コーポレートガバナンスコーポレートガバナンスHORIBAは、コーポレートガバナンスがあまり注目されなかった時代から、「オープン&フェア」の企業理念に基づきオーナー(株主)への責任を重視して以下のような施策を実行してきました。社内の内向きの論理に偏る経営を避けるため、1953年の会社設立時から外部の人財を登用し、その方針を現在まで継続しています。日本の上場企業では最も早く、1974年から配当性向をベースとした株主配当の支払いを継続しています。2013年度より、それまでの堀場製作所(個別)純利益の30%を配当するとしたルールから、株主総還元性向(配当と自社株買いの合計)が連結純利益の30%を目処とするルールに変更しています。開かれた株主総会1972年の上場以来、多くのオーナー(株主)に出席いただきたいという「おもい」から、個人の方が参加しやすい、土曜日に開催しています。取締役会の形骸化を防ぎ、活発な議論ができるように、取締役の数を少なくする一方、1998年から執行役員制を導入しています。当社のコーポレートガバナンスに関する考え方や体制などの詳細は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書をご覧ください。本報告書の特徴や見方については、以下の東京証券取引所のウェブサイトをご覧ください。アクセシビリティサイトマップ。