店舗案内2018.8.20【店じまい】8月20日(月)皆さんこんにちは。売り場の縮小を進めてきたが、ここにきて経営難に陥り、投資ファンドや金融機関を通じて複数企業と交渉、資本提携などを含む経営再建策の検討を始めている。支援企業の候補として取り沙汰された家電量販大手ヨドバシカメラは支援見送りを表明し、現在は昨年11月に資本業務提携した貸会議室大手ティーケーピー(TKP)とIT関連企業などを傘下に持つ台湾の企業グループ・能率集団の名が挙がっている。大塚家具について、私は以前からビジネス・ブレークスルーの番組などで「会社を清算するのが唯一の方策」と発言している。身売りしたところで、大塚家具のコンセプトは現在ではもう成り立たない。大塚家具は、創業者の大塚勝久氏が導入した会員制高級家具セット販売で急成長した。客が入店時に氏名や住所を書き、店員が一緒に店内を回ってくれるという販売方法だ。旧新宿三越新館を一棟丸ごと使用した新宿ショールームや東京ドームの2倍という日本最大級の有明本社ショールームなどに、海外製の高級ソファなどを並べていた。した勝久氏の戦略は、西欧の家具が日本人の憧れだった時代の話。目利きの社員が海外で購入した家具を売るという大塚家具のビジネスモデルは、マンション住まいの単身家庭には適応できなかった。大塚の家具はマンションには大きすぎたのだ。サイズだけでなく、値段もまったくそぐわなくなった。その一方、低価格で単品買い需要に対応したニトリやイケアが台頭してきた。そこで、3年前に長女の久美子社長が勝久氏と激しい委任状争奪戦を繰り広げた末に経営権を取得。会員制を廃止して、客の裾野を広げ、単品売りを基調にするお手軽なカジュアル路線を経営方針にした。従来の高級路線を転換して中価格帯の商品を増やした。安い商品を扱ったことでブランド価値が下がり、その一方でニトリなどの低価格の競合店に押され、店舗売上高は7月まで12カ月連続で前年割れが続いている。2018年12月期決算では3期連続の赤字となる見通し。大塚家具は無借金経営を貫いているものの、15年末に109億円あった現預金は今年3月末に10億円にまで減少した。私は、カネのある間に従業員に支払って店じまいをしなさいと提案したい。新宿ショールームなどの賃貸のリースは、途中でキャンセルするとペナルティーが発生するので、それを払うか、あるいは空いたスペースが欲しいTKPに肩代わりしてもらう。父・勝久氏は、高級家具販売の【匠大塚】を設立した。この父と娘のお家騒動で大塚家具のブランドイメージが悪化したといわれるが、親子げんかは関係ない。争奪戦の勝者は結局、どちらも正しくない戦略を突き進むことになっていたのだ。会社として生き残っていくのは、商品コンセプト的に無理だ。身売りするとか、資本提携するというレベルの話ではない。