10年前から改ざんが続いているケースも確認され、常態化の可能性を認めました。神戸製鋼は17年3月期まで2年連続で純損益が赤字決算でした。神戸製鋼は記者会見を続けざまに5回行なうことになりました。10月下旬になると、子会社で不正や加工品の測定データ改ざんやねつ造されていたと発表しました。満たしていないものがあり、JIS認証が取り消されるという事態も起こっています。JIS取り消しは昨年もグループ会社でありました。品質を軽視する企業体質が改めて浮き彫りになりました。検査をする者の資格は国家資格などではなく、企業独自の制度です。企業が自ら決めた有資格者が、企業が決めた手順を進める独自のものです。合致しているかどうかを出荷時に工場で検査します。称して出荷していました。トクサイは法令に反するものではないので製造業で広く使われていいます。歩留まりを上げる努力はしているものの、わずかに規格から外れる製品は発生するのでそれを救済するのがトクサイという商慣習です。同業の関係者のはなしでは、この段階では確かに不具合や事故は想定できないといいます。書き換え、規格通りの製品として出荷していました。伝達がないことになりますので齟齬が生じ、事故が発生する危険性が出てきます。「不適切な製品を出荷したことで、すぐにクレームにつながったわけではない。(OBの発言)11月10日、神戸製鋼所は、検査データ改ざん問題をめぐる社内調査の報告書を経済産業省に提出し、公表しました。5不十分な組織体制――の5項目が原因と結論づけました。制定や対話集会の充実、不適切な行為を可能としたシステムの仕組みの見直しなどに取り組むとしました。機能を明確に分離し、強化するといいます。見ていながら見ないふりをする企業風土があった。不正を発見したら注意する文化を育ててきたつもりだ。結局、企業文化を作れなかったということか。経営陣の責任だ」と話しています。する方針を発表しました。不正は国交省の抜き打ちの立ち入り検査で発覚しました。完成検査は道路運送車両法に基づき実施されるもので、本来は国がする出荷前の安全確認をメーカーが代行して実施します。行うよう定めています。一部の検査を実施していました。現場では資格者の印章の流用や書類偽装が常態化していました。10月28日、スバルは資格を与えていない従業員に新車の検査をさせていたと発表しました。30年以上にわたって続いていた慣行で、日産自動車の無資格検査問題を受けた社内調査ではじめて判明したといいます。スバルでは資格者を、検査の知識の習得や現場での研修を経て、筆記試験に合格した者を認めています。筆記試験前の無資格者が検査に携わっていました。印章を流用し、法令通りに検査したと見せかけていました。今回だけでなく製造業での不祥事が相次いでいます。本来ならもっと早くに内部からの告発があっても不思議ではありません。それよりも内部告発を抑制する風土・社風がありました。いう理由だけでは説明しきれません。「管理職も含まれている。実際に手を下した、知りながら黙認していた、うすうす知っていた。いろんな段階がある」、「品質に関する意識が弱いとは考えていない。認識をどう捉えたらいいのでしょうか。自分を社会的に位置づける場合、好んでするのは、資格よりも場を優先することである。記者であるとか、エンジニアであるということよりも、まず、A社、S社のものということである。他人がしりたいことも、A社、S社ということがまず第一であり、それから記者であるか・・・ということである。大きな役割をもっているということであって、個人のもつ資格事態は第二の問題となってくるということである。個人が一定の契約関係を結んでいる企業体であるという、自己にとって客体としての認識ではなく、私の、またわれわれの会社であって、主体化して認識されている。多くの場合、それは自己の社会的存在のすべてであり、全生命のよりどころというようなエモーショナルな要素が濃厚にはいってくる。A社は株主のものではなく、われわれのものだという論法がここにあるのである。この強い素朴な論法の前には、いかなる近代法といえども現実に譲歩せざるをえないという、きわめて日本的な文化的特殊性がみられる。「このような枠単位の社会的集団認識のあり方は、いつの時代においても、道徳的スローガンによって強調され、そのスローガンは、伝統的な道徳的正当性と、社会集団構成における構造的な妥当性によってささえられ、実行の可能性を強く内包しているのである。いうグループ意識の協調で、それは外にある同様なグループに対する対抗意識である。・・・したがって、個人の行動ばかりでなく、思想、考え方にまで、集団の力がはいり込んでくる。どこからが私生活なのか区別がつかなくなるという事態さえ、往々にして出てくるのである。これを個人の尊厳を侵す危険性として受けとる者もある一方、徹底した仲間意識に安定感をもつ者もある。要は後者のほうが強いということであろう。ここがヨーロッパの労使関係の構造とは決定的に違います。関係性が大きく作用します。発想、意志一致はこのようななかから生まれます。たいする不安感や恐怖感も払拭され、逆に自信となっていきます。今回の事態はこのような中から常態化しました。会社ぐるみとしてです。リスク管理の意識を欠落させます。外部からの指摘に対してはなすすべがありません。会社にとっては世論と取引中止が一番のリスクです。神戸製鋼は存亡の危機がいわれています。なかで日本社会をインド社会と比較しています。「日本に長く留学していたインド人が、筆者に不思議そうに質ねたことがある。『日本人はなぜちょっとしたことをするのも、いちいち人に相談したり、寄り合ってきめなければならないのだろう。明確な規則があって、自分が何かしようとするときには、その規則に照らしてみれば一目瞭然にわかることであって、その規則外のことは個人の自由にできることであり、どうしてもその規則にもとるような場合だけしか相談することはないのに。よっても強く結ばれているのである。“伺いをたて”、それに従います。そのため自分を守るという手法からも法遵守意識が希薄になっていきます。このようななかさらに中央集団的組織が強化されます。法遵守意識が希薄なのでしょうか。関係より、いっそうダイナミックな結び方をするものである。古い表現をとれば、保護は依存によって答えられ、温情は忠誠によって答えられる。等価交換ではないのである。関係におけるよりいっそうエモーショナルな要素が増大しやすく、それによって、いっそう個人が制約される。いう言葉に表されている情的な子分への思いやりは、つねに子分への理解を前提とするから、子分の説、希望を入れる度合いが大きい。関係が設定されにくいいということは、すでにふれた丸抱え式雇用関係にもはっきりあらわれている。いう理由に求められるのではなかろうかと思うのである。労・使双方が受け入れてきた経緯があります。労は、雇用を維持させるために契約内容を変更させてきました。これに対して、使は抱き合わせ・バーターとして別項目の受け入れを求めてきました。その関係性が今の労使関係を形成しているという事実もあります。今回の神戸製鋼等の事態をみるとき、労働組合は役割の捉え返しが必要です。労働組合は会社から独立して存在し、監視し、発言をしていかないと不正を隠ぺいする共犯者となり、自己の技能を否定し、運命共同体の道を歩むことになります。会社の不正に手をかす労働組合はまともな労働運動をできるはずがありません。させなければなりません。お互いに個人・個性を尊重し、人権を保障し合うことから始め、その上での横のつながりをつくる必要があります。すると仕事への誇りと責任を自覚できます。問題があると思われた時はきちんと声を上げることができます。労働組合は、労働者が会社や周囲からの攻撃を受けた時に盾になる役割をはたす存在です。労働組合は、負の現実を労働組合再生の契機に作り替えていく必要があります。reserved.FC2.。