(PMI)は49.8と、前月の50.1から低下し、ふたたび景況拡大・悪化の分かれ目となる50を下回った。(PMI、季節調整済み)は49.8と、前月の50.1から低下し、ふたたび景況拡大・悪化の分かれ目となる50を下回った。国内の売上高低迷が響いた。今回の数字には新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の影響がまだ含まれておらず、今後数カ月は景気により強い圧力が生じる可能性があるとみられている。12月のPMIは8カ月ぶりに50を上回っていた。1月の新規輸出受注は前月の水準は下回ったものの2カ月連続で拡大を示し、2018年7月以来初めての連続拡大となった。米中貿易摩擦の緩和と対日貿易関係の一定の改善が反映された。新規受注全体も2カ月連続の拡大となったが、やはり内需低迷でペースは鈍化した。IHSマークイットのエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「輸出環境の改善は安心材料となるが、国内の景況悪化により、中銀に追加刺激策を講じる圧力がかかるだろう」と述べた。中銀は2015年6月に中東呼吸器症候群(MERS)流行を受けて予防的利下げを行ったが、今回の新型コロナウイルスによる影響の可能性については、現時点で対応に動くのは時期尚早と考えている模様だ。伴う外需低迷による圧力を緩和するため、2度の利下げを行っている。1月は定年や自主退職、企業のリストラにより企業の人員が9カ月連続で縮小。企業の今後12カ月の景気見通しは22カ月ぶり高水準になったものの、新型コロナウイルスによる死者数が増加し、企業側の混乱が長期化すれば、景況感の悪化につながる可能性があるとみられている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。