第17回TPP交渉会合がペルーの首都リマで5月15〜24日に開催され、利害関係者(ステークホルダー)向けの説明会が開かれました。関わる国際ネットワークが共有したステークホルダー会議のメモを翻訳しました。知財保護について米国からの新たな提案があったのかとの質問への回答や、米国議会でのTPA(貿易促進権限)をめぐる質疑などが興味深いものがあります。公式代表700名、利害関係者300名、報道関係者200名、利害関係者フォーラムでは、50の発表が行われる大規模な会合。2013年内の決着にむけた作業について、各大臣からの新たな支持を取り付けた。APEC会合の合間を使って年内決着するため、首脳らも懸命に計画を練った。今週は建設的議論が行われた。会合の継続とともに、二国間会合の前進が見込まれる。質問:米国は医薬品について、新しい知的財産権IPの条文を提案したか?米国:医薬品と特許問題は議論が始まったばかり。新しい条文は提案されていない。(米国内)内部で実施している審議を続けていくなかで、この会合での議論に反映できればと考えている。政府はこの問題を重要視している。質問:米国の提案に対する影響調査について触れていたが、医薬品への市場参入影響が9,000万ドルというものだった。各国政府も米国提案について同様の影響調査を行っているか?ペルー:それぞれの提案をペルーの観点から注意深く分析している。情報を共有し、他の大臣たちと協力している。良い影響を指摘する研究もある。「ウォールストリート(※金融関連企業)がTPPや環大西洋貿易投資パートナーシップを利用して、トッド・フランク法(2010年に成立した濫用的金融サービス実務から消費者を保護するための法律)を骨抜きにしようとしていることに対して、不満が高まっている。言い換えれば、公衆の面前ではできないことを、貿易協定を通して静かにやろうとしている」と語っている。これは、過去のFTAのルールが金融規制を制限する可能性についての懸念が高まっていることと軌を一にしている。過去のFTAに該当する章の中で、金融再規制が骨抜きにならないようにというワレン上院議員の懸念を考慮して変更が加えられている部分はどこか。米国:議会と協力して金融サービスの取組みを監視しているので、我々が行なっていることは金融政策を制限する米国の法律に抵触することはない。議会とはすべての提案について、密に連絡を取り合っている。最高裁判決など最近の決定について、いくつかはここで話し合われるだろう。米国政府の立場などについても。質問:TPPはタバコ会社に対して、喫煙規制の主権を侵害する道を与えることにならないかペルー:既存の多国間協定であるFCTC(たばこの規制に関する枠組条約)と協力し、ここでの作業について多くの情報を得ている。我々には、ここでの決定を他の国際協定の取り決めと整合させる義務がある。ペルーについて言えば、政府は正当な目的のためなら規制する権利があり、それはタバコだけでなく、他の分野でも同様である。ニュージーランド:TPPのルールで定めていることは、政府が公益のために規制する能力をきちんと維持できるようにすることだ。金融サービスについては慎重な措置、そして健康についても。質問:なぜインターネット問題をTPPから切り離さないのか。SOPA/PIPAについては大きな抵抗があった。Agreement)のような提案について、どのような交渉をしているのか?ペルー:現在17回目の会合だ。すべての問題を1つにまとめられるのか、どの問題がどの章で扱われるべきか?全体像を見失わないことが大切。ACTA/SOPAに関し、ペルーの観点では、これはTPPに関わる問題。ペルー代表は自国の法律や国際的取り決めとの整合性をとるよう作業にあたっている。質問:TPPとTPPの非常に野心的な目標を大いに支持している。TPPが域内の貿易環境を整えてくれることを期待している。多国間交渉ではなく、二国間交渉なのか。日本が参加する前に野心的な市場アクセス、そして事前に表明している重要事項について(※メモが途切れているため内容不明)カナダ:TPPは我々にとってカギとなる。その理由の1つは野心の水準が高いこと。設定されている目標は非常に重要だ。ひとつの要素は、TPPが地域内協定であること。地域の結びつきによって二国間のFTA以上の便益がある。すれば我々はそのプロセスに到達することができるのか。各国がどのように現状からそこに至るのかは、その時点でのさまざまな力学の作用の結果である。日本はカナダ、メキシコと同じように、TPPのパートナーたちに対して前向きなシグナルを発したと思う。確実なのは、日本が加盟する時に交渉がどこまで進んでいるかに関わらず、日本はそれを受け入れるということだ。質問:米国議会の通商政策に関する権限委任の異常さや、共和党がオバマ大統領へのファストトラック権限(個別賛否でなく一括採決を前提に交渉)の付与に積極的ではないことを考える時、米国のような、幅広い権限を特別に委任されないままで、交渉にどのような影響が出ると、上級交渉官たちは見ているのか。