(CED)を決議した。国内の自治体では9月に宣言を発表した長崎県壱岐市に続き、2例目。迫る実態を「全力で市民に周知すること」などを議会が市に対して求めた。同市は今後、宣言と具体的なアクションに向け体制を整える。関する決議」では冒頭、「人類の活動を主な要因とする気候変動によって地球環境は劣化し、もはや持続可能とは言えず、我々の生活も脅かされている状態である」と明言。2018年のCO2排出量が過去最高の約331億トンに達したことなどのデータを明示し、「地球に長期的な変化を及ぼしかねない危機的状況」と現状を分析している。同市議会は「気候危機が迫る実態を全力で市民に周知する」など4つのアクションを鎌倉市に対して要請した。同市は「現時点ではまだ担当部署なども決まっていないが、これから動き始める」とCEDの発表、具体的アクションへ向けて体制を整える構え。鎌倉市は9月に国内で初めてCEDを発表した長崎県壱岐市と同じく、SDGs未来都市。これらSDGs未来都市が口火を切り、世界に広がる「燎原の火」が国内にも波及してきた。人類の活動を主な要因とする気候変動によって地球環境は劣化し、もはや持続可能とは言えず、我々の生活も脅かされている状態である。変化などの実態を見れば、そのことを否定することは難しい。温室効果ガス排出量は増加の一途をたどり、2018年の二酸化炭素(CO2)排出量は、過去最高の約331億トンに達したことが、国際エネルギー機関(IEA)の報告書で明らかになった。上昇は0.26~0.82メートルの範囲となる可能性が高く、地球に長期的な変化を及ぼしかねない危機的状況にあると言える。このような状況の中、オーストラリア南東部の自治体デアビン市が2016年12月に初めて宣言してから、世界の地方自治体が「気候非常事態」を宣言し、包括的な行動計画を立案、実施する動きが燎原の火のごとく広がっている。「気候危機」が迫っている実態を全力で市民に周知する。温室効果ガスのゼロエミッションを達成することを目標とする。気候変動の「緩和」と「適応」、「エシカル消費」の推進策を立案、実施する。連携した取り組みを市民とともに広げる。