市民アクション」の呼びかけで、224団体による賛同を受け、約150名の参加者を得て“院内対話集会”を開催することが出来ました。3月15日の安部首相によるTPP交渉参加表明を受け、準備を進め、以下の趣旨に沿ってこれまでTPP反対の運動に取り組んできた団体などに呼び掛けたものです。連携を強め、国民的規模で協力に運動を進めていくことをめざして、「TPP参加をとめる!院内対話集会」を呼び掛け、開催させていただくこととしました。私たちは、交渉参加表明がなされた後も、様々な反対運動が共に力を合わせ、市民、諸団体や超党派の国会議員の声を国内外に届け、TPPを阻止する決意でいます。本集会では、参加した各団体が情勢の認識を共有し、今後の運動の方向について率直な意見を出し合い、重要な局面では声を掛け合って共同の取り組みが出来るきっかけの会合としたいと思います。当日は、野田克己さん(大地を守る会)の司会で議事が進められ、冒頭の坂口正明さん(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)による簡潔で適確な交渉参加表明に対する批判と幅広い共同行動を目指そうという問題提起を兼ねた挨拶で集会が始められました。政党代表の発言、団体代表からの発言、会場からの発言の3部構成による活発な集会とすることが出来ました。クラブ連合会、パルシステム生協連合会、大地を守る会、中央酪農会議)からのメッセ-ジも読み上げられました。重要性を訴えられました。自民党は「聖域を守る、公約を守る」と主張しているが、日米共同声明は守るべきものを何も勝ち取っておらず、明らかな公約違反である。秘密交渉である限り、理由を開示し国民が納得できる形で交渉から降りることは出来ないはずだ。TPP参加国の国民の利益を裏切り、グロ-バル企業の利益を拡大するTPPには一貫して反対してきた。幅広い結集で持って参加反対の世論を盛り上げ、参院選を含む社会的な大運動を巻き起こしていきたい。参議院議員8年前の郵政選挙を堀江貴文氏と戦った。その時の延長線上に今の政治・社会のム-ドがあり、棄権を感じる。日米関係は大切だが、北朝鮮・中国に対して毅然とすべきとの論調には、何故米国にはそのような態度を取れないのか、と言いたい。参議院議員TPPに代表される新自由主義の流れに対峙すべきとの思いで結党した。交渉参加表明後にも多くの反対の声が挙がっていることに心を強くしている。衆議院議員TPPは大きな枠組み、社会全体を覆うものだ。国民の安全は防衛だけでなく、食・医療。雇用などを抜きには守れない。安倍政権はこれらのこと、特に雇用には全く触れていない。(党首)超党派の女性議員でJA全中にも行き頑張ってほしいと要請をし、昨年は米国の労組も訪ねた。彼らもTPP反対を言っていた。TPPを受け入れることは社会保障も雇用もいのちも、主権までも危うくさせるもの、そして大企業だけには利益をもたらすものだ。よる国民との約束破りと交渉参加表明という亡国の約束に怒りを覚える。国際的な流れを見るべき。TPPで中国・インドなどを抜きにアジアの成長を取り込むことなどあり得ないし、守るべきモノを危うくさせるだけである。今からでも間に合う、国民的運動で包囲の輪を作ろう。農業は一つの作物が危うくなるだけで経営全体が崩壊する。空気・水そして食と農なくして生活は出来ない。TPPはこのこととの整合性を全く持っていない。吉中由紀TPPは互恵の社会を踏みにじるもの。消費者が声を挙げることが大切と思い、これまで反対運動に取り組み、100万人の食造りの自給運動もやってきた。国益だけを叫ぶのは戦前に戻るような空気を感じる。国際連帯、相互の互恵を考えることがTPPでは大切だ。弁護士の立場でISDS条項を懸念している。韓国も早速提訴された。法規制だけでなく行政措置も対象になり得る。一度負ければ同様の提訴が続き制度変更に追いつめられる。住江憲勇TPPは米国の戦略的意図を体したもの、医療でも貫かれている。医薬品へのアクセスの改訂要求や民間医療保険の拡大など医療法第7条の営利・配当禁止が覆される。TPPは閉鎖的な協定で、これでは世界の国々は入ろうとしないだろう。原中勝征あらゆる団体・政治家は国民の生活を守るべきものと考え反対運動に参加している。TPPは守るべき基本、日本の固有の価値を毀損するもの。大震災の後人々は互いをいたわり生き延びてきた。金が正義という価値観とは相いれないものだ。TPPには一貫して反対してきた。関税撤廃が前提でない、ということだけで受け入れられるものではない。グロ-バル企業の利益を守るために、地域、固有の歴史や価値、文化を危うくするもの、競争原理があってはならないところにもそれを導入するものだ。被災3県の農業はやっと30数%が再開。30%の農業が崩壊するとの試算結果を出した。今日の各発言のようにTPPは農業だけの問題ではない。よるル-ル造りに断固反対。先日フランスやポルトガルの労組と交流してきたが各地でEPAに対する怒りの声を実感した。労働法制はTPPと同じ方向に進みつつある。内外の連帯を強めたい。「TPPをとめる!院内対話集会」にご参集の皆様におかれましては、日頃より、TPP反対の活動を精力的に展開されていらっしゃいますことに、心から敬意を表します。安倍首相は3月15日に、TPPへの参加を正式に表明しました。ご承知のとおり、TPPは、例外なき関税撤廃により、わが国の農林水産業に壊滅的な被害をもたらし、地域経済を圧迫することは疑いようもありません。私たちの食、暮らし、命を守る諸制度を強引に変容させ、私たちの生活に重大な影響をもたらすものです。そのため、当ネットワ-クはこれまで、TPPが国民生活や地域社会全体の問題であることを広く訴え、様々な方面と連携し、国民運動を展開して参りました。私たちは今後とも、TPP断固反対を掲げ、みなさんと同じ思いで、全力で戦い抜くことを固くお誓い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。〇バラバラに戦っても駄目だ。〇中央での行動に加え地域からの運動が必要だ。地域でも外国ファンドによる不採算事業からの撤退要求などTPP無きTPPとも言える実態が進み地域が壊れようとしている。〇各地域でも諦めずに自民党を含めて議員に働きかける運動を続けよう。〇食糧自給の問題を懸念しているが、官僚はマイナスの影響試算は出し難いと言う。議員から強く働きかけて欲しい。〇国会でも試算の内容・基礎に疑問を呈している。時に、国民の声が強ければ議員も動くと感じた。〇TPPに危うさを感じている議員も多いが、業界団体ごとに条件闘争に流れるのが怖い。地域での横の運動の広がりが重要。地域が壊れるのは日本だけではない、国境を越えた国際連帯の運動が欠かせない。最後に司会が参院選・TPP反対の地域からの取り組み、大規模集会などの行動、国境を越えた運動が重要であり、その運動作りのための提起を互いにしよう、という取りまとめをして閉会しました。出席され、また秘書の方による代理出席もいただきました。(AFL-CIO)が執行委員会見解を発表した。新たなNAFTAモデルの出現に対する懸念を表明し、日本の参加に対する懸念を強く表明している。オバマ政権最大の支援団体であるAFL-CIOが、オバマ政権への貿易政策にこれだけの提言をした意味は大きい。(TPP)は、21世紀の貿易政策を律する新基準となる可能性を秘めている。その交渉についてこれまで公表されている内容を見ると、その期待に応えられないのではないかとの大きな懸念を抱かざるを得ない。アメリカの働く仲間たちに必要なのは方向転換だ。高賃金労働の創出、団体交渉の促進、製造業に対する戦略の実行、我々の生活基盤及び人材に対する再投資などに焦点を当てた王道の戦略である。アメリカと世界における平等な経済成長を推進するには、貿易・経済政策に必要な改革を国際的に進めつつ、労働基本権の拡大と強化をもたらす手法が必要だ。した改革は、需要主導型の成長を通して所得格差を是正するために、全ての人々の所得と生活水準を向上させる世界的ニューディールの一環として、現行の政策と一線を画さなければならない。NAFTA(北米自由貿易協定)に始まり、韓国及びコロンビアとの協定へと引き継がれているアメリカの貿易モデルでは、雇用者に労働者グループ同士の対立を促進させ(国内でも国際間でも同様である)、こうした目標がないがしろになっている。このモデルの下、我が国の貿易赤字は著しく増加しているのだ。NAFTAが発効した前年の1993年、750億ドルだった貿易赤字は今日、5,400億ドルへ増加(名目)した。労働条件、そして資源の保護、食の安全及び消費者保護の面で底辺への競争(最低水準を導くような競争)が助長されている。した政策は、第一に中産階級の台頭を促す公共政策を脅かす。このような底辺への競争を促進する政策を改めさせることは、労働者の団結、団体交渉の自由をあらゆるところで推進させる我々の活動と同じくらい重要である。AFL-CIOは終始、NAFTAにならった貿易モデルを批判してきた。サービス、金融サービス、そして原産地規則をはじめとする商業上の重要規則が含まれている。貿易政策が前に進むためには、これら各分野での転換が必要である。我々は、富を生み出す労働を担う人々こそが貿易による利益を確実に享受できる全く新しいモデルを必要としているのである。NAFTA型貿易モデルの過ちを繰り返す重大な危険があると考えている。交渉は継続中だが、アメリカが突きつける提案の大部分が、現行の貿易モデルをそのままなぞっているように見えるのだ。このことは、我が国経済を強化し、所得格差を是正し、持続可能な成長を推進する機会を失する悲劇的な結果を招くことになるだろう。アメリカにはこれ以上、我が国の産業基盤を空洞化させ、膨大な貿易赤字を増加させるような貿易協定を結ぶ余地などないのである。AFL-CIOは次の重要分野について、具体的な変更をTPPに提唱している。サービス、金融サービス、環境問題、食品の安全性及びその他公共利益に関する規制、そして医薬品の入手といった分野である。TPPが現行の貿易モデルと明確に決別しない限り、労働者の支持を得ることはできないだろう。残念ながら、アメリカを再び便宜置籍国として利用している世界的企業は、我々の国益を通商交渉の場において決定することを目論んでいるようだ。そのような企業は、労働、環境及び社会的費用の削減により海外投資の呼び込みを図ろうとする国々を互いに競わせ、企業利益を拡大させようとしている。これはアメリカとその市民の経済的利益とは根本的に合致しておらず、多くの場合、自国での生活水準向上を目指す貿易相手国の利益とも合致していない。税その他の優遇措置を推進し、労働者の交渉力弱体化、そして社会的セーフティーネットの縮小化を導いている。貿易赤字、雇用の喪失、不平等の拡大、賃金の切り下げ、そして民主主義的統治の弱体化である。(ISDS)制度がある。これは公表済みの報告書でTPPに盛り込むよう提案されていることが明らかになっている。現行の貿易モデルでの投資家対国家間に関する内容とは、外国所有の一企業が、民主主義的に選ばれた政府の選択した、労働、飲料水または食品安全への規制、その他の規制や司法的決定に対して、自国の裁判所を迂回して、国際的な仲裁機関において異議を唱えることができるものだ。市民グループまたは国家及び地方政府に適用されることはない。これは実質的に二重の法律体系を作り出すものである。生産物や雇用を海外へ流失させる多国籍企業体は、公共利益のための正当な施策を妨害するために、これら諸権利を利用することができるのだ。これでは、我々の国内での雇用が縮小する一方で、海外の労働者仲間たちにも損失を与える結果となる。国内的にはこのような投資条項が、我々自身の公共利益に基づく正当な諸規制に対して、異議を唱える目的で利用されうるし、また利用されてもきた。アメリカの廃棄物処理企業であるメタルクラッド社は、NAFTAのISDS条項の下で、メキシコ政府に対する仲裁手続きを行った。現場では不安定な土壌により地域の水供給が汚染されうるという懸念が生じているにもかかわらず、同社の主張は、サン・ルイス・ポトシでの危険な廃棄物処理施設の開設及び操業に関して、メキシコ政府が許可を出さなかったのは不当だというものである。審判員は、NAFTAの下で保証されている「公正で適切な扱い」を受けるメタルクラッド社の権利をメキシコ政府が侵害したとした。カナダでの法廷によって賠償金額の一部が修正されたのちに、メキシコ政府はメタルクラッド社に1,560万ドルを支払うという結末となった。この政策の推進者たちは、NAFTAにならったTPPの貿易モデルが、良い仕事や世界経済におけるアメリカの戦略的地位の改善をもたらすと公約をしている。NAFTA及び中国の世界貿易機関(WTO)参加の際に用いられたものと同じ公約だ。結局、こうした公約は偽りだった。NAFTA発効以来、対メキシコ貿易赤字の拡大により、アメリカで正味70万人近くが失業するという代償を払わなければならなかった。中国のWTO加盟はさらに悲劇的で、アメリカ人労働者の270万人が失職するという結果となった。製造業だけでそのうちの210万人に達した。最後に我々は、TPPへの追加国の受け入れと新規参加国受け入れの手順についても重大な懸念を抱いている。我々は、日本のTPP交渉参加のための基本作業に関する最近の発表内容を不安視している。我々は日本の参加には反対である。日本の参加によって中産階級の良質な仕事が大量に脅かされる怖れがあるからだ。日本はしっかりした労働組合のある高賃金の国ではあるが、自動車市場は世界で最も閉鎖的な部類に属する。アメリカの製品やサービスは、USTR(連邦通商代表部)が日本の過去の為替操作に対する追及を含む非関税障壁の撤廃に向けたまったく新しい方策を適用しない限り、日本市場への有効な参入を果たしえないだろう。日本のTPP加盟に対する我々の懸念を払拭するには、二国間の協議が最適だといえるだろう。我々は他のいくつかのTPP加盟国、およびその可能性のある国々における労働と人権の実態も懸念している。TPPは「全ての参加希望国」の加入を受け入れ、労働権と人権の実態については不問に付すような、無条件加入の協定であってはならない。民主主義条項及び、各加盟国が「全ての」(出稼ぎ労働者を含む)労働者に対して労働基本権(ILOの基本条約及び法体系に明示されているような)を適用するとの公約は必須である。TPPは、この協定の下で貿易利益を供与する「前に」、まず民主主義及び基本的な労働権に関す最低基準を要求する必要がある。なくば、アメリカとコロンビアのFTA(自由貿易協定)の下で現在広がっているのと同じような状況に行き着いてしまうだろう。労働者たちの多くが団結、組織化及び団体交渉の自由を行使できない状態に置かれていても、労働権を侵害している国の「何らかの進展」が「満足できる程度」に達したとして認定されてしまう可能性がある。我々が表明しているこうした懸念を解決すべく、オバマ政権が透明性と公開性を高めて真摯に我々と取り組んでいることを評価する。透明性の拡大は重要だ。それは、TPPというものが、新しくかつ高度な基準を設け、人間中心の貿易協定の枠組みをつくるために、貿易相手諸国と協調する機会を象徴するものであるからである。アメリカ国民、その他のTPP加盟国の市民、そしてまさに世界中の人々は、公平な成長を推進し、人々の健康と安全を守り、持続可能な発展を促進する貿易政策を求めている。世界的ニューディールの一環として、共同の繁栄をもたらすこの好機を活用しようではないか。我々は、賃金、公益及び労働権利を脅かし、良い仕事の海外流失を促進して企業利益の拡大を安易に進めるような貿易協定をこれ以上必要としていない。我々はより良い方向を目指さなければならない。