求権の存在を前提とする相殺の抗弁は,成り立たない。争点5-1(原告が小売店に対し被告が販売した製品を販売しないよう求めたことが被告に対する不法行為を構成するか)及び争点5-2(原告の不法行為により被告が受けた損害の額)について被告は,原告が平成26年3月頃,ドンキホーテ秋葉原店において,同店の店員に対し,本件果実酒を店頭から撤去して販売しないよう求めたことが,被告に対する不法行為を構成するとして,同不法行為による損害賠償請求権を自働債権とし,本件請求に係る各債権を受働債権として対当額で相殺する旨の相殺の抗弁を提出している。(平成26年1月23日)に陳述した準備書面(1)(平成26年1月17日付け)には「原告(判決注:「被告」の誤記と考えられる。料の販売を速やかに中止した。張にもかかわらず,現に本件果実酒が量販店の店頭で販売されていることを発見した原告において,代理人弁護士を介することなくその場で販売の中止を同店に申し入れたとしても,なお被告に対する不法行為を構成するとまでは認め難い。したがって,同不法行為による損害賠償請求権の存在を前提とする相殺の抗弁は,成り立たない。典クリアファイルの廃棄を求め,また,4万9541円及びこれに対する平成25年11月9日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による金員の支払を求める限度において理由があり,その余は理由がない。反訴請求については,同請求に係る債権のうち,本訴請求において相殺の抗弁に供された部分については,これが存在しないことについて,相殺の自働債権として既判力のある判断が示されているが(民訴法114条2項参照),その余の部分については既判力のある判断が示されていない。そこで,反訴請求(同部分に係る請求)は棄却されるべきである(主文第5項に「被告の請求をいずれも棄却する。」とあるのは,上記趣旨によるものである。特典クリアファイルの廃棄を求める点については,相当でないのでこれを付さないこととする。-【ウェブセミナー開催】もう時間をかけない!AI画像認識技術による図形商標検索の効率化。