ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。三浦靖君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。自民党の佐藤正久です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。私は、今般の日米協議の第一弾となります二つの協定には賛成の立場であります。TPP11、そして日EU・EPAを発効させ、その後、日米交渉を本格化させたその手法にも賛同いたします。配付資料の一を御覧いただきたいと思います。日米安保条約の第二条、締約国は、その国際経済政策における食い違いを除くことに努め、また、両国間の経済協力を推進するとあります。趣旨にも合致しております。日本が米国に復帰を求めるTPP、これはその生い立ちからオバマ大統領が提唱したリバランス政策とも不可分であり、資料一にありますように、リバランス政策は、アジア太平洋地域に覇権国家を誕生させないために、経済と軍事の両面から、自由で開かれた国際秩序、これを構築する総合的な関与政策と言えます。外務大臣、ただ、近年は、日米だけではなく、ロシアも中国も、ユーラシア経済連合あるいは一帯一路に見られるように、この面的な地域的経済連携の広がりを重視する傾向があります。この地域的経済連携が経済力が強い域内の一か国の外交目的達成に恣意的に利用されないようにするためには、域内に自由で開かれた通商秩序、そしてルールを確立することが大事であることは論をまたないと思います。その意味で、TPPは高い国際スタンダードを持った面的な経済連携と言えます。今議論されている二つの協定も、高い国際的なスタンダードを持った協定だと思います。観点から議論をしていきたいと思います。ジレンマという言葉を聞かれたことがあるでしょうか。経済は中国、アメリカは安保と言われるように、これが時折ジレンマとなります。アメリカがTHAADミサイルを韓国に配置した際、中国は韓国向けの団体旅行、これを全部キャンセル、そしてまた、そのTHAADの配置場所がロッテのゴルフ場ということから、中国の中のロッテマート全ての営業を中止させました。文在寅大統領が就任してすぐ中国に飛んで、習近平国家主席との間で三つのノーと言われる、追加のTHAADミサイルは配備しない、アメリカが構築する弾道ミサイル防衛には入らない、日米韓の連携は同盟に発展させないという三つのノーを約束してきます。これが、半島国家と言われる韓国の地政学的な宿命と、経済が中国に依存しているという、まさに地形学、地政学的な観点からのジレンマというふうに言われてもいます。日本も、まさに中国に三万社の会社を持っていると言われるように、経済依存もあります。尖閣諸島が国有化された際、中国はレアアースの禁輸という経済的な報復を日本に課し、日本も洗礼を受けたところであります。外交目的を経済、貿易手段を用いて達成する地形学的な発想、経済外交は安保外交と連動する側面が近年強くなってきております。二〇一二年、日本にも大量のフィリピンのバナナが入ってきました。スカボロー礁、これにおける中国とフィリピンとの対立の結果として、中国が検疫を強化をしてフィリピンのバナナを一切入れないということから、三十万人を超えるフィリピンのバナナ関係者に影響が出た、結果として日本の方にいろいろ入ってきたと。キリバス、ソロモン諸島が台湾との断交ということになった背景には、経済力というものを使って行ったという目的のほかに、もう一つは、オーストラリア、ニュージーランドとアメリカの縦のシーレーン、これを分断するという、そういう側面もあったというふうに言われております。ベトナム、これは中国と南シナ海問題を抱えておりますけれども、TPPは米国との経済同盟だということも公言しております。外務大臣、日本がアメリカにTPP復帰を促す理由、これはいろいろあると思います。その一つに、リバランス政策や安倍総理のTPPに関する国会答弁にあるように、二十一世紀にふさわしい自由で開かれた通商秩序、これをアジア太平洋に構築をして、その中で二重依存に苦しむ新興国とのパートナーシップの強化を通じて新興国に安心感を与える、それが結果として地域の安定と繁栄に資することにつながるというふうに認識しております。これはこれまでの日本外交の基軸とも合致すると思いますが、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。基本的な認識は今の佐藤議員の御意見と同じだと、そのように考えております。日本政府として他国の外交政策について評価をする立場にありませんが、その上で申し上げますと、米国のリバランス政策の目的、これ安全保障面だけではなくて、TPP等によります枠組みの構築を通じてアジア太平洋地域において貿易、投資の促進を図ること等も含まれていたと理解しております。同盟国である米国のアジア太平洋地域へのコミットメント、これはこの地域の平和、安定、繁栄に資するものであると考えております。米国オバマ政権が参加を決定しておりましたTPPについて、トランプ政権において離脱を表明したわけでありますが、この点については、私とライトハイザー通商代表との間で行いました昨年の四月からのマーラ・ラゴで決まりましたFFR、フリー・フェア・アンド・レシプロカルの頭文字を取ったFFRの協議、そしてまた、昨年の九月の日米共同声明に基づいて本年四月から本格化しました日米貿易交渉におきまして、米国にとってもTPPに復帰することが最善であると、こういう日本の考え方を米国に説明をしてきているところであります。TPPのハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくことは、国際経済社会の安定と繁栄に大きな意義があると考えております。いった観点から、我が国としては、米国も含め、できるだけ多くの国、地域がTPPに参加することを期待したいと思っております。共通財と、こういう考え方に立ったときに、経済のルールを決めていく共通財があります。同時に、法の支配であったりとか航行の自由と、こういったことを保障していく、こういう共通財もあります。御案内のとおり、自由で開かれたインド太平洋構想、これはまさに多くの国の参加を得ながら、アジア太平洋、インド、インド洋、そして東アフリカに通じる、世界の人口の半分の地域を占める地域において今後の発展の可能性を考えたときに、こういう価値観を共有し、具体的なルールを作っていく、そういった意味におきましても、自由で開かれた太平洋であったりTPP、こういったものは極めて重要であると、この考えに変わっておりません。そのとおりで、やっぱり日本がリードをして、このアジア太平洋あるいはインドを含めた地域にこの法の支配、自由で開かれた通商の秩序をつくることが新興国にとっても安心感を与える。