弁護士法72条違反となるかどうかは、グループ企業間の法律事務の取扱い(グループ内の他の企業の法律事務を親会社等がサポートする場合)で話題になることが多いですね。グループ企業であっても法人格が別である以上は「他人性」が認められるが、親会社等に「報酬を得る目的」がなければ非弁行為にならないというのが法務省の見解だったように思います(事件性の要件の点については省略)。今回の仙台弁護士会の考え方からすると、親会社等に「報酬を得る目的」がないとされる場合であっても、その従業員(法務担当者)は、給料をもらう限りで「報酬を得る目的」ありとされて、72条違反に問われてしまうのでしょうね。話は少し逸れますが、そもそも企業の法務担当者が自社の法律事務を行った場合に72条違反に問われない理由としては、自社の法律事務については「他人性」が認められないから(実際には他人ですが)と説明されることが多いかと思いますが、今回の件からするとこの説明も否定されてしまうのかな。「報酬を得る目的」の有無の判断に際して地方自治体と職員を厳密に分けて捉えるのなら、「他人性」についても同様に厳密に分けてとらえるのが素直でしょうから。地方自治体においては指定代理人という制度が地方自治法で認められているので、弁護士でなくても代理人になれますよ(だから一般には地方自治体の有資格者職員は弁護士登録不要だし、地方自治体も会費を負担しない)。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。