受給資格期間の見直しというのは、無年金者を減らせても、それだけでは低年金の解決にはならない水準だというのが今の答弁でも明らかだと思います。これ支給するということにしております。なし、こういう人の場合、上乗せされる月額というのは一体幾らになるでしょうか。額は平成三十一年度におきまして月額千二百五十円となります。これ上乗せされても受け取れるのは一万七千五百円、これ月額ですよ。これでは、私、根本的な貧困打開策にはならないというふうに思うんです。先ほど答弁をさせていただいたところでございますが、今回、消費税の引上げに伴いまして低年金者に対する給付を行うことにするわけでございますが、これは様々な、言わばその方の置かれている状況において行うわけでございますが、これは今回の消費税の引上げに伴い行うものでございまして、言わばこの消費が増える、消費が、消費税によって、そのときの消費に伴い発生する支出に対応していくものであり、この限られた財源の中で対応していくものであるということを御理解をいただきたいと、こう考えております。いや、これ、増税の負担の方が本当にはるかに重いんじゃないか、そういうふうに指摘せざるを得ないと思うんです。そこで、パネル四を見ていただきたいと思うんです。ここでは、実は名目でも平均見ると、受け取れる金額減っているんですよ。これら負担引上げがこの間ずっとされてきているわけですね。実質的に手元に残る年金というのは、このマイナスよりも更に大きく減り続けているんですよ。ここに、さらに、二〇一九年度も年金受給額は実質マイナス改定になると先日発表されておりますが、二〇一九年度の年金受給額、これ、改定の指標となる前の年度の物価は一%、プラス一%でした。これに対して、実際の二〇一九年度の年金、これ何パー改定になりますか。この二〇一九年度の年金改定のまずベースとなりますのが、平成十六年度の年金改正によりますマクロ経済スライドを導入いたしまして、それは、保険料の上限を、将来水準を固定をして、その範囲で給付水準を調整するという仕組み、これ委員言われているところでございますけれども、そういった将来の負担を過重にすることを避けつつ持続可能なものにしたということでございますが、さらに、二十八年の制度改正におきまして、名目は下限を維持しながらも、マクロ経済スライドの未調整分を持ち越して早期に調整する仕組みというものを、いわゆるキャリーオーバー制度というのを導入いたしまして、平成三十年にその分の〇・三%のキャリーオーバーが発生いたしました。いったことをベースにいたしまして、二〇一九年度の年金改定額は、物価変動率が一・〇%、そして名目手取り賃金変動率が〇・六、マクロ経済スライドの調整率がマイナス〇・二、そして先ほど申し上げたキャリーオーバー分がマイナス〇・三でありますので、名目手取り賃金の〇・六%から〇・二と〇・三を引いて、プラス〇・一ということになります。今の説明、つづめて言うと、物価は一%上がっているんだけれども、年金は〇・一%しか増えないと、そういうことですよね。賃金の伸び悩みの影響、そして、今回、キャリーオーバーということで調整分持ち越しというのが初めて行われることになりまして、〇・九%目減りするということになるんです、物価に比べてね。月十万円の年金だったら、月九百円減らされたのと同じなんですよ。高齢者所得の七割は年金なんです。高齢になるほど、その割合というのは高まります。実質年金を毎年切り下げれば、貧困な高齢者を私は増やすことになると。繰り越した分も含めて、こういう年金の自動引下げ装置になっているマクロ経済スライド、これ実行は凍結すべきだと思います。マクロ経済スライドをどうして導入したか。しましたよ、これは将来世代の年金給付をきちんと確かなものにして、一方で給付を、負担を過重にしない。これは、全体の、年金というのはお互いの支え合い、助け合いですから。これは長期的に将来の世代のことも考えて給付と負担のバランスを考えていかなければならない。名目で下限措置は維持したまま、今回、キャリーオーバーも含めてこのマクロ経済スライドを導入いたしましたが、実はそういう趣旨でありますから、マクロ経済スライドを廃止するということは考えておりません。私、これ、さっき答弁ありましたけど、名目でも平均で減っているんですよ。名目で減らさないと言いながら、マクロ経済スライドを掛けていくとこれは下がるんですよ、もっと。下がる仕組みはやめたらどうかと。マクロ経済スライドの説明を求めているんじゃないです。こんな自動引下げ装置は発動をやめろって言っているんですよ。それで、発動をやめろと、こういうことでございますが、なぜ発動をやめないかということについてはですね、これは、なぜマクロ経済スライドを導入したかということをお話ししないと当然これは御理解をいただけないわけでありまして、これは現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ年金制度の持続可能性を高めるため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みとして導入されたものでありまして、これを発動しなければこれは将来のこれは言わば年金が確保できなくなるわけでございまして、まさに将来世代の年金を確保すると同時に、今回は、この物価が、賃金が上がった、また物価が上がっていく中においてですね、それには残念ながら完全に追い付いてはいかないわけでございますが、調整をさせていただいたわけでございますが、ただ、プラス〇・一の改定になったということについては、これはまさにしっかりと賃金も物価も上昇した結果であろうと、昨年の物価上昇等の結果であろうと、こう考えているところでございます。いや、高齢者の生活の目線で見れば、買えるものが少なくなるんですよ。生活実態が後退するんです。年金目減りしているんですよ。高齢者の生活の実態を私は見るべきだと思う。このマクロ経済スライドは今後二十年以上に及ぶというのが政府の試算になっているはずです。