「私たちって立場弱いよね......」こんなことを感じているパートタイムやアルバイトで働いている人はいますか?正社員に比べて、一般的に立場が弱いパートタイムやアルバイト。実は、そんな立場の弱い人を守るための法律が整備されているんです。その法律を知らない人が多い!だから、違法な状態であるにもかかわらず、それを知らずに働き続けてしまうことが起きてしまいます。今回はそんなパートタイムやアルバイトの人に、これだけは知っておいてほしい!という法律をご紹介します。知っておいてほしい働く上での法律とは?立場の弱いパートタイムやアルバイトを守るための法律はたくさんあります。すべての労働者が対象となる法律です。この法律の中で知っておいてほしいポイントは年次有給休暇についてです。年次有給休暇は、パートタイムやアルバイトでも条件を満たせば所定労働日数によって付与されます。これを意外と知らない人が多いんです。<条件>16か月間の連続勤務、2全労働日の8割以上の出勤<年次有給休暇の付与日数>●フルタイムの場合(週5日以上の勤務)●上記以外の場合(週の所定労働日数が4日以下で、週の所定労働時間が30時間未満)注意点は、年次有給化は2年を経過すると時効により消滅するということです。自分の年次有給休暇の残日数を確認して、取り忘れに気をつけましょう!■パートタイム労働法パートタイム労働法は、パートタイムやアルバイトなど呼び方は異なっても、正社員よりも1週間の所定労働時間が短い人はすべて対象になります。この法律で知っておいてほしいポイントは次の2点です。利用をはじめ全ての待遇について差別が禁止されます。入社の際には下記10項目を書面で交付して明示しなければいけません。(2)入社の際に労働条件の書面での明示がない場合は、法律を守る意識の低い職場かもしれないので要注意です!詳しくは下記サイトをご覧ください。労働契約についての基本的なルールを定めた法律です。パートタイムやアルバイトにも適用されます。この法律で知っておいてほしいポイントは次の3点です。有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換することができます。無期労働契約に転換したときの注意点は労働条件です。無期労働契約に転換後の労働条件は、特に定めがない場合は直前の有期労働契約の条件と同じになるため確認が必要です。(2)契約期間途中の解雇はできない会社はやむを得ない理由がなければ、契約期間の途中で解雇することはできません。(3)雇止めに関するルール雇止めとは、契約の更新を会社が拒否したことにより、契約期間満了で雇用契約が終了することです。この雇止めは、下記に該当する場合は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」場合には無効となります。1過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同じと認められる場合2労働者が有期契約の更新がされるものと期待することについて合理的な理由があると認められる場合つまり、繰り返し反復更新された労働契約の雇止めは、会社が簡単にできるものではないということを覚えておきましょう。詳しくは下記をご覧ください。取得できるということです。その条件とは次のとおりとなります。働くことに関する相談窓口ご紹介した法律があるのを知っていましたか?法律は自分で調べるのは大変なので、知らないことが多いですよね。あなたが働く上で困っていることがあれば下記へ相談してみてください。力になってくれますよ。(キャリアコンサルタント/中小企業診断士)1977年生まれ、静岡県出身。こんな悩みで苦しんでいる30代を支援する、やりたい仕事探し専門のキャリアコンサルタント。」って思ってませんか?ライフ3もう「説明下手」と呼ばせない!「分かりやすい」と思ってもらえる話し方のコライフ4怒りの表明は恥ではない。掲載されている記事・写真・イラスト・漫画などすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。株式会社ICEの登録商標です。