【請求項1】(この請求項に係る発明を,以下「本件発明1」という。前記化学式(II)の少なくとも1つの化合物が,2,3,3,3-テトラフルオロプロペン(HFO-1234yf)を含む,請求項1~6のいずれか1項に記載の熱移動組成物。審決の理由は,別紙審決書写しのとおりである。要するに,本件発明は,特開平4-110388号公報(以下「甲1文献」という。明Y」といい,これらを総称して「甲1発明」という。明のうち本件特許の特許請求の範囲の請求項1ないし6及び8に係る発明は,ロシア特許第2073058号公報(以下「甲2文献」という。)に記載された発明(以下「甲2発明」という。)及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができず,同法123条1項2号に該当するというものである。審決が上記結論を導くに当たり認定した,甲1発明の内容,本件発明1と甲1発明との一致点及び相違点,並びに,甲2発明の内容,本件発明1と甲2発明との一致点及び相違点は,次のとおりである。項1に掲げられたものと同一であり,省略する。)の化合物である1,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペン又は2,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペンと,潤滑剤とを含む熱移動組成物」である点。本件発明1と甲1発明Aとの相違点(以下「相違点1」という。)本件発明1は,潤滑剤が「ポリオールエステル及びポリアルキレングリコールから選択される少なくとも1つの潤滑剤」と特定されているのに対し,甲1発明Aにおいては潤滑剤がそのように特定されたものではない点。「分子式:C3HmFn(ただし,m=1~5,n=1~5かつm+n=6)で示され且つ分子構造中に二重結合を1個有する有機化合物に該当する,1,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペン(R1234ze)からなる,熱媒体」。「化学式(II)の化合物である1,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペンを用いる冷媒」である点。本件発明1と甲1発明Zとの相違点(以下「相違点2」という。)本件発明1は,冷媒が,「熱移動組成物」であって,上記冷媒化合物に加えて「ポリオールエステル及びポリアルキレングリコールから選択される少なくとも1つの潤滑剤を含む」と特定されているのに対し,甲1発明Zにおいてはそのように特定されたものではない点。「分子式:C3HmFn(ただし,m=1~5,n=1~5かつm+n=6)で示され且つ分子構造中に二重結合を1個有する有機化合物に該当する,2,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペン(R1234yf)(判決注:審決には「R1234ye」とあるが,「R1234yf」の誤記と認める。)からなる,熱媒体」。「化学式(II)の化合物である2,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペンを用いる冷媒」である点。本件発明1と甲1発明Yとの相違点(以下「相違点3」という。)本件発明1は,冷媒が,「熱移動組成物」であって,上記冷媒化合物に加えて「ポリオールエステル及びポリアルキレングリコールから選択される少なくとも1つの潤滑剤を含む」と特定されているのに対し,甲1発明Yにおいてはそのように特定されたものではない点。(式中,nは1ないし6)を有するプロピレン系フッ素化炭化水素が使用され,該プロピレン系フッ素化炭化水素はR1216(ヘキサフルオロプロペン),R1225(1,1,3,3,3-ペンタフルオロ-1-プロペン),R1234(2,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペン),R1243(3,3,3-トリフルオロ-1-プロペン),R1252(1,1-ジフルオロ-1-プロペン)及びR1261(2-フルオロ-1-プロペン)に代表されるものである,作動混合物」。「化学式(II)の化合物である2,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペンを含む熱移動組成物」である点。本件発明1と甲2発明との相違点(以下「相違点4」という。)本件発明1は,熱移動組成物がポリオールエステル及びポリアルキレングリコールから選択される少なくとも1つの潤滑剤を含むのに対し,甲2発明は,そのような潤滑剤を含む熱移動組成物ではない点。合物」(以下「C3HmFnで示される化合物」という。物である1,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペン(以下「HFO-1234ze」という。,「R1234ze」も同義である。)又は2,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペン(以下「HFO-1234yf」という。,「R1234yf」も同義である。)と潤滑油との組合せからなる熱伝達用組成物(甲1発明A),あるいは上記の個別の化合物からなる熱媒体(甲1発明Z及び甲1発明Y)を開示すると認定した。