今でさえ高齢者の生活は年金だけでは持続不可能になってきております。それで、その上、二〇二一年から何が始まるか。これは、たとえ物価が上がっても、現役世代の賃金が下がれば、それに連動して年金をカットする、こういう新ルールも始まるということになります。これは高齢者の生活を脅かす、私は、消費税の増税も、そして際限のない年金カットも断固やめるべきだということを強く申し上げたいと思います。なると、財源どうするのかという声が必ず出てまいります。私、財源というなら、繰り返し我が党も提案してきておりますが、史上最高の利益を上げる大企業、そして資産を何倍にも増やした富裕層、ここに応能負担を求める、こうすれば数兆円規模で財源つくれるはずなんですよ。アメリカから武器の爆買い、これについても中止するなど、浪費にもメスを入れることが必要だということを強く指摘をしておきたいと思います。財源は消費税しかないと、こういうのは弱い者いじめにほかならないと指摘をしたいと思います。そこで、将来、これ、今の高齢者の問題だけじゃなくて、将来年金を受け取る人たちにも大きな懸念があるということを日本総研の星貴子研究員がレポートで発表しているんですね。爆発的に増えると、こういう推計が出されているんです。現在増え続けている不安定、低賃金の非正規雇用の若者、こういう人たちが年金を受け取るときに国民年金のみだとか、厚生年金が受け取れても僅かのプラスアルファにしかならない、こういう世代が二〇四〇年前後で年金を受け取る側に回っていくわけですね。総理に聞きたいんですけれども、今の高齢者にとっても、そして将来世代にとっても、私は頼れる年金制度にはなっていないと思うんだけれども、いかがですか。正規と非正規の労働者の理由なき格差については、これを解消し、若者が将来の明るい希望を持てるようにしなければならないと考えております。実現し、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、そして多様な働き方を自由に選択できるようにしていくとともに、非正規から正規へのキャリアアップ助成を拡充するなど、正社員転換や処遇改善をより一層進めていく考えであります。その上で、こうした若者が将来年金受給者となった場合においても年金額をしっかり確保していくための仕組みがマクロ経済スライドであるということであります。それは、先ほど申し上げましたように、マクロ経済スライドを今発動させて、今受け取っている方々のこれは受給額を調整をさせていただきますが、しかし、それは将来にわたって、言わばまさに百年安心を確保していく上において、将来の受給者の受給すべき年金の積立金を、今ここでこれを減らしていくということがないようにしていくという将来世代との公平性を確保し、年金の安定性を維持するためのマクロ経済スライドとして導入させていただいたところでございます。かてて加えて申し上げますと、かつてこのマクロ経済スライドは、例えば一%物価あるいは賃金が上がっていたときに〇・九%これマイナスになったんですが、今回はこれは〇・二だけになった。簡潔に答弁をお願いします。みんなで支えていくというのがこの年金制度の仕組みであるということも申し上げておきたいと、こう思う次第でございます。要は、非正規の雇用の労働者って六割いるんですよ。いう人たちは、今もらっている賃金も低いんだけれども、そのまんま年金生活に入ったら、マクロ経済スライドでようけもらえるようになんかならぬのですよ。低年金の方たちがもう増えるばっかりになるんじゃないかということを指摘しているんです。こんな事態が続きますと、将来、膨大な数の無年金及び低年金、生まれますよ。年金制度にこういう働かせ方を続ければ大穴を空けるということに私はなりかねないと強く指摘したい。減らない年金、頼れる年金、この転換こそが求められているというふうに思います。してこそ、年金制度への信頼を取り戻すことができます。年金削減政策というのはやめて、最低保障年金、これを制度としてもう導入考えるべきじゃないですか。繰り返しになりますが、このマクロ経済スライドは、将来世代の負担をこれ過重にすることを避けつつ、制度を持続可能なものとするための、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みであります。これによって、物価等の上昇率ほどに年金額は上昇しないこととなりますが、現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ制度の持続可能性を高める仕組みとなっており、平成三十一年度は年金額がプラス〇・一の改定となっているところであります。時間が過ぎておりますので、答弁をおまとめください。保険料を支払っている方々と払っていない方々との間の公平性をどう担保していくかといった課題がありまして、既に長期にわたって年金制度が運営されている中で、導入には難しい点があることが政権交代までの様々な議論の中で明らかになったところであると、このように思っております。創設、介護保険料の更なる負担軽減を実施するなど、社会保障全体で総合的に講じることとしております。年金削減続いている高齢者、そして将来の人たちにとっても納得できる答弁ではなかったと指摘をして、終わります。以上で倉林明子君の質疑は終了いたしました。日本共産党の紙智子でございます。安倍総理は、施政方針演説で、農こそ国の基ですと言いました。安倍政権のこの六年間の農政は、ドミノ的に市場開放を進めて日本の農業と国民に犠牲を強いるものだと思います。自民党は、TPPについて野党のときに六つの選挙公約を掲げ、TPP断固反対と言って選挙を戦い、与党になると一転してTPP交渉に入りました。重要五品目も関税撤廃は二八・六%です。国会決議を守っていないんじゃないかと批判されると、それは国会が判断することとごまかして、アメリカ抜きのTPPは考えられないと言いながら、アメリカが離脱したらアメリカ抜きにTPP11を主導しました。