スマホひとつで友人たちとARシューティングゲームができる「ペチャバト」をはじめ、ARビデオチャット、ARカメラ、ARアバターなどの拡張現実コミュニケーションサービスを展開中(Twitter:@ok_totti)AR領域でグローバルサービスを作るU25中心に新しい世代の起業家の起業に関する考え方を聞いています。森本さんが手がけてるARは、ポケモンGOなどの影響もあって次の市場との期待も大きい領域ですよね。ここを選んだきっかけってどういうものだったんですか?森本:元々AR領域で「2Cプロダクト」をグローバルで作りたいと考えていて、コミュニケーション、ゲーム、EC、検索という大きなテーマの中で検討していました。中でもコミュニケーションが若くて勝ちやすいと考えたのがここを手がけるきっかけですね。前例が少ない分、事業仮説は難しかったのでは森本:そうですね。これまで3つほどプロダクトを出しているのですが、当初、ARの共有体験は「対面でスマホをお互いに開きながら行うものではないか」という仮説を立てていたんです。共有だから複数人が参加する必要がある森本:はい。友達と会ってる時にスマホをお互い開く時というものは今まであまりなく、強い動機が必要だなと感じたんです。そこで取り入れたのがゲーミフィケーションでした。そこで複数プロトタイプを作り、ユーザーヒアリングを通して「ARシューティングアプリだと対面でスマホをお互い開きながら使ってくれるな」と確信したんです。それでペチャバトが生まれた。森本さんはこれで何を実現したいんですか?森本:今までのゲームってどちらかというと一人で遊べるものが多く、孤立しがちだったと思うんです。ペチャバトはフットサルのように友達と楽しみ動きながら遊ぶゲームです。同じゲームでも提供している価値が少し違うんですよね。人と人と繋がり方に新しい形を作ることができると考えてます。ARならではの世界観ですよね。現実を拡張して友人とコミュニケーションするきっかけを提供する。AR領域はまだ市場が立ち上がりの時期ですから、しんどい面もあると思います。森本さんが事業を続けられるモチベーションの源泉ってどこにあります?森本:シンプルに歴史に名を残したいという思いが原動力です。わかりやすいですね...。何を信じてやりきってます?森本:実際に未来はこういう風になっているという確信があるだけです。自分はシンギュラリティが絶対に「くる」ということに人生を張っています。ARは確信しているし、それに対して今準備しています。それと自分自身を洗脳する力がとても重要なのかなと。一方で、自分だけを洗脳すればいいわけではなく、チームで一丸となって取り組まなければなりませんし、自分の器みたいなものを大きくして人間的にもっと成長したいと思っています。ブレない森本:ビックバンから現在までの時間の中で、人間の人生は本当にチリみたいだなと思う時が多かったんです。何かに残ることがしたいという思いが強いんだと思います。名前を残すにしても政治家とか色々選択肢あると思うんですが、何か原体験とかってあるんですか森本:高校で生徒会長になった時のことです。その時はまさに高校に名前が残るという、ただその理由だけでした。何もやったわけじゃない「生徒会長」という名前が残ることで逆に「何をやったか」で歴史に名を残したいと思えるようになったんです。すごいロジックですね森本:結果として大学に入る前に具体的に考え、ノーベル賞取るか、総理大臣になって日本を変えるか、起業家になり世界を変えるかという選択肢を考えて、一番身近だった起業家という道を選びました。身近な方が事業されていたとかですか森本:はい、親や親戚ですね。世界一の起業家になるという強い思いを固めて東京にやってきたのが2013年3月のことです。今でもその決意は変わってないです。森本さんにはメンターいらっしゃるんですか?森本:gumiの國光(宏尚)さんの影響は大きいです。常に業界の最前線に立ってゼロイチを立ち上げ続けているのは本当にすごい。最先端のテクノロジーを信じ、それを掛け合わせて2Cのプロダクトを作られてます。テクノロジーxコンシューマーに張っていて、実際に実行するところ、また、人を惹きつけるところ、ビジョナリーなところを本当に尊敬していますし、ロールモデルだと思っています。