前回の「平成最後の法改正」のその後について、解説します。改正)は次回、解説します。第198回国会(2019年1月召集)で、マイナンバー制度やデジタル・ガバメント等にかかわる法改正(注1)が成立しました。順に、簡潔に紹介していきます。平成最後の国会で、改元前に成立(平成31年法律第6号2019年3月29日公布)したのが、所得税法等の改正(国税通則法等の改正)(注2)です。改正の要旨は、「消費税率の引上げに伴う対応、デフレ脱却と経済再生の実現、国際的な租税回避への効果的な対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うもの」(議案要旨より)です。このなかで、マイナンバー制度の利用拡大として、以前から「証券振替業務など法律に基づき民間事業者が行う公共性の高い業務のうち利用するメリットの大きい事務へのマイナンバーの利用範囲拡大」(注3)とされていた、「社債、株式等の振替に関する法律第2条第2項に規定する振替機関」(注4)がマイナンバー法の別表事務に追加されました。「国税通則法による加入者情報の管理又は加入者の個人番号等の提供に関する事務」)この団体は、番号法第19条(特定個人情報の提供が認められる場合)第10号に記載されている「振替機関等」に該当するものです。今回の改正により、振替機関が利用事務実施者として個人番号を取得し、この番号等を株式等の発行者や口座管理機関である金融機関等の求めにより提供するものとされました。(国税通則法第74条の13の4)また、金融機関が施行日前(2016年1月1日前)に開設した特定口座などで、個人番号が未告知の者について、告知の期限を3年から6年に延長、また、振替機関から番号を提供受けた場合は、本人からの告知があったとみなすとされました。(番号整備法第8条、第25条関係)今回の改正は、民間機関(株式会社)が利用事務実施者になること、限定的な範囲ですが、証券会社(口座管理機関)や信託銀行(株式等の発行者)、一般の金融機関(特定口座や国外送金等の場合)などの民間機関間で特定個人情報の提供が行われること、など、マイナンバー制度の利用拡大の一部として、紹介しておきます。そもそも番号制度は、消費税法の改正(2012年8月公布)に伴い、「消費税率の引き上げを踏まえて、低所得者に配慮した再配分に関する総合的な施策の導入」に必要な制度として制定(2013年5月公布)されました。その後の法改正で、消費税率10%への引き上げの延期(2015年3月公布、2016年11月公布)、軽減税率制度の導入(2016年3月公布)がなされ、今回は、2019年10月からの消費税率10%への引き上げの直前の法改正となりました。この経過に関連して、この第198回国会(財務金融委員会)で、野田佳彦委員(第95代内閣総理大臣)と麻生太郎国務大臣(第92代内閣総理大臣)が興味深い遣り取りをしています。)自治体にとっては、消費税率引き上げにともなう対応として、2019年10月からの「プレミアム付商品券事業」(注6)の準備と対応が進められています。よるキャッシュレス手段を使ったポイント還元の支援)(注7)の「10月からの集中的な実施(9か月間)」の後、2020年度半ばからの「マイナンバーカード(マイキープラットフォーム)を活用した消費活性化」(注8)への準備が要請されています。適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」(注9)です。改正の趣旨で、「保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設」が示されています。送信する方法により、被保険者または被扶養者の資格に係る情報の照会を行い、資格の確認を受けること」としています。「データ利活用」の拡張等が含まれています。ビッグデータの連結解析等の規定の整備(レセプト等から収集したNDB、介護DB、DPCデータベース)審査支払機関の機能の強化(支払基金でのデータ分析等業務の追加、国保連でのKDBを想定した、データ分析等業務の追加等)などが改正されています。(注11)なお、国会の審議により、衆議院の厚生労働委員会(2019年4月12日)で、附帯決議が付されました。その12項目のうち、最初の2項目を紹介しておきます。)「政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。一.今回の医療保険制度の運営に関する改正に続き、2025年には団塊の世代が後期高齢者に移行することなどから、少子高齢社会の進展を見据えた取組を早期に開始し、医療保険制度の健全な運営に努めること。二.個人番号カードによるオンライン資格確認が導入されることを踏まえ、個人番号カードの更なる普及拡大に向けて、セキュリティ対策の充実など、効果的な施策を検討するとともに、関係府省が連携して取り組むこと。「行政手続オンライン化法」(平成14年法律第151号)(注13)を改正、題名を変更して、「デジタル手続法」も成立(令和元年法律第16号2019年5月31日公布)しました。(注14)法の名称は、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」。概要としては、「情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定める」。その他の者があらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会の実現」とうたっています。行う民間事業者は、手続を情報通信技術を利用する方法で行い、行政機関等との連携を確保するよう努めなければならない国は、民間取引における情報通信技術の安全かつ適正な利用を図るために必要な施策を講ずる民間手続が情報通信技術を利用する方法で可能となるよう、法制上の措置その他の必要な施策を講ずる国会の審議により、衆議院の内閣委員会(2019年4月26日)で、附帯決議が付されました。その9項目のうち、地方自治体にかかわる3つの項目を紹介しておきます。)「政府は、本法による行政のデジタル化の推進に当たり、次の諸点について万全を期すべきである。三.地方公共団体が、情報通信技術の利用のための能力等における格差の是正を図るため、当該能力等が十分でない者が身近に相談、助言その他の援助を求めることができる機会の確保、当該援助を行うために必要な資質を有する者の確保及び配置等の施策を講ずることができるよう、必要な支援を行うこと。行う施策の実施に関する指針、基準その他これらに類するものに基づく手続についても情報通信技術を利用する方法により行うことができるようにするための施策を講ずるに当たり、必要な情報の提供その他の援助を行うこと。六.地方公共団体の業務において窓口における対面業務が市民と接する上で重要な機能を有していることに鑑み、このような機能が損なわれることがないよう配慮すること。ついては、次回に解説します。写真を用いる方法であって総務省令で定めるものにより行うことができる。位置づけることが必要」との報告をうけたものです。中間報告書の22頁(2018年5月25日)富士通の取組デジタル社会の変革が進んでいきます。Future」をテーマとし、デジタル社会に移行する過渡期ともいえる状況の中で、ビジネスや社会における信頼の再構築の重要性や当社の考え方について提言しています。(日本サイト)私たちのビジョンの中心的な考えとして、ヒューマンセントリック・イノベーションというコンセプトを掲げています。これは先進技術で人をエンパワーする(力を与える)ことによって、ビジネスや社会のイノベーションを生み出す新たなアプローチです。(冊子PDFダウンロード)ひきつづき、注視していきましょう。当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。休業日を除く)このページを共有ページの先頭へお問い合わせはこちら当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。