TPP以上の水準の通商交渉は認めないと言いながら、日欧EPAでは、パスタ、チーズや林産物、ワインなど、TPPを上回る譲歩をしました。今、日米間で四月にも日米貿易交渉を始めようとしていますけれども、アメリカがTPP離脱後に始めた日米貿易協議を、日米FTA交渉と位置付けるものではなく、その予備交渉でもないと言ったことに整合性を持たせるために、日米貿易交渉を物品交渉なんだと、あれはTAGだと言いました。いうごまかしが、日本の国民、農家に不安をあおっているんじゃありませんか、総理。交渉を行っておりますのは茂木大臣でございますので、大臣を呼んでいただければ詳細に御説明をさせていただいたわけでございますが。農林水産品については、既に先般の日米共同声明において、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限である、この大前提を米国と合意をしたところであります。携わる皆様の不安にしっかりと寄り添いながら米国と交渉を行っていく考えでありまして、そして我が国の基である農林水産業を必ずや守り抜く決意でございます。TPP11と日欧EPAが発効しました。万全を尽くすというふうに言われました。ところが、牛肉の関税が三八・五%から二七・五%まで下がって、輸入が急増しています。オーストラリアやカナダからの輸入量は、一月が前年同月比で一・四倍、二月も増えています。TPP影響試算では当面輸入の急増は見込み難いというふうに言っていたわけですけれども、急増したんじゃありませんか。農家が不安になるのは当然じゃないでしょうか。%と増加をいたしております。これは、TPP11の発効に伴う関税の引下げ、二つ目に為替の影響によりまして、輸入業者が昨年十二月の牛肉の通関を控え本年一月に繰り越したという特殊要因によるものではないかと考えられております。トンに比べますと一〇一%と落ち着いた水準となっております。ありますけれども、前年同月に比べて上昇をいたしておりまして、TPP11からの一月の牛肉輸入量の増加が国産牛の枝肉卸売価格に影響を与えているとは考えておりません。畜産農家の方々には安心して生産に取り組んでいただきたいと思っております。関税が下がるときを狙ってためておいて、下がった途端にやるという形なんですよ。四月から下がるわけですから、今安定していると言うけれども、この後また増えますよ。輸入が増えれば価格が下落して、農家はますます不安になるんですよ。それで、次に、日米貿易交渉についてお聞きします。昨年の日米共同声明で、日本の農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるというふうに書いてありますよね。そこで、このパネルを見ていただきたいんですけれども、TPP加盟国の方が青色です。(資料提示)このTPPで合意した牛肉の関税の下げ幅なんですが、最初三八・五%なんですけれども、段階的に関税率を引き下げていって、最後のところ、十六年目は九%にすると。これ以上は譲らないということで、総理、よろしいんでしょうか。昨年九月の日米共同声明におきまして、農林水産品につきましては、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本の立場が明記をされております。日米首脳間でこの点について文書で確認したことは非常に重たいものと認識もいたしております。個別の品目の合意内容につきましては、経済連携協定と異なるものもございますけれども、農林水産品について全体として最も水準が高いものはTPPであるという理解でもございます。総理に元々聞いていたので。譲らないということでいいんですね。ただいま農水大臣から答弁をさせていただいたように、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限である、この大前提を米国と合意をしたところでございます。いずれにいたしましても、日本の国益をしっかりと確保していく考えであります。いうふうな答えするだろうなと思いましたけれども。それで、もう一度パネル見てください。アメリカの関税水準は三八・五%です、赤色の方ですね、次。発効して、牛肉の関税率は三八・五%から二七・五%に下がりました。今年の四月からは二年目に入るんですね。すると二六・六%に下がります。来年四月になりますと二五・八%に下がると。それで、今、日米の関係で、仮に来年度日米が合意することになったら、アメリカの関税水準は初年度は三八・五%なんですけれども、二七・五%に下がると。スタート年度が一年遅れるわけですけれども、そうすると、TPP加盟国の二五・八%とアメリカの関税率二七・五%の差というのは一%を超えるんですね。追っていって、十六年目どうなるかというと、加盟国、TPPの方が九%になるときアメリカは一二・六%ということで、アメリカの関税が高くなるわけですよね。関税削減率の引下げテンポが先行するTPP加盟国よりも後れを取って不利になると、したがってTPP水準以上を求めたいというふうに言っているわけですよ。過去の経済連携協定の水準も、これ、守ることできなくなるんじゃないですか。先ほど申し上げましたように、日米の間で共同声明において、これはまさに日本と米国は交渉した結果、この共同認識に立ち、この共通認識に立ち合意をしたということでございますが、それは過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であるということを合意をしたところでございまして、この大前提の下に、今この関税が下がっていくスピード等を勘案しながら比較をされたんだろうと、こう思うわけでございますが、今後、これを大前提にしっかりと国益を確保していく交渉を行っていくということになるわけでございまして、詳細、どう交渉していくかということにつきしては、これから交渉するわけでございますから、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと、こう思う次第でございますし、いずれにいたしましても、交渉自体は茂木大臣が交渉していくということになります。