三』〔1987年〕217頁以下参照)。立法の沿革については、九州大学の西英昭准教授より丁寧なご教示を頂いた。ここに厚くお礼申し上げる。「等親」と現行民法725条が規定する「親等」とは異なる。いかなる親族が一定の等親に該当するかについては、新律綱領の「五等親圖」が詳細に定めており、例えば、自己の父母や子、あるいは夫は一等親であるが妻は二等親である。窃盗の被害額が大きくなると、それに伴って被害者が他人である場合の刑が重くなるため、その刑を一等、二等減じたとしても、それなりに重い刑となる。被害者が一等親の場合にはこうした規定が存在しない。法と秩序』〔1992年〕533頁(水林彪)参照)。同居子弟が父兄の財産を盗用した場合には、子弟私擅用財条(戸婚9)により極めて軽い罰条(10両を盗用した場合に笞10となり、その後は金額に応じて刑が加算される)が規定され、その後、改定律例115条により、同居の卑幼が尊長の許可によらず、家の財産を盗用した場合には子弟私擅用財条によるものとされた。33』〔1997年〕14頁及び95頁)。ボアソナードは議論の当初からフランス刑法旧380条を挙げつつ、親族相盗例の法的効果を「其罪を論ぜざる主意」だとしており(西原ほか・前掲注(6)4頁)、旧刑法377条に至るまでこの点は一貫している。(1923年)128頁及び201頁)。(2002年)333頁以下参照。旧刑法の制定過程でも一旦は、一定の親族については犯罪不成立となるのと並んで、その他の親族については親告罪とするとの規定が支持された。明治10年6月のいわゆる「第2稿」の段階になってから日本側委員が激しく反対し、最終的に親告罪規定が削除された。この過程で、ボアソナードは、親告罪規定を採用している国があるのかと日本側委員に問われた際に、ドイツ刑法旧247条を挙げて説明している(西原ほか・前掲注(6)108頁以下)。雇用先若しくは寄宿先の者に対して窃盗又は横領をした者は、告訴によってのみ訴追できる。尊属から卑属に対して、又は配偶者間でなされた窃盗又は横領は不可罰である。前2項の規定は、同項において列挙された人的関係にない共犯者又は援助者には適用されない。ドイツ刑法247条、スイス刑法139条4項、オーストリア刑法166条。オーストリア刑法166条は、1項で親族間での一定の財産犯につき一律に低い法定刑を規定しつつ、3項で親告罪規定を設けている。ドイツ刑法247条やスイス刑法139条を参照。規定に関してはこうした差異が存在する。旧刑法制定過程において既に、強盗罪を親族相盗例の適用範囲から除外している点につき、西原ほか・前掲注(6)20頁及び62頁参照。親権者自身が未成年後見人を指定する場合もある(民法839条)。第1審が認定する「罪となるべき事実」では合計約1500万円の横領が認定されているが、告訴人による告訴額は約3600万円であり、被告人自身も最大約3166万円については認めているとされる(福島地判平成18・10・25刑集62巻2号63頁以下参照)。第1審、第2審、最高裁で展開された解釈論はそれぞれに異なるものであるが、いずれも親族相盗例の準用を回避するための強い意思を看て取ることができる。読者の皆さんも、ご関心があれば是非それぞれを熟読して頂きたい。規定、すなわち法定刑を一律に低く設定した規定(注(12)参照)の適用を排除する旨定めている。このような規定が存在しないにも拘らず、いわば解釈によって除外規定を創出することが可能なのかという問題である。Xは、Aに対する長年に渉る乱暴な言動によって、総額数億円の金を貰っていた旨、併せて認定されている。刑法236条1項の条文は以下の通りである。暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。西田・前掲注(2)245頁。この点は、例えば林・前掲注(8)351頁でも既に指摘されている。オーストリア刑法166条1項は、いわば必要的減軽規定を定めるものと言える(注(12)参照)。他方、我が国の親族相盗例とほぼ同様の内容を持つ中華民國(台湾)刑法324条1項は、刑の任意的免除を定めている。いずれも、刑の「必要的免除」という法的効果は回避されている。