甲1文献は,潤滑剤(「潤滑油」や「冷凍機油」と同義。)との組合せの観点では,C3HmFnで示される化合物という上位概念しか開示しておらず,個別の化合物を開示しているわけではないし,潤滑剤といかなる個別の化合物との組合せも開示していない。媒体に用いられる熱伝達用組成物」と認定されるべきであり,審決による甲1発明の認定には誤りがある。求の範囲に係る発明について,汎用の潤滑油のうちの適当なものを併用して,混和性や材料への浸蝕性などに問題がない冷媒組成物とすることができることを意味していると,理解する。18巻3号203頁ないし216頁。以下「甲37文献」という。)や特開平5-85970号公報(以下「甲8文献」という。)及びポリオールエステル(以下「POE」という。)を含む2ないし4種類の潤滑剤を開示することなどを根拠として,甲1発明において,潤滑剤としてPAG又はPOEを用いることとして,相違点1ないし3に係る本件発明1の構成を備えたものとすることは,当業者が容易に想到し得ると判断した。甲1文献は,HFO-1234ze又はHFO-1234yfと具体的な潤滑剤との組合せについて何ら開示しておらず,これらを組み合わせた際の混和性及び安定性に関するいかなる結果も開示していない。そもそも,異性体を含め30種類にも及ぶC3HmFnで示される化合物の全てについて,甲1文献が述べるように「一般的な特性...に関しても,問題はない」ことはあり得ない。冷媒化合物と潤滑剤との混和性が乏しくても油分離器を設置すれば冷媒化合物を実用化することができるところ,甲1文献では,油分離器を備えたシステムによって全ての冷媒の評価が行われているから,潤滑剤の種類や冷媒化合物との混和性や安定性は検討されていないことが確認される。甲1文献の実施例1におけるHFO-1243zfの能力の値には重大な誤りがあるから,甲1文献の「一般的な特性...に関しても,問題はない」との記載は,信用性を欠く。明について,汎用の潤滑剤のうちの適当なものを併用して混和性や安定性等に問題がない冷媒組成物とすることができることを意味していると理解するはずはない。冷媒化合物と潤滑剤との混和性は,冷媒化合物の分子中の塩素原子の有無や双極子モーメントなどによっても予測不能で,実験的研究によって初めて明らかになる。甲37文献は,ハイドロフルオロカーボン(以下「HFC」という。素二重結合を有するためHFCとは物性の基本的に異なるHFO-1234ze及びHFO-1234yfの混和性を予測することはできない。甲8文献は2-トリフルオロメチル-3,3,3-トリフルオロプロペン(以下「HFO-1336」という。験結果であり,これとは構造的に非常に異なるHFO-1234ze及びHFO-1234yfと潤滑剤との混和性について当業者に何ら教示しない。ハイドロフルオロオレフィン(以下「HFO」という。)の当時,反応性の高さや毒性への懸念から冷媒化合物としては回避されるべきと認識されており,そのため,当業者は冷媒としてのHFOや,これに適した潤滑剤を見出すことに関心がなかった。したがって,その当時,HFOに対する汎用の潤滑剤は存在せず,これに適した潤滑剤を予測することも不可能であった。加えて,甲1文献に記載された実験が行われた当時,PAG及びPOEは冷媒の技術分野における汎用の潤滑剤でもなかったから,当業者がPAG及びPOEを汎用の潤滑剤として検討するということはないし,甲1文献は,これに記載された冷媒化合物とPAGやPOEとの混和性を何ら示唆するものではない。量%において,PAG及びPOEのいずれの潤滑剤とも混和するという顕著かつ有利な効果を奏する。常識からは予想外の混和性を有する。二重結合を有するハイドロフルオロオレフィンであるところ,フルオロオレフィンは,炭素-炭素二重結合について求核付加反応を起こしやすいことが,本件優先日の当時,当業者に周知であった。PAG及びPOEのいずれも,オレフィン化合物と求核付加する可能性のある反応部位を有する。したがって,当業者は,フルオロオレフィンとPAG又はPOEとの組合せが安定であるとは予測せず,本件発明において,HFO-1234ze及びHFO-1234yfが,PAG及びPOEとの間で安定性を有することは,当業者に予想外の事項であった。取消事由1-3(不飽和化合物に関する阻害事由の看過)フルオロオレフィンは,本件優先日当時,前記2のとおりの反応性があると認識されており,また,一般に,毒性があると信じられていた。これらの技術常識は,当業者が熱移動組成物においてフルオロオレフィンを使用することを検討すること,フルオロオレフィンとの使用に適した潤滑剤を探すこと,潤滑剤としてフルオロオレフィンと反応するかもしれないPAGやPOEを選択することを阻害するものである。審決には,かかる阻害事由を看過した誤りがある。似共沸組成の作動流体」と認定されるべきであり,審決による甲2発明の認定には誤りがある。甲2文献の技術的課題は,「作動混合物の比冷却効率を高めることと,RSの蒸発器における常圧沸点を250Kより低くすること」であるが,同文献には「体積冷凍能力が最大となる理由は,疑似共沸組成が存在することで説明できる。手段は,疑似共沸組成を組み合わせて形成するものに限られる。似共沸組成物の形成は予測できないものであり,甲2文献において実際にそれが確認されているのは,(HFC-134a)+(HFO-1243zf)+(プロパン,イソブタン又はn-ペンタン)の系のみである。