コロナウイルス感染拡大と習近平国賓来日【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】WHOによると2月3日時点でのコロナウイルス感染者数は17,391人となった。このところの推移を見る限り、感染拡大の勢いには未だ衰えが見られない。2月3日、中国人民銀行は1兆2,000億元(18兆円)の流動性を供給し、リバースレポ金利を10bp引き下げるなどの対応を行ったが、一部の経済は止まっており、十分には奏功していないようだ。高止まりしていたデフォルト率への悪影響も懸念されるところであろう。コロナウイルス感染拡大が習近平の政治力に悪影響を及ぼしているとの見方も浮上している。新華社は、2月3日、中国共産党の党最高指導部が新型コロナウイルスに関する会議を開催し、「中国の統治能力にとって大きな試練となり、一連の対応で至らない部分が明るみに出た」との認識を表明したことを報じた。感染症対応への誤りを認めざるを得なくなったというのは異例である。2018年3月の全人代で国家主席の任期を「2期10年まで」とする憲法の条文が削除されて盤石に見えた政治体制であったが、2018年7月頃、ポスターへの落書きが広まった。政治姿勢に対する猛烈な批判の高まりから、一時的にせよ習近平の政治力が削がれたことが思い起こされる。コロナウイルスの感染拡大は(4月上旬で調整が進められてきた)習近平国家主席の国賓来日に影響しないとの認識を表明した。更なるコロナウイルスの感染拡大が習近平国家主席の国賓来日に影響する可能性は否定できない。習近平の武漢訪問も予定されていない状況下、国賓来日を進めることは、中国国内に更なる不満を募らせる可能性があろう。日本でも感染が急増していく状況下で国賓来日の調整を進められるかという問題を抱えるし、大規模な訪日団のウイルス感染防止対策も課題となる。日本では国賓として習近平を招くことに賛否両論がある。中国の立場を悪くすることなく、国賓来日を無期限延期できるというように、日本政府の関係者は考えているかもしれない。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。