AIR上で動作するアプリケーションやFlashを画面に使った業務アプリケーションを、開発言語「MXML」などを使って開発できる。3のSDKはオープンソースとし、無償提供する。2月26日からアドビのWebサイトでダウンロード可能。3はStandard版が3万1500円、テスト機能などを強化したProfessional版が8万9250円(いずれも税込み価格)。出荷は3月中旬の予定。「AIRはFlash、PDFに次ぐコア製品」AIRをどう普及させていくか。FlashやPDFは、世界中のほとんどのパソコンにインストールされている、と言っていいほどになった。これと同じレベルにAIRを持って行きたい。2008年はAIRとFlexを核に、RIA(リッチ・インターネット・アプリケーション)の浸透を進めていく。FlexのSDKをオープンソース化し、無償公開したのは、AIR、ひいてはRIAの広がりをよりプッシュしていく意味がある。効果的なRIAの構築には、RIAにかかわるデザイナーや開発者人口の増加、それからGUIの「機能美」に対する世の理解を深めることが欠かせない。シャープが先行ユーザーとしてAIRを使った経営情報システムを稼働させている。アスクルや(米オークション・サイトの)eBayも顧客向けアプリケーションをAIRで構築中だ。Times、ドイツ銀行などがAIRの採用に踏み切った。RIAが広がっていくはずだ。製品を介してデザイナーと開発者の融合を促していく。3」と密に連携する機能を搭載した。これでデザイナーと開発者の協調作業がやりやすくなる。12:28悪戯???悪質極まりない。■さいたまのマンションで硫化水素テロ?さいたま市のマンション敷地内で4日朝、不審な液体が置かれ、そこから硫化水素ガスが検出された。液体は大量で、ポリ袋やボトルに入った状態で屋外の地面に放置。自殺の痕跡もなく、目立った被害はなかったが、埼玉県警大宮署では、悪質ないたずらや、付近住民を狙った殺人未遂容疑の可能性も視野に入れ捜査を始めた。硫化水素の悪用は、相次ぐ自殺や母親の殺人未遂事件に続き、“無差別テロ”未遂まで拡大した可能性も出てきた。大宮署によると4日午前5時15分ごろ、さいたま市北区日進町2丁目の3階建てマンションに住む40代女性から「窓を開けたところ、異臭がする」と110番通報があった。同署や北消防署が調べたところ、マンション敷地内の屋外の地面に、複数枚重ねられたポリ袋が2つあり、うち1つの袋には500ミリリットルのトイレ用洗浄剤容器2本、入浴剤のボトル1本が入っていた。ポリ袋はいずれも口の部分が結ばれており、1つの袋には約3リットルの薄い緑色の液体がそのまま入っており、もう1つの袋に入った入浴剤のボトルにも、同様の液体が入っていた。トイレ用洗浄剤の容器は2つとも空だった。液体だけが入ったポリ袋からは約30ppm、ボトルなどが入ったポリ袋からは約100ppmの硫化水素が検出された。一般的に、硫化水素は800ppm以上の濃度だと、1呼吸程度でノックダウンするように即死することもあるとされているほど危険だ。このマンションはワンフロアに3世帯、計9世帯入居しており、家族で住んでいる居住者が多いという。同署は一時、マンションや付近の住民を避難させたが、体調を崩したり、病院に運ばれた人はいなかった。現場の地面は土で、マンションの建物本体と、隣の一軒家をへだてるブロック塀の間のエリアで、高さ約6メートルの木が複数植えられていた。ポリ袋は、木と木の間に置かれていた。外部から出入りできる場所だった。周囲に自殺を図ったような状況もなく、硫化水素自殺でしばしば見られる注意書きの張り紙なども確認されていない。同署では、悪質ないたずらのほか、マンション住民らを狙った可能性もあるとみて、殺人未遂容疑も視野に入れ、捜査を始めた。よって第三者が巻き添えに合うなど「傷害という違法行為を誘因する」と判断した。警察庁はこのほど、硫化水素の製造や利用を誘引するようなネット上の書き込みを「有害情報」に指定した。硫化水素による自殺は第三者の健康を害す恐れがあり、傷害罪を誘因する情報だと判断。書き込みを見つけた場合はISPや掲示板の管理者に削除を要請するよう、各都道府県警とインターネット協会に通達した。警察庁は、違法情報ではないが、犯罪方法を示した情報や自殺を勧誘する情報などを「有害情報」に指定している。今回新たに、硫化水素の製造方法を記した書き込みや、「硫化水素は簡単に作れる」「簡単に死ねる」といった製造や利用を誘引するような書き込みを有害情報に指定した。よって「第三者が健康を害し、命を失う恐れが極めて高い」ため、製造方法などに関する書き込みは「傷害という違法行為を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘因する情報である」と判断した。化学式など学術目的の情報は対象に含まれない。ネット上の違法・有害情報の通報受付窓口「インターネット・ホットラインセンター」を運営するインターネット協会にも、硫化水素ガスの製造方法などについて有害情報として扱うよう求めた。