CFP)を与えることが分かった。中国人民銀行は、製品のチェックと現場でのテストに合格した製品にCFPを与える。本資格は3年ごとに更新が必要で、コンプライアンスを遂行できているか関係当局から不規則に監査も受ける。CFP認定済みであることを製品に印字はできるが、本資格を製品のプロモーションや広告に直接利用してはいけないという決まりだ。中国では25日に習近平国家主席が、中国がブロックチェーン分野で世界を牽引する地位を確立できるよう推進すると発表してから、ブロックチェーンに関する動きが活発化している。発表の直後には早速、中国共産党の教育コンテンツに特化したブロックチェーンアプリ「党建雲」のリリースが明らかになった。今回の動きから中国人民銀行は、デジタル人民元が発行されれば、デジタル決済産業の活性化につながると予想していると考えられる。アリペイやWeChatPayで使われている製品よりも、デジタル通貨はセキュリティやオフラインでの取引能力の面で優れているとみなしているという。今回認定された11製品を見るとCFPは、モバイル決済製品やアプリ、セキュリティチップなどデジタル決済技術に関わる全ての製品をカバーしている。11製品の中には、コンソーシアムブロックチェーンネットワークの導入をサポートする技術も含まれている。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。