待っていても永久に届きません。マイナンバーカードは自分で役所に受け取りに行く必要があります。記載する欄があります。調査区番号というのも印刷されてあります。導入されることに伴って8%と10%の異なる税率に対応できるよう、複数税率対応レジの導入などについて、補助金(合計996億円)が交付される方向で調整されています。それに伴い、8%と10%の異なる税率に対応できるように、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等を支援します。併せて、中小企業庁では中小企業団体等と連携して軽減税率制度の周知や中小企業からの相談窓口対応を各地で実施してまいります。詳しくはこちらをご確認ください。対応が必要な事業者の準備が円滑に進むよう以下の支援を行うための予算を計上。勤務先ではなく、取引先から提出要請が来たのですね。何のために提出する必要があるのか、利用目的を確認してみてはどうでしょう?通知カード裏面には次のように記載されています。法律で認められた者以外の者が個人番号をコピーすることは、法律で禁止されています。記載事項を改ざんした者は、法律により罰せられます。この通知カードを拾得された方は、お手数ですが、下記連絡先までご連絡ください。0570-783-578この通知カードは、個人番号カードの交付を受ける場合は、市町村に返納しなければなりません。男性と、長野市在住の別の男性に対して同じ個人番号が割り振られていた。マイナンバーの重複は初めてという。坂出市と長野市の説明では、坂出市の男性が2016年2月8日に香川県内の年金事務所で年金情報を照会した際、自分の住所が長野市になっていることが判明した。坂出市から問い合わせを受けた長野市が調べたところ、坂出市の男性と氏名の読み方、生年月日が同じ別の男性が都内から長野市へ転入する手続きを2010年にした際、「住民票コード」をめぐってミスをしていたことが分かった。その際、氏名の読みと生年月日が同じだった坂出市の男性の情報と間違えてコードを交付したという。名前の漢字は異なっていたが、職員は見落としたとみられる。その結果、11桁の住民票コードを踏まえて作られる12桁のマイナンバーの重複につながったとみられる。引用2016年2月22日、マイナンバーカードの発行などを担う地方公共団体情報システム機構は、システムにトラブルがあり、一時、全国的に自治体でカードを交付できなくなったと発表した。22日午後1時から、各自治体の端末から機構のシステムへ送る情報が、うまく送れなくなった。各自治体でカードの交付に必要な業務ができず、住民に交付できない状態が続いたが、午後4時半ごろ復旧した。全国の自治体から約200件の問い合わせがきたといい、機構が原因を調べている。機構のシステムは1月にも計6回のトラブルがあり、このときも自治体でカードの交付ができなくなった。引用2016年2月24日、マイナンバーカード(個人番号カード)のICチップに不具合があり、約2万6千枚が再発行されていたことがわかった。不具合が発覚したのは1月下旬だったが、カードの発行などを担う地方公共団体情報システム機構は公表していなかった。機構によると、1月21日に全国の自治体に発送したマイナンバーカードのうち約2万6千枚で、住民票交付などで使うICチップ内の個人を認証するデータに不具合があったという。カードの製造後、データを入力する過程でのミスという。自治体が、住民に手渡す前の確認作業で気付いて機構に連絡。機構は1月26日、自治体に対して不具合のあったカードの破棄を要請し、再発行手続きをとった。機構は公表しなかった理由について、「住民に不具合のあったカードが手渡されたわけではなく、公表する必要はないと考えた」とした。京都市で他人の「住民基本台帳カード」を不正に取得し、悪用される事件が相次いだs。1月には住基カードに代わり、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付が始まったばかり。上京区役所の「住基カード交付窓口」に、ある男が訪れた。職員は、交付する住基カードを手元でチェック。そこに印刷された顔写真は、目の前に立つ男の顔と同じだ。職員は公的な身分証として使える「住基カード」を男に手渡した。男は、清水光明容疑者(42)。患者になりすまし、住基カードを不正に取得したとして、府警が詐欺容疑などで再逮捕する方針を固めた。この住基カードは、さらなる不正に悪用されたとみられる。