開業、新規ビジネスの例NPO法人の設立に関し、当事務所に頂くお問合せ内容は、「ビジネスで活用したい」との主旨のご要望がほとんどです。以下、NPO法人を使った開業や新規ビジネスの事例についてご案内いたします。未曽有の災害に際し、被災地の直接支援はもとより、地域ごとの防災や社会的弱者の支援を目的とするNPO法人の設立について、多数のご相談を頂いております。震災復興支援を目的としたNPO法人の設立に関しましては、現在行政としても早期の認証をする取扱いを行っております。(申請から3ヶ月程度)当事務所では、主旨にお応えするために、特に迅速な対応を心掛けております。2.文化人、芸能人の社会貢献活動を法人化(多数実績あります。)上記のような方が、本業の活動以外に、私的な社会貢献的な活動を行う場合の“器”として、NPOを設立されるケースがあります。本業とは位置づけが違う、公益性があり、かつ非営利活動である旨を、一般にはもちろん、自身のマネージメント会社にもしっかり認識させるためです。「社員の資格の取得は原則自由」である一方、一部のファンや主旨に沿わない方の入会を回避するため、運用面での対応が重要になって参ります。行う事業のうち、会員に関する部分のみ切り離し、法人化するケースです。ある事業では、公益性の高い事業内容が、株式会社としての営利追求にマッチしなくなるケースがあります。法律的な事業譲渡等とは異なる為、関係法規に慎重に配慮しながら、会員がこぼれることの無いように移行を進めることとなります。税制上の優遇についても適法に受けられるよう、事業内容を組み立てます。事業が一定の軌道に乗った段階で、更に公益性のある事業を行い、利用者からの信用力アップ図る目的で、NPO法人化を行うことがしばしばあります。当事務所では、特にいわゆる“無認可保育園”からのご相談を承っており、マーケティングに関する事例紹介なども行い、事業全般をご支援させて頂いております。して、NPOの法人格を利用されるケースも一般的によくあります。設立に際しては、定款の文言等を法規、制度上要請される内容にするよう注意を払っております。同時に行政庁ごとに規定される助成金申請についても、サポートを行っております。介護保険以外の福祉事業においても、非営利性を旨とするNPO法人が良く利用されます。最近では、“任意後見制度”を基盤とする財産管理や葬送支援など、総合的な老後支援サービス事業について、設立やビジネスモデルのご相談を承っております。昨今の厳しい労働環境を反映し、特に雇用や就労に関する補助金、助成金は拡充されつつあります。年度にもよりますが、NPO法人を含む公益性かつ非営利の法人、組織のみが適用対象とされる事業もあります。事業全般について、ご相談を承っております。