県庁所在地は金沢市で、面積は4,186.2km2(全国34位)とやや小さな県である。3県と陸上で、新潟県とは海上で隣接している。ないが、中核市としては県庁所在地の金沢市が指定されており、村がないこともあり市の比率が57.9%とやや高くなっている。石川県には、重要港湾として金沢港・七尾港があり、地方港湾が10港ある。(1)のと鉄道(33.1)※()内は、営業Kmである。戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、太平洋戦争中に人口はいったん減少。その後、1950年代まで人口を大きく伸ばし、1960年代には人口流出で人口増加は停滞するも増加を続ける。人口流出から人口流入に転じた1970年代以降も増加を続けるが、2000年代からは人口減少となっている。県内GDP名目GDP石川県の名目GDPは、1990年後半には約4.9兆円あったが、現在では約4.2兆円で全国31位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の53.8%、次に政府支出の30.1%となっている。全県計と比較すると、民間投資や移出入等が若干低く、その分を政府支出で補っていることが分かる。この意味で、政府依存度の高い経済構造であることがいえる。成長率で見ると、全県計と同様の傾向が伺えるが、2000年代以降はおおよそ全県計よりも低い値となっている。寄与度を見ると、2000年代以降は移出入等がGDP成長率に大きな影響を与えているが、2000年代後半には民間投資の落ち込みが、GDP成長率の大きなマイナスに繋がっている。石川県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(20.8%)、次に製造業(17.5%)、不動産業(15.1%)となっている。サービス生産者がやや特化していることが分かる。石川県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には257万円で全国22位である。増加率で見ると、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。2000年代中頃のプラス局面にあっても、全県計よりも増加率は小さい。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の石川県の県民所得に対する乗数は1.71で、全国18位である。推移を見ると、2000年代より上昇を続けていたが、2008年度より移出入比率(移出÷移入)の低下もあり、減少を見せている。2000年代中ごろまでは、全県計よりも乗数は小さかったが、2000年代後半には全国並になっている。金沢市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にある。地域差指数で全国平均と比較すると、金沢市は全国平均よりも高く、その差は拡大傾向が見られる。失業率は全国平均以下の3~4%で、有効求人倍率も全国平均と同様の動きだがほぼ全国平均を上回って推移しており、あくまでも全国と比較すると雇用環境は比較的よい都道府県である。農業産出額は、平成23年には556億円で全国43位である。指数を見ると低下傾向が見られ、平成15年に比べ、全国は約10%の落ち込みだが、石川県は約20%の落ち込みとなっており、その低下は大きい。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。石川県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、穀類の比率が56.8%で最も高く、次に野菜の19.4%となっている。加賀野菜などがあり、北陸地方の他県に比べれば、穀類の比率は低い。特化係数で見ても、穀類の2.50が最も高くなっている。2011年の石川県の林業産出額は、248千万円で全国35位である。2000年代初めには300千万円強あった産出額が、増減を繰り返しながらも減少し、250千万円まで落ち込んでいる。これを2001年を100とした指数でみると、全国に、石川県でも減少している。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。石川県の林業産出額(指数)石川県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く60.1%、次に栽培きのこ類生産の37.1%となっている。特化係数で見ると、林野副産物採取が6.51と特化している。2010年の石川県の漁業生産額(海面)は約200億円で、39都道府県中15位である。2000年代を通じて、おおよそ200億円から250億円の間で増減を繰り返している。2003年を100とした指数でみると、2008年以降は全国と同様の動きをしている。一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。石川県の漁業生産額(海面漁業)石川県の漁業生産額(海面漁業)(指数)また、2010年の石川県の内訳を見ると、魚類が59.3%でトップで、2位はいか類の22.7%、3位はかに類の7.6%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、かに類・いか類・えび類について大きく特化している。製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約2.8兆円で、全国21位である。1990年代は減少傾向を見せながらも約4兆円で前後していたが、2000年代になり、大きく落ち込み、約3兆円で推移してる。1991年を100とした指数を見ると、1990年代までは全国以上の水準で推移していたが、2000年代になり全国と同様の水準で推移している。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。石川県の小売業の販売額は、2007年には約1.3兆円で、全国30位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少、2000年代はほぼ一定となっている。1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しているが、全国よりも高い水準で推移している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。石川県のW/R比率は、2007年には2.10で全国39位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅は全国よりも大きい。増加傾向、貸出は減少傾向にある。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様に低下している。民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系の4局となっている。-その他のメディア新聞については、北國新聞(富山新聞)が約7割の世帯普及率を誇っており、地方紙が高いシェアを有している。民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。国立大学が2校、公立大学が3校、私立大学が7校、短期大学が5校、計17校の大学がある。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。注意しないと既得権益者を生むPFIや指定管理者制度など、様々な民活があり、実際、多くの業務で民活が行われている。通常、民活を行うか否かに当たっては、コスト削減や創意工夫などがポイントとなる場合が多い。老朽インフラの修繕、今がチャンスだ。公共インフラの老朽化が問題となっている。至っては約23%と高い割合となっている。アベノミクスの弊害か?アベノミクスの第2の矢は、大規模な財政出動であり、平成24年度補正と平成25年度予算で、10兆円超の公共事業が執行されている。2015.08.12記事やはり厳しいアンテナショップ鳥取県のレストラン「トットリーネ」が閉店するようだ。アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の2階にあり、食のアンテナショップとして、イタリアンを提供したが、売上がピーク時の半分に落ち込み、閉店に至るという。国から地方へは、様々なお金が流れていますが、この流れ方について、整理したいと思います。国から地方へは様々なお金が流れています。一般的には地方交付税などの形で、国から自治体へお金が流れる場合が多いですが、地方...2013.02.26スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。