甲2文献は,HFO-1234yfを含むそれ以外の不飽和フッ素化プロペンが,テトラフルオロエタン及び炭化水素と疑似共沸組成を形成するか否か,どのような成分とどのような条件で疑似共沸組成物を形成するのか,何ら開示ないし示唆しない。よって,甲2文献にHFO-1234yfを含有する疑似共沸組成物について記載されているとはいえない。取消事由2-2(予想外かつ顕著な効果の看過)審決は,甲2発明において潤滑剤としてPOE又はPAGを用いることとして,相違点4に係る本件発明1の構成を備えたものとすることは当業者が容易に想到し得ると判断した。審決は,前記2のとおり,HFO-1234yfが熱移動システムを構成する材料と潤滑剤との組合せにおいて優れた安定性という顕著な効果を実現することを看過した誤りがある。取消事由2-3(不飽和化合物に関する阻害事由の看過)前記3のとおりのフルオロオレフィンの反応性や毒性についての技術常識は,当業者がHFO-1234yfを熱伝達用途に使用することを検討すること,これとの使用に適した潤滑剤を検討することを,いずれも阻害するものであり,審決には,かかる阻害事由を看過した誤りがある。体が記載され,明細書には,「C3HmFnで示される化合物...は,ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性(例えば,潤滑油との相溶性,材料に対する非浸蝕性など)に関しても,問題はないことが確認されている。」と記載され,実施例2としてHFO-1234zeを,実施例5としてHFO-1234yfを,それぞれ熱媒体とする例が記載されている。項から,甲1発明A,甲1発明Z及び甲1発明Yを把握することができる。したがって,審決による甲1発明の認定に誤りはない。取消事由1-2について相違点1ないし3に係る審決の認定判断は妥当であり,審決には原告の主張する取消事由はない。拠がない限り,当業者は,一群の化合物についても問題はないと理解する。よって,審決による甲1文献の理解に誤りはない。油分離器を採用する理由は様々であり,甲1文献に記載されたシステムが油分離器を備えていることを理由に,当業者が,甲1文献では潤滑剤の種類が検討されていないことが確認できると理解することはあり得ない。新たな冷媒化合物に適合する潤滑剤を選定する場合,従来から用いられている冷媒化合物に適合している潤滑剤(汎用の潤滑剤)が使用可能であるかをまず検討することは,当業者の通常の創作活動の範囲内のもので,格別な創作能力の発揮を必要としない。告の主張は的外れである。HFO-1234ze及びHFO-1234yfと,PAGないしPOEとの間に予想外の混和性及び安定性があるとする原告の主張は否認ないし争う。HFO-1234ze及びHFO-1234yfの潤滑剤として,従来から冷媒化合物の潤滑剤として混和性及び安定性に優れているとして汎用されているPAG及びPOEを選択することが容易想到である以上,混和性及び安定性に優れていることは予想外の効果とはいえない。媒とし,これらの化合物と潤滑剤との組合せが開示され,甲8文献にはHFOの潤滑剤としてPAGやPOEを用いることが開示されている。動組成物においてフルオロオレフィンを使用することさえ阻害し,フルオロオレフィンの使用に適した潤滑剤を探すことを阻害するとの原告の主張は,いずれも的外れであり,審決の判断に誤りはない。照して,HFO-1234yfを含む組成物を実施することができると理解するのであり,審決による甲2発明の認定に誤りはない。剤であるから,甲2文献に記載のHFO-1234yfの潤滑剤としてPAGやPOEを用いることは当業者が容易に想到し得るものである。著な効果を看過したとの原告の主張は失当である。取消事由2-3について前記3のとおり,審決の判断に誤りはない。当裁判所は,原告の主張は理由がなく,審決に取り消されるべき違法はないと判断する。その理由は次のとおりである。甲1文献の記載内容について甲1文献(甲1)には,次の記載がある(なお,誤記は適宜訂正した。中に二重結合を1個有する有機化合物からなる熱媒体。産業上の利用分野(1頁左下欄9行目ないし11行目)「本発明は,冷凍機,ヒートポンプなどで使用される熱伝達用流体に関する。素,フルオロ炭化水素,これらの共沸組成物ならびにその近辺の組成物が知られている。これらは,一般にフロンと称されており,現在R-11(トリクロロモノフルオロメタン),R-22(モノクロロジフルオロメタン),R-502(R-22+クロロペンタフルオロエタン)などが主に使用されている。層圏のオゾン層を破壊し,その結果,人類を含む地球上の生態系に重大な悪影響を及ぼすことが指摘されている。従って,オゾン層破壊の危険性の高いフロンについては,国際的な取決めにより,使用および生産が規制されるに至っている。響の少ない冷媒の出現が望まれている。冷凍・空調設備の普及に伴って,需要が毎年増大しつつあるフロンの使用および生産の規制は,居住環境をはじめとして,現在の社会機構全般に与える影響が極めて大きい。従って,オゾン層破壊問題を生じる危険性のない或いはその危険性の極めて小さい新たなヒートポンプ用の熱媒体(冷媒)の開発が緊急の課題となっている。響が小さいか或いは影響のない新たな熱伝達用流体を得るべく種々研究を重ねてきた。その結果,特定の構造を有する有機化合物がその目的に適合する要件を具備していることを見出した。使用する代表的な化合物の主な物性は,以下の通りである。