この二六・六%の税率については、同じく二〇一九年度の初年度に日米貿易協定上のセーフガードが発動された場合、三八・五%に引き上げることになります。現行でセーフガードが発動されたら何%になりますか。セーフガードと、それから似たような措置で、先生おっしゃったのは牛肉の関税緊急措置のお話かと思いますけれども、こちら関税暫定措置法で規定されているものでございまして、要件がいろいろありますけれども、対前年度一一七%等の要件がございまして、これに、この要件に当てはまりますと、関税率が実行税率三八・五%をWTO譲許税率の五〇%にすると、これが関税緊急措置というものでございます。米国はこの協定発効時にTPP加盟国と同じ税率に一気に下がることになりますし、それに加えて、今御答弁ありましたように、このWTOのルールの税率五〇%が課せられることはなくて、セーフガードが発動しても今の税率である三八・五%に上がることにとどまるということになるわけですね。アメリカにとっては大変いいことずくめということになっているわけですが、それに加えて、先ほど指摘もありました交換公文の中で、農産品セーフガード措置がとられた場合には、発動水準を一層高いものに調整するため、協議を開始するとされております。当該協議を終了する観点から、セーフガード措置がとられた後十日以内に協議を開始するとしております。これ、当初の外務省の説明文書では、発動水準を調整するための協議を開始するとされておりまして、実際は高いものに調整するための協議なんですね。大きく意味が違うわけです。これは外務省にお聞きしますけれども、過去に日本が結んだ経済協定で、このセーフガードが発動後に、このように発動水準を高いものに調整するために協議の開始や終了の期日まで盛り込んだ、こういう協定があったんでしょうか。いろんな協定でいろんな規定ぶりをしております。したがいまして、一概に比較することは困難を伴いますが、お尋ねのセーフガード措置に関しまして、市場アクセスを改善する観点から見直しを行うと、こういった旨の規定が設けられた例はございまして、例えば日豪の経済連携協定、それからTPP12協定等がございます。ちなみに、例えばでございますが、オーストラリアとの経済連携協定ではどういう規定をしているかと申しますと、牛肉に関する特別セーフガード措置という関連で、その措置の見直しについては牛肉の市場アクセスを改善する観点から行われるとされておりまして、具体的には、発動水準の引上げ、関税の引下げ、さらには特別セーフガード措置自体の廃止、こういった措置について言及されているところでございます。オーストラリアの件を今挙げられましたけれども、私、極めて特例的な規定だと思うんですね。この今度の協定にこういう規定を盛り込んだんでしょうか。通常、協定に盛り込むセーフガードの発動基準、トリガー数量は、過去の実績、直近の実績よりも高めの数字で設定するのが通例であるところ、今回は直近の実績よりも少ない、低い二十四・二万トンという数字で設定をしたものでございます。したことも背景にあって、米国としては見直しを行いたいという気持ちがあったと思いますけれども、私どもとしては、協議をすることは合意いたしましたが、そこから先のことは予断をしていないということでございます。厳しい量にしたと今言われましたけど、先ほども答弁ありましたように、これ、発動した場合も税率は現行と同じにとどまるわけですね。速やかにこの発動水準を高くするための協議に入るという非常に特例的な待遇になっているわけですね。この十一月二十日にアメリカの下院の公聴会で証人として出席したベッター元USTRの首席農業交渉官も、この日米協定の牛肉セーフガードは、発動関税率が適用される前に、極めて少ない伸びしか認めていないので、今後、セーフガードは毎年発動されて、米国牛肉の関税が引き上げられる可能性があると、こういうことを言っています。逆に言えば、私はこの引上げ、発動水準を引き上げるというこの条項を使って、盾に、日本に発動の基準量を強く引き上げてくるんじゃないか、求めてくると思うんですね。外務大臣にお聞きしますけれども、このセーフガード水準を超えても輸入基準量を高く見直す、こういうことになりますと、セーフガードの意味を成さなくなるんじゃないでしょうか。何でこんなものを入れたんですか。今回入れた背景につきましては先ほど澁谷参考人の方からお答えしたとおりでありますが、今回の交換公文は協議結果について予断を行っているものではありません。