TPP交渉への参加表明に抗議し、撤回を要求する一、安倍首相は本日、国民の強い反対を黙殺し、公約を裏切ってTPP交渉への参加を表明した。「日本を取り戻す」どころか「日本を売り渡す」安倍政権の参加表明に強い怒りをこめて抗議し、撤回を要求する。一、安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」というが、これは全くの欺瞞である。日米首脳会談で発表された「日米共同声明」は、「TPPのアウトライン」に示された「高い水準の協定を達成する」ことを日本に求めている。全面的な撤廃をアメリカに誓約したことにほかならない。業界が歓迎していると伝えられていることからも明らかである。ISD条項など多岐に及ぶが、これらは何ら守られる保障がない。アメリカと強欲な多国籍企業の儲けのためのルールが押し付けられることは明白である。一、さらに重大なのは、新たに参加する国には対等に交渉する権利が与えられていないことである。月にTPP交渉に新たに参加したメキシコとカナダは、1)事前に交渉テキストを見ることも、2)すでに確定した項目に対する修正を求めることも認められず、新たな提案もできない、3)将来、ある交渉分野について9カ国が合意した場合、その合意に従う、4)交渉を打ち切る権利を放棄する──という条件を誓約して参加が認められた。この問題を国会で追及された安倍首相は、「判然としない」「ぼやっとしている」とごまかしたが、否定できなかった。同様の条件で「日本と合意している」と発言したことも明らかになっている。TPP交渉から脱退も辞さないと決議し、安倍首相の参加表明を後押ししたが、聖域を守ることも、脱退することもできるはずがない。公約違反をごまかすためのものでしかない。主張する機会さえ与えられず、アメリカなど9カ国の「合意」が押し付けられるだけである。一、政府は、TPP参加表明とあわせて影響試算を発表した。兆円減少するとしている。貫かれていることは絶対に容認できない。一、安倍首相はTPP交渉参加を表明したが、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなど、他のTPP交渉参加国との2国間協議と承認も残されている。かりに交渉が妥結し、協定がまとまったとしても国会での批准手続きも必要である。たたかいはこれからである。農民連は、TPP参加反対の一致点での共同を草の根をかきわけて広げに広げ、断固阻止するために奮闘するものである。