特定商法取引法に基づく表記お問い合わせMenu老後のおカネ公的年金から、借金問題まで。興味深い記載があります。高齢期の生計を支えたいと思う収入源は何かという問に対し、「公的年金」という答が82.8%で圧倒的です。「退職金や貯蓄の取崩し」や「自分自身や配偶者の給与収入」の倍近い数値となっています。マスコミでは、年金ハタン説や「年金などアテに出来ない」という風評が繰り返し流されているわけですが、世間の人はそういった言説を信じていないということがわかります。その一方で、65歳を超えても働くことを希望する人は約半数。働くことを希望する理由のうち、「生活費を得たいから」という答が約8割となっています。マネー雑誌やFPさんが書いた単行本では、老後は年金と蓄えだけで逃げ切ることを指南する例が多いです。現実を生きる庶民は、そういう時代がすでに終わっていることを実感しています。年金をもらいつつ可能な限り働き続けるというのが、これからの「当たり前」になります。ほんの少し前までは、公的年金だけで老後の生活が賄えるという夢のような時間が続いていました。そのような「老後観」から抜け出せない人には、所謂、「老後ハタン」あるいはそれに似たような結果が待っているに違いありません。「死ぬまで働く」が現在すでに約3割さらに、平成28年度の『高齢社会白書』には、就労希望の高齢者は60歳まで広げると約7割になると伝えています。注目すべきは、「働けるうちはいつまでも」という答が28.9%となっていて、高齢者に対する就労の意思をたずねた質問に対する答の第1位です。この数値は26年から28年にかけて約5%アップしています。約3割の高齢者は、一生働く意志を持っていることになります。これらの人のホンネは、「生きがい」であるとか「健康のため」というよりも、「働かざるをえない」というのが偽らざるところと想像できます。高齢者世帯の家計における支出と年金収入の動向を見れば、毎年のように差はひらいています。言えば、これからは医療費の自己負担額や保険料が間違いなく上がっていきますので、「働けるうちはいつまでも」と答える人の割合はさらに増えていくと予想できます。ポイントを動画にまとめてみました。2018年度の合格発表をもとに、合格率や難易度を確認。【定年退職】70歳定年が政府構想。知っておきたい2つのこと。企業年金の支給開始が、公的年金に合わせて概ね60歳から65歳になるのが基本的な動向。5年間をどう過ごすかは、高齢労働者の避けられない課題。金額はいくらですか?6マイナンバー反対は作られた世論、導入されたら困る勢力の思惑どおり。7公的年金の受給資格期間は10年に変更されます8年金手帳、これだけは知っておきたい。9国民年金と厚生年金の違いは何ですか?10在職老齢年金をわかりやすく言えば、「働けるなら、年金は支給しませんよ」...11『マイナンバーで損する人、得する人』、読んでみた(笑)。12マイナンバーカードは、申請から1ヶ月で届くようになりました。13流出したのが年金の基礎年金番号だけなら、大したことはありません。14なぜ?トヨタ、配偶者手当廃止の謎。15届かない!いつ届く?マイナンバーカード16マイナンバー制導入のねらいは増税です。政府もハッキリ認めています。ありますか?19年金生活者数は、総人口の約3割です。