牛肉の米国からの輸出、米国の輸出業者もありますが、日本の輸入業者もあるわけであります。なりますと、年度末が近づいてくると、二十四万二千トンに近づいてきたら、当然、輸入業者の方からしましたら、それは二六が三八・五になれば高くなるわけですから、これはどうにか回避をしたいということで、輸入を抑えて次年度にする、こういうインセンティブはビジネスベースでは当然働くということでありまして、毎年そういうことが起こるということは想定いたしておりません。そんな規定入れる必要ないんですよね。大体、内容は、協議結果は予断をしていないと、こういうふうに繰り返されますよ。自動車関税の撤廃、これは更なる交渉次第とされていますけれども、いつから交渉を始めるのか、これは協議次第なんですね。いつから交渉を始めるか分からない、そして、いつまでに合意するかも何の定めもないんですよ。外務大臣は、これは撤廃は約束だと、WTOにだから整合しているんだと、こういうふうに繰り返されます。何の、協議に入る期日も、そして合意する取決めも何も、これは約束だ約束だと強弁されながら、このセーフガードについては、発動されたら十日以内に協議に入って九十日以内に結論を得る、ここまで決めている。高くするための協議なんですよ。ところが、これは、内容は予断されないと。これは全く御都合主義だと思いますよ。自動車の関税につきましては、協定本文五条の一におきまして、いわゆる市場アクセスの改善、これを行うと、そしてその改善の行い方につきましては附属書に規定をするということで、米国の附属書に自動車に関するこの関税撤廃の仕方というのが具体的に書かれているわけであります。期間につきましては、再三申し上げておりますが、TPP12におきましても、日米間の交渉で、自動車につきましては二十五年、そしてトラックにつきましては三十年、非常に長いステージングでありました。これを短縮できるようにこれからしっかりと交渉していきたいと、このように考えております。説明になっていないと思います。いう、米国に一方的な譲歩を行って国内農業に深刻な打撃を与える協定は認められないということを申し上げまして、質問を終わります。ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。日米デジタル貿易協定では、第十八条でプラットフォーマー企業を民事責任から守る条項が規定されています。ユーザーがネット上にアップロードした情報がフェイクやヘイト、名誉毀損などの内容であっても、これを媒介したプロバイダーやプラットフォーマーの責任を免除するというものです。GAFA、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなどの巨大プラットフォーマーに有利な内容であり、TPPには定められていないルールです。この間のミャンマーでのロヒンギャ虐殺は、フェイスブックによる呼びかけをきっかけに行われました。日本国内でも、ヘイトスピーチ、ヘイトデモの呼びかけなどがSNSを通じてなされることもあります。プラットフォーマーに対する何らかの責任追及の可能性は残されるべきです。民事責任の免責を法律より優先する条約で拙速に規定することは、被害救済と再発防止を困難にするのではないでしょうか。政府はどう考えますか。いただいておりますが、コンピューターを利用した双方向サービスの提供者等の民事上の責任を一定の限度で制限するものでございます。この点に関しまして、米国の制度、それから我が国の制度が見かけ上違うということもありまして、かなり米国の担当者、お互いの日米の専門家同士で相当長い時間、ここは議論をさせていただいたところでございます。その結果、それぞれの制度が狙っているところはそごがないということの確認が取れたところでございまして、この点に関して交換公文を結びまして、我が国のプロバイダー責任制限法の内容がこの協定十八条に違反しないという、この両国政府の認識を確認したところでございます。これは現行法令を超えて何か新しい判断を行ったものではございません。したがいまして、御指摘のように、プラットフォーム上の権利侵害情報によって何らかの被害を受けた場合、被害者はこれまでどおり現行法制に従って適切に責任追及を行うことができるというふうに承知しておりまして、この点について日米デジタル貿易協定第十八条が何らかの変更を加えられるものではないと認識しているところでございます。協定の条文を行政取決めである交換公文で上書きするような手法は、法の優劣関係からも適切とは言えないと思います。