活躍の場が無限に広がる一方、軍事目的などの使用が懸念される。第3部で無人航空機ビジネスの最前線について講演した山�ア建設(新潟県)の山�ア健吾社長は「運用には光と影がある」と訴えた。同社は、無人航空機を使用して空中写真・ビデオ撮影を専門に行う「エア・フォート・サービス」をグループ会社に置く。崩壊した原子炉建屋の鮮明な航空写真を日本全国に届けた。山�ア氏は「原発事故直後の写真は新聞やテレビ各社で大きく報道され、国民に無人航空機の存在が知れ渡るきっかけとなった」と振り返る。無人航空機の特色は、人が立ち入れない場所で撮影や調査ができることだ。GPSを利用した位置情報の確認によって自動自律航行が可能となる。災害現場では素早く的確な情報を収集し、その情報によって初動の対応方針を示すことが最も重要とされる。「われわれの使命はいち早い情報の提供」と山�ア氏は強調する。日本列島のような火山大国では「定期観測も大変重要」とも付け加えた。死角ができやすい地形でも、レーザースキャナーを搭載した最新ドローンは、上空より正確かつ短時間な測量を実現している」。山�ア氏は「便利なものができればそれを悪用する現実もある」と警鐘を鳴らす。軍事の偵察用や監視用、さらには兵器としての転用を危惧してのことだ。福島原発事故を空中撮影した際には同社に対し、「当時、広く認知されていない無人航空機に関して、警察機関や防衛省の定期的な調査が入った」という。山�ア氏は「無人航空機の市場規模拡大には、ユーザーのモラルと法的な整備のさらなる強化が今後必要となる。正しい使い方をし、社会貢献をしなければならない」と結んだ。