)により現行規程別表8の4が適用される。準単位料金2万円までの区分に該当するから,旧規程,現行規程とも230円であり,本件店舗2については座席数120席まで,標準単位料金1万5000円までの区分に該当するから,旧規程260円,現行規程270円であり,本件店舗3については座席数80席まで,標準単位料金1万5000円までの区分に該当するから,旧規程,現行規程とも200円である。当するから,月額使用料9000円により算出すべきである。以下ウ及びエにおいて同じ。)4万6000円に侵害期間を乗じ,更に消費税を加算した426万2470円(10円未満切捨て)となる。平成18年4月1日から平成24年6月7日までの間に原告の受けた損害又は損失の額は,1日の演奏曲数10曲,月間演奏日数25日とすると,平成18年4月1日から平成19年9月30日までの間(18か月)は1曲1回260円であるから1か月当たりの損害金は6万5000円,同年10月1日から平成24年6月7日までの間(56か月と6日)は1曲1回270円であるから1か月当たりの損害金は6万7500円となり,これらにそれぞれ侵害期間を乗じ,更に消費税を加算した合計額521万4510円となる。平成18年4月1日から平成24年10月31日までの間(79か月)の原告の受けた損害又は損失の額は,1か月当たりの損害金9000円に侵害期間を乗じ,更に消費税を加算した合計額74万6550円である。円に侵害期間を乗じ,更に消費税を加算した577万5000円となる。各店舗についての損害額の2割を下らないから,本件店舗1については85万2570円,本件店舗2については119万2320円,本件店舗3については115万5110円となる。本件店舗1の料金システムにおいては,午後7時から午後7時29分までが1人当たり60分6000円で,午後7時30分から閉店時刻までが1人当たり60分1万2000円であり,これに消費税を含むサービス料30%が加算される。単位料金は1万5000円までの区分に該当し,旧規程,現行規程のいずれによっても1曲1回200円となる。前に係る部分は,原告が著作権侵害による損害を知った時から本件訴訟提起までに3年を経過した。前記前提事実に,証拠(甲5ないし9,16,18ないし20,21の1及び2,乙1,4及び5の各1ないし4,6,7,証人D)及び弁論の全趣旨を総合すると,次の事実を認めることができる。被告銀座クラブチックが経営する本件店舗1の店内フロアには客席(フロアレディが着座する席も含む。)約80席が設けられて,中央にグランドピアノが設置されている。同被告は,平成17年2月の本件店舗1の開店から平成24年6月7日までの間,ピアニスト派遣あっせん業者であるEに依頼してピアニストの派遣を受け,その営業時間中,ピアニストに1曲4ないし5分程度で,1ステージ30分程度のピアノ演奏を3ないし4ステージ行わせて客に聴かせ,店の雰囲気作りをしている。演奏される曲目は基本的にピアニストがその裁量により決めており,ジャズやポップスを中心に様々なジャンルにわたるが,客からのリクエストも受け付けている。派遣されるピアニストはB,C,D,Fなど複数名がおり,これらのピアニストが演奏する曲目には演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲が多数含まれる。原告の担当者は,本件店舗1について社交場実態調査を行ったが,平成22年3月4日には午後9時13分から午後11時41分までの間に2ないし3ステージ13曲の,平成23年3月8日には午後8時16分から翌午前1時13分までの間に4ステージ38曲の各ピアノ演奏が行われ,前者のうち少なくとも11曲,後者のうち少なくとも16曲が演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲であった。サービス料(消費税を含む。)30%などとなっている。被告チックが経営する本件店舗2の店内フロアには客席約120席が設けられて,中央にグランドピアノが設置され,階上にカラオケ装置やモニターテレビを設置した本件VIPルームがある。程度で,1ステージ20ないし30分程度のピアノ演奏を3ないし4ステージ行わせて客に聴かせ,店の雰囲気作りをしている。スを中心に様々なジャンルにわたるが,客からのリクエストも受け付けている。派遣されるピアニストはB,C,D,Fなど複数名がおり,これらのピアニストが演奏する曲目には演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲が多数含まれる。者のうち少なくとも10曲,後者のうち少なくとも11曲が演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲であった。本件VIPルームを使用するのは,高額な入会金を支払った客などに限定される。行った際には設置されており,本件VIPルームを使用する客がしばしば利用している。客やフロアレディが本件カラオケ装置を操作すると,選択した楽曲の歌詞がモニターテレビに表示され,伴奏音楽が演奏されて,客らがこれに合わせて歌唱をする。