IT法務・AI・Fintechの法律に詳しい弁護士|中野秀俊IT法務・AI・Fintechの法律に詳しい弁護士|中野秀俊のホームページです。IT法務や仮想通貨(ICO)、AIなどのITビジネスを専門に扱う法律事務所です。EUにおけるAIの最新状況について解説します。米国では、AIは自動運転や顔認証をはじめ幅広く実用化されており、その安全性やデータ・プライバシー保護等の観点から法規制の必要性が議論されてきました。連邦法上の規制を盛り込んだ法案が2017年に議会に提出しました。消費者保護を目的する一定の規制権限を有するものの、日本の個人情報保護法やEUの一般データ保護規則(GDPR)に相当する分野横断的な連邦法は存在していません。顔認証技術に関しては、AIにインプットされるデータの偏りが人種差別を増長させる危険があることが一部の研究者から指摘されており、AIによるアウトプットの説明責任を確保するための規制枠組みの必要性が議論されています。今後の動向は、トランプ大統領が2019年2月11日に署名した大統領令において、以下のことが決まっています。リソースとして政府が保有するデータへのアクセスを提供することAIの研究開発促進のために規制を緩和し、必要な技術基準を設定することAIの研究開発および普及のための人材を育成すること今後は、AIに関する法令が整備される予定です。関する法規制および政策システムの構築の重要性を強調しています。政策システムを確立するとしました。2019年4月、AIが生成したコンテンツの著作権で保護されるかについて、判決が出されました。この判決では、AIによって生み出される成果物は、内容、形式、さらに表現の観点からも自然人による作品に近いが、現在の中国法では、自然人による創造を作品の要件としている著作権法の基本的な規範を逸脱することが適切ではなく、現行法に定める作品に該当しないと述べました。中国では、このような裁判例を含めて、AIに関連する法規制の構築およびその運用がこれからも進展することが想定されます。EUにおけるAIの法律的規制EUにおいても、AIは重要なテーマとみなされています。2020(ホライズン2020)」において、AIについての大規模投資の提案がされました。ロボット工学に関し必要な起こりうる変化に関する報告書を発表する予定です。Strategy(人工知能戦略)」が連邦政府の承認を受け、発表されました。これは、AIを取り巻く問題に対処できるように現行の法制度を調整する必要性に言及しています。法的な問題については、AIシステムに関する説明責任の度合い、この先AIが引き起こす損害に誰が責任を持つのか,、プライバシー保護(個人情報)、知的財産権の保護等について議論されています。