物は,オゾン層に影響を与える塩素原子および臭素原子を全く含まないので,オゾン層の破壊問題を生じる危険性はない。度などの性能において,バランスが取れている。温度-20から10°Cおよび凝縮温度30から60°Cでの使用に適している。示される化合物とR-22,R-32,R-124,R-125,R-134a,R-142b,R-143aおよびR-152aの少なくとも一種との混合物は,ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性(例えば,潤滑油との相溶性,材料に対する非浸蝕性など)に関しても,問題はないことが確認されている。発明の効果(3頁左上欄12行目ないし同頁右上欄4行目)「本発明による熱伝達用流体によれば,下記の様な顕著な効果が達成される。(1)従来からR-12,R-22或いはR-502を熱媒体として使用してきたヒートポンプと同等以上のサイクル性能が得られる。(2)熱媒体としての優れた性能のゆえに,機器設計上も有利である。(3)仮に本発明による熱伝達用流体が大気中に放出された場合にも,オゾン層破壊の危険性はない。体の蒸発温度を-10°C,-5°C,5°Cおよび10°Cとし,凝縮器における凝縮温度を50°Cとし,過熱度および過冷却度をそれぞれ5°Cおよび3°Cとして,運転を行なった。比較例として,R-12(比較例1),R-22(比較例2)およびR-502(比較例3)を熱媒体として使用して,上記と同一条件下にヒートポンプの運転を行なった。これらの結果から,成績係数(COP)および冷凍効果を次式により,求めた...。COPおよび冷凍能力の算出結果を比較例1~3の結果と対比して第3図(判決注:省略)および第4図にそれぞれ示す。)を除したものである。本発明による熱媒体の結果は,“○”で示してある。度5°Cにおける測定値(能力B)で,それぞれの熱媒体の測定値(能力A)を除したものである。本発明による熱媒体の結果は,やはり“○”で示してある。第3図から明らかな様に,本実施例による作動流体は,COPに関して,R-12およびR-22と同程度の良好な値を示している。第4図から明らかな様に,冷凍効果に関して,R-12よりも高めの値を示している。蒸発温度5°Cにおける凝縮圧力および圧縮機吐出温度の比較結果を第1表に示す。-本実施例による熱媒体の凝縮圧力および吐出温度は,R-12よりも低い値を示しており,機器設計上有利である。以上の結果から,F3C-CH=CH2を熱媒体として使用する本発明においては,従来から広く使用されているR-12,R-22およびR-502を使用するヒートポンプと同等以上のサイクル性能が得られており,本発明は,機器設計上からも有利であることが,明らかである。C-CH=CHF(1,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペン)を使用するとともに,蒸発器における熱媒体の蒸発温度を5°Cとする以外は実施例1と同様にしてヒートポンプの運転を行なった。成績係数および冷凍能力を下記第2表に示す。冷凍能力A)を除した数値で示してある。実施例3(4頁右上欄14行目ないし同頁左下欄10行目)「熱媒体としてH3C-CF=CF2(1,1,2-トリフルオロ-1-プロペン)を使用するとともに,蒸発器における熱媒体の蒸発温度を5°Cとする以外は実施例1と同様にしてヒートポンプの運転を行なった。成績係数および冷凍能力を下記第3表(判決注:省略)に示す。実施例4(4頁左下欄11行目ないし同頁右下欄7行目)「熱媒体としてH3C-CF=CH2(2-モノフルオロ-1-プロペン)を使用するとともに,蒸発器における熱媒体の蒸発温度を5°Cとする以外は実施例1と同様にしてヒートポンプの運転を行なった。成績係数および冷凍能力を下記第4表(判決注:省略)に示す。実施例5(4頁右下欄8行目ないし12行目)「熱媒体としてF3C-CF=CH2を使用する以外は実施例1と同様にして,ヒートポンプの運転を行なったところ,実施例1とほぼ同様の結果が得られた。「第4図は,実施例1および比較例1~3による冷凍能力を示すグラフである。甲1発明の認定について上記のとおり,甲1文献には,特許請求の範囲に「分子式:C3HmFn(但し,m=1~5,n=1~5且つm+n=6)で示され且つ分子構造中に二重結合を1個有する有機化合物」すなわちC3HmFnで示される化合物からなる熱媒体が記載され,その代表的な化合物として,1,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペンすなわちHFO-1234zeを含む4つの具体的な化合物の物性が,その沸点,臨界温度,臨界圧力及び分子量をもって示されている。物を熱媒体として用いてヒートポンプを運転した際の成績係数(COP)及び冷凍能力が開示されている。該化合物の物性についての記載はないものの,これを熱媒体としてヒートポンプを運転することができたことが記載されている。性,材料に対する非浸蝕性など)に関しても,問題はないことが確認されている。示される化合物をヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油とともに熱伝達用組成物として用いることも記載されていると認めることができる。載されていると認められるから,審決による甲1発明の認定に誤りはない。