STARTNEXT!STARTNEXT!コーポレートサイトお問い合わせ障がい者の雇用や就業に関するニュースやトピックスを発信。定めた働く障がい者の割合(法定雇用率)の計算方法を見直し、勤務時間が週30時間未満の精神障がい者について、2018年4月から5年間の特例措置としてこれまでの「0.5カウント」から「1カウント」への引き上げを決めました。法定雇用率は、週30時間以上働く障がい者を1カウント(身体及び知的の重度障がい者はダブルカウント)とし、20~30時間未満の場合は0.5カウント(身体及び知的の重度障がい者は1カウント)と計算します。取得して3年以内の人」を1カウントに数えることとしました。妥当と認められました。今後の障がい者雇用に向けて!ご周知の通り法定雇用率は現行の2.0%から来年4月より、精神障がい者の雇用が義務化されることに伴い、2.2%に引き上げられます(2020年度末までに2.3%へ引き上げ予定)。今回の改正で企業での障がい者雇用の戦略も大きく変わることになると思います。これからの精神障がい者の雇用はまずは短時間での雇用からという考えがスタンダードになる可能性を秘めています。企業としても短時間で受け入れるための体制を整える良い機会になるかと思います。一方でフルタイムで勤務可能な精神障がい者にとっては企業側の短時間での雇用という先入観から不利に働く可能性もあります。現行の採用方法では狙って新規雇用から3年以内もしくは手帳取得から3年以内の短時間勤務希望の精神障がい者だけにターゲットに絞って採用活動を行うには民間の人材紹介や就労移行支援に条件に合う方の紹介をしてもらわない限りは難しいと思われます。短時間求人やフルタイム求人を整備し、フルタイムの方でも、短時間の方でも受け入れることのできるような体制を整えて今回の改正を上手に活用してほしいと思います。今後の障がい者雇用に取り組む上で、改正だけに捉われずに、制度を上手に活用して、働く側・受入側双方がWin-Winの関係になっていければ良いと思います。障がい者雇用のことならなんでも相談ください株式会社スタートラインは、様々な障がい者雇用支援サービスを提供しております。興味をお持ちいただけた方は、まずお気軽にご相談ください。お問い合わせセミナー情報この記事を書いた人StartNEXT!編集部この記事は株式会社スタートラインの社員および専門ライターによって執筆されています。障がい者雇用の役に立つさまざまなノウハウを発信中。