13年秋に、IMCと全国労働安全衛生センター連絡会議は、埼玉労働局に原因究明の要請、提案行動をおこないました。その成果が出てきています。総就業者の割合には請求件数が絶対的に少ない愛知県は、82件、18件、21.9%です。三重県は16件、1人、0.6%です。このような状況では、労働者は体調不良に陥っても労災申請に期待する気になりません。今回から裁量労働者についての決定件数と支給決定件数が公表されました。脳・心臓疾患については、14年度決定件数9件、うち支給決定件数8件、15件度7件、3件、16年度3件、1件、17件度6件、4件です。精神障害については、14年度決定件数8件、うち支給決定件数7件、15件度10件、8件、16年度2件、1件、17件度19件、10件です。裁量労働制は、労働時間の管理等が難しい実態があります。それぞれがきちんと労働時間の管理をきちんとしておく必要があります。であるこを確信させられます。(金)西日本豪雨の被害は広範囲におよんでいます。流れる肱川が7月7日明け方に氾濫し、住宅約650戸が浸水し、逃げ遅れた5人が亡くなりました。氾濫は上流の野村ダムの放流によるものです。放水したダムを管理する国土交通省は、想定外の豪雨に遭遇したので市に放水を連絡した、市は消防や警察に連絡するとともに、防災無線などで警戒を促したと説明しています。そのいい方は、放水は管理規則に基づいて行ったので非はない、避難しなかった住民がわるいといわんばかりです。そもそもダム建設は、想定外の事態が発生した時には、下流の住民は被害を受け入れなければならない、治水には限界があるということを前提におこなわれているのでしょうか。今回の豪雨で、野村ダム以外でも、そもそも洪水調節の役割を果たさなかったダム、満杯の砂防ダムなどがたくさんあることが明らかになりました。治水はダムで大丈夫なのか、それが最強なのかという原点に戻っての議論があらためて必要になってきています。55年末に九州地方建設局が熊本県と大分県にまたがる筑後川の水源近くにダムを建設することを決定して測量を開始したことに、地主の室原知幸の指導で住民が山に砦を作って立てこもり抵抗を続けた蜂の巣城の闘いがテーマです。建設局は、1953年に起きた大洪水の被害を繰り返さないためと説明します。建設局の住民への説得です。室原らは憤慨して立ち上がります。農民に語り聞かせたといいます。国の姿勢に共通します。このニュースが流れている最中の7月9日、長崎地裁で、長崎県と佐世保市が東彼川棚町岩屋郷の石木川一帯に計画する石木ダム建設事業を巡り、反対地権者ら109人が国に事業認定取り消しを求めた訴訟の判決がありました。判決はダムの公益性を認め、原告側の請求を棄却しました。石木ダムは、佐世保市の利水と川棚川の治水を目的に計画されました。1972年に県が予備調査に着手、75年に建設事業に着工します。事業認定を申請、13年に国が土地収用法に基づく事業認定を告示しました。県と市は16年5月までに、反対地権者13世帯の宅地を含む未買収地約12万6000平方メートルの明け渡し裁決を長崎県収用委員会に申請しました。総事業費285億円です。反対派地権者らは15年11月に事業認定の取り消しを求めて提訴しました。市が利水について12年に立てた水需要予測があります。水需要増大や観光客の増加を見込んで13年に急に増大するので不足分を石木ダムで補う必要があると説明します。治水については、ダムの建設予定地は川棚川流域の11%しかなく、洪水防止に役立つとはいい難いと主張しました。利水、治水のいずれの面からもダム建設の必要性はなく、建設予定地の反対地権者13世帯の土地を強制収用するだけの公共性も欠くと主張しました。