この17日は祝日法が定める22回目の「海の日」であった。<海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う>日で、平成8年の施行当初は7月20日だったが、その後の法改正で今は7月の第3月曜日になっている。公明党の機関誌「公明」8月号は、「分権改革と地方創生・地域づくり」を特集し、地方行政問題に焦点を当てた。「地方創生の切り札は『日本型州構想』の実現だ」を載せている。佐々木氏の論文は冒頭で「最近、憲法改正の論議が高まっている。防衛や教育、人権の問題と並んで『地方自治』を強める観点からの改正論議が多い」と書き出し、同氏自身が4月20日の衆院憲法審査会で参考人として改憲の諸論点・追加すべき事項について意見を述べたことを紹介した。自民歴史的惨敗」と紙幅横いっぱいの白抜き見出しを打ち、まるで共産党政権が誕生したかのような扱いだ。一方で、勝利した知事与党、都民ファーストの会と公明党については選挙結果の事実報道にとどめた。これまで共産党は自民、公明に次ぐ都議会3番目の勢力だったのが、都民ファーストの会の出現で4番目に落ちた側面もある。それらは眼中に全くないほど、自民党惨敗の喜びが強かったに違いない。