Coward曰く、2017年に出願された先端技術関連特許を分析したところ、調査対象とされた10分野中9分野で中国が出願数トップという結果となったそうだ(日経新聞、CoinPost)。詳しいデータは日経新聞の別記事で閲覧できるが、これによると調査対象の10分野は次のとおり。リチウムイオン電池については日本が2位だが、それ以外は米国が2位になっている。AIや再生医療、ブロックチェーン、サイバーセキュリティ、仮想現実、ドローンについては日本は韓国(いずれも3位)以下。リチウムイオン電池で日本は1位、AIや再生医療、ブロックチェーン、サイバーセキュリティ、仮想現実で2位だったので、約10年で中国や韓国に追い抜かれた形になる。日経新聞の記事では分野ごとの出願企業や「質」ランキングも掲載されている。10分野の質ランキング上位10社を国別に見ると、うち64社が米国企業。続いて日本企業が18社、韓国企業が8社となっている。中国の特許申請数増加は中国政府による科学技術開発の振興政策が影響しているとのことで、科学技術費に関しても2017年で日本の3倍、米国に肉薄する状況だそうだ。※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。