!ツイートシェアはてブGoogle+Pocket先日、今年度に決まった税制改正について学んできました。その中でも、家計に直接関係する内容について、今日は取り上げてみたいと思います。見直し」といい、扶養に関する税制改正が多いですね。パート勤めされている方にとっては、ドキドキな事柄ではないでしょうか。見直し」についてお伝えしていきます。納税する人側の条件と配偶者側の条件の両側から見ていく必要があります。控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人のこと配偶者特別控除について配偶者側の変更点とはでは、配偶者控除と配偶者特別控除の図をみながら、配偶者側の現行と見直し後を見比べてみましょう。現行では奥さんの所得76万円(給与年収でいうと141万円)未満でないと配偶者特別控除を受けれませんでしたが、来年から所得123万円(給与年収でいうと201万円)以下であれば受けられるようになります。現行では奥さんの所得40万円(給与年収でいうと105万円)未満でないと旦那さんは38万円の配偶者特別控除を受けることはできませんでしたが、来年からは所得85万円(給与年収でいうと150万円)以下であれば、38万円の控除を受けられるようになりました。いずれかを受けることができるようになります。今までの「103万円の壁」が「150万円の壁」に引き上げられたことになります。これにより、パートをされている方には103万円を超えて働くという選択肢ができました。「150万の壁」の前には依然として「130万円の壁」という社会保険料の壁が残っています。この壁をこえてしまうと、会社員や公務員の旦那さんをもつ奥さんは、健康保険料や年金保険料(社会保険料)を自分で支払わなくてはいけなくなり、130万円を超えて働いているのに、旦那さんの社会保険の扶養に入っていた時よりも、手取りが減ってしまうという事態になる可能性があります。今の制度では、奥さんが年収160万円以上働かなければ、夫婦の手取が増えない現実があります。2018年改正されれば夫の税控除が可能な為、これが約153万円まで下がります。最近はプレミアムフライデーを導入する会社があったり、旦那さんの残業時間も減る傾向にはありますが、それでも、助けの少ない中で、奥さんが急に時間を増やして働けるかというところには疑問が残ります。家計としては旦那さんの残業代が減るのに加え、各会社で、103万円以下の配偶者を扶養している人に支払われていた家族手当の配偶者分は、廃止の方向になって痛手を受けます。主婦の働き方がこれからは変化が問われる時代になってきました。様々な選択を迫られる時代になってきました。こんな時代を幸せに生きるためには、どんな変化にも対応できる力が問われます。夫婦間のコミュニケーションや協力の重要性がこれから大切になってくるのではないでしょうか。わが家は今後どうしていけばいいのか。夫婦でしっかり話し合うことから始めましょう。2018年住民税ツイートシェアはてブGoogle+Pocketfeedly「小学生の教育費事情!できるだけ早く知っておきたい事!!」あっという間にできるお得なふるさと納税RECOMMENDこちらの記事も人気です。ファイナンシャルプランナー。プライベートでは1児の母。歩き・ペットと遊ぶこと。