長年、消費者相談に従事。トラブル相談に取り組む。(相談業務統括特命)歴任。早大院(政治学修士)。(柔道はやめたが、消費者問題は生涯現役)。現委員(再任)の山口広弁護士も「行政の縦割りが残ったままで総合的施策を考える庁としての視点が欠け、取り組みへの積極果敢さが感じられない」「アフリカントラスト、安愚楽、茶のしずく等具体的案件でも対応の遅れ」等と批判。考え方は問題であるという。「茶のしずく石鹸アレルギー」事件の各弁護団からは、それら事件における消費者庁の業務怠慢ぶりを厳しく指摘する報告があり、消費者庁に対する非難が相次いだ。宛てて抗議書を送付した。意見を無視・軽視など5分野にわたり計9事項を掲げ、消費者庁の暴走を断じている。報告によると、安愚楽の被害者は7万3000人、被害総額は、わかっているだけでも4300億円と戦後最大になっているという。▼和牛預託商法を規制する「預託法」の執行を放置2009年9月1日、消費者庁発足と同時に、和牛等の預託商法を規制する「預託法」が農水省から消費者庁に移管された。消費者庁はその運用を漫然と放置した(農水省はこれより前の同年7月、安愚楽牧場から定期報告を受けていた)。口蹄疫発生において、安愚楽牧場のずさんな肥育実態が口蹄疫拡大の一要因と疑われる事態が発生し、宮崎県内の安愚楽牧場の約1万5千頭の全頭(契約上、これらの牛は消費者の所有になっているはず)が殺処分され、消費者が預託した和牛の健康状態や安愚楽の財産状態について重大な疑義が出ていた。確認される直前の時期(2010年4月)、消費者庁は、産業育成官庁ですら消費者からの相談窓口を置いているにもかかわらず、直接相談を廃止。消費者の生の声を聞かず、預託法で規制されている「違法勧誘」の問題(当然、不当表示にもなり得る)の視点を持ちえないまま現在に至っている。▼国センにも直接相談を廃止させる2011年4月、消費者庁は国センにも直接相談を廃止させ、これにより消費者庁はさらに消費者目線を失ってしまった。▼ユッケ死亡事件やセシウム牛問題の発覚後も安愚楽問題に気づかず2011年4月にユッケ死亡事件が発生し牛肉市場が下落する状況が生じても、消費者庁は安愚楽牧場の調査を怠り、安愚楽の資金繰り問題に気づかなかった。7月にセシウム牛問題が発覚時、安愚楽はすでに破たん直前であったが、消費者庁はこの時期になっても安愚楽問題に気づかず、8月1日まで漫然と問題を放置した。は安愚楽に対し「定期報告」を指示していた。消費者庁は「必要と判断した場合は話を聞く」などと言って、定期報告をさせなかった。▼遅すぎた措置―安愚楽破たん後に措置命令2011年11月30日、消費者庁はオーナー数に見合う繁殖牛がいなかったことを理由に、安愚楽に対し不当表示防止法(景表法)に基づく措置命令を発したが、安愚楽牧場はすでに8月に破たんしており、あまりに遅すぎる処分であった。「茶のしずく石鹸」事件をめぐる消費者庁怠慢の“悪質さ”を理解するには、茶のしずく石鹸によるアレルギー被害の概要と事件の経過を知る必要があるだろう。)(以下「石鹸」という)には、保湿性を高めるために加水分解小麦成分が添加されていて、この石鹸で洗顔を繰り返していると、やがて体内にアレルギー抗体が形成される。(下痢、嘔吐)、動悸・息切れとともに意識障害などの重篤症状(アナフィラキシー症状)を発症する。小麦アレルギーになると小麦入り食品が食べられなくなるが、小麦入りの食品はたいへん多い。パン、パスタ、うどん、ピッツァ、天ぷらやフライ、ハンバーグやそば(つなぎに小麦粉使用)、ソテーされた肉(表面に小麦粉がパフされていることがある)、ケーキ等の菓子類...。これらが食べられなくなってしまい、そうなると外食はほとんど不可。自宅の食事もそれまでの30%程度になってしまう。食事のたび小麦が入っていないかのチェックだけでも大きなストレスになる。