GAFAへの課税問題にも見られるように、米国企業が日本国内法の規制を免れることのないよう、対応をお願いします。九月二十五日の日米両首脳の共同声明では、協定の発効後、四か月以内に協議を終え、その後にサービス貿易や投資に係る障壁、その他について交渉を開始する意図であるとされました。本協定の交渉が五か月という短期で決着された上に、さらに発効後四か月という極めて短期間経過後に第二ステージの協議が行われることが合意されています。一概に比較はできませんが、TPP11では七年間も再協議しない規定になっており、日欧EPAでも、当事者が合意しない限り五年間は再協議しない規定になっています。国内対策を取りつつも、関税措置を緩和して市場を開放するわけですから、仮に再交渉を行う場合でも、ある程度の時間を置いて、国民生活や経済に対する影響を見極めた上で更なる改善を図っていくべきです。短い、発効四か月後に新たな第二弾交渉を設定したのはなぜでしょうか。パラグラフ三でございますが、まず日米間で今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず予備的な協議、コンサルテーションをするということとしておりまして、この点に関して四か月以内に協議を終える意図であることを表明したものでございます。したがって、四か月以内に協議を必ず終えるということが義務となっているわけではありませんで、四か月という期間に特段の法的な意味があるわけではない。米国と交渉する中で国益に反するような合意を行うつもりはないということを申し上げたいと思います。今まさにウクライナ・ゲートを理由に米国議会による弾劾手続が進む中で、トランプ大統領は来年の大統領選挙に向け、一期目の成果を洗い出している段階です。第一段階のこの日米貿易協定に対する世論の評価がいま一つであった場合には、更に目玉となるような第二弾の交渉を行っていく、そういうカードとしてこの第二弾における更なる交渉が設定されているのではないでしょうか。そのため、アメリカの選挙民から受けの良い農業分野での更なる市場開放だとか、あるいは保険や金融関係の業界の受けの良い日本の国民皆保険制度に風穴を空ける要求だとか、あるいは巨大食品産業に都合の良い、日本の食の安全や衛生基準を非関税障壁と称して問題にすることなどが危惧されます。報道では、両国政府は一月一日に協定を発効させる予定とされており、四か月以内の三月三日は、大統領選挙の予備選が集中する有名なスーパーチューズデーです。大統領選のアピールポイントとして更なる市場開放を求めてくるのではないかと大変危惧されます。大臣、四か月以内の第二弾交渉では、日本政府はどのような分野について交渉するつもりでしょうか。日本政府が自動車などの関税撤廃を求めれば、米国は農産物における特恵的待遇を求めるということになるのではありませんか。アメリカの大統領選挙、アイオワから始まりまして、そしてニューハンプシャー、そして御案内のスーパーチューズデーを迎えるわけでありますが、スーパーチューズデーにおきまして投票が行われる州とアメリカの農業州が必ずしも重なっているものではない、このように一般的には理解をされていると私は考えておりますが、その上で、九月二十五日の日米共同声明パラグラフ三では、日米で今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしております。今後の交渉の内容はこの協議の中で決まっていくことになりまして、この協議において日米双方が合意したものについてのみ交渉することとなるわけであります。今後も、日米双方にとってウイン・ウインとなる分野をしっかりと見極めた上で分野を合意し、交渉を進めていきたいと思っております。どの分野を交渉するにせよ、我が国の国益に反するような合意を行うつもりはございません。封じる規定などを扱うよう求める意見が出されました。封じる規定など、第二弾交渉の項目として応諾しない、合意しないと約束できますか。分野を想定しておりまして、農産品を含め、その他の分野についての関税の交渉というのは想定をいたしておりません。今の答弁はしっかり約束にしていただきたいと思います。日本政府は否定していますが、米国内でも日本国内でも、本協定は、おおむね八五%以上の実質上全ての貿易自由化のみを例外とするとして許容するガットとWTOのルールに反するとの批判があります。