になってしまい、非合理的なプラクティスだと感じていた出願人や実務者も多いはずです。そのような指摘も受けての試行プログラムでしょうから、本格実施へ移行する可能性も十分にあると考えられます。2000年に導入されて以来、盛んに利用されてきたRCE制度ですが、上記のことから分かりますとおり、近い将来、その運用が大きく変わる可能性があります。proceedings)の導入が、先願主義への移行よりも大きなインパクトがあるという趣旨の発言をしております。付与後異議申立ての対象となるのは先願主義への移行が実施される2013年3月16日以降に提出された出願に基づく特許ですので、そのような出願が許可になって初めてこの手続きの対象となるわけですから、実際にこの手続きの利用が可能になるのは早くても2015年頃ということになります。上記のように鳴り物入りで導入される付与後異議申立て制度ですが、2012年8月14日に公表された最終的なルールによると、これを利用するために米国特許庁に支払う手数料が非常に高く(クレーム数にもよるが、特許庁に支払う手数料が$30,000(約270万円)~)、欧州における異議申立て制度(特許庁に支払う手数料が745ユーロ(10万円弱))と同じような感覚で利用するのは難しそうです。米国における訴訟費用は、日本などとは桁違いですので、上記の費用を高いと感じるか、それほどでもないと感じるかは利用者次第です。Review)に変更されました。Review)の終了時から、特許存続期間中に申請可能です。Review)と類似しております。challenged)になります。Reexamination)については、従来通り、実質的に新たな問題が提起されているか否かが基準となります。likelihood"の方が理由説明の負担が大きいことが予想されますので、申請を受理される確率は下がる可能性は十分にあると思います。特許性に関わる重要な問題で、審査官が検討したにも関わらず、検討が不十分で特許になっているという件も少なからずあると思います。Reexamination)と比較して広範に亘る理由での申請が可能であるため、大いに活用されることが期待されていましたが、上記した高額な手数料が大きなネックとなることが予想されます。第三者が特許の無効を求める手続きとして、従来の再審査制度(reexamination)や訴訟よりも、利用しやすく費用がかからず且つ結論が出るのが早い手続きを導入する。2013年3月16日以降の出願に基づく特許(ビジネス方法に関する発明の場合を除く。この手続きでは、施行日である2013年3月16日以前に成立した特許も対象となる。異議申立の請求人が、先に特許無効を訴える訴訟を起こしていた場合、異議申立ては認められない。異議申立てと同日又はそれ以降に特許無効を訴える訴訟を起こした際には、以下の手続きが有るまで訴訟手続きは保留となる:(1)特許権者が訴訟の保留の解除を申請するか、若しくは侵害訴訟(反訴)を提起する、又は(2)異議申立て申請人が訴訟の取り下げを申請する。申請書類は、申請人を特定し、更に異議申立ての根拠と証拠を含む必要が有る。後述する政府料金の支払いも必要。以下のいずれか又は両方の条件を満たす場合に異議申立てが認められる。Evidence)を示すことが必要この優越性(Preponderance)に関して、明確な基準は無いが、一般的に、無効である可能性が50%を越せば(例えば51%でも)優越性(Preponderance)があると認識されている。Evidence)が要求される。異議決定後は、異議申立人は、その後の特許庁、裁判所又は米国際貿易委員会(ITC)における手続きにおいて、異議申立て手続き中に提示した又は提示することが出来た根拠に基づく無効の主張をすることは許されない。特許も異議申立ての対象となります。この背景には、ソフトウェアー関連の発明に特許を与えるべきではないというロビー活動の存在があるものと思われます。2008)]において、最高裁がビジネス方法を特許の対象外とすることを期待しておりましたが、最高裁の判決はビジネス方法も特許の対象たり得るとの判決を出したため、ビジネス方法特許の有効性を争う制度の導入を要求しており、これが今回の暫定的な異議申立て制度につながったようです。米国特許庁は手続きが大いに活用されることを見込んでおり、既に審判部の増員が決定しているそうです。異議申立手続き欧州特許出願が許可になった後、第三者は特許異議申立(Opposition)をすることが可能です。patent)ということになります。統計的には、異議申立を受けた件の約1/3が特許取り消しになっております。この異議申立手続きで特許取消しとなった場合、当然、EPC経由での加盟国への登録は出来ません。欧州特許庁(EPO)での異議申立手続きにおいて特許維持との結論を得ても、登録先の国で特許無効訴訟を提起されることがあり得ます。そのような場合は、各国の国内法に従い、特許の有効・無効が争われ、EPOの異議決定とは矛盾する結論となることもあり得ます。日本にもかつては異議申立制度が存在しましたが、2003年に廃止されてしまいました。現在、日本や米国にも第三者が特許の無効を訴える制度はあります。partes)再審査制度がある。日本や米国においては、少なくとも特許の存続期間中であればいつでも特許無効を訴えることができますが、欧州特許に対する異議申立てには「欧州特許を付与する旨の公告後9月以内」という期限が設定されております。