新年度から有給消化が義務付けられます。企業側は有給をどう管理すべきなのか、詳しいルールを見てみましょうすべての写真を見る新年度から有給消化が義務付けられます。澤井清治の社労士1冊目の教科書』(KADOKAWA)書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします3年連続で有給取得率が世界最低の日本(エクスペディア・ジャパン調べ)。政府は年次有給休暇の取得率を2020年までに70%とする目標を掲げているものの、2017年の取得率は51.1%と、依然として大幅なかい離がみられます。したなか、2019年4月から労基法改正による5日間の有給取得義務制度がスタートします。澤井清治氏が解説します。ここが変わる!「有給消化のルール」みなさんは「年次有給休暇の新ルール」をご存じでしょうか。今年2019年4月1日から、年次有給休暇が10日以上発生した社員について、会社は発生日から1年の間に最低でも5日間の有給休暇を消化させなければならなくなります。消化させることができなかった場合には、罰則があります。会社は労働基準法違反として30万円以下の罰金刑の対象となるのです。会社としては有給休暇を取得していない社員に対して会社が「日付を指定して強制的に休ませる」ことになります。よれば、2016年の1年間に企業が付与した年次有給休暇の1人平均は18.2日、そのうち労働者が取得した日数は9日。取得率が最も高いのは複合サービス事業(郵便局や農協など)で64.6%。低いのは宿泊業、飲食サービス業で32.8%となっています。有給休暇の取りづらさは事業内容などにもよるでしょうが、それでも国が定めた今回のルールを守らないわけにはいきません。有給休暇が取りづらい雰囲気の職場では、“強制5日取得制度”の開始は朗報といえるでしょう。逆に、忙しさなどを理由に有給を取りたくないと、自ら取らずにいた人にも影響は及びます。発生から11カ月を経過した時点でまったく消化していない場合は、最終月の12カ月目がどんなに忙しくとも5日間の消化が義務となります。年度末の「仕事の予定」や「目標の達成」にも影響が出てくる可能性があり、自らその分休むことを見込んでおく必要があります。その年次有給休暇はどのタイミングで発生し、どう計算するのでしょうか。ここで、その基本に触れておきたいと思います。年次有給休暇の日数は、大まかに「正社員」と「パート社員」とで異なります。通常雇入れから6カ月間継続して勤務して、全労働日(出勤義務のある日)の8割以上出勤した場合に、10日間発生します。その後1年度ごとに8割出勤を満たせばその都度発生し、6年6カ月で最高の20日の有給休暇が生まれます。掲示板の人気コメントランキング業界の人だけが盛りあげようと必死になっているのがみえる。一般人はみんなポカーンだと思う。一般人から盛り上がって注目されていった存在で...2307だよね〜まじで!!!!どーでもいい!!!ってくらいニュースに上がるの鬱陶しい。