経産省時代に古賀茂明氏の部下だったという財務省の公文書改竄スキャンダルで、窮地に立たされる安倍政権。*安倍政権を守るために財務省の官僚たちが14文書300ヵ所以上もの改竄(かいざん)をしたことがわかった。名前が削除されたことも判明した。これで改竄の理由が昭恵夫人だった疑いが濃厚になった。昨年2月17日、安倍首相は野党の追及に、「(国有地の払い下げに)私や妻が関与していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」と、国会で大見えを切った。財務省の公文書改竄が始まったのは、その直後からだ。公文書から昭恵夫人が払い下げに関与していたことがわかれば、首相は辞任に追い込まれる。財務省は首相の発言に合わせ、「不都合な真実」=昭恵夫人の名前を削除するなどの改竄に走った――と普通は思うだろう。安倍政権は辞任した佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官や財務省理財局に、この責任を押しつけようと必死だ。佐川氏が証人喚問されても刑事罰の恐れを理由に証言拒否できる。立件へのハードルはけっこう高い。考えると、改竄は問題の本質ではない。国有地の不当な安値での販売に昭恵夫人が絡んでいたかどうかが核心である。そこで、あらためて注目したい人物がいる。経産省から官邸に出向し、「首相夫人付き」秘書を務めた谷査恵子(さえこ)氏だ。その結果を森友学園に伝えたファクスには「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいています」とも記している。谷氏はノンキャリの課長補佐である。その谷氏が「個人的に」キャリアの室長、それも他省庁よりも格上とされる財務省の管理職に直接問い合わせなんてできるはずがない。霞が関の上下関係のルールを知る官僚なら、誰でも谷氏の問い合わせは昭恵夫人の意向を受けてのこととわかるはずだ。安倍政権は、この問い合わせは谷氏個人の行動だと強弁し、安倍1強状態に完全に抑え込まれたマスコミの弱腰報道もあって、この件はうやむやとなっていた。谷氏を今すぐにでも聴取すべきだが、今回は決裁文書改竄を財務省が認めざるをえないところまで朝日新聞が安倍政権を追い詰めた。親安倍の新聞、テレビも沈黙するわけにはいかない。この問題に再び焦点が当たるはずだ。改竄の事実を受けて昭恵夫人の関与についてあらためて谷氏を聴取すれば、本人の口から「昭恵夫人に指示されて問い合わせをした」という証言が飛び出すかもしれない。なれば、安倍政権は吹っ飛ぶ。改竄が事実とわかった今、谷氏は森友スキャンダル解明のカギを握る最重要人物に再浮上したのだ。谷氏は、この件が発覚した後、ローマの日本大使館勤務となった。検察は在イタリア大使館に赴任中の谷氏を今すぐにでも呼び寄せ聴取すべきだ。それは谷氏の身を守ることにもつながる。実は谷氏は経産省時代、私の部下だったことがある。明るくまじめで仕事熱心な部下だった。それだけによけい彼女のことが気にかかる。本件ではすでに近畿財務局のノンキャリ職員が自殺している。公務員が違法行為や自死に追い込まれる。こんなバカなことはもう二度と繰り返してはいけない。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。新著は『国家の共謀』(角川新書)。無断で複製する事は法律で禁じられています。すべての著作権は株式会社集英社に帰属します。