性急で未熟な同年代の異性の扱いのためか、まだその時まで悦びの感覚をほとんど知らないままでいたのだった。ちさとは、そのスレンダーな肢体を、HIKARUを押し上げるように下からぴったりと密着させていた。片膝を立てたその付け根の小さな固い骨格が、HIKARUの中心を擦り上げるように捉えた。絶頂の波に繰返し捉えられ、恍惚とした痺れに打ち震え続けた。それからは、ちさとという魔性に憑かれたかのように、お互いの家を行き来しながら、HIKARUは悦楽の深い沼にどっぷりと沈み込んでいった。飽くことなく夜を徹して愛で合い味わい尽くした。音楽室や理科実験室や図書館の書庫の隅といった人気(ひとけ)のないいくつかの秘密の場所で、お互いの肢体を求め合った。HIKARUは、女として異性を弄ぶ手練手管もちさとから学んだ。時には二人で一人の異性を苛い尽くすこともあった。ちさと/Vol.7に続く◎バックナンバーは下記HIKARUのウェブページでご覧いただけます。20:39ますます競争が激化するホテル業界。オークラと提携発表ロイヤルホテルは30日、ホテルオークラとの業務提携を正式発表し、国内の老舗連合で大手国際チェーンに挑む姿勢を鮮明にした。ロイヤルが地盤とする関西では今後、外資系を中心に大型ホテルの新規開業が相次ぐ見通し。オークラとの提携を機に、大阪・中之島の旗艦ホテル「リーガロイヤルホテル」のテコ入れも急ぐ。大阪市内では目抜き通りの御堂筋沿いに2010年、外資系の超高級ホテル「セントレジス」が開業する。ほかにも大阪駅北口(梅田北ヤード)や近鉄阿部野橋ターミナルビル、中之島地区などの再開発事業で外資系ホテルの誘致構想が浮上している。市内に約20ある主要ホテルの客室総数は1万弱。した構想通りに外資系ホテルの開業が相次げば少なく見積もっても10%程度は客室が増える。07年度の平均で約80%という客室稼働率に影響が出るのは必至だ。ホテル各社にとって顧客の囲い込みは待ったなしの課題といえる。ロイヤルは大阪最大の973室というリーガロイヤルホテルの稼働率の維持に「オークラ」の看板を役立てる。20:32自明のこととはいえども。29日、先月訪朝した際に6か国協議の北朝鮮首席代表である金桂寛(キムケグァン)外務次官らが、核廃棄の対象について「プルトニウムの核施設に限られる。核分裂物質や核兵器は含まれない」との見解を示していたことを明らかにした。ワシントンで開かれた討論会で発言した。北朝鮮は、2005年9月の6か国協議で合意した共同声明では、「すべての核兵器と既存の核計画」の放棄で合意していた。金次官の発言は、すでに保有していると見られる核兵器やウラン濃縮計画などについては核廃棄の対象外とするもので、北朝鮮が核全面廃棄を拒否したことを意味する。元特使によると、北朝鮮側は「核廃棄は、軽水炉の建設と引き換え」との要求も明確にした。元特使は30日付米紙ワシントン・ポストのインタビューで、北朝鮮高官が「米国は、北朝鮮を核保有国として認めよ」と述べたことを明らかにした。20:29必要な戦争なんてどこにもありはしない。元米大統領報道官が「暴露本」マクレラン元米大統領報道官がブッシュ政権を厳しく批判した6月1日発売の「暴露本」の内容が明らかになり、ホワイトハウスに波紋が広がっている。米メディアによると、マクレラン氏は同書でイラク戦争の正当化は「政治的プロパガンダ」だったと指摘。「戦争は必要なかった」と結論づけた。マクレラン氏は2003年7月から06年4月まで報道官を務め、在任中は記者会見でイラク戦争などブッシュ政権の政策を一貫して擁護していた。20:26下手でいい、、、下手がいい。好きこそものの上手なれ、、、これは必ずしもあてはまらない。上手だからといっていいとは限らない。22:23強者による強者のための論理。設け、5年間で25億ドル規模の金融支援を行う方針を表明した。アフリカの道路網構築への支援として、5年間で最大40億ドルの円借款を提供することも明らかにした。演説ではこのほか、食糧危機への対応として地下水開発や水道管理の専門家を「水の防衛隊」として派遣することも明らかにした。3文書を同日採択する。修正案を共同提出し、今国会で成立させることで正式合意した。修正案は同日午後の衆院内閣委員会で可決され、29日の本会議で衆院を通過する見通しだ。