原告の主張について原告は,甲1文献は,潤滑剤との組合せの観点では,C3HmFnで示される化合物という上位概念しか開示していないから,同文献に記載された発明は,C3HmFnで示される化合物からなる熱媒体からなる,ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる熱伝達用組成物と認定されるべきであり,審決による甲1発明の認定には誤りがあると主張する。明Yの認定に誤りがないことは明らかである。これに加えて,甲1文献における「一般的な特性(例えば,潤滑油との相溶性,材料に対する非浸蝕性など)に関しても,問題はないことが確認されている。伝達用組成物として用いることができることを,実際に実験を行うなどして確認したものであると理解することができる。よって,これらの記載から甲1発明Aを認定することができることも前記のとおりである。したがって,原告の上記主張を採用することはできない。以上によれば,原告の主張する取消事由1-1は理由がない。利なものであるといえるかどうかを検討する。本件明細書(甲43)には,次の記載がある。(クロロフルオロカーボン(CFC),ハイドロクロロフルオロカーボン(HCF)など)を空調および冷却システムにおける冷媒として用いることは,オゾン破壊性を伴う。滑剤の相溶性が特に重要である。しかるに,HFCを含む塩素を含有しない冷却流体の多くが,慣例的にCFCおよびHFC(判決注:「HCF」の誤記と認められる。)と共に用いられる種類の潤滑剤,例えば,鉱物油,アルキルベンゼン,またはポリ(アルファ-オレフィン)を含む潤滑剤に,比較的不溶および非混和のうちの少なくとも1つである。圧縮冷却,空調,およびヒートポンプのシステムのうちの少なくとも1つにおいて,冷却流体-潤滑剤の組合せを所望の効率レベルで作用させるためには,広い操作温度範囲に渡って潤滑剤が冷却流体に充分に可溶である必要がある(【0005】ないし【0007】)。略)の化合物を含有する組成物によって満たされることを見出した。成物を利用する方法およびシステムも提供される(【0015】ないし【0017】)。本発明の非常に好適な実施態様,特に,低い毒性の化合物を含有する実施態様では,本発明の組成物は,テトラフルオロプロペン(HFO-1234),ペンタフルオロプロペン(HFO-1225),およびそれらの組合せからなる群から選択される1つ以上の化合物を含有する。本発明の化合物が,不飽和な末端炭素が1つ以下のフッ素置換基を有するテトラフルオロプロペンおよびペンタフルオロプロペン化合物,特に,1,3,3,3-テトラフルオロプロペン(HFO-1234ze),2,3,3,3-テトラフルオロプロペン(HFO-1234yf),および1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン(HFO-1225ye),およびそれらの各々の任意のまたは全ての立体異性体であることはさらに好適である。出願人らは,マウスおよびラットへの吸入曝露によって評価されるように,そうした化合物が有する急性毒性レベルが非常に低いことを発見した(【0022】,【0023】)。成物は,一般に組成物の重量の約30%~約50%の量で潤滑剤を含有する。物と共に用いられてもよい(【0029】)。実施例1本発明の幾つかの組成物のCOPを,COPが1.00,能力値が1.00,および吐出温度が約79.4°C(175°F)であるHFC-134aを基準として,一定の範囲の凝縮器温度および蒸発器温度に渡って測定し,以下の表1に報告する。実施例2種々の冷却潤滑剤とHFO-1225yeおよびHFO-1234zeとの混和性が試験されている。試験された潤滑剤は,鉱物油(炭素数3),アルキルベンゼン(ゼロール(Zerol)150),エステル油(モービル(Mobil)EAL22ccおよびソレスト(Solest)120),ポリアルキレングリコール(PAG)油(グッドレンチ(Goodwrench)冷却油,134aシステム用),およびポリ(アルファ-オレフィン)油(CP-6005-100)である。各々の冷媒/油の組合せにおいて,3つの組成物,すなわち,潤滑剤が5,20,および50重量パーセントであり,各々の残りが試験される本発明の化合物である組成物が試験されている(【0056】)。潤滑剤組成物は,肉厚(heavy-walled)のガラスチューブ中に配置される。ガラスチューブは脱気され,本発明の冷媒組成物が添加され,その後でガラスチューブが密封される。environmental)チャンバ内に置かれ,その温度が約-50°C~70°Cに変化される。在するか否か,ガラスチューブの内容物の目視での観察が行われる。1つより多い液体相が観察された場合,混合物は非混和性であると報告される。2つの液体相が観察されたが,液体相のうち1つは非常に小さな体積を占めている場合,混合物は部分的に混和性であると報告される(【0057】)。合物は,-50°C~-30°Cの温度範囲に渡って非混和性であり,-20°C~50°Cの温度範囲に渡って部分的に混和性であることが見出された。媒/PAG混合物は混和性であった。量%~50重量%の潤滑剤は混和性であった(【0058】)。媒化合物および組成物とPAG潤滑油との相溶性が,多くの冷却および空調用途で見出されるより充分に過酷な条件である350°Fで試験されている(【0059】)。