資産構築をするにあたり、所有を個人にするべきか?法人にするべきか?はたまた管理法人を設立するべきか?多くのオーナーが頭を痛めている課題の1つだと言えます。無数にその選択肢があると考えるべきだといえます。フォーカスするポイントが、1いつ(時合)2どこで(場所)3だれが(人物)をどのように設定するかによってもその選択に大きな影響をもたらします。長期保有するのか?短期保有するのか?相続対策なのか?など、さまざまな目的に応じて、その所有形態を考えるのが妥当となります。今回は、2015年1月1日より改正される相続税法の適用を前提とした一般論として投資用不動産の所有形態について取り纏めてみます。1株式会社:設立経費が高く、諸手続きの義務が多い2合同会社:設立経費が安く、諸手続きの義務が少ない・移転費用が発生する1法人設立費用2移転登記費用3不動産取得税まとめ上記により、投資用不動産による運用を継続するにあたり、長期保有かつ一定以上の所得(収入−経費>900万円)が継続して見込まれる場合は、建物、もしくは土地・建物を法人所有とすることで、税金面で有利となる可能性が高いと考えられる。逆に長期保有物件の場合は相続開始までに一旦売却し、その資金を元にさらに規模の大きな不動産を取得し融資を併用することで、個人所有のまま節税効果を高めることも可能となる。PM資産背景にもよりますが、リスクヘッジ重視の金融機関は、法人を好む傾向が強いですね。法人化から融資枠を一気に拡大することも可能になります。メール登録・解除その他のお問合せ。