21」が破産申請の準備をしていると報じられた。同社は推定年間売上高が30億ドルを超えている。加えて、日本法人は10月末をもって撤退することが決まっている。21も実店舗を軸に成長を遂げてきた企業としてここに名を連ねることになってしまった。AmazonなどのEC事業者に市場シェアを徐々に奪われたことも大きな要因のひとつだろう。『Vox』の記事によるとこうした小売企業は買収を通じて事業拡大をする傾向にあり、買収資金のための一時的な借入金や金利返済の割合が高まった結果、利益率の低迷を引き起こすことに繋がった。ここに追い討ちをかけるように小売市場再編に伴う実店舗での収益の落ち込みが発生、経営が立ち行かなくなるケースが増えている、というのが大きな流れのようだ。21の破産が決定したわけではない。日本市場から撤退方針がすでに決まっていることから、事業縮小の運びになることは間違いない。債務整理を行ったのちに改めてブランドが0からスタートを切る可能性についても記事では述べられている。2、3年ほど前から、実店舗企業が衰退していくニュースを度々目にしてきました。事実、『CNBC』の記事によると、2019年の店舗開店数は5,994に上る一方、閉店数は2,641に達すると予測されています。21もこの負の連鎖に巻き込まれてしまった形といえます。21に代表される大手アパレル企業がドミノ倒しに破産申請していく可能性も否めない昨今、ファッションブランドが生き残る術はSaaS化を図ることに尽きると感じています。3例ほど企業を挙げます。1社目はパリ拠点のアパレル市場向けAI企業「Heuritech」。2013年に創業し、9月3日に440万ドルの資金調達を発表しています。同社はインターネット上に落ちている画像や文字データをコンピュータビションで分析し、リアルタイムの消費者トレンドを読み取るサービスを展開。VuittonやDior、Adidasを顧客に抱えます。300万以上のデータを日々分析し、約2,000ほどの画像パターンを弾き出すとのこと。このパターンがトレンド商品のもととなる色・形状・製品カテゴリーに当てはまります。ビックデータ解析によるトレンド商品開発の高速化を図るのが最近の市場トレンド。パリコレクションやロンドンコレクションなどの世界的なファッションショーを見てから毎年の推し商材を決めて生産するペースでは追いつけないスピード感になっています。そこで登場したのがHeuritechというわけです。トレンドデータを持つだけでは消費者に商品を届けることができません。そこで登場するのが2社目の「The/Studio」。2013年に創業し、2018年にシリーズAにて1,100万ドルの資金調達を行なっています。The/Studioはオンデマンド・アパレル商品生産プラットフォームを提供するスタートアップ。顧客企業はプラットフォームを通じてアパレル商品の設計から生産までを手軽に発注できます。世界約5,000の工場をネットワークに持ち、NikeやAdidasなどを含む10万超の顧客が登録済み。累計3,200万品を超える製品の設計および生産をおこなっています。Airbnbのようなマーケットプレイス概念を世界中に点在するアパレル商品の生産工場に適用。一括管理することで各アパレル企業が小プロセスで大量生産体制に至るまでをサポートしています。生産工場市場のSaaS化を果たしたのがThe/Studioといえるでしょう。ファストファッション企業にとって最も脅威となるのが、トレンドデータを持つHeuritechが製造網を持つThe/Studioを活用して商品販売にまで至る戦略を描いてくるシナリオでしょう。いまではShopifyを通じていつでもEC店舗を立ち上げられることから、店舗の立ち上げ自体も非常に容易。データさえ持っていれば自社ECファストファッション・ブランドを立ち上げることが可能です。AIによるトレンド分析を軸に、高速で商品生産をおこなえば、売れ筋商品だけを展開できるため非常に高確率で全ロットを売り切ることに繋がります。実際、昨年お伝えした「Choosy」はまさに同じモデルを展開しています。Choosy、成功の秘策は「AI+プチプラ」Choosyは人気インフルエンサーのスタイリングを識別するAI画像認識アルゴリズムを導入。分析結果からどのようなスタイルがインフルエンサーに人気で、トレンドになっているのかというデータを抽出。同データを参考にしつつ、デザイナー達が人力で10パターン以上のコーディネートを選択。中国拠点の工場で高速生産をおこないます。このようにAIスタートアップがアパレル市場をディスラプト(破壊)・再編する兆しが見え始めているのが現状です。21は市場再編のなかでどのような生き残り戦略を考えられるのでしょうか。1つのアイデアとしてはAIを活用した不動産事業に終始する業態を目指すことです。21の最大の競合優位性は立地の良い場所に店舗を構えている点と、Instagramに1,600万以上のフォロワーを持つ分厚いファン層でしょう。先述したスタートアップ3社では持ち得ない「顧客とのダイレクトチャネル」を持っています。21がトレンド商品の立案・提携工場での生産を外部に任せ、AIを基にした商品展開と店舗運営のみに特化した仕組み作りをした場合、他のファストファッションとは一線を画せる可能性が見えてきます。具体的には下記のような業態になるのではないでしょうか。世界中のデザイナーたちはアイデアを基に商品デザインをアップデート。出店費用を肩代わりしてもらっているため損失計上は最大限免れる計算。