JPNICJavaScriptが無効になっています。JavaScriptを有効にしてご利用いただくことで、より快適にご利用いただけます。2008年7月末にフランスのパリで開催されたICANN会議を受けて、恒例となりました「第22回ICANN報告会」が開催されました。法人インターネット協会(IAjapan)の共催で、第22回ICANN報告会を開催しました。以下に報告会の内容をご紹介します。◆ICANNパリ会議概要報告JPNICの高山由香利より、ICANNパリ会議(2008年6月23日~26日)の概要を報告しました。承認が主な内容となります。trackの状況についてご報告いただきました。ccTLDの早期導入を期待する、コミュニティの要求に応えることを目的としたポリシー策定のプロセスです。盾しないよう配慮されています。trackに関する最終報告書を正式に受領し、それに沿って実装計画を作成することを、ICANN事務局に指示しました。ccTLD導入に向けて、一歩前進したと言えます。今後、ICANN事務局によって、実装内容のさらなる具体的な検討が進められます。ccTLD導入に関するコストをまかなうメカニズムの検討等難しいものも含まれますが、ICANN理事会はICANN事務局に対して、2008年11月のICANN理事会の前に、実装の問題に関する詳細な報告書の提出を指示しており、次回カイロ会議で具体的な提案が行われる予定とのことです。新gTLDの追加については、2008年6月26日に行われたICANNの報道発表(*4)後、いくつかのメディアでも取り上げられるなど、注目が集まっています。そのような状況の中で、多くの報道において二つの誤解が見受けられるとして、その誤解を解くことを主な目的とした報告を、JPNIC理事の丸山直昌よりいたしました。定案を『承認した』」と報道されていることです。二つ目は、「誰でも自由に新TLDを『登録できる』」とあるが、実際には申請は行えても、占有できるわけではないということです。占有できない理由として、レジストリ・レジストラモデル(*5)の存在により、申請者はセカンドレベルドメイン名をレジストリとは独立した、レジストラを通して申請しなければならず、レジストリはレジストラからの申請を拒否できないことを挙げています。字列は、問題を生じない限りその「価値」についての評価は行われないという点において、2000年に始まった新gTLD追加の第一ラウンド、2003年の第二ラウンドより「自由」であり、実現すれば画期的なことであると言えます。今後、ICANN事務局では、引き続き新gTLD導入に向けた実施案の検討が進められることとなっており、2009年第二四半期からの申請受け付け開始が予定されています。Proposal:提案依頼書)の策定といった難しい課題が残っており、依然として相当の困難が予想されるとの見方が示されました。vol.556でも取り上げておりますので、あわせてご覧ください。総務省の柳島智氏より、政府諮問委員会(GAC)で議論されている主要議題についてお話しいただきました。ccTLD、(2)新gTLDの導入について話し合われた他、(3)IPv4アドレスの在庫枯渇とIPv6の導入、(4)共同プロジェクト合意(JPA)を含めた4点が主要議題となりました。事会への勧告を含む、報告書の最終調整が実施されました。理者の指名等の検討を開始する予定とのことです。(2)新gTLDの導入については、政策的観点から考慮に入れられるべきGAC原則であって、勧告に反映されていないいくつかの点について、GACからICANN理事会に対しコメントを提出したことが伝えられました。終会合を終えた、「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」(*6)の、報告書(*7)の概要が紹介されました。(*6)http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6/index.html(*7)http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080617_2.html(4)共同プロジェクト合意(JPA)とは、DNS環境に関する技術的調整および管理を民間に移行するための、ICANNの責務等を定めたICANNと米国政府間の合意書であり、2009年9月末に期限を迎えます。Committee)によってアクションプランが作成され、これについての意見交換がありました。表が本会議の直前であったため、今回コメントを取りまとめることは見送られ、次回カイロ会議で実施される予定とのことです。会(ALAC)の活動報告がありました。昨年のRALO設立後、ALACでは組織強化の取り組みが進み、スタッフ・予算はともに増加しているとのことです。ポリシー活動へのALACの関与も強まっています。催などが報告され、ポリシー活動への積極的な姿勢がうかがえます。ALACは体制が整ってからまだ1年余りであり、時期尚早ではないかという声はありながらも、ICANN内の各組織に対して3年毎に行われる、第三者機関によるレビューが既に実施されています。その報告書が2008年7月25日に公表され(*8)、議論が開始されたことも伝えられました。今後、報告書の内容に基づく、ALAC改革についての議論が進められていくものと思われます。Webサイトにて公開しています。http://www.nic.ad.jp/ja/materials/icann-report/index.html第22回ICANN報告会の内容についても、近日公開予定です。わからない用語については、【JPNIC用語集】をご参照ください。トピックスとお知らせ一覧SNS2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年2004年2003年2002年2001年2000年1999年1998年1997年Web更新履歴一覧2020年の更新履歴2019年の更新履歴2018年の更新履歴2017年の更新履歴2016年の更新履歴2015年の更新履歴2014年の更新履歴2013年の更新履歴2012年の更新履歴2011年の更新履歴2010年の更新履歴2009年の更新履歴2008年の更新履歴2007年の更新履歴2006年の更新履歴2005年の更新履歴2004年の更新履歴2003年の更新履歴2002年の更新履歴Q&AIPアドレスWHOIS/DBJPNIC認証局ドメイン名ニュースレター/メールマガジン会員JPNICについて統計よくある質問イベントカレンダー2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年2004年2003年2002年2001年2000年1999年1998年1997年1996年1995年1994年1993年WHOISGateway表示例このページを評価してくださいこのWebページは役に立ちましたか?役に立った役に立たなかったどちらとも言えないページの改良点等がございましたら自由にご記入ください。回答を差し上げられません。回答が必要な場合は、お問い合わせ先をご利用ください。Views)登録パスワードが記載された確認メールが発送されます。再度ご登録手続きを行ってください。Views)登録パスワードが記載された確認メールが発送されます。再度ご登録手続きを行ってください。