本日、JCLPは国連気候行動サミットにおける国連事務総長の呼びかけに対する賛同表明を行い、その書簡を、アントニオ・グテレス国連事務総長に送付しました。日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下JCLP)は、「気候変動が社会の安定ひいてはビジネス活動への重大な脅威である」との認識の下、脱炭素社会への転換期に求められる企業となることを目指す日本企業116社が参加するネットワークです。日本においても、身の危険を感じる酷暑や、生活インフラを破壊する台風、企業のサプライチェーンの寸断などが発生し、気候変動による影響を実感せざるを得なくなっています。気候変動は、もはや国民の生命と財産を脅かす重大な危機と言っても過言ではありません。JCLPは、気候変動の深刻な被害を避けるには、現在が最後のチャンスであることを真摯に受け止めなくてはならないと考えています。Emergency”という表現でその緊急性、重大性を世界に発信されています。[1]」など、危機の回避に向けた具体的な方向性についても積極的に発信されています。[2]」など、一連の強いリーダーシップを発揮されています。JCLPは、事務総長の強い危機感を共有し、気候行動サミットの開催をはじめとする脱炭素化に向けたリーダーシップに敬意を表するとともに、それらを支持します。らとの対話等を進めてまいります。info-jclp@iges.or.jp気候行動サミットにおける国連事務総長の呼びかけに対する賛同表明JCLPは、脱炭素社会の実現に向け、個別企業の枠を超えた活動に取り組んでいます。お気軽にお問い合わせください。資料ダウンロード(PDF)JCLPのパンフレットをご用意しています。ご自由にダウンロードください。お問い合わせ会員加盟やRE100参加、メディア掲載・取材に関することなど、こちらよりお問い合わせください。