(土)北沢俊美防衛相は2009年9月18日の会見で、2009年度第1次補正予算に計上された基地の安定運用対策などにかかわる費用(基地対策費)296億円の執行を一時留保する考えを示した。執行が停止されれば防音対策が遅れる可能性もある。地元自治体は「影響は大きい」と反発している。北沢防衛相は、防衛省分は環境対応車などの購入や基地対策費が対象と判断。騒音防止事業(住宅防音)費用は213億円。防衛省の見込みでは、厚木基地周辺での事業対象が約3200世帯で全国最多という。北沢防衛相は一時留保の理由を「補正予算は景気対策を主旨に組んでいる。(基地対策費は)本予算で対応するべき」と説明。防衛省は10年度予算案に事業費を要求する意向だ。執行停止された場合の影響について防衛省は「現在執行している分がどうなるかも分からない。工事を止めるわけにはいかない」と説明。補正予算の対象となっている事業がどの程度継続されるかは不透明という。「基地の騒音で苦しみ、工事を待つ市民はたくさんいる。基地の騒音を知った上で取っている行動とは思えない」と首をかしげる。裁判を起こしている第4次厚木爆音訴訟団の斎藤英昭事務局長は「大臣に実際に現場を見てもらいたい。地方自治体などへの影響を考慮した慎重論が足元の民主党内からも出始めた。「民主党は地方分権を大切にしている。地方自治体にかかわる予算については慎重に対応するよう求めた。執行停止の対象となっている基金を通じて予算を受け取ることを織り込んでいた地方自治体には戸惑いが広がっている。全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)ら地方6団体の代表は9日に鳩山氏に「補正予算は地方議会の議決も済んで実行している最中だ。非常に大きな混乱になる」と執行停止方針の見直しを要請。宮崎県の東国原英夫知事は10日、記者団に「凍結されれば法的措置も視野に入ってくる」と述べている。した懸念に対し、民主党の岡田幹事長は11日の記者会見で「状況を見ながらどこまで凍結するか考える。柔軟に対応する考えを示唆した。読売新聞の調べでわかった。一部は議会の議決を経ている。現段階で今年度分の凍結は難しい状況だ。党内では地方向けの今年度分は執行を容認する議論が高まっている。内閣府と4省が所管する14基金(2兆1100億円)。福祉・雇用や産業支援などの政策を主に3年間実施できる仕組みとして創設された。調査は各都道府県の財政部局を対象に、9月補正予算案までの状況を聞き取った。(厚生労働省)は、44道府県が事業化した。振り込め詐欺の被害防止に取り組むという。(農林水産省)は42道府県が事業化。埼玉県では9月補正予算案に17億円を計上し、3年間の事業計画も定めている。9月に入り、所管する府省側が一部の基金の交付留保を自治体に伝えた。「特別の必要が生じた場合」に国が取り消せると規定。財務省は「現段階では統一した解釈を示せない」としている。予定される菅代表代行が現実的な検討を約束した。景気と雇用対策を進めている現実を考慮すべきだ」と注文をつけた。東北地方のある県の財政担当者は「こんなことが許されるなら、政権が代わる度に補助金をあてにした政策ができなくなる。総選挙の年は予算が組めない」と嘆いている。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。