Pay~印刷用ページを表示するTweet中国発の電子マネーの決済システムが日本で普及し始めている。中国ではキャッシュレス化が加速度的に進んでおり、現金を持たずとも、スマートフォンさえあれば生活できそうな勢いだ。その流れが日本にもやってきており、外国人が多い小売店や商業施設では、電子マネー決済の導入が進む。Part1では、驚くべきスピードで電子マネー化が進む中国市場の状況について紹介。Part2では、日本でも普及が進む中国発の2大モバイル決済サービスの一つ、アリペイについて詳しく紹介。Payの一次代理店である株式会社アプラスにてペイメント事業開発部で部長を務める福永氏にお話を伺った。Payも、アリペイと拮抗してユーザーを獲得しており、両方のスマホアプリを持っている中国人が多い。Payの使い方に大きな違いはない。Payに登録したらお年玉を受け取ることができるプレゼントキャンペーンを実施して、一気に利用者を拡大した。Payは日本のLINEにあたる「微信(中国語:Weixin、英語名:WeChat)」の支払い決済システムとしてテンセントホールディングス(騰訊控股有限公司)が始めたものだ。中国最大のチャットサービスである「微信(WeChat)」は、中国国内で圧倒的な存在感を誇っている。Payスタートのきっかけは、「微信(WeChat)」を利用することで貯まるポイントだった。当初は友人同士でポイントを交換できるコミュニケーションツールとして使われていたが、やがて、テンセント社がタクシーの配車サービスを手掛ける会社と提携したことで、タクシー代金の支払い決済にもポイントを利用することができるようになった。Payでという家庭もけっして珍しくないという。Payのサービスがスタートしたのは、2013年8月。その後、中国国内での導入店舗は交通機関なども含め一気に広がり、2016年末時点で100万店舗が登録しているという。日本での展開は、多くの中国人旅行者が日本を訪れる国慶節にタイミングを合わせた2015年9月末からスタート。当初は、大丸松坂屋といった百貨店や量販店等の中国人の利用が多い店舗で導入された。Payを利用しているそうだ。Payなどを含めた中国におけるすべてのモバイル決済額は2016年から2017年にかけて、わずか1年で100兆円から300兆円に急成長したという。Payは41%のシェアを持っている。Payが急激にシェアを広げているかが分かる。Payの強みは、皆が毎日のように使うSNSサービス「微信(WeChat)」から発展したということだ。Payは、使い慣れたサービスという優位性もある。Payのサービスが開始した2015年、サービス導入店舗は約200店だったが、2017年には、1万店舗を超えるのではないかと福永氏は予測している。Payの伸びしろはまだまだ大きいとの予測からだ。pay未導入の店舗からの問い合わせも増えているという。Payは、決済手段だけではなく、微信(WeChat)のアカウントを利用した情報サービスの提供、来店促進につなげることも期待できる。急増を実感しているという。Payの導入率が75%に。Payでも決済できるなど、利用シーンの広がりを見せている。Payを紹介してきた。Pal(ペイパル)も、日本での普及が広がっている。Palで広報を担当する新保氏にお話を伺った。日本の空をとりまく状況をJNTOデータから読み解く01.23日本の空をとりまく状況をJNTOデータから読み解く。人気旅行先トップは日本。感染拡大つづく新型コロナウイルス。新型コロナウイルス:中国国内で何が起きているのか。各国はどのように対応しているのか。データから読み解くインバウンド。