参院本会議で日米貿易協定が承認されたことで、国内手続きが終了し、来年1月1日から発効することになった。協定の発効により、米国産の牛豚肉や乳製品の一部かかる関税が環太平洋連携協定(TPP)と同様水準にまで下がることとなる。中間報告で制度改革案を明記する。現在の高齢者の窓口での自己負担は、所得が高い人を除き、70~74歳は原則2割で、75歳以上は原則1割となっている。医療費は高齢化の進展とともに、年々膨らみ続け、全体で約43兆円に上り、このうち75歳以上が約16兆円と全体の約4割弱を占めている。世界の環境団体で構成する「気候行動ネットワーク」は、地球温暖化対策に後ろ向きだとする日本・ブラジル・オーストラリアの3カ国を「化石賞」に選出したと発表した。使う発電所は選択肢として残しておきたいとする政府方針」発表したことが挙げられており、石炭火力発電への抵抗が強いことを浮き彫りにした。国連は日本に対し、「火力発電の新設を止め、既存のものは段階的に廃止する」ことを先月の報告書で求めている。◆全都道府県で非正規公務員にボーナス共同通信のアンケート調査で、政府の働き方改革に基づいた改正地方自治法が来年4月から施行されるのを受け、全都道府県で非正規職員にボーナスに当たる期末手当が支給されることが分かった。自治体全体での非正規職員は64万3千人で、このうち都道府県では13万8千人を占め、共同通信の調べで判明した人件費は約130億円膨らむ見通しにある。自治体全体では1500億円増えるとみられ、自治体では国からの財政支援を求める声が上がっているが、政府には「自治体が行革で財源を確保すべき」との意見も出ている。◆2019年出生数は初の90万人割れ厚生労働省の研究機関の見込みによると、2019年の出生数は86万人程度にとどまる可能性が高いことが明らかになった。人口動態統計を開始した1899年以降で初めて90万人を割込むことになる。これまで、同研究機関では出生数が90万人割れを予測していたのは2021年だったが、想定を2年前倒しすることとなる。少子化への歯止めがかからない実態にあり、同省では「大変厳しい状況」であることを指摘している。◆プレステ、ギネス世界記録に認定ソニー・インタラクティブエンタティメント(SIE)は据置型の家庭用ビデオゲーム機「プレイステーション(PS)」が史上最も売れたとしてギネス世界記録に認定されたと発表した。1994年12月に初代が発売され、現行のPS4までの25年間の累計で4億5019万台が販売された。このうち、2000年に投入されたPS2は歴代最多の1億5千万台以上を販売している。PSの生みの親である久多良木氏は「25年前に〝目指せ100万台〟と天高く目標を掲げた高揚感が今では懐かしい」と話している。◆国や社会を変えられると思う若者は18%日本財団が日本やアメリカなど9カ国の17~19歳を対象にした意識調査で、「自分で国や社会を変えられる」と思う日本の若者は18.3%にとどまることが分かった。残る8か国で最も低かった韓国の半数以下となっている。「自分の国の将来についてどう思うか」と尋ねたところ、「良くなる」と答えた日本の若者は9.6%で、9カ国中で最低となり、トップだった中国の10分の1にとどまっている。オムロンヘルスケアが全国の40~70代の男女を対象にした調査で、86.5%が「老後に不安がある」を抱いていることが分かった。具体的な不安では(複数回答)、最多は「お金」(52.4%)で、「認知症」(45.3%)、「自分自身の介護」(40.1%)、「寝たきり」(33.3%)が続いた。不安解消に取り組んでいることを尋ねたところ(複数回答)、「食生活」(37.7%)、「定期的な通院・健康診断」(36.3%)、「日常的な運動」(34.9%)が挙げられたが、「とくに具体的には何もしていない」が24.8%あった。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。