ともリードをしていただきたいと思いますが、ただ、トランプ政権はオバマ政権とやっぱり違います。さきのウィルソン・センターでのペンス副大統領の演説、ハドソン研究所でのポンペオ国務長官の演説にありますように、オバマ政権時代の、中国が経済発展すれば国際スタンダードに基づく責任ある立ち居振る舞いを行う、一帯一路はその具体的なツールになるだろうという幻想をトランプ政権は捨てております。習近平主席にオバマ大統領もだまされたとして、米国の民主党もトランプ政権の対中政策には賛成の部分も多いのも事実です。そのため、トランプ政権は日本以上に中国を意識して、リバランス政策に代わって、今言及があった自由で開かれたインド太平洋構想を日本とも連携して強力に推進していきたいとしております。大事なことは、大臣も言われたように、自由で開かれた国際秩序、これをつくる、経済力を盾に新興国に外交目的を強要しない、このルール作り、これが極めて重要だと思います。追求と軌を一にする部分も多いかと思います。第一段階といえ、今回の二つの協定の意義は私は極めて大きいと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。国際的な自由貿易の体制、これは、WTOを中心にしながらも、様々なマルチ、そしてバイの協定がそれを補完する、さらにはそれを加速する、こういった形で重層的に組み上がって更に強固なものになっていくと、そのように考えております。いった意味において、日本は昨年の十二月三十日に、日本が主導してTPP11、これを発効させました。今年の二月の一日には日EU・EPAを発効させました。デジタル貿易協定、これが発効しますと、世界の経済の六割を占める自由な経済圏というのが達成されるわけでありまして、まさにこれは、アジア太平洋地域を中心としながら世界の成長センターの自由な経済圏をつくっていく、こういった意味でも全体的に意義のあることだと。それをまた、日米の場合は世界経済のGDPの一位、三位、そして三割を占めるという国でありますから、バイの協定であっても、これがまた、TPPであったり日EU・EPAとともに世界の自由貿易体制をしっかりと補完するものだと考えております。ありがとうございます。我々、桜の花を見たときに花をよくめでますけれども、きれいな花が咲くためにはやっぱり枝ぶりがしっかりしないといけませんし、そのためには幹がしっかりする、また、実際には表に出ない根っこ、これがしっかりしないと駄目だというふうに言われますように、まさに、木を見て森を見ないというのと同じように、やっぱり大きな観点から今回の協定というものを議論して、その意義をもっともっと国民に知らせる必要があると思います。先ほど二重依存ということで韓国の例を出しましたけれども、韓国もできればこのインド太平洋構想とかこういうものに巻き込まないと、どうしても大陸の方に行きやすい。今回のGSOMIAもまさにその側面が表れていると。GSOMIAの迷走も、北朝鮮だけでなくやっぱり中国を意識してしまうと、どうしてもちゅうちょしてしまう。さっき二重依存のジレンマの話をしましたけれども、それ以外にも、インド太平洋構想、これはアメリカが中国を意識すればするほど米韓同盟よりも日米同盟の方が上になってしまうという側面もあります。いろんな面で、やっぱり韓国もこの中に入れ込むという努力も併せてお願いしたいと思います。私が一番今回懸念をしているのは、米中貿易摩擦です。今回のアメリカの貿易交渉は二階建てと言われています。構造的な問題も含んでおります。中国の急成長を危惧する米国が中国の経済構造にも切り込んでおり、覇権争いの様相も呈してきております。ファーウェイとかZTEの使用制限にも見られるように、安全保障と経済を絡めた形での米中デカップリングの可能性も指摘されております。将来サプライチェーンが、アメリカを中心とするサプライチェーン、そして中国中心のサプライチェーン、こういう二つに分かれていく可能性もあり、そうなると、日本だけでなく、いろんな新興国が踏み絵を踏まされるという可能性もあり、私、深刻にこれを、このことを懸念しております。米中対立の中で日本外交をどういう形で、この二重依存のジレンマとか、特にサプライチェーンの維持というものに関わっていくのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。二%を占める経済国でありましたのが、今は世界経済の一六%を占める、GDPでいいますと世界第二位の経済国になっているわけであります。経済の規模が大きくなっただけではなくて、BATに代表されるような先端技術、こういったものを持つ企業も出てきておりまして、米中関係、これ、貿易摩擦と捉えるのか技術摩擦と捉えるのか、様々な側面のある問題でありまして、日本を含め国際社会にとって大きな関心事項でありまして、自分も高い関心を持って今後の動向等注視をしていきたい、このように考えておりますが。我が国としてどうしていくのかということでありますが、米国との強固な信頼関係の下、中国とも今、関係改善、多くの部分で進んでおります。残っている部分はたくさんありますが、そういう中で、米中両国と緊密に意思疎通を図っていく、その中で、日本として、国際ルールに基づく自由で開かれた公正な経済秩序の構築を含めて、地域及び国際社会の平和と繁栄のため、TPPで発揮したようなリーダーシップ、そういう積極的な役割を果たしていきたい。ルールを作っていくということに対して、アメリカにもコミットメントを強めてもらう、そして中国の側からも正しいコミットメントを引き出すと、こういったことがより重要になってくると考えております。大臣の言われるとおりなんですけれども、今回の特性は、安全保障が絡んでくる側面がどんどん強くなってくるということなんです。日本は拡大抑止の中に入っていることもあり、アメリカの関係、これは安全保障、切っても切れない。今日は澁谷統括官にもお出ましいただいておりますけれども、この安全保障を絡めたサプライチェーンの二極化という部分については、今から対応していかないと、本当に日本企業が大量倒産という憂き目にもなりかねません。中小零細企業は、やっぱりサプライチェーン、非常にこれはいろんな国と連携している部分ありますので、ここは今から対応をお願いしたいというふうにお願いいたします。その中国なんですけれども、二十六日のこの委員会の方で、同僚の山田委員の方から、日本人の拘束者についていろいろ質疑がございました。その際、私の記憶では、十四人の方が拘束をされて、今までもう五人の方が帰ってきて、ただ、九人の方が有罪判決等のために向こうでまだいまだも九人が拘束されているという話があったと思います。その以降、報道等で、湖南省の方で日本の会社員、これがまた拘束されたという報道がございます。これは事実でしょうか。事実ならば、この方はこの前答弁をされた九名の中に入っているのか、それ以外にもまだ、その外数なのか。