content米フロリダ州にある人口3万5000人の都市リビエラビーチは、3週間にわたって市のコンピューターシステムを“人質”に取られている。市議会は米国時間6月17日、問題を引き起こしたハッカーらに60万ドル(約6440万円)相当のビットコインを支払うことを全会一致で可決した。Martin/CNET市の職員が不正な電子メールを開いてしまったところ、瞬く間にランサムウェアが拡散してリビエラビーチのコンピューターネットワークがロックダウンされ、65ビットコインの身代金を支払うよう要求された。Post紙によると、電子メールは利用できず、緊急通報はコンピューターの記録と接続できず、水道施設を制御していたシステムはオフラインになったという。市議会はまず、94万1000ドル(約1億100万円)で新しいコンピューターを購入してこの問題を解決しようとしたが、このほど身代金の支払いに応じる決断を下した。身代金は同市がかけていた保険で賄われるが、支払い後にハッカーらがロックされたファイルを復号するかどうかはまだ分からない。米国の捜査当局は多くの場合、ランサムウェアの被害に遭ってもハッカーには身代金を支払わないことを推奨している。当局が指摘するのは、ハッカーが約束を守る保証がないことや、支払いに応じることでサイバー犯罪者が味をしめ、再度攻撃を仕掛けてくる可能性があることだ。いえ、市当局がランサムウェア攻撃を受けても支払いに応じない場合、最終的にはハッカーから当初要求された金額より高くつくこともある。アトランタは、2018年3月にランサムウェア攻撃を受けた際、ハッカーらに5万1000ドル(約547万円)相当のビットコインを要求された。同市は支払いを拒否したが、後にコストを見積もったところ1700万ドル(約18億2400万円)の損害となった。Researchのアナリストらは、身代金の支払いについて、ファイルを取り戻せない企業にとっては「復旧を果たすための有効な選択肢」だと述べている。500%増加したと述べた。Futureが5月に発表した報告書に記されている。2018年11月、米司法省は、200以上の市の自治体や病院にランサム攻撃を仕掛けて3000万ドル(約32億円)以上の損害を与えた事件で、イランの複数のハッカーを告訴すると発表した。公的機関がコンピューターから遮断されるわけにはいかない重要なサービスを提供しているため、市の自治体はランサムウェア攻撃の格好の標的となる。Mimecastが2019年に発表した報告書によると、73%の公的機関がランサムウェア攻撃による問題を経験している。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。