アルミニウム片,銅片,および鋼片が,肉厚のガラスチューブに加えられる。2グラムの油がガラスチューブに添加される。続いてガラスチューブは脱気されて,1グラムの冷媒が添加される。ガラスチューブは350°Fのオーブン中に1週間置かれ,目視で観察される。曝露期間が終わると,ガラスチューブが取り出される(【0060】)。この処置は,以下の油および本発明の化合物の組合せに対してなされた。(判決注:下記の「HFC」は,それぞれ「HFO」を指すと解される。全ての場合で,ガラスチューブの内容物の外観の変化は最小である。定であることを示している(【0061】)。比較例:アルミニウム片,銅片,および鋼片が,鉱物油およびCFC-12と共に肉厚のガラスチューブに加えられ,実施例3でのように,350°Fで1週間加熱される。曝露期間が終わるとガラスチューブが取り出され,目視で観察される。液体の内容物が黒く変色しているのが観察され,このことはガラスチューブの内容物が激しく分解している事を示している(【0062】)。CFC-12および鉱物油の組合せは,これまで多くの冷媒システムおよび方法で選択されている。したがって,本発明の冷媒化合物および組成物は,広範に用いられている従来技術の冷媒-潤滑油の組合せよりも有意に優れた,一般的に用いられる多くの潤滑油に対する安定性を有する(【0063】)。量%の組成において混和性があると記載され,また,HFO-1225yeとPAGとの組合せについては,-50°Cないし-30°Cの温度範囲では非混和性であり,-20°Cないし50°Cの温度範囲では部分的に混和性であり,60°CではPAGの濃度が50重量%の場合に混和性であり,70°CではPAGの濃度が5重量%ないし50重量%の場合に混和性であると記載されている。物との構造の類似性に照らすと,同程度の混和性があると考えられる。化は最小であり,本件発明の冷媒化合物が,冷却及び空調システムに見出されるアルミニウム,鋼及び銅との接触時,並びに潤滑剤との接触時に,安定であり,比較例であるCFC-12と鉱油との組合せと比べて,有意に優れた安定性を有すると記載されている。果と同程度の安定性があると考えられる。甲37文献(甲37)には,HFC系冷媒であるHFC-32,HFC-125,HFC-134a,HFC-143a及びHFC-152aと,PAGやPOEなどの潤滑剤との相溶性に関して,次の記載がある。冷媒と潤滑油の個々の組み合わせに対して相挙動を実測する実験的研究に拠らざるを得ないのが現状となっている.本報で取上げた主要なHFC系冷媒,R32,R125,R134a,R143a,R152aについては,代表的な潤滑油との相溶性に関する一部のデータが冷媒および潤滑油メーカーなどから公表されている.その一例を表4.1.1に示した.ここでは,密封ガラス容器を用い,温度233-363K,油濃度20-80mass%の範囲で測定された5種のHFC系冷媒と4種の潤滑油との相溶性の概要がまとめられている.」(207頁右欄下から4行目ないし208頁左欄下から8行目)そして,表4.1.1によれば,R32,R125,R134a,R143a,R152aという5つの冷媒と,ナフテン系油,PAG油,エステル系油,PFE油(パーフルオロエーテル油を指す。媒とも相溶性がないこと,R143aはPAG油,エステル系油と相溶性がなく,PFE油とは特定の温度範囲で相溶性がないこと,R125とR134aはPAG油,エステル系油,PFE油と相溶性があったこと,R152aはPAG油,エステル系油と相溶性があったこと等が記載されている。甲8文献(甲8)は,HFO-1336を冷媒に用いた発明を開示するものである。同文献には,特許請求の範囲の請求項1として,「2-トリフルオロメチル-3,3,3-トリフルオロプロペン(判決注:「HFO-1336」である。」と記載され,発明の詳細な説明の欄に,「【従来技術とその問題点】従来,作動流体乃至冷媒としては,クロロフルオロアルカン類,これらの共沸組成物並びにその近辺の組成の組成物が知られている。...オゾン層破壊の可能性の高いこれらクロロフルオロアルカンについては,国際的な取り決めにより,使用及び生産が制限されるに至っている。合物...としては,水素原子を含むクロロフルオロアルカンまたはフルオロアルカン...が挙げられる。独では,ODP(判決注:「オゾン破壊係数」を意味する。),不燃性ならびにその他の冷媒として要求される各種性能を全て満足するものではない。...また,共沸混合組成物として,...などが知られているが,これらの冷媒は塩素原子を含んでいるので,今後その使用が制限される方向にある。運転時に相変化に際しての組成変化を実質的に伴わない冷媒を提供することを主な目的とする。段】本発明者は,上記のような技術の現状に鑑みて種々研究を重ねてきた。その結果,2-トリフルオロメチル-3,3,3-トリフルオロプロペンがその目的に合致する要件を具備していることを見出した。」(【0009】),「【発明の効果】本発明で使用する2-トリフルオロメチル-3,3,3-トリフルオロプロペンは,易分解性であり,オゾン層に影響を与える塩素原子を含まないので,ODPはゼロであり,オゾン層の破壊問題を生じる危険性はない。本発明による冷媒は,冷凍能力が高く,成績係数も比較的良好である。CFC11に比して,冷凍能力において約1.25倍であり,成績係数においては同等であるという総合的に優れた性能を発揮する。...