智朗ブライトワイズコンサルティング合同会社代表2018.12.03コピーしましたPR日産自動車のカルロス・ゴーン氏が逮捕された。羽田に降り立った直後のプライベートジェットに東京地検特捜部が乗り込んでの逮捕劇は、映画のワンシーンのような衝撃的な映像だった。そのようなドラマチックな逮捕劇には違和感を覚える。それ以前に取り得る方法があったし、取るべきでもあったからだ。それをやらなかった取締役たちの責任は、ゴーン氏と同等以上に問われるべきではないかと思うのだ。ゴーン氏の不正行為は3つ日産の発表によれば、ゴーン氏が働いたとされる不正行為は、(1)役員報酬の過少記載、(2)投資資金の私的な支出、(3)経費の不正支出の3点だ。(1)については、有価証券報告書に記載義務のある役員報酬額を少なく記載した疑いだ。報酬1億円以上の役員の個人名を開示することは2010年3月期から義務化されたが、ゴーン氏はその直後の2011年から過少記載を始めたようだ。過少記載の総額はその後の5年間で約50億円と言われている。その内訳のほとんどは、ストックアプリシエーション権(SAR)と呼ばれる株価連動型インセンティブの約40億円との報道もある。SARとは、あらかじめ決めた価格を株価が上回った場合に、その差額に応じて現金で支払われる報酬だ。SARの40億円は過少記載の50億円とは別との報道もあり、全容はまだよく分からない。(2)は、世界各地に高級住宅を購入させ、無償で提供を受けていた疑いだ。当初は、ゴーン氏が生まれ育ったブラジル・リオデジャネイロ、幼少期を過ごしたレバノン・ベイルート、ルノー本社のあるフランス・パリなどで購入したと報道されていたが、その後、ニューヨークや東京にも同様の住宅があったと報道されている。いずれも一等地の高級物件で、総額は約20億円に上るようだ。オランダにベンチャー投資名目で設立した子会社から、タックスヘイブン(租税回避地)として知られる英バージン諸島に設立した孫会社に資金の一部を移動した上で、住宅の購入に充てていたとされる。(3)は、ゴーン氏の家族旅行の費用数千万円を会社に負担させていた疑いである。ブラジルに住む姉とアドバイザー業務の契約を結び、毎年約10万米ドル(1000万円超)の報酬を支払っていたとも言われている。実際のところ、アドバイザー業務の実態はないようだ。この支払いは2002年から始まっていたとされるが、それは日産がV字回復を果たし、ゴーン氏が当時の小泉総理から内閣総理大臣表彰を受けた年である。プレイヤーなど各サービスの全貌、業界別の参入機会・可能性などを解説。New加速する自動運転の開発競争エレキ世界最大のファウンドリーが日本で求人あらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。激変する自動運転分野の最新技術と事業課題などについて、世界の最新情報をお伝えします。SPICEのコンサルティング企業であるビジネスキューブ・アン...テスラ「モデル3/モデルS」徹底分解【ECU編】50個以上におよぶECUを分解写真付きで解説。IC・コストを徹底分析モビリティーサプライヤー進化論CASE時代に向けて、日系サプライヤーは生き残れるか。