検索に移動この項目では、設備・施設の利用を制限すること、および交渉の手段について説明しています。(2012年の映画)」を、コンピュータの利用者を締め出してしまうことについては「アクセス禁止」をご覧ください。lockout)とは、締め出(し・す)・閉塞・閉鎖(する)・排除(する)などを表す英単語である。転じて、設備や施設、敷地の立ち入りを制限し、本来それを利用して何等かの利益を得ようとする相手に対して譲歩なり撤回なりといった、要求を飲ませる交渉手段を指してこのように呼ぶ。日本の労働争議におけるロックアウト[編集]この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。作業所を一時的に閉鎖(封鎖)して労働者の就業を拒み、賃金を支払わないことで労働者が起こしたストライキなどの争議行為に対抗する。労働者側の自主管理運営を阻止するために行なわれる。ストライキとは逆の手法である。ロックアウトにおいては、就業を拒んだ使用者が、賃金支払義務を免除されるかどうかが大きな争点となる。日本の最高裁判所は、使用者の争議行為としてロックアウト権の存在を認め、正当な範囲内であれば賃金支払義務の免除を認める立場をとっている[1][2]が、正当性の判断は厳格で、容易には認めていない[3]。職業安定法第20条でロックアウトが行われている事業所に公共職業安定所が求職者を紹介することを禁止している。ロックアウトをすることができない。労調法第7条の規定により、ロックアウトは使用者が行う争議行為となる。したがって、ロックアウトをしようとする使用者は、労調法第37条の規定により、ロックアウトを実施する10日前までに労働委員会及び厚生労働大臣又は知事にその旨を通知する義務がある[4]。ロックアウトの正当性については、以下の条件のいずれかに該当するロックアウトは正当性が無いとの通達を厚生労働省は出しており[4]、ストライキなきロックアウトは違法との司法判例を行政府として確認している。正当性の無いロックアウトに対し、行政機関は指導を行うべきとの判断を示している[4]。