工学は、私、競争力あると思っています。いや、よく混乱が時々起きるんで。すみません、失礼しました。ほかに、ということで、後ほどまた時間がありますので、そちらでまた御意見いただきます。確かに法学、そもそも法律というのは国によって違うんで、それはなかなか国際性を持ちにくい分野ではあるというのは確かに先生の御指摘のとおりなんですが、ただ、今までの実績として、日本でも、数少ないんですけれども、名古屋大学とか九州大学とかが留学生を対象にかなりしっかりとした法学プログラムを実施しているというような実績もございますので、まだそのやれる余地はあるんじゃないかなというふうに思います。それでは、次の議題に進んでよろしいでしょうか。それでは、資料5の説明に移るということでよろしいんですね。長野さん、お願いします。それでは、これからある意味、本番の国際関係の戦略ということで御議論いただきたいところですけれども、それに当たって、事務局で一応たたき台のつもりで資料を用意させていただきました。資料5を基本にしながら、これは例えばということで御議論いただきたい観点の例を出させていただいております。これを御説明しながら、その中で、資料6、7、8はそのための参考となる資料として作ってみております。大目的は何かというところからおりていって、科学技術の政策上、何が目的でどういった課題があって、それとの関係で国際面での接点、国際面でやらなければならないことは何か、どんな施策があるかというような観点でまとめた資料です。観点で頂いたコメントをピックアップしてまとめたものでございます。それから、資料8につきましては、具体的なその研究協力や人の交流そのものの基盤となるようなものになるかと思いますけれども、いろんな形での国際的な対話の枠組みというのがございますので、ちょうど今年、いろんな活動がございましたので、その最近の主な活動を御紹介する形でまとめた資料がございます。これらの資料を用いまして、ちょっとざっと紹介させていただきたいと思います。資料5を中心に見ていただければと思います。全体像・俯瞰(ふかん)関係ということで、全体の問題意識として、まず、我が国として積極的に科学技術イノベーションを推進し、経済社会の発展等を目指すということを考えたときに、諸外国と戦略的に国際協力を推進することは重要であると、これは当然のことです。その際、各国との協力方針を基にしながら、その特性に応じた様々なプログラムの効果的な活用や有機的連携を図ることが必要だろうという問題意識で御議論のもとを置いた上で、具体的なことについて御議論いただきたいと思っております。保持、人類の持続的発展と、こういうようなことが大目的になるかと思います。この、ここまで基本法に書いてあることでございますけども、このちょっと全体のこの絵を私ども事務局でとりあえず描いてみたものでございます。これは未定稿といいますか、かなり粗いものでございますけれども、私どもなりに頭の整理をしてみた絵ということで御覧になっていただければと思いますけれども。その経済社会の発展などで考えると、科学技術政策上の目的で見ると、科学技術によるイノベーションの創出ですとか社会的問題の解決に資する科学技術の発展ということになります。それらを解決するため、それらを目指したときに、科学技術・学術の政策上の課題ということで見ると、まず、科学技術の社会還元を促進する、それから、新しい必要なシステム改革をするということがございます。整備、こういったようなプログラムもございます。それから、イノベーションの創出人材を育成すること。それから、そのシステム改革の中では体制という意味でいろんな国際的政策対話の場を構築、活用する。それから、研究ネットワークの格となるような拠点を作っていく。国際協力を機関間で推進していく。それから、研究基盤の面では、国内基盤を国際的にも共同利用できるようにする、又は、整備のところから国際協力をしていく。それから、研究環境の面では国内での受入れ環境を向上させるということ。研究者の海外での研さんを促進すること。それらとともに、全体としての研究者のネットワークを構築するということを並べております。それから、実際の課題達成に資する研究を推進していくという課題に対しては、重層的、政策的な協力を推進するということで、国際協力のためのまず対話をし、実際に共同研究を行い、又は、国際貢献をしていきながら協力をしていくと、そういうような個別の施策、そのための個別の施策というものも私どもは実施、推進しているところでございます。それから、別の観点で、戻りますと、科学技術政策上の目的の中で基礎科学を推進していくと、科学そのものを推進していくというものがあったときに、課題としては、一番下になりますけれども、自由な発想に基づく研究を推進していくという意味で、国際的な接点としては、ボーダレスな研究開発がより促進されるということで、国際的な研究ネットワークの交流の促進、発展といったようなための施策というのも用意してございます。いう整備ということで、これは課題達成の方にも同じものを入れてございます、同じような実施で入れておりますけれども、研究基盤の国際的な共同利用ですとか、国際協力による整備、運用というようなことで、ちょっと私どもなりの頭の整理をしてみているところでございます。