幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期である。幼稚園の費用は原則として保護者の負担となるが,負担の軽減や公私立間の負担の格差是正のため,各市町村は,保護者に対して入園料,保育料の補助を行っている(就園奨励事業)。平成11年度は,就園奨励事業を実施する市町村への文部省の補助を増額するとともに,子育ての負担のかさむ世帯への配慮として16歳未満の扶養親族に係る扶養控除額を加算するなど,保護者の経済的負担の—層の軽減を図った(表2-2-1)。Technology。