本発明による冷媒は,PAG(ポリアルキレングリコール)系油,ポリエステル系油などとの相溶性に優れている。本発明による冷媒は,熱安定性に比較的優れている。」(【0014】)と記載され,実施例1において,同発明による冷媒を使用し,冷凍機油としてPAGを使用して冷凍機の運転を行い,COP及び冷凍能力を測定した結果が開示されている(【0016】)。代替品開発の現状とその方向」131頁ないし137頁(甲3。以下「甲3文献」という。)には,HFC-134aのPAGやPOEとの相溶性及び化学的安定性などに関して,次の記載がある。冷凍機油は,冷媒と混合・溶解して冷凍サイクルを循環し,高温と低温にさらされながら,繰り返し使用される。このような特別の条件で使われる冷凍機油には,次のような性能が要求される。冷媒との溶解性(相溶性)が良く,コンプレッサーや冷凍サイクルの低温部で,二層分離を起こさないこと。内での二層分離は,潤滑不良の原因となる。相溶性が悪いと,低温部からのオイル・リターンを妨げたり,詰まりの原因となる。機油-冷媒混合液中に固形物を含んでいたり,析出したりしないこと。冷凍機油の保管中や取り扱い中に劣化しないよう酸化安定性の良いこと。冷凍機油が,冷凍サイクルで遭遇する高温で熱分解や重合をしないこと。コンプレッサー構成材料や冷媒と化学反応を起こさないことも重要な性能である。油として鉱油を評価した結果,適さないことが判明した。油の開発・検討を進めている。これまでの検討結果から,最も有力なHFC-134a用冷凍機油は,ポリアルキレングリコール系冷凍機油(以下,PAG系油と記す)とポリオールエステル系油(以下,エステル系油と記す)である。溶解性(相溶性)HFC-134aは,その構造中に塩素原子を含んでいないことから,鉱油とは溶解しない。求められるHFC-134aとの溶解性は,カーエアコンで上部臨界溶解温度:+80°C以上,下部臨界溶解温度:-30°C以下,電気冷蔵庫では上部:+102°C以上,下部:-35°C以下といわれている。PAG系油,エステル系油ともに,ほぼ満足いくレベルに達している。PAG系油でも改質していないものはHFC-134aとの溶解性は悪い。化学的安定性は,シールドチューブテストで評価する。封入し,175°C×14日加熱処理し,冷媒の分解量・冷凍機油の変色・金属触媒の変化を調べる。HFC-134aは,化学的に安定であるため,シールドチューブテストでは,PAG系油・エステル系油ともに良い結果である。エラストマーなどの有機材が共存すると,異なる挙動をするので,それぞれの材料を用いたオートクレーブテストによる確認が必要である。「代替フロンカーエアコン」(『冷凍』67巻782号19頁ないし26頁)(甲10。以下「甲10文献」という。)には,HFC-134aのPAGやPOEとの熱安定性及び相溶性などに関して,次の記載がある(誤記は適宜訂正した。新冷媒絶縁システム技術」75頁及び76頁(甲4)及び特開平10-159730号公報(甲7。以下「甲7文献」という。滑剤としてPAGやPOEを挙げる文献として,特開2000-282076号公報(甲5。以下「甲5文献」という。),「フロンの環境化学と対策技術」127頁(季刊化学総説11号。Compressors”(石油学会誌37巻3号226頁ないし235頁。温度範囲内における冷媒化合物との相溶性や化学的安定性(熱安定性ともいう。性をいい,その一般的な試験方法としてシールドチューブ試験(試験管に冷媒,潤滑剤及び金属触媒を封入し,これを一定温度にて一定期間加熱後,冷媒の分解量・潤滑剤の変色・金属触媒の変化の有無を調べるもの。)があることは,いずれも技術常識であると認められる。イのとおりの記載があるが,ここに「混和性」とは,同明細書に(冷媒と)「潤滑剤の相溶性が特に重要であることを認めるに到った。...冷却流体は...潤滑剤と相溶であることが非常に望ましい。性の両者を含む趣旨で用いられていると解される。物と組み合わせるべき潤滑剤としていずれの潤滑剤を選択すべきなのかを,上記の考慮要素を踏まえて検討することとなると考えられる。甲37文献,甲3文献,甲5文献,甲7文献及び甲10文献の記載によれば,本件優先日以前より,塩素を含む冷媒であるクロロフルオロカーボン(以下「CFC」という。)あるいはハイドロクロロフルオロカーボン(HCFないしHCFCと略称される。溶性はなく,POEとは233Kないし363K(概ね-40°Cないし89°C)の間では相溶性があること,HFC-125,HFC-134a及びHFC-152aについては,PAG及びPOEのいずれとも233Kないし363K(概ね-40°Cないし89°C)の間では相溶性があること(なお,HFC-134aについては,PAGとは80°C以上において,POEとは-40°C以下及び80°C以上において二層分離領域があるとの実験結果も存在した。)などの点が明らかになっていたことが認められる。発明の冷媒組成物と共に用いられてもよい。者において認識されていたということができる。度の相溶性を示す可能性がそれなりに高いことを予測し,PAGないしはPOEを選択することは,特段の創意工夫を要することなく行うことができるといえる。溶性を有するかについて,実際に混合することなしには確認することはできないといえる。合の相溶性について,上記のように予測することを妨げるものではない。測を超える程に格別顕著なものであることを認めるに足りる証拠もない。