判断して殺害したかです。国家に貢献しない、生産性がない、税金を無駄遣いしているという思い込みです。どのような人間にも幸福を追求する権利があります。幸福の感じ方は人ぞれぞれ違います。いわれる道理はありません。施設に入れて不自由のない介助がおこなわれたからといって幸福とはいえません。人間の持つ権利は親であろうと奪うことはできません。いいながらも、多くの親が介護で疲弊しながら孤立し、困難を負っているという話も聞きます。いう思いに至らせ、やりがいを失わせ、生きる権を否定する行為を実行させました。問い直すことなしに、実行者個人をいくらせめても解決の糸口は見つかりません。事件を契機に施設のあり方が議論になっています。介護を必要とする者の立場に立って考え、社会的合意を探ってそこに向けて挑戦する時期にきています。そこでは、幸福の感じ方はそれぞれ違う、お互いに認め合ってそれぞれ充実させていくことが社会全体の幸福になるという共通認識を獲得していく必要があります。いう言葉に翻弄されています。水田議員はそれを利用しました。労働者は自己犠牲を強いられ、横のつながりは断ち切られ、孤立させられながら競争を煽られています。職場の差別・分断政策にも無自覚になります。世代の連続性は断ち切られ、社会とのつながるゆとりが奪われて過去も未来も見えなくなります。問題が発生したら自己解決です。出口が見つかりません。解決が無理だと思った時に、その原因を勝手に探し出したり、他者への責任転嫁になります。その1つの方向が障碍者や高齢者への不満、差別・排除です。国・社会はそれを扇動します。排除する・されるが常に自分自身と隣り合わせていることに気が付きません。実際は人が一番ゆとりを失って疲弊し、息苦しい時間と空間です。生産性とは何をいうのでしょうか。安倍政権は「働きかた改革」を進める理由として生産性の向上をあげました。その本当の目的は、株主への配当額を高めることです。労働者には還元されません。どのようにしたら生産性は高まるのでしょうか。なかのイギリスの好事例です。「労働安全衛生が良好であれば、企業レベルでも国レベルでも生産性は向上する。調査によると、主な企業20社で生産性の向上が見られた。労働災害や不健康を防止するための積極策を講じることによって、1年もしくは数年にわたってビジネス上いくつかの利益が得られた。労働安全衛生は、職場の物理的環境だけでなく人間関係も含みます。労働者は信頼・安心できる職場環境でこそ力量が発揮できます。つのらせるなかで業務を遂行しても生産性が向上するはずがありません。捉えたらいいでしょうか。一緒に事故の真相究明の研究会を立ち上げます。そこでは本音で語り合い、遺族が納得できる事故再発防止の対策を導きだします。「今の事故は、高度な技術や複雑なシステムの中で起きる、一生懸命やっても間違える。これでは問題の所在をかえってあいまいにしてしまう。被害者の処罰感情は理解できる。事故の調査を捜査から切り離し、警察と同等の権限を認めないと真相は究明できない。09年11月3日)つまり、問題は、事故調査と捜査の混在にあるというわけだ。欧米など事故調査の先進国では、事件性の高いケースを除き、捜査より調査が優先される。日本では1972年に警視庁と運輸省が交わした覚書により、事故調の報告書を警察の鑑定資料に使えるようになっている。調査結果が捜査の証拠になるために、当事者はなりふりかまわず責任回避に走る。事故調査報告書の内容も捜査を意識した記述になってしまう。踏み込まない解決への思いは「オウム事件」における遺族等にもみられます。「現場のミスだけが原因ではない。マネージメントの手法、社員教育や1人1人の責任感。さまざまな要因が絡むのが組織事故なのだ。......『目に見えない部分にこそ、根本原因は潜んでいる。それらを抉り出してこそ、この事故の社会化ができる。『この事故は100万分の1ではない。考えなければ、安全の意識は真に高まらない。浅野は強く異を唱えた。『安全を追及することが、結果として経営効率を高める。考えるべきじゃないでしょうか。税金・予算投入と置き換えた時、事件の本質が少しは見えてきます。加害者の行為をそう呼ぶことはできませんが、ヒューマンエラーについてです。言う人がいるが、それはヒューマンエラーという概念を誤解している。杉田議員の発言は、現代社会が抱える問題について、ちょっと本音を漏らしたのかもしれません。ついては、決定件数664件で支給決定件数253件、認定率38.1%です。支給決定数のうち死亡件数は96件、認定率39.0%です。請求件数は12年までは800件台半ばに至っていましたが、13年度からは700件台に減少、16年度からまた800件台になっています。過労死をめぐる社会的な動きに誘発され、泣き寝入りをしない労働者・遺族が増えていると思われます。決定件数は、600人台後半がつづいています。支給決定件数は13年度までは300人台でしたが少しずつ減少しています。