実施などに努めてまいりました。参加、ご協力を得て年々拡充し、今日に至っております。2014年2月に、わが国は障害者権利条約の締約国となり、また、障害者基本法の改正や障害者差別解消法の成立など国内法の整備とともに、情報アクセシビリティーに関する関心がこれまで以上に高まっています。当法人としては、今後とも聴覚障害者の要請に応え、自立と社会参加に資する事業の実施・推進に努めていく所存でございます。みなさまのご支援、ご協力をお願いいたします。