!独立開業をした方々に人気のフランチャイズ本部ベスト10を公開中。いま注目の急成長ビジネスがひと目でわかります。コンビニ業界は、仕事量が多く大変だというイメージを持たれているかたも多くいます。いくつかのポイントを押さえておけば、安定した利益を出しながら不安なく運営できることもあるのです。運営のしかた次第では、損をしてしまうことも知っておかなくてはなりません。コンビニオーナーの年収相場や労働時間などについてもふれていますので、これから新規でコンビニ経営を検討されているかたは、ぜひご覧ください。1.コンビニオーナーの年収と労働時間2.コンビニオーナーの1日の仕事内容とは3.コンビニオーナーとして売上と利益を出していくためのコツ4.まとめコンビニのFCを見てみる1.コンビニオーナーの年収と労働時間コンビニは、フランチャイズを中心に全国で約57,000店舗が展開されているといわれています。コンビニオーナーは、儲からないということや労働環境がよくないということを耳にすることもあります。すべてのコンビニオーナーの年収が低く、休みもないというわけではないでしょう。働きかた改革が本格的に始まり、さまざまな企業では労働環境が見直されつつあります。24時間営業のコンビニを展開しているある企業では、時間短縮営業の実証実験をしている地域もあります。ここでは、コンビニオーナーの年収や労働時間などについて解説していきましょう。年収や休みがどれくらい得られるかは努力次第!コンビニオーナーとして多くの利益を出し年収を得るためには、店の利益をあげることと無駄をなくすことの2つがあげられます。コントロールできるコストは、節約と調整を繰り返していくことで得られる収入も大きく変わり、その結果は年収の金額としてあらわれてきます。オーナー自身が休みを取得しながら運営を継続するためには、人材教育が不可欠になります。コンビニは24時間営業であることも多いため、無理なく運営するために一定の人員を採用し確保する必要があります。運営状況によって、それぞれの時間帯責任者を育成するなど、オーナーが休める環境を自ら作る必要があるのです。このため、従業員の教育をすることもなく、休みがないというオーナーは、自身の年収をあげるどころか、自店を成長させることも難しいのではないでしょうか。得られる年収や休みは、オーナー自身の努力次第で変えることができるものなのです。一般的に、コンビニオーナーの平均年収は、約700万円前後といわれています。一般的なサラリーマンの平均年収が約420万円前後なので、コンビニオーナーの年収は比較的高い水準であることがわかります。オーナーの中には、年収2,000万円を超えるケースもあるようです。すべてのオーナーが700万円ちかい年収を手にしているわけではありません。業績のよくない店舗では、年収300~400万円のオーナーも存在します。本部によっては、年間の最低保証金額を提示していることもあります。加盟店における年間収入の最低額保証であり、営業費などを差し引いた店舗利益が保証されるわけではないので注意が必要です。コンビニは、店舗の立地環境で集客数も大きく異なり得られる年収が左右されることもあります。オフィス街では、朝や昼のピークで集客は多くても、深夜の時間帯は買い物客も少なく閑散とするなど、売上の動向にもそれぞれ特徴があるのです。近隣に競合があらわれれば競争も激しくなるため、生き残るために苦戦することがあるかもしれません。地域によって商品構成を変えることや販売方法などでも、集客や売上をあげることもできるはずです。コンビニ運営は、多少のリスクはありながらも、環境によっては多くの年収を得るチャンスがあるビジネスといえます。コンビニはフランチャイズ契約することで、本部のブランド力を利用できるため、開業時から安定した運営をしやすくなります。本部のブランド力や経営ノウハウを取得する対価として、加盟店には毎月ロイヤリティー(使用料)を支払う義務が発生します。ロイヤリティーは発生するものの、本部によっては店舗を用意してくれることもあり、開業費用を抑えることも可能です。ロイヤリティーの金額以上の価値があるサポートを受けられる場合もあるのです。本部から一括して仕入れができることや担当のSV(スーパーバイザー)からの経営アドバイスが受けられるなど、サポートも多いことからおすすめの開業方法のひとつです。