鎌倉市が今年7月に平和市長会議に加盟していたことを取り上げ、市長の平和行政を推進する姿勢を質しました。平和市長会議は、核兵器廃絶の実現のために、各国政府の政策を変え、核兵器廃絶にむけた世界の潮流を創りだすよう、世界の都市が連帯して、活動を行う組織です。市長は、平和都市宣言を行った鎌倉市としても、核兵器禁止と世界恒久平和の確立を世界に向けてアピールすることが大切との加盟理由を述べ、平和事業の推進を図っていくことを表明しました。「核の傘」からの離脱、非核の日本を8月6日の広島平和記念式典の平和宣言で広島市長は、日本政府が「核の傘」から離脱して「非核の日本」をめざすことを表明することこそ、「核兵器のない世界」の実現に大きく貢献するとして、「核の傘」からの離脱を政府に迫りました。これに対する市長の感想を求めたところ、「核兵器のない世界の実現には時間がかかる問題であるが、一日も早い実現を願っている」と答弁しました。小田嶋議員は、政府の姿勢を変える取り組みを訴えるとともに、「平和の鐘」「地域の戦跡を調べる平和学習」など新たな平和推進事業を提案し、今後も積極的に取り組むことを表明しました。鎌倉・藤沢両市民が、実験動物を施設内で焼却処分せずに、外部委託処理等を求める署名を総計で約2万筆も集め、両市長に提出しました。この状況のなかで、鎌倉市と武田薬品(株)との「環境保全協定(素案)」についての意見募集が行われ、意見を反映した協定原案を10月中旬に公開、1ヶ月間の市民意見募集を経て、最終案をまとめて議会報告、来年2月に武田薬品(株)と協定締結を予定しています。小田嶋議員は、市に武田薬品(株)に実験動物の外部委託処理を働きかける姿勢を堅持することを強く要求するとともに、住民参加のもと安全を確認できる「協議会」の設置を強く要求しました。