警察庁は29日、ドメイン名の有効期限切れによるトラブルが発生しているとして、企業などに対して注意喚起を行なった。警察庁では、国内の企業の所有するドメイン名が有効期限切れで失効し、インターネット上で提供中のサービスに対するアクセスが長時間不可能となる事案が発生していると指摘。ドメイン名が失効した場合には、インターネット上でのサービス提供に支障が出るだけでなく、失効したドメイン名を第三者に取得されてしまうと、高額での買い取りを要求されたり、フィッシング詐欺目的のサイトに悪用される可能性があるとして、注意を呼びかけている。ドメイン名の失効を防ぐための対策としては、有効期限前に確実に更新手続きを行なうこと、住所やメールアドレスなどの連絡先の変更時にドメイン名登録機関へ速やかに届け出ること、連絡先メールアドレスを個人宛ではなくグループ宛にするなどドメイン名更新を知らせるメールを確実に受け取れるようにすることなどを挙げている。自組織が使用しているドメイン名だけでなく、DNSサーバーとして使用しているドメイン名が異なる場合には、そのドメイン名の有効期限切れにも注意が必要だとしている。