基本法案は今後5年間の包括的な公務員制度改革のプログラムを示すもので、各府省の幹部人事への一元管理導入などを柱としている。今国会での成立を文書で確認した。3党が28日にまとめた修正案では、幹部人事を一元管理する組織について、政府案の「内閣人事庁」を内閣官房の「内閣人事局」に縮小する一方、人事の原案作成には同局を所管する官房長官が当たるとし、首相官邸による主導を明確にした。措置する」と踏み込んだ表現に改めた。慈しみ信頼できるパートナーが持てるかどうか。6社、保険料取りすぎ297億円・133万件に損害保険各社は21日の決算記者会見で、保険料の取りすぎ額を明らかにした。大手6社で合計297億円、133万件になりそうだ。火災保険や地震保険などで割引制度を誤って適用しない例が目立った。各社は合計600億円を投じて再発防止策を進めている。6社は2006年12月に調査を始め、07年3月に取りすぎが57億円・10万8000件あったとする中間調査結果を発表。その後の綿密な調査で、取りすぎ額は5倍超に膨らんだ。最大手の東京海上日動の取りすぎ額は117億円に上った。「商品が非常に複雑になり、社員や代理店の教育も徹底していなかった」(本田大作専務)。各社は今夏までにすべての調査を終える。損害保険大手6社が21日発表した2008年3月期連結決算は、損保本業の売上高にあたる正味収入保険料(単体ベース)が5社で減収となった。保険金不払い問題の再発防止策などで新規契約を獲得する営業活動が停滞したことや、主力の自動車保険の長期低迷などが響いた。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連損失が拡大し、税引き後利益では、あいおい損害保険が31億円の赤字と6期ぶりに赤字転落した。グループホールディングス、損害保険ジャパンの3社が減益だった。サブプライムローン関連損失は、あいおい損保の836億円、損保ジャパンの300億円など4社で約1100億円に上り、07年9月中間期の4倍となった。本業の伸び悩みも目立った。自動車の販売不振の直撃を受け、国内の自動車保険は5社が減収だった。改正建築基準法の影響で住宅着工が激減したため、火災保険も全社が減収だった。13:05言葉がない。身をていして赤ちゃんを守り、冷たくなった母親の手にあった携帯電話には、最後の力を振り絞った1行の遺書が残されていた。【成都(中国四川省)=福島香織】「お母さんのことを忘れないで」。身をていして赤ちゃんを守り、冷たくなった母親の手にあった携帯電話には、最後の力を振り絞った1行の遺書が残されていた。20日の国営新華社通信が報じた。(ほくせん)県で、地震発生翌日の13日、四つんばいになった格好で遺体で発見された。遺体は倒壊した建物に圧迫されており、救援隊は立ち去りかけたが、何となく気になり、ふと遺体の下のすき間に手を差し入れたところ、温かいものに手がふれた。「赤ちゃんが生きている!」。救援隊員が叫び、救出作業が再開。生後3〜4カ月とみられる無傷の男の赤ちゃんが毛布にくるまれて発見された。救援隊員が母親の体を調べると手に握られた携帯電話の画面に、1行のショートメールが残っていた。「赤ちゃん、もし生き伸びてくれているのなら、私があなたを愛していたことを絶対忘れないで...」。子を思う母親の愛の深さに、救援隊員も思わず涙を落としたという。13:02本部の現場管理能力欠落は企業破綻への序章。■マック、店長2千人に8月から残業代...「名ばかり管理職」問題で日本マクドナルド(東京)は20日、全国の直営店の店長など約2000人について、管理職から外した上で、残業代を支払う方針を発表した。店長を残業代の支給対象ではない管理職扱いする「名ばかり管理職」が外食産業で問題化する中、他企業に影響を与えそうだ。記者会見した原田泳幸会長によると、職務手当をなくして残業代に振り向ける。店長の残業が少ない店ほど業績がいいという社内調査結果が出たとして、今後は残業を減らす方向で取り組む考えを示した。残業が増えた場合は「成果給」を減らすなどの調整を行うため、人件費の総額は現在と変わらないという。この問題では、同社の店長が起こした訴訟で東京地裁が1月、店長は労働基準法上の管理監督者とは言えないとして、残業代の支払いを命じる同社敗訴の判決を下した。原田会長は「(変更は)裁判とは別。