TPP水準と言うんですけれども、TPP水準と同じだったらアメリカはTPPから離脱した意味がないんですね。トランプ大統領は、TPPから離脱したときに、TPP交渉から永久に離脱すると、アメリカの産業振興と労働者の保護につながるあらゆる二国間の交渉を追求するんだというふうに言っていました。TPP水準以上をこれ必ず要求してくると思うんですけれども、守れるんですか。そこが、まさに今委員がおっしゃった点も、言わばこの共同声明を出す段階でのポイントであったわけでございますが、その中において過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であるという合意にこれは至ることができたと、こう考えておりまして、この合意を大前提に交渉を行っていくということでございます。アメリカは、アメリカでの自動車生産を増やすこと、そしてアメリカ農業の輸出拡大をすることが必要なんだと言っているわけですね。TPPそのものが日本の農業に重大な犠牲を負わせるものなわけですけれども、その合意も守られる保証も何もないと、これからがんがん来るわけですから。いう無謀な日米の貿易交渉は中止するように強く求めておきたいと思います。食料自給率というのは、言わば国民を飢えさせないためにどれくらい国内で賄えているかということを示すものですけれども、この食料自給率と生産基盤の推移のパネルを見てほしいんですね。この食料自給率はカロリーベースで三八%です、今。直近で二〇一七年のところですけれども、青い線ですね、三八%です。これはですね......(発言する者あり)そんなことないですよ、何、上に向かっていくはずのが下がっているわけですから。それで、三八%なんですけれども、これ前年度と同じで、過去二番目に低い水準なんです。二〇一六年のときにどうして三八%に下がったのかと聞いたら、台風被害によって北海道の生産が減少したためだと説明しました。ところが、北海道の生産が回復しても食料自給率は回復していません。販売農家戸数は、見てほしいんですけれども、二〇一〇年の百六十三万戸から百十六万戸に三〇%減っているんですね。四百五十九万ヘクタールから四百四十二万ヘクタール、約二十万ヘクタール減っているわけです。生産基盤がこれ弱体化しているということなんですね。総理、これを深刻に受け止めているのかどうか。国の食料自給率の目標を四五%に上げようというんだけれども、食料自給率をどうやって引き上げるつもりなのか。我が国の農業を支える農業従事者は、長期的にわたりまして減少傾向が続いております。平均年齢が六十六歳を超えるなど高齢化が著しく進んでおりまして、昭和一桁世代のリタイアなどによりまして今後大幅な減少が見込まれます。耕地面積も平成三十年は四百四十二万ヘクタールと、前年に比べまして二万四千ヘクタール減少もいたしております。した状況を正面から受け止めまして、農業の活性化は待ったなしとの強い危機感の下に、米の生産調整の見直しですとか、農地バンクによる農地集積ですとか、輸出促進、若者の新規就農の支援など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。これによりまして、四十代以下の若手新規就農者は統計開始以来初めて四年連続で二万人を超えるなど、着実に成果も出始めてきております。した施策を更に力強く展開していくことが必要だと考えておりまして、消費面でも、民間企業との連携による米の消費拡大など、国産食材の消費拡大にも取り組んでいきますし、引き続きまして、こうした生産面、消費面での取組に更に力強く進めることによりまして、農業の持つ食料の安定供給の機能がしっかり発揮できるようにしてまいりたいと存じます。大臣から答弁をさせていただきましたが、安倍内閣では、農業をめぐる非常に厳しい状況が続いていることは私も認識をしておりますし......(発言する者あり)この、こうした、今おっしゃった生産基盤の弱体化ということでございますが、こうした状況を正面から受け止めまして、農業の活性化は待ったなしとの強い危機感の下に農政全般にわたる抜本的な改革を進めてきたところでございますが、今後も若い皆さんが農業に夢や希望を託せるような、そういう農業に変えていきたいと考えております。食料自給率どうやって上げるのかという話もされないし、その生産基盤の問題も、どういうふうに受け止めて、厳しいという話はしているけれども具体的な話がないわけですよ。それで、日経新聞で、ある農機具メーカーの社長はこう言っています。日本の食料生産基盤は既にかなり厳しい状況にあり、それがどんどん進行している、生産基盤の弱体化で食料問題になってくる可能性があり、国民にとって人ごとじゃなくなると言われているんですね。総理は、やっぱり自分たちに都合のいい数字を使って、過去最高とか史上最高というのを連発してきました。国民の命に関わるこの食料を生産する生産基盤、これは史上最低なんですよ。食料自給率は、米の凶作でタイ米を緊急輸入した一九九三年度の三七%を除くと、これも史上最低を更新しているわけです。そのことを深刻に受け止めるべきだと思います。食料自給率を高めて強固な生産基盤をつくるために何が必要かということで、やっぱり多様な農業の担い手が必要です。農業生産の九八%を占める家族農業を支援することが大事だと思うんです。そこで、国連が今年から家族農業の十年を呼びかけました。国連の定義では、家族農業というのは農業労働者の過半を家族労働力で賄う農林漁業としています。企業的農業、つまり資本的つながりによって結合した社会集団とは区別してこの家族農業を支援するように求めているわけです。家族農業なのかというと、国際社会は十年前にリーマン・ショックで世界的な経済危機に陥って、石油価格や穀物の国際価格が高騰しました。