おいて,原告に対し,原告の不法行為に基づく損害賠償請求権のうち平成21年11月14日以前に係る部分について消滅時効を援用するとの意思表示をした。曲を演奏させて,原告の著作権を侵害している。被告チックは,本件店舗2の開店以来,本件VIPルームに本件カラオケ装置を設置し,営業時間中,その営業のために,従業員や客に本件カラオケ装置を操作させて,本件カラオケ装置の記憶装置に記録されているカラオケ楽曲リスト内の原告管理楽曲を伴奏音楽として再生するとともにそれに記録されている歌詞の文字をモニターテレビに表示して再生し,それに合わせて歌唱させて,原告の著作権を侵害している。平成18年頃までは,本件各店舗は,Aなど外国人のジャズピアニストらがオリジナルの楽曲や著作権の保護期間が経過した楽曲を不定期に演奏していた。被告ら3社は,その後,平成24年6月頃まで,外部の者にピアノ演奏者の派遣,管理及び演奏を依頼し,B,C及びDら演奏者の多くはイントロを含めジャズを自己流にアレンジして即興演奏をしていたので,そこで演奏されるのは当該ジャズ楽曲の二次的著作物ではなく,全く別の新たな著作物であった。各店舗において,音楽の演奏等と収益とは関係がない。本件各店舗におけるピアノの演奏者は外部から派遣されていて,各店内に常時音楽が流れているという状況になく,本件各店舗に設置されたピアノは,インテリアとしての要素が圧倒的に強い。本件店舗2に設置されたカラオケ装置はほとんど使用されていなかった。権の保護期間が経過した楽曲を多く演奏するAの演奏日数をも加味すると,上記割合は更に低くなる。正化等に関する法律の適用がある店舗の経営を目的としていないから,キャバクラの経営は行うことができない。営に関与していないから,本件各店舗におけるピアノ演奏等の主体ではない。争点3(差止めの必要性の有無)について(原告)本件店舗1及び2における著作権侵害行為は本件仮処分決定まで継続して行われ,本件店舗2における本件カラオケ装置等を使用した著作権侵害行為は現在まで継続して行われているのであって,キャバクラという本件各店舗の営業の性質からして,将来にわたりこれらの侵害行為が反復継続されるおそれは大きいから,差止めの必要性がある。奏をしていないし,本件店舗2のカラオケ装置も使用していないから,差止めの必要性はない。結ばずに管理著作物を演奏等により使用する場合は1曲1回ごとの使用料により算出することになり,平成19年9月までは同月まで適用される使用料規程(平成19年7月6日届出前のもの。