勝手に整理させていただきました。)の団体2名からの聴取でした。性同一性障害の代表者と、ハンセン病団体のもう一方の代表者は欠席されていました。最近の特徴としては公にしたくないという気持ち、私たち運動団体に被害者が相談に来るけれども、そのことによって被害者は自分が部落出身者であることを公にしてしまうというジレンマに陥っている。行なったアンケートによっても、約30%の人が部落出身を理由に差別を受けている。その内の50%が黙って我慢し、身近な人に相談したという事例は30%に及んでいる。ここにはなぜ既存の相談機関を使えなかったのかという問題がある。我々や被害者にしても、啓発はするが救済の段階になると歯がゆい思いをしてきた。そこで人権条例が一昨年に可決したことは、当事者にとって救いと励みになった。被差別当事者の立場から、この人権条例はぜひとも早く施行して欲しいと思っている。長嶋と鳥取を結ぶ会(ハンセン)・・・「ハンセン病患者やその家族にとって、人権条例は待ち遠しかった。同和の被差別者と違う点は、ハンセン被差別者は家族も離散し、ジプシーのような生活を送らざるを得ないということ。これが圧倒的に多い事例である。この人権条例によって、ようやくスタートラインに立って、一歩踏み出した感じ。ハンセン差別というのは、100年200年経ってもなお続くだろう。もの作っていくことが大事。その方法や手続きについては慎重に。各自5分~10分程度にわたった発言は概ねこのような内容でした。ID:TRvZhe1iこの後、各委員とのやりとりが始まりましたが、ここもいつもの様に安田委員が口火を切って「この条例は主に私人間の人権侵害を想定していて、行政機関がそこに割って入り、勧告等に従わないものには過料や氏名公表までするというのが基本的な枠組。先ほどのお話を聞いていると、人権侵害とされる事例の多くは、主に行政側の施策の問題が多い印象。ハンセン問題などは、まさにその典型。私などは、ここに関心があるのですが。この条例に期待すると皆さん口を揃えて言うけれど、果たして機能するかとお思いですか?」と、各ゲストにはっきり問いかけられました。それに対して、長嶋と鳥取を結ぶ会の代表者(以下、ハンセン代表)が、「それでも人権条例は大事だと思う。一人二人の声は消されてしまう。いう時に必要なのがこの条例」と、発言されました。その後すかさず永山委員長が「端的に差別禁止条例があれば良いということですね?」とその発言の趣旨の確認を求めたところ、ハンセン代表は大きく頷いておられました。その後、解同から差別投書の問題が提起されて「自分の妻は今だにポストを見れない。電話が取れない、子供に何かあるんじゃないかという不安に怯えて暮らしている。相談しても、指紋採取が精一杯。名誉毀損で訴えようとも相手が判らない。この条例に基づく委員会が設置されれば、当事者にとって勇気を与える。」旨の発言がなされました。捜査機関を作れというのがあなたたちの要望なのか、そして人権条例で犯人を見つけようということなのですか?さっきおっしゃった事例なんかは、警察ですら取り締まれないものなんです。それを人権条例でどうできるとお考えなのかお伺いしたい。このように単刀直入に解同側に回答を求められました。ID:kw67sTk4そして安田委員が「この人権条例では、加害者が判らない場合は取り締まれないことが明記されています。国の法律体系を超えるような条例は作れないということです。」と補足説明されました。旗色の悪くなった解同側は、「取り締まりだとか捜査機関とか、そこまで思っていない。当事者をいろんな意味で支える、その意味において条例は大きなものにしたい。その後、国歳委員が助け舟を出し、「まず差別事象の事実を確認して、加害者を特定できるかできないか、そういう話を条例が定める委員会で一緒に聞いて欲しい、そういう要望であって、糾弾という手段によって犯人特定できないものを特定するという、そういう意味ではないんじゃないか。」と苦笑いしながらフォローに徹していました。それでも、人権救済委員会は割って入った方が良いですか?」と発言しました。それに対して解同側は、「差別事象は千差万別であり、捜査権限を持てるような委員会ではなく、本当に困っていて被害者と加害者が解っているケースにどう対応していくか。・条例制定そのものによる、啓発効果の高まりを期待する。・部落差別の問題は、「地区」と「地区外」の格差、これが差別意識を生んでいるので、この格差を積極的に是正するのは行政の課題。抑止力の面において必要。以上のような趣旨の発言をしていました。ID:kw67sTk4さて、その後、永山委員長が、「この条例には準司法的な判断が求められていて、そしてそれ以外のケースについても、簡易迅速に解決しなさいとなっている。本当にこれが出来るのか。・人権条例は十分に相談機能を発揮できる・条例の存在自体が啓発に繋がる。以上の2点を強調していました。大田原委員から「相談機能の関係でいえば、法務局の人権擁護機関があり、弁護士会にもある。新たな相談機関を作ってみても、匿名の加害者は特定できないし、あなたたちの望むような解決が得られるとは思えない。その辺りの既存の相談機関と人権条例における相談機関の機能をどのように見ておられるのか?」との本質を突いた言がなされました。通じて実践するべき」と極めて的を得ない回答でありました。藤井教授は、「そういった様々な相談機関が共通の差別事象を把握して、多面的な議論をするべきではないか」と発言されました。あなたたちは差別実態の把握のみで良しとしているのですか?政策提言能力を持つ機関を設定したいのか、或いは委員会における専門家に話しを聞いてもらうだけでよいのか?それはそれで納得なのか?」とほとんど詰め寄るような剣幕で発言。安田委員からは「この条例の16条と17条、相談に応じてあとをどうするか。それがこの条例には全くない。永山委員長からも、「条例は自治であると同じに、公権力でもある。判断を委ねるということは効果が大きいでしょうけど、危険性が伴う」と引き取りました。始逃げに徹していたことを先に記しておきます。最低限のルール作りが不十分。行政からの独立性と政策提言能力を持つことがなされていない。」等の指摘がありました。判明しているケースにおいてのみの救済方法を逃口上としていました。要ないかのような感じを受ける」とさらに逃げを打ち出しました。性格を強調するだけでしたので、割愛します。最後にやはり尻尾を出しました。救済なのかはケースバイケース。差別をした人を“自分は差別をした”と認めさせたい。それが私たちにとって最大の欲しいもの。大田原委員もこの辺りになると憤怒を隠しきれ無いようで、「相手の考え方を変えさせるということですよね?あきらかに思想信条の自由に反していると思わないのですか?聞き様によっては思想改造とも取れるし、このような強要に基づくようなやり方は、危険な発想でしょう。安田委員もまた、「内心の自由はそれがどれだけ邪悪であっても、法律や条例では縛れないというのが大原則。この条例には“説諭”という文言が入っている、そこが問題なんです。制定したほうが良いのでは」といった意見や、中村委員からは「全ての人権を取り扱う委員会なるものが、現実的に可能なのか?」といった疑義等があったことを付記して、本日の検討委レポを終ります。次回開催は5月31日で、子供の人権がテーマです。次回で聴き取り調査は終了し、本格的な最終答申の骨子作りがなされる予定です。29プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。