以上で山口和之君の質疑は終了いたしました。日本共産党の倉林明子です。上る過少給付が発生いたしました。年金が減っていて驚いた高齢者が年金事務所に殺到するという事態になったわけです。中には数万円も減額となりまして、高齢者に混乱と生活への支障を来しました。これ、影響、どういうことだったんでしょうか。昨年でございますけれども、例年の扶養親族申告書の様式を若干変更いたしまして記載事項が増えたと、そういうことがございまして、それと委託業者の入力漏れ等ございまして、昨年の二月の源泉徴収税額が適正に計算されなかったという事案でございます。適用されないと、こういうことでございまして、源泉徴収税額が非常に大きくなったという事例でございます。これにつきましては、その後、三月、四月に訂正をした次第でございます。五パーが一〇パーになって倍ほど天引きされたというだけじゃないんです。いうことで、およそ十二倍にも天引きされる分が増えたという事態なんですね。これ、マイナンバーの導入等で申告書の様式が大幅に変わった、混乱したり勘違いしたりして提出できなかったという人がこれだけあったわけですね。申告書の提出にかかわらず控除するよう求めてまいりましたけれども、税制上困難だという答弁だったわけです。改善するんでしょうか、端的に。厚生労働省から財務省に税制改正要望を行いました。行うこと等の内容が盛り込まれており、このような、こういう改善を図ることとしております。これは二〇二〇年分の支払からこういう改善がされるということになったわけです。これは良かったと思っているわけですけれども、今年についてはまだ改善されておりませんで、二月の年金支給、これ間に合わなかったという方が受給者四十二万人と伺っております。年金受給者には不利益がないよう、確実な給付を求めておきたいというふうに思います。それで、次に、これ高齢者の就労状況の推移をグラフにしたものであります。総理は盛んに雇用が増えたというふうに宣伝されるわけですけれども、これ、増えた分の七割は六十五歳以上の高齢者なんです。就労人口が右肩上がりに増えているんですね。昨年、東京都内の私立高校で勤務していた六十八歳の男性、これ新聞資料をお配りしておりますので御覧いただきたいと思います。警備員として夜勤あります。勤務中に心筋梗塞で亡くなりました。残業をしていると、これ妻は労災申請していますけれども、高齢者が過労死するほど働いていた、こういう実態に大変衝撃を受けました。高齢者の就業率の現状や、これ欧米諸国と比べて日本どうなのか、簡潔に御説明ください。作成をしております二〇一八年版のデータブック国際労働比較において、我が国と欧米諸国について、二〇一六年の六十五歳から六十九歳の就業率を比較しております。これによりますと、我が国の六十五歳から六十九歳の就業率は四二・九%、男性が五二・九%、女性が三三・四%となっておりまして、欧米諸国の数値よりも男女共に高い数値となっております。総理、日本の高齢者はなぜこんなに就業率が高くなっているのか。我が国における六十五歳から六十九歳の者の就業率は四二・九%であり、他の欧米諸国と比べて、今答弁させていただいたように、高い水準にあります。労働力調査によれば、六十五歳以上の方が非正規雇用として働く理由についても、自分の都合の良い時間に働きたいからという理由が、家計の補助、学費などを得たいからや正規の仕事がないからという生活苦に相当する理由をこれは上回っているのも事実であります。進展により、希望者全員が六十五歳まで働ける企業が七割以上、さらに六十六歳以上になっても働ける企業が三割程度ある中で、高齢者を活用する理由については、身に付けた能力や知識などを活用したいためが挙げられており、高齢者の活用が企業においても必要とされています。進む中で、我が国の成長力を確保するためにも、人生百年時代の到来を見据えながら、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが、希望すれば、年齢にかかわらず学び、働くことができる環境を整えることが必要であると、こう考えております。このため、未来投資会議において、生涯現役時代の雇用制度改革について検討を開始しておりまして、七十歳までの就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移す考えであります。日本の高齢者の働く意欲ということで、そういうのを内閣府も意識調査しているんですね。これ見ますと、六十歳以降に就労を希望する理由、これで一番多いのが、生活費を得たいから、七六・七%に上っております。年金だけじゃ暮らせないんですよ。いう実態があるわけです。日本の高齢者が働く理由の一番は、生活費が足りない、あるいは医療、介護への不安があるからなんです。先ほど紹介いたしました亡くなった高齢者も、まさに生活のために働いていたわけです。働けるうちはいいんですよ。病気になった途端に働けなくなった、そうなったら生活保護しかないと、これ実態なんです。これ一番上ですけれども、ほぼ寝たきりになっております。ところが、高齢者世帯、赤で示しております、右肩上がりとなっているんですね。これ、高齢者世帯全体なんですけれども、とりわけ高齢単身世帯の伸びというのが顕著になっておりまして、四年間で何と十四万世帯、これ二割も増加しているんです。今でも無年金と月額十万円未満の低年金者が合わせて一千二百万人超えております。これ、老後破産状態かその予備軍という高齢者が増大しているんじゃないかと思うんです。総理、背景に年金だけじゃ暮らせない、こういう高齢者が増えているということじゃないでしょうか。この年金につきましては、例えば国民年金につきましては、国民年金プラス、日々の生活を保障する国民年金の場合はそれに更に、それまでに言わば個人で資産を形成をしていくということを含めて老後の安定を確保していくということを想定しているところでございますが、いずれにいたしましても、この年金につきましては、給付と負担のバランスによってこれは給付が確保されるわけであります。この給付と負担のバランスを取りながら、老後の不安に対応する年金制度を確かなものとしていきたいと考えております。いうのも政府はやってきた、そう受け止めてはいるんですよ。いうのも検証する必要があるなと思っております。年金の受給資格期間を二十五年から十年間に短縮いたしました。これ、一歩前進だと思います。これによって、保険料の支払期間十年そして基礎年金のみ、こういう人の場合、受け取る年金額は月額幾らになるでしょうか。