LifeHack(マネーライフハック)はお金に関するお役立ち情報ブログメディアです。知っておくと得をする、知らないと損をするお金と経済に関する記事を1記事1テーマでお届けしています。18ふるさと納税に関して“過剰な返礼品(お礼の品)”が問題となっています。ふるさと納税の返礼品については2017年に総務省は「返礼品は寄付額の3割以下」「換金性の高い返礼品は不適」といった内容を強制力のない通達という形で行っていました。ところが、2018年は旅行券やギフト券やら金券類、iPadなどの家電製品がごった返す形になり、通達を無視する自治体に対して総務省が激怒するという状況でした。業を煮やした総務省は法改正による対応をするという流れとなっています。現状だと2019年6月以降は、一定のルールを守らない自治体はふるさと納税(寄付金控除)の控除対象外となる見込みです。今回はそんな2019年のふるさと納税に関する税制改正の内容について最新情報をまとめます。平成31年税制改正大綱と、ふるさと納税2019年のふるさと納税はどうすればいい?2019年6月以降のふるさと納税、最大の争点は“地場産品”の定義まとめ。平成31年度税制改正大綱(自民党・公明党)によると、ふるさと納税に関しては以下のようにまとめられています。う、制度の見直しを行う。具体的な内容として以下のように書かれております。総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税(特例控除)の対象として指定することとする。1の基準は総務大臣が定めることとする。指定は、都道府県等の申出により行うこととする。総務大臣は、指定をした都道府県等が基準に適合しなくなったと認める場合等には、指定を取り消すことができることとする。総務大臣は指定をし、又は指定を取り消したときは、直ちにその旨を告示しなければならないこととする。基準の制定や改廃、指定や指定の取消しについては、地方財政審議会の意見を聴かなければならないこととする。その他所要の措置を講ずる。年6月1日以後に支出された寄附金について適用する。まとめると以下のような感じです。返礼品は地場産品とするこの基準を守らない自治体は指定から外す指定から外された自治体は寄付金控除(ふるさと納税)の対象外とするこうなっています。寄付に対するお礼の品は3割以下という内容に加えて、総募集経費が5割以下が加えられたことにより、ふるさと納税ポータルサイトに還元も抑えるようになっています。現実に、これまで寄付金に対してAmazonギフト券10%還元!などの施策をやっていた寄付サイトなども軒並み大幅縮小しています。年6月1日以後に支出された寄附金について適用する”と書かれてある点です。それ以前の寄付については基準を満たしていない自治体であっても寄付金控除の対象になるはずです。総務省基準を守っていない自治体への寄付でも、5月31日までに実施された寄付であれば、ちゃんと寄付金控除として認められます。それ以降の寄付(ふるさと納税)は適合自治体に対してでないと寄附金控除として認められなくなると思われます。ふるさと納税で得をしたいと考えている方は、遅くとも2019年5月までに2019年分の寄付を終えてしまえば、6月以降よりは有利な寄付ができるはずです。地場産品2019年6月以降は上記の基準を満たした返礼品がふるさと納税のポータルサイトなどに並ぶことになるでしょう。この時までに解決しなければならないことは“地場産品”の定義でしょう。2018年に物議を醸しだした佐賀県みやき町は「返礼品のiPadやAppleWatchは地元に店舗があるヤマダ電機から仕入れた商品なので地場産品である」という主張を行い、多額の寄付を集めました。した主張は当然通らないわけですが、100%の地場産品というのはどの自治体も用意をするのは難しいでしょう。総務省はこれまで、地場産品について「自治体の区域内で生産されたものや提供されるサービス」と定義していた。各自治体からは「地元外で加工したものも認めてほしい」との声が多くあり、従来より幅を持たせることとした。毎日新聞(2019.1.19)とあるように、ある程度の幅は持たせてくるようです。この辺りは今後もう少し具体的に定義されてくるのではないでしょうか。(追記)地場産品の定義について総務省がQ&Aを発表しています。「原材料の主要な部分をしめる」「加工製造によって相応の付加価値が生じている」というのが条件になる感じです。NG例も出ていますので抜粋します。区域内で肥育されたブランド牛を扱う首都圏等の高級な飲食店において使用できるグルメポイント生産している市町村の同意を得ずに提供している、区域外で生産された県の伝統工芸品である革製品こんな感じです。一部の認められない例は特定の製品やサービスを名指ししているような気もしますが、結構厳格な気がします。2019年6月以降の寄付はどうする?すでに新規制がスタートしておりますので、私たち利用者としてはどうやって寄付するのが良いのでしょうか?現在ふるさと納税寄付サイトなどで掲載されているお礼の品は新規制をクリアしたものとなっておりますので、すべて寄付をすれば寄付金控除(税額工場)の対象となります。06:13ふるさと納税ポータルサイトを比較。どこでふるさと納税をするのがお得?ふるさと納税の情報を集めたポータルサイトがどんどんできています。それぞれのサイトで様々な特徴があります。最近の傾向としてふるさと納税ポータルサイト自身が自サイトを通じてふるさと納税リンクなかでもお勧めは「楽天ふるさと納税」ですね。こちらはポイント還元施策を「楽天市場」が経費負担する形で行っている「お買い物マラソン」「スーパーセール」といった企画がありますので、このタイミングでなら大きなポイント還元が見込めます。現実2019年6月以降も大幅なポイント還元を実施しています。2019年のふるさと納税なら、こちらの楽天ふるさと納税+買い回りイベントの併用が重要になりそうです。楽天市場が提供している、ふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」は納付額(寄付金額)の1%相当の楽天ポイントが貯まるということでお得度が感じられますね。それで満リンク楽天ふるさと納税公式ホームページ以上、2019年税制改正によるふるさと納税制度の変更点についてまとめました。興味があるのであれば、以下の記事もおすすめですふるさと納税と医療費控除を併用する時の寄付可能額と確定申告時の注意点...ふるさと納税ポータルサイトを比較。当ブログのおすすめ記事を紹介します。iDeCo(イデコ)のメリット、デメリット人気のiDeCo(イデコ)の節税効果や特徴の他、注意点もまとめています。本日の人気記事ビール券の値段(価格)や購入方法、使い方、換金の方法のまとめ銀行の口座番号を他人に教えるのは危険?大丈夫?悪用されないの?じゃらん限定ポイントの使い道と活用方法。余っているならデイユースや遊び体験がおトク住民税非課税世帯とは何か?非課税となる年収や収入の基準と100万円の壁。人気の比較記事MoneyLifehackによる、おすすめの比較記事です。様々な金融サービスをユーザー目線で比較しています。Feedly関連記事この記事をご覧の方は以下の記事も読まれています。泉佐野市の専用ふるさと納税サイト「さのちょく」で閉店キャンペーン。Amazonギフト券20%還元Wowma!ふるさと納税が誕生、KDDI系のふるさと納税寄付サイトさとふる(ふるさと納税)のメリット、デメリット。サポート充実で初心者におすすめANAのふるさと納税のメリット、デメリット。LifeHack(マネーライフハック)はお金に関して、役に立ったと思えるような記事を発信するブログメディアです。お金を守り殖やすための貯蓄術や投資、節約のための様々な生活術、知っておきたい・活用したい様々な制度やサービスなどをできるだけ分かりやすく紹介していきます。