まとめ宗教法人法が改正されました既に過去の話ではありますが「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により宗教法人法が一部改正され9月14日に施行されました。簡単に言うと「成年被後見人や被保佐人になったから役員になれない」という規定が見直しされたということになります。改正後の条文は以下の通りになります。仮責任役員となることができない。成年被後見人や被保佐人って何?人は誰しも認知症になる可能性があります。認知症になると判断能力が低下し、法律行為を行う際に自分の損得勘定を認識できずに不利な契約を結んでしまうといった問題があります。このように判断能力が不十分な方を保護する目的でできたのが成年後見制度です。以下の法務省の説明が参考になります。認知症,知的障害,精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は,不動産や預貯金などの財産を管理したり,身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約けいやくを結んだり,遺産分割いさんぶんかつの協議をしたりする必要があっても,自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。自分に不利益な契約けいやくであってもよく判断ができずに契約けいやくを結んでしまい,悪徳商法あくとくしょうほうの被害にあうおそれもあります。このような判断能力はんだんのうりょくの不十分な方々を保護し,支援するのが成年後見制度せいねんこうけんせいどです。法務省:成年後見制度~成年後見登記制度~法務省のホームページです。www.moj.go.jp成年被後見人と被保佐人の違いは判断能力の低下具合で分かれ、保護される度合いも変わってきます。親族、検察官などの申し立てによって本人の判断能力の状況を確認し裁判所が成年後見を審判します。判断能力が低下した方を保護する一方で、宗教法人において責任役員や代表役員となった場合に法人運営に影響が生じるという懸念があり、役員の欠格事由に成年被後見人と被保佐人が入っていたと考えられます。要は成年被後見人を制度上保護していく一方で役員に就任するなどの権利を制限するというものでしたが、このような権利制限が見直された格好になります。成年後見制度をわかりやすく解説。認知症等で判断能力が衰えてしまった方を、周囲の方が後見人となって不当な財産契約などから守ることができるこの制度。利用手続きや後見人の権限など、知っておきたいポイントを解説します。※HOME'S介護は、2017年4月1日にLIFULL介護に名称変更しました。kaigo.homes.co.jp今後はどのように対応すべきか?成年被後見人であることをもって一律に欠格事由として排除することは本人の人権を侵害したり差別を助長してしまうことも起こりえます。常時判断能力が低下している状態であっても、こと宗教法人の運営に関しての判断に限っては正常な判断ができるというケースも考えられます。法改正の趣旨として「心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、各制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定(個別審査規定)へと適正化」と謳われており、今後はケースバイケースで個別に役員の適格性を判断することが求められるということになります。責任役員の選任についてこのことから、成年被後見人の審判を受けたことだけをもって、役員から外してはいけないことと役員の候補から外すことは認められないということ。議決に参加できるかどうかが個別審査されるということになります。誰が審査すべきかというとこれは特に法的に決められているわけではないですが、任命権者になるかと思われます。多くは代表役員になりますが選任決議をする場合は責任役員会にもなるでしょう。複数の総代の中から一名、総代長を決めてその方が責任役員も兼務する場合は総代会も判断する場合があります。能力の状況は判断できるのではないでしょうか。次に宗教法人規則に欠格事由として成年被後見人や被保佐人と定めている場合はどのようにすればよいかという問題があります。結論から言うと急いで変更認証を受ける必要はないが、規則を日ごろから確認して運営しているところは誤った運営をしてしまうことが考えられるので早めに変更認証を受けておくのが吉いえます。何かの機会に規則変更するついでになりがちではありますので、少なくとも法人内部で改正点を周知しておく必要はあります。急ぐ必要はないが速やかに行うのが望ましいシェアするツイート60フォローするこの記事についてもっと聞きたい、ご意見などありましたらLINEで友達追加をしていただき個別にお問い合わせ頂けます。売買」と打てば宗教法人を売買仲介するサイトが出てきます。宗教法人売買がおススメ出来ない理由をお伝えします。昨今、一部の宗教法人でアイドルや映画を一つの導線として布教活動を行っているという話を聞きます。宗教法人の収入と支出を把握することはとても大事なことです。お金の出入りについては日頃から気にされている宗教法人が大半だと思います。宗教活動とは言え資本主義社会の現代においてお金の流れに無関心でいることはできません。大半の宗教法人にとってあまりご縁がないかもしれませんが、宗教行政の中枢は霞が関、文化庁にあります。宗教法人以外に何を担当しているのか?と聞かれてパッとしないかもしれませんが著作権のおと、日本語教育のこと、文化財のこと、文化活動のことなど多岐に亘ります。字のごとく「公に告げる」ことになります。この公告は宗教法人を運営していれば、しばしば経験することではないでしょうか。意外と混同される言葉として広告があります。宗教法人を運営していると必ず代表役員や責任役員という役職名を耳にされる方は多いでしょう。このブログでも代表役員という言葉はよく使ってきました。いう疑問をもたれるかもしれません。お寺でどれだけの墓地が販売されているか。どれだけの収入と支出があるかなど興味がある方は多いはずです。採算が取れているのか、運営は厳しいのかなどなど。宗教法人の種類には包括、被包括そして単立という3形態があります。皆さんの身近にある多くの寺院は被包括宗教法人という包括宗教法人によって運営上の関与を受けています。ちなみに包括宗教法人とは平たく言えば宗派のことです。このブログでも度々、宗教法人についての記事を公開してきていますが、そもそも宗教法人って何?という疑問があると思います。墓地について語るうえで絶対に外せないのは宗教法人。宗教と墓地は密接に関わっているからこそ宗教法人の基本的なことは押さえておかなければいけません。墓地がいらないという方から理由を聞くと「坊主丸儲けなのが嫌だから」という言葉が返ってくる時があります。続いて宗教法人は税金を払ってないという話になります。「坊主丸儲け=税金が優遇されていること」を揶揄して言っているようにも見えます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。