一時2018年11月28日以来の安値となる369.00セントを付けた。米農務省が発表した週間輸出検証高(8~14日)によると、米国産トウモロコシは94万1811トンと、市場予想(80万~105万トン)の範囲内だった。今春の米国産大豆の作付面積をめぐる懸念が弱材料になった。900.75セント(-6.75)。米中貿易協議に注目が集まる中、米農務省が今週2019年の作付け見通しを発表するのを前に、トレーダーが手じまい売りを出した。*3連休明け19日のNYダウは、良好な決算を発表した小売り大手ウォルマートなどが買われ、小幅続伸した。2万5891.32ドル(+8.07)。ウォルマートが朝方発表した2018年11月~19年1月期(第4四半期)決算は、主力の米国で既存店売上高が4.2%増と高い伸びを示した。成長分野とされるオンライン販売も43%増と好調だった。好決算を受けて他の小売株や消費関連株が連れ高となった。米中両政府は19日、ワシントンで2日間の日程で次官級の貿易協議を開始。21、22日に予定される閣僚級協議を前に、知的財産権侵害など中国の構造問題で詰めの議論を行う。トランプ大統領は3月1日の交渉期限について「魔法の日」ではないと発言。市場では協議延長の可能性を示唆したと受け止められ、制裁関税の早期発動はないとの安心感が広がった。(FOMC)議事要旨の公開を翌日に控えて上値は抑えられた。【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】*先週のメキシコペソ円は軟化した。鉱工業生産が前年比-2.5%と前回-1.3%、予想0.2%をいずれも大きく下回った。国内総生産(GDP)に影響の強い鉱工業生産の悪化を受けて、メキシコペソは対ドルで約3カ月ぶりの大幅下落となった。ロペスオブラドール大統領が、メキシコ国営電力会社CFEの問題になっているパイプライン契約の改正を目指すと発表すると、ペソは持ち直した。国営電力会社CFEは民間企業からパイプラインによってガスの供給を受け発電しているが、パイプラインのうち何本かが建設反対運動等により未完成になっているという。未完成のためガスが供給されていないが、契約内容によりCFEはパイプライン利用量を支払い続けているため、この状況を改善したいとのこと。ロペスオブラドール大統領は、国営石油会社ペメックスはすべての債務返済を行うと述べた。*今週のメキシコペソ円は、保ち合いで推移しよう。メキシコ政府は15日、経営難に陥っている国営石油会社ペメックスに39億ドルの資金を注入し、財務状況を改善して信用格付けのさらなる引き下げを阻止する方針を表明した。投資家は短期的な解決策にすぎないと見ている。ペメックスは石油生産の減少や汚職、労働コストの上昇などを背景に経営が悪化し、約1060億ドルと多額の債務を抱える。格付け会社のフィッチとムーディーズ・インベスターズ・サービスは同社の格付けをジャンク(投機的)等級を1段階上回る水準まで引き下げた。フィッチは15日、追加減税や政府支出、債務借り換えを含む政府のペメックス支援計画について、同社の信用の質の「持続的な悪化」を食い止めるのに十分ではないとの見解を示した。政府当局者は、新たな計画の一環としてペメックスは年金債務の貨幣化で18億ドルを受け取るとし、財務状況は汚職取り締まりによって改善すると説明した。メキシコ政府は2019年に新たな債務を負う計画はないという。ペメックスは今後3年間に270億ドル超の債務返済が必要となる。投資家はより強固な措置を期待していたことから、政府の支援方針をプラスと受け止めながらも短期的な救済措置にすぎないとの見方を示している。政府の措置は長期的な解決策ではなく、石油生産の安定化には十分ではないと見られている。これを背景に、バンクオブアメリカの調査では、今後数年でメキシコ国営石油会社ペメックスの問題等によりメキシコの格下げ予想が高まっているという。格付け会社フィッチはペメックスを再び格下げするとしても、メキシコのソブリン格付けが引き下げられるとは限らないとの見解を示した。情報提供:(株)みんかぶ※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】*先週のトルコリラ円は小動きだった。15日の引け後に公表される格付け会社S&Pによる格付け発表待ちで、動くに動けない状況だった。格付け会社S&Pグローバル・レーティングは15日、トルコの格付けを据え置き、見通しを「安定的」で維持した。銀行システムの緊張のリスクが高まったと判断した場合、格付けを引き下げる可能性があるとした。