清水容疑者は経営する診療所に通う男性患者になりすまし、患者名義のパスポートを不正に取得。申請時には住基カードを提示していた。捜査関係者によると、不正取得されたパスポートは口座の不正開設や海外渡航に悪用されたとみられるという。不正の出発点となった住基カードは、なぜ不正に入手できたのか。住基カード受け取り時の本人確認は原則、運転免許証やパスポートなど「顔写真あり」の身分証1点。年金手帳や保険証、預金通帳など「顔写真なし」の身分証も2点あればOK。このルールが悪用された。手口はまず、なりすます他人名義で申請書を偽造。自分の顔写真を添付して窓口に提出する。手に入れ、再び窓口へ。本人確認で他人の「顔写真なし」の身分証2点を示す。捜査関係者によると、清水容疑者は「治療で年金手帳と預金通帳を預かる必要がある」と患者をだまし、「ポストに届く役所の書類も診療に必要」と言って通知書兼照会書も入手。医師という肩書が相手を信用させた面もあったと思われる。家族になりすましたケースもあった。2013年12月、山科区の20代の男が、兄の健康保険証と預金通帳で住基カードを不正入手した疑いで、2016年1月に書類送検された。「アイドルの握手券付きCDを多く買うため、他人の身分証が必要だった」と供述。同居する兄の保険証と通帳、自宅に届いた通知書兼照会書を悪用した。京都市の担当者は当惑する。「なりすましを防ぐための通知書兼照会書も持参しているのは想定外。住基カードに代わり、1月からはマイナンバーカードの交付も始まった。取得手続きの流れはほぼ同じ。自宅に届いた「通知カード」に記載されている「マイナンバー」「交付申請書ID」と、本人の顔写真の3点を郵送かネットで提出することからスタート。カードができると、自宅に「交付通知書」が届く。通知カードと交付通知書を市区町村窓口に持参し、ここで本人確認。身分証は「顔写真あり」1点か「顔写真なし」2点。住基カードと同じルールだ。不正取得の危険はある。マイナンバーカードが他人の手に渡れば、口座の不正開設など新たな不正を生む恐れもある。年金手帳を発行する日本年金機構は「勤務先に預ける場合以外、基本的に年金手帳を第三者に預けることはない」。健康保険証については、厚生労働省が「病院が被保険者などを確認するため一時的に預かることはあるが、長期預かるようなことはない」と話す。事件を受け、京都市は対策を検討中という。捜査幹部は「身分証が2点以上そろえば、新たな身分証の不正入手は可能。必要な時以外、身分証は安易に他人に貸さないで」と警鐘を鳴らす。引用2016年1月から動き始めたマイナンバー(社会保障・税番号)のシステムで不具合が続き、市区町村の窓口でマイナンバーカード(個人番号カード)が受け取れない事例が全国で相次いでいる。システム機構」によると、不具合の原因は分かっておらず、正常化のめども立っていない。マイナンバーカードはインターネットや郵送で申請し、市区町村の窓口で受け取る仕組み。ところが千葉市では、受け取りに来た申請者が窓口で今後使う暗証番号を登録する際、システムの作動が止まり、登録できない状態になってしまうことがある。本来は番号登録後にカードをその場で手渡しするのが原則だが、「市民を待たせるわけにもいかない」(担当者)ため、暗証番号を紙に書いて残してもらい、正常に作動するようになったときに職員が代わりに入力し、簡易書留で郵送しているという。名古屋市では2月22日~3月2日、窓口で交付できなかったカードが1350枚を超えた。2月22日は300人超が受け取れず、「仕事を休んで来たのに」といった苦情が相次いだ。職員は「いつシステムが動くかわかりません」と対応に追われた。職員の残業も増えており「一刻も早くシステムを安定させてほしい。市民には謝り続けるしかない」と担当者。機構によると、同様の事例は全国の市区町村で起きている。カードの申請から受け取りまでの期間も長期化。カードの作成能力に限りがあったところに不具合が重なった。機構から市区町村にカードが届いても、交付の処理が遅れる事例も頻発している。千葉市の男性(75)は2015年末、返納した運転免許証の代わりの身分証明の手段としてカードを申請したが、2カ月以上たった今も受け取っていないといい、「何の連絡もないがどうなっているのか。不具合は、自治体から送られてくる申請者の情報の暗号を解いたり保管したりする装置(サーバー)で発生。