彼の背中で語るところや、一挙手一投足がとても勉強になっています。同世代で気になる存在は森本:志レベルで尊敬しているのはZEALSの清水(正大)さんです。日本をぶち上げると言って、本当にでかいところを目指しているのでよく話させてもらってます。あと、自分がTNK(東京大学の起業サークル)の代表だったこともあり、後輩で志高い人はもっと増やしていければと考えています。イノベーションで10億人の生活を変える少し話を変えます。事業推進にあたってそれぞれロジックを組み立てると思うんですが、森本さんにとってのエグゼキューションの思考はどのようなものですか森本:会社の理念として「イノベーションで10億人の生活を変える」というものを掲げています。この理念達成のためにはイノベーションを起こせる人が必要なんです。イノベーターとは森本:「テクノロジスト×プロデューサー」これが「イノベーター」だと考えています。我々は馬で移動してた時代に車のようなツールを発明したいと思うのですが、絶対にユーザーにヒアリングしても車は発明できませんよね。想像できないものは創造できない、という理屈ですね森本:テクノロジーに詳しいテクノロジストだからこそ、テクノロジーを起点とした発想ではじめて車のようなものがアイディアとして出て、その時代のユーザーのニーズや文化に合った「車」というアイテムができたのだと思います。我々が生み出した「ペチャバト」もまさにその過程で生まれ、世界で初めてマルチプレイで楽しめるARシューティングアプリという体験を作ったんです。本当にゼロイチをやる創造的な集団なんですね森本:イーロン・マスク氏の言葉が好きで、彼は天才と凡人は紙一重だと言っていました。その中で、彼は二つ重要視しているものがあって、一つ目が原理原則上できるかできないかを判断しきれるかどうか。二つ目がそれを諦めずにできるかどうか。森本:結局原理原則でできるとわかっているのであればそれをやりきることが重要です。SpaceXにあそこまで投資できているのは彼が原理原則城できると思っていて、あとはやりきるだけという状況になっているからです。言われるとそうなんですが難しいですよね。いう意味で森本さんたちが考える事業の結果ってなんですか?森本:目指すところとしては、大きく二つあって、一つ目はペチャバトを通して10億人の人に孤独感から解放し繋がりを感じてもらう社会にしていくこと。二つめはARのユースケースとなることで、ARに挑むスタートアップを増やし、ARイノベーションを加速させることです。ARのユースケースは各社、まだ潜伏しながら事例を作っているような状況ですよね森本:そうですね。AR領域でホームランアプリがない中、一つのユースケースを作っていくことがイノベーションを加速させるために求められると思います。そこにチャレンジする人は今でも少なく、我々がその一躍を担いたいと思っております。ARの二つに分かれると思っています。MobileARがいつ立ち上がるかでいうと多分2020年頃。普及率はスマホユーザーの70%程度がAR使えるようになるのではないかと考えています。Glassだと2020年頃に初代版が発表されるんじゃないかという噂が流れていますが、これが実現されるかどうかわかりません。glassの延長線上のようなもの、通知と映像は観れるけどAR体験ではないよねというものが来るのではと考えています。Questが発売されますが、これのARモードで空間認知ができるのでここの技術もあります。GlassとヘッドマウントARが徐々に普及していくことが予想されますが、これらが主流になるのは2025年くらいになるのではないかと。ありがとうございます。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。ラウンドについて最近豪語したことを冷ややかな目で見たが、これはある程度的を得ている。同氏の批判の趣旨は次の通りだ。資金獲得戦争は、どちらが先手を打つかの中毒的な競争になってしまった。悪いことには、この競争は両社が財政的に持続不可能になるかもしれないことをごまかす煙幕だというのだ。