昨今、データサイエンスを用いて将来の予測データが綴られた書籍やインターネット記事を多く見かけます。データを取り扱うシステム精度が向上し、過去と未来の予測を掛け合わせて、様々なシュミレーションが可能となりました。救急の分野でも将来予測をしています。他の分野同様に少子高齢化社会を反映した救急需要を予測して今から対策を構築しておくとことは良い事ですね。同時に、日々増えていく高層マンションやイベントに、中区に住まう者としては結構ヒビっています。救急の発生場所が横浜市内では高層を含めた住宅が60%を占め、そのうち2階以下が36%の割合です。中区は住宅の発生順位は公衆出入りの場所に次いで2番目の38%で2階以下で17%。今日現在でも3階以上の高層住宅での発生が多く、そして建ち続ける高層マンションはこの比率を押し上げていくことになります。もより多様化されていくことが予想できます。今後は救急の多様化にも出動回数の増加にも対応できるよう、救急隊数を増やし、ICTの活用度合いを高めて出動や搬送の時間短縮を目指していくことになるそうです。イベント数の増加は居住者として気がかりです。わい創出という良いことづくめの理由で開催数がうなぎのぼりの各種イベント。たしかに開催理由は頷けるものの住民視点からはイベントの開催時はかなりドキドキハラハラな時間帯となります。自分、或いは家族の誰かが救急要請を必要としたとき、道路の通行止めや迂回、街中にあふれる人々の壁に搬送時間が長くなったり、今の時期であれば同時多発的に発生する熱中症者の搬送に救急自体がパンクしてしまうことも無いとは言い切れません。中区やみなとみらい地区を抱える西区に住まうということは、そうした生活環境下なのだということも自覚しておくことが緊急の際の行動に活かされるのではないでしょうか。他方、イベント主催者の立場でも中区や西区での開催は、周辺でどれくらいのイベントが開催されているかを承知しておくことが求められます。現在はインターネット上で提供されるイベント情報を見ながら確認していますが、消防という行政が一目でわかるイベント情報の提供ページを作成することは、イベント主催者のみならず、中区や西区に住まう住民サービスのひとつになるのではと、昨日の会でも意見を述べさせていただきました。事実、過去に熱中症で多くの人が近隣の病院に運び込まれたとき、病院側は「一体、何が起きているんだ」と職員を現地まで行かせて状況確認をすることもあったと伺っています。消防はじめ、行政機関が色々と「このようなサービスがあります」と立案・実施してくれるのはありがたいのですが、生活が多様化している現在では施策数も増えてしまい、かつ、近似的になります。結果、どのサービスを利用したらよいのか、そのサービスを利用したらどうなるのかという肝心の施策の出口まで意識が届く前に思考がダウンしてしまいます。間口は広いので利用してみるものの、中に入ってみたら出口がわからず右往左往してしまう・・そうなるのがイヤなので行政サービスに及び腰になっている高齢者もいらっしゃいます。