『名ばかり管理職』と同一視されるのは残念」と述べ、控訴を取り下げる考えはないとした。同社店長らによる労働組合「日本マクドナルドユニオン」の若松淳志書記長は「店長は残業で人手不足を穴埋めしている。残業する店長は評価されないため、今後は残業を申告しない『サービス残業』が増えるのでは」との懸念を示した。12:58行動する人は偉大。養育が困難な親から匿名で乳幼児を受け入れる慈恵病院(熊本市)の「赤ちゃんポスト」(こうのとりのゆりかご)について、熊本市は20日、昨年5月から今年3月末までに男児13人、女児4人の計17人が預けられたと公表した。運用状況の公表は初めて。同市の幸山政史市長は同日の記者会見で「命を救うという設置当初の意義は果たされた」と評価した。公表されたのは、熊本市が設置するポストの検証会議の資料。資料や市長の記者会見などによると、17人のうち生後1カ月未満の新生児が14人、1歳未満の乳児が2人で、生後1年以上の幼児も1人いた。熊本市は20日、同市の慈恵病院が昨年5月10日に設置した、親が育てられない赤ちゃんを匿名で預かる「赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)」の運用結果を初公表した。3月末までの約11カ月間に預けられた子は17人(男13、女4)。このうち13人は親が手紙など着衣以外のものを一緒に残しており「親のつらい思いがくみ取れた」(幸山政史市長)という。9人は親の身元が判明したが、再び引き取られた子は1人だった。17人中、14人が新生児(生後1カ月未満)で、乳児(1年未満)が2人、幼児が1人いた。虐待の疑いがある子はいなかったが、精密検査など医療行為が必要な子が2人いた。身元が分からなかった8人は熊本市が「棄児」として戸籍を作成した。親が引き取った1人以外の子供のその後の行き先は、個人が特定されるとして非公表としたが、大半が県内外の乳児院などの施設に入所したとみられる。幸山市長は「母親の手紙にはつらい思いが読み取れるものもあった。救えた命がある点で、(ポストの)設置許可の判断は間違いなかった」と述べた。12:54公費を1?万円無駄づかい???先日外食中、唐突に昏倒して、しばし意識を失ってしまいました。睡眠不足やら、その日は水分摂取の不足、焼き方さんの前の暑いカウンター席、、、色々な悪条件が重なってのことかと思いますが、意識を失うなど子供の頃に入浴中にのぼせて倒れた時以来、、、お店に救急車を呼ばれてしまいました。救急車を待つ間に意識が戻ったので、断ろうとしたのですが、時既に遅し、、、何と救急車どころか出払っているとかで消防車が来てしまい、ましてやさらに続いて救急車も、、、お店の外に出ていた私は双方の団員合わせて9名に囲まれて、事情を聞かれたり、血圧や脈をとられたり、病院に搬送するのしないので大騒ぎ、、、大勢の野次馬が集まり、そのことでまた具合いが悪くなってしまいそうになりながら、謝罪して何とかお引き取りいただきました。以前のニュースによれば、救急車が一回出動すると約5万円の経費がかかるとのこと、私の場合消防車も出動させてしまったのですから、倍の、おそらくそれ以上の公費を浪費してしまったことになります。皆さん、ごめんなさい。(60=日本では無罪確定)による逮捕状取り消し請求の第2回審理が、ロス郡地裁で開かれ、裁判所は検察側が求めた三浦元社長のロサンゼルス移送を「必要なし」と退けた。来月の第3回審理では、元社長がインターネットなどによる中継でサイパンから“出廷”、検察側と対決する。元社長の弁護人は「ロスに来なくて済んだ点では勝利だ」と強気に語った。三浦元社長の弁護人マーク・ゲラゴス氏は冒頭の10分、一事不再理の原則から逮捕状の無効をあらためて主張。検察側も同じ時間をかけて「いかなる司法手続きも、本人が裁判所に出て罪状認否をしない限りできない。カリフォルニア州では過去、今回のような例はない」と強調。三浦元社長のロス移送を求めて譲らなかった。双方の言い分を聞いたバンシックレン判事は「三浦元社長本人の出廷は、必ずしも必要ない」と、検察側の求めをあっさり退けた。「7000マイル(約1万1200キロ)も離れたサイパンから、大金をかけてこの審理のためだけに移送する必要性はまったく感じられない。