Shen中国の当局者は、米国が15日に予定する対中関税引き上げについて、両国の第1段階の貿易合意に向けた交渉にさらなる時間を確保するため、発動を先送りするとみている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。トランプ米政権はこれまでのところ、関税引き上げの先送りに同意するかどうかについて、まちまちなシグナルを送っている。ナバロ米大統領補佐官は10日、対中関税が引き上げられないことを示す「兆候はない」と語った。ナバロ氏は「大統領が決めることだ」とし、「素晴らしい取引を行うか関税を発動するか以外のことを大統領が行う兆候はない」と述べた。連日の交渉に当たっている両国の担当者は、導入済みの追加関税の規模縮小についても合意に近づいている。事情に詳しい当局者や関係者によれば、議論の焦点は関税撤回ではなく、関税率の引き下げだという。クドローNEC委員長1年8カ月に及んでいる米中貿易戦争の過程で、米国は中国からの輸入品約2500億ドル(約27兆2000億円)相当に25%、1100億ドル相当に15%の追加関税をそれぞれ課した。これらの税率を最大で半減させることが現在、主に議論されている。15日に発動が予定されている追加関税は、スマートフォンや玩具などの消費財を含む約1600億ドル相当の中国製品が対象。事情に詳しい複数の関係者は、関税発動延期の議論が続く中、トランプ大統領が12日に自身の通商チームと協議する見通しだと語った。当局者2人が匿名を条件に明らかにしたところでは、中国側は追加関税の発動が延期されれば、貿易協議の第1段階でまとまっていない項目について話し合いを継続することが可能になると考えている。パーデュー米農務長官トランプ政権は発動延期を現時点で発表していないが、パーデュー米農務長官は9日、導入予定の関税について、「何らかの取り下げもあるかもしれない」と語っていた。ロス米商務長官は10日のFOXビジネスネットワークとのインタビューで、合意成立が15日よりも前あるいは後になるかどうかよりも、正しい合意をまとめることの方が重要だと強調。「日ごとに、われわれの交渉上の立場は良くなっている」とし、難題の大半は第1段階の合意後に議論されるだろうと述べた。ホワイトハウスのクドロー国家経済会議(NEC)委員長は10日、トランプ大統領は対中協議の進展に「前向きかつ楽観的な感触」を得ているものの、関税発動の計画は「まだそのまま残っている」と警告した。