姉を殺害したとして殺人罪に問われたアスペルガー症候群の被告に、懲役16年の求刑を上回る有期刑上限の懲役20年の判決を言い渡しました。被告は小学5年生で不登校となり、その後は約30年、自宅に引きこもる生活を送っていました。引きこもりの原因を姉のせいと思い込んで恨みを募らせた末に殺害に及びます。事件直前に行政が病院への受診を勧めていましたが実現する前に事件が起きてしまいました。判決は、動機に被告が広汎(こうはん)性発達障害の一種のアスペルガー症候群が影響したと認定しながら「最終的には自分の意思で犯行に踏み切った」と述べています。母親らが被告との同居を断っていること、被告の態度には症候群の影響があると認定して「いかに精神障害の影響があるとはいえ、十分な反省のないまま被告人が社会に復帰すれば・・・被告人が本件と同様の犯行に及ぶことが心配される」と指摘し、「社会内で被告人のアスペルガー症候群という精神障害に対応できる受け皿が何ら用意されていないし、その見込みもない」ことを理由として、「被告人に対しては、許される限り長期間刑務所に収容することで内省を深めさせる必要があり、そうすることが、社会秩序の維持にも資する」と言及しました。怒りと同時に恐怖感が湧いてくる判決です。アスペルガー症候群の人たちは再犯の恐れがあるのでしょうか。介護や支援は家族がしなければならないのでしょうか。対応は懲役という隔離の手段しかないのでしょうか。ネットワークの理事長は「発達障害があるから犯罪を起こすわけではない。アスペルガー症候群の人の多くは、社会生活を営めており、独特な考え方や行動様式を周囲が理解し社会のルールを説明していれば、今回のような事件は起きなかった」と指摘します。日本弁護士連合会も判決を批判する会長談話を発表しています。アスペルガー症候群の人は、他人の感情や意図を読み取るのが苦手で、自分の興味や関心、思考に固執する傾向があります。その一方、卓越した集中力や記憶力などにより高い能力を発揮します。workforce”(「未発見の労働力」)と呼ばれています。アスペルガー症候群の人は興味や関心、思考に固執する傾向があるということが犯行や犯罪に走るということにはなりません。今回はたまたまお姉さん個人に恨みを抱いてしまい、固執したということです。判決は、発達障害についての無理解から、犯行をおかす、再犯の危険性があるという偏見を持っています。2005年4月から発達障害者支援法が施行され、社会的啓蒙と自治体などの支援の取り組みが進められている中にあって、偏見を堂々とかざす判決は流れに水を差すものとなりかねません。行政機関が引きこもりの人を“発見”するのが難しいのは確かです。その原因に本人と家族を襲う偏見があります。介助と支援は家族の責任という社会的風潮が強くあります。そのために支援法が施行されても本人と家族は知らなかったり、敬遠して支援を受けられていないという実態があります。発達障がいのある人たちへの8つの支援ポイント』を作成して各行政機関の窓口においています。センターの協力で石狩地協は「メンタルヘルスと労災補償学習会」の連続講座の一環として「職場で困らない『発達障害』との付き合い方」の講演会を開催しています。今回の不幸な事態を発生させてしまった一因には、支援の取り組みが周知されていなかったこともあることを踏まえ、先駆的な取り組みを取り入れて改善を急くことが課題とされなければなりません。会長談話は「保安処分を刑罰に導入することにほかならない。「保安処分」は、1970年代に出された刑法改訂案に盛り込まれましたが反対運動が展開されてきました。精神障害と犯罪をめぐる問題を、精神医療と福祉の領域の問題として対応するのではなく刑事政策の領域として捉えようとしました。今回の判決は「保安処分」が法律抜きで実行されたと言えます。その底流に存在するのは精神医療による改善不能、更生は不可能という思想と「隔離」政策です。実際は不能、不可能ということではなく、精神医療と福祉による改善、更生は期待しないから社会的資源・財源の無駄使いだという優性思想が存在しています。裁判所が率先して人権を蹂躙しています。社会的更生が不可能とする思想と優性思想こそが社会的に不安と恐怖を煽ります。被害者や家族も望んでいるので厳罰を科すと記載される判決が増えています。被害者や家族が量刑の軽減を望んだなら叶えられているでしょうか。残念ながらそのような声はあっても裁判所では無視され、マスコミからは消されます。厳罰化の方向は、今、少年法においても行われようとしています。