皆さんの周りにある寺院や教会は殆どが宗教法人です。意外と初耳な話だと思いますが、表札では「○○寺」と出ていて宗教法人かどうかは外見上分からないことがあります。宗教法人の場合、寺院名を名乗る際に宗教法人を付けることは義務とされていないからです。一方で株式会社の場合はその商号に株式会社という文字を用いる必要があります。このことは会社法でも定められています。会社は、その名称を商号とする。合同会社という文字を用いなければならない。会社は、その商号中に、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。株式会社に比べなかなか目に見えにくいものの、大半の宗教団体が宗教法人化しているのですが、何故宗教法人化しているのか?その主なメリットについてまとめました。宗教法人法という法律では宗教団体が法人として運営するにあたっての様々なルールが定められています。宗教法人法の目的は以下の通りです。この法律は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする。法律上の能力この3点が主な目的となっています。日本にある大半の宗教団体はこの3点の恩恵を享受するために宗教法人化しています。中には「周りが宗教法人化しているからうちも」というところもあるかもしれません。それであっても、これらの恩恵を受けることに何の損もありません。法人名義で財産を所有できる宗教団体でもし財産を所有するとなると個人名義になります。預金であれば通帳名義は団体の代表者個人名になります。土地や建物の登記名義も個人名になります。個人名になるということは、その団体の代表者が死亡し相続が生じた場合は団体の財産ではなく、その相続人のものになります。相続人がその宗教団体の運営に関わっていればよいのですがそうでない場合は、財産が亡くなり宗教活動が続けられなかもしれません。相続税の問題も出てきます。これらの問題は宗教法人化することですべて解決できます。預金名義も境内地や建物の名義を宗教法人にできると代表者(代表役員)が死亡しても相続の問題はなくなり、継続して財産を所有して活動ができます。墓地の経営主体になれる宗教目的達成のための事業をすることは重要なことです。その代表例が墓地や納骨堂といった公益事業です。寺院の場合は貴重な収入源になりえますし、布教の機会にもなります。このような事業をしようとすると、宗教団体のままではできません。墓地経営・管理の指針等について抜粋)となっているため、まず宗教法人にならないと墓地の経営主体にはなれません。個人が経営主体になることは認められていないのです。先ほど述べた墓地経営主体の話ですが、もし事業を始めるとなると土地の取得や納骨堂であれば建物を設置することになります。その際に本来課税されるものが、申請することで非課税にできます。非課税か課税になるかの違いは宗教施設であるかどうかの違いです。どのような税金が非課税となるのか。その前に、宗教法人は税制上優遇されているという批判を受けるかもしれません...shukyohojin-management.jpまた法人税についても、お布施は非課税です。株式会社と同じく、宗教団体から宗教法人になると社会的信用が付きます。宗教法人は公益法人です。公益法人であるというだけで信用になります。公益法人はなかなか立ち上げが難しく行政から一定の実績が認められないと法人化できません。宗教法人においても最低でも3年間、宗教活動の状況を所轄庁が見て設立できるか判断されます。法人化しない理由が見当たらない個人的な意見として宗教団体が宗教法人にしない理由は見当たりません。個人事業主から株式会社化する時に葛藤するような次元でなく、宗教団体は迷わず法人になることが重要です。先ほども触れましたが設立(規則認証)には時間が非常にかかります。布教活動をこれまで長く続けてきていて、財産があり、代表者が高齢である場合は将来的な相続問題を回避するため法人化を検討すべきです。シェアするツイート60フォローするこの記事についてもっと聞きたい、ご意見などありましたらLINEで友達追加をしていただき個別にお問い合わせ頂けます。宗教法人には少なくとも3名以上の責任役員を置くということが宗教法人法で定められています。株式会社であれば取締役が1名の会社も世の中に結構あると思いますが、宗教法人の場合は最低でも3名です。空前のペットブームと言われていますが、このブームはペットの葬儀や墓地にも広がっています。最近よく話題になるのは宗教法人がペットに関連する事業に参入するケースです。寺院が悲鳴を上げています。産経新聞さんの記事で浄土真宗本願寺派が廃寺やその対策など独自の対応をしていることが話題になっています。過去の話ではありますが「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により宗教法人法が一部改正され9月14日に施行されました。いう質問を受けたとしたら私は少なくとも3年。この答えに対して「そんなに!?」という反応が素直なところでしょう。株式会社であれば数日で設立が可能ですし、宗教法人と同じ...記事を読む社寺所有地でホテル、マンション開発がブーム?社寺所有地の開発が進んでいます。今回はブルームバーグさんの記事から、社寺の所有地でマンションやホテルの開発が進んでいるというニュースを題材にします。墓地がいらないという方から理由を聞くと「坊主丸儲けなのが嫌だから」という言葉が返ってくる時があります。続いて宗教法人は税金を払ってないという話になります。「坊主丸儲け=税金が優遇されていること」を揶揄して言っているようにも見えます。宗教法人の種類には包括、被包括そして単立という3形態があります。皆さんの身近にある多くの寺院は被包括宗教法人という包括宗教法人によって運営上の関与を受けています。ちなみに包括宗教法人とは平たく言えば宗派のことです。どんな事業であれ栄枯盛衰はあります。墓地も例外ではありません。永続性が求められている事業であっても内的・外的な要因で継続ができなくなる場合があります。実はこれまでに多くの宗教法人が墓地の経営破たんを経験してきました。このブログでも度々、宗教法人についての記事を公開してきていますが、そもそも宗教法人って何?という疑問があると思います。墓地について語るうえで絶対に外せないのは宗教法人。宗教と墓地は密接に関わっているからこそ宗教法人の基本的なことは押さえておかなければいけません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。