片山先生がおっしゃるとおり、外国人との共生社会の実現に向けて、政府と地方公共団体が一丸となって取り組むべきであるというのは、政府も共有しておるところでございます。そこにおいて、先ほど御紹介させていただきました、昨年十二月の関係閣僚会議において定められた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を取りまとめたところでございます。御活用いただくことを含んでおります。した取組に政府を挙げて全力で取り組む、そして地方公共団体にもしっかりとこうした施策を活用していただくことを政府が支援させていただく、そういったことで、政府そして地方公共団体一丸となって、外国人材の受入れ、共生のための施策にふさわしい日本をつくってまいりたいと考えております。ここまで関係の自治体がやれと、国としてはこれ以上だ、そのためには国もこういう支援をすると。知的な支援もいいですよ、物的なというか、財政的な支援もいいけども、そういう何かの基本法が要るんじゃないですか、外国人材受入れの基本法。網羅的なものになっております。これを政府を挙げて、また地方公共団体の声もしっかりと耳を傾けて、協力して、一丸となって実現していくということに全力を傾けたいと考えております。法務大臣とか慣れていないんだよね、こういうことは。本来の職掌とは違うわね。そりゃ、あなたのところは一番関係あるんだからやったらいいんだけども、そのためにはオール省庁というのか、オール内閣というのか、そういう仕組みをつくらないと、何とか庁ができるだけじゃ私は駄目だと思うんですよ。これは、主管するのは法務省で主管をするわけでございますが、昨年十二月には外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、まさにこれ総合的な対応が大切だと思っています、それを取りまとめました。よる支援といった、地方公共団体の取組を政府が支援するものも含まれているわけでございまして、先ほど法務大臣が答弁をしたところでございますが、このように法務省が責任を持つわけでございますが、これにつきましては総合的な、各省庁が総合力を生かしていくことも当然大切であるという観点から、対応策を各省庁を入れた中において取りまとめたところでございまして、しっかりと対応していきたいと。片山先生が御指摘された重要性については十分に私も理解をしておりますし、山下大臣も同じ岡山県の後輩で今頑張っておりますから、また御指導を賜りたいと、このように思います。時間の関係もありますので、次は幼児教育無償化の問題に入りたいと思いますが。我々は、教育を無償化すべきだというのが党の大方針。憲法の中にもそういう条項を是非入れてほしいと改憲の大きな項目としておりまして、そういう意味ではもう一歩も二歩も前進で、大変結構なことだと思っていますが、思っていますが、今回の幼児教育の無償化については地方団体とトラブりましたよね。決めておいて一年もほっておくというようなことは私はあるかって言ったんですよ。関係大臣会合をやって、地方六団体のうちの三団体も入って、それで決まったんでしょう。結局は、初年度はただにしたんですよ。地方負担なしにしたんですよ。それはいかにも、中心は地方なのに、地方をないがしろにしているんじゃないですか。どこの責任なんだろう。