あとは、今回報道されたその湖南省の方以外にもほかに拘束されている日本人がもういないのかどうか、これについて外務省の見解をお伺いいたします。今委員御指摘のとおり、十一月二十七日に新たに一名の中国での邦人拘束が報じられましたけれども、この一名を含めまして、政府としてこれまで一連の邦人拘束事案として中国側に拘束されたことを確認している邦人の数は計十五名でございます。そのうち五名は帰国済みでして、十名が帰国に至っておりません。それ以外には現時点におきまして政府として把握している案件はございません。私も副大臣時代に領事局を担当しておりましたので、いろんな理由があるんでしょうけれども、やっぱりこの国会における答弁って重たいですから。質問した次の日に一名がこういう形でマスコミから報道されるというのは、やっぱりどうしても国民との関係で、信頼性という部分もあります。邦人保護の重要性と、加えてやっぱり国民との信頼性、外務省はいざとなったら守ってくれるという部分の信頼性という部分については、やはりこの国会答弁って極めて重たいので、そういう部分についてはしっかりこれからも対応してもらわないと。答弁した次の日に一名が新たにマスコミの報道で分かるということは、これはどうしても私は、国民からすると不信感を招きかねない、その辺りは慎重にうまくやっていただきたい。大事なことは、邦人保護という観点から、これからさらに、今十名が拘束されている、判決の理由、判決文の中身もよく分からないという状況はどう考えても国際スタンダードに照らしておかしいので、習近平国家主席が国賓で来るという以上は、この前言いました四つのとげの一つにこの邦人拘束もありますので、一人でも多くの方を解放して日本に帰国する努力をお願いしたいと思います。政府の答弁をお願いします。今委員御指摘のとおり、邦人保護というのは政府の最も重要な任務の一つだというふうに認識をしてございます。この一連の邦人拘束事案につきましては、政府としまして、今後とも、邦人保護の観点から、領事面会や御家族との連絡など、できる限りの支援を続けていきたいと思っておりますし、中国側に対しましては、これまでもあらゆる機会、レベルで前向きな対応を強く求めてきております。今後も引き続き、様々なレベル、機会を捉えまして中国側に対し前向きな対応を求めていきたいと考えております。今月、安倍総理が習近平国家主席とも会うと思われますので、是非ともこの点強く、非常に大事な時期ですので、強い要求をしていただきたいと思います。私がこの前言った四つのとげのうちのほかにも、日本食品の輸入の問題、輸入規制の問題、それから尖閣諸島を含む東シナ海の問題、そしてまた香港を含む人権の問題がございました。香港情勢、私も非常に外務省と同じぐらいやっぱり憂慮し、自制と対話を求めると、同じなんですけれども、やっぱり外務省のスタンスがやっぱりどうしても弱く国民の方には映っているようです。香港警察による弾圧を、言語道断の野蛮な暴挙、絶対に容認できない。弾圧強化が中国の最高指導部の承認と指導の下に行われていることであり、これは、今日の香港における弾圧の根本的責任は中国政府とその政権党にあることは明らかである。その対応と行動は、民主主義と人権を何よりも尊重すべき社会主義とは全く無縁のものと言わなければならない。これは何か分かりますか。これは共産党の、日本共産党のこれは声明です。この声明は、多分党派を超えて共有する部分が多いと思いますよ。今の香港のあのデモに対するあの警察の対応というのはどう考えてもやはり過剰反応というふうに思えて仕方がないし、実際そうだと思います。映像を見ても、催涙弾を平行で撃つということはあり得ませんから。通常は上に撃って拡散させるのに、平行に直接狙っているんですよ。実際に当たって、中国製の催涙弾は燃焼しますから、やけどを負っている人間もいる。いう映像を見たりこの前の発砲事案の映像を見ても、やはり普通の国際スタンダードに基づいて考えれば、やっぱりやり過ぎという部分がある。これについては、今回の区議会議員の選挙、あるいはアメリカの人権民主法案等の動き、そしてまた、イギリスもフランスもドイツも非難声明を出しております。考える中で、やっぱり、もう少しこの問題について、顔が見える、外務省の顔が見える形でもっと強く言うべきだと私は思います。ときに、日本もこれだけ人権については言ったんだという部分がやっぱり伝わらない。人権問題というのは国内問題ではなく、これは国際問題ですから、だからこそアメリカは内政干渉ではなく、議会もあるいはトランプ大統領も署名をした。この重みをもっと受け止めていただきたいと思います。この香港の今の状況に対する外務省の認識、今後の対応について、政府の見解を求めたいと思います。香港では、この週末にもデモが行われたというふうに承知しております。これまでもデモ隊と警察などの衝突によって多数の負傷者が出ているということは大変憂慮しているということであります。このような、憂慮している考え方などについては、記者会見でも官房長官あるいは茂木大臣からも度々言及しておりますし、つい先般の外相会談の場でも茂木大臣の方から王毅外務大臣の方にはっきりと述べているところでありますけれども、その際に述べた内容を改めて申し上げますと、現在の、昨今の香港情勢について大変憂慮しているということ、それから自制と対話による平和的話合いを通じた解決を関係者に求めていくということ、それから事態が早期に収拾されて、香港の安定が保たれるということを強く期待しているということを伝えているところであります。今後とも、引き続き高い関心を持って情勢を注視していきたいと、そのように考えております。そのとおりなんですけれども、その今のラインというのはこの夏から変わっていないんですよ。ほとんど、この前のG20で総理が言ったラインとほぼ変わっていない。この情勢の変化に基づいて、アメリカもイギリスもフランスもドイツも声明出しているんです。日本の外務省は声明を出していないと。考えると、どうしても国民からすると、国賓というものがあるから遠慮しているんじゃないかと。これは、国賓とはまた別個の話としてこの人権問題捉えないとこれはおかしくなってしまいますので、そこはもう一歩の対応をお願いしたいと思います。これは大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、やっぱり外務省の習近平国家主席の国賓訪問について説明が足らないのは、なぜ国賓なんだという部分なんですよ。首脳外交の重要性はそのとおりです。高いレベルでいろいろ話し合って懸案を解決する、そのとおりです。これは国賓ではなくて公賓だっていいわけで、公賓で呼んで、それぞれが高いレベルで話し合ってもいいわけで、今回は天皇陛下が前面に出る国賓と。公賓ではなくて国賓なんだという部分の説明がやっぱり足らないと思うんです。マスコミの方でこの国賓問題というものに疑義を呈する特集がどんどん組まれていく。