県庁所在地は鳥取市で、面積は3,507.3km2(全国40位)とやや小さな県である。ないが県庁所在地の鳥取市が特例市に指定されており、町の比率が73.7%と非常に高くなっている。鳥取県には、重要港湾が2港、地方港湾が4港ある。境港は鳥取県・島根県による境港管理組合が港湾管理者となっている。(2)智頭急行(56.1)、若桜鉄道(19.2)※()内は、営業Kmである。戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、太平洋戦争中に人口はいったん減少。戦後、人口を大きく伸ばすが、1950年代後半からは人口流出で、人口は減少する。1970年代中頃には人口流出は減少し始め、再び人口は増加し始める。1990年代ごろからは人口流出などもあり、人口は停滞し、現在、人口は減少している。県内GDP名目GDP鳥取県の名目GDPは、1990年後半には約2.2兆円あったが、現在では約1.9兆円で全国47位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の58.9%、次に政府支出の41.0%となっている。全県計と比較すると、移出入等はマイナスで、その分を民間消費や政府支出で補っていることが分かる。全国で見ても政府支出の比率が非常に高く、非常に政府依存度の高い経済構造であることがいえる。成長率で見ると、2005年度には大きな落ち込みがあったが、全般的に全県計と同様の傾向がうかがえる。移出入等がプラスのときはGDP成長率も上昇し、民間投資と移出入等がマイナスのときはGDP成長率も落ち込んでいるという傾向が見られる。鳥取県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(22.6%)、次に政府サービス生産者(17.9%)、製造業(15.0%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業と政府サービス生産者が特化していることが分かる。鳥取県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には220万円で全国42位である。増加率で見ると、全県計が2000年代中頃にはプラスとなっているのに対して、2004年度・2006年度を除けば鳥取県は2000年代を通じて、マイナスとなっている。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の鳥取県の県民所得に対する乗数は1.26で、全国41位である。推移を見ると、おおよそ1.2~1.3で推移している。1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さくなっている。鳥取市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にある。地域差指数で全国平均と比較すると、鳥取市は全国平均の100を前後した動きとなっている。失業率は全国平均以下だが上昇傾向にあり、有効求人倍率も低下傾向で近年は0.5~0.8で推移しており、雇用環境はよくなく、今後の更なる悪化が懸念される都道府県である。農業産出額は、平成23年には676億円で全国39位である。指数を見ると、ここ数年は、全国と同様に低下傾向が見られるが、鳥取県の落ち込みは小さい。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。鳥取県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、畜産の比率が34.3%で最も高く、次に野菜の28.18%となっている。特化係数で見ると、加工農産物やその他作物の値は小さいが、総じて1に近く、全国平均に近い構造となっている。2011年の鳥取県の林業産出額は、206千万円で全国38位である。2000年代初頭から中頃にかけ落ち込みを見せたが、2000年代中頃から後半には150千万円強で落ち着いていた。2010年に大きく上昇し、200~250千万円の産出額となっている。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、2000年代中頃には全国よりも大きな減少となっていたが、2010年前後には全国よりも高い水準や全国並の水準となっている。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。鳥取県の林業産出額(指数)鳥取県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く70.4%、次に栽培きのこ類生産の29.6%となっている。特化係数で見ると、木材生産が1.43で特化している。2010年の鳥取県の漁業生産額(海面)は約160億円で、39都道府県中24位である。2000年代には上昇を続け、2000年代中頃約190億円まで上昇したが、2009年・2010年に大きく落ち込み、現在に至っている。2003年を100とした指数でみると、全国と同様に推移している。一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。鳥取県の漁業生産額(海面漁業)鳥取県の漁業生産額(海面漁業)(指数)また、2010年の鳥取県の内訳を見ると、魚類が67.4%でトップで、2位はかに類の15.3%、3位はいか類の12.2%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、ずわいがにの産地であるかに類が大きく特化しており、いか類も1.5と特化している。製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約0.7兆円で、全国46位である。1990年代中頃には増加を見せたが、全般的には減少傾向が続いている。1991年を100とした指数を見ると、1990年代中頃を除けば、全般的に全国と同様の傾向で推移しており、2007年には全国以下の水準となっている。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。鳥取県の小売業の販売額は、2007年には約0.6兆円で、全国47位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しているが、全国以上の水準で推移している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。鳥取県のW/R比率は、2007年には1.12で全国7位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。預金は増加傾向、貸出は約1.1兆円前後で推移している。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様に低下している。メディア民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系の3局となっている。この3局いずれも、鳥取県・島根県2県で放送を行っている。-その他のメディア新聞については、日本海新聞が約7割の世帯普及率を誇っており、地方紙が高いシェアを有している。民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている(ただし、鳥取県・島根県の2県で放送)。国立大学が1校、公立大学が1校、私立大学が1校の計3校の大学がある。島根県と並び、全国で最も大学数の少ない県である。(0)-(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。公営競技場は1つもない。犬税の導入を検討している泉佐野市で、検討委員会が開かれ、導入は困難という意見が大勢を占めたそうだ。統計局の家計調査では、様々な品目について、都道府県(厳密には県庁所在市)ごとの支出額が分かる。有名なところでは、陥落したが宇都宮市は餃子消費量が日本一だというのは、このデータを元にしている。古くからある地方自治体の取組み。企業や工場を誘致すれば、税収は増え、地域の雇用も生み出すことができるからです。地方分権が2重・3重行政を増やす?地方分権と多重行政とは、一見すると無関係なように見えます。地方分権を行えば、、国の役割が小さくなるので、多重行政がなくなるのではという気もします。ないという気がしています。県民経済計算の経済活動別GDPを用いて、クラスター分析を行ってみた(なお、2009年の名目値について比率をとり、ウォード法にて算出。沖縄県はN/Aがあるため分析外としている)。クラスター分析とは、いくつかの...2013.03.04スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。