よると、同年度分(平成28年4月~29年3月)の法人数267万2033社のうち連結法人を1グループとしてカウントした266万125社の状況は、36.5%を占める97万698社が黒字法人、残りの63.5%の168万9427社が赤字法人で、赤字法人割合は前年度分から0.8ポイント減少し、過去最大の赤字割合となった平成21年度分(72.8%)から7年連続で減少しており、企業業績の好調が続いていることをうかがわせている。営業収入金額は1450兆8100億円と2年ぶりに増加に転じ、このうち利益計上法人をみると、営業収入金額は1144兆4408億円、その所得金額は59兆4612億円と7年連続で増加するとともに2年連続で過去最大を更新したことから、所得率は5.2%と0.1ポイントの上昇となった。年連続で増加しており、利益を上げている企業を中心に積極的に交際費を支出していることがわかった。営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額は250円。関連子会社等のほか、企業版ふるさと納税への支出も増えたことから、前年度に比べて3320億円(+42.0%)増加し、初めて1兆円を超える1兆1229億円となった。よると、同年度分(平成28年4月~29年3月)の法人数267万2033社のうち連結法人を1グループとしてカウントした266万125社の状況は、36.5%を占める97万698社が黒字法人、残りの63.5%の168万9427社が赤字法人で、赤字法人割合は前年度分から0.8ポイント減少し、過去最大の赤字割合となった平成21年度分(72.8%)から7年連続で減少しており、企業業績の好調が続いていることをうかがわせている。営業収入金額は1450兆8100億円と2年ぶりに増加に転じ、このうち利益計上法人をみると、営業収入金額は1144兆4408億円、その所得金額は59兆4612億円と7年連続で増加するとともに2年連続で過去最大を更新したことから、所得率は5.2%と0.1ポイントの上昇となった。年連続で増加しており、利益を上げている企業を中心に積極的に交際費を支出していることがわかった。営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額は250円。関連子会社等のほか、企業版ふるさと納税への支出も増えたことから、前年度に比べて3320億円(+42.0%)増加し、初めて1兆円を超える1兆1229億円となった。