公共財務管理の重要性インフラ資産やハコモノの老朽化、水道管や下水道管の耐用年数の到来、台風や大雨による河川の氾濫など、わが国の地方自治体は今後、ハード事業に多額の投資的経費を充当する必要があります。福祉や医療、教育等に関するソフト事業にも引き続き、重点的な配分が求められています。人口が減少し、税収の伸びも期待できない現状において、地方自治体等の公共部門には「最少の経費で最大の効果」(地方自治法第2条第14項)と「適正規模の自治体経営」(同15項)の徹底が求められます。資格を取得しています。CPE教育(セミナー・テキストブック・ジャーナル・ニュースレター等)を通じて、公共財務管理の専門人材を育成し、社会貢献を果たしてゆきたいと考えています。基本テキストとワークブックの学習を音声教材によりサポートします(計画中)。簿記の学習は難しいものではありません。仕訳や転記、試算表や精算表の作成など、少々のアドバイスを得ることで飛躍的に理解が容易になるにもかかわらず、独学では非常に理解が困難な領域があります。音声教材により自習が困難な領域をサポートすることで、日商簿記検定の初級と3級と2級の資格取得を支援します。2019年7月に出版予定です。リテラシーの向上を図ります。