2018/07/10いざカードローンを利用したいと思っても、本を読んでも色々なサイトを見ても専門用語が並んでいて何が書いてあるのかさっぱりわかりませんよね。カードローンは借金なので、借金には法律が深く関わってきます。なると説明も難しい単語が多く意味がわからず混乱してしまいます。今回は小難しいカードローンを利用する際に必要になるであろう用語を集めて説明していきます。目次から各項目に飛ぶ事が出来ますので自分がわからない部分があればそこから飛んで参考にしてみてください。当サイトでも用語がわからない時はこのページで確認してみてくださいね。種類カードローンと一言に言っても借りることの会社には種類がありそれぞれに特徴があるので、自分の目的や金額などに合わせてベストな金融会社を選んでいく必要があります。金融会社の種類によってどのような特徴があるのでしょうか?この項目ではそれを紹介していきます。説明不要な誰でも利用したことのある銀行ですが、近年では銀行もカードローンに力を入れており、各銀行で様々なカードローン商品が展開されています。UFJ銀行」「みずほ銀行」だけではなく、規模の小さい地方銀行ではメガバンクなどにはない様々なプランなどを展開することで大手との差別化を図っています。消費者金融にはあまりいいイメージがない方にとっては銀行が取り扱っているカードローンなので安心して利用できるという特徴もあります。銀行では総量規制が適応されず、年収の上限を気にせずにお金を借りる事ができる可能性があるので、大きな金額を借りる際は銀行を利用する人が多いです。※ただし2017年現在では一部の銀行で自主規制として年収の上限などを設けていて、これから拡大していく可能性があります。(ノンバンク)銀行よりもカードローンを早く展開していたのは消費者金融や信販会社のノンバンクとも呼ばれる会社です。消費者金融とは国に貸金業者として経営してよいという許可を貰った会社のことで、CMを行っている「アコム」「アイフル」「モビット」などの会社名を一度は名前を聞いたことがありますよね。信販会社とは基本的にクレジットカードを展開している会社が多く「ジャックス」「オリコ」「オリックス」などが有名で、クレジットカード以外にもカードローンの商品も扱っています。違いは、総量規制が適応されるのでお金を借りれる金額に上限があるという点です。その分銀行よりも審査が緩めであったり、即日融資が可能などの利便性が高いのが特徴です。銀行と違い実店舗を置かずにインターネット上で経営されている銀行の事をネット銀行と呼びます。「楽天銀行」「イオン銀行」「セブン銀行」など買い物などで使うような会社がネット銀行を行っており、ポイントなどで連携していることが多いので自分のよく利用する会社を選ぶとお得に利用することも出来ます。実店舗などの費用が必要ないので、低い金利で利用することができ、返済もインターネットで行えるというやすさと手軽さが特徴になっています。「貸金業法」という法律を守りながら経営していく、消費者金融と信販会社をまとめた呼び方ですが、この貸金業者の中には銀行は含まれません。いうのも銀行は同じカードローンを提供していますが、貸金業法ではなく「銀行法」という法律を守りながら経営していくので貸金業者の中には含まれません。闇金融(ヤミ金)通常お金を貸すような業者の営業をするには国から認可を受けて初めて貸金業者として営業することが出来ますが、認可を貰わずに営業している業者の事を闇金融と言います。守ってはいないので、総量規制でこれ以上借りれないという人などを勧誘し、法外な金利でお金を貸し出すなどの行為を行っています。その他にも詐欺などを行っていたりもするので、高い利息を支払わされたり詐欺被害にあったりと違法なことを次々を行ってきます。闇金融を見破る方法も多く、どのような特徴があるのかを知っておくと事前に察知することが出来るのでしっかりと手の内を知っておくようにしましょう。闇金の一種で、闇金の特徴として固定電話を持っていない事が多く、その場合に連絡先が090や080などの携帯電話番号になっている事から090金融と呼ばれる事があります。この090金融は街中などでよく見かける電柱やガードレールに勝手に貼られている広告などでも見ることができます。現在の貸金業法では貸金業者は固定電話を持っていないと営業を行っていはいけないので、お金を借りようと思っている会社の連絡先が090などの携帯電話である場合は闇金なので、絶対にお金を借りないようにしましょう。カードローンの種類カードローンは1種類だけでなく、いろいろな種類があるので自分に合わせたカードローンを利用することが出来るようになっています。カードローンにはどのような種類があるのでしょうか?カードローンカードローンとは銀行や消費者金融からお金を借りる方法の1つで、無担保・無保証で借りることができ、分割で返済していくローンの事です。特徴としては、一度審査に通る事ができれば「利用限度額」というお金を1度に借りられる上限が設定され、その金額内であればいつでもお金を引き出すことが可能という点です。借りたお金を返済していけば利用限度額が復活していき、何度でも目的自由に利用可能になるとても便利なローンになっています。お金を借りるには審査がありますが、基本的には安定した収入があり今までに滞納などを行って来なかった場合は、それほど厳しい審査ではないので比較的簡単にお金を借りることも出来ます。生活の中で最も身近なローンとも言えます。便利すぎてお金を借りているという意識が薄くなりがちなので、しっかりと意識しながら利用していく必要があるので注意してくださいね。加盟する銀行の事ですが、簡単に言うと各都道府県にある地域密着型の銀行のことを地方銀行と言います。みずほ銀行」などの大手銀行の事を「都市銀行」といいます。都市銀行の特徴としては日本有数の銀行なので全国展開していてサービスも充実したカードローンなどを展開しています。地方銀行は規模では都市銀行には及ばないので同じようなサービスを行うことは出来ませんが、独自色を出すために独特なサービスを展開しているので都市銀行では見られない特徴のある地方銀行も多くあります。借りられる金額が都市銀行よりも多い1,000万円のカードローンや、銀行でありながら無利息期間を設定しているカードローンなど様々なものがあるので、自分に合ったカードローンを見つけることが出来るかもしれません。フリーローンフリーローンとはカードローンと同じように利用目的は基本的に自由ですが、カードローンとの違う点は何使うかを明確にしてそれにしか使えないという点です。バイクが欲しくてフリーローンを利用する際には、購入する予定のバイクの見積書やパンフレットを提示してその金額分を借りる事になります。カードローンはお金を返済すれば利用限度額内であれば何でもでも借りることが可能ですが、フリーローンでは決められた金額を一括で振り込まれ、それ以上は追加での借入れは出来ません。カードローンよりも審査の条件が厳しくなっていますが、比較的金利が低くなっているので、購入するものが決まっている場合や、お金を借りすぎたくない時などに利用しやすくなっています。合わせて読みたいフリーローンって何?カードローンとの違いまとめ...上手く使い分けて自分に合う方を利用しようおまとめローンカードローンを複数の会社からお金を借りている場合に金利がバラバラであとどのくらい自分の借金が残っているのかが把握しづらかったり、返済日にバラつきがあって返済するのが大変という事があります。そんな時に1社から自分のまとまった金額を借りて、そのお金を使って他社の借金を返済して返済する先を1社にまとめてしまうことをおまとめローンと言います。