今年度末に期限が切れる金利優遇制度を来年度も継続するとのことです。住宅市場の消費増税前の駆け込み需要の反動で、今年に入ってから住宅投資が落ち込んでいるため。人手不足や資材高等で住宅の建設コストが上昇中。この煽りをモロに受けているのは、東北の被災地のようです。仮設住宅に多くの方が住んでおります。これから集団移転など含め、マイホームを建て、生活再建をしようというところで、これは逆風です。需要が多いから意図的にコストも上げているようなハウスメーカーも多いと聞いております。住宅復興のために、安い値段で家を建てるハウスメーカーが名乗りを上げて貰いたいところです。国土交通省は長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」で、今年度末に期限が切れる金利優遇制度を来年度も継続する方針だ。省エネ性や耐震性に優れた住宅の購入者を対象に、当初5~10年間に適用される金利を通常より引き下げる。消費増税が響いて今年上期(1~6月)の新設住宅着工戸数が4年ぶりに前年同期を下回るなか、住宅市場の下支えをねらう。民間金融機関を通じて提供する。省エネ住宅などの購入者向けの金利優遇制度は2005年度に始めた。来年度の金利の引き下げ幅は現行の0.3%を維持する案が有力だ。金利の引き下げに伴う減収分は国の予算で穴埋めする仕組みで、国交省は来年度予算の概算要求で必要経費を盛り込む。同省は今年末で期限が切れる住宅購入資金の贈与税の非課税措置を来年以降、延長することもめざす。背景には、4月の消費増税後の住宅市場の落ち込みが厳しくなってきたことがある。国交省が31日発表した今年上期の住宅着工戸数は前年同期比3.4%減の43万5777戸だった。前年同期を下回るのは10年上期以来4年ぶり。月次でみても、6月まで4カ月連続で前年同月割れだ。住宅市場では消費増税前に住宅を買おうとする個人の駆け込み需要が膨らみ、昨年下期の着工戸数は前年同期比13.2%増と高い伸びになった。この反動で、今年に入ってから住宅投資は落ち込んでいる。よると、今年上期の首都圏のマンションの平均価格は1戸あたり5010万円と5.8%上がり、供給戸数は2割強減った。ローン診断士協会サイトマップ。