2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は17万人以上の会員を擁する。相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書、2014年)など。不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。インフレ予測」「タワーマンション節税」などをメディアで提唱し、新たなムーブメントを起こしてきたスタイルアクト株式会社の沖有人代表取締役が、これまで蓄積した「不動産ビッグデータ」を基に、住宅の選び方に関する「新しい常識」を徹底指南する。スタイルアクトが自宅を投資になぞらえて情報提供している「住まいサーフィン」では、17万人の会員のうち、自宅査定ツールで7割が含み益を出していることから、資産形成した人数は12万人相当と想定される。株や投資信託のように学習することで、プロ顔負けの資産形成ができる手法はある。沖社長が次に提示する不動産の秘策は、これまで同様「早い者勝ち」となるかもしれない。東京都が高潮による浸水想定のワーストケースを発表した。なんと、東京23区の3分の1が浸水するという。東京都が高潮による浸水想定のワーストケースを発表した。事態は深刻なもので、東京23区の3分の1が浸水するという。高潮とは、台風や発達した低気圧が海岸部を通過する際に生じる海面の高まりを言う。台風上陸で今年にも起こる可能性がある。一昔前は災害の教訓が家族間で語り継がれて来たものだが、今はこうした調査結果を参照することが最大の情報源になっている。備えあれば憂いなしなので、高潮災害と不動産のリスク管理に自分なりの答えを持っておかないとならない。気象庁HPには以下の例が掲載されている。「平成16年台風第16号は、8月30日、強い勢力で西日本を縦断しました。台風の接近、通過に伴う気圧低下で海面が上昇し、南からの暴風による吹き寄せで豊後水道などから瀬戸内海に大量の海水が送り込まれ、瀬戸内海沿岸では高潮が発生しました。今回の東京都の被害想定では、大正6年台風、昭和24年のキティ台風、どちらも東京湾の潮位を上げた過去の事例と甚大な被害をもたらした伊勢湾台風が想定されている。台風の想定中心気圧は910ヘクトパスカルで、こうした例は1000~5000年に1回と想定されている。高潮に洪水と堤防の決壊が起こる想定が含まれている。頻度は低いが起こり得る最大のもので、これ以上は考えにくいレベルのものになっている。これまでの災害の被害が過去の想定を越えることを阪神淡路大震災と東日本大震災で知っている私たちとしては、現実に起こったことが「想定以上」でない方がいいだろう。