まいど1号、宇宙でちゃんと働いてくれよ」。(SOHLA)の今村博昭理事長(65)は、発射場から約3・6キロ離れた竹崎展望台から見守った。白煙を上げ、ロケットが空をオレンジ色に染めながらぐんぐん昇っていく。今村理事長は一瞬、目をうるませ、「不況に苦しむ全国の中小企業にとって、衛星が希望の星になってほしい」と話した。市民らが会場いっぱいに詰めかけた「クリエイション・コア東大阪」(東大阪市)では、パブリックビューイングが行われ、打ち上げの瞬間、来場者がみんなで「おめでとう」。ライブ中継を見るため訪れた大阪府枚方市の無職、野崎彰さん(71)は5年前、まいど1号のサポーターズクラブに入会した。衛星には会員2614人の名前が刻まれたプレートがつけられており、「小さな企業が頑張って大きなことに挑戦できた。さん(48)は「モノづくりに若者が目を向けてほしい一心で、ここまでやってきた。多くの人に感謝している」と笑顔をみせた。香川大工学部(高松市)では、「KUKAI」を開発した能見公博准教授(40)と研究室のメンバーらが地元の小学生ら約200人と講義室で衛星中継を見守った。上昇するロケットに子どもたちは「すごい」と興奮。能見准教授は「宇宙空間で実験が終わるまで気は抜けない。これを機に、子どもたちには宇宙開発に興味を持ってもらいたい」と話した。会ったと、中国国営の新華社通信が報じた。2人の会談場所と内容は伝えられなかった。写真もなく会談が行われた事実だけを短く伝えた。昨年8月に金委員長の健康悪化が伝えられて以来、金委員長が外賓に会ったのは初めて。これを受け、金委員長の健康が日常的な執務や外賓との会談が可能なレベルにまで回復した、と分析されている。金委員長と親しい王家瑞部長は中国の代表的な北朝鮮通で、これまで何度も北朝鮮を訪問し、金委員長に会っている。01年2月、04年1月、05年2月、08年1月に続き、公式的に確認されたものだけで今回が5回目となる。王家瑞部長の訪朝目的に関し、北京外交消息筋は「朝中修交60周年を迎え、さまざまな交流活動を協議することが主な目的と観測される」と述べた。北京のある対北朝鮮消息筋は「王家瑞部長が特別機に乗っていない点からみて、中国政府の特使として訪れたのではないようだ」とし「金委員長との会談が実現したのは、それだけ北朝鮮側が王家瑞部長を重視しているため」と分析した。23:21もういい加減拷問を重ねた後でしょ。【ワシントン=山本秀也】オバマ米大統領は21日、ゲーツ国防長官ら安全保障チームとの初会合で、米軍戦闘部隊のイラク撤退に関する計画策定を指示した。就任後の執務初日から重要政策を打ち出すことで、国民の期待が高い「変革」を行動で示す構えだ。米メディアによると、続いてオバマ大統領は22日、テロ容疑者への尋問方法が問題化していたキューバ・グアンタナモ米海軍基地内について、収容施設の閉鎖を命じる大統領令に署名する見通しだ。イラク駐留米軍の撤収やグアンタナモの施設閉鎖は、いずれもオバマ大統領がブッシュ前政権との差を示す安保関連の政策として、選挙キャンペーン中から公約していた。新政権の動きに注目が集まる就任からの100日間に、大統領はスピード感ある公約の実行によって、国民の信頼獲得を目指すとしている。安保チームとの会合後、オバマ大統領は「軍の首脳に対して、イラクから責任ある形で部隊を撤収させるため必要な計画を追加するよう命じた」との声明を発表した。会合には、バイデン副大統領、ゲーツ長官のほか、マレン統合参謀本部議長ら軍の制服組首脳が出席した。戦闘部隊の撤退期限として、オバマ大統領は就任後16カ月以内の実現を公約していた。会合後に発表された声明は、具体的な期限目標には触れておらず、現地の治安情勢に応じて弾力的な撤退を進めるという妥協に含みを残した。グアンタナモ基地の収容施設に関して、オバマ大統領は、(1)向こう1年以内の施設閉鎖(2)「水責め」など収容者への過酷な尋問の禁止−をそれぞれ命じる大統領令に署名する見通しだ。施設内には、国際テロ組織アルカーイダの幹部ら、現在約245人が収容されている。施設閉鎖をめぐっては、収容者の移送先を含めた処遇が、新たな焦点となる。国防総省では、施設から釈放されたテロ容疑者61人が海外で再びテロ攻撃に関与したとの国防情報局(DIA)の情報をさきごろ公表しており、実際の施設閉鎖までに激しい議論が避けられない見通しだ。このほか、オバマ大統領は21日、イスラエルのオルメルト首相やパレスチナ自治政府のアッバス議長らと電話で意見交換し、中東和平に取り組む決意を改めて伝えた。経済チームとも個別に会合し、大型の雇用を狙った景気刺激策などを協議した。新政権で最初の大統領令として、オバマ大統領は、ホワイトハウスなど政権内の上級職員に対して、企業や団体の依頼で動くロビイストから金品を受け取ることなどを禁じた倫理規定にも署名した。【ワシントン22日共同】オバマ米大統領は22日、キューバのグアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容施設を1年以内に閉鎖し、拷問との批判も出た「水責め」などの過酷な尋問方法を禁じる大統領令を出した。拷問が表面化した同施設や「水責め」は人権より治安を優先したブッシュ前政権のテロ対策の「暗部」で、オバマ氏にとってイラク撤退計画策定指令に続く「変革」第2弾。大統領は署名後に「われわれは拷問をしないというルールを順守できる。(拷問なしでも)必要な情報を効果的に入手できる」と述べた。国防総省によると、グアンタナモの施設には現在、国際テロ組織アルカイダ幹部ら約250人が収容されている。閉鎖には容疑者を出身国や米国内の他施設などに移送する必要があるが、一部の国は受け入れを拒んでおり、新政権による説得が早期閉鎖の鍵となる。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、オバマ氏は22日、米中央情報局(CIA)が自白を強要するために設置したとみられる米国外の秘密収容所閉鎖も命じる見通し。オバマ大統領は就任した20日、基地内に設けられた特別軍事法廷にテロ容疑者の審理を120日間停止するよう要請。法廷側は21日からアルカイダ幹部らの審理を取りやめている。23:00インテルやトヨタですらリストラ以外に能がない、、、これなら経営陣なんて不要。米インテルは21日、マレーシアとフィリピンの工場閉鎖に加え、米オレゴン州とカリフォルニア州にある計2拠点での一部製品の生産停止を決めたと発表した。従業員5000−6000人が影響を受ける見通しだが、同社は一部従業員については配置転換を通じて雇用を継続する方針。最先端技術を導入し製品製造を効率化するためのリストラで、生産体制の変更は今年末までに完了する。販売落ち込み激しくトヨタ自動車は23日、北米と英国の生産拠点で正社員の削減を検討していることを明らかにした。自動車販売不振に伴う減産拡大により、製造現場に余剰人員が生まれているためで、異例の正社員削減で収益力の回復を図る。月内にも規模や時期を固める。検討対象は北米の全12工場と英国工場。07年末時点で計2万9000人、英国工場は約5000人の従業員がいる。トヨタの販売落ち込みは米国と欧州で特に激しく、08年12月の米国販売は前年同月比36%減、欧州販売は26%減となった。北米で計8工場を最大30日間停止し、10万台規模の減産を行う方針だが、市場回復の見通しが立たず、雇用維持が難しくなった。各国の労働法規や慣習を踏まえ、希望退職など、できるだけ従業員に有利な方法を選択する方針。他の地域についても状況を精査しており、正社員削減が拡大する可能性もある。23:12本音はアラブ人を抹殺したいのかと、、、自らの民族が迫害された歴史を忘れたのか。ガザの戦闘で【カイロ=安部健太郎】イスラエルのハーレツ紙(電子版)は21日、同国軍がパレスチナ自治区ガザでの戦闘の際の白リン弾を使用した事実を認め、影響などの調査に入ったと報じた。使用が問題視されている。同軍はこれまで「国際法に反した兵器は利用していない」とするだけで、白リン弾使用の有無は明確にしていなかった。軍は迫撃砲で使った白リン弾約200発のうち、約20発をガザ北部の人口密集地ベイトラヒヤで発射したという。国連はガザ市の国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の現地本部への砲撃でも白リン弾が使われたとみており、白リン弾の使用は、軍が主張する20発にとどまらない可能性が高いとみられる。AFP通信は21日、イスラエルの国防省高官が22日にカイロを訪れ、ガザを巡る仲裁役のエジプト政府と停戦長期化策などを話し合う予定だと伝えた。ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの代表団は当初予定より遅れ、25日にエジプトと協議する見通しだ。23:11こういうところはアメリカのとてもいいところ。■オバマ支える、27歳スピーチライターの素顔オバマ米大統領とともにホワイトハウス入りした青年がいる。20日の就任演説など一連の演説原稿を二人三脚でまとめたジョン・ファブロー氏。新大統領の主任ライターを務める童顔の27歳も、オバマ氏の弁舌に魅せられた一人だ。マサチューセッツ州の私大ホーリー・クロス大を卒業後、2004年大統領選に出馬したジョン・ケリー民主党上院議員の演説草稿に携わった。ケリー氏が落選し、脚本家を目指していたファブロー氏は政界から離れる心づもりだった。「陰口や中傷を経験し、政治に対する理想主義や熱意が砕け散った」。米誌ニューズウィークに語るファブロー氏のもとに、上院議員に当選したばかりのオバマ陣営から電話がかかってきた。「スピーチライターを探しているんだ」。2人は同年夏の民主党大会で会っていた。「リズミカルに直した方がいい」といって基調演説の練習を遮ってきた丸刈りの青年をオバマ氏は覚えていた。ファブロー氏も、自分の人生を語ったオバマ氏の演説を「党や国について、今まで触れられていなかった部分に踏み込んだ」と評価していた。打ち解けた2人は以後、絶妙のチームワークを保ってきた。「演説草稿に定石はない」というファブロー氏はオバマ氏の思考や発言を研究した。英紙フィナンシャル・タイムズによると、自分の色を加えることなく、オバマ氏が話す大筋に逸話や発言から抜粋した語句を注意深く織り交ぜていくのがファブロー流。就任演説に向け、自宅やコーヒー店で多いときは1日16時間も頭をひねった。「オバマ氏自身が最高のスピーチライターだ。それを手伝うのが役割」と控えめなファブロー氏は、ジーンズをスーツに着替え、新大統領を支えていく。オバマ大統領の就任式での演説は、米国のみならず日本でも大いに注目を集めた。選挙期間中から「スピーチが上手い」として知られてきたオバマ大統領だが、その裏には、「スピーチライター」という専属スタッフの活躍があった。どの米政権にもスピーチライターはいるものだが、大統領の任期終了後も、意外な形で活躍しているスピーチライターもいるようなのだ。オバマスピーチライターは20代後半から30代前半オバマ大統領の演説で注目されているのが、3人のスピーチライターだ。主任ライターのジョン・ファブローさんは27歳と若い。ジョン・ケリー氏の陣営で選挙活動を行い、05年からはオバマ陣営でスピーチライターをしている。複数の米メディアが伝えるところによると、ファブローさんはオバマ大統領と一緒に野球観戦するなどする際に、オバマ大統領の話し方や特徴をメモ。「候補者の言葉で書く」技術を身につけたのだという。他のスピーチライター2名の年齢も、20代後半から30代前半で、非常に若いのが特徴だ。歴代政権を見ても、スピーチライターの活躍は非常に大きい。ブッシュ政権では、02年の一般教書演説で、テロ支援国家としてイラン・北朝鮮・リビアの3国を名指しして、「悪の枢軸」として非難。この「悪の枢軸」という言葉を生み出したとされるのも、スピーチライターのマイケル・ガーソン氏だ。ガーソン氏も、ブッシュ氏が大統領選を戦っている99年にブッシュ陣営に入り、7年間にわたってスピーチライターとして活躍してきた。その1代前のクリントン政権のスピーチライターは、異例の経歴をたどっている。クリントン元大統領と言えば、00年7月の九州・沖縄サミットの際、那覇空港から戦没者の慰霊碑「平和の礎(いしじ)」に直行し、炎天下で汗だくになりながら「平和の礎は、日米双方の戦没者を追悼するもので、最も強い人類愛を示しています。沖縄の人々が、自ら進んでこの(米軍基地を受け入れる)役割を果たしてこられたわけではなく、日本にある米軍の50パーセント以上を受け入れていることを理解しています。(略)我々は、良き隣人としての責任を受け止めており、この責任を全うできないことなど米国として受け入れることはできません」と述べ、日本国民に深い印象を与えたのは有名だ。最高経営責任者のスピーチも依頼されるこのスピーチを書いたのは、スピーチライターのポール・オーズラック氏だ。オーズラック氏は01年、クリントン氏が大統領を退任したのと時期を同じくして、他の2人のスピーチライターとともに、「演説原稿請け負い会社」を立ち上げている。このベンチャー企業の社名は「ウエストウイング・ライターズ」。「ウエストウイング」とは、ホワイトハウスの事務棟のことを指す。同社のウェブサイトによると、業務範囲は多岐にわたり、基調講演などはもちろん、広告のキャッチコピーの作成や、企業の戦略立案なども請け負っているという。具体的な顧客名は明らかにされていないものの、国連総会や米議会、世界経済フォーラム(ダボス会議)といった「世界の大舞台」でリーダーが行った演説の作成に携わっているほか、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルといった高級紙の記事を準備する過程にも関与したことがあるのだという。日経新聞が03年5月に伝えたところによると、同社が、ある米企業の最高経営責任者(CEO)のスピーチ1本を作成するのに対して支払われた経費は、4万ドル(当時は約460万円)。高額にも見える金額だが、スピーチの評判を聞いて「リピーター」になるCEOも少なくないのだという。創業者の故・井深大氏)の海外出張にお供してスピーチライターをやっていた時代もあるんですよ。箱根(神奈川県)の別荘なんかに招かれて、スピーチにお互いに手を入れたりしてね。一介の若手社員が会長の書いたスピーチにどんどん手を入れて、それを認めてくれるんです」(日経ビジネス01年1月1日号)と、自らの「スピーチライター経験」を明かした例はあるが、国内ではスピーチライターが職業になる日はまだまだ遠いようだ。23:07見え見えの対策だけれど、、、この際本音はどうでもいい、、、一つでも多くの命を救ってほしい。■【ガザ侵攻】イスラエル、異例の臨時病院開設イスラエル政府がガザ地区との境界に設けた臨時病院(黒沢潤撮影)イスラエル政府がガザ地区との境界に設けた臨時病院(黒沢潤撮影)イスラエル政府は今週から、同国南部とパレスチナ自治区ガザ地区との境界に、イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘に巻き込まれたガザ住民を治療する臨時の病院を開設した。病院は、双方が“停戦”を発表した18日に開設したもので、銃撃などで重軽傷を負ったガザ住民の手当てに全力を挙げる。ガザと病院の間を計4台の救急車両が往復し、1時間あたり最大で30人の治療が可能だ。ガザでは約3週間の戦闘で、5300人以上の住民が負傷した。各種病院も被弾しており、十分な治療環境が整っていない。世界中からガザ入りする治療団にとっても、病院は貴重な“援軍”といえる。ガザを封鎖され、自由な移動を制限されているガザ住民にとり、イスラエルは激しい憎悪の対象でもある。医療関係者が患者と真摯(しんし)に向かい合うことで、相互の心理的な“距離”を縮めたいとの思いもあるようだ。病院幹部のヘツィ・レビ氏は「(戦闘で住民が心に受けた)重度のトラウマについても十分なケアをする」と話している。23:05まだ続いていたとは、、、それにしてもよく支払えるものだと。”では、当時ライブドアの社長だった堀江貴文被告(証券取引法違反罪で実刑判決、上告中)らが粉飾決算や違法な株取引で摘発されたのを機に、新興市場で多くのネット関連銘柄の暴落を招いた。堀江被告らは表舞台から退場し、同被告に共鳴してライブドア株を買った個人投資家らは損害賠償を求める原告へと立場を変えた。ライブドアの資金調達を支えて巨利を得た米証券大手リーマン・ブラザーズは昨年9月に経営破綻(はたん)した。今回の和解で、フジ・メディア・ホールディングス(MHD)は、LDH側との債権・債務関係がなくなる。LDHはこれまでフジを含め総額766億円の損害賠償請求訴訟を起こされており、なお400億円以上の係争を続けている。フジに支払う和解金310億円は、改めて堀江被告を含む旧経営陣らに賠償請求する方針だ。LDHは証券会社やソフト開発など、もうかる事業を次々に切り売りした。目指し、市場原理主義を突き進んだライブドアを取り巻く環境はすべてが変わり、結局、株式市場でも、ネット業界にとっても反面教師となってしまった。日本のネット界では、ヤフー、楽天など一握りの企業のみ成功したが、多くのベンチャー企業は脱落し、産業全体としては停滞感が鮮明になってきた。テレビ、ラジオ、新聞など既存メディアを取り巻く経営環境も急速に悪化し、展望を描けていない。フジMHDは今回の和解金をグループ内の再編・強化に充て、ネット・携帯関連事業の拡充に努める考えだ。堀江被告らが喧伝したネット中心のメディア像が泡と消えた今、消費者に支持される実業としてのメディア像が求められている。22:58ソニーですらも、、、この程度の経済変化で瞬く間に没落する。09年3月期ソニーは22日、09年3月期連結決算の業績予想を大幅に下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が昨年10月時点で予想した2000億円の黒字から、過去最大の2600億円の赤字に転落する見通しだと発表した。最終(当期)損益も1500億円の黒字から1500億円の赤字になる見込み。