ペルー:私はいつもペルーの内政を尊重するよう他の国々にお願いしている。よって米国の内政についてはコメントを控える。ニュージーランド:我々はみな、政府を代表して交渉にあたっている。我々の交渉結果もニュージーランド議会を通る必要がある。Act:ファストトラック)発動に関する視点を出していただいたことに感謝する。議会で議論が始まったのはついこの前のことだ。ファストトラックについてのあなたの評価には同意しかねるが。質問:スケジュールについてペルー:新たにTPP参加各国の大臣たちから支持を得た。今年中の決着を目指す。共通の土台を模索し、すべての作業を終えるようと努力している。質問:交渉妥結までに日本以外の国が参加を承認される可能性は?ペルー:日本が交渉に参加することについては合意が得られた。各国には、日本加盟に向けてそれぞれの国内手続きがある。次の会合については、今会合の最後には分かるだろう。米国(多分メモをとっていない?):デジタル著作権法は、(米国の)いくつかのFTAには反映されている。TPPでは様々な利害があり、均衡点を模索中。デジタル経済の枠組みを発展させようとしている。デジタル経済から得られるプラス面を拡大し、同時に、マイナス面からの保護も考えなければならない。政策空間を整えるよう努力している。市民アクション」が協力した国際的な集会「TPPをとめる!5.30国際シンポジウム─韓米FTA・NAFTAからの警告」(主催:TPPに反対する人々の運動/TPPを考える国民会議)は、5月30日東京都内で開かれ、市民など約100名が参加しました。(写真:TPPに反対する人々の運動)ジェーン・ケルシーさんジェーン・ケルシーさん(ニュージーランド・オークランド大学)がはじめに登壇し、「TPPを推進したい人びとは『TPPは、21世紀型の協定だ』と言うけれど、モンサント、シティバンク、ファイザー、ハリーウッドなど、自分たちこそがこの世界を支配する権利があると信じている大企業のための21世紀にほかなりません。少なくともわたしたち(ピープル)にとっての21世紀ではありません。雇用不安、乱高下する金融市場に対応する21世紀ではないのです」と言いました。朴錫運さん金鐘佑さん(韓国・弁護士)の他に、韓米FTAに反対する国民運動本部の共同代表を務めている朴錫運さん(韓国)が、韓国でのFTA反対運動の経過を説明したうえで、「単純な経済協定ではなく、韓国の法律体系を米国化するものだ」と同FTAを批判。権寧勤副理事長(韓国)は、「韓米FTAによって今後、食料自給率が低下し、世界の飢餓問題をより深刻化させる。アジアとアメリカの農業体系は違う。水田は生物多様性を守っている」など、農業の大切さを訴えました。(NAFTA)の問題を追求している、メキシコの労働組合活動者のマリカルメン・リャマスさんが、「NAFTAによって多くの分野の人々が影響を被った。労働者の実質所得は低下し、かつては一家は1人の労働で賄えたものが、今では3人が働かないと食べていけない。農産物価格も米国からの輸入で半分に下がり、農家は失業した」と、その厳しい現実を報告しました。海外ゲストとともに登壇した新潟の農家・天明伸浩さん(TPPに反対する人々の運動共同代表)シンポジウムでは、これから各国の現状や情報を共有し合い、「TPPに象徴される新自由主義に基づくグローバリゼーションに対抗する運動も地域に根ざし、国境を超えてつながろう」と、アピールを確認しました(原文は記事後半)。それぞれ集会に参加してTPPの問題を訴えました。今日2013年5月30日、私たちはこの場に寄り合い、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が人びとの日々の営みに何をもたらすのか、をめぐって話し合いました。メキシコ、韓国、ニュージーランドからのゲストに、日本のコメ作り百姓が加わっての話し合いを通して、私たちはTPPの本質を分かち合うことができました。)、TPPと続く新自由主義に基づくグローバリゼーションは、その地に住み、働く大多数の人びとの生存の条件を破壊し、“平和におだやかに生きる権利”を奪います。そこでの主役は、巨大化し、地球規模で動きまわる多国籍資本です。日本企業も他ではありません。日本政府はいま、そのTPP交渉参加を決定しました。今日の寄り合いで私たちが得ることができたもっとも大事なことは、”生きる権利”の破壊は国境を越え、圧倒的多数の人びとの上に襲いかかるということです。すると、TPPに象徴される新自由主義に基づくグローバリゼーションに対抗する運動も、地域に根差しそして国境を越えてつながる大きな渦をつくりださなければなりません。このことを今日の寄り合いで得た共通の思いとして分かち合いたいと思います。TPPに対抗し、国家を超え、国境をまたぐ人びとの運動の大きな渦をつくりだすために動き出しましょう。