1回の請求で最大100万円を補償いたします。※2段階認証とは、資産保護およびセキュリティ強化を目的として、ログインパスワード(第1認証)の入力に加え、端末上で常時発行される認証コード(第2認証)を入力させる仕組みです。悪意のある第三者により不正操作を防ぐためにも、2段階認証をご設定いただくことを強く推奨しております。郵送物のお受け取り後に2段階認証の設定が可能です。※PC版取引ツールでは「第2認証」と表示されます。※2段階認証の設定の仕方については、こちらをご参照ください。日本円で不正に出金されたこと。・2段階認証の設定をしていること。・ログインIDやパスワードの盗難または不正出金の発生した際、直ちに所轄警察署およびTAOTAOに通知していること。担保等のために他人にIDナンバー等の管理を委ね、その間およびその後に起きたログインIDやパスワードの盗難された場合(ただし、その盗難が管理を委ねたことに基づかないことを口座保有者が証明した場合は除く)・ログインIDやパスワードに設定された有効期間を経過した後に行われた使用。・当社のサービス基本約款等の規定違反。正当な理由がなく、ログインIDやパスワードの盗難または保険事故の発生を知った際、直ちに所轄警察署およびTAOTAOに通知を行わなかったことにより発生または拡大した損害。金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されております。登録業者については、以下よりご覧いただけます。説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。当社が扱う仮想通貨は、金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。仮想通貨は、価格が変動することがあります。金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は、登録を受けた事業者か確認してください。仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。上記の内容については、金融庁ホームページの利用者の方への注意喚起に記載されております。