世界的な景気悪化で液晶テレビなどデジタル家電の販売が急減し、円高も響いた。営業赤字と最終赤字はともに95年3月期以来14年ぶり。売上高予想も9兆円から7兆7000億円に下方修正した。大幅赤字の責任をとって、ハワード・ストリンガー会長兼CEO(最高経営責任者)や中鉢良治(ちゅうばち・りょうじ)社長ら代表執行役3人が08年度の役員賞与を全額返上する。その他の役員も賞与などを減額する。ストリンガーCEOは22日の会見で、「構造的な改革を進め、危機を乗り越えていきたい」と述べた。09年末までに1000億円以上と見込んでいた費用削減を総額2500億円に上積みする方針で、人件費も大幅にカット。管理職の年収は10~20%のマイナスとなる見通しだ。リーマン・ショックで金融危機が深刻化した昨秋以降、売上高の約7割を占めるエレクトロニクス(電機)部門が打撃を受けた。今年度の液晶テレビ「ブラビア」の販売台数見通しは昨年10月時点から100万台減の1500万台に下方修正。デジタルカメラ「サイバーショット」も2150万台へ250万台引き下げた。為替相場が下期の想定レート(1ドル=100円、1ユーロ=140円)より大きく円高に振れたことで収益がいっそう悪化。円高による減益分は約600億円に上る。09年度末までに国内外で8000人の正社員削減を発表しているが、2月中旬から本社(東京都港区)の正社員を対象に希望退職を募る。輸出産業総崩れ米国発の金融危機が、大手電機メーカーの09年3月期の業績に大きな影響を与えている。ソニーが14年ぶりの連結営業赤字に転落する見通しになったほか、東芝の連結営業損益も2000億円超の赤字に陥る見込みだ。東芝の営業赤字はIT(情報技術)不況で半導体の収益が悪化した02年3月期以来7年ぶり。自動車から始まった業績不振の波が電機業界にも波及し、輸出産業は総崩れ状態に陥った。「年末商戦は全般的に厳しい。北米と欧州は思ったよりも動きが鈍かった」。ソニーの中鉢良治社長は6日の賀詞交歓会で、こう述べた。液晶テレビは、昨年10月に1700万台から1600万台に下方修正したが、その目標も「厳しいんじゃないか」と分析。「市場に在庫過剰感があり、思ったより価格も下落した」と語った。売上高の8割近くを海外で稼ぐため、為替相場に業績が左右されることも響いた。対ドルで1円円高が進むと年間40億円、対ユーロでは75億円の営業利益が目減りする。下半期(08年10月~09年3月)は、想定した「1ドル=100円、1ユーロ=140円」より大きく円高水準で推移しており、上半期(08年4~9月)の営業利益(844億円)がすべて吹き飛ぶ計算となる。よって、09年3月期の営業利益を従来予想より約6割少ない2000億円に修正したが、それさえ難しい状況になっている。昨年12月には、主力のエレクトロニクス(電機)事業の従業員を全世界で1万6000人以上削減する方針を示したが、需要回復のメドは立っておらず、業績改善も見通せない。一方の東芝は、半導体事業と原子力発電事業への集中投資により、売上高を10年度に10兆円に伸ばす目標を掲げて成長軌道に乗っていたが、今回の景気後退局面で失速した。西田厚聰(あつとし)社長は6日の賀詞交歓会で「半導体事業が大変な赤字。事業が生き残れない状況になり、生産調整や海外展開を加速している」と説明。市況に左右されやすい半導体事業の抜本的な収益改善を進めていることを明らかにした。他の電機大手も、自動車関連製品や薄型テレビなどの販売不振や円高の進行などの厳しい経営環境はまったく同じで、今後、09年3月期連結決算の下方修正が相次ぎそう。「設備投資計画の下方修正や一層の雇用削減に踏み切る可能性も高い」(電機アナリスト)との見方が強まっている。22:54矛先をイラクからアフガニスタンに変えるだけ、イスラエルを指示支援するような現況の大統領とアメリカには、、、そしてその国に追随従属する限りは日本にも、明るい未来はない。二十一日、オバマ大統領が掲げる「変革」に、核兵器廃絶を訴える被爆者らから期待の声が上がった。(平和学)は「冒険主義的で、テロとの戦いでも事態を泥沼化させた前政権に対する米国民の批判がオバマ政権の誕生につながった。唯一の核超大国に終止符を打ち、これまでとは一線を画する新しい時代に入ったと感じる。単なる希望ではなく、民衆の力強い支えがある」と期待を寄せ、直面するイラク、アフガニスタン問題への対応が当面の試金石とみる。山田拓民事務局長は「(米国の)『責任』という言葉を繰り返し強調したのが印象的だった」と評価。来年、米国の国連ニューヨーク本部で開催される核拡散防止条約(NPT)再検討会議を控え「(前回の)〇五年の会議はブッシュ前政権の思惑で実りのないものに終わった。今回はきちんと成功させ、核兵器廃絶の道筋を描かなければならない。(被爆者の)私たちもその土壌をつくる大きな『責任』がある。私たちも変わらないといけない」と話す。本県の被爆者五団体や田上市長は、就任後の長崎訪問を求める書簡を送っている。(CTBT)の批准や、核拡散防止条約(NPT)体制を尊重し、核軍縮に積極的に取り組んでいかれることを期待している」とし、被爆地訪問をあらためて求めた。11:47束の間の停戦。迫撃弾攻撃のため【ガザ市21日共同】イスラエル軍は20日、パレスチナ自治区ガザから武装勢力がイスラエル領内に向け迫撃弾を約10発発射するなど、散発的な攻撃があったことを理由に主要地点での地上部隊の駐留を継続し、同日中の予定だった撤退完了は延期されたもようだ。イスラエルは、緊密な関係を維持する米国で20日、オバマ新大統領が就任したことに配慮し、大規模な反撃は行わない見通し。停戦がただちに崩壊することはないとみられる。イスラエルは、3日にガザに侵攻した地上部隊をオバマ氏の就任式までに撤退させるとみられていた。国防省高官は「20日中に撤退の予定だが、現場での状況次第」と述べ、含みを残していた。イスラエルのメディアによると、迫撃弾攻撃を受けて、イスラエル軍はガザ北部の発射地点付近を空爆した。この日はガザとイスラエルの境界検問所付近などでイスラエル兵に対する銃撃事件も2件あったが、けが人などはなかった。[47NEWS]■イスラエル軍、ガザから撤退完了と発表...オバマ政権に合わせ【エルサレム=三井美奈】イスラエル軍は21日、パレスチナ自治区ガザからの撤退を同日未明に完了したと発表した。オバマ米政権発足に合わせた動きで、新政権との良好な関係構築を目指すイスラエル政府の姿勢を示したものだ。同国軍は撤退後も、イスラエル側のガザ境界付近に展開を続ける方針。民放テレビ「チャンネル10」によると、政府は「オバマ政権発足までの撤退完了」を目指していたが、20日、ガザ中部で数発の迫撃砲攻撃があり、軍が発射地点に空爆を加えて応戦する事件が起きたため、遅れたという。ガザの「暫定停戦」が一応実現し、今後はエジプトの調停案に沿って、長期的停戦に向け、〈1〉イスラム原理主義組織ハマスの再軍備阻止に向けたガザ—エジプト間境界の管理強化〈2〉ガザ経済封鎖の解除——をめぐる交渉が本格化すると見られる。イスラエルのリブニ外相は21日、ブリュッセルを訪れ、欧州連合(EU)に境界管理への技術支援などで協力を要請する。イスラエル政府は先週、ブッシュ米政権(当時)との間で調印した2国間覚書に沿って、オバマ新政権にハマスへの武器密輸を防ぐ国際的枠組み作りを要求していく方針。政府内では、オバマ新政権が「外交より武力行使を促してきたブッシュ政権のやり方を変えようとしている」(21日付ハアレツ紙)として、中東政策の転換を警戒する声も強い。イスラエル軍は先月27日にガザ攻撃を開始し、18日未明に停戦に入った。これを受け、ハマス側は、軍撤退のための「1週間の暫定停戦」を宣言した。22日間の攻撃で、パレスチナ側で1300人以上が死亡、イスラエル側では兵士10人を含む計13人が死亡した。《希代のヒットメーカーを、詐欺へと駆り立てたものは果たして何だったのか。《小室被告は午前7時半すぎ、ワゴン車に乗って大阪地裁に到着した。昨年11月21日に保釈されて以来、公の場に姿を見せるのはちょうど2カ月ぶり。車を降りた小室被告はベージュのタートルネックセーターの上に黒のジャケットとダッフルコートを羽織り、表情は硬かった。待ち構える報道陣に「ご苦労さまです」と幾度も頭を下げ、庁舎内に入っていった。この日の公判の一般傍聴席は61席。《大阪地裁で最も大きな201号法廷。報道機関による廷内の撮影が終わった後の午前10時1分、裁判官席に向かって右側のドアが静かに開き、きょうの“主役”が法廷に姿を現した。席を埋めた傍聴人がみな、身を乗り出す。小室被告はコートを脱いだジャケット姿。緊張した面持ちで、2人の弁護人の間にそっと腰を下ろした。《すぐさま裁判長に声をかけられ、正面の証言台に進み出る小室被告。《手を前に組み、ぼそぼそと小さな声で答える小室被告。《証言台に立ったまま、右手に持ったペンで紙に住所を書き込む小室被告。書き終えると、書記官が杉田裁判長の手元へと持っていく。《小室被告は立ったまま検察官が読み上げる起訴状の内容に耳を傾けた。前髪に手をやったり、足下に視線を落としたり。5分近くにわたった朗読の間、所在なげな様子だった。《続いて弁護人も小室被告と同じ意見である旨を述べ、冒頭手続きが終了。《検察官はまず、小室被告の身上・経歴を明らかにする。東京都に出生し、早稲田大学を中退し、その後プロの音楽家となりました。キーボード奏者だった一方、ほかの歌手らに楽曲提供などをしていました。この間、平成7年からは連続してレコード大賞を受賞。検察官「一方で、被告人はイベント会社トライバルキックスの取締役を務めていました。(元歌手の)吉田麻美との間に長女をもうけましたが、平成14年3月に協議離婚し、その後再婚して現在に至っています。《続いて冒頭陳述は、小室被告が犯行に至った経緯に。出版社、著作権者との関係などを読み上げていく。検察官「続いて被告人が多額の負債を負うようになった経緯についてです。《この後検察官は、小室被告の借金について列挙していく。検察官「平成13年1月には、ソニーミュージックエンタテイメントとの専属契約を解約。検察官「さらに被告人は、平成14年3月から15年3月までの間に、前妻との離婚に関し、3回に分けて計約3億7000万円の慰謝料を支払うことで合意。検察官「しかし、平成15年3月に慰謝料の支払いが滞り、16年8月には養育費の支払いも滞るようになり、前妻に対して約7億8000万円の債務を負うようになりました。《検察官が明らかにした小室被告の債務は、平成17年1月ごろで、銀行に対して未返済の約3億円、前妻に対し約7億8000万円、エイベックス・エンタテインメントに約7億円だった。検察官「すでにこのころは、被告人はヒット曲に恵まれていなかった。《続いて、小室被告が木村隆被告(57)ら共犯者と知り合った経緯を述べる検察官。検察官「被告人の資金繰りが破綻状態になった経緯です。被告人は銀行などへの債務など合計17億8000万円の債務を負う一方、平成17年7月には収入が年間約5000万円まで減り、もはや金融機関からの借り入れはできなくなっていました。検察官「このように被告人の資金繰りが破綻状態になる中、木村被告らは平成18年6月、通信販売業を営んでいる被害者に、被告人への融資を持ちかけました。検察官「被告人は平成18年7月、東京都内の被告人マンションにあるスタジオで、木村被告らと被害者に著作権の譲渡代金名目で10億円を拠出させる方法について話し合いました。木村被告は、被害者が慎重な性格であることから、『あの人はすごく慎重な人ですよ。著作権をすでに譲渡していることを正直に話せば、お金を出さない』と提案し、被告人も『とりあえず目先のことが大事でしょ。《小室被告が口にした文言が明らかにされ、身を乗り出す報道関係者も。検察官「そこで木村被告らは被告人の提案を了解し、共謀が成立した。被告人は平成18年7月30日ごろ、東京都港区のホテルで木村被告らとともに被害者らと会い、『ジャスラックに登録してある806曲の著作権を10億円で買っていただきたい。著作権はすべて僕にある。売買代金を支払ってもらえれば差し押さえを解除してもらいます』と言った。この際、瑕疵(かし)がない状態で譲渡するよう言われ、『僕はこれでも世間で名の知れた男です。検察官「被告人は平成18年8月10日ごろまでには銀行への返済資金が1億円程度必要だったため、8月7日、東京都内のホテルで被害者と会いました。《こうして被害者は、10億円を支払えば806曲すべての著作権の譲渡を受けられると信じて、8月9日には1億5000万円を、29日には3億5000万円を振り込んだ。これをさっそく銀行への返済などに充てるなどして、全額を使い切った小室被告。検察官「その後、被告人の作品の著作権の実態や、5億円が被告人の資金繰りに使われたことを知った被害者から、被告人は再三、5億円の返還を求められました。《検察官による冒頭陳述の読み上げが終了。この間、小室被告は身じろぎもせずに聞いていた。その後、検察側が証拠を請求。《事前に裁判所と検察、弁護側が協議していた審理予定がここで明らかに。この日の初公判ではこの後、夕方までかけて検察側が採用された書証の要旨を朗読。《検察官が要旨の告知を始める。配られた手元の書面に目を向けたまま、じっと聞き入る小室被告。検察官「私は16年10月ごろ、兵庫県芦屋市内の自宅で、情報通信社の経営者で、知人の木村被告から『小室哲哉をご存じですか』と電話を受けました。私は小室被告がglobeといったユニットや安室奈美恵など多数の歌手を通じ、ミリオンセラーを連発したことは知っていました。検察官「しかし、当時は全盛期のような活動はしていなかったので、小室被告の存在が頭から消えていたのが正直な気持ちでした。私は『知っていますよ。最近テレビで見かけなくなりましたね』と答えました。木村被告は『私は音楽面や資金面で彼をサポートしています』と言うので、私は大変驚き『すごいですね』と答えました。木村被告は『小室は著作権を担保に入れて譲りたいと思っている。《木村被告から“著作権ビジネス”を持ちかけれた被害者。検察官「私は平成17年1月ごろ、小室被告がリーダー音楽ユニット、globeの3枚組CDを木村被告からもらいました。結成10周年のベスト盤の限定生産で、小室被告のサインが入っていました。したことから私は、木村被告と小室被告がかなり親しいことを知りました。検察官「私は、木村被告からの電話以降、テレビや週刊誌などで取り上げられる小室被告について意識するようになりました。小室被告は平成10年ごろから香港に活動の拠点を移転し、高額納税者番付の常連となったようです。平成13年以降は香港での事業もうまく運ばず、2億5000万円あった年収が8000万円ほどまで減少。平成14年3月には前妻と離婚。約3億円以上の慰謝料の支払いも滞っていることを知りました。した背景に、木村被告からの著作権売買の話が持ち上がったのだと思うようになりました。《こうしたやりとりの間も、小室被告はしきりとまばたきを繰り返したものの表情を変えることはほとんどなかった。検察官「平成18年6月ごろ、木村被告から再度、私に電話がありました。木村被告は『小室さんの資金繰りが悪化している。クレジットカードの支払いもできない状態です。音楽活動を続けるための資金をつくりたいと小室さんが言っているので、著作権を買ってくれませんか』という内容でした。そこで私は『週刊誌などで小室さんの事情はある程度知っている。検察官「すると、木村被告から『(小室被告も役員を務めるイベント企画会社の)トライバルキックスの社長と話をしに行くので、会ってくれないか』との連絡が入り、木村被告と社長が私の自宅に来て、小室被告への融資を依頼しました。社長からは『小室さんは金に困っている。800曲の著作を担保にして5億円を融資してほしい』と持ちかけられました。音楽著作権に関することについて説明を聞きました。社長は『大手広告代理店などからも小室さんの著作権を買いたいというオファーがあります。17億〜18億円くらいの査定です。つなぎ資金として融資してくれませんか。自分の保険を担保にしてもいいです』と続けました。そこで私は『まったくの素人なので、なんとも答えようがない。《融資を前に、小室被告との面会を求めた被害者。『小室もあなたと会いたいと言っています。一度、東京で小室と会う時間をつくってくれませんか』と言ってきました。これを聞いて私は『小室は本気だ』と思いました。先ほども申しましたが、私は金貸しではなく投資家。小室被告の800曲を買い取るというのは確かに魅力的な話でした。「また小室サウンドは世間に広く認知され、ネームバリューや相応の価値があるのは事実です。著作権というものについても、貸与権や譲渡権など、さまざまな種類があることも知りました。中国語に翻訳して巨大な中国のマーケットに売り出したり、90年代に青春時代を送った人たち向けにベスト盤も選定できる。800曲を所有する音楽出版社を立ち上げることも考えられる。検察官「平成18年7月ごろ、普段私が相談している投資顧問会社の方に意見を聞いたところ、『利回りだけでもかなり面白い。前妻の差し押さえをただちに外すのが肝心だ』とのことでした。僕が出せる金額はせいぜい10億円ぐらい。『小室さんの意思を確認したい』と話すと、木村被告は『小室に一筆書かせてお送りします』と言ってきました。その後、ファクスが来て、木村被告は『小室本人が書いたものに間違いありません』と。《被害者の供述調書の1通目の朗読が終了。続いて2通目の朗読が始められた。検察官「ホテルの1111号室で、小室さんとトライバルキックスの社長、木村被告と会いました。この部屋はスイートルームで、ベッドなどは撤去されて1部屋は会議室、もう1部屋には応接セットが置かれていました。小室さんは『音楽プロデューサーの小室です。今日はDVD撮影を抜け出してきたので30分しか時間がとれませんが、よろしくお願いします』とあいさつしました。テレビで見ていた著名人に他ならなかった。検察官「小室さんは『あなたのことは社長や木村から聞いています』と話しました。私は、このホテルも、確か小室さんが披露宴を挙げたホテルもプリンスホテルの系列だったことから、『小室さんは西武グループと関係が?』