取りまとめたグローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献のファクトブックによると、日本貿易会は、再生可能エネルギーによるIPPビジネス展開を支援していくとされています。このIPPビジネスについて、取り組まれている理由や経緯をお聞かせください。伊藤氏:IPPはおそらく一般の方には耳慣れない言葉だと思います。経団連のファクトブックでも、「IPP(独立系発電事業者)ビジネス」と括弧書きをしていただいています。日本では長らく、地域の電力会社が電気をつくって家庭に届けるところまで、一貫して行う仕組みでしたので、IPP(独立系発電事業者)は存在しませんでした。昨今の規制緩和で、日本においてもIPPが始まっています。発電事業者が、自営の発電所を持って発電し、既存の送電網につないで販売する。これがIPPというビジネスです。日本の大手電力会社がやられている仕事のうち、電気をつくるところ「発電」だけを独立して事業としてやっているわけです。このような役割分担が、国によってはもっと早くから制度化され、IPPを事業として国際展開するチャンスが広がっていることに着目し、当会の会員商社のうち7社*が、世界でIPPビジネスの展開をしています。プラスチックのリサイクルは廃止に。プラスチックのリサイクルは廃止に。全期間ランキング海を救え。プラスチックのリサイクルは廃止に。