インタビュー】望めば誰もが学べるチャンスをつかめる日本にしたい【城井崇衆院議員インタビュー】望めば誰もが学べるチャンスをつかめる日本にしたい2019年05月17日ツイート衆議院議員の城井崇です。中心に活動しています。活動の話を申し上げたいと思います。私は1973年、昭和48年生まれの45歳です。2年勉強した後京都大学へ通いました。京都大学4回生の時に政治家を志すことに致しました。本来であれば、私のように親が政治家でもなく、そして家が金持ちでもなく、そして有名人でもない人間は、政治家を志すのは大変難しいというのが日本の状況です。私自身、母子家庭で育って経済的に苦しい状況でしたけれども、大学まで最終的に出ることができたのは、アルバイトを紹介していただいたり、そして奨学金を紹介していただいたりと多くの方々に助けていただいたおかげさまです。自分自身が人生を前に進めることができたご恩返しを何らかの形で政治の世界で頑張ろうというのがもともと政治家を目指したきっかけでした。政治家を目指した24歳の時以来、22年となりますが、ありがたいことに2003年の総選挙で1回目の挑戦する機会を頂戴しました。6回の国政選挙を経て、現在3勝3敗ということで、いま3期目の衆院議員として頑張る機会をいただいております。いう政府の役の経験もいただいたということで、私自身そうした経験を活かしながら、一つひとつ現実的な改革提案を現場の声に基づいて示して、そして時の政権と競っていく姿勢でこれまでも努めてきました。そんな私が国民民主党で、現在いただいている役目の1つが衆議院の文部科学委員会の理事という役です。理事というのは委員会の運営の調整役の1つです。スポーツ、それぞれの振興に力を注いでいくのが通常ですけれども、内閣から提出された法律については、今回の通常国会では国民民主党は一つひとつに修正案や対案を示して頑張っていくという取り組みをしていくことになりました。大学や専門学校などを中心として高等教育の無償化が一部行われることが法律案として提案がありました。ここに対しましても私ども国民民主党からは、本来であれば望めば学ぶチャンスがつかめる、そういうスタートラインに立てる仕組みにすべきだ。今回の政府の提案では、一部の方しか対象に入っていない、そうした問題点を指摘しながら全員がスタートラインに立てるような形にできるように修正案を提案したところです。私立でも不祥事が相次いでおります。私立学校の経営が健全になるように、ガバナンスの強化を行いたいと政府からの提案がありました。この中でも、例えば学校の責任者である理事長が選ばれたり、不祥事があって辞めさせるということがあった時に、今の法律の仕組みでは、残念ながら辞めさせる仕組みをきちんと法律に書いておくことができていない状況。政府案でもそのことが続いておりましたので、私どもから理事長の選定と、解職に関して具体的な規定を私立学校のルールに盛り込むべきだと、法律の修正案を提案したところです。関わる法曹養成制度の改革のやり直しについて、政府から提案がありました。この中身をこれまでたくさん作ってきたが、残念ながら司法試験の合格者が伸びずに法曹の人口を増やすことにも貢献して来なかった法科大学院の規制等をそのまま維持するような延命措置にしかなっていない。そのような中身だったので「これではいかん」と、国民民主党で対案を取りまとめました。この法曹養成制度の抜本的な改革、例えば司法試験などにチャレンジしやすい形にするために資格を緩めていくこと、そして法科大学院などではこれまでの養成制度がなかなかうまくいっていなかったことを踏まえました。立て直す国民会議」の皆さんにもご賛同いただき共同提出をして、文科委員会でも議論を繰り広げてきたところです。司法試験受験を認めていこうという大きな提案を考えていたにも関わらず、そうした大切な中身を政府の審議会では一度も議題として議論することもなく、一部の利害関係者にだけ話を聞いて、その提案を国会に示していました。少なくとも手続きは踏まえてきたはずの役所ですが、今の安倍政権では、本来示すはずの手続きすらすっ飛ばしてしまい、中立的な議論の担保すらできない残念な状況もありました。国民民主党は野党ですが、現実的な改革提案を示しながら、そして、国会の大切な大きな役割の一つである行政の監視、行政府の監視についても、しっかりと厳しく具体的な裏付けを求めながら果たしていくことも今後の役割として大きなことだと思っています。これからを担う若い世代が学ぶチャンスをしっかりつかめる日本にしていけるよう、国民民主党から具体的で現実的な改革提案を一つひとつ積み重ねて頑張っていきたいと思っています。頑張る国民民主党の応援をよろしくお願いします。