拡大をして、環境悪化したと、そういうことの反省から、家族農業の役割が欠かせないというふうになっているわけです。それで、家族農業の十年のパネルを見ていただきたいと思うんですね。向けて五つの取組を提起しました。全部読みませんけれども、アンダーラインで示したところを見たいと思います。二番目、全ての国家に対し、家族農業に関する公共政策を策定云々とあります。それから、四番目のところは、政府及び国際的なまた地域的な機構はということで、ここは国連家族農業の十年の実施を積極的に支援するというふうに書いてあるわけですね。日本でも我が事としてこれ取り組むべきではありませんか、総理。農林水産省におきましては、地域農業の担い手を育成するために、経営改善の意欲のある農業者に対しまして、規模の大小ですとか法人、家族の別にかかわらず、今、支援もいたしているところでもございます。大規模化を目指さない中小規模の農家の方たちも、六次産業化ですとか、あるいは高付加価値による農業者の所得を向上していく手段を用いて、地域農業の担い手となるように幅広くまた支援もしているところでもございます。より支援もいたしているところでもございます。国連家族農業の十年におきましては、各国に対して、家族農業に関する政策を各国と共有をすることなどを求めているところでございまするけれども、我が国といたしましても、本年五月に新潟で開催をいたしますG20農業大臣会合等の国際会議の場におきましても、これまでの我が国の経験を発信をしてまいりたいと存じます。私、総理に聞きたいわけですね。それはなぜかというと、二〇一四年のときも一度やっているんだけど、そのとき総理は家族農業は自民党の政策だというふうにおっしゃっていて、ところが、ほとんど何もやっていなかったんですね。今回、十年というわけですから、是非取り組んでいただきたいということで、一言どうぞ。創設をし、中山間地域に対する直接支払など、地域を元気にする施策も進めてきたところでございまして、こうした観点から、まさに、規模拡大をしていくということと同時に、しかし家族で経営をしている方々もしっかりと支援をしていくという、この日本型の家族経営もしっかりと支援をしていきたい。これは、最初に申し上げましたように、元々自由民主党が強く主張し、守ってきた政策でもあろうと、こう思っております。家族農業は、一定の土地でどれだけ収穫できるかという土地生産性で、大規模経営よりも小規模経営の方が高いと。それから、米生産や果実の生産でも、中小規模の経営の方が農業所得率が高いんですね。コミュニティーとして、地域経済、祭り、神事を含めた伝統的な文化を発展させてきたと。ところが、どこに行っても、さっき大事にしていると言うんですけれども、補助金は大規模化とか法人化が条件になっているんですね。中小規模で頑張っている家族農業の経営の支援を強化すべきだと思いますけれども、一言どうですか。これ、大規模化だけではなく、六次産業化や高付加価値化により農業者の所得を向上していくことも重要であると考えております。大規模化を目指さない中小規模の農家の方たちも、このような手段を用いて地域農業の担い手となるよう幅広く支援をしております。より支援を行っているところであります。私の地元なんかは棚田等もあるわけでございますが、これは当然大規模化はできないわけでございますが、地域の景観を支えている、こういうものをしっかりと支援をしてまいりたいと思います。あるならば、規模拡大とか法人化を条件にしないでほしいということを改めて申し上げたいと思います。次に、JR北海道の存続問題についてお聞きします。JR北海道は、北海道経済を支える農林漁業と道民の生活を支えています。物流の基軸であるJR北海道の存続が求められています。二〇一七年の衆議院の予算委員会で、総理は、我が党の本村伸子議員の質問に、JR北海道を支援すると言われました。今もこれは変わりませんか。具体的な中身を私の方から申し上げたいと思いますが、JR北海道は、地域の人口の減少や高速道路等、他の交通インフラの発達によりまして、路線によっては輸送人数が大きく減少し、大量高速輸送といった鉄道の特性を生かすことのできない路線を抱え、厳しい状況に置かれております。JR北海道におきましても様々な経営努力を重ねてきておりますが、国土交通省といたしましても、JR北海道の厳しい経営状況に鑑みまして、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の自主的な積み増し、また平成二十三年度から八年間で六百億円の補助を含む設備投資に対する総額一千八百億円の支援を行うなど、これまで累次にわたる支援を行ってきたところであります。加えて、国土交通省では、昨年七月に監督命令を発出しまして、JR北海道に徹底した経営努力を求めるとともに、これを前提としまして来年度からの二年間で総額四百億円台の支援を行うこととしておりまして、こうした方針に変わりはございません。国土交通省としましては、北海道における持続可能な交通体系を構築していけるよう、地域において鉄道の存続を支える取組に対しまして引き続き必要な支援を行ってまいります。パネルを見ていただきたいんですけれども、これ、今いろいろ長々と言われたんだけれども、今一番焦点になっている話をしたいと思うんですね。キロを維持困難な区間と発表した区間なんですよ、点線のところが。ここのところの日高線ですね、この日高線、北海道の日高本線は、二〇一五年に高波の被害を受けて以来、不通になっているんです。四年間続いているんです。日高地方の皆さんは早く復旧してほしいと願っていると。ところが、今年の一月二十八日に開かれた沿線の七町長の会議に、JR経営陣に代わって北海道の幹部職員が、路線の廃止を受け入れるのであれば二〇一五年から放置してきた護岸復旧に着手すると言ったんですよ。この四年間放置してきて今更何言うんだと怒りの声が広がっています。路線の廃止を条件にして復旧してやるというのはおかしいんじゃないですか、総理。これ、国土交通じゃなくて、総理。