給費制の廃止から、新たな給付制の導入までの6年間に、無給での司法修習を余儀なくされた、いわゆる「谷間世代」(新65期~70期、対象人員約1万1000人)への対応で、弁護士会内がずっとざわめいています。関係諸機関と協力して支えるとともに、谷間世代について、経済的負担や不平等感によって法曹としての活動に支障が生ずることのないよう、引き続き国による是正措置と日弁連による可能な施策の実現に尽力することを盛り込んだ決議を採択しました。この谷間世代が生まれている状況そのものが、不平等であり、給費制廃止が失策であったということはもはや明らかで、多くの弁護士の共通認識にもなっているようにとれます。問題は決議の最後の部分、日弁連が「可能な施策」として、同世代の会員への会費の減額などの経済的支援を行うことの是非についてです。当ブログのコメント欄でもご紹介頂いていましたが、坂野真一弁護士が自身のフログで、日弁連の支援という方向への異論を分かりやすく述べています。日弁連が谷間世代への日弁連会費の減額を行う意向を有しているとの見方を提示し、既に毎月3500円を10年にわたって減額するという案が日弁連理事会で討議され、総額40億円を超える規模の支出が試算されている、との情報も紹介しながら、こう指摘しています。「司法修習を受けている間に、国庫から給付を受けられなかったいわゆる谷間世代の問題については、私は当初から、国の政策の誤りだったのだから、責任は国にある。「百歩譲って、悪影響がないとしても、会員間における差別的な扱いには間違いなくなるだろう。基本的に、もっともなご意見だと思います。国の失策、国の責任というのが筋であり、確かに弁護士会の支援で片付けられる可能性もある。高額会費に敏感になっている会員意識からも、会員間差別ということにもなりそうです。余剰会費の使い道として許容してもいいのではという声もありますが、坂野弁護士も言う通り、それならばそれで会員に一旦も返還するのが筋ということになります。一点、悩ましいのは、給費制廃止という失策の根本がどこにあるのか、という点です。いう、今回の「改革」そのものである、という見方もできるからです。確かに日弁連は給費制廃止には反対しました。廃止の根拠につながり、また、本来、志望者の経済的負担というのであれば、問題視すべき法科大学院制度を推進する側に回っています。日弁連は、この給費制廃止という失策にかかわる「改革」を推進してきた責任は免れない、という見方もできるのです。責任を口にしない日弁連としては、自ら「反対」して勝ち切れなかった給費制の問題については、そもそも結果責任ということではなく、互助精神と現実的救済の先行という発想で、この事態に対応するという風にとれます。国の責任を口にしつつも、坂野氏の言うような筋論を徹底し、「改革」批判にまで踏み込みたくない、もっと嫌な見方をすれば、同弁護士のいうような、「これでよし」論の根拠を相手に与えても、「改革」の本道に影響することはしたくない、という姿勢ととる余地もありそうです。それは結果としての会員間差別などということよりも、執行部にとっては重要なテーマなのではないか、と。これらを含めて、日弁連の対応をどう評価すべきかという話なのです。一つ、この問題に関連しては、別の基本的な発想がずっと抜け落ちてるように見えます。日弁連は前記決議のなかで、新たな給付制度を支援し、さらに「安心して修習できる環境の整備」によって「多くの志ある者が法曹の道を志望すること」を目指すとしています。そもそも新たな給付制度を導入せざるを得なくなった事情には、深刻な志望者減があり、法科大学院制度を死守しつつ、志望者獲得を目指したいという「改革」側の意向があります。同制度を守るためには、あれほど反対した給費制の、一部復活もやむを得ないという選択です。これは果たして現実を直視しているといえるのでしょうか。そもそも経済的な負担を志望者に課すという方向は、沢山の優秀な人材を獲得する方向ではない、ということが、つとに弁護士界外の人間から当然のように言われながら、どうも業界内、とりわけ「改革」推進派には通じない話になっていると感じてきました。