大阪市は22日、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止するための条例案を市議会5月定例会に提案した。自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば、秋頃にも施行される予定だ。ヘイトスピーチを巡っては橋下徹市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしている。被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。同法案は人種などを理由とする差別的言動によって「利益を侵害してはならない」と明記しており、ヘイトスピーチなども規制する法案。罰則規定は盛り込まれていないが、差別を防止するための基本方針を定めるよう国に義務付けており、国と地方自治体に差別防止策の実施を求めている。(63)は自身のツイッターで「このぐらいの法律が通らないのなら、ヘイトスピーチ反対という言葉は本当ですかというのが本音です」と自身の考えを明らかにしている。有田氏は同法案の提出の翌日、「いちばん驚いたのは、朝日新聞が報じなかったことです」とコメント。報じたことについて触れ、朝日新聞が報じないことを訝しがる。して朝日新聞は『いっさい』!報じなかったのでしょうか」と繰り返しており、「これが朝日新聞の現状だ」と断じている。29プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。