売り注文が殺到し、寄り付きから制限値幅の下限(ストップ安)水準で売り気配が続いた。前日に同社の業績の下方修正が発表されたことが要因だが、寝耳に水の下方修正により投資家の間にはIPO銘柄に対する不信感が広まった。加熱するIPOブームIPOブームが過熱している。公募価格(当初売り出し価格)を大幅に上回る初値(上場後最初に約定した価格)をつけるケースが相次いでいることから、個人投資家の間で人気が加熱している。寝耳に水の下方修正ところが、このIPOブームに水を差すような出来事が起こった。2014年5月~15年1月期の連結決算と15年4月期通期の業績見通しを発表した。15年4月期の連結経常損益を従来予想の12.7億円の黒字から6億円の赤字(前期は1.6億円の赤字)へと下方修正した。上場からわずか2ヶ月半での大幅な業績の下方修正だ。(IPO)に伴い公募増資などで資金調達をしているにもかかわらず、上場直後の資金借り入れは異例であり投資家の間に不信感が広まった。東証1部に上場したのは14年12月18日。国光宏尚社長は、「オンラインゲームで世界一になる」と言い放ち、強気の姿勢を貫いてきた。上場後、株価は大きく調整したが、予想PER(株価収益率)は依然として競合他社を大きく引き離していた。同社の海外展開力には実績が伴っていたことから、社長の強気な発言には信憑性があった。それが投資家の期待をつなぎ留めていたのだ。gumiだけではなかった実は上場直後に業績見通しを引き下げる企業が相次いでいる。昨年3度も業績の下方修正を発表している。下方修正を発表している。企業にとってIPOは大きなメリットがある。金融による資金調達の多様化、知名度および信用力の向上などだ。当然ながら、オーナー経営者であれば株式の上場益も期待できる。変化のスピードが速い業界では、ひとつの事業が成功しても、数年も経てばそれは陳腐化してしまう可能性がある。そのため、常に新規事業にチャレンジしていく必要があり、資金調達を容易に行えることは事業の飛躍に不可欠となっている。内部管理体制の充実や決算の迅速化・適正化、コンプライアンスを意識した経営の実現が求められることになる。上場間もないタイミングでの下方修正の発表は、投資家には企業が十分に責任を果たしていないと感じるだろう。東証のホームページには新規上場会社を紹介するための資料が開示されている。企業が上場前に公表する業績見通しはあくまで任意開示資料で、取引所規則による裏付けもなければ、法的根拠もない。個人投資家にとって上場前の業績見通しは、目論見書とあわせて、企業を判断する上で数少ない判断材料の一つだ。そこから読み取ることができない重要事項が隠されているとすれば、個人投資家は何を信じれば良いのだろう。2018年からの変更点と150万円・201万円の壁2018/03/279住民税も申告が必要?確定申告の他に住民税申告もすべき場合とは?2017/05/2910【米国株動向】ナイキがアマゾンを通じた販売を停止。