フランチャイズ開業は、経営の早期安定や多くの年収を得るための近道になるといえるでしょう。コンビニオーナーの労働時間コンビニオーナーの平均労働時間は、店舗の運営状況などによっても異なりますが、1日8時間前後であることが多いようです。開業したてのコンビニで24時間営業の場合は、深夜時間帯のアルバイト人員が確保できないこともあります。その際は、オーナー自らが穴を埋めるような形で、人員が安定するまで長時間の勤務することもあります。労働時間が長くなるほど、オーナー自身への体力面や精神面などに負担が生じやすくなります。実際に、開業時の人員が不足してしまい1日10時間を超えるような残業が続くオーナーもいるようです。オーナーに負荷がかかり体調を崩したりすれば、店舗の運営自体が非常に困難になるリスクがあります。いって、人員不足のまま運営して、商品の売り切れが多いなどサービスが充実していないと、集客が減り赤字経営におちいるおそれもあるのです。オーナーの残業や労働時間を減らすためには、人員確保と人材教育が重要といえるのではないでしょうか。2.コンビニオーナーの1日の仕事内容とはコンビニオーナーの1日の仕事は、店舗の運営状況によって大きく変わります。パートやアルバイトの人材教育もできていて、経営が軌道に乗っている店舗のオーナーの場合は、営業中に少し顔を出す程度ということも多いようです。開業当初に人員が不足している時期などは、オーナーが店舗に常駐する時間が長いこともあります。コンビニは、24時間を3~4分割したシフトで運営している店舗が大半です。一般的な例として早朝6~9時・昼勤9~17時・夕勤17~22時・夜勤22~翌6時などのシフトがあります。ここでは、コンビニオーナーの1日を時間軸で見ていきましょう。コンビニの立地環境や運営業態によって多少異なりますが、オーナーのおもな仕事の流れは以下の通りです。パン類の入荷・陳列コンビニオーナーの仕事は、おもに店内業務と事務作業に分かれます。基本的に、来客数が増加する朝と昼、そして夜のピークは接客サービスが中心です。朝と昼、それぞれのピーク前には、弁当類の陳列やファストフードの調理業務など、準備作業がメインになります。ピーク後には、商品補充を随時おこないながら在庫を切らさないことが大切です。接客サービス以外にも各商材の陳列や発注作業などがあり、賞味期限を管理しながら検品作業もしなければなりません。3~4時間ごとのトイレチェックや店舗内外の清掃業務、ゴミ袋の交換なども毎日の仕事です。オーナーは、店内業務以外にもやらなくてはならない事務作業が数多くあります。オーナーの大切な仕事です。ほかにも店舗の売上をあげるためには、商品の販売動向などを分析することも店舗運営には欠かせません。なにより、コンビニの店舗経営は、オーナー含めチームで運営することがメインになります。パートやアルバイトでも、金銭授受や商品の発注など重要な役割を担うことがほとんどです。このため、コンビニオーナーは、的確な指示を出しコミュニケーションをとりながら、信頼し合えるチームを作るということも大切といえるでしょう。コンビニのFCを見てみる3.コンビニオーナーとして売上と利益を出していくためのコツコンビニは運営のしかた次第で、安定した売上や利益を出していくことができます。ここでは、収入をさらにあげるための方法や事業の法人化などについて解説します。重要なのはヒトとモノの管理コンビニ経営するうえで収益に影響するコストは、おもに人件費と原価の2つです。人件費の面でいえば、従業員を雇用して1日中常駐させるのと、忙しい時間帯だけアルバイトに手伝ってもらうのとでは、収入にも大きな差が出てくるでしょう。原価でいえば、コンビニでは食品を扱うことも多く、売上の約7割が弁当やドリンクなどの飲食品といわれています。食品にはそれぞれ賞味期限が決められており、期限が切れた食品は販売できないため、廃棄ロスとなってしまいます。商品を廃棄してしまえば、得られる収入も減ることになるので、適正数の仕入れなど無駄の少ない在庫管理も必要になります。すべての商品の賞味期限が短いというわけではありません。食品の中には、カップラーメンなどの加工食品やドリンク類など、賞味期限が長いものも含まれており、原価率によっても得られる利益も大きく変わるのです。