)が2018年2月期第3四半期の連結業績を発表した。営業収益は5014億6100万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益70億2500万円(18.0%減)、経常利益73億1600万円(15.6%減)、純利益36億2400万円(32.3%減)の増収減益だった。増収要因は、新規店舗および既存店舗の改装が寄与したことと、販売促進のための各種施策が奏功した。物件費、新規店舗および既存店舗改装による一時経費負担といったコストが増加したため減益となった。はじめ合計14店舗の既存店改装を行った。一方で、3店舗の閉鎖も実施した。2016年8月に稼働した埼玉県の「加須プロセスセンター」に続き、2017年6月には、神奈川県の「川崎総合物流センター」を稼働した。これにより首都圏エリアにおける200店舗体制の整備が完了した。小売事業の営業収益は5011億4600万円(3.4%増)。売上高は4870億1500万円(3.3%増)、セグメント利益は74億4000万円(18.9%減)となった。449億8500万円(5.1%増)、衣料品部門211億3800万円(1.3%増)、テナント部門73億3400万円(0.3%増)。その他事業は(株)ライフフィナンシャルサービスの営業収益は9億6200万円(203.1%増)、セグメント損失は1億2300万円(前年同四半期比3億8800万円改善)。2015年度よりスタートした「第五次中期3カ年計画」では「3つの風土改革」と「12の戦略」を合わせた「新15の改革」を掲げ、「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向けて、取り組みを進める。最終年度の今期は「3つの風土改革」を強化し、「規律とチームワークのある会社」のレベル向上を目指している。通期では営業収益6800億円(4.1%増)、営業利益126億円(0.5%減)、経常利益129億円(0.5%増減)、純利益67億円(17.4%減)を見込んでいる。