設し,障害(児)者の居宅介護事業及び移動支援事業等を行っている。被告は,次のURLで示されるインターネットのウェブページを含むウェブサイトを開設していた(以下,(ア)から(キ)までのウェブページを「本件ページ1」ないし「本件ページ7」等といい,別紙被告ウェブサイト目録2記載のURL「http://lispo-ikeda.jp」をURLに含む本件ページ1ないし4を「本件ウェブサイト1」といい,本件ウェブサイト1のドメイン名「lispo-ikeda.jp」を「本件ドメイン名」という。別紙被告ウェブサイト目録1記載のURL「http://ameblo.jp/lispo-ikeda/」をURLに含む本件ページ5ないし7を「本件ウェブサイト2」といい,本件ウェブサイト1及び2を併せ「本件ウェブサイト」という。)なお,本件ウェブサイト1は,被告が,株式会社アルバイトナビに対しドメインの登録及び管理を含むホームページの製作及び管理を委託したものであり,本件ウェブサイト2は,株式会社サイバーエージェントが提供する「amebaブログ」のサービスを利用したものである。被告は,平成21年3月11日,本件ウェブサイト1を開設し,平成21年4月6日,本件ウェブサイト2におけるブログ記事の掲載を開始した(甲4の1,甲5)。被告は,平成26年2月3日,株式会社アルバイトナビに対して,本件ウェブサイト1の削除を依頼したことにより,本件ウェブサイト1は閉鎖され,本件ドメイン名は解約された(乙6ないし8)。ブログを退会したことにより,本件ウェブサイト2内の全てのデータが削除され,本件ウェブサイト2を閲覧することはできなくなった(乙4)。被告は,「ライサポいけだ」の語句(以下「被告標章」という。とおり,本件ウェブサイトにおいて使用した(以下一覧表の番号により,「使用態様1」などという。原告は,訴状において被告)標章を「ライサポいけだ」として特定し,その使用が商標権侵害にあたるとして使用の差止め及び損害賠償を求めている。被告は,答弁書において,「ライサポブログ」「ライサポの活動」についても言及したが,原告が本件口頭弁論の終結,までに訴えの追加変更または請求原因の追加をしなかった以上,「ライサポブログ」「ライサポの活動」は,いずれも本件で問題とすべき標章にはあたらない。告標章は「ライサポいけだ」の文字から構成されている。被告標章のうち「いけだ」の部分は地名であるから識別力がなく,識別力を有する部分は「ライサポ」の部分である。原告商標と被告標章の要部はいずれも「ライサポ」であり,「ライフサポート」すなわち生活を援助するとの観念を生じ,外観,称呼及び観念のいずれにおいても同一であり,原告商標と被告標章は類似する。被告の提供する役務である障害(児)者の居宅介護事業及び移動支援事業は,本件商標の指定役務(42類の身障者の介護又は看護等)に該当する。取引の実情(被告の主張に対する反論)原告は,有限会社ヤマキ代務サービス(以下「ヤマキ社」という。)に対し,原告商標を1か月当たり10万円の使用料により,使用許諾をしている。ヤマキ社は,その業務のひとつとして,訪問介護事業,介護タクシー事業を行っており,奈良市内に事務所を置き,主として奈良市及びその隣接市町村に所在する病院及び介護施設等まで高齢者や障害者を送迎している。護タクシーの老舗企業として,奈良県を中心とする近畿圏で幅広く周知されている。同社は,名刺,車両等に「ライサポタクシー」「ライサポ」の標章を付,して使用している。したがって,誤認混同のおそれがないということはない。まとめよって,被告標章は,原告商標に類似するから,商標法36条に基づきその使用の差止めを求める。商標の類否判断において,外観,称呼及び観念に類似する要素があるとしても,取引の実情等によって商品又は役務の出所を誤認混同するおそれのないものは,類似とは言えない。在する地域及びその周辺に居住している者に限られるし,このような性質から,地名も重要な識別要素となる。サービス提供地域等)を閲覧するのであるから,需要者が,その役務提供者を,自らの居住地域周辺に所在する介護サービス等の役務提供者と誤認混同するおそれは皆無である。したがって,原告商標と被告標章が類似するものとはいえない。