5.参議院で、与党会派(公明党)の法務委員長による「中間報告」を行った(参議院本会議、6月15日)。6.衆議院、参議院が同日、同一人物の証人喚問を行った(予算委員会、3月23日)。7.党首間討議(党首討論)が、一度も行われなかった。いわゆる「共謀罪」の審議の冒頭、法務委員長である秋野公造君は、法務省刑事局長を政府参考人として常時出席を求めることについて、与野党の合意がないまま強引に採決によって認めてしまった。これは憲政史上例を見ない暴挙であり、絶対に認めることはできない。そもそも委員会への政府参考人の出席は、委員会開会の都度理事会で協議し、全会一致を大原則に、委員会で認めることになっている。この歴代の先輩が築いてきた大切な先例を、いともたやすく破棄することができる秋野君は、良識の府である本院の歴史と、法務委員長という重責の意味を理解していないと言わざるを得ない。このような暴挙の反省もないまま、昨日の法務委員会の理事会において、秋野君は再び、与野党の合意なく、強引に委員会の開会を職権で決めてしまった。我々は、共謀罪法案について議論すること自体は拒否していない。逆に憲法憲法十九条に規定する思想・良心の自由(内心の自由)などの違憲性が指摘される大変重要な法案であるからこそ、国民の不安を取り除くために、最大限慎重な議論が必要であると訴えているのである。国民に見える形で丁寧に議論するための諸条件を整えるよう与党・政府に求めたにすぎないにもかかわらず、野党の声、国民の声を無視する強引な委員会運営が続けられることは、看過できない。良識の府である参議院において、内心の自由を脅かす可能性がある法案を、十分な議論もしないまま、何ら国民の不安を解消する努力すらしないまま、強引に採決まで進めてしまおうとする秋野君は、到底信任できない。解任決議案を提出する。鈴木淳司君を解任する。委員会運営は、憲政史上まれに見る強権的なものである。めぐり、著しく答弁能力の欠如した金田法務大臣に代わって刑事局長を前面に立てているが、これは明確な衆議院規則違反であり、かつての官僚主導政治に先祖返りするものにほかならない。同法案に対しては多くの国民が不安を感じ、国民的な理解が得られているとは到底言えない状況だが、鈴木法務委員長には熟議を重ね、議論を尽くそうという姿勢はまったくなく、採決ありきで突き進んでいる。鈴木法務委員長のこのような姿勢は、国会が言論の府であることを自ら否定するものであり、まったく容認できるものではない。よって、ここに鈴木淳司君の法務委員長解任を強く求める。以上が本決議案を提出する理由である。国会に提出した順番で進める慣例があり、この進め方はおかしいと言わざるを得ない。7月に東京都議選がある影響で審議日程が窮屈なところに、無理に法案を成立させようとするから混乱が生じている。nambu21162017.2.6配付(@法務省記者クラブ)2017.2.7撤回(法務省)予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について○予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、以下の点に配慮するべきである。�「テロ等準備罪」に関する法案は、現在、提出を検討している閣法であること�法案について、現在、検討中であり、与党協議も了していない状況にあることまた、関係省庁との調整中であること予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、それが基本的な政策判断に関わるものであれ、具体的な法律論に関わるものであれ、ことは法案に関するものであり、かつ、同法案が上記のような状況にあることからすれば、成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人(刑事局長)も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にも叶うものである。○建設的な議論を進めるためには、委員からの質問通告として、極めて大まかな項目の要旨のみでは不十分であり、答弁の準備が適切にできる程度のお尋ねの方が答弁が充実するものと考える。○加えて、本日のように、TOC条約の解釈という外務省の所管事項にわたるお尋ねがある場合には、所管の外務大臣が登録されることにより、答弁が充実するものと考える。○以上を踏まえて、法案について成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会において、しっかりと議論を重ねていくべきものと考える。