大企業の従業員やその家族が加入する全国の1419の健康保険組合について、昨年度=平成25年度の決算の見込みをまとめました。それによりますと、組合全体の収入は保険料率の引き上げや賃金の上昇などで保険料収入が増えたことから、前の年度よりおよそ5%増えて7兆3413億円でした。これに対して、支出は後期高齢者医療への支援金など高齢者の医療費を賄うための負担金が過去最大の3兆2739億円となったことなどから、およそ2%増えて7兆4575億円でした。その結果、全体では1162億円の赤字の見込みとなり、およそ3分の2に当たる927の組合が赤字となっています。「保険料率の引き上げで対応するのは限界に来ている。高齢者医療の負担の在り方を巡る改革は最優先課題であり、政府に対し現役世代の負担軽減策を求めていきたい」としています。メッセージを入力してください。