Cellularモデル)を8,000台納入します。野村證券では、“コンサルティング営業の強化”を経営方針とし、顧客へのサービスの品質の向上に取り組んでいます。その一環として、昨年試験的にiPadを導入して営業活動への効果が確認されましたので、今回、全国のリテール事業の営業担当者約8,000人を対象に、本格的にiPadの導入を決定しました。ソフトバンクテレコムは、全国の野村證券の営業担当者が顧客ニーズに応じた迅速なサービスを提供できるように、訪問先でさまざまな情報やパンフレットなどを閲覧できるクラウド型の電子カタログサービスの提供を通じて、野村證券が目指すコンサルティング営業の強化を支援します。紙の使用を抑制することで、コスト削減効果の推進と環境への負荷低減の実現も支援します。本件に関するお問合せは下記までお願いいたします。SOFTBANKおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。