(木)借入金について■借入金は、普通、長期と短期とか、運転資金と設備資金という風に分類するが、資金運用先の観点から、次の4種類に分けることもできる。借り入れとか、返済のための新たな借り入れの保証人には絶対になってはいけません。赤字補填は黒字になる構造改革がなければ、同じことの繰り返しで無駄金になるだけだからです。返済のための借り入れは返す銀行を助けるだけです。■資金不足になる原因は大きくいって2種類しかない。それは、短期的な原因と長期的な原因の2つだけである。■返済で最も大事なことは、利益によってのみ、それが可能となることであって、この原則を外さないことである。利益が出ていないのに、借入額を減少させるには、1手元預金による返済、資産売却による返済、2経営者からの借入金の債務免除、銀行の債務免除(中小企業には可能性がほとんどない)、3増資による資金での返済等がある。多くの中小零細企業の経営者は、難事の対応力に乏しく、決断もまた鈍いようである。資金繰りにのみ頭を使い、根本的な解決法に向かわない傾向にある。/(営業利益+減価償却費)五年以内が安全、十年までが最長限度である。三ヶ月を超えたら要注意、五ヶ月を超えたら借金過多で重症です。返済は本業CFからなされます。本業CFとは、税引後利益に減価償却費を繰り戻したものです。年間の本業CF>年間の返済額、となる必要があります。1つチェックしておきたいことがあります。それは、今の借金総額が、年間の本業CFの何倍(何年分)になっているか、です。借金の総額/年間の本業CF=何年分?もし10倍なら、今の利益を維持し続けた場合、10年で完済できる収益力がある、ということです。当面の目標として、借金の上限を年間粗利の80%以下に抑えることを目指してください。■借入金が増加している場合には、以下の点の検討が必要になります。安全性諸比率がどのように変化したのか担保・保証関係は十分カバーされているか支払利息の負担がどの程度増加するか営業利益の何%が支払利息の負担で消滅するか借入金の月商倍率は何倍か(一般的には商業で3倍、製造業で6倍が限度)借入は事業計画に準拠したものである■短期借入は資金繰りを悪化させる■流動資産が多ければ短期借入を、固定資産が多ければ長期借入を。10年かかるというような長期の固定資産については、10年の長期借入を選択するのです。■借入を返すための返済原資は税引後利益と減価償却費だけです。それ以外の要因で返済原資ができることは絶対にありません。■役員借入金は、会社の資金繰りが悪いことがわかってしまいます。最近のトラックバックRSSを表示する。