一方で、証明書発行の利用は減少傾向にあり、1996年度の約660万枚をピークに、2014年度は96年度比で約220万枚減(約30%減)の446万枚。マイナンバー制度の導入により、確定申告時の住民票や児童手当申請時の所得証明書など、証明書の発行自体がさらに少なくなることが予想されている。市ではこうした状況を受け、行政サービスコーナーのうち【1】過去3年の平均発行数が10万枚以下、【2】沿線・近隣にサービスコーナーがある、という条件をもとに新杉田(磯子区)、金沢文庫(金沢区)、長津田(緑区)の行政サービスコーナーを廃止する方針だという。2017年度末から3年かけ1カ所ずつ廃止したい考えで、その他の各証明発行センター、郵便局発行についても廃止を検討している。市民局では「コンビニ交付によって対応時間も広がるなど利便性は向上する。交付を受けるには個人番号カードの発行が必要なので、多くの人に申し込んでほしい」と話している。引用2016年1月から行政機関で利用が始まったマイナンバー(社会保障・税番号)の「通知カード」について、日本郵便は1月4日、全体の約1割にあたる558万世帯分を発行元の市区町村に返したと発表した。これは配達時に不在だったり、実際に住んでいなかったりして手渡しできなかったカードを指す。日本郵便は2015年10月下旬から、計5684万通の通知カードを簡易書留で配ってきた。1月3日時点では、2015年10月5日時点の配達対象者のうち、市区町村への返却分と、通知カードの印刷漏れがあった大阪市内の一部(381人分)を除き、配達は完了したという。市区町村はカードを早めに取りに来るよう住民に呼びかけているが、通知カードが手元になくても、マイナンバーが記された住民票の発行などで対応できるため、総務省は「制度全体に支障はない」としている。市区町村では少なくとも3カ月間、配達できずに返送された通知カードを保管する。世帯の誰かが市区町村の窓口に行けば、世帯全員分を受け取れる。引用2016年1月、マイナンバー制度の開始に伴い、顔写真とICチップ付きで身分証明書として使える個人番号カードの交付が始まった。東京都板橋区では8日、区職員がカードを受け取った。6日時点で約320万件の申請を受け付けており、各地で順次、交付が本格化する。政府は行政手続きの電子化に欠かせないとして、カードの普及促進を図る。総務省によると、板橋区は全国的にも交付開始が早いという。窓口では午前8時すぎ、女性職員2人に本人確認した上でカードを手渡した。同区では1月中に、番号カードを使ってコンビニで住民票の写しを受け取れるサービスを開始する予定。キャッシュパスポートマイナンバー制度の開始に伴い、2015年12月29日以降「キャッシュパスポート」をお申込みされるお客さまへの個人番号(マイナンバー)の確認が必要となりました。カードと共に郵送される個人番号申告書に必要事項をご記入の上、ご提出ください。詳しくはこちら(https://www.jpcashpassport.jp/cpp/js/mynumber/)個人番号(マイナンバー)に関する書類のご提出が完了するまでは、キャッシュパスポートはご利用いただけませんので、ご注意ください。2015年12月29日以前にお申込み、ご利用いただいているお客さまは、後日当社より個人番号(マイナンバー)ご提出のご案内をさせていただきますので、ご協力の程、よろしくお願いいたします。ご案内させていただくまでの間は従来通りキャッシュパスポートをご利用いただけます。マイナンバー総合フリーダイヤルまたはお住まいの市区町村へご確認ください。効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための社会基盤です。マイナンバー(個人番号)は、住民票を有するすべての方に付与されます。(マイナンバーは市区町村から送付される「通知カード」で通知されます。登記上の所在地に国税庁から「指定通知書」により通知されます。詳しい情報などは内閣官房ホームページ(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/)をご確認ください。引用ジャパンネット銀行では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づき、2016年1月1日以降、下記サービスをご利用のお客さまに、マイナンバー(個人番号)もしくは法人番号を確認させていただきます。個人(営業性個人含む)のお客さまは各市区町村から配布されるマイナンバーの「通知カード」、法人のお客さまは国税庁長官から通知される法人番号の「指定通知書」を、お手元に保管くださいますようお願いいたします。ジャパンネット銀行では、下記サービスのご利用時にマイナンバー(個人番号)、法人番号を確認させていただきます。外貨定期預金2015年12月31日時点で上記サービスのご契約があるお客さま2016年1月以降に、マイナンバー(個人番号)、法人番号を当社に届け出いただきます。お届けについては、当社より順次メールなどでご連絡させていただく予定です。住所変更などお届け事項の変更がある場合は、その際にマイナンバー(個人番号)、法人番号を届け出いただくこととなります。※マル優の場合、定期預金の継続時に届け出いただきます。2016年1月1日以降に上記サービスを新規でお申し込みのお客さまお申込時に、マイナンバー(個人番号)、法人番号が必要となります。