日刊ゲンダイ<まだまだ精神的に不安定>このまま引退するのか、それともシレッと復帰してくるのか。「震災対策で消耗し、軽度の躁状態」と説明していたが、入院は2カ月以上の長期に及び、今後も自宅で療養を続けるという。「実は8月に一時退院したのですが、まだ精神的に不安定で、すぐに病院に戻ることになった。本当に怖いのは躁の後に来る鬱状態で、自殺の恐れが高まるらしい。こんな状態で、国会議員を続けられるのか。辞めた方が本人のためだと思うが、内幕を知る民主党関係者はこう言う。「復興担当相を辞めた時、松本さんは、身内に『引退したい』と漏らしていた。辞めるのは彼なりの美学だったのでしょう。当時は不人気の菅首相で、支持率も低迷していた。辞められて補欠選挙になれば、民主党に勝ち目はない。退院したことで、進退問題が再燃するのは必至。地元では、6歳下の実弟が後継者になるという話も出ている。「龍さんには弟2人と妹1人がいて、優秀な次男が父親の地盤を継ぐはずだった。ところが次男が大学生の時に急死してしまい、龍さんが国会議員になったのです」(地元関係者=前出)今回、後継に名前が挙がった末弟の優三氏は、地元の中堅ゼネコン「松本組」を受け継いで社長を務めている。「ビジネスの方が優先される家系ですから、実弟が政治家を継ぐ可能性は低いと思います。松本氏に対しては、同情の声もある。一度は断ったのに、当時の菅首相に無理やり復興担当相をやらされ、仕事上の心労で精神状態を悪くしたのだとすれば、一種の労災みたいなもの。進退に関しては、本人が決めるまで様子を見るしかないでしょう。)かくして、福岡1区では代議士がいるような、いないような状態が続く。これもスッカラ菅の“負の遺産”のひとつだ。野田新内閣の顔ぶれを見て思わず「なかなかやるなぁ」とつぶやいてしまった。党内融和第一で小沢グループからも閣僚を起用し、ベテランと若手のバランスも良く、民間大臣はいないが、女性閣僚も二名いる。私が所属する法務委員会の法務大臣に平岡秀夫氏が就任とは。千葉景子(左派弁護士)、柳田稔(中道?)、江田五月(左派弁護士)と続いてまたもや左派弁護士(大蔵官僚出身)。人権侵害救済機関に関する法案は慎重に対応していただきたいものだ。阻止に向けてがんばりたい。(第一次改定)」[小学生版]を作成しました。(第一次改定)」[中学生・高校生版]を作成しました。(コープながせ)に施設を貸すなど優遇しているとして、20代の住民5人が16日、市が賃料分など約1800万円をコープながせに請求するよう求めた住民訴訟を大阪地裁に起こした。訴状によると、同生協が事業所として使用する市の施設の貸料計約835万円(平成9年7月分~23年7月分)が未納なのに、市は請求せず、使用許可も取り消していないとしている。設備費用として貸し付けた計2千万円のうち、8月末現在約980万円が未返済という。(生協法)に違反するとして契約解除も求めた。http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0004442357.shtml差別や虐待などの人権侵害の解決にあたるために、政府が設置を目指す救済機関についての基本方針が公表された。第3条に基づく「三条委員会」として位置付ける。政府からの独立性を高め、強い権限を持たせるためだという。今後、法制化に向けた作業を進め、来年の通常国会に法案の提出を目指す。人権侵害の事例は後を絶たない。適切に対応する救済組織の必要性に、誰も異論はないだろう。政府の方針には気掛かりな点がある。最大の懸念は、法務省の外局として設置することだ。地方で起きた問題については、各都道府県の法務局が対応する。既存組織や人員の活用を考えてのことだろう。刑務所や入国管理局など法務省の関係施設で起きる人権問題を、いわば身内が対応することになる。した仕組みで、公平に判断し、迅速に対処していけるだろうか。民主党は政権公約で、新機関は内閣府の外局とするとしていた。高い独立性を考えると、再検討すべきだ。救済機関をつくる法案は、自民党政権時代の2002年にも提出された。立ち入り調査や加害者への勧告・公表などの強い権限を与えようとして批判を浴び、廃案となった。今回は任意調査に一本化し、調査拒否に罰則を設けないとしたが、実効性が課題となる。公権力による表現の自由の侵害が懸念された報道機関に対する規制については「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。