今年1月5日付と9日付で書いている。素朴な疑問」として概要を書かせていただいたが、その対象要件がはっきりしたので一部お詫びして訂正しておきたい。いうのは、なんだか、ここ数日、同件に関して、グーグル検索件数表示によると、私の記事が結構閲覧されているようなので、ちょっとそのままでは申しわけない、ということもあるので。東京証券取引所が詳細を公表したのだった。(正確には該当会社あてに通知を発送した。)私のところも正月休みに入っていた直後だったので未だその内容を知らなかった状況で書いたしだいだった。同通知内容によると、私が一番懸念していた点は別に問題はないことが判った。私が気にしていた点は、対象者(候補者)が会社から報酬(給与)をもらっていることとの関係だったが、この点は問題がなかった。決定した氏名等をこの3月末日までに提出せよ、というもの。1.当該会社の親会社または兄弟会社の業務執行者2.当該会社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当該会社の主要な3.当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。以上だが、ここで想像できるのは、大会社でのいわゆる「天下り的」人事が慣例になっている会社では1や5などが要注意事項だろうし、会社の大小を問わず、例えば顧問弁護士や税理士等が報酬授受関係を含んで経営補佐業務に密接に関係している会社は3、そして総合的に4、というところに留意して考慮、決定がなされていくことだろう。「多額」とは、どのくらいの目安なのか?ということがある。「当該会社から」なので、社外取締役が他の事業での報酬や他の会社等から多額だろうと何だろうと報酬を得ていたとしても、これは考慮する必要はない。ここまで対象になったら、ほとんどの会社で「アウト」(ムリ、適任者はほとんどいない)ということになってしまうと思われるので、さすがにこの点は心配不要である。毎月の報酬(給与)以外に、臨時的に何らかの特別な報酬を少なからず支払った(受け取った)人は除外対象とされるから、その人を除いて考えるか、それでもその人に決定する場合は、よほど説得力ある説明が必要となる。(なので、一般的には避けたほうが好ましいだろう。したら、なかなかいないよ、ということを一番懸念したので、これは取引所の指針が明示される前の私の余計な心配であったことが判ったので、ここで訂正させていただく。本RSSを表示するプロフィール最近のコメント最近のトラックバック。