ひきこもりの数、対応策について問う。住所の変更は、住民の方御自身で行っていただくこととなります。会社などの法人及び代表者等の住所変更登記も、それぞれ会社などで行っていただくこととなります。本市では、過去から地域で慣例的に使われてきた通称の町名を行政区として定めており、その区域は既存の町内会の区域とほぼ等しいものとなっているところでございます。受けている人たちは諦めてしまうことで、ほとんど聞こえない、全く聞こえない中で毎日を過ごすことが実際にあるわけで、深刻な問題になってきているというふうに思います。「年金は60歳からもらえるの?」と聞いたときに、年金に関する情報、そして佐賀市の年金担当課の連絡先などが盛り込まれているものです。老後の生活は年金だけでは無理だから2,000万円の資産をつくれと発表し大問題になっています。とるだけとっておいて年金では生活できないと国が宣言するなんて、国の責任を放棄する許されない話です。外国へのばらまき、アメリカから兵器の爆買い、そんなお金があるのなら国民生活にこそ回すべきだと申し上げ、質問に入ります。マツクイムシ対策についてです。働く人の給料の手取りは下がり、年金もほとんど上げられない中で、町民生活を少しでも楽にする必要性を感じています。そこで、1)点目は、学校メンテナンスのために固定資産税率を上げられましたが、これまでに町民が納めた金額はどれだけになるのでしょうか。2)点目は、10月から消費税が10%になる予定であり、町民負担が増えます。町民生活を守るために、固定資産税率をもとに戻す時期ではないでしょうか。給料も年金も下がる中での値上げは勘弁してという声も聞こえてきます。消費税が上げられようとしている時期に、町民へのさらなる負担は反対です。2つ目は、証明書発行における町民サービスが応益負担としてふさわしいのかどうかです。役場で町民が一番利用する役場窓口は、1階の住民課と税務課ではないでしょうか。引き上げに伴い、定年退職後のOB人材の再雇用も積極的に行っていくこととしておりまして、長年培われた知見をいま一度市政に生かしていただくことにより、さらなる業務の効率化を図ってまいります。戦力となることが期待される社会人経験者を、平成31年4月に9名採用する予定としております。大きな障害となってきています。した事態を解消するには、子どもを産み育てたいという人々の安心で、そしてまた実現できるようにすることが必要であると言われます。安心できる子育てには、保育サービスの充実、仕事と家庭が両立できるよう働き方改革も必要であると思います。8日)そのうち、給与所得者は、平成26年度1万6,564人から平成30年度1万6,978人に増加しており、給与所得者及び年金所得者などの納税義務者は増加傾向にあります。この要因としましては、長寿命による年金受給者の増加によること、毎年実施している企業アンケートから、従業員の新規採用や雇用延長による給与所得者の増加によるものと推測できます。国民生活のあらゆる分野に問題が波及しており、安倍政権の責任は計り知れない。国の基幹統計53のうち約4割に問題があったことも明らかになっている。関しても不適切な調査を放置してきた。年金カット、実質賃金の伸び悩みのもとで公共施設の利用料の値上げが強行されれば、利用者が減り、市民活動の停滞にもつながるのではないかと心配です。これは市民の外出機会の減少につながり、消費にも影響し、地域経済にもマイナスとなります。以上の見地から、使用料大幅値上げの計画の撤回を求める請願に賛成いたします。