(広島市安佐北区)は18日、末期がんの男性患者(75)に、処方の2倍量のモルヒネを約6時間にわたり投与するミスがあった、と発表した。男性は翌日に死亡した。病院側は遺族に謝罪したが、「致死量ではなく、ミスと死亡との因果関係はない」としている。病院によると、男性にはモルヒネ1日80ミリ・グラムと鎮静剤が処方され、今月5日から点滴で投与されていた。9日に鎮静剤の点滴が終わった際、看護師がモルヒネが切れたと勘違いし、鎮静剤ではなくモルヒネを投与。このため、約6時間後に別の看護師が気付くまで、投与量は2倍になっていたという。「あってはならないことで、問題を検証して再発防止に努めたい」とのコメントを出した。腹腔鏡手術を受けた群馬県在住の男性患者(当時50代)も手術中のミスで今年2月に死亡していたことが分かった。同病院が18日、記者会見して明らかにした。遺族には謝罪したという。病院によると、男性は昨年4月、腫瘍を取り除くため、第1外科で40代の男性医師による腹腔鏡手術を受けた。難航したため途中で開腹手術に変更したが、別の臓器が傷つき、術後に容体が悪化した。患者は11カ月後に、肝不全で死亡した。病院は記者会見で、▽手術中のミスで重い肝障害を招いた▽術後の処置も適切ではなかった−−と医療過誤を認めた。腹腔鏡手術は保険適用外の手術だが、執刀医は必要な院内の倫理審査を受けておらず、本人や家族にも難手術であることを説明していなかった。1300万円支払いで和解」(2014年11月17日)は、次のとおり報じました.「兵庫県病院局は17日、加古川市の県立加古川医療センターで2012年に起きた医療事故について、患者の60代女性に賠償金1300万円を支払い和解する、と発表した。同局によると、女性は乳がんで12年10月に右胸の切除手術を受け、12月に抗がん剤の投与を受けた。左胸に埋めた「CVポート」という器具から点滴針が外れ、抗がん剤が皮下組織に漏出。これが原因で左胸が壊死し、切除を余儀なくされた上、あざや肩の関節可動部分の後遺障害が残ったという。投与中、女性は何度か痛みを訴えたが、医師らの発見が遅れたという。同局は病院側の過失は免れないとして和解することとした。)の疾患概念は,家庭内での乳児の死亡が窒息によるものではない,として母親を免責する機能を果たしていました。そのことを思い起こさせるシーンでした.病院等で乳児が亡くなり,遺族が窒息を主張し,病院等がSIDSを主張する,そのような裁判が数多くあり,そこではSIDSは病院等を免責する役割を果たしてきました。)は、次のとおり報じました.「患者が死亡した医療事故の原因を第三者機関が調査する新たな制度が来年10月に始まるのを前に、どのような事故を調査の対象にするのかなど、制度を運用するための指針の策定に向けた議論が始まりました。14日、新たな制度を運用するための指針について検討する、医師や弁護士、それに医療事故の遺族などで作る厚生労働省の会議の初めての会合が開かれました。患者が医療事故で死亡した際、医療機関が行った調査の結果に遺族が納得できない場合に、第三者機関が調査を行う新たな制度は来年10月に始まります。会議では、調査を行う医療事故の範囲について議論が行われ、弁護士が、対象として示されている「医療機関が死亡を予期しなかった事故」は表現があいまいなため、多くのケースが対象外となるおそれがあるとして、基準を明確にするよう求めたのに対し、医師側からは「調査の対象を広げれば医療現場の負担が増し、かえって安全が確保できなくなる」といった意見が出されていました。会議では今後、調査対象の範囲のほか、調査の項目や遺族への調査結果の報告の在り方などについて検討を進め、来年2月までに議論を取りまとめたいとしています。ついても、10年以上、さまざまな議論があり、今日に至っている」と指摘。その上で、「医療は複雑なものであり、多様。事故という不幸な状態が始まりなので、理性的ではなく、感情的に動くこともあり得る。