幼児教育、保育の無償化は、実務を担う地方自治体と国がよく連携して進めていくことが大変重要であると認識をいたしております。今回の消費税増収分の使い道の変更について、地方自治体の皆様に対して丁寧な説明が足りていなかったのではないかとのお声があることは承知をしております。私としては、そうしたことを真剣、真摯に受け止めながら、昨年の予算編成過程におきまして、私自らが全国市長会や全国町村会を訪問をし、関係する市町村長の方々と直接何度も意見交換をいたしました。代表者とで教育の無償化に関する国と地方の協議の場を、協議を二回開催し、消費税増収分の使い道を変更して幼児教育、保育の無償化に充てることの意義や財政負担の在り方について丁寧に誠実に説明を尽くしてまいりました。無償化の財政負担の在り方などについては、地方三団体は、それぞれの団体における所要の手続を経て、組織として御了解をいただきました。引き続き、実務を担う地方自治体の皆様の御意見をしっかり伺いながら、今年十月からの実施に向け、準備や周知に万全を期してまいりたいというふうに考えております。問題がいろいろあるんですよ。問題がいろいろあるというのは、そういう地方団体の相談の過程である程度地方団体の自主性を認めると、範囲の、無償化の範囲を。五年間がばらばらになるんですよ。教育だから三歳から、教育中心でいくから三歳からはただだけれども、三歳までは、ゼロ歳から二歳は、これはむしろ少子化対策的だからということかもしれませんが、私はお金の問題じゃないかと思っているんですよ。満たす認可外保育施設が対象となりますが、基準を満たさない施設が基準を満たすために五年間の経過措置期間を設けることとしております。丁寧な協議を行いまして、認可外保育施設の質の確保、向上を図るための取組を拡充するとともに、認可外保育施設につきまして、市町村が条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みや経過措置について法施行後二年をめどに見直すことを盛り込むことといたしました。こども園等の費用を無償化するとした上で、ゼロ歳から二歳までにつきましては住民税非課税世帯に限って無償化を、あっ、しばらく、ちょっとお待ちください。対象として進めることにいたしました。更なる支援につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討することとしております。別の機会にやりますよ、いろいろあるんだけれども。そこで、総理、地方創生を大変力を入れて七年間もおやりになって、地方創生は成功しているとお思いですか。イエスかノーかだけで結構です。地方創生は着実に成果は上げつつあると、こう思っています。始まって安倍政権そして福田政権まで続いたのを比べますと、やはり全ての、今回は日本銀行の地域別業況判断においても九つの地域全てで最初の一年間を除いてもこの五年間プラスになっているんですが、前回は東海地方と関東地方だけだった。製造業中心の景気回復だったんですが、今回は、やはり地方創生を進めていく中において一つ大きな力となったのは、例えば観光、地域の良さを引き出していく、あるいは農業の輸出等もあってこうした結果につながっていると、こう思っておりますが、まだまだ恐らく片山委員の御印象は不十分だということだろうと思いますが、しっかりとまた進めていきたいと、こう思っております。活発になって地方の税収が増えることなんです。簡単に言うと、それに私は尽きると思っている。ところが、実際は税収の偏在がいよいよ拡大しているんですよ、東京を始めとする大都市圏と地方との。それから、ふるさと納税があれだけみんな一生懸命やるかというのは、税収が要るんですよ。景品競争が度が過ぎますけどね。これはやっぱり私は、総理、税収の偏在が止まらないじゃないですか。人口の集中も止まりませんよ。これは外形的に極めてはっきりしているんだから。そこで、今回は、政府は税収の偏在是正のために是正措置をとりましたよね。法人関係税を消費税や譲与税にして地方に再配分するんですよ。それは、一遍地方税にしたものを国税にするんですよ、国の税金にするんですよ。国の税金にしたものを一定の手続で国が配分するんですよ。私は、地方自治からいうとやっぱり引っかかるんです。気持ちは分かりますし、必要はありますよ。大都市圏だけがそんな税収増えるのはおかしい。おかしいけれども、地方税を国税にして、国が手続を取って国が配分する。譲与税は交付税ですからあんまり恣意は入らないけれども、何か引っかかる。ほっておいても地方で税収が入るようにせないかぬ。それはふるさと納税みたいな奇手であんまり死に物狂いになっちゃおかしいんですよ。奇手なんです、あれは。私は悪いとは一つも思わない。思わないけれども、そこでやっぱり地方創生というのをもう一遍考えてもらわないと、このまま行くと、また偏在するとまたやるんですか。今度はほかの税をやるんですか。今は法人関係税やっているでしょう。地方創生を推進し地方団体が安定的に行政サービスを提供していくためには、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が必要であります。譲与税を創設することとしたのは、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対応しようとするためであります。今回の新たな偏在是正措置によって、現在直面している課題への対処は行われることになるものと考えております。中長期的に経済社会情勢が大きく変化する場合や税制全体の抜本的な見直しが行われるような場合には、あるべき地方税制の観点から検討を行うことも必要になると考えております。片山君、時間が来ています。ほかの閣僚の皆さん、どうも失礼いたします。