あるので年収の1/3を超える金額を借りることは出来ませんが、おまとめローンは例外となっているので総量規制をこえる金額も借りることが可能になっています。おまとめローンは返済にしか使うことはできませんし、フリーローンと同じようにそれ以上の追加でお金を借りることは出来なくなっている事が多いです。合わせて読みたいおまとめローンのメリット・デメリットまとめ...詐欺も存在するので御利用は計画的にレディースローンレディースローンとは特別なプランのように見えますが、契約内容的には普通のカードローンとは差はありません。カードローンは男女問わず利用できるものですが、まだ女性が利用するには少し抵抗があるという方も少なくありません。その不安などを取り除くために女性だけのオペレーターであったり、ローンカードが女性らしいデザインになっていたりと女性でも利用しやすいような工夫がされているのがレディースローンです。女性だから審査に通りやすくなるという事はないので覚えておきましょう。合わせて読みたいレディースローンとは?通所のカードローンとの違いまとめビジネスローンカードローンは利用目的は基本的に自由ですが、一部のカードローンでは事業資金としての利用を禁止している場合があるので、事業資金としてお金を借りたい場合に利用するのがビジネスローンです。ビジネスローンの特徴としては、金利は高めに設定されていますが審査に通りやすく審査スピードも素早く場合によっては即日融資も可能になっています。銀行のビジネスローンでは消費者金融のビジネスローンよりも金利が低く、融資額も最大だ数千万程にもなる大きな融資をしてもらうことが可能ですが、基本的に返済期限が決まっているので、それまでに返済する必要があります。消費者金融などのノンバンクのビジネスローンでは、カードローンと同じように利用限度額内ならば何度も利用可能になっている会社もあり利用しやすくなっています。返済期限がある場合でも銀行よりは長い返済期限で返済を行っていくことができますが、銀行ほどの高額な融資はしてもらう事ができません。合わせて読みたいビジネスローンとは?事業用資金を調達する際に使う借金制度...メリットとデメリットまとめシニアローンカードローンの新規契約が行えるのはおおよそで65歳~70歳程度までで、それを超えると新規契約は行うことができなくなります。定年を迎えた場合に全ての人が新たにアルバイトなどをして安定した収入を稼ぐ事が出来るわけではありません。多くの場合は年金を安定した収入として認めないケースばかりですが、一部の会社では年金を安定した収入として認める「シニアプラン」「シニアローン」などとして展開しています。このようなローンは通常のカードローンより借りれる金額が低かったり、条件がついていたりするのは覚えておきましょう。合わせて読みたいカードローンの下限・上限年齢は?若くても利用する方法や年金受給者向けのシニアプランなども存在します教育ローン教育ローンとは名前の通り教育に関するローンですが、名前だけ聞くと授業料や入学金などにだけ使えるローンかと思ってしまいますが、実はそれ以外にも幅広く使うことができるローンとなっています。カードローン会社によって多少の違いはあると思いますが、例えば授業料や入学金はもちろんの事塾や予備校の費用、アパートの居住費などにも利用することが可能となっています。学校に入った後だけでなく、それ以前の準備にも活用することができるのでまとまったお金が必要な時にとても約に立ちます。期間もカードローンによっては幼稚園から大学までと長く設定されているものもありますし、気になる利息も在籍中は利息のみの支払いで良いので家計の負担も抑えることができます。このような特徴がある教育ローンなのでお子様の多い家庭にとってもありがたいローンとなっています。合わせて読みたい教育ローンとは...他の借金に比べて金利が格安なのが最大のメリット合わせて読みたい教育ローンと奨学金の違い...金利は奨学金が低いが利便性は教育ローンが高いリバースモーゲージ家を売却する事を考えた時に真っ先に思い浮かぶのが不動産会社だと思いますが、リバースモーゲージという融資方法を利用すると、自宅を担保にしてお金を借りた上で、それ以降も自宅に住み続ける事が可能となっています。融資方法はフリーローン型、カードローン型、私的年金型と様々ありますが、共通しているのは返済するのは基本的に利息だけなので毎月の負担はかなり低くなっています。借りているお金(元金)の返済は契約者が亡くなった際に自宅を手放すことで一括返済される形となります。便利に見えるリバースモーゲージですが、デメリットも大きいのでメリットとデメリットをしっかりと把握した上で利用していく必要があります。最初にカードローンの契約を行った際に決められる、お金を借りれる金額の上限の事です。勘違いされやすいですが、消費者金融で適応されている総量規制で決められている年収の1/3が利用限度額ではなく、今現在利用できる金額の上限の事を言います。これ以上の金額を借りることが出来ないわけではなく、増枠などを行うことで利用限度額は増やしていくことができます。借入枠や利用可能額という言い方もありますが、一緒の意味合いになっています。増額申請(増枠)増枠とは設定された利用限度額の上限を増額してもらい利用可能な金額を増やす事です。最初に決められた利用限度額を増額してもらうには一定期間返済を延滞などを行わずキチンと返済して返済実績を作ることなどが大事になります。返済実績を作っていくことで金融会社から信頼を得ることができ、時には金融会社側から増額の案内が届く場合もあります。増枠する場合には改めて審査を受ける必要がありますが、案内が届いている場合は殆どの場合で審査を通過することができます。案内が来ていない場合でも電話などで申請することができるので、ある程度返済実績を作ることで審査を通りやすくなるので、より多くのお金を借りたい場合は増額申請を行ってみましょう。利用限度額を上げてもらうのに対して減額申請は逆に利用限度額を下げてもらうための申込の事を言います。勘違いしやすい極度額ですが、利用限度額は今現在借りることができる金額の上限で、極度額は申込者の年収に対して貸すことが可能な金額の上限という違いがあります。消費者金融から借りる場合であれば、年収の1/3が極度額となるのでそれ以上の金額を借りることは出来なくなっています。利用限度額のように増額をしても極度額を上げることはできず、極度額を上げるには自分の収入をあげていくしか方法はありません。今現在借りている金額の事で、元本と間違いやすいですが、元金とは投資した金額のことなので言葉は似ていますが意味合いは違うので注意しましょう。貸付残高とは意味合い的には元金と同じ意味の借金の事になりますが、元金は利用者側から見た言い方で、銀行や消費者金融側から見た言い方として「貸した金額の中で返済してもらっていない金額の残高」という意味で貸付残高という単語を使います。カードローンなどでお金を借りた際に発生する利息の多さを表した数値で、金利が大きい方がより多くの利息を支払う必要があります。金利が最も低いのは銀行が提供するカードローンで、消費者金融などの場合は銀行よりも高く設定されているので、とにかく低い金利でカードローンを利用したいという場合は銀行のカードローンを利用するようにしましょう。似た言葉に「年利」や「年率」といった言葉がありますが、細かく言うと違いはありますが、カードローンではほとんど一緒で「1年にどれだけの利息を支払う必要があるか」を表している言葉となっています。違いは?...まずは利息を学び返済計画を建てよう実質年率カードローンの商品概要などを見ていると年利や年率ではなく、実質年率と書かれている事があるのを見かけたことがあると思います。