見てください、一番下、日米FTAだけはたった五か月ですよ。何回も協議したと言っていますけれども、たった五か月。署名式に、ほかは総理とか大臣が行っている中で、大使が行って、さっき言ったように、相手は大統領も出ています。この署名の閣議は持ち回り。何でこんなに急いだかと思いますけれども、とにかく中身を詰めることなく急ぎ過ぎているということ。さっき言ったように、自動車は約束できていない。輸入が増えたって、セーフガードだって、いつ見直されるか分からない。約束違反だと思います。こんな協定は認められませんし、そういった議論がまだまだ深まっていないということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。今日は終局の質疑でありますので、細かいところを確認をしたいと思います。貿易の円滑化について改めてお伺いをいたします。効果について明確に答弁をしているようであります。私は、一般論では貿易円滑化措置の改善は日米の両方とも利益がなると思いますけれども、そうであるならば、今後交渉するのであれば貿易の円滑化を含めればいいのではないかと思いますけれども、改めて御答弁をいただきたいと思います。先生御指摘のとおり、一般論で申し上げれば、貿易円滑化に資する取組は貿易のコストを下げるわけでございます。結果として貿易拡大、さらにはGDP押し上げといったプラスの作用に寄与するところでございますので、有益であるというふうに考えているところでございます。今後の米国との協議については予断を持ってお答えし難いところがございますが、その上であえて申し上げれば、貿易円滑化について日本にとって利益となる交渉ができるのであれば、我が国として交渉の対象とすることも考えられるところだと思います。利益となる交渉ができるのであればということで理解をいたしました。二点目、鉄鋼、アルミニウムについてお伺いをしたいと思います。米国は日本に対して、鉄鋼、アルミニウムの輸入に対して追加関税措置をとっておりますけれども、このことが日米貿易協定を通してどういう状況になっているかということ、そして、今後米国が適切に対処するということをどのように担保をしているかということ、これ外務大臣にお伺いをしたいと思います。受け入れられない旨の日本の立場はしっかりと伝えてきております。その中で、日本からの鉄鋼やアルミニウムの輸入については、これが米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質の日本製品は米国の産業や雇用にも多大に貢献しており、こうした日本の考え方についてはあらゆるレベルで米国側にしっかり伝えてきております。私もライトハイザー通商代表に何度もこの話もしております。結果的に今どうなっているかといいますと、日本の鉄鋼製品、高品質で代替困難なものが多いこともあって、製品別除外の仕組みを通じて追加関税について輸入国の中で最も多くの適用除外を獲得している、こういう状況にあるわけであります。鉄鋼、アルミニウムに対します追加関税については、通常の関税引上げ交渉で扱う性格とは違いますので日米貿易協定においてこのことをどうするということは定めておりませんが、昨年九月の日米共同声明のパラグラフの七、そして本年九月の日米共同声明のパラグラフの四において、米国の鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置を念頭に、他の関税関連問題の早期解決に努めることを日米間で確認をしているところであります。御案内のとおり、今、アメリカの鉄鋼の市況、物すごく良くなっているんですよ、実際は。いった中でどうするかということを考えるわけでありますけど、日本政府として、先ほど申し上げたような、日本がかなり適用除外を取っていると、また日本の関連の業界の意向と、こういったものも踏まえて、米国政府にしっかりと働きかけを続けていきたいと思っております。これ、是非よろしくお願いをしたいと思います。さきの委員会で、日米貿易協定と検疫の関係についてお伺いをいたしました。メロン、そしてスイカ、特にスイカについてはすばらしいお取組をしているということで申し上げをさせていただいたところでありますが、一点、松についてお伺いをいたしませんでした。松の盆栽の輸出に係る植物検疫の協議の状況についてお伺いをします。現在、米国向けの松盆栽につきましては、植物検疫上、ゴヨウマツの輸出が可能となっております。ゴヨウマツの輸出検疫条件としては、栽培地検査や輸出前の根回りの土の除去のほか、害虫の寄生を防止するため、温室又は網室での三年間の隔離栽培などが求められております。