USGAAPのため、データがありません。USGAAPのため、データがありません。USGAAPのため、データがありません。粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。当社グループは、当社及び連結子会社((株)レコフ及び(株)レコフデータ)の計3社で構成されております。当社グループはM&A関連サービス(仲介、アドバイザリー、データベース提供及びメディア運営など)を主たる事業としており、事業承継から上場企業の組織再編まで、経営者のパートナーとして幅広くサービスを展開しております。日本における中堅・中小企業の後継者不在が社会問題化する中、M&A関連サービスを通じた事業承継、更なる成長・発展の支援は、社会的責任を伴う重要な使命と認識しております。M&Aを通じたクライアントの成長・発展に尽くすため、当社グループ各社は、次のようなサービスを展開しております。当社グループの事業は、M&A関連サービス事業という単一の事業セグメントであります。当社(M&A仲介業務)主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してM&Aの仲介サービスを提供しております。このマーケットは中小企業のM&Aが一般化されるのに伴って、M&Aを経営戦略のひとつと考える企業オーナーも増加しており、引き続き、着手金無料で経営者が安心して相談できるビジネスモデル等を生かし、業容拡大を進めてまいります。組織再編からTOB(株式公開買付)、MBO(経営陣による株式譲受)といった高度な支援を要するアドバイザリー業務まで、幅広く展開しております。近年では、ASEAN地域を中心としたクロスボーダー案件も手掛け、幅広いM&Aサービスを提供しております。(株)レコフデータ(M&Aデータベース提供及びメディア運営業務)1985年以降のM&A事例をデータベース化しており、M&Aの機会を日常的に検討している事業会社から、同業となる金融機関、M&Aブティック会社、あるいは官公庁から教育機関まで幅広いユーザーにデータを提供するとともに、自社で運営するM&A情報専門誌『MARR(マール)』を通じて、最新のM&Aに関するニュース情報を発信し市場の活性化を使命として運営を行っております。[事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。当社グループはM&A関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。所在している有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上に該当する顧客はありませんので、記載を省略しております。当社グループはM&A関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。所在している有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上に該当する顧客はありませんので、記載を省略しております。該当事項はありません。単一セグメントであるため、記載を省略しております。該当事項はありません。おいて、当社グループが判断したものであります。当社グループは、中長期的な経営視点から以下の行動指針を定め、業容拡大に取り組んでおります。・当社は、世界最高峰のプロフェッショナル集団として高い知識・サービスレベル、チームワーク、新分野への挑戦と努力を続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待する解決、利益の実現のために取組みます。家族の幸福を達成していきます。当社の業績と未来は優れた社員の活躍によってもたらされるものであることを当社は承知しています。・当社は、小規模なブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材、実力を持つ投資銀行へと常に前進・拡大していきます。強化と最高の人材をひきつけるための高い収益性を維持していきます。当社グループの主軸であるM&A仲介及びアドバイザリーサービスにおいては、案件規模等により手数料金額が大きく変動することがあるため、売上高等の重要視している経営指標はありませんが、業容拡大に向けた施策実行の可否を判断する上で、営業利益率の推移については一定の判断材料としております。そのほかに、M&Aの成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、経営判断を行っております。当社グループの主要なターゲットとなる中堅・中小企業のM&Aマーケットは、大手金融機関や異業種からの新規参入が目立ち、競合増加による案件の取り合いが起こることが予想されております。このような競争環境の変化はネガティブな面を持つ一方、市場の活性化による中堅・中小企業のM&Aマーケットそのものの拡大も想定され、結果として当社グループ経営環境にメリットをもたらすことが期待されております。当社グループは、コアメンバーの想定外の大量退職や教育の遅れなどの属人的な要因が、安定的な業績確保の大きな障害となる可能性があると認識しております。「クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求める」との企業理念に基づき、これまでに、従業員に対して業績評価型のインセンティブ制度や、人事考課の導入などを行い、あるいは、顧客ニーズ等の社内データベース化により、安易に模倣できないような社内ナレッジを構築し、従業員に向けた社内ブランディングの強化を行ってまいりました。沿った部署の新設を含む効果的な組織作りに取り組んでまいります。近年、社会的な課題として注目される事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のM&A市場には潜在的なニーズが豊富にあることが見込まれ、一層の拡大が予想されます。したマーケットの大きさから、異業種からの新規参入や大手金融機関の参入なども散見されるようになりました。M&Aが成立するためには、経営者の思いや、相互の企業文化に対する尊重といった要素も不可欠であり、専門的知識や技術的ノウハウだけでは容易に参入できないマーケットとも判断しております。これまでに蓄積された豊富な事例や知見を背景に、コンサルタントの教育を通じて提供するサービスレベルの更なる向上に努め、他社との差別化とマーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。(株)レコフの収益体制(株)レコフでは、1987年の創業以来、長い業歴のなかで様々なニーズに応えるため、中小企業のM&Aから大手企業を中心とした高度なアドバイザリー機能を必要とするM&Aまで、幅広いサービスを展開しております。その反面、大型案件の成否によって収益にも大きな変動が生じやすい収益構造となっております。事業承継マーケットでの実績拡大に向け、以前より専任の事業承継チームを発足させており、収益の安定化と更なる業容拡大に向けて取り組んでまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。