県庁所在地は新潟市で、面積は10,363.8km2(全国39位)と比較的大きな県である。陸上で、石川県とは海上で隣接している。20市6町4村の計30市町村から構成されており、市町村数はやや少ない。中核市はないが、指定都市としては県庁所在地の新潟市が、特例市としては長岡市、上越市が指定されており、市の比率が66.7%と非常に高くなっている。新潟県には、国際拠点港湾として新潟港が1港、重要港湾が3港、地方港湾が6港ある。(1)北越急行(59.5)※()内は、営業Kmである。戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、太平洋戦争時に人口はいったん減少。戦後の1950年代まで大きく人口を伸ばすが、その後1960年代以降は人口流出で人口を減らす。人口流出が小さくなった1970年代後半からは、人口は増加に転ずるが、1980年代後半から停滞しはじめ、現在は人口減少となっている。県内GDP名目GDP新潟県の名目GDPは、1990年後半には約9.7兆円あったが、現在では約8.4兆円で全国14位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の55.2%、次に政府支出の28.6%となっている。全県計と比較すると、若干移出入等が低く、政府支出が大きいものの全県計に近く、全国平均的な経済構造といえる。成長率で見ると、2006年度・2007年度にはマイナス成長となっているが、全県計と同様の傾向がうかがえる。寄与度を見ると、2000年代中頃からは移出入等はマイナスの傾向があり、2009年度には民間投資の大きなマイナスで、GDP成長率も大きなマイナス成長となっている。新潟県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(20.4%)、次に不動産業(15.6%)、製造業(17.9%)となっている。特化係数で見ると、鉱業が圧倒的に特化していることが分かる。新潟県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には253万円で全国27位である。増加率で見ると、2006年度はマイナスであるが、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の新潟県の県民所得に対する乗数は1.47で、全国34位である。推移を見ると、1.4~1.6の間で推移している。1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さくなっている。新潟市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にある。地域差指数で全国平均と比較すると、新潟市市は全国平均よりも若干高かったが、(基準改訂もあり)平成22年には全国平均よりも下回っている。失業率は全国平均以下の4%前後で、有効求人倍率も全国平均と同様の動きで推移しており、あくまでも全国と比較すると雇用環境は比較的よい都道府県である。農業産出額は、平成23年には2,756億円で全国9位である。指数を見ると低下傾向が見られ、平成15年に比べ、全国は約10%の落ち込みだが、新潟県は約15%の落ち込みとなっており、その低下は大きい。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。新潟県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、米どころとして日本一の産出額を誇っており、穀類の比率が58.3%で最も高く、次に畜産の18.0%となっている。特化係数で見ても、穀類の2.56が最も高くなっている。2011年の新潟県の林業産出額は、3,799千万円で全国3位である。2000年代初頭に落ち込みを見せ、3,200千万円にまで落ち込んだが、その後は上昇傾向にあり、約3,800千円で推移している。これを2001年を100とした指数でみると、全国的には落ち込みを見せる中、2000年代中頃からは2001年の水準を維持している。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。新潟県の林業産出額(指数)新潟県の林業産出額の比率(平成23年)は、栽培きのこ類生産が最も高く96.1%、次に木材生産の3.9%となっている。特化係数で見ると、栽培きのこ類生産が1.95と特化している。2010年の新潟県の漁業生産額(海面)は約160億円で、39都道府県中25位である。2000年代中頃までは、120~130億円で推移していたが、2007年以降は約160億円で推移している。2003年を100とした指数をみると、全国では2009年・2010年に落ち込みを見せたが、新潟県では変化がない点が特徴的である。一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。新潟県の漁業生産額(海面漁業)新潟県の漁業生産額(海面漁業)(指数)また、2010年の新潟県の内訳を見ると、魚類が79.2%でトップで、2位はかに類の5.3%、3位はえび類の4.8%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、かに類・えび類について大きく特化しており、魚類も1.1と若干特化している。製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約4.6兆円で、全国14位である。1990年代以降、一貫して減少が続いている。1991年を100とした指数を見ると、1990年代は全国に比べ落ち込みは低かったが、1990年後半からは全国とほぼ同様の落ち込みとなっている。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。新潟県の小売業の販売額は、2007年には約2.6兆円で、全国14位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しているが、全国以上の水準で推移している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。新潟県のW/R比率は、2007年には1.79で全国14位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。預金は増加傾向、貸出は2000年代中頃に低下したが、近年は若干回復し約4兆円で推移している。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様の動きで低下している。民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系の4局となっている。-その他のメディア新聞については、新潟日報が約5~6割の世帯普及率を誇っており、地方紙が高いシェアを有している。越後ジャーナルなどの地域新聞も発行されている。民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。国立大学が3校、公立大学が2校、私立大学が13校、短期大学が5校、計23校の大学がある。設立が検討されている。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。ラーメンと言えば、日本人にとっては非常になじみ深く、誰もが好きな麺料理である。中華の一種とはいえ、日本で独自に発展し、日本人にとっては、国民食といってもいいだろう。現在、都道府県を中心に、首都圏などで多くのアンテナショップが設置・運営されている。そもそも、なぜ自治体はアンテナショップを設置するのか。理由は単純で、自分の地域の産品などをPRするためである。政府の役割の一つに、富や所得の再配分機能というのがある。税や補助などを通じて、豊かな者から貧しい者へ富や所得を移転し、格差を是正するという役割で、分かりやすいものとして生活保護などが挙げられる。創業後の支援策を考える国はもとより、自治体などでも創業支援というものが行われている。創業融資というものがあったり、ここ最近では、国は創業支援を強化しており、創業補助金というものを実施している。創業支援自体は決して珍しいものではなく、10...2014.02.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。