マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。行われ、しかも主犯の教授は定年退職で一切お咎めのないまま逃亡してしまったという大失態が発生し、しかもそのことが学内で一切話題にもなっていないという異常事態が起こっていることが、群馬高専アカハラ・寮生連続不審死に関する調査の途上、情報提供と告発によって判明しました。このため、本年4月20日に最初の質問状を同校に提出したのを皮切りに、1度目の回答と2度目の質問・回答を経て、なおも不明瞭な点が残っていたため、6月11日に3度目の公開質問状を、再追加質問書という形で長野高専に提出しました。この件に関するこれまでの経緯は以下の記事をご覧ください。↑2018年6月18日に長野高専総務課から「さきほどFAXしました」との電話連絡とともに当会事務局あてに送信された再追加質問書に対する回答FAXの送り状。関して同校への追加質問に対し回答FAXを受信!↓http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2642.html■当会からの再追加質問の内容は以下の通りです。日々益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。関する追加質問状」を貴学に提出させていただいておりましたところ、さる5月18日にご回答を賜り、誠に恐縮です。(11)貴学回答(7−C)に関し、以下の三点の疑問がございます。(11−A)当該回答によれば、「これ以外の返還金1,590,836円は、元教授及び准教授から平成29年10月24日に受領しました。」とのことですが、この返還については、口座振込と貴学における直接支払のどちらで行われましたか。後者の場合、それは貴学のどこでなされましたか。(11−B)この返還については、受領書等は文書として保管されていますか。弊会がそれを行政文書開示請求によって個人情報を除く部分を確認することは可能ですか。(11−C)両名に関してこの返還がまったく同日(平成29年10月24日)に行われているのは、なぜでしょうか。質問(12)貴学回答(8)に関して、以下の疑問がございます。今回報告書記載の不正会計事案群とはまったく別に、かつて東京高専および秋田高専で不正会計事件が発生し、それを平成26年3月2日に高専機構が公表したことがあります。この公表については、今回報告書同様に、「複数事案について」まとめて機構から報告が行われたものです。この事件に関しては、高専機構からの公表とは別に、事件態様と関係教員らへの処分について、東京高専および秋田高専のHPでも公表されたという経緯があります。・高専機構による公表:http://www.kosen-k.go.jp/news/news20140328.html・東京高専による公表(ログ):https://web.archive.org/web/20150709052113/http://www.tokyo-ct.ac.jp:80/220/000870.htmlhttps://web.archive.org/web/20160825201727/http://www.tokyo-ct.ac.jp:80/220/645/press_release_20120216.html・秋田高専による公表(ログ):https://web.archive.org/web/20140619181504/http://akita-nct.ac.jp/news/news_20140328.htmlこの経緯と、今回の貴学の対応を見比べると、貴学の対応の方がむしろ、前例に反した特異なものであり、「高専機構本部において公表されたため、本校で改めて公表する必要はないと判断した」ということについても、その合理的な理由が存在しないと感じます。少なくとも、全く同様の事例で高専複数が自ら公表を行った経緯がある以上、貴学もその前例に従うべきことは極めて当然と思われますが、いかがでしょうか。質問(13)回答(10—A)では、「教職員への説明を校長が行った」とあり、次ぐ回答(10−C)では、説明の態様について細かく説明されています。この説明が行なわれたとされる2016年3月時点ではまだ石原校長は着任されていなかったはずです。)が存在し、それを元に石原校長が今回の回答を行ったと思われますが、この「(黒田前校長が)説明を行った」という回答に関して、その根拠ないし記録は具体的に何でしょうか。確認することはできますでしょうか。以上、よろしくお願いします。回答については、大変勝手ながら、書面で6月15日(金)までにFAXにて上記弊連絡先まで折り返し送達いただければ幸いです。質問(13)について、さる5月25日の14時36分に貴学総務課出納係の職員様にお電話にてお伝えして、内容を控えたメモを取っていただき、回答の用意をしていただくこともあわせてご上司へお伝えするとご約束いただいた経緯があることから、貴学としてこれに関してはすでに回答を準備済と判断し、大変勝手ではございますが回答期限については少し短めとしてあることをご了承いただければ幸いです。何らかの事情によりこの期限までの回答が不能である場合は、大変お手数ではありますが上記弊連絡先までお伝えいただきたく存じます。