Tokyo中小・零細企業の経営コンサルタントの東京経営倶楽部です。机上論でない経験と様々な現場のノウハウを用いて問題解決策を提案致します。事業再編を行った場合に旧会社の税金を新会社が支払わなくてはならないか。国税徴収法38条の第二次納税義務者と判定された場合には支払義務が生じる。すれば、新会社の経営者の選定に配慮する必要がある。従業員や親族は避けたほうがいい。株主構成にも配慮して全くの第三者にお願いするしかない。会社分割の場合、人的分割では国税通則法9条の2により新会社も連帯納付義務が生じるが、今回のように物的分割ではその義務はない。拡大解釈を得意とする税務署からすると、この38条を持ち出してくることが確実だ。条文上不明なので間違いなく争いになる。ここで終わるわけにはいかない。差押さえできるものはどんどん差押さえしていきます、と。国税徴収法38条の第二次納税義務者として新会社に請求する余地もあるんですよ。条文上不明なので上司の印鑑が必要になるので、はっきりしたら連絡します。それからしばらくして、新会社に請求できないというのが税務署の見解ですとの回答がきた。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。<strong>無料メルマガ会員に登録する。