留学生施策との関連性について委員より御指摘を頂いたところであります。本日の委員会では、学生、留学生を担当している町田大臣官房付より、現在取組を進めている戦略的な留学生交流の推進に関する検討会における世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略中間まとめについて報告していただき、今後の議論の参考にしたいと考えております。大臣官房付なんですが、学生・留学生課で仕事をしております町田と申します。本日は留学生関係の検討会の中間まとめを御説明する機会を頂き、ありがとうございました。実は大分前にこの委員会の事務局の仕事をしていたことがあって、久しぶりにこの場に出席いたしまして、大変緊張しておりますけれども、どうぞ今日はよろしくお願いいたします。本日、配付資料の4というものなんですが、一番上にその検討会の中間まとめの概略をこの1枚に納めたペーパーがございます。その下に中間まとめの本体が付いているという、そういった感じになっておりますが、基本的にはこの一番上の概要版の方を基本に御説明をさせていただきまして、適宜またその本体の方は御参照いただければというふうに思います。それでは、この概要版、御覧になっていただくと分かりますが、全体の構成、5章構成になっておりますが、一番最初に基本的な考え方、それから、2番目に戦略策定に当たっての主な視点、それから、3番目に戦略の在り方、4番目に戦略を実現するための具体的な方策、最後に今後の検討課題といったような構成になっております。基本的な考え方でございますが、本文でいいますところで最初の1ページから2ページにかけて記述がございますけれども、概要版におきましては二つの丸でもってそれが集約をされております。国際親善といった観点、それから、その後、日本の経済が大きく発展するにつれて、途上国への援助、あるいは、途上国への人材育成の協力と、そういう観点が大きくなってまいりました。1990年ぐらいからでしょうかね、日本の大学の国際化といったようなことが一つの大きな観点として出てきましたけれども、これまではどちらかといえば留学生の受入れと、一方で国際貢献といったような、そういった側面が強かったように思われます。ところが、近年ですと、世界中がその優秀な人材をめぐって獲得競争をしているといったような、そういう時代に入りまして、今、優秀な留学生を自国に取り込んで、それを自国の経済発展のために役立てよう、働いていただこうといったような、そういう傾向が強くなってきているというような状況がございますので、そういった状況の中で、国の資産を使って留学生の事業を実施するのであれば、今までのように、ただいい人がたくさん来てくださいということではなくて、もっと戦略的に、どういう分野にどの国のどの知識の留学生に来てもらえれば、将来、日本の発展、特に日本経済の発展のために役立ってくれるだろうかといったようなことを考えてやるべきだというのがこの中間まとめの基本的な考え方であり、この検討会自体の問題意識であったわけでございます。次が、2番目として戦略策定に当たっての主な視点というふうにありますけれども、本文でいいますと2ページから3ページにかけて記述がありますし、概要版ですとこの右上のところに丸が4つ、視点が4つ書かれております。最初に出てくるのが、これ、5年前に策定された留学生30万人計画の実現ということで、この計画に沿って引き続き留学生の量的な拡大を図るために努力していきましょうというのが一番最初の丸で、どういう努力をするかといえば、必要な学内環境を改善、向上させるといったようなことや、あるいは、卒業後に留学生が日本企業に就職できるようにするといったようなことについて努力していきましょうといったような内容でございます。それから、次に政府関係機関等における取組との前提と、これは当たり前のことだと思いますが、3番目としまして、外国人留学生の受入れ地域ごとの目的に合わせた戦略の策定ということで、これはどういうことかと申しますと、例えば本文に書かれているページですが、中間まとめのこれ、3ページに具体的な若干記述があるんですけれども、例えばちょうど真ん中のところですね。(3)目的に合わせた戦略の策定ということで、例えば、海外市場の拡大を目的にその国から留学生を受け入れる場合には、その進出した日本企業の工場を支える工場長レベルの人材を育成する戦略が必要である、というような、例えば目的に合わせたその戦略の策定というのはこういうことでございます。それから、最後の視点としまして、これまで国費を投じて育成した外国人留学生の活用ということがございますけれども、これはこれから受け入れる留学生だけではなくて、既にもう日本留学を経験した留学生OBが今どこにいて何をしているのかといったようなことをしっかり把握して、彼らとのつながりをいろいろな場で活用していこうといったことが提言されております。次が3番目として戦略の在り方ということで、これは本文でいいますと4ページから12ページにかけて最も紙面を割いている部分でございまして、概要版でいいますとこのちょうど中央部分というんですかね、上下真ん中の真ん中部分を左から右にかけて割いている部分ですけれども、実はここでこの重点分野というのと重点地域というのを設定したのは、ある意味、この中間まとめの最大の特徴でございます。