1995-11激甚災害地域における個人および民間企業の復旧・復興は基本的に自助努力であり、とくに経済的に相当の蓄えがなければ円滑には進まない。このことについて公的な資金援助は雲仙普賢岳災害の時に復興基金条例が創設され、ようやくその途が聞かれた。その原資の手当については十分議論されているわけではなく、地方債あるいは篤志による義援金を充てているのが現状である。調査報告書にもとづき、実態について報告し、問題提起としたい。ラジオが行った地震発生直後1時間の災害放送と、災害の規模は異なるが同じ直下型地震であったこと、また、地震発生時間も同じ日の共に早朝であったことなど、災害時の放送環境が類似しているノースリッジ地震時にラジオが行った米国の災害放送の内容(地震発生直後1時間)を比較・検討し、我が国の災害放送のあり方を検討する一助としたい。阪神淡路大震災時に放送されたNHKラジオ、AM神戸の放送内容と、1年前のノースリッジ地震時に放送されたKFWB(参考にKNX)の放送内容を、地震発生から1時間の時間帯において、時系列に比較検討を行った。日米の災害放送の内容を比較・検討を行った結果、以下のような相違点、及び課題が明らかになった。阪神淡路大震災でも災害時におけるラジオの有効性が立証された。被災者の命を救うラジオが、「いつ、誰に、何を伝えるのか」について十分な議論がなされているのだろうか。本調査結果を見ると、米国のラジオメディアは、災害発生直後には報道機関ではなく、放送で命を救う情報や被害の拡大防止に役だつ情報を、被災者へ向けて放送する防災機関の役割に徹底していることがわかる。この放送の価値観は、ラジオメディアならではの、災害放送の価値観ではないだろうか。関する情報の伝達と地域住民の対応を検討する。あてに、「三陸はるか沖地震に関するアンケート調査」を実施した。1994年12月28日午後9時19分に、青森県八戸市の東方沖釣200キロの海底を震源として発生した三陸はるか沖地震の際には、地震発生の4分後、9時23分には仙台管区気象台が東北地方に津波警報を発令した。午後9時26分に、津波注意報を発令している。三陸はるか沖地震の際には、気象台からの津波警報・注意報が迅速に発令され、それを各市町村でいち早く放送をとおして知り、地域内の危険集落に連絡した。情報伝達は、全般的にいえば、適切におこなわれたと判断できる。沖地震と打ち続く大規模地震の発生により、各市町村の防災担当者による津波警報・注意報の連絡体制や避難勧告の発令などの対応が改善されてきたためである。いわぱ、各市町村による災害からの「学習効果」がみられる。避難勧告・命令を発令した市町村は、合計で21市町村にのぽっている。21市町村のうち、避難勧告を出した市町村は18、避難命令を出した市町村は3である。1道3県全体で、対象者は42,523世帯、141,908人にものぼった。道県別には、その市町村は岩手県に集中している。太平洋沿岸では1993年以来、度重なる津波警報や注意報が発令されてきた。警報伝達発令の迅速化がはかられ、マスコミをとおして大量の警報が短時間のうちに住民に届くようになった。した太平洋沿岸地区では、少なかった。したことが繰り返されてきた地域の住民からすれば、「はずれる/不必要に出される避難勧告・命令」という判断が一部に生じている危険性すらある。これは津波警報の「オオカミ少年」効果の問題である。この効果をどう低減するか、各市町村で真剣に対策をたてる必要がある。そのためにもっとも必要なことは、「行政から情報をもらって避難する」という行政依存型住民ではなく、「自らの身は自らが守る」という、主体的に防災に取り組む住民を育ててゆかなけれぱならない。そのためにも、参加型防災対策の立案へと方向転換が求められている。1994年1月17日未明に、アメリカのロス・アンジェルス市北部を震源とするノースリッジ地震が発生し、一年後の同日ほぼ同時刻に「平成7年(1995年)兵庫県南部地震」が発生した。心理に大きな影響をもたらした都市直下型の大地震だった。一般に、日本は施殴面での災害予防に重点がおかれ、アメリカでは管理運用面での緊急対応に重点をおいて、災害管理がなされているといわれている。