具体的な路線の話でありますので、私の方から答弁いたします。低気圧による高波の影響によりまして線路脇の盛土の土砂が流出する被害が発生をしまして、鵡川駅から様似駅間の運転を休止していますが、そのたびも、度重なる台風等によりまして護岸の倒壊などの被害が発生をしております。簡潔に、答弁は簡潔にお願いします。被害防止のために、大型土のうや消波ブロックの設置等の応急対策工事など、必要な対策を講じていると承知をしております。JR北海道は、鵡川駅から様似駅間の鉄道事業の廃止を正式に地元に申し出ております。時間がありませんので、簡潔にお願いします。地元と協議したい旨を北海道庁を通じて関係自治体に示したところと聞いております。した経緯を踏まえますと、日高線の存廃に関する在り方と鉄道護岸の補修や維持管理に関します地元との協議につきまして、直接の関係はないものと考えております。関係ないことないですよ。地元は受け入れていないんですからね。それを、何で廃止することを条件に直してやるという話になるんですか。これ、おかしいと思いませんか。これがね、これが国の方針なんですか。総理、答えてください。石井大臣から答弁をさせていただきましたとおり、本件については、国土交通省も参画した上で、地域の関係者により丁寧な議論をしていただくことが重要であると考えております。紙さん、時間が来ています。丁寧な議論と言うんですけれども、今私が聞いたのは、廃止を前提にして直してやるということがおかしいでしょうと。国の立場からいったら、そういうことはやめなさいと言わなきゃいけないんじゃないですか。国の役割は路線をむしろ守っていくということにあるんじゃないですか。本当に許されないというふうに強く怒りを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。次に、薬師寺みちよ君の質疑を行います。無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もよろしくお願いいたします。総理に質問させていただきたいと思います。チャレンジと位置付けて取り組んでいただくように私聞き及んでおりますけれども、しっかりと全世代型社会保障とは何かということをまず国民の皆様方にも御理解いただかなければならないと思っております。どのような効果が期待されているんでしょうか、御答弁いただけますでしょうか、お願い申し上げます。少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障の在り方もまた大きく変わらなければならないと考えております。我が国の社会保障制度を、お年寄りだけではなくて、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていく全世代型社会保障へと今後三年掛けて改革を進めていきます。緊密に連携しながら、省庁横断的な幅広い視野を持って取り組んでもらうこととしております。一厚生労働省だけではなくて、働き方もございますから、これは、厚生労働省と同時に、産業の在り方、経営者側の考え方をも変えていかなければならない、働き方改革も進めていかなければならない。教育の在り方も含めて、これはまさに人生百年時代に向けて思い切ってこの全世代型に変えていく。そのために、今回、省庁横断をしながら、省庁横断型で政策をしっかりパッケージとして進めていかなければならないと、こう考えております。ありがとうございます。負担感だけが若い世代に感じられるような政策ではなく、しっかりと若い世代の皆様方にも恩恵があるような社会保障制度でなければならないと私も考えております。そこで、今日は、ケアラーの問題につきましてももう一度取り上げさせていただきたいと思います。実は、このケアラー、私、先日の予算委員会でも討議させていただきました。その際、NHKの放送が何と真夜中の二時だったんです。二時にもかかわらず、翌朝から私どもの事務所の電話が鳴りやまないんです。そんな時間でさえも起きてケアラーである皆様方は介護していらっしゃる、これが現実だと。ヤングケアラーの皆様方からもお声をいただきました。兄弟に障害を抱えた者がある、自分がしっかりしなければと、真面目でなければならないということで成人迎えました。この思いをどこかにぶつけたかった、でも、どこもそれを受け入れてくれることはなかった。考える中でも大変重要だということを再確認いたしましたので、総理にもう一度御答弁をいただきたいと思います。高いレベルで私は議論を進めていくべきだと思っておりますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。介護を必要とされる方やその家族などについて社会全体で支えることは重要であると考えております。加えて、介護を行う本人に、方本人に着目した支援も重要であることから、昨年度、市町村や地域包括支援センター向けの家族介護者や家族介護者支援の充実を図るためのマニュアルを作成し、全国に周知をしたところであります。家族介護者あるいはケアラーへの支援については、社会全体で要介護者とその家族を支えていく機運の醸成を図るとともに、それに向けてどういった対応が考えられるか、まずは厚生労働省によく研究をさせたいと、こう考えておりまして、今後の議論については、この研究を踏まえ検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。私も、その際にも申し上げましたけれども、多分自分がケアラーだということに気付いていらっしゃらない方も多いんです。土日、遠く離れた両親の具合を見に行く、でも、両親は元気だから自分は介護をしている意識はない。それを、通勤をしている中で結局は自分がどんどん疲労していっていることに気が付いてしまって、結局は自分の勤務できないぐらいに健康状態を害してしまう方もいらっしゃいます。仕事を辞めて一人で親の介護をしていらっしゃる方々もいらっしゃいます。