NPO法」とは、福祉、環境、まちづくりなどのさまざまな分野で活躍している団体に対して法人格を付与することによって、市民が行う自由な社会貢献活動であるところの特定非営利活動の健全な発展を促すことを目的とした法律です。この法律は1998年3月に国会において成立し、同年の12月に施行されました。NPO法成立に至る背景NPO法が成立する以前の1980年代にも、環境問題や国際交流などの非営利組織、いわゆるNGOの活動が盛んになっていましたが、決定的な契機となったのは1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災といわれています。このとき、明石海峡を震源とするマグニチュード7.3クラスの巨大地震による家屋やビル、高速道路の倒壊、市街地一帯を覆い尽くす火災などによって、兵庫県・大阪府を中心とする関西地方の広い地域で6千人以上の尊い生命が失われました。いっぽうで全国各地から被災者支援のために若い世代を中心とするボランティアが自発的に集まり、その総数は100万人以上に達しています。このことから阪神・淡路大震災のあった1995年は我が国の「ボランティア元年」と呼ばれるようになり、のちに閣議決定を経て1月17日を中心とする1週間は「防災とボランティア週間」に定められました。国会に上程されています。NPOと他の組織(用語)の違い世の中には「NPO」以外にもさまざまな呼び方をする組織体がありますが、その定義する内容は微妙に異なっています。よって法人格を得たものが「NPO法人」として区別されます。Organization」の略称で、日本語では「非政府組織」と翻訳されることが多いですが、実際のところ非営利かつ非政府という意味ではNPOとNGOは共通しています。伝統的にNGOのほうは国内のみならず海外を主要な舞台として活躍している団体を指すのが普通です。いっぽうで「NPO」と「ボランティア」ですが、「ボランティア」は善意にもとづいて社会的な活動をしているものの、あくまでも個人のことを指しており、組織である「NPO」とはこの点で意味の違いがあります。個人としてのボランティアが何人かで集まってボランティア団体をつくれば、それはNPOの範疇に含まれます。さまざまなNPO「NPO」という用語が総称的なものである以上、より詳しく見ればそこにはさまざまな形態の団体が含まれていることになります。含めることもできます。営利を目的とするものではありませんので、NPOの仲間として含めることさえあります。このように定義しだいでは同じ「NPO」という用語で言い表される団体はいくらでも拡張されてしまいますので、場合によっては最初に定義を厳密に定めておくことも必要です。成立する以前にも、民法上の社団法人や財団法人といった(旧)公益法人制度を活用することは可能でした。区別が付けられています。)ところが、こうした(旧)公益法人制度では、法人になれるかどうかは申請を受けた行政が「許可」するしくみとなっており、審査が厳しく裁量権の幅も大きいため、実際にはかなりの狭き門となっていました。いう「認証」のしくみです。「認証」は「許可」とは異なり、申請された内容を都道府県知事又は政令指定都市の市長が審査し、法律の要件を満たしていると判断されれば認めるのが原則です。法律に定められていることさえクリアできればよいため、手続の透明性という意味でも、NPOにとっては都合のよい制度ということができます。NPO法人を設立する。