データに基づいた商品設計がされているため、売上を両者とも高確率で担保できる「トレンドデータの収集」「効率的な製造および物流網」を外部に委託する形で、圧倒的な顧客体験とサプライチェーンの仕組み化をしてしまうことで各生産工程の効率化を図る構想です。収益は売り場の貸し出し金から発生するため、事実上の不動産事業化する考えです。EC事業者向けに商品ブースを貸し出す「b8ta」や「Bulletin」のモデルを踏襲しています。10代〜20代前半を指す最新消費者層「ジェネレーションZ世代」の75%が実店舗でのショッピング体験を重視すると答えているといいます。店舗体験は未だ完全に廃れているわけではないため、顧客との対話の場所として価値は眠っています。21の経営再建に繋がる可能性があると感じています。いずれにせよ、AIスタートアップがアパレル市場に切り込んで来てからすでに2、3年の月日が経ちます。いつデータサイエンスを事業基盤に置いた次世代ファストファッションが登場してもおかしくないと思います。21はAIトレンドを味方につけた新たな小売業態の採用が必要となるでしょう。上記に挙げたのは私が考えた粗いアイデアに過ぎませんが、自社で商品企画から生産体制までを回すサプライチェーンを持ち続けるコスト感は維持できないと感じています。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。ラウンドで約35億円を調達したと発表した。ラウンドで約35億円を調達したと発表した。ベンチャーキャピタル。ベンチャーキャピタルは過去のラウンドにも参加している。Ventures)からの100万米ドル、2015年に実施したジャフコ(東証:8595)と日本政策金融公庫からの3億円の、それぞれの調達に続くものとなる。累積調達金額は、今回のものを含め公開されているものだけで約50億円。中部」ユニファは、幼児の安全な昼寝を見守るヘルスケアサービス、保護者が保育施設での幼児の活動を記録した写真や動画を購入できるサービス、スマート体温計サービスなどを展開。2019年8月現在、全国の約6,250施設に導入され、約35万人に利用されている。同社では調達した資金を使って、既存プロダクトの更なる改善や新規サービスの立ち上げを含めて事業基盤の強化を図り、「スマート保育園」の実現に向けて加速するとしている。就任したことを発表している。サービス「kidsly(キッズリー)」を買収したことも明らかにした。投資家でもある凸版印刷とは、新サービス開発を念頭に協業体制も強化する。ニュースサマリー:ブロックチェーンスタートアップの「Securitize」は25日、シリーズAにて1,400万ドルの資金調達を実施したと発表した。MUFGニュースサマリー:ブロックチェーンスタートアップの「Securitize」は25日、シリーズAにて1,400万ドルの資金調達を実施したと発表した。Venturesが参加している。SeedRocket4Foundersも同ラウンドに参加している。Securitizeはデジタル資産をブロックチェーン上で発行・管理が可能なセキュリティトークン・プラットフォームを提供。Protocol)では、セキュリティトークン発行者が流通市場での公開取引を可能とし、流動性を保ちながら安全なトークン管理を実行できる機能を提供している。Protocol上にて既に11のセキュリティトークンが発行されているとし、そのうち5つは公開市場にて取引されているとしている。話題のポイント:久々にセキュリティトークンの話題です。ブロックチェーンスタートアップの中で、セキュリティトークンを利用してアセット取引を可能とする世界観は以前から期待されており、Securitizeもその一つです。Agent」として認可を受けています。これによりSECが管理する証券に権利移転や名義変更の申請がなされた際に公的に管理できるようになりました。SECこの認可が下りたことは、Securitizeを含めブロックチェーン市場にとって好材料なことは間違いありません。SECがSecuritizeを権利移転サービスの1つの選択肢として提示している点にも注目でしょう。ICOなどが流行した2017年は「ブロックチェーン」という言葉が独り歩きしてしまい、結果バブルに陥ってしまいました。それに比べ、セキュリティトークン周辺では今回のSECが冷静な動きを見せているように、あくまで「便利な機能」の一つとして提示しているように思えます。これを「ブロックチェーン」というバズワードを使わずいつのまにか利用している状態を作れる環境構築が重要視されるべきなのでしょう。日本拠点のVCやCVCも、今回のラウンドで数多く参加しています。「SEC公認」という立場を使い、アジア市場をどのように攻略してくるのか注目です。Livingston氏がMediumで発表した。Livingston氏がMediumで発表した。)との訴訟問題にリソースを集中させるとしている。Kikのユーザー数は2億人。Ecosystem」の一環で発行された暗号通貨。2017年に実施したICO(イニシャル・コイン・オファリング)では総額1億ドル(約110億円)を調達。その際に発行されたKinは、Kikを代表とするSNSやその他外部アプリ上で自由に流通可能なトークンとして活用できる。Calibraがステーブルコイン「Libra」をWhatsAppやMessenger上で流通させようとしているが、SNSを含む複数アプリにまたがり流通するトークンという意味ではKinは先駆けであり、既に18カ月間運用されている。