11:33もうよそう、、、社会に何も生み出さない。価格引き上げ効果なく【ワシントン斉藤信宏】ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフト(MS)は3日、インターネット検索大手の米ヤフーへの買収提案を撤回すると発表した。MSは買収額を当初の総額446億ドル(約4兆7000億円)から約50億ドル引き上げて交渉に臨んだが、価格が折り合わず、ヤフーの買収拒否の姿勢を変えることはできなかった。MSは敵対的買収も検討したが、結局、ヤフーからの人材流出を加速させ、想定している統合効果を得られなくなると判断し、断念した。これで2月初めから約3カ月に及んだ大型買収劇は、成就しないまま幕を閉じることとなった。MSは今年2月、ヤフーに対して総額446億ドルでの買収を提案。これに対しヤフー側は「ヤフーの企業価値を過小評価している」として、買収額の大幅引き上げを求めて提案を拒否してきた。4月上旬にMSのバルマー最高経営責任者(CEO)がヤフーに書簡を送り「3週間以内の回答」を迫ったが、回答のないまま期限を迎えていた。バルマーCEOは買収断念の理由について「ヤフーが求めていた金額は合理性を欠いており、買収案撤回がMS株主や従業員の最大利益になると判断した」と説明した。これに対し、ヤフーのジェリー・ヤンCEOは「買収の話が決着したことですべての力を企業改革に注ぐことができる」との声明を発表した。MS、ヤフーとも単独でのネット事業の強化は難しく、今後も両社を軸に業界再編が進む可能性は残されている。ヤフーはこれまでに、MSの提案に対抗するため、米メディア大手タイムワーナー傘下の「AOL」と提携交渉を続けてきたほか、ネット検索最大手グーグルとも提携準備を進めてきた。独占禁止法との絡みもあり、実現可能性は低いと見られている。マイクロソフトは、ビル・ゲイツ氏らが75年に設立した世界最大のコンピューター・ソフトウエア会社。本社は米ワシントン州。主力商品の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」で圧倒的なシェアを持つ。独占的地位が競争を妨げているとの批判を浴び、「OS依存」からの脱却を目指している。07年6月期の売上高は511億2000万ドル(約5兆4000億円)。ヤフーは、台湾出身のジェリー・ヤン氏らがスタンフォード大学在学中の94年に創設した。米カリフォルニア州シリコンバレーに本拠を置く。インターネット検索の世界シェアは17%で、グーグルに次いで世界第2位。07年12月期の売上高は69億6900万ドル(約7300億円)。[毎日新聞]■【解説】Yahoo!買収を断念したMicrosoftは,Googleのクラウド・コンピューティングに追いつけるのか?2008年5月3日(米国時間)。3カ月にも及んだ米Microsoftによる米Yahoo!買収の動きは,ついに「買収断念」で決着した。MicrosoftがYahoo!を買収しようと目論んだ唯一の目的は,米Googleの追撃であった。Yang氏に送った公開書簡は,様々な意味で示唆に富んでいる。Yahoo!買収を提案した際には,Googleの「G」の字も表に出さなかったBallmer氏が,今度はGoogleの名前を連呼しているからだ。Googleにアウトソースしたことを挙げている(Yahoo!は2週間の期間限定で,Yahoo!の検索結果ページにGoogleのキーワード広告を掲載する実験を行った)。Ballmer氏はYahoo!のこのような対抗策が,Yahoo!の価値を下げ,Googleを利していると批判する。「第一に,広告主に対してYahoo!の新検索広告システム『パナマ』ではなく,Googleの広告システムを使うように仕向けることは,Yahoo!の戦略や長期に渡る存続可能性を根本的に脅かすだろう。このこと(Googleへのアウトソーシング)は,Yahoo!の検索広告やディスプレイ広告(バナー広告)と,それらに付随するエコシステムを破壊することにもなる。ディスプレイ広告がYahoo!の将来の収入源になるという主張に,疑念を生じさせるだろう」(Ballmer氏)。「Googleへ広告をアウトソーシングすれば,広告システムを開発している有能なエンジニアがYahoo!を離れることになる。われわれがYahoo!を買収する狙いは,有能なエンジニアを確保することにあった」(同)。Ballmer氏は,Googleへの広告のアウトソーシングがYahoo!の広告システムを崩壊させ,Googleの寡占が強化されることを懸念する。その上で,GoogleのライバルとしてのYahoo!が消滅しないように,買収提案を撤回したと述べる。Yahoo!の採った焦土作戦は,見事にその目的を達したと言えるだろう。「MicrosoftとYahoo!が争っても,Googleを利するだけだ」と判断したMicrosoft。「Google追撃」は,Yahoo!無しで果たして実現できるのだろうか。そもそもMicrosoftは,Yahoo!を買収する理由として「規模の経済(効果)」を挙げていた。