集団的な過熱報道への反省から、新聞やテレビなど報道各社はガイドラインや第三者機関を設けるなど、それぞれに取り組みを進めている。報道する側も人権意識をより高めていきたい。人権救済機関は、国連の自由権規約委員会が1998年、日本政府に独立した機関を設けるよう勧告したことから議論が始まった。入管施設などで相次いだ暴力や虐待事件について、調査や救済する機関がなかったためだ。政府は08年にも救済機関の早期設立を求める勧告を委員会から受けている。課題山積の野田新政権だが、国際的に取り組みが遅れているこの問題を、いつまでも先送りすることは許されない。懸念される問題について十分に議論した上で、しっかりとした組織づくりのための法制化を進めるべきだ。教育に対する政治の関与を明記し、首長に強い権限を持たせるものだ。重大な問題をはらんでおり、見過ごすことはできない。公表された条例案の概要によると、知事ら首長が、学校の目標を定める。目標実現の責務を果たさない教育委員については、議会の同意で罷免できる。教育委員会は、戦後に発足した制度だ。学校の管理や教科書採択など幅広い権限を持つ。政治からの中立性を保つため、独立組織と位置づけられている。形骸化が、かねて指摘されてきた。教育長には首長部局の幹部が就くことが少なくない。予算編成権は首長が握っている。文部科学省を頂点とする上意下達機関ともやゆされる。改革が必要なことは確かだ。いまの教育に民意が十分に反映されていない、という維新の会の主張には一理ある。その解決の道を、政治の介入に求めるのは間違っている。民意を反映させたいなら、住民の投票で教育委員を選ぶ公選制の復活や、公募などの道もある。教育委員会の独立は、時の権力にほんろうされ軍国主義教育に走った戦前の反省に基づく。「教育は、不当な支配に服することなく」行われるべきだとする教育基本法の文言は、2006年の改正後も引き継がれた。公権力の介入を戒めるのは、学問の自由、国民の教育を受ける権利を定める憲法の要請でもある。府議会で単独過半数を占める維新の会は、6月議会で「君が代起立条例」をスピード成立させた。教育基本条例案には、職員の分限処分や職務命令違反に対する処分の指針も盛られている。「ダブル選」でも条例案を争点とし、民意を問うという。11月などと期限を切らず、橋下知事も、府議も、広く深く意見を聴いてほしい。この条例案では、首長が変わるたびに学校教育が右往左往しかねない。「教育への不当な支配」を招かない歯止めは見えない。“橋下流”の教育改革を、府民は望んでいるのか。数の力にものを言わせる議会運営の手法を、是としているのだろうか。条例案の内容にも、橋下知事の手法にも、危うさがつきまとう。小さき声にも耳を傾け、じっくり話し合ってもらいたい。08月29日(月)信濃毎日新聞社http://www.shinmai.co.jp/news/20110829/KT110827ETI090002000.html人権侵害事件に対処するため政府が新設を検討している人権救済機関について、江田五月法相が基本方針を発表した。政府からの独立度が高く、強い権限を持つ三条委員会として設けることをうたっている。差別、虐待など、人権をめぐる問題が後を絶たない。救済機関の設置は急務である。基本方針でいちばんの気掛かりは法務省の外局としていることだ。法務省関連の機関でしばしば起きる問題に十分な対処ができるか疑問が残る。新しい機関は法務省でなく内閣府に置くのがいいだろう。外部の意見を聞きつつ、透明で実効性が期待できる仕組みにすることを目指したい。1998年、刑務所などでの人権侵害を念頭に、新たな機関を設置するよう日本政府に勧告したのがきっかけだ。その後、報道機関による集団的過熱取材(メディアスクラム)の問題に自民党内などで関心が高まり、2002年、メディア規制を盛り込んだ「人権擁護法案」が国会に提出された。言論統制の心配などから慎重論が強まり、廃案になった経緯がある。法相が発表した基本方針にはメディア規制はうたわれていない。報道をめぐる一連の問題については、新聞、テレビ、出版各社とそれぞれの業界団体による取り組みが進んでいる。規制を見送るのは当然だ。三条委員会とすることも妥当だろう。公正取引委員会などほかの三条委と同様、政府から一線を画した運営を目指したい。