この延長線上で2010年6月に日本の政治体制は、鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替えられた。菅直人首相は普天間の辺野古移設を全面的に肯定し、突如、消費税率10%への引き上げを公約として掲げた。菅直人内閣が発足したのが2010年6月8日で、7月11日参院選公約としての消費税率10%を明示したのが2010年6月17日のことだ。ここから日本政治は一気に奈落に転落していった。これが民主党の凋落、崩壊をも意味したのである。その延長線上に三宅元議員の誠に残念な逝去が位置付けられる。菅直人首相が消費税率10%を提示したところから日本政治の凋落が始動した。菅内閣は2010年7月11日参院選が菅内閣に対する信任投票であるとした。このことをインタビューで明言したのは枝野幸男幹事長(当時)である。その参院選で民主党が大惨敗した。私は菅直人首相が直ちに首相を辞任するべきであることを訴えた。歌-」https://bit.ly/2T0n6cXしかし、菅直人氏は首相の座に居座った。後任の野田佳彦氏こそ、2009年8月30日の衆院総選挙に際して「シロアリ退治なき消費税増税を許さない!」と叫んでいた中心人物だ。http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGoこの演説は「野田佳彦のシロアリ演説」として広く知られるようになった。民主党内で民主的な議論は行われなかった。2012年8月のことだ。このとき、民主党内で消費税増税法に反対した、真正の民主党議員が中心になって集団離党が挙行され、新党が創設された。「国民の生活が第一」、のちの「日本未来の党」である。本来は、消費税増税を強行しようとするメンバーが離党して新党を創設すべきだった。それが本末転倒な民主党分裂になったのだ。この新党は国会議員50名を擁する大政党だった。民主党が背信行為にひた走り、自公と結託した。国会第三勢力の「国民の生活が第一」が一躍脚光を浴びるべき局面だった。ところが、米国支配者に完全支配される日本のメディアが徹底的な新党潰しを実行した。その手法は新党に関する報道を一切行わないことだった。メディアは、ほとんど議員の存在しない橋下維新を連日連夜大報道し続けた。この橋下維新の結党パーティーを大報道したが、「国民の生活が第一」結党パーティーを一切報道しなかった。石原慎太郎氏が都知事辞職発表を「国民の生活が第一」結党パーティー開催日に重ねてきた。速笹子トンネル崩落事件が発生した。日曜夜のフジテレビ報道番組は、番組の頭から終わりまで、笹子トンネル事件だけを報道した。この事件が単なる事故ではないと推察される所以だ。野田佳彦氏が12月に総選挙を挙行したのは、小沢新党に政党交付金が配分されるのを阻止することに最大の目的があったと考えられる。して、真正民主党は卑劣で不正な工作活動によって激しい破壊工作を受けた。民主党混迷問題の淵源は、この消費税問題にある。菅直人氏が明示した消費税率10%がついに昨年10月に実行された。この消費税率10%が極めて大きな混乱を引き起こすことになるだろう。旧民主党はこの問題をまだ処理していない。消費税率10%法の強行制定は完全なる誤りだった。その総括さえできていない。主権者との公約を懸命に守ろうとした真正民主党の議員が不当な処遇を受け続けてきた。この問題の処理ができていない。安倍自公を打破するためには反自公勢力の結集が必要不可欠だ。自公と通じる勢力が反自公勢力に紛れ込むことは有害無益だ。反自公勢力の結集は基本政策公約を基軸にしなければ意味がない。その中核に置かれるべきは、消費税率をまずは5%の水準に戻すことだ。消費税増税は財政再建と社会保障制度拡充のために行われると言われてきた。現実には消費税増税よりも大規模な法人税減税と所得税減税が行われ、消費税増税は財政再建に一切寄与しておらず、社会保障制度も破壊され続けてきた。消費税増税の正当性がまったく存在しない。安倍政治を打破する勢力の結集に際しては、消費税問題の総括を避けて通れない。消費税増税を推進し、いまなお消費税増税を肯定する勢力は、反自公勢力結集の対象から除外することが絶対に必要だ。この問題を改めて真剣に見つめるべきだ。