「風来語」という欄ができた。今日は、この筆者に学ぶことにした。筆者は、「涼しい風が、遠慮がちに鳴くコオロギの声を運んでくる。澄み切った空、もののあわれを感じさせる夕暮れ、そして名月。武士のように端正で清らかな季節が、私も好きだ。いえば私たちは、侍ジャパンとか、青きサムライとか、野球やサッカーの代表に武士の名称を用いて胸を高鳴らせる。侍が強いからではない。彼らが漂わせる秋ような潔さ、さわやかさが心の琴線を揺さぶるからだろう。続けて筆者は、「武士道なる精神の風土が消えて150年がたつ。これらすべてをにじませる人としての品格。士農工商と言った身分制度ですら、清らかさを保つ哲学的な意味を持つ。権力としての士と、財力としての商を最大限に引き離すことで社会の品位と信頼を定着させていたからだ。武士は質素を旨としたからこそ尊敬された。最後に筆者は、「この夏、日本の政治は権力と財力の混同疑惑で揺れに揺れた。総理夫人が名誉校長をつとめた学園の国有地を8億円も安く払い下げたり、総理の友人が経営する教育施設が真っ先に特区の認定を受けたり、防衛省の情報隠し疑惑まで加わった。政治における信、誠、義,礼、そして品位はどこへいったのか。国民は怒り、落胆し、内閣支持率はみるみる下落した。私たちの心の根底に潜む武士道のともしびに火をつけてしまったのだろう。日本は、まだ健全である。<後略>」として締めくくった。これらすべてをにじませる人としての品格。「士農工商といった身分制度ですら、清らかさを保つ哲学的な意味を持つ。「政治における信、誠、義、礼、そして品位はどこへ行ったのか。」との嘆き、とうとうはよく理解できた。政治指導者の中に、武士の姿が見えなくなって久しい。「意見の自由」と「差別発言」のボーダーラインは、インターネットが広く普及する前から既に定義が難しい問題だった。ソーシャルメディアで瞬く間に交わされるコミュニケーションが、この問題を地雷原に変えてしまった。スイスで実際にあったケースがそれをよく表している。今年10月、スイス北西部のデルスベルク駅付近で2人の若者がけんかしていた。それを見ていた人がその様子を撮影し、ネットで公開した。ビデオには1人の若者がもう1人の若者に近づき地面に押し倒したあと、2人が別々に立ち去る様子が写っている。このビデオが5万回閲覧され、2万回シェアされた後、被害者の母親は地元警察の助言で、このビデオをネットから削除させた。ネット上に書き込まれた何百件ものコメントが、主に当事者の肌の色に関する内容だったためだ。襲ったのは黒人で襲われたのは白人だった。ネット上の論争はやがて炎上し、その大半は移民に対する誹謗中傷へと変わっていった。地元検察庁は加害者の捜索中、事態の拡大を防ぐために「憎悪や報復を呼び掛けるいかなるコメントも法的に罰する対象となり司法当局が捜査を行う可能性がある」と警告。状況は益々複雑になっていった。いったケースでは、一体誰が何の容疑で捜査を受けるのか?この事件は、インターネットを監視することの難しさを露呈すると同時に、ネット上の虐待、誹謗中傷が増加する中、より厳しい管理を求める声が高まっていることを表している。スイスの「意見の自由」は、米国の「言論の自由」と似た理念に基づき、2000年以来スイス連邦憲法に明記されている。連邦憲法他のサイトへ第16条は意見や情報を自由に形成し、表明し、広めたり入手したりする権利を認めている。スイスが締結した多くの国際的な契約や条約の中でも「意見の自由」は市民生活を構成する不可欠な要素であると明記されている。世界人権宣言第19条や欧州人権条約第10条がこれに当たる。この「基本権」と「他人や国家に対する国民の義務」のバランスを取るのは、実は難しい問題だ。その例として、スイスでは「意見の自由」が制限されている法律が三つある。その一つはスイス刑法他のサイトへ第261条で、人種差別的発言や反宗教的発言を禁止している。第173条では名誉棄損を犯罪行為としている。最後に、民法他のサイトへ28条では「人格権」を保障している。これらの法律に照らすと、人種差別的、あるいは反宗教的な発言は(ホロコーストの否定も含まれる)懲役3年又は罰金刑に科せられる。LGBT(性的少数者)といったマイノリティの人たちへの差別的発言も犯罪とみなされるが、この場合は名誉権及び人格権の広い範疇に分類される。