少なくとも1月に6回、2月に1回の障害があったほか、ほぼ毎日、情報処理の遅れが出ている。「原因は特定できていない」。2月22日の緊急会見で機構幹部は繰り返した。装置は当初2台だったが、3台目を追加して、最も不具合が多い1台を交換。それでも障害が起こるため、4台目を加えた。いまなお急に処理速度が遅くなる。そのたびに機構は装置を再起動しているが、再起動で市区町村が送った住民情報が消え、送り直してもらう手間が生じる。NTTデータ、NECの5社で、いずれも官公庁と関係の深い企業だ。5社が共同で、別の関連システムと合わせて一般競争入札で約70億円で落札。ほかに入札に参加した企業はなかった。総務省幹部は「5社がそれぞれの担当分野をそれぞれのやり方で作っており、原因究明に時間がかかっている」という。高市早苗総務相は3月4日の閣議後の記者会見で、「機構や関係事業者は不具合が発生しないよう緊張感を持って運営してほしい。一刻も早い原因究明が重要だ」と述べた。マイナンバーカードとは、12桁のマイナンバーが裏面に記されたプラスチック製のカード。3分野でマイナンバーの利用が始まった1月から、申請者に無料交付を始めている。ICチップがあり、コンビニの複合機で住民票などを取得できるが、活用できる自治体はまだ一部にとどまる。民間のポイントカードなどとして使えるようにする構想もある。引用3月の引越シーズンですが、引っ越しなどで転入・転居届を出す方は、通知カード又はマイナンバーカード(個人番号カード)を持参の上、記載されている住所を転入・転居先の市区町村の窓口で変更することが必要です。引越をされるみなさんはご注意ください。就職したり、パート・アルバイトを始めたりする方は、税や雇用保険などの手続のため、勤務先へのマイナンバーの提示が必要になります。学生でも新しくアルバイトを始める際には必要です。退職する方も、税や雇用保険などの手続で勤務先への提示が必要ですし、国民健康保険の加入手続でも市区町村に提示が必要になります。今週、木曜日から日曜日にかけて、全国71紙で順次実施予定のマイナンバーの新聞記事下広告でもこのことを周知する予定です。引用2016年1月から本格運用が始まったマイナンバー(社会保障・税番号)制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。厳重な管理を呼びかけている。流出した番号が悪用される恐れもあり、紛失したカードを不法就労者が入手し、他人になりすまして勤め先に出すケースもありうる。今後、マイナンバーの利用分野が行政や民間に広がれば、番号の不正利用も広がり、いずれ紛失したカードが闇取引されるようになる事態も考えられる。「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の50代の男性は、2015年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが20日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。原本を送るのはリスクが高い。警察署に遺失届を出し、地元の役所で長男の分も含めて再発行の手続きをした。長男もアルバイト先でマイナンバーの提出を求められたが、2カ月経ってもまだ再発行されていない。消えたカードが盗まれていたのなら、何に使われるかわからない。全国にドラッグストアを展開する関東地方の医薬品販売会社は2月、従業員の扶養家族5416人分のマイナンバーが、42店舗の社内パソコンで約2時間閲覧可能だったとして、対象者に謝罪した。マイナンバーの未登録者に提出を促すよう各店に連絡した際、誤って扶養家族全員分のマイナンバーのリストを社内の電子掲示板に載せてしまったという。従業員計28人が閲覧したが、いずれも未登録者の確認が目的で、情報の社外への流出はなかったという。同社は個人情報保護委に報告した。横浜市港北区では1月、市立小学校の職員が教職員と家族計54人分のマイナンバーを記した書類を電車内で紛失した。市は対象者に紛失を伝え、再発行手続きを取ってもらったという。マイナンバー法では、従業員などのマイナンバーを管理する企業や学校は、情報漏れや紛失がないよう適切に管理する義務がある。過失での情報漏れや紛失だけでは処罰されないが、個人情報保護委が改善を求めても従わない場合に処罰が検討される。マイナンバーを勤め先が紛失したり、他人に見られたりした場合、どうすればよいのか。