地球規模に拡大する諸問題は、そのもとを辿れば自然から離れ人間本位に進化発展を続けてきた人類を起因とする人災であると言うことができるでしょう。その本質の解決のためには、自然との調和、自然回帰による人間性の回復こそが最重要テーマであり、あらゆる施策を実現させるための基本条件とすべきでありましょう。この様な観点を土台とした新しい村、まちおこしのプロジェクトを地球意識に立つ民意により推進させることで、新しい国の雛形となるモデル都市(村・まち)の創建を全国各地で目指し、そのプロジェクトを極東を初めとした東アジア共同体の次元にまで波及させ、総じて国際連合に替わる地球連邦体制をアジア太平洋地域をベースに興して行くのです。各国への政治的調整機能を持たない国連は、既にその段階的な役割を終えて、国連に替わり政治的調整機能を持つ代替機構(地球連邦)の必要性が求められる昨今であり、国益の壁を越えて地球市民の立場で真剣に地球連邦の実現に向けて協議を推進して行く時を迎えています。地球連邦実現への布石となる東アジア共同体は、あくまでも各国の政治的思惑による共同体ではなく、国益の壁を超えた相互扶助を基本に推進されるべきものであり、あくまでも地球意識に立つ民意と民意による国際的な相互扶助による共同体であるべきで、そこには、決して特定国の政治的思惑や大企業の利益が絡んではならないのです。そのような観点から理想とすべき本来の「東アジア共同体」とは、あくまでも地球意識に立つ地球市民としての民意と民意による都市間交流のネットワークを土台に推進すべきであり、従来の国家と国家による共同体ではないのです。日本国内の主要な都市を40カ都市としますと、その40カ都市がアジア40カ国の主要40カ都市と相互にネットワーク化することで合計1600本の独自の都市間交流ネットワークが日本を起点に構築されるのです。いずれは民と民の相互扶助によるネットワークをベースに、相互の経済交流にまで発展させて行くのです。ネットワークが構築されて行くのです。アジアの大国として発展した日本の様々な技術資源やノウハウを、アジア諸国の発展のために貢献する道を開いていくのです。特定の大企業や政治的思惑を背景とした東アジア諸国の共同体ではなく、国境を越えて地球意識に立つ民と民の相互扶助交流を背景とする都市間交流ネットワークをベースに、新しい東ジア共同体が構築されるべきなのです。この様な民と民による都市交流ネットワークをベースとして構築される「東アジア共同体」こそが新しい国連機構(地球連邦)のひな形となるのであり、その意味からすれば、「地球連邦」は、「東アジア共同体」をベースとして創生されることは自然の理でありましょう。UPCの定款(抜粋)2015年版概要のPDFファイル(3.7MB)です。編集トップへ戻る閉じる。