盗撮に失敗した場合~未遂でも処罰されるか愛知県名古屋市のかもめ法律事務所の弁護士は、刑事事件に力を入れております。ご家族が逮捕されたとき、ご自身が犯罪をしてしまったときなど、お気軽にご相談ください。盗撮に失敗した場合~未遂でも処罰されるかニュースや新聞で「未遂」という言葉がよく使用されますが、みなさんはどのようなイメージをお持ちでしょうか?条文によると、「未遂」とは、「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった」場合と規定されています(刑法43条本文)。人を殺したり、傷つけたりするなど、法律によって守るべき利益(法益といいます)が侵害された場合に犯罪として処罰されます。犯罪として処罰されるためには、法益を侵害する結果が発生することが必要なのです。「未遂」は「結果」が発生しないのに処罰されることとなります。AがBを殺そうとナイフで切り付けた。殺人罪として処罰されるためには、「人を殺した」という「結果」が発生する必要があります。Aは、Bを死亡させていませんから処罰されないのでしょうか。それはおかしいですね。未遂であるのに処罰される根拠はどこにあるのでしょうか。刑法の持つ法益保護機能があります。文字通り、法益を保護しようとする機能です。確かに、Bの生命に対する侵害「結果」は発生していません。ナイフで切りつけられるというBの生命を侵害する危険性の高い行為は行われています。このような行為も処罰しなければ、国民の法益が保護されなくなるでしょう。そのため未遂を処罰する必要があるのです。結果が生じないのに処罰されるわけですから、どのような場合に未遂でも処罰されるのか、法律ではっきりと規定されていなければなりません。未遂が処罰される場合には、かならず条文上明記されています。それでは、盗撮をしようとスカートの下からスマートホンを差し入れたが、女性に気づかれて撮影することができなかった、という場合、盗撮未遂罪となるのでしょうか。盗撮が処罰されるのは、いわゆる迷惑防止条例に「衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影すること」(同条例2条2項2号)と規定されているのが根拠となっています。未遂を処罰する規定はありません。上記のような場合、「卑わいな言動」(同項3号)を処罰する規定はありますので、盗撮をしようとして失敗した場合は、やはり迷惑防止条例違反で罰せられることが多いです。このように、なんとなく危険な行為だから処罰されるというわけではなく、「未遂」も、さまざまな根拠に支えられて処罰可能となっているのです。未遂なのに処罰されるのか、ニュースを見る際に、ちょっと気にしてみると面白いかもしれません。»続きを読む罪名別のご案内罪名別の詳細や弁護方針についてご案内しております。詳細については下記をクリックしてご覧ください。