通知カードや顔写真つきのマイナンバーカードの紛失なら、コールセンター(電話0120-95-0178)に連絡し、地元の市区町村で再発行手続きができる。内閣官房によると、マイナンバーを変更できるのは「漏洩ろうえいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合」に限られ、その判断は「市町村が個別に審査する」(総務省住民制度課)という。個人情報保護委によると、民間企業でのカードの紛失や目的外使用などのトラブルは、昨年10月の制度開始以降で十数件の報告があるが、「報告は努力義務のため全容は把握できない」という。3月4日に受け取りに来た住民に渡せなかった。市の説明ではその際、住民がその場で登録しようとした暗証番号を通知書に手書きでメモしていたため、住民が覚えておけるように窓口で通知書のコピーを取ったが渡し損なった。その後に発行できたカードを発送する際、コピーを同封しようとして別の住民にカードを送る封筒に入れてしまった。市は誤送された住民に謝罪し、暗証番号の変更手続きを案内しているという。マイナンバーカードは交付を申請した人に氏名や住所を記した交付通知書が送られ、自治体窓口で通知書と引き換えにカードが渡されるが、システム障害でその場でカードを発行できないトラブルが全国で続いている。ゴルフトーナメントにちなんだクイズを毎日開催しています!優勝選手予想クイズも開催!日程をチェックして、忘れずに回答してくださいね。2016年3月19日(土)16:59※(*)マークのついた設問は、必須回答となります。2016年3月20日(日)15:59※(*)マークのついた設問は、必須回答となります。(せいもん)」(東京都江戸川区)と内田宏晃社長(50)を消費税法違反容疑で東京地検に告発したという。消費税は、売上時に受け取る税額と仕入れで支払った税額の差を納付する仕組みになっているが、関係者によると、資金繰りに困っていた成門は、人件費を外注費に見せかけて仕入れの税額を増やし、差し引きの納付額を減らそうと計画。2014年8月までの3年間、ダミー会社をつくって外注費を支払い、そこから成門の従業員が給与を受け取っているように装って消費税約5700万円を免れた疑いがあるという。ダミー会社についても、零細企業で年間の売上高が1千万円以下なら設立後2年間は消費税を免除される制度を悪用して、2年以内に会社をつぶして新たなダミー会社をつくるという手法で、消費税がかからないようにしていたという。法人登記簿などによると、成門は04年の設立で資本金2500万円。物流倉庫での商品の仕分けや発送などの代行業務を受注しているという。そもそも消費税は、商品の販売先から受け取り、国に納める「預かり金」という性質である。もうけにかかる法人税や所得税と違い、赤字でも課税されるため、資金繰りに困った会社などが不正に納税を免れるケースも少なくない。国税庁によると、15年6月までの1年間の税務調査で、約1万4千法人が意図的に消費税を納めていないと指摘され、計約118億円を追徴課税された。悪質だとして脱税容疑で告発されたのは、個人事業者を含め14年度は13件。脱税総額は約11億3千万円で、前年度より2億円ほど増えている。14年度には新たに計約3300億円の滞納があり、前年度より約480億円多かった。税率が上がってもそれを売値に上乗せできていない下請け会社もある。消費税分の資金を使ってしまう業者はなかなか減らないのが現実かもしれない。引用みなさん、こんにちは。今日から新年度ですね。新社会人のみなさんも、税や雇用保険などの手続で、勤務先や取引先の金融機関などからマイナンバーの提示を求められる機会が増えていきます。マイナンバーの手続では、(1)通知カードなどで番号の確認、(2)運転免許証などで番号の正しい持ち主かの確認が必要です。申請すれば無料で交付される「マイナンバーカード(個人番号カード)」があれば、マイナンバーの手続での本人確認も1枚で済み、搭載されているICチップを利用して、コンビニで住民票の写しなどを受け取れる市区町村も増えていますし、官民の電子申請なども可能になります。マイナンバー特集ページ・「15歳からのマイナンバー」(3月15日更新)(「6」のパンフレットをご覧ください。業界の所管官庁に報告が必要です。報告が法令上の義務です。「重大な事態」に該当するケースなど、詳しくはこちらをご覧ください。