型インフルエンザウイルス感染症」の適応で、製造販売承認を取得した。TMは、キャップ依存性エンドヌクレアーゼ阻害薬で、既存の薬剤とは異なる新しい作用機序でインフルンザウイルスの増殖を抑制する。向上に貢献することが期待されいる。工場製造ラインへの人材派遣・請負が主力。東海、関東を主地盤に全国に展開。(Quoカード)1.アウトソーシングが14日に発表した2017年12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前期比2倍の61億円となった。売上収益は前期比71.4%増の2301億円、営業利益は前期比2倍の113億円だった。8期連続で売上収益の過去最高を更新し、利益も大きく過去最高を塗り替えた。2017年12月期の年間配当は、分割を考慮した実質ベースで、前期から10.6円増の19円とし、2018年12月期は2円増の21円の予想。億円、営業利益で同21.5%増の138億円、税引前利益で同23.1%増の128億円、当期利益で同24.1%増の86億円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同11.7%増の69億円を見込んでいる。30%とする方針等を総合的に勘案し17円から19円に2円増額する。2018年12月期は前年比2円増配の21円を予定している。3.国内技術系アウトソーシング事業は、KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向けに加えて、重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大した。国内製造系アウトソーシング事業は、PEOスキーム(メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用が5年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム)の戦略が順調に進捗して増員することにより、順調に業容を拡大した。5.国内サービス系アウトソーシング事業は、特に米軍施設向け事業において、当期4月よりアメリカンエンジニアコーポレイションがグループ入りしたことが大きく貢献し、業容を大幅に拡大させて国内事業セグメントで三番目の主力事業に成長し、前期の赤字から一転して大きな利益を計上した。6.国内管理系アウトソーシング事業は、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調であった。顧客メーカーの外国人技能実習生の管理等を代行するビジネスにも本格的に進出し、立ち上げコストが先行したために前年同期比で減益となったが、将来の本事業における主力ビジネスへと成長する基盤を整備した。7.国内人材紹介事業は、労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調だったが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移した。高利益率の大手メーカーが、人材紹介からPEOスキームによる派遣へシフトすることに伴い、高単価の人材紹介が減少し比較的低単価の人材紹介が増えたため、前年同期比で減益となった。8.海外技術系事業は、前期より本格的に進出した豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたIT技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となった。9.海外製造系及びサービス系事業は、当期よりドイツにおける欧州大手メーカー向けも加わり、日系・欧米系メーカーへのクロス営業も強化している。公共関連や南米でのBPOも拡大しており、大幅に業容を拡大させて国内に比肩する主力事業に成長した。ブレーキホースで高シェア。5.70倍1.株価は一時、前日に比べ8%高に買われた。岩井コスモ証券は22日、同社株の投資判断を新規「A」でカバレッジを開始した。目標株価は3,500円とした。同社は自動車(四輪および二輪車)用ホースを主力として、国内をはじめ北米や欧州、アジアに製造拠点を持ち、グローバル展開している。二輪車用ホースでは国内シェアはほぼ100%。回復に加え、海外自動車生産の好調などが収益に寄与した。18年12月期の同利益は前期比横ばいの85億円を見込むが、同証券では計画は保守的とみており90億円(前期比6%増)への増額修正を予想している。注力と同時に国内外の既存並びに新規顧客への拡販強化によって、今後も収益成長が可能と予想しています。(18/2/23)3.2月14日大引け後(15:00)に決算を発表。17年12月期の連結経常利益は前の期比36.0%増の86.2億円に拡大したが、18年12月期は前期比1.5%減の85億円に減る見通しとなった。同時に、前期の年間配当を44円→48円(前の期は34円)に増額し、今期は50円とし、12月31日割当の株式分割を考慮した実質配当は35.4%増配とする方針とした。直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比14.4%増の21.9億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の11.2%→13.5%に上昇した。当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。円から4円増配し、30円に修正するものです。これにより、中間配当を合わせた年間の配当金は1株当たり48円となり、前期と比較して14円の増配となります。本件につきましては、平成30年3月28日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。2.国内や欧米はLED化が牽引。19年3月期は上海子会社剥落が期初から響くもLED化の追い風続く。3.【選択と集中】上海小糸を売却。売却代金240億円を自動運転や新拠点のブラジルやマレーシアへ投資。シリコンバレー軸に日米拠点と産学連携進め先進技術開発へ。100株単位ベントナイト(粘土鉱物)最大手。