被告標章が商標的に使用されていること被告は,少なくとも平成19年10月13日から,被告標章を被告事業所のハウスマークとして使用するとともに,平成21年3月ころから,前提事実(5)記載のとおり,本件ウェブサイトにおいて商標として使用している。バナー・リンクテキスト(使用態様1,2)についてバナーは,本件ウェブサイト1において,各ページ,ブログ,SNSなどへ誘導させる機能を有するサイドメニュー広告に該当し,これをクリックすると,役務に関する宣伝広告情報が表示されるようになっていることから,バナーは宣伝広告情報の見出し表示として使用され,もって商標的に使用されている。リンクテキストも同様である。イラスト(使用態様3,4)について本件ウェブサイト1のイラストは,役務に関する求人広告であったり,被告のサービスについての良好なイメージを持ってもらい,被告の介護サービスを多くの人に利用してもらおうとする集客目的の宣伝広告であったりするものであるから,やはり商標的に使用されている。告の役務に関する宣伝広告である。報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」には該当しない。需要者は,本件ページ1及び5(本件ウェブサイトの各トップページ)に明瞭に付された被告の正式名称を認識するのであり,本件ウェブサイトにおいて出所識別機能を果たすのは,被告標章ではない。能,すなわち,本件ウェブサイトの内部でウェブページをジャンプする機能しか果たしておらず,いわゆるバナー広告ではない。定されている箇所があるが,これらも,前記イのバナーと同様,被告が開設している本件ウェブサイト1のページ間をジャンプするための機能しか果たしていないのであるから,これに「ライサポいけだ」との被告標章を付しても,「役務に関する広告」には該当しない。達するためのものであり,需要者に向けて被告のサービスを宣伝するイラストではないから,これも「役務に関する広告」に該当しない。文章中の表記(使用態様5ないし11)について本件ウェブサイトにおいて,文章中に被告標章が使用されているとしても,被告の紹介記事が池田市の広報に掲載されたことを紹介したり,ブログの更新がされたことを宣言する記事の一部であったりするものであり,「役務に関する広告・・を提供する行為」ではないし,単に被告の略称を示すものであって,出所識別機能を果たすような態様で用いられていない。本件ドメイン名は「lispo-ikeda.jp」であり,欧文字を通常の形態で一連に記載したもので,登録者の組織属性を示す「.jp」の部分及び単なる地名の「-ikeda」の部分は識別力がなく,識別力を有する要部は,「lispo」の部分である。活を援助する」との観念を生じることから,原告商標と被告標章は,称呼及び観念において類似する。供するにあたっては,商標をドメイン名として用いることは多くあることから,本件ドメイン名の使用は商標としての使用に当たる。よって,原告は,被告に対し,商標法36条1項に基づき,本件ドメイン名の使用の差止めを求める。分になるということはできず,本件ドメイン名全体を観察すべきである。「リス・ポ」であり,「ライサポ」との称呼は生じない。したがって,原告商標と本件ドメイン名は,外観のみならず,称呼において同一でも類似でもない。「lispo」もも独立した語句として特定の観念を生じることはない。仮に「ライサポ」や「lispo」の語句を見る者が,これが何等かの結合語句の略称(例えば,「li-」と「spo-」で始まる語句を結合した語句の略称や,「ライ」と「サポ」で始まる語句を結合した語句の略称)であると考えたとしても,それらで始まる語句は多数あり,一義的に「生活を援助する」との観念を生じることはない。まとめ以上のとおり,原告商標と,本件ドメイン名は,類似しない。原告は,ヤマキ社に対し,年間120万円の使用料により,同社に本件商標の使用を許諾していたところ,この使用料は,ヤマキ社の平成14年度の収入の1.86パーセントに相当する。被告は,4月1日から3月31日までの会計年度であるところ,各年度において次のとおりの収入を得ている。