文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。ブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定される税額を町に収める税金です。それぞれの課税標準額の合計が、次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。住宅用土地については、特例として次に掲げる軽減措置があります。課税標準となるべき価格の3分の1評価額の見直し(評価替え)土地の評価替えは、基本的には3年ごとに行います。平成27年は評価替えの年です。基づき、再建築価格を基準に評価します。家屋の場合、原則として評価額に税率をかけたものが税額になります。※再建築価格とは、評価の対象となった家屋とまったく同じものを評価の時点において新築するものとした場合に必要とされる金額です。家屋の建築後の経過によって生ずる損耗の状況による減価などをあらわしたものです。次の要件に当てはまる新築住宅については、120平方メートル分を限度として、固定資産税額(家屋部分)の2分の1に相当する額が減額されます。軽減の期間は、一般住宅は3年間、3階以上の中高層耐火住宅は5年間。併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。居住部分の床面積が、50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。※車庫、物置などを合計して床面積が280平方メートルを超える場合は、減額の適用から除外されます。土地・家屋以外の有形の固定資産で、現に事業に用いている資産をいいます。具体的には、会社や個人で工場や商店、アパートなどを経営されている方や、農業に従事している方が、その事業のために用いる機械・器具・備品などの資産をいいます。いす、ロッカーなど償却資産については、その年の1月1日現在に所有するものについて、1月31日までに町へ申告していただくことになっています。平成22年12月20日より、地方税ポータルシステム(elTAX:「エルタックス」)による申告ができるようになりました。※平成20年度の税制改正で、「減価償却資産の耐用年数に関する省令」が改正され、機械および装置を中心に、資産区分の見直し、耐用年数の変更が行われました。見つけにくかったこのページに関してのご意見がありましたらご記入ください。(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。(12月29日~1月3日)利用者が情報を送信するページについてはSSL化(通信の暗号化)をしています。reserved.スマートフォン版ページへ。