そこで本研究では、地震後約3ケ月間に両被災地で、どのような緊急事態管理がなされたか、神戸市とL.A.市の対応を中心に比較し、両国における特徴を分析し、日本の緊急事態管理の向上に資することを本研究の目的とした。Report"を対象として、発災後約3ヵ月間の緊急対応の内容等を時系列的に比較した。緊急対応は、初動,情報収集,広報,交通対策,高齢者等への対応,被災児童への対応,市議会の対応、および、被災者対応に分類した。日米両国の社会情勢等の相違を加味しても、ノースリッジ地震後の緊急対応の素速さには我が国も見習う点が多々ある。それらは、被害状況の早期把握に帰結できる。(1)上空で常に警備にあたっているヘリコプターには地震時に被害状況をチェックすべき施設等のリストが用意されていたこと、(2)被害を把握すべき重要施設が事前に指定されていたこと、(3)地上からの被害概況把握のための体制が整えられていたこと等々であり、このような事前準備が発震後約2時間半で被災地近傍に現地対策本部を開設したことにつながっている。GIS:地理情報システムによって図示し、かつ、その情報を緊急対応機関が自由にアクセスできること等が大きく貢献した。災害申請センターの被災地域での展開,迅速な被災者向けマニュアルの作成・配付、および、物的なものから非物的までをカヴァーしている多面的な被災者救済策等は、我が国でも早急に導入を因っていくべき対応策である。活用方策及び活用上の課題について検討する。10万という戦後最大の大惨事となった。地震動・火災により多くの家屋が使用不可能になり、直後には避難所がパンク状態になった。ライフラインは大きな被害を受け、交通網も遮断され情報が入らず、被災地の状況は混乱を極めた。近年にない都市直下型地震であったため、様々な対策が後手後手を踏むこととなり、結果的に被災者の人たちに厳しい長期間にわたる避難生活を余儀なくすることになった。いう従来の供給システムも、あまりにも大きな規模のため限界が顕在化した。市街地内に空地が不足し郊外や臨海部に何千という超巨大な仮設住宅団地を建設することとなり、周辺環境をも一変させてしまった。都市部においても公園や学校のグラウンドなど公共空間が仮設住宅用地となった。このような大きな被害において、住宅復旧システムをいかに体系化していくかが今後の課題であるが、今回の地震における問題点を改めて確認し、被災者の生活救済のための応急対策の迅速かつ的確な対応を確立することが急がれる。本調査は神戸市を中心に、1次・2次発注で建設された応急仮設住宅がある周辺7市において、アンケート調査を実施した。住居環境・今後の住宅再建への希望等である。このアンケートにより今回の応急仮設住宅の供給方法を過去の事例と比較しながら、今後の震災復旧対策のあり方を検討するものである。本研究で明らかになった主要なことは以下の点である。住宅被害の中で長屋建てや集合住宅の被害が大きく、自力による早期住宅復旧が困難な状態にある人が多い。しても応急仮設住宅に頼らざる負えない。顕著になり、各戸の孤立性が高くなり特に高齢者には厳しい環境となる。仮設住宅の性能上の問題では、今回特にユニットバスを備え付けたが、使用上の問題点が多く聞かれ特に高齢者・障害者の人には不評であった。今後の住宅希望では、公営住宅への期待が大きい。旧住所との関係やコミュニティーの形成などを考慮して計画していかなければならない。2006-052004年12月のスマトラ沖津波は,スリランカにおいて前代未聞の大被害をもたらした。被災地では復興に向けて住宅の再建事業が進められているが,事業の特色として沿岸地域の被災者の内陸部への大規模移転を伴うものであることが挙げられる。地域によっては事業の進行に大きな差が見られるほか,事業そのものに対する被災者の不満の声も挙がっている。本稿では被災地における住宅再建事業の大きな流れを整理・記録するとともに,復興を進めるうえでの課題について考察することを目的とする。たてつづけに大地震が発生している。これらの地震はいずれも大きな被害を生じさせているが、被害の甚大さの割には詳細な調査資料を見出だすことが難しい地震が多い。