原価率の高い弁当などだけでなく、利益を多く得られるドリンク類なども数多く販売しながら、全体のバランスをとることが大切です。適正な仕入れをおこなうためには、商品の売上傾向や販売数の集計などをして分析することが必要です。利益をあげるには、適正な人員と在庫を把握して、ヒトとモノの管理をしっかりすることがポイントになります。多店舗経営も大きな魅力コンビニは、複数店舗経営ができれば、多くの収益が見込めるのも魅力のひとつです。多店舗展開すれば、必ず年収があがるというわけではありません。1店舗だけでも儲けを出しているコンビニオーナーもいます。多くの年収を得ているコンビニオーナーのうち、多店舗展開することで得られる収入を拡大しているケースは多いのです。多店舗経営は、フランチャイズ経営のコンビニでも多く採用されており、本部からさまざまなサポートを受けながら展開できるというのも大きなメリットです。経営ノウハウを持っていない場合には、フランチャイズ加盟を検討してもよいかもしれません。事業の法人化についてコンビニを法人化した場合には、平均年収が約940万円前後になるというデータもあります。法人化すると、税務や会計のしかたが個人事業とは異なり、メリットを得ることもできる場合もあるのです。一定の事業所得があるなら、個人事業よりも法人のほうが税率を低く抑えられることがあります。ほかにも、法人では、個人事業経営にはない給与取得控除を受けられるだけでなく、事業年度を自由に設定できるため決算対策もしやすくなるのです。退職金制度や福利厚生制度も活用できるだけでなく、資本金によっては、開業して2年は消費税の納税義務が免除されることもあるのです。株式会社など事業を法人化するためには、30万円前後の会社設立費用がかかるということも覚えておかなくてはなりません。ほかにも、法人化することで、売上の良し悪しにかかわらず、毎年社会保険料や法人住民税の支払いが必要になる場合もあります。事業所得によっては、法人化すると個人事業よりも社会保険料や税の負担が大きくなってしまうこともあるため、注意が必要です。コンビニの法人化を検討するときには、事業所得を把握して、収支バランスを見極めながら考えましょう。コンビニのフランチャイズでは、独自の制度を設けている本部がたくさんあります。コンビニ本部によって、ロイヤリティーやランニングコスト(運営にかかる費用)が安価な場合もあるのです。ロイヤリティーは本部によって算出方法が異なるため、加盟店が得られる収入に大きく影響することも覚えておかなくてはなりません。ロイヤリティーが定額制の場合、店舗の売上がよいときには利益も多くなり問題はありません。売上がよくない場合は、経営を圧迫するおそれがあるのです。フランチャイズで開業するときは、ロイヤリティーの算出方法は事前に確認しておくことがおすすめです。フランチャイズはロイヤリティーの支払いが発生するものの、経営ノウハウなどが取得できることや多くのサポートを受けられるのは、大きなメリットです。コンビニ経営において安定した売上と利益を出していくためには、フランチャイズに加盟して開業するのも、独立を成功させる方法のひとつといえるのではないでしょうか。4.まとめコンビニオーナーの年収は、約700万円前後といわれています。オーナーの1日には、ピーク時の接客サービスをはじめ、店内業務や事務作業など数多くの仕事があります。運営していくには、適正な人員配置や賞味期限などの徹底管理をおこなうことが大切です。オーナーの努力次第で得られる年収や取得できる休みは大きく変わります。なにより、コンビニはチーム力が必要になるため、コミュニケーションをとりながら信頼し合える強いチームを作ることが重要なのです。事業所得によっては、個人経営よりも法人化することのほうが得られるメリットが多くなるケースもあります。法人化することで負担が大きくなる場合もあるので、注意も必要です。ほかに、コンビニはフランチャイズに加盟して開業するのも方法のひとつです。資料請求などで情報を集め、開業方法を選択してみるのもよいでしょう。コンビニのFCを見てみるこのページの内容がお役に立てましたら、下の星ボタンからご評価ください。Reserved.独立開業人気ベスト10ランキング公開中メルマガ登録はこちら。