コーポレート・ガバナンス論から見た地方財政改革とは?このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。富太郎コンサルティングフェローデフレ経済による税収の減収、過去の大規模な財政出動のツケなどで日本の財政は破綻の危機をはらんでいる。RIETIでは2002年末に「財政改革プロジェクト」を立ち上げ、財政システムのあるべき姿、改革への具体的政策提言などについて分析、議論を行ってきた。来る3月11日、12日に国際連合大学(東京都渋谷区)で開催されるRIETI政策シンポジウム「日本の財政改革:国のかたちをどうかえるか」では、これまでの研究成果を発表するとともに、有識者の方々からコメントをいただき、活発な議論を行うことを予定している。本コーナーではシンポジウム開催直前企画として、シンポジウムの論点の見どころ、独自性についてシリーズで紹介していきたい。第2回目はコーポレート・ガバナンス論の理論フレームを使って地方自治体を分析するという、従来の地方自治論や地方財政論とは異なる試みを行っている喜多見富太郎コンサルティングフェローにお話を伺った。RIETI編集部:「地方財政の再設計-地方ガバナンス改革の視点から」という論文のこれまでにない新味はどういうところにありますか?喜多見:この論文のタイトルにあるように、地方自治体をコーポレート・ガバナンス論の理論フレームを使って分析した点で、従来の地方自治論や地方財政論とは違ったいくつかの展開があったと思います。コーポレート・ガバナンスについて比較制度分析で展開されているゲーム理論的アプローチを採用することで、国や市場(地方債債権者)、住民などが固有の利害関係をもった存在(ステークホルダー)として地方自治体とどう関わるのか、という切り口から地方自治体を見ることができました。そのため、従来の地方自治論や地方財政論では余り議論されていなかった地方債への「暗黙の政府保証」のメカニズムや、中央省庁間の力学と地方自治体との相互関係が作る国-地方関係の構造動態や、近年のニューパブリックマネジメント(NPM)等でクローズアップされている「顧客としての住民」の役割などを、地方自治体の財政規律のあり方を考えるという文脈の中で包括的に議論することができるようになったと思います。地方自治体のガバナンスにあっては、比較制度分析で議論されている「関係的な状態依存型ガバナンス」が有効であり、そのためには、財政状況に問題のない平常時と財政危機に陥った非常時に分けて、一貫した実効的なルールのもとに、地方自治体の財政運営のコントロール権を移転したり、地方自治体の債務を清算したりすることを可能にする法的枠組みが必要であるという議論も、コーポレート・ガバナンス論の理論フレームによって明確になった視点ではないかと思います。RIETI編集部:「三位一体改革」や「道州制」など地方分権改革の議論が進んでいますが、この論文とこれらの議論とはどのような関係にありますか?喜多見:「三位一体改革」や「道州制」の議論は息の長い地方分権改革論議の現時点における1つの到達点だと思います。それは90年代の後半以降に顕在化した地方自治体の財政危機に発する議論とは異なる系譜に属する議論だと思います。この論文では、今日急がれるのは、地方分権改革よりもむしろ地方財政危機への対応ではないかと考えました。みをいかに設計するかという観点から議論しました。両者は交錯するテーマを有していますし、結果的に地方分権改革が地方の財政危機に対する解決策として機能するという可能性も考えられます。「三位一体改革」で目指されている国庫補助金を削減して地方の自主財源として移譲するというスキームについて見ても、地方自治体における歳出統制の方が国庫補助金を通じた歳出統制よりも効率的であるということが保障されていない限り、地方分権が納税者にとって望ましい結果になるとはいえないでしょう。そのように考えると、地方自治体のガバナンス改革の論議は地方分権改革論議に先行して、または少なくとも同時並行的に議論されるべきテーマだと思います。残念ながら、今日、まだその機運は十分に熟していません。この論文がそのための1つの問題提起になればと願っています。RIETI編集部:最後に、この論文の見どころのようなものはありますか?喜多見:この論文では、地方自治体の制度設計や運営に携わる国や地方自治体の実務家を想定して、地方制度という大きな枠組みを動かしていくための梃子となるような具体的な政策ツールを提言しました。3)地方再生法試案がそれで、詳細は本論文及びそのベースとなった「パブリックガバナンス研究会中間報告」をご覧いただければと思います。これらはあくまでも実務に役立つ研究を、ということから提言したものです。これらは実務家のための「道具」と考えていますので、実務家の皆さまに実際に使っていただいて、より使い勝手のいいものに磨き上げていければと考えております。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。