利な時期に本件基本合意を解消してはならない義務を負っていた。しかるところ,原告は,本件基本合意が成立した平成24年12月11日から1年も経過しておらず,本件果実酒の売上金額がいまだ57万5100円にとどまっていた平成25年10月に本訴請求に係る訴えを提起して一方的に本件基本合意を解消し,被告に損害を与えたものであるから,上記信義則上の義務に違反したものというべきである。本合意が成立したことはない。告は,次のとおり合計179万5000円の損害を受けた。賠償金179万5000円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成26年7月5日から支払済みまでの商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。原告は,平成26年3月頃,被告が本件果実酒を納品したドンキホーテ秋葉原店に来店し,同店の店員に対し,本訴請求に係る訴えが係属していることを理由として,本件果実酒を店頭から撤去して販売しないよう要求した。このため,被告は,本件果実酒の返品と代替商品の用意を余儀なくされた。扱いについては,直接小売店に販売の中止を求めるのではなく,まず代理人を通じて協議すべき注意義務を負っていたというべきである。原告は,故意又は過失により同注意義務に反して小売店に本件果実酒の販売の中止を求め,これにより被告の業務を妨害し,また,被告の信用を毀損した。したがって,原告の上記行為は被告に対する不法行為を構成するというべきである。原告がドンキホーテ秋葉原店に来店した際,本件果実酒が陳列されていることを発見し,同店の店員に対して,適切な対処を求めたことは認める。切な対処を求めたまでのことであり,被告に対する不法行為は成立しない。原告の上記不法行為により,被告の業務が妨害され,また,信用が毀損された。被告が負った上記損害を金銭に評価すると50万円を下ることはない。済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。