と聞きました。小室さんは『ええ、僕は(西武鉄道グループの総帥だった)堤義明さんやそのご長男と懇意にしていて、大規模なプロジェクトを進めておりまして。この部屋も、堤さんが無料で提供してくれたんですよ』と言いました。《被害者の供述調書は、小室被告と“差し”で著作権の譲渡の交渉が進められた場面に移った。検察官「小室さんが『資金繰りが苦しく、作曲に集中できない。まとまった融資をしていただけないかと思いました』と話したので、『私は金貸しではないので、融資には応じられません。著作権の売買には興味があります』と伝えました。すると小室さんは『806曲の著作権はすべて僕にありますから、10億円で買っていただきたい』と要望してきました。私が『小室さんにとって魂じゃないですか』と言ったら、小室さんは『確かに魂です。先輩からも反対されています』と話す一方で、『(前妻による著作権の)差し押さえを早く解除し、前妻とのごたごたした関係を一刻も早くなくしたい』『僕もクリエーター。《検察官を見据えたまま、じっと聞き入る小室被告。硬い表情を崩さず、時折まばたきをするのがかろうじて確認できる。検察官「私は妊娠中に浮気された小室被告の前妻の思いを察し、『私なら、うんとは言いません。1日でも長く差し押さえして、嫌がらせしてやろうと思います』と話しました。すると小室被告は『前妻とは5億円をキャッシュで払い、差し押さえを解除してもらうことで話はついています』と答えました。『806曲の著作権は僕にあります。僕は音楽出版社からインディペンデントしていて、僕の手元に残してあります』『806曲フルセットであることに価値があるんですよ』と続けたのです。著作権を譲り受けられるよう前妻の差し押さえを外すということだったので、私は『分かりました。《著作権の譲渡をめぐる交渉はこれで終了。その後は交渉に要した4倍ほどの時間の間、雑談が交わされたという。『30分しか時間が取れない』と言っていたのに、雑談に何倍もの時間をつくってくれたことに感謝しました。最後に確認しておきたいことを聞かれたので、『(差し押さえのない)きれいな形で著作権を譲渡していただけるのですね』と念を押しました。すると、『僕も世間で名の売れた男。《続いて検察官は、平成18年8月7日の被害者と小室被告との2回目の面会の経緯について記された、被害者の供述調書の読み上げに移った。会った後の7月末か8月上旬だったと思いますが、木村被告から電話をもらいました。『10億円のうち先に1億5000万円を払ってくれませんか。検察官「その電話の話を私は信じ、『一部を振り込むようにします』とお返事しました。私はこの件について最後まで木村被告に仲介役を務めてほしいと思いましたので『木村被告の会社の口座にお金を振り込みたい』と言いました。木村被告からは『うちの会社の口座に1億5000万円もの振り込みがあれば税務署から疑われるので、チラシの発注があったことにして、その売買代金ということにしてもらえませんか』と提案があり、その方法で振り込むことになりました。《1億5000万円という大金の振り込みを、電話1本で依頼してきた木村被告。検察官「その後、8月2日に木村被告からメールが届き、そこに振込先の口座番号が書かれていました。私は翌日の8月3日午前、妻名義の口座から8000万円、私の会社名義の口座から6000万円を会社の別の口座に振り替え、もともとその口座にあった残額と合わせた1億5000万円を、木村被告から指定のあった口座に振り込み送金する手続きをしました。「しかし、翌日、私は送金される前に送金手続きを停止しました。いうのは、私はこれまで、お金を支払う前には必ず書面上で仮契約などを交わすことにしていましたが、この1億5000万円については書面上の合意を交わしていなかったからです。その後、木村被告に電話して『1億5000万円はいったん送金手続きをしたが、停止しました。《1億5000万円の振り込みが不調に終わり、小室被告と被害者は8月7日に再び会うことになる。検察官「再会したとき、小室さんからケース入りのCDを渡されました。小室さんは『前回お会いして、あなたが誠実な方だと分かりました。信頼できるあなたのために曲を作ってきました。さびの部分が好きだとおっしゃってたので、その部分を入れています。《小室被告が言葉巧みに被害者を信用させていく場面を読み上げる検察官。検察官「私が小室さんからCDを受け取るのを横で見ていた木村被告は『世界の小室があなたのために作ってくれたんですよ。すごいじゃないですか』と言いました。《被害者の供述調書の朗読はさらに続く。“世界のコムロ”から曲をプレゼントされ、感動した被害者は著作権譲渡の話を進めることを決意する。小室被告は座り続けて肩が凝ったのか、たまに首を左右にひねるほかは、じっと前を見つめたまま。小室被告の右隣に座る弁護人は書証をめくりながら検察官の朗読を確認し、左隣の弁護人は机に置いた紙にメモをとる。検察官「私はその後、著作権が譲渡できることに間違いないかどうかなどを再度、確認しました。すると小室被告は『問題ありません。806曲すべて譲渡できます。前妻の差し押さえを外すために5億円が必要なんです。《金策に必死な様子がうかがえる小室被告。被害者は、音楽家が著作権を手放すことの重大性を指摘し、懸念を示す。検察官「私が『本当に806曲を売っていいんですか?』と尋ねると、小室被告は『10億円で買ってもらえるのがうれしいんです。『今後は曲のネット配信が主流になります。なると印税も2〜3倍になります。僕はすでに新曲もたくさんあるし、今の806曲と合わせるとすぐに1000曲になります。《小室被告から買った著作権をもとに、音楽ビジネスを展開しようと考えた被害者に対し、小室被告は『知り合いがたくさんいますから』と後押しすることも約束。検察官「平成18年8月7日、木村被告から私にメールが送られてきました。平成18年8月6日までにジャスラックの管理となった806曲の音楽著作権を譲渡することや、この著作権の活用の際には小室被告が最大限の助言を行うことなどが記されていた。806曲の著作権そのものが売買の対象となっており、印税を受け取る権利に限定されるものではないということが改めて分かりました。8月下旬ごろ、小室被告の印鑑が押された合意書の原本が送られてきました。《小室被告は正面を向いたまま。検察官「その後、8月下旬ごろ、木村被告から私あてに契約書案のメールが届きました。この中の『本件著作権における契約上の地位』という、これまでに出てきていない表現が引っ掛かりました。著作権が、私に二重に譲渡されるものではないかと思ったからです。《契約内容に疑念を示した被害者。『ああ、単なる契約上のひな型か何かの表現でしょう。取り交わした合意書の通りですから。私が保証します』と答えました。私は小室被告ともこうした話を交わしていたので納得し、その後、8月29日ごろ、木村被告の会社の口座に3億5000万円を送金しました。『振り込みました』と木村被告に電話すると、木村被告は『小室にそっくりそのまま渡します。小室は(著作権の差し押さえを解除するために)前妻へ渡します。《検察官の朗読にじっと耳を傾けていた小室被告の視線が、一瞬だけ宙を泳ぐ。《著作権の譲渡を受けられるものと信じて、5億円を振り込んだ被害者。検察官「私は5億円を支払えば、小室被告と前妻との間で著作権の差し押さえが解除されると信じていました。関連会社の借金返済に充てられると知っていたら支払いませんでした。私は5億円を支払った後、カナダ旅行に出かけ、帰国したときには差し押さえが解除されていると思っていました。帰国しても事態は進展しておらず、小室被告は『もうすぐ終わりますから、もう少し待ってくれ』と繰り返すだけでした。《真相を聞かされた被害者は当然ながら、5億円の返還を求める。検察官「私は再三にわたって返還を求めましたが、小室被告は『前妻と連絡が取れない』などと時間を引き延ばすような発言で、代理人の弁護士を次々と変えて交渉窓口を変えてきました。トライバルキックスの社長は『木村が悪い、木村が使い込んだ』、木村被告は『小室から取り返してくれ』と言います。私に対して債務不存在の確認と慰謝料1億円を求めた民事裁判を起こし、私も直ちに反訴しました。結婚し、長女を出産した平成13年5月ごろから、小室被告は急に外泊することが多くなりました。そのことを私が追及すると『浮気している。相手とは別れることができない関係にある』と言われました。私はそのショックで鬱状態となり、長女とともに実家に戻って離婚を決意しました。《前妻との離婚の経緯が読み上げられても、ほとんど表情を変えない小室被告。検察官「離婚に際し、小室被告は平成14年3月から15年3月までの間に3回にわけて合計3億7780万円の慰謝料を支払うとともに、長女が成人になるまで、毎月200万〜390万円の養育費を支払うことになりました。協議離婚が成立したのは平成14年3月です。その後15年からは慰謝料と毎月の養育費の支払いが滞るようになりました。差し押さえを求める訴訟を東京地裁に起こしました。検察官「平成18年春ごろに、養育費を一括で払いたいと小室被告が申し出ているとの連絡が弁護士から入りました。その後一切連絡は入らず、養育費を一括で支払うという話は進みませんでした。した小室被告に、慰謝料の残金も滞っているのに、著作権の差し押さえの解除に同意することはありえません。《小室被告に対する前妻の怒りと不信感は頂点に達する。検察官「平成20年4月以降、慰謝料は支払われていません。平成13年12月以降、小室被告には会っていないどころか、電話もメールもありません。長女にも、一切連絡はありません。差し押さえを解除することについても話す機会はありませんでした。《前妻の供述調書の読み上げは正午ごろに終了。《公判は午後1時10分に再開。小室被告「今日の件につきましては、私、小室哲哉の稚拙な言動による大きな過ち、また被害者の方に多大なるご迷惑をおかけしましたこと、またたくさんの時間と経費を使わせてしまったことを、心からおわびします。誠意を持って弁済に努めていきたいと思います。《小さな声でやや早口に謝罪の弁を述べる小室被告。検察官「では、甲9号証を読み上げます。検察官「当社は持ち株会社で、アーティストのプロモーションを行ったりしており、原盤を製作することもあります。アーティストというのは、自分だけでは世間に著作物を知ってもらったりすることはできません。そのために著作権契約があります。ジャスラックが音楽利用者から徴収した一部を還元する仕組みで、著作者と音楽出版社が譲渡契約を締結します。ついては契約書に書かれている通り、すべて著作権は譲渡されています。検察官「平成5年ごろ、小室被告から『実験的なグループをつくりたい』と言われました。これがTRFで、大ヒットしました。検察官「平成8年になると、より幅広くプロデュース業をしてもらおうと、プロデュース業務委託の基本契約を結んで、契約金9億6000万円を先払いしました。契約は平成11年3月31日まで。《小室被告は青白い顔をやや下に傾け、視線を宙に浮かせている。《6億数千万円の債権が宙に浮いていることなど、遅々として進まない返済状況が明らかにされる。検察官「当社としては小室被告とあえて解約することを考えていません。検察官「平成17年6月には貸付残高が3億円余りになり、7月に審査チームで回収方針を協議しました。その結果、著作権の担保差し入れを求めることになりました。できるだけ避けたかったのですが、延滞が続き、やむを得ないと判断しました。小室被告は『返済を最優先にするから、著作権の担保差し入れだけは待ってほしい。何とか回避してほしい』と頼んできました。《その後、小室被告は返済を続けるが、18年1月ごろには再び返済を滞らせる。『3月までに何とかします。延滞は起こりません』と約束してくれました。3月は実際にその通りになりましたが、4月には再び延滞が発生してしまいました。同年6月には、金融機関2社について多額の債務の連帯保証人になっていることも分かりました。《銀行の調査で当時、小室被告が抱えていた負債は10億円以上に上っていることも判明した。検察官「8月1日、次長とともに小室被告と面談しました。そこで『いろいろ迷惑をかけて申し訳ないです。状況は知っています』と言ってもらい、さらに『8月3日に1000万円、11日までに2000万円、月末までに1000万円も通常通り返済します』と具体的な内容の話もありました。《ちょうどこの時期、小室被告は木村被告とともに被害者との間で著作権譲渡の話を進めていたことになる。検察官「平成8年か9年ごろは、小室被告は2年連続で高額納税者になり、年間10億円以上を納税していました。著作権収入20億円の半分以上が税金になっていましたので、あまり手元には残っていないのではないかと思っていました。お金の使い方は派手で、アメリカの不動産や高級外車を購入したり、ハワイにスタジオをつくったり、ヨットの購入、数十億円のプライベートジェットの購入も計画していました。《一般人には想像もつかない小室被告の金銭感覚。検察官「資金繰りが悪化するターニングポイントは平成13年ごろだったと思います。プロデュース契約を解除することになったソニー側に、前払いしてもらっていた十数億円を返済しなければならなくなり、支払いました。そのとき、一時的にキャッシュが不足し、銀行から10億円を借り入れました。《表情を曇らせたままの小室被告。検察官「しかし、小室被告の派手な金遣いはやみませんでした。奥さんへ高額のプレゼントをしたり、家賃280万円のマンションにも住み続け、ハイヤー代は月に百数十万円かかっていました。私は『出費を半分にしてください』と助言し、ソニーの幹部にも同様のアドバイスをしてもらいましたが、聞いてもらえませんでした。検察官「平成16年5月ごろ、小室被告の友人に誘われてスタジオを訪ね、そこで彼を紹介してもらいました。有名プロデューサーの名をほしいままにしていた小室被告も、香港進出の失敗で70億円ともいわれる損失を抱えるようになったと噂されていました。《小室被告はいすに深く腰掛けてほとんど身動きせず、法廷には検察官の声だけが響く。私に『恥ずかしいんだけど、借金がぐちゃぐちゃなんだ。曲は僕の頭の中にある。《こうしてトライバルキックスの代表取締役に就任し、小室被告のマネジメントを担当することになった。『もっと仕事を増やす。世界に通用する曲を作って、売れたら全部チャラになる。僕は日本で一番、曲を売ったんだ。《しかし、小室被告の経済状況は想像以上に深刻だった。社長は、債務が20億円を超えていたことに加え、アメリカの税務当局に約2億円の税金の未払いがあったと詳述。奥さんを溺愛(できあい)していました。奥さんはエイベックスから2000万円の収入があったのに、これを自由に使わせていました。奥さんのご機嫌取りで、『仕事が入った』と言っては100万円を渡したり、高級料理を食べさせたりして、見栄を張っていました。《小室被告はかつて、サッカーのプロチーム・大分トリニータのスポンサーになっていたことがある。検察官「大分トリニータのスポンサー契約は毎月1200万円でしたが、これは、奥さんの実家が大分にあるので、実家に見栄を張ろうとしたためです。小室被告は奥さんの母親に『すごいでしょ。ロシアの大富豪でサッカーのプロチームを買収したアブラモビッチみたいでしょ。検察官「当時、トライバルキックスの収入は小室被告の印税しかなく、自転車操業でした。検察官「私が代表取締役に就任したころの懸案は、返済資金の調達でした。平成16年9月1日、木村隆被告から9900万円を振り込んでもらい、大変助かりました。このときは小室被告自身がお礼を述べました。した状況で『多くの出資者から金を募るという方法を考えている。《だが、社長のもくろみは外れる。検察官「平成16年11月、globeのコンサートツアーを行いましたが、収入は約3000万円にしかならず、焼け石に水のような状態でした。17年1月には大分トリニータへのスポンサー料の支払いも滞り、前妻から差し押さえも受けました。小室被告は『マスコミにばれて評判を落とさないか』と心配してました。小室被告の収入は印税などが2億円でしたが、差し押さえでその半分近くを失う状況になったのです。《小室被告はハンカチを取り出し、さかんに顔を抑えるようなしぐさを見せる。検察官「差し押さえの直後、ジャスラックからの著作権料は入金されませんでした。金融機関では借り入れができなかったので、17年1月、高利の金融業者から4000万円を借り入れ、小室被告の借り入れの返済やトライバルキックスの資金繰りにあてました。こんな状況だったので、エイベックスへの6億9000万円の前払い返済はとうてい無理で、吉本興業とエイベックスと話し合いを持ち、3月までにトライバルキックスが返済する契約を締結しました。このとき、エイベックスからは『これからはあなたがちゃんとやってくれるんでしょうね。《だが、状況は悪化する一方だった。借り入れを代物弁済するため、小室被告が著作権をもつ806曲のうち、290曲を譲渡することになる。《資金繰りに苦しむトライバルキックスの社長。検察官「トライバルキックスは平成17年12月中旬、1億7000万円を借り入れました。借入先は山口組系暴力団と深い関係がうわさされているところでしたが、5000万円の返済が迫っており、紹介してもらうことになりました。『お金を借りられるが、暴力団とつながりがあるところだ。他からはもう借りられない』と説明すると、小室被告は『本当は借りたくはないけど、しようがない。《小さく首をかしげる小室被告。検察官「借りた1億7000万円のうち1億2000万円は返済などですぐに使ってしまい、平成18年2月末の期限には返済できませんでした。小室被告と相談したうえで追加融資をお願いし、18年5月までに返済することで3億円を借り入れ、1億7000万円の返済に充てることに決めました。その3億円も、支払いが遅れていた借り入れなどですぐに消えてしまいました。《借金を借金で返済する自転車操業。『芦屋の資産家の彼なら、何とかしてくれるかもしれない』と持ちかけられ、今回の被害者に会うことにしました。