プロダクション勤務を経て、独立。テーマに取材、執筆を続ける。男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。人口が減り、縮んでいく日本の社会。私たちの行く手には何が待ち受けているのか?この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。日本の人口は今、何人くらいか、君は知っているかな。2010年の国勢調査を見てみるとだいたい1億2806万人。将来の人口について3つの見方で予測を立てている。死亡の見込みが中程度と仮定した場合の予測――を見てみると、2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人となっている。人口とほぼ同じ規模だ。人口が減り、縮んでいく日本の社会。私たちの行く手には何が待ち受けているんだろう?――この連載では、高齢になった未来の私たちのため、そしてこれからの時代を担うことになる子どもたちのために、日本の将来をいろいろな角度から考察していきます。子どものいる読者の方もそうでない方も、ぜひ一緒に考えてみてください。「廃炉」コストは4日分の電気料金でペイできる「40年以上経過した原発は“廃炉”にする」。前政権の民主党が掲げた政策だ。廃炉というのは、炉を停止し、設備を解体していくことだよ。なんだか莫大なお金がかかりそうだけれど、いったい費用はどのくらいなんだろう?原子力研究バックエンド推進センターによれば、「福島の4基は別として、通常の廃炉であれば、1基につきだいたい550億円くらいと見積もられています。使用済み燃料の再処理費用は入っていません」とのこと。550億円というと巨額なイメージがあるけれど、東京電力の電気料金などによる収入は、1日あたり約147億円(※)。単純計算だけれど、4日分もあれば廃炉費用がひねり出せる金額だ。安全だ、と確認したものだけ再び稼働する」「新しい原発は作らない」などの政策を提示していた。実現に向けた具体的な道筋は明らかにしていなかったけれどね。安倍新政権はこの方針を見直す意向だ。前政権が認めなかった上関原発(山口県)の着工についても、「検討する」としているよ。政権交代によって、180度変わってしまったエネルギー政策。