自らを知らないで試行錯誤に明け暮れるのが優れた芸術家。芸術家はビジネスマンに変わる。18:03ただ気付くだけのこと、、、その途方もない難しさ。世界中の人々が自然を犠牲にしてまで工業化を続けて金儲けをしようとしていることが如何に馬鹿げていることなのかを悟るまでにいったいどれだけの時間を必要とするというのだろうかたったそれだけのことに気付くことなどいとも簡単なことなのに実際にはそれはどれほどに難しいことなのだろうか。法務省は30日、2008年に難民認定を申請した外国人は1599人だったと発表した。前年の816人の約2倍で、認定制度が始まった1982年以降で過去最多を記録した。国籍別の申請者は、07年に反政府デモが武力弾圧され政情不安が続くミャンマーが最も多く979人。難民と認定したのは57人で、前年に比べ16人増えた。認定者のうち38人がミャンマー人。難民認定は見送ったものの、人道上の配慮から360人の在留も認めた。認定者と合わせ、実質的に417人を保護したことになる。同省は、08年に売春強要など人身取引の被害者と認定して保護した外国人が28人と、前年比で12人減ったことも明らかにした。被害者は全員女性で、国籍別の最多はタイ(18人)だった。15:55次は正社員のリストラ、、、首切り以外に脳がないなら、まずは経営陣自らを削減すべき。大幅赤字転落、コスト削減一段と日立製作所やNECが大幅な最終赤字に転落する見通しとなったことは、世界的な景気後退と金融危機が電機メーカーに深刻な影響を及ぼしていることを改めて印象づけた。業績悪化の主因は、急速な円高による為替差損に加え自動車関連や半導体事業の不振。09年3月期に7000億円もの最終赤字に転落する見通しの日立は、自動車向け素材や電子部品など自動車機器関連の採算悪化が響いた。03年に三菱電機と共同で設立した半導体メーカー「ルネサステクノロジ」の不振も深刻だ。日立は不採算事業からの撤退や国内外拠点の統廃合を進め、09年度に人件費などの固定費を約2000億円削減すると発表したが、記者会見した古川一夫社長は「もう一段の対応が必要になるかもしれない」と厳しい表情で述べた。NECは、半導体子会社が09年3月期に550億円の営業赤字に陥る見通しになり、業績を冷え込ませている。富士通も、半導体子会社が約600億円の営業赤字で、主力のLSI(大規模集積回路)の基板を作る「前工程」製造ライン9ラインを6ラインに集約するなど、コスト削減を急ぐ。NECの矢野薫社長は30日の会見で「収益改善のためのコスト削減を聖域なしに検討している」と述べ、危機感をあらわにした。電機業界では、東芝もLSIの回路を組み上げる「後工程」の国内から海外への移管を進め、設備投資計画を大幅縮小するほか、ソニーも国内テレビ生産拠点の統廃合など構造改革を公表。デジタル家電の販売回復が見込めない中、電機メーカーは「まず固定費削減で赤字から脱却しなければ先はない」(NECの矢野社長)と、一段のコスト削減で当面の危機を乗り切る考えだが、今後の見通しは不透明だ。予想以上に強烈な世界不況の逆風の直撃で、大手電機は2009年3月期連結業績を軒並み大幅に下方修正、損益は赤字一色になり兼ねない情勢だ。日立製作所は30日、09年3月期の業績予想を下方修正し、最終損益が過去最悪の7000億円の赤字に転落すると発表した。幅広い分野で採算が悪化し、営業利益は従来予想から9割減少する。同日、通期予想を発表したNEC、富士通も赤字転落するほか、東芝やソニーも多額の損失を計上する見込みで、外需依存型の電機大手の決算は壊滅状態。生き残りをかけた業界再編も加速しそうだ。「短期的な守りを固める施策をとる」。巨額の赤字を発表した日立の古川一夫社長は、工場統廃合や人員再配置を柱とした構造改革策を説明した。再配置で対応できない正社員の削減も実施する見込みだ。09年3月期は、売上高が従来予想から8800億円減の10兆200億円、営業利益は4100億円から400億円になる。自動車関連と薄型テレビなどの採算が大きく悪化。400億円、構造改革費1500億円などが7000億円にのぼる赤字の要因だ。NECは今期の連結最終損益を、昨年10月時点の150億円の黒字から2900億円の赤字に下方修正した。半導体や電子部品を含むデバイス事業の赤字拡大に加え、ITサービスも収益が低下。携帯電話とパソコンは営業赤字となる。業績不振の電子部品子会社、NECトーキンによる約9500人の正社員削減などで、10年3月末までに2万人超をカット。半導体事業では子会社のNECエレクトロニクスが2年間で800億円の固定費を削減。富士通も今期の連結最終損益を昨年10月時点の600億円の黒字から200億円の赤字に修正した。半導体やHDD(ハードディスク駆動装置)事業の収益悪化で、両事業の構造改革などに250億円の特別損失を計上するため。営業利益は1000億円減少したものの500億円の黒字を確保する。電機大手の当面の再編の目玉は、業績悪化の元凶となった半導体事業だ。全社の利益の過半を稼ぎ出した時期もあったが、世界同時不況の直撃を受け「もはや単独では生き残れない」(NEC関係者)。統合で規模を拡大し、生き残るシナリオ作成を迫られている。