新元号発表の直前に、「元号とは日本政府が日本人の時間軸意識と臣民意識を支配するための道具だ」と痛感した。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。遺族の団体、保守派の国会議員や地方議員などは、君主制の権威を強化する運動に乗り出した。彼らの目標のひとつは、公文書の記年法として元号の使用を法制化することだった。数年続いた論争では反対論も多かったが、国会は1979年、天皇の治世の名をその時代の指標にする、復古的な「元号法」を成立させた。30年あまり前、GHQはこの「一世一元制」の制度を改正皇室典範から削除させた。保守派がこの慣習を法律で定めようとしたのに対して、GHQは、天皇はもはや統治者ではなく、元号制度は新憲法の精神に合致しないと主張した。1979年になってそれは法制化され、天皇が死ねば消滅する年号でものごとを考え続けるよう、国民に仕向けることになった。日本人は特殊だという観念が改めて台頭してきた。天皇がこれをどう考えたかは分からないが、喜ばなかったとは思えない。元号法の成立は、1980年代における天皇制の権威強化の第一歩であった。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。