学校に通いながら、子供であるにもかかわらず、大人がやらなければならないような介護、おむつを替えたりということを日常的にやるがために遊べない、勉強ができない、そんな時間が持てない、そういうお子さん方も多い今、しっかりと、私は、厚生労働省にもこのケアラーの問題、中心として据えていただきたいと思っておりますので、根本大臣にはまたそれはよろしくお願いしたいと思っております。ところで、このケアラーの問題にもかかわらず、実はこのケアを受けることができないというような世帯も今この日本社会の問題となっております。実は、この社会保障制度を考える上でももう無視できないような数字となってきております。未婚率、離婚率の増加、さらには高齢化に伴いましてパートナーと死別をしてしまった。二〇四〇年には何と四割になってしまう。今まで社会保障というのは家族モデルで組み立てられてまいりました。この四割にも至る単身世帯の皆様方を無視できない中で、単身世帯も標準とした社会保障制度として私は検討も行っていくべきだと考えておりますけれども、大臣、どのようにお考えになられますでしょうか、お願い申し上げます。御指摘のように、単独世帯は年々増加して、今後も増加が続くと推計されています。見据えて、要は団塊ジュニア世代が高齢者となりますし、高齢者数がピークを迎える、これが二〇四〇年代。これから現役世代が急減する時期になると見込まれます。そのため、高齢者を中心とした単独世帯の増加は大きな課題であると考えています。大事なのは、地域住民や地域の多様な主体が参画して、世代や分野を超えてつながる地域共生社会を実現していくことが重要だと思います。二〇四〇年を展望して、独り暮らしの高齢者も含め、誰もがより長く元気に活躍できる社会、この社会の実現を目指して、三本柱、多様な就労、社会参加と健康寿命の延伸、そして医療・福祉サービス改革といった政策課題について検討を進めています。多様な就労、社会参加の一環として地域共生、地域の支え合い、これを重要なテーマの一つとして掲げております。これから大事なのは、家族のつながりや地縁が希薄化する中で、地域のセーフティーネットが弱体することも課題であり、地域共生に向けた取組をどのように進めていくのか、今の議員の御提案を含めてしっかり検討していきたいと思います。ありがとうございます。時間の関係上、質問の順番を変えさせていただきたいと思います。麻生大臣にもお尋ねをさせていただきたいと思います。つきましても、一般歳出の五五%が社会保障関係費でございます。それを無条件に伸ばしていくわけにもいかない、一方で、命の切捨てにもなってはならない。社会保障制度というものを更に中身は充実させながら歳出も抑えていかなければならないという大変難しいかじ取りというものが今財務省に求められているかと思いますけれども、そこにつきまして大臣のお考えをいただけますでしょうか、お願い申し上げます。これは薬師寺先生御指摘のとおり、もう急速な高齢化というものを背景にして、この社会保障関係費というのはまだずっと増加をしておるというのは御存じのとおりです。御指摘のとおりに、持続可能な社会保障制度というものをきちんと構築して、かつ必要な給付を維持していくためにも、これは制度の重点化とか効率化というのは、これは不可避だと思っております。おける方針というものを今着実にこの六年間達成してきていると思っております。人材等々の処遇改善、また、よく言われます難病とか、それからいわゆる小児の慢性特定疾患とか、そういったものへの対応とか、児童養護施設ですかね、そういったものの小規模化するとか地域分散化するとか、今いろいろ地域によって大型のものよりそういった地域の小型分散化というのがよく言われておりますが、高機能化の社会的な養育の推進等々ありますし、加えて、年金受給者資格というものを、二十五年だったものを十年へと短縮を行うなど、国民全体が安心できるような制度の構築等、いろいろ詰めさせていただいていると思っております。いずれにしても、世界に冠たる社会保障制度というものを次の世代に確実に引き渡していくためには、いろいろな改革というのをこれやらねばならぬ部分と、もっと合理化せないかぬとか、分散化しております人口等々の移動が大分起きておりますので、そういったものに合わせてやっていかないかぬとか、必要となる改革というのを進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。国民の皆様方にも御協力いただかなければならない部分も生じてくるかと思いますけれども、決して命の切捨てにならぬようにお願いをしたいと思います。ところで、皆様方にも是非御理解いただきたいものがございます。今、がんになるというのは二人に一人。がんはかなり治療成績も良くなってまいりまして、しっかりとがんが克服できるというところまでやってまいりました。残念ながら、治療成績が伸びていない世代の皆様方がおります。AYA世代のがんでございます。AYA世代というのは、これは英語で言う思春期と若年成人という頭文字を取ったものでございますけれども、何と日本にも毎年二万人罹患していらっしゃる方がいらっしゃるということが分かっております。病気の治療だけではないんです。やって十代の後半から三十代の皆様方というのは、勉強もしなければならない、就職も考えなければならない、そして、治療によってもしかしたら将来子供を持つということができないかもしれないということも危惧されてまいります。様々な面で、治療というだけではなく精神的にもそして生活面でもサポートしていく必要がございます。多くの省庁が連携しながら、このAYA世代のがん克服に向けて私は連携をしていただきたいと思いますけれども、大臣、御意見いただけますでしょうか。薬師寺議員今お話しいただいたように、若くしてがんと診断されたAYA世代のがん患者、これは、治療だけではなくて就学や就労など、他の世代とは異なる不安や悩みを抱えております。個々に応じた支援を提供できる環境を整備することが重要だと考えています。