これはつまり,「シェアの高い検索エンジンやメディアの方が,より高い広告価値を持つ」ということである。MicrosoftがYahoo!を買収することによって得られる「規模の経済」には,広告以外の側面もあったはずだ。「規模の経済」が働くもう1つの分野。それは「クラウド・コンピューティング」である。Microsoftがこれまで戦ってきたパッケージ・ソフトウエアは,「優れたソフトウエアを安価に販売すれば,ユーザーはそれを買ってくれる」というビジネスだった。ユーザーが「サービスとしてのソフトウエア(SaaS)」を求めるようになった現在の世界では,どれだけ優れたソフトウエアを開発しても,それだけではユーザーはソフトウエアを選んでくれない。Maps」が,優れた機能やユーザー・インターフェースを備えていたとしても,ユーザーの操作に対する反応があれほど速くなければ,今ほどのユーザーの支持は集めなかったはずだ。サービスとして提供されるソフトウエアの優劣は,そのソフトウエアを提供しているハードウエアやネットワーク(コンピュータ・クラウド)の優劣も含めて判断されるのである。今日,他社よりも優れたソフトウエア・サービスを提供するためには,他社よりも優れたコンピュータを運用する必要がある。プロセッサ単体の処理性能やハードディスク単体のI/O性能が頭打ちにある現在,コンピュータの性能を上げるためには,並列度を上げる(より多数のコンピュータを使用する)必要がある。巨大なコンピュータ・クラウドを運用している企業こそが「最高のソフトウエア提供企業」になるのが,クラウド・コンピューティングの世界なのだ。Microsoftが今後も,ソフトウエア産業の支配者でありたいのであれば,どうあっても「Googleよりも巨大なコンピュータ・クラウド」を運用する必要がある。いって,ただ闇雲にデータセンターを建造しても仕方がない。建造したデータセンターに見合った用途や収入が必要である。Yahoo!のような巨大ソフトウエア・サービス提供企業を取り込む必要があったのではないだろうか。GoogleやMicrosoftといった「コンピュータ・クラウド」を運用する企業のデータセンターは,それ以外の企業のデータセンターとは,全く異なるものになりつつある。Googleは,自社でプロセッサやメモリーなどの部品を調達してサーバー・ハードウエアを自作していると伝えられているし,最近では10Gビット・イーサネット・スイッチの自社製造も開始したとの報道がある。Microsoftは開設したばかりの米国シカゴのデータセンターで,サーバーの格納にラックではなく「コンテナ」を採用した。他とは設計思想が異なるこれらのデータセンターは,従来のものよりも処理性能当たりのコストや消費電力量が低いはずだ。データセンター自体に,「規模の経済」が働いている可能性があるのだ。Engine」という同様のサービスを開始した理由も,規模の経済に求められるのではないだろうか。他社の需要を取り込んで自社のコンピュータ・クラウドを巨大化できれば,それが自社の競争力強化に繋がるという発想だ。その点でも,MicrosoftはAmazonやGoogleに大きく後れを取っている。S3が始まったのは2006年3月である。Engineを通じてGoogleの巨大分散データベース「Bigtable」を第三者が利用できるようになった。Microsoftの動きは,Amazonに比べて3年,Googleには1年は遅れていることになる。米国企業を中心に,ユーザー企業の視点がクラウド・コンピューティングに集まりだした現在,Microsoftに残された時間は限られている。Yahoo!の取り込みを断念したMicrosoftが,どのようにして自らの規模を拡大させるのだろうか。Yahoo!以外の「ソフトウエア・サービス提供企業」を取り込もうとするのか。次の1手は,Microsoftにとって重いものになるはずだ。03:03侵略と支援をはき違えるな、、、戦争というオプションは決して正当化できない。憲法記念日の3日、憲法改正に反対、賛成の立場から市民団体などが東京都内で集会を開いた。ブッシュ政権のイラク攻撃に反対し、外交官を辞職したアン・ライトさんが「憲法9条は保持すべき理想。イラク戦争への協力に反対し、核兵器拡散を阻止する活動をしてほしい」と訴えた。社民党の福島瑞穂党首は、航空自衛隊のイラクでの輸送活動を違憲と判断した4月の名古屋高裁判決を評価し、「自衛隊の海外派兵恒久法案の息の根を止めるため頑張ろう」と述べた。集会には約4300人(主催者発表)が参加した。船田元衆院議員は、名古屋高裁判決について「重く受け止めなければいけない。「国際平和支援は世界から求められている分野であり、憲法改正に真正面から取り組む必要がある」と訴えた。clipsworddustEntrieshikaru(^o^)忘れられた頃に(~o~)ますます競争が激化するホテル業界。自明のこととはいえども。必要な戦争なんてどこにもありはしない。下手でいい、、、下手がいい。強者による強者のための論理。器を移して中身が同じにならないように。