県庁所在地は宇都宮市で、面積は6,408.3km2(全国20位)と中規模の県である。ないが、中核市としては県庁所在地の宇都宮市が指定されており、村がないことから市と町の比率がそれぞれやや高くなっている。栃木県には海がないため、港湾はない。(2)真岡鐵道(41.9)、野岩鉄道(30.7)※()内は、営業Kmである。戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、戦中・戦後の1940年代に大きく人口を伸ばす。1960年代に人口増加は停滞するが、その後、人口流入もあり増加を続ける。2000年代後半になると、減少に転じている。県内GDP名目GDP栃木県の名目GDPは、1990年後半には約8.3兆円あったが、現在では約7.9兆円で全国17位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の49.1%、次に政府支出の22.3%となっている。全県計と比較すると、若干民間消費や政府支出が低いが、移出入等や民間投資が全県計を上回っている。この意味で、移出型の経済構造であることがいえる。成長率で見ると、2000年代中頃にプラス成長になり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向がうかがえる。寄与度を見ると、2000年代以降は、移出入等の影響はさることながら、民間投資のプラスマイナスが、GDP成長率に影響を与えている傾向が伺える。栃木県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、製造業の比率が最も大きく(31.5%)、次にサービス業(19.4%)、不動産業(12.3%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業や製造業、鉱業が特化していることが分かる。栃木県の1人当り県民所得は、2000年代中頃は全県計よりも高く、2000年代後半は全県計並となっており、2009年度には286万円で全国9位である。増加率で見ると、2006年度に落ち込みがあるが、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の栃木県の県民所得に対する乗数は1.86で、全国9位である。推移を見ると、1.8~1.9の間で推移している。2007年度は移出の増加で、移出入比率(移出÷移入)が伸びたこともあり、乗数も2を超えた。1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は大きくなっている。消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にあり、全国平均に比べ下落幅は大きい。地域差指数で全国平均と比較すると、宇都宮市は全国平均よりも若干高い傾向が続いている。失業率は全国平均と同様の動きで一貫して全国平均を下回り、有効求人倍率も全国平均と同様の動きだが全国平均を上回って推移しており、あくまでも全国と比較すると雇用環境は比較的よい都道府県である。農業産出額は、平成23年には2,659億円で全国10位である。指数を見ると、ここ数年は、全国と同様の水準で低下が見られる。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。栃木県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、穀類の比率が31.7%で最も高く、次に畜産の31.4%、野菜の30.0%と続いている。果物の比率は高くないが、言わずと知れたとちおとめなどのイチゴの産地である。特化係数で見ると、穀類の1.39が最も高くなっている。2011年の栃木県の林業産出額は、1,049千万円で全国10位である。2000年代始めから中頃にかけては落ち込みを見せたが、おおよそ1,200千万円で推移していた。2009年以降、再び減少傾向に転じている。これを2001年を100とした指数でみると、おおよそ全国と同様の水準で推移していることが分かる。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。栃木県の林業産出額(指数)栃木県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く59.3%、次に栽培きのこ類生産の40.3%となっている。特化係数で見ると、木材生産が1.20と特化している。栃木県の製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約3.5兆円で、全国17位である。1990年代中頃に大きな落ち込みを見せたが、その後は減少傾向にあるものの、おおよそ3.5兆円強で推移している。1991年を100とした指数を見ると、1990年代は全国と同様に推移していたが、2000年代には全国が落ち込みを見せる中、1991年に比べ2007年には80%の水準を維持している。1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しているが、若干全国以下の水準で推移している。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。栃木県の小売業の販売額は、2007年には約2.1兆円で、全国17位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続き、2007年に若干回復している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。栃木県のW/R比率は、2007年には1.65で全国34位の低さとなっている。預金は増加傾向、貸出は2000年代中頃に低下したが、近年は若干回復し約4兆円で推移している。預貸率は元来、全国平均よりも低く、低下傾向にあるが近年は約60%で推移している。民放テレビ局は、キー局である日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系・テレビ東京系の5局に加え、独立系のとちぎテレビがあり、計6局となっている。ちぎテレビ(TTV)その他のメディア新聞については、下野新聞は約4割、読売新聞が約2~3割と地方紙と全国紙が入り混じっている状態である。BERRYの1局がある。国立大学が1校、公立大学が0校、私立大学が9校、短期大学が6校、計16校の大学がある。栃木県には公立大学はない。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。コンビニで、住民票の写しなどの証明書が取得できるようになるという。秋田県でエネルギーハーベスティングの取組みをスタートさせたようだ。秋田県では、エネルギーハーベスティングの集積を図るべく「秋田県エネルギーハーベスティング研究会」を設立したようだ。県内の企業や大学などが集まり、3年をメドに実証実験を行うなど具体化を目指すという。2015.08.12記事やはり厳しいアンテナショップ鳥取県のレストラン「トットリーネ」が閉店するようだ。アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の2階にあり、食のアンテナショップとして、イタリアンを提供したが、売上がピーク時の半分に落ち込み、閉店に至るという。2015.08.12用語プラザ合意プラザ合意とは、1985年9月22日にG5(日本、アメリカ、西ドイツ、フランス、イギリス)で発表された為替介入に関する声明のことです。地方自治体の資金繰り地方自治体も多くの借金を抱えていることは知られている。その多くは、地方債という形で、資金調達を行っている。地方債はあくまでも長期の資金である。企業において、短期借入と長期借入があるのと同様に、地方自治体でも短期の借り入...2013.07.19スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。