彼らが態度を少し変えるだけで、情報提供の半分は解決できます。中小企業の場合は勤労監督官の力が大きいです。賃金を踏み倒されて訪ねて行けば、たいがい企業主と和解しろと勧めます。非人間的な対応もします」。「労働部が2位と3位のパワハラを処罰した前例がありません。処罰の根拠が勤労基準法にあるにも拘らずです」。政権の労働政策は?「文在寅政権はろうそくの力で立てられました。政府が韓国社会の不平等を非常に破格な方式で変えていくべきだと考えた理由です。ゼロなどの公約がスローガンに過ぎなかったという気がします。政府が最も低いところに置かれた労働者の権利を向上させるかどうかについて、疑問を持っています」。そのなかで到達した結論です。「政権が労働者に権利を与えるのではありません。労働者自ら、力を合わせなければなりません。代表を選んで事務室を作ればいいのです」。かかりきりだといいます。「できれば専門担当労務士を3人迎えたいのですが、そのためには毎月750万ウォンの後援金が必要です。これまで200人余りの方が後援を約束され、3分の1程度は集めました。後援者が増えたらいいと思います」。見出し記事が載りました。昨年11月1日から1月20日までに1万2287人がチャットルームに接続し、14万5767度の会話が行われました。パワハラに関する情報提供は3841件が入ってきました。電子メールやフェイスブックのメッセージ上の情報提供まで合わせれば計5478件です。らによって法の死角地帯に放置されている方々がとても多かった。各種情報提供を類型別に分類しています。