実行委員会が作成した基調報告書を1部2000円で販売どなたでも参加できます。一般市民の方は,直接会場にお越しください。四国新聞「人権3テーマ熱く討論/日弁連10月6日シンポ」(平成23年9月24日)は,次のとおり報じています.「日弁連主催の第54回人権擁護大会が10月6、7の両日、32年ぶりに香川で開かれる。基本的人権の擁護意識を高めてもらう目的で、毎年実施。今回は全国から弁護士千人以上が参加し、シンポジウムでは3分科会がそれぞれ、人権問題についての調査・研究結果の報告などを行う。第1分科会のテーマは、死刑制度。刑罰の目的は罪を犯した人の更生と社会復帰だが、その可能性を完全に奪うという観点などから同制度廃止を訴える。第2分科会は、貧困問題を取り上げ、雇用や子育てなど社会保障の全体構想の策定について考える。第3分科会では、ハンセン病問題の教訓などから、誰もが安全で質の高い医療を受ける権利があるとする患者の権利法制定の必要性を呼び掛ける。いずれも時間は午後0時半~同6時で、場所は第1分科会がサンポートホール高松、第2、第3分科会はアルファあなぶきホール。087(822)3693〉。ウィーン国立音楽大指揮科を卒業し、同大学院を修了。06年にはルーマニア・ブラショフの管弦楽団を指揮して欧州デビュー。オーストリア、フィンランド、イタリアなどのオーケストラに客演を重ねる。大阪交響楽団で指揮をとったこともある。父は作曲家、母はオペラ歌手。新しい情報を学習し,後でそれを取り出す能力である「回想的記憶」が,禁煙すると向上することは,従来の研究で明らかになっています。らが、2003年に南小国町のホテルで起きた元ハンセン病患者の宿泊拒否事件や、「極めて感染しにくい」などの病気の特徴について講演。学校でハンセン病問題を学んだ4人の中学生がパネル討論をした。合志中(合志市)2年の書川(かきかわ)佑理さん(14)は、友達に根拠のない陰口をたたかれた経験を語り、「間違ったうわさや考えに基づいて他人を苦しめる点で、いじめとハンセン病回復者への差別は似ている。回復者の立場に立って考えたい」と強調。菊鹿中(山鹿市)3年の阪本悠太君(15)は「(合志市の国立ハンセン病療養所)菊池恵楓園の隔離目的の高い壁は大半が壊されたが、心の中の壁も壊さないといけない」と訴えた。(合志市)との交流を続ける地元の中学生が、差別のない社会実現への思いを語った。シンポジウムは、2003年にあった菊池恵楓園入所者に対する宿泊拒否事件を機に、法務省などが各地で開いている。県内での開催は初めてで、約550人が参加した。菊鹿中(山鹿市)と合志中(合志市)、西合志中(同)の中学生4人が意見発表。合志中2年の書川佑理さんは、いじめを受け悲しい思いをした経験を語り、差別にさらされたハンセン病元患者と重ね「自分がその立場だったらと考え、相手の気持ちに寄り添ってほしい」と呼び掛けた。他の中学生も「ハンセン病問題をもっと学び、差別のない未来を目指す」「心の中の差別の壁を壊したい」などと決意を語った。内田博文委員長が、「元患者に対し加害者意識のない差別や偏見がある」と指摘。「差別を不法行為として法律に明確に規定するべきだ」と述べ、継続的な施策の必要性を訴えた。「出産時に新生児に起きる脳性まひを減らすための対策が進んでいる。脳に十分酸素が届かない仮死状態からの蘇生方法が適切でないと重い脳性まひになる可能性が高まるため、蘇生法を指導する講習会が注目され、これまでに出産に関わる医療者の半数超が受講した。事例分析から防止策をまとめた報告書が8月に初めて公表されたほか、不備のあった施設には改善要請も。蘇生に必要な器具などがない施設もあり、普及が課題だ。「呼吸状態が悪く、チアノーゼ(皮膚が青紫色の状態)で生まれた」。(大阪府岸和田市)で開かれた新生児の蘇生法の実習。70%」などと状態の変化を刻々と伝え、約30人の医師や助産師らが研修用の人形に2人一組で「イチ、ニ、サン」と胸骨を圧迫、手動ポンプが付いた人工呼吸用マスクを併用する蘇生法を学んだ。桑原功光医師は「出生直後の新生児の10人に1人は何らかの蘇生処置が必要になる。出産に立ち会うスタッフがチームで蘇生法を学ぶことが大切」と強調した。参加した大阪府内の病院に勤める助産師(31)は「危険な状態の新生児の出産に立ち会ったが、ベテランの助産師が対処する様子を見守ることしかできず、歯がゆかった」と言い、「チームプレーで的確に対応できるよう職場に戻ったら知識や技術を共有したい」と意気込んだ。国際標準に基づいた蘇生法を普及させるために2007年度から始めた。受講者は初年度が941人だったが昨年度は1万人を突破、累計で2万6668人に。「出産に関わる医療者は約4万人。