利用される楽曲には,カラオケ楽曲リストに記載の原告管理楽曲が多く含まれる。像を掲載するとともに「カラオケ,ブロードバンドなど至れり尽くせり」などと記載して宣伝している。本件店舗2の料金体系は,基本料金が1万円,サービス料(消費税を含む。)30%などとなっている。席と反対側にVIPルームがある。度のピアノ演奏を3ないし4ステージ行わせて客に聴かせ,店の雰囲気作りをしていた。演奏される曲目は基本的にピアニストがその裁量により決めており,ジャズやポップスを中心に様々なジャンルにわたるが,客からのリクエストも受け付けている。名がおり,これらのピアニストが演奏する曲目には演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲が多数含まれる。本件店舗2及び3は,同じ日には同じピアニストが両店を掛け持ちして演奏していた。原告の担当者は,本件店舗3について社交場実態調査を行ったが,平成22年9月7日には午後7時55分から翌午前1時5分までの間に4ステージ31曲,平成23年4月21日には午後8時20分から午後12時までの間に3ステージ約19曲のピアノ演奏が行われ,前者のうち少なくとも27曲,後者のうち少なくとも11曲が演奏楽曲リスト記載の原告管理楽曲であった。本件店舗3の料金体系は,平成22年9月頃は,基本料金が5000円,サービス料(消費税を含む。)30%であったが,平成23年4月21日には,セット料金(60分)が1万円,サービス料(消費税を含む。)30%などとなっていた。業のために不特定多数の客に直接聞かせる目的で,業者から派遣されたピアニストに演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲などをピアノで演奏させたのであるから,これにより原告の著作権を侵害したものである。ピアニストの演奏する曲目に演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲が多数含まれていることに加え,社交場実態調査の結果に照らすと,本件店舗1及び2については本件仮処分決定まで,本件店舗3については閉店まで演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲(又はその二次的著作物)が少なくとも1日に10曲は演奏されていたと認めるのが相当である。調査において演奏された曲目が判明していることや陳述書等の証拠(甲21の1及び2,乙6,7,証人D)において,Bら演奏者が原曲をそのまま,あるいはアレンジを加えて演奏した後にアドリブを加えていくとの趣旨を述べていることからすると,ピアニストが演奏した原告管理楽曲については,部分的に原曲そのまま,あるいは編曲したその二次的著作物が演奏されたものと認められる。被告らの上記主張は,採用することができない。置されたピアノはインテリアとしての要素が圧倒的に強いなどと主張するが,本件各店舗がキャバクラであり,ピアノを設置して演奏している以上,これにより店の雰囲気作りをして,これを好む客の来集を図って営業上の利益を増大させることを意図していたことは明らかというべきである。記主張は,採用することができない。被告らは,派遣されたピアニストが演奏していた原告管理楽曲はせいぜい1日4曲程度であったと主張するが,社交場実態調査の結果に照らして,たやすく採用し難い。奏されることにより上記原告管理楽曲の上映が行われ,客らがこれに合わせて歌唱することによりその演奏が行われていることが認められる。告チックが,経営する本件店舗2内にある本件VIPルームに本件カラオケ装置等を設置して,これをホームページ上で宣伝していること,本件店舗2はキャバクラという接客業であり,必要があれば被告チックのフロアレディ等従業員が客に本件カラオケ装置の操作方法等を教示すると考えられること,客は同被告が用意した曲目の範囲内で楽曲を選曲するほかないこと,本件VIPルームを使用するためには高額な入会金等を要することなどからすれば,上記上映の主体は同被告であり,また,客による歌唱も同被告の管理の下でされ,これにより同被告が営業上の利益を得ているということができるから,演奏の主体も同被告であると認められる。すると,被告チックは,カラオケ楽曲リストに記載の原告管理楽曲を,公衆に直接見せ,又は聞かせることを目的として演奏し,また,公に上映したものであるから,原告の著作権(演奏権及び上映権)を侵害したと認められる。平成24年11月8日の時点でも,なお前記ホームページにおける宣伝がされていたこと(甲16)からすると,社交場実態調査がされた平成22年3月から本訴が提起された平成24年11月14日頃までこれらの侵害行為が行われていたと認めるのが相当である。争点2(被告トゥエンティーワンコミュニティによる著作権侵害の成否)について被告トゥエンティーワンコミュニティが,本件各店舗におけるピアノ演奏や本件店舗2における本件カラオケ装置等を利用した演奏及び上映を管理,支配し,また,これによって利益を得ていたと認めるに足りる証拠はない。あるから,同被告がこれらの行為の主体であるとは認められない。