14年度の直轄工事における落札率は平均で92・43%となり、前年度比で0・51ポイント上昇。引き上げなどを背景として、直近5年は上昇傾向が続いている。含めた工事契約件数は19%減の1万4270件、当初契約金額の総額は17%減の2兆0621億円といずれも大きく減少。建設コンサルタント関係業務の契約実績も、件数で13%減の1万6033件、金額で5%減の3826億円と減少した。大半が14年度に執行された13年度補正予算が、12年度補正予算の規模を大きく下回ったことが影響しているとみられる。落札率の平均は0・51ポイント増の92・43%だった。0・24ポイント増の91・28%と、いずれも上昇した。建設コンサルタント関係業務も0・78ポイント増の84・21%と上昇している。入札不調(再発注手続きを行い、14年度に契約した件数)は、工事件数の減少もあり、全体で692件と前年度を31%下回った。このうち、予定価格超過による不調は151件だった。建設コンサルタント関係業務も45%減の354件と減った。(入札辞退者が1社以上発生した工事)が3369件と前年度と比べて45・9%減少し、入札辞退者も43・4%減の7673者だった。