南海トラフ大地震などの巨大地震の発生が懸念されている中、近時、レジリエンス(Resilience)という言葉が目につくようになった。表現することができる。日本では、防災や事業継続に関する様々な取り組みが進められている。その1つとして事業継続計画(BCP)については、その策定率が大企業に限れば、「策定済み」53.6%と初めて5割を超えた。これに「策定中」(19.9%)を加えると7割強となっている(平成26年7月内閣府調査)。一方で、その実効性が必ずしも担保されていないという指摘もあり、多くの解決すべき課題に直面している。それに対する突破口の1つとして、企業や自治体などの組織内にとどまることのない、地域や社会全体のレジリエンスに関する議論を深めることが重要である。このレジリエンスを具現化しようとする国家レベルの取り組みが国土強靱化計画であると言われている。国土の形成、PDCAサイクルによるマネジメントがあげられている。それを実現するためにBCP、脆弱性の評価、連携訓練など比較的新しい危機管理の要素が取り入れられている。一方で、日本には既に多くのレジリエンスの要素があると考えられる。古くは「沈下橋(増水時に川に沈んでしまうように設計された橋)」、「命山(高潮から逃れるための塚)」、などに代表される先人たちの知恵が思い出される。加えて、近時においても東日本大震災の中での整然とした復旧活動や、幅広いステークホルダーとの関係性を重視している企業行動があげられる。新しいレジリエンスと、われわれが従来から持っているレジリエンスをあわせることで、しなやかなさと強靱さをもつ社会の実現に一歩近づくことができないであろうか。企業には、社会性と経済性の両立すなわち効率性を保ちつつも社会の一員として、地域のレジリエンスを強める役割を果たすことが期待される。自治体は、地域と連携することでリソースの限界をカバーし、より実効的な対策を立案することで、様々なタイプのリスクに備えることができる。日本的な特徴を活かしながらも、新しい危機管理を取り入れることで、レジリエンスを持った社会の実現が可能であることを世界に向けても発信していく必要があろう。本特集のなかでは世界レベルでの取り組み、自治体、地域での対応、そして工業団地といった企業同士の関係性が強い地域での取り組みなど幅広い見地からレジリエンスについて考察を行った。これら1つ1つの切り口が今後、有用で具体的な対策を進める突破口となることが期待される。法人会津みしま自然エネルギー研究会理事長トップページへ戻る。