広告業界の2019年版(2018-19年)の業界レポート。ランキングを掲載しています。対象企業の過去の業績を追うことで広告業界全体の現状や動向、傾向を知ることができます。業界規模7兆4,865億円(37位/136業界)伸び率+6.2%(32位/136業界)利益率+3.5%(72位/136業界)平均年収595万円(84位/136業界)広告業界の現状と動向(2019年版)グラフは広告業界の業界規模(対象企業の売上高計)の推移をグラフで表したものです。広告業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。2018年-2019年の広告業界の業界規模(主要対象企業23社の売上高の合計)は7兆4,865億円となっています。数年後にはテレビを抜くか広告業界の過去の推移を見ますと、2013年から2018年まで緩やかな上昇傾向にあります。日本の広告費2018(電通)によると、2018年の日本の総広告費は6兆5,300億円(前年比+2.2%)。7年連続の増加となりました。08年の金融危機の影響もあり、落ち込みを見せていた広告業界ですが、東日本大震災の反動増や世界や日本な景気上昇の影響に伴い、広告費も増加傾向へ。近年では堅調な推移を持続しています。好調を維持しているのがインターネット広告。2009年には新聞を抜き、テレビに次ぐ第2位の広告媒体に成長。首位のテレビを抜くのも時間の問題とされています。今後もネット広告の市場規模は拡大するものと見られ、最大の広告媒体となるでしょう。【関連記事】ネット広告業界の動向や現状、ランキングなど(2019年版)2018年の媒体別広告費は、インターネット広告が前年比+16.5%の増加を記録。テレビ、新聞、雑誌、ラジオは前年割れを記録。雑誌(前年比-9.0%)の落ち込みが目立ちます。インターネット広告が2ケタ増の大幅な伸びを見せる中、既存媒体の広告は伸び悩みを見せています。電通は比率6割越えテレビ・新聞・雑誌・ラジオなど既存広告が伸び悩みを見せる中、大手広告会社の海外進出が止まりません。大手各社は海外展開を強化、デジタル領域の成長が著しい国や地域での市場拡大を進めます。業界首位の電通は米国、欧州、アジア、中東、アフリカなど世界145以上の国と地域に進出。電通の海外事業の総売上高は国内をはるかに上回り、海外売上高比率は6割を超えます。デジタル領域の成長が著しい東南アジア市場の強化や英国での事業拡大を進めます。HDは、米国、欧州、アジアなどで展開。アジアを中心とした新興国での事業強化を図ります。シンガポール、ベトナムに拠点を置き、インターネット事業のグローバル展開を、アサツーディ・ケイは、ニューヨークやアムステルダム、中国、その他アジアなどで展開しています。国内の既存広告の減少、長期的な人口減少を背景に、広告大手各社は水面下で海外展開を加速しています。ランキング形式でまとめました。各々のランキングを比較することで広告市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。東京エージェンシー事業、インタースペースはインターネット広告事業の売上高です。シェアとは広告業界の規模(対象企業の23社合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで広告市場における各企業の占有率を知ることができます。各ランキングをクリックするとそれぞれ広告業界の詳細ランキングページにジャンプします。矢印は各企業の売上高の前年比の増減を表しています。周辺・関連コンテンツ広告業界を見た人は他にこんなコンテンツも見ています。周辺業種の現状や動向、ランキング、シェア等も併せてご覧ください。動向、現状、ランキング、シェア等コンテンツ(2019年版)は上記企業の有価証券報告書に基づき掲載しております。業界データは上記企業のデータの合計または平均を表したものです。掲載企業に関しましてはできる限り多くの企業を反映させるよう努めていますが、全ての企業を反映したものではありません。情報に関しましては精査をしておりますが、当サイトの情報を元に発生した諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負うものではありません。重要な判断を伴う情報の収集に関しましては、必ず各企業の有価証券報告書にてご確認ください。