(日本生協連)の出捐(寄付)によって設立されました。2018年3月現在の基金総額は、約8.8億万円となっています。アジア・太平洋地域はこの30年の間に経済開発がすすみ、人びとの生活水準も飛躍的に向上してきました。その一方で貧富の格差の拡大をはじめ、とりわけ女性や若者の困難な雇用状況も明らかになってきています。健康や生命の安全など生存の条件が確保されない状況のもとで暮らす人々もまだ多く存在しています。私たちは、このような問題を解決するための一つの手段として、自主的かつ民主的で、強固な協同組合を確立することが重要と考え、アジアの協同組合に対して人材開発支援の助成事業を行ってきました。2009年度からは生協総合研究所(以下、生協総研)の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。※詳細は【募集要項】をご覧ください。原則として日本国内に拠点(事務局など)を有するNGO/NPOや市民グループなどの組織(法人格の有無は問いません)。政治・宗教・営利を目的としない組織。反社会的な活動を行わない組織。原則として、1年度の収支規模(収入もしくは費用の総額)が1億円未満の組織。※3についてご不明な点は事務局にお問い合わせ下さい。活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。原則として、過去2年度以内(2018年度・2017年度)に当基金からの助成を受けていない組織。過去の助成対象事業の継続事業として申請する場合は、下記の(2)の4をご参照ください。アジア・太平洋地域で実施される事業。社会的に脆弱な立場や状況に置かれた現地の住民や農民らの参加や協同を重視して、社会的発展や経済的自立に向けた問題の解決を図っていくことを目的とした人づくりや組織づくりなどを支援する事業。上記2の趣旨から、たとえば、以下のような事業は助成の対象となりません。過去の助成対象事業の継続事業として申請する場合、あるいは当初から複数年計画で実施する事業を申請する場合には、連続して3年度を限度として、応募することができます(ただし、助成の採否は単年度ごとに選考されます)。ご参考までに具体的に例示すると下表のとおりです。助成対象となる事業の実施期間は2019年4月1日~2020年2月29日です。前述のとおり、助成期間は原則として1年度ですが、複数年度にわたり事業が実施される場合には最大3年度まで連続して実施できます。選考、助成金の振り込み、決算・事業報告は単年度ごとに行います。助成金の総額は700万円です。2019年度は7~8組織程度への助成を予定しています。助成金額の上限を1件あたり100万円とします。助成総額との関係で、各組織への助成金額を申請額から減額する可能性もあります。akira.sugaya@jccu.coop、tatsurou.miyazaki@jccu.coop※行き違いを避けるため、必ず両方のアドレスあてにご送信ください。