消費税は2019年10月から現行の8%が10%に増税となる予定です。住宅は購入金額が高いので、この2%の差は大きいでしょう。2,000万円の住宅を建築する場合、消費税8%であれば160万円の負担ですが、増税後の10%となると200万円となり、40万円も負担がアップします。勘違いされる方が多いのですが、土地の購入自体には消費税がかかりませんから、消費税増税の影響は受けません。土地は“消費”するものでは無いので、消費税は非課税となっています。住宅購入時に消費税を負担することになるのは、建物本体部分となります。過去2回、10%への増税が延期されてきた経緯がありますが、果たして今度は予定通り増税となるでしょうか?よく増税前には“駆け込み需要”が発生しますが、ではいつまでに購入をすれば消費税8%のままで購入できるでしょうか?答えは、2019年9月30日までに住宅の引渡しが完了すれば、消費税は8%のままです。2019年10月以降の引渡しでも、請負契約が2019年3月31日までに締結されていれば、同じく税率8%のままです。消費税増税が決まれば、「住宅購入は増税前に!!」という広告が巷にあふれかえり、急いで購入しなければならない気持ちになってしまいます。いまはオリンピック需要で建設資材は高騰しています。そこに、増税前の駆け込み需要がなだれ込んでくれば、建設業の職人さんは大幅に不足するでしょう。建設資材は高いし職人さんの賃金もアップ、となれば購入価格に跳ね返ってきます。オリンピック景気、増税前の駆け込み需要が落ち着けば、その反動はやってきます。需要が落ちつけば、希望するエリアの土地も安く購入できるかもしれません。消費税増税が決まっても、少し計画のペースを速めれば増税前に購入できる、という場合を除けば自分のペースで計画を進めていくのがよいでしょう。将来の「教育資金」や「老後資金」も問題なく準備ができるかご存知ですか?あなたが買っても大丈夫な「マイホーム購入予算」を中立的な第三者の立場から診断します。幼少の頃2DKへの公団住宅に住んでいたため、マイホームへ強い憧れを持っていました。住宅購入では失敗・・・その経験から住宅購入者が失敗を未然に防ぎ、満足のいく家づくりのお手伝いをしています。全国のFPが会員登録している日本FP協会様より、実務家FPとして取材を受けました。当社のサービスが、ベネフィット・ステーション様の提供サービスとして採択されました。つくばみらい市エリア発行のフリーペーパー「シンヴィング」様より住宅購入相談FPとして取材を受けました。(クリックで拡大します)千葉土建の会員である工務店さん向けに「工務店が知っておくべき資金計画」の研修講師を行いました。し成功マニュアル」が紹介されました。ローン」「資金計画」など、住宅購入時のお金の悩みは「住まいのお金FP相談室」へご相談ください。