基本的には年利や年率と同じと考えてもらって構いませんが、細かく言うと実質年率には契約の際に必要にいなる印紙代や事務手数料など必要な代金を全て含めたものを実質年率といいます。下限金利とは、カードローンで設定されているには一部金利固定のカードローンもありますが、ほとんどのカードローンでは4%~14%というように金利に幅があります。この金利の数字で小さい数字が下限金利で大きい数字を上限金利と言います。上限金利が適応されるのは借りている金額が100万円以下などの比較的少ない金額を借りた場合に最も大きい金利の上限金利が適応されることになります。一歩位で下限金利が適応されるのは、カードローンが設定している貸すことが出来る金額(利用限度額)の上限の金額、又は利用限度額に近い金額を借りた場合に適応されるので、下限金利を適応してもらうにはかなり大きな金額を借りる必要があります。少額の借入れをしようと考えている場合は上限金利を、利用限度額いっぱいの金額を借りたいと思っている場合は下限金利を参考にカードローンを比べて見るといいでしょう。上限金利とは出資法という法律でお金を貸した際に設定してもいい金利の上限の事をいい、現在では20%に設定されています。金融会社がこの出資法で決められた上限金利20%を違反すると出資法違反となり重い罰を受けることになるので、全ての金融会社で金利は20%以下に設定されています。カードローン契約更新カードローンは年会費や更新料などは必要としていませんが、実はカードローンでも更新期間と言うものがあり、一定期間が経過すると再審査が行われれいます。カードローンは基本的に自動更新となっているので審査の結果問題なければ利用者に知らされること無く契約が更新されるようになっています。利用者に知らされずに契約が更新されるのはあまり良い気はしませんが、今後カードローンを解約した場合でも解約料などの料金は一切発生しないので、知らない間に更新されていてもデメリットはありません。再審査で金融会社がもう少し詳しい情報が欲しいという事になった場合には収入証明書のなどの提出を求められる事があるので、その時にちゃんと提出しないとカードローンの更新ができなくなり、利用できなくなる可能性があるので注意しましょう。カードローンからお金を借りると利息が発生し、それを決定するのが金利ですが、その金利の中にも固定金利と変動金利の2種類あります。名前の通り変動金利はカードローンを契約後でも、景気や金融状況によって金利が上下する可能性があります。ほとんどの銀行カードローンではこの変動金利が採用されていて、特長としては金利が固定金利よりも低めに設定されている事が多いです。返済額がいっていではなかったり、金利が契約時よりも金利が上昇する可能性があったるというリスクも存在します。固定金利はほとんどの消費者金融カードローンが採用していて、特長は金利は高めですが金融状況などに左右されることなく契約時から一定の金利で返済していく事ができます。低金利か安定した金利か自分にあった金利を選ぶようにしましょう。保証とは返済が行えなくなった場合などに備えて、保証料や保証人を設定しておくことでリスクを減らす事です。担保として設定しているものを売るなどして資金として持っていく...と言うものです。どちらも契約どおりにしっかりと返済していると関係ないものですが、お金を貸す側としてはもしもの場合に備えての保証と担保と言うことになります。住宅ローンや自動車ローン、フリーローンなどで採用されている契約方法で、カードローンのようにインターネット上で記入すれば契約が成立するのではなく、自筆の署名が必要となります。WEB完結のような方法で契約することはできず、店頭で契約しないにしても郵送やFAXなどで契約書を送る必要があります。融資は一括で行われ、再度融資してもらうためにはもう一度審査から行う必要があるフリーローンと同じ特徴を持っている契約方式となっています。合わせて読みたい証書貸付とはどんな意味でカードローンとの違いは?...住宅ローンやフリーローンにも利用されています審査に関する用語カードローンを契約する際に必要な審査に関する用語について紹介していきます。利用履歴や個人情報がまとめて記録されている情報の事です。今まで真面目に延滞などをせずに返済を行ってきていればその事も信用情報に記載されているので、審査に有利にしてくれますし、その逆に返済期日を守らないような利用をしていると審査に悪い影響を与えてしまいます。債務整理や長期の滞納をしてしまった場合はブラックとして信用情報に一定期間記載される事になります。カードローンの審査に最も重要と言えるのがこの信用情報とも言えるので、自分の信用情報を傷つけないように借り過ぎや返済期日を守らないなどの行為を行わないようにしましょう。センター(KSC)」の3社があります。金融会社は全て3つの内のどれか、又は複数所属しているので、所属している信用情報機関から信用情報を取り寄せています。金融会社は所属している信用情報機関だけに情報を提供しているので、CICには情報があってもJICCには情報がないというケースも存在します。その場合は多少の支払いが遅れたなどのマイナスになりそうな情報はバレることなく契約を行うことができますが、ブラック状態になるような大きな情報は別の情報機関で共有されることになります。「CRIN」という情報機関で金融事故についての情報は金融機関全てで共有されていて、「FINE」という情報機関で総量規制に関する情報が共有されているので、ブラック状態である事を隠したり、総量規制以上の金額を借りることは出来ないようなシステムになっています。CRIN(クリン)CRINとは信用情報機関が作成した金融事故情報を共有するための共有ネットワークです。本来であれば所属している信用情報機関の情報しか見ることが出来ませんが、金融事故や自己破産などの債務整理を行った人に新たにお金を貸すと更に多重債務者になる可能性があります。そのような事態になることを防ぐために金融事故に関しては情報機関の垣根を越えて情報交換をしようと作ったのがCRINです。消費者金融で金融事故を起こした場合は信用情報機関が違う銀行に申し込んだとしても消費者金融はCRINに情報を上げているので、銀行はCRINを確認するだけで金融事故を起こしたことを知ることができるシステムになっています。合わせて読みたいCRINやFINEとは...金融事故情報や総量規制に関する情報を交換する役割を持ち共有しているFINE(ファイン)FINEもCRINと同様に共有ネットワークですが、こちらは消費者金融内だけのネットワークとなっているので銀行からは見ることは出来ません。いうのも共有されている情報は総量規制に関するもので、年収の1/3を越えない為にCICやJICCでどれくらいの金額を借りているかを、片方の信用情報機関にしか所属していない場合でもFINEを確認する事で知ることが出来ます。法的には総量規制とは関係ないですし、その辺りは保証会社が確認してくれるので、銀行はFINEの情報を見る必要はありません。通常の生活が送れなくなるほど返済が厳しくなった場合に、法律に基いて借金を減らしたり、無くしたりする事をいいます。3種類があり、任意整理が最も軽く、自己破産が最も重い債務整理となっています。債務整理を行うことで借金を減らすことができますが、それ以外にもデメリットも大きくなっており、信用情報に記録されてしまい銀行では最長10年、消費者金融では最長5年間の間、カードローンやクレジットカードを利用することができなくなります。