埋葬と埋蔵と収蔵、実は意味が全く違うということをご存知でしたか?いずれも広い意味で納骨という意味ですが、そこに厳密な使い分けをすることはあまりないと思います。墓地を専門とするブログである以上は正確さが求められますので違いを意識しながら書いていかないといけません。墓地、埋葬等に関する法律に明確に定義づけられています。3つの用語について定義をまとめてみました。埋葬の定義は単純です。この法律で「埋葬」とは、死体(妊娠四箇月以上の死胎を含む。)を土中に葬ることをいう。いわゆる土葬のことです。火葬していないところに埋蔵や収蔵と大きな違いがあります。ちなみに土葬は墳墓(墓地)にしかできません。埋蔵は墓地、埋葬等に関する法律によると焼骨を墳墓に納骨するということになります。第2条4この法律で「墳墓」とは、死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設をいう。収蔵と埋蔵の大きな違いは墓地か納骨堂かの違いです。この法律で「納骨堂」とは、他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設をいう。収蔵そのものに墓地、埋葬等に関する法律2条で厳密な定義はなされていません。納骨堂の定義をする中で派生した言葉になります。そこで墓地と納骨堂で何故、埋蔵と収蔵で区別されるかというと埋には地中に入れるや埋めるという意味があります。納骨堂に埋蔵という言葉は日本語としての意味合いから不自然になるため収蔵が適切になります。一般的な使い分け法律的な書類を作成したり説明をする際は使い分けが求められます。一般の方が会話をする中で敢えて埋蔵と収蔵を使い分けする必要はありません。納骨と一言でまとめてしまうのが合理的でしょう。土葬については現状、ほぼできなくなっていますので敢えて考えることはありません。墳墓と墓地も似ているようで全く違いますこの2つはいずれもお墓があることは共通していますが、墓地、埋葬等に関する法律では明確に違いがあります。具体的にどのような違いがあるのか、また墳墓の定義についても確認し、例外的に墓碑があっても墳墓の適用を受けないケースについても見ていきましょう。墓地、埋葬等に関する法律におけるそれぞれの定義を確認しておきましょう。この法律で「墳墓」とは、死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設をいう。この法律で「墓地」とは、墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事(市又は特別区にあつては、市長又は区長。)の許可を受けた区域をいう。「墳墓」とは、死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設のことで、「墓地」とは、墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事の許可を受けた区域のことになります。墳墓は施設であるのに対して墓地は区域という考え方になります。墓地は墳墓よりも広い概念で墳墓以外についても墓地に含まれることです。トイレなどの付帯施設も墓地の中に含まれます。墳墓を設けるための付帯施設も含めて行政から許可が出ます。納骨する場所だけに許可を出すわけではありません。許可を受ける際は墓地全体の区域とその中で納骨をする墳墓の区域を区別して申請する必要があります。※一部例外があり区別をしない自治体もあります。墳墓というものが具体的にどのような施設になるかについてイメージしにくいと思いますが比較的広い概念になります。始め土葬墓地まで含まれます。ポイントは「死体の埋葬」と「焼骨の埋蔵」をするのであれば墳墓ということ。埋葬や埋蔵がなされていなくてもこれらを行う前提であれば墳墓と言えます。)墓地埋葬等に関する法律の適用について疑義を生じたので、左の諸点について至急何分の御回答わずらわしたい。一定地に墓碑を十数箇建立し、香華を供えて社会通念的には墳墓とみなされる形態となつているが、死体の埋葬と焼骨の埋蔵の事実がない場合墓地として取り扱うことは妥当でないと思うがどうか。これらの行為は、従来からの慣習として墓地としての一般観念を起さしめ、土地使用の状態からしてもまた墓碑の乱立の見地からなんらかの規律が必要と思うがいかが。納骨はしないが墓石が存在するという場合です。このような慣習がある地域や宗教的な考えの方は多くいらっしゃるのではないかと思われますが、これに対して回答がなされています。第五項には該当しないものであるから、墓地として取り扱うことはできない。将来、当該施設が埋葬又は埋蔵するに至つたときは、「墓地」又は「墳墓」の適用を受けることは当然である。設問後段については、よく検討することと致したい。墓碑があったとしても、埋葬や埋蔵する目的を持たないのであれば墳墓として取り扱わないという考え方になりますし、墳墓がなければ墓地にもなりません。先々、埋葬や埋蔵をするに至った場合は墳墓としての適用を受けます。適用を受けるということは墓地として墓地、埋葬等に関する法律10条の経営許可を得なければならないということになります。墓地、埋葬等に関する法律とは?埋蔵、埋葬、収蔵の違いからも分かるように墓地、埋葬等に関する法律というものが墓地を語るうえで欠かせない法律であることは既にお気付きになられてるはずです。次は墓地、埋葬等に関する法律とはどういう法律なのか解説していきます。この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。