要は、同じお金を掛けて留学生を呼んでくるのであれば、より効果の高い分野に、そして、その将来日本の役に立ってくれそうな国から呼びましょうということなんですけれども、もう少し丁寧に申し上げますと、日本が得意な分野に、その分野の技術を必要としている国から、また、そういう国で、かつ、その留学生が母国に、留学を終えて母国に帰ってその分野のリーダーになったときに、我が国が例えばその資源の獲得ですとか、あるいは、我が国の企業が海外進出する上で何かその恩恵をこうむることができるような、そういった国から留学生を呼ぶことにしましょうというのがその考え方でございます。日本がどんな分野で、じゃあ、優位性を持っているのかということをまず検討した結果、重点分野というのを4つ選定いたしました。真ん中の右側の部分ですけれども、一つが工学、二つ目が医療、それから、法学、農学と、この4分野でございます。それから、どんな国、地域から来ていただければ、日本もその国に貢献できて、かつ、日本も将来その国からメリットを享受できるかといったようなことも検討した結果、重点地域、そこにありますような9つの重点地域を選定したところでございます。これについてはちょっと数が多いので、詳しくは本文を読んでいただくのが一番よいのですけれども、例えば、例えばの例として、そうですね、8ページ、本文の8ページを御覧いただくと、やたらミャンマーについて記述がございまして、ミャンマーというのは御承知のとおり、ASEAN諸国の中ではまだこれからの国ということで、例えば電力ですとか、あるいは、医療ですとか、あるいは、法制度といったようなことについて、まだインフラの整備が課題があるという国でございますので、そこで日本が工学なり、医学なり、あるいは、法律学といった分野で支援できる可能性が高いと。法律であれば、日本の法律を学んだミャンマー人の留学生が、将来、国の法整備に携わるということになると、非常に日本人、日本の企業も例えば将来ミャンマーでビジネスを行う上で大変好都合なのではないかといったようなことを考えて、留学生の受入れもやっていましょうというような、例えばそういう例でございます。その他、ここに上げられました重点地域は特に資源をたくさん産出しているという国が多くて、そういう国から例えば資源開発の技術を日本へ学びに来ていただくといったことによって、もちろんその国の将来の資源開発にも貢献できるわけですし、また、日本の将来の資源の確保といったことにもつながっていくのではないかと、そういう意図がこの記述の中には盛られているわけでございます。それから、この中間まとめのこの記述にはございませんけれども、資源だけじゃなくて、例えば食糧の確保といったような観点から、農学分野において穀物の生産量の多い国から留学生を受け入れるのがいいのではないかといったような考え方もこの検討会でされております。以上が3番目のこの戦略の在り方の概要でございますが、次に戦略を実現するための具体的な方策という項目がございます。これは本文でいいますと12ページから15ページでありますし、概要版で申し上げますと一番下の左の部分でございます。幾つか丸がございますが、このうちの幾つかは来年度予算の要求に盛り込んだものもございますし、あるいは、既にやっている事業の中で募集要項を作る際にそれを反映させたといったようなものもございます。これは昔からありますけれども、拡充するといったことで財務省に要求中でございます。そこの後段にあります戦略的な受入れ枠の設定ということにつきましては、既にそういう受入れ枠を設定して、今公募している公募要領ですね、公募要領の中にそれは盛り込まれてございます。それから、留学生OBのフォローアップというのが最後の部分ですけれども、これについては、例えばOB、留学生OBを再度日本に招致したりするような事業ですとか、あるいは、こちらから追加で研究指導に行ったりする事業ですとか、あるいは、留学生OB、あるいは、現役の留学生もそうですが、メルマガを配信したりとか、あるいは、留学生向けの就活ガイドを発行するといったような、既に幾つか事業を実施しているものもございますし、実はその今後の検討課題のところの2番目の丸にありますように、入国管理制度に係る課題ということで、日本留学経験者に入管制度上、高いポイントを与えるといったような措置も近々なされるように聞いております。以上が中間まとめの概要でございますが、実は、現在最終まとめの方に取り組んでおりまして、できれば年内に最終報告書を出したいと今考えているところでございます。以上で御説明を終わりたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。それでは、ただいまの説明のあった内容を踏まえた上で、10分程度の予定しか考えておりませんけれども、御議論を頂きたいと思っております。最初に、まず、この戦略的な留学生交流の推進に関する検討会の委員でもいらっしゃる角南委員より、コメントをいただければ有り難いと思います。この委員会ですが、実際にはかなり踏み込んだ議論がなされておりまして、多分今までこういった留学生、特に国費留学生の制度について、そこまで踏み込んだ議論というのは多分なかったと思います。これからは、例えば重点地域の問題とか、どういう分野を戦略的に重要視していくのかというようなことを、国費留学生制度にどう反映させていくのか考えるのが今後の課題になると思います。文部科学省の施策ということ以外にも、ここに書かれてありますように、入国管理制度についてはポイント制を今、法務省で議論しているところです。これからは、インプリメンテーションのところを考えるということです。内容はもう町田さんが説明されたとおりでございます。