*今週のトルコリラ円は、方向性を探る展開になろう。格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、トルコの格付けを据え置き、見通しを「安定的」で維持した。S&Pは8月、トルコリラの急落を受けて同国の長期外貨建て格付けを「Bプラス」に引き下げた。S&Pは今年のトルコ経済について、0.5%縮小するとの見通しを示した上で、この見通しには多くの不確実性が伴うと指摘。景気が予想以上に悪化すれば、格付けを引き下げる可能性があるとした。「金融市場のムードは改善し、リラは8月以降、一定の回復を遂げたが、短・中期的に経済見通しへの圧迫が続くだろう」との見方を示した。2018年第3・四半期のトルコの成長率は前年比1.6%と、2年ぶりの低水準だった。エコノミストは第4四半期と今年第1四半期の成長率がマイナスになると予想している。S&Pは、19年以降の成長見通しは改善する可能性があるとの見方も示した。銀行システムの緊張のリスクが高まり、国家財政が悪化する恐れがあると判断した場合、格下げの可能性があるとした。昨年の通貨危機では企業の財務が打撃を受け、銀行セクターの健全性を巡って懸念が高まった。S&Pは「今のところ当局は銀行資産の質が悪化した場合の対応について具体策を示していない」とし、通貨危機への対応は「組織的で一貫したものというより、その場しのぎになっている」と指摘した。格下げという事態は回避されたが、インフレ率の高止まりにもかかわらず利下げの見方が出ている。トルコ政府系金融機関ジラート銀行が、高騰する野菜などの食品価格安定のため、野菜栽培等生育のために資金補助として融資拡大を決定した。このローン金利は8.25%と市中金利よりも低く、7年満期で返済猶予が2年もあるため借り入れが拡大すると見られている。別の政府系金融機関ヴァキフ銀行中小企業に対する貸し出し枠を拡大するとのこと。市場では、トルコ中銀が預金準備率引き下げに動くのではないかと推測している。情報提供:(株)みんかぶ※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】*先週の南アランド円は下落した。国営電力会社エスコムで一部発電装置からの電力供給が突然止まり、数年ぶりとなる大規模な計画停電が実施されたことで、南アフリカ経済に深刻な結果を招くとの見方が強まった。12月小売売上高は前年比-1.4%、前回+3.1%、予想2.5%と予想や前回より大幅に悪い内容となった。エスコムの債務処理次第では格下げの懸念もあるとの見方が出たことも嫌気された。*今週の南アランド円は、上値の重い展開になりそうだ。国営電力会社エスコムの債務は300億ドル以上に上ると試算されており、全額を政府が引き受けた場合、公的債務が急増する恐れがある。そのため、格付け会社ムーディーズが南アフリカ国債の格付けを引き下げる可能性が高いとの見方が出ている。3大格付け会社(フィッチ、S&P,ムーディーズ)の中では、ムーディーズのみが南ア債をジャンク級扱いにしていないが、エスコム問題で格下げとなれば、南アランドには売り圧力が強まるだろう。市場の最大の注目は20日の南アフリカ予算だろう。昨年は付加価値税(VAT)の税率を14%から15%に引き上げ、財政赤字の対GDP比率を2017年度の4.3%から3.5%に縮小させる緊縮的な内容となり、市場の評価を受けた。引き上げが予想されているが、今年は厳しい予算になると予想されている。予算内容が市場を納得させるものであればランドが買われ、逆に失望される内容であれば、ムーディーズの格下げ懸念が高まりランドは売られるだろう。20日には1月消費者物価指数(CPI)も発表される。情報提供:(株)みんかぶ※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。(FRB)がハト派的な姿勢を見せていることからドルの上値は抑えられやすいが、米中貿易協議の進展期待を背景に米株が上昇しているため、押し目は買われやすくなっている。FRBのブレイナード理事は14日、毎月数百億ドルのバランスシート縮小が「おそらく年内に終了する」との見通しを示した。サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は15日、経済成長の減速に加え、インフレが抑制されていることを踏まえると、FRBは年内に利上げを実施する必要はないとの考えを示した。米中貿易協議は進展が期待されている。中国の複数国営メディアは16日、米中通商協議に関して慎重ながらも楽観的な見方を伝えた。