文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。平成30年度決算は、水道事業では、人件費や資本費の減少があったものの、給水収益の減少や物件費の増加などにより、経常損益では147億4,800万円の黒字となり、前年度(155億300万円)に比べ7億5,500万円の収支悪化となりました。当年度損益については、固定資産の売却に伴う特別利益を加え、234億1,000万円の黒字となり、前年度(150億6,700万円)に比べ83億4,200万円の収支改善となりました。工業用水道事業では、給水収益が減少したものの、人件費や物件費の減少などにより、経常損益では3億5,900万円の黒字となり、前年度(3億3,900万円)に比べ2,000万円の収支改善となりました。当年度損益については、経常損益と同額の3億5,900万円の黒字となり、前年度(3億3,900万円)に比べ2,000万円の収支改善となりました。ついては、平成19年度以降すべての年度で黒字となりました。(注)以下、文中に記載の数値は百万円単位へ四捨五入しています。決算のポイント収支の状況については、以下のとおりです。(3億3,900万円)当年度損益は、給水収益は減少したものの、人件費や物件費の減少などにより、改善しました。5500(注)計数はそれぞれ百万円単位の四捨五入によっているので、表内計算とは一致しない場合があります。伸び率(パーセント)については円単位で計算し表記しているため、表内計算とは一致しない場合があります。収益は、731億1,900万円で、前年度(648億5,400万円)に比べ12.7パーセント増加しました。これは、その大部分を占める給水収益が前年度(598億1,800万円)に比べ0.4パーセント減の595億5,400万円と減少したものの、固定資産の売却に伴う特別利益(89億3,100万円)が皆増したことなどによるものです。費用は、497億1,000万円で、前年度(497億8,600万円)に比べ0.2パーセント減少しました。これは、委託料等の物件費が増加したものの、人件費や支払利息等の資本費の減少及び固定資産の用途廃止などによる特別損失が前年度(4億3,500万円)に比べ38.2パーセント減の2億6,900万円と減少したことなどによるものです。この結果、当年度損益は234億1,000万円の純利益となり、前年度(150億6,700万円)に比べ83億4,200万円の収支改善となりました。特別損益を除いた経常損益では147億4,800万円の経常利益となり、前年度(155億300万円)に比べ7億5,500万円の収支悪化となりました。150億6,700万円)を合わせた平成30年度末の未処分利益剰余金は384億7,700万円となります。2000(注)計数はそれぞれ百万円単位の四捨五入によっているので、表内計算とは一致しない場合があります。伸び率(パーセント)については円単位で計算し表記しているため、表内計算とは一致しない場合があります。収益は、15億8,600万円で、前年度(16億3,800万円)に比べ3.2パーセント減少しました。これは、給水収益が前年度(14億2,400万円)に比べ3.2パーセント減少の13億7,900万円となったことや、受託工事収益が減少したことなどによるものです。費用は、12億2,800万円で、前年度(12億9,900万円)に比べ5.5パーセント減少しました。これは、動力費などの物件費や資産減耗費などのその他経費が減少したことなどによるものです。この結果、当年度損益は3億5,900万円の純利益となり、前年度(3億3,900万円)に比べ2,000万円の収支改善となりました。特別損益を除いた経常損益は、当年度損益と同額の3億5,900万円の経常利益となり、前年度(3億3,900万円)に比べ2,000万円の収支改善となりました。1億2,500万円)を合わせた平成30年度末の未処分利益剰余金は4億8,400万円となります。(359)(注)当年度損益とは、当該会計年度における収益的収入と収益的支出との差額のことです。経常損益とは、当年度損益から特別利益及び特別損失を除く経常的な差額のことです。ダウンロード(無償)してください。