防止に関する条例(平成8年前橋市条例第14号。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。(以下「重点地域」という。(昭和25年前橋市条例第283号)第4条の規定を準用する。この場合において、同条中「規程」とあるのは、「告示」と読み替えるものとする。条例第6条第2項に規定する地域住民は、次のとおりとする。条例第6条第2項及び第7条第2項に規定する関係行政機関は、次のとおりとする。市長は、次に掲げる措置の実施を警備業法(昭和47年法律第117号)の規定による警備業者の認定を受けた者に委託することができる。5号)の規定による交通誘導警備の検定合格証を有する警備員を配置し、当該業務を遂行するものとする。