)■取り扱い証券会社(2018年3月8日時点。期間は上場後1年を想定。35.0倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。おける想定発行価格で計算。サービス「アンバサダープログラム」の提供を行う。1人ひとりのアンバサダーの貢献度・プログラム実施効果を可視化する高度な分析テクノロジーが強み。導入企業数は昨年末時点で68社。取引先には日本ケロッグ、ネスレ日本、ライオン<4912>などがある。同社が手掛ける「アンバサダープログラム」はSNS時代の新たなマーケティング手法として期待が高まりそうだ。足元の業績の伸びも非常に高く、成長企業として評価を受けるだろう。公開規模が極めて小さいことも初値を押し上げる要因となる。公開規模については4億円弱となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株が上場後も発行済株数の42.8%分残るが、積極的な初値買いが見込まれることから吸収可能だろう。アジャイルメディア・ネットワークの業績コメント2018年12月期の業績は、売上高が前期比34.8%増の9.9億円、経常利益が同67.2%増の1.1億円と増収増益の見通しとなっている。足元では、同社が事業を展開するインターネット領域においては、消費者の日常生活においてスマートフォンや多機能端末等が普及し、様々なソーシャルメディアの利用時間が増加するなかで、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性はますます高まっている。このような環境において、同社では特定のソーシャルメディアのプラットフォームに依存するのではなく、「ブランドについて自発的に情報発信や推奨をするファン」を「アンバサダー」と定義し、主力サービスである「アンバサダープログラム」の拡大を図る目的でアンバサダーサミットの開催やカンファレンスへの参加などのプロモーション活動を行い、業容拡大に注力してきた。大手広告代理店との共同営業等によりアンバサダーを通じたマーケティング活動の市場拡大にも努めている。同社は「ファンの"好き"を加速する」をテーマに、クライアント企業の商品や製品・サービスのファンを対象にクチコミ(利用体験の発信・購入の推奨)の活性化や購買の促進を支援する様々なサービスを提供している。インターネット、スマートフォンの普及により人々の生活や企業の活動は大きく変化をしてきた。製品やサービスが高機能化・成熟化するなかで、今までの企業の宣伝活動の中心だったテレビCMや新聞・雑誌広告だけでは、自社の製品やサービスの価値を十分に伝えることが困難な状況にあり、今後も情報が溢れ多様化するなかで、その状況がますます加速すると考えられる。インターネットの普及以前から製品やサービスの評判を伝える"クチコミ"は存在し、友人や知人から伝えられる商品に関する満足や推奨は購買選択に影響を与える重要な情報だった。個人が情報を発信することができるサービスであるソーシャルメディア(ブログやTwitter、Facebook、InstagramなどのSNS:ソーシャルネットワーキングサービス)を通じて、個人が"クチコミ"する機会、影響力が増加している。今後、成熟した市場におけるプロモーションや商品/サービス開発にはファンの存在が不可欠であり、価値伝達における"身近な友人のクチコミ"の存在はますます重要になると考えられている。同社はこうした変化を捉え、好きな企業、製品やサービスについて"自発的にクチコミ/推奨するファン"を「アンバサダー」と定義した。「アンバサダー」は、特定のブランドや商品・製品について、自発的に満足を伝えたり推奨をする存在であり、そのクチコミが届く対象はアンバサダーの"身近な友人や知人"である。その際に重要な指標は、アンバサダーの影響力のみならず、いかに企業やブランドについて自発的に情報発信・推奨をしているのかという点である。同社は、このアンバサダーの情報発信力、運営ノウハウを活用し、分析テクノロジー、プロモーション、販売促進活動から商品開発を支援する「アンバサダー事業」を展開している。企業の取り組みや製品/サービスの価値を正しく伝えることが難しい時代において、「アンバサダー」を通じて周囲の友人に魅力が伝わる仕組みを提供することで、クライアント企業へ有益な情報を提供しマーケティング活動の推進に貢献することを目指している。●アンバサダー事業で提供するサービスアンバサダー事業では以下の3つのサービスを提供している。する継続プログラムの提供2レビューズ専門的な情報発信者をネットワーク化しコンテンツ制作や魅力の発信を支援3アライアンスサービスメディア、サービス提供事業者との共同事業による付加価値の高いサービス提供アジャイルメディア・ネットワークの投資のポイント同社が手掛ける「アンバサダープログラム」というマーケティング手法は、テレビCMでも話題になったネスレ「ネスカフェ」の成功などで知られるようになった。SNS時代の新たなマーケティング手法として株式市場でも期待が高まりそうだ。公開規模が極めて小さいことも初値を押し上げる要因となる。昨年のIPOで公開規模が5億円未満だった案件は9社あり、公開価格に対する初値上昇率は平均+226.9%と非常に高い結果を残している。4億円未満だった5社については平均+298.5%となり、公開価格の4倍近い初値を付けていることになる。同社は前期末時点で繰越欠損金があり、財務面での不安はあるものの、足元の業績の伸びが非常に高く、成長企業として評価を受けるだろう。同社は、「アンバサダー」(好きな企業、製品やサービスについて自発的にクチコミ/推奨するファン)の情報発信力、運営ノウハウを活用し、分析テクノロジー、プロモーション、販売促進活動から商品開発を支援する「アンバサダー事業」を展開する。する継続プログラムの提供)、「レビューズ」(専門的な情報発信者をネットワーク化しコンテンツ制作や魅力の発信を支援)、「アライアンスサービス」(メディア、サービス提供事業者との共同事業による付加価値の高いサービス提供)の3つのサービスを提供している。1人ひとりのアンバサダーの貢献度・プログラム実施効果を可視化する高度な分析テクノロジーが強みとなる。導入企業数は昨年末時点で68社。取引先には日本ケロッグ、ネスレ日本、ライオン<4912>、ハーゲンダッツジャパンなどがある。業績面について、2018年12月期は売上高が前期比34.8%増の9.9億円、経常利益が同67.2%増の1.1億円と増収増益の見通しとなっている。直近数期の業績動向を見ると、前期から業績拡大ペースが速まった印象がある。想定仮条件水準の今期予想PERは18倍前後となる。アライドアーキテクツ<6081>のようにSNSを活用したマーケティング支援会社のバリュエーション水準は比較的高い。同社は事業内容の新規性や業績成長率の高さからも高バリュエーションが許容されそうだ。公開規模については4億円弱となる見込み。42.8%)残り、その大半は上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。上述のとおり積極的な初値買いが入るとみられることから吸収可能だろう。3/28に同時上場する企業はないが、3/27上場のRPAHD<6572>が翌日まで初値持ち越しとなる可能性はある。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。