2016.04.14SHARE:私たちの日常を支える物流。運送業の世界には、約6万社の企業が存在しており、その9割は中小企業だということをご存知だろうか。この領域においても、仕組みを大きく変えようとアプローチするスタートアップが存在する。クラウド(ムーボ・クラウド)」の提供を開始した。クラウド」は、運送業における業務システムおよび運行管理システムを、クラウド上で無料で提供するシステム。システム化を通して、手入力作業の大幅に削減する。把握する動態管理、荷積み・荷下ろしの状況を把握するステータス管理、トラック稼働時間の把握に基づく安全管理をクラウド上で可能にする。Hub(ムーボ・ハブ)」の開発も行っている。現在、7月に発売を予定して開発を進めているそうだが、このハードウェアを導入することで、さらに運送・運行管理の効率化と低価格化の実現を目指す。車の配線と接続するデジタコは、国土交通省が取り付けの義務化を推進しており、その対象となる車両は今後拡大していく見通しだ。1トン車、2トン車などの小型車は義務の対象になっていない。運送業には配送の仕事を下請けする「傭車」というものが存在する。運送業者は、自社で管理する義務化の対象となるトラックに対してはデジタコを設置し、小型車や傭車に対してはアプリをインストールしてもらうなど、アプリとハードを使い分けて配送の管理を行うことになる。今後、拡大が予想される領域において、Hacobuはクラウドサービス、アプリ、デジタコを圧倒的な低価格にて提供する。万円台の価格に対して、3万円程度に。クラウドサービスに関しては無料で提供する。無料で提供できる大きな理由は、Hacobuが思い描くビジョンが、業務システムおよび運行管理システムの提供に留まらないことが関係している。太郎氏は、「まだ情報を公開することはできませんが、ビッグデータを用いた次のフェーズで回収することができると考えています」と語っている。Hacobuは、ベンチャーユナイテッド、YJキャピタル、大阪ガスの子会社であるオージス総研から出資を受けており、その資金で開発を進めている。次のステージに行かなくとも、Hacobuの広がりは十分に考えられる。Sense(ムーボ・センス)」の開発も行っている。こちらも、2万円~4万円台の他社製品に比べて、低価格な6千円程度で2016年7月より販売を開始する予定だ。Hacobuは、アジアで陸運が盛んなエリアへの展開も見据えているという。アジアではデジタコの義務化は行われていないものの、管理側のニーズは日本と共通しており、アプリとクラウド、そして温度センサーをセットにすることで、利用者を増やすことが可能だと見込んでいる。佐々木氏は、前職の際、コンサルティングとして森永乳業の卸子会社のプロジェクトに携わっていたそうだ。クライアントの企業は、全国に10の物流子会社があり、いかに物流効率を上げるかが経営課題だったという。このときの経験から「MOVO」が生まれた。「MOVO」のリリース後、どうプロダクトを広めていくのかに関してだが、佐々木氏が関わっていた森永子会社が代理店として販売を行う。運送業界は横のつながりが強く、このネットワークからユーザ増が見込めるという。広がりを予感させるHacobuの「MOVO」サービス。同社が物流業界をどう変えていくのか、楽しみだ。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。神戸市は共同でプレアクセラレータ・プログラムを開設すると発表した。神戸市は共同でプレアクセラレータ・プログラムを開設すると発表した。氏らパートナーを招き、参加チームが成果を披露するデモデイが開催される予定だ。本日から特設ウェブサイトを通じて、参加を希望するチームの募集を開始。最終的に15チームから20チームが選考され、約1ヶ月間のプレアクセラレータ・プログラムへの参加が許される。神戸の地域課題をテーマとする場合は、(オープンイノベーション支援の一環として)スポンサー企業との連携参加が認められる。地方自治体と組んでインキュベーションに注力した例としては、2013年が大阪市と活動したケースが思い出される。Habitat)を中心としたインキュベーション、スタートアップのシリコンバレー派遣プログラムなどが実施されるようになった。OFFICE」事業を展開したりしている。東京以外の地方自治体によるスタートアップ支援の取り組みを見てみると、互いに支援策の差別化やスタートアップの誘致にしのぎを削っており、例えば、福岡市では地理的にも近い台湾のスタートアップを招聘することで、コミュニティのグローバル化を目指している。求めた可能性が高いと考えられる。今回のプレアクセラレータ・プログラムの開設を機に、神戸発のスタートアップがシリコンバレーをはじめとする世界のスタートアップ・ハブでプレゼンスを高めることを期待したい。コーヒー豆の挽き具合や温度といった各自の好みをアプリで調整できる接続型コーヒーマシンを作っている。カップ一杯分を淹れた後、ユーザは次のコーヒーの淹れ方をマシンに指定できる。コーヒー豆の挽き具合や温度といった各自の好みをアプリで調整できる接続型コーヒーマシンを作っている。カップ一杯分を淹れた後、ユーザは次のコーヒーの淹れ方をマシンに指定できる。目標額10万米ドルの倍を上回る23万1,448米ドルを調達し2016年1月に終了した。Turner氏は、TechNode(動点科技)に次のように語った。新興中流階級はコーヒーの味にこだわるようになるため、コーヒーはとても活発な成長市場です。これは歴史的にも見られる現象で、近年中国でコーヒーショップが増えているのもそのためです。ような企業にとって大きなチャンスのある領域だということです。現在のコーヒーツールはバリスタ用にデザインされており、ほとんどの人にとって正確なコントロールをマスターするのは難しいのです。