習近平国家主席は15日に北京でライトハイザー米通商代表部(USTR)代表およびムニューシン財務長官と会談。人民日報も、米国側との会談は、これまでの協議が進展していることを示しており、両国の通商関係の発展において次の段階に向けた新たな推進力になっているとの見方を示した。中国の保守的新聞である環球時報も英語の論説で、中国が覚書(MOU)の文面について協議したとのニュースは、双方が前例のない前進を遂げたことを示していると指摘した。合意するならば、米国と中国双方の利益になる内容でなければならないとも指摘した。米中通商協議の前進の兆候を受け、米株式相場は今年に入って急上昇しているが、実際に合意に達するという最善のシナリオの場合、一段の上昇が期待されよう。懸念要因は、米中の交渉決裂となり本格的な貿易戦争となる場合だろう。NYダウは急落し、ドル円は109円を割り込む可能性も出てくるだろう。ついて、議会が宣言の不承認を決議した場合、トランプ大統領が拒否権を発動する可能性があることも注意したい。米大統領は議会の決議や法案への拒否権を持つが、トランプ大統領が発動すれば政権発足後初のケースとなる。(FOMC)会合(1月29-30日開催)議事要旨では、ハト派に転換した要因が明らかになりそうだ。情報提供:(株)みんかぶ※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。テクニカルマイスターTweet2019年02月19日2月18日の海外相場および市況2月19日(火)【2月18日の海外相場および市況】*NY市場はプレジデンツ・デイで休場*週明け18日のロンドン外国為替市場のドル円相場は、110円台半ばから後半で小幅保ち合いだった。チュカ・ウムナ下院議員ら、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の再実施を訴えるグループの中心人物が離党組に含まれているが、この行動が離脱の行方にどこまで影響を及ぼすかは不透明で、ポンド相場への影響は限定的だった。テクニカルマイスターTweet2019年02月18日2月15日の海外相場および市況2月18日(月)【2月15日の海外相場および市況】*週末15日のNY外国為替市場は、米中による貿易協議継続の行方を見極めたいとの思惑が強まる中、110円台半ばでもみ合う展開となった。110円42~52銭。米中両政府は15日、北京での2日間にわたる閣僚級貿易協議を終了。ホワイトハウスは声明を出し、「進展したが多くの課題が残った」としながらも、来週ワシントンで次官・閣僚級協議を再開することを明らかにした。交渉は決裂せず話し合いの継続が決まったことで、引き続き協議の行方を見極めたいとの思惑が強まった。この日発表された2月NY製造業景況指数は前月から改善し、市場予想を上回った。前月比0.6%低下した。*週末15日のNY金は、世界的な景気減速懸念などを背景に買われ反発した。1322.10ドル(+8.20)。米国や中国などで最近発表される経済指標がさえない内容であることから、世界的な景気減速懸念が強まり、安全資産である金は買いが先行した。(FRB)による利上げ休止観測も金利を生まない資産である金相場には引き続き支援材料となった。米中両国の貿易協議進展に対する期待が広がる中、NYダウが大幅反発したため、次第に上値は重くなった。NY白金は金やパラジウムに連れ高。806.90ドル(+17.70)。*週末15日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産の効果への期待などを背景に4日続伸。55.59ドル(+1.18)。OPECが12日に公表した月報によると、1月は加盟国全体で日量79万7000バレル(前月比2.5%減)を削減し、協調減産目標の80万バレルに接近した。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、3月は自主的に生産量を日量約50万バレル削減する意向を表明。OPEC主導による協調減産効果への期待が高まった。サウジのサファニヤ沖合油田(日量生産能力約100万バレル)が2週間前から一部操業停止に追い込まれているとの報が流れたことも買い材料視されたようだ。米中通商協議の延長が決定され、貿易摩擦解消に向けた交渉の進展に期待が広がったことも好感された。NYダウが大幅上昇する中、株と並んでリスク資産とされる原油にも買いが入った。