そのため、トランプ政権は、この協定を最終的に包括的協定の第一段階にすぎないと説明しています。茂木大臣、この協定は最終的な包括協定の第一段階にすぎないと考えますか。今後、実質上全ての貿易を自由化すべく、更に包括的な日米FTAに向けて交渉していくことはないと明確に約束できますか。今回の国会に提出をいたしております日米貿易協定、これはWTOに整合的な協定である、この協定として成り立つ協定であると考えております。今後につきましては、全ての分野を交渉の対象にするとはどこでも約束をいたしておりません。協定の発効後に行います協議、この中でどの分野を交渉するのかと、こういったことを定めていきたい。日米両国で合意した分野について交渉が行われることになるわけでありまして、様々な具体例出されましたが、今後の協議の中で決まってまいりますが、日本としては、当然、日米双方にとってウイン・ウインとなる、そういった分野をしっかりと見極めて、その分野について交渉を行いたいと思っております。どのような分野が交渉になるにしても、我が国の国益に反するような合意をするつもりはございません。現在審議している協定案は、牛は取られて車は取れずと言われているとおり、米国産の牛肉や豚肉などの農産物についてはTPPと同水準までの関税を撤廃して日本への参入を認め、自動車については更に協議するというものです。手持ちのカードがありません。自動車関税の撤廃を求めれば、何らかを譲らなければディールが成立しない状況です。米国が、ガット、WTO違反を理由に第二交渉を強く迫ってくることも予想され、第二弾以降も同じように負けっ放し、譲りっ放しになりかねません。本当に、大臣がおっしゃるように日本の主張をきちんと主張し切れる、そういう土壌というのはあるんでしょうか。今回の日米貿易協定につきましても、日本が一方的に譲る、若しくはアメリカが一方的に取ると、こういう内容ではなくて、双方にとってウイン・ウインな内容になっている。必要であれば、細かくどんなところがウイン・ウインになっているのか御説明申し上げますが、そのようになっていると考えております。その上で、先生のお話伺いますと、第二弾の交渉、これは今後分野を決めていくことになりますが、いずれにしても、ゼロサムゲームでどっちが取るという世界ではなくて、ウイン・ウインになるような分野を見出して交渉したい。どの分野を交渉するにしても、我が国の国益に反するような内容について合意をするつもりはない、このように申し上げております。今回、例えば農業分野でいいますと、アメリカにとっては、TPP11が既に発効する、そして日EU・EPAも二月の一日に発効する、こういった中で他国に劣後している、こういう状況が生まれていたわけであります。それを一日も早く解消したい、これが米側の要求でありました。一方で、日本の立場、これは過去の経済連携で譲許してきた内容が最大限である、この立場を崩さない。そこの中で最終的に合意したのが今回の日米貿易協定だと考えておりまして、御案内のとおり、全てが過去の経済連携協定の範囲内に収まっております。米は調製品も含めて全く譲許いたしておりません。林産品、水産品についても譲許をいたしておりません。TPPワイドで各国に認めましたワイド枠三十三品目についても全く譲許をしていない、こういった状態になっていると思っておりまして、日本にとってもしっかり守るべきは守った、こういう合意内容であると、そのように考えております。私は、やはり日米貿易は、米国が農産物を売ろうとする限り、日本の自給率を低く下げてしまう、日本の農産業を潰してしまう、そういう大きな原因になっていると思います。対して支えをするだけでは、農業の、中山間地の発展や、それから現実の農業が発展しません。私たちがやはり行うべきは、しっかりとした自給率をどう確立するか、そして本当の意味での農業を豊かにしていって、観光客もたくさん来ます、それを私たちの誇りとするような、そういう産業を育成をしなきゃいけないだろうと思います。時間が来ておりますので、おまとめください。取引するような政策はやはり変えていく、そのことが求められているのではないでしょうか。他に御発言もないようですから、両件に対する質疑は終局したものと認めます。ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。私は、立憲・国民.新緑風会・社民を代表して、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定に対し、断固反対の立場から討論を行います。