含めた関係者間のネットワークづくりなどが進んでいます。今後も毎年大量の災害廃棄物が発生するのだとすると、更なる対策が必要になると思われます。D.Waste-Netの災害時の支援の仕組み上記の図は、D.Waste-Netというネットワークで、災害廃棄物に関する各関係者、団体間での情報交換や支援要請の枠組みです。このようなインターネット上の仕組みだけでなく、事前に計画を立てること、シミュレーションを行うこと、必要な施設を準備しておくこと、関係者に研修を行うこと、など環境省や内閣府が中心になって対策を立てています。サイト」もありますので、詳細はそちらをご覧ください。サイト」内の「災害廃棄物処理のアーカイブ」では、過去の災害廃棄物対策の実施状況が掲載されています。発生していることが分かります。環境省も風水害については気候変動の影響であると認識しているようですが、そうだとすると今後も毎年、年々悪化していくと想定すべきでしょう。URLがhttps://kouikishori.env.go.jp/archive/であるように、量が多いことと、被災した地元処理施設での処理に期待することが出来ないため、災害廃棄物は広域的な処理を前提として計画を立てなければなりません。それも処理能力を頼るのであれば、民間の産業廃棄物業者と協力しなければなりません。弊社の親会社の大栄環境グループは関西圏に処理施設を保有していながら、関東圏の自治体とも災害廃棄物の協定を締結していますし、協定がなくても都度対応しています。異次元の施設整備?さて、現在の災害廃棄物対策は、回収や分別に始まり、広域処理=「民間の処理業者につなぐ」ところまでで終わっています。処理業者の処理能力については正式には関知していないようです。災害廃棄物対策の範疇ではないので当然ですが、もしかすると今後はこの問題についても重要なテーマとして検討しなければならなかもしれません。いうのも、台風19号の災害廃棄物は、去年7月の西日本豪雨の際に岡山県や広島県などで排出された約200万トンを上回る見通しだそうです。ただでさえ中国の廃棄物輸入規制によって、国内の産業廃棄物処理が逼迫しているのです。毎年数百万トンクラスの災害廃棄物が発生するのだとすると、黒田総裁の異次元緩和ならぬ、小泉大臣の資源循環施設の異次元整備が必要なのではないでしょうか。総合的に行える大規模施設を、災害廃棄物の発生可能性や物流を考慮して、計画的に各地域に配置するのです。平常時には近隣の一般廃棄物の処理を行うとともに、民業圧迫をしない程度に産業廃棄物も受入れます。これを国が中心となって計画を立てて、設置運営はノウハウがある民間が受託するという形です。原発事故の廃棄物の最終処分場も大切ですが、毎年発生する災害廃棄物の処理は現在進行形の目の前の課題です。検討していただきたいと思います。Reservedトップに戻る。