期間を二年間に短縮するように要請し、協議を進めているところでございます。できない状況となっております。この病気に対する薬剤防除や栽培地検査などの検疫措置に係る協議の実施につきましては、産地からの要望等を踏まえて検討してまいります。これは、スイカと同じように、将来を見据えて是非頑張っていただきたいと思います。次に、日米デジタル貿易協定第十二条についてお伺いをいたしますが、自国の領域内で事業を実施する条件としてコンピューター関連設備の設置要求の禁止がTPP同様に定められたということでありますが、一方で、十三条には、金融サービスについて、自国内にコンピューター関連設備の設置要求禁止が新たに規定をされております。その意義と効果についてお伺いをしたいと思います。TPP協定では、コンピューター関連設備の設置要求禁止、データローカライゼーションの禁止の対象として、御指摘のように金融機関及び金融サービス提供者が入っておりませんでした。今回の日米デジタル貿易協定におきましては、御指摘のとおり、第十三条で、金融機関及び金融サービス提供者による相手国での円滑な事業展開が期待されることから、金融規制当局によるアクセスが認められる限りにおいて、金融サービスについても自国内でのコンピューター関連設備の利用、設置を要求してはならないと規定したものでございます。この規定によりまして、日米間における円滑で信頼性の高いデジタル貿易が促進されるものと考えております。次に、プロバイダーの責任についてさきの委員会でもお伺いをいたしましたけれども、さきの委員会におきましては、日本においては日本の法制で、米国においては米国の法制でということを合意をしたということを理解をいたしましたけれども、ちょっと細かい話でありますが、日本に住むユーザーが米国のプロバイダーに対して訴えを提起する場合、日本で訴えたらどうなるかということ。米国で訴えた場合はどちらの法律が適用をされるのかということ。逆に、米国に住むユーザーが日本のプロバイダーに対して訴えを提起する場合に、日本で訴えた場合、米国で訴えた場合、どちらの法律が適用されるのか。我が国の裁判所で名誉毀損による不法行為に基づく損害賠償を求める場合を念頭に、法務省にお伺いをしたいと思います。どちらの法律が適用されるのかという問題につきましては、一般には、我が国の裁判所に訴えが提起された場合には我が国の法の適用に関する通則法に従って準拠法が決定され、米国の裁判所に訴えが提起された場合にはこれに相当する米国の国際私法に従って準拠法が決定されることになります。その上で、委員御指摘の場合について、我が国の裁判所に訴えを提起したときを念頭に御説明申し上げますと、名誉毀損による不法行為に基づく損害賠償請求権の準拠法につきましては、原則として、法の適用に関する通則法第十九条により、被害者の常居所地法によることとされております。したがって、個別具体的な事案によることにはなりますが、基本的には、御指摘の場合に、我が国に住むユーザーが米国のプロバイダーに対して損害賠償を求めるときは我が国の法律である民法及びプロバイダー責任制限法等が適用され、米国に住むユーザーが我が国のプロバイダーに対して損害賠償を求めるときはこれらに相当する米国の法律が適用されることになると考えられます。委員御指摘の場合において、米国の裁判所に訴えを提起したときにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、米国の国際私法に従って準拠法が決定されることになります。したがって、州ごとに規律が異なり得ること、また個別具体的な事案に応じた裁判所の判断に委ねられるものであることから、一概にお答えすることは困難でございます。ありがとうございます。丁寧に御答弁をいただきました。その上で、今日、資料をお配りをさせていただいております。これ、ゼーランさんと、そしてアメリカオンラインの訴訟でありまして、プロバイダーの権利侵害について、これは結果的に故意、過失があるにもかかわらず免責をされたということであります。日本において同じことが起きた場合、免責されないということが想定をされることもあり得るかということについてちょっと確認をしたいと思います。御質問の点につきましては、裁判所において個別の事案ごとに適切に判断されるべき事項でございまして、総務省として一概にお答えすることは困難でありますので、プロバイダー責任制限法を所管する立場から一般論としてお答えをさせていただきます。