ミウラがここにいようがいまいが審理はできる」と指摘。ゲラゴス氏に、インターネット回線やテレビ電話を使い、6月16日の次回審理で三浦元社長に直接尋問できるように準備するよう要請した。元社長は次回サイパンからロスの審理にライブ参戦、事件発生から27年追跡を続けたロス検察側と因縁の対決をすることになった。逮捕状取り消しに関する審理はようやく本格化するが、バンシックレン判事はサイパンでの逮捕が一事不再理に反すると確認されれば「三浦元社長は完全に免責される」と述べた。閉廷後、ゲラゴス氏は「次回審理後、ミウラは自由の身になるだろう」と強気の見通しを示した。元社長のロス移送に失敗した検察側は、担当のジャクソン検事が雲隠れ。広報担当者が「逮捕状取り消しに関する判断が出たわけじゃない」とした上で、あくまで元社長のロス移送を求めて控訴する可能性も示唆した。サイパンで三浦元社長を弁護するバーライン弁護士は、近く元社長の保釈を裁判所に請求する方針を示した。バーライン氏によると、接見した元社長はロス移送の見送りを「冷静に受け止めながらも喜んでいた」という。どちらに投じても結果を決めるのは軍事政権」。現地情報によると、軍政による長年の圧政が骨身に染みる国民には、久しぶりに投票用紙を手にした高揚感はなく、あきらめや不信が渦巻いた。最大都市ヤンゴンの中心部から北に車で約一時間のレグ地区。被災地のヤンゴン管区で投票が実施された五地区のうちの一つだ。投票は学校や市場の中の公共の建物などで実施され、周囲を警官や公安関係者が警戒する。設置されたスピーカーから投票の呼び掛けが大音量で流れる。現地時間の午前六時から投票が始まると、家族連れなどが三々五々訪れ、投票を淡々と済ませた。投票を終えた男性は「本当は投票に来たくなかった。軍政が行けと...」と言葉を濁した。新憲法案の圧倒的承認に面目をかける軍政は、なりふり構わず国民に賛成票を投じるよう強要してきた。海外に拠点を置くミャンマーの反軍政系メディアは「営業停止にすると脅された」(ヤンゴンの理髪店主)「夫が解雇を迫られた」(公務員の妻)と伝える。期日前投票では、あらかじめ賛成に印が付いた用紙を渡されたとの証言もある。「反対票を入れた人も多いはず。票の集計は軍政がやるのだから、結果は初めから分かっている」。投票を終えた別の男性は肩をすくめた。国営テレビは一日中、各地の投票所で役人が木や段ボール状の投票箱をひっくり返し、中が空であることを示してから、投票を開始する様子を繰り返し放送した。断水が続くヤンゴンの飲料水は五倍に高騰。それでも軍政による救援活動は進まない。「軍が援助物資を横領し、販売している」。そんなうわさが被災地を駆けめぐっている。12日、ミャンマーのサイクロン被害の行方不明者が約20万人に上るとの推計を明らかにした。死者は最大で6万3000人から10万人、被災者は最大110万人から190万人と推計している。ミャンマー国営テレビは11日夜、サイクロン被害の死者は2万8458人、行方不明者は3万3416人と報じていた。導入以外の策は打ち出せるのか。政府は7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)を前に、2050年までの温暖化ガスの国内排出量の削減目標を設定する方針を固めた。削減幅は6—8割を軸に調整している。導入に前向きな方針も打ち出す。地球温暖化問題が主要議題となるサミット議長国として、自国に高い目標を課すことで国際交渉を主導する狙いだが、達成に向けたハードルは高そうだ。10日、札幌市内での講演で「日本は50年にどうするのかという答えをまだ出していない。できれば6月上中旬に地球温暖化対策に関する福田ビジョンを発表しようと準備している」と述べた。「洞爺湖サミットが成功裏に進むように、いろんな国に働きかけていく」とも語った。21:46いたしかたなし。硫化水素の発生方法インターネット上に書き込まれた硫化水素の発生方法について、全国の警察などが「有害情報」と判断した計76件をプロバイダー(接続業者)に削除要請し、うち計56件が削除されたことが8日、警察庁のまとめで分かった。全国の12の警察本部が計49件についてプロバイダーに削除を依頼、うち計29件が削除された。警察庁に委託された民間団体「インターネット・ホットラインセンター」が、一般からの情報提供を基に削除を要請した27件はすべてが削除された。