matheelhahn独身税は新卒を直撃するかも?共同通信社の記事から漂う予感です。記事によると世帯年収が800万の子供がいない世帯は負担増とのことですが、疑問点が多々あります。観測気球だとしてもアホな主張です。ユーザー高齢化が推測される単語がいっぱいなのはとても残念です。世帯の稼ぎ手が4人いれば、一人201万円の収入だと世帯では804万円、増税の対象になります。1人201万円はどう考えても富裕層ではありません。4人はいささか非現実的ですが、稼ぎ手が3人いる世帯は容易に想定できます。この記事のタイトルにあるように親+新卒の子というのはあり得るシチュエーションです。僕が家を出ない理由は、やはり実家暮らしだと支出を抑えられる、という点が大きいです。家事も分担できますしね。私の世帯にはまだ扶養に入っている私の兄弟がいますが、しかし当然僕の子供ではありません。子供の定義ここで言う子供とは「誰」なのでしょうか?確かに私の兄弟は私の子供ではありません。世帯でみたときは私の子供に当たります。ここら辺はどう制度設計するのでしょうか?まさか、僕だけ増税するんですかね?でもそれって若手を貧困化させるだけで本末転倒だと思うんですよね。同時に私の親の負担をあげるのでしょうか?そうなると私の親は私を追い出すほうが合理的です。して親の負担は増えず、子の負担が増えます。これも結局若手の負担増ですね。ここらをうまく解決しない限り(無理だけど)、政府主導での更なる少子スパイラルとなることだけは間違いなさそうです。子どもの定義を未成年とするならば、日本の年功序列型賃金との相性は最悪ですね。50代からの年収はキャリア初期のやっすいやっすい賃金の対価の側面を持つわけですが、そこを子なしという理由で増税が直撃するわけです。これを回避するには偽装離婚が最も合理的なわけです。自民党さんとしてはここらの、理想の家族像とかけ離れる現象が起こることを踏まえておられるのでしょうか?庶民はぶっちゃけ理想の家族像よりもお金が大事ですからね。子なし増税が年一万円ならどうでしょう?おそらく偽装離婚がほとんどないでしょう。これが年50万円くらいとなると、おそらく離婚が一般化するでしょう。双方合意なので円満離婚です。古きよき日本では考えられない現象ですね。正の報酬負の報酬ここで更に意味がわからないのはなぜか法人には良いことをしなかった時の罰が設定されず、対して個人には罰が設定されているというダブルスタンダードが存在することです。企業にも課せば良いのではないでしょうか?企業の振る舞いが少子化に与えた影響は、0であるとは誰も言えないでしょう。子なし税を払っている企業名をバンバン公表すればいいのです。これなら子どもを作りたい人は積極的にそのような企業を避けることができます。子なし税に引っ掛かる企業があまりにも多いのであれば、それこそ子育てしやすい社会を形成する好機になります。政府がやりたいことはわかります。懲罰的な態度をとるのなら企業に対して先行すべきですし(個人よりも企業のほうが強いのは当たり前です)、何より先天的な理由で子どもを作れない人だって厳然として存在しています。他の動物は自分の子どもを持っていないと子育てに参加しないのでしょうか?山東氏の4人で表彰記事を見てこの方はいったい何を考えておられるのでしょうか?ここでも企業と個人に対する姿勢の違いが鮮明ですね。残念ながら政府与党が誰のために政治をしているかはこれで明らかではないでしょうか?どう見たって企業のために政治をしています。「違う、庶民を見ている!」と主張するのであれば、それこそ庶民にするように、賃上げを実施した企業を表彰すれば良いのではないでしょうか?あるいは子どもをたくさんもうけた家庭を減税すれば良いのではないでしょうか?追記どうもキーは年収とこども(年齢制限)のようですが、これはこれで年功序列賃金との相性が最悪ではないでしょうか?日本型賃金はライフスタイルの変化による支出増に合わせた賃金上昇スタイルでした。一人で生きていくにはある程度の自由はあるが、子どもを扶養できない額、老後の蓄えをできない額でオファーすることを許されています。日本社会において、企業は年長者に若い頃の低賃金を強いた対価として、ある程度の給与を払う義務を負います。払わない企業も増えてきていますが、そいつらは若者を低賃金で雇える権利を享受し、中年期以後に対価を払わないフリーライダーなので袋叩きにすべきでしょう。少なくとも、昇給しないのであれば、労働者はてきとーに働いておけばよいのです。昇給しないってことは評価されていないってことですからね。誠意は言葉ではなく金額とは至言です。50代以降の高年収は年収300万で働かせた対価であります。50代の年収900万は帳尻を合わす効果しかもっていないのです。このような人たちに向けて「あなたは子どもがいないのに高給取りだ。従って増税する」と言っているわけです政府の意図がわかりません。彼らに子無し税を課税しても、生殖能力の低下もあり、罰の効果を持ちません。このような制度にするのか?おそらく、ガス抜きでしょうね。抜本的な制度改革はまだまだ先になりそうです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。