隠されていた「不都合な真実」が明らかにEUの委託により行われた2015年の研究によれば、著作権を侵害する海賊行為は、コンテンツ販売への影響との相関性が認められないのだという。欧州委員会はこれまでこの結果を公表してこなかった。その「不都合な真実」の中身とは。IMAGES著作権に対する海賊行為は深刻な問題ではない。正確には、音楽や本、ゲーム、映画など、著作権によって保護されたすべての製品の販売や利益に影響を与えない──。このことを明らかにしたのは、EUから直接36万ユーロ(約4800万円)もの資金を供与された、300ページもある内容の濃い研究[PDF]である。結果はまったく欧州委員会に気に入られなかった。このため、2015年に完了したこの研究は、最近まで隠されていたのだ。“罪”を着せられたこの研究は、オランダの会社Ecorysによって行われた。この会社は、著作権により保護されたコンテンツの販売に関するオンライン海賊行為のインパクトを分析し、問題を掘り下げることをEUから委託された。研究ではこう報告されている。「全体的に言って、調査結果はオンライン著作権侵害の販売に対するネガティヴな影響について、確定的な統計的証拠を示していない。一方でレポートでは、違法ダウンロードがテレビゲームのような製品の合法的販売を促進するかもしれないと推測している。海賊行為と合法的販売の唯一の関連は、大ヒット映画において確認された。「結果は40パーセントの置換率を示している。現在になってようやく研究の「不都合な結果」を広めたのは、ドイツ海賊党の欧州議会議員、ユリア・レダだった。彼女は情報アクセスの自由に関する欧州規則に基づく要求により、そのコピーを手に入れた。自身の個人ブログでこれを発表した。公式サイトに発表された投稿は、著作権侵害に関するレポートの結果が、まさにこのことについて間違いなく知っていた欧州委員会によって意図的に隠されたことを示唆している。実際、この問題について2016年に発表された同委員会の2人の官僚によるもうひとつの研究では、大ヒット映画の不法ダウンロードの増加とこれらの映画の販売の減少の関係のみが言及され、それに反するほかの結果はひとつも引用されなかった。そのような情報の出典がEcorysの研究であることも説明していなかったのである。NewPROMOTIONあまねく人に社会復帰の機会を。そのために、わたしは農業を続ける。──小島希世子PROMOTION深圳という「母なる大地」で闘い続ける。そのために、マイクはステージに置いてきた。──藤岡淳一PROMOTION七大陸最高峰を最年少制覇した南谷真鈴、「クルマで移動する自由」を体感する。ARの可能性PROMOTION難民は「難しい民」なんかじゃない。みんなが“自分らしく”暮らせる社会をつくる。