少年事件は「保護事件」でなくなりつつあります。被害者の家族が量刑の軽減を訴えたが無視された事件を紹介します。1958年8月に東京都江戸川区で起きた「小松川事件」です。在日朝鮮人の18歳の李珍宇少年は殺人事件を起こし、もう1件を「自白」します。1審、2審とも死刑判決で61年8月に上告棄却になりました。支援者たちは事件に至る背景を探るなかから、関東大震災の朝鮮人虐殺や強制連行など隠され、歪曲されてきた歴史的事実の発見にたどり着き、減刑の嘆願運動を繰り広げます。李少年が殺人事件を起こしてしまった大きな原因は「無知の涙」です。支援者との交流を経てそのことに気付き、過ちを認めて立ち直ります。被害者の父親は「奪われた娘の生命と同様に、ひとの子である珍宇の生命の尊厳という視点から、立派な人間に立ち直って社会で働いてほしい、それが罪の償いになり、娘たちも成仏できよう」と言われました。一方の父親は「減刑になって釈放されたとき、自分の会社でひきとりたい」とまで言われました。死刑執行の知らせを聞いた被害者の母親は、「減刑を祈り続けてまいりましたのに」と言われました。嘆願が繰り返されても、無視されて死刑は執行されました。そこには明らかに民族的差別と偏見があります。裁判官は、利用しやすい事件を利用して厳罰化の世論を形成していきます。することで自分たちが社会を正す任務を果たしているという思い上がりです。人権感覚のない世間知らずのなせる業です。抑止力にもなっていません。実際は人間が本来持っている可能性が否定され、社会の暗黒化を進めているだけです。今回の判決は「十分な反省がないまま社会復帰すれば、同様の犯行に及ぶことが心配される」と述べています。社会制度による保護、制度の確立・充実が不十分であることは黙認し、救済を必要とする者に対しても自力更生を強制しています。そもそも現在の日本の刑務所や鑑別所は“更生”のための施設になっているでしょうか。社会的に隔離された施設で軍隊的規則の強制、服従は社会復帰後の生活でどれくらい役立つのでしょうか。思考方法の停止は社会復帰を困難にするだけです。納得されない矯正は人格を奪います。現在の社会は出所後に社会復帰できる体制が保障されているでしょうか。受刑者の労働に対して賃金はいくら支払われているでしょうか。少なくても最低賃金は保障されなければなりません。最低賃金を保障された預金が出所後の生活保障に繋がります。逆に出所しても生活費がないことが再犯に繋がっていきます。このことを抜きにして“更生”が難しいという議論をしても無駄です。支援運動が広範に繰り広げられました。支援者は下獄者の出所を、最低5か月分の生活費を準備して迎い入れました。1か月分はゆっくり休養して体調を整えるための生活費、3か月分は住居を確保するための敷金・権利金など、もう1か月分は働き始めてもすぐに賃金が支払われない期間の生活費です。これが最低限必要な出所後の生活保障です。このような支援を受けて公安事件の下獄者たちは、国家が強制した“更生”はしませんでしたが社会復帰は成し遂げることが出来ました。昨年2月7日の「活動報告」に書きましたがアスペルガー症候群の人たちからの労働相談が増えています。相談者が自分から言い出だす場合も、相談を受ける側の素人判断でも明らかに当該も会社も気付いていないことが事態を困難にさせているのではないかと思われる事案もあります。家族からの相談もたくさんあります。自分から言い出だした相談者は、特定の分野では本当に卓越した能力を発揮しています。鋭い観察力での取材記事がありました。技術開発部門で欠陥部分を的確に指摘し、会社としては不可欠の人材になっています。痒いところに手が届くので指名が多い介護労働者がいました。「未発見の労働力」です。上司や同僚はその能力を生かせていません。コミュニケーションが作れていません。そこにトラブルが発生しています。もったいないことです。どのようにしたら相互理解ができるでしょうか。昨年12月2日の「活動報告」に引きこもりの人たちの声を紹介しました。引きこもりの人たちは理解者を希求しています。その思いをうまく伝えらずにいます。いって相手を受け入れてやるなどという姿勢は高見の視線です。逆に拒否反応が示されることがあります。ゆとりを持ってお互いの思いを話し合い、理解し合って関係性を作り出して行動に移し、信頼関係を確立することが必要です。難しいことではありません。その姿勢で挑戦することが必要なだけです。top自衛隊は何を守る?2012/07/13(Fri)7月13日(火)6月29日、俳優の地井武男が亡くなりました。