(IEC・本部=ロンドン)は7月17日、FAO(国連食糧農業機関)が7月に立ち上げた“持続可能な食品生産のためのパートナーシップ(協力の枠組み)”に参加すると発表した。同パートナーシップは、畜産が環境に与える影響の測定方法の統一や改善を通じて、畜産業や食品生産の持続可能性(サステナビリティ)の向上に寄与することを目的とし、最初の3年間は、(1)二酸化炭素排出量を定量化する科学的な方法とガイドラインを、畜種や生産方法ごとに確立する(2)飼料の生産と利用方法の改善で、畜産からの温室効果ガスの排出を削減できる可能性があるため、様々な飼料を生産する際の温室効果ガスの排出要因をデータベース化する(3)水や栄養分の損失など、その他の重要な環境負荷要因の測定方法を開発する(4)パートナーシップで得られた方法や知見の利用促進を図る広報活動を行なう——ことなどを予定している。ジュリアン・マデレーIEC事務局長は、「FAOの招待で、この問題に関する多くの関係者との協議に参加できることを非常に嬉しく思っている。世界人口が増え続ける中で、世界各国の鶏卵業界は人と動物の福祉、環境保護、さらには持続可能で入手しやすい食品供給への関心を常に持っている」とコメントしている。IECは今年2月に、世界の鶏卵産業の正式な代表機関としてFAOから認定され、同機関との協力関係を発足させる基本合意書に調印している。ご質問、ご意見、相互リンク、広告の掲載等につきましては、info@keimei.ne.jpまで。03(3297)5558掲載のデータ、文章の著作権は��鶏鳴新聞社に属します。