中国線での2月の予約キャンセルが1月20日ごろからの10日間で25%出ていることを明らかにした。中国線の予約キャンセルが1月20日ごろからの10日間で、2月は約25%、3月は約20%出ていることを明らかにした。菊山氏は「中国発より日本発のほうが(予約の)落ち方が大きい」と指摘。今後の動向次第では減便などを検討する可能性もあり、「収入の下振れは否定できない状況だ」と述べた。中国線は国際線収入の約10%を占める。JALは新型コロナウイルスの発生した中国・武漢への直行便は運航していないが、日本各地と北京・上海・広州などの中国各都市を結ぶ路線を運航。現状すべて通常通り運航しているが、世界の航空会社の一部には中国各都市との直行便の運休に動いている。菊山氏は、公共交通機関としての責務や事業運営面などあらゆる点を考慮する必要があり、現時点ではJALとして「ただちに中国線を止めるということはできない」と語った。中国線以外の路線でのキャンセルの広がりは今のところまだ見られないが、今後の需要動向を見通すのは「なかなか難しい」と話した。いずれも従来予想から300億円引き下げた。中国系航空会社が増え需給バランスが崩れていることや香港デモ・日韓関係問題などにより、国際旅客需要と国際貨物需要が想定を下回ることが響く。今回の下方修正には新型肺炎の影響は織り込んでいない。下方修正後の売上高は前期比0.1%減の1兆4860億円、営業利益は同20.5%減の1400億円となる見通し。純利益は従来の1140億円から210億円減らし、同38.3%減の930億円を予想。配当は1株当たり期末55円、年間110円と従来予想を維持する。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、外務省は同日、武漢市のある湖北省以外の中国全土の感染症危険情報について、不要不急の渡航中止を促す「レベル2」に引き上げた。これまでは4段階で最も低い、渡航に十分な注意を促す「レベル1」だった。湖北省は渡航中止を勧告する「レベル3」を継続している。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。