『お恥ずかしい話ですが、小室は今、すごくお金に困っているんです』と、平身低頭して融資をお願いしました。(被害者が)芦屋に御殿のような豪邸を構えているのをみて、わらにもすがる思いでした。800曲が譲渡ずみなのは分かっていました。検察官「被害者の方は音楽業界のことをあまりご存じない様子で、著作権についていろいろ聞いてこられました。その際、小室被告の著作権を『預ける』『管理してもらう』というぼかした言い方をしました。800曲の著作権で年間2億円の収入があり、(前妻が差し押さえている分以外は)手つかずで担保価値があるというのも、事実に反した言い方でした。検察官「平成18年7月上旬から中旬に、借入先の担当者から『ウチもいつまでも待っていられませんよ。払えないのなら担保に入れている小室さんの著作権を徴収することになります』と告げられました。その際、『小室さんに直接尋ねたら、8月末までにお返しいただくという話でしたよ。小室さんが言っていましたけど、(西武鉄道グループの)堤オーナーから10億円の融資の話があるんですか?』とも言われました。聞いていなかったので驚きましたが、適当に『そうなんですよ』と答えました。その後、小室被告に尋ねると、『安心してもらわないといけないし、(返済すると)約束しちゃったんだよ。『芦屋にすごい人がいる。融資は断られてしまったが、10億円できれいな形で買えて、年10億円の使用料収入が得られる』と伝えると、『そんな話があるなら、ぜひ進めてください』と言ってくれました。検察官「そうはいってもだんだんと不安が募ってきました。二重譲渡したりして、800曲余りの著作権を有しているわけではありませんでした。《だが結局、小室被告らは今回の詐欺事件を実行に移す。その“号砲”になったのが、小室被告が被害者にあてて書いた手紙だ。手紙には『2006年は抜本的なスタートをしなければならない大事な年。個人の知的財産を処分し、未来に向けてフレッシュな気分でいきたい。検察官「平成18年7月下旬、木村被告から『相手は小室から直接話を聞きたいと言ってきている。調整してほしい』と言われました。7月30日に直接会談することが決まり、その直前ごろ、私と木村被告と小室被告の3人で会い、被害者にどのような話をするかを相談しました。木村被告は小室被告に『とても慎重な人です。著作権は譲渡されていると話せば、絶対にお金を出しません。今の苦しい状態を乗り切ることが先決で、譲渡の件は絶対に内証にしておきましょう』と言いました。《裁判長も、検察官の朗読に熱心に耳を傾ける。『今はとりあえず目先のことが大事です。その辺のこと(著作権譲渡)は言わなくていいでしょう』と言いました。それを聞いて、小室被告はとにかく資金繰りをよくすることだけを考えているんだなと思いました。実際、とにかくなんとか資金を調達しなければ、小室被告はいつ破綻するかわからない状態でした。《瀬戸際に立たされた人間の心理が、供述からはかいま見える。《目先の返済を乗り切るため、被害者をだますことで合意した小室被告と木村被告、そしてトライバルキックスの社長。『その日は、僕はDVDの撮影か何かで忙しいということで、忙しいところを時間を割いて来た、ということにしようよ。その方が雰囲気出るでしょ』と言っていました。《続いて読み上げられた甲20号証も社長の供述調書。検察官「8月上旬ごろ、小室被告から電話があり『銀行の人が来て、早くお金を返せ、って言うから、返すって約束しちゃった。なんとかならないかなぁ。それに、(妻の)KEIKOにも1500万円渡すって言っているんだけど、これもなんとかならないかなぁ』と言っていました。私は、急いでお金を用意しないといけないと思いました。《こうした供述について、裁判長は口元に手を当てて思案したり、メモを取るなどしている。耳を傾け、供述内容を吟味しているようだ。検察官「合意書などの作成に関して説明すると、小室被告は『それなら僕のすべての曲を売るということで、書類を作ってもらっちゃおうよ』と話していました。それは、明らかなウソでした。そんなことをすれば事件ざたになる。私は『そんな書類を作れば、大変なことになります』と言いましたが、小室被告は『そんなことより目先のお金の方が大事でしょ。後で返してもいいんだし。CDをあげれば喜んでくれるよ。そんなにいやならあなたは来なくていい』と答えました。《15分間の休廷をはさみ、裁判長らが席に着いた後、小室被告も入廷。裁判長に一礼して着席した。身じろぎもせず、表情もこれまでと変わらないまま。検察官「平成18年8月9日、木村被告から『被害者から1億5000万円が振り込まれた』と連絡がありました。そこで2100万円を小室被告の銀行口座に、5800万円をトライバルキックスの口座に振り込んで、うち4485万円を高利の金融業者からの借入金の返済にあてました。8月10日、木村被告から『被害者に契約書のようなものを作ってほしいといわれている。簡単なものを作ってほしい』と言われ、合意書を作りました。8月20日には今度は契約書を作成してほしいと言うので、これも作成しました。その後被害者からは3億5000万円が入金され、あわせて5億円すべてを借金の返済にあてました。《検察官はその後、ジャスラックへの著作権の登録状況について述べた甲22号証を朗読し、これで社長の供述調書はすべて終了。検察官「そのようにして、被害者に著作権を10億円で譲り渡すという確認ができました。実をいうと、私は小室被告が著作権をあちこちに譲渡していることは分かっていました。二重、三重に譲渡していることを被害者が知れば金を払ってくれないことも分かっていました。小室被告の資金繰りを回すことが先決で、後は小室被告が何とかすると思っていました。被害者には知られてしまいますが、小室被告がビジネススキームを被害者に提示すれば納得するだろうし、それが無理なら小室被告がよく話をしている人脈を使って被害者に返す金を用意すると思っていました。検察官「きちんと話せば被害者にお金を出してもらえないと思い、小室被告たちに『被害者は慎重で、だめなものはだめという人。細かい話をするといやがるから、著作権をすでに譲渡されていることは触れない方がいい』というと、小室被告は『そうですね。お金を出してもらうことが大事ですから、詳しい話は言わない方がいいですね』と答えました。小室被告と社長は、8月末までに5億円を用意しないと破綻してしまうと話していました。小室被告は『前妻の差し押さえを外すのにまずお金がいると言って、お金を出してもらおうよ』と言っていました。検察官「平成18年8月か9月ごろ、被害者から『1億5000万円を振り込んだ』と連絡を受けました。トライバルキックスの社長に送金メモを見せながら説明しましたが、入ったお金は小室被告自身の借金返済に充てるということでした。その際、社長は『1500万円は奥さんに送金してほしい』と言っていたので、『それはちょっとまずいんじゃないですか』と言いました。結局、1500万円については私の会社が小室さんに貸し付ける形をとりました。その際、社長に『当面の活動資金として、300万円貸してほしい』と頼まれました。検察官「その後、被害者との間で著作権譲渡に関する合意書をつくりました。著作権は二重、三重に譲渡されていたのに、合意書にはそのことには触れられていませんでした。被害者は、全く文句を言わず了承しました。検察官「しかし契約書には、(合意書にはなかった)音楽出版社への譲渡の件が書かれていたため、被害者から後日、『譲渡したものを譲渡するとか、よく分からないので説明してくれませんか』と言ってきました。『単に他の契約書を写しただけ。すべての著作権は小室さんが持っています』と説明し、今後細かい話は詰めることで納得してもらって、8月末までに残りの3億5000万円を振り込んでもらうことを了承してもらいました。検察官「その後、被害者から3億5000万円を振り込んだと電話で連絡がありました。『私が仲介者として絶対に保証します。うまくいくといいですね』と話しました。私の取り分の1億5000万円のうち、1億円はあちこちの返済に充てました。現在も小室被告に1900万円貸しています。《甲24号証の読み上げは終了。この間、小室被告はチタンフレームの眼鏡をかけ、手元の書面をめくりながら目を通していたが、すぐに閉じて眼鏡を外した。《供述調書の朗読は、小室被告の供述内容を記した乙号証に移る。眼鏡をかけたかと思うと、すぐに外す小室被告。検察官「乙1号証は、ほぼ冒頭陳述と同じ内容なので省略します。《乙2号証の朗読が始まる。検察官「私は昭和50年ごろからプロのミュージシャンになり、61年から63年にはTMネットワークで活動しながら、渡辺美里さんなど著名な歌手の歌の作曲などをしました。その後、平成6年から11年ごろまでの間、globe、TRF、安室奈美恵さんらの曲をプロデュースし、数々のミリオンセラーを送り出しました。その間、日本の音楽界で最高の権威がある日本レコード大賞を平成7年から2年連続で受賞し、平成8年にはオリコンのシングルランキング上位5位を独占しました。《読み上げられた内容はまさに小室被告の絶頂期の経歴。検察官「しかし、そうしたヒットは大手芸能事務所やテレビ局が作り出したブームでもありました。カラオケボックスやCDなどハード面が大きく拡大した時期とも重なり、大きく売れたのだと思います。私は確かに自分が打ち立てた大記録にうれしいという思いもありましたが、あまり実感はありませんでした。ありもしない衣装を身につけた私を、周囲は褒めちぎりました。《絶頂を極めた時期から約10年。検察官「ブームに乗り、年間で数億円から十数億円の収入がありました。平成8年から10年にかけては長者番付に名を連ねました。検察官「ベンツに経費込みで2億円、世界で限定25台しかない別のベンツには3億円かけたこともありました。カリフォルニアに6億3000万円の住宅、ハワイのオアフ島に1億2000万円の住宅、バリ島には総額2億円の住宅と土地を買いました。飛行機のファーストクラスを2000万円で借り切ったり、クリスマスにTRFのメンバー5人に全員1000万円をプレゼントしましたし、globeのメンバーにも名前にちなんで962万円をプレゼントしたりしました。私は魚介類が苦手で偏食気味でしたが、高額なお店で飲食する際にもすべて私がおごっていました。母校の早稲田実業には数億円規模の寄付をし、平成13年には小室哲哉記念ホールを開設してくれました。《小室被告はみけんにわずかにしわを寄せたまま、読み上げにじっと聞き入っている。供述は、やがて小室被告に訪れた“落日”へと移る。検察官「あまりにも飽和した小室サウンドでした。その後、ドル箱だった安室奈美恵さんが結婚して産休に入る一方、宇多田ヒカルさんなど私とは無関係の才能あるアーティストが台頭してきました。《こうして本業の音楽関係が下火になる中、小室被告は専属マネジメント契約をしていたソニー・ミュージックエンタテインメントから契約精算を告げられる。検察官「(メディア王と呼ばれた)ルパート・マードック氏とともに香港に合弁会社を設立し、平成10年に音楽制作会社ロジャム・エンターテインメントを設立しました。《上場直後こそ同社の株価は急騰したが、小室被告は保有株をすぐには売れない決まりとなっており、そのうちに株価が暴落。検察官「上場と同時期の平成13年に前妻と再婚しました。私は前妻とは合わず、結婚後ほどなくして会話がない状態でした。その後、私は自分名義で10億円を借り入れてスタジオ改装などをする一方、平成14年3月に協議離婚しました。《続いて乙4号証の読み上げ。検察官「平成14年11月にKEIKOと再婚し、2人暮らしを始めました。音楽の本業でプロデュース印税を手放していて、私自身じわじわと坂道を転げ落ちている実感はありました。私は、KEIKOやKEIKOの実家への体面がありました。《言葉の通り、小室被告は散財を重ねていく。検察官「結婚後1年間くらいは、人生で最もぜいたくをしたと思えるほど、湯水のようにお金を使いました。KEIKOにブランドものの服やバッグ、時計を買ったり、総額は数億円にはなっていたと思います。スタッフの中には苦言を呈する者もいましたが、2人で過ごす今が何よりも安らぎを得られ、大切と感じていました。KEIKOと2人で豪奢(ごうしゃ)な暮らしをしていても、少なくとも1曲はヒットして、私の3度目のブレークがあるだろうと考えていました。《こんな生活はやはり長続きしなかった。《小室被告の供述調書の読み上げが続く。検察官「私にはプロデュース印税の収入がありましたが、他の収入とあわせても借金の利息を支払うのが精いっぱいの状態。前妻による著作権の差し押さえの後は金融機関に融資を依頼しても、かなわなくなりました。前妻が私の窮状をマスコミに告白し、風評を立てられて資金繰りは一層やりにくくなりました。検察官「そうした中、トライバルキックスの社長らが被害者に融資を依頼しました。融資は断られたとのことでしたが、『著作権を10億円で』という話が入ってきました。平成18年8月末までに5億円の資金をつくらなければ完全に破綻(はたん)するという状況に追い込まれていた私は、被害者にうまく話を持ちかけることで、何とかしのがなければなりませんでした。《ついに詐欺に手を染める覚悟を固めた小室被告。検察官「ホテルで被害者と会った際には、私を信頼のおける人物と思ってもらうために財界人ら幅広い人との交流関係があることを話し、早急に前妻に差し押さえを解除してもらうことも話しました。被害者は『分かりました。10億円で買わせてもらいます』と言ってくれました。8月には銀行などへの返済期限が迫っていたので、1億5000万円を取り急ぎ支払ってほしいと頼みました。8月7日には再度ホテルで被害者と会う機会を設定し、よりいっそう私を信頼してもらい、被害者以外に頼る人はいないのだという意味を込めて、私がピアノで作った『ディペンデント』というタイトルの曲をCDにして渡しました。その後、被害者から1億5000万円の送金を受けて、借金の返済に充てました。《まんまと5億円を受け取ることに成功した小室被告だったが、ほどなく事実が露見する。検察官「被害者は806曲を譲り受けることができると信じ切っていたからこそ、5億円もの大金を振り込んだのです。次第に事態が進展しないことにいらだち、被害者は私の知人やKEIKOの実家にまで電話し、善処するよう要請してきました。本当にKEIKOは私の懐具合を知りませんでした。KEIKOには『大丈夫だ』と答えていましたが、被害者は私を詐欺罪で告訴すると言ってきました。告訴されてマスコミに知られたら、芸能人として身の破滅だと怖くなりました。弁護士に相談したところ、『裁判を起こして被害者の動きを止めた方がいい』と言われました。KEIKOやKEIKOの実家には知られたくなかったのです。私は裁判を起こし、当然被害者も反訴されました。何度か円満解決を図ろうとしていた被害者の逆鱗に触れてしまったのです。借りた5億円と慰謝料1億円を加えた6億円を支払うことで和解が決まり、900万円を払いましたが、それ以上は支払えませんでした。それで刑事告訴され、11月4日に逮捕されることになりました。思い返すと、それから17日たちました。《小室被告自らが記した書面を朗読する検察官。はまもなく50歳になります。40歳になるころ、100万人コンサートにキーボードプレーヤーとして参加しました。10年後に皆様に迷惑をかけ、大きな罪を犯すことになるとは思ってもみませんでしたが、そのころから、1人の音楽家というレールから、車輪が狂ったようにもう1本のレールをたどっていました。それは計画性のない、不まじめなレールでした。リフレインされている、暴走しかすべのない列車。検察官「もう1本のレールはあまりにも遠くに行ってしまい、今、私は拘置所で生活しています。社会への甘えや思い上がりがありました。被害者の方の希望、夢をお返ししなければならないと思います。私は自分の楽曲の中で『チャンス』というフレーズを何度も使ってきましたが、その重みを理解しました。チャンスを与えてもらえないでしょうか。音楽を作らせてもらえないでしょうか。新しい音楽をお見せすることを誓います。《表情を変えず、じっと聞き入る小室被告。検察官「自分がやってきたことを思い返し、後悔するとともに日々反省することばかりです。裁判の結果を真摯(しんし)に受け止め、1人の音楽家として、多くの人に喜んでいただける音楽作品を作り出していきたいです。2度とこのような犯罪に手を染めないことは当然です。検察官「乙5号証は以上です。弁護人「3月12日の次回公判では情状証人2人ないし3人を予定しています。裁判長「では次回3月12日は午前10時から12時まで予定しておきます。被告人、3月12日午前10時にこの法廷に出廷してください。《弁護人2人の間に座っていた小室被告は立ち上がり、傍聴席に軽く頭を下げて出入り口へ。22:50まるで演劇のよう。オバマ米大統領が20日、行った就任演説の要旨は次の通り。一、44人の米国人が大統領就任の誓いを立ててきた。その誓いは繁栄の高波や平和の静かな水面に語られることもあったが、多くは暗雲と嵐の中で行われてきた。米国は、政府高官たちの技量によってではなく、祖先の理想と建国の文書に忠実だったから存続してきたのだ。一、われわれはいま危機の真っただ中にある。果てしない暴力と憎しみに向けて戦争を続けており、一部の強欲で無責任な人々のせいだけでなく、皆が困難な道を選び、次の世代に備えることができなかった結果、経済的困難にあえいでいる。一、この危機は本物であり、短期的で安易な解決方法はない。今日われわれは、恐れより希望を選び、不和を超えて目的の下に団結した。あまりにも長い間、この国の政治を抑圧してきた卑小な恨み言や誤った約束、使い古された教義に別れを告げる。一、忍耐の精神を再確認し、より良い歴史をつくろう。神の前ではすべての人民が平等で自由であり、幸福を追求するためにあらゆる機会に恵まれている、という世代を超えて受け継がれた崇高な理想を実行に移すときだ。一、米国の偉大さは所与のものではない。自らつかみ取らなくてはならない。われわれの旅に近道はない。その旅路は、臆病(おくびょう)で名声や富だけを欲する者たちのためではない。