6192万6501円また,上記の収入状況から,毎年度5000万円を下らない収入を得ていると考えられるところ,平成19年10月13日から平成21年3月31日まで,及び平成25年4月1日から平成25年12月12日まで,少なくとも合計1億0833万3333円の収入を得ていると考えられる。したがって,侵害期間に対応する被告の合計の収入は,3億6626万1484円となる。原告は,商標法38条3項に基づく使用料相当の損害として,3億6626万1484円に,1.86パーセントを乗じた681万2463円の損害を被っている。まとめよって,原告は,被告に対し,不法行為に基づく損害賠償として,ウとエの合計881万2463円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成25年12月27日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求める。(被告の主張)各年度の被告の収支計算書の経常収入が原告の主張どおりである限度で認め,その余は争う。件ウェブサイトにおいて使用したこと自体は争いがない。これ以外の態様について,原告は,少なくとも平成19年10月13日から,被告標章を被告事業所のハウスマークとして使用したと主張するが,甲3(被告以外の第三者のウェブサイト)はこれに沿う証拠ということはできず,他にこれを認めるに足りる証拠はない(本件ウェブサイトにおける「ライサポブログ」「ライサポの活動」の記載が,本件の請,求原因にあたらないことも,既に述べたとおりである。被告標章の使用が,商標権侵害を構成するかどうかを判断すべきことになるが,本件ウェブサイトにおける被告標章の使用の実際については,以下のとおりと認められる。本件ウェブサイト1の内容について証拠(甲3,4の1及び2)及び弁論の全趣旨によると,本件ウェブサイト1の内容は次のとおりと認められる。容(本件ページ2),求人情報(本件ページ3),活動内容の紹介(本件ページ4)等から構成される。法人ライフサポートネットワークいけだ|障がい(児)者の自立と生活をサポートする」との文言と共に配されている。バナーは,本件ページ1へのリンクとなっている。語句にリンクが設定されている。定されたバナーが配されている。中の記事の一つに,使用態様5のとおり,「いけだ広報に「ライサポいけだ」の記事が載りました」との記載がされている。関で,車椅子による乗降の際の留意点の指導をしていること等の記載がある。体的内容についての説明が記載されている。本件ページ3には,同様に上記イの共通部分のほか,ページ冒頭に,ライサポいけだ,求人募集のイラスト入りタイトル(使用態様3)がページ幅に配され,その下に,介護の仕事についてのQ&Aが記載されている。本件ページ4には,同様に上記イの共通部分のほか,冒頭に使用態様4のイラストが配され,「阪急バス猪名川営業所での講習会に講師として「ライサポいけだ」がよばれました」(使用態様7)とのタイトルの下に,被告の職員等が講習会に参加して,障害者への対応の仕方について講習が行われ,「ライサポいけだ」としても有意義であったとの記事(使用態様8)や,「こどもたちが,誰に対しても優しくできるようになってもらいたい」とのタイトルの下に,被告が池田市内の小中学校において講師活動をしている旨の記事が掲載されている。本件ウェブサイト2の内容について証拠(甲5)及び弁論の全趣旨によると,以下のとおりと認められる。本件ウェブサイト2は,「ライフサポートネットワークいけだのブログ」とのタイトルのブログであり,ブログの主体として,「ニックネーム:ライフサポートネットワークいけだ」が示されている。達する内容,使用態様11の記事は,高校生が小学生に対し,車椅子の扱い方を教えるに際し,被告のスタッフが講師を担当したことを伝達する内容となっている。的内容についての記載や料金の開示等は一切なく,同事業を利用するよう勧誘する文言も,同事業の利用を申し込むための手順や方法等も開示されていない。ある被告において,その事業内容等を,障害者への対応等についての啓発活動等を含め,社会全般に広く紹介することを目的としたウェブサイトであると評価することができる。