件各店舗を経営していると主張する。告トゥエンティーワンコミュニティが演奏等の主体であると認めるのは困難である。原告の上記主張は採用することができない。争点3(差止めの必要性の有無)について証拠(証人D)に弁論の全趣旨を総合すれば,本件店舗1及び2においては未だに派遣されるピアニストが営業時間中に演奏を行っていること,派遣されるピアニストは本件仮処分決定がされたこと及びその内容を認識していることが認められるところ,現在は演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲の演奏をしていないとしても,これは本件仮処分決定がされたことによるものであると考えられる。本件カラオケ装置等に係る著作権侵害が本訴提起の日頃まで行われていたのは前述のとおりである。続していて,これらの店舗に設置されたピアノや本件カラオケ装置等が自発的に撤去されたことは窺えないから,本件店舗1を経営する被告銀座クラブチック及び本件店舗2を経営する被告チックがピアノ演奏や本件カラオケ装置等による著作権侵害を今後も継続するおそれがある。あるから,被告銀座クラブチックに対しピアノ演奏の差止めを,被告チックに対しピアノ演奏及びカラオケ演奏等の差止めとカラオケ装置の撤去をそれぞれ認める必要があるというべきである。(以下「本件約款」という。金,付き出し等の代金,サービス料等,テーブルチャージ等及びショーチャージ等の合計額がこれに当たり,現行規程では定額料金又は飲み物代金,料理代金及びサービス料等の合計額がこれに当たり,いずれも酒類の提供が主としてボトル販売による場合は,ボトル1本の代金を10分の1にした額を飲み物代金とすること,以上の事実が認められる。そこで,本件約款に基づき,本件各店舗における使用料を算出する。除すると,1万6875円(=(12,000円+1,500円)×1.25)となり,旧規程別表16の1及び現行規程別表8の4のいずれによっても座席数80席まで,標準単位料金2万円までに該当し,1曲1回利用時間5分までの使用料は230円となるから,1日当たり10曲の使用料は2300円となる。舗1」欄「合計」欄に記載のとおり1780日になる。そこで,これに1日当たりの使用料を乗じて消費税を加算すると,次のとおり,429万8700円となる。本件店舗2について本件店舗2は,客席約120席で,標準単位料金は,基本料金1万円,サービス料30%であるから,消費税分を控除すると,1万2500円(=10,000円×1.25)となり,旧規程別表16の1及び現行規程別表8の4のいずれによっても座席数120席まで,標準単位料金1万5000円までに該当し,1曲1回利用時間5分までの使用料は,旧規程別表16の1によれば260円,現行規程別表8の4によれば270円となるから,1日当たり10曲の使用料はそれぞれ2600円,2700円となる。「本件店舗2」欄「小計1」欄に記載のとおり438日になり,同年10月1日から平成24年6月7日までの間の営業日数は,同「本件店舗2」欄「小計2」欄に記載のとおり1369日になる。そこで,これらに1日当たりの使用料を乗じて消費税を加算すると,次のとおり,507万6855円となる。降は後者の標準単位料金によるのが相当である。規程別表8の4によれば,平成23年4月20日までは座席数80席まで,標準単位料金1万円までに該当するから170円,同月21日以降は座席数80席まで,標準単位料金1万5000円までに該当するから200円となり,1日当たり10曲の使用料は,平成23年4月20日までは1700円,同月21日からは2000円となる。「本件店舗3」欄「合計」欄に記載のとおり2204日になり,同月21日から平成24年6月7日までの間の営業日数は「本件店舗3-2」欄「合計」欄に記載のとおり334日になる。そこで,これらに1日当たりの使用料を乗じて消費税を加算すると,次のとおり,463万5540円となる。作物1曲1回ごとに定める使用料により算出した額に消費税相当額を加算した額とされているところ,月額使用料は著作物1曲1回ごとに定める使用料の100曲分と同額であることが認められ,本件カラオケ装置が本件VIPルームを使用する客にしばしば利用されていたことからすれば,本件における損害額の算定においては,月額使用料によるのが相当である。記証拠によれば,月額使用料の最低料金は9000円とされていることが認められから,本件カラオケ装置が使用されたと認められる平成22年3月から平成24年10月までの損害額を算定すると,次のとおり,30万2400円となる。46万円を認めるのが相当である。店舗にピアノが設置されたことを知って,原告管理楽曲の演奏がされていないかにつき従業員に聴取するなどして調査をしていたが,曖昧な回答ではぐらかされるなどして実態がつかめずにいたところ,社交場実態調査を行って初めて著作権の侵害が発生していることを認識したことがうかがわれる。害賠償請求権について3年の消滅時効期間が経過しているということはできない。被告トゥエンティーワンコミュニティに対する請求は全て理由がない。-【ウェブセミナー開催】もう時間をかけない!AI画像認識技術による図形商標検索の効率化。