)の規程並びにこの指針に従い、個人情報の適正な取扱いを図ること。依頼者に明確に示すこと。依頼者の同意を得ずに依頼者の個人データを第三者に提供しようとするときは、あらかじめ告示第4の2(5)エ(ア)から(エ)までに掲げる事項を依頼者に直接通知すること。興信所業者は、取得した対象者の個人情報を依頼者に報告する目的以外の目的で利用しないこと。対象者の個人情報を取り扱わないこと。依頼者における対象者の個人情報の利用目的が社会的差別の原因となるものである恐れがあるとき。目的その他違法なものであるおそれがあるとき。依頼者における対象者の個人情報の利用目的が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第2項の被害者の所在の調査の目的その他不当なものであるおそれがあるとき。必要な措置を講じること。次の場合が考え得ること。対象者が依頼者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)である場合であって、当該対象者について民法(明治29年法律醍9号)第752条の義務その他の法令上の義務の履行を確保するために必要な事項について調査を行なうとき。義務を履行するために必要な事項について調査を行なうとき。当該法律行為をするかどうかの判断に必要な事項について調査を行なうとき。当該被害を防止するために必要な事項について調査を行なうとき。対象者の個人情報について検索できるように体系的に構成した個人情報データベース等を原則として保有しないこと。速やかに対象者の個人情報を破棄すること。