欧州連合(EU)離脱決定を受け、今後のイギリスやEUはどうなるのか。(EU研究の第一人者)が緊急寄稿。2回にわたってお届けする。)英国民は欧州連合と袂を分かつ決断を下した当記事は「東洋経済オンライン」(東洋経済新報社)の提供記事です。欧州連合(EU)離脱派が勝利したイギリスの行方に多くの関心が集まっている。離脱決定を受け、世界の株価や為替は大きく影響を受けたのだ。それだけではあるまい。「平和なヨーロッパはどうなってしまうのか」「なぜ、あの穏健で漸進的な<紳士の国>イギリスが......」、といった素朴な疑問もわいてくる。TVなどで、欧州の思い入れのある国や地域で起きている劇的なことを目の当たりにすると、どうしても好き勝手に解釈してしまいがちだ。イギリスは、本当は階級・地域・エスニシティなど多くの分断線が潜む複雑な国なのだが、英語で親しみやすいこともあり、みなわかったような気になりやすい。ここでは、さまざまな前提を取り払い、少し喧騒から距離をおいて、まずは何が起きたのか、振り返りたい。そのうえで、投票前後の2週間イギリスを縦断し、インタビューして回った経験を織り交ぜながら、どうして今回の結果に行きついたのか、この時点で言えることを述べて行こう。このあとイギリスやEUがどうなっていくのかについては、稿を改めたい。保守党と労働党をはじめとするイギリス政党政治、イングランドとスコットランド(+北アイルランド)、EUとの関係、ヨーロッパの将来に関して、大事なポイントがいくつもあるが、ひとことで言えば、目下のところ事態は極度に流動的である。「何が起きたのか」から、振り返ろう。2016年6月23日、イギリスで行われたEU加盟をめぐる国民投票において、僅差で離脱派が勝利した。4650万1241人の有権者のうち、1741万0742票(51.9%)が離脱を選択し、1614万1241票(48.1%)が残留を望んだ。投票率は昨年の総選挙を上回り、72.2%だった。これにより、イギリスは1973年に加盟したEUから脱退することが確実となった。誰がどう投票したのだろうか。地域的には、スコットランドと北アイルランドはそれぞれ62%、55.8%が残留を求め、イングランドとウェールズの過半(各々53.4、52.5%)は離脱に投じた。イングランドとスコットランドの投票がねじれ、前者が離脱を、後者が残留を選んだことは、今後を占ううえで重要である。全有権者の8割以上を占めるイングランドの動向がカギを握っていたが、北東部、東西ミッドランズ、ヨークシャー、ハンバー、東部などで離脱派が残留派を引き離した。ロンドンではおおむね6対4で残留に投じたが、他の地域は全体として離脱を選び、ロンドンを抑える形となった。社会的には、アッシュクロフト卿の投票後の調査(英語)が役に立つ。それによると、男女の間では投票行動に違いはなかったものの、年齢では大きな差が出た。18-24歳の有権者の73%、25-34歳の62%が残留に投じた一方、55―64才の57%、65才以降の6割が離脱を選んだ。学歴や階層でも異なる投票行動が観察された。オックスフォードやケンブリッジでは7割以上が残留に入れたのに対し、ボストンやハヴァリングなど低学歴の住民が多い地域では7割前後が離脱を求めた。収入の比較的高い中流上層以上は57%が残留、労働者階級と低所得者層の64%が離脱に入れた。63%が残留に票を投じた。親EUの自民党では70%が残留、逆に反EUの英国独立党(Ukip)では96%までもが離脱を支持した。最後に、投票で最も重視した要因としては、離脱派は、第1に主権や自決、第2に移民制限、第3にEUをめぐる選択不能性を重んじた。残留派は第1に離脱時の経済や雇用への悪影響、第2に(シェンゲン・ユーロ不参加のまま)EU市場にアクセスできること、第3に離脱した時の孤立感を挙げている。Fear)」は、結果的に言うとあまりアピールしなかった。財務相オズボーンは、4月に英国経済は2030年までに残留時と比べて6%低下し、各家庭レベルでは年4300ポンド(約65万円)の損失になるとしていた。逆に、移民要因を強調した離脱派の方が効果的だった。移民排斥の色彩が濃厚な英国独立党の党首ファラージュはもちろん、元ロンドン市長ボリス・ジョンソンや法相マイケル・ゴーヴも、ことあるごとに移民を取り上げ、オーストラリアのようなポイント制にすることで望ましい方向に移民を制限できると強調した。その点、投票直前の5月末に移民統計が発表され、2015年1年間で約33万人の移民の純増が報告されたことは、離脱派にとって「ブースト」(押し上げ材料)となった。