2013インド最高裁判所は、2014年6月2日、特許無効の主張に際して、取消申請書を提出することと、侵害訴訟時における反訴による取消手続とは、いずれか一方のみが選択されるべきであるとの判断を示した。条において特許取消の手続が規定されており、IPAB(知的財産審判部)において取消申請書を提出すること、又は、管轄の高等裁判所において特許侵害訴訟における反訴を行うことができる。これら二つの手続を同時に行うことができるかどうか疑義があったが、最高裁は先に手続した方を優先するとの判断を示した。本判決は、今後、インドにおける特許侵害訴訟の戦略にも影響を与えるものと考えられる。しての法的アドバイス又は公式見解ではありません。タグによる動画の再生に対応していません。