ボードメンバーに参画する。現在、ロスアラモス、クパチーノ、ニューヨークのオフィスに45名の社員を有している。2017.08.03SHARE:「たくさん株主から電話きたんですがあくまで検討開始です、っていう内容ということで(東京に)帰ったら説明にいかなきゃいけないんです...」。Offering)プラットフォーム「COMSA」で三番目の「ICOします!」事例として報じられたが、実際...この記事を読む「たくさん株主から電話きたんですがあくまで検討開始です、っていう内容ということで(東京に)帰ったら説明にいかなきゃいけないんです...」。Offering)プラットフォーム「COMSA」で三番目の「ICOします!」事例として報じられたが、実際はまだ検討中ということなのだそうだ。ここ数カ月で一気に話題になることが多くなったICO。新たな資金調達の手法として注目されているが、まだまだ一部の識者たちが議論している段階だろう。Campで実施された。増島雅和氏、モデレートはフリークアウト代表取締役の佐藤裕介氏が務めた。CAMPFIREはICOする?COMSAでの実施は検討中ということだったが、ICOそのものについては真剣に考えており、実際、今年の3月に仮想通貨の取引所「FIREX」を公開した際に独自のトークンについて言及している。「事業始めて6年ほど。ここにきてICOという流れが一気に顕在化してきました。やってきたクラウドファンディングに対して我関せずとするのは違うだろうと。何をやるべきかという議論の中で、まずは自分たちがICOをやるべきという結論に至ったのがひとつあります。それを自前でやるのかどうかを協議しているところです。取引所をオープンした際に独自トークンの話はしていたのでようやくこの話ができるのかなと」。家入氏はクラウドファンディングの可能性と同時に限界も感じており、例えば個数限定のファングッズがすぐに売り切れるような「安すぎる」価格設定はプロジェクトオーナーにとっても不幸なできごとになる。いった状況をCAMPFIRE独自トークンの発行によって、通常の支援者の購入だけでなく、その権利を二次流通させることで価格の変動を作り出して解決できないか、そんなことを考えていた。自分たちがICOすることで独自のトークン・コミュニティを生み出し、その流通の上にチャレンジする人たちのプラットフォームを作る、家入氏の話からそういう未来が見えてくる。「インターネットの本質は声を上げやすくなったということに尽きます。経済状況の格差が広がることが予想されるなか、声があげられない人や社会からこぼれ落ちる人たちのために何ができるのか。購入型クラウドファンディングのような小さな経済圏ではなく、もっと大きな経済圏を目指すべきかなと。(ICOは)ソーシャルセクターやNPOバンクのような活動には相性がいい」。トークンセールに期待されるネットワーク効果ICOは1兆円を超える調達額などの話題先行で盛り上がるがイマイチその全貌は理解されていないかもしれない。増島氏はこう整理する。「ICOは言わばグローバルのクラウドファンディング。寄付や貸付、購入などがあるが、トークンセールは断然購入型。デリバリがトークン経由であることからグローバルで簡単にできるのが特徴。クラウドファンディングの特徴はいろんなプロジェクト活動を見せることでユーザーが増えることにあります。このネットワークを大きくすることで調達額が大きくなる」。仮想通貨を持ってる投資家コミュニティから資金を調達することになるのだが、ここで値段が上がれば購買力が強くなり、それをトークンに引き寄せることができる。トークンが流動性を獲得すればさらにユーザーを巻き込めるようになる。お金を稼ぐという価値観からネットワーク全体を評価するという価値観への変化、参加者の増加で利益を得るユーザーが増える、こういったネットワーク効果に強みがあるとした。盛り上がる個人評価の時代ICO「ぽい」事例として話題筆頭なのがやはりVALUだ。小川氏はこれを直接ICOと重ねて考えている様子はなかった。「個人をトレーディングカードのようにして上場させるのがVALUです。サービスインで2カ月、想定していなかったのは今時点で5000人ほどのユーザー数予想がその10倍になったことです。週末や夜間はやってなかったのに流入は相当ありました。最初は取引制限つけてなかったので価格が高騰して流入してきましたが、最近ではクリエイターなどが入ってきています。個人が活躍する世の中で評価経済を実現したく、何がベストかそれを考えて作りました。ICOが爆発する直前だったので追い風感はあります」。個人の魅力を価値として取引させるのがVALUだとして、その単位を時間にしたのがメタップスが今秋に公開を控える「Timebank」だ。「空間の売買は不動産があるのに、時間はなぜ固定化されていたのか不思議だったんです。時間こそ時価で決めるべきで、専門家とかそう言う人の働き方が楽になるのかな。不動産の地主と同じように自分の時間を資本にして生きる人が出てくるんじゃないかと考えて作っています」(佐藤氏)。