現在の日本では、都市部においては大病院が多く、医療に関して不自由することが少なくなってきました。地方をはじめとする過疎地域では、病院の少なさが大きな課題になっています。このように大都市と地方との間で医療格差が起きているのです。現在日本人の死因のトップはがんと言われており、二人に一人はがんにかかり、、三人に一人はそれが原因で亡くなるそうです。がんという病気に焦点を当ててみると、日本では高度ながん医療を行える医療機関が多くあることが望ましいと言えます。高度ながん医療を専門として行う、がん診療連携拠点病院は、全国の344ある医療圏内のうち、236の医療圏内にしか存在しておらず、およそ三割の医療圏内には、がん診療連携拠点病院がないという現状が続いています。今の日本では、発症リスクの高い高齢者は、依然として地方に住んでいる傾向が強く、このままでは、高度な医療を受けられないまま、亡くなってしまうというケースが続いてしまうでしょう。そんな中、政府は、この拠点病院のない医療圏に、一定のレベルの治療ができる、地域がん診療病院を設ける方針を打ち出すことにしました。地域がん診療病院では、設立の基準が緩く、全国でも一定以上のがん医療を目的に設立が目指されます。全国どこにいても、誰でも高度ながん治療が受けられるように、政府が本腰を入れて取り組んでいます。このような取り組みは、がんに関わらず、他の疾病にも対しても広がりを見せています。