キャメロン政権は、「純増を10万人にとどめる」と公約していたからである。した状況のもと、「YouGov調査」でEU離脱時の移民の増減について聞かれた53%が「減る」と答えたのに対して、「増える」としたのは3%で大きくその差が開いた一方、「Opinium調査」では、「経済悪化」を予測する人は37%で、「改善する」とした29%と競っていた。移民カードの方が、恐怖計画よりもパンチが効いていたと推測できる。これは、私自身が国民投票前に複数訪れた、地方の多くの場所で実感したこととも重なる。ナショナリズムに深く関わる最大の関心事だった。保守党のグランサム市長からボストンの英国独立党の地方議員、あるいは近郊スポルディングのパブ経営者にいたるまで、いかに移民が教育、医療、住宅などの地方のインフラを侵食し、地元民が懸念を深めているか、口を揃えてとうとうと語った。なかでもパブ経営者は、小学校に通っている自分の子供をインタビュー現場に呼び寄せ「クラスに総勢何人いて、そのうち外国人が何人か」を数えさせた。私は一瞬やり過ぎだと思ったが、実に約6割もの子供がろくに英語もしゃべれないリトアニアやポーランドの移民であることは衝撃だった。容易に想像できることだが、そのようなクラスでは学級崩壊や教育の機能不全がおきやすい。このような話も聞いた。多くの東欧移民が農場や加工品工場で働いているのだが、雇用者が最低賃金を合法的に支払っていても、「エージェント(代理人)などによる中間搾取が激しく、移民労働者は約3分の1しか実質受けとっていない」という。それでも喜んで働くのだと。「そうした低賃金で働くことが不可能な英国の労働者を、結果的に追い出すことになる」とさらに続いた。中間管理職もポーランド人やリトアニア人で、「英語ではむしろコミュニケーションができない」という。賃金だけでなく、言葉でも地元の労働者は排除されるという話だった。学校も最低賃金も、本来ならば責めるべきは行政や監督官庁で、移民たちではないはずだが、そうした地域では、<移民=EU=グローバル化>という「悪の図式」としてイメージされる。自分たちの「生活の質」を守るという合言葉の下、自分たちの国が自分たちのものでなくなるという焦燥感、より社会科学的に言えば、(主にイングランドの)ナショナル・アイデンティティが頭をもたげる。そこから<移民制限と主権・独立>という「解」に向かうことになるのは、そう不自然なことではない。国民投票のキャンペーンで力を持ったのは、このような一連の移民がらみの要因であった。前述のアッシュクロフト卿の調査データにおいて、離脱票が重視した2番目の要素が移民だったのが思い起こされよう。「経済拡大」のはずが「裏切られた」という国民の思いより中長期的には、EUの権限が増強された結果、それに対する懐疑主義、ひいては主権・自決意識が広がったことが大きい。これが、離脱票の重視した第1と第3の要素につながる。サッチャー元首相の生誕の地・グランサム近辺に典型的なのだが、多くの保守党支持者にとって、1973年にEEC(欧州経済共同体)に加盟した際は、経済的な理由で共同市場に入ったはずで、その理解のもとで1975年国民投票では当時のEECに「是」を投じたのであった。舵を切ったマーストリヒト条約(1991年、EU創設を定めた条約)の前後から変質し、「裏切られた」と考える転向層を生んだ。実は、英国独立党のファラージュも、マーストリヒトを契機に保守党から鞍替えした一人である。保守党員だったジェームス・ゴールドスミス卿(2016年ロンドン市長選に出馬したザック・ゴールドスミスの父)が国民投票党を組織し、EU脱退を目指したのも、マーストリヒトがきっかけだった。サッチャーは、1975年投票時には親EECの保守党の政府の一員として残留を支持していた。首相になって10年弱の1988年に有名なブリュージュ演説を行い、そのころから自由市場を超えて介入や関与を深め、また通貨同盟に邁進するEU(当時EC、欧州共同体)への批判を徐々に強めていった。11年半にまたがる彼女の長期政権の終焉を飾ったのも、ウェストミンスター議会における反EU演説であった。それに対する保守党内の反乱が彼女を首相職から引きずり下ろしたのである。その後、保守党は、親EU/反EUの両陣営に分かれ、深い溝を抱えることになる。欧州懐疑主義は膨らんでいった。そこでフツフツと沸き起こるのは、「自国の事柄については自らの手で決めたい」という主権的な自決意識である。この根底にあるのも、イングランドの強烈なナショナル・アイデンティティだ。この主権的な自決意識とナショナリズムの結合は、今回の国民投票を考えるうえでも重要だと思われる。