以下、反対の理由を申し述べます。対する追加関税及び数量規制の発動回避の約束が曖昧模糊、言わば、やぶの中であることであります。茂木外務大臣は、本委員会において、日米共同声明の、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないとの抽象的な文言と、その解釈に係るトランプ大統領からのそれで結構だという内容という、まるで居酒屋談義レベルの説明のみをもって、追加関税を課されることはないと強弁をしました。会議録などの再三の提出要求にも一切応じず、国会への説明責任を放棄したのであります。唯一客観的に明らかになったことは、国民経済に大打撃を与える措置の将来的な発動回避を文書で明確に約束できなかった外交の大失策、外交の大敗北だけなのであります。第二に、自動車及び同部品については、アメリカ側の譲許表に、関税の撤廃に関して更に交渉する、つまり、関税撤廃は今後の交渉事項と記されるにとどまりましたが、政府はこれを、関税撤廃が前提との英語の曲解、日本語の捏造というべき不合理極まりない、まさに言語道断の主張をただひたすらに強弁をしました。その根拠としての、米国政府との調整した上での資料提出さえ拒否し続けたのであります。さきの追加関税等と同様に、審議を通じて唯一客観的に明らかになったことは、本協定は最初から国民無視が前提、国民への説明責任放棄が前提という真実だけだったのであります。加えて、自動車等の関税撤廃を実現できなかったにもかかわらず、政府は、日米貿易協定の関税撤廃率及び経済効果分析として、これらの関税撤廃が実施した場合の数値を当然のように公表し続けました。事実に基づく本当の関税撤廃率及び経済効果分析の公表を何度も求めましたが、政府は、撤廃が前提の今回の交渉結果に反する、同盟国との交渉事で決まったこととの、まるで日本がアメリカの属国であるかのような答弁拒否に終始し、資料提出等を拒みました。した安倍政権の姿勢は、国益を無視し、法の支配を無視し、国民のみならず国際社会の信頼をも裏切る暴挙であります。第三に、アメリカに対してTPPを超える譲歩を約束してしまっていることであります。約束した全品目について、協定の発効時からTPP11と同等の利益を即座に認めること、農産品について将来の特恵的な待遇の追求を容認したこと、牛肉のセーフガードの発動基準の数量について、一度発動したらすぐに一層高い水準に設定し直すことなど、アメリカへのかいがいしいまでのおもねりが約束されています。これらは、明らかに、農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることとの約束を記した昨年九月の日米共同声明に反し、これを潜脱するものであり、断じて受け入れられず、日本の農林水産業に壊滅的な被害をもたらす危険があるものと言わざるを得ません。日米デジタル貿易協定には、TPPの電子商取引規定の内容を超えるアメリカ型のルールが多数整備されており、今後、日本の政策上の選択肢やデジタルルールに関する国内外での議論を大きく制約する懸念が拭えません。以上、このような外交の完全敗北、トランプ大統領へのそんたくを通り越した売国行為の内容を糾弾するとともに、国民の代表機関である国会の役割を冒涜する政府の対応を厳しく批判し、私の反対討論とさせていただきます。デジタル貿易協定の承認に、いずれも反対の立場から討論を行います。衆議院以来野党が求めてきた資料の提出を政府が拒否をし、まともな答弁もない中で採決、承認をすることは、到底容認をすることはできません。本協定は、米国の自動車関税の撤廃は先送りにする一方で、日本の農産物の関税の大幅な引下げ、撤廃を行う、米国に一方的な譲歩を行うものであり、国内農業に深刻な打撃を及ぼすものです。中心に、国内生産額は最大一千百億円、TPP11と合わせれば、最大二千億円も減少することが政府の試算でも示されております。米国牛肉の関税率を協定発効時にTPP11参加国と同じ水準に引き下げることを認めた上、米国向けセーフガードの発動基準数量について、発動後に基準を緩和する協議の規定まで盛り込んだことは、国内の畜産農業を顧みないものと言わなければなりません。協定附属書に米国が将来の交渉において農産品に対する特恵的な待遇を追求すると書き込んで、米国に農産物の一層の関税撤廃、引下げを迫る根拠を与えたことは到底容認できません。日本の農産物を際限のない譲歩にさらす交渉に断固反対するものです。