他の税理士が組んだ決算に関しての税務調査の依頼となりました。諸手当や日当などが重点論点でした。一般的な中小企業と比較してある程度許容される金額にて交渉し、形式的な書類も準備し、認められました。当事務所の対応の結果、ご満足いただき、顧問契約もご依頼いただきました。社員の不正が論点となりました。社員の不正は税務上扱いが不利となります。長期間に渡りましたが、1,000万円を超える税額の減少が認められました。細かく契約書の印紙の調査をせざるを得なく、印紙の調査ばかりしてました。当事務所関与前の書類で漏れていたものがあったが、ほとんど時効(否認不可)になっていた。社長の質問回答の同席は出来るだけまとめてしていただくよう調査官に釘を指す。一部期ずれがありましたが、その否認金額も翌期に認容されるため、実損は罰金のみで税額僅少となりました。本来追徴が発生するが、個人の申告書の控えなどにより交渉、結果として指導だけで済み、追加税額無しとなりました。光熱費の利用状況などから交渉し、最終的に指摘はありませんでした。あなたの不安・ストレス・お悩みを解決いたします。「無料」でご相談ください。代表税理士の原俊之が直接あなたのご相談に対応します。今なら簡単に調査で問題になりそうな点を無料で指摘させていただきます。technology.。