意味するもの」)について報じた、同月20日付け日本経済新聞朝刊の記事には、次のような文面が登場します。「『多くの学生は予備試験と法科大学院の両にらみで勉強を進める。どちらを選ぶかは読みづらい』(司法試験予備校)と慎重な見方もある。弁護士志望の東大1年の男子学生(20)は『早く社会に出たいので6年でも長い』と予備試験合格を目指す考えだ」ここで記事が伝えようとしていることも、その切り口も、もはや目新しいものは何もない、と感じる方も少なくないと思います。効果が、関係者の関心事となっている――。大学入学から法曹資格を得るまでの最短期間を現行の8年弱から6年に縮める、ということを、改正法のメリットとして、新聞各紙はこぞって伝えています。「価値」が、どう志望者予備軍たちに見積もられるかが、競争の結果を決めることになります。考えれば、記事の「6年でも長い」という東大生のコメントには、「背理」とまでいわれた、身内の制度擁護派の反対を振り切って、「時短化」で勝負に出た改正法の、いわば勝負どころの選択ミスの可能性を匂わす効果があるようにも見えてきます。この改正法の真の狙いは、法科大学院の対「予備試験」での競争条件の改善である、という見方がある(「法曹養成見直し2法案審議が映し出したもの」)ことにひっかけて、あえて言うのであれば、今、本当に問われるべきなのは、むしろ真の「勝利条件」の方ではないでしょうか。別の言い方をすれば、「改革」によって創られた、この制度は、一体、何を背負ったはずだったのか、ということについてです。法科大学院制度が示さなければならないのは、あくまで法曹養成における新プロセスの「価値」のはずです。志望者が資格取得への最短コースにひかれ、予備試験に流れた、というのは、現象としては正しく伝えている表現かもしれませんが、同時にこれは、「時短」に代わる「価値」を新プロセスが示せなかった、示せていないことを意味します。誰が見ても、旧試体制に比べて、新制度は時間的経済的負担を課す制度であることは明らかでした。そもそもの新制度側の「勝利条件」でいえば、志望者がそれでも経由すべき、法曹として明らかに違いが出る知識・技能や、司法試験の選抜を通過するレベルの能力の取得、そして旧試体制を上回る、修了者の法曹としての、社会的評価を獲得しなければならない。有り体にいえば、ただ早く資格取得に辿りつけるというところが勝負どころではなく、それでも新プロセスを通過することが確かに妥当である、という明らかな違いが示せなければ、この勝負には勝利できないのではないか、ということです。背負ったもののはずでした。司法試験の厳しい選抜機能によって、厳格に選抜された人材に、実務家が司法修習によって鍛えてきた旧制度よりも、新プロセスは、法曹養成にとって優れた効果を生む、ということでなければならない。いう話になると、これまで法科大学院関係者を含めた制度擁護派からは、優れた人材も輩出されているとか、修了者が社会にもっと輩出され、行き渡ることが必要(そうなれば、必ずや社会も旧試体制よりも高い評価をするはず)といった、弁明を耳にすることがありました。した勝負未決着論といえる、論調は、いつまで繰り出され、いつまでそれに付き合わなければならないのでしょうか。「法曹志望者回復をめぐる発想と誤解」)。今回、改正法がある意味、正面から、「時短化」で、なんとか競争を有利に展開しようと、「予備試験」ルートとの勝負に打って出たことは、むしろその制度的体質から生み出されているようにみえます。志望者減が法曹界にとって深刻であり、喫緊の課題である、ということもしきりと言われていますが、それが身内の制度擁護派の中からも制度の「終わりまの始まり」と警告された手段に打って出た、口実になっている面は否定できません。有り体にいえば、制度擁護派は、この改正法案をめぐり、あくまで勝負未決着を掲げ、さらなる制度優遇策での局面打開に期待する側と、予備試験と同一の土俵にのっても「時短化」で手っ取り早く志望者を奪還することの方を期待する側に割れた、ようにもとれるのです。前記日経の記事に登場する関係者の言葉には、もはや時間的経済的負担を軽減しなければ、法科大学院を経た法曹への道を勧めにくい、ということを法科大学院関係者が本音では認め、さらにはこの「時短化」政策によっても、学生が法科大学院を選択するかどうか未知数であることを、予備校関係者が認識している現実が映し出されています。この「時短化」による新たに「競争条件」の効果に関心が集まる中で、本当はその成り行きよりも、一時的な志望者回復効果で満たさないはずの、法曹養成と法曹界の未来がかかった、「勝利条件」が問われない制度のなりゆきをもっと気にしなければならないはずです。「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。titlehttps://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2019_07/p20-23.pdf>法曹志望者が激減しており,直さなければいけないところもあると思います。常にチェックしながらより良い制度にしていく必要があると思います。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。