地域の主体性を大切にし、介護・福祉の専門職が地域ニーズに対する支援を行う法人です。一環として、2000年4月には介護保険制度が、2003年4月には障害支援費制度が導入されました。福祉サービスの利用が、社会福祉法の改正や成年後見制度の導入にみられるように利用者主体のしくみに変更されました。ところが当初から明確な制度設計を持たなかったため、すでに破綻の兆候さえみえています。今年は介護保険制度導入から5年ということで、財源論から被保険者の拡大を含めた障害者支援費制度とのドッキング、軽介護者の介護保険給付からの制限等、大幅な改正が国会で議論されようとしています。導入という大きな流れの中で、根幹ともいうべき社会福祉法人のあり方、存在さえも問われる時代になってきています。私達は常にサービスの質の向上を追い求め、さらに社会福祉法人の使命はあくまで「地域福祉の推進」でありネットワークやコミニュティの組織化による住民の主体化を意図的に進める必要があります。一方において、それを日々実践していく中で、対費用効果をはじめとする経営の自立という矛盾、ジレンマを抱えながら、今後、どう展開していけばいいのか試行錯誤の毎日です。西成区におけるデータを表1にあげています。人口は前回(1995年)と比較し、3・6%の高率で減少しています。男女比では男性が著しく多く、又、世帯数においては約40%近くが高齢者のいる世帯となっています。世帯人員についても1・82人と大阪市平均より低く、介護を含めた家族機能の脆弱化を示しています。介護保険の1号被保険者についても2004年4月現在3万5489人と、26%の高齢化率(大阪市内1位)、要介護認定者数についても7746人(22%)と実数においても市内1位となっています。経済的側面から着目した場合、西成区の高齢者のうち1万1386人(32・1%)が被保護者であり、これは大阪市内の高齢者の被保護者の30%を西成区民が占めることをあらわしています。受けにくい福祉サービスを必要とする区民が増加し、それらに対し、地域福祉の推進という目標にむけ、どうネットワークやコミュニティ作りを推進していけばいいのかが大きな課題です。これまでの地域福祉推進のための取り組み西成区においては解決すべき行政課題があまりにも大きく、一法人で完結は不可能でした。NPO、住民のネットワークは他の地域にみられない、まさに福祉先進地域ともいえるしくみになってきています。ちなみに白寿会が現在取り組んでいる地域福祉推進のための、取り組みの活動としては、表2のとおりです。地域福祉の推進を使命として掲げる一方、それを具現化するためには白寿会としての運営、経営をどうしていくのかということが重要です。サービスの質の確保、向上に一番重要となるのはいうまでもなく、人材です。共通の目標にむかい、地域のために活動するのが、実は、自分自身の自己実現だと実感できる職員をどう確保し、育成していくのか。その為には育成のためのカリキュラムやプログラム、そして、それを支えるスーパーバイザーといったシステムが必要だと思っています。関係等)を抱えつつも、補助金依存というこれまでの経営の方式からの脱却、自立が必要と重く受け止めています。地域に根ざした小規模多機能施設や包括型自立支援センター等が必要とされていますが、まず白寿会が大都市大阪における経営モデルを示したいと思っています。地域福祉の推進のためには、対象者の拡大ということで、高齢者のみならず生活者の視点から障害者や児童、そして地域から必要とされる範囲まで対象者を拡大し、その内容についても地域のニーズに応えるべきものとする必要があります。ヘルパー事業を導入しましたが、今後はよりさまざまな形での事業展開が必要となってきます。利益を求めるのではなく、結果利益をどう地域にフィードバックするのか。社会福祉法人という公益性から、結果利益を地域作りのための部署や、低所得者対策へ、そして制度の隙間で困っている地域の方々へどう還元していくのか、考え続けていきたいと思っています。むすびにかえて白寿会の内外を問わず、白寿会の職員はすばらしい仲間達と地域の方々の支え、そして多方面からの指導者に見守られ、育てられてきました。「日々悩むことで成長があり、実践することで実感が出来、課題の発見と克服する意欲と力が湧いてくる。自らのアイデンティティを確立していってくれる。」これからも悩みながら、地域のため、西成区のため白寿会は職員一丸となって福祉課題や生活課題に取りくんでいく決意を、10年を振り返り、新たな10年を目指し、突き進んでいきたいと決意しています。reserved.サブナビゲーションプライバシーポリシ。