完全失業者のうち失業期間が1年以上の者を長期失業者と呼びます。1%後半から2%くらい存在します。契約期間満了などによる退職をふくむ非自発的失業者も存在します。非自発的失業率は完全失業率とほぼ同じような動向を示し、1%後半から2%半ばくらい存在します。実際の失業者はこれだけではありません。就業を希望していて、仕事があればすぐにつくことが可能であり、過去1年間に求職活動を行ったことがある者で、現在は今の景気や季節では適当な仕事がありそうにない近くに仕事がありそうにない、自分の知識・能力に合う仕事がありそうにない、勤務時間・賃金などが希望に合う仕事がありそうにない等の理由で求職活動を行っていない者です。潜在失業率はほぼ1%存在します。すると潜在失業をふくむ失業率は、完全失業率に約1%加算されます。この失業率の算出は他の国とは違います。いうことも含めて日本の失業率は低いということではありません。雇用労働者数を雇用形態別にみてみると、非正規労働者の占める割合は、90年にはじめて20%を超えます。発表すると増え続け、03年に30%を超えます。山一証券が倒産しています。97年の正規労働者は3812万人でしたがその後3300万人から3400万人の間を続け17年2月は3397万人です。その後増え続け、17年2月は2005万人です。松下電器について書きました。89年、幸之助は亡くなります。90年代半ば、経営企画室はあと数年で3万人が余るとはじき出します。余剰人員は明らかです。雇用維持のため、さまざまな手が打たれました。総務の年配社員を工場にもどし、パートを切ります。「社員の雇用を優先した。2001年度は大幅な赤字に転落します。大幅な早期退職募集が行われ、約1万3千人が退職しました。衝撃的なニュースが流れました。