その首脳外交、この重要性は誰も否定しないし、懸案を解決するのはトップ同士で話すのがいいに決まっていますよ。国賓なんだと、胡錦濤国家主席や江沢民主席を呼んだから国賓と、これはなかなか説得力として弱いと思います。国賓かという部分もやっぱり説明しないといけないし、そのためにもやはり四つのとげという部分、これをいかに抜いていくか。来年はオリンピック、パラリンピックがあります。かっていますけれども、こういうものもやっぱり緩和する外交努力をやらなければ、オリンピックに向けて、習近平国家主席がその前に来るといっても、食品規制が掛かったまま、尖閣の方では物すごく間合いが近くなって緊張が高まっている。大臣も秘密の情報をいっぱい得ているから分かっていると思いますけれども、尖閣があんなに緊迫して、食品が輸入規制されている、人権問題もある、あるいは日本人も十名も拘束されているという中では、なかなか多くの国民が本当にもろ手を挙げて賛成ということにはならないと思います。ここは、外務大臣、幾らでも私とか自民党の一部の議員はバッドコップになりますから。バッドコップになります。いい形で、そういうやっぱり昔から残っているとげを抜いてもらって、いい形で、なぜ国賓かというのを含めて国民に説明して、しっかり理解してもらえるような環境を是非ともつくっていただきたい。大臣の御見解を、御所見をお願いしたいと思います。そのように最大限努めていきたいと考えておりますが、日中両国の間には、佐藤委員御指摘のとおり、様々な懸案、存在をしておりますが、これらをやっぱり解決していくためにも、両政府のできるだけハイレベルの、大局的な観点からの率直な議論、それによって中国側の前向きな対話を促していくことが重要だと思っております。礼のときに訪日をされた機会に、私も二度にわたりまして北海道大学の教授の早期解放のことにつきまして中国側の前向きな対応を求め、結果的に総理からの働きかけもありまして、これが実現するということになったわけであります。邦人拘束事案等について中国側の前向きな対応を求める、こういったことをしっかりとやらさせていただいたつもりであります。これを見据えて、ハイレベルでの意思疎通を積み重ねて、主張すべきは主張し、諸懸案に対する中国の前向きな対応を強く求めることによって訪日の環境、こういったものもしっかりと整備をしてまいりたいと考えております。そのとおりなんですけれども、やはりまだ今の説明でも、じゃ、なぜ公賓ではなく国賓かという部分がやっぱりなかなかすとんとこない部分がありますので、なぜ国賓かということも併せて情報発信の方に努めていただきたいと思います。次に、日韓問題についてお伺いします。資料二を御覧ください。今回のやっぱり一番のネックは、この一八年十月三十日の大法院判決、これにあると思うんです。この一番の問題は、ここに書いてあるように、日韓併合は不法だったと、そしてこれは無効なんだと。不法で無効であったそういう併合時代に起きた反人道的な行為は日韓請求権の外だということがこの判決の肝なんです。労働者の問題だけではなく、その日韓併合下におけるいろんな裁判、これも結果も無効ということも言えますし、いろんな商売の取引、これの結果も全て、併合はこれ不法で無効なんだからそれは無効だと、いろんなことが噴き出してしまう。この判決の理由、この部分を何らかの形で上書きしない限りは、たとえこの労働者の問題が解決しても、これは氷山の一角であって、いろんなことが次から次へ出てくる可能性があると思います。この判決について何らかの対応を韓国側に求めるべきだというふうに私は思いますけれども、外務大臣の見解をお伺いいたします。率直に言って、こういうことをやっていたら国際約束って守れないんですよ。一言で言えばそうですよ。そのように思いますけれど、御案内のとおり、日韓請求権協定の第二条では、両締約国及び国民の間の、両締約国だけではなくて国民の間の財産請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認して、全ての請求権についていかなる主張もすることができない、このように規定をされているわけでありまして、一連の大法院の判決は日本企業に対して損害賠償の支払を命じておりまして、今申し上げました日韓請求協定に明らかに反していると考えております。我が国としては、韓国側に対して、この大法院判決をどうするかも含めて、引き続き国際法違反の状態の是正、これを強く求めていきたいと思っております。そのとおりで、今日はアジア局長も来られていますので、まさに単に労働者の問題の解決だけではなく、根本はこの判決、これが根っこだということをやっぱり肝に銘じて交渉に当たっていただきたいと思います。よる立場発表とあります。ここに、韓日の両国の企業が自発的な拠出金により財源を造成しとあります。これについて、日本政府は、これでは国際法違反の状態を是正することにならない、まさにこの自発的な拠出金というのは自発的な寄附と余り変わらないというふうにも受け止められます。この自発的な拠出金であっても認められないというふうに日本政府は考えているその理由、これを端的にお答えください。先ほど茂木大臣からもお答えいたしましたとおり、日本政府としては、これまで一貫して韓国政府に対して国際法違反の状態を是正して適切な措置を講ずるようにということを強く求めてきているわけですけれども、今委員が御指摘になったような韓国のその考え方、案であっては韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない、ひいてはこの問題の解決策にはならないということから、受け入れられないということを述べているところであります。今回裁判で対象になっている企業が、例えばこれ現在の日本製鉄さんのような、あるいは三菱重工業等が自発的な拠出金という形で絡むことが駄目だということなんですよ。この関連する企業が、自発的とはいえ、寄附なりこの拠出という形で出すということを義務付けるような法律というのは、これは受け入れられないということなんです。要は、ましてや韓国はキリスト教社会ですから、寄附に対する考え方は日本と全く違います、寄附は当たり前ですから。いう形で、逆に寄附をしなかったらいろんな嫌がらせが出る可能性も日本企業にありますから、この辺りも踏まえてしっかり今後この解決というものに尽力していただきたいと思います。このGSOMIAなんですけれども、今回の韓国側の発表、今のGSOMIAの協定には条件付でGSOMIAを延長するというようなくだりはありません。彼らはいつでもこれを破棄できるというふうに言っています。こんな安定性がないGSOMIAというのは、元々、日米韓の連携という観点からも、これは不適切だと思います。これ大事だと思いますけれども、これについての外務省の今後の取組方針、これについてお伺いいたします。今委員からも御指摘のあったとおり、GSOMIAにつきましては安定的に運用されるということが安全保障上不可欠なことだというふうに考えております。