当社は、12月15日に発表される日銀短観(2011年12月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。ともやや悪化すると見込まれます。2011年度の設備投資計画は、9月調査から小幅下方修正されると予想されます。日本経済は震災後の生産、消費の急回復が一巡したことに加え、円高の持続や債務危機の深刻化に伴う欧州経済の減速という悪材料に直面している。輸出環境の悪化により、製造業の景況感はやや悪化すると見込まれる。非製造業については、サービス消費が持ち直しているなどの好材料もあるが、先行き不透明感からやはり小幅悪化すると考えられる。業況判断DIは今回調査で0%ポイントと9月調査比1ポイントの悪化が見込まれる。とも悪化すると予想される。】2011年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比-0.1%と、9月調査の前年度比0.2%から、下方修正されることが見込まれる。円高の持続は、これまでの生産体制を抜本的に見直し、海外生産を拡大する動きに拍車をかけており、日本企業は海外投資や海外企業のM&Aなどを活発化させている。これに対し、国内投資については慎重姿勢を強めており、国内投資のプラス要因となる復興需要の本格化も遅れている。製造業を中心に下方修正されると考えられる。電話:03-5401-8392(直通)E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。