債務整理を行うには任意整理以外は裁判所からの許可をもらう必要があるので、債務整理を必ず行える訳ではありませんし、裁判所から結論が出るまでの間は生活をある程度制限されることもあります。金融事故を起こした場合に信用情報に記載される「どのような事故をいつ起こしたか」などの情報のことをいいます。信用情報にこの異動情報が記載されることで、いわゆるブラック、金融ブラックという状況になりカードローンを最長で10年間利用することがほとんどの場合無理な状態になります。異動情報の他に事故情報と呼ばれることがありますが、同じ意味合いの言葉となっています。合わせて読みたい異動情報の意味とは?信用情報に記録されるブラックや金融事故と同じ意味をもつ言葉スーパーホワイトスーパーホワイトとは、カードローンなどを利用した際に履歴が残る信用情報に何も情報が無く真っさらな状態の事を言います。スーパーホワイトの状態であると年齢が高くなるに連れて審査に及ぼす影響が大きくなっていきます。金融事故などを起こして信用情報に載りブラック状態になったとしても、一定期間経過すると信用情報から情報が消去されますが、その後の状態がスーパーホワイトと同じように信用情報が真っさらな状態になるので、純粋にカードローンなどを利用してこなかったのか、金融事故を起こした後なのかの判断がつかないからです。20代の若者であればカードローンを利用してこなかったという判断もされやすいですが、年齢が高くなってくると金融事故後という判断をされやすくなるので審査に影響を及ぼすようになります。最近では信用情報は多くのものに利用されるようになっており、例えばスマートフォンの端末を分割で支払う際にも信用情報が利用され、返済状況も分かるようになっています。知らない間に信用情報に情報が記載されスーパーホワイトの状態ではなくなっている可能性もあります。合わせて読みたいスーパーホワイトとは?信用情報が全くない状態...住宅・自動車ローン時などでも悪影響が出る可能性があるブラック状態ブラック状態とは、契約どおりに返済ができなくなり長期間返済を行わなかったり、債務整理を行って金融事故を起こした場合に、その事が信用情報に載り一定期間カードローンやクレジットカードなどを利用できなくなる事を言います。ブラック状態は消費者金融や信販会社の場合は最長5年間続き、銀行の場合は最長で10年記録が残ることになります。ブラック状態になった場合は金融会社全てで情報が共有されることになるので、他社に行けば借りられるという事はできず、一切のローンやクレジットカードは利用できない状態になってしまします。信用情報から記録が消えたとしても金融事故を起こした会社には記録が残り続けるので、今後その会社で契約をすることは非常に難しくなります。申し込みブラック申し込みブラックとはブラック状態の1種で、短期間に何度もカードローン会社に申し込みを行っているとなってしまいます。何度も複数のカードローン会社に申し込むことで、審査の際にそれほど急いでお金が必要なほど追い詰められた状態の人に返済がちゃんとできるのかと疑われる事になり、審査に通りづらくなってしまいます。カードローンを利用したいからと言って手当たり次第に申し込むのではなく、1ヶ月に最大で3件まで、出来るならそれ以下に抑えて申し込みを行うことで申し込みブラックになることを防ぐことが出来ます。個人の細かい情報のことを言います。多くのカードローンの審査ではこのような属性に点数をつけてその点数を元に、申込者にお金を貸しても大丈夫か、どのくらいの金額を貸すかなどを判断していてその事をスコアリングシステムと言います。30代で公務員で、年収が高く、勤続年数も長いという人は点数が高くなりカードローンを利用しやすくなると行ったシステムで、その逆でアルバイトで年収も低くと言う場合は点数が低くなりカードローンの審査に通りにくくなると言った感じです。審査の項目の1つで、申請された勤務先に本当に勤めているかを確認する事です。通常では在籍確認は勤務先の会社に電話をかけることで確認をすることになりますが、同僚にカードローンを利用しようとしている事を知られたくないという人がほとんどなのは金融会社も分かっているので、金融会社名などは出さずに個人名でかけてくるなどの配慮を行ってくれます。ほとんどの場合は勤務先の在籍確認が大前提ですが、一部の消費者金融の場合には社員証やタイムカードなどの画像を送ることで電話無しで在籍確認としてくれる所もあるので、どうしても在籍確認が嫌だという場合は相談してみるといいかもしれません。金融機関に対して自分の収入を証明する為に必要な書類のことを言います。会社に勤めている場合は源泉徴収票や給与明細書などが主に収入証明書として利用され、自営業やフリーランスの方は確定申告や所得証明書が主に使われています。すべての場合に収入証明書が必要という訳ではなく、消費者金融の場合は50万円以上お金を借りる場合と、他社から借りているお金も合わせて100万円以上借りれる状態になった場合に収入証明書が必要となり提出を求められます。アルバイトやフリーランスの方の場合はその条件よりも少額であったとしても収入証明書を求められる場合があります。銀行では収入証明書が必要なのは数百万円以上お金を借りた場合というのが普通でしたが、最近では自主規制として消費者金融と同等の額でも収入証明書が必要となる事があります。銀行のカードローンを申し込む際に銀行に変わって申込者を審査してお金を貸してもいいかの判断を下す会社の事を保証会社と言います。銀行はカードローンを商品として展開していますが、実は審査を行うことに関してはあまり得意ではなく、2010年に改正貸金業法が施行されたあとに傘下に入り、個人の審査を得意とする消費者金融に審査を任せています。全ての銀行がそうではありませんが、多くの場合は保証会社として入っているのはアコムやSMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス)、新生ファイナンシャル株式会社(旧レイク)などの、消費者金融や旧消費者金融として経営していた会社が行っています。銀行のカードローンであっても審査しているのは消費者金融であるという場合があり、審査基準が似ている傾向もあります。保証会社は審査を行ってお金を貸しても大丈夫という保証を行うだけでなく、保証した利用者が返済が出来なくなった場合は、利用者が返済できてない金額全てを銀行に支払う代位弁済も行っています。カードローンの中には保証会社として複数の保証会社が入っている場合がありますが、保証会社が増えると審査が厳しくなると思いがちですが、実はそうではありません。銀行側からすると複数の保証会社の内1社でも代位弁済を行ってくれる保証会社が出てきてくれればいいので、複数の保証会社の中から1つでも保証を受けることが出来ればいいということになります。保証会社が多いとチャンスが多くなるので、逆に審査に通りやすくなると言えます。合わせて読みたいカードローン契約条件にある保証会社とは?...利用者の返済能力を審査する重要な役目を持つ途上与信・モニタリング途上与信とは中間審査のようなもので、申込み時の審査を通過したあとでも一定期間ごとに信用情報機関の情報を確認して今までどおりに融資をしても大丈夫なのかを確認することを言います。この途上与信で問題があると判断された場合は利用限度額の減額や新たな融資の停止などの処置を取られることがあります。各カードローン会社で決められた基準で行われることになりますが、法定途上与信は一定の条件を満たしている場合は法律で決められた期間で定期的に途上与信を行う必要があります。以上が条件になっていて、10万円以上の借入残高がる場合は3ヶ月に1度は信用情報がチェックされることになるので当てはまるという方は多いと思います。