俺からひとつみんなに厳命がある。それは、どんなことがあっても俺より先に倒れるな。俺はみんなとこの災害特別派遣を完遂させ、みんなを待っている人の元に必ず帰還させる。これが俺の最大の任務であり、また帰還することがみんなの使命だからだ。そのためにもみんなの知識、経験、技能を集め、集団警備力として現場で力を発揮してほしい。現場ではみんな命を預け合う仲間だ。人を殺すことを任務とする軍隊を、緊急事態と称して人を救助する任務に就かせることは任務放棄を強制しています。期待しませんが、救援活動中に本来の任務の緊急事態が発生したらどうするのでしょうか。外国の軍隊にこのような任務はありません。アメリカの州兵は、緊急性があっても本来の任務以外の活動は2週間以内です。日本は、阪神淡路大震災では1年間でした。本来の任務の緊急事態発生の予想がないなら縮小・解散に向かうべきです。主務とする部隊創設を検討する時期にきています。悲惨な状況に直面したら誰でも心身の体調を崩します。お互いの支え合いがストレスの解消につながります。自然災害は防止することはできませんが被害を小さくすることはできます。奮闘している方々に心から感謝いたします。(火)東日本大震災から7年3か月が過ぎました。各地で震災・災害に見舞われています。自然を破壊し、地球をいじめ過ぎているのでしょうか。熊本地震から4月で2年が過ぎました。震災復興に携わってきた自治体職員の心身の疲労が深刻な状況にあります。見出し記事を載せました。被災体験の日常生活への影響を12項目についてアンケート調査を行っています。16年の地震発生3週間後、17年4月にも行なっています。今年4月時点では回答した2064人の4.3%に当たる88人でした。内訳はうつの疑い38人、PTSDの疑い26人、両方の疑い24人で、16年から3回続けて疑いがあるとされた職員は7人いました。アンケートに回答した職員数は23%です。理由は、そんなことをしている暇はない、関心はあるが正直に回答したら体調不良がばれる、アンケート調査で体調不良の結果が出るのが怖い、調査そのものに不信感を持っている、などさまざまです。その一方、自分の深刻な状況を市に伝えようとしているものもあると思われます。不調者数は減ってきていますが、全体に自分を犠牲にして職務をはたそうとしている姿がうかびあがってきます。深刻な状態が続いています。市はこれ以上無理をさせない対策をとる必要があります。16年から連続疑いがあるとされた職員については配置転換や休職の措置が必要です。見出し記事を載せました。自治労は、1月から3月、熊本県庁と熊本地震の被害が甚大な10市町村の職員を対象に調査を行いその結果を発表しました。