2009年4月17日0件のコメント省エネ家電とか地デジ対応のテレビを買うと、エコポイントを受け取り、次の買い物の際の値引きに使えるって話が出ているようで。ま、今のところテレビを買い換える予定はないが、政策としてどうなんだろ。性格の違う制度だけど、松山には節水型のものを導入するとキャッシュバックされる(助成金)制度がある。うちも食器洗い機を買い換える時に使えた(本来は2台目以降には使えないが、最初の食器洗い機を買った時にその制度がなかったので、買い換え時が1台目の申請となり適用)。食器洗い機だと、本体と据え付け工事費合計の半額、最大2万円までのキャッシュバックとなる。適用される条件として、松山市内で買わないといけない。節水型への助成金が電器店の儲けに化ける可能性がある?例えば全国の標準的な価格で70,000円の食器洗い機があったとしよう。通販で買っても助成は受けられない。20,000円の助成を受ければ実質購入価格65,000円となる市内の電器屋さんの方が安い。要するに市内では9万円を下回っていればお得となる。この助成金って結局誰が受け取ってることになるのかな?ま、そんな内外価格差を付けていることがバレて騒がれたら嫌だな、と思う家電量販店が他地域と同一価格で売るようになれば、他店も追随して市内-市外格差もなくなっていくんだろうけど、何だか微妙な制度である。ちなみに、食器洗い機なんて取り付け作業が必要だから、市内で買うに決まってるだろ、って考えるかもしれないが、通販でも設置工事は全国対応っていう大手家電量販店は多い。それと、”松山の電器屋さんには市外周辺地域の人も買い物に来る。いう人は例えば通販で買うか松山で買うかをそのままの価格で比較することになるんだから、松山市内の電器店にとって高く売ることが得策にはならない”って考え方もあり得る。その場合、高値で売ることによって得られるであろう利益と、高値だから逃す客から得たであろう利益とを天秤にかけることになるのかなあ。モデルをどう設定するかで結論は変わってくる。[設定]仕入れ値がどのお店も60,000円だったとしよう。全国の標準的価格70,000円:1台あたり10,000円の利益。助成制度がなかったら標準的な価格にしてても販売台数が少なかったはず。販売台数は市内・市外ともにそれなりに増えたけど、これだったら高値で売った方がいいなあ。ま、数値次第で幾通りもあり得る。色んな要素が入り込むので、この設定には疑問点も多い。