誰でも異議申立をすることができ、対象の特許との利害関係などを明らかにする必要はありません。理由に基づいて、異議申立することができます。実施可能要件違反(当業者が実施可能な程度に発明が記載されていない)。特許が、出願当初の明細書に開示されていなかった主題を含む(新規事項の導入)。不明瞭性や単一性の欠如は異議理由としては採用されません。通常、EPO異議部は、3人の審査官で構成される合議体であり、この内2人は、審査に関与していなかったことが要求されます。この審査に関与しなかった2人の審査官の内の一方が議長(Chairman)を務めます。異議手続きの流れ多くの場合、当事者により口頭審理が請求されますので、口頭審理が請求された場合の典型的な手続きの流れを示します。その後、通常、何度か異議申立人と特許権者による提出物の応酬があり、異議部が適切と判断した時期に口頭審理の召喚状を当事者に送付(多くの場合、異議部の予備見解が添付される。Request(副請求)特許権者は、複数セットのクレームを提出し、それをEPOに検討させることができます。Request"(副請求)として提出することができます。Requestは複数提出することができます。2.....の様に番号付けし、EPOは番号の若い方から優先的に検討します。上記した通り、補正による新規事項も異議理由になりますので、補正が新規事項を導入するものであると判断されると、それが理由で特許取消しになってしまいますので、補正には注意が必要です。Proceedings)を要求します。1.5年~3年位に口頭審理への召喚状を受けます。この召喚状には、異議部の予備的見解が添付されていることが有ります。通常、口頭審理の前に期限を切って(通常は口頭審理の2ヶ月前)、新たな書面(証拠、議論、補正クレーム(主請求、副請求)など)の提出を認めています。その日以後の提出物に関しては、所謂”late-file”とみなされ、EPOはこれを考慮する義務を有しませんが、証拠の関連性などによっては考慮される場合が有ります。EPOにおいて、通常は終日行われますが、簡単な案件は、半日で終わることもあります。逆に異議申立人が複数の場合など、数日にわたって行われることもあります。口頭審理には、前もってEPOに知らせておけば、基本的には誰でも出席することは出来ますが、発言を許される人は制限されます。Expert)であることをEPOに通知しておくことが望ましいです。口頭審理は原則的に特許明細書が作成された言語で行われますますが、要請があればそれ以外の公用語への同時通訳が許されます。口頭審理中に、補正の機会が与えられることがあります。多くの場合、口頭審理中に休憩時間が設けられ、この休憩時間中に、代理人が特許権者と相談しながら補正クレームを作成するということがよく行われます。異議決定は、殆どの場合、口頭審理の最後に言い渡され、書面での決定書は通常1~2ヶ月後に送達されます。書面による決定書通知の日から4ヶ月以内に提出できます。これらの期間は延長不可です。井上&アソシエイツは、欧州の異議申立て手続きに関しては、受ける方も攻撃する方も経験豊富です。弊所で作成した原稿をほぼそのまま採用して提出します。守る方、攻撃する方のいずれも好成績を収めております。お客様から具体的な指示を頂かずに、基本的な方針決定から具体的な証拠準備も含めて弊所で全て行ってしまうというようなことも屡々です。欧州での異議申立て手続の対応に苦慮されているというようなことがございましたら、是非、経験と実績が豊富な井上&アソシエイツにご相談下さい。「導電性物質の局在化が保たれる」との本件審決の認定に誤りはない。EPC123条EPC規則123条:補正のサポート欧州特許出願について特に注意が必要な点として、補正についての制約が非常に厳しいことが挙げられます。unambiguously)示されていることが要求されます。米国や日本で認められた補正が、欧州では認められないということがありますので注意が必要です。unambiguously)読み取れるように記載しておくことが重要です。確実なのは、実施例の様に、その態様をphotographic(写実的に)記載しておくことでしょう。欧州における補正の許容条件について、以下に簡単に説明します。殆どの場合、請求項に記載された発明は、複数の異なる要素によって定義されています。日本や米国などにおいては、上記のような複数の異なる要素のそれぞれについて、明細書中に独立した記載があれば、それに基づく補正が許されることが多いのですが、欧州の場合、それぞれの要素について、明細書に独立して記載されていたということだけでは足りず、補正後の各要素の相互関係までもが明細書に示されていることが要求されます。成分Aと成分Bとからなる組成物に関するクレームを想定します。補正により、成分Aを明細書に明記された特性αを有する成分A'に限定し、成分Bを明細書に明記された特性βを有する成分B'に限定するとします。この場合、成分Aから成分A'への補正、及び成分Bから成分B'への補正については、それぞれ明細書に明確な根拠がありますが、欧州においては、更に成分A'と成分B'とを組み合わせて使用することまで明示されていないと補正が認められない恐れがあります。