プロバイダー責任制限法は、インターネット上の権利侵害情報の流通に対するプロバイダーの責任を一定範囲に制限することによりまして、被害者の権利保護とインターネット上の自由な情報流通のバランスの確保を図るものでございます。要件が規定されてございまして、同規定を踏まえますと、プロバイダーは基本的には、権利が侵害されているのを知っていたとき又はこれを知り得ると認めるに足る相当の理由があるときは民事上の損害賠償責任を負い得ると考えられるところでございます。この判例については、米国においても様々な批判もあるということで見直しの動きもあるんだといったようなことは、参考人質疑においてもお伺いをしたところであります。いう議論が行われるか、それは、日本においては当然日本の法制度でやっていただくということはもう当然確認をされているわけでありますけれども、どういう議論が今後これ行われていくか分かりませんので、そういった意味では、日本においてもプロバイダーの責任の在り方について御検討をいただくということは非常に重要ではないかと思いますが、この点についても御見解お伺いをしておきたいと思います。日米デジタル貿易協定署名時の日本国政府と米国政府との交換公文におきましても、プロバイダー責任制限法が本協定十八条の規定に反しないこと及び同条の規定を遵守するために日本の現行の法制を変更する必要がないことについて確認しているところであります。プロバイダー責任制限法は被害者の権利保護とインターネット上の自由な情報流通のバランスの確保を図っているものと考えております。したがいまして、現時点におきましては、プロバイダーの民事上の責任の在り方を定めたプロバイダー責任制限法の見直しは考えておりません。他方、委員の御指摘を踏まえまして、総務省としては、海外の情報を含め引き続き情報収集に努め、関心を持ってその動向を注視してまいりたいと考えます。日米デジタル協定において、原則、アルゴリズムもソースコードも開示を求めないといったような内容でありますが、ちょっと懸念をされる点についてお伺いしたいと思います。サプライチェーンの段階でバックドアが埋め込まれていた場合、どのように検知をするのか、まずこれについてお伺いをしたいと思います。ようなサプライチェーンの段階でバックドアが埋め込まれるようないわゆるサプライチェーンリスクの観点で、このソフトウエアのソースコードやアルゴリズムを製造業者から政府機関に提示をさせるような枠組みは存在をしておりません。このサプライチェーンリスクに関しましては、政府といたしましても対策の必要性は認識をしております。したがいまして、現在、このサプライチェーンリスクの技術検証に必要な調査研究を今実施をしているところでございます。私どもの手のうちを明らかにはなかなかしづらいところがございまして、詳細は差し控えさせていただきますが、技術検証を行うには様々な手法がございます。ソフトウエアの未知の脆弱性を悪用する手法があった場合、このような脆弱性を検出するときのやり方というのがございまして、必ずしもソースコードやアルゴリズムの開示が必要ということではございません。手のうちを明らかにしにくい状況であえて質問をさせていただきたいと思いますが、例えば、時間を置いて作動するバックドア、こういったものが埋め込まれた場合、どのように検知をするのか、これについてもお伺いしたいと思います。これも詳細はちょっとなかなかお答えをしづらいので差し控えさせていただきますが、例えば時間を置いて作動するバックドアのような場合でございますと、システム内の様々な機器で発生をする挙動、それから通信、ちょっと時間が掛かりますが、こういうものを組み合わせて分析をすると、こういう手法が考えられます。このような手法を含めまして、情報システムの防御能力の向上に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。心配なのは、安全保障の関わる分野にこういったことが発生をすることであります。協定においては安全保障の観点は例外規定にされているところでありますけれども、例えば、先ほど申し上げた時間を置いて作動するバックドア、こういったようなものが埋め込まれているような場合、問題は生じないか、これ、TPP対策本部にお伺いをしておきたいと思います。日米デジタル協定、先生御指摘のとおり安全保障のための例外措置が定められておりますが、それ以外にも様々な例外規定が置かれておりまして、例えば、今先生話題にしていただいておりますソースコード、アルゴリズムの開示要求の禁止、第十七条でございますが、これにつきましては、規制機関や司法当局による例外も認められているところでございます。