英国独立党のような、2013年までは周辺的で、その後も決して多数派を掌握できない政党ではなく、何世紀ものあいだ主流を形成してきた保守党とその支持者にも、その2つの結合を経由して欧州懐疑主義が拡がっていった。そのことで初めて、局所的な運動を超えて、それはうねりをなしたのである。「グローバル化の緩衝材」になれなかったEU他方、これらの動きと重なるが、やや波動が異なる形で、最大野党の労働党、そしてその支持者である末端の労働者側に不満が蓄積したのも大きい。労働党は従来EECやECへの違和感を隠そうとしなかった政党だが、1980年代末頃から1990年代半ばまでは、仏社会党員でもある欧州委員長ドロールが主導した「ヨーロッパ社会民主主義的な統合像」のもとで、EC・EUに対してむしろ好意的であった。世紀転換期に労働党政権を担ったブレア(元首相)に至っては、フランス語を操り、自ら親欧であることを隠さない首相であった。その社民的なEU像とは、グローバル化への緩衝材としてEUを構築し、単一市場や単一通貨の枠内でヨーロッパ大の社会的な連帯を模索する道だった。これがグローバル化のいっそうの深化にともない、もはや21世紀の初頭には失効したように映る。ここでは、EUが社会連帯のツールとみなされず、グローバル化のもう一つの顔となってしまった。労働者がそっぽを向くことになる。これと並行した流れは、隣の国に見出すことができる。時代はさかのぼるが、2005年春、フランスは(オランダとともに)国民投票で欧州憲法条約の批准を拒否した。これはEUを数年麻痺させた一大事件だったが、この過程で、労働者がEUに背を向けた。水道その他のサービス自由化を目指した「ボルケシュタイン指令」が欧州委員会から出され、フランスの公営企業に勤める労働者たちが反発を強めていた。このなかには、政治的に穏健な中道左派、女性の雇用者が含まれていた。ここにおいて、EUはグローバル化の荒波から労働者を守るのでなく、むしろ雇用や生活を脅かす存在、つまりグローバル化の別の顔として意識されたのである。低迷の原因と目された。本当のところは、地元の英国人労働者とそれらの移民は直接労働市場で競合しているかどうか不明で、移民の多いイングランド東部のボストンのような地区の経済は、むしろ失業率も低く好調だった。かかわらず、それは脅威と映ったのだ。この東欧移民がEU加盟国の市民であることは大事なポイントである。EU域内では自由移動が可能で、ブレア政権は2004年のEU東方拡大の際に東欧移民に制限をかけなかった。いまでは、約300万以上のEU移民がイギリスで暮らしている。その分布図と欧州懐疑主義の強い地域とは(ボストン近辺を除いて)少しずつずれているのだが、隣町にいるEU移民によって、自分たちの職や生活が脅かされているというイメージが作られた。これにより、<移民=EU=グローバル化=雇用不安>という構図が出来上がったのである。したがって、労働者を残留へ動員することは、もともと困難だったと思われる。ここで、労働党のリーダーシップの問題に触れざるを得ない。いうのも、同党のコービン党首は、党内最左派に位置し、草の根の活動家に近く、もともとEUに対して懐疑的で、ブレアのような「第3の道」に対する違和感が強い。その彼は、国民投票に向けて、労働党支持層へのEU支持呼びかけに力を尽くさなかった。彼自身、「7割方の力しか入らない」と漏らしていたのである。彼のEUに対する半ば公然の懐疑は、労働党の草の根支持層である末端労働者が持つEUへの違和感を反映したものである一方、残留に向けた保守党との共闘で労働党が埋没しないことを意図した党利党略でもあった。労働党は利敵行為を避け、残留に本腰を入れずその背景は、2014年に行われたスコットランド住民投票にある。そこでは、労働党はキャメロン保守党政権と共闘し、連合王国の維持、すなわち独立阻止に向けてキャンペーンを張った。その結果、かつて一強の様相を見せていたスコットランドで労働党はほぼ駆逐され、2015年の総選挙ではスコットランド国民党(SNP)はおろか、保守党にも負けて第3党になり下がったのである。その「二の舞」を避けるため、コービンはキャメロン首相とのツーショットを徹底して避けた。それが実現したのは、6月16日に残留にむけて尽力していた労働党のジョアンナ・コックス議員が暗殺された直後、一緒に花を手向けたときだけである。して、労働党の選挙キャンペーンは、本腰からは程遠いものであった。同党のジェイミー・リード議員の発言を借りれば、「労働党指導層はこのキャンペーンに必要な露出、資源、エネルギーを提供しなかった。