この法律は昭和23年5月31日に制定され墓埋法(ぼまいほう)、墓地埋葬法(ぼちまいそうほう)のように略されることがあります。本ブログでは敢えて略さずに記載しています。3つの見地に基づいています。この法律やこの法律に基づく様々な条例、規則はこの見地に基づくべきことで大原則となるものです。法律の構成この法律は以下のように構成されています。墓地と宗教は一般的に切り離せないものですが、この法律はどのような典礼で儀式をするかは定められていません。公衆衛生と公共の福祉のことを考えて作られています。宗教について触れられていないのかというと政教分離の原則があるからです。信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。行事に参加することを強制されない。国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。火葬場のことも墓地や納骨堂だけでなく火葬場についても触れています。この法律で「火葬場」とは、火葬を行うために、火葬場として都道府県知事の許可をうけた施設をいう。第3章では墓地や納骨堂とならんで管理者の設置や行政への届け出義務、書類の作成と備付義務も明記されています。因みにこの法律では葬儀場については定められていません。墓地、埋葬等に関する法律の前身この法律ができるまで墓地、埋葬に関する決まりはなかったのでしょうか。今、この国で墓地について規範となる法律は墓地、埋葬等に関する法律と言われるものです。略称として「墓埋法(ぼまいほう)」「墓地埋葬法(ぼちまいそうほう)」などと呼ばれることもあります。)墓地、埋葬等に関する法律は国会の議決で定められたものであるのに対し、行政が命令や規則として定めた点で大き異なります。自治体ごとの運用に任されている墓地、埋葬等に関する法律は最小限のことしか定められていません。そのためこの法律の解釈や運用が自治体ごとに変わってくることがあります。墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。前項の規定により設けた墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更し、又は墓地、納骨堂若しくは火葬場を廃止しようとする者も、同様とする。墓地、納骨堂などの経営許可を取得に関しては以上の条文しかありません。具体的にどのような手続きや規制があるのかなどは全国的に決められていません。そのため自治体の裁量に任されているのが現状です。A市では住民説明会を行わなければならないがBでは必要がないB市では民家から100m以内には墓地が設置できないがA市では規制がないなどです。自治体により基準が厳しいところもあれば緩いところもあります。地方分権のよい部分でもありますが基準の不明確さは国民にとっては不便さがあるかもしれません。左の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。左の各号の一に該当する者は、これを千円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。何を基準として厳しいか緩いかという話もありますが、この法律は全国民にとって関りがあるものであるはずなのに罰則が軽いと考えます。この法律に違反したという話は、滅多に聞くことがないので厳罰化する必要性がないのかもしれません。無許可で墓地を造成するなどの行為は許されるものではありません。関する法律施行規則という厚生労働省が省令として定めている規則があります。これは墓地、埋葬等に関する法律で定めきれなかった部分を補足する形で埋葬・改葬について具体的な様式なども定めています。取り締まり葬儀場は対象ではない地域の実情に対応できるが国民にとっては分かりにくい部分もあるシェアするツイート60フォローするこの記事についてもっと聞きたい、ご意見などありましたらLINEで友達追加をしていただき個別にお問い合わせ頂けます。日本には様々な墓地があります。最近、墓地になったところ。一昔前に墓地になったところ。江戸時代のいつかは分からないが大昔から墓地だったところ。墓地として利用が始まった時期は様々です。土葬は法律上、「埋葬」と呼ばれ複数ある葬送の中の一つです。これは墓地、埋葬等に関する法律でも定義されており未だ有効な葬送手段です。この土葬を巡っては法律や条例で禁止されているという誤解があります。日本で亡くなるのは日本人だけではありません。不幸にも日本への旅行中に、出張中に病死、事故死などあります。日本人であれば葬儀場や菩提寺にお願いしていろいろお任せしたり頼ることができます。先週ですが真宗大谷派の前門主四男が歴代門主の遺骨の引き渡しを巡って訴訟があったのですが棄却されました。私自身、この記事で初めて訴訟について知りました。今、この国で墓地について規範となる法律は墓地、埋葬等に関する法律と言われるものです。略称として「墓埋法(ぼまいほう)」「墓地埋葬法(ぼちまいそうほう)」などと呼ばれることもあります。業界に身を置かれている方にとっては常識ですが一般には意外と知られていないことの1つとして死亡後24時間以内は埋葬、火葬が禁止されているというものがあります。このルールは墓地、埋葬等に関する法律に明確に規定されています。改葬許可を得ないと墓じまいができない。墓地、埋葬等に関する法律では墓地や納骨堂だけでなく火葬場についても多くの規制が存在します。経営許可を与えたらそれで終わり。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。