http://www.ppc.go.jp/legal/policy/rouei/マイナンバーに関する全般的なお問合せはマイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)まで。マイナンバー苦情あっせん相談窓口(03-6457-9585)で、ご相談をお受けします。引用みなさん、こんにちは。今日から新年度ですね。新社会人のみなさんも、税や雇用保険などの手続で、勤務先や取引先の金融機関などからマイナンバーの提示を求められる機会が増えていきます。マイナンバーの手続では、(1)通知カードなどで番号の確認、(2)運転免許証などで番号の正しい持ち主かの確認が必要です。申請すれば無料で交付される「マイナンバーカード(個人番号カード)」があれば、マイナンバーの手続での本人確認も1枚で済み、搭載されているICチップを利用して、コンビニで住民票の写しなどを受け取れる市区町村も増えていますし、官民の電子申請なども可能になります。マイナンバー特集ページ・「15歳からのマイナンバー」(3月15日更新)(「6」のパンフレットをご覧ください。業界の所管官庁に報告が必要です。報告が法令上の義務です。「重大な事態」に該当するケースなど、詳しくはこちらをご覧ください。http://www.ppc.go.jp/legal/policy/rouei/マイナンバーに関する全般的なお問合せはマイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)まで。マイナンバー苦情あっせん相談窓口(03-6457-9585)で、ご相談をお受けします。申請数と交付数が伸び悩み国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振り、行政手続きの簡素化などを進めるマイナンバーカードの交付が始まってから、間もなく1年になる。申請件数と交付数は伸び悩んでいる。政府はカードを持っていれば、コンビニエンスストアや郵便局で各種証明書類を受け取れるサービスの拡充や、自治体の財政負担を軽減して普及を促す方針だ。カードの交付は2016年1月1日に始まったが、申請件数は12月19日現在で約1225万枚、発行数は約971万枚にとどまる。政府が目標とする「2016年度中に3000万枚の交付」の達成は難しい状況だ。紛失の懸念などからカードを持つことをためらう人も多い。システム機構」のシステム障害で交付が遅れる混乱も重なり、普及は狙い通りに進んでいない。引用マイルやポイント、マイナンバーカードに合算へ政府は2017年9月にも、航空会社のマイルなど民間企業の各種ポイントをマイナンバー(共通番号)カードに合算できるサービスを開始する。集約したポイントは全国の特産品や公共施設の利用料などと交換することができる。政府は新サービスを、交付枚数が伸び悩むマイナンバーカードの普及や、地域振興につなげたい考えだ。発行するポイントは、年間4000億円を超すとされるが、未使用分は約3割に達するとの推計もある。新サービスにより、企業ごとだったポイントは「自治体ポイント」として合算されるため、マイナンバーカードを所管する総務省は「消費者の利便性が増してポイントの利用が進み、経済活性化の効果も期待できる」としている。データ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン(東京都杉並区)。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っていた。マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止されているが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託していた。再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられる。国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている。漏洩した対象者のマイナンバーは早く変更してほしい。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。人気ブログをご紹介していますリンク元のURLを取得できない場合(ローカル、履歴の移動、直接のアクセス)は表示されません。