途上与信と法定途上与信でお金を借りたあとも常にチェックされているという意識が大切になります。スポンサードリンク借入れ・返済に関する用語カードローンで返済を行う際に知っておくべき用語を紹介していきます。多くのカードローンで採用されている返済方式は「残高スライド元利定額リボルビング方式」となっていますが、長いのでホームページなどには「残高スライド方式」などと書かれている場合もあります。この返済方式は毎月一定額を返済していき、借りているお金の残高が低くなると返済額も少なくなっていくという特徴をもった返済方法で、毎月の返済額が少なめなので家庭への負担が少なくなります。返済額のなかに利息も含まれているので、元金(借りたお金の残高)が減りにくいので返済が長くなり、多くの利息を支払う事になるデメリットもあります。元利定額リボルビング方式カードローンで採用されている返済方式は「残高スライド元利定額リボルビング方式」の他には「元利定額リボルビング方式」があります。文字的には残高スライドがなくなっただけではありますが、返済方法としては大きな違いがあります。残高スライドでは元金(借りている金額)が少なくなるにつれて返済額が減っていきますが、元利定額では元金が減っても毎月の返済額に変更はありません。残高スライドよりも毎月の返済額が大きくなるので負担は大きくなりますが、その分返済期間が短くなるので支払う利息も少なくなるので、同じ金額を借りた場合は元利定額のほうが支払う総額は少なくて済みます。返済までの期限は設定されていますが、いつどのくらい返済するかは利用者の自由となっているので、余裕がない月には返済を行わなくても問題はありません。契約期間も他のカードローン同様に自動更新されていくので、返済に時間をかけることも可能ですが、お金を借りているという事は利息は必ず発生します。利息が徴収されるのは半年に1回なのでこれも毎月払う必要はありませんが、その分6ヶ月分の利息がまとまって請求されるので大きな金額になってしまいます。借りている金額が多い状態で長い時間過ごすとそれだけ大きな利息が発生し続けるという事になるので、結果的に返済すべき金額は増えていくことになります。毎月の返済が無いという事はメリットが大きいと感じてしまいますが、計画的に返済を行わないと大きな利息が発生するという事は覚えておきましょう。繰り上げ返済(随時返済)繰上げ返済とは随時返済とも呼ばれ、毎月の返済額とは別にさらに追加で返済を行うことを言います。毎月行う返済には利息も含まれているので、支払い額から利息を引いた金額が元本(借りているお金の残高)の返済にあてられるので、どうしても返済が長くなってしまいます。そんな時に繰上げ返済を行うと、繰上げ返済は返済額全てが元本返済に使われるので、毎月返済を行うだけよりも早く返済を進めることができ、支払う利息も少なくすることが出来ます。賢くカードローンを利用していくにはこの繰上げ返済は欠かせない知識なのでしっかりと覚えておきましょう。今現在借りている金額全てを1回で返済することを言い、一括返済を行うことでカードローンの返済をそこで終わらせることができる返済方法です。カードローンの返済を素早く終わらせるにはもってこいの方法ですが、無理をして一括返済を行いその後の生活が苦しくなり、結局カードローンからお金を借りてしまうという事態になっては元も子もないので、一括返済は無理のない程度に行うのが良いでしょう。お金を借りたその日に一括返済を行うと利息は一切発生しないので、あまりない状況ではあるとは思いますが、借りたものの他でお金の都合がついた場合にはその日の内に返済するとよいでしょう。借入残高とはカードローンを利用する際に目にする借入残高とは、カードローンから借りている金額から毎月の返済額を引いて残っている金額のことを言います。自分が借りているお金があといくら残っているかを表す言葉が借入残高という事になります。ちなみに毎月の返済は返済方式にもよりますが、カードローンのほとんどが採用している「残高スライド元利定額リボルビング方式」では毎月の返済額の中に利息分も含まれているので、「毎月の返済額-利息分」の残った金額で借入残高を減らしていきます。毎月決められた返済額の事で、随時返済とは繰上げ返済と同じ意味合いの言葉です。カードローンに関する用語の中には似たような言葉の意味を持つ物が多くあり、約定返済と随時返済もその中の1つです。難しい言葉を使わなくても意味が伝われば問題ありませんが、このような表現方法もあるという事を覚えていれば、他のホームページなどでこの用語が使われていても理解する事ができるので、覚えておきましょう。毎月の返済を行う日の事で、返済期日はカードローンによっては自分の好きな日にちを選ぶことができたり、特定の日にちの中から選ぶ事ができたりするので、お金が足りなくならないように給料日の後に返済日を持ってくと良いと言われています。返済期日と言っても決まった日にちぴったりに返済しないといけない訳ではなく、返済期日の15日前から返済を受け付けてくれるという場合が多いので、返済期日から15日より前に返済できる時に返済しておきましょう。返済期日の15日以上前に返済を行ってしまうとその月の毎月の返済としてではなく、先月の繰上げ返済として処理されてしまうので、返済期日にまた返済しないといけなくなるので、返済は返済期日より15日以内に行うように注意しましょう。通常のカードローンの返済は返済期日を自分で決めるか、指定された決まった日にちに毎月1回返済する返済方法が普通ですが、35日返済では毎月決まった日に返済するのではなく前回の返済から35日以内に返済するという返済方法となっています。極端に言うと毎月1回だけの返済ではなく可能であれば1ヶ月の内に2回でも3回でも返済する事が可能です。35日返済のメリットはいつでも1ヶ月に1回だけでなく、返済することができるので素早く完済することが出来るので、その分支払う利息を抑えることができます。決められた返済期日からおくれて返済した時に発生する罰金の事です。遅延損害金は返済日を1日でも過ぎると発生し、返済を行うまで増え続けていく上に、金利も上限金利ギリギリの20%に近い数字に設定されている事が多いので、長い間返済を行わないとかなりの金額を支払う必要が出てきます。返済日に返済すれば支払う必要のないお金なので、返済日は必ず守るようにし、どうしても返済できない時は金融会社に相談すると、利息分だけを支払うことを認めてくれる事があるので、まずは相談してみるようにしましょう。滞納と延滞は決められた期日までに返済を行わず返済が滞っている状況のことをいいます。滞納と延滞は単語は違いますが、基本的には同じ意味なのでどちらを使っても伝えることができます。滞納を61日以上行うと信用情報に記載される事になりますし、61日未満であっても何度も短期の滞納を繰り返しているとこれもまた信用情報に記載されてしまうことになります。信用情報に記載されると今後のカードローンや信用情報を参照する様々なサービスの利用が制限されてしまう可能性があるので注意が必要です。延滞は同じ意味と上の項で紹介したましたが、滞納金と延滞金になると意味は別物になってきます。滞納金は今現在払われていない金額の事を言い、延滞金は滞納したことにより発生した遅延損害金の事を言います。遅延損害金はカードローンによって金利に違いはありますが、ほとんどの場合で18%程度の大きな数字になっているので、滞納をすることで本来支払う必要のない金額を支払う必要が出てくるので滞納は行わないようにしましょう。自動契約機(無人契約機)自動契約機とは誰にも会うこと無くカードローンを契約する事などが出来る無人端末の事です。