第1回「株式譲渡でM&Aを行う際の税務上の留意点」2020年2月12日New!!皆様、こんにちは。中小企業M&Aで圧倒的に多いのは「株式譲渡」です。そこで今回は、「株式譲渡でM&Aを行う際の留意点」を解説します。株式譲渡の場合、オーナーへ支払われる譲渡対価は、1株価のみで受け取る場合と、2株価と役員退職慰労金を組み合わせて受け取る場合の2パターンがあります。)に対して20.315%が課税されます。2の場合には、譲渡対価を株価と役員退職慰労金に分けます。後者については「退職所得控除(退職金のうち課税されない一定額)」がありますので、組み合わせ方によっては、譲渡側は手取り額が多くなり、譲受側は初期投資額が抑えられるという双方にメリットあります。5000万円)の場合、1の税金は、(1億円ー2000万円)×20.315%≒1600万円です。2は、(1億円ー5000万円ー2000万円)×20.315%≒600万円になり、譲渡側は手取り額が1000万円増加し、譲受側は初期投資額が5000万円削減できます。変更」という会社法上の手続きまでしなければ、有効な株主変更とは言えません。過去の株主異動・変遷が適法なものでない場合、株主が確定できず、株式譲渡でM&Aができないという結果になりかねません。最後に、M&A検討開始前であれば、株式の異動は税法上の評価額で取り引きすれば問題ないですが、M&A検討開始後は、税務上の株価を原則使えず、M&A株価を基準に考えます。このため、事業承継の選択肢のうち、M&Aを検討する場合には、早めに株主の整理に取り掛かることが肝要です。物流業界でも、M&Aが徐々に浸透してきた感がある。三井倉庫ホールディングスは11月6日、平成31年3月期第2四半期(平成30年4月1日~30年9月30日)連結決算の短信を発信した。長津田センターの譲渡契約を締結SBSホールディングスは11月5日、かねてより信託受益権の譲渡に関し、手続きを進めていた「長津田物流センター(横浜市緑区)」の譲渡契約が1日に締結したことを発表。つなぐ、想いをつなげるM&A中堅・中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務と中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務が得意。税理士補助業務に従事。コンサルティング会社にて日中クロスボーダーM&A実務に従事。2015年、当社にパートナーとして参画。2018年、執行役員に就任。(相続/MBO/M&A)、組織再編、コーポレートファイナンス、資本政策に関するコンサルティング業務。車内ドラレコ設置、検証重ねた設置位置ドライバーさんに対しても監視社会なのですね。厳しすぎる運送事業者のリスク段ボールに入った。過重労働解消相談ダイヤル、運輸交通業が最多トラック運転手のほとんどは、稼ぎたいはず。運転手に労働時間を規制すると稼げなくなるのでやめてほしい。ブロック塀の土台生かした精度・高強度フェンス物流会社をはじめ一般の住宅や学校など、どこにでもあるブロック塀。)は11月22日、同社施設内で安全会議を実施。