目的に対応した戦略的な国際関係施策を展開するために、国内施策と国際展開とのリンケージを図るというときにはどういう点に留意すべきなのか。おいて地域・国別に戦略的な国際協力を進めるといったときに、どういう点に留意すべきか。絞り込みといったことがあるかと思います。それから、全体の施策を俯瞰(ふかん)したときに、効果的にあるものは機能しておって、ほかの事業も参考とすべき観点ですとか、まだ国として十分に手当てできていない、もう少し重点を課すべきではないかといった部分はあるのかといったことで論点を上げさせていただいております。これはかなり全般的な話でございますけれども、次に、少し具体の分野について御紹介します。問題意識として、科学技術イノベーションの鍵となるすぐれた人材の獲得競争が世界的に激化する中で、我が国が優秀な科学技術人材を育成・確保するとともに、諸外国との人材ネットワークの強化を図ることが必要だろうという問題意識を掲げました。施策というのをながめようとしたときに、それらについてはいろんな目的がございます。優秀な人材を呼び込むということ、日本人の海外での研さん機会を提供するということ、それから、いろんな人的なネットワークの交流を促進するということ、これは海外との関係もございます、当然そのもととなる国内のネットワークというものもございます。これらの目的に応じていろんな施策というのが講じられているわけですけれども、そこで考えたときに、その機関、それらを支えている機関を対象とした施策、それから、各研究チーム、研究グループに対する施策、それから、個別、各個人に対する施策といったように施策の種類が分かれているかと思います。いったような施策がございますが、ここで一つ挙げていますのは、例えばということで、諸外国との人材ネットワークの更なる強化を図るために、複数の研究機関や研究グループが参画できる大規模な人的交流を支援することは有効なのかどうかということで挙げております。それから、次に研究グループという点では前回の委員会で少し私ども御紹介しました頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワークという事業ということで、来年度の要求ではその研究チームに対して、非常に優位性を持った研究チームに対して、何か若手を中心に派遣する、又は、受け入れるといったような事業でございますけれども、そういったチームに対する施策があると。それから、個人についてもいろんなフェローシップ等の施策がございますけれども、そこでここで観点として挙げていますのが、a-2)ですけれども、若手研究者が国際的な舞台、例えばいろんな国際学会等を想定していますが、そういうところで活躍する機会を与え、国際ネットワークにアクセスするための支援を充実させるということは有効か、またそのときにはどういうふうに支援すればいいのかということも含めて入れております。それから、a-3)として、また、重層的な人材ネットワークの強化を図るためには、若手研究者だけではなく、教員、教授等の短期の日本人研究者派遣に対する支援を充実させることが有効ではないかと。今度はそれのもとのもっと基盤的なところですけれども、将来の海外の優秀な科学技術人材の確保につなげるために、我が国の科学技術の魅力を諸外国の若年層、青少年に伝えるような交流プログラムを充実させるということは有効だろうか、そのためにはどういうふうにすればいいかと、そういったことで観点を上げさせていただいております。それから、資料5の2ページ目を御覧いただければと思いますが、次に、先ほどもありました留学生の政策との関連性でございますけれども、留学生との交流でどんな連携が考えられるのかという観点で、b-1)として、例えば諸外国のすぐれた人との結び付きを更に強化するために、この科学技術の、学術の世界での研究協力や人的交流というのを行う場合に、我が国への留学経験を有する者に対する特別枠を設けるといったような取組というのは有効かと、有効ではないかということ。それから、留学生として来日経験を有するトップレベルの外国の方が、その後も我が国との結び付きを継続・強化して研究活動を推進していただくためにはどういう取組が有効なのかといったようなことで、挙げてみております。それから、それとの関係で、先ほどの資料7でございますけれども、飛んでいってしまって申し訳ございません、資料7の大学へのヒアリングの中で挙げられている点、御参考に御紹介させていただければと思いますが、人材関係a)のところで、国際研究ネットワークの中心にアクセスするための取組は、研究者、日本の研究者を国際ネットワークの中心的な機関に派遣することが有効であると。大学単位で見ると、中核機能自体を大学の中に取り込んでいく取組も重要だろうといった御指摘がございました。それから、いろんな人的交流の中では、派遣機関は、最初の信頼を築く段階では主要メンバーを最低1年以上、せめて6か月の滞在が必要で、その後は1か月程度の短期の繰り返しでも有効ではないかということ。それから、ネットワークにアクセスし続けるためには、若手、中堅の派遣を進めるのが非常に効果的だと。