CSRネットワーク、主要5ヶ国大手企業の人権開示レベル分析。CSRネットワーク、主要5ヶ国大手企業の人権開示レベル分析。30とともに、ASEAN主要5ヶ国の企業について人権情報開示の状況を分析した結果を公表した。タイとマレーシアが比較的良かった。今回の調査では、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシアの5ヶ国について、時価総額の大きい上位各50社を調査対象とした。人権について情報開示度合いで採点をつけ国別平均と出したところ、タイ42.6点、マレーシア27.2点、シンガポール19.6点、インドネシア10.3点、フィリピン8.9点だった。Networkは、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)に基づき、企業は情報開示すべきと促した。UNGPは、単に人権について言及するだけでなく、ポリシーや実績についても公表するよう求めているが、それを実現できている企業は少数派と断じた。その中でも、開示レベルが非常に高い企業も存在した。シンガポールのウィルマー・インターナショナル、タイのCPオール、PTTグローバルケミカル、インドラマ・ベンチャーズも90点と高かった。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【アメリカ】ブラックロック、財団新設。