27年3月4日判決は,損害額の元本から差し引く方法に統一しました.そして,制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り,その塡補の対象となる損害は不法行為の時に塡補されたものと法的に評価するとしました.「被害者が不法行為によって死亡した場合において,その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け,又は支給を受けることが確定したときは,損害賠償額を算定するに当たり,上記の遺族補償年金につき,その塡補の対象となる被扶養利益の喪失による損害と同性質であり,かつ,相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元本との間で,損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である。」,「被害者が不法行為によって死亡した場合において,その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け,又は支給を受けることが確定したときは,制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り,その塡補の対象となる損害は不法行為の時に塡補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整をすることが公平の見地からみて相当であるというべきである。上告費用は上告人らの負担とする。本件は,過度の飲酒による急性アルコール中毒から心停止に至り死亡したAの相続人である上告人らが,Aが死亡したのは,長時間の時間外労働等による心理的負荷の蓄積によって精神障害を発症し,正常な判断能力を欠く状態で飲酒をしたためであると主張して,Aを雇用していた被上告人に対し,不法行為又は債務不履行に基づき,損害賠償を求める事案である。原審の適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。A(昭和55年▲月▲日生まれ)は,ソフトウェアの開発等を業とする会社である被上告人にシステムエンジニアとして雇用されていた。Aは,長時間の時間外労働や配置転換に伴う業務内容の変化等の業務に起因する心理的負荷の蓄積により,精神障害(鬱病及び解離性とん走)を発症し,病的な心理状態の下で,平成18年9月15日,さいたま市に所在する自宅を出た後,無断欠勤をして京都市に赴き,鴨川の河川敷のベンチでウイスキー等を過度に摂取する行動に及び,そのため,翌16日午前0時頃,死亡した。被上告人は,Aの死亡について,被上告人の従業員がAに対する安全配慮義務を怠ったことを理由として,不法行為(使用者責任)に基づく損害賠償義務を負う。Aにも過失があり,過失相殺をするに当たってのAの過失割合は3割である。Aの死亡による損害は,Aの逸失利益4915万8583円及び慰謝料1800万円,Aの父母である上告人らの固有の慰謝料各200万円並びに上告人X1の支出に係る葬儀費用150万円である。Aの相続人は,上告人らのみである。)に基づく葬祭料として68万9760円の支給を受けたほか,原審の口頭弁論終結の日である平成24年2月9日の時点で,労災保険法に基づく遺族補償年金(以下,単に「遺族補償年金」という。)として原判決別紙1の受給額欄記載のとおり合計868万9883円の支給を受け,又は支給を受けることが確定している。上告人X2は,原審の口頭弁論終結の日である上記同日の時点で,遺族補償年金として原判決別紙2の受給額欄記載のとおり合計151万6517円の支給を受け,又は支給を受けることが確定している。原審は,上記事実関係等の下において,遺族補償年金についての損益相殺的な調整につき,次のとおり判断して,上告人X1の請求を1817万5861円及びこれに対するAの死亡の日である平成18年9月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で,上告人X2の請求を568万8987円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の支払を求める限度で,それぞれ認容した。遺族補償年金は,これによる塡補の対象となる損害と同性質であり,かつ,相互補完性を有する関係にあるAの死亡による逸失利益の元本との間で損益相殺的な調整をすべきであり,同元本に対する遅延損害金を遺族補償年金による塡補の対象とするのは相当ではない。遺族補償年金は,制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り,その塡補の対象となる損害が不法行為の時に塡補されたものとして損益相殺的な調整をすることが相当である。本件の事実関係によれば,不法行為の時に損害が塡補されたものと法的に評価して上記の調整をすることができる。215号987頁に反するというものである。47巻4号3039頁)。235号65頁参照)。労災保険法に基づく保険給付は,その制度の趣旨目的に従い,特定の損害について必要額を塡補するために支給されるものであり,遺族補償年金は,労働者の死亡による遺族の被扶養利益の喪失を塡補することを目的とするものであって(労災保険法1条,16条の2から16条の4まで),その塡補の対象とする損害は,被害者の死亡による逸失利益等の消極損害と同性質であり,かつ,相互補完性があるものと解される。他方,損害の元本に対する遅延損害金に係る債権は,飽くまでも債務者の履行遅滞を理由とする損害賠償債権であるから,遅延損害金を債務者に支払わせることとしている目的は,遺族補償年金の目的とは明らかに異なるものであって,遺族補償年金による塡補の対象となる損害が,遅延損害金と同性質であるということも,相互補完性があるということもできない。したがって,被害者が不法行為によって死亡した場合において,その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け,又は支給を受けることが確定したときは,損害賠償額を算定するに当たり,上記の遺族補償年金につき,その塡補の対象となる被扶養利益の喪失による損害と同性質であり,かつ,相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元本との間で,損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である。16巻9号1834頁参照),被害者が不法行為によって死亡した場合において,不法行為の時から相当な時間が経過した後に得られたはずの利益を喪失したという損害についても,不法行為の時に発生したものとしてその額を算定する必要が生ずる。この算定は,事柄の性質上,不確実,不確定な要素に関する蓋然性に基づく将来予測や擬制の下に行わざるを得ないもので,中間利息の控除等も含め,法的安定性を維持しつつ公平かつ迅速な損害賠償額の算定の仕組みを確保するという観点からの要請等をも考慮した上で行うことが相当であるといえるものである。遺族補償年金は,労働者の死亡による遺族の被扶養利益の喪失の塡補を目的とする保険給付であり,その目的に従い,法令に基づき,定められた額が定められた時期に定期的に支給されるものとされているが(労災保険法9条3項,16条の3第1項参照),これは,遺族の被扶養利益の喪失が現実化する都度ないし現実化するのに対応して,その支給を行うことを制度上予定しているものと解されるのであって,制度の趣旨に沿った支給がされる限り,その支給分については当該遺族に被扶養利益の喪失が生じなかったとみることが相当である。上記の支給に係る損害が被害者の逸失利益等の消極損害と同性質であり,かつ,相互補完性を有することは,上記のとおりである。上述した損害の算定の在り方と上記のような遺族補償年金の給付の意義等に照らせば,不法行為により死亡した被害者の相続人が遺族補償年金の支給を受け,又は支給を受けることが確定することにより,上記相続人が喪失した被扶養利益が塡補されたこととなる場合には,その限度で,被害者の逸失利益等の消極損害は現実にはないものと評価できる。上記2の事実関係によれば,本件において上告人らが支給を受け,又は支給を受けることが確定していた遺族補償年金は,その制度の予定するところに従って支給され,又は支給されることが確定したものということができ,その他上記特段の事情もうかがわれないから,その塡補の対象となる損害は不法行為の時に塡補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整をすることが相当である。16年12月20日判決は,上記判断と抵触する限度において,これを変更すべきである。以上によれば,上記3の原審の判断は正当として是認することができる。論旨は採用することができない。よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。メッセージを入力してください。