いった決まりを実行するのは難しい。言っても、これらの定義は法律の中で色々な解釈が出来るからだ。ある人にとっては単なる事実でも、別の人にとっては侮辱と受け取られるケースもある。国際連合(UN)はヘイトスピーチを認識する判断基準のリスト他のサイトへを公表しているが、人権情報のポータルサイトhumanrights.chによれば、スイスにはこのヘイトスピーチに関する公の定義はない。日々インターネットに書き込まれる何百万件ものコメントをどうやって監視したらよいのか。フランス語圏の日刊紙ル・タンは先ごろ、スイス初のインターネット専用の警察官が採用されたと報じた。ネット上の議論を監視し、必要に応じて介入するのが仕事だ。その記事によれば、警察官はネット上の書き込みについての意識を高めるため、公の場で若者に直接声をかけたりもするという。いった措置が裾野まで広がるかどうかは長い目で見守る必要がある。警察が人種差別や宗教的な扇動行為を処罰できても、他の多くのケースは被害者である個人やグループが自ら訴えを起こさなくてはならない。人権や意見の自由に精通していなければハードルが高い問題だ。被害者をサポートするサイトの一つにnetzcourage.ch他のサイトへがある。このサイトは、2014年にセックススキャンダルが発覚した後、自らがネット上の誹謗中傷の犠牲者になったツーク州の政治家が立ち上げた。ここでは不利益を被っていると感じる人に法的・個人的なアドバイスを提供している。今のところ、立証責任は個人に委ねられている。法制度の強化も政府の姿勢次第だ。それには司法制度や、ネット上のマナーを教える教育プログラムも含まれる(連邦内務省はこうした制度作りを進めている)。偽の情報によるフェイクニュースが広く拡散した事件以来、フェイスブックやツイッターといった大手ソーシャルメディアに対し、アカウントに書き込まれる内容に関してもっと重要な役割を担うべきだという声も上がっている。別の理由で誰かを攻撃する内容であれば削除する)。ツイッターでは攻撃的なユーザーのアカウントが凍結されることがある。現在、誹謗中傷や脅迫に対する規則の強化が予定されている。いった行動は、少なくともスイスでは個人の任意に任されている。ドイツではソーシャルメディア関連会社により厳しい規制を課したが、スイス連邦内閣は今年5月、このドイツの例には追随しないと決定。現行法に加え、ソーシャルメディア企業が自主規制をかける傾向にあり、この二つによってオンラインユーザーを保護できるとした。その一方で、この問題は注視し続けると述べた。事前規制には慎重に臨みたい2017年11月22日http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171121-OYT1T50142.html表現の自由に配慮しつつ、差別を煽あおり立てる悪質な言動を排除することが大切である。川崎市がヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する指針を策定した。公的施設の利用を制限するのが主な内容だ。来年3月に施行される。敵視するデモが繰り返されている。市がヘイトスピーチを許さないという姿勢を明確に示したのは当然だろう。ヘイトスピーチを繰り返す男性らが昨年、デモを予告して、公園の使用許可を申請した。同様のケースが予想されるため、市は利用制限の際の基準や根拠を検討してきた。問題は、指針が「事前規制」に踏み込んだ点だ。差別的な言動が行われる恐れが具体的に存在する。ほかの利用者に著しく迷惑を及ぼすことが明白だ。した場合に、指針は公的施設の利用の不許可や許可取り消しができると規定している。事後に氏名などを公表することで抑止を図る大阪市の条例との違いが際立つ。実際の行為の前に、的確に線引きできるのか。利用制限に際しては、第三者機関に意見を求めることを義務付けている。必要な手順だが、自治体が選んだ有識者が、恣意しい的に判断する可能性も否定できまい。憲法は、言論や集会など表現の自由を保障している。地方自治法は、正当な理由がない限り、自治体は公的施設の利用を拒んではならないと規定する。正当な言論活動まで萎い縮しゅくさせないよう、川崎市には慎重な運用が求められる。不許可などに至った判断の過程について、透明性を確保することが重要である。