類型される事例がなさそうなTimebankだが、佐藤氏によれば中国で爆発するインフルエンサーたちの活動から個人の時間や活動が評価される流れを感じ取っていたという。取引する際の通貨については法定通貨なのか仮想通貨なのかまだ検討中ということだった。サービスインは9月を予定している。「(サービスイン後にどうなったらこのプロジェクトが評価されたと考えるかという問いに)私の価値と会社の価値どちらが高いかなと比べてみて、会社の時代であれば会社が勝つし、個人の時代であれば個人が勝つ。個人的には個の時代になって欲しいなと思ってます」。Bankのような価値観が浸透することでより時間を有している若者が評価される世界観というのは、シニアばかりが優遇されがちな現在の経済圏に住む者として非常に強く共感した。Sapporoの取材の一部である。shop!を公開した頃から、ライブコマースという言葉を日本でもよく耳にするようになった。Sapporoの取材の一部である。shop!を公開した頃から、ライブコマースという言葉を日本でもよく耳にするようになった。SNSで多くのフォロワーを持つ一般の女の子やインフルエンサーだけでなく、雑誌で活躍するモデルや芸能事務所に所属するタレントも出演者になっているところをみると、ライブコマースは日本のIT業界以外にも影響を及ぼすかもしれない。実際に中国でもアリババの淘宝(タオバオ)がライブコマースで売り上げを伸ばしており、ファッションインフルエンサーとして数億ドルの売り上げをあげる出演者も登場している。同様に日本でも「ゆうこす」こと菅本裕子氏のようにライブコマースで人気のインフルエンサーも確立してきた。Sapporoのセッションから内容をお届けする。Venturesの渡辺洋行氏が務めた。MimiTVはメディア事業の機能追加でブランド化を狙う公開当初はCandleが運営していた美容動画メディアのMimiTVも8月よりライブコマース領域への参入を発表した。MimiTVはメディア事業を発展させるための一機能としてライブコマースを考えている。既存メディア事業で獲得したユーザーやタレント、インフルエンサーとの繋がりを活かしたライブコマース戦略を実施していく方針だ。「もともと動画を視聴してくれているユーザーのヒアリングでは安くて簡単に買えるものよりも単価が一定数あるものに対して興味があるようなので特徴と言えるかもしれない」(金氏)。CROOZや芸能事務所のアソビシステムとの業務提携を実施し、出演者や販売商品の流通網を拡大させている。初期から経験のあるメンバーを採用している組織づくりが特徴で現状の組織は130人体制だ。そのうち86名は制作を担当する。同社はテレビの再発明を公開時より掲げており、「コンテンツ制作・タレント事務所・広告」といった役割を担うことを目指している。「スマホならではの企画内容や演出を作っていることが大切」と同社取締役会長の國光氏は語る。同サービスの強みはインタラクティブ性の高いライブ配信。1本の制作費は20万円〜30万円で配信中にRPG風のCGを組み込んだり、抽選やアンケートといった参加型のコンテンツを制作している。現状ではTwitterにライブ配信で商品を購入したユーザーがコメントをするなど、ただ購入するだけでなく共感をメインにしたコミュニケーションが生まれている。「日本はインフルエンサーが少なく中国と同じモデルで展開しても流行らない。インフルエンサーの層を育てることがポイントでファンとのエンゲージメントを構築し、ダイレクトに消費者と繋がれる仕組みを構築していくことが必要」(國光氏)。メルカリチャンネルが目指すのはフリマアプリの次の形7月にライブコマース機能を実装したメルカリが目指すのはフリマの次の形。フリマアプリ上のコメント欄に入る価格交渉のようなコメントをリアル配信で回答するようなモデルだ。現在は毎日1万人に機能を解禁し、約10%の人たちが実際に配信にチャレンジするといった状況だ。現状では1日30人がライブ配信を実施して、メルカリの出品物を販売している。同社のライブ配信は綺麗なスタジオでもなく、インフルエンサーでもない素人が配信を実施しているが1配信で500前後の視聴がついているということだ。販売率が高い人で言えば51出品中で45商品が売却され88%の販売率をマークしている。ちなみに一番商品が売れている人では文房具をメインに84品中75の商品を売却した。「服やコスメ以外にも自動車や文房具といったものまで売ることができるから、スケールが広がりやすいと考えています。万人が100%通常の出品より売れるわけではないので、メルカリらしい配信をして上手にデリバリーする人をいかに増やせるかがキーポイントだと感じています」(伊豫氏)。3社ともインフルエンサーの育成といった部分では共通して課題意識を持っており、今後インフルエンサーの取り合いもおこってくるのではという話題も出ていたForbesによると中国ではアリババがネットセレブの育成事業やさらなる有名人の発掘も目指しているようだ。今後インフルエンサーの拡大とともに各社の戦略がどう反映されてくるのかが楽しみなところだ。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。