したがいまして、必要な規律が妨げられることはなく、規制機関や司法当局が国内法に基づく手続に従い必要な規制や措置を講じることができるものと考えております。今日、河野大臣に本当にお忙しいところを来ていただいたのは、この懸念をどうしても大臣の口から直接お伺いをしたいという趣旨であります。防衛装備品の例えばソフトウエアなどを調達する場合に、バックドアを含むサイバーセキュリティー上のリスクを排除するためにどのように安全性を確認をするのかということ、この協定との関連性も含めて、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。防衛省におきましては、ソフトウエアを含む情報システムへの最近のサイバー攻撃等の脅威に鑑みて、IT調達におけるサプライチェーンリスクを考慮し、サイバーセキュリティーを一層確保することが重要だというふうに認識をしております。政府としても、サプライチェーンリスクへの対応の強化を図るため、政府全体として、IT調達に係る申合せが昨年十二月に行われたところでございます。防衛省におきましては、今回の日米デジタル貿易協定とは関わりなく、この十二月の申合せを受けまして、今年の四月から、ITを利用した装備品を調達する際には、その重要性に応じて様々な取組を順次開始しております。第一に、企業に対して防衛省によるサプライチェーンに関する監査の受入れを義務付けました。第二に、情報システムの構成上攻撃の脅威にさらされやすい分野、例えばファイアウオールのようなものについて、信頼性の高い製品を使用することを要求しております。第三に、特に重要度の高い情報システムに関しましては、通信回線装置、サーバー装置、ソフトウエアなどの機器のリストを事前に企業から提出をさせ、防衛省が内閣のサイバーセキュリティセンター、NISCの協力を得ながら機器の安全性をチェックしている、そういうところでございます。防衛省としては、このバックドアの対策を含め、装備品のサプライチェーンリスクを排除し、サイバーセキュリティーの一層の確保に努めてまいりたいと考えております。今日は河野防衛大臣までお出ましをいただきまして、様々確認をさせていただきました。これまでに至る様々な交渉に対してねぎらいの言葉を申し上げて、質疑を終わりたいと思います。この委員会に出席しましていつも感じることは、各先生方がしっかりと自分の主張をされていることに敬意を表したいと思います。佐藤先生、やはりイラクで日の丸を背にして頑張ってきて、絶えず国益を考えて物を言うその姿勢には、本当に頭の下がる思いであります。舟山先生も、正しいかどうかは別にして、自分の主張をしっかりとされている質問というのは、これはいろいろ見方がありますから、民主主義はそれぞれの意見があって結構なんです。正しいかどうかよりも、私はやっぱり民主主義は最大公約数だと思っておりますから、自己主張ができることは幸せな人だなと、こう思いながら意見を聞いておりましたし、秋野委員におかれましては、自分の経験を踏まえて絶えず淡々と粛々と述べられていることに、これまた敬意を表したいと思います。私は、質問の前に、委員長にお尋ねをいたします。参考人招致がありました。それが終わった後の理事会で、鈴木宗男の名前が出たそうであります。それは、参考人に対して失礼な発言ではないかという指摘だと言われたそうでありますけれども、私は、皆さん方にも議事録はしっかり読んでもらいたいと思います。正確を期すために読まさせていただきますけれども、この鈴木参考人は、委員長が、時間が来ておりますので、おまとめくださいと、こう言われております。その後に二回ほど、委員長から、お時間ですと言われております。その中にあって、この日米貿易協定について鈴木参考人はこう言っております。これが本当になったときには、じゃ、どうやって責任取るんですか。このことについてきちんと責任を取るシステムをつくっていただかないと、どんどんその場しのぎの虚偽で、次々と悪い段階に物事が進んでいくという、このことを止めることができません。その前段には、先生方が、あるいは霞が関の皆さんが国会などで発言されたことが後になって違ってくるわけですね、現実が。そのときに誰も責任を取らなくていいというこのシステムそのものに私は問題があるんじゃないかと思っていますと、こういう発言であります。参考人は自分の考え述べるのは結構ですけれども、議会のやり方、議会の運営についてまで参考人は発言する権限だとか、そういった参考人としての立場ではない。