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが15日公表した同日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比3基増の857基。2週連続で増加したが、影響は限定的だった。*週末15日のシカゴトウモロコシはまちまち。374.75セント(変わらず)。輸出は増加しており、下げ幅は抑えられた。907.50セント(+4.00)。米中通商交渉に対する期待感が背景。中国向けの米国産大豆の輸出成約の一部がキャンセルされたという材料もあり、相場は完全に回復することはできなかった。*週末15日のNYダウは、米中貿易協議が来週も継続することが発表され、貿易摩擦緩和への期待から大幅反発した。ドル高の2万5883.25ドル(+443.86)。米中両政府はこの日、北京での2日間の閣僚級貿易協議を終えた。ホワイトハウスは声明で「進展があったが多くの課題が残った」との見方を示すと同時に、来週ワシントンで協議を再開すると表明した。交渉延長が決まったことで貿易摩擦解消への期待が高まり、中国市場への依存度が比較的高い銘柄に買いが入った。この日トランプ大統領が新たな予算案に署名し、一部政府機関の再閉鎖が回避されたことも、株価を押し上げた。一方で、トランプ大統領はメキシコ国境からの不法移民流入をめぐり非常事態を宣言すると発表。政府閉鎖が回避され、国民生活への影響も少ないとみられ、非常事態宣言の市場への影響は限定的だったようだ。テクニカルマイスターTweet2019年02月15日2月14日の海外相場および市況2月15日(金)【2月14日の海外相場および市況】*14日のNY外国為替市場では、低調な米経済指標を受けて111円台前半から110円台半ばに下落した。110円36〜46銭。昨年12月米小売売上高は前月比1.2%減と市場予想(0.2%増)に反して大幅マイナスとなり、金融危機後の2009年9月(2.4%減)以来約9年ぶりの落ち込みとなった。米経済の牽引役である個人消費の失速懸念が広がり、昨年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)を下押しするとの懸念が強まった。23万9000件と市場予想(22万5000件)を上回り、米経済の減速懸念を強める結果となった。これらの指標を受けてドル売り・円買いの動きが強まり、一時110円50銭台まで下落した。アトランタ連銀が昨年10〜12月期のGDP予想を大幅に下方改定したこともドル売り強めた。*14日のNY金は小じっかりい。1313.90ドル(-1.20)昨年12月米小売売上高が予想以上に悪化していたことから、外国為替市場ではドル安・ユーロ高が進行し、ドル建て金は割安感が生じプラス圏に浮上した。(FRB)が追加利上げに動きにくくなるとの思惑が広がった。市場は引き続き、米中貿易協議やメキシコ国境での壁建設をめぐる議会与野党対立の行方を注視している。789.20ドル(-2.60)。*14日のNY原油は、米中通商協議の進展期待や対ユーロでのドル安基調などを背景に買われ3日続伸。54.41ドル(+0.51)。北京では米中両政府による貿易摩擦解消に向けた通商協議を継続中。交渉の進展に期待が広がる中、両国景気の減速やエネルギー需要の減退に対する懸念が後退し、原油買いが活発になった。外国為替市場では対ユーロでドル安が継続し、ドル建て原油に割安感が生じたことも強材料。12月米小売売上高が前月比1.2%減と、約9年ぶりの落ち込みとなり、NYダウが下落に転じたため、上値は抑えられた。*14日のシカゴトウモロコシは下落。374.75セント(-4.00)。大豆や小麦につれ安したほか、輸出成約が後退していた。903.50セント(-13.00)。1月初めまでの米国産大豆の輸出成約で、中国向けと仕向け地不明でキャンセルがあったとの報が嫌気された。*14日のNYダウは、米経済指標の悪化で景気減速懸念が高まり、3日ぶりに反落した。安の2万5439.39ドル(-103.88)。12月米小売売上高が前月比1.2%減。市場予想(0.2%増)に反して大幅マイナスとなり、金融危機後の2009年9月(2.4%減)以来約9年ぶりの落ち込みとなった。めぐる閣僚級協議は14日に北京で再開。米ブルームバーグ通信は14日、トランプ政権が3月1日に迫る交渉期限を60日間延長することも検討していると報道した。協議進展への期待を背景に下値では買いが入った。【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】*先週のメキシコペソ円は底堅く推移した。