一つは救済機関をどこに置くかだ。法務省の外局とすると、警察や刑務所で起きる人権問題にいわば身内が対応することになる。公正、公平で迅速な救済につながるか疑問が残る。地方で問題が起きたときは地方の法務局が対応する。現場の実務はこれまでと同じ機構、スタッフが担うことになるだけに、司令塔の独立性は重要だ。法務省に置くことには賛成できない。問題の二つ目は機関の権限だ。基本方針では調査に強制力は持たせない。調査を拒否された場合にも罰則は設けない。頼りがいのある機関にするには権限をもっと強める必要がある。独立性の確保は強い権限が適切に行使されるためにも欠かせない。概要http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00198.html平成23年9月2日(金)この度,法務大臣に就任いたしました平岡秀夫でございます。法務省は,法秩序の維持と国民の権利利益の擁護を任務としており,国民が安心して生活することができるよう,社会の法的基盤を整えることが,その大きな役割であると思っております。ある意味では大変地味な役所であろうかと思いますけれども,なくてはならない重要な役割を担っている役所であるというふうに思います。私としては,そういう状況の中で,法の持つ厳格さといったものだけでなく,国民の常識とか,あるいは感覚といったものを忘れず,さらに社会の絆,あるいはお互いの思いやりというものを大事に考えて法務行政に当たっていきたいと考えています。先ほど,野田総理から,6点の重要課題について御指示を受けました。その内容は,第1に国民にとって身近な司法を目指す司法制度改革の推進。取調べの可視化など新たな刑事司法制度の構築。第3は新たな人権救済機関の設置。第4はハーグ条約加盟に向けた検討。第5は平成16年改正法でありますところの行政事件訴訟法についての検討。第6は企業統治の在り方や金融商品取引法を踏まえた会社法制の整備についての検討といったようなものであります。いずれについても,政府・法務省にとって重要な課題であり,関係大臣等とも協議しながら,鋭意取り組んでまいりたいと思います。総理から御指示があった案件以外にも,法務省においては,取り組まなければならない課題が数多くあるものと思いますけれども,これまでの法務省政務三役の取組を踏まえながら,着実に実現・実行する所存でございます。民主党の政策としては大変優先度の高い政策になっているということは御案内のとおりだと思います。これまでのいろいろな経緯があって,かつて政府で提案された法案もいろいろな批判もあって成立することはできず,その後は法案も提出ができないというような状況が続いているということでありますので,できる限り,与野党が衆参でねじれ現象が起こっているという状況も考えれば,やはり与野党で合意できる内容のものを早く作って精査していくことが大事だというふうに思っています。いう意味では,当時,我々が野党で主張してきた内容のものについても,野党の方々に理解をしていただけるような内容に,少しマイルドなものにしていくというようなことも考えなければならないというふうにも思っております。提出時期については,特に私自身が具体的にこういうタイミングでできるというふうに思っているものがあるわけではありませんけれども,事務方の作業状況というものを聞いた中では,この臨時国会での提出というのは難しいのではないだろうか,早くても来年の通常国会ということになるのではないだろうかという説明は聞いておりますので,その点は私も内閣法制局で法律を作ってきたという経験もありますので,本当にそうなのかどうかということについても,検証しながら時期を考えていきたいというふうに思います。中で法務大臣に任命されました。民主党を中心とする政権としてはラスト・チャンスと言われている中での法務大臣就任ですから、その責任の大きさを考えると身の引き締まる思いです。お迎えしての講演会が開催されました。片山前大臣には、今年3月末にも山口県東部での講演会に出席して戴く予定でいましたが、3,11の東日本大震災の勃発により中止となっていました。今回、ようやく、台風の影響が心配される中ではありましたが、講演会の開催にたどり着けたことは、この上ない幸せです。造詣(ぞうけい)の深い片山前大臣のお話をたっぷりお聞き戴けたと思います。したかったのですが、出席ができなかったことです。