NECネッツエスアイページの先頭です。本ウェブサイトでは、JavaScriptおよびスタイルシートを使用しております。お客さまがご使用のブラウザではスタイルが未適応のため、本来とは異なった表示になっておりますが、情報は問題なくご利用いただけます。NECネッツエスアイここからサイト内共通メニューです。サイト内共通メニューをスキップする。採用に関するお問い合わせ閉じるサイト内の現在位置を表示しています。ホームCSR(企業の社会的責任)人権ここから本文です。認めません」と宣言するとともに、行動規範では「私たちは、あらゆる企業活動の場面において、すべての人の基本的人権を尊重します。1や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」といった国際行動規範や、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」※2の10原則を支持しています。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」および欧州委員会の「UNGP導入に関するICTセクターガイダンス」、2015年に策定された「NECグループ人権方針」を参照して人権への取り組みを進めています。関する国際規約」の総称。排除、児童労働の廃止などが盛り込まれています。背景と目的NECおよびその連結子会社(以下、NEC)は、世界中の人がより安全・安心に暮らせる情報社会の実現を目指している。あらゆる企業活動は、社会、環境および経済の進歩を確かなものとすることで次世代の利益につながっていくものでなければならない。NECは、厳密な企業倫理基準に従い、企業活動を行う各国で適用される国際および国内法令ならびに人権のすべてを尊重することを約束する。NECは、グローバル企業として、あらゆる企業活動(自らの製品とサービス、事業活動およびステークホルダーとの関係等)が人権に及ぼしうる潜在的影響にも責任があることを認識している。ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」、欧州委員会「UNGP導入に関するICTセクターガイダンス」および国際労働機関(ILO)が示すガイドラインを参照し、個人と労働者の基本的権利を支持する。Way」(NECグループにおける経営活動体系)に基づいた人権への取り組み方針を詳述するものであり、以下のことをNECのすべての役員と従業員に適用する。障がいの有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為をしてはならない。(2)従業員の雇用・労働にあたっては、各国・各地域の法令を遵守した行動をとるが、児童労働および強制労働はいかなる場面においても認めることなく、決して行わない。(3)ICT提供者として自らの企業活動がプライバシーなどを含めた人権課題を引き起こさないよう最善の注意を払う。NECは、バリューチェーンにおけるビジネスパートナーやその他の関係者に対しても、同様の人権尊重と、その取り組みが不十分であった場合には適切な対処を求める。守るべきことNECは、あらゆる企業活動の場面において、ステークホルダーとの対話と協議をとおし、以下の各項目を実行、推進する。(1)NECは、自らの企業活動による顕在的または潜在的な人権への負の影響に対処するため、人権デュー・ディリジェンスを展開、実行する。NECは、透明性と説明責任を確保するため、企業のより発展的な努力として、その検証結果を公開する手順を開発する。(2)NECの企業活動が間接的または直接的原因として人権に負の影響をもたらした場合は、その救済、またはそれに準じた協力を行うよう努力し、しかるべき手段を用いて再発防止に取り組む。(3)該当地域の国内法令が国際的に認められた人権と両立できない場合においては、NECは国際的な人権の原則を尊重できるよう解決をはかる。推進等を行う体制を整備しています。がいの有無等による差別について、従業員一人ひとりが考え、気づきを得る機会を設けています。国が定める「人権週間」の期間には、全従業員に人権について考えることを促すなどさまざまな啓発活動を行っています。これらの活動を通じて、一人ひとりの人権意識を高め、偏見や差別のない明るい職場を築いていくとともに、人権の視点を持ってビジネスに取り組む意識の醸成を図っています。相談窓口の設置セクシャルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとするハラスメントや差別、人間関係に関する内容について電話やWebサイトを通じて相談できる窓口を設置しています。受け付けた相談は、本人の希望に沿って適切に対応しています。相談者のプライバシーは保護され、不利益な扱いを受けることがないよう慎重な対応がなされています。人権デュー・ディリジェンス当社では、人権デュー・ディリジェンスの一環として、以下の取り組みを始めました。グループ全体での人権に関するリスクの定期的な評価の仕組みを整備していきます。人権尊重にあたっては、当社グループだけではなくサプライチェーン全体での取り組みを進めています。お取引先へCSR全般についての取り組みを要請する「NECネッツエスアイグループサプライチェーンCSRガイドライン」を策定し、その中で人権尊重に関する各種活動について積極的に取り組むよう要請するとともに、ガイドラインに基づいた調査を実施しています。海外のお取引先においては、工事等において、労働者の健康および安全衛生を適切に確保することについて書面での要請・確認を行っています。海外現地法人における企業活動に伴う広範な人権侵害リスクの評価を行っています。情報通信業において重要と考える人権課題を洗い出し、各海外現地法人において国の情勢や文化と照らし合わせたリスク評価し、それに伴う必要な対策を実施しています。ここからページ共通メニューです。社外からの評価データ集/レポートページ共通メニューここまで。