ひどいのは、入念に計算された形でよそよそしい印象を与えたことだ。(中略)その直接の結果として、余りに多くの労働党支持者が手遅れになるほど遅い段階まで、労働党がじっさいにはEU加盟を支持していることを知らなかったのである」コービンとその取り巻きにとって、最大の敵は国内の保守党であり、緊縮財政を推し進めたキャメロン首相とオズボーン財務相だったのである。結果として、キャメロンが辞任を表明し、オズボーンの信頼は地に落ちた。党利党略的には労働党指導部は欲しいものを得たわけだが、草の根の支持者にEUのメリットを正面から説かなかった代償は大きい。その当のコービン党首も、影の内閣閣僚を含む同党議員から不信任動議を突き付けられており、党首職にあり続けるかどうかあやしい。このエッセイの最後に、この国民投票の結果が何を意味するのか、含意を検討しよう。冒頭に述べたように、ここでは今後については包括的には考察しないが、起きたことを総括して位置付けるのは、今後を占ううえでも大事なことかと思う。今回のイギリス国民投票は、直接的には、<移民=EU=グローバル化>を介して高揚したナショナル・アイデンティティと主権=自決意識が、EUのメンバーシップに向けられたものといえよう。した<ナショナリズム=民主主義=国家主権>の「三位一体」を乗り越える正統性はEUにはない。それは、民衆の直接選挙による欧州議会を抱えているものの、投票率は欧州議会の権限の増強に反比例して低落傾向にあり、民主的正統性は極めて脆弱である。EUは国家でなく、将来においても国家にならない。その主人はいまだ加盟国であり、加盟国の国民(多数派)が背を向け、その意向を民主主義的に表現されたら、それを止めるすべはない。今も昔も今後も、である。それほどに、主権的な意思の(民主的な)発露は、破壊力のあるものである。その「大爆発の瞬間」を、われわれは目撃したばかりだ。その手の「小爆発」は、しばしば見られた。1992年にデンマークがマーストリヒト条約の批准を国民投票で拒否したとき、2005年に仏蘭国民投票が欧州憲法条約を否定したときなどがその例に当たる。そのたびに、EUはしばし麻痺した。今回は、加盟に白黒つけるものであり、域内第2位の経済体が、国民投票でEU離脱を決めたのだ。EUの「崩壊」と「存続」の線引きはどこにあるのかイギリス国内においては、すでにEUとその立法・規制が国の一部になっていた。これから「すでに身体化した一部」を切り離す作業は容易ではない。隔てたさまざまな亀裂をふたたび際立たせている。今後、この国はのたうち回るだろう。これまで見ていた連合王国のイメージはとりあえず捨てて、これからどうなっていくのか、注視しなければならない。EUもまた、大変なダメージを受けている。このスケールほどの衝撃を単独国で作り出せなくとも、先に述べた<ナショナリズム=民主主義=国家主権>の三位一体は、どこの加盟国でも発露しうる。それが複数重なれば、EUはさらに蝕まれていくことになろう。その行きつく先をここで占えはしないが、EUが崩壊するかどうかは、中枢国、とりわけ独仏の民主主義の在り方にかかっているだろう。そこが反EU政党に何らかの形で乗っ取られるようなことになり、EU支持が少数となって政権や予算が成立しないとなると、ちまたの言説でいうEUの「崩壊」「瓦解」を本当に語らなければならない。裏返して言えば、そのボトムラインが底抜けしない限り、EUは生き残り、再編を志向することになる。その再編がどのような規模で、いかなる形を取るのかもまた、目を凝らしてみていかねばならない。広い意味で言えば、グローバル化によって、雇用が不安定化し、生活が向上しない(のに、政治家を含め誰もその問題に見向きもしない)と考えている広範な勤労者・労働者層に対して、広範なインフラ整備から給料のような形の価値付与まで、本腰で取り組まないと、この手のバックラッシュ(反動)は、どの国でも起きうる現象だということになろう。超大国のアメリカで、だれも予想しなかった左右両極化が起き、トランプやサンダースのような候補が躍進する時代である。いずれの国にも、小トランプ(イギリスの場合、前出のファラージュかジョンソンか)、小サンダース(同様にコービンか)が散見され、政治的に穏健な中道が陥没する。その意味において、今回のイギリス国民投票は、対岸の火事ではない。これは、いそぎ自らの社会を点検すべきよい機会を提供するのではなかろうか。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。