東証は市場区分やTOPIXの問題点の指摘を受け2018年から今後のあり方について検討開始。新たな市場区分は3区分とし、現在の市場第1部企業のプライム市場からの強制降格は見送りへ。新TOPIXは流通時価総額基準で100億円が選定目安、新制度への移行は2022年上半期に。東京証券取引所グループと大阪証券取引所の経営統合により、2013年1月に日本取引所グループが発足したことを受け、同年7月に現物市場の統合を行いました。けの市場として、「市場第1部」、「市場第2部」、「マザーズ」および「ジャスダック」の4市場が運営されています。市場関係者からは、新興企業の上場先として、マザーズとジャスダックが重複し、市場第2部との区別も分かりにくいとの指摘も出ています。東証株価指数(TOPIX)は、市場第1部の全銘柄で構成されているため、流動性などの観点から投資しにくい銘柄も含み、ベンチマークとしての機能性に欠けるとの声も聞かれます。そこで、東京証券取引所は、2018年から市場構造を巡る諸問題と今後のあり方について検討を始めました。グループ」で議論されることになりました。市場構造専門グループの会合は同年5月以降6回行われ、12月にこれまでの議論をとりまとめた報告書が公表されました。報告書には、2つの論点について詳細が記されています。1つは市場区分について、もう1つはインデックス(TOPIX)についてです。市場区分については、「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3区分が提案されました(図表1)。プライム市場への新規上場については、市場の流動性に着目した「流通時価総額」を基準とし、100億円が目安になることが示されました。このほか、流通株式比率やガバナンス、収益基準も設けられる見通しです。現在の市場第1部企業は、希望すればプライム市場に移れるとし、新基準の強制適用は見送られる模様です。新TOPIXは流通時価総額基準で100億円が選定目安、新制度への移行は2022年上半期にTOPIXは、前述の通り、市場第1部の全銘柄で構成されていますが、今後は市場区分と切り離し、プライム市場やスタンダード市場などからも銘柄を選定する方法が提案されました(図表2)。銘柄選定にあたっては、流通時価総額を基準とし、100億円が目安になる見込みです。これにより、選定から外れる銘柄もあるため、新TOPIXへの移行は数年程度をかけて慎重に行い、また、旧TOPIXも当分の間は継続して算出されることになります。市場第1部企業のプライム市場からの強制降格は見送られ、また、新旧TOPIXはしばらく併存する見通しとなったため、市場に大きな混乱は生じていません。今後、市場構造の見直しは、東京証券取引所を中心に進められることになります。現時点では、2020年2月を目途に新制度の骨子が公表され、取引所の各種規定の改定を経て、2022年上半期中に新たな制度への移行が完了する予定となっています。主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。URL:https://www.smd-am.co.jp/●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。異なることがありますので、ご了解下さい。誠★相場の見立て2020/02/072資生堂<4911>は6年で約10倍の暴騰。次のステージの上昇の可能性あり。誠★相場の見立て2020/02/168東映アニメーション(4816)の中間決算は、国内外でアプリゲームを中心としたゲーム化権販売が好調。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。