これが、私はここにいる皆さん方よりも長く国会にいる者として、参考人の招致だとかについてのルール等について、この点はしっかりしておきたいと思います。意図的に鈴木宗男の名前を、それ立憲民主党さんと共産党さんで出したそうでありますけど、ここのところは私は極めて不愉快でありますし、問題だと、こう思っております。委員長の見解をお尋ねいたします。委員会の議事運営について、ただいまいただいた御意見を委員長として受け止め、引き続き、公正中立を旨とし、円滑な議事運営に努めてまいりたいと存じます。質疑を続けてください。私は、そのとき不規則発言しましたけれども、鈴木参考人が、政治家がどんな責任を取るんだと言ったものですから、政治家は選挙で判断される、これが私が言った不規則発言であります。何もこれは問題のない、国民が選ぶわけでありますから。このことをしっかり委員の皆さん方には御理解をいただきたいと思います。共産党の人ががたがた言っていますけれども、もう一つ指摘させてもらうならば、十八年前共産党は、ムネオハウスなんて、疑惑だ疑惑だと言って、もう私は裁判もしていなければ、このことで事件にはなっておりませんから、いいかげんな頭づくりで人の非難はやめていただきたい。私も国民から選ばれた者としてこれだけは明確にしておきたい。これが民主主義の基本だと私は思っておりますので、委員の皆さん方の御理解をしっかりいただきたいと思います。それでは、質問させていただきますけれども、茂木大臣にお尋ねしますけれども、これ、参考人招致でも先ほどの舟山委員の質問でも、心配の声があります。私は、今回の日米貿易協定は極めてバランスの取れた、農林水産品にしても自動車、工業製品にしても、バランスの取れた賢明な私は判断の上での協定だと、こう思っているんですね。一部に心配の声があるのは事実でありますから、その心配する方々にやっぱり明確な政府としてのメッセージが必要だと思います。部分の団体が評価しておられます。私はこれに尽きると思います。民主主義は最大公約数です。私は、最大公約数がどこにあるか、それを踏まえて、茂木大臣始め関係者は賢明な外交努力をされたと、こう思っておりますから、大臣のこの協定に懸ける決意と、今後私は何かあっても国内対策で十分処置できる協定内容だと、こう思って安心をしておりますので、さらに国民に対してのメッセージをいただきたいと思います。GDPの三割を占めるこの協定によりまして、既に発効しているTPP11、日EU・EPAを加えますと、世界経済の六割をカバーする自由な経済圏が日本を中心として誕生する、また、そのリード役を日本が担ってきた、このこと自体、大きな成果であると考えております。今回の日米貿易協定、これは日米双方にとってウイン・ウインでバランスの取れた協定になっている。鈴木先生おっしゃるように、一番の関係者、JAであったり、また自動車工業会もこの合意内容、評価していただいているんだと思います。先日の名古屋でのG20の外相会談、その際に様々な国の外相とも会談を行いましたが、よく日本はアメリカとの間であの難しい協定をまとめたなと、すごいな、各国からそういう高い評価もいただいているのは間違いないところであります。その上で、私は、日本の農産品、高いポテンシャルを持っていると、そんなふうに考えております。日本のお酒もそうであります。いったものを、今回の協定によりまして、低関税でのアメリカへの輸出枠、三百倍に伸びたわけでありますから、こういったものを活用できるように日本の農業を強化していく、さらには中小企業が海外展開するのを支援していく、このためのしっかりした国内対策を立てていくことが何よりも重要だと、そのように考えております。茂木大臣の明確な、明快な答弁で、私は、農家の皆さんも、さらに生産者の皆さんも、あるいは自動車工業会の皆さん方も、これからもしっかり頼むぞという考えになると、こう思っております。今、私が大臣の答弁を聞きながらも、横で、どうなるか分からないんだよという心配の声がありますが、私は、心配の声は大事だけれども、もう一つ、この反対する皆さん方に考えてもらいたい。日米通商交渉、あまたありました。農産物交渉が始まっておりますが、じゃ、反対している人に私はお尋ねしたい。そのときも批判なり反発があったことは事実でありますけれども、日本の農業はどうなったか。強くはなった、あるいは所得は上がったけれども、逆に、結果的にはプラス成長したことは事実なのであります。ここが、私自身も農家の一員であって、農家をやってきた者でありますから、誰よりも分かっております。