金融ニュースホームビジネスローンビジネスローンは法人以外でも借り入れ可能?総量規制に関係するか解説!ビジネスローンビジネスローンは法人以外でも借り入れ可能?総量規制に関係するか解説!ビジネスローンと聞くと、中小企業向けの銀行が行う融資のイメージが強いのではないでしょうか。ビジネスローンには従来は大手企業への融資を中心としていた大銀行が、中小企業への融資を強化したと時の相性として定着していました。現在は、ビジネスローンというと、中小企業向けの融資から、経営者/自営業者向けの融資と幅広い意味合いで使われていますビジネスローンについて解説していきます。まとめビジネスローンとは何かビジネスローンといった法的な名称があるわけではありませんが、元々ビジネスローンとは銀行融資の資金調達方法の一つで、年商10億円程度までの宙小規模企業に向けた無担保の保証人不用の融資の事を言います。法人代表者や個人事業主に対して融資をする個人への融資にわける事ができます。前者の法人に対する融資は借り手が法人になりますので、1億円以上の大きな金額を借りるのに適していますが、その代わり使途は設備投資や運転資金など会社に関係するものに限定されてしまいます。借り手になりますので、基本的に1000万円以下の少額しか借りる事はできませんが、その分使途は比較的自由ですので事業資金の他に生活費として利用することも可能な場合も多く、審査スピードも法人とは比べ物にならないほど早く結果が出ます。3つにわける事ができます。それぞれの特徴について解説します。三井住友銀行のビジネスローン三井住友銀行のビジネスローンは『ビジネスセレクトローン』という相性になっており、中小企業向けの法人融資で経営者/自営業者に限定した融資は行っていないようです。最大で1億円の融資が受けられるのは魅力で、返済期間も7年間と長く、担保や第三者保証人も必要ありません。他の銀行のビジネスローンと違い、初めての借入や申し込みの際に手数料がかかってしまう事に注意が必要です。金利は2.125%~になっており、審査によって金利が変わる形式になっています。三菱東京UFJのビジネスローン三菱東京UFJのビジネスローンは『融活力』と言う名称の法人向け融資になっています。個人向けのビジネス融資は対応していないようです。金額が5000万円までしか借りる事ができないことや、返済期間が短いところに注意が必要です。金利は2.35%~9.00%が中心となっています。みずほ銀行のビジネスローンみずほ銀行のビジネスローンは、みずほビジネス金融センターというみずほグループの会社が相談から融資の決定を行っています。ホームページで特別に条件が紹介されている訳ではありませんが、グループ会社の審査、媒介となるため他のメガバンクに比べて厳しい条件になるかと思われます。ビジネスローンは、個人事業主を対象にした『ビジネスフリーローン』と中小企業の法人融資を対象にした『はまぎんスーパービジネスローン』の2つがあります。いった点が挙げられます。ビジネスローンは、法人向けの『ビジネスローン』と経営者/個人事業主向けの『ビジネスローン・ミニ』という2つに分かれています。ビジネスローンは3営業日程度で審査結果を回答してくれるなどのスピード回答がメリットとしてあげられます。東京スター銀行のビジネスローンは、『スタービジネスカードローン』といった名称です。スタービジネスカードローンは法人代表者や個人事業主への貸付に特化した商品と言えます。保証会社はオリックスクレジットといった点になっています。経営者や個人事業主への貸付ですので、審査の際に法人の財務諸表などを詳しく分析する必要が無いことから、審査結果を早く出してくれると思われます。CARD』が主力商品になっています。収入証明書だけでOK金利6.0%~14.9%最高500万円が挙げられます。他のビジネスローンに比べて、最短60分で審査が終わるなど、審査スピードの速さには定評があるようです。ビジネスローンの名称は、『楽天銀行ビジネスローン』といった名称です。法人格への事業融資色が強くなっています。原則担保が必要と書かれていますので、不動産などの資産が無い場合は使い勝手はあまりよくないかもしれません。ジャパンネット銀行ジャパンネット銀行のビジネスローンはヤフオクストア向けのローン等、ネット会社への融資に積極性を見せるなど独自色があったりします。