厚生労働省は8月23日、建築物の解体などにおける石綿ばく露防止対策について技術的検討を行う専門家会議を設置した。(石綿則)の改正を視野に入れた検討を行う。10月中にも検討結果を報告書にまとめ、石綿則改正の必要性について判断する。88条が規定する耐火建築物などの吹付け材除去に関する計画届出件数は、2012年度で4001件。作業届出件数も合計5513件を数えている。同省が東日本大震災の被災地のがれき処理現場や建築物の解体現場で行った石綿の気中濃度モニタリングでは、気中石綿濃度が1リットル当たり10本を超えた、石綿が漏えいしたとみられる事案が11年度に6現場、12年度にも4現場で見付かっており、これらの作業時の石綿の漏えい・飛散防止の徹底が急務となっている。今後、国内のストック建築物が老朽化することによって解体工事などがさらに増加するとも予想されていることから、同省は、環境省が検討を進めている大気汚染防止法の一部改正に伴う同法施行令の一部改正に向けた議論を踏まえ、建築物の解体などにおける石綿ばく露防止対策をさらに強化していく方針だ。