文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。よる耐震診断の対象となる建築物を除く。市長が特に必要があると認めた場合はこの限りでない。)保存活用を図るための工事に伴う設計(用途変更を伴わない内装工事のための設計を除く。)外観の保存工事(構造耐力上主要な部分の修理を含む。外観の保存工事(構造耐力上主要な部分の修理を含む。樹木の保存のための維持・管理(以下「保存行為」という。基づく補助金を受ける場合で、助成の対象となる行為が重複する場合については適用しません。助成区分毎の助成金の額は、次の表のとおりです。耐震診断に要する費用の2分の1以内。次のいずれかのうち低い額を限度とする。設計に要する費用の2分の1以内。次のいずれかのうち低い額を限度とする。工事に要する費用の2分の1以内。次のいずれかのうち低い額を限度とする。工事に要する費用の2分の1以内。次のいずれかのうち低い額を限度とする。円滑な事務手続きのため、事前相談をお願いしています。助成を受けるには工事等の契約前に名古屋市へ申請をする必要があります。