認知症は、誰もがかかる可能性がある身近な病気です。現在、65歳以上の高齢者の7人に1人が認知症患者です。これが2025年には5人に1人が認知症患者になると言われています。遺産分割協議ができず、相続手続きが進まないなどがあげられます。認知症患者の介護費用のため、認知症患者本人の預貯金を使えないという事態が生じてしまいます。本人が認知症になったあと、本人の財産管理をする方法は「成年後見制度」しかありません。成年後見人が選任されると、以後本人の「身上監護」と「財産管理」を成年後見人が行います。・後見の申し立てを取り下げることはできない・成年後見人は自分で選べない(家庭裁判所が選ぶ)・本人が亡くなるまで成年後見は終了しない(途中で後見制度の利用を止めれない)が挙げられます。このような点を十分に検討したうえで申立てをする必要があります。