ワーキング・グループ」(以下、WG)が2018年6月に『中間とりまとめ』【1】を公表して以来、ここに来て再エネ発電事業者を中心ににわかに話題に上っています。本稿ではこの発電側課金について、これまであまり日本語になっていなかったそもそも論(基礎理論や海外動向)を紹介するとともに、日本での議論への示唆を議論します。そもそも発電側課金とは何のため?「発電側課金」をよく聞いたことがない方でも「託送料金」と聞けばピンとくるでしょう。tariff」という表現が用いられます)は、これまで小売事業者に課されていました。小売事業者は市場(もしくは発電事業者から直接)から購入した価格(≒発電コスト)にこの託送料金を加え、さらに自らの手数料等も上乗せして電力消費者に「電気料金」として請求します。この託送料金の一部(現時点での議論では1割)を、小売事業者ではなく発電事業者にも課そうとする議論が進んでいます。ネットワーク料金(託送料金)については、誰が(発電側か/小売側か)一時的に負担するかについてだけでなく、どのように(kWベースか/kWhベースか)負担するかの分け方もあります。ややこしいので、海外の議論の英語表現も含め表1のように整理してみます。現在の日本の託送料金はすべて小売事業者に課され、さらにその内訳は基本料金と従量料金とに分けられています。ネットワーク料金(託送料金)の課金方法そもそもなぜ発電側課金の議論が起こったかというと、現在の託送料金制度では図1に見るように実際に送配電設備の投資にかかる固定費と可変費の比率に合致しておらず、このままでは送配電設備の新設・増強や維持・運用に支障を来す可能性があるからです。受益に応じた費用負担を実現するとともに、将来にわたって安定的に送配電関連設備を維持・運用していくため、系統利用者である発電側に対し、送配電関連費用のうち一部の固定費について新たに負担を求める。議論が先行する欧州など国際的議論はどうなっているでしょうか。タスクフォースが2002年に公表したネットワーク料金(託送料金)に関する報告書では、各エリア間の送電混雑の解消や送電線の固定費の回収と適切な投資のためにいくつかの方策が提案されており【2】、その中の一つに発電側課金の理論的根拠が示されています。Eでは、図2に示すようなグラフが提示され、風力や水力など再生可能エネルギー資源が豊富で発電コストが低いゾーンと、需要地を抱え発電コストが高いゾーンで、それぞれ需給曲線が描かれています。P*Bとなり、価格差が縮小します。P*Aを埋めるようゾーン間を結ぶ送電線(連系線)のさらなる投資を促すために、ネットワーク料金の発電側課金が理論的に決定されることになります。発電側課金には、特に再生可能エネルギーの資源が豊富な地域に再エネ発電所を建設する場合に、その地域に送電線を新設・増強するインセンティブが発電側課金によって生まれるというメリットがます。発電側課金について以下のように述べています(筆者仮訳)。「ACERは、発電側課金がコストを反映し適切かつ効果的に欧州全体で可能限り調和する方法で適用されることが重要であると判断する。kWhベースの発電側課金は、インフラコストを回収するために利用してはならない。様々な水準のkWベースの発電側課金および一括払いの発電側課金は、発電の効率的な投資のための適切で調和のとれた地点別シグナルを与えるために利用することができる。Baritaud氏が報告したり(第3回資料3)【4】、ACERの見解がWGの資料(同資料4)【5】にも引用されており、日本での議論も国際的議論に歩調を合わせ、同じ方向に進んでいるという見方ができます。発電側課金には、当然ながら良い点もあります。再生可能エネルギーの資源が豊富な地域に再エネ発電所を建設する場合に、その地域に送電線を新設・増強するインセンティブが発電側課金によって生まれます。kWベースの発電側課金も、同じ電源方式(例えば太陽光同士)であれば、メンテナンスをサボって設備利用率が悪化している発電所よりも、きちんと管理して高い設備利用率を維持している発電所にインセンティブが与えられます。このACERの見解に対して、電力事業者の団体であるEurelectricは、2016年に以下のような声明を出しています(筆者仮訳)【6】。「特に発電事業者の行動の歪みを最小化するために、発電事業者に課するkWベースの課金はできるだけ早急にゼロにすることが望ましい。発電事業者に課する送電料金について、特に固定費として投資及び撤去の決定を歪ませるkWベースの課金については、その水準はできるだけ低くすることが望ましい。「出力ベースの発電側課金は低い設備利用率の発電事業者に対するペナルティとなる。」という声明を公表しています(筆者仮訳)【7】。ここで日本の電気事業連合会(電事連)に相当するEurelectricと風力発電の産業団体が似たような声明をほぼ同時期に出すということは興味深い点です。上記で紹介した欧州のタスクフォースや日本のWGの資料にあるように、元々送電混雑の解消や送電線への適切な投資のために議論されたものでした。欧州でも発電事業者からは反対意見が上がっています。そこで、EUの行政機関である欧州委員会では、2017年にACERの見解に対して定量的な影響評価を行ない、発電側課金の導入効果を分析しています【8】。