登録、また投資対象が株や社債等の有価証券である場合には投資運用業への登録も必要になります。投資運用業者は最低5千万円の資本金及び純資産というように、財務や組織体制面で様々な条件をクリアすることが要求されます。よるファンド設立も可能であり、この場合には登録ではなく届出で足ります。悪用したファンドによる被害が増加していることから、法改正によりプロ投資家や富裕層以外の投資家を対象とするファンドへの活用が難しくなります。ファンド設立の詳細については、下記のページをご参照ください。ファンドの組成にあたっては、契約書や投資家への交付書面の他、顧客カード等が必要になることもあります。意見書を求められることも考えられます。このように、スキームや投資家層の実状に照らして各種書類を整備します。ファンドであれば太陽光発電設備の設備認定といったように、投資対象によってそれぞれの業法や制度に従った手続も必要となります。ファンド設立にはどのくらいの時間がかかりますか?スキームや運用資産によって異なり、1ヶ月で設立可能なファンドもあれば1年以上要するケースもあります。含めて問題の有無を確認させて頂くのが標準的なパターンです。よるファンドであれば1カ月程度で設立するケースもあります。投資運用業は1年以上かかることもあります。これから始めるビジネスについて、ファンドによる資金調達が可能か教えてくださいファンドの組成自体は可能ですが、投資対象や投資家層によってはスキームの選択や設計に制約が生じる場合もあります。ファンドには様々な形態があり、メリットやデメリット、適用される法令や税制も異なります。現物の不動産には投資できないスキームもあれば、ある投資家にとってはファンドの分配に対する税金負担が過大になるため選択できないスキームもあります。検討し、最適なスキームを選択することが重要になります。紹介してもらうことは可能ですか?あるいは自分が金融商品取引業へ登録することも考えています金融商品取引業者のご紹介や、登録手続~コンプライアンスのご相談についてもお伺いしています。ご紹介や、登録手続のご相談も伺っております。契約書や交付書面、金融庁へのモニタリング報告といった書類の作成から、ファンドの運営体制といったコンプライアンス全般についても対応可能です。新規のファンド設立だけではなく既存のファンドについても、スキームの変更、金融機関のリファイナンス、ファンド監査の導入などの実績がございます。ファンドに関するご不明点やお困りごとがあれば是非ご相談ください。海外の投資家に出資してもらう予定ですが、相談に乗ってもらえますか?英文の契約書作成や、スキームの説明等に関するご相談もお伺いしています。近年では欧米だけでなくアジアの投資家から募集することも珍しくなく、それらの場合には基本的に英語でのやり取りが多いと考えられます。日本のスキームやファンド税務、規制の中には海外投資家の所在国の制度に当てはまらないパターンも少なくありません。よって、英語が使えるだけではスムーズに進まないケースも見られます。当事務所では、TK(匿名組合)といった日本独特のスキームに係る英文契約書の作成や、海外投資家に対するスキームの説明にも対応できるよう体制を整えておりますので、お気軽にお問合わせください。海外で設立したファンドについて、日本人投資家から募集することは可能ですか?日本人投資家から募集することは可能です。登録が必要になります。日本人投資家が海外(オフショア)ファンドから配当を受取ったり、出資持分を売却した場合の税金については、ファンドが設立された国や地域の税制及び日本との租税条約に従って取扱いが決まることになります。オフショアファンドについては、下記のページをご参照ください。reserved.ご相談や質問・ご不明な点はお気軽にコチラからメールで電話で。