氏の見解はすさんだ考えだと思われる。重大なことに、彼の見解は大きな全体像を捉え損ねている。それ自体最大規模のスタートアップだ。企業を震撼させている。同社は一般通念を避け、直接のライバル企業に投資することもしばしばだ。同社はカテゴリーリーダーを支援し、各業界を独占するようにそれらの企業に惜しみない資力を与えている。同社には、出資先企業間での提携や統合だけに専念する30人のスタッフからなるチームがある。ソフトバンクの設立者孫正義氏が成功すれば、彼は数十億規模を誇る多くのグローバル複合企業に対し、これまでに試みられたことのない速さで大きな変化を与えたことになるだろう。人生は一度きりなんですから、大きく考えたいのです。小さな賭けをするつもりはありませんね。彼は投資家たちに以前そう語ったことがある。孫氏の投資を受ける側の企業や出資金を強化してきた。資金を受け取らないなら、その資金はライバル企業に渡ってしまう。そのため、お呼びがかかると、それは企業にとっては断ることのできない話なのだ。氏にこう告げたことがあった。私のお金を受け取ってくれるのなら、私にとっても君にとっても良いことです。受け取らないのであれば、君にとってそれほど良いことではないでしょう。ソフトバンクのオファーを断るには代償を払わなければならない。孫氏からの11億米ドルの予備交渉を退けた。氏が、自社の支配権を保持したかったからだとされている。同氏の決断についてはまだ決定ではないが、すでにつけは回っている。ソフトバンクからの資金を受け取った。氏は、その後ずっと少額の資金をかき集めざるをえなくなった。1つの巨大投資家に自社を売り込むよりも、多数の小さな支援者たちにピッチする方が、ずっと労力がかかる。一生懸命追いつかないといけないものだ。匹敵する資金を調達することができるだろうか。潤沢な資金を誇示してはならない理由などあるだろうか。Go-Jek確かに、ソフトバンクの戦略はリスキーだ。それはスタートアップの性質上当然である。出資金の供給のために負債を使ってしまうと、収益を侵食してしまうことになる。同社は毎年投資された資本の7%の配当を投資家らに支払う必要があるのだ。ソフトバンクの投資先企業にとって、まだ実績のないビジネスモデルを急速に拡大することには負の側面もある。道を誤ると、無駄な出費、プロジェクトの中断、大量の解雇という結果を招いてしまう。社内文化や社内のプロセスが企業規模の拡大に追いつかないと、業務執行に妥協が生まれる。企業価値に見合うだけのことができなければ、設立者も初期の従業員も報われない。出資を受けたスタートアップを悩ませているが、ソフトバンクが関わるとそのスケールが数倍大きくなってしまう。いえ、良い側面にも目を向けよう。し130億米ドルを調達することができれば、うまく回収することができる。企業を買収しており、今後より多くの企業を買収する予定で、両社がもたらす投資利益は、より多くの起業家や投資家に競争への参加を促している。新たな一連のスタートアップ設立者らが、これら2社から生まれることになるだろう。彼らは細分化された地域にスーパーアプリのエコシステムを張りめぐらせる2社のマネジメント、デザイン、技術的教訓を活用することができる。Grab/Ascendasスーパーアプリのアプローチは、リスク軽減の一形態にもなりうる。ライドヘイリングのビジネスモデルはまだ実績がないが、フードデリバリー、決済、ファイナンス、オンライントラベル業界には利益を上げているベンチャー企業が多くある。したビジネスが統合されたときに、1つ1つのビジネスの総計以上のものになれるかどうかはまだわからない。将来に希望がもてそうにないことは想像に難くない。有益な東南アジアのスーパーアプリが強引に現れ、新しいデジタルエコノミーのインフラとして機能するという結果になりかねない。オジェック(インドネシアのバイク式タクシー)やワルン(インドネシアのキオスク)のオーナーが利益を得る立場にある。たちに提供している付加的な利益のメリットを謳っている。した企業の本当の経済的価値がずっとよく分かるのは、両社の資金調達と補助金戦争の波が引いてからだ。