成分A'と成分B'とを組み合わせることが好ましいと明細書に明記されていたり、実施例において成分A'と成分B'との組成物を製造していたりすれば補正は認められるでしょう。上記の例に関連して、更なる具体例として、例えば、明細書に成分Aの量に関して『好ましい量』と『更に好ましい量』が記載されており、また成分Bについても『好ましい量』と『更に好ましい量』が記載されいたところ、これらの記載に基づいて、クレームに成分Aの『好ましい量』と成分Bの『更に好ましい量』を導入する補正を行うとします。このような場合も、成分Aの『好ましい量』と成分Bの『更に好ましい量』とを組み合わせることが明細書に明確に示唆されていないと、補正が認められない恐れが有ります。unambiguously)示されていることが必要です。以下に幾つか参考になる審決例を挙げます。plate)を現像処理する方法をクレームする特許についての特許取消し異議決定に対する審判事件。使用する現像液について、明細書中に「SiO2/M2Oモル比が1.0~1.5、及びSiO2の濃度が1~4重量%」と記載が有ったところ、これに基づきモル比に関する「SiO2/M2Oモル比が1.0~1.5」の箇所のみをクレームに導入する補正が行われたが、EPO審判部に認められなかった。その理由は、濃度の規定から独立してモル比を上記の範囲と出来るということが明細書に示唆されていないため、この補正は出願時の明細書の開示範囲を超えているということであった。「1:1~5:1」という限定が導入された。重量比について「1:1~10~1、好ましくは2:1~7.5:1、特に好ましくは2.5:1~5:1」と記載があった。重量比「1:1~5:1」を組み合わせることについては、出願時の明細書に明確に示されていないため許容できないと認定した。重量比のそれぞれについて、明細書に記載されている「特に好まし」い範囲に限定されていたが、この「特に好まし」い範囲同士の組み合わせであれば、明細書に明確に支持されていると判断された。腸溶性コーティング層でコーティングされたコア物質ユニットなどを含む経口固形医薬に関する特許についての特許維持異議決定に対する審判事件。該コーティング層に関して、明細書中に、この層に含まれる可塑剤の量が「通常、腸溶性コーティング層ポリマーの15~50重量%、好ましくは20~50重量%」、そしてこの層の厚みが「少なくとも約10μm、好ましくは20μm以上」と記載があったところ、可塑剤の「通常」の量である「15~50重量%」と厚みの「好まし」い範囲である「20μm以上」とをクレームに導入する補正が行われたが、EPO審判部に認められなかった。その理由は、出願時の明細書に、これら2つの特定のパラメータ範囲の組み合わせに関する直接的且つ明確な開示がなかったからということであった。http://www.epo.org/law-practice/case-law-appeals/pdf/t080181eu1.pdfまた、欧州では、根拠が図面にしかないような補正は認められない傾向があります。上記のような欧州の厳しい基準に照らして認められる可能性が少ない補正であっても、「認められるかどうか分からないが、取り敢えず補正書を提出してみよう」と考えてしまいがちですが、それは少々危険です。補正に伴うリスクの具体例を以下に挙げます。1.審査段階で行った減縮補正が、特許後に違法と判断されるリスク審査段階でクレームを減縮補正して特許を認められ、その後、異議申立を受けて補正が上記したような欧州の基準に違反していると認定された場合、審査段階で行った減縮補正をキャンセルすることは、特許されたクレームの範囲を拡張することになり認められません。従って、この場合、特許取消しということになってしまいます。EPCに規定されています。(~のみから成る)といった表現を補正する際にも注意が必要です。claim)と称します。claim)と称します。claim)などと称されます。of”に変更することは、請求範囲を減縮する補正ということになります。of”に変更する補正は、単に構成要素をクレームに明記したものに(実質的に)制限するだけであり、また日本や米国においてはこの様な補正は審査官に要求されて行うことが多いことから、明細書の記載にサポートされているかに関係なく補正してしまって問題無いと考えている出願人や実務者が多いようです。of”という表現が無くとも、有効成分がAとBのみで所望の効果が得られることを明確に示す実施例があれば補正が認められる可能性はあります。of”への補正は認められないはずです。of”は明細書に明確にサポートされていないと認定すれば、特許取消しとなってしまいます。従って、欧州特許出願に関して審査段階で補正をする際には、補正が明細書にサポートされているか否かについて、審査官の判断任せにせず、出願人側で慎重に検討することが必要です。2.異議申立や審判におけるクレーム補正により特許取消しとなるリスク異議申立てや審判手続きにおいてクレームを補正すると、その補正が123条違反ということで特許取消しとなってしまう可能性もあるため、十分に注意が必要です。欧州では、補正を行う際に、複数セットのクレームを提出し、それをEPOに検討させることができます。Request"(副請求)として提出することができます。Requestとして含めておくことをお勧めします。reserved.ホームページ。