システムを販売する事業(メディカルトータルソリューション事業)を中心に事業展開する企業である。同社は下記の3事業から構成されている。上記のうち、メディカルトータルソリューションが売上高の大半を占める主力事業である。医療情報システムの受注販売、付帯する保守・メンテナンスサービスを行う。おけるコンサルティング及び、医療機器等の販売を中心とした「狩猟型」商社を同社は標榜し、下記サービスを提供中である。システム等の選定・運営について、技術支援やプロジェクトの予算管理やスケジュール管理をワンストップで提供している。遠隔画像診断サービス連結子会社である京都プロメド株式会社によりサービスを提供中。同社では常時5~6人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を構築している。セントラルキッチンで料理を一括集中生産し、チルド状態とした料理を現地厨房と連携して食事を提供する「おかず販売」と、施設から委託を受けて委託元の厨房に職員を配置し、日々の食事を提供する「業務受託サービス」を手掛けている。各事業の部門別損益は下記となっている。売上高3.9億円、営業利益0.2億円メディカルソリューション事業が主力事業であり、売上高の大半を占めている。売上規模は小さいながら、遠隔画像診断サービス事業は利益率の高い事業を展開中である。※2017年9月期より連結決算2017年9月期を除き、売上高200億円超・経常利益6億円超の業績を維持している。2019年9月期は大幅な増収増益を予想している。Q3の段階で売上高282億円、経常利益12億円であり、通期予想達成に向けた進捗は順調である。2020年9月期はメディカルトータルソリューション事業において、売上規模の大きい一括販売案件が少ない事業年度となることから、減収減益が予想されている。財務状況2018年9月期末時点の資産総額129億円に対して、純資産合計37億円であり、自己資本比率29%である。借入金合計5.7億円に対し、現預金37億円を保有しており、財務内容に特段の懸念事項はない。貸借対照表の借方の受取手形及び売掛金78億円に対し、買掛金72億円となっている。資金使途IPOにより3.8億円の資金調達を行い、下記の使途を予定している。調達資金の半数は借入金の返済及び社債の償還資金に充てられ、財務基盤強化に充当される。杉田社長が筆頭株主であり株主シェア44%を有している。第2位株主であるA&M(株主シェア13%)は杉田社長の配偶者など資産管理会社のため、実質的な杉田社長の株主シェアは57%である。180日間のロックアップ契約を締結済み。2018年からの変更点と150万円・201万円の壁2018/03/279住民税も申告が必要?確定申告の他に住民税申告もすべき場合とは?2017/05/2910【米国株動向】ナイキがアマゾンを通じた販売を停止。