)やショートステイを利用する方の居住費・食費については、ご本人による負担が原則ですが、低所得の方については、居住費・食費の負担軽減を行なっています。軽減を受けられるのは、次の3つのいずれにも該当する方です。(1)本人及び同一世帯の方全てが住民税非課税者であること(2)本人の配偶者(別世帯も含む)が住民税非課税者であること(3)預貯金等合計額が、単身者は1,000万円以下、配偶者がいる場合は両者で2,000万円以下であること負担限度額とは介護保険3施設やショートステイを利用すると、介護サービス費用の自己負担分(1割もしくは2割)のほかに、居住費や食費なども負担することになります。所得の低い方は、居住費・食事の上限額(負担限度額)が定められ、費用負担が軽減されます。負担限度額は利用者負担段階ごとに定められています。非課税年金も判定要件に含まれるようになりました。市役所へ申請書を提出してください。課税状況等により判定します。記載してあるページ(2)普通預金の場合は、提出日からさかのぼって2カ月分の記載ページ(3)定期預金の場合は、最新の記帳があるページ※本人及び配偶者名義の全ての通帳について、残高の多少に関わらず、コピーが必要です。認定の有効期限は、毎年7月31日までとなっていますので、更新申請が必要です。更新申請においても、申請時と同様の提出書類が必要です。choujushakai@city.imari.lg.jp回答が必要なお問い合わせは、こちらの「お問合わせ先」へお問い合わせください。回答が必要なお問い合わせは、こちらの「お問合わせ先」へお問い合わせください。添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。Officeまたは無償のMicrosoft社製ビューアーアプリケーションの入っているPC端末などをご利用し閲覧をお願い致します。役にたたなかったこのページに関してご意見がありましたらご記入ください。(ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へメールをお送りください(こちらではお受けできません)。住所・電話番号などの個人情報は記入しないでください。市役所本庁の開庁時間は平日8時30分から17時15分です。毎週火曜日は証明書発行業務に関して19時まで延長しておりますのでご利用ください。