リスクを恐れず、自らの手で物をつくり出す人々、われわれを繁栄や自由へと続く長い険しい道に導いてきた、多くは無名の労働者たちのためにある。一、それは、語るべき所有物もなく新たな人生を求めて海を渡ってきた人々。汗を流して働き、西部に移り住み、硬い大地を耕した人々。コンコード、ゲティズバーグ、ノルマンディー、ケサンで闘い、死んでいった人々のことである。一、彼らはもがき、犠牲を払い、その手がすりむけるまで働いてきた。それも、われわれが善き人生を送ることができるようにだ。彼らにとって、米国は個人の野望の集積よりも大きく、出自の違いや貧富の差を超えた偉大な存在であり続けてきた。一、われわれは世界で最も繁栄した強い国家であり続ける。やり方を変えず限られた利益を守り、嫌な決断を先延ばしする時は確実に過ぎ去った。今日からわれわれは元気を取り戻し、ほこりを払い、米国を再生させる仕事に取り掛からなければならない。一、(現在の)経済状態は大胆で早急な行動が必要だ。われわれは新しい仕事をつくり出すだけでなく、新たな成長の基盤を築くため行動する。道路や橋、配電網やデジタル回線をつくり、自動車の燃料や工場の動力のため太陽や風力、土壌を利用する。新しい時代の要望に応じるため学校や大学を改革する。これらをわれわれは成し遂げることができる。一、われわれのシステムがこれらの大計画に耐えられないと指摘する人もいるが、彼らはこの国が成し遂げたものを忘れている。想像力が共通の目的と結び付き、必要性が勇気と交わった時、自由な人間が成し遂げることができるものを忘れている。一、今日問われているのは政府の大小ではなく、政府が機能するかどうか、政府が仕事を各家庭が見つけるための手助けができるかどうかだ。われわれは国民のお金を、賢明に使い悪い慣習を改革するために運用する責任を問われるだろう。それによってのみ、人々と政府の間の不可欠な信頼関係を再生することができるからだ。一、富を生み出し自由を拡大する市場の力は無類のものだ。この(経済)危機は、絶えず注視していなければ市場が制御不能になることを再確認させた。国家が繁栄だけを望んでいると繁栄が長く続かないことを再確認させた。国内総生産(GDP)の規模だけがわれわれの経済の成功を決めるのではなく、繁栄の範囲、やる気のある者に機会を与えるわれわれの力も経済の成功を決定してきた。一、防衛に関し、われわれの安全と理想が二者択一であるとの考えはまやかしであり、否定する。建国の父たちは、想像を超える危機に直面しながらも、法の支配と人権を保障する憲章を起草した。この理想の光は今も世界を照らしており、ご都合主義で手放すことはできない。大都市やわたしの父が生まれた小さな村まで、今日の日を見ている人々に告げたい。われわれはいま一度先頭に立つ用意があると。一、先の世代の人々が、ファシズムや共産主義と対決したのはミサイルや戦車の力だけではなく、確固たる同盟関係と信念であったことを思い起こしてほしい。自身だけの力ではわれわれを守ることはできない。先の世代は、軍事力は思慮深く用いることでその力を増すことを知っていた。われわれの安全保障は、われわれの大義の正しさや自制にある。一、われわれは、この遺産の守護者である。この信条にいま一度立ち返ることで、より過酷な努力、国と国の間のより踏み込んだ協力と相互理解を必要とする新たな脅威に立ち向かうことができる。われわれは責任ある形でイラクをイラク人に委ね、アフガニスタンでは努力を惜しまず平和を築き上げる。古き友、かつての敵とともに核の脅威を減ずるための努力を重ね、地球温暖化を食い止める。われわれの生きざまを謝罪はしないし、守ることにためらいもない。テロや罪のない人々をあやめて目的を達しようとする者に断言しよう。今こそわれわれの精神はより堅固であり、打ち負かされることはない。一、寄せ集めであるわれわれの伝統は弱さではなく、力であることを知っている。われわれはキリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教、ヒンズー教、そして無信仰の人々の国である。この地球のいたる所から来たさまざまな言語や文化がわれわれを形づくっている。われわれは南北戦争や人種差別の苦渋を味わい、暗い歴史を超え強く立ち上がり、団結を強めた。過去の憎しみは乗り越えられると信ぜずにはいられない。部族間の隔たりは解消され、世界が小さくなるにつれ、共通の人間性が現れると。米国は新たな平和の時代への先導役を務めねばならない。一、イスラム世界に対しては、相互の利益と尊重に基づき前進する新たな道を希求する。争いの種をまき、自らの社会の災難への批判を西側社会に向ける指導者たちよ。諸兄が破壊するものではなく、築き上げるもので人々の審判が下るのだ。汚職と欺き、異議を抑圧することで権力にしがみつく者たちは、歴史の流れに外れていると知れ。その手を離すなら、われわれは手を差し伸べよう。一、貧しき国々の人々には、田畑が豊かに実るよう、清潔な水があふれるよう、共に働くと誓おう。飢えた体に滋養を注ぎ、やせ細った心を癒やすために。われわれと同様、豊かさにめぐまれた国々には、これ以上の無関心は許されないと訴えたい。一、われわれの前に広がる道を考える時、はるか遠くの砂漠や山々をパトロールする勇敢な米国人を感謝の意を込めて思い起こす。時を超えてささやくアーリントンに眠る英雄たちのように、彼らはわれわれに語りかける。われわれは、彼らが自由の守り神というだけでなく、奉公の精神を体現しているからこそ敬意を表するのだ。われわれすべてが宿すべき精神だ。一、結局、国民の信念と決意が、国が頼りとするところだ。一、われわれが直面する課題は新しいものかもしれない。求められているのは、こうした真実に戻ること、また「新たな責任の時代」だ。われわれが自身に、国に、世界に、喜んで義務を持つという認識、困難な任務に身をささげるほど精神を満足させるものはないとしっかりと認識することだ。一、われわれが何者であり、いかに遠くを旅してきたか胸に刻もう。変革の成果が最も疑われるこのときに、建国の父は人々にこの言葉を聞かせるよう命じた。一、すべての人種が性別や世代を超えてこの場に集い共に祝えることこそがわれわれの自由と信念の意味するところだ。希望と美徳をもって、冷たい流れに立ち向かい、どんな嵐が来ようとも耐え抜くような勇気をいま一度持とう。いつの日か、子孫たちから困難を前にわれわれが決してあきらめず、たじろがず、自由という偉大な贈り物を未来の世代に無事に届けたと言われるように。22:42尊敬できる人が誰もいない。彼は二十歳代半ばにして立ち上げた会社を、人脈を駆使して一代で100億円超企業に成長させた人好きな人柄だっただけに、少々驚きましたが、、、それは、自分が成長すればそれだけ目指す相手が減って孤独に近付いていくのだし、逆に反面教師は増えていくのだから、逆説は多く学べるのではないかと、、、それに何より外に目を向けるのではなく、自身の心と対話を重ねる方向に転換して、大好きなゴルフや草野球などではなく、水泳やジョギングなどのひたすら自分と向き合うスポーツやら、第三者の視点を介在させない秘密の趣味でも始めてみたらと薦めておきました。ブリミティブな次元の悩みで面食らいましたが、まあ若くして自らに向かい過ぎたこんな私のようになっても困りものですし、これから始めるくらいでちょうどよいのかもと。20日、2年ぶりの国防白書「2008年中国の国防」を公表した。白書は大規模な戦争の可能性は小さいものの、ウイグルやチベット独立など「多くの新たな問題に直面している」と指摘。ミサイルシステム、全地球的な偵察監視」を重点に軍建設を進めるとしている。白書から日本を警戒する表現はなくなり、「中日の防衛関係は進展した」と表明。国民党の馬英九政権の誕生により、中台関係が改善されたとしたほか、北朝鮮の核問題も6カ国協議により「段階的な成果を上げた」との認識を示した。前回白書時に比べ、アジア太平洋地域は「総じて安定」したとしている。各国の関心を集める空母建造については直接触れていない。軍事費については、07年が3434億3900万元(約4兆5700億円)で、国内総生産(GDP)に占める割合は1・38%と、06年の1・41%より低下していることを強調。総額でも米国の7・51%、英国の62・43%にすぎないとしている。17:11私達もガザに繋がっている。思惑と利害で世界は繋がっている。私達も、紛争国をどうこうあげつらう前に、侵略殺戮に加担することなど即刻やめることはもちろん(日本はアメリカに従属し、アメリカはイスラエルを支援している)、世界からまずは核を、ひいては軍備を撤廃するために、私達自身が身を正し、平和と協調の国際世論を拡げていくためにできる眼前の努力をしていくことが肝要。物事は相手の側からではなく、自分の側からしか変わりはしない。16:52そのとおり。「必要な犠牲」なんてないイスラエルが、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃停止を宣言した。ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスも即時停戦を表明した。昨年末にイスラエル軍がハマスへの攻撃を始めてから、1300人以上の命が失われた。犠牲者の6割以上は、民間人だという。約4000戸の住宅が破壊され、約4万5000人の住民が国連施設などに避難したと報じられている。こんな惨状は、直ちに止めなければならない。イスラエル、ハマス双方の停戦表明を歓迎する。停戦が長続きする保証はない。どちらも一方的に停戦表明しただけだからだ。ハマスは、イスラエル軍の1週間以内の完全撤退を条件とした。イスラエルは、ガザへの軍事物資密輸の阻止を撤退の前提としている。イスラエル軍が駐留を続けたり、ハマス側がロケット弾攻撃を再開したりすれば、停戦は水泡に帰しかねない。イスラエルが停戦に踏み切ったのは、「過剰な攻撃」に対する国際世論の強い批判があったからだ。国際社会は、この機会を逃してはならない。仲介役のエジプトは、欧州や中東など関係国に呼び掛けて首脳会議を開き、対応を協議した。エジプトや国連による調停を強く後押しし、和平の動きを軌道に乗せたい。20日に発足する米国のオバマ新政権にも指導力を期待する。イスラエル軍の早期撤退を求めたい。「天井のない監獄」と呼ばれ、住民に窮乏を強いているガザの境界封鎖を解除すべきだ。監視する国際部隊の派遣も必要だろう。戦闘でがれきの野と化した町を再建し、住民が暮らしていけるようにすることも急務だ。日本も復興支援や医療・教育など、人道面での支援ならば少なからぬ貢献ができる。「コラテラル・ダメージ」という政治用語がある。米カリフォルニア州知事のシュワルツェネッガー氏が主演した映画の題名にもなった。直訳すれば「付随的な損失」。政治や外交の世界では「目的遂行のためのやむを得ない犠牲」という意味で使われる。人命すら「必要経費」のようにみなす、嫌な言葉だ。ガザ攻撃を、イスラエル政府高官は「やむを得ない犠牲だ」と説明した。テロを仕掛けるイスラム過激派の側も同じ理屈だろう。「必要な犠牲」などあってはならない。「私たちは人間扱いされていない」というガザ住民の叫びから、世界は目をそらしてはいけない。国家や組織の利益に基づく冷徹な論理がまかり通る限り、ガザの悲劇は繰り返される。「コラテラル」には、「担保物件」という意味もある。ガザの停戦を、中東和平実現への担保として守り抜きたい。16:50人は、聞きたいことだけを、聞きたいようにしか聞かない。人は、事実をあるがままに受け入れて、理解をする準備ができた分だけ成長することができる。16:27生き残りのために。米自動車3位クライスラーが、イタリアの自動車大手フィアットと本格的な提携交渉に入っていると、米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)などが19日、交渉筋の話として報じた。フィアットがクライスラー株の55%まで取得する権利も話し合われており、事実上の買収に発展する可能性もある。同紙によると、▽フィアットはクライスラー株を今年前半に35%取得▽クライスラーの米国工場でフィアットブランドの車種を製造し、米国市場に投入する▽フィアットは小型車向けのエンジンや変速機の技術をクライスラーに提供−などの条件で合意に近づいているという。クライスラーは現在、米政府から40億ドル(約3600億円)のつなぎ融資を受けているが、単独での生き残りは困難とみられている。大型車車種が多いクライスラーと、小型車が得意で米国市場に足場がほしいフィアットとの組み合わせは、相互にメリットがあるとみられる。クライスラーは日産・ルノー連合とも提携しており、交渉の障害となる可能性もある。16:24それが戦争、、、明確な区別などしないしできない。【ガザ市(パレスチナ自治区ガザ地区)澤田克己】「近くの住宅が爆撃されているのだろうと思っていたら、突然、こちらに砲弾が飛び込んできた」--。(OCHA)が今月9日、住民が住宅1軒に集められて砲撃され約30人が死亡したと報告した、ガザ市ザイトゥン地区の現場に19日入った。住民は国連報告の通り、閉じ込められた住宅が砲撃を受けたと証言。イスラエルがイスラム原理主義組織ハマスの掃討と主張するガザ侵攻で、同軍の支配下にある無抵抗の住民が殺害された実態が明らかになった。住民によると、イスラエル軍がザイトゥン地区を急襲したのは4日午前8時ごろ。兵士は住民に銃を突きつけ、アラビア語で「静かにしろ。外に出ろ」と命令した。集落の住民を何軒かの住宅に分けて閉じこめた。アラファトさん(36)は「自宅から出ることを拒否した兄は、その場で射殺された」と話す。ブラヒミさん(45)は他の住民とともに1軒の民家に閉じ込められた。誰も何も話さず、ただ泣き声だけが聞こえてきた。5日朝、外から爆発音が聞こえた。イスラエル軍は住民が集められていることは知っていたはずだ。砲弾が部屋に飛び込んできた。繰り返し行われた攻撃で多くの人が死んだ。ブラヒミさんも両足を負傷したが、無事だった人たちと一緒に、Tシャツで作った白旗を掲げて逃げ出した。イスラエル軍は侵攻の際、民家を拠点とするため住民を強制的に立ち退かせることがあり、今回もそれが理由だった可能性はある。無抵抗の住民を集めた住宅を攻撃したのか。軍は「(事件について)調査する」と述べただけだ。現場では攻撃から2日後、許可を得た赤十字国際委員会(ICRC)がけが人を救出。その後、イスラエル軍は現場の住宅に再び激しい爆撃を加え、完全に破壊したという。16:15朋ちゃん、頑張らないで、、、自らのすべてをあるがままに受け入れ良しとして乗り越えてほしい。薬物中毒症状訴える歌手の華原朋美(34)が薬物中毒の症状を訴え、都内で救急搬送されていたことが19日、分かった。警視庁本所署によると、17日午前3時半ごろ、東京都墨田区のJR錦糸町駅でタクシーに乗車したが、意識がはっきりせず、行き先も伝えられない状態だったため、運転手が「乗客の様子がおかしい」と近くの交番に届けた。華原は「医師から処方された薬を飲んだ」と話しているが、一度に大量の服用をしたため、中毒症状になったものとみられる。華原は07年6月に薬物の過剰摂取などが原因で所属事務所を解雇され、同年9月に一時ブログを再開したものの、すぐに閉鎖。現在は活動休止状態だった。[スポニチ]■華原朋美、やっぱりあの人が忘れられない?薬物中毒の症状を訴え、都内で救急搬送された歌手の華原朋美(34)は、2007年にも睡眠薬や精神安定剤の乱用が報じられた。そんな華原について最近、実兄が週刊誌に近況を報告していた。「女性自身」(09年1月20日号)によると、音楽プロデューサーの小室哲哉被告(49)が詐欺容疑で逮捕されてから眠れない状態が続いていたそうで「睡眠薬はまったく飲んでいないんですよ。病院から処方された軽い安定剤を規則正しく飲んでいます」。薬には頼らず、華原が疲れて眠るまで家族でケアをしていることを明かし「お酒は、飲ませると興奮したりするかもしれないので、飲ませていません」と語っていた。小室被告は21日に大阪地裁で初公判が開かれる。生活保護を受ける世帯の増加が止まらない。1人暮らしの高齢者の急増など高齢化の進展に、足元の雇用情勢の悪化が追い打ちをかけており、今年度は月平均120万世帯に迫る勢いだ。過去20年で最も少なかった1992年度(58万6000世帯)の2倍の水準となる。生活保護の受給世帯数は景気の遅行指標とされるが、05年度から100万世帯を超え、08年度はさらにペースが加速して16年連続の増加となるのは確実。違って現在の日本では景気回復局面でも一貫して増え続けているのが特徴だ。23:04束の間の停戦の間の緊急人道支援を最優先に、、、助かる命を救ってほしい。指導者は18日午後、エジプト紅海沿岸のシャルムエルシェイクで、ガザ情勢を協議する緊急首脳会議を開いた。首脳らはイスラエルとハマスの双方に停戦の維持を呼びかける一方、ガザの民衆に対する人道支援など、長期的に有効な停戦を後押しする方策を話し合った。エジプトのムバラク大統領とフランスのサルコジ大統領が共同議長を務めた。ムバラク大統領はガザの復興・人道支援を目的とした国際会議の開催を提唱。英国のブラウン首相は、イスラエル軍によるガザからの即時撤退とパレスチナ民兵によるロケット攻撃の即時停止を求めた。欧州首脳は、ガザへの武器密輸の監視・阻止で協力する立場を表明した。イスラエルのオルメルト暫定首相は同日夜、同国に欧州首脳を招き、エジプトでの会議は参加を見送った。22:57ヤラレッばなしのハマス側の停戦宣言は勇断。■イスラエルもハマスも「暫定停戦」へパレスチナガザ紛争が3週間続く中、イスラエルとパレスチナ武装勢力のハマスが18日(現地時間)それぞれ暫定停戦を宣言した。イスラエルは「18日午前2時からガザ地区への攻撃を中断する」とし、一方的に停戦を発表した。オバマ米次期大統領はスポークスマンを通じ「イスラエルの停戦宣言を歓迎し、イスラエル人とパレスチナ人が平和へ向かうよう助ける考えだ」と述べた。ハマスはイスラエルが停戦を発表してから12時間後に「イスラエル軍が1週間以内にガザ地区から撤退するのを条件に暫定停戦に応じる」という姿勢を示した。