同じ情報について、各警察本部やホットラインセンターが同時に削除を依頼し、件数が重複している可能性もあるという。各地で硫化水素自殺が多発したことから、警察庁は4月30日、「簡単に死ねる」などの表現とともに硫化水素の発生方法などを記した情報を有害情報に指定した。23:55はじめからそうしようよ。■MS会長「それぞれ方向性追求」...ヤフー買収、再交渉せず来日中のビル・ゲイツ米マイクロソフト(MS)会長=写真=は7日、東京・赤坂のホテルで記者会見し、インターネット検索2位の米ヤフーの買収が失敗したことについて、「それぞれ独立した方向性を追求すべきだという結論になった」と述べた。当面はヤフーとの再交渉をせず、単独でネット事業を強化する方針だ。今後の戦略について、「最新技術の登場で広告主の選択肢は増えるし、ソフトウエアの技術で競争していきたい」と、研究・開発に力を入れる考えを示した。ヤフーは、MSによる新条件の提示があれば買収交渉再開の可能性があるとの考えも明らかにしている。これに対し、ゲイツ会長の発言は、MSが再びヤフー買収に乗り出すとの観測を打ち消し、3か月続いた騒動にいったん区切りをつける形となった。ビル・ゲイツ会長の7日の会見要旨は以下の通り。◇パソコンは、世界に大きなインパクトを与えている。創造性を発揮し、生産性を向上させるためのツールとして使われている。(マイクロソフトの基本ソフトである)ウィンドウズと、(アイコンを利用した)グラフィカル・ユーザー・インターフェイスが本格的に定着した最初の市場は、日本だった。日本市場は、我々にとって、アメリカと合わせた二大市場となっている。マイクロソフトは、日本の顧客から多くのことを学んだ。様々な要求や要件から、学習した。ソフトウエアと、世の中は常に変化している。これまでの歩みの中で、我々は、偉大なソフトウェア・プラットホームの構築と、パートナーとの協力に取り組んできた。演算装置がますます強力になっていることで、より野心的な取り組みもできるようになってきた。現在、最先端の研究に対して年間80億ドル近くの研究開発投資を進めている。われわれが、どれほどソフトウエアの力を信じているかは、このことからも理解してもらえると思う。私は、今後10年間を、第2のデジタル・ディケードと呼んでいる。すばらしい状況になるはずだ。コンピューターは、ますます強力になり、さらにインターネットとつながり、ソフトウエアの活用方法を変えていくだろう。ここに、具体的な発表が二つある。一つはウィンドウズ・メディアセンターに関するパートナーとの協力だ。いろいろな形でウィンドウズの展開を進めていく。来月には詳しい内容を明らかにできると思う。一つは、若いソフトウエア開発者への支援だ。私自身、若き開発者だった。新しいアイデアの多くは、若い人たちから生まれるものだ。「ドリーム・スパーク」は、そうした若い人向けの新しいプログラムだ。マイクロソフトのプロ向けのツールすべてを、学生には無償で提供する。日本の若い開発者が活躍するのを楽しみにしている。この革新的なプログラムに関して、各方面から好意的な反応がかえってきている。私は、「コンピューティング」はまだ始まったばかりだと考えている。マイクロソフト日本法人には、樋口(泰行)社長のもと、2500人以上の社員がいる。非常に評価の高い職場であるという認識が広がっていることを、うれしく思っている。<質疑応答>−−ヤフーの買収を断念すると発表した。今後再び買収を検討する可能性はあるか。ヤフーと対話するために相当努力した。結論は、それぞれ独立した方向性を追求すべきだということだ。スティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)が声明を出しているが、今現在マイクロソフトは独立した戦略に集中しているという(バルマーCEOの)言葉を引用させてほしい。−−北米のパソコン市場は過去5年で1・5倍になっているが、日本では横ばい。この要因は何だととらえているか。日本のパソコン市場は世界でも最大で、技術革新が進んでいるものの一つだ。その中でも市場をさらに広げるにはどうしたらいいか、パートナーともども考えている。興味深いのはパソコンの日本における使用、とくに若い学生の使用率が低いという点だ。