関連死を防ぐために:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。社会1[PR]北海道地震はきょうで発生から1週間がたった。多くの人が住む場所を失い、避難生活を続ける。「日常」を少しでも取り戻せるよう、国や自治体は早急に手立てを講じるべきだ。厚真(あつま)町などの避難所で生活する人は、きのうの時点で約1600人。全半壊した建物は100を超える。液状化現象がおきた札幌市では、どれだけの住宅が事実上使えなくなったのか、全容はつかめていない。避難生活が長引いたとき、一番心配なのは被災者の健康だ。自宅を離れて他人と共同生活することは、心身に大きな負担となる。段ボールベッドや間仕切りの設置、栄養の偏らない食事など、ストレスを軽減する取り組みを進めてほしい。おととしの熊本地震では、避難生活で体調を崩す人が相次いだ。これまでに200人超が関連死と認定され、地震による直接死の50人を大きく上回った。ここから教訓をくみ取らねばならない。避難所とは別の選択肢を用意することを急いでほしい。札幌市は罹災(りさい)証明の交付を始め、空いている市営住宅への申し込みを受け付けている。自宅の応急修理への援助、民間の賃貸住宅の借り上げ・提供など、被災者が「次」の段階に進むための支援が欠かせない。当たり前の話だが、学校の体育館などは人が暮らすことを前提につくられていない。自治体は災害救助法にもとづいて避難所を置くが、開設期間は「災害発生から7日以内」と定められている。7日間で被災者が新たな住居を見つけるのは難しい。このため過去の災害では、国との協議で期間が延長されてきた。熊本地震で閉鎖までに約7カ月、比較的短期間だった04年の新潟県中越地震でも約2カ月かかった。「数カ月に及ぶ避難所生活は過酷だ」と指摘する。環境の改善に努めるのはもちろんだが、被災者が自力で早く住まいを見つけられるように「現金を直接支給する方法も考えてはどうか」と提言する。内閣府は2年前に避難所運営ガイドラインをつくった。その解消に向けた記載は「付け足し」の感が否めない。大きな災害が相次ぐなか、避難生活を長期化させない方策を、腰を据えて考えるべきだろう。今後、北海道では冷え込みが本格化する。電力供給の全面復旧は11月以降になる見通しで、綱渡り状態が続く。空調設備も不十分な場所での生活で、被害を拡大させてはならない。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。昨年10月にリニューアルした高級温泉旅館「ryugon」。60周年を迎えたGSの新たな幕開けグランドセイコー誕生60周年、進化を続けるモノづくりの革新性は、まだ見ぬその先へ。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。