許可申請書を作成する際、最重要の添付書類が事業計画書です。事業計画書というのは、どこから排出された廃棄物かどのような性状の廃棄物か廃棄物の量はどこに搬入するのかについて記載した、収集運搬の事業計画を記載した書類です。「どこに搬入するのか?」の選択肢の一つに登場する、最終処分場について今日は説明してみます。品目ごとに搬入先の記載が必要になります。廃プラスチック類は中間処理場(破砕)へ木くずは中間処理場(破砕)へ金属くずは中間処理場(圧縮梱包)へといったように、品目ごとにそれぞれの品目を処分できる処分場へと持ち込むことになります。環境負荷の低い処分方法を選ぶべき私たち行政書士が顧客と一緒に事業計画を策定する際は、なるべく環境負荷の少ない事業計画を作るようにします。木くずに関する処分方法は様々です。Bでは、チップ化して製紙原料や燃料にリサイクルされています。事業計画もなるべくそのように作成しています。環境負荷の低い処分方法を選択することが求められるでしょう。建設リサイクル法等の特別法でも、再資源化の義務を法は課しています。考えようによっては廃棄物を地中に貯蔵していることに他なりません。PCBについては処分方法が存在せず、ただ貯蔵・保管をしていました。埋立量を最小にとどめるために、中間処理により再資源化率を高めることが重要になります。最終処分場ではなく、中間処理場にすべきです。それも、焼却よりは破砕など、リサイクル率の高い中間処理場を優先すべきです。最終処分場に持ち込んで埋め立てるべき廃棄物の量は、最小にすべきです。法の趣旨にも、事業者の経済的利益にも適うことになるでしょう。埋め立てるケースが多くなります。大事に回収して、埋立せずに貿易に回すルートもあるようです。(産廃かどうかは別にして。)埋立が増えるのは、廃棄物の排出課程に問題があるケースが多いと思います。廃棄物の排出は、再資源化しやすいように行わなければなりません。3種の施設があります。この中で、構造上最も簡易な施設が、安定型処分場です。廃プラスチック類ゴムくず金属くずガラスくず、コンクリートくず(工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものを除く。)及び陶磁器くず工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物(がれき類)です。穴を掘り、産廃を埋めて、上から覆土を被せるというだけの単純構造の最終処分場になっています。構造が単純であるからこそ、処分費も安いということです。実務上は、管理型品目の混入がないかどうかが重要になります。安定型に埋立でできる安定型5品目を除くと、残りの15種類の品目が管理型品目ということになります。動物の死体ばいじん動植物性残さ等が、管理型に埋め立てられる産業廃棄物です。水に関して、安定型に比べて厳しい制限がありますので、その分、水溶性や腐敗分解という性質を持つ廃棄物も埋め立てることが可能になります。非常に費用の高い産廃処理方法と言えるでしょう。現実にも、管理型に埋め立てなければならないような産廃は、なるべく排出しないようにしなければなりません。他のリサイクル方法(中間処理)の全てを試みた上で、やむにやまれないもののみを管理型埋立に運搬する。埋立処分する施設です。これは、廃棄物を公共水域や地下水から完全に遮断させる施設のことです。雨水が一切入らないようになっています。廃棄物を半永久的に保管するという施設です。遮断型施設は、日本中にわずかしか存在していません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。technology.。