冷媒と潤滑剤の化学的安定性について甲1文献には,冷媒と潤滑剤の化学的安定性について明確な記載はないものの,HFOとは前記のとおりその構造に共通する点のあるHFC系の冷媒であるHFC-134aとPAG又はPOEとを組み合わせたものについて,甲3文献には,シールドチューブ試験では良好な結果が得られたと記載され,また,甲10文献には,従来技術であるCFC-12と鉱油とを組み合わせたものと同等の化学的安定性を有すると記載されている。甲8文献には,HFO系の冷媒であるという点でHFO-1234ze及びHFO-1234yfと共通するHFO-1336について,PAGないしはPOEとの組合せを前提に「本発明による冷媒は,熱安定性に比較的優れている。」と記載され,実施例1では同冷媒とPAGとを組み合わせた熱移動組成物を用いて冷凍機の運転を行ったことが記載されているから,当業者は,これらの記載によって,同冷媒と潤滑剤との組合せが実用可能な程度の化学的安定性を有していることを理解するということができる。物と潤滑剤の組合せがある程度の化学的安定性を有することは十分に予想することができることである。学的安定性は,上記のとおり当業者が予想することができたものであり,また,その化学的安定性の程度が予想を超える程に格別顕著なものであることを認めるに足りる証拠もない。物とすることができることを意味していると理解するはずがないと主張する。分離器が用いられていることは,かかる結論を左右するものではない。者がいたとしても,これとは化合物の構造の異なる実施例2ないし5について追加の確認等を行うことなく,直ちに甲1文献の記載全体の信用性を疑うものと考えることはできない。原告は,冷媒化合物と潤滑剤との混和性は予測不能で,実験的研究によって初めて明らかになるものであり,また,HFOに対する汎用の潤滑剤は存在せず,甲1文献に記載された実験が行われた当時,PAGやPOEは冷媒の技術分野における汎用の潤滑剤でもなかったと主張する。的安定性を予測した上で,これらの冷媒に組み合わせる潤滑剤として選択することができると認められることは,いずれも前記のとおりである。原告の指摘するフルオロオレフィンの反応性や毒性への懸念は,上記のような相溶性についての予測それ自体を妨げるものではない。Treatment”(1995)(甲63)には,「フッ素化オレフィン」の項に,フッ素の誘導効果によって求核付加反応が促進されること,アミン類,フェノール類,アルコール類等のフッ化物イオンを含む求核剤の多数が,高度フッ素化オレフィンの炭素-炭素二重結合に付加することが記載されている(235頁8行目ないし12行目)。CHOHとを反応させることが記載されている(133頁の(311)及び(312)の式)。甲65)には,ヘキサフルオロプロピレンとポリエチレングリコールとを反応させる工程が記載されている(133頁)。しかるに,これらの文献は,特定の構造のフルオロオレフィンと特定の構造のアルコールやエーテルを反応させる方法についての記載であり,これらの文献から,直ちに,炭素-炭素二重結合を含むHFO冷媒とPAG又はPOEとを含む熱移動組成物がその反応性により安定性を有さないと当業者が認識するものということはできない。甲8文献では,実施例において,HFO系の冷媒であるHFO-1336とPAGとを組み合わせて,冷凍機の運転に実際に使用することができることを確認しているのであるから,当業者であれば,炭素数は異なるもののHFOに属する点で共通するHFO-1234zeやHFO-1234yfとPAGとを組み合わせた場合にも,冷凍機において使用することができる程度の安定性を有すると予想することができる。本件発明は,他の潤滑剤とを組み合わせた場合に比べ,特に優れた安定性を有していることが示されているわけではないから,潤滑剤の種類を全く特定していない甲1発明Aと比べて,当業者が予測し得ない優れた効果を奏するというものでもない。以上によれば,本件発明は,混和性や安定性に関して当業者の予測を超える顕著な効果を奏するとはいえないから,審決の認定判断にこの点を看過した誤りがあるということはできず,原告の主張する取消事由1-2は理由がない。フルオロオレフィンの反応性について原告は,フルオロオレフィンの反応性は当業者が熱移動組成物へのフルオロオレフィンの使用を検討することを阻害すると主張し,フルオロオレフィンの反応性に関して,前記2ウに列挙した文献に加え,次の文献の存在を指摘する。和の冷媒に関する評価が記載されており,炭素-炭素不飽和結合を含むフルオロオレフィンの冷媒であるパーフルオロプロペン(R1216),2-フルオロプロペン(R1261ya),1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロペン(R1225zc)及び1,1,1-トリフルオロプロペン(R1243zf)については,いずれもコメント欄に「反応性」と,「許容(A)/拒絶(R)」の欄に「R」と,それぞれ記載されている。甲70)には,「炭素-炭素二重結合を含有するCFC化合物は,その低い安定性のため,考慮されない。」(38頁左欄の脚注4)との記載がある。これらの文献は,特定の構造のフルオロオレフィンや塩素を含むフルオロオレフィンを反応性があるとして冷媒の候補から除外しているが,塩素を含まないフルオロオレフィン全体が冷媒として使用することができないことを示しているわけではない。