教育におけるオンライン化を進めていかなくてはならないと考えている。テレビ番組もインターネットに乗せて見られるようにしたり、紙から読むのとおなじくらい、パソコンの画面から文字を読むのを魅力的にしたりするのもよいだろう。データを一度デジタル化すれば、録音も引用も、人に送ることも簡単になる。新しいゲームなどのアプリケーションが、パソコン市場を強力にしていくだろう。これで、市場をさらに拡大したい。ご存じの通り、世界では市場は大きく伸びているので。−−家庭用ゲーム機やポータルサイトなどでのマイクロソフトの地位は、日本では低い。どのようにてこ入れしていくのか。製品によってシェアが高い国もあれば、低い国もある。コア製品(ウィンドウズ、サーバーなど)は、どの国においても非常に順調だ。サーバーで言えば、日本での成長は台数、シェアともに優秀だ。家庭用ゲーム機は、アメリカとイギリスでのシェアが大きい。一方で、(マイクロソフトの家庭用ゲーム機の)Xboxがまったく存在しないような市場もある。会社としてはさらに改善しようとしているが、日本での成功の牽引役は、これまではコア製品だった。オンラインについては多大な投資をしている。マイクロソフトは、常に学習し、新しいことやろうとしている企業だ。−−今年7月に一線から退くものの、会長職にはとどまると聞いている。7月以降、何がどう変わるのか。7月1日は、私のキャリアが変わる時だ。17歳から今まで、マイクロソフトではフルタイムで働いてきた。7月からは、パートタイムの会長として、戦略面でマイクロソフトを手伝う。フルタイムの仕事として従事するのは、(慈善活動を支援する)ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団だ。願わくば、マイクロソフトのイベントや財団に関する発表のために、これから定期的に日本に戻れればと考えている。した流れは、相当前から計画していた。人々は、マイクロソフトというと、私を連想するようだが、私がやってきた仕事はほんの一部であり、もっと他の人が評価されるべきだと思う。変化はあっても、支障はない。私も、財団の活動に大きく貢献できるだろう。グーグルは、検索分野で大きなシェアを持っている。これからも検索に関連して、様々な技術革新をもたらすだろう。われわれは、かれらとソフトウエア技術を通して競い合いたいと考えている。最新技術がどんどん出てくるし、広告主に対してインターネット広告のいろいろな選択肢が与えられる。技術の進歩に伴い、投資をしなくてはならないだろうが、いろいろな進歩を実現し、選択肢を増やしていきたい。−−マイクロソフトが、次の10年も業界をリードしていくためには、何をすべきか。マイクロソフトは、いろいろな意味でリーディング・ソフトウエア・カンパニーを長きにわたってやっている。最初からすばらしいリサーチや長期的な投資を行い、パートナーシップを組むことによってリーダーになれた。われわれは、引き続き最善のソフトウエアを作り続ける。これが最も重要なことであり、実行する価値があると思っている。思い出せないほどいろいろなことが過去にはあったが、競争自体はずっと健全だったと思う。今も、競争は激化している。データベースにもゲームにも、競争はある。検索だけでなく、いろいろな他の市場にも競争がある。それはすばらしいことだと思う。23:52おっ、おそろしい。【ワシントン=黒瀬悦成】シャリ・ビラローザ駐ミャンマー米臨時代理大使は7日、ヤンゴンの米大使館からワシントンの記者団と電話会見し、ミャンマー(人口4880万人)のサイクロン被害の死者が「10万人を超える恐れがある」との見方を明らかにした。代理大使は同日、軍事政権の複数の高官と会談し、軍政当局が米国など諸外国の救援チームの入国を認めていない問題で、早急な入国許可を要請した。ライス国務長官も同日、「政治とは関係ない。人道上の危機だ」と強調し、支援申し出を民主化圧力と切り離して考慮するよう求めた。ビラローザ臨時代理大使は、「被災地では主食のコメや飲料水が不足している」とし、水の汚染によりコレラなどの疫病が発生する恐れがあると警告。軍政当局者が同大使に語ったところでは、南部の被災地一帯では家屋の95%が消失または倒壊したという。