発出されたが、医科と差別的な取扱いとなっていたり、一部負担金の猶予についても分かりにくかったりと、柔整業界から多くの意見が出ていた。当方からも厚労省に対して疑義照会や要望を行ってきたが、5月12日付事務連絡で不明な点が明らかになった。猶予措置については、対象者としての要件を具備する患者が柔整治療を受ける施術所の所在地を限定していた取り扱いが改められ、「災害救助法等の適用市町村以外の施術所においても取り扱うことができる」ということで医科と同様になった。一部負担金を5月末日まで猶予できるとなっていたものは、「追って連絡するまでの間、当面猶予することができる」と改められた。一部負担金受領を猶予した場合の取り扱いについて、当初の事務連絡では確かに不明な点が多かった。保険のルールでは一部負担金を「減免」することは許されていない。このことから、保険適用に際して一部負担金を徴収しなければならないというルールを解除する方策も求められ、法令との技術的な兼ね合いで、あえて「猶予」としたのである。財源措置の問題がクリアされたことから、5月2日付で医科の取り扱いについて事務連絡が発出された。これに準じて柔整療養費にも晴れて一部負担金の「免除」について連絡できるようになったということだ。厚労省の事務連絡に対する業界関係者の疑義はごもっともであったが、この5月12日付事務連絡により不明な点は概ね解消されたと思われる。いずれにしても、今後は施術所窓口が無用の混乱をきたすことのないようにご配慮願いたいものだ。