8月30日(金)にセミナーをキャンパスプラザ京都にて開催させていただきました。今回のテーマは「墓地再生と土地筆界についての失敗事例の紹介」で今回の講師は土地家屋調査士の山田一博先生にお話し頂きました。久しぶりの記事更新になります。大阪枚方の方で墓地経営許可取得を狙った訴訟詐欺がニュースになっています。訴訟詐欺というのはあまり聞きな慣れないので目に留まりました。墓地、埋葬等に関する法律が施行されて約70年。長い年月が経過していますが、それまでに様々なことがありました。業界に身を置かれている方にとっては常識ですが一般には意外と知られていないことの1つとして死亡後24時間以内は埋葬、火葬が禁止されているというものがあります。このルールは墓地、埋葬等に関する法律に明確に規定されています。お墓好きな私としては個人的に歓迎します。近くに墓地ができればそこを利用する可能性が高いからです。火葬場は墓地、埋葬等に関する法律で墓地や納骨堂と同じく規制されている施設の1つです。墓地や納骨堂について詳しく書かれた記事は多数あるのですが火葬場について法律的、統計的な解説をしているものがほとんどないのが実情です。これから墓地の購入を考えている利用者にとっては購入する前にまず誰を納骨するかというところは重要なことです。その中に、海外にある焼骨を日本で納骨することを考えている方がいらっしゃるかもしれません。今やインターネットで「墓じまい」と検索すれば無数の業者が一瞬で画面に出てきます。「宗旨宗派を問わない」という墓地や納骨堂は今や至る所にあるわけですが特定宗派による典礼しか認めないというところが多いのではないでしょうか。墓地研究会はブログを中心とした情報発信をこれまでしてきましたが、今回初めてセミナーを開催することになりました。日時は来月の12月17日です。お盆の時期は必ず報道される離檀料の話。離檀料やそれにどう対応するかの記事は過去に書いたことがあります。墓地管理者の役割について具体的にどのような書類を作成するのかは墓地、埋葬等に関する法律施行規則で規定されています。実はこの規則で定められている書類以外にも任意で作っておいた方がよい書類もあります。改葬許可を得ないと墓じまいができない。お盆で墓参りが多い時期ですが、最近よく聞く特定外来種セアカゴケグモ300匹とその卵が発見され、駆除されたという記事が出ています。墓地、埋葬等に関する法律では墓地や納骨堂だけでなく火葬場についても多くの規制が存在します。経営許可を与えたらそれで終わり。議事録を作成するのが面倒であったり、作成すべきかどうか分からないケースがあったりします。議事録というのは責任役員会を開催した事実や議決事項を記録にとどめておく重要な書類になります。墓地に携わられている方であれば各自治体の公営墓地で合葬墓の整備が進んでいることは肌で感じられているのではないでしょうか。横須賀市で「お墓の住民票」なるサービスが始まったというニュースが話題になっています。兼ねてから私の持論としてマイナンバーカード等にお墓の情報を入れておき無縁防止するという方法を以前どこかの記事で書いた覚えがあります。九州でイスラム教徒用の墓地が不足しているようです。九州のイスラム教徒が「死後の行き場がない」と悲鳴を上げている。イスラム教の葬儀は火葬を禁止し、土葬を用いることから墓地開設の理解が得られにくく、九州にはイスラム専用の墓地はゼロ。