したがいまして、こうした点も含めて、GSOMIAの在り方については韓国側と引き続き意思疎通していく、突然GSOMIAが終了してしまうようなことにならないようにするということが必要であるというふうに考えておりますし、この点についてはもう既に韓国側にはしっかりと伝えているということでありますので、引き続きこういった共通の認識が持てるように韓国側と意思疎通をしていきたいというふうに考えております。今回の措置というのは、まさに緊急性と安全保障の重要性、二つの観点から協定になくても日本政府が受け入れただけであって、いかに安定的に、これを運用するための基盤をつくるのはこれは外務省の仕事ですから、これはあるいは日本政府全体の仕事ですから、これからの首脳会談あるいは外相会談等でここはしっかりやっていただきたいと思いますし、GSOMIAというのは、単に北朝鮮だけではなく、中国ということを見据えた上でも極めて大事な私は協定だと思います、対象が北朝鮮に限っていませんから。韓国というスコープに転じても、ミサイル防衛だけではなく自衛隊の運用あるいは邦人保護という観点からも大事なんです。約六万人弱と言われている在韓、韓国にいる邦人、これを救う上においては、やはり韓国と自衛隊あるいは米軍の連携がなければできません。そのために平和安全法制で邦人の保護措置というものを法律でつくったわけですから。いうものを切れ目なくいろんな情勢が流れるという観点からは、やっぱり広く考えるとGSOMIAというのは日本にとっても極めて重要なこれは協定ですから、ここはしっかり安定的な運用というものを強く強く、広い意味で、先ほど邦人の保護の話をしましたけれども、やっぱり邦人保護という観点、あるいは日本の防衛という、まさに切れ目なく、重要影響事態等から、あるいは日本有事まで大事だということも踏まえてしっかり交渉に当たっていただきたいということを強く要望いたしまして、今日の私の質問を終わります。ありがとうございました。立憲・国民.新緑風会・社民の舟山康江でございます。この条約の審議も佳境を迎えておりますので、今日は、昨日の通告の際にお願いしたとおり、全て大臣で答弁をお願いしたいと思っております。配付資料を御覧いただきたいと思います。これは昨年九月の日米首脳会談、そして日米共同声明が出された後の茂木大臣のぶら下がり会見の発言でありますけれども、ここにありますとおり、茂木大臣は、今回のこの協定ですね、FTAではございません、あくまで物品貿易に限定されたものと発言をされております。いった中で、TAGと当初随分強調をされておられました。そこで、今回合意された、また今ここで審議されているこれですね、これは、ここで言われたTAGなんでしょうか。TAGそのものなのかどうかということをお答えいただきたいと思います。昨年九月の日米共同声明におきましては、工業品、そして農産品について対象にし、その他早期に結果を生じ得るものを対象とする旨合意をいたしました。沿って交渉を行った結果合意しました協定の正式名称につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定、英語では、トレード・アグリーメント・ビトウィーン・ジャパン・アンド・ジ・ユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカとすることにいたしました。いずれにしても、本協定は日米の物品の関税を対象としたものでありまして、物品貿易に関する協定であります。その他早期に結果を生じ得るもの、これを対象にするということで、この日米貿易協定とは別途、その他早期に結果を生じ得るものとして、今回、日米デジタル貿易協定について日米間で最終合意をして署名をいたしました。日米デジタル貿易協定は、この分野で先進的な日米の間で、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するためのルールの整備、関税を下げるとかではなくて、ルールの整備、これを目的とする協定でありまして、物品関税の撤廃、削減を規定いたします日米貿易協定とは性格が異なることから、別途の協定としております。と他の重要な分野、サービスを含む、そこについて、前者が今回で言うところの日米貿易協定、そして後者がデジタル貿易協定ということは分かりました。アメリカ側が言っていたのは、最初から日米貿易協定だったんですよ。世論が、おかしいじゃないか、そんな、FTAをやるなんて言っていないじゃないかということの中で、物品なんです、物品貿易なんです、TAGなんですというふうに強調されていたのが、いつの間にかなし崩し的に結局日米貿易協定と名前が変わった、こういったことなのかなと思っておりますけれども、心配するのは、今後また範囲をどんどん拡大して、結局は日米FTAというものを目指すのではないかと、そんなことが考えられるわけですよね。いった方向をこれから目指すという理解でよろしいんでしょうか。そのようなことではございません。FTAに対して世界的に確定した定義があるわけではございませんが、御案内のとおり、今回の九月二十五日の共同声明におきましては、今後の交渉分野をどうするか、これについては、この日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定が発効した後にまず日米間で協議を行うと、そして、この協議の中でどの分野を対象とするかということが決められるということでありまして、当然、日米間で合意した分野、これが今後の交渉の対象になるということでありまして、全ての分野、あらゆる分野を交渉の対象にするとは全く決められていないわけであります。日本といたしましては、今後の交渉におきましても、日米双方にとってウイン・ウインとなるような分野、こういったものについて米国との間で合意をして交渉を進めたいと考えております。どの分野を交渉するにしても、日本の国益に反するような合意を行うつもりはございません。一回端的にお聞きしますけれども、物品貿易協定がその物品という言葉が抜けて貿易協定に変わった、今回はそのいわゆる最初に言っていた物品貿易協定そのものなんだという理解でよろしいんでしょうか、その前者ですね、デジタルを抜いた今の貿易協定の部分です。昨年の共同声明、これは九月二十六日でありますが、それを御覧いただきますと、冒頭申し上げたような形で、工業品と農産品について交渉の対象とすると、アメリカ側の関心事項はこうでありますと、そして、日本については農産品について過去の経済連携協定で約束した譲許の内容が最大限であります。具体的に工業品そして農産品を対象とするということは明らかでありまして、その共同声明に沿って交渉した結果が今回の日米貿易協定であります。