スタートアップ業界は、厄介で、奇妙で、直観に反するところがある。いえ、スタートアップ業界に自ら浸ることなく、外から眺めているだけでは分からないものである。Kunlun(崑崙)から資本注入を受ける予定だ。Kunlun(崑崙)から資本注入を受ける予定だ。株式3%と引き換えに5,000万米ドルを投資する計画を発表した。ラウンドとして充当することを明かした。投資子会社)がリードインベスターを務めたラウンドで1億200万米ドルを調達している。これまでに調達した資金総額は2億1,400万米ドルになり、企業価値は10億米ドルを超えた。社員数を3倍に増加させた。中国本部がある)で自動運転車走行をロールアウトしてこれまでに数千回の運転を行っている。3,107マイル以上の走行距離を記録、6種のテストで39の能力を証明し、10日間に渡る「全般的な」安全および運営に関する評価付けを終了して広州内での自動運転テストを行う認可を受けた。(政府からの認可はまだ今回のものを含めて2件しかない。Lou(樓天成)氏と共に2016年に同社を共同設立した。自動運転車プロジェクトに携わった人物だ。(SAE)の定めるレベル4の自動運転車を開発することを目指している。これは、工業団地、大学のキャンパス、小さな町など「予測可能な」環境で、一定の条件下では人間の監視がなくても自動運転できる車だ。Apollo(阿波羅)プラットフォームを利用した自動運転車を試験運転する認可を得た。これは氷山の一角に過ぎない。ニューヨーク市で自動運転の小さなシャトル車両を開発する予定だと発表した。テキサス州アーリントンにも進出したというニュースに続くものだ。アメリカの25以上の都市で1,000万マイルの実地走行を行い、約70億マイルの模擬走行を行ってきた。2018年11月には、同社はカリフォルニア州陸運局(DMV)から自動運転車テストを行う認可を受けた初の企業となった。中国のモビリティ業界を取り巻く資金は大量にある。報告によると、中国における自動運転車とモビリティサービスは、2030年までに5,000億米ドル規模になる見通しだ。その頃には、約800万台の自動運転車が公道を走るようになるとされている。氏は以前の声明で次のように述べた。自動運転車にとって次なる大きな課題は、自動運転車の小中規模での活用だと確信しています。それは、システムの全体の安定性と信頼性を有効にする上で、非常に重要なステップなのです。Capital(弘泰資本)がいる。2019.04.18SHARE:電動キックボードのシェアリング「LUUP」を展開するLuupは4月18日、自治体との連携協定締結を公表している。連携では電動キックボードを用いた実証実験、市内における公共交通のあり方に関する協議、交通政策への相互協力が実施される。実証実験の場所や日程、使用される機体の要件などについては協議中。電動キックボードのシェアリング「LUUP」を展開するLuupは4月18日、自治体との連携協定締結を公表している。連携では電動キックボードを用いた実証実験、市内における公共交通のあり方に関する協議、交通政策への相互協力が実施される。実証実験の場所や日程、使用される機体の要件などについては協議中。駅から遠い不動産や店舗の価値向上や観光客の利便性向上を目指し、安全性などの検証を実施する。Luupの創業は2018年7月。電動キックボードをはじめとする、マイクロモビリティのシェアリング事業を手がける。現在準備中のサービス「LUUP」はアプリを用いて、街中にある電動キックボードを借りることができるもの。料金は電車同程度の100円〜200円での利用シーンを想定している。同社代表取締役の岡井大輝氏は東京大学農学部を卒業後、戦略系コンサルティングファームにて上場企業のPMI(経営統合支援)やPEファンドのデューデリジェンスなどを手がけた人物。本稿では提携の発表に合わせ、岡井氏にインタビューを実施したのでそちらをお伝えする(太字の質問は全て筆者。海外では「LIME」や「Bird」などのドックレス・バイクシェアサービスが2018年を中心に拡大している。国内の状況を教えて欲しい岡井:現時点で「原付」に該当し、かつ整備が万全であることを証明する体制も整っていないというのが現状の認識です。