その理由として、当時が社会的混乱期にあり、種々の視点からの被害調査が行えない状況にあったことや実施された調査も結果を公の報告書として発行することが困難であったことなどが考えられる。これらの地震は、全て1000人前後以上の死者を出しており、いわば古典的地震の最後のグループに属するものである。したがって、人的被害や避難などの人間行動を解明するための貴重な事例といえる。地震当時から40年以上を経過した現在、被災経験者から直接被害実態を聴取することが年々困難になっており、早急に追跡調査を実施する必要がある。以上の視点に基づき、本研究では1946年南海地震の被害追跡調査を行ない、和歌山県新宮市の延焼火災発生地区における人的被害と人間行動こついて検討を加えた。調査は同市の延焼地域に属する5つの老人クラブの会員を対象として、調査票を用いた面接形式で行った。調査実施日に調査会場へ来られなかった人には老人クラブ役員に調査票の配布を依頼し、後日郵送してもらう方法をとった。物的・人的被害および地震の最中、直後の行動、地震後の避難行動などを尋ねている。回答総数は65票(回収率54%)であった。得られた結果を要約すればつぎのようである。新宮市では出火点が一ヵ所であり、同時多発火災のような混乱が生じなかった。火災の拡大がゆるやかであったため、広域避難行動も行ないやすかったと考えられる。調査により得られた死亡原因内訳によれば、延焼地域においても焼死と断定できるものはなく、家屋倒壊による圧死が多かった。死者の属性別の死亡率をみれば、男性では高齢者において高く、女性では全年齢にわたってほぼ等しくやや高い値を示した。1994-08本研究は災害弱者施設での防災対応のあり方に関する研究の一環として行ったものである。死者119人を出した1993年鹿児島水害における保育所での対応をアンケート調査によって考察し、被災事例を通じて今後の計画的対応の必要性を指摘している。水害は地震や火災と異なり、人的・物的被害にいたるまでの時間的猶予があるため、比較的事前対応が取りやすいといわれている。注意報や警報などの気象警報、あるいは避難勧告や指示、洪水警報や水防警報などの災害警報が、被害発生前に住民に伝達されることにより適切な災害対応行動を導くことも可能である。現実には、水害時の避難行動は周辺が危険状態に移行したり、被害が顕在化した後や、身近な人の指示などがあってようやく開始されることが多いとの指摘があるように、予防的というより脱出的な行為に近くなる。従って、避難のタイミングを失った逃げ後れによる被害が後を絶たない。土砂災害は洪水害に比べて突発性が高いため、大きな人的被害を招くことが少なくない。本研究では、1993年7月〜9月にかけての数度にわたる水害で多くの死者を出すなどの大きな被害を受けた鹿児島県を対象に、災害弱者である乳幼児を預る保育所における水害対応に着目して、防災対策における水防体制のあり方を検討した。調査方法としては、被災地区の保育所に対して郵送アンケートにより調査すると共に、退避・避難行動がみられた保育所については、電話によるヒアリング調査を併用して、避難の際の問題点や教訓を把握した。その結果、以下の点が明らかになった。鹿児島県地方では風水害のリスク認識が火災や地震と共に高いにもかかわらず、訓練を含めた予防対応が不十分であり、公立保育所に対して私立での対応がやや遅れている。弱者を抱える施設の場合、水害時には適当な避難場所の有無がスムーズな事前避難を左右し、避難場所が遠いと避難途上での被災を恐れて避難が遅れる傾向にある。避難所の選定方法や施設が備えるべき装備品についても各種の災害態様に応じて対応できるように考慮されなくてはならない。1995-11バーチャル・リアリティ(VR)を用いた避難行動シミュレータを開発し,VR技術を応用した閉空間からの避難行動解析に取り組んでいる.本報告では,同じ構造を持つ実迷路とVR迷路を用いた実験結果から,VRシミュレーションを通した体験が実際の避難行動において訓練効果として現れること,またVRを用いて避難時の経路選択特性が再現可能であることを示す。