特出ししているというか、明確に書いてあるとおり物品が対象にされておりまして、しかも、協定を御覧いただければ、この日米貿易協定の方につきましては物品以外のものは対象にされていない、このことは明らかであるかと思います。いや、ですから、だったらずっと日米物品貿易協定という名前で貫けばよかったのになという気がしてなりません。いう中で、日本にとって、今回のいわゆる物品を対象としたこの協定の目的、目標は何だったんでしょうか。ウイン・ウインとよく大臣繰り返されていますけれども、このウイン・ウインのいわゆるこちらが取った方ですね、テークした方、まあ大体交渉はギブ・アンド・テークですから、テークした中には自動車の関税撤廃は入っているということなんでしょうか。今回の日米貿易交渉におきまして日本が目指したものと、これは日米間の貿易、投資を互恵的な形で更に拡大し、世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現する、こういう目的の下で交渉行われました。このことは日米共同声明にも書かれているところでありまして、日本としては、攻めるべきは攻め、守るべきは守ると、この基本方針の下、共同声明に沿って交渉行ったわけであります。御案内のとおり、交渉の結果につきましては、全て過去の経済連携協定で譲許した範囲に収まっております。舟山先生も農業県の出身でありますからよく御案内のとおり、これまでの様々な貿易協定で常に問題になってきた、課題になってきた米につきましては、調製品も含めて完全に除外であります。林産品、水産品も完全に除外であります。TPPワイドの三十三品目、これについても一切譲許いたしておりません。自動車について、自動車業界が何を考えていたか、何に関心を持っていたか。先生もお聞きになっていらっしゃると思いますけれど、まずは、この米通商法二三二条に基づきます追加関税と、二五%の追加関税というのは非常に深刻な問題であります。二つ目に、これはもう八〇年代の鉄鋼であったりとか様々な交渉のときからそうでしたが、数量規制、そしてまた輸出自主規制、こういったものが課されないようにしてほしいと。実際に、USMCA、新NAFTAですね、であったりとか、韓国との間のKORUSにおいては輸入規制というものが入ったと。これが入ると非常に日本として今後の輸出にも影響するということから、自動車業界としてもこの輸入、アメリカからすると輸入規制とか日本の輸出の自主規制、こういったものは入れないと。原産地規則、これが入りますと、この原産地規則が入ることによって、日本の企業が、自動車メーカーが今、世界的にサプライチェーン、これを展開しております。このサプライチェーンの見直しが必要になってくる、こういったことは避けたいと、こういう思いを持っておりまして、これにつきましては厳しい原産地規則、これも入ってございません。私が聞いたのは、自動車の関税撤廃も目的の一つなんですかということを聞いたわけですけれども、今のお話だと、自動車でいえばいわゆる二百三十二条に基づく追加関税を回避できたと、これが目的だったのかなということになりました。自動車関税については今のところまだ撤廃されていませんからね。広がっていくということですけれども、今後、交渉範囲は決めるといいながら、じゃ、日本は何を目的にしているのか、どういう方針なのかという方針があるのかということ、私、これからすごく問題だと思います。交渉目的の要約というものを出しております。この中に、何を取りたいのか、何を目的にしているのか、まさに入口のところで関税及び非関税障壁両方に対処しということが書いてありまして、こういう大きな、今後、日米間の交渉に当たって何を取っていきたいのかということをきちっと持っているのかどうか、そこのところ非常に大事だと思いますけれども、どのような方針、全体のですね、今後の方針はあるんでしょうか、ないんでしょうか。端的にお答えください。御指摘の米国側が公表しましたUSTRの日米交渉の具体的な交渉目的の要約と、これは米国でTPA、貿易促進権限を取るに当たっての一般的な手続と、このように理解しておりまして、実際にこの四月からライトハイザー通商代表との間で八回にわたりまして相当長い時間掛けて交渉してまいりましたが、この具体的な交渉目的の要約、それはそれとして、アメリカ側の優先順位というのはありました、実際に。日本側の優先順位というのもありました。今後どうしていくか、交渉において日本がどの分野を関心を持ってやっていくかと、この情報を出すこと自体は交渉にとって不利になります。これ、交渉学の基本であります「ジ・アート・アンド・サイエンス・オブ・ネゴシエーション」でも「ゲッティング・ツー・イエス」でも、いかに自分の情報を出さずに相手の情報をたくさん取るかということが交渉の第一条件だと書いてあるわけでありまして、それは、日本として交渉の優先順位は持っておりますが、これを今明らかにすることは今後の交渉にとってプラスにはならないと考えております。アメリカは、これ、かなり具体的に書いて、これに沿ってやっていくと、強い意思を持っているんですよ。いうものを出しておりまして、この中にも具体的に、日本のここが問題だ、これを変えろということで、かなりリンクしているんですよね。いう形で、アメリカは他国と交渉するときに明確な目標を持って、何をやるんだ、何を取っていくんだということをやっている。非常に私は強いと思うんですよ。一面では、今大臣がおっしゃったとおり、手のうちを明かさない、ずっとこれ言ってきましたよ。それでなかなか情報も開示されなかった。いう中で、じゃ、公表しないまでもきちっと持っているんですか。次のステップでは何をやるんだ、何を目的にするんだ、ここは譲らない、ここを取っていく、そういったものを持ちながらやっているということなんでしょうか。今後の交渉、どの分野を交渉していくかということにつきましては、この日米貿易協定、そして日米デジタル貿易協定が発効した後に両国間で協議を行うということになっております。様々な形で考えは持っております。相手の出方も当然あるわけであります。いったものを考えながら、最終的にどの分野が日米双方にとってウイン・ウインなものになるかと、こういったことで選択をしていきたいと思っております。日米でどの分野を交渉するにしても、我が国の国益に反するような合意を行うつもりは一切ございません。いう、毎年日本に対して、これ日本だけではありませんけれども、他国に対して、これおかしい、あれおかしい、あれしろというようなこと、まあ内政干渉に近いものがあるなと思いつつ、やはりこういった明確な意思をアメリカが示しております。日本はこういった、受け取って、代わりに日本側からもアメリカに対してここをこうしろああしろということはやっているんでしょうか。委員も御案内のとおりだと思いますけれど、アメリカの具体的な交渉目的の要約であったり、また一九七四年の通商法だったと思いますけれど、それに沿って毎年行われている行政府から議会に対して提出をされます米国の貿易相手国に対する関心事項についての報告書、例えば麻薬の取引をどうするとかマネーロンダリングをどうする、こんなことも書いてあるわけですね。