その中心にアクセスするには高い水準の研究をすることに加えて、国際学会の招待講演や組織委員としての参画というのも必要になるということ。それから、人的交流は、これはちょっとまた違う観点ですけど、教授クラスと若手研究者のどちらもが有効ではないか。若手研究者はできれば研究室の後継者となるような助教クラスが望ましいということ。長期に教員を派遣すると、なかなか学生の指導の方に弊害が出ることもあるので、例えば、資金が許すのであれば、研究室単位の交流が望ましいのではないかというような御指摘がありました。それから、留学生との関係では、海外では学士から研究に関わるのは当たり前なので、日本からの留学生も学部生から将来の研究を視野に入れたキャリアパスで支援を行った方がいいのではないか。同様に、海外からの留学生も同じではないかということ。それから、留学から研究交流への発展ということを考えて、大学に留学した学生が、帰国後に母国で研究室を立ち上げて、留学時代の仲間と共同研究を始めるケースが多々あるといったケースがあります。それから、母国に帰国せず、トップレベルの大学で採用されて、当該大学との共同研究が始まるケースもあるということで、留学後のつながりを大切にしているという、これはケースの紹介がございました。それから、次のページに行きまして、優秀な外国人留学生や外国人研究者を確保して、研究力が向上しているということがまさにその連携に期待することであるということ。それから、留学生を増やすときに、引き続き質は担保したいので、教育プログラムと同等か、それ以上に研究インターンシップ制度の拡充を図り、次なる大学院の留学生の獲得につなげていくところが重要であると。受け入れた留学生の、その後の将来のキャリアパスを考えることは重要で、受け入れた学生を日本の企業に紹介する取組を進めているといったケースの紹介もございました。アジアの地域の人は日本の企業に勤めた経験自身が母国に戻っても活用できる例が多いといった御紹介がありました。ここまでが人的交流の関係です。ございますけれども、これはまた資料5の2ページに戻っていただきまして、研究交流の関係では問題意識として掲げましたのは、地球規模課題の解決で我が国が先導的な役割を担い、また、我が国の科学技術の強みを生かして、他の国とwin-winの関係を築けるように国際活動を展開するためには、諸外国との研究交流や共同研究をより重層的で戦略的に推進することが必要であるという問題意識を掲げております。マップというのを試みに作ってみております。施策を考えますと、規模的なところで施策が分かれ、まず分かれます。共同研究の枠組みとしては大きなものでは5,000万程度のもの、それから、1,000、その下の1,000万、2,000万程度、その後、その下の数百万レベルといったような規模的な違いがございます。それから、もう少し、そこまでのプロジェクトというふうになっていない交流、研究交流ということで、いろいろなワークショップ、セミナーですとか、研究者個人の交流ですとか、そういったものがございます。それらを支えるものとして、対話の枠組みということで強力な礎作りといった意味で、多様な枠組みがあるというように整理してみてございます。見るときには、国際機関のイニシアチブであるもの、それから、国又は政府レベルでやるもの、又は、研究機関、大学というその機関間での協力のもとでやるものといったような施策の種類があるかというふうに思います。ここ、ちょっと机上の配付の資料では略語でいろんなプログラムがございますけれども、大きく分けるとこういった考え方に基づいてマッピングを試みているというふうに御覧になっていただければと思います。それで、そこの中で御議論いただきたい観点としては、資料5の(3)のところにございますけれども、国として、現在実施している事業に加えて、国として支援するべきグループは何があるのかということですけれども、例として、個別の各研究機関を超えて、我が国研究機関がコンソーシアムを組んで諸外国と大規模な共同研究を実施するための支援を更に充実させることは必要なのかと、必要ではないかということです。SICORPというマッチングファンドによる共同研究ですとか、そういったものはございます。それとは別の仕組みとして必要かということです。それから、もう一つは個別の研究機関レベルでの諸外国との大規模な共同研究、これは機関間で基本的には現在進めておるというふうに認識していますけれども、そういった機関レベルでの大規模な共同研究に対する支援を政府として充実させるということが必要ではないかということ。それから、次に、基盤となるものとして、諸外国との戦略的な共同研究や研究協力につなげていくために協力の礎としての対話の枠組みをどのように活用していくことが有効かということ。重点国との間で戦略的に研究協力を進めるに当たり、得られる成果を最大限にするためには、今ある施策に加えて、またそれを改良するといったようなことも含めて、どのような研究交流事業等のツールを充実させていくことが必要かというふうに観点を挙げさせております。ある大学では学部横断的な組織の設置を推奨しておって、国のファンドを申請するときにはそれに合ったセンターを立ち上げているということで、大学単位ではなく、センター単位で海外研究拠点との間で交流協定を結べるように国際化を推進しているといったケースの紹介がありました。