本年5月3日に施行70周年を迎えた。尊重、平和主義など憲法の基本原理は定着し、国民の福祉、国家の発展に大きな役割を果たしてきた。70年の歴史の中でわが国内外の環境は大きく変化しており、憲法の規定の一部には今日の状況に対応するため改正すべき項目や追加すべき項目も考えられる。(平成24年)などの試案を世に問うてきた。これらは、党内の自由闊達な議論を集約したものである。具体的な改正項目を検討するため、総論的なテーマを掲げた有識者ヒアリング(平成28年2月〜5月)、各論的なテーマを掲げた有識者ヒアリング(平成28年11月〜29年6月)を行い、知見の集積及び整理を行ってきた。した知見や議論を踏まえ、本年6月以降8回の推進本部会議において以下のテーマが優先的検討項目として議論された。計たる「教育充実」の4項目である。現段階における議論の状況と方向性は、以下の通りである。各テーマにおける議論の状況と方向性(1)自衛隊について自衛隊がわが国の平和と安全、国民の生命と財産を守る上で必要不可欠な存在であるとの見解に異論はなかった。その上で、改正の方向性として以下の二通りが述べられた。�「9条2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行うべき」との意見なお、�及び�に共通する問題意識として、「シビリアンコントロール」も憲法に明記すべきとの意見が述べられた。(2)緊急事態について国民の生命と財産を守るため、何らかの緊急事態に関する条項を憲法上設けることについて、以下の二通りが述べられた。法律でどこまで対応できるのかという整理を行った上で、現行憲法体系で対応できない事項について憲法改正の是非を問うといった発想が必要と考えられる。ついて両議院議員の選挙について、一票の較差(人口比例)への対応により行政区画と選挙区のずれが一層拡大し、地方であれ都市部であれ今後地域住民の声が適切に反映されなくなる懸念がある。(都道府県)から少なくとも一人が選出可能となるように規定する方向でおおむね意見は一致している。(市町村)と広域地方公共団体(都道府県)を92条に明記する方向で検討している。(4)教育充実について教育の重要性を理念として憲法上明らかにするため、26条3項を新設し、教育が国民一人一人にとっての幸福の追求や人格の形成を基礎づけ、国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑みて、国が教育環境の整備を不断に推進すべき旨を規定する方向でおおむね意見は一致している。89条は私学助成が禁止されていると読めることから、条文改正を行うべきとの意見も出されている。憲法改正の発議に向けて憲法改正は、国民の幅広い支持が必要であることに鑑み、4テーマを含め、各党各会派から具体的な意見・提案があれば真剣に検討するなど、建設的な議論を行っていきたい。