そのほかの書類は、すべて登記所に提出することになります。必要な書類は以下の12種類です。提出先は株式会社とほとんど変わりません。異なる点は、必要な印鑑証明が代表社員のみで良いという点と、取締会議事録が必要な場合があるという点になります。こちらも、多くは登記所に提出することになります。実際のところ、会社設立には多くのケースがあります。そのため、このような場合はこの書類が必要になる、ということを事前に一概には言えないことがほとんどです。いえ、会社設立時は何かと忙しいものです。記載する内容がわからない場合や、書類作成に割く時間が足りないという場合は、思い切って専門家に頼むというのも一つの手かもしれません。会社設立の専門家が無料で相談にのってくれる初回サポートサービスなども多くあるので、時間節約のために利用してみるのも良いでしょう。会社設立書類はオンラインでダウンロードできる会社設立の各書類を、法務省の指定書式やルールを踏まえて一から作成するというのは、時間も手間もかかります。そこで法務局のウェブサイト上では、無料で提出書類のテンプレートをダウンロードすることができるようになっています。申請書の様式は「一太郎」「Word」「PDF」の3種類で、各種ダウンロード先にて記載例も見られるようになっているので、是非活用したいところです。ひとつだけ注意したいのは、こちらの更新頻度が高いことから、記入した後に提出まで時間がかかってしまったら、既に書式が変更されていた...などということもあり得ます。提出する前に、日付のチェックを忘れないようにしましょう。会社設立に必要な印鑑は、全部で3種類です。(実印)とは、会社設立時に届け出をする印鑑になります。形状に決まりはありませんが、直径18mmの丸印が使用されることが多いようです。大きさには、1辺が1cmより長く、3cm×3cmの正方形に収まること、という決まりがあります。銀行印とは、銀行口座開設の際に必要な印鑑です。大きさ・形状に特に決まりはありません。社印とは、請求書や会社の内部資料などに日常的に使用される印鑑のことです。大きさ・形状に特に決まりはありませんが、一般的には他と見分けのつきやすい正方形の形状が多いようです。際に代表者印の届出は必ず必要になりますが、銀行印と社印すべてに、代表者印を使用するということもできるからです。会社設立のみならず、今後会社を運営していく上で使用する、日常使いの印鑑というものがあった方がなにかと便利です。効力についても法律上ではまったく差異はないため、代表印をなくしてしまうリスクを考えたら、初めから3種類用途別に使用していた方が、のちのち管理をする上でも便利ではないでしょうか。そのため、普段は実印ではないものを使っている会社がほとんどのようです。費用はいくら必要か必要な書類と印鑑を揃えて準備が整ったら、最後に必要なのはお金です。諸費用は設立する会社の種類によって金額が変わってきます。場合は、合計16~17万円ほどと言われています。明細については、以下のような計算になります。15万円(株式会社)、6万円(合同会社)出資金の払込先は金融機関で、登記申請は登記所に対して払うことになるお金になります。会社設立の申請ということで多くの人が、法務局に直接書類を取りに行ったり、提出しなければいけないと思っているかもしれません。実は法務局では、書式ダウンロードだけではなく、提出手続きを郵送・オンラインで行うことも可能です。電車に乗って出向き、待ち時間を過ごす時間を節約することが可能になるのは大きなメリットですね。オンラインだと交付手数料が安い上に、平日の午後9時まで申請することが可能です。営業時間中に行くことのできない忙しいビジネスマンでも利用することができるという点は、便利に感じる人も多いことでしょう。法務省2018-05-17Fincy編集部ツイートシェアはてな保険・住宅ローン、お金の悩み、現在の家計・老後の家計や将来が気になるという方は、「お金の専門家」に相談するために、まずはライフプランを作成してみましょう。仮想通貨Dsahの2つの魅力とは。Dash(ダッシュ)とは、国内だけでなく世界的にも有名な仮想通貨の1種です。iDeCoとは、拠出(※)した掛金を自分で運用して60歳以降に受け取る、任意加入の年金制度です。クオカードはプリペイドカードの一種で、全国のクオカード加盟店で利用できます。Payをセブンイレブンで使うには。Pay(アップルペイ)』はApple製端末を使用している人向けに、Appleが提供しているサービスです。フィンテックという言葉を聞いたことがあっても、実際に詳しく知っている人は多くありません。税理士顧問料とは、月額で税理士と契約したときに発生する料金のことで、税理士費用の一環です。)とは、公的年金にプラスして、任意で加入する私的個人型年金のことです。毎月積み立てる掛金...その他5ライフプランナーの仕事を徹底解説。ライフプランナーとは、どのような人のことをいうのか、また、どのように誕生したのか背景をみておきましょう。『ICOCA(イコカ)』は、JR西日本を主な利用エリアとする、交通系IC(アイシー)カード(※)です。非居住者でも確定申告は必要なのでしょうか。非居住者とはどのような人を指すのかを理解しておきましょう。NISAの基礎知識を学びましょう。iDeCoとは、将来受け取る年金額を増額するために、任意で加入する個人年金制度のことです。専用口座に拠出(※)した掛金...その他10総平均法などの棚卸資産の各種評価法。経営状態を正しく把握する上で、棚卸は重要な資産評価のひとつです。