川棚川の堤防補強はどうなっていたのでしょうか。戦後ダム建設についての論争は1960年ころもりあがりました。治水はダムで可能なのか、結論は当の昔に出ています。彼は各地のダムを調査して自分の結論をもつに至ります。「だから、それが政治だよ......土木工事あるところに、汚職ありきなんて言うが、実状はむしろ、汚職なきところに、工事なしというところだろうね......業者が金をつんで、むりやり仕事をつくらせるんだからな......そしてその金で、誰かが選挙にでる......」このような主張は彼だけのものではなく、当時の雑誌、論文などに散在しています。ダム建設よりは河川の堤防補強を優先させた方が治水には効果が大きいという意見は今も根強くあります。それでもダム建設など公共事業は1960年頃から急増します。その裏には常に政官業のトライアングルの癒着があるといわれています。計上される予算は堤防補強よりはダムの方が大きいです。そのため政策として優先順位が逆転します。浸水危険区域の堤防補強が後回しになってしまいました。宣言を発表し、ゼネコン主導の乱開発を否定しました。さまざまな抵抗にあい、3期目の選挙は落選しました。合言葉に県内に計画されているダムの凍結見直しなどを訴えて立候補し当選をはたしました。建設を主張する勢力の抵抗と巻き返しで転換せざるを得ませんでした。見出し記事が載りました。よると、復興道路事業で代執行を行うのは初めです。南約1キロに位置し、高速道路の基礎部分にあたり、盛り土をして舗装する計画です。12年7月から国が用地取得交渉を始め、16年12月に収用委員会に裁決を申請、17年11月に国が権利取得しました。ここに暮らす80代男性が、住宅などは市内の別の場所に暮らす90代女性が所有していました。男性と女性に土地や建物を明け渡すよう説得したが応じなかったため、行政代執行に踏み切ったとされています。被災地復興という大義を掲げたら国はなんでもできるのでしょうか。地権者の協力を得られなかった場合には計画変更などは検討されなかったのでしょうか。決定した公共事業は変更されません。存在があまりにも小さく取り扱われています。いうより、そのために土地収用法はあります。土地収用法は公共事業のために土地取得を行うに際し、事業主が任意取得できない場合に強制力を加えて収用する手続きを謳っています。指導者室原知幸氏の発言の再録です。「建設省はここを土地収用法で取り上げようちしよるとじゃが、それはこんダム事業が公共性を持っちょるこつを国に認定してもらわにゃならん、いい加減なもんぞ。身内での手続きの滑稽さを指摘しています。「土地収用法ちゃ現代の赤紙たい。今は民主主義ん世の中じゃろうもん、赤紙の中身をおれたちゃ調べる権利がある。『砦に拠る』)ここに住民の大義があります。迅速化するため、地方自治体向けの手引をとりまとめて作成し、自治体に配布しました。対象事業を具体的に示し、制度の活用を促すことで、公共事業のスピードアップにつなげる狙いだといいます。公共性を盾にますます横暴さが増す危険性があります。際しては乱用されてきました。戦後の土地収用法は、これらは適用から排除しました。ためには活用できません。条文がまぎれこまれていました。土地を所有する反対地主は返還要求をつづけています。1990年代の採決において、県収用委員会は申請書類に不備がなかったとして申請を認める判断がつづきました。戦後の土地収用委員会は、司法的判断ではなく、地元の利害関係を調整することを目的に、継続する土地が存在する都道府県から選ばれた委員によって構成され、地元の人たちの意見を聞きながら審理を進めるのが任務です。手続きを判断する機関になってしまいました。正式決定する前から、大成建設が設計図をつくったと公言されていました。土地収用法は国の強権化の1つの手段になっています。否定され、強権化が進められています。適用される危険性があります。自衛隊は、阪神淡路大震災における救援活動で市民権を拡大しました。個の連帯による共生・協働の共同体を作り上げていく必要があります。それこそが一番の人びとの安全・安心を守る防衛手段です。reserved.FC2.。