警察庁などの官庁も法令上「原付」に該当することは明言していますが、整備不良でないかはまた別の論点となります。日本ならではの課題は岡井:諸外国と比べ、都市や道幅が狭いため機体を停める場所や安全に走行するための工夫は諸外国よりも最新の注意を払う必要があると考えております。本来は自転車の普及率や電車が発達している日本こそマイクロモビリティの需要が存在しているという認識です。自治体との連携内容を具体的に教えて欲しい岡井:手段としてあり得るのが警察庁との調整のうえ、公道もしくは私有地において実証実験をすることが挙げられると考えています。場所の候補は決まっているのですが、具体的な安全面の配備のための体制や日程につきましては、現在関係各位とより緻密に調整中です。https://twitter.com/DAIKIOKAI/status/1118739983278325761NTTドコモが電動自転車のシェアで利用拡大しているが、こういった大手の参入の可能性は岡井:中長期的には見込まれると考えています。今後よりマイクロモビリティをシェアリングとして利用する文化が生まれていく中で、既存の交通手段(電車、バス、車など)で移動している住民の方のたった1%でもマイクロモビリティシェアリングを利用すれば、現時点のシェアリング自転車の数では対応しきれないと試算されているからです。確かに自転車は駐輪場の問題もあって結構場所を取るし、中国勢の出入りも激しい岡井:そうです。今後は自転車に加えて、より体積の小さい電動キックボードが注目されると考えています。ここ数年海外プレイヤーや国内プレイヤーが自転車シェアから撤退している背景としては、都市が狭いことに起因した駐輪ポートの設置の難易度が高いことと、いくつかの有名プレイヤーは日本だけの撤退ではなく、世界中において撤退しているので、本国親会社の意向があると考えてます。大きな事業分類としては「MaaS」になるが、どのようなビジョンを持っている岡井:まず今後の日本がどうなるか?という話からさせてください。これからの日本は高齢化と共働き世帯の増加を主軸にいろいろな問題が増えていきます。具体的には、高齢化率が上がり、免許の返上も大きく始まり、コンパクトシティがどんどん増えるでしょう。共働き世帯の増加によって、UberEATSのような家に物が直接届くサービスが増えるはずです。生活の形そのものが変わっていくはずです。地方での課題は顕著になる岡井:それにあわせて変わるのが人の移動や物流の形です。これまでのモビリティ(電車やバス)は、雇用が発生するので臨機応変に対応できません。バスと電車や、電車とカーシェア間の移動をつなぎ合わせるマイクロモビリティは現状ありません。いわゆる交通インフラにおける「ラストマイル」問題だ岡井:弊社はそういった背景をふまえ、臨機応援に対応できるモビリティインフラを目指しています。上記のような状況になった社会において、小さくかつ無人なマイクロモビリティは解決策になると考えています。配食事業や、人が人の元に行くC2Cの事業は、マイクロモビリティの発達の上に成り立つためです。確かにUberEATSはシェアリングサイクルを使って配達していたりする。移動があらゆるサービスのインフラになる岡井:現代の日本は、人口が継続的に減少することがほぼ確実な「人口減少時代」です。これに伴って、高齢化や共働き世帯の増加など、様々な問題が発生してきます。その「人口減少時代」において予想される状況としては、UberEATSなどの物やサービスが直接自宅に届くサービスの利用が増えたり「働きたい時に働く」「来てほしい時に来てもらう」などのC2Cマッチングサービスが進展してきたりなどが挙げられます。今の日本はこれらが浸透し切らない環境です。人が問題なく手軽に移動できる距離が、駅やバスが起点になって規定されてしまっているからです。そもそもマイクロモビリティをやりたくて起業したのか岡井:創業当初は直球で1つの社会課題を解決する事業をやっていました。一言で言うと「介護版Uber」です。この事業は、僕の家族の原体験が発想の元となっています。