(平成24年の記事一覧へ)現在、IT産業でもっとも注目されている言葉の一つに「ビッグデータ」があります。ビッグデータを直訳すれば「大量のデータ」になりますが、ここでいうデータとは単なる数字の羅列だけではありません。ビッグデータには、インターネット上のホームページやブログにアップされた文章、写真、そして近年急速に広まったツイッターなどに書き込まれたつぶやきなどが対象になります。そのほかに、センサーやRFID(電波による個体識別)が送るデータなども含まれ、これらを合わせた、とてつもなく大容量の情報をビッグデータといいます。これまでは、インターネットにアップされている情報は玉石混合、質が低く、利用価値のないデータが多いとされていました。ところが、これらガラクタをコンピュータで解析することで宝の山に変え、結果をマーケティング、売上向上などに活用する動きが出てきました。ヒット商品や需要の予測、株価の予測、ゲリラ豪雨の予報といった取り組みが始まっています。パソコンの前に座っている人の顔を識別し、その人に合った広告を画面に表示するといったサービスの開発も進んでいます。近い将来は、ツイッターで悩みをつぶやいた人へ、その悩み解決につながる本やグッズのおすすめメールを送るといった、売上向上のためのサービスが出てくるかもしれません。現在、ビッグデータビジネスの先駆者にはアマゾンやグーグル、IBMなどのアメリカ企業が連なりますが、日本でも、わずかですが取り組みが報告されるようになりました。ビッグデータビジネスでは、膨大なデータをどのように分析するのでしょうか。身近な事例として、日本でいま一番勢いがあるアイドルグループ、AKB48関連の事例を紹介しましょう。この総選挙の注目点の一つは、上位16位にどのメンバーが入るかにあります。今年、あるベンチャー企業が、ビッグデータを活用することで16人中15人を見事に的中させました。この会社がとった分析方法は次のようになります。インターネット上にあるブログやTwitter、掲示板などを調べ、メンバー一人ずつ、書き込みがあった件数やその評判を入手。次に、メンバーのテレビ番組・CM出現時間、AKB48公式サイトのアクセス数などのデータを集めました。ここから、最終得票数を算出するための方程式を導き出し、予測したといいます。商品の人気予測なども、同様にネット上のデータを収集、解析という手順で結果を導くことができます。ビッグデータには課題もあります。なかでも、頭の痛い問題は「個人情報保護」です。グーグルは動画サイト「YouTube(ユーチューブ)」を運営していますが、ビッグデータビジネスでは、ユーザーが閲覧した動画の履歴が使われることがあります。中には、このような企業の行為はプライバシーの侵害にあたると感じる人もいるようです。ユーザーの理解をどのようにして得るか。企業がビッグデータビジネスと称して、個人の履歴を活用するには、どこまでが許される範囲か、今後、多くの議論が必要になりそうです。税研情報センター)記事提供:ゆりかご。