「M&Aクラウド」売り手登録2,000社を突破(2019年11月1日)|BIGLOBEニュース当サイトでは、javascriptを使用しております。当サイトをご覧になる際には、javascriptを有効にしてください。TIMES写真を拡大2019年4〜10月で登録社数が倍増、M&A減税措置検討が追い風か株式会社M&Aクラウドが運営するオンラインM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」は、2019年10月時点で売り手登録社数が2,000を突破しました。4月末時点の1,000社からわずか半年で登録社数が倍増。中でもIT企業の利用が目立っており、IT関連のM&Aプラットフォームとして支持されています。「M&Aクラウド」は、売り手自らM&Aに積極的な買い手の情報を閲覧し、打診できるマッチングサイトです。売り手側は買い手候補探しから売却完了まで完全無料で利用可能。ブラックボックス化されやすく、コスト高になりがちなM&AをITの力で効率化することにより、成長を志す企業のM&Aを支援します。一般的なM&Aのみではなく、出資先や業務提携先まで探すことができるのも特徴です。2018年4月にサービスを開始して以来、右肩上がりで売り手登録社数が増加。サービス開始1周年となる2019年4月に1,000社を突破し、そのわずか半年後となる10月現在で倍増の2,000社を超えました。中でもIT企業の登録が目立ちます。買い手企業数も順調に推移しており、とりわけIT分野の上場企業の10%が利用していることから、ITセグメントのM&Aプラットフォームとしてプレゼンスを発揮しています。]サービス開始の半年後となる2018年11月に、買い手担当者自ら売り手のノンネーム情報を検索し、売り手にメッセージを送れる「スカウト機能」をリリース。元会長の吉松文雄氏がシニアアドバイザーに就任したほか、企業の経営支援を行うWARC社、ライトアップ社や貸付投資のクラウドポート社との業務提携、M&A買い手担当者向け交流イベントを開催するなど多角的にサービスを拡充してまいりました。国全体でM&Aへの関心が高まっていることも、当サービスの成長に大きく影響しています。自民党は2019年9月に、企業の内部保留の活用促進のため、M&Aへの減税措置を2020年度の税制改正大綱に盛り込む方針を表明。2019年9月には国内大手IT企業がTOB(株式公開買い付け)で注目ベンチャー企業を子会社化したニュースも大きな話題を集めました。実際にも2019年4月の国内M&A実施件数は309件と前年同月の23%増を記録し、単月ベースで1985年以降過去最大となりました。M&Aでの経営拡大が当たり前の選択肢となりつつある今、売り手と買い手の良質なマッチングを生み出していることが、このたびの売り手企業登録社数2,000突破に起因していると考えています。<売り手企業さまの声>M&Aクラウドのプラットフォームを利用して、実際に成約されている企業さまの声を聞きました。「コネクションの少ないスタートアップが、大手企業と繋がりたいときに利用する価値の高いサービスです。大手企業の中でもスピード重視で動いてくれるところもあることが実感でき、自社のプロダクトを一気に展開できそうです。「機動性に優れたプラットフォーム。難しいと思っていました。「M&Aクラウド」は2020年11月までに、売り手企業の登録社数を約5,000に増やすとともに、上場企業の10%が買い手企業として当サービスを利用している状態を目指します。それにより、約160件のM&A成約を実現する予定です。■株式会社M&Aクラウドについて2015年12月創業。「テクノロジーの力でM&Aに流通革命を」をミッションに、オンラインM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」を運営。従来の仲介モデルから発想を転換し、業界初となる求人広告型M&Aプラットフォームのビジネスモデルを構築しました。買い手企業の情報閲覧および直接売却打診のコンタクトが可能。クラウド管理やスタティックルーティングに対応しました。本サイトのニュースの見出しおよび記事内容、およびリンク先の記事内容は、各記事提供社からの情報に基づくものでビッグローブの見解を表すものではありません。ビッグローブは、本サイトの記事を含む内容によってお客様やその他の第三者に生じた損害その他不利益については一切責任を負いません。ビッグローブは、本サイトの記事を含む内容についてその正確性を含め一切保証するものではありません。本サイトのデータおよび記載内容のご利用は、全てお客様の責任において行ってください。Inc.BIGLOBEトップへ閉じる。