自動契約機は主に大手の消費者金融や、大手銀行が自社自動契約機を持っていて、地方銀行などはほとんどの場合自動契約機を持っていません。自動契約機は設置してあるブースに向かって端末を操作して契約を行うことができるだけでなくまた別の利用方法もあります。インターネットなどでカードローンの申し込みを行って審査を通過できた後に自動契約機に向うと、カードローンをATMなどで利用する際に必要になるローンカードをその場で受け取ることができます。ローンカードを受け取る事ができれば併設されているATMですぐにお金を借りることが出来るので即日融資を可能にしています。自動契約機がない地方銀行等の場合はローンカードを郵送で送ってくるので受け取るまでの時間がかかってしまうので、お金を借りることが出来るようになるまでに時間がかかってしまう事があります。合わせて読みたい自動契約機(無人契約機)とは?誰にも会わずに即日契約が出来てお金の引き出しまで可能な便利なものインターネットキャッシングインターネットキャッシングとは最近増えて行きている借り入れ方法で、パソコンやスマートフォンをりようして手軽にお金を借りることが出来る借入方法です。今までであれば最も手軽な方法であっても無人機などに出向いてお金を借りる必要がありましたが、インターネットキャッシングに対応しているカードローンと契約していれば家から一歩も出る必要なくお金を借りることが出来るようになります。自動契約機を持っていない地方銀行などでも採用されているサービスで、銀行に頼むことでカードローンで借りたお金を口座に振り込んでもらう事をいいます。振込融資のメリットは、大手銀行や大手消費者金融などは自社の自動契約機を持っていますが、地方銀行では自動契約機をもっていない銀行がほとんどです。自動契約機をもっていない銀行の場合はローンカードを郵送で送るしかなく、届くまではカードローンを利用する事ができませんが、振込融資に対応している銀行であれば電話などでお願いすると指定の口座に金額を振り込んでくれるのでローンカードが手元になくても即日融資が可能になります。カードローンに申し込んだその日の内にお金を借りることを言います。即日融資を行う為にはインターネットで午前中などの早い時間に申し込みを終わらせておくとより即日融資をしてもらいやすくなります。大手銀行や、大手消費者金融では自動契約機を自社で持っているので、審査結果が送られてきたら自動契約機へ行くことでローンカードを受け取る事が出来るので、その場でATMからお金を借りることが可能となります。地方銀行などは自動契約機を持っていないのでローンカードをすぐに手元に受け渡すことが出来ませんが、上で紹介したような振込融資を行ったり、口座のキャッシュカードをローンカードの代わりとして利用したりして以前は即日融資を可能としていました。銀行でも即日融資が可能となっていましたが、2018年1月より銀行カードローンの審査がより厳しくなり、即日での回答ができなくなりました。それに伴って全ての銀行カードローンの即日融資は不可能となりましたが、消費者金融では変わらずに即日融資は可能なので急いで、その日に内にお金を借りたいという方は消費者金融で即日融資に対応しているカードローンを選ぶようにしましょう。WEB完結WEB完結とは申込方法の1つで、申し込みから契約まで全てインターネットで行うことをいいます。WEB完結に対応しているカードローンであれば、平日の15時に営業が終わってしまう銀行窓口まで行く必要が無いので、自分の好きな時間に申込から契約までを行うことができるので、忙しい人にとっても便利な申込方法となっています。自動融資サービス自動融資サービスとは一部の銀行カードローンで行われているサービスで、カードローンを利用している銀行の口座から公共料金やクレジットカードの引落しを行う際に、引き落とし額が口座残高より多かった場合に、自動でカードローンからお金をかりて返済してくれるサービスの事です。万が一口座にお金を入れ忘れていた場合でも、支払いの滞りを発生させること無く支払うことが出来るので、便利なサービスとなっています。その場合は自動融資した金額分カードローンの借金は増えることになるので覚えておきましょう。自分会社で口座を持たない消費者金融では真似出来ない銀行特有のサービスといえます。自動融資と内容は似ていて、口座残高が足りない時に自動的にカードローンからお金を借りる事が出来るサービスのことですが、自動融資とは若干の違いがあります。自動融資の場合は料金を口座から引き落とされる時のサービスですが、自動貸越機能は自分が口座からお金を引き出そうとした時に足りない金額を自動で貸してくれるサービスのことを言います。若干違う仕組みになっています。いうのも定期預金担保貸付は定期預金を担保にお金を借りることが出来るので、カードローンを利用していなくても審査無しで自動融資を受けることが可能です。利用できる限度は定期預金の90%程度までとなっているので、定期預金が多いほど高額の自動融資に対応することが出来ます。カードローンを利用はしていないけど、毎月の引き落としが万が一引き落とされなかったときのために対策を立てておきたいという方は定期預金担保貸付を利用してみるといいかもしれません。銀行を除く消費者金融や信販会社などの貸金業者に対する法律で、主にお金の貸し方についての決まりが定められており、貸金業者からお金を借りる際に利用者の利益を保護する為の法律です。現在の貸金業法は、2010年に改正されていてそれ以前にはグレーゾーン金利や消費者金融の会社の取り立ての方法など様々な問題があったので、それらの問題を解決するために改正され現在の貸金業法になりました。改正された事で、総量制の導入や、グレーゾーン金利の廃止、ヤミ金対策の強化などにより利用者が高金利や借り過ぎ、ヤミ金に悩まされる状態になりにくく安心してお金を借りることが出来るように修正されています。2010年に改正された貸金業法から追加された規制で、銀行以外の貸金業者からお金を借りる場合に年収の1/3を上限とする決まりです。貸金業法が改正される以前はお金を借りる際に上限額はなく、いくらでもお金を借りることができる状態になっていたので多くの借金を抱える多重債務者状態になる人が多くなり問題となりました。その多重債務者を減らすためにお金を借りられる上限を設けたのが総量規制です。借りられる金額に上限が設けられましたが、絶対に年収の1/3を超える金額を借りることが出来ない訳ではなく、住宅ローンや自動車ローンなどの高額な買い物や、緊急に医療費として必要であった場合などは例外や除外のケースとして扱われるので、ある程度柔軟に対応ができるのも特徴となっています。合わせて読みたい総量規制って何?...除外や例外になるケースも把握しておこう利息制限法お金を借りる際にはどうしても借りる側よりも貸す側の方が立場が強くなり、お金を貸す側が高い金利でお金を貸すことが無いように、借りているお金の総額によって設定できる金利の上限を決めています。この法律を利息制限法といいます。利息制限法は金額に応じて設定できる金利の上限が決まっていますが、実はその上限を違反したとしても利息制限法自体に罰則はありません。貸金業法が改正される前は罰則のない所につけこまれグレーゾーン金利などの問題が発生しましたが、今はグレーゾーン金利もなくなりました。利息制限法自体には罰則はありませんが、利息制限法を違反すると、出資法か貸金業法に違反することになるように連携がとれているので、そちらの法律で罰されることになる仕組みになっています。利息制限法と同じように金利の上限について決まりがある出資法と違いが分かりにくくはありますが、利息制限法は全てのお金の貸し借りが対象となり、出資法は主に企業を対象としています。