分で読む1月23日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比153円46銭安の2万3877円89銭となり、反落した。前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比153円46銭安の2万3877円89銭となり、反落した。前日の米国株式市場はまちまち。ドル/円が円高に振れているほか、春節(旧正月)の大型連休に伴う人々の大移動で、新型コロナウイルスの感染による肺炎の拡大が急速に広がるとの懸念から、引き続き買い見送りムードが相場を支配した。22日の米国株式市場は、新型肺炎の拡大を巡る懸念による影響はあったものの、IBM(IBM.N)の堅調な業績見通しを受けて情報技術(IT)株が上昇し、S&P総合500種.SPXとナスダック総合.IXICが小幅高で終了。ダウ工業株30種.DJIは小幅安だった。日経平均は反落してスタートした。外為市場でドル/円が円高に振れていることや、引き続き新型肺炎拡大に対する不安から、幅広く売られ、一時252円12銭まで下げ幅を拡大した。その後は下げ幅を縮小し、2万3800円台半ばでの一進一退の展開となった。警戒されていた香港ハンセン指数.HSIや上海総合指数.SSECは安く始まりながらも、崩れなかったため、不安ムードはいったん後退。日本株を大幅に下げる要因にはならなかった。三井住友DSアセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏は「2万3800円前後は買われやすく、反発しやすい水準。押し目買いが出ているのだろう。中国に関連する企業が売られているなど、新型肺炎は引き続き相場の重しとなっている」と指摘。「きょうは日本電産(6594.T)などの決算を控えている。後場も引き続きアジア株の動向を横目に、企業決算の手掛かりを探りにいく展開となるのではないか」との見方を示した。TOPIXは0.48%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9117億1900万円にとどまった。値下がり率上位となった。原油価格が値下がりしていることが嫌気されいるもよう。個別では、資生堂(4911.T)、コマツ(6301.T)などの中国関連株が軟調。新型肺炎の感染拡大への懸念から、引き続き売られた。「今後ビジネスへの影響は避けられないとの見方が多く、これまで上昇してきた銘柄を中心に利益確定売りを急ぐ動きが出ているようだ」(国内証券)という。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。