小麦の入った食物を摂取した後に運動すると症状が出やすい例があることから、発症を恐れて運動することを控える被害者が多い。小麦アレルギーになると治癒は困難。被害者は発症した場合、医療機関で症状緩和の薬を処方されるほか、発症に備えてエピペンという事故注射器を携帯しているものが多いという。(ブログ筆者注)悠香のHPによると、2010年12月8以降販売の石鹸には小麦由来成分は添加されていない。<事件の経過概要>石鹸は2004年ころから通販により全国規模で売られ、2010年12月までに4650万個が売られた。2008年ころから原因不明のアレルギー症状に苦しむ被害者が徐々に現れ、皮膚科・アレルギー科の専門師らにより石鹸に由来する小麦アレルギーであることが明らかになった。専門医らは悠香に対し連名で販売中止や回収を申し入れたが、悠香は拒絶。専門医は悠香に対し検査に使用するため加水分解小麦成分の提供を求めたが、悠香はこれも拒絶。研究の進捗により、専門医らは悠香に対し販売中止と自主回収を求めたが、悠香拒絶。2010年10月、厚労省は専門医からの報告を調査し、石鹸や化粧品を製造する事業者に対し加水分解小麦成分について注意喚起し使用中止を求めた。悠香はホームページやダイレクトメールで購入者等に注意喚起と使用中止の告知を行ったが、極めて不徹底な対応であった。加水分解シルク成分に変更した。2011年5月になって、やっと悠香は石鹸の自主回収を開始。これもホームページやダイレクトメールでしか行わず、極めて不徹底であった。悠香は小麦アレルギー発症被害者に見舞金を払っているが、責任を認めるものではなく、金額も数万円~30万円程度。2012年1月、悠香について薬事法違反が問題となってきている(石鹸は医薬部外品)。国センは、石鹸による小麦アレルギーの相談が全国の消費生活センターで急増していることを知り、いち早く専門医らから石鹸と小麦アレルギーの因果関係や被害実態の情報を集約し、被害救済弁護団の設立に大きく寄与した。弁護士が国センや消費生活センタの相談員から要請を受けて、各地で被害救済弁護団の設立に動き出し相互に協力体制をとるとともに、同年8月1日に電話相談を行って被害実態調査。希望する被害者から個別に事情を聴取して準備を行っている。両者からそれぞれ報告があった。以下、両弁護団の報告を合わせて消費者庁の怠慢ぶりを述べる。1.2010年1月、消費者庁は国民生活センターから通報を受けたが放置。通報の内容は、「石鹸の利用者6人がアレルギーになったと医師から情報提供があった」というもので、深刻な内容であったにもかかわらず放置した。2.続いて、2010年10月に厚労省が事業者に注意喚起と使用中止を求めた(既述)際、同省は消費者庁に重篤な3症例を添えてその旨を報告した。被害の重大さに照らして、厚労省は消費者安全法に基づく正式な報告をすべきであったが、同法に基づく正式な報告をしなかった。拡大防止等の措置を講ずるべきところ、怠けてしなかった(その措置を講じたのは、2011年6月以降)。3.2010年12月、悠香らはホームページで販売中止等の告知を開始しても(既述)、消費者庁は、同社に発表を周知させる努力をせず、市場に流通している石鹸の回収指示も行わず、漫然と流通を放置した。そのため同日以降も多数の被害者を生じさせた。安愚楽、茶のしずく両被害事件における消費者庁の怠慢を明らかにした上で、「消費者庁は原点に戻るべき」として「消費者目線のない消費者庁の問題」「国センとの統合問題ばかりにかまける消費者庁」等の現状を指摘。「消費者庁の役割」を論じて次のように締めくくっている。『...消費者庁が、農水省や厚労省という「産業育成官庁」より、消費者目線がないというのは、異常事態というべきである。このことを消費者庁は、大臣も長官も職員も心すべきである。