いわれたような、「やってやれないことはない」的な話は、優秀な人材に積極的に訴えるものにならない。経済的負担の除去というよりも、「厚遇」される、されている形でなければ、効果を期待できない、という話です。これは、弁護士資格そのものにも、言えたことです。いえば、さんざんいわれた「恵まれ過ぎ」「社会に通用しない」論ではなく、「恵まれている」環境だったからこそ、多くの志望者を獲得できていた、ということをそろそろ認めるべきではないでしょうか(「『給費制』復活と『通用しない』論」)。「社会に通用しない」ということも、「改革」が「改革」のためにひねり出した言葉であり、いま起きている事態よりも「厚遇」を社会が問題視するなどという事実はなかったことも、もはや認める必要があるというべきです。今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。titlehttp://win-law.jp/blog/sakano/2018/10/post-267.html谷間世代救済の最新の流れ>執行部は会費減額に代わる案を検討していることが明らかになった。>それは、谷間世代弁護士に一律20万円を支給するという案だそうだ。titleいや、私は経済的な理由じゃないんですよ。コストとリスクに見合わないと思っているだけで。いうと自分は貧乏って思われるから、自分に能力がないからって回答しておきます。名前を書くだけで全入する崩壊大学院で5年以内に合格できるなんて、入学者と合格者が同じ人数なんだから、予備試験が全部受かっても9割は合格できるじゃないですか。能力が理由なわけないじゃないですか。13%」、企業や公務員人気...国が法科大学院設置大を調査https://www.bengo4.com/internet/n_8296/結果が興味深い>「司法試験に合格できるか、自分の能力に自信がない」が64.0%で最も高かった。経済的な負担はそんなに大きな理由がないのが意外といえば意外。負担が大きい仕事だと思うから」が58.4%で、「訴訟対応が仕事の中心で活躍の場が限られている仕事だと思うから」が24.3%と続き、「ワークライフバランスの実現が困難であると思うから」が20.7%だった。経済的な問題は、両方ともそんなに重要ではない。マンセーが谷間世代を雇用し、返済が可能な程度に給与を出せばいい。title貸与制導入の趣旨は,単に法科大学院制度の導入と引き換えというのではなく,司法改革で国の財政事情も考えずに,法科大学院とか法テラスとか裁判員制度とか非常にお金のかかる政策をバンバン打ち出したために,財務省が怒って「それほどお金のかかる政策がどうしても必要というのであれば,法曹界も相応の痛みを分かち合うべきだ」と強硬に主張し,貸与制を受け容れなければ司法改革関連の予算支出を認めないとまで言われてしまったために,渋々ながら導入されたものです。宇都宮会長時代に貸与制導入の反対運動が行われた際も,財務省から「法曹となる者の経済的負担を問題視するなら,まずは高額すぎる弁護士会の会費を何とかすべきではないか」と切り返され,これに対し日弁連が何も言い返せなかったために,貸与制反対運動は結局頓挫しました。その後,給費制が部分的に復活したのは日弁連の功績ではなく,国が貸与制の誤りを認めたわけでもなく,ただ貸与制の下で修習生のやる気が壊滅的に低下してしまったため,これを問題視した法務省が財務省と折衝し,ようやく認めてもらったという類のものです。司法改革は国の政策として行われたものですが,司法審に何の根拠もない法曹需要予測のデータを提供し,司法改革を推進する総会決議を出したことで司法改革に専門家としての「お墨付き」を与えたのは,他ならぬ日弁連です。これらの経緯から考えると,谷間世代の「救済」を日弁連の責任で行うというのは,むしろ当然の事といえます。title司法修習の貸与金の猶予申請が32人しかいない司法修習生の貸与申請率も過去最低だったはずそう考えると少なくとも経済的に困窮しているかと言われればそうでもなくなったように思われる。谷間世代は救済すべし。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。