違法な時間外労働が認められた事業場の業種です。サービス業等)247です。健康障害防止に係る指導として過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導した事業場は4932です。月80時間以内に削減するよう指導した事業場は2,216、月45時間以内に削減するよう指導した事業場は2,677です。労働時間の管理方法についてです。使用者が自ら現認することにより確認780事業場です。事業場でICカード、IDカードを基礎に確認1,712事業場で自己申告制により確認2,791でした。労働時間の把握方法が不適正なため指導した事業場1,362です。労働時間以外についてです。賃金不払残業の指摘された事業場数です。製造業75、商業104、運輸交通業44、接客娯楽業55、建設業48、その他52です。製造業203、商業198、運輸交通業94、接客娯楽業154、建設業49、その他104です。違反が疑われる事業場に対して14年度から実施されます。されておらず、実際の労働時間を把握できていないことが判明した。