Oneの特許取得技術は淹れ方の構造とフード下のセンサーであり、それが高度にカスタマイズされた一杯を作り出す。ユーザはアプリを使ってコーヒーの濃さと苦さを調節し、コーヒーに対する水の割合と溶け出すコーヒーの分量をコントロールすることができる。センサーと作動装置の組み合わせにより、弊社コーヒーマシンは正確なコントロールシステムとして特別なコーヒーを淹れることが可能となっています。他のコーヒーマシンよりスピードも速いので、通常の半分の時間でコーヒーを淹れることができます。現在、大手コーヒー関連企業は接続型コーヒーマシンのコンセプトを取り上げている。先月、データと新技術を使ったカスタマイズ可能な接続型コーヒーマシンを使用する計画を発表した。今、好みにあわせたコーヒーを最も求めているのはアメリカの若者である。氏によれば、同社マーケットシェアの50%はアメリカによるもので、特に若者をターゲットとしている。よると、18歳〜24歳の35%、25歳〜39歳の42%はすでに毎日特別なコーヒーを飲んでいるという。主な顧客はアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ドイツの順だが、中国はまだそれほど多くはない。中国では自分でコーヒーを淹れる人が少ないことが同社の壁となっている。中国の都市部ではコーヒーを飲むことが当たり前の日常となったが、多くの人は家でお茶を飲む。そのため、同社はまず中国国外の市場に焦点を当てることを決断した。コンセプトにより、どのコーヒーがユーザ間で最も人気があったかといったデータをマシンからロースターに送信することができるのです。氏)マシンは450米ドルで購入可能で、同社はコーヒー豆の販売も行っている。正確に淹れた自慢のコーヒーは、豆の新鮮な味を最大限生かしてくれます。〝正確〟とは、正しい水の温度、正しい水とコーヒーの割合、各カップに溶け出すコーヒーの量であり、これがコーヒーの風合いに影響するのです。特別なコーヒー市場はメインストリームではありませんが、私たちは転換点に立っているのです。Accelが、5億ドル規模の大型ファンドを設立した。イスラエルとヨーロッパの「次世代起業家」を支援することを目的としたものだ。Accelが、5億ドル規模の大型ファンドを設立した。イスラエルとヨーロッパの「次世代起業家」を支援することを目的としたものだ。Accelは、現在ニューヨークとバンガロール、ロンドンにもオフィスを構えている。この最新の5億ドル規模のファンドは、ここ最近続いていた欧州での大規模ファンド設立に続くものだ。Venturesが米国、欧州、イスラエル向けの5億5000万ドル規模のファンドをクローズ。Networksは、中国での拡大を目指す欧州スタートアップ向けに7億1500万ドルのファンドを今年1月に設立している。Lakestarは、昨年末に欧州と米国のスタートアップ向けに4億ドル規模のファンド設立を発表。欧州への投資活動の勢いはここ最近高まっている。SaaS、マーケットプレイス、「次世代インフラ」分野への投資を検討しているとのことだ。Jaffrayが年に2回、6,500名のアメリカのティーンエイジャーを対象に行っている調査によると、「もっとも重要なソーシャルネットワーク」としてSnapchatが支持されており、僅差でInstagramの支持数を超えたことが分かった。2015年秋に行われた同調査で1位に選ばれたのはInstagramで、33パーセントの回答者が支持した。当時Snapchatを支持した割合は19パーセントで、まだ両者の差はかなり開いていたのだが、半年後の今回の調査ではSnapchatが28パーセント、Instagramが27パーセントと、僅差ながらSnapchatが追い抜いたのだ。ここ半年でSnapchatの人気が急成長していることを示唆している。Twitterが18パーセント、Facebookが17パーセントと続いているものの、2年前に比べるとどちらも支持率は下がっており、若い層の支持を集めるのに苦戦している。支持率の成長がもたつくなか、Instagramを所有するFacebookは、Instagramの写真フィードの表示アルゴリズムを、時系列ではなくユーザーの興味度合いに応じて変える仕組みに変更することを検討中。Snapchat風機能を取り入れるべく、写真上に落書きをできる「codes」という機能を追加したり、写真デコレーションアプリMSQRDの買収を通じて顔に様々な面白いフィルターをかけられる機能を導入することを計画中とのこと。ティーンエイジャーの支持獲得に必死のソーシャルアプリの戦いは、まだまだ続きそうだ。4月7日に5000万ドルを新たに調達した。これまでの調達額は合計で1億1600万ドルになる。4月7日に5000万ドルを新たに調達した。これまでの調達額は合計で1億1600万ドルになる。Capitalも参加している。同社は2011年にサンフランシスコで創業しており、「インターネットビジネスをパーソナルにする」ことを目的に、営業、マーケティング、カスタマーサポートなどの製品をインターネットビジネス運営者に提供している。業界でも急成長を見せている同社は、ここ1年で社員数は2倍の250名になり、収益は4倍に成長。現在90カ国に1万の有料顧客をもつが、これは2015年4月時点の5000から倍増している。Intercomの現在の事業段階でいえば、ほとんどの企業は収益の半分以下、社員の30パーセント以下を新製品の開発に利用するといわれるが、ここ1年で同社は収益の85パーセント、社員の半数を研究開発に投資している。営業やマーケティングにリソースを割くよりも、製品開発を重視する姿勢がこれまでの成長につながっているようだ。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。