厚生労働省として、第三期がん対策基本計画、これは平成三十年三月に閣議決定しました。このがん対策基本計画に基づいて、様々なAYA世代のがん患者支援を推進しています。具体的には、例えば就学や就労など多様なニーズに応じた情報提供、これは、小児がん拠点病院のがん相談支援センターにおいてAYA世代のがん患者に対する治療や就学、就労支援等に関する相談及び支援を実施していますが、こういう情報提供と、小児がん拠点病院などの専門的な診療を実施できる医療提供体制の整備、これに取り組んでおります。これからも、関係省庁とも連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。今もオリンピックを目指している水泳選手がまさにこの問題に悩んでいらっしゃるかと思います。いう世代でもがんに対して打ち闘うような力を厚生労働省の方でもバックアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。このがんというものにつきまして、今、治療の中心となっているのがゲノムでございます。このゲノム医療というものを我が国でも広がすために様々な施策を今厚生労働省でも考えてくださっております。このゲノム情報というのは大変機微な情報でございます。一人だけの情報ではございません。人種の情報、そして家族の情報、様々なものがその中に含まれてくるわけでございます。今、大きな問題として、このゲノム情報、その調査結果が海外企業に渡り、日本には詳細な結果が返されないかもしれないということが危惧されております。日本人のゲノム情報はしっかりと国内で蓄積し、そしてしっかりとそれを治療に、そして新しい治療薬の開発に私は利活用していただくべきだと思っております。これは健康だけの問題なんでしょうか。これは、日本としての危機管理の問題であると私は考えております。政府そして我々立法府、総力を挙げて、このゲノムデータにつきましてその管理方法につきましても考える必要があるかと思っておりますけれども、総理の御意見いただけますでしょうか。委員御指摘のこのゲノム医療については、個人のゲノムを解析し、その体質や病状に適したより効果的、効率的な疾患の診断、治療等を可能とするものと承知をしています。解析したゲノム情報等を集約、利活用することで、新たな治療薬が開発されることなども期待されています。一方で、委員が御指摘のように、適切なデータ保護、また管理要件等が設定されなければ、ゲノム検査が我が国の医療保険適用となったとしても、日本人のゲノム情報が海外に流出をし、そして日本の創薬に活用できない、あるいは悪用されるおそれがあるといった指摘が、課題があると認識をしております。政府としても、こうした課題に対して、関係者とともに必要な対応策を検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。ここは是非、私は強く考えていただきたいと思います。今起こっていることではなく、将来日本人が抱えるべき問題というのもその中に含まれている可能性がございます。このゲノム情報につきましては、これから医療の中心となるだけではなく、悪用される、先ほど総理もおっしゃいましたけれども、可能性もございます。このゲノム情報、今、がんのみならず難病そして認知症等々にも応用される、そのために解明が進められているところでございます。このゲノム情報と申しますのは、その情報の使い方によっては差別にもつながりかねません。実際に遺伝的ながんの変異を持った家系というものがございます。いう方々に効くお薬というものがございます。それを検査することによって、その家系ががんにかかりやすいというものが分かる。それを分かることさえも気にしてしまって、その検査を受けない方が今いらっしゃいます。検査を受けてそれが分かったとしても、そのお薬を飲んでいるだけでその家系だよねということが分かってしまう。検査をしてもお薬を飲まないとおっしゃる方々がいらっしゃいます。それだけ将来に向かって差別というものを考えていかなければ、せっかく治療法ができても、検査法ができても、利用していただけないことになってしまうわけです。このゲノムに関しては社会環境というものがいまだ整備をされておりません。ゲノムと申しましても、ほとんどの皆様方はそれは何だろうと。遺伝と言えば分かるんですけれども、遺伝子と言われてもなかなか御理解いただけない。教育、啓発まで含めて、私は、国民的にもこのゲノム、これ、でも医療を受けるために、インフォームド・コンセントはまさに自分が受ける医療についても御理解いただきたいと思いますけれども、積極的に私はこの社会環境整備も含めて国でも整備を推し進めていただきたいと思いますけれども、総理の御意見いただけますでしょうか。行っていくことが重要であると考えています。現在、超党派の議員連盟においては、教育や社会環境整備を含めたゲノム医療の推進について議論がなされていると承知をしております。下に設置をした有識者会議において、国民がゲノム情報に基づいて不利益を被ることがないよう、差別の防止について議論を行ってまいりました。国民に安心してゲノム医療を受けていただくため、引き続き必要な施策を検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。これにて社会保障・内外の諸情勢に関する集中審議は終了いたしました。審査の委嘱についてお諮りいたします。本件につきましては、協議の結果、次のとおり決定いたしました。一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。ついては三月二十日の一日間とする。ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。次回は明十五日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。