システム開発訴訟等のITトラブル、コーディングもできる弁護士に。本件は、旧基幹システムから新基幹システムへの移行が頓挫したという事案であるところ、ユーザーである被告(Y)の予算上の都合から、スクラッチによるのではなく、マイグレーションとリファクタリングによって、旧基幹システムから新基幹システムへの移行を行うことになっていました。本件におけるマイグレーション作業は、コンバータにより旧システムのRPG等の言語からJavaに機械的に変換するとともに、手動でもマイグレーションを行うほか、新規開発部分も含まれており、これらについて結合テストを実施することが内容とされていました。ベンダーである原告(X)は、マイグレーション作業の最終納期であった平成21年11月末日時点において、少なくとも160機能のテストを完了させることができず、また、Xが主張していた最終納期である平成22年4月時点においても、途中成果物は、コンパイル済みのものが78機能のみあったにすぎないという状態でした。そのような状態において、Xのマイグレーションにかかる債務が履行不能に陥っていたか否かという点が、本件での重要な争点となっています。状態にあったなどと主張して、個別契約の解除に基づく代金返還請求等を行った事案です。主な争点等(一部省略)前提として、本件では、基本契約において、次のような解除条項が存在していました。