全出産に標準的な蘇生法ができる医療者が立ち会う体制にしたい」という。新生児が仮死状態でも、背中や足の裏へのさする程度の刺激のほか、吸引器で気道から羊水を除去するなど「気道確保と人工呼吸用のマスクのみで9割は蘇生可能」(田村委員長)だ。仮死状態が続くならば胸骨圧迫、気道への挿管、薬物治療が必要だが、田村委員長は「新生児を逆さにしてお尻をたたく誤った方法をとる医療者もまだいる」と指摘する。(東京・千代田)は7月に開催した産科医療補償制度の運営委員会で、制度開始から1年半以内に重い脳性まひとなった2例の補償を申請した診療所に対して「蘇生法などに問題がある」として改善を要請したことを明らかにした。同制度は出産に関連して新生児が重い脳性まひとなった場合、20年間で計3000万円を給付する一方、医療機関から診療記録などの提出を受けて産科医や小児科医などが原因を分析、再発防止を目指している。原因分析に関わった関係者は「改善要請を出した診療所は2例とも学会が推奨する蘇生法を実施していなかった」という。同機構は事例分析から再発防止策をまとめた報告書を8月下旬に初めて作成。昨年末までに原因分析結果を公表した15例のうち、7例は蘇生法に問題があったため、「新生児蘇生の方法が脳性まひの主たる原因ではない」としながらも「適切に行うことは脳性まひを防ぐ上で重要」と警告した。器具ない施設も国際的なガイドラインは10年に改訂され、新生児の脳に十分に酸素が届いているか確認する血中酸素飽和度や心拍数は指先に付けるパルスオキシメーターを活用することになっている。新生児用の装置を整備しているのは9割強、産科診療所は9割弱、助産所は4割弱にとどまっている。センター(埼玉県川越市)新生児科の国方徹也准教授は「蘇生法の普及とともに、一日も早く必要な器具を100%整備する必要がある」と指摘している。補償を適用、原因分析進む2009年に始まった産科医療補償制度で、同年生まれで今年6月末までに補償した重い脳性まひの新生児は139人。今後の申請分を含めると、補償対象者は年間約440人になると見込む。制度開始前に見込んでいた約500~800人をやや下回ったが、新生児1000人当たりでは0.44人の割合となる。脳性まひは医療ミスがなくても起きるが、「医療ミスではないか」と訴訟になるケースもあり、親や産科医にとって負担が大きい。同制度はミスの有無にかかわらず補償することで、無用な訴訟を減らす狙いがあった。一方で、8月にまとめた報告書では、原因分析した事例の共通の課題として、蘇生法だけでなく、胎児の心拍数をチェックする分娩監視装置や陣痛促進剤の使用状況などを指摘している。さん(50)は1990年に妻が陣痛促進剤を過剰投与された直後に急変、生まれた長女は脳性まひで生後9日目に亡くなった。「医療界では脳性まひはやむを得ないこととして扱ってきたが、なぜ起きるのか原因究明し、再発防止に取り組むことが不可欠だ」と話している。市川正巳裁判長は「早期に帝王切開していれば、次男は健康な状態で生まれてくることができた」として、医師らに計約4550万円の支払いを命じた。判決によると、男性の妻は2005年1月28日朝から高熱や下痢、頭痛などの症状があり、劇症型感染症の疑いがあったが、産婦人科医はウィルス性胃腸炎と診断。その後、胎児の脈拍などを記録する「分娩(ぶんべん)監視装置」を妻に装着し、最高毎分190回超という異常な脈拍数を測定した際も、母体への酸素投与など必要な措置を取らなかった。次男はその約2時間後に仮死状態で生まれ、死亡しており、市川裁判長は「脈拍数を把握した時点で帝王切開をしていれば、次男の命は救えた」と認定した。「トロイ・デイビスには、ストライクが3つ重なった。アフリカ系アメリカ人であることで、ワンストライク。白人の警察官殺しの嫌疑だったことで、ツーストライク。3つ目のストライクは、ジョージア州にいたことだ。センターを訪れ、これまでの活動内容を報告しました。制定を受けて発足したもので、現在兵庫県での条例制定に向けて支援活動を行なっています。センターで活動内容を報告し、この中でキャラバン隊のメンバーで前の神奈川県議会議員の関口正俊さんが「兵庫の次は京都、そして滋賀で受動喫煙防止条例が制定されれば」と滋賀での条例制定に向け、病院関係者らに協力を要請しました。JT日本たばこ産業によりますとタバコの値上げと健康に対する意識の高まりで、全国の喫煙者率は年々減り続け、2009年では男性が38・9%、女性は11・9%となっています。訪れ、首長や市民と意見交換した。)は22日、同条例を和歌山でも制定してもらおうと、仁坂吉伸知事に要望書、県議会の新島雄議長に陳情書を提出した。