昨年6月に施行されたヘイトスピーチ対策法には、罰則規定がない。どのように対策を講じるべきか、自治体の模索が続く。中でも、インターネット上の投稿や書き込みへの対応は共通の課題だ。デモは減少傾向にあるものの、ネット上には悪意と偏見に満ちた表現があふれている。大阪市では、条例に基づく審査対象の7割がネット上の書き込みや投稿だという。市は、サイト運営業者に情報提供を義務付ける条例改正を目指す。通信の秘密との兼ね合いにも配慮が必要だ。ドイツでは、違法な書き込みがあれば、フェイスブックなどに24時間以内に削除させ、違反した場合には罰金を科す制度を試行している。その功罪を見極め、日本でもルール作りを急ぎたい。アパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、(1)事件の全容解明と関係省庁の情報共有(2)自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化(3)インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実―を指示した。局長級会議を開催する。自殺助長の禁止明記=ツイッター社、9遺体事件受けhttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017110700540&g=soc神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、米ツイッター社が自殺や自傷行為の助長、扇動を禁じるとルールに明記したことが7日、分かった。同社日本法人が明らかにした。ツイッター投稿削除か=「一緒に死のう」と誘う-複数アカウントも日本法人によると、同社はこれまで、自殺や自傷行為をほのめかす書き込みがあった場合は支援するための対応を取ることがあるとしていた。事件を受け、この項目に「助長や扇動を禁じます」との文言を追加した。違反があれば、ツイートの削除やアカウント凍結の措置を取るという。逮捕された白石隆浩容疑者は、ツイッターで「首吊(つ)り士」などのハンドルネームを使い、自殺願望の書き込みをした女性と接触していた。アパートで9人の切断遺体が見つかった事件を受け、「自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じます」との項目をツイッターのルールに追加したと明らかにした。した投稿が見つかった場合は、削除を要請する方針という。捜査関係者によると、死体遺棄容疑で逮捕された白石隆浩容疑者(27)は、ツイッターなどで知り合った自殺願望がある女性らを自宅に誘い込んで殺害したなどと供述。「安楽死したい人の手伝いをしている」などのメッセージを送り続けて接触したとみられている。日本法人は事件について「残念としか言いようがない」とコメント。これまで「自殺の助長」に関するルールがなかったので、4日に助長や扇動の禁止を明文化したという。設でヘイトスピーチを?わせないためのガイドラインを策定し、公表した。差別的?動が?われる恐れがある場合、施設利?を不許可にすることができる。ヘイトスピーチ解消法の理念を具体化するもので、表現の?由を保障しながらヘイトスピーチを制度的に事前規制する全国初の施策。2018年3?末までに施?する。福?紀彦市?は「ヘイトスピーチは、????の?権が尊重され、共に?きる社会を?指す本市の姿勢と相いれない。今後も????の尊厳を?切にする施策を推進していく」とのコメントを出した。同市では2013年から在?コリアンを標的にしたヘイトデモが14回繰り返され、?権被害が深刻化。脅迫、侮蔑する差別的?動は当事者に多?な苦痛を強い、地域社会に深刻な?裂を?じさせるもので「許されない」と定める。的施設を使った集会やデモで?われるヘイトスピーチは?治体の務めとして制度的に防ぐべきものとの前提に?ち、利?申請の可否判断にあたってのガイドライン策定を進めてきた。消しの措置を取ることができるとした。判断は申請者の活動歴やインターネットなどでの情報発信も材料に総合的に?う。者機関を設け、意?聴取する仕組みを取り?れた。29プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。