エジプトの仲裁による休戦交渉が行われている中、イスラエル・ハマス双方が一方的に停戦を発表したのだ。イスラエルが宣言した「暫定停戦」は、ハマスとの協議なしに行われたものであることから不安定だ。ハマスの軍事部門スポークスマンは「占領者は即刻攻撃を中断しこの地から撤退すべきだ」とし「いかなる犠牲を甘受してでも、イスラエル軍の部隊がこの地に残るのを許さない」と反発した。ハマスの停戦宣言も「交渉の主導に向けた名分作り」という性格が強い。ハマスはイスラエル軍の撤退を停戦条件に掲げ、「ガザ地区内の駐留を続ける」としているイスラエルに撤退を促した。休戦条件をめぐる双方の隔たりは大きく、解決策を見出すのが容易ではない状況だ。イスラエル軍のガザ駐留とガザ封鎖解除は双方が対立する懸案だ。ガザとエジプトの境界に掘られた武器密輸用の地下トンネルを監視するため「外国軍の展開」を検討する案もエジプトが難色を示している。【エルサレム=黒沢潤】イスラエル紙ハアレツ(電子版)によると、パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘を一方的に停止したイスラエル軍が18日夕、イスラエルへの撤退を開始した。してから数時間後に作業が始まったとみられる。先月27日からの大規模戦闘は収束に向け、大きく動き出した。イスラエル軍高官はハアレツ紙に、「撤退が徐々に始まっている」と言明した。撤退の規模や、撤退スケジュールなどは一切不明ながら、イスラエルのテレビ局は、数十台の軍用車両に乗る兵士が、ガザからイスラエルに帰還する際に、笑顔でVサインを出す様子などを放映した。イスラエルのオルメルト首相が17日夜、一方的停戦の開始日として発表した18日午前2時以降、ハマス側からは少なくとも17発のロケット弾がイスラエル領内に撃ち込まれた。発表したことで、ガザ撤退の環境が整った。イスラエル軍はハマスが攻撃を本格再開させた場合、ガザでの攻撃体制を強化する方針だ。双方の間では当面、散発的な交戦があるのみとみられる。エジプトの保養地、シャルムエルシェイクで同日開かれた中東・欧州首脳らによる緊急会合は閉幕。エジプトのムバラク大統領は「悲しいページを閉じる時期が早く来るのを心待ちにしている」と述べ、イスラエル軍の早期撤退と、ハマスによるロケット弾攻撃の完全停止に期待を寄せた。【エルサレム前田英司】イスラム原理主義組織ハマスが18日、イスラエルに続いてパレスチナ自治区ガザ地区での停戦を「一方的」に宣言したことで、ガザ情勢は小康状態に入った。双方とも戦いの目的を満足に果たすことはできておらず、脆弱(ぜいじゃく)な停戦状態の先行きは予断を許さない。「ガザの停戦を我々の側から宣言する」。シリアのハマス幹部マルズーク氏は18日、イスラエル軍の攻撃停止から約12時間後に、他のパレスチナ武装勢力と合同で表明した。同氏らはイスラエル軍に1週間の撤退猶予を与えるとともに、ガザとイスラエル、エジプト両境界の検問所を再開して、ガザの封鎖を解除するよう要求した。ハマス側のこれらの要求は、調停役のエジプトを介してイスラエルに伝えていた停戦条件と大差ない。イスラエルは「停戦が維持されるなら検問所は開き、膨大な人道支援物資が搬入される」(首相府報道官)としているが、ハマスがイスラエルへのロケット弾攻撃などの名目に挙げていた検問所の正常化からは程遠い。イスラエルの国内治安機関シャバクのディスキン長官は18日の閣議で、今回のガザ攻撃で集中的に空爆したエジプト境界の武器密輸用トンネルについて「完全には破壊できなかった」と認めた。停戦で平穏な状態が続けば、ハマスは数カ月後には武器密輸を再開するとの見通しを示し、米国などが約束した武器密輸防止策の早期実行を強調した。ハマスが「停戦」を宣言した後もガザからのロケット弾攻撃は続いた。イスラエル軍は即反撃の構えを崩していない。停戦状態の持続は、ガザ境界の検問所開放や密輸トンネルの封鎖といった両者の要求がどこまで実現するかにかかっている。イスラエル軍、全面撤収へイスラエル軍とイスラム原理主義組織「ハマス」の暫定的停戦が19日、初めて実現した。イスラエル軍は、アメリカのバラク・オバマ氏の大統領就任前に、パレスチナ自治区ガザから全面撤収する見通し。戦闘からようやく解放されたガザでは、商店や銀行が営業を再開し、市民が買い物に訪れたり、預金を引き出したりする姿が見られた。イスラエル軍は19日、オバマ氏がアメリカの新しい大統領に就任する20日までに、すべての部隊をガザから引き上げることを表明、続々と撤収が進んでいる。イスラエルとガザの境界付近には、ガザから戻ってきた多くの戦車や装甲車が集結している。兵士の姿も多く見られた。イスラエル兵は「今はとても静か。きのうは17発飛んできたからね」などと話した。一方で、ガザの復興支援に向けた取り組みも本格化している。サウジアラビアは、ガザ復興支援のためおよそ900億円を提供することを表明、20日には、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長が初めてガザを訪れる予定。ガザの人々が一刻も早く元の生活を取り戻すため、この暫定的停戦をいかにして長続きさせるか、イスラエル・ハマス双方だけでなく、国際社会の努力も求められている。22:55やるだけやって、、、やらせて。【エルサレム18日時事】イスラエルのオルメルト首相は17日夜、テルアビブで治安閣議を開いた後、記者会見し、パレスチナ自治区ガザで続けていたイスラム原理主義組織ハマスに対する軍事作戦を停止すると一方的に宣言した。これを受け、18日午前2時(日本時間同9時)から停戦が発効した。3週間余で1200人以上の犠牲者を出した大規模な戦闘は、終結に向けて重要な一歩を踏み出した。ハマスはこれを無視しており、18日の停戦発効後もガザからイスラエル領内へのロケット弾攻撃は続いた。イスラエル軍も空爆で反撃を加え、軍スポークスマンは「誰が発射したものであろうと、ガザの支配者であるハマスに責任がある」と強調した。オルメルト首相は「停戦の見直しを常に行う」とハマス側に警告。ハマスは「ガザに敵の部隊がとどまる以上、戦闘を継続する」と主張している。同軍は少なくとも数日間は現地での駐留を続ける見通しで、部隊撤収がスムーズに進むかどうかが戦闘沈静化の成否を決めるカギになりそうだ。16日(現地時間)、ガザ地区への即刻的かつ持続的な停戦を要求する決議案1860号の全面的な移行を要求する決議案を採択した。賛成113、反対10で、圧倒的な支持を受けた。同日採択された決議案は、ガザ地区の全面的な停戦と共にイスラエル軍の全面撤収を条件とした上で、ガザ全域に対する人道主義支援の配布などという内容となっている。118か会員国で構成された非同盟運動(NAM)の要請により開かれた2日間の特別会期で採択され、パレスチナ代表らとEU代表ら間が交渉した結果、決定されたとされる。22:20経営陣の真価が問われる時。国内生産2、3月半減トヨタ自動車は17日、国内12工場のほぼすべてで一斉に生産ラインを休止した。世界的な自動車販売の急減を受けた緊急措置で、大規模休止は約16年ぶり。1月は17日を含めて3日間ラインを止める予定。2—3月も国内工場で合計11日間、臨時の操業休止日を設ける計画で、2—3月の生産規模は1日当たり9000台前後と前年同期に比べ約半分に落ち込む見通しだ。17日に操業を休止したのは田原工場(愛知県田原市)、堤工場(同豊田市)など、トヨタ本体のほぼすべての国内工場。トヨタは例年、需要期の年度末は普段は休みの土曜日も生産ラインを稼働させていたが、今年は想定以上の販売減を受けて一部を休止日としたほか、30日の金曜日もラインを休止する予定だ。生産を絞り込み、在庫圧縮を進める考え。トヨタは世界的な景気後退に伴う自動車販売の落ち込みに対応、国内外で減産を拡大している。国内では全工場を対象に2月に6日間、3月には5日間の臨時休止日を計画。このうち2日間は出勤を伴わない「休業日」とし賃金カットの対象とする予定だ。トヨタ新社長「瀬戸際だ」トヨタ自動車は20日、創業家の豊田章男副社長(52)が社長に昇格する人事を内定したと発表した。渡辺捷昭(かつあき)社長(66)は副会長に就任し、張富士夫会長(71)は留任する。6月開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式決定する。創業家出身の社長は14年ぶり。同日、2008年のトヨタの世界販売台数が確定し、米ゼネラルモーターズ(GM)を抜いて初の「世界一」が確実となった。足元では世界的な自動車販売の不振で今期の連結営業損益が1500億円の赤字に転落する見通し。今後、創業家の旗の下で大改革を進めることになるが、新経営陣のかじ取りは困難を極めそうだ。(83)と奥田碩(ひろし)相談役(76)が6月末の定時株主総会後の取締役会で取締役を退任することも発表、経営陣の若返りを図る。記者会見した張会長は章男氏を新社長に起用した理由について「未曽有の危機を中長期的視点で新しい感覚、若々しい感性で乗り切るために経験豊富な副社長を選んだ」と語った。章男氏は「豊田姓は私が選んだわけではない。豊田章男個人として危機に対処するだけだ」と強調。「お客さま第一の創業の原点に立ち戻り、現地・現物を重視したい」と語った。章男氏は「現場に一番近い社長でありたい。創業の原点に回帰し、引き継ぐことは引き継ぎ、大胆に改革することは一体となって変革にチャレンジする」とも話した。渡辺社長は05年の就任後、世界各地で生産拠点を増設し、07年にはグループ全体の生産台数でGMを抜いて首位に立ち、08年3月期の連結営業利益は2兆円を超えた。原油価格高騰と米国発の金融不安の影響を受けて、世界的な販売不振に陥った。09年3月期は連結営業赤字に転落する見通しで、「かつてない緊急事態」(渡辺社長)に直面している。トヨタは同日、08年のグループ世界販売台数(子会社のダイハツ工業と日野自動車を含む)が前年比4%減の約897万2000台となったと発表した。GMは21日に08年の世界販売台数を発表する予定。GMが1931年以来守り続けてきたトップの座をトヨタに譲り、77年ぶりの首位交代が実現する見込みだ。トヨタ自身も「100年に1度の危機的状況」(渡辺社長)という世界経済のうねりに巻き込まれており、「世界一」どころではないというのが本音だ。◆拡大路線葬れるか「世界販売台数が700万台になっても利益を確保できる体質に転換する」。昨年末の会見で渡辺社長はこう語った。そこには従来のような「拡大路線」は過去に葬り、従来の経営手法の問題点を洗い出したうえで、将来の収益の柱となる小型車や環境対応車を低コストでつくる「筋肉質」の企業体に変わるというメッセージがこめられており、新経営陣にとっても重要な課題になる。「20世紀は自動車産業の時代だったが、今や自動車産業が『21世紀はもう必要ない』と言われるか否かの瀬戸際だ」。章男氏はこの日の記者会見で危機感をあらわにした。6月の社長就任に向け、父である章一郎名誉会長がかつて語った「自己変革を怠った企業は消えていく」という言葉をかみしめているに違いない。【ワシントン=大隅隆】米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると米政府は金融機関の不良資産を買い取る専門銀行(バッドバンク)設立の検討に着手、オバマ次期政権発足を控え、金融システム安定化策の見直しが本格化してきた。不良資産を金融システムから分離し、貸し渋りなど信用収縮を解消できるかどうかがカギで、景気対策と並ぶ経済政策の当面の焦点になりそうだ。新たに浮上している3つの安定化策は、不良資産を金融機関のバランスシート(貸借対照表)からどこまで分離するかによって手法が分かれる。いずれも長短があり、2つ以上の策を併用する可能性が大きい。英紙デーリー・テレグラフ(電子版)は17日、英政府が約2000億ポンド(約26兆7000億円)の不良資産を銀行から買い取る受け皿機関の創設など、追加の金融対策を検討していると報じた。対策は近く発表される見通し。追加策により、政府による金融危機対策の規模は、合計で約1兆ポンドに達するという。19日の臨時閣議後の記者会見で、札幌北洋ホールディングスが新しい金融機能強化法に基づき公的資金の注入を申請することで最終調整に入ったとの報道について「一般論としてはこれを活用して目的である中小企業への円滑な資金供給に大いに役立ててほしい」と述べ、公的資金注入で貸し渋りを抑止する効果に期待を示した。今後は「申請があった段階で適切な手続きの判断を含めてやっていく」と語った。同法に基づく申請方針が明らかになったのは今回の札幌北洋が初めて。19:40誤ちは正せばいい、、、過ちを繰り返さないことこそが肝要。Bush)米大統領の外交政策を厳しく批判した。インド・ムンバイ(Mumbai)を訪問中のミリバンド外相は、ムンバイ同時襲撃事件の標的となった市内のホテルで、「英政府はここ数年、『テロとの戦い』という考え方も言葉も使用していない。この概念が、誤解を招くもので、誤っているからだ」と語った。Laden)に体現された、国際的で統一された敵がいるとの印象を与えてしまった」と指摘。実際には、「テロは破壊的な作戦に過ぎず、組織やイデオロギーではない」と述べた。「テロ集団を統一されたものとみなして、穏健派と過激派、善と悪というように線引きをすればするほど、ほとんど共通点を持たない集団の統一を目論んでいる勢力の思うつぼだ」とも語った。【ロンドン15日共同】インド西部ムンバイを訪問したミリバンド英外相は15日、「対テロ戦争」という概念の使用は、国際テロ組織アルカイダなどを利することになり「誤解を招き、誤りである」と言明した。「対テロ戦争」を掲げたブッシュ米政権の最も緊密な同盟国として、イラクやアフガニスタンでともに戦った英国の外相の公式発言としては極めて異例。ブッシュ時代との決別を印象づけた。外相は、昨年テロに見舞われたタージマハルホテルで演説。「英政府はこの2年『対テロ戦争』という考え方も言葉も使っていない」と指摘し、理由として「アルカイダという統一された敵がいる印象を与えるが、現実には暴力的過激主義は多様だ」と説明した。善悪二元論的な考え方は、各地の多様な問題を「イスラム教徒の世界的抑圧」とひとくくりにするアルカイダの思うつぼだと述べた。22:24否定(断交)からは何も生まれない。【メキシコ市・庭田学】AP通信によると、南米ベネズエラは14日、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区攻撃に抗議し、イスラエルと断交すると発表した。ボリビアもイスラエルとの断交を同日発表している。非難、ベネズエラ駐在のイスラエル大使と外交官7人が今月9日に強制退去させられている。ボリビアのモラレス大統領は、イスラエルのペレス大統領とオルメルト首相を虐殺の罪で国際刑事裁判所に訴える考えを示した。ペレス大統領が94年に受賞したノーベル平和賞をはく奪すべきだと述べた。--聯合ニュース【ソウル西脇真一】韓国の聯合ニュースは15日、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が三男正雲(ジョンウン)氏(26)を後継者に指名したと報じた。情報消息筋の話として伝えた。報道によると、金総書記の側近である組織指導部の李済鋼(リジェガン)第1副部長が、部の課長級以上の幹部を緊急招集して決定を伝達した。決定があまりにも突然だったため驚きが広がっているという。これまで後継者として名前が挙がっていたのは、長男正男(ジョンナム)氏(37)、次男正哲(ジョンチョル)氏(28)と正雲氏の男性3人。正哲氏を本命とする見方も有力だ。15日、北朝鮮の外務省報道官が13日に発表した談話で韓国への核査察を求めたことに関連して、北朝鮮側が指摘した韓国内への米核兵器の搬入や配備はありえないとして、「状況の本質を歪曲(わいきよく)することだ」と非難する論評を出した。韓国側の論評は、「北朝鮮の完全な核放棄を達成するため、申告した核計画が正確かどうかを検証することが早急に求められている」とした上で、韓国の核活動は、国際原子力機関(IAEA)などが平和目的であることを公式的に認めているとした。北朝鮮が主張している「朝鮮半島全体の検証」については、「北がすべての核兵器と現存する核計画を完全にあきらめ、国際社会から受けている疑惑を解消し、同等の資格を得た上で議論しようというのが筋だ」と主張した。米韓は1991年に在韓米軍の核兵器を撤去したとされ、盧泰愚大統領(当時)が核兵器不在を宣言した。【ワシントン草野和彦】ライス米国務長官は米紙ワシントン・ポストとの会見で、「情報機関は、北朝鮮が兵器級の高濃縮ウランを隠していると信じている」と語った。退任間近のブッシュ政権からは最近、高濃縮ウランの存在を指摘する声が相次いでいるが、ライス長官の発言は「兵器級」と踏み込んだ点で注目される。国務省が14日、ライス長官の会見記録を公開した。北朝鮮は高濃縮ウランの存在を否定している。ポスト紙は07年12月、北朝鮮が米国に提出したアルミニウム管から濃縮ウランの痕跡が検出されたと報道。アルミ管はウラン濃縮の遠心分離機に転用可能だが、北朝鮮はこれも否定していた。ライス長官は今回の会見で、アルミ管の痕跡について「それ以上のもの(兵器級高濃縮ウラン)とみられる。(北朝鮮で)製造されたか、輸入されたものだ」と発言。疑惑解明のためにも「北朝鮮の核計画申告の検証枠組みが重要」と強調した。北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議では、高濃縮ウランによる核開発は核計画申告の非公開文書扱いになった。==============■ことば◇兵器級高濃縮ウラン核兵器に使える濃度にまで濃縮したウラン。核分裂を起こして大量の熱エネルギーを出すためには、天然ウランに約0・7%しか含まれていないウラン235の濃度を遠心分離機で高める必要がある。含有率20%以上が高濃縮で、原潜などの動力に使われる。含有率90%程度に濃縮したものが「兵器級」とされる。原発(軽水炉)は5%前後。