県庁所在地は奈良市で、面積は3,691.1km2(全国39位)と小さな県である。ないが県庁所在地の奈良市が中核市に指定されており、村の比率が30.8%と高くなっている。奈良県には海がないため、港湾はない。地域鉄道事業者はいない。※()内は、営業Kmである。戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、太平洋戦争中に人口はいったん減少。戦後、人口を大きく伸ばすが、1950年代後半から人口流出で人口増加は停滞する。1960年代後半からは人口流入もあり、急激な増加を続ける。2000年代に入ると人口流出も生じており、人口減少となっている。県内GDP名目GDP奈良県の名目GDPは、1990年後半には約4兆円あったが、現在では約3.4兆円で全国39位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の77.3%、次に政府支出の33.1%となっている。全県計と比較すると、移出入等が大きくマイナスだが、民間消費が全県計を大きく上回っている。この意味で、民間消費主導型の経済構造であり、同時に政府依存度の高い経済構造であることがいえる。成長率で見ると、2000年代以降、2002年度にプラスになった以外は、一貫してマイナス成長となっている。プラスの時には移出入等がマイナスで相殺されるというように、民間消費と移出入等が逆の動きを見せていたが、2000年代後半には、民間消費と移出入等がいずれもマイナスで、GDP成長率の大きな落ち込みに繋がっている。奈良県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(23.4%)、次に不動産業(18.3%)、政府サービス生産者(14.2%)となっている。サービス生産者がやや特化していることが分かる。奈良県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には241万円で全国30位である。増加率で見ると、全県計が2000年代中頃にはプラスとなっているのに対して、2007年度を除けば奈良県は2000年代を通じて、マイナスとなっている。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の奈良県の県民所得に対する乗数は2.11で、全国4位である。推移を見ると、2000年代初めに低下を見せたが、その後、平均消費性向の増加などもあり上昇傾向を示している。1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は大きくなっている。奈良市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にあり、全国平均に比べ下落幅は大きい。地域差指数で全国平均と比較すると、奈良市は全国平均よりも若干高かったが、(基準改訂もあり)平成22年には全国平均よりも下回っている。失業率は全国平均と同様の動きで約4~5%で、有効求人倍率は全国平均以下で、2000年代中頃には上昇したがそれ以外は0.4~0.6で推移しており、雇用環境がよくない都道府県である。農業産出額は、平成23年には444億円で全国45位である。指数を見ると低下傾向が見られ、平成15年に比べ、全国は約10%の落ち込みだが、奈良県は約15%の落ち込みとなっており、その低下は大きい。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。奈良県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、野菜の比率が26.8%で最も高く、次に穀類の25.9%となっている。柿などの産地で、果物も20.3%の比率となっている。特化係数で見ると、加工農産物の3.02が最も高く、次に果物の2.28、その他作物の1.58と続いている。2011年の奈良県の林業産出額は、322千万円で全国31位である。2000年代初頭には1,000千万円弱あった産出額は、その後大きく減少し続け、現在では約300千万円まで落ち込んでいる。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、奈良県では全国よりも大きな減少を見せ、2001年の水準に比べ、約3割の水準まで落ち込んでいる。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。奈良県の林業産出額(指数)奈良県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く84.2%、次に栽培きのこ類生産の14.6%となっている。特化係数で見ると、林野副産物採取が4.01で最も特化しており、次に木材生産が1.71と特化している。奈良県の製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約0.9兆円で、全国44位である。1990年代は約1兆円で推移していたが、2000年代より約0.9兆円で推移している。1991年を100とした指数を見ると、2000年代に落ち込みを見せているが、全国よりも落ち込みは小さい。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。奈良県の小売業の販売額は、2007年には約1.3兆円で、全国32位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少し、2000年代中頃からは若干回復している。1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しており、若干全国以上の水準で推移している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。奈良県のW/R比率は、2007年には0.70で全国1位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、1を切っており、その低下幅も小さい。預金は増加傾向、貸出は減少傾向にある。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様に低下している。民放テレビ局は、関西で広域的に放送している日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系の4局に加え、独立系の奈良テレビがあり、計5局となっている。それぞれ約2割強と、全国紙のシェアが高くなっている。あり、FM局は関西で広域放送を行っている関西インターメディア1局がある。国立大学が3校、公立大学が2校、私立大学が8校、短期大学が4校、計17校の大学がある。あり、共学の総合大学というものはない。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。鳥取市が婚活支援として、「因幡の白ウサギ」を描いた婚姻届を作成するそうだ。お金を借りやすくなるのか?金融庁が銀行の検査方針の見直しを行うようだ。地方創生に関し、各自治体で計画策定などが必要とされる中、鳥取銀行が、その策定支援などを実施するという。具体的には、地方創生担当部などの窓口を整備し、情報収集や分析などをサポートするようだ。農業がよく問題にされるけど、農業の本当の問題は米である。「農業は成長産業になりうる」という話もあるが、データを見る限り、生産者の高齢化などにより農業の生産力は落ちている。右の図は、農業産出額のグラフである。グラフを見てわかるように、産出額は低下傾向にある。地方公共団体の財務においては、「一般会計」と「特別会計」があります。普通地方公共団体の会計は、一般会計及び特別会計とする。一般会計とは、地方公共団体で一般の事務...2014.12.11スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。