日本との間で麻薬の取引の議論しているわけないじゃないですか、どう考えても。そのように考えておりまして、一般的なアメリカのTPAを取るための、また通商法に基づいた手続をアメリカとしては取られていると。それと、日本との間で具体的な交渉を行うに当たりまして、アメリカの優先順位は必ずしもそれと同じような平面的なものではないと、このように理解をいたしております。別に麻薬の話なんかしているわけでなく、日本関連部分として麻薬なんか出てきませんよ。日本に対していろんな関心事項を示して、こういった、これは、私、戦略としては非常に大きいと思いますよ。アメリカとして、断固として何を求めていくのかということを毎年書いてあって、それに従って結構動いているじゃないですか。牛肉のBSE、これの月齢制限をなくしたとか、収穫後農薬を添加物に変えるとか、要求に対して結構応えているんですよね。いったものをきちんと日本側も提示しないと、まさにウイン・ウインの交渉という意味で一方的に譲歩することだけになってしまう懸念があるんじゃないかと、そういったことを思っているわけですけれども、日本としてはこのようなものをこれから出すつもりはないという理解でよろしいというふうに受け止めさせていただきました。それでは、ウイン・ウインと何度も何度も繰り返されておりますけれども、確かに、今も大臣御答弁いただきましたとおり、米は除外をされました。それ以外の農産品についてはおおむね関税引下げを受け入れたと。いった意味では日本の、与えた方ですよね、日本が譲歩した方。テーク、ウイン・ウインの、ギブ・アンド・テークのテークの部分が何なのかといった場合に、自動車及び自動車部品に関しては勝ち取ったというふうに捉えているのか、ウイン・ウインという中のそのウインですね、さっきも言いましたけれども、勝ち取ったものに入っているんでしょうか。更なる交渉による関税撤廃、もうこれ大臣得意の英語の部分ですけれども、ウイズ・リスペクト・ツーというところで、まあ、何か答弁の中では関税撤廃を前提にというようなお答えがありますけれども、これ前提にという表現、言葉の意味合いがここに入っているとは全く思えないんですよ。更なる交渉による関税撤廃と、交渉の継続を約束しただけですけれども、まさにこのテーク、日本のテーク分に自動車及び自動車部品の関税撤廃というものは現段階で入っているのか入っていないのか、これちょっと時間がありませんので、明確に、端的にお答えください。明確にお答えしたいと思いますので。先生の質問は二つに分かれておりまして、今回の協定がウイン・ウインなものになっているかという御質問と自動車についてはどうなったかという質問でありまして、両方についてお答えすればいいのか、それともどちらかについてお答えすればいいのか、それもう一度おっしゃっていただきましたら簡潔にお答えさせていただきます。自動車は、ウイン、取った方に入っているのか、ここだけ端的にお答えください。自動車そして自動車部品の関税につきましては、協定本文及び附属書のIIによってその扱いを規定をいたしております。それは、今のままでいいという規定ではなくて、きちんと変えていくということでありまして、まず、協定本文の第五条の一におきまして、各締約国、ここでは日本とアメリカがそれに当たるわけでありますが、各締約国は、附属書I又は附属書IIの規定に従って、市場アクセスを改善すると両締約国の義務を規定した上で、それぞれの締約国の附属書におきまして市場アクセスの具体的な改善の仕方を記載しております。ついて、関税の撤廃に関して更に交渉をすると書かれておりまして、これが米国が第五条の一の規定に基づいて市場アクセスの改善を行う具体的なやり方となるわけであります。ウイズ・リスペクト・ツーとおっしゃいましたけれど、重要なのは、ウイズ・リスペクト・ツーの後にジ・エリミネーション、撤廃という言葉がきちんと入っているということが重要なんです。関税撤廃に向けて交渉継続はしますよという約束だけなんですよ。関税撤廃を前提になんか全くしていません。質問、角度変えますけれども、では、今後の交渉で関税撤廃を勝ち取るときに、日本からはその見返りとして何か差し出すんですか。約束しているとすれば、こちらからのいわゆる差し出し分がなくても、自動車及び自動車部品の関税撤廃は約束される、そこはギブするものはないという理解でよろしいんでしょうか。関税撤廃の時期については、これから交渉することになるわけであります。御案内のとおり、TPP12におきましても、日米のこの自動車につきましては、自動車は二十五年、そしてトラックは三十年、こういう長いステージングになっておりましたから、これをできるだけ短縮できるように最大限交渉していきたいと、このように考えております。私の質問は、時期はいいですよ、時期はいいですけれども、自動車の関税撤廃をアメリカが約束する際に、こちらから何か代わりのものを譲歩する、差し出すということはないということを断言していただけますか。交渉というのはそういう性格で行うものではないんだと思っておりまして、基本的には、ナッシング・イズ・アグリード・アンティル・エブリシング・イズ・アグリードと、全体が合意しなければ部分合意はないというのが交渉になるわけであります。今後の交渉につきましては、この協定が発効した後に行います日米間の協議においてどの分野を交渉するかということが決められるわけでありますが、そこの中で、関税につきましては、この日米貿易協定におきまして関税撤廃が明記をされております自動車について交渉を行う、そして、農産品も含め、その他の分野においては交渉の対象としては想定はいたしておりません。今の御答弁は、自動車関税の撤廃については約束なんかされていないということですよ。それなのに、もう既に約束が決まったかのように影響試算なり関税撤廃率などの数字に入れていること自体がおかしい。そのときに、いや、撤廃されたから関税撤廃率はこのぐらいですと言えばいいじゃないですか、今は入っていないんだから。入れているってことはもう既に何らかの担保が取れていなきゃおかしいじゃないですか。現在の約束事項のように全て入れていくというのはおかしい、そして、それは決まっていないということの表れじゃないかと思いますけれども、ここはどうでしょうか。ついては関税撤廃がなされることを前提に今後交渉が行われることになりますので、これを基に試算、数字を出しているということでございます。その自動車の関税撤廃のときにまた何か日本から譲るものがあるとすれば、また試算が変わるじゃないですか。新たに譲る方は試算に入らずに、これから取れるかどうかも分からない自動車だけは試算に入れて、こんなに撤廃しました、こんなに経済効果ありますということになるのか。これ、余りにもアンバランスだと思いますけれども、そこ、どう反論されますか。