福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。(27)2013/08/1108:00(読者のみなさんへのお願い:もし私のブログを応援していただけるなら、ランキングボタン、拍手ボタン、リツイートなどでご支援の意思表示よろしくお願いします。完全に政府の内部だけで国家秘密を決め、完全に政府の内部だけで国家秘密を扱うことになるからです。今回下で記録する報道にもあるように、政治家にすら罰則を適用するというのは、国民が国民の代表である国会議員を通じてさえ政府の行動や政策をチェックできなくなることにつながります。(水)(前略)国家秘密法(運動の皆さん、「秘密保全法」なんて政府の土俵に乗った呼び方はやめましょう。この間、何も知らない人から個人の秘密の法律だと思ってたと言われてしまいました)の上程も間近いし、急速にきな臭くなるこの頃です。法案の内容の骨格が公表されたということで、メモ。成立したら、政府と一部の政府メンバーが国政と情報を独占し牛耳る「特権階級」として固定されることになるでしょう。国民や国会議員から一切のチェックを受けずに好き勝手なことをする絶対的権限を獲得することになります。政治の暴走や失敗や隠ぺいや詐欺を止める手段がたいへんに弱体化します。民主主義とは程遠い国家に日本が変質することはあまりにも確実です。現在の放射能汚染やこれからいつか起こるであろう地震でさらに原発が破壊されて放射能汚染がさらに発生した時のこと、靖国参拝などの日本自らの行動による外交的な緊張の高まり、米軍の動向など、何でも秘密とされることは、現在のお政府様の態度や「手口」からして想像に難くありません。政府が秋の臨時国会に提出する「秘密保全法案」の骨格が8日分かった。外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員への罰則を強化し、政務三役ら特別職も対象とするのが柱。安倍政権は今年度中に外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を発足させる方針で、厳格な情報保全措置が必要と判断した。イメージ図】指示系統の流れ法案では、保全する秘密を(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全と秩序の維持--の3分野に分類。高度な秘匿が必要で「国の存立にとって重要」と認めた情報を「特別秘密」に指定し、保全期間を決めて管理する。行政機関の長が許可すれば、保全期間を延長できる「更新制」も取り入れる。漏えいへの罰則は懲役5年か10年で調整しており、悪質なケースを想定して10年とする案が有力だ。対象は一般公務員に加えて政務三役ら政治家を含む特別職にも拡大する。特別秘密を入手するため公務員などをそそのかしたり扇動したりした第三者も処罰される。報道規制に懸念があることから、処罰対象は「社会通念上是認できない行為」による情報の取得とする。指定し、政府が「適性評価(クリアランス)」を実施する。犯罪やアルコール・薬物中毒などの履歴を調査し、有資格者に取扱者を限定することも盛り込む。安倍政権が検討を急ぐのは、日本版NSCは同盟国などとの高度な情報共有が必要となるためだ。日本では2007年の海自3等海佐によるイージス艦情報漏えい事件などが相次ぎ、米国などが懸念。現行法でも公務員の情報漏えいは国家公務員法(最高懲役1年)や自衛隊法(同5年)で処罰されるが、罰則が軽い上、政治家は守秘義務にとどまることが問題視されていた。自民党内では「危機管理」を重視する安倍政権の意向を受け、早期成立を目指す意見が強いが、与党の公明党内にも「知る権利」を侵害することへの懸念があるほか、共産、社民両党が法案に反対を表明している。米国では国防情報の漏えいに10年▽英国は防衛情報や通信傍受に関する情報の漏えいに2年▽フランスは公務員による国防上の秘密漏えいに7年--の自由刑が設けられている。中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した様子を撮影した映像がインターネット上に流出したことを受け、民主党政権が秘密保全制度創設のために設けた有識者会議の報告書(2011年8月)に沿った内容だ。有識者会議の議事録は未作成で、会議内容を書き留めた事務担当者のメモも廃棄され、どんな議論を経て作成されたのか分かっておらず、国民的な議論は不十分なままだ。そもそも特別秘密は、自衛隊法改正(01年)で盛り込まれた防衛秘密がモデルだ。毎日新聞が昨年、防衛秘密の指定・解除などの運用に関する情報の開示請求を防衛省にしたところ、全面不開示だった。適切な秘密指定かどうかを外部からチェックすることは困難で運用実態は極めて不透明だ。した点の改善をどう図るかは見えていない。民主党政権は秘密保全法案の提出に先立って、公開対象の範囲拡大を柱とした情報公開法改正案を11年に提出(衆院解散で審議未了のまま廃案)したが、安倍政権では再提出の見通しはない。最終更新:8月9日(金)9時10分毎日新聞(転載ここまで)もう一度言いましょう。成立したら、政府と一部の政府メンバーが国政と情報を独占し牛耳る「特権階級」として固定されることになるでしょう。国民や国会議員から一切のチェックを受けずに好き勝手なことをする絶対的権限を獲得することになります。政治の暴走や失敗や隠ぺいや詐欺を止める手段がたいへんに弱体化します。民主主義とは程遠い国家に日本が変質することはあまりにも確実です。日本をそのような民主主義否定国にしないために、こうして微力ながら記事にしています。外交的緊張を高める無益な閣僚の靖国参拝コメントこれは断じて「秘密保全」法ではありません。歴代自民党政権が求めて止まなかった「国家秘密法」です。私なりに名前を考えるとするならば、「何でも秘密にしておけば国家は安全」法案かもしれません。この種の法律の危うさは、当事者に心理的脅迫をあたえることにより、国民の利益や権利が著しく損なわれる可能性が高いことにあると思います。個人情報保護法による行きすぎた運用事例の様に。原発事故対応において、最新の情報を持っていたのは被災者ではなくアメリカだったり、尖閣の衝突事故もわざわざ秘匿にする様な映像だとは思えないし、イラクで航空自衛隊が米兵を輸送していたという情報をマスコミが書けなければ名古屋高裁の歴史的な違憲判決が出たかどうかは微妙であったと思います。※防衛省(庁)は、情報開示請求に対しイラクで何を運んでいるかの情報を黒塗りにして提出したそうです。上記の事でも公務員の守秘義務や防衛秘密の名において行われています。進み、すべての省庁で国家機密が際限なく増えていきかねません。しなければいけない法案のデパートみたいな政権ですね。次から次と切りがないです。秘密保全法はTPPとセットであり非常に危険です。いえば、騒いで潰すしかないです。児童ポルノ禁止法にも労力を割かねばならず大変です。皆さんどうか一人一人が行動してください。TPPに意見が出せるので紹介よろしくお願いします。以下で、JCJ8月集会の内藤功さんの動画を見ることができます。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。