イメージ的には利息制限法が利息に関する法律のベースとなっていて、利息制限法を基準として出資法などの法律が決められていると考えていいと思います。お金を貸す側の金融会社に対する法律で、金利の上限であったりお金の扱いについての決まりとなっています。上限金利については利息制限法では違反した場合でも罰則はありませんでしたが、出資法では厳しい罰則が設定されています。出資法の上限金利は個人間に対するきまりもありますが、主に金融機関に対するものになっています。出資法ではその他にも遅延損害金の基準であったり、元本を保証して出資を求めるなどの行為の禁止など様々な決まりが設定されています。合わせて読みたい出資法とは?上限金利や罰則などの知識をつけてからカードローンを利用しよう浮き貸し浮き貸しとは出資法の中で禁止されている行為のひとつで、主に金融機関の職員という地位を利用しての不正行為が禁止されています。浮貸とは具体的には金融機関に来たお客に対して融資してもらえる他の業者を紹介して手数料などを受け取る手数料をもらって正当な審査を行わずに融資を行うこのような不正行為を浮き貸しといい出資法の中で禁止されています。グレーゾーン金利グレーゾーン金利とは2010年に出資法と貸金業法が改正される前まで存在した法律の穴の事で、これにより多くの金利を支払う必要がありました。利息制限法の上限が15%~20%であるのは今も変わりませんが、以前は出資法の上限金利は29.2%に設定されていました。利息制限法は違反しても罰則がないので、ほとんどの消費者金融は罰則のある出資法ギリギリの金利に設定しており、利息制限法と出資法の間に9.2%の差ができ、これをグレーゾーンと言いました。本来であれば利息制限法はお金を借りた総額が大きくなると金利も低くなるような仕組みになっていますが、グレーゾーン金利では10万円借りても29.2%で100万円借りても29.2%となっていたので、大きな金額を借りると膨大な利息を支払う必要がありました。このような理由で返済不能に近い多重債務者が増えて来たことが問題視され、2010年に出資法と貸金業法が改正されグレーゾーンはなくなりました。合わせて読みたいヤミ金業者の手口と対処法まとめ...闇金を見極めるコツは電話番号みなし弁済みなし弁済とはグレーゾーン金利で多重債務者が増えた最大の要因で、通常であれば利息制限法を超えた金利は支払う必要がないので無効にすることが可能です。ある一定の条件を満たすことで、利息制限法を超えた金利だとわかった上で借りているという事にされ、利息制限法を超えた金利を無効に出来なくなるのがみなし弁済です。この条件も非常に簡単で、通常の契約をおこなうとそれだけでみなし弁済の条件をクリアしてしまう程でした。最高裁判所でみなし弁済は無効という判決が出たのをきっかけに貸金業法改正と共に廃止されています。過払い金とは最近でも法律事務所によるCMで行われているので、言葉は聞いたことがあると思います。出資法と貸金業法が改正される2006年以前にカードローンでお金を借りている場合はグレーゾーン金利が設定されている可能性が高いので、利息制限法の上限を超える金利で支払った利息の事を過払い金といいます。完済してから10年以内であれば過払い金の返還請求を行うことができ、払いすぎた利息を取り戻すことができ、長期に返済を行っていた場合には大きな金額が戻ってくる可能性もあります。2020年に施行される改正民法では、過払い金が請求できる時効が短くなる可能性があるので注意しましょう。銀行の保証会社が審査を行い保証を出した利用者が返済できなくなった場合に、その利用者が返済出来なかった金額を保証会社が銀行に全額支払う事をいいます。保証会社は審査を行う度に手数料として一定の報酬を貰っているのでその内の何割かが返済が出来なくなったとしても、大きな痛手にはなりません。保証会社は銀行に対して返済できなかった分の金額を支払いますが、返済できなかった人が返済の義務を免れる事が出来るわけではありません。銀行からは催促は来なくなりますが、銀行に代わって保証会社が利用者に対して返済を求める事になり、残っている金額を一括での返済を求められる事になる可能性もあります。浪費癖があったり、カードローンでお金を借りる事が習慣になり借金を繰り返してしまう本人や親族が申請を行ってお金を貸すのを自粛してくれるようにお願いする事をいいます。この貸付自粛制度をお願いする先は日本貸金業協会という貸金業者が加入する協会なので、対象となるのは消費者金融や信販会社などの貸金業者のみとなります。(JICC)」や「CIC」にその情報が記録されるので、新しいカードローンを契約することができなくなるので、浪費癖やカードローンでも借り過ぎを防ぐことが出来ます。この制度は完全に浪費癖がある人に対して完全に使えなくする事が出来る訳ではなく、既にあるカードローン契約に対しては効力がありません。申請から3ヶ月経過すると解除することができるので、本人が浪費癖などを治すつもりが無い場合は簡単に解除することができてしまい、3ヶ月しか効果がないという欠点もあります。貸付自粛制度の効果を完全に発揮させるには家族の支えだけでなく、本人の浪費癖やカードローンで借りすぎるのを治したい意思も重要になってきます。合わせて読みたい貸付自粛制度とは?本人や親族が申請してお金を貸す事を止める事が出来ます名義貸し名義貸しとは自分の名前を貸して商品の契約を行う詐欺行為の事を言います。カードローンにおいての名義貸しとはカードローンを契約できない人が他人の名義で契約を行いそのカードローンを利用することを言います。名義人の人が同意のもとに行った場合はカードローン会社が気付くことは難しくなります。その場合は利用者が返済を行わなかった時には請求は名義人に送られてきますし、返済義務も名義人に発生します。実際に借りた人が逃げてしまった場合借金はすべて名義人のものとなります。このようなリスクの多い行動なので仲がいい人に求められた場合でも絶対に誘いにのらないようにしましょう。合わせて読みたいカードローンで名義貸しは絶対にしちゃダメ...他人の借金を背負わされる可能性が高いその他の用語その他のジャンルの用語について紹介していきます。キャッシングキャッシングという単語はいろいろな意味があるので、少しややこしい用語になっています。2010年の出資法と貸金業法の改正以前ではカードローンのようにお金を借りることをキャッシングと呼んでいましたが、グレーゾーン金利や消費者金融の取り立て方法の問題などからキャッシングという言葉がイメージが悪くなり、その代わりとしてカードローンという呼び方をするようになります。そこからキャッシングという言葉はクレジットカードに付いているキャッシング機能でお金を借りる事を言うようになっていましたが、最近ではカードローンでお金を借りることもキャッシングというような変化をしてきています。前後の文章からクレジットカードのことなのか、カードローンの事なのかを推測していく必要があるので覚えておきましょう。複数の金融会社からお金を借りて、返済が困難になっている状況のことを言います。貸金業法が改正されてからは年収の1/3までしか借りれなくなったので、多重債務者はずいぶんと減りました。その当時では銀行からは総量規制と関係なくお金を借りる事ができたので、貸金業者+銀行から借りている人が返済が困難になり多重債務者になってしまうケースが増えていました。そのような事から銀行の貸し過ぎが問題となり、現在では銀行は総量規制と同等の年収の1/3までしか融資しないという自主規制を行い、多重債務者を増やさないようにしています。