おいて当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。当社グループが行うM&A仲介及びアドバイザリー事業においては、許認可等の制限はなく、参入障壁は高くはないものと思われます。国内M&Aマーケットや中小企業を中心とした事業承継マーケットにおいては、金融機関から小規模事業者まで多数存在しておりますが、当社グループが積上げてきた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣できるものではないと認識しております。更なる競合他社の参入や、競合他社のサービス品質の向上等により、競争環境が激化した場合等においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが行うM&A仲介及びアドバイザリー事業については、会社法や各種税法といった法律の影響を受けやすい業界構造となっております。税制改正など国の政策等によってM&Aを利用するメリットが希薄化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。M&A関連サービス事業のみに依存していることについて当社グループは、国内企業を中心としたM&Aの仲介及びアドバイザリー事業に特化し、同関連サービスを含む業務の役務提供を行っております。オーナーの高齢化や中小企業における経営環境の目まぐるしい変化に伴う事業承継ニーズはますます高まるものと考えております。よるニーズの低迷、その他M&A関連サービス事業に甚大な影響を及ぼす事象が発生した場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。人材の確保・育成・流失について当社グループの業績は、M&Aアドバイザーである役職員の人員数及びそのサービス品質に依存しており、積極的な採用活動により人材の確保、または入社後の教育強化を重点的に取組んでおりますが、小規模組織であることから役職員の人材流失などによる業績の影響を受け易い体制となっております。そのため、会社のブランド力の強化、容易に模倣のできない社内システムの構築などに取り組み組織力の向上を図っております。人材確保が計画通りに進まなかった場合や、計画外の過度な人材の流失があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。情報漏洩等による信用リスクについて当社グループは、業務の性質上、法人の機密情報あるいはインサイダーを含む秘匿性の高い情報を扱うことが多く、クライアントとの間で機密保持契約を締結し、守秘義務を負っております。当社グループの役職員に対しては、様々な研修や対策により当該義務の周知徹底を図っておりますが、不測の事態等によって、これらの情報が社外に流出した場合に、損害賠償等や当社への信頼の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。このため、事業拡大に伴い、取締役及び次長職以上が参加する経営会議等を通じて、情報・ノウハウの積極的な共有及び組織的な営業体制の強化を行い、過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により不測の事態が生じた場合、または退任するような事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。状況」に99株含まれております。当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。一方で当社は現在成長過程にあり、将来拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。当社は機動的な配当対応を可能とするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用していく予定であります。計16,407,200(注)1.取締役西澤民夫及び取締役松岡昇は、社外取締役であります。中森真紀子は、社外監査役であります。3.任期は、2019年12月20日より1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。4.任期は、2016年12月21日より4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、ラオックス株式会社の監査役であり、その他の会社の役員等を兼務しておりますが、当社と同社らとの間に特別な利害関係はありません。取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役である藤本幸弘は、シティユーワ法律事務所の弁護士であり、その他の会社の役員等を兼務しておりますが、当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。取締役であり、その他の会社の役員等を兼務しておりますが、当社と同社らとの間に特別な利害関係はありません。社外取締役である西澤民夫は、金融業界における職務経験と他の会社における取締役または監査役としての豊富な経験により、取締役会に出席し意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外取締役である松岡昇は、国内外の大手製造業で取締役を歴任し、取締役としての豊富な経験と、その在任期間中に培った知見を有していることから、取締役会の意思決定において適切な助言と社外取締役としての監督機能を十分に果たせるものと考えております。社外監査役である出川敬司は、上場企業の管理部門としての豊富な職務経験を有しており、取締役会や重要な会議体へ出席するなど事業活動全般に関する助言・提言を行っております。社外監査役である藤本幸弘は、弁護士としての専門的な法律知識を有しており、主にコンプライアンスなどの法務面について助言・提言を行っております。社外監査役である中森真紀子は、公認会計士としての専門的な会計知識と他の会社における取締役または監査役としての豊富な経験により、主に会社の会計を始めとした計数面について助言・提言を行っております。コンプライアンス等の専門的な見識及び経験を有していることを社外役員の選任基準としております。報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合せを実施して、相互連携を図っております。独立役員として指定しております。1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。2.(株)レコフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。人件費の主な内訳は次のとおりであります。人件費の主な内訳は次のとおりであります。経費の主な内訳は次のとおりであります。経費の主な内訳は次のとおりであります。設備投資においては、WEBでのサービス向上及びITインフラ強化を目的として、IT関連を中心に設備投資等を行い、総額58,242千円の設備投資を実施いたしました。