3.9%~8.2%などが挙げられます。法人格でなくてもビジネスアカウントは開くことができますので、実質的には自営業者と法人代表者に向けた融資といえます。イオン銀行イオン銀行のビジネスローンは、法人格に融資する法人融資と、農業経営を支援する為のローンの『イオン銀行アグリーローン』があります。農家と会社員の兼業農家の方でも融資が受けられますので、農家の方は融資審査を受けてみるといいでしょう。銀行のビジネスローンは銀行法が適用されるのに対して、ノンバンクのビジネスローンの場合、貸金業法が適用されます。いった利便性を持っています。ノンバンクのビジネスローンは、法人経営者もしくは自営業者に対する貸付といった分類になっています。ノンバンクビジネスローンをいくつかご紹介します。ビジネクストビジネクストは大手消費者金融のアイフルの子会社で、法人または個人事業主の事業者ローンや不動産担保ローンを手がけている会社です。個人事業主は確定申告書2年分となっています。銀行のビジネスローンよりも借りる事ができる金額は少なくなりますが、その分審査は緩くなります。ビジネスサポートカードローンアコムには個人事業主に対して融資する、ビジネスサポートカードローンといった商品があります。300万円ですから、普段使いをする分には適しているカードローンになっています。自営者カードローンという名称になっています。スピードが最短で即日融資される部分は使い勝手に優れています。ビジネスローンに必要なものビジネスローンで必要なものは、法人での融資を受ける場合、法人代表者として融資を受ける場合、個人事業主として融資を受ける場合で少し異なってきます。本人確認書類この3点は大体必要になり、各銀行や事業者によってはその他の書類を徴求される場合があるでしょう。審査は法人の審査をされますので、過去の決算報告書を精査され、業績安定性を財務諸表から分析します。法人として融資を受ける場合でも、法人代表者は法人の保証人になり、代表者の個人資産を銀行などに管理される形になる事が一般的です。融資を受けるビジネスローンは本人確認書類と代表者本人の所得証明書が必要になります。業者によっては追加で経営している会社の実態があるかどうかチェックする為に、決算報告書などを求める場合があります。方が融資を受ける場合は、本人確認書類と税務署から発行された所得証明書が必要になります。支払っている税金で商売の安定性を判断し、審査をする事になります。場合によっては、個人事業でキチンと安定的な利益が出ているか、決算書や帳簿を見せることもあります。ビジネスローンの用途ビジネスローンの用途は経営者本人が自由に使える場合と、設備投資や運転資金など以外の用途には使えない場合があります。銀行から受ける中小企業向けの融資である場合は借りる事ができる上限の金額が大きい代わりに、法人への融資になりますので代表者であっても、法人に一度入った資金を自由に生活費などに流用する事はできません。流用した場合は場合によっては契約期間中であっても融資を打ち切られたり、背任罪に問われたりしてしまいます。経営者や個人事業主本人に融資する形態を持っている場合は、経営者や個人事業主への生活資金に自由に利用する事ができる場合が多くなります。詳しくは金融機関の担当者に問い合わせてみるといいでしょう。消費者金融からの借入をする場合、総量規制が邪魔をしていて、年収の3分の1しか業者は貸し出すことができない場合があります。総量規制の例外項目の一つに『事業主の事業資金に対する貸付』というものがある為、事業資金に対してであれば年収の3分の1を超える貸付を行う事が可能です。自営業者で年収3分の1を借りてしまっている人や、本業でサラリーマンをしているがネット副業や家賃収入等のある人は、自営業者として融資が可能なケースもありますので、もし総量規制が邪魔をしていて借りる事ができないようなら自営業者として借りる事ができないか問い合わせてみるといいでしょう。まとめいかがでしたか。ビジネスローンは銀行もノンバンクも力を入れている部分になっています。ビジネスローンなら総量規制の対象外や例外になったりしますので、使い方によっては非常に便利になります。自営業収入があるのに通常のカードローンが作れないと言った場合はビジネスローンで借りる事ができないか検討してみるといいでしょう。ビジネスローンRECOMMENDこちらの記事も人気です。