OWL(フクロウ)を組み合わせた独自の造語を2019年3月から新社名に取り入れている。2016年にAI開発を専門とするスタートアップとして設立した同社は、東京、札幌、ベトナム・ハノイの3拠点で開発を推進し、14カ国から参集したスタッフで構成されたグローバルテックカンパニーとして急成長を遂げている。Iカメラソリューション」だ。豊富な機能を活用できる点にある。それを可能にしたノウハウは2つ。1つは、専用ハードウェア「AWLボックス」の開発だ。同社はソフトウェアだけではなく、ハードウェアでディープラーニングやAIを実行する技術も並行して開発を進め、それによりコストの削減に成功している。1つは、店舗内に設置された既存の防犯カメラの活用。高額なAI専用カメラに交換する必要はなく、AWLボックスを防犯カメラが接続しているネットワーク機器につなぐだけで、AIによる画像解析が実行できる。就業状況や職種ミスマッチ検知などの働き方最適化などの実現をめざすという。Cloud」(以下、GitHub)だ。Iの開発が本格化しましたが、即戦力として活躍できるAIエンジニアが逼迫しており、国内では必要な人員が確保できません。そこで広く海外にも目を向け、優秀な人材を積極的に採用して、現在は多国籍企業として開発を進めています。GitHubはソースコード管理の世界的なデファクトスタンダードであり、継続的に新技術がアップデートされかつ可用性が高く、エンジニアファーストの視点で作り込まれているため、外国人スタッフからも受け入れられやすいと氏家氏は考えたという。寛典氏は、会社の多国籍化に加え、協力会社のスタッフと共同作業する機会も多くなってきたことから、全社統一の開発環境でソースコード管理を厳密におこなう必要性を感じていたと語る。「GitHubには以前から注目していましたが、例えば全リポジトリへのセキュリティポリシー適用や、パブリックリポジトリへのアクセス制限、無許可でのパブリックリポジトリへの切り替えの禁止など、企業が必要とするレベルのセキュリティ機能が強化された、エンタープライズプランが望ましいと考えていました」(半澤氏)AWLでは、2019年の春頃から、情報セキュリティ管理部門と、GitHubに知見を持つエンジニアが中心となって導入の検討を開始した。8月、正式にGitHubの導入が決定した。Iコア技術を製品に組み込むエンジンを開発し、店舗のリアルなデータで活用できるようにする。それを東京本社に持ち込み、フロントエンドで活用できるようにデザインし、サービスとして提供するという流れを作っている。GitHubはその開発プラットフォームとして活用している。GitHubの活用開始からまだ日は浅いが、すでにいくつかのメリットが確認されているという。1つ目は、情報漏えいリスクの回避。GitHubではプライベートリポジトリのアクセス制限を細かく設定でき、仮にうっかりミスなどがあっても情報漏洩のリスクが回避可能なため、エンジニアの不安要素を取り除くことにもつながるという。Teamを追加しておけばリポジトリごとにRead/Write/Adminの権限を設定することができるので、協力会社と正社員の権限も明確になっている。Requestの効用。Requestの開発生産性が改めて認識されているという。Requestを介することでソースコードレビューがしやすくなるとともに、機能のマージも容易になりました。Requestを使えばコミュニケーションも今まで以上に活発になっていると感じています」と氏家氏はいう。「GitHubで開発を進めよう」その一言で伝わるのがうれしい3つ目は、連携性の高さ。POSTリクエスト)や、Slack、Chatworkなどのチャットツール、OpenProject(プロジェクト管理ツール)のほか、AIシステム開発の成果物であるモデルとソースコードを一体的に管理する社内サービスなどが連携している。CI/CD(継続的インテグレーション/デリバリー)も自動化していく必要があります。それを考えると、連携する機能が多いことは望ましく思います」と述べる。4つ目は、意思疎通の向上。ベトナムオフィスとは英語でやり取りするが、細かいルールを設定して説明する必要があり、それが若干壁になっていた面もあった。GitHubによってエンジニア同士の共通認識が促進されているという。「AI開発においては多くのメンバーが関わるので、コミュニケーションや意思疎通は非常に重要です。以前は海外との情報の受け渡しがスムーズではない面もありましたが、今は『GitHubで開発を進めよう』の一言で伝わるのはうれしいですね。GitHubのような世界共通のツールを使えるようになった効果は大きいと実感しています」と史氏は評価する。AWLでは、GitHubを中核に、社員やビジネス規模の増加に対応できる自動化や生産性向上の仕組みを段階的に強化していくという。Directoryの整備とともに、ユーザーアカウント一元化とID管理の効率化をすすめていく考えだ。Actionsの導入も視野に入れ、CI/CDのさらなる強化をめざすという。「当社はまだGitHubの機能を十分に使いこなしてはおらず、他のシステムとの連携や自動化もまだ道半ばなので、それを推し進めるためのサポートと情報提供をこれからもギットハブ・ジャパンには期待しています」と半澤氏は語る。その潜在力の高さとアプローチのユニークさに業界の視線は熱い。業種IT企業規模170GitHubを企業で活用する柔軟なホスティングオプションやビッグデータに裏付けされたセキュリティが、企業におけるソフトウェア開発をサポートします。(5ユーザー含む)教員および教授が授業で利用する場合、もしくは教育機関において研究を行っている場合は無料で利用できます。Educationプログラムに参加している場合は無料で利用できます。個人利用から企業利用まで、多様なオプションを用意しています。自分に適したプランを選んでください。Inc.TermsPrivacy。