99年三和総合研究所(現・三菱UFJリサーチ&コンサルティング)主任研究員。(経済財政分析担当)。11年調査部長、18年1月より現職。著書に「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」(中央経済社)など。及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。日本では、2000年前後から物価の下落が続くようになり、翌01年には政府の月例経済報告にデフレの記述が表れている。政府がデフレとの戦いを始めたのがこの頃だとすると、日本はかれこれ20年近く戦っていることになる。国民が2%のインフレを期待しているとも思えないが、日本でデフレとの戦争が20年も続いた原動力は何か。「インフレ政策」と呼ばずに「デフレ脱却」と呼ぶ巧妙さもあって、国民はデフレ脱却という言葉に何か悪い状態を脱するという良いイメージを重ね合わせたようだ。メディアの報道も、日本経済の前に「デフレで苦しむ」という枕詞をつけ、景気回復の前には「アベノミクス効果で」と一言加えることが多かった。「緩やかなデフレがそんなに悪いことなのか」「安倍政権の成立と同時に景気は回復したのだから、アベノミクス効果による回復ではない」などと発言するエコノミストや評論家は、メディアではあまり歓迎されなかった。した報道に接する国民の間には、「物価が下がることがなぜ悪いのか」と思いつつも、「デフレは悪いこと」というイメージがかなり浸透し、「アベノミクスがどういうものかはよくわからないが、とりあえず株価が上がっているから『まあいいか』」という評価が広がったと思われる。「デフレは悪という踏み絵を踏まされている」といったら言い過ぎかもしれないが、「デフレは悪いことだ」というイメージはかなり刷り込まれたのではないか。Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。