記載に基づき、募集受付期間を2018年11月30日から2019年3月12日まで延長しております。※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。なろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。決済方法ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。今後の事業計画は以下のとおりです。営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。事業計画上売上について事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです。(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について営業者は設立10年目の会社です。創業以来、日中の交流促進を理念に業務を行い、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。ゲストハウスの確保ゲストハウスとして賃借物件を確保しており、内装工事もすでに完了しております。営業者は、本匿名組合事業を行うために、研修等によりゲストハウス運営ノウハウを習得しており、また、堪能な中国語で中華圏からのゲストへきめ細かな接客サービスを行います。1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。成立した場合)本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。(1口20,000円の出資の場合)(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口20,000円の出資金に対し、1口分配金額が20,000円となる時点を償還率100%としています。匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。リスクゲストハウス「日本宿屋168」ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。出資金の元本が割れるリスク本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。利益分配請求権をいいます。)には、何ら担保が付されていません。営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。債務超過のリスク一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。取扱者の信用リスク営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。クレジットカード会社の信用リスク本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。経営陣の不測の事態に係るリスク本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。資金繰りに関するリスク本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。資金調達のリスク営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。事実の調査に関するリスク取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。大地震・大津波等の自然災害のリスク大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。許認可等に関するリスク本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。サービス等の提供に関するリスク本匿名組合事業については、原材料の調達状況、人員及び設備の稼働状況、不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、事業計画達成に必要なサービス等の質及び量を確保できない可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。ゲストハウスを撤退するリスク及び業態を変更するリスク営業者が、本匿名組合事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合にはゲストハウスを撤退する可能性があり、その場合、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。営業者が、本匿名組合事業の業態のままでは事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には業態を変更して事業を継続する可能性があり、その場合、当初の事業計画上の売上金額を達成することができなくなるリスクがあります。250万人を超え、10年前の約4倍近くにのぼっています。観光客の消費や観光動向などは年々様変わりし、日本を肌で感じる旅を好む観光客が増えています。なかでもリピーターは、日本をもっと知りたい、日本人と交流したいという、訪日のたびに深まる観光客の新たなニーズがあります。本ファンドでは平成30年3月大阪府に誕生したゲストハウス「日本宿屋168(いろは)」の営業者だからできる「外国人が求める日本観光」の宿事業を支援するための資金を募集します。168(いろは)は中国語の語呂合わせで「出発する/発展する」という意味があります。サポートに取り組んでいます。職業や身を置いている環境から、外国人(特にアジア人)観光客は何を見に日本へ来るのか、何を期待し、何を感じ持ち帰りたいのかということを客観的に感じています。他のアジア諸国に比べて日本へのリピート率は高く、そのため通り一遍の観光から一歩踏み込んだ観光が期待されています。それは文化の実体験やローカルエリアでの散策、普段の食事など、多くが人との交流を伴うものです。数々の観光プログラムをすでに実施井関さんは観光誘致事業を行うなかで様々な観光プログラムを実現してきました。とコラボした日帰りツアーなどです。いながら自国の伝統楽器に触れ、そして派生し他国の伝統楽器となった日本琴の魅力を感じることで両国のつながりや歴史に愛着を感じる、両国の人にとって素晴らしいプログラムです。観光プログラムに関わる日本人からは「今度はもっとこう説明してあげたい」「こうすればもっと伝わるかも」の声が。何かを見てもらう、どこかに行ってもらう、だけではない互いに歩み寄る気持ちは互いの共通点を引き出し、人間味のある観光、交流となります。一人漫談は外国人にとってとても興味深いもの。)と地域住民の交流の橋渡し役をする中、きっかけを創ることで、地域住民自身の工夫から多くの交流が生まれたことに気づきました。ゲストハウス日本宿屋168の計画に至りました。波及効果も期待できる。◆地域交流プログラムサービス(地域資源を生かした滞在型交流プログラム)地域資源と地域人材をコーディネートすることで長期滞在を通した経験を求めている中華圏訪日旅行者の目的・希望に合わせた滞在型交流プログラムを提供する。◆宿泊サービス・地域の中で宿泊者が暮らすように長期滞在できる。・出前注文サービスなど周辺商店街や市場の利用サポートを受けることができる。・ビジネスホテルよりリーズナブルで、共用スペースをコワーキングスペースとしても利用できる。◆地域交流プログラムサービス・日本人向けの文化教室に参加することで、当日予約なしでも体験レッスンを受けることができる。・イベントルームを活用した日本企業による商品体験や展示イベントに当日予約なしで参加できる。あり、地域住民の生活圏であり、宿泊者が暮らすように長期滞在するには最適な場所である。10分程度であるにもかかわらず居宅エリアであり快適である。庄内駅からすぐのアーケード付きの商店街です。昭和の雰囲気が残る専門店も並び、飲食店も多数。昔から地元民に愛されてきた、人情あふれるストリートです。近隣で展開中の他社ゲストハウスには、中国語対応できるゲストハウスはほとんどない。・母語対応により宿泊者は安心感と親近感を持つことができる。・施設の使い方や周辺観光地の案内、次の訪問地(京都・神戸等)へのアクセス等必要な情報を中国語で聞くことができる。・英語のわからない年配者にとっても中国語対応があることで、安全で安心な旅行となる。井関さんご夫婦は1年間の京都(祇園)ゲストハウスでの修行に入り、経営はもちろん、旅行者の受け入れから掃除、観光補助や旅行者の困りごと解決などすべてに関ってきました。日本宿屋168は、2012年からガイド研修を開始し、2015年からは物件のリサーチ、さらに1年間現場での実践ノウハウを備えての宿泊施設です。地域空き家活用事業の支援も受け、地域資源の有効活用にも貢献しています。1990年代以降生まれ(18~27歳)で、長期滞在を通した経験を求めている層。職場の主戦力であり、旅行市場消費力の中心層。中国人口13.8億人中12.4%に相当する層。(北京・上海・西安)等協力先(宿詳細)一人旅、グループ旅や目的旅(イベント、祭り、スポーツ観戦、、コンサート等)の旅行者ニーズに応える宿です。共用スペース(和室・イベントルーム・食堂)共同利用(トイレ・シャワールーム・洗面所)その他合宿、セミナー、会議など施設内イベントルーム使用可能。