アジア航測ツイート航空測量業界のトップ・カンパニーであるアジア航測株式会社(以下アジア航測)は、自らを「空間情報コンサルタント」と称する。指摘事項をわずか3ヵ月で改善した。今回は、我々の生活と空間情報がどのように関連しているのか、そしてアジア航測の情報に対する考え方や活用方法についてお話を伺った。始めに、貴社が属している業界について教えてください。「航空測量」という業界に属しています。システム開発に取り組んでいます。暮らしを取り巻く自然環境と、暮らしを支える社会環境の多種多様なデータを収集し、そのデータを基に公共性の高い事業をトータルにサポートしているため、我々は自分たちを、「空間情報コンサルタント」と称しています。「空間情報」とはどういうものでしょうか。当社では、航空機を使って国土の三次元計測を行い、計測されたデータを用いて地図情報を作成していますが、扱っている情報はそれだけではありません。地図情報は縦(Y)、横(X)、高さ(標高、Z)を表現していますが、例えばそこに生態系などの付加情報(どんな動植物が存在しているのか等)を重ね合わせます。このように地図情報に付加情報を重ね合わせたものを、我々は「空間情報」と呼んでいます。して、このような空間情報を安全で暮らしやすい環境作りに活かすのが「空間情報コンサルタント」なのです。お取引先は、どのような業種、業界になるのですか。8割以上が官公庁です。民間企業の場合は、鉄道や電力や通信等のライフライン系の公益企業がほとんどですが、一部ゼネコンから仕事を受託することもあります。基本的には、「社会インフラ整備事業」に携わっている団体、企業が当社のお客様ということになります。「社会インフラ整備事業」というと具体的にはどのような事業でしょうか。道路建設事業がそれに該当します。道路を建設する大前提として測量は必須です。それだけではありません。道路のような大きなものを作る場合、少なからず、自然環境に手を加えることになります。森林を伐採することによって生態系は変化しますし、地すべり、がけ崩れなどの斜面災害の対策についても考える必要が出てきます。このような事業においては環境保全や災害対策が必ず求められますが、当社が収集、分析した「空間情報」は、その計画立案に大きく貢献します。当社の存在価値はまさにここにあります。空間情報コンサルティング事業の流れについて教えてください。大きく5つのフェーズに分かれます(図1)。最初に、「測量/計測」を行います。航空機と航空カメラを使用して空からの写真を撮影したり、三次元データを取得し地形図を作成する他、地上での測量も実施します。測量が終わったら、次は「計画」の支援です。社会インフラの建設においては長期間の使用が前提になりますから、建設費はもちろんのこと維持費などについてもきちんとした計画を立てなければなりません。それだけではなく、継続的な環境調査なども必要となってきます。総合的な計画を立てるためには、当社のような専門家の支援が不可欠となります。その次に必要となるのが「調査」です。リスク対策などを検討しておく必要があるからです。調査が終わったら「設計」に入ります。当社では、道路や橋の設計業務なども実施しています。ゼネコン等が施工図面を作成するために必要な空間情報を提供することもあります。最後が「維持管理」の支援です。建設完了後も継続的に生態系や地形の変化を調査し、維持管理の責任を持つお客様に空間情報を提供します。空間情報に基づいて、維持管理のための最適な提案を行います。空間情報は、デジタル化されて当社の情報ネットワークなどで共有されているため、5つのフェーズで効率的に取り込むことができるようになっています。「空間情報コンサルティング事業」について、大枠は理解できたように思います。各事業にブレイクダウンして伺います。事業の柱は何になりますか。当社では大きく3つの事業を柱としています。測量/計測、建設コンサルティング、情報システムの3つです。当社には900名弱の社員がいますが、そのうち技術者が600名ほどです。内訳は、測量/計測および情報システムが約45%、建設コンサルタントが約55%となっています。一般の人々と深いところで関わる測量事業それぞれの事業について伺いたいと思います。「測量/計測事業」について教えてください。当社は、東京の調布と大阪の八尾に空港施設を借りており、合わせて8機の測量用飛行機を所有しています。これらの自社機から行う撮影と計測には、パイロットと飛行機の整備士、そして撮影士という専門家集団が携わります。航空写真は長い間アナログ・カメラで撮影してきましたが、最近はデジタル・カメラが主流になり、より高解像度で高階調データを提供できるようになりました。航空レーザー計測という技術もあります。この技術を使うと、地形や建造物の形状を詳細に三次元で把握することができます。富士山のふもとにある青木ヶ原樹海は、樹木に覆われていて地形を読み取りにくいため、航空写真から地形図を作成することは難しかったのですが、レーザー計測技術を使って、より詳細な地形図を迅速に作成することができるようになりました。具体的にはどのようなことに活用されているのでしょうか。地震等の大規模な災害が発生したとします。マスコミも災害状況の写真を地上からも空からも撮影しますが、これらはニュースのための画像です。当社の場合はニュース性のある地震写真ではなく、早期の災害復旧対策のための基礎情報になる写真を、自主的に撮影し、提供しています。360度全周囲(正確には半球の範囲)を撮影できるカメラがあり、それを自動車に搭載して、指定された区域を撮影します。それを持ち帰って地図データとリンクさせることで、PC上であたかも現地にいるかのような空間情報を提供できます。最近では、リアルタイム版も提供しています。これにより、災害対策本部はネットワークに接続されたPC上で、災害状況をあたかも現地にいるかのように把握することができます。PC上の操作で見たい場所が見られるようになっています。次に「建設コンサルティング事業」について教えてください。