シェアIRオペレーターとは、カジノとホテル、MICE施設、エンターテイメント施設などの集客施設が一体となったIR(統合型リゾート)を運営する事業者。2018年7月の「IR実施法案」成立を受けて、外資系IRオペレーターが相次いで日本市場への参入を表明している。日本におけるIRでは、IRを誘致したい自治体がIR事業者を選定し、国に認可申請する。このIR事業者は、地域企業とIRオペレーターを主要株主とするコンソーシアムの形をとるのが基本である。IRオペレーターは、参画する自治体、コンソーシアムを組む地元企業を決定して自治体へ提案。自治体は1つのコンソーシアムを選定する。国が認可するIR(エリア)の上限数は3であり、IRオペレーター各社は3つの席をめぐって競争を激化させている。ゲンティン・シンガポール・リミテッド、セガサミーホールディングス、メルコリゾーツ&エンターテイメントジャパンなど7社がRFCを提出している。Laboratories。