)の「�メディアの憲法論�の課題」という論文を見つけました。オウム真理教事件に関わるTBS問題などメディア論が盛んな時期だったと記憶しています。そんな時代に書かれた論文です。「放送界と市民が協力して自主規制的なメカニズムを構築し、市民社会の自律的な力で放送を規律していく方向が模索されるべき」——10年経った今日でも、そして国民投票報道のあり方についても、あてはまる指摘だと思いました。authorityを広報協議会に付与してはどうかとの意見がありました。現在の規制議論は、放送メディアが意見広告を賛否平等に取扱うなどの「配慮規定」を置くかどうかが焦点となっています。放送界と市民が協力して、どういう国民投票報道の規律を定めるか・・・。メディア側からの意見は出ているように思いますが、市民の意見や要望はまだ出ていないように思います。憲法改正案について、市民はどういう報道をメディアに期待し、期待していないのでしょうか?気が早いかもしれませんが、そろそろ議論を始めてもいいでしょう。10年前と大きく変わったのは、インターネットの普及です。メディアチェックは、インターネットを利活用すればいいというのが私の基本的考えです。nambu2116自民、公明両党は12日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐり、意見広告の規制を見直す方針を決めた。nambu211612日(火)午前9時00分より、5回目の法案審査小委員会が開かれました。3時間にわたって、参考人からの意見聴取、懇談が行われました。12日(火)午前9時00分から開かれます。定例日ではありませんので、ご注意ください。