シェアカジノ管理員会とは、IR推進法によって内閣府の外局に設置することが規定された行政機関。カジノと観光推進施設が一体となって運営されるIR(総合型リゾート)において、IR推進・振興に関わる他行政機関とは一線を画す独立組織として、カジノに関する規制を厳格に施行する役割を担う。具体的な役割は、カジノ規制ルールの企画立案、免許によるカジノ事業者の参入規制、カジノ事業活動の規制、カジノ事業者の監査、カジノ施設・機器の規制、ギャンブル依存症防止や青少年の健全育成への対策、マネーロンダリングや暴力団対策、カジノ事業者からの納付金徴収など。カジノ事業が国際的な業種であることから、外国規制当局との連携も行う。2019年10月18日の閣議で、政府はカジノ管理委員会を2020年1月7日に設置することを決定。委員会のメンバーは総勢100人規模になることが見込まれる。このうち、国会同意が必要な委員長1人と委員5人の人事は、2019年秋の臨時国会で選任。カジノ管理委員会2020年1月7日、発足。政府が内閣府の外局として設置、カジノ運営に必要な免許を事業者に付与するほか、ギャンブル依存症などの対策も担当。同様に、独立した権限を持つ国家行政組織法上の「三条委員会」との位置づけ。カジノ事業の免許を付与するほか、取り消しの権限も持つ。事業者と暴力団を含む反社会的勢力との関わりや役員の犯罪歴、海外に持つ口座などを調べる。政府は管理委の意見も踏まえて、施設の要件を定めた基本方針を2020年1月中にも策定。Laboratories。