垂直的市場における戦略的直接投資このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。(英語)このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。(第三期:2011~2015年度)「グローバル経済における技術に関する経済分析」プロジェクト世界市場において、上流企業が市場支配力を持っているケースが多々見られる。最近中国はレアアースの輸出を政府が管理・削減することでレアアースの輸出価格をつり上げている。このような状況で、レアアースを原料としている日系企業が中国での生産を視野に入れ始めている(図:市場構造を参照のこと)。日系企業が直接投資をためらってきた最大の理由は、現地企業への生産技術のスピルオーバーである。本稿は、このような状況で直接投資を行った場合に、それぞれの企業や消費者にどのような影響を及ぼすかを理論的に分析したものである。日系企業が直接投資を行えば、現地企業に生産技術がスピルオーバーするが、中間財市場が統合されることによって、中間財企業の価格付けに影響を及ぼすことになる。市場統合の結果として中間財の価格が下がるという正の効果が、生産技術がスピルオーバーするという負の効果を上回れば、直接投資を行う誘因となる。分析においては、現地企業が直接投資によるスピルオーバーによって初めて参入できるケースと直接投資がなくてもすでに参入しているケースの2つに分けて考察を行っている。両ケースにおいて、直接投資からの現地企業の技術吸収能力があまり高くなければ、スピルオーバーがあることで、実は北の企業は直接投資によって利益を得ることを示せる。吸収能力次第では、直接投資がすべての企業と消費者に便益をもたらすこともあり得る。したがって、現地企業の技術吸収能力如何によっては、生産技術のスピルオーバーが起こるとしても、直接投資を促すような政策をとった方がよいという政策含意が得られる。基本モデルを知的財産保護水準と直接投資誘因の関係の分析に応用することも可能である。高い方が直接投資の誘因を高めると考えられる。本稿の結果から示唆されるのは、南での高い知的財産保護水準が、必ずしも南や北に便益をもたらすことがないということである。南企業が潜在的参入者のケースでは、高い知的財産保護水準は南の企業の参入をもたらさないため、北企業は直接投資から何の便益も受けない。低い知的財産保護水準は、生産技術のスピルオーバーを大きくすることで、北企業に損失をもたらす。低くても高くても直接投資に誘因を持たないことになる。あまりにも高すぎると、中間財企業の価格付けによって、南企業が退出を余儀なくされるようなケースが生じうる。この場合には、南は直接投資によって損失を被ることになる。この結果が示唆することは、直接投資を呼び込んで経済厚生を高めるために、盲目的に知的財産保護水準を高めることは南にとっては必ずしも好ましくないということである。北にとっても南に対する盲目的な知的財産保護水準の引き上げ要求は、結果として利益をもたらさない可能性がある。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。