分岐点はすぐそこ:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。[PR]平成が終わる。格差と貧困、単身世帯の増加と孤立、国家には巨額の借金。いくつもの負の要因が日本社会をさいなんでいる。平成の始まり、30年前の日本はバブル経済の絶頂期だった。当時、この国の現在の姿を、どれほどの人が予見していただろう。その中で、確実に予測できていたことがある。少子高齢化と人口減少である。将来人口の推計は確度がきわめて高く、数十年前から分かっていた。有効な手は打たれなかった。今から30年先、未来を予想して手を打つことはできるだろうか。「2050年、日本は持続可能か」。そんな問いを立て、京都大学の広井良典教授らが、日立製作所の人工知能(AI)を用いて、35年先までの未来シナリオを予測した。約2万通りの道筋が導き出された。広井教授らは10年以内に大きな分岐が来るだろうことに気づいた。このまま「都市集中型」が進むと、財政や雇用は保たれる。人が減り、地域は廃れ、格差が広がる未来がみえてくる。「地方分散型」に進めても、未来は分かれる。シナリオへと進むためには。国の政策に加えて「個人の生き方が分岐を左右する」と広井教授は考える。「右肩上がりの時代は、皆が東京を目指し、一本の坂道を集団で上っていた。新しい時代を感じ取り、新たな生き方を手探りする人たちも現れ始めた。福島県南相馬市は東日本大震災の前、人口7万人台だった。被災で多くの人々が避難し、今は5万人台。40代以下は激減した。「人口が減って超高齢化した姿は30年先の日本であり、この土地は課題の先進地なんです」。但野謙介さん(36)は、口癖のように言い続けてきた。NHKの記者を辞めて生まれ故郷の南相馬に戻り、市議選に立候補した。自分探しのような20代のUターンは郷里に受け入れられ、トップ当選した。事故が町を襲ったのは、その数カ月後だった。水を手に、高齢者たちを一軒ずつ訪ね、逃げるよう説得する。