マコーマック国務省報道官によると、米政府は軍政当局と国連に対し、被害状況を把握できるよう上空から撮影した映像を提供したほか、日本や中国、東南アジア諸国と連携し、軍政に支援受け入れを働きかけていることを明らかにした。23:49さらなるオープンソース・マルチプラットホーム化推進に期待。Project」を発表した。Liteという具合に,環境によって実行環境が分かれていた。コンテンツもそれぞれの機器向けに作成する必要があった。device),セットトップ・ボックスなどでこの壁をなくし,デバイスの差を問わず,同じコンテンツを楽しめるようにするという。アドビは,機器の開発者がさまざまな機器に,FlashおよびAIRを搭載しやすくするように次の施策を実施する。PlayerとAIRのデバイス実装ライセンス料の撤廃——である。この方針に対して,英ARM,中国の中華電信,米シスコ,米インテル,韓LG電子,米マーベル,米モトローラ,フィンランドのノキア,NTTドコモ,クアルコム,韓サムスン電子,英ソニー・エリクソン・モバイル・コミュニケーションズ,東芝,米ベライゾン・ワイヤレスなどの通信事業者/メーカーのほか,英BBC,米MTVネットワークス,米NBCユニバーサルなどの放送事業者が協力していくことを表明している。Runtime)」の正式版を公開したと発表した。OS用それぞれの英語版について無償提供を開始した。日本語版やLinux版の提供は2008年半ばの予定。AIRは、Web技術を使ったクライアント・アプリケーションの実行環境。Ajax、PDFなど、現在Webブラウザが処理している画面周りの技術を一通りサポートしており、AIRはこれらを一手に引き受けて実行する。AIR上ではWebブラウザと同等のWebアプリケーションが実現できる。加えて、ローカル・ファイルへのアクセスやクリップボード機能のサポートなど、クライアント側に実行環境を置いたAIRならではの特徴も備える。パソコン側にあるExcelファイルとサーバー側のデータベースの両方を取り込んで画面上にグラフ表示し、PDFとして加工したレポートをサーバー側にアップするといった、「いわゆるデスクトップ・アプリとWebアプリの良い面を組み合わせたアプリケーションを容易に実現できる」(アドビ日本法人のギャレット・イルグ社長)という。操作性を高めたWebアプリケーションは「リッチ・クライアント」と言われているが、アドビは一連の特徴を兼ね備えるクライアント・アプリケーションをRIA(リッチ・インターネット・アプリケーション)と呼んでいる。AIRはオフラインで動作するアプリケーションも考慮に入れており、ローカル用のデータベース機能を備える。ネットワークに接続していないオフライン時に手元で顧客情報を入力しておき、ネットワークに接続した際にサーバー側のデータベースと同期するといった、「これまでの一般的なWebアプリケーションでは不可能だった動作も実現可能」(イルグ社長)だ。Webブラウザに依存しないWebアプリケーションを実現できるのも特徴。AIRには依存するものの、Webブラウザの個別事情やバージョンアップの影響を受けにくいため、「Webブラウザとそのバージョンごとに動作を確認し調整する手間を省ける」(イルグ社長)としている。イルグ社長は「FlashやPDFと同様に、AIRを世界標準のプラットフォームとして普及させていく」と語る。アドビはAIRのベータ版を2007年1月から公開開始。開発者の間では開発コード名「Apollo」として知られていた。AIRを業務アプリケーションに適用したユーザー企業もある。記者発表会では、シャープで稼働している経営者向け情報閲覧システム「エグゼクティブ・コックピット」のデモを見せた(写真)。独SAPのERPパッケージ・ソフトなどによる基幹系システムの情報を、図を使って効果的に表示するシステムである。SAPジャパンとデザイン会社のサイトフォーディーが開発協力した。世界地図上で拠点の概要を一覧してから詳細情報をたどったり、過去の閲覧履歴を記録しておき再確認したい情報にすぐ戻れるようにするなど、「ユーザーの思考プロセスや欲求に沿った操作が可能になっている」(サイトフォーディーの隈元章次社長)。今後はビデオ会議機能を直接起動できる機能などを追加していくという(エグゼクティブ・コックピットの関連記事)。