司法試験の本当の不安点かつてから法曹人口の政策的な「調整」を、資格試験という立場から否定的にみる論調があります。要は、司法試験は資格試験なのだから、一定の能力がある人は、極端な話、何人でも合格させればいいじゃないか、という話です。ここは、ある意味、適正な法曹人口という論点を認めるか認めないかで、延々と平行線をだどる、あるいはたどってきた議論であるといえます。適正な法曹人口論は、当然、この国の需要予測によって、意見が分かれます。この国にはこのくらいの法曹が求められているから、合格者はこのくらいが妥当である、ということです。これは全体として非常に読みずらく、局所的な需要の是非を前提にある人は足りない、ある人は足りてると言い、現にこの司法改革では、結果的にその読みを大きく外しました。増員しても需要は顕在化せず、合格3000人目標の旗も下ろす結果となっています。言えば、増員政策のそうした結果が出ている現在においても、当事者である弁護士のなかでも、その見方は一致していないのが現実です。冒頭の論調は、そうした議論を超越しています。能力適格者が何人輩出されるかは需要論に縛られない、という考え方は、当然、そこから先のことを競争・淘汰に委ねる考え方と親和的です。能力適格者が競えばよく、需要がなければ食えなくなり、退場するだけ、むしろより利用者にとって有り難い人材だけが残るのだから、予想し難い需要論で、資格試験の合格人数を議論する意味がない、ということになります。時に、あたかもそれは資格試験という性格に、より忠実な意見であるようにも語られてきました。法曹の過不足が、社会に大きな影響を与える以上、そこは基本的に議論されなければならないはずですし、そこを誕生した能力資格者の数の成り行きに任せることも妥当でないはずです。冒頭の論調に立つとすれば、一つ決定的な大前提を見落とせないはずです。それは、資格試験として、能力適格者を輩出する、という当たり前の前提です。彼らが前提に立つのは、多くの志願者がいて、その中から能力適格者を資格試験が選抜している、選抜できるという前提です。これは、旧司法試験に対する批判的なイメージに合致します。「不当に」狭き門である司法試験が、本来、合格させてもいい人材までも、業界の都合でふるいにかけて落としてきた、と。これは、有り体にいえば、能力的にどんぐりの背比べのような、受験者たちがいて、仮に合格点を1点下げて、合格者を増やしても、大きく合格者の質は変わらない、というイメージと結び付いています。現状、むしろ資格試験としての不安点はここにあるといえます。1525人と発表されました。受験者は年々減り、今年は前年より700人余り減ったにもかかわらず、合格者は18人減で合格率は3.2ポイント上昇した29.1パーセント。前提が成り立っているのかどうかです。何が言いたいかと言えば、資格試験なのに「不当に」能力者をふるいにかけているのではなく、逆に資格試験なのに別の都合で合格者を確保する方向になっていることの方を心配する段階なのではないか、ということなのです。前記したような旧司法試験時代の受験者の「どんぐりの背比べ」状態を、台形型、ビラミット型と表現する業界関係者がいましたが、それは優秀な人材を含む多数の受験者を確保したなかで成り立っていたものです。現在の状況での政策的な合格増は、果たして旧試批判のイメージのなかで語ることができるのでしょうか。「1500人死守」という前提には、前記議論が分かれる需要論ももちろん被せられます。社会の法的需要に応えるためには、最低、このくらいは確保されるべきなのだ、と。この必要性に疑問を持つ側、少なくとも現状この政策のもと、年間1000人余の弁護士か増え続ける必要はないとみる側からすれば、そこに法科大学院制度の枠組み「死守」の本音を読み取ることになります。そもそも文科省はこの司法試験合格1500人と修了者の累積合格率70%達成の前提として、法科大学院の入学定員を2493人と試算しています(「法曹人口の在り方に基づく法科大学院の定員規模について(案)」、2018年定員2330人)。この考え方に立ったとしても、法科大学院の入学者数が減れば、予備試験合格組を増やさない限り、司法試験合格者ラインの死守は不可能なのです。仮に定員減に合せて合格者数の「死守」を断念し、この枠組みのまま合格者を減らし、結果として合格率を確保して制度を「死守」できたとしても、もはやそれがかつてより望ましい法曹資格制度といえるのかを考えなければなりません。そもそも大量志望者が前提になることが資格制度としても望ましいのであれば、その資格の価値の復活もまた、前提的に語られなければならないはずなのです。前記競争・淘汰の「効用」に寄りかかる論者からは、資格による質の担保そのものを軽視しているようにとれる意見もありますから、その意味ではもはや何でもあり、ということにもなってしまうかもしれません。ために歪められかねない、その資格試験としての機能の方であるように思えてなりません。「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。titlehttp://tanukiinu88.blog.fc2.com/blog-entry-38.html>私は法曹人口拡大の問題には関心がなかったため、どのような議論がなされたのか全く知りませんが、法曹の適正人口数について、数理的な分析はなされたのでしょうか。3000人にするという数値目標など出てこなかったと思うのです。>仮に数理的な分析がなされ、適正な司法試験合格者は3000人だと導かれたならば、誤りがどの点にあるのか明確になり、また、責任者もはっきりします。↑ここらへんの文書開示請求をすれば、責任者がはっきりするのではあるまいか。中○氏にしておけばOKならそれでええけど。title今年の司法試験に限って言うと、合格基準点は昨年より5点アップしているんですよね(平成29年は800点以上、平成30年は805点以上)。試験問題は毎年違うので、今年は受験者が解答しやすい問題を作って平均点を上げるように工作した可能性もゼロではありませんけど、合格者数が概ね維持されたことの一事をもって質を下げたとまでは断言できません。それに、司法試験の合格基準が信用できないことは既に業界関係者の間でも周知の事実となっており、法律事務所の採用面接では合格順位を確認するのが当たり前、順位1000位以下なんて人は特別なコネでもなければまともな事務所にはまず採用されません。いうカテゴリーを無くし、順位だけ受験者に通知する制度にすればよいのではないかと思ってしまいます。こんな状況の下で「合格者数」の些細な増減に一喜一憂する意味がどこにあるのでしょうか。title>退職金無し。基金にも入ってますし、中小企業用や弁護士共済にも入ってますから大丈夫ですよー。脅かすようなことは言わないでくださいなー。配偶者にも収入はありますよー。title法科大学院へ行き、司法試験に合格したとする。研修所の1年間の収入は、いかなるブラック企業でも提示しないような悪条件。職に就くのは30前後。弁護士:40代でピークアウト。60代になると事務所経費を払うことすら困難なので、60前後で事実上廃業(自宅事務所で、会費を払いまたは会費免除を受け、肩書きだけ維持するもの多数)。