政界政府という考えは、歴史的にひじょうに古くからあった考えで、決して新しいものではありません。14世紀初頭に有名な『神曲』を書いたイタリアの詩人ダンテは、その著『帝政論』の中で、唯一の君主による世界国家論を説き、また17世紀初頭フランス王アンリ4世は「アンリ4世の大計画」として知られる案を提案しましたが、これはヨーロッパのキリスト教国15カ国連合組織を作り、これによって、これら諸国の平和と安全を保持しようとするものでした。その後も、ヨーロッパでは、例えば、ウィリアム・ペンサムや、サン・ピエール、インマヌエル・カント、といった人びとによって、いろいろな世界国家案が出されましたが、その多くは思想家や哲学者などによるものであって実現の基盤を欠き、しかもその場、世界といっても、それは主として西ヨーロッパを意味していました。当時の彼らによってはヨーロッパが世界そのものだったのです。日本では小野梓(1852-1886)、植木枝盛(1857-1892)、中江兆民(1847-1901)、福沢諭吉(1834-1901)といった自由民権論者の思想に世界連邦の思想を汲み取ることができます。発展を見た世界連邦運動は、それ以前のものとは本質的に違ったものでした。原爆という人類が払った大きな犠牲を貴重な教訓としており、その運動の範囲も西ヨーロッパに限定されておらず、また、それは始めて単なる思想の域を超えて、一般民衆をも含めた一つの実践運動ともなったのです。)という本をあげることができます。それは日本語も含めて25カ国において20の国語で出版され、30の異なる版をだし、世界連邦思想の普及に画期的な役割を与えました。それではこの本がなぜ、それほどの影響を人びとに与え、世界連邦主義者のバイブルのようになったといえば、それは著者が経験的な歴史法則として、戦争の発生と戦争終了の法則を極めて明快に指摘し、この地球上から戦争をなくすためには、「分裂しあい闘争する民族主権を、一つの統一された、より高次の主権のもとに統合すること」であると述べたからです。彼は次のように書いています。無制限の主権を行使したとき常に発生する。これらの社会集団間の戦争は、主権的権力が彼らから、より大きな、より高次の単位に移されたときに終わる。有名なアルバート・アインシュタイン博士や日本で最初にノーベル賞を受賞した湯川秀樹博士など世界的に著名な科学者たちは、核戦争による人類全滅を避けるために、他のいかなることにも優先して、国連の改革、強化による世界連邦の樹立を断行すべきだと力強く訴えました。(WFM)の前身である「世界政府のための世界運動」(WMWFG)を組織し、その第一回大会を、翌47年、スイスのモントルーで開きました。23カ国から51の団体代表が集まり、いわゆる「モントルー宣言」を発表し、世界連邦の6原則を明らかにしました。・モントルー宣言(1947)世界連邦の6原則1)全世界の諸国、諸民族を全部加盟させる。2)世界的に共通な問題については、各国家の主権の一部を世界連邦政府に委譲する。3)世界連邦法は「国家」に対してではなく、1人1人の「個人」を対象として適用される。4)各国の軍備は全廃し、世界警察軍を設置する。5)原子力は世界連邦政府のみが所有し、管理する。6)世界連邦の経費は各国政府の供出ではなく、個人からの税金でまかなう。運動の進め方としては、「国連を改革して世界連邦政府に発展させる方法」「世界人民の世論を喚起して人口比例の代表により世界憲法を起草するための人民会議を招集する方法」などを採択しました。この委員会は2年半にわたり各国の憲法や、いろいろな資料を検討し、1948年に「世界憲法案」を発表しました。この憲法草案は100万人に1人の人民代表によって世界議会を構成し、行政、司法の各部門を設け、世界法を制定し、世界大統領を選挙して、これを統治せしめるという47カ条からなる堂々たる憲法草案であります。