司法はなぜ国の原子力安全行政の不備をチェックできなかったのか、という視点で、1月12日の朝日新聞朝刊オピニオン面が、「原発と司法」というタイトルで、30年以上原発訴訟を闘ってきた海渡雄一弁護士のインタビュー記事を掲載しています。これを読まれた一般の方は、改めて日本の司法の気持ちの悪い体質を感じられたのではないか、と思います。海渡弁護士が「勝訴」を見込んでいて敗訴した浜岡原発訴訟の一審。事実を踏まえた追加立証のための弁論再開の申し立てを、任期中判決の困難さと「中越沖地震に関しては公知の事実として判決に取り上げることも可能」という裁判長の勧めに応じ取り下げます。中越沖地震での原発損傷は触れられていませんでした。これには背景がありました。出した設置許可無効の住民側勝訴判決をひっくり返した、2005年の最高裁での逆転判決です。安全性の立証責任が行政側にあるとする判断基準が住民勝訴に道を開いたはずだった――。「ところがもんじゅ訴訟の控訴審判決で原告が現実に勝って、最高裁はあわてたのでしょうね。最高裁での逆転敗訴の判決は下級審に対する悪いメッセージになりました。要するに、「独立」とは程遠い裁判所の現実が、原発行政にブレーキをかけられなかった、安全行政の不備をチェックできなかったことにつながったということになります。最高裁の「悪いメッセージ」、「最高裁はどんなことをしても国側を勝たせる」という事実と、それへの下級審の迎合。この深刻な現実を国民はどれだけ知っているのでしょうか。知っていたのでしょうか。いう体質はどうすればいいのか。「司法の独立」のために何が必要かという記者の最後の問いに、海渡弁護士がこたえたのは、弁護士経験を経て裁判官を採用する法曹一元でした。内容としては正しいと評価できるのに、この回答が意外な感じがしてしまったのは、それが予想以上に根源的な解決方法だったことと、そしていかにも現実化への道筋が見えない方策だったからかもしれません。そのくらい前記裁判所の現実は、深刻ということもあります。この現実も、福島原発事故がなければ、「朝日」が今、これほど大きく取り上げていたかどうか疑わしいということも、押さえておかなければなりません。ここでこの「朝日」記事が全く言及していない事実にも触れておかなければなりません。海渡弁護士が事務総長を務める日弁連執行部は、昨年の5月27日に開いた定期総会で、原子力発電所の新増設の停止や、既存の原発の段階的廃止を求めることを盛り込んだ宣言案を賛成多数で採択しています。総会では、この内容に会員から強い批判の声が出されました。「原発被害によって苦しめられている人たちの側にこそ、日弁連は立たなければいけない。「この声明案は、原発は絶対安全だとか、クリーンでエコというデマを流してきた国、東京電力に対して段階的廃止を求めているが、そういうことで廃止が実現できるはずがない。発展することになりました。海渡弁護士が事務総長として、この日弁連の現実をどうみるのかについて、記者は聞いていません。テーマとしては、強制加入団体としての制約あるいは自制をいう会員もいます。「原発と司法」というテーマのなかで、日弁連が果たす役割、果たして来なかった役割もまた、問われていいようには思います。「司法ウオッチ」会員特典として弁護士情報検索サービス「弁護士データバンク」を追加。求めるもの」についてもご意見募集中!投稿サイト「司法ウオッチ」では皆様の意見を募集しています。!無料読者登録よろしくお願いします。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。