Citizen)とは、主に次の3つの意味を持つ概念である。国家から名誉市民権を付与された外国人の栄誉称号のこと[1][2]。地方行政区である省・州・都道府県の市民ないし出身者のうち著名な功績ある人物に贈る称号[3]。市町村や特別区がそれぞれの分野で功績のある人物に対して、賞賛と尊敬を示して贈る称号[4][5](市町村に居住する高齢者に長寿を賀す趣旨で贈る場合もある[6])。以下、類似の概念や称号を含めて紹介する。国家の付与する名誉市民称号のうち、アメリカ合衆国名誉市民は最も著名な例の一つである。米国の場合、完全なる名誉称号であり、特権はもちろん米国市民権は付与されない[7]。地方行政庁にあたる省で名誉省民の称号を贈呈している。1991年11月、日中両国のピンポン外交の立役者でもある愛知工業大学の後藤淳に対し、中国江蘇省から名誉省民称号が贈られているほか[9]、2001年には福井放送社長の伊藤嘉治に中国浙江省から日中友好の功績により、名誉省民の称号を贈られたのはその例である[10]。地方行政区の道庁では名誉道民の称号を制定している[13]。赤澤璋一に対し、米国コロラド州から名誉州民の称号を贈呈されている[15]。1991年には読売新聞社社長の小林与三次が夫妻で米国ワシントン州名誉州民称号を受称[16]。群馬県名誉県民となっている[21]。そのほかの例では香川県名誉県民も参照されたい。韓国などで、郡が授与する名誉市民称号を「名誉郡民」という。そのほかの文化、産業等に業績ある人に対して賞賛と尊敬の念を示す目的で贈られる。著名な例ではパリ市が2004年6月8日に、同市市議会で緑の党の提案により、ミャンマーのアウンサンスーチーにパリ市名誉市民の称号を贈呈することを提案。(2018年12月、ロヒンギャに対する暴力・虐殺に対応しなかったため、パリ議会が剥奪を決定[24][25])、また、2008年に中国の人権活動家の胡佳とダライ・ラマ14世にパリ市から名誉市民称号が贈呈され、中国政府が反発したことが挙げられる[26]。パリ市名誉市民の称号は、その他、ムミア・アブ=ジャマール、イングリッド・ベタンクール、ユーリ・バンダジェフスキー、シャルリー・エブド、タスリマ・ナスリン[27]らに贈られている。芸術分野では2011年7月12日、米国人歌手のレディー・ガガが同性愛者支援の功績で豪州シドニー市から名誉市民の称号が贈られている[28]。称号を剥奪した例としては2004年にハンガリーの首都ブダペストが同国のEU加盟を目前に、かつてソ連のスターリンに贈っていた名誉市民称号を「人類に対する重要な罪」を理由に取り消したことが知られているほか[29]、ドイツ北部のゴスラー市では2013年10月27日、1934年にアドルフ・ヒトラーに贈られていた名誉市民称号が手続き上の見落としにより、取り消されていなかったことが発覚し、同日、市議会の全会一致で称号剥奪が決議されている。ヒトラーのは存命中、ドイツ国内の約4000の自治体から名誉市民称号が贈られているが、死後ほとんど取り消しとなっている[30]。アウンサンスーチーもロヒンギャ問題への対応不足により、カナダ[31]、パリ[32]、英国のグラスゴー市、ニューカッスル市、エディンバラ市[33]の名誉市民の称号を剥奪された。らに名誉市民の称号を贈ったのに始まり、今日では多くの市がこの制度を設けている。称号を贈ることも多くなっている[4]。citizenのhonoraryは義務や特権、報酬を伴わないことをその重要な意味としているが、日本では贈られた人には、その自治体の公共施設の利用や生活の便宜などの、若干の特権が与えられることが多い[4]。著名人などが多く、政治家の例では元首相の森喜朗が石川県能美市の名誉市民第1号となったことや[34]、羽田孜が長野県上田市の名誉市民になったことが挙げられる[35]。23区のように区制を敷く自治体では名誉市民に相当する名誉区民の称号を制定している。松本零士が練馬区名誉区民となっている。同様に練馬区では狂言師の野村万作も名誉区民称号の贈呈を受けている[38]。敷いている自治体では、名誉市民に相当する称号として名誉町民や特別名誉町民などの称号を制定している。自治体では名誉市民に相当する称号として、名誉村民などの称号を制定している。村長で事故対応の陣頭指揮を執った黒沢丈夫が同村名誉村民第1号となっている[42]。柳村典秀から同村名誉村民の称号が贈られている[43]。熊本県山江村では100歳を超える高齢者に贈っている[6]。日本の国籍法第9条には、日本に特別の功労のある外国人に対して国会の承認を得て行う帰化の制度「大帰化」がある。本項「国家の名誉市民」の節を参照のこと。(法律文化社、1982年)67頁。第2巻』(有斐閣、1962年)72頁)などと解説している。