国土交通省は、ことし9月にも開始する法定福利費を内訳明示した標準見積書の一斉提出に向け、専門工事業団体に依頼した標準見積書の修正作業の一部を外部委託する。同省では、5月に行った説明会で各団体に対して標準見積書の修正を求めており、受託者は国交省と共同で各団体の個別相談に応じたり、改善作業などをサポートする。一環として、下請け企業から元請け企業に提出する見積書に法定福利費を内訳として明示するよう奨励し、専門工事業団体に法定福利費を内訳明示した標準見積書の作成を依頼している。標準見積書は、既に大半の団体が作成しているが、元請け企業がより受け入れやすくなるよう、国交省は内容をブラッシュアップする必要があると判断。提出済みの団体に対して修正を依頼したところだ。受託業者は、この修正作業を進めるに当たり、各団体が再提出した標準見積書の改善箇所の確認や改善内容の助言などの役割を担う。標準見積書の修正後は、法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況や活用効果などの調査も行う。法定福利費の別枠計上など、法定福利費確保に向けた新たな方策についても検討する。受託業者は7月にも決まる予定。