その中で制度を考えなければならず、『あれも、これも』となりがちで、最終的に合意ができず、今に至っている。先に成立した改正医療法による医療事故調査制度の目的はシンプルで、原因分析を行い、再発防止を行うことにある。過誤があったかどうか、管理が含まれるかどうかは、(報告の)判断の軸には入っていない。医療に起因するまたは医療に起因することが疑われるかどうかで、判断することになっている。医療と管理は重なり得る概念なので、その視点から言えば、医療の中にある管理は対象になってくると思う。どのようなものが対象になるかは、本検討会において、十分に検討してもらいたい。ガイドラインには、随所に問題点がある」、「医法協ガイドラインでは、『報告対象から、医療過誤の類型が基本的に除外』としているが、法律上は区別していない。社会常識的に見て、到底容認できない。(報告の際に)いちいち過誤があるか否かを考えることになってしまう。管理についても、薬の管理などに問題があれば、当然、それは医療安全につないでいかなければいけない。完全に管理を除外することは難しい」、「予期しなかった」の定義について、「死亡以前に、当該患者が、この時期に、このような経過で死亡するとは考えがたかったもの」との私案も提示。1.3%の水素ガス(注1)を低濃度酸素吸入(注2)下で吸入させることによって、生存率や脳機能低下を改善することをラットにおいて発見しました。本研究グループは、これまで脳や心臓の血管が詰まって生じる脳梗塞や心筋梗塞に対して、水素ガスを吸入させながら詰まった血管を広げて血流を再開通させると、虚血再灌流障害(きょけつさいかんりゅうしょうがい:血流を再開させた結果、臓器の組織障害が進行する現象)を抑制することによって、脳梗塞や心筋梗塞が軽症化することをラットやイヌを用いた実験で明らかにしてきました。今回、本研究グループは、これまでの研究と比較してより臨床現場の状況に即した条件で検証し、心肺停止後に蘇生され心拍再開が達成された後からの水素ガス吸入によっても、生存率や脳機能低下を改善することをラットにおいて発見しました。今回の研究結果を応用し、心肺停止蘇生後の患者さんの社会復帰率を改善する新たな治療法として期待されます。対し有効と考えられている低体温療法と併用可能であり、治療効果の向上および治療の選択肢が拡がる可能性が考えられます。1.3%の水素ガスを吸入するもので、爆発等の危険性はありません。オンライン版に公開されました。8人死亡...群大病院、同じ医師執刀」(2014年11月14日)は,次のとおり報じました.「群馬大学病院(前橋市)で2011~14年、腹腔鏡(ふくくうきょう)を使う高難度の肝臓手術を受けた患者約100人のうち、少なくとも8人が死亡し、病院が院内調査委員会を設置して調べていることがわかった。8人を執刀したのはいずれも同じ医師。同病院ではこれらの手術は事前に院内の倫理審査を受ける必要があるとしているが、担当の外科は申請していなかった。病院関係者によると、手術が行われたのは第二外科(消化器外科)。死亡した8人は60代~80代の男女で、肝臓がんなどの治療として腹腔鏡を使う肝臓切除手術を受けた。手術と死亡の因果関係は現時点では不明だが、8人は術後に容体が悪化し、約3か月以内に肝不全などで亡くなった。事態を重く見た病院側は現在、同科肝胆膵(すい)(肝臓、胆道、膵臓)グループの全手術を停止している。執刀した40代助教が怠った3つの事前準備」(2013年11月14日)は、次のとおり報じました.「腹腔鏡(ふくくうきょう)を使った肝臓手術で患者8人が術後4カ月以内に死亡していたことが判明した群馬大病院(前橋市)。いずれも40代の助教(男性)が執刀しており、14日、群馬県庁で行われた会見で、病院側は、この助教が手術に関し、(1)患者への十分な告知と同意(インフォームドコンセント)(2)院内審査組織への申請(3)肝機能チェックなどの術前検査-の3点について、極めて不十分だったことを認めた。