北朝鮮が申告したプルトニウムの内容や用途について公表したのは初めて。6カ国協議筋によると、北朝鮮は昨年6月に行った申告で兵器化するために使用したプルトニウム量を約26キロと説明しており、北朝鮮側が今回提示した内容は、申告と矛盾している。ハリソン氏によると北朝鮮当局者はどのように兵器化したか明らかにしなかったが、核ミサイルへの搭載用とみられるという。当局者は、抽出したプルトニウムをすべて兵器化したことで「検証できない」と述べ、核計画の検証対象には含まれない、との考えを示した。ハリソン氏は「説明通りならば北朝鮮は4、5個の核兵器を保有しているだろう」と話した。金正日(キムジョンイル)総書記の健康状態については「回復しているとの印象を受けた」と述べた。【カイロ=内田康】イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ侵攻で、カタール政府主催の緊急首脳会議が十六日、首都ドーハで始まった。イランのアハマディネジャド大統領ら反米的な首脳やハマス幹部も顔をそろえたが、親米で対イスラエル穏健派のエジプト、サウジアラビアは参加を拒否した。ガザ情勢をめぐる中東各国の対立が激しくなってきた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、イスラエルに貿易事務所を置くカタールと、大使館を置くモーリタニアがイスラエルとの経済、外交関係を休止する、と伝えた。会議でシリアのアサド大統領は、欠席したエジプト、サウジを暗に批判。イスラエルがゴラン高原などの占領地から完全撤退することなどを条件に、同国をアラブ各国が承認するとしたアラブ首脳会議のベイルート宣言(二〇〇二年)について「死んだと思っている」と述べた。ハマスのマシャル最高指導者は「ガザ復興にアラブの支援を求める」と訴えた。会議に首脳らを派遣した国はレバノン、イラクなど少なくとも十数カ国。パレスチナ自治政府のアッバス議長は欠席した。AFP通信によると、主催国カタールは会議に先立ち、二億五千万ドル(約二百四十二億円)のガザ復興基金拠出を表明した。カタールは従来、親米国家だが、イランやシリアとも関係を維持。地域での政治力を高める思惑がある。エジプト、サウジは停戦後のガザで、ハマスを介してイラン、シリアが影響力を維持することを警戒。両国に通じたカタール主導の会議に強く反発した。ガザ支援策は十九日にクウェートで始まるアラブ経済首脳会議で打ち出すとみられる。22:18過ぎたるは。■JR東海:在来線は全面禁煙--393駅ホームJR東海は16日、3月14日のダイヤ改正に合わせ、在来線393駅にあるホームの喫煙スペースを撤去し、全面禁煙にすると発表した。名古屋鉄道や名古屋市営地下鉄は既に全面禁煙で、東海地区のほぼすべての駅でたばこを吸えなくなる。JR東海は無人駅などを除き、主要176駅でホームの端に計316の喫煙所を設置している。列車編成によっては非喫煙者が喫煙コーナー近くで列車の到着を待たなければならず、苦情や全面禁煙を望む意見が昨年9月までの半年間で41件寄せられた。喫煙所の撤去費用は約900万円。新幹線ホームの喫煙所は、喫煙車の乗車位置にあるため残す。厚生労働省は16日、自営業者などが加入し、市区町村が運営する国民健康保険の2007年度の財政状況(速報)を発表した。保険料を滞納している世帯が、全加入世帯の20・9%にあたる453万世帯(08年6月時点)となり、前年同期の18・6%から増え、初めて2割を超えた。市区町村の約7割に当たる1283自治体が赤字決算となった。21:19キタ、キタあっっっ。16日、今冬流行しているインフルエンザウイルスを国立感染症研究所が調べた結果、11都道府県で採取したAソ連型ウイルス(H1N1)35株のうち34株(97%)が、治療薬タミフルに耐性を持つウイルスだったと発表した。流行している3種類のウイルスのうちAソ連型の患者は今冬2番目に多く、全体の約3分の1という。ワクチンは有効と推測されるが、これらの患者にタミフルを投与しても、十分な効果が期待できない可能性が出てきた。昨シーズンに日本国内で流行したウイルスの調査では、Aソ連型のうちタミフル耐性だったのは2.6%にすぎず、欧米などで既に高い割合で見つかっている耐性ウイルスが日本に本格的に上陸したことが裏付けられた。同省は「検査したウイルス株数は限られており、引き続き発生動向を注視したい」としている。感染研は全国の地方衛生研究所を通じ、インフルエンザの流行状況を観測している全国約4700の定点医療機関の約1割を対象に、患者から検体を採取。届いた検体を調べ、8日現在でまとめた。サナトリウム病院」で高齢の入院患者らがインフルエンザに相次いで感染した問題で、同病院は18日夕までに、新たに5人の感染を確認した。これで感染者は106人となった。同病院は引き続き、患者の体調の変化をこまめにチェックして感染拡大を防ぐとしている。都や同病院によると、新たに感染が確認された5人はいずれも入院患者で、71—89歳の男女。1人を除いて予防接種を受けていた。同じ部屋の患者が感染しており、すでに隔離されていた。病院職員の新たな感染者おらず、これまでに感染したのは入院患者82人、職員24人の計106人。今月7日に発熱し肺炎を併発した重症の男性患者(84)の熱は37度台だが下降傾向で、様態は落ち着いているという。[日本経済新聞/19日追加]不幸中の幸い。「鶴川サナトリウム病院」で発生したインフルエンザの集団感染問題で、都は20日、感染者の血液などを調べた結果、検出されたウイルスは、治療薬「タミフル」が効くとされるA香港型だったと発表した。都によると、国内で流行している3種類のウイルスのうち、タミフルが効かない耐性ウイルスは、Aソ連型だけで見つかっている。同病院では、すでにタミフルを治療に使用しているが、都は「タミフル投与は治療に有効」としている。都は感染者112人のうち、24人から検体を採取。11人からA香港型が見つかり、13人からはウイルスが検出されなかったが、都は「既に回復したため」としている。■火星でメタン確認=生物存在の傍証か−NASA【ワシントン16日時事】生命が存在するかどうかが注目される火星で、大量のメタンが発生していたことが16日までに、米航空宇宙局(NASA)の研究チームの観測で明らかになった。地下深くに生息する微生物などから排出された可能性もあり、火星における生物存在を示唆する傍証として関心を集めている。NASAのチームは、ハワイの望遠鏡で数年間にわたって火星の大気を観測し、その結果、光の分析から、2003年に火星の北半球でメタンの噴出を確認した。21:14対策はいくつもある。6度のニューヨーク市で、ハドソン川に155人が乗った旅客機が不時着水した事故は、機体水没まで約1時間というわずかな時間で全員が救出された。ブルームバーグ・ニューヨーク市長は、「見事な着水をし、全員の脱出を確認した」と機長の対応を評価。地元メディアは「(機長は)ハドソン川のヒーローだ」と称賛した。離陸直後にエンジンに鳥が衝突する「バードストライク」に見舞われた事故機のチェスリー・サレンバーガー機長(57)は、空港へ引き返すことが困難と判断すると、マンハッタン島などの市街地を避け機体をハドソン川に導いたとみられる。ニューヨーク市中心部マンハッタン島の西側を流れるハドソン川は、着水現場付近では川幅が1キロ以上ある。この日は朝から雪が舞い、川は一部で凍りかけていた。救助にあたったニューヨーク市消防局のトーマス・ミラント消防士が、複数の乗客の話として毎日新聞に語ったところによると、事故機は離陸してまもなく「ボン」という大きな音がして降下しはじめた。米メディアによると、機長は「衝撃に備えろ」とアナウンス。頭をひざに沈め祈る人もいたが、機内はおおむね静かで、パニック状態にはならなかった。乗客によると「かなりの速さで降下したが、機長がうまく機体をコントロールしながら着水した」という。米CNNテレビによると、着水後すぐに機内に冷たい水が入ってきた。乗客の男性は「みな冷静で、女性と子どもを先に脱出させた」と語った。乗客は前方ドアに装備された緊急脱出用の空気ボートを展開させ乗り移った。一部の乗客は徐々に沈んでいく機体の翼の上に集まり、救助を待った。市消防当局や沿岸警備隊のほか、現場付近を航行するフェリーや観光船も救助にかけつけた。ミラント消防士は「20人ほどを救助した。乗客はみな腰のあたりまで水につかり寒さを訴えたが、みんなが生きて帰れたことを喜んでいた」と語った。操縦歴40年以上で米空軍でF4戦闘機の操縦経験もあるサレンバーガー機長は、最後に機内を2往復し人が残っていないことを確認後、自らも避難したという。現地法人「サカイ・トレーディング・ニューヨーク」に所属。堺商事によると、2人はアラバマ州へ出張に向かう途中だった。事故後の16日午前9時過ぎにかけた電話で、滝川さんは「ゴムボートで避難した。寒かったが、けがもなく大丈夫だ」と話したという。よると、国内でも空港を中心に鳥による被害が報告されている。主要空港は海鳥の生息に適した場所も多く、完全に追い払うのは難しい状況だ。同省によると、国内で03~07年の5年間に航空機に鳥が衝突したバードストライクの件数は、72空港などで5691件に上る。航空保安協会に対策を依頼。毎日午前5時半~午後7時半、東西両地区で1日各5回、バードパトロールを行い、実包や空砲、花火などを使って、サギ、ウミウなどを追い払っている。車に乗せたスピーカーから鳥が死ぬときの声を流して追い払っていたというが、現在は慣れてしまって効果がないという。10~3月までは冬場のカモ対策として、東地区のパトロールを1回増やしている。空港は「完全に追い払うのは難しく、いたちごっこ」と頭を悩ませる。状況から判断すると離陸直後に鳥が飛び込んでエンジンを止めたようだ。マンハッタン島に降りていたら同時多発テロのようなことになりかねなかっただけに、機長のハドソン川への着水の判断は正しく、ラッキーなケースだと思う。鳥が巻き込まれることはよくあるが、機体が強化され普段はトラブルは多くない。鳥を巻き込むリスクは避けようがない。最近上映された映画「ハッピーフライト」でも、バードストライクの問題が取り上げられていたが、飛行機の歴史が始まったときからある問題。ツバメ1羽でもエンジンに異常が生じるため、捕獲用にタカを放つなどさまざまな対策が試みられてきたが、難しい。機長はあらゆる事態を想定して訓練するほかない。今回も両方のエンジンが鳥を吸い込んで飛行不能になったとみられるが、空港に引き返そうと無理に旋回していたら失速して墜落した可能性が高い。[毎日新聞]■07年日本のバードストライクは1320件ニューヨークの空港を飛び立った米旅客機が15日午後(日本時間16日午前)、離陸直後にエンジントラブルで失速、ハドソン川に不時着した。乗客乗員155人は全員救助された。厳寒で周囲に高層ビルが林立。大惨事となりかねない中、冷静な操縦で犠牲者を1人も出さなかった57歳の男性機長は、「ハドソンの奇跡」を起こした英雄として全米の称賛を浴びている。旅客機は離陸直後にガンの一種の大型の鳥の群れに突っ込んでおり、鳥がエンジン2基に飛び込んで推進力を失ったとみられる。「双発機のエンジンが2つともだめになるケースは極めて珍しい」と日本の航空関係者。通常は残る正常なエンジンで飛行を続け、近くの空港に着陸する。国交省によると、機体に鳥が衝突する「バードストライク」は日本で2007年には1320件の報告があり、うちエンジンに吸い込んだ事例は約230件。墜落したり死傷者が出た事故は発生していないが、米国では1960年にボストン国際空港で米旅客機が墜落、62人が死亡するなどの惨事が起きている。抜本策なし航空機が鳥と衝突する「バードストライク」は国内でも多発している。国土交通省によると、民間航空機で平成15年から19年までの5年間に5687件発生。19年だけでも1320件発生している。大半が機体(機首や主翼前縁)への衝突で、エンジン部分への衝突は230件だが、「エンジン停止」は起きていない。航空自衛隊でも19年に47件のバードストライクが報告されているが、トラブル発生はない。「鳥を避けようとして大きな操作をすると(航空機の)性能に影響が出るかもしれない。逃げた方向に鳥の群れが来るとか、他の飛行機、障害物があるとか。いう状態になったらどうしようもない」(日航現役操縦士)といい、抜本的な対応策は見当たらないのが現状だ。日本航空と全日空では、「機長が異常を感知して自主的にエンジンを停止したケースは過去にある」というが、今回のニューヨークの事故のようにバードストライクが直接の原因でエンジンが停止した例はこれまでになく、「エンジン2基停止も、原因がバードストライクというのも恐らく初めてのケースではないか」(同)という。日航や全日空によると、空港周辺で鳥の群れを発見した場合は、操縦士が管制塔に通報し「バード・スウィープ(鳥駆除)」を要求するほか、各空港での鳥の状況に関する情報を共有、注意喚起を促している。空港側でも鳥対策を講じており、成田空港では(1)1日4回の滑走路パトロール(2)週1回程度業者による散弾銃での駆除(3)エサとなる虫の発生予防のための草刈り−などを実施している。よると、「重大事故、インシデント、イレギュラー」と事故の程度による3段階の区分で、過去にバードストライクによる重大事故は2件発生しているが、いずれも「機体損傷」で航行に影響はなく、負傷者も出ていない。外板がへこむ損傷などが確認された例がある。米ニューヨークで発生した旅客機の不時着事故。原因は、離陸直後に鳥と衝突した「バードストライク」とみられるが、北九州空港でも過去3年間に88件発生。よると、06年3月の新空港開設当初はバードストライクが頻発。エンジンに鳥を巻き込むトラブルもあった。春夏1日5回、秋冬は同4回、車で巡回しながら威嚇発砲(空砲)したり、定期的に花火の爆発音を鳴らすようにした。その結果、06年に44件あったバードストライクは07年は25件に激減。昨年は19件に減ったという。(築上町など)では03年春、着陸態勢に入ったT4練習機の左エンジンに鳥が入るトラブルが起きた。以後、目視などでの監視や、パイロットへの注意喚起、離着陸のタイミングをずらしたほか、大音量で鳥を追い払うようにした結果、徐々に減り、昨年度はゼロだった。対策にさらなる知恵絞れ鳥の衝突が原因とみられるエンジントラブルで、米ニューヨークのハドソン川にUSエアウェイズの国内線旅客機が不時着した。機長の冷静な判断と巧みな操縦で乗客乗員155人全員の救出が確認された。着水も完璧(かんぺき)で、主翼が壊れずに機体の浮きの役割を果たした。乗客は厳冬の川面に放り出されることなく、救出作業はフェリー会社の船も加わって迅速に行われた。この救出劇からも学ぶところは多いだろう。鳥が航空機に衝突して起きる事故は「バードストライク」と呼ばれる。今回のように全エンジンが同時に停止することはまれだというが、それにしても死者が出なかったのは奇跡的だった。日本国内でもバードストライクは頻繁に起きており、改めて対策に万全を期すよう求めたい。米東海岸は鳥が多いことで知られる。事故機は双発ジェットだったが、鳥は左右のエンジンそれぞれに同時に飛び込み、推力を奪ったとみられている。国土交通省によると、日本国内の航空機に対するバードストライクは、平成19年には1320件も発生し、過去最多を記録した。空港周辺の干潟が鳥の生息地やエサ場になりやすい。昨年3月には福岡空港を離陸した直後の日本航空機が渡り鳥と衝突し、機体前部が大きくへこむ事故も起きた。設置し、銃器や花火の爆発音で鳥を追い払ったり、鳥のエサとなる虫を駆除したり、対策に乗り出してきた。米連邦航空局(FAA)に倣って、エンジン内に実際に鳥を投げ入れ、停止せずに安全に飛行できるだけの強度があるかを確認する実験も行っている。パイロットも鳥の群れを発見した場合は、速やかに追い払うよう管制側に求めている。航空関係者からは「いずれも抜本的対策ではなく、根絶するのは難しい」との声も聞かれる。航空機事故は一瞬にして数百人規模の命を奪う大惨事につながることを忘れてはならない。離陸すれば着陸まで機体を修理できないのも航空機の宿命だ。バードストライクに対しては、機体設計時の安全対策も含め、さまざまな角度から知恵を絞る必要があろう。考えられる手はすべて打ち、少しでもその発生確率を減らすことが求められる。)は16日午前の会合で、官僚OBが省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」を首相が承認した場合は認めるとしている現行の政令は「容認できない」との方針を取りまとめた。同日の会見で「首相から見直しの指示はない。(渡りを認めるのは)極めて例外的で現実にはありえないと思っている」と述べた。官僚OBが公益法人などに再就職を繰り返して高額な退職金を受け取ることが問題化。昨年12月に閣議決定された政令では、渡りを「必要不可欠な場合に限り」可能であると明記した。日産自動車の09年3月期連結決算の営業損益が、予想の2700億円の黒字から赤字に転落する見通しになった。日産の営業赤字は、仏ルノーと資本提携し、カルロス・ゴーン氏が経営を担った99年以来で初となる。金融危機による世界景気の悪化で、新車販売が落ち込んだうえ、急激な円高で輸出の採算が悪化しているため。赤字幅は少なくとも数百億円規模に上る模様。2月前半までに09年3月期決算の予想を下方修正する見通し。日産は、昨年10月の中間決算発表で、09年3月期の連結営業利益の予想を当初の5500億円から2700億円に引き下げた。秋以降、北米などでの新車販売で前年同月比2割以上の大幅な減少が続き、新興国市場も低迷。09年3月期の減産規模は、前期の世界生産台数の約1割に当たる40万台規模に拡大している。外国為替市場の円相場も、想定を上回る1ドル=90円前後で推移し、赤字転落は避けられない見通しとなった。自動車業界では既に、トヨタ自動車が09年3月期の連結営業損益見通しを1500億円の赤字に下方修正したほか、日野自動車も連結営業赤字を予想。ホンダも09年3月期の下期(08年10月~09年3月)で営業赤字を予想するなど、総崩れ状態となっている。