立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義の奪還。ネトサポ&ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。2019年11月8日(金)。厚生労働省は個人経営事務所で働くスタッフも「厚生年金」の適用対象にする年金制度改革の策定を進めています。具体案を示す方針です。一方で、インターネット上では「公的年金制度」の破綻を指摘する声も多く上っています。updated厚生労働省が、弁護士や公認会計士らの個人経営事務所で働くスタッフも厚生年金の対象とする制度改正案を13日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示すことが8日分かった。対象になるとみられる。Twitterの反応!パートへの拡大も含めて事業主や企業への負担はどんどん大きくなる。キャッシュを残していくのが難しくなり、頑張っても報酬や給与を上げにくくもなる。ところで行政書士も士業だけど除外されるのはほとんど雇用してる事務所が少ないからかな。(@ankyoishige)2019/11/9財源確保のためには今後いろんなところに加入義務をかけてくるよね。支払った保険料以上戻ってくる保証はありません。税金の一種と考えれば多少は納得できるかも。(@ujiwaramasaaki)2019/11/9税金はどんどん取られていく方向性。そりゃそうなんでしょうけど。そもそも社会保険料率は地味に上がり続けていて、会社員やってた時は、天引きだし、会社が半分払ってくれているしで、あまり気にしていなかったけど、自分で会社作るとそのえぐさにびっくりですよね。(@ife_toshindai)2019/11/9ここまでやらんと年金は維持出来ないってことやんな。