債務者カードローンや住宅・自動車ローンなどからお金を借りていて、返済する義務のある人が延滞や滞納をして返済義務を果たしていない状態の事を言います。債権とは広い意味でいうと一定の行為を要求する権利の事を言いますが、カードローン関連の場合では「返済を要求する事が出来る権利」のことを言います。債権を持っている人が返済を要求する事が可能で、債権を持っている人の事を「債権者」といいます。カードローンの場合ではこの債権は売買されることがあり、代位弁済などが行われた場合には債権が銀行から保証会社に売るつことになり、保証会社が債権者となり返済を求める権利を持つことになります。貸倒れ貸倒れとは銀行や消費者金融などのカードローン会社が貸したお金を回収できなくなる状態の事をいいます。カードローン会社からしてみると貸倒れをされると貸している金額を回収出来ない上に、利益を得ることも出来ず損しかありません。返済能力があるのに滞納などをしている場合は、保証会社や債権回収会社が返済を求めることが出来ますが、債務整理などを行った場合にはどうすることも出来なく、よくても利息なしの貸した金額が返ってくるのみとなってしまします。貸倒れは一切の利益を生まないので、貸倒れを防ぐためにカードローン会社は審査を行って、貸倒れを起こしそうな人物には融資を行わないという方法を取っています。銀行は貸倒れが起きそうになった場合であっても保証会社から返済できていない金額全ての保証を行ってもらう事が出来るので、利益を得ることは出来なくてもほとんどダメージを受ける事はありません。再発行お金を引き出すのにはローンカードが必要な場合がおおいですが、そのローンカードを無くした場合に行ってもらうのが再発行です。ローンカードは悪用されるとお金を勝手に借りられてしまう事になるので、なくしてしまった場合には可能な限り早くカードローン会社へ連絡して利用停止の処置をしてもらいましょう。その後警察へ紛失届けなどの手続きを行ってからローンカードの再発行を行ってもらいましょう。警察への届け出はカードを停止したので必要ないと考えてしまいますが、万が一すでに悪用されていた場合に警察へ届け出を行っていなかった場合には保証の対象外となり、悪用されたお金すべてを自分で返済しないといけなくなる可能性があります。そのような自体を防ぐために必ず警察への届け出は行っておくようにしてください。官報とは国が休日を除き毎日発行している新聞のようなもので、法律や政令の改正などが記載されていますが、更に裁判の内容についても記載されていています。カードローンに関する内容としては自己破産などを行う際に裁判所の許可が必要なので、自己破産を行った場合にはこの官報に名前などが掲載されることになります。それだけでなく官報のデータベースにも載ることになり、約10年間の間は調べると自己破産を行ったという事がわかってしまうことになります。カードローンで借りているお金の支払義務がなくなる時効のことです。カードローンにも時効は存在し、最短5年間で消滅時効となる事はできますが、実際は5年どころかほとんど時効を迎える事は不可能となっています。いうのも事項になる条件はいくつかありますが、それをクリアした所で金融会社から時効を中断やリセットさせる方法も多くあり、さらに時効を5年から10年に伸ばすことも可能になっています。昔であれば夜逃げなどを繰り返すことで、逃げ切ることも可能だったかもしれませんが、今では様々な情報が紐づけされている時代なので、それをかい潜って生活するのは不可能と言えます。行うには一定の条件を満たした上で国からの許可を得ることで貸金業者として営業することが出来るようになります。この番号はホームページや広告などに乗せることが義務付けられているので、その番号を調べることで正式に許可を得ているのかを誰でも調べることが出来ます。闇金などはほとんどの場合国からの許可を得ることなく営業を行っているので、ホームページや広告に番号がなかったり、あっても存在しない番号であった場合は少なくとも国から認可を受けていない業者という事になります。カードローンなどの貸金業務に関連するお金の借入れ、返済の相談や多重債務者救済などを行う国から指定を受けている機関のことを言います。物々しい名前なので裁判所のような難しい所かと思ってしまいそうですが、実はカードローンなどについての相談や、返済に困った時などに相談にのってくれる場所です。カードローンを正しく使って貰うためであったり、返済に困った時に誰に相談していいかわからない時に公平中立の立場でアドバイスしてくれ、解決までの手助けをしてくれます。借金が多くなって返済が困難になった多重債務者の方は自己破産するべきなのかなど一度は紛争解決機関へ相談してみたり、カウンセリングも行ってくれているので受けてみましょう。借金の事を話すのはためらいがあるでしょうが、紛争解決機関は国から指定を受けているちゃんとした機関なので安心して利用することができますし、相談は無料で行うことができます。失業中の方でカードローンを借りることが出来ない場合に受ける事が出来る国の制度です。総合支援資金の「生活支援費」として借りることができ、カードローンで生活費をかりないといけないほど苦しいけどカードローンの審査に通らないという方に対する制度です。単身の場合は毎月最大15万円を最大12ヶ月貸してもらうことが出来る上に、6ヶ月間は返済が猶予されるのでその間に生活を立て直すことを目的にしている支援制度となっています。保証人がいる場合は利息も発生せず、返済も10年以内と長く設定されているので返済もある程度余裕をもって行うことが可能です。カードローンやクレジットカードなどの債権を回収する会社の事を言います。債権とは返済してもらう権利のことで、売買することが可能なので銀行や消費者金融、クレジットカード会社が回収困難と判断した債権を安値で買い取り、自社で回収を行っています。取り立て屋のようなイメージを持ってしまいますが、しっかりとした条件をクリアしないと認可を受けることが出来ませんし、貸金業法と似たような禁止事項が設けられているので真っ当な会社が行っています。合わせて読みたい債権回収会社とはどのような役割の会社か...取り立て屋ではなくちゃんと国から認可を受けた業者ですアリバイ会社アリバイ会社とは申込者を架空の会社に努めているように偽装してくれる会社のことで、給与明細書など様々な書類も発行してもらうことができるので、簡単にはバレることはありません。カードローンにおいて利用される場合は在籍確認の連絡先をアリバイ会社にしておき、対応してもらうことで実際の勤め先にバレにくくするという使われ方をしています。在籍確認先と収入証明書の発行元が違うと問題なので、アリバイ会社から収入証明書も発行してもらい、それを提出すると詐欺にあたる行為になってしまいます。カードローンの契約でアリバイ会社利用はリスクしかないので利用するのは控えましょう。金融機関を通さずにSNSや掲示板を利用して個人間でお金をやり取りする事いいます。金融機関を介さないので審査など面倒な手続きを省いてお金を借りる事が出来るので手軽に感じてしまいますが、実はこの個人間融資掲示板は闇金や詐欺目的で行われている可能性がほとんどです。いうのも見ず知らずの相手にわざわざ正式な契約を行わず、帰ってくるかもわからないお金を貸すという行為を行ってなんのメリットがあるでしょうか。そのような事を踏まえて考えると個人間融資掲示板で行われている取引は弱みにつけ込んだ詐欺や闇金だと考えた方が良いでしょうなので利用してしまうと詐欺の片棒を担がされたり、犯罪に巻き込まれてしまう可能性も高いので絶対に利用しないようにしてください。