今後行う第二ラウンドの協議は、広範な分野で経済や国民の暮らしに影響を及ぼすものとなりかねません。放棄につながる日米交渉に応じることはやめるべきであります。日米デジタル貿易協定は、米国の情報技術産業の要求に応えて、国境を越えた自由なデータ流通の障害になる障壁を取り払い、その利益を保護するためのルール作りの一環であり、WTOでの多国間ルール作りの本格化を前に、米国IT産業が求める水準での米国主導のルール作りに協力するものにほかなりません。今、世界では、デジタルプラットフォーマー規制の強化をいかに進めるかが課題となっています。その中で、米国IT産業の求めるルール作りを優先することは、世界の流れに逆行するものであるとともに、今後、個人情報や消費者の保護などのために何らかの新たな規制を採用しようとする場合に、とり得る措置に制約をもたらすおそれがあります。以上、理由を述べ、二つの協定案に断固反対の意見を述べまして、討論を終わります。沖縄の風の伊波洋一です。日米貿易協定、デジタル貿易協定の両案に反対の立場から討論いたします。そもそも安倍政権は、うそつかない、TPP断固反対、ぶれないと公約して政権に復帰した後、TPPに参加し、米国をTPPに復帰させると言いながら、押し切られて日米交渉を始め、物品分野だからFTAではなくTAGだと言いつつ、結局、デジタル協定も結んで、さらに、四か月後の第二弾ではサービス分野も予定されるなど、この間の政府の説明はうそとぶれだらけです。農は国の本なりであり、交渉に当たって、農業を差し出して自動車を取るというような政府の方針は、食料安全保障の観点からも全く容認できません。協定では、附属書で、自動車関税の撤廃については更なる交渉次第と書かれており、自動車関税撤廃は約束されませんでした。USTRのライトハイザー代表も、自動車関連は含めなかったと発言しています。この結果、貿易のカバー率は五〇%程度で、ガット、WTOのルールにも違反しています。それどころか、協定は安全保障上の措置を妨げないと規定しており、日本車に対する将来の二五%追加関税措置にお墨付きを与えています。日本にとって本協定にメリットがないことは明らかです。米国産牛肉の輸入について、輸入量の増加に伴う関税緊急措置、いわゆるセーフガードを、TPPとは別枠で米国産の輸入牛肉分を設定したため、米国産輸入牛肉が二重計上されてしまいました。セーフガードが発動された場合、数量を増やすよう調整する協議が義務付けられているなど、低関税の米国産牛肉輸入に歯止めが掛からない規定になっています。デジタル貿易協定については、GAFAなど、米国の巨大IT企業に有利な内容を受け入れることになっています。現在、データ流通やプライバシー保護などを巡っては、米国、中国、EU、インドなどで見解が相違しており、例えばEUでは、二〇一八年五月に、個人データの保護という基本的人権の確保を目的としたGDPR、EU一般データ保護規則の運用が開始されました。日本では、データ保護に関する規制の議論は始まったばかりで、国民的な議論も行われておりません。この段階で、日米が法律を優越する協定で企業優先のルールを確立することは、世界的に統一ルール策定に向けた議論を阻害することにもなりかねません。封じる規定などが扱われなかったことや低い貿易カバー率がWTOルール違反であることなどを理由に、この協定は最終的な包括協定の第一段階にすぎないとして、第二段階の更なる交渉を求めてくることと思われます。発効後四か月後の第二弾交渉により、米など農業、日本の国民皆保険、食の安全・衛生に対する規制、公共サービスへの更なる市場開放など、交渉分野が設定されることも危惧されます。今回の協定は、米国の力による外交に屈し、曲がりなりにも維持してきたルールベースの外交という日本外交の原則を放棄するもので、日本農業を米国に差し出す日本一人負けの、文字どおり令和の不平等条約です。「WTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、平等な多角的貿易システムを促進する。」ことを約束するSDGsにも違反することを指摘し、心ある与党の皆さんの再考を求めまして、両協定に対する反対討論といたします。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。次に、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。