外交にはやはり歴史がありますから、積み重ねでありますから、過去のウルグアイ・ラウンドのときも、例えば当時の民主党の皆さんが何を言ったか、これを一回冷静にひもといてもらいたい。結果はどうなったかということ。これはもう如実に事実が物語っているわけでありますから、この点は私は自信を持って、大臣も外務省も、あるいは農林水産省の皆さん方も対応していただきたいなと、こう思っております。茂木大臣、私は、この日米貿易交渉まとめ上げた、見事な手腕だと思います。アメリカ側も、やっぱり茂木さんはタフネゴシエーターとして高く評価されているやに聞いております。このことを改めて期待感を持って茂木大臣にお尋ねしたいんですけれども、日米貿易交渉の後は、私は日ロ平和条約だと思っているんです。大臣は、今月、モスクワを訪問することを二十二日のラブロフ大臣との会談で合意されております。私は、APECが中止になりましたから、そこでの首脳会談がなくなりましたですね。私は是非とも、大臣が訪ロをする際には次の首脳会談の日程は決めていただきたいと、首脳会談の日程をですね、そう思っておりますが、大臣のお考えはどうでしょう。今の大変厳しい東アジアの情勢を考えたときに、日本とロシアの間で平和条約が結ばれていない。ある意味、世界地図、これをジグソーパズルで考えてみますと、極めて重要な一つのピースが欠けたままになっている。このピースを埋めることによって、地域の平和、安定、繁栄につながっていくと思っておりまして、そういった意味で、領土問題を解決し、平和条約を締結する、これに全力で努めてまいりたいと思っております。ラブロフ外相とは、九月の国連総会の際、それから先日、名古屋のG20外相会談の際に二回の会談を行っているところでありますが、率直に言って、交渉というのはやっぱりケミストリーが合うかというのは重要なところでありまして、ケミストリーそのものは合うと思っております。難しい交渉であるのは間違いないわけでありますから、一九五六年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの両首脳の合意、これを踏まえて、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、交渉責任者として粘り強く取り組んでいきたいと。最終的にはやっぱりトップ同士の決断、こういうことが重要でありまして、そのための環境整備をする、これも外務大臣として極めて重要な仕事になってくるわけでありまして、APECでバイの会談、これが、APEC自身が中止となりましたので、できなくなった。早期に日ロの首脳会談ができるように調整をしたいと、このように考えております。外交には相手がありますから、信頼関係つくって、そしてやっぱりステップ・バイ・ステップで上げていくしかないと、こう思いますけれども。大臣、モスクワに行った際、私はプーチン大統領にお会いした方がいいと思うんです。安倍総理の決意と覚悟をまたお伝えした方が更に私は大きな前進があると思いますけれども、プーチン大統領に会うべく、今、日程なり調整はしているんでしょうか。日程自身が決まっておりませんで、諸般の情勢が許せば十一月の中旬にモスクワを訪問して、あっ、失礼しました、十二月の中旬にモスクワを訪問して、じっくり時間を掛けて、これ共同経済活動の問題もありますし、それから八つのプロジェクトと、こういった問題もありますので、様々な問題について時間を掛けて議論したいと思っております。先生の方から良いアドバイスをいただきましたので、それも含めて検討したいと思います。今、安倍総理が進めている、大臣が言われた八つの共同経済活動、あるいは、いや、八つの共同経済協力ですね、そして、北方四島における共同経済活動、これも歴史があって、小渕総理のときに提案して潰れた話です。それを安倍総理がしっかりと三年前、プーチン大統領に説明されて、そして長門では四島における共同経済活動を提起して今に至っているわけであります。しているやの話ありますけれども、着実に前に進んでいるというのが私のこれは受け止めでありますので、この点も茂木大臣には自信を持ってやっていただきたいと思います。向けて進めていく中で、やはり日米安保の懸念がある、その払拭が一つ大事な面も、側面もあるという会見されているやに伺っておりますけれども、私は極めて現実的な、大臣の率直なお話だと、こう思っております。私も、いろんなロシアの関係者に聞いても、やはりお互い国家安全保障に関しては一番の国益に関する問題でありますから、この日米安保に対する懸念があるのは当然であります。