それから、これも一つのケースですけれども、米国西海岸大学では学内研究者間でもラボスペース獲得の競争が激しいため、当該大学の近くにサテライトラボを設置するということで、世界トップレベルの大学にアクセスできる環境を整えようとしていると。そのようにラボが整備されれば、ほかの大学にも開放して、いろんな大学の活動拠点になればいいのではないかと考えていると。いう取組が政策主導であるとよいというような御指摘がありました。それから、研究室に国際的な環境をもたらすため、国際ジョイントラボという取組も進めていると。これは外国の研究者と大学の、本学の、日本の方の研究者の共同研究を支援するために、研究室単位で研究者の招へい・派遣を行うための経費ということで、研究室丸ごとが理想的ではありますが、金額的に難しいので、実際には一部の人間を派遣・招へいすることで研究室の交流、国際化を推進しているといったような御紹介がありました。いった規模を拡大する支援があるとよいということでありました。それから、最後に、その参考に資料8の方で国際的な対話の枠組みの主な活動ということでまとめたものを御紹介したいと思います。結ばれている協定に基づいた2国間の政府間の合同委員会というのは年にいろんな、幾つもの国と合同委員会が開催されておりますけれども、その中で今回はアメリカとの合同委員会が今年の4月に行われたものをここで挙げさせていただいております。いうことで、アメリカ側では科学技術担当の大統領補佐官が議長になります。促進ということで、いろんな研究交流の立ち上げですとか、又は、そのイノベーション人材の育成といったことも含めて、意見交換しました。政府の意思決定との統合ということで、政府への科学的助言についての問題、それから、また、我が方からは、例えば東日本大震災におけるリスクコミュニケーションですとか、リスク、緊急時に対応するその科学的な知見の政府の意思決定への反映といったようなことを議論いたしました。それから、3番目の柱として経済成長促進のための科学技術ということで、イノベーションにつながる科学技術の取組、それから、アジア太平洋地域における日米間の協力の推進ということで議論いたしました。この特徴的なのは、この政府間の会合に続きまして、この1ページ目の下の方に書いてありますけれども、サイドイベントとして「オープン・フォーラム」という、日本、日米の産業界・学術界の有識者6名によるパネルディスカッションの型式で今回初めて開催されました。この中ではイノベーション創出のための官民連携や大学の取組、各ステークホルダーの役割といった重要な問題について議論がなされまして、このような対話の機会を継続するという重要性が参加者の中で強調されたというものです。それから、2ページ目になりますけれども、今度は政府間の対話として多国間のものです。グローバル・サイエンス・フォーラムの会合がございましたので、それについて挙げさせていただいております。効率化、インパクトを高めるという問題意識での作業部会の組織再編の議論、それから、STIスコアボードというその国際比較ができるような科学技術指標に関する報告書の公表について、などについて議論がなされました。それから、グローバル・サイエンス・フォーラムについては科学的、基礎科学の研究や地球規模問題に関する研究等についての協力推進ですとか枠組み構築に向けた提言活動をしているところですけれども、これについても年2回の定期会合をしております。今回は初めて日本で開催されたわけでございますけれども、ここでは日本とオランダの主導のプロジェクトである科学的助言の質の確保と科学者の役割及び責任といった問題についてのワークショップも併せて実施されました。それから、最後のページになりますけれども、今度は政府主導というよりも、多様なステークホルダーの参画による対話の枠組みということで、これ、皆さん、御案内のとおりかと思いますけれども、STSフォーラムの第10回の年次総会が本年の10月に今年も京都で開催されました。要人らが参加しているフォーラムでございます。講演をするとともに、いろんな参加者との意見交換をし、科学技術外交の場としても機能しているというふうに認識してございます。それから、資金配分機関の機関長会議など、様々なタイプの会議が開催されまして、そういった中で各国との共通課題に対する議論等が行われたというふうに聞いております。以上がいろんな政策対話の国際的な対話の枠組みについてでございます。中心に御議論いただければ幸いでございます。ありがとうございます。説明としてありましたけれども、時間も予定より少し動いておりますので、特段の個別の確認事項等も含めて、議論に入りたいと思います。今、最後に長野さんから話がありましたように、資料5を主な材料にしていただいて、それに関する足りない点、あるいは、お気づきの点、あるいは、資料等で分からない点、何でも結構でございますので、御審議いただきたいと思います。それでは、いかがでしょうか。どなたからでも結構ですが。簡単な質問だけなんですけども、その資料6の方には自由な発想に基づく研究の推進とかボーダレスな研究開発の推進、実際には何の効果を生んだ、何か実際的にはどういうふうにやっていますか。