(写真:つのだよしお/アフロ)12月18日、富士フイルムホールディングスが、日立製作所の画像診断関連事業を買収すると発表した。買収金額は約1790億円と予定されている。今回の買収成立により、富士フイルムは画像診断システム(MRI、CTなど)、電子カルテなどの研究開発・販売などの事業を取得する。この買収は富士フイルムと日立の両社の思惑・利害が一致した、ある意味では“ウィン・ウィン”の取引といえる。この案件には、他の企業が繰り広げる事業の売却や取得とは、やや異なる部分があるように見える。近年の買収を見ていると、競争力の低下している事業を外すために資産を売却するケースが目立つ。富士フイルムも日立も、今回の取引を通して成長に必要な要素を取り込もうとしている。富士フイルムは今回の買収によって、ヘルスケア事業の成長戦略を強化することができるだろう。今後は同社がどのようにして世界的に成長が期待されている画像診断機器分野などの競争力を引き上げ、シェア獲得につなげることができるかが注目されるだろう。画像診断事業を強化したい富士フイルム富士フイルムはカメラ事業などで培われてきた画像処理技術に強みを持つ。それを応用して同社は内視鏡などの開発に取り組んできた。医療用画像管理システム(PACS)を開発し、世界的にシェアは高い。近年、医療現場向けのAI(人工知能)も開発し実用化することで収益を獲得してきた。それに加えて画像診断機器の開発や生産能力を強化することは、画像診断の実施、そのデータの保存管理、AIを用いた診断など医療現場でのデジタル化推進につながるだろう。それができれば、医療現場での診断の正確性向上や、検査の効率化などが期待できる。この考えに基づき、富士フイルムは画像診断関連事業の強化を重視してきた。世界の画像診断機器市場では、独シーメンス、米ゼネラル・エレクトリック(GE)、蘭フィリップスがそれぞれ20%程度のシェアを誇る。富士フイルムのシェアは5%程度と小さい。一から自前で画像診断機器の研究・開発を進める発想は現実的ではない。富士フイルムにとって、事業体制が整った画像診断機器ビジネスを取得する意義は日増しに高まってきた。同分野での競争力向上により、得られた画像データを独自の処理テクノロジーで分析し再生医療に生かすなど、事業展開の広がりも増す。この戦略を進めるため、2016年に富士フイルムは東芝の傘下企業だった東芝メディカルの買収をキヤノンと競ったが、最終的に競り負けた。その分、富士フイルム経営陣にとって日立の画像診断機器事業は、喉から手が出るほど欲しい資産だったはずだ。富士フイルムは円滑に交渉を進め日立が求める水準に近い金額で買収に合意したとみられる。ウィン・ウィンの買収が成立したとみられることは、富士フイルムが迅速な事業展開を目指すためにも欠かせない。円滑な資産売却に必要な利害の一致ウィン・ウィンの関係をもとに事業を売却できたことは日立にとっても大切だ。今回、日立は自社の希望する条件で資産売却を実現できたようだ。それによって、日立は今後の戦略執行を当初の想定に沿って進めやすくなる。クリックしてプッシュ通知を停止する。