言うのも、法務大臣に任命された直後で公務多忙である外、副大臣や大臣政務官がまだ任命されていないため、緊急事態が発生した時に備えて、大臣である私自身が東京に止まっていなければならなかったためです。以上の状況の中で、私は、講演会での挨拶を電話を通じて行いましたが、その挨拶の中で、私の法務大臣就任に当たっての抱負を述べさせて戴きましたので、以下その部分をご紹介したいと思います。『ところで、私は、昨日(2日)の野田新内閣の発足に伴い、法務大臣に任命されました。野田内閣は、民主党を中心とした政権丸2年間で三代目の総理が作る内閣になります。これまでの民主党を中心とした政権で損なわれてしまった国民の信頼を、何としても取り戻さなければならない最後の内閣になると思います。そのような中での法務大臣への就任は、身が引き締まる思いがいたします。法務行政分野は、私にとっては、経済財政政策や安全保障政策の分野と並んでこれまで重点的に取り組んできた分野です。共謀罪の創設を巡って大論戦を繰り広げたこともあります。それらの経験も生かして思う存分活動していきたいと思っています。法務大臣就任に当たっては、野田総理から次の6つの重要政策課題についてご指示を戴きました。その第1は、国民にとって身近な司法を目指す司法制度改革の推進です。その第2は、検察改革、取り調べの可視化など新たな刑事司法制度の構築です。その第3は、新たな人権救済機関の設置です。その第4は、連れ去られた子供の返還に関する「ハーグ条約」加盟に向けた検討です。その第5は、平成16年に改正された行政事件訴訟法についての検討です。最後の6番目は、企業統治の在り方等を踏まえた会社法制の整備についての検討です。いずれも、国民の皆さんにとって重要な課題であり、関係大臣とも協力しながら、鋭意取り組んでいきたいと思います。私個人としては、法務大臣として、青少年の健全育成についてもしっかり取り組みたいと考えています。関係省庁とも協力しながら、少年法を始めとする関係法制度の適切かつ積極的な運用を図ると共に、自分自身でも積極的な活動を行っていきたいと思っています。私が今回の民主党代表選挙に向けて作成した政策提言「思いやりの国・日本」を実現していく基盤は、青少年の健全な成長にあると思うからです。以上、法務大臣としての抱負を語らせていただきました。概要http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00195.html平成23年8月30日(火)先ほど午前10時から閣議と閣僚懇談会を行いました。関する質疑についてこの法務行政,検察の信頼回復であるとか,あるいは人権救済機関をどう作り上げるかとか,あるいは個人通報制度をどうするとか,そのほかいろいろ課題がございましたが,なかなか目処がまだ付いていないものも,たとえば民法の夫婦別姓などこうしたものもございますが,それでも一定の軌道に乗せるところまでもってくることができた。取調べの可視化についても法制審に諮問をして,この可視化の制度化が後戻りしないというところまではきて,あとは前へ進めていく。人権救済機関についても内閣の考えをちゃんとまとめて,そのまとめたものに従って制度設計をしていくというところまでもってまいりました。差別、虐待など人権侵害の解決に当たる人権救済機関について法務省政務三役が法務省の外局として設置するとの基本方針を公表した。法的位置づけは、国家行政組織法3条などに基づき、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」になる。人権救済機関の創設は1993年の国連総会決議(パリ原則)で加盟各国に要請された。その後、国際人権規約などが設けている政府報告書の審査の際、日本に設置を促す勧告が再三出されている。先進国でこの機関がないのは日本だけだ。法務省が新設に向けて動きだした直後に新政権発足という事態になったが、新首相の下でも、この重大な懸案事項の解消に向け努力してほしい。■入念な制度設計を■この機関は政府からの独立性が命だ。慎重な配慮が必要であり、法務省の内部機関に終わらないよう、入念な制度設計をしなければならない。政府は2002年、人権擁護法案を作り、差別・虐待からの救済を行う人権委員会を置くとした。強制的な手続きやメディア規制が反発を招き、廃案になった。