ビジネス、音楽、映画、ニュース、自己啓発などを語ります。ファイナンス個人情報ネットに、破産者情報を掲載するサイトの話題があって、気になりました。www.news-postseven.comそもそも、破産者情報は官報に掲載されるので、その気になれば、誰でも知るコトはできるんですよね。一般の人が官報を読むコトはあまり無いので、確率的に、破産情報を知られるコトは無いわけですが。論理的にはありえます。不動産登記そう言う話題が出ると、不動産業界のボクなんかは、いつも思うんですよね。不動産登記なんて、大きな個人情報が公開されている、と。みなさん、不動産の登記簿謄本を見たコト、ありますか?不動産業界の人間は無数に見ますが、一般の人は、あまり見ないでしょうか。法務局に行けば、有料ですが、誰でも閲覧や取得が可能です。自分の自宅の隣に建っている建物の所有者名義は誰なんだろうと思ったら、法務局で調べれば良いのです。言う3つの欄があります。表題部には不動産の情報、甲区には所有権、乙区には所有権以外の権利が書かれています。これが中々の個人情報なんですよね。甲区には、所有者の住所:氏名が書かれています。乙区には、例えば、その不動産を購入する際に借りた借金の明細が書かれていたりします。いつ、どこの金融機関で、いくら、どれくらいの金利で借り入れたのか。その人の借金が大まかにわかってしまうわけです。公開されている情報なので、もちろん見ても、違法でも何でもありません。騒がれる世の中ですが、実は、そんなふうに、思いっきり開示されている個人情報もあるわけです。それには理由があって、不動産ってのは一般の物品よりずっと大きな金額が動くので、ある程度、情報開示しないと、怖いんですよね。ダマされて買ったり、情報不足で買ってしまったりして、損失を出したりすると、その金額は、一般の物品より大きくなり、取り返しがつきません。要は、消費者保護ってヤツですね。個人情報を犠牲にしてでも消費者保護をする。実際には、それだけの個人情報が開示されていても、日本の国家がめちゃくちゃになっていると言うコトはありません。大した問題では無いとも言えるんですよね。個人情報の保護は大切ですが、個人情報の過剰な保護よりも大事なコトもある、と言う話でした。はてなブログPro勉強コンサルタント。