2018年05月15日シェアTweet工事の規模によって異なりますが、家のリフォームにはある程度のお金がかかることもあり、ローンを組むという方も多いでしょう。リフォームが必要なほど老朽化しているにも関わらず、費用の問題でリフォームを後回しにしているケースもあるのではないでしょうか。国や地方自治体では、リフォームをする人向けにさまざまな補助金制度を用意しています。ここでは補助金の内容や金額、受けるための条件を詳しくご紹介します。リフォーム推進事業(※1)」は、耐震補強と省エネ性アップを目的としたリフォーム工事に利用できる補助金制度です。高齢者の介護のためのバリアフリー化には、介護保険制度による補助金(※2)が利用できます。省エネ・耐震・バリアフリーのリフォームであれば、所得税や固定資産税の減税(※3)も可能ですし、補助金制度と組み合わせれば、よりお得にリフォームを行うことができます。リフォーム推進事業」の場合は、住居用住宅で劣化対策や耐震性アップが必須条件です。バリアフリー化を目的とする場合は、障がいがあり介護認定を受けている人が自ら居住する住宅であること、工事費用が50万円以上であることなどが条件になります。「耐震関連」と「太陽光発電装置の設置」の場合は地方自治体の補助金制度があり、それぞれ条件が異なります。ほとんどの場合、工事費用の上限や申請時期が決まっているので、住宅の耐震リフォームや太陽光発電装置の設置を検討している場合は、リフォーム業者や自分の住んでいる自治体に問い合わせてみてください。受けるためには、情報収集は欠かせません。リフォーム」などと検索すれば、さまざまな制度が出てきます。なかにはすでに終了している制度や、これから始まる制度もありますので、現在利用できる制度を調べるために「2018年」というキーワードも入れて検索するとよいでしょう。正しい情報を調べることができます。お得にリフォーム工事を行うために活用したい補助金制度ですが、自治体ごとに制度や適用条件が異なり複雑です。リフォームステーションなら、お住まいの地域で利用できる補助金についてもご相談いただけますので、ご活用ください。