今回の基本方針によると、新たな人権委員会は人権侵害が疑われる場合、当事者の訴えを受けて特別調査に当たるが、強制力は持たせず、任意調査に一本化する。侵害が確認されれば相手方に中止の勧告などを行う。強制的な調査には弊害も伴うので、妥当な方向といえるだろう。地方の業務は各都道府県の法務局を活用。地方組織の委員には、日本国籍を持たない外国人は就けないとしている。■理想は「会計検査院」■メディア規制条項は盛り込まないことに注目したい。報道について指針やガイドラインなどが設けられている。法律で罰則付きの規制をかける根拠は失われたといえる。救済機関の在り方で最も重要なのは独立性だ。外国では国会の下に置いたり、政府の中でも司法省とは切り離して内閣直属にしたり、いろいろな形がある。理想としては内閣に対して独立の地位を持つ会計検査院のような組織が望ましい。人権擁護任務を自負する法務省には抵抗感がある。内閣府に置く案も有力だが手足となる職員がいない。三条委員会としての設置は速やかに発足できる現実的な利点がある。この道を選ぶならば、人権委を法務省の影響力から距離を置いた姿にするしかないだろう。中立性と公正さはもちろん、専門性も備えた民間有識者が望ましい。基本方針では政府に対して人権状況についての意見を提出する任務を持たせるが、意見にとどまらせず、勧告を行う権限に高めてもよいのではないか。3条2項に基づく組織とされた。法務省の外局として位置付けられ、人権委の事務局は法務省人権擁護局を改組する予定で、政府からの独立性が問題視されている。委員は首相から任命され、委員長を含めて5人で構成し、常勤は2人。よる人権侵害」「マスメディアによる人権侵害」を積極的救済の対象とする。調査を拒むと罰金を科すなどの権限を持ち、一部の差別被害には裁判所に差し止め命令を申し立てるなど強制的な手法も導入する。政府は2002年に国会に提出したが、人権委の独立性やメディア規制をめぐる批判を受け、03年秋に廃案となった。05年にはメディア規制部分を凍結し再提出を目指したが、自民党内で意見がまとまらず、見送った。10:01国を憂い、われとわが身を甘やかすの記http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2428461/さて、いよいよ野田内閣が発足したわけですが、その布陣を見ると、正直なところ「なんだかなあ......」という思いを禁じえません。地味であるとか、実務的でサプライズがないというだけではなく、「おいおい、大丈夫か」「これ、本気なの?」と突っ込みたくなる陣容でした。民主党内でも「極左」と言われる平岡秀夫氏の法相といい、パチンコ業界と深いつながりを持つ中川正春氏の文科相といい、まるで冗談であるかのような印象です。平岡氏は早速、恣意的に表現の自由を侵す危険が指摘されている人権救済法案の推進に意欲を示しましたし、川端氏はこの法案を党側で進めたプロジェクトチームの座長でした。突っ込みどころがありすぎて、どこから追及していいか分からないぐらいです。民主党の衆議院議員(5期)。民主党左派の中堅・若手議員による政策グループリベラルの会の代表世話人を務め、民主党代表選挙でも影響力を発揮している[1][2]。(なお、自身は菅直人のグループにも所属しているため菅を支持している。務め、菅改造内閣で総務副大臣に就任した。人権を中心に位置付けた社会の構築を目指し、差別禁止法の制定を目指すとともに、社会保障制度での総合的対応を図る。人権侵害に係る調停・仲裁等を行う中央人権委員会および地方人権委員会を設置する。人権の内国民と外国人(特に、永住の在留資格等を持ち日本に定着居住している外国人)との差別をなくす。国益と国民の生活を守る会の城内実でございます。前で「新たな人権救済機関の設置について」という基本方針が出されまして、私もそれを見ました。これまで、江田大臣も含めて非常にあいまいな答弁しか返ってこなかったんです。員でしたけれども、命がけで当時の人権擁護法案に反対したんですが、制度設計はほとんど変わっていないんですよ。何度もいろいろな問題提起をして、具体的にここがおかしいとかいう話をしてきたんですけれども、その議論が全く生かされていないんです。弁をいただきたいというふうに思います。この基本方針を見ましたところ、当初は人権委員会を内閣府に設置するとありましたけれども、法務省の外局となっております。