年金の掛け金の負担者が少ないからそれを増やしたいだけ。年金制度が詐欺まがいの割賦方式である限り、厚生年金に入るメリットはない。(@akechanman1125)2019/11/9国民年金の半分は国庫負担だから緊縮の一貫ですね。働くスタッフも「厚生年金」の対象にする年金制度改革の策定を進めています。年金額を手厚くする為に厚生年金の加入者を増やす政策の一環。焦点のひとつはパート・アルバイトなど「非正規労働者」の年金収入を確保して「老後不安」を和らげる事にあります。厚生年金の加入義務は「従業員5人以上」の個人事業所の場合「16業種」に限定で対象業種は60年以上に変更されていません。具体案を示す方針です。公的年金制度は20歳~59歳の全員で加入する「国民年金」と会社員等の加入する「厚生年金」の2種類あります。厚生年金は「週30時間以上勤務」で加入できます。「従業員501人以上の企業勤務」「月収8.8万円以上」などの条件を満たせば加入できます。やむを得ず非正規労働に就いた人も少なくありません。保険料負担を避けたい企業の「加入逃れ」を規制する法律はなく非正規労働者の「推計156万人」は条件を満たしているのに未加入になっています。支給額は満額で月6万5000円程度。保険料を納めた状況によってはそれ以下です。少子高齢化で公的年金の支給水準は年々に低下しています。このままでは老後に「生活保護」を受ける人は確実に増加してしまいます。すべての人を救済してくれる事はあり得ません。老後破産を減らすに年金を増やす政策は必須です。年金制度改革のデメリット!今年9月の厚生労働省の有識者懇談会は厚生年金について「従業員501人以上の企業勤務」への適用拡大を促す報告書を纏めました。規模に関する要件を撤廃すれば新たに「約125万人」が厚生年金の加入対象になる見込みです。厚生年金は「国民年金」に比べて「支給額」は多く「障害年金」の受給要件を含めてメリットはあります。一方で「デメリット」も少なくありません。厚生年金の保険料は労使折半なので負担増確実の中小零細企業の反発は必至です。安倍政権は非正規労働者の処遇改善に取り組む企業を対象に「支援策」をセットで実施する方針です。適用拡大で制度の支え手を増やせば年金財政の基盤は強化されて給付水準の悪化を抑制する効果も期待できます。逆に言えばそこまでしなければ制度を維持できなくなっているのです。「厚生年金」は事実上の「強制徴収」なので「名目賃金」は確実に低下します。現在の「立法府」に細部まで配慮した法改正は可能なのか?。今後の動向に要注目です。業務で問題ない」と言いながら、条例に基づき指導をしようとした千代田区には同じことを言わない。明らかに表現によって主張が変わっている。title第三者を介して私のブログを消せという依頼?圧力?がありました。応じるだけの理由が現時点ではありませんが、森議員から事実を立証するものが提示されれば、いつでも訂正・謝罪に応じる所存です。