祖母が認知症だったのですが、肉体的には問題なく立ち上がって移動することができる状態でした。そのため深夜に火を使って料理をしたり、徘徊したりしてしまうにも関わらず、立ち上がれるために要介護認定が重症の扱いにならず、国から受けることができる介護サービスの数や頻度が制限されていたのです。難しい判断に直面した岡井:もちろん高齢化社会において、国が提供するサービスだけだと限界があるのは当然のことです。この国だけではカバーしきれない部分への解決策を自分たちで提供するべく、「介護士版Uber」事業を立ち上げたんです。具体的にはどのようなサービスだった岡地:数時間だけ働きたい主婦が疑似的な介護士(=見守り人)として、数時間だけ祖母の面倒を見てほしい家の介護をサポートできるマッチングサービスです。都内や郊外の主婦や要介護者やその家族に対してニーズは非常にありましたが、この事業は敢えなく断念しました。撤退の理由は岡井:移動です。電車・バス・車で見守りをする側(=見守り人)が移動する形では、移動効率が悪く、マッチングが適正に行われないという問題があったからです。車の場合は駐車場に止めることが時間のロスとなり、電車の場合は駅前しかカバーできません。それでモビリティサービスを手がけることに岡井:「介護士版Uber」は、僕の力不足により頓挫してしまいましたが、幸い当時のメンバーはその後の僕についてきてくれました。日本の交通における課題の発見につながりました。今後更に加速するであろう「人口減少時代」ではC2Cのマッチングサービスや配達系サービスの増加が見込まれています。あれば、これらを解決するインフラとなる事業を僕たちがやろうと考え、マイクロモビリティのシェアリングというところにたどり着きました。僕たちの会社は、まずは日本が抱える最も大きな課題に対して、解決策を提示する存在でありたいと考えています。社会的な意義も大きな事業と考えます。ラウンドで総額8.6億円を資金調達したことを明らかにした。ラウンドで総額8.6億円を資金調達したことを明らかにした。Ventures、環境エネルギー投資の2社は、前回ラウンドからのフォローオン。ラウンド(7社から7.4億円)に続くものだ。今回の調達を受けて、これまでに公開されている外部からの資金調達の累積額は17億円となる(なお、同社のウェブサイトに記載された資本金の推移によれば、これら以外に通算2,500万円程度の調達を行なっているようだ)。事業会社であるため、これまでにスカイディスクが締結した業務提携に関連したものとなる。サービスを組み合わせたビジネススキームの開発で、スカイディスクはそれぞれの社と協業している。エンジニアの採用強化と開発ツールの整備を進めるとしている。メディアラボベンチャーズ、iSGSインベストメントワークス、ドーガン・ベータを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は1億4000万円で出資比率などの詳細は非公開。メディアラボベンチャーズ、iSGSインベストメントワークス、ドーガン・ベータを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は1億4000万円で出資比率などの詳細は非公開。kakutokuは自社のサービスや商品との相性がよい営業人材に業務委託形式で仕事を依頼できるサービス。採用におけるミスマッチやコスト負担の問題を解決するほか、セールスチームを短期間で拡大する場合のニーズにも対応する。ランサーズが公表している2018年度版のフリーランス実態調査によれば、国内のフリーランス約1100万人の内、1割強にあたる137万人がビジネス系、営業職になっている。いったフリーランス人材は最適な商品や企業を、複数の案件から実際に手がけてみることで探すことができる。今日時点で2600人以上の営業人員が登録されており、1億3300万円相当の仕事が提供されている。調達した資金はプラットフォーム拡大に向けた営業・マーケティング体制とサービスサポート体制の強化に使われる。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。