監査報酬のアップ要求に異議有り内部統制システムにおいて、「本家」アメリカのそれと、この4月から始まった日本における「決定的な違い」は何か?1つだけあげるとしたら、「ダイレクト・レポーティグ制の有無」、という、この1点に尽きる。米国では、監査法人が「直接」、企業の内部j統制システム、すなわちコンプライアンスに準拠した財務報告の正確性、正当性を確保するための、企業としての組織設計について、その「構築」を手がけ、運営を指導し、監査も実行するという体制を採用している。要するに、全て監査法人が会社の内部に入って構築しているわけだ。これを「ダイレクト・レポーティング制」という。不都合部分=改善必要部分を指摘して改善させ、まず最初にその企業に合格点を出すのは、それぞれのその会社内の内部監査室=内部監査人である」、のだ。「監査法人になり替わって」徹底的に「ダメ出し」をして改善させ、OKあるいはOKではありません、の判断をする。署名をする、というかたちをとる。作成し、金融庁に提出するという流れになる。「ああ、大丈夫ですね」と「最終的に」確認する「だけ」、のことなのだ。「だけ」といっても、それは結構大変なことで、これまでの通常の会計監査以外にある程度、時間=工数をかけざるを得ないことはもちろん確かだ。したがって、従来の各企業に対する監査法人の報酬請求が「多少、あるいはある程度なら」増額されてもやむを得ない面は確かにある。増額の見積書を提示してきているようだ。それも、昨年度を100とすると、(請負先の会社の「状態」にもよるにしても、平均して)、T社とS社は130~140前後、A社は何故か最も強気で、170~200くらいのレンジで増額提示してきているようだ。「激烈な賃金交渉」をしているはずである。「そう簡単に替えられない」という思惑からだ。警戒」というタイトルで記事が出ていたし、その中でも、「高額見積もり要求」に反発して、監査法人を変更した会社が実名で出ていた。不採用」を日本の金融庁は決定したはずである。負けるな、日本企業の交渉人の皆さん。本RSSを表示するプロフィール最近のコメント最近のトラックバック。