民進党の機関紙「民進プレス」は、政策特集中心の月刊紙という体裁になってから半年経(た)つ。党の動きは同党ホームページなどネットで、ということだ。党内対立が激しく、党内動向を編集する苦労をコストと共に省いたと思われるが、機関紙発行は自前の広報力を持つ組織政党としての体面を保ち得るものだ。新党の多くは機関紙発行に至らない。党首人気やブームによるマスコミの露出度を頼みとするので、議席は得ても党の浮沈が早い。評論家は政治家をインタビューするが、政治家が評論家をインタビューするのはまれだ。表敬訪問を受け、2人の懇談を扱ったが、問いを発するのが二階氏で、答えが森田氏というインタビュー記事である。東京都議選敗退を受け、「...多くの苦難を克服した自民党の歴史を森田氏と振り返った」(リード)ものだ。記事冒頭で二階氏は、「自民党の現状をどう受けとめますか」と、単刀直入に聞いている。日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」紙上では、8月になると広島・長崎の原爆の日を挟んで反核キャンペーンが盛んだ。今年は、同党も肩入れした核兵器禁止条約が7月7日に採択され、勢いづいた。同条約に、核兵器保有国や核ミサイル開発に勤(いそ)しむ北朝鮮などは加盟しない。よって「禁止」に現実味がないため、米国の核兵器の抑止力に守られている日本やドイツなど主要国も加盟しない。「国会議員1人の政治団体の設立が、これほど注目されるのは異例だ。安倍内閣の改造後の各紙世論調査の結果がほぼ出そろったようだ。内閣支持率の高い順で見ると、共同44・4%(7月比+8・6)、読売42%(+6)、日経42%(+3)、時事36・6%(+6・7)、毎日35%(+9)、朝日35%(+2)などで、「上昇」(読売)「回復」(毎日)と見てよい。「第3次安倍第3次改造内閣」がスタートした。週刊誌は血眼になって“身体検査漏れ”を探し、大臣席に就くやいなや引きずり降ろすべく、手ぐすね引いていた。伸雄7月の東京都議選での自民党敗退から1カ月。安倍晋三首相は3日に内閣改造を行い、第3次安倍第3次改造内閣を発足させた一方、圧勝した都民ファーストの会を率いた小池百合子都知事が国政進出に動き出した。獣医学部新設問題などで失った国民の信頼回復に全力を挙げるべく、閣僚経験者を多数配置した実務型布陣で、安倍晋三首相は組閣後の会見で、「経済最優先」で政権運営に当たる方針を表明した。朝日の「あすへの報道審議会」(紙面論評)が「フェイク(偽)ニュース」が拡散する中でのメディアの役割について論じている(5日付)。テーマは「『トランプ時代』をとらえきれているか」。米国の話題だが、おのずから日本のメディアにも論議が及んでいる。週刊誌の今週の自然科学に関する話題では、ニューズウィーク日本版8月8日号の「癌治療レボリューション」特集の中の「宇宙研究者が挑む癌のミステリー」がダントツ面白かった。がん治療の在り方に一石を投じ、がんのメカニズムに関して大胆な仮説を提示したのは、宇宙の起源や地球外生命体についての研究で有名なポール・デービーズ米国アリゾナ州立大学(ASU)教授。加計学園の獣医学部新設をめぐる衆参両院の閉会中審査が、7月24日と25日に行われた。その後のテレビ報道でも「今年1月20日に知った」と答弁した首相を野党議員が問い詰める映像が繰り返し流された。名護市辺野古への移設に反対する市民が、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込んでから7月6日で丸3年を迎えたという。北朝鮮が先月4日に続いて28日深夜に、中国国境近くの舞坪里から発射した大陸間弾道ミサイル(ICBМ)について、米国や韓国の国防・研究機関などの分析・評価がまとまってきた。通常より高い高度のロフテッド軌道で打ち上げられ、達した最高高度などから計算上の射程は1万キロにも届くことが推定されることから、米国の首都ワシントンに到達する可能性が言及されている。「証言」から始まった加計問題だが、審査では大山鳴動してネズミ1匹どころか1匹も出てこなかった。前川氏、論拠示せず」(産経7月25日付)だった。稲田朋美防衛相が辞意を表明した27日、その日の朝、店頭に並んだ週刊文春(8月3日号)と週刊新潮(同)はそろって稲田氏を取り上げ、防衛大臣としての資質を問う記事を載せていた。特別防衛監察結果が発表されるこのタイミングが途中下車できる最後の駅だった。隆文イスラエルとパレスチナとの間で再び、「聖地」をめぐる衝突、流血事件が起きた。イスラエル側の譲歩で一応の収束を見たが、解決案は提示されず、火種は残ったままだ。(岡山市)の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐる国会閉会中審査が終わった。審査を要求した野党は、安倍政権による政治的圧力で公正であるべき行政が歪(ゆが)められたことを印象付け、倒閣運動を加速させようと狙ったのだろうが、その思惑は空振りとなり、大山鳴動して鼠(ねずみ)は一匹も出なかった。閉会中審査によって、逆に安倍政権が国家戦略特区をテコに、業界の利権保護や官僚の天下りと結び付き、歪んでいた規制行政を正すというのが獣医学部新設の肝であることが浮き彫りになった。同時に、加計学園による獣医学部新設について「総理の意向」と書いた文科省「メモ」が不正確であっても、それが倒閣のためなら飛びつく野党の劣化と左派メディアの偏向が深刻なレベルに陥っていることも明らかになった。日銀は物価上昇2%の目標達成時期を、これまでの「2018年度頃」から「19年度頃」に1年先送りした。目標達成の先送りは、これで6度目である。市民の共闘」という新しい対決構図を描いた。この話を思い出したのは、朝日が共産党の描く対決構図に従って論評しているように思えてならないからだ。東京の上野動物園で6月12日、29年ぶりにジャイアントパンダが生まれた。このところ、何かとギクシャクする日中関係もこの日だけは違ったようで、菅義偉官房長官も「日本全体が明るくなるニュース。陸慷報道官も「良いニュース。パンダは中国の有効の使者である」と発言し、友好改善への期待をにじませた。尖閣諸島をはじめとする日本の領海・領空侵犯を繰り返す中国に対して神経をとがらす日本。国内総生産(GDP)世界2位の強国としてアジアで覇権を握りたい中国。両国の言動にとげが生まれるが、この日ばかりは“パンダ様様”といった感じだ。夏本番に入った暑い日には、つい口ずさみたくなる懐かしの童謡や文部省唱歌がある。