誰もができる、分かりやすい手法で挑戦!前回は働き方改革法案の中の有給休暇にスポットを当てて紹介しました。労基(労働基準監督署)に電話してみましたでしょうか。思っていたより優しく、丁寧に教えてくれたことと思います。自分が電話したときも、労働者側に立っての親切な電話対応に「お役所なのに意外だな」と思いました。状況が明確になった事でしょう。前回もご案内したとおり労基は、労働基準法にのっとって全国の会社を監督する行政機関です。この点については相当な権限が与えられています。労働基準法に定められていない部分はそうはいきません。いう問題があったときそうなのかというと...職場で、パワハラ・セクハラやいじめ等々の問題があっても労働基準監督署では管轄外になってしまいます。いった問題は“労働局”の管轄となるようです。一般市民にとって職場での種々のトラブルや困っていることが、どの問題を労働局に相談し、どの問題は労基に相談するのか分かる人は少ないでしょう。証拠を揃え、質問したいことをまとめて窓口へ来て欲しい。お役所らしいお言葉ですネ。一般市民で、できる人なんているのでしょうか。個人的には、まずは労働基準監督署へ、素直に「教えてください!」と電話し、相談したいことを聴いてもらう。自分は何をしたらいいのか具体的に教えてもらう。この順番の方が分かりやすいと思いますのでお勧めします。今あなたのおかれた状況を、そのまま”労基”に相談することにより課題を解決するための問題点が明確になります。何に気をつけて、何をしていけばいいのか、アドバイス貰えると思います。会社に有給休暇を申請し、社内での問題が表面化すると一緒に働く同僚や、日頃お世話になっている上司にも迷惑かけちゃうとか考えますよね。「有給は労働者の権利で、法律的にも認められている!」と自分の都合だけ主張する人は少ないかも知れませんが、ひょっとして、その後、会社からはイヤミや配置換え、あるいは意地悪としか思えない内容の仕事が増えたり、いろいろ心配される方もいらっしゃいますでしょう。いう問題に対して労働基準監督署の管轄範囲ではない場合も考えられます。このような場合は“労働局”の管轄となるようです。労基に相談していても、この問題は管轄がちがうので労働局の方へも相談してみてください。とアドバイスしてくれると思います。会社へ連絡するようなことはありません。「タイムカードもない勤め先なんだけど勤務した時間分はお給料欲しい」どうしたらいいの?。