弁護士の増員必要論を唱える人のなかに、数が需要を創出するということを強く唱える論調が存在してきました。「改革」当初の増員論では、どちらかといえば、多くの潜在需要があり、増やさなければどうにもならないほどの未来もやってくるというニュアンスで、「開拓」の必要が強調されはじめたのは、需要が顕在化しないことが明らかになってからという印象があります。いえば、ここまで弁護士を増やした結果をみても、増員によって需要が生まれていくという現象が起こらないことは、供給過剰状況が生み出した、現在の弁護士の経済状況をみても、既に実証されているようにとれます。した現在でも、数を増やすことで、弁護士のいわば創意工夫、努力によって、社会の「声なき声」を汲み上げ、新たな弁護士のビジネスモデルは構築されると強く主張される方もいます(「法曹養成と弁護士をめぐる『認められない』認識」)。一方で、弁護士の増員論には、競争・淘汰の効用をいう論調が張り付いてきました。沢山の弁護士が競い合うことで、サービスは向上し、低額化も発生するかもしれないし、さらに淘汰によって、全体の質は向上する。有り体にいえば、生き残りをかけて弁護士を競い合わせる、その「効用」をこれまでになく社会は享受できるようになる。そのためにも、増員は必要である、ということになります。こちらの方も増員政策の結果として、その正しさがいまだ実証されたとはいえず、少なくとも社会がその「効用」を実感しているとはいえない状況にあります。そもそも生き残りをかけた、競い合うという状況が前提の「効用」論だとすれば、これまた多くの潜在需要と必要とされる未来の到来という、「改革」当初の描き方とは、今更ながら違う印象ではあります。ここまでは、これまでもいろいろな形で書いてきたことです。それをひとまず置くとして、では増員論のなかで前者の「開拓」の効用を唱える人は、後者の競争・淘汰論をどのように、あるいは、どこまで踏まえているとみるべきなのでしょうか。いった疑問を持つかといえば、いうまでもないことかもしれませんが、後者の競争・淘汰を社会全体として有効たらしめるのは、あくまで利用者の適正な選択にかかっているからです。情報の非対称性を超え、利用者が自らの利益のために適正な弁護士を選択し、それに応え得る弁護士だけが、市場に生き残るという形――。それは弁護士側の「生き残り」策としていかに効果的で、その工夫によって巧みに行われるかだけではなく、主体的に利用者が適正な選択を行い、いわば適正な弁護士だけを「生き残らせる」ものでなければ、少なくとも前記競争・淘汰論がイメージさせる、社会にとって有り難い、それにはなりません。結論から言ってしまうと、前記「開拓」の効用論を強調する方々には、その意味では社会全体の利用者と弁護士の関係が目に入っているとは思えない。逆に、こうした「開拓」論の可能性を声高にいう人は、往々にして主体的に選択を確保できる利用者、つまり企業など自らのニーズを確定的に認識し、それに併せて弁護士を選択できる立場、そうした恒常的な弁護士との関係が存在しているか、構築できる立場を前提に語っているようにとれるのです。いう立場であれば、前記の論調のように、弁護士から利用者への提案によって、利用者も弁護士にも利をもたらすビジネスモデルが、ある意味、「適正」にできあがるかもしれません。ところが、そもそも主体的に選択することに困難が伴う利用者側は、弁護士の提案が自らに最も妥当で、最大の利益をもたらすかを「適正」に判断できることが担保されていない。「資格の価値と『改革』の描き方」)。増員論者が「開拓」論と競争・淘汰論をつなぐ論調には、弁護士の「心得違い」という描き方もあります。弁護士たちが「開拓」を実行に移せないできたのは、弁護士の数の少なさによるもので、増員によって競争・淘汰に直面させることで、彼らは自らの利益中心の、利用者利益を考慮しない怠慢の心得違いの過去を改めさせ得るのだ、ということです。仮に過去の弁護士に、「あぐらをかいてきた」といわれるような怠慢の心得違いがあり、それは改められるべきだとしても、前記してきた弁護士と利用者をつなぐ現実的な事情を考えれば、やはり結果は同じで、少なくとも増員必要論者が社会に期待させるような効果は生まれない。故に、社会はそれを実感できない。それは、結局、前記増員の「効用論」が、実は一部の弁護士と、それと関係する一部利用者を前提に語られているからではないか、というところに行きついてしまうのです。いまやネット上には、弁護士を含めたさまざまな人たちによる、一般向けに良い弁護士の選び方を指南するサイトが存在し、弁護士を利用したい人は、それを簡単に目にすることもできます。それらのなかには、それなりに有効なものもないわけではありませんが、その内容は利用者側がもの凄く労力がかかるものが書かれ、現実的にどこまで可能なのかが疑わしかったり、弁護士の態度や対応の悪さなど、当たり前のような問題弁護士回避であったりするものも目立ちます。なかには指南ではありながら、法律事務所へ誘導する広告である場合もあります。積極的にプラスになるというものは、そもそも個別の案件を専門家が分析しなければ指南できない(もちろん弁護士の巧みな誘導を含めて見抜けない)のですから、書きようがないといえばそれまでです。唯一効果がはっきりしているのは、やはり別の同業者に聞くセカンド・オピニオンということになりますが、労力もさることながら、その弁護士の言が信用に足るかどうか見抜けるか、ということでは条件は変わりません。要は利用者は自己防衛のためにも安易に考えるわけにはいかない現実があります。利用者にとっては、「効果」が当てにならない増員の効用よりも、厳格な資格保証による限りない質の均一化を目指す「改革」の方が、より安心・安全な出会いを期待できるという、動かし難い現実(「弁護士の『品質保証』というテーマ」)があることを、そろそろ増員必要論者は認めるべきだと思います。弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。いうビジネスもあるのだな。title「ブログの時代は終わった」ということは、アメリカでは2010年には言われていました。日本でもはてなダイアリーやジオシティーズはすでに終了し、年内にヤフーブログも終了予定です。貴重な記事も多いので、河野様には万が一に備えてデータ保存をお勧めいたします。これも、GAFAなどが、無料のSNSと引き換えに個人情報を大量取得し、この個人情報をマーケティングに効率的に利用する、という流れの一環と思われます。(弊事務所には元依頼人からの連絡がしばしばありますが、その方々を取り巻く状況はほぼ必ず悪化しています。このような方々に昔のように対応すれば即身仏のため、断らざるを得ません。99%の敗者vs1%の勝者という構図が、社会全体に確実に浸透しており、誰一人としてこれにあらがうことはできません。titlehttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00000073-ytv-sociこういう現代の小林多喜二事件が起こるっていうことは、その前提段階として、本当に長い長い年月をかけて、奈良弁護士会の弁護士たちの刑事弁護が手抜きを続け、警察官に対して「密室では何をしてもばれない」と勘違いさせ増長させてきたって背景がある。やめ判・やめ検事の比率が高い割に全体的な会員数は少ないという閉鎖的な弁護士会や、犯罪者の利益のために本気を出すなんて頭がおかしいんじゃなかろうかという地元社会の雰囲気もある(だからこの辺で起きた重大事件で、証拠が弱いのに死刑判決が出ることがあるが、冤罪の危険性は高い。怖いよね、日本に残る前近代的村社会。title法テラスのシステム障害、契約弁護士でなければ知らないですね。うちの事務所でも誰も契約していないので知らず、ツイッター上での騒ぎで初めて知った次第。二極化、実に深刻ですね。一般国民も知らないでしょう。全国にファックスが行っているので知らん弁護士・司法書士はいないだろうホームページ上ではさらっとこんな感じ>【ご利用者の皆様への重要なお知らせ】ゴールデンウイーク明け以降、当センターの業務システムの問題等により、お問い合わせをいただいた際の対応に通常よりも時間を要し、場合によっては、折り返しの電話での対応をお願いするなど一部業務処理に遅れが生じております。(略)>システムの状況は徐々に改善に向かっており、できるだけ早期に事態の解消に努めて参りたいと(引用ここまで)某テ○○への要望については、次期総本山会長に期待しましょう。title富士通、間接部門5000人を営業・SEなどに移動https://biz-journal.jp/2018/11/post_25629.htmlそらシステム障害も起こす。title法テラスのネット上の情報管理(SEO)、すごいね!!!グーグル先生のSEO対策を超えているんだから、半端ないよ。システム障害」などで検索しても、ここ1か月を超えるシステム障害で契約弁護士に入金されていない事件など、一個も出てこない。法テラスという国の機関が、弁護士や国民に重大な悪影響のある事実を隠ぺいするため、大金かけて情報操作しているわけで、かなり悪質。これじゃあ、まともな弁護士から見捨てられ、利用者である生活保護受給者にすら「法テラスの弁護士は質が低い」と口コミで聞きかじって見捨てられるのも仕方ない。titleここ数年で東京で起きているのは、食い詰め法テラス契約弁護士と、それ以外のまっとうな弁護士の固定化。法テラス契約弁護士が方向性を転換しようにも、客筋がないから無理。地方の先生方の多勢が、危機感もなく法テラスの下請けに甘んじているが、東京と同じことになる。地方だと顔が見えるから転職も難しいし、一層大変だろう。重大な問題から逃げ続けた(安易なほうを選択し続けた)ことによる結果は、自分で引き受けるしかない。title>いまやネット上には、弁護士を含めたさまざまな人たちによる、一般向けに良い弁護士の選び方を指南するサイトが存在しhttps://twitter.com/sollamame/status/1132873873173516288自分が何の情報を信用するかも自己責任。検索はしすぎるほどしたほうがいい。最終的には何の相談をするにも弁護士との相性だろう。弁護士にとっていい客であれ。title富士通が開発した法テラスのシステムが、1ヶ月以上ダウンしており、弁護士への入金が滞っています。言って、法テラスは無駄な事務処理が多く報酬が低すぎ赤字、せめて支払いが確実だというのがぎりぎり救いであった。・・・のに、返還請求されることもあるという問題がちらほら聞かれるようになり、ついには今回の一斉不払い・・・。これで法テラス中心の自転車操業事務所は、とどめを刺される。普通に考えれば、法テラスでは赤字を増やすばかりで、だから既に2割以上の弁護士が赤字で、これに加えて約3割、合計約半数の弁護士を生活保護水準に陥れた。それにもかかわらず、約半数の弁護士が法テラスと契約していたが(つまり、生活保護水準の弁護士の数と重なるわけだが)、ついに・・・。こんな胸くそ悪い搾取システムとは、とっくの昔に縁を切って(契約を全て解除して)いて、良かった良かった。いうシステムだって事に、さっさと気付くべきだったのでは、契約弁護士の先生方・・・。ちなみに、契約弁護士へは不払いでも、法テラスの従業員や弁護士役職者への給与支払いは滞りなく行われています。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。