県庁所在地は岐阜市で、面積は9,768.2km2(全国7位)とやや大きな県である。同順位で、2番目の多さとなっている。ないが、県庁所在地の岐阜市が中核市として指定されており、村の比率が4.8%とやや小さくなっている。岐阜県には海がないため、港湾はない。(3)長良川鉄道(72.1)、樽見鉄道(34.5)、明知鉄道(25.1)※()内は、営業Kmである。戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、戦中・戦後の1940年代に大きく人口を伸ばす。その後も1950・60年代に人口流出もあるがそれ以上に人口が増加し、その後も一貫して増加を続ける。2000年代からは人口減少となっている。県内GDP名目GDP岐阜県の名目GDPは、1990年後半には約7.7兆円あったが、現在では約6.9兆円で全国22位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の57.0%、次に政府支出の26.5%となっている。全県計と比較すると、移出入等や民間投資が若干低く、政府支出が大きいものの全県計に近く、全国平均的な経済構造といえる。成長率で見ると、2004年度にはマイナスとなったが、全県計と同様の傾向が伺える。寄与度を見ると、2000年代中頃には政府支出が、2000年代後半には民間投資がGDP成長率を押し下げていることが分かる。岐阜県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、製造業の比率が最も大きく(21.9%)、次にサービス業(20.6%)、不動産業(13.8%)となっている。特化係数で見ると、鉱業が圧倒的に特化していることが分かる。岐阜県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には252万円で全国28位である。増加率で見ると、2000年代中頃には全県計がプラスとなっている中、岐阜県はプラスマイナスを繰り返しており、2000年代後半には全県計同様、大きな落ち込みを見せている。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の岐阜県の県民所得に対する乗数は1.72で、全国115位である。推移を見ると、おおよそ1.6~1.8の間で推移していたが、2000年代中頃から上昇し、2007年度には2を超える。2008年度・2009年度は落ち込みを見せている。2000年代中頃までは全県計よりも乗数は小さかったが、2000年代後半には全県計よりも大きくなった。2008年度・2009年度の落ち込みで、2009年度は全県計よりも小さくなっている。岐阜市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にあり、全国平均に比べ下落幅は大きい。地域差指数で全国平均と比較すると、岐阜市は全国平均の100を前後した動きとなっている。失業率は一貫して全国平均以下で、有効求人倍率も全国平均と同様の動きだが全国平均上回って推移しており、あくまでも全国と比較すると雇用環境は比較的よい都道府県である。農業産出額は、平成23年には1,130億円で全国27位である。指数を見ると、ここ数年は、全国と同様の水準で低下が見られる。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。岐阜県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、畜産の比率が34.5%で最も高く、次に野菜の30.4%となっている。特化係数で見ると、加工農産物や果物の値は小さいが、総じて1に近く、全国平均に近い構造となっている。2011年の岐阜県の林業産出額は、853千万円で全国14位である。2000年代初めには約1,400千万円あった林業産出額は減少し続け、現在では900千万円弱にまで落ち込んでいる。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、岐阜県では更に落ち込みが大きく、2001年の水準に比べ、約6割となっている。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。岐阜県の林業産出額(指数)岐阜県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く61.4%、次に栽培きのこ類生産の37.5%となっている。特化係数で見ると、木材生産が1.25と若干特化している。岐阜県の製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約2.6兆円で、全国22位である。1990年代中頃にはおおよそ4兆円弱で推移していたが、その後大きく減少している。1991年を100とした指数を見ると、1990年代までは全国と同様に推移していたが、2000年代からは全国よりも落ち込みが大きくなっている。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。岐阜県の小売業の販売額は、2007年には約2.1兆円で、全国19位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少し続け、2007年に若干回復している。1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しており、若干全国以上の水準で推移している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。岐阜県のW/R比率は、2007年には1.25で全国2位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。預金は増加傾向、貸出は2000年代中頃に低下したが、近年は若干回復し約3.7兆円で推移している。預貸率は低下傾向にあり、約70%から約50%台まで低下している。民放テレビ局は、中京で広域的に放送している日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系の4局に加え、独立系の岐阜放送があり、計5局となっている。岐阜放送(ぎふチャン)(GBS)その他のメディア新聞については、ブロック紙(販売地域が複数の都道府県に跨る地方紙)の中日新聞が約5割の世帯普及率を誇っており、地方紙が高いシェアを有している。ラジオ放送の2局に加え、岐阜放送があり、FM局は岐阜エフエム放送の1局がある。国立大学が1校、公立大学が4校、私立大学が9校、短期大学が10校、計24校の大学がある。公立の大学院大学である。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。是正するために制定された工業再配置促進法について、解説しています。衰退産業について、構造転換の必要性が語られる。財政状況が厳しくなる中で、衰退産業を支援し生き延びさせることは、問題だと言われたりする。連携し、5月中旬より、トラックにステッカーを貼り、三次市をPRしようという取組みを始めている。国はもとより、地方においても、今後、どのような産業が成長産業となるのかを考えることは重要だ。そこで、どこの地域でも、ある種、一部の産業を重点化した支援などが行われているものである。いうものを設けている。これは、単純に言えば、国家公務員などを地方自治体に出向・派遣するというものである。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。