日本経済新聞より日本の労働生産性が2005年時点で米国の7割程度と、主要国で最低水準にとどまっていることが内閣府の分析で明らかになりました。就業者の多い卸・小売業、運輸などサービス分野で低迷が目立ち、米国との同分野での格差は2000年以降広がっているとの事。IT(情報技術)の活用や規制緩和で差がついた可能性があり、日本経済の成長力強化へサービス分野の効率化が必要になりそうです。内閣府は2006年の経済協力開発機構(OECD)などのデータから2005年の主要国の労働生産性を比較。米国を100とすると、日本は71で主要国で最低の水準。ユーロ圏(87)や英国(83)のほか、OECD加盟国の平均(75)も下回りました。米国との違いを産業別にみると、飲食・宿泊が40にとどまるほか、卸・小売業や運輸などの生産性が米国の5割以下と違いが大きくなっています。この差は2000年以降に広がっており、米国ではこの時期に、流通や金融業界を中心にサービス業がITを活用して業務や組織の効率化を進めていました。(以上、記事より)日本の労働生産性って漠然とではありましたが高いイメージを持っていました。今回の発表では、業種によってはかなり水準が低いようで、人件費コストの業績への影響が特に大きいと思われるサービス業・運輸業に特化されているようです。どの業種にもいえるのでしょうが、労働集約型の事業展開には限界があり、IT活用の度合いが労働生産性を左右する時代であると明確にされたように感じます。※当サイトの文章、イラスト、写真、図や表などの無断転載を禁止します。Reserved.Chatworkお申し込みお問い合わせPAGETOP。