2017年3月27日アメリカでも都市圏で進んでいる「クルマ離れ現象」。トランプ大統領が就任すると、政治的な舞台に「自動車」が重要なキーワードとして持ち上がった。Images「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」を打ち出すトランプが取り戻したいと思っているのは、かつての自動車大国だった時代のアメリカである。フォードの工場の海外移転に言葉で圧力をかけ、パイプラインの建設をはじめとした化石燃料産業への公共投資拡大を決めた。した、“オールドエコノミー”への回帰が、いまのところの「グレート・アゲイン」の実質的な中身のすべてだ。アメリカの年間の新車販売は、2016年に1755万台を超え、2年連続での過去最高売り上げを記録。オールドエコノミーはここにきて本当に回帰しているようにも見える。そんななか、本来ならばいまのアメリカを代表する“ニューエコノミー”(サービス業、ICT産業など)に属する企業は、反トランプを鮮明にしている。スターバックスは、トランプが受け入れを拒否しようとしている難民の雇用を打ち出しているし、Googleは海外に勤務する移民系社員たちの安全確保を優先する宣言を出した。アメリカの断絶は、保守や右派とリベラルの対立だが、実質的には地方と大都市のライフスタイルの分断である。その下部構造としての新旧産業の対立という構図を見出すこともできるのだ。ここから論じたいのは、自動車の未来、それに伴う都市と移動の未来の在り方である。おける免許取得率は低下する一方だという。アメリカは少子化の問題にさらされていないし、さらに日本の比ではない自動車社会であるにもかかわらず、なぜ若者の関心がクルマから離れているのか。いまのアメリカの30歳前後であるミレニアル世代は、政治的にリベラルで、エココンシャスな感覚を持ち、所有よりもシェアすることに関心を強くする傾向が指摘されている。した消費傾向の変化は、単なる価値観の変化ではなく、環境変化への適応でもあるのだろう。自動車なしではどこにも行けない都市として有名なロサンゼルスでは、見向きもされずにいた地下鉄やバスといった公共交通機関がいま、見直されてきているのだ。「移動」の未来』の著者エドワード・ヒュームズで、彼によると、複雑かつ不親切だったロスのバスや地下鉄は、リアルタイムでルート検索を行い、到着時刻を教えてくれるスマートフォンのオンラインガイドによって生まれ変わったという。ヒュームズは、アメリカで2014年の公共交通利用率が、過去58年で一番高かったことについても、スマートフォンの普及と結びつけてもいる。都市型の生活を好むミレニアル世代は、公共交通機関やシェアカー、またはUber(タクシー、自動車の配車サービスアプリ)を駆使する新しい都市の交通環境を生きる世代である。アメリカの政治の分断は、どこまで行っても文化の問題となるのがおもしろいところだ。アメリカは、自動車(生産)大国の道を再度進むのか、それは単なる一時の幻想に過ぎないのか、その将来像を示すのは、トランプ政権なのか、若いミレニアル世代なのか......。(国土交通省)のデータが発表された。これによって、日本における大都市と地方都市との間でのライフスタイル格差が明確になった。大都市圏では、自動車の利用率は下がりつつある。これは、たかだかこの10年の変化だ(実は、東京は渋滞に悩まされず、クルマ乗りにとって快適な都市になっているのだけれど、それはまた別の話)。自動車利用率は、28年で40.4%から58.6%に上昇。自動車なしでは生きていけなくなっている。クルマは、20世紀のアメリカ文化において最も重要な存在だった。クルマの登場は、人の生活を変え(大量物流の実現)、都市の形を変えた(郊外への拡散)。それが21世紀になって転換期を迎えた。いま再び政治的な舞台に「自動車」が重要なキーワードとして持ち上がっているのは、興味深い。日本においても、クルマを通じて大都市と地方でライフスタイルの分断が表面化している。ライフスタイルと政治がいまいち結びつきにくい日本で、これが何かしらの政治的な動きになり得るのか、アメリカ的分断と何が違うのか。その今後を見守っていきたい。速水健朗1973年、石川県生まれ。コンピューター系雑誌の編集者を経て、2001年にフリーランスの編集・ライターに転身。まで、幅広いジャンルで活躍中。近年はテレビでコメンテーターも務める。住所格差と人生格差』(朝日新書)などがある。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。