実質GDPは15年の水準は13年7月の水準で少しも伸びていない。(実力の上昇はなし)個人消費はレベルダウンしている。良いのはコンビニだけで、スーパー、百貨店は大変。耐久消費財も少しも伸びているとは考えられない。お金持ちの買う宝石なんかも昨年の半ばから売り上げが落ちている。消費者のマインドは用心深くなっている。これは色々な統計に表れている。家計所得ほどんと上がっていない。空家が300〜400万戸あるといわれている。一時期よく売れたマンション、今は伸び悩み。掛け声をかけても統計上はゼロ近くをウロウロしている。金額でみても、数量でみてもマイナスになっている。円安の効果がドラマティックに出ているわけではない。日銀が物価2%目標などというのはまったくおかしい。本当の数字は政府の資料で判る。生鮮食品を除くと0.1%食料エネルギーを除くと0.8%。成長率の見通しほとんど成長していないと言っても良い程である。大きい体の日本が更に大きくなることは大変なのである。大事なのは日本がどれほど隠れた力(潜在成長率)を持っているかであるが、内閣府(0.6%)日銀(0.3%)といずれも低くなっている。景気はグルグル回るが、それでも回復ペースはのろい。働く人の数(生産年令人口)も96年頃からどんどん減少しており、この傾向は続いていく。労働生産性も期待できる状況ではない。経済のグルグル回る中で生産はしたけれど倉庫に眠っているもの、いわゆる在庫。3.5%前後でほとんど完全と言われる水準。求人も求職者数を上回っている。この2つの数字は明るい。賃金これだけの状況だと賃金はほどんと上がっていないはずだが、そうはなっていない。下がっているという統計もある。中小企業は賃金上昇率を抑えている。消費者はどのような傾向を持っているのか。働いている世帯を見ると今下向いている。先行きの不安(例えば年金)があるためだと考えられる。一言でいえば低調な地合いである。理由を考えると世帯数の減少、300万戸以上の空屋率、マンション設計のウソ、などが響いている。このところ数年間赤字が続いてきた。貿易立国日本はどこに行ってしまったのかという心配の声がある。原油が下がって貿易赤字は随分減少したが、それでも赤字である。貿易以外の稼ぎで黒字になっている。世界の中で日本の占めている輸出の比率が下がってきているのは心配、そして外国の工場(海外現地生産)の割合は上がってきている。物価の見通し日銀は17年前半に2%達成と今でも言っているが、実は誰もそう思っていない。エコノミストや市場参加者もそんな高いインフレ率を予想・期待している人は少ない。企業の物価見通しも下がりはじめている。一つ研究しなければならないのは金融政策で物価をコントロールできるのか。円安の効果とはいったい何か。消費者にとって、物価上昇とは何か。新興国、特に資源に頼っているブラジル。(ブラジルは特にひどいという報道が多い)将来はどうかそんなに大きな期待はもてない。回復はゆったりしたものになる。様々なリスクがあることには要注意。それでは一例として中国を見てみよう。成長率7%を下回った。(政府の数字は信用できないという人もいる)企業の人達のマインドは製造業を中心に低迷。非製造業でも徐々に低下。住宅投資は例えば上海では、明りのつかないマンションが多数といわれ、在庫はどんどん増えているといわれている。(バブルだったのではないかというエコノミストもいる)固定資産投資は政府の財政出動頼みで、インフラ投資を中心に持ち直し。ともにここ3年ほどですごく下がっている。中国の成長率IMFは6%といっている。実際は5%ではないかといわれている。2017年4.7%上の表から読めるのは先進国は16・17年ともに2.1%であって、社会経済共に成熟しているということである。