2000年にNPO法人Rightsを設立、代表理事として「18歳選挙権」実現を訴え続ける。国会では参考人として2度の意見陳述を行い、2015年6月の法案成立に結びつける。「世代間格差」という言葉を創り政策提言。問題を広く認知させ、各党の政策に大きな影響を与えた。行政と議会26歳で市川市議にトップ当選。会」会長を務めたほか、シンクタンクで地方議会改革を提言し全国に波及。務め、企業から課題提供を受けての実践的なPBL(課題解決型学習)プログラムを実施、アクティブラーニングのモデルとして学部の目玉授業となる。起業支援の授業も創設、2年で12社の学生企業設立を支える。政治教育に関する社団法人理事も務める。必要性とブログを書いたところ、議会基本条例を制定しようとしている議員がいるとのコメントをもらいました。この議会基本条例も今後、どの議会でも検討しなければならない条例ではないかと思っています。二元代表制と言いながら、地方議会は全国どこでも形骸化しつつあると言っても過言ではありません。いう意味では、議会のあり方を議会内外に対して明確にしておくということには、意味があると思っています。したところで、国の法制化の中で、まだまだ議会の権限は弱く、地方制度調査会に頼るのではなく、個々の議員たちが国に対してもっと強く訴えることの必要性を感じています。現状の議会は、立法府の名は、形だけになっており、現行法制化の中でしっかりと仕事のできる議会への改善を個々の議員が意識していかなければならないとも思っています。会では、全国で一斉に条例や施策の議員提案ができる体制をプロジェクトとして仕掛けていこうと思っています。このこともまた一つの動きとして、一石になればと思っています。