「まず赤字から脱却しなければその先はない。その結果として、さらなる施策をとることは十分あり得る」。東芝と半導体事業で統合交渉に入ったとみられる。東芝とNECエレは、05年から微細加工技術の共同開発で提携。共同生産も視野に提携拡大を検討してきた経緯があり、統合を進めやすい関係にある。他社との統合、提携に慎重だった東芝も、統合しやすいように半導体事業の一部を分社化する方針で、機は熟したといえる。富士通も昨年3月にシステムLSI事業を分社化し、富士通マイクロエレクトロニクスを設立しており、東芝−NECエレの連合ができれば、合流して生き残りを目指す戦略を模索する可能性がある。景気悪化を受けて、自動車や電機などの製造業で派遣社員の契約を打ち切る「派遣切り」が一気に広がっている。3月末までに失職する派遣社員など非正規従業員は12万人を超える見通しだ。労働力調査によると、全労働力に占めるパート・アルバイト、派遣、契約社員ら非正規従業員の割合は、91年の19・8%から、07年には33・5%へと拡大。正社員から非正規への置き換えが加速した。中心に契約が続々と打ち切られた。厚生労働省の調査では、今年3月までの半年間に職を失う非正規従業員は12万4802人に上り、前回調査から1カ月で約4万人も増加した。トヨタ自動車は08年4月に9000人いた期間従業員を、3月に3000人へと減らす。非正規従業員をゼロにする動きはホンダ、日産ディーゼル、日産自動車、スズキ、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バスに広がり、大手自動車12社だけで約2万3000人。あるメーカー役員は「非正規が正社員削減の防波堤となっている一面は否定できない」という。ホンダの福井威夫社長は「円高が続くと雇用状況はどんどんおかしくなる。非正規従業員はゼロになり、その後は正社員の削減もあり得る」との認識を示す。非正規従業員の伸びは、「産業人口の流動化や、働き方の多様化につながってきた」(日本商工会議所の岡村正会頭)との声も強い。調査(06年)では、非正規従業員が増えたことで「人件費総額を削減できた」との回答が78・3%(複数回答)。非正規従業員にはさまざまな雇用形態がある。期間従業員は自動車メーカーに多く、直接雇用されて生産現場で働く。派遣社員は派遣会社と雇用契約を結んだうえで、派遣先の企業の管理下で働く。派遣社員は社会保障手続きや、生産量の変動に応じた人員確保を派遣会社に任せられるなどの利点がある。非正規従業員にとっても、好況下では仕事を簡単に見つけられて、転職しやすい点もあった。「製造業総崩れ」の下では、職を失うと転職もままならないデメリットが一気に表面化した形だ。電機業界などでリストラの波は正社員にも及び始めた。ソニーが国内外で正社員8000人を含む1万6000人以上を削減するほか、NECも正社員1万人を含む2万人超を削減する。企業は「人件費など固定費を下げて、収益改善のため手を打たねばならない」(NECの矢野薫社長)という状況に追い込まれている。昨秋以降、多くの非正規従業員が失職したのをきっかけに、労働者派遣法の改正を巡る国会での攻防が激しくなっている。生活が不安定な「日雇い派遣」が社会問題化したことから派遣法改正の議論が進んでいたさなかに、大量の「派遣切り」が発生。規制強化の機運が高まった。野党側は「規制緩和で正社員が派遣に置き換えられ、簡単に人を切れるようになった」として製造業の派遣禁止を主張。「禁止すればむしろ雇用は減る」と反発。背景には「派遣が禁止されると柔軟な生産体制を組めず国際競争力が弱まる」(自動車メーカー)という財界の声への配慮もある。国会の審議は今後本格化するが、与野党の主張の隔たりは大きいうえ、民主党の支持母体の労働組合の中にも禁止には慎重論があり、「どう結論がまとまるのかまったく見えない」(人材派遣会社)情勢だ。自ら雇用した労働者を他の事業主に派遣し、派遣先の仕事に従事させる仕組みを定めた法律で、85年制定。04年には製造業への派遣も解禁された。(所持)容疑で逮捕されたことを受け、同日午後6時すぎから東京・両国国技館で緊急会見を行い、武蔵川理事長(元横綱三重ノ海)らが冒頭で「全国の大相撲ファンの皆さまに深くおわび申し上げます」と謝罪した。立ち上げたにもかかわらず事件が再発したことに、日本相撲協会の責任が再度問われる事態となった。午後6時すぎから行われた会見冒頭で、武蔵川理事長は「テレビのニュースで拝見して。(大麻事件は)本当にあってはならないこと。大相撲のファンの皆さま方、多くの皆さま方に大変な迷惑をかけたことを深くおわび申し上げます」と沈痛な表情で謝罪した。協会としても寝耳に水の衝撃だった。昨年8月の元力士若ノ鵬の大麻所持逮捕にはじまり、翌9月には同じく元力士の露鵬、白露山が協会の薬物検査で陽性反応が出て警察での取り調べを受けた。立ち上げてドーピング検査を行い、昨年末には研修会を開いて力士の指導に当たるなどしてきた。信頼回復を目指してきた中で起きた不祥事に、武蔵川理事長は「言葉がありません。協会一丸となって出直してやろうという時に大変悔しく、裏切られたような気持ちでいっぱい」と無念さをにじませた。