東京都第5区(目黒・世田谷)。法制局といってもピンとこない方も多いと思います。立法府(国会)で働く国会議員の立法活動を補佐し、法律問題の照会などに対応してくれる機関で、議員立法の際にはなくてはならない存在です。驚くべくことに、新疑惑のデパートこと大島理森農相、すなわち行政の長である大臣の金銭スキャンダルについて、衆議院法制局が国会答弁用の想定問答を作っていたことが、昨日の予算委員会で明らかになったのです。このことは、小学校でも習う三権分立の原則に反することは言うまでもありません。大島大臣もいよいよ苦しい立場に追い込まれました。