(ベージュブック)を発表した。総括判断で「経済活動はほぼ全域で弱まった」と指摘。景気は一段と悪化したとの認識を示した。例年は小売りを押し上げるクリスマス商戦が不振に終わり、内需の柱である個人消費が全般で低迷。金融危機による信用収縮が家計に波及している構図が鮮明になり、既に1年を超えた米景気後退は長期化の様相を呈してきた。(FOMC)の討議資料となる。前回2008年12月の報告に続き、景気の一段の悪化が確認されたことで、FRBはゼロ金利の長期化や資産担保証券(ABS)の買い取りなど、前回のFOMCで決めた金融緩和策の継続・強化を打ち出す公算が大きくなった。今回の報告は全米12地区の連邦準備銀行が1月5日までに集めた域内の経済情報を分析。ビッグスリー(米自動車大手3社)が経営危機に陥り、金融危機の影響が家計に及んだ11、12月の各地の景気動向をまとめた。モトローラは14日、従業員4000人を追加削減すると発表した。昨年10—12月期に3000人の削減を発表しており、今回分とその他のリストラ策も加え、15億ドル(約1350億円)のコスト削減を見込む。20:34当初より自明の仕方のないこと、、、法律は弱者の味方ではない。廃業を決めた東京都港区の老舗ホテル「京品ホテル」を経営する京品実業(港区)が、自主営業を続ける元従業員らの立ち退きを求めた仮処分申請で、東京地裁(蓮井俊治裁判官)は15日、1週間以内の立ち退きを命じる決定をした。京品実業は昨年10月20日に全従業員を解雇したが、元従業員の一部は不服としてホテルや飲食店の自主営業を継続。蓮井裁判官は「従業員は解雇が正当かどうかを争うことができるが、廃止した事業を再開するよう求める権利はない」と述べた。元従業員側は昨年10月、地位保全を求める仮処分を同地裁に申し立てている。決定については不服として抗告する方針。20:26戦争好きな人ばかり。13日開かれた国務長官指名承認に関する公聴会で、ヒラリー・クリントン上院議員は「原則と現実の融合」に基づいた外交政策を推進する姿勢を強調。ブッシュ政権の「硬直した理念主義」との差別化を明確にした。核不拡散重視の立場から、緊急課題の一つに北朝鮮の核問題を挙げ「これまでのすべての交渉内容を見直している」と述べ、圧力強化に向けた政策転換の可能性を示唆した。米朝交渉を通じて核計画申告などで譲歩を重ねてきた。◇「中東和平あきらめぬ」クリントン氏は、北朝鮮の申告で非公開扱いになったウラン濃縮計画やシリア核開発への協力について、「信じるに足る理由が存在する」と指摘。6カ国協議の枠組みを重視する姿勢を見せながらも、問題解決に向け「タフな」対応を取ると述べた。イランの核兵器開発についても「受け入れられない」と強調。オバマ次期大統領の「敵との対話」政策を反映したイランへの積極的な関与が、新政権の基本方針になることを示した。クリントン氏は以前、イランがイスラエルに核攻撃を仕掛ければ「イランを消し去る」と断言した強硬派。この日の公聴会では、自身がイランと直接交渉に乗り出す可能性について聞かれた際に明言を避け、オバマ氏との微妙な温度差を感じさせた。中東和平については、かつて仲介役を務めた夫のクリントン前大統領を引き合いに「あきらめてはならない」と意欲的な姿勢を見せた。イスラム原理主義ハマスとの対話の可能性に関しては「暴力(イスラエルへのロケット弾攻撃)をやめ、イスラエルを承認する」などの前提条件が整わない限り、ありえないとの認識を示した。クリントン氏は、ガザ情勢について「沈黙」を続けるオバマ氏以上の「親イスラエル」とされる。今月8日に停戦決議を採決した際、イスラエルのオルメルト首相が採択の10分前にブッシュ米大統領に電話し、決議に賛成しないよう要請していたことが明らかになった。ロイター通信がオルメルト首相の12日の演説を伝えた。米国は安保理理事国15カ国中唯一、棄権した。オルメルト首相によると、ライス米国務長官が決議の取りまとめに動いたため、ホワイトハウスに電話をかけてブッシュ大統領につなぐよう要請。大統領は演説中だったが、「米国は(決議に)賛成してはいけない」と首相から伝えられると、即座にライス長官に指示を出したという。オルメルト首相は、ライス長官が「(決議の)文言を調整、整理した」と説明。「彼女は自分で用意した決議案を棄権し、恥をかいた」と述べた。マコーマック米国務省報道官は13日、「100%でたらめ」とオルメルト首相の発言内容を否定した。アラブ諸国の複数の閣僚はロイター通信に対し、ライス長官が決議を支持すると確約していたにもかかわらず、ブッシュ大統領の電話を受けて方針転換したと話している。20:15目的完遂へブレないイスラエル。イスラエル軍、侵攻拡大続く【カイロ=松尾博文】パレスチナ自治区ガザの中心都市であるガザ市南郊で13日未明、イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの激しい戦闘が起きた。イスラエル軍部隊がガザ市につながる人口密集地に数百メートル進入、ハマス戦闘員が道路際にしかけた爆弾や砲撃で応戦した。3日の地上戦開始後で最も激しい衝突。イスラエル軍は市街戦への本格突入の構えを見せてハマスへの圧力を強めている。戦闘ヘリコプターの支援を受けた戦車部隊がガザ市南郊の複数地区に初めて進入した。一連の戦闘でパレスチナ人20人以上が死亡した。そのほか、イスラエル軍は12日夜から13日にかけて60カ所を空爆、13日の日中も北部のジャバリヤなどで攻撃を続けた。【エルサレム=加藤賢治】イスラエル軍は15日、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続け、AFP通信によると、12月27日の攻撃開始以降、パレスチナ人死者数は1038人に達した。国連児童基金(ユニセフ)によると、300人以上の子供が死亡している。イスラエル人の死者は13人。イスラエル軍は14日、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスのロケット弾発射装置や武器庫などを破壊。ハマスもロケット弾14発を発射して応戦した。AP通信によると、ガザ市内で国連の車両がイスラエル軍の砲撃を受け、運転手が負傷した。今月6日には、ガザ北部で国連運営の学校が砲撃を受け多数の死傷者が出たほか、8日には国連援助物資を積んだトラックが砲撃を受け3人が死傷している。ハマスは14日、カイロで停戦交渉を仲介するエジプトと協議した。AP通信によると、停戦案は、ハマスがイスラエル軍の即時ガザ撤退を求めずに10日間の停戦に入り、長期停戦を視野にエジプト—ガザ間の境界管理などについて話し合うというもの。15日にはイスラエル国防省高官がカイロ入りし、エジプトとの協議に臨む。合意向け曲折も【エルサレム=浜口武司、カイロ=内田康】イスラム原理主義組織ハマスは十四日、イスラエルとの停戦協議を仲介するエジプト政府に回答を示した。ハマスは詳細を明らかにしていないが、ガザ封鎖の全面解除などを条件とする従来の姿勢を崩していないもよう。イスラエル側はこれを受けて、交渉団をカイロに派遣。ハマスの再武装を可能とする停戦は受け入れない方針で、停戦合意まで曲折が予想される。ハマス側は同日夜、カイロ市内で会見し「エジプト指導部は侵攻をやめさせ、われわれの人民にふりかかった不正を取り除く作業を続けることになる」と述べ、イスラエル側の譲歩を得るようエジプトの努力を迫った。ハマスは占領者(イスラエル)への抵抗を自らの存在理由としており、将来の再武装を難しくするエジプト境界への国際監視団の派遣には強く反対しているとみられる。イスラエルの首相報道官は「ハマスの再武装を可能にする一時的な停戦には合意できない。われわれは持続可能な停戦を求める」などと述べ、エジプトからの武器密輸を不可能とする恒久的な停戦を求めた。イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザでは十四日、パレスチナ側の死者が千人を超えた。ロイター通信によると死者は少なくとも千二十四人に上った。【エルサレム前田英司】イスラム原理主義組織ハマスは14日夜、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢を巡りエジプトが提示した停戦案に原則同意する一方、具体的な「停戦条件」に依然、留保があると明らかにした。エジプトは15日、イスラエル側の特使と協議し、双方の見解を調整して妥協点を探る。ガザ情勢はパレスチナ人死者が1000人を超える事態に発展し、ようやく調停が詰めの段階に入った模様だ。ガザのハマス幹部バルダウィル氏はエジプトとの協議後、カイロで会見し「エジプト提案の概略の枠内で我々の理解や立場を表明した。(停戦案の)修正を協議したのではない」と述べた。詳細についての言及は避けたが、イスラエル軍のガザからの撤退時期や停戦期間などを巡って依然、相違点がある模様だ。ロイター通信などによると、ハマスは停戦期間を半年から1年と定義。イスラエル軍の即時撤退とガザ封鎖解除を一括実施するよう求めている。エジプト境界管理問題には態度を軟化させ、トルコ軍の展開に理解を示し、ガザ南部のラファ検問所にパレスチナ自治政府を駐在させることも検討している模様だ。これに対しイスラエルは恒久的停戦を求める立場を崩していない。調停が進展を見せる一方、ガザ地区での戦闘は続きAFP通信によると、先月27日の空爆開始以降のパレスチナ人死者は1038人に達した。イスラエルと覚書締結へ【エルサレム前田英司】イスラエル政府は15日夜、イスラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザ地区への武器密輸対策を協議するため、リブニ外相が訪米すると発表した。米国はイスラエルと覚書を交わし、密輸阻止への関与を保証する見通しだ。イスラエルはハマスによる武器密輸を阻止する態勢の構築を最重視しており、米国の関与は停戦環境を整える大きな一歩となる。ガザ情勢の収拾を図るため中東入りしている国連の潘基文(バンギムン)事務総長は同日午後、オルメルト・イスラエル首相らとの会談後、停戦の見通しについて、「あと数日要するだろうが、かなり楽観的だ」と述べた。イスラエルのオルメルト首相、リブニ外相、バラク国防相は15日夜、停戦を仲介するエジプトから説明を受けた調停内容について協議した。ロイター通信によると、ハマスはエジプトを通じて、更新可能な1年間の時限停戦に応じると表明。その条件として、イスラエル軍が1週間以内に撤退し、ガザとイスラエル、エジプト両境界の検問所を再開することや、復興支援会議の開催を求めた。トルコによる境界監視を受け入れる考えを示した。【エルサレム=浜口武司】イスラエルを訪問中の国連の潘基文(バンキムン)事務総長は15日、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦合意まで数日かかるとの見通しを明らかにした。停戦交渉を「非常に楽観している」と述べる一方、速やかな戦闘中止を求めた。パレスチナ自治区ガザの死者は先月27日の空爆開始から20日間で1105人となった。潘事務総長は記者団に「技術的な問題で合意まで、あと2、3日はかかる」と述べ、停戦合意が近いことを明らかにした。ロイター通信は15日、外交筋の話としてハマスが1年間限定で停戦に応じると、調停役のエジプト政府に伝えたと報じた。ハマスはイスラエル軍が停戦後5−7日以内にガザから全面撤退し、ガザ封鎖を全面解除することを求めている。エジプトとの境界にあるラファ検問所へは、穏健派ファタハの職員の復帰は認めずトルコの監視団を受け入れる考えを示しているという。[中日新聞/17追加]■ハマス、1年間の停戦案を提示イスラム原理主義組織ハマスの幹部らは16日未明、ハマスがパレスチナ自治区ガザ地区でイスラエル軍と続けている交戦を停止されるための停戦案をエジプト政府に提案したことを明らかにした。ハマスが提示した停戦案には、イスラエル軍がまず1週間以内に撤退してから、1年間の時限停戦に応じるという内容となっている。ガザ地区とイスラエル、エジプト両境界の全検問所を再開し、復興のための国際会合を開催するなどの条件が含まれている。エジプト側と同日、停戦問題について協議したイスラエル政府高官はハマス側の停戦案をイスラエルに持ち帰り、近く閣議を開いて対応を判断する見通し。イスラエルは恒久的な停戦を求めているほか、軍の撤退や検問所の再開時期は現場の状況に応じて検討する考えで、両者の見解には依然相違がある。【エルサレム16日共同】ロイター通信は16日、イスラエル軍の大規模攻撃が続くパレスチナ自治区ガザで、先月27日以来のパレスチナ人の死者が1132人、負傷者が5100人になったと報じた。エジプトによる停戦調停が大詰めを迎える中、軍は16日も空爆を続け、密輸トンネルや武器庫などガザ全土40カ所を攻撃。イスラエルは停戦を視野に入れつつ、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスへの軍事的圧力は緩めない方針とみられる。イスラエル首相府の報道官は軍事作戦が最終段階に差しかかりつつあるとの認識を示した。ガザからのロケット弾攻撃も続き、同日はイスラエル南部に少なくとも3発が着弾した。20:11ここまでやるのか、、、異民族をこのガザの地から抹殺してしまいたいのか。ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は10日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区侵攻で、「非人道性」が指摘されている「白リン弾」を使用している可能性が高いと指摘した。HRWは、世界で最も人口密度が高い地域の一つであるガザ地区での白リン弾使用は、国際法に違反する可能性があるとし、イスラエル軍に同弾の使用停止を求めている。HRWの専門家らは9、10の両日、イスラエル側のガザ境界から、ガザ市やジャバリヤ難民キャンプ方面で砲弾が空中さく裂し、白煙を吐く多数の物体が落下する様子を確認。メディアの映像などから、これらが白リン弾である可能性が濃厚と判断した。白リン弾は国際条約で明示的に禁止された兵器ではなく、化学兵器ともみなされていない。皮膚に触れると骨を溶かすほど激しく燃焼し続け、人体に深刻な被害をもたらすのが特徴だ。第二次大戦の空爆などにも使用され、消火が難しいことからその非人道性が指摘された。きだ」と指摘している。(CCW)第3議定書」に違反する疑いがあるとした。市民被害最小化の予防措置をとるべきだとする国際人道法の義務に反する、と強調している。イスラエル軍は06年夏の第2次レバノン戦争での白リン弾使用を認めている。今回の侵攻に関しては毎日新聞に対し、「白リン弾は使用していない。使用した兵器の種類については答えられない」とコメントしている。米軍も04年11月にイラク中部のファルージャ攻撃で同弾を使用、多数の市民に被害が出た。イスラエル、米国ともCCW第3議定書を批准していない。空気と反応して発火、発煙する兵器。ざんごうの敵兵をいぶり出したり、対戦車砲に対する煙幕として有効とされる。消火が極めて困難なことや、人体への被害が大きいことから「人間を焼き尽くす兵器」とも言われる。22:54さすがにもう中止でしょう、、、その分消費税を一定期間廃止すれば景気は刺激される。Aso)内閣の支持率がさらに下落し、20%を割り込んだ。朝日新聞(Asahi)が前週末行った調査では、内閣支持率は19%(前回の12月調査では22%)で、不支持率は67%だった。読売新聞(Yomiuri)の調査では、内閣支持率は20.4%だったものの、不支持率が72%と6ポイント近く増加した。政府の補正予算案に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金については、「やめたほうがよい」と答えた割合が朝日調査で63%、読売調査では78%に達し、少なくとも4人に3人以上が経済対策として効果がないと考えていることが明らかになった。勇気とは正しいことを実行すること。いう意味の孔子の論語の一節です。自ら正しいと判断するためには、まずは事実を正確に知ることが第一です。このところの一連のイスラエルによるガザ侵攻関連報道に関しても、様々な方面から様々な立場により偏ったニュースが流れてきます。どのように歪曲しようとも事実はたった一つ、様々な断片を繋ぎ合わせていくことからでも、そのたった一つの事実の経緯と結果を把握することはさほど難しいことではありません。重要なのは、事実の認識後の判断、如何なる思惑にも利害にも左右されず、あるがままに事態を受け入れること、そして、自らの決断に基づき、その時々において内なる心の声に従って、できる限りの言動をしていく勇気です。スペイン【パリ11日共同】スペインからの報道によると、同国全土で11日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ侵攻に抗議し、一刻も早い停戦を求めて計10万人以上がデモ行進を行った。与党社会労働党などが主催したデモには、主催者発表で約25万人が参加。警察当局は、参加者の集計を発表していない。首都マドリードのデモはガザ情勢の悪化以来、欧州で最大規模のもので、「平和」や「SOSガザ」などと書かれた横断幕を持った参加者が町を練り歩いた。/広島イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区での軍事作戦が続く中、作戦に反対する市民団体が11日、中区の原爆ドーム前で抗議集会を開いた。「イスラエルはガザでヒロシマを繰り返すな」と書かれた横断幕を持ち、本通りをデモ行進した。4、NPO法人代表、室本けい子さん(55)は「テレビで女性や子どもが被害にあっているのを見て、たまらなくなって参加した。絶対に許されない」と話した。【大沢瑞季】[毎日新聞]一つの視点として。【ガザに光を!即時停戦を求めるピースパレード&シンポジウム】に参加された方の感想が届きました。