所属し、数々の事件を手掛けた。多くの企業不祥事事件の捜査に携わり、弁護士登録をしてからも、社内調査委員会の委員を務めるなどして、不祥事に関わる企業法務の経験を積む。テレビなどコメンテーターとしても活躍。2016年に大阪事務所、2019年1月に名古屋事務所を開設。不祥事抑止のための平時の備えこれまで、11回にわたって、企業不祥事が発生した場合の社内調査の進め方について解説してきました。社内調査の端緒としていかなるものがあるか、それぞれの端緒に即した社内調査の進め方はいかにあるべきか、実際の調査手法としての電子メール、監視カメラ等の問題点や、ヒアリングの具体的手法についても詳述しました。社内調査の結果をいかに公表すべきかを解説し、前回は、子会社の不祥事問題にも言及しました。不祥事調査これまで概観してきた企業不祥事とその調査の問題について、今回は、企業不祥事の主体に着目し、親会社自体の不祥事と子会社の不祥事においてどのような差があり、社内調査に当たっていかなる点に注意すべきかを考えてみたいと思います。ここでいう「子会社不祥事」というのは子会社固有の不祥事をいい、子会社を利用した親会社の不祥事を除きます。懲戒処分のリスク・マネジメントこれまで社内調査の手法としての電子メールの問題やヒアリングの問題を見てきましたが、これらで述べた様々な手法を駆使して不祥事の原因を解明し、不正行為者を特定し、不祥事の原因と概要を究明した後には、当該不正行為者を懲戒処分とするプロセスへと移行します。懲戒処分は、会社のガバナンスを回復する最も強力な手段と言えます。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。