同時にまた、日本にとっては日米同盟というのもこれは当然でありますですね。その中でどうこれまた折り合いを付けていくかということなんですけれども。私は、戦後の国際社会での諸手続、ロシアはよく言われます、国際社会の諸手続によって正当に手に入れた領土だというのがロシアの言い方です。私は、それはロシアはロシアとして正しいと思います。同時に、日本は日本のまた主張もありました。ソ連時代は、四島問題がないというから、一括返還で即時という表現までしました。ありますけれども、日本は、四島一括返還という旗は下ろして、四島の帰属の問題を解決して平和条約の締結であります。ここら辺をきちっと基本に考えていけば、日本が国連に入ったのは誰のおかげで入れたか。一九五六年、日ソ共同宣言結びましたけれども、まだ国連に入れませんでした。五一年、サンフランシスコ講和条約で国際社会に復帰しましたけれども、このときも国連に入れませんでした。ソ連が拒否権使ったからです。共同宣言結んで二か月後、ソ連が日本よ国連へどうぞといって、ソ連の賛成で日本が国連に入れたということ。意外とこういった事実を国会議員の皆さん方は分かっておりません。私は、こういった事実をしっかり踏まえていけば、ロシアの言い分も分かる、同時にまた日本の主張もできる、こう思いますけれども、こういった戦後の諸手続ということについて尊重するということを大臣はどう考えておりますか。領土交渉と、この歴史というものをきちんと正確に捉え、またそれが国際法上どうであるか、また国際的に手続としてどういう経過をたどってきたか、こういったことを踏まえながら交渉を行っていかなければならないと思っております。先生の方から触れていただきました二十六日の私のあの発言でありますが、ラブロフ外相の方が、今後に向けては、日米安保といいますか、安全保障上の懸念があると、こういう発言をされたと。これは極めて重要でありますが、一方で、領土交渉を進めるとなると、当然、お互いに安全保障上どうなのかと、こういう議論は避けて通れないわけでありまして、まさにラブロフ外相が安全保障上の懸念という話をされたということは、真剣にこの領土問題に取り組みたい、こういう意向の表れだと、このように受け止めております。茂木大臣のこれまた賢明なお考えを聞いて、私はまさにそのとおりだと、こう思っております。日米貿易交渉協定もしかりでありますけれども、これ、外交には相手があります。日本が百点で向こうが零点という外交はないんですね。これは歴史が証明している話なんです。お互いやっぱり国益、名誉と尊厳懸かっているわけでありますから、折り合いを付けるしかないと思っております。今、茂木大臣のお話を聞きながらも、私は、戦後の、戦争が始まって、その後の国際社会の秩序というのは、カイロ宣言に始まって、ヤルタ協定、当時は密約であっても一年後には公になりました。ポツダム宣言に何書かれているか。日本の面積はどこか、明確にされております。それを受けて無条件降伏であります。台湾の放棄、全部これ書かれております。それを踏まえて、また五六年宣言と、こう来ております。イルクーツク声明なんかが私は一番日ロ関係にとっては島の解決に向けて近づいたときだと、こう思って、あの森総理・プーチン会談を私も首脳会談に出席して見てきた者でありますけれども。今の茂木大臣の私は考えを多としながら、茂木大臣の外交能力、極めて高い、多くの人が評価しておりますので、自信を持ってやっていただきたいし、改めて、日ロに懸ける茂木大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。鈴木先生も北海道出身ということもあられ、また、元島民の皆さんとも様々な交流を持たれる中で、この問題を解決しなきゃいけない、誰よりも強い思いを持って取り組んでこられたと、このように承知をいたしております。いう気持ちをしっかりと受け止めながら、交渉の責任者として、難しい交渉では確かにあります、七十年以上解決できなかった問題でありますから難しい交渉ではありますが、全力を懸けて交渉に臨んでいきたいと思っております。時間どおりに終えらせていただきます。日本共産党の井上哲士です。先ほど参考人質疑についての発言がございました。参考人が、法案や協定の中身だけではなくて、審議や政府の情報開示の在り方が不十分だと、こういうことを、こういう意見を言うのは当然のことでありますし、これまでも繰り返し行われてまいりました。重要なことは、この背後にそういう国民の多くの声があるということですよ。