今後の交渉において何か譲るという合意は一切しておりません。自動車の関税撤廃を獲得するときに何も譲らないと約束してくださいよ。米国にとって、今回の日米貿易協定、トランプ大統領が非常に喜んでおられたのは皆さん御覧いただいたと思いますけれども、両国にとって、この協定を誠実に履行すること、これが米国にとっても望ましいことだというふうに考えておりますので、今後の交渉において日本が一方的に不利になるというようなことは米国も望まないというふうに思っております。確かに、署名式のときに、向こうは大統領とライトハイザー通商代表と農業団体がいっぱいいて、喜んで、わあ、これは我々の勝利だというような演出もしていました。喜んでいましたよ、勝利だから。それは、日本にとって勝利かどうかということはまた別問題だと思いますよ。ついての言及がありましたけれども、これ、発動しないことを閣僚間で確認とありますけれども、そもそも、追加関税の発動自体に異議を唱えるべきだと思うんですよ。閣僚間で確認したことは、これ、国家間を拘束する国際約束なんでしょうか。一つ、こういったことそのものに対して異議唱えたんでしょうか。賦課しないと、これは閣僚間ではなくて首脳間の合意事項であります。ついて追加関税を課すことはない、このことにつきましては首脳間で、私も同席をさせていただきましたが、明確に確認をしているところであります。マイナスの影響をもたらす、こういった我が国の立場は交渉過程においても明確に繰り返し主張しております。しますと、関税撤廃で合意しているわけですよね。関税撤廃で合意している以上は、今関税がある段階でも追加関税をちらつかせている、今は止まっているかもしれませんけれども、そういう中で、今の水準でも脅威だ脅威だということを言っているわけですから、更なる脅威が高まる関税撤廃を受け入れて本当にもらえるのかなという疑問もありますけれども、そこは大丈夫なんですね。大丈夫だということをきちっと確約してください。申し訳ございません、大丈夫という意味がよく分からないんですけど、教えていただけますか。今、二・五%、自動車に関しては二・五%の関税が掛かっていても安全保障上の脅威だと、場合によっては追加関税課すぞと今の現在でも言われていたわけですよね。今交渉が継続しているからそれは止まっていますけれども。いう中で、脅威が更に、アメリカにとっての脅威が関税撤廃になると増えるわけですよ。脅威が増える状態でも、それでも追加関税は課さない、二百三十二条は課さないということは約束できるんですね。これは首脳間での約束だから大丈夫なんですね。二つの要素がありまして、協定の中で、先ほど説明したような形で、自動車の関税、これ二・五%になるわけですけど、撤廃されるということは明記をされております。一つ、共同声明におきまして、この二三二条に関する追加の関税、これは二五%になるわけですけれども、これも課さない、こういった確認を取っているわけであります。両国は、この協定、さらには共同声明に反する行動は取らないということにしていると、このように理解をいたしております。そもそもこの追加関税自体がおかしいという主張をもっとするべきなんですよ。協定に書いてあるから大丈夫だという話ではないと思いますけれども。続きまして、セーフガードについて聞きたいと思います。資料の二枚目、御覧ください。このTPP11における牛肉セーフガードの発動基準数量について、見直し、引下げの見通しをお聞きしたいんですけれども、これまでの審議の中で随分言っていることが変わってきているんですよね。元々は、TPP協定六条に基づいてこのセーフガードの見直しをする、そして、それは十分各国の理解も得ているということでしたけれども、最近の答弁は、六条の協議ではなく別でやっていきたいと言っておりますけれども、何で、どうやって取っていくんでしょうか。TPP11協定第六条は、TPPが効力を生ずる見込みがない場合、すなわちアメリカがTPPに復帰する見込みがなくなった場合に要請を行って協議をするということでございます。輸入動向などを見据えながら、適切な方法でTPP関係国との相談をしていきたいと、このように考えております。しますと、日本は日米貿易協定をやりながらも、さらに日本にTPPに戻ってもらおうという交渉はまだ具体的に続けているということなのか。それはいつ入ることを決める、もうこれは断念するといつ決めるんでしょうか。質問は、日本にでなくてアメリカにという質問でよろしいですか。アメリカに対して、アメリカがTPPに復帰するという意味です。察していただきたいと思います。察する能力に欠けておりまして大変申し訳ない、このように思っております。おきましては、アメリカは、TPPワイドの三十三品目について日本が全く譲許をしないという中で、取れておりません。林産品、水産品についても取れておりません。今回はサービスであったりとか投資、TPPに含まれておりました様々な高いスタンダード、こういったものも取れていない。今回の日米貿易協定及び日米貿易協定で取れたもの、それとTPP12において取れたもの、これを比べてみますと、TPP12においてアメリカが獲得できたものは大きかったと。その分の差分というのは残っているわけでありまして、アメリカをTPPに引き戻す、こういったインセンティブが失われているわけではないと、このように考えておりますし、我が国として自由で公正な二十一世紀型の新しいルールを日本がリーダーシップを取ってつくっていくと、こういう基本的な立場は変わっておりません。このTPPのハイスタンダードかつバランスの取れたルール、これを各国が受け入れてくれる、また参加してくれる、このために様々な国が関心を持ってくれることを歓迎したいと思いますし、アメリカに対しても当然そのようにこれからも働きかけていきたい、そう考えております。日米貿易協定より、最初からずっとTPPに引き戻すことの方にもっと努力を払うべきだったんじゃないのかなと思います。つまみ食いで、結局、自動車も取れなかったじゃないですか。今取れていないじゃないですか、約束約束と言いますけれども。いう中で、セーフガードはもう一つ問題があります。今のこの日米貿易協定の協定の中でも、セーフガードの発動基準について相当踏み込んでいますよね。発動されれば十日以内に協議を開始するという取決めというのは極めて異例だと思います。最終合意についての談話の中では輸入実績より低い水準でよかったと書いていますけれども、全然違うじゃないですか。発動されれば更に上がる、しかも十日以内に見直す。セーフガードというのは基本的に自動的に発動されるものであって、見直すものじゃないと思いますけれども、ここも相当不利な書きぶりではないでしょうか。今回の交換公文、サイドレターにおきまして、確かに協議を開始するということは約束をしているわけでございますが、協議の結果を予断するものではありません。何かもう余りにも不明確だらけなんですよ。交渉の経緯も本当におかしい。