SECが訴訟するのは、まさにこのICO及び暗号通貨Kinを理由としている。Interactive」は上述のICOを発端とする“未登録証券販売”の疑いでSECから起訴されています。SECによるとKinは証券に該当し、その場合同社は証券取引法に基づいて同通貨を運用しなければならないという趣旨です。Interactive側は真っ向から反論。理由は暗号通貨業界の発展のためです。一度Kinが証券だと判定されてしまうと、SECはそれを前例としてその他多くの暗号通貨を次々と取り締まる可能性があり、暗号通貨業界が大きく縮小されてしまう可能性が出てきます。Kinは業界発展を阻害してしまわないためにも、SECと本格的に闘うことを選んだともいえるのです。Interactiveは「暗号通貨Kinは投機を煽る株式のような証券とは異なる。複数のプラットホームで利用されるべく作られた通貨性の高いトークンであるため証券には該当しない」という旨の主張をしています。業界発展の動きは自社サービスの生き残りにも繋がります。証券法に基づいた運用はKinトークン利用のUXを大きく損なうため、同社としては何としても回避したい意向とも言えます。これに伴い同社は従業員数を100人規模から約19人ほどに縮小する予定。Kinの開発及び訴訟問題にリソースを集中させることで、上記の問題に徹底対処する考えを示しています。Spender:Kinが送金される月間回数)は200万あるそうです。Kinを利用できるアプリ数は合計で50以上。Ecosystemは着実に形になり始めているのです。以下は創業者のTed氏による公式のMediumで発表した3つの方針です。Ecosytemを全ての開発者が利用できるようにし、各エンジニアが開発する製品のグロースに繋げるモバイル・ウォレットを開発し、Kinの購入を簡易化させる。InteractiveとSECの訴訟結果によって大きく変化することが予想されます。中国版に徐々に移行している。中国版に徐々に移行している。アクセスがブロックされることで、ビデオ会議サービス業界で中国系企業のビジネスチャンスが広がる可能性がある。Research(計世資訊)のデータによると、2018年の中国のビデオ会議市場規模は31億人民元(約470億円)で、前年比で36.2%と急増している。XYlink(小魚易連)などがある。使えなくなったことに不満の声を挙げ始めている。よると、同社の主なビジネスチャンスは国外にあるとのことだが、2019年7月31日までの6ヶ月間の収益のうち、中国国外のものは20%に過ぎない。TechNode(動点科技)に次のように語った。Zoomのウェブサイト、ミーティング、ウェビナーは現在、中国でアクセスできなくなっています。DNS(ドメインネームシステム)に接続できないことによるものだということがわかっています。Telecom(華万)が運営する現地版に移行し始めている。ブロックの前に通知を受けており、同社の従業員は職場のコミュニケーションが通常通り行われるように現地版に切り替える必要があったという。国際的な緊張の高まりと、目前に控える中国建国70周年がブロックの理由だと中国メディアは報じている。コミュニケーションツールとして使用しているサードパーティ製アプリも、安定した接続のために現地版に切り替えるようユーザに呼び掛けている。現地の法律を遵守していなかったのもブロックの原因かもしれないという。中国では、現地企業向けコミュニケーションツールを国内サーバー上で運用する必要がある。国内サーバーを確認できなかったという。上海に本拠を置くビデオ会議サービス企業だ。Finance(火星財経)」に投資を行った。企業価値は2億米ドルに達した。とって中国国内初の戦略的投資となる。Finance(火星財経)」に投資を行った。企業価値は2億米ドルに達した。とって中国国内初の戦略的投資となる。アジアにおける規模拡大に必要なリソースを手に入れることになる。世界中へのサービス拡大を目指している。18日、アメリカ支社の営業を開始した。最近では他にもシンガポール、香港、イギリスに支社を開設した。デジタル資産の取り締まりが強化される中、中国は2017年に大半の仮想通貨取引所を排除した。地中海の島国であるマルタに腰を落ち着かせるまで数度の移転を繰り返していた。規制が強化される中でも、仮想通貨市場への関心は依然として高い。最近では、中国とアメリカの貿易戦争がある中でも、中国人投資家からの需要増加を受けて利益を上げている仮想通貨企業もあるようだ。(趙長鵬)氏は、ブロックチェーンメディア「CoinDesk」とのインタビューで次のように語っている。ブロックチェーン業界の成長を後押しするような、データやニュース、調査を専門とする企業に私たちは多大な敬意を払っています。仮想通貨を主流へと押し上げ、さらに普及させて使いやすくし、持続可能な形で業界を成長させるというミッションのために、引き続き戦略的投資の機会を追求していきます。よると、同社は検索トラフィックベースでは中国で最も影響力のある仮想通貨報道機関だという。1日に扱うブロックチェーン業界関連の情報は1万件近くになるという。同社のユーザ数は300万人を超える。昨年設立されたばかりだ。投資部門から支援を受けている。英語版サイトがあるが、ここ数ヶ月更新されていない。通じて2018年にアメリカやオーストラリア、その他の地域に投資を行っている。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。