私たちに必要なのは、こういう声を謙虚に、そして真摯に受け止めることこそが国会議員に求められているということを最初に申し上げておきたいと思います。御静粛にお願いします。御静粛にお願いいたします。デジタル協定についてお聞きをいたします。先日の参考人質疑で参考人から懸念の声があったのが、十八条の規定にあるオンラインプラットフォーマーの民事責任の制限の問題でありました。米国の通信品位法で、誹謗中傷や人権侵害の書き込みで誰かを傷つけても、掲示している場であるプラットフォーマーに責任がないとされていると。今、様々広がっているインターネット上で人権侵害や犯罪行為、児童ポルノなど多くの問題が生じている下で、米国議会でも、これ免責範囲が広過ぎるとして、この通信品位法を変えようという議論も出されております。このデジタル貿易協定で全部免責を決めれば、国内の政策スペースが狭いまま規定されてしまうので、十八条の規定は削除せよという議論もされているというのが参考人のお話でありました。外務大臣、お聞きしますけれども、米国議会でこういう議論がなされている中ですから、立ち止まって、この条項などは見直すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。今回の日米デジタル貿易協定、これ、デジタル貿易若しくはデータ駆動型社会におけるルールの整備と、こういったことで、最も進んでいる日本とアメリカの間で円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立し、これからの時代の経済を牽引するデジタル貿易のルール作りにおいて日米両国が引き続き主導的な役割を果たしていく基盤になるものであります。その上で、御指摘の十八条は、インターネット上の権利侵害情報の流通に対しますプロバイダーの責任を一定の範囲に制限することによりまして、被害者の権利保護とインターネット上の自由な情報流通のバランスを確保するものでありまして、免責を容易に認めている、こういうことではございません。御案内のとおり、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト、こういう概念の下でこれからのデータの流通を進めていくと。自由な流通、こういったものが重要でありますが、同時に、プライバシーであったりとかそういうものに対する適切な配慮が払われると、こういう方針の下で決められているものだ、基本的にはこれが今世界の潮流だと、そう考えております。今、バランスという言葉を言われましたけど、このバランスでいいのかということが米国内でも議論になっているわけです。この十八条の規定の削除をせよという議論もされているということを私は申し上げました。免責範囲の見直しなど、現行法の見直しをするという議論も出てきた際に、この条約と抵触すると、こういう場面が出てくるのではないでしょうか。総務省、いかがでしょうか。総務省所管のプロバイダー責任制限法についてお答えいたします。協定署名時の両政府間の交換公文におきましても、プロバイダー責任制限法が本協定十八条の規定に反しないこと及び同条の規定を遵守するために日本の現行法制を変更する必要がないことを確認しているところであります。現行のプロバイダー責任制限法は、被害者の権利保護とインターネット上の自由な情報流通のバランスの確保を図っているものと考えております。したがいまして、御指摘のような現行法の強化につきましては現時点では検討しておりませんので、検討していない内容について答弁申し上げるのは困難であり、差し控えさせていただきたいと存じます。日本でも様々な議論が起きているんですね。御存じだと思うんですよ。それが、今のようなバランスでいいのか、これだけのいろんな人権侵害、これでいいのかという議論が出ているときに、私はこの条約が、それと、とり得る措置に今後制約が出てくるんじゃないかと、こういう問題を抱えているということを指摘をしておきたいと思います。その上で、牛肉のセーフガードについてお聞きをいたします。トンは、これはアメリカを含む数量であります。TPP11でアメリカが抜けてもそのままになっていると。これに、この協定ではアメリカ向け数量二十四万トン追加したので、計八十五万トンと二重計上ということになっております。そこで、まず農水省、お聞きしますけれども、この米国からの輸入牛肉への関税率、そしてセーフガード発動後の関税率について、現行及びこの本協定発効後はそれぞれどうなるのか、お答えいただきたいと思います。