乗員190人に艦内でのいじめについて尋ねた「艦内生活実態アンケート」を実施しました。今年1、2月頃、訴訟を担当する総監部法務係員の2尉が関連資料を見つけ、係長の事務官に報告しました。準備書面を提出しました。元指定代理人の3等海佐が、アンケートが存在すると原告弁護団に連絡をとりました。いう告発文を証拠として裁判所に提出しました。6月18日に開催された口頭弁論で、海上自衛隊は初めて関係文書7点の存在を認めました。6月21日、海上自衛隊は記者会見を行い、アンケートの結果が総監部内を調べたところ、監察官室のキャビネット内の個人ファイルに保管されていたことを明らかにしました。話しているといいます。残念ながら、自衛隊にはたくさんのいじめ事件が日常茶飯事発生しています。陰湿で、悪質な事案もあります。これでは隊員同士に信頼関係が生まれません。日常的隊員の安全を守れなくて隊としての総合力を維持できるでしょうか。隊内に安全がなくて何の安全を保障できるのでしょうか。自衛隊は隊内のいじめ問題を隠ぺいして何を守ろうとしているのでしょうか。組織の存続、上層部の自己保身でしかありません。防衛産業との共存共栄です。自衛隊は1985年から自殺者数を発表しています。年間60~70人前後で推移していたのが2004年度に94人と初めて90人を突破、05、06年度も93人と高止まりしたままです。(制服組のみ)しかし動機についてのちゃんとした分析は行われていません。より、12月26日の航空自衛隊員48人から現地への派遣が始まります。海外派兵はかなりのストレスを発症させました。自衛隊のような縦型ヒエラルヒーの社会では、恐怖からくるストレスを身近にいる下の者、文句を言わない者への理由のない暴力で解消します。それで個人的に強くなった気分になるのです。個人として強くなれることには限度があります。恐怖感を払拭できません。暴力が繰り返されます。他の者も暴力を行使する者、受ける者双方に共感します。事件が連鎖していきます。集団社会において恐怖を払拭する手段は、まずお互いの信頼関係を強めることです。訓練を積んで自信をつけることです。消防庁ではこれを鉄則にしています。現在の自衛隊と消防庁のあり方の違いは東日本阪神大震災での救援活動でもはっきりしました。それ以前にあり方が根本的に違います。自衛隊は人を殺すための組織であり、消防庁は人を救助する組織です。人を殺すための組織に人権は根付きません。成立してから20年目を迎えました。行使し、会期期限切れ廃案を目指しました。連日国会周辺にデモ隊が押し寄せ、国会内と外がひとつになって頑張りました。歌を涙ながらに歌い決意を語りました。60年安保闘争で亡くなった樺美智子さんを弔う歌です。PKO法は憲法9条をないがしろにしました。法案が成立すると政治再編が加速しました。国会の周囲には脱原発を叫ぶ市民が集まりました。回を重ねるごとに数が増えています。何かが確実に動いているように感じられます。労災認定をめぐる行政訴訟は2009年5月に勝訴が確定しているので、今回の訴訟も勝訴になることはわかっていました。同年11月に行われています。労災申請の段階から支援をしてきましたが、2つとも時間がかかりすぎます。その間当該の体調は戻っていません。会社に配慮がありません。原告は埼玉・熊谷工場で働いていました。原告が体調を崩した新しいプロジェクト立ち上げの時期には、他に2人の自殺者が出ています。東芝はいずれも業務によるものではないという主張で、覆い隠そうとしました。1人の自殺については2008年3月に労災認定になりました。(もう1人は申請をしていません)裁判では、会社はタイムカードについて、倉庫にしまっているので探すのが大変だなどという理由で提出を渋ったりしました。東芝という企業には、この事件以外にもそうですが、人権がありません。労働者を思いやるという気持ちが全くありません。今回の判決で、裁判所は全損害額の8割程度しか認めませんでした。