2018年11月のメキシコ鉱業・金属工業の生産量は前年同月比2.6%減少した。格付け会社フィッチは1月29日にメキシコ国営石油会社ペメックスの格付けを2段階引き下げた。同社は1日、ペメックスを再び格下げするとしても、メキシコのソブリン格付けが引き下げられるとは限らないとの見解を示した。ペメックスが抱える債務は約1060億ドルと、中南米の国営石油会社としては最大。フィッチは、メキシコ政府が昨年ペメックスに課した税金がおよそ270億ドルに上った点を大きな懸念材料に挙げている。メキシコ政府はペメックスの原油生産量が減っているにもかかわらず、もっと納税額を増やすよう求めている点が問題とした。4日に発表された第4四半期国内総生産(GDP)は前年比+1.8%と前回2.5%、予想2.2%を下回り、ペソの悪材料となった。1月消費者物価指数(CPI)は4.37%、予想4.7%、前回4.83%をいずれも下回った。7日のメキシコ中銀会合では、政策金利は予想通り据え置き(8.25%)となった。*今週のメキシコペソ円は、堅調に推移しそうだ。メキシコ銀行(中央銀行)は7日に開いた金融政策決定会合で政策金利を8.25%に据え置いた。据え置きは3会合ぶり。物価上昇率は中銀の目標を上回っているが、上昇ペースは鈍っている。米国の利上げが遠のいていることもあり、通貨ペソも2018年12月の新政権発足後に回復基調であることなどを考慮した。1月の消費者物価の上昇率は前年同月比で4.37%となり、中銀の目標である3%は超えているが、上昇率は過去2年間では最も小さい上昇率となった。新空港の建設中止決定などで混乱した新政権の経済運営も落ち着きを見せてきた。米国の利上げ観測が一服していることもあり、通貨ペソが回復している。GDP成長が減速する懸念を表明した。声明では、「昨年10~12月の経済活動は同7~9月から顕著に減速した」と指摘した。市場には「次の政策変更は利下げ」の可能性もあるとの見方が出てきた。情報提供:(株)みんかぶ※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】*先週のトルコリラ円は軟化した。4日に発表された1月消費者物価指数(CPI)は、前年比+20.35%と前回+20.30%、予想+20.30%をいずれも上回った。インフレ率の高止まりが明らかとなった。エルドアン大統領は、トルコの最大手銀行であるトルコ勧業銀行ISBANK(イスバンク)の所有権は、財務省によって管理されるであろうと発言した。このISBANK(イスバンク)は、野党の共和人民党(CHP)が28%の株を保有する銀行。トルコ共和国の建国の父とされるアタテュルクが保有していた株をCHPが継承しているという。*今週のトルコリラ円は、堅調に推移しそうだ。インフレ率が高止まりしているが、アルバイラク財務相はタカ派的姿勢を示し、エルドアン大統領によるトルコ中銀に対する介入を否定した。エルドアン大統領は、株式市場を活性化させ、民間への投資拡大を念頭に、以前から利下げ姿勢を示していた。市場は中銀への介入と捕らえられ、トルコリラには悪材料視されていた。今週は15日の引け後に、格付け会社S&P社によるトルコの格付けが発表される予定。トルコ中銀がインフレへの対処を明確にしていること、米国との関係改善等から、見通しがランクアップするとの期待が出ている。情報提供:(株)みんかぶ※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。ついて、弊社は保証を行なっておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。*弊社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。*本ブログは、投資された資金がその価値を維持または増大を保証するものではなく、本ブログに基づいて投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、弊社は、理由のいかんを問わず、責任を負いません。*投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。ちょうき)サンワード貿易アナリスト。予備校講師(数学科)を経て商品先物業界に入る。テクニカル分析を主体に、その背後にあるファンダメンタルズを併せて分析し、新聞、メディア等に寄稿。ための貴金属取引入門」(いずれも共著)。日本テクニカルアナリスト協会検定(CFTe)取得。