多くな被害を受けた住宅の多くは、昭和56年5月以前に着工した木造住宅でした。それらの住宅は震度6以上で倒壊する恐れがあり、近い将来発生するといわれている南海トラフ地震に備えて耐震補強しておくことが大切です。そのため、県と市町ではひょうご住まいの耐震化促進事業の対象を拡充し、従来の住宅全体の耐震改修だけでなく、部分的な改修や耐震性の高い住宅への建て替えにも助成しています。=住まいを耐震化する方法=昭和56年5月以前に着工した住宅が対象です。1「簡単耐震診断」を申し込む※必要な費用の1割の負担で診断できます(一部市町村では無料)2「住まいの耐震化」を検討する耐震改修計画の対策や耐震改修工事の費用の一部を県と市町が負担します。交付などの業務を神戸市で行っております。その際の申請方法など補助事業に関することは、神戸市のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧になるか、神戸市すまいとまちの安心支援センター(すまいるネット)にお問い合わせください。