弁護士の説明では、かつては全額だったが、この間同じような裁判でやはり8割から6割しか認められていないということです。安全配慮義務について、かつては使用者の“気づき”が問題にされてきました。この間の動向は、いわゆる「新たな枠組み」の「医師が労働者のストレスに関連する症状・不調を確認し、その結果を受けた労働者が事業者に対し医師による面接の申し出を行った場合」において、「申し出を行わなかった場合」には労働者の側にも責任があるという主張を含めた“労働者責任論”の先取りのような気がします。(今回の原告はきちんと申し出をしています)やはり「新たな枠組み」の推進には問題があります。この事件の労災申請は埼玉県内の労働監督署に行われました。かの2009年度に精神障害等における労災認定者数がゼロの県です。県北には大企業の工場が林立する中にあって不思議なことです。進出してくれた企業に逃げられたくないという行政を含めた地域の思いが、乱暴な労務管理に目をつむる姿勢になっているのだと思います。割を食っているのは労働者です。top自衛隊の隊員管理と厚労省の労働安全衛生政策は酷似2011/02/02(Wed)2月1日(火)1月28日、2004年に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗務員が“いじめ”が原因で自殺したいわゆる「自衛隊のいじめ自殺裁判」で、横浜地裁は、いじめがあったことは認めたが自衛隊の安全配慮義務違反はないと判断した判決を言い渡しました。「自殺の兆候を見せておらず、自殺は予見できなかった」という理由です。自殺をする者が自殺を予見させなければ、いわゆる「自殺のサイン」を発しなければ使用者は対策が取れないのでしょうか。安全配慮義務とはそのようなものではありません。問題が起きないよう予防するのが第一番目の義務です。実際に、加害者の異常の素振りは一度や二度ではなかったし、短期間ではありません。自殺した被害者以外にも被害者がいるのです。それでも「自殺のサイン」を読めなかったと主張するなら体質がおかしいのです。戦闘とその訓練を職務としている隊員がいじめごときで自殺するのは弛んでいるとう考えがあるようです。軍隊式という言葉があります。軍隊は多重階層社会です。今の自衛隊も似たようなもので、というよりも人的には引き継がれ体質は変わっていません。集団は様々な問題を発生させます。この数年間、23万人の自衛隊員の中で70人から90人台の自殺者が出ています。これはとび抜けた数字です。防衛大学は、自殺者の増加の事態を受けとめて2007年度から訓練の一環としてメンタルヘルス教育の充実・強化に取り組みを開始したようです。1年から4年まで1年間に授業時間単位で24時間ずつの教育・訓練が行われています。「たちかぜ」の乗務員の自殺は2004年で、教育・訓練に本格的に取り組む前だから知識や技能がなく対応方法を知らなかったとでもいうのでしょうか。軍隊は、上層部は安全な部署にいて末端は玉砕しました。今の自衛隊幹部も今回の事件を見るとそのようです。これも戦前の軍隊と同じで上層部は逃げ足が早く、逃げ口上が巧みです。「軍隊は民衆を守らなかった」と言われますが、部下も民衆も守りません。今回、自衛隊と裁判所は、やはり部下や民衆ではなく「国」を守ったのです。自衛隊に隊員の安全配慮義務がないというのは現在の厚労省の政策に酷似しています。精神科医の島悟医師は雑誌の座談会で次のように語っています。「行政の進める労働安全衛生のモデルは軍隊なんですね。産業保健スタッフで言えば、産業医は軍医、衛生管理者は衛生兵です。『場の管理』が基本なんです。個の存在を否定します。「総力戦としての戦争は、民衆が戦争に総動員され、その生命が危険に晒され奪われるというばかりでなく、人々をまさに『数』や『モノ』や『原子的存在』へと貶める極限状況を生み出した。戦争体験を問い直す』旬報社刊)自衛隊はあまりにも隊員の命を軽んじています。遺族はそのことを訴えているのです。