消費者庁が、その成立過程及び成立の趣旨に照らした組織に戻ることが国民からの信頼を取り戻す唯一の処方箋である』。私もまったく同感である。民主党政権の諸施策が不評の中で、「仕分け」だけは(効果のほどは疑問だが)マスメディアを通じて“向こう受け”した。そんなことから、福嶋長官は“仕分けパフォーマンス”に酔って舞い上がってしまい、他の大事なことが全く念頭にのぼらないような観がする。真面目に、消費者行政の原点に思いを馳せてもらいたいものである。「2013年度中に(独法)国民生活センター廃止、消費者庁に移管」という閣議決定を撤回し、「国センを現在のまま存続させる」との方針を表明した。野田内閣の上記決定の再検討を行ってきた。「国セン存続」はその結果によるものであり、当然の帰結である。け”により打ち出された。国セン廃止の理由として消費者庁の掲げた「消費者庁との業務の重複」は消費者庁の側に問題があると指摘され、その他にも「国セン廃止」をめぐって数々の矛盾や疑問が提起され、審議は難航した。そのときの威勢の良さが買われてのことだったようであるが、その経緯からうかがわれるように、彼は「国セン廃止」こそが“自分の長官としての使命”と思ったのであろう。彼はあくまで「国セン廃止」に固執し、審議の過程で問題点を指摘されるつどいろいろ理屈を加えたり国セン廃止案の中身を変更したりし(その過程で「消費者庁に移管」を言い出した)、また、「タスクフォース」やら「検証会議」やら「検討会」やらと会議を繰り返して(2010年12月~2012年8月)、強引に決定に持ち込んだ。「国セン存続」の表明は、至極当然のことであり、今後、どの党に政権に代わっても、もう「国セン廃止」論は復活しないであろう。▼関係者の責任はところで、「国セン廃止」のための会議は、たいへん多くの時間とカネを費やし、結局は、森大臣の「国セン存続」表明によってムダに終わったのであるが、「元の木阿弥」となっても関係者は誰も責任をとらないのであろうか。時間とカネの問題だけでない。(当時)は国セン廃止に狂奔するあまり、消費者庁自体が取り組むべき業務を目を向けなかった。対応を怠り、いたずらに消費者被害を拡大させた。退職金を払わないこと」を求めた。福嶋前長官は、きちんと退職金を手にして辞めたという。就任前、「国セン在り方」の「検証会議」の消費者側委員であった。検証会議の最終場面で突然「移管賛成」を表明したという。その“功績”によって消費者庁長官に任命され、「国セン移管」の任務を負ったのであるが、「国セン存続」となってしまっては、消費者庁長官にとどまることはできないであろう。身を処するであろうか。「タスクフォース」のメンバーであった国セン役員は、同会議の途中から消費者庁に同調して国センの国移管に「賛成」を表明した。消費者団体が懸命に国センを応援しても、肝心のプレーヤー(国セン役員)は戦意がなくへたりこんだとあっては、どうにもさまにならなかった。当時の役員2名が現在も国センに在籍している。これら役員は「国セン存続」となっても無責任に居座るのであろうか。roko1107はじめまして。「あぐら物語日記」というブログを書いておりますrokoと申します。誠に勝手ではありますが、こちらの記事を当ブログにて紹介させていただきました。転載付加の場合は、大変お手数ではございますがご連絡いただけると助かります。今後もお元気で、また消費者問題への取り組み、宜しくお願い致します。貴ブログへの転載を歓迎します。貴ブログのURL(http://roko1107.blog.fc2.com/)を「お気に入り」に追加しました。ときどきアクセスさせていただきます。被害回復と悪質商法追及の厳しい道のり、ご奮闘をお祈りします。(08/26)「全部、青いブログ。(08/17)出ろ!出ました。(08/11)半分、青いおちょこ。(08/07)ウチはロコや!全部、青い。(10/23)追roko:出ろ!出ました。