申請や検査について助教は「必要ないと思った。認識が甘かった」と話しているという。この助教が所属する第二外科が平成22年12月から今年6月までに行った腹腔鏡を使った肝臓切除手術は92例。亡くなった8人の執刀も含め、ほとんどを、助教が担当した。92例中、高難度とされる保険適用外の手術は56例あり、死亡した8例も適用外手術だった。厚生労働省によると、腹腔鏡を使った肝臓の切除手術は比較的実施しやすい「部分切除」などに限り保険適用される。高度な技術が必要な「区域切除」などは有効性や安全性が十分に確認されていないとみなされ保険適用外となっている。このため保険適用外手術を行うには、厚生労働省への先進医療の届け出や院内審査組織への申請が必要だが(一部内科治療は不要)、他大学と連携して行った7例の手術を除き、助教は申請していなかった。会見で、野島美久(よしひさ)病院長は「(助教は)申請手続きが必要と認識していたが、認識が甘かった。申請したら止められると思い、故意に申請を怠ったわけではない」としたが、ではなぜ必要と認識していた申請を怠ったのか、釈然としない。助教が患者へのインフォームドコンセントを行ったかについて、病院側は「(本人は)患者に保険適用外手術であることや先進医療であることは伝えたと話している」としたが、カルテなどの記録には、助教が患者に説明した旨の記載はなかったという。厚労省や院内審査組織への申請が必要な高度な手術であることを助教が患者に伝えていたかについても、病院側は「これから確認する」。仮に院内審査組織に助教が申請していた場合、手術を許可していたのかとの問いには「何ともいえない。年齢や疾患のステージなどを厳密に調べる必要がある。調査は及んでいない」としている。野島病院長は「問題として(病院側が)認識しているのは術前評価とインフォームドコンセント。診療記録を見た限りインフォームドコンセントは不十分で、肝臓の機能が手術に耐えられるか検査する術前評価も不十分だった」と認めた。病院側の説明によると、高難度の手術を行う際の術前評価では、肝臓の容量を計算するなどの検査も必要だったが、実施されておらず、外部の専門家からも疑問の声が出ているという。検査を行わなかったことについて助教は「もう少し簡単な検査で十分という認識で、認識が甘かった。必要ないと思った」などと話しているという。群馬大病院では、平成17年にも生体肝移植手術で肝臓の一部を提供した女性が手術後に下半身不随となった医療事故が起きており、野島病院長は「同じような事案が起きたことを非常に残念に思う」としている。8人の中には、術後わずか2週間で死亡した患者もいた。病院側は院内に弁護士や医療事故の専門家など外部から5人を登用した調査委員会を設置、年度内に調査結果をまとめたいとしている。助教は手術の執刀医から外れたものの今も病院に勤務する。ずさんな準備態勢で手術に踏み切ったのか、詳細は調査結果を待つしかない。腹腔鏡は腹部を観察するためのカメラ。腹腔鏡手術では体に数カ所の穴を開け、このカメラとともに手術器具を差し入れ、テレビモニターで内部の映像を見ながら切除や縫合などを行う。」(2014年11月17日)は、次のとおり報じました.「群馬大学病院(前橋市)で腹腔鏡ふくくうきょうを使う高難度の肝臓手術を受けた患者8人が死亡した問題で、病院側が保険適用外の手術を保険がきく手術として診療報酬を不正請求していた疑いのあることが、遺族らの証言などでわかった。病院では、8人を含む保険適用外の56人の事例について調査を進めており、不正に受け取っていたと判明すれば健康保険組合などの保険者に返還するとみられる。腹腔鏡を使う肝臓の切除手術は、比較的実施しやすい「部分切除」などについては2010年4月から保険適用されている。難易度の高い「区域切除」などの手術の場合は保険適用が認められていない。14日開かれた記者会見で群馬大病院は、死亡した患者に行った手術がすべて保険適用外の難しい手術であることを認めた。