イングランド銀行(英中央銀行)は30日に開いた金融政策委員会で、政策金利を0.75%に据え置くことを7対2で決定した。上向いた兆候が出ていることに加え、世界経済も安定化したため、追加的な刺激策は現時点では必要ないとの見解を示した。イングランド銀行(英中央銀行)は30日に開いた金融政策委員会で、政策金利を0.75%に据え置くことを7対2で決定した。ロイター)今回の金融政策委員会でも前回と同様、ソーンダーズ委員とハスケル委員が利下げを主張。市場では、欧州連合(EU)離脱期日の前日に開かれた今回の金融政策委員会で50%の確率で利下げが決定されるとの見方が出ていた。欧州議会は前日、英国のEU離脱協定案を正式に承認。これを受け、英国は31日2300GMT(日本時間2月1日午前8時)にEUを離脱する。金利据え置きの決定を受け、英ポンドは上昇。対ドルGBP=D3で一時1.3095ドルまで上昇した。その後は0.4%高の1.3061ドルとなった。対ユーロEURGBP=D3では一時84.215ペンスまで上昇。その後は0.2%高の84.38ペンスとなった。金利先物は、新総裁の下で5月にも利下げが実施されるとの見方を織り込む水準にある。(FCA)長官が新総裁に3月16日に就任する。カーニー総裁は、年初から経済に勇気付けられる兆候が出ているとしながらも、中銀は国内総生産(GDP)統計などのハードデータに反映されるか注視していると指摘。「まだ初期の段階にある。これまでのところ良好だ、というよりは、これまでのところは十分に良好だという状況だ」とし、追加的な刺激策が必要かどうかは経済指標を見る必要があるとし、将来的な金融政策運営は経済がどのように展開するかに左右されると述べた。中銀は四半期ごとの金融政策報告書で「世界および国内の経済活動を示す足元の指標から一段とポジティブなシグナルが続かず、また国内価格指標が比較的弱いままである場合、英GDP成長率の回復見込みを強化する必要があるかもしれない」とした。声明では、来年以降にEU離脱が英経済成長の重しとなるとの認識を示し、経済が上向いていることを示すこのところの兆候が幻想に過ぎなかった場合は利下げを実施する可能性を排除しなかった。ジョンソン首相率いる与党・保守党が総選挙で圧勝した以降の企業調査で示されている成長ペースが現実になれば、「ある程度の緩やかな引き締め」が将来的に必要になる可能性があるとの見解を示した。INGのエコノミスト、ジェームズ・スミス氏は景気動向に関する企業調査では過度な回復や反転を示すことがあると指摘。「政策緩和を巡る問題はくすぶっており、解消される可能性はまだ低い。問題解消はEU離脱を受け英経済が回復するかにかかっている」とした上で、いずれにせよ英EU離脱に関する不透明感は年後半に再び広がる可能性があると述べた。中銀はこれまで長らく、将来的な引き締めは「限定的、かつ段階的」ものになるとのガイダンスを示してきたが、今回はこうした文言は利用しなかった。英経済については、EU離脱問題で揺れた昨年10─12月期はゼロ成長だったと指摘。したことは今年の経済成長にも影響するとし、今年の英成長率は0.8%にとどまるとの見方を示した。世界的な金融危機以降で最も緩慢な伸びとなる。今年は年間を通して回復が期待できるとし、今年10─12月期までに成長率は1.2%になるとの見方を示した。英国はEU離脱後に11カ月の移行期間に入り、貿易や安全保障などに関する新たな関係についてEUと交渉を行う。中銀は、合意が得られたとしても来年初頭から貿易摩擦は増大するとし、これにより英経済の長期的な潜在成長力が阻害されると指摘。移民の減少や企業投資の減退なども英経済の重しになるとの見方を示した。物価動向については、金利が現行水準の0.75%にとどまった場合、インフレ率は向こう3年間は中銀が目標とする2%を下回り続けるとの予想を示した。カーニー総裁は、この予想によって0.5%への利下げが正当化されるわけではないと指摘。現行の経済見通しに基づけば、利下げすればインフレ率が目標を大幅に上回る可能性があるとした。プリンシパル・グローバル・インベスターズの市場ストラテジスト、シーマ・シャー氏は、カーニー総裁はベイリー次期総裁に次の金融政策決定を委ねたようにみえると指摘。「経済活動が『ボリス効果』を反映して向こう数カ月で大幅に改善しない限り、中銀は年内は利下げを視野に置く公算が大きい」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。