財務状況と経営指標2019年11月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比2,905百万円増加の8,659百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では人材ソリューション事業を中心とした売上の拡大に伴い、受取手形及び売掛金が534百万円増加したほか、借入金の増加に伴い現金及び預金が1,031百万円増加した。固定資産では農園の新規開設や増強投資により、有形固定資産が1,103百万円増加した。負債合計は前期末比1,902百万円増加の5,623百万円となった。82百万円それぞれ増加した。純資産は前期末比1,003百万円増加の3,035百万円となった。配当金支出78百万円があったが、親会社株主に帰属する当期純利益1,082百万円の計上により利益剰余金が増加した。経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の35.2%から35.1%と横ばい水準となった一方で、有利子負債比率は同59.4%から68.9%に上昇した。ネットキャッシュ(現金及び預金‐有利子負債)で見れば、若干のプラスとなっており、有利子負債比率の水準も高くはないため、財務内容は健全にあると判断される。同2.6ポイント上昇の9.2%といずれも向上しており、障がい者雇用支援サービスの成長とともに収益性も向上してきたことがうかがえる。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。