<2019年12月調査>企業業績や設備投資・雇用は引き続き良好に推移しているものの、個人消費は消費税率引上げの影響もあって低調となり、生産活動や輸出も弱めの動きとなっている。四国の景気が「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合が55%となり、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合を2四半期連続で上回るなど、経営者の景況感に陰りがみられる。このように四国の景気は、緩やかな回復の動きに足踏み感が出ている。