発電側課金を増やした方が発電事業者の収益が増えるかというと、発電側課金によって送電線への投資が進み、特に再生可能エネルギー資源が豊富な地域に発電所が多く建設され、非効率な発電所の廃止が進み、トータルで収益が増えるからと推測されます。同報告書から社会厚生の増減の内訳の詳細を観察すると、ドイツ・フランス・英国といった大消費地を抱える国では社会厚生が大きく減少し、そのかわりノルウェー・スイス・オーストリア・スペインといった水力発電を国が社会厚生を増やす結果となっています。この報告書の分析結果を単純に解釈すると、kWベースの発電側課金をすると発電事業者の収益は増えるものの社会厚生が大きく減ると読み取ることができます。ここから短絡的に「発電側課金はしない方がよい」と結論づけることはできません。抑制など他の便益が含まれていないからです。発電側課金は再生可能エネルギー資源の豊富な地域での送電線投資のインセンティブになり、再エネの大量導入によってまた別の社会的便益が生まれる可能性があります。この結果から得られる示唆としては、発電側課金が有効か否かはより詳細なシミュレーションをしてみないと分からないということであり、どんぶり勘定や憶測で議論したとしても本質的な問題解決にならない、ということになるでしょうか。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweet。