【記者】アスベスト問題なんですけど、今後、民間を含めて対応を進めていく上で、やはり非常に高額な費用がかかると、そういったものが実際に前に進むのかという問題があると思うんですが、そうした面の対応とかは何か考えていらっしゃるんでしょうか。【知事】これ、今のところ、それぞれの人たちに任せるみたいなところがありまして、こういうことは全国的な問題で、また国としてもまさに考えなきゃならん問題なんですね。それがはっきりしていませんから、全国知事会でも議論になりましたが、それぞれの自治体も必要な要請をして、国の応援もいただかないと金額が......。福井県の場合にそんなに大きくなるかどうか。ものすごく問題のある特性の案件でありますので、一種災害のようなものですからね、性格的には。いうことを国に要請しなければならないと思います。今のアスベストの関連なんですが、9月県議会に条例案を提出するということなんですけど、予算は......。予算も必要なものが生ずると思います。されている規模的にはどうですか。【知事】まだ、査定というか、それをやっていないんです。その考え方を今申し上げたところです。予算編成過程のパブコメをやっているんですけども、そこでも概算経費は検討中ということにさせていただいております。趣旨としましては、全国初の単独条例化を目指すと、そういう趣旨でよろしいでしょうか。【知事】そういう用語でよろしいんじゃないかと思います。緊急提言というのはどういうものになるんでしょうか。【知事】イメージとしては、これまで地方自治というのは第8章に書いてあるんですけれども、憲法の前文、あそこには基本的人権とか主権在民、それから平和主義ということが書いてあるんですが、地方自治ということは書いていないんですね。いうこととか、地方自治の本旨というのが92条にあります。いう意味なのか、あるいは国と地方、地方としても、県、市町村の役割分担がどうだということは法律で定めるとしか書いておりませんので、非常にあいまいである。いろんなことを明瞭にしたり、それから憲法上の位置づけを高めるといいますか、そういうことが基本的な項目としては五、六項目、まず基本にあるんじゃないかと思います。