分で読む米上院は22日未明、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判の審理運営規則案を賛成53、反対47の賛成多数で可決した。規則案には、証人招致の是非を巡る討議の延期が含まれる。写真はワシントンのキャピトル・ヒル。米上院は22日未明、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判の審理運営規則案を賛成53、反対47の賛成多数で可決した。規則案には、証人招致の是非を巡る討議の延期が含まれる。これにより、22日中にも下院議員による冒頭陳述の開始が可能となった。弾劾裁判の裁判長を務めるロバーツ連邦最高裁長官が進行役となり、共和党上院トップのマコネル院内総務が提示した審理運営規則案について民主、共和両党が21日に討議を開始。12時間以上にわたって激論を交わし、採決は22日未明にずれこんだ。行政管理予算局(OMB)にそれぞれ求める4つの動議は反対53、賛成47で否決された。共和党議員は全員反対票を投じた。マルバニー氏の補佐官を務めるロバート・ブレア氏、OMBのマイケル・ダフィー氏の証人招致を求めたが、これも同じ票数で否決された。共和党内からの反対を受けて土壇場で修正されたマコネル院内総務の運営規則では、冒頭陳述の時間が下院民主党とトランプ大統領の弁護団にそれぞれ24時間割り振られる。下院弾劾調査の文書は上院の記録に証拠として記載されることになった。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。