品質に厳しいドイツ製録音機である当製品は、安定性と運用性において突出した評価を得ている。必然的にミッション・クリティカルな通話録音が必要なコールセンターや金融機関・アウトソーサー・通信業界においてデフォルトの選択肢である。当製品で標準装備している追っかけ再生は、SVが通話録音をリアルタイムで利用する際に必要不可欠な機能である。AVAYA、CISCO、NEC、BT、Genesys、IPC、Alcatel、日立など、各種音声装置に対応をしているため幅広い導入が可能である。拡張性の高いデータベースとアーキテクチャーを有しているため、10万席以上の構成も対応可能である。製品紹介ビジネス戦略1ビジネス戦略2これからの通話録音に求められるコンプライアンスレコーディングの実践neo6.0シリーズASCジャパンドイツに拠点を持つASC社。欧州発でグローバルに機運の高まる顧客情報保護について、通話録音ソリューションプロバイダーとしての施策を展開する。求められるのはコンプライアンスの徹底だ。博之社長に日本市場における同社のビジネス戦略を聞く。「ASCの強みは、コンプライアンスレコーディングです」と、中鉢社長は語る。)やGDPR(一般データ保護規則)などの顧客情報保護の観点からの規制に準拠する通話録音のことを指す。録音した通話履歴の管理、検索に加え、GDPRで求められる消去の機能などを標準装備する。新たにリリースされるneo6.0シリーズでは「通話録音の確実性とレギュレーション対応を旨とします」と中鉢社長は説明する。コンプライアンスレコーディングにおけるニーズとして、その正確性が重要となる。確実な録音のみならず、ネットワーク環境による万が一の場合にも、適切にレポートすることで法令遵守につながる。中鉢社長は「新製品を訴求する上で、戦略面では3つの施策を展開します。インテグレーション型のビジネスモデルです」と話す。外資ベンダーに多いスイート型ではフルラインナップの機能を提供できるメリットがあるが、一方で仕様により機能が制限されることも想定される。ASCジャパンでは、音声認識など特定の機能を持つベンダーとの連携で、ユーザー企業の要件を満たすことができる。このインテグレーション型のメリットとしては、本来得意な通話録音機能を活用しながら、付帯的な機能については自由度を持たせることがある。Teams」などと連携。WebAPIの拡充で、オムニチャネル対応を推進する。2つ目の戦略が日本市場のユーザーの声を傾聴する施策だ。音声認識を例にすれば、言語のみならず日本国内の独自のニーズで開発された点で、国内製品に一日の長があると考えられる。日本では音声のテキスト化のニーズが高いため、市場をよく知り機能を備えたパートナー製品との連携によって、相乗効果を図ることができる。本国でも経営陣が率先して、日本市場をニーズをつかみ、自社製品にフィードバックしている。3つ目の施策はクラウド戦略として「パートナークラウド」の推進だ。ASC社はグローバルでは8社のパートナーに通話録音機能をクラウド提供。銀行やITサービス、ディーリングなどで活用している。2018年10月には、自社のASCクラウドをヨーロッパ市場向けに提供開始した。コロマー氏は「クラウドサービスはASCの戦略のコアになるものであり、その可用性、セキュリティは我々の製品とサービスのコアになるといえます」と語る。機能面のみならず、クラウドユーザーが求めるスピーディなサポートも重要。「専業ベンダーの強みとして、レスポンスの良さがクラウドサービスの基盤への採用につながっていると考えられます」(中鉢氏)。世界的に企業のコンプライアンスへの取り組みが求められる状況で、通話録音のライフサイクル管理を図ることが企業にとって不可欠なポリシーになり得るといえる。