保険適用外の手術は通常、費用は研究として病院持ちで行うか、自費診療として患者側が全額支払う形になる。亡くなった8人のうち6人は、病院側がいずれも開腹手術や腹腔鏡による部分切除など、保険がきく手術を行ったことにして請求し、患者側も「保険の自己負担分だけを支払った」と証言している。保険診療で定められた腹腔鏡による部分切除の費用は約60万円で、患者が支払う自己負担は通常の3割なら約18万円になる。遺族の多くは、保険診療なのかどうかの説明を事前に執刀医から受けていなかった。ある遺族は気になって尋ねたが、「保険で大丈夫ですよ」と言われたという。今回のケースで不正請求があったかどうかについて、群馬大病院は読売新聞の取材に対し、「そういうケースもありうる」としている。肝臓手術に詳しい外科医は「保険適用外の腹腔鏡手術を行う場合、病院側が臨床研究として医療費を負担できるほど研究費はなく、自費診療として患者に全額負担をお願いすると手術を受けてもらえない。したことを背景に、群馬大も、実施件数を増やすために不正に保険請求したのではないか」と指摘している。と日本産婦人科医会が12日、発表した。産科医の数や年齢、分娩(ぶんべん)数などを初めて都道府県別に分析した。産科医のうち35歳未満の割合は特に地方で低く、将来の産科を担う医師の確保が厳しさを増している。調査によると、今年3月末現在、全国の分娩施設で働く産科医は9702人(男性6233人、女性3469人)。人口10万人当たりの産科医は東京や沖縄が11.1人なのに対し、茨城(4.8人)、福島(5.0人)、埼玉(5.3人)は半数以下だった。35歳未満の割合は石川の13%が最も低く、次いで宮崎14%、福島15%。東京(37%)や兵庫(38%)に比べ、3倍近い格差があった。分娩数や産科医への就業率などの6指標で分析すると、「現状が厳しく、早急な対策が必要」とみられる自治体は9県とした。福島は東日本大震災や原発事故の影響で、医師が少なく高齢化。医師1人当たりの分娩扱い数は都道府県の中で2番目、手術数は3番目に多かった。岐阜は産科への就業率が低く若手が少ない。和歌山は医師が高齢化し手術件数が多かった。2024年の医師数も推定したところ、26府県で減少すると試算された。背景として、夜間や休日の対応が多いために産科を敬遠する傾向があるほか、04年度に導入された医師臨床研修制度で研修先の選択肢が広がり、若手が都市部に集中したためとみられる。神奈川の男性、肺がん治療補償」(2014年11月12日)は,次のとおりじました.「職場でアスベスト(石綿)を吸引し肺がんになった神奈川県座間市の男性(76)が「発症初期をがんと認めないのは不当」と労災不認定への不服を申し立てたところ、審査の結果、病院での見逃しが認定されたことが分かった。病院でコンピューター断層撮影(CT)の画像の扱いに不備があったとして、不認定処分が取り消された。患者支援団体は「石綿労災で初めて表面化したケース。病院は画像を慎重に扱ってほしい」と訴えている。男性は1957~77年、ガラス部品の加工で石綿が漂う仕事に従事。健診で異常を指摘され、2011年8月に同病院を受診した。CTで肺がんが疑われる直径約10ミリの「結節影」が見つかったが、同年12月のCTで影が直径5ミリと縮小したとして、がんではなく「炎症性変化」と診断された。ところが、12年3月に別の医療機関でCTを受けたところ、直径約10ミリで、同4月に約15ミリに拡大。労災と認めたが、相模原病院の意見書を踏まえて発症は12年4月とし、それ以前の治療や休業の補償を認めなかった。不服審査の過程で鑑定医が調べたところ、相模原病院ではデータ量の異なる二つの画像を比べたため、結節影が縮小して見えたことが判明。決定書は「最初から肺がんだった」との鑑定医の所見を採用した。決定は今年2月13日付。相模原病院は男性に「詳細な検討が必要だった。メッセージを入力してください。