いけだ」と大きく記載した上で,本件ウェブサイト内の相互リンクのためのバナー,リンクテキスト,イラストないし記述的文章の中で,被告の名称全体を記載する代わりの略語として,「ライサポいけだ」と記載しているにすぎない。務の出所を識別するものとして使用されているということはできず,被告標章の使用は,商標法2条3項8号が定める商標としての使用にはあたらないというべきである。供する役務の出所を識別させるものとして使用されているとはいえない。結局,本件ウェブサイトに使用された被告標章は,いずれも商標として使用されているとは認められないものである。似するかについても検討する。別力はなく,「ライサポ」が要部であるから原告商標と類似する旨主張する。この主張は採用できない。ライフサポートネットワークいけだ」,あるいはブログのタイトルである「ライフサポートネットワークいけだのブログ」をまず認識し,その後に,バナー,イラスト,記述的文章の中に,被告標章である「ライサポいけだ」が使用されていることを認識するものと考えられる。拠を置く,生活を支援することを目的とする団体であるとの観念を抱くものと考えられる。文字からなる原告商標との間に誤認混同のおそれはなく,両者は類似しないというべきである。まとめしたがって,上記(3)及び(4)いずれの理由によっても,被告が被告標章を本件ウェブサイトに使用したことが,原告商標の商標権侵害に当たるとする原告の主張は,理由がない。「ライサポ」との文字を,片仮名丸ゴシック調の字体で横一列に表記するものである。文字どおり発音することにより,「ライサポ」の称呼を生ずる。「ライサポ」との語自体は,辞書の見出し語等としては存在せず,語句として特定の観念を生ずることはない。知性を獲得したと認めるに足りる証拠もない。活を支援する(者)」との観念が生ずる余地はある。「.co.jp」など(トップレベルドメイン等)を除いた部分であるから,本件ドメイン名においては,「lispo-ikeda」がこれに該当する。文字の標準文字(特定の字体をもたないもの)の組み合わせによる以外の表現はとりえないところ,当該文字列から,直ちに「ikeda」の部分が大阪府内の一市町村を指す地名であると判明するとはいえないから,同部分が識別力を欠き,「lispo-」の部分のみが要部を構成するものということはできない。したがって,本件ドメイン名の要部は,「lispo-ikeda」である。本件ドメイン名の要部は,「lispo-ikeda」との英文字を,標準文字で横一列に表記するものである。「lispo」の部分は,辞書の見出し語としては存在しないので,アルファベットをそのまま発音することにより「エルアイエスピーオー」の称呼を生じる。これを英語風に発音することにより「リスポ」の称呼を生じる。「ikeda」の部分は,特定の日本語のローマ字表記であると想到する余地があるから,「イケダ」の称呼を生ずる。したがって,本件ドメイン名の要部から生じ得る称呼は,「エルアイエスピーオー・イケダ」又は「リスポ・イケダ」となる。,「lispo」と「ikeda」に分けた場合,「ikeda」の部分が人名ないし地名であるとの観念を生じることはありうるが,「lispo」の部分から特定の観念が生じることはない。何らかの単語の先頭の音節を組み合わせるとしても,その組み合わせに唯一のものを見いだすことはできない。上記のとおり,原告商標と,本件ドメイン名の要部を外観,称呼及び観念において対比すると,類似する要素がないから,原告商標と本件ドメイン名は類似するものと認められない。この点,原告は,「lispo」の部分から「ライサポ」の称呼が生ずるとするが,原告商標である「ライサポ」をローマ字表記したものは「RAISAPO」であって,その表記において全く異なる。字目及び5文字目を組み合わせる必要があり,本件役務の需要者はもとよりそれ以外の一般人において,そのような発想に至るとは通常考えられない。したがって,原告商標と本件ドメイン名が類似するとは認められない。約,本件ウェブサイト2のデータ削除を行って,差止の対象となる事実が存在しないことは,前記前提事実(4)記載のとおりである。-【ウェブセミナー開催】もう時間をかけない!AI画像認識技術による図形商標検索の効率化。