敬具**********■再追加質問書を読んでお分かりの通り、今回のポイントは大きく以下の2つです。長野高専は本件やそれに付随する教員への処分について「高専機構が発表している“から”長野高専として公表はしない」と強弁していますが、意図不明瞭なこの「から」がどういう論理なのか、深掘りすることにしました。その後の調査により、類似する案件で、「高専機構が公表し、各高専でも公表した」事例があったことが判明したため、ますます長野高専の主張の土台が危うくなってきたことも理由のひとつです。「事件の態様の詳細について、校長直々に教職員に説明した」と前回の回答で明言されたことに関して、内部関係者らから続々と「まともな説明など一切されていない。完全な虚偽回答だ」という情報提供が寄せられたため、虚偽回答とすれば公的機関としての信頼性すら揺るがす一大事と判断し、これについても長野高専側の認識を詳細に質問することにしました。■実は、再追加質問書の末尾にもあるとおり、質問(13)については、迅速化のため文書でなく口頭で聞こうと、半月前の5月25日に長野高専総務課に電話で話をし、回答を用意するよう伝えてあったところ、5月30日に回答聴取のため改めて電話を掛けると、課長補佐とおぼしき人物から「うちは(この問題については)組織として対応しているので、(どんな些細な質問でも)文書で問い合わせてほしい」とにべもない回答がなされました。仕方がないので、質問項目を盛り込みつつ多忙の合間をぬって再追加質問書を作成し、今回送付したというのがひとつの裏事情でもあります。■そして、回答期限として記載の6月15日に長野高専から「間に合わないので週明け月曜日に回答する」との連絡があり、そして6月18日に回答が来着しました。再追加質問書への長野高専からの回答FAXの内容は次のとおりです。関する再追加質問書』に対する回答を別紙のとおりお送りします。<P2>質問(11)貴学回答(7−C)に関し、以下の三点の疑問がございます。(11−A)当該回答によれば、「これ以外の返還金1,590,836円は、元教授及び准教授から平成29年10月24日に受領しました。」とのことですが、この返還については、口座振込と貴学における直接支払のどちらで行われましたか。後者の場合、それは貴学のどこでなされましたか?回答(11-A)口座振込です。(11-B)この返還については、受領書等は文書として保管されていますか。弊会がそれを行政文書開示請求によって個人情報を除く部分を確認することは可能ですか?回答(11-B)証拠書類は保管されています。開示請求があってから30日以内に開示等の決定を行うこととなります。(11-C)両名に関してこの返還がまったく同日(平成29年10月24日)に行われているのは、なぜでしょうか?回答(11-C)本校において銀行口座への入金が確認できたのは平成29年10月24日でした。銀行の取扱日付は、准教授が平成29年10月23日、元教授が平成29年10月24日です。質問(12)貴学回答(8)に関して、以下の疑問がございます。今回報告書記載の不正会計事案群とはまったく別に、かつて東京高専および秋田高専で不正会計事件が発生し、それを平成26年3月2日に高専機構が公表したこ<P3>とがあります。この公表については、今回報告書同様に、「複数事案について」まとめて機構から報告が行われたものです。この事件に関しては、高専機構からの公表とは別に、事件態様と関係教員らへの処分について、東京高専および秋田高専のHPでも公表されたという経緯があります。・高専機構による公表:http://www.kosen-k.go.jp/news/news20140328.html・東京高専による公表(ログ):https://web.archive.org/web/20150709052113/http://www.tokyo-ct.ac.jp:80/220/000870.htmlhttps://web.archive.org/web/20160825201727/http://www.tokyo-ct.ac.jp:80/220/645/press_release_20120216.html・秋田高専による公表(ログ):https://web.archive.org/web/20140619181504/http://akita-nct.ac.jp/news/news_20140328.htmlこの経緯と、今回の貴学の対応を見比べると、貴学の対応の方がむしろ、前例に反した特異なものであり、「高専機構本部において公表されたため、本校で改めて公表する必要はないと判断した」ということについても、その合理的な理由が存在しないと感じます。少なくとも、全く同様の事例で高専複数が自ら公表を行った経緯がある以上、貴学もその前例に従うべきことは極めて当然と思われますが、いかがでしょうか?回答(12)繰り返しの回答となりますが、高専機構本部において公表されたため、本校においては改めて公表する必要はないと判断したものです。質問(13)回答(10-A)では、「教職員への説明を校長が行った」とあり、次ぐ回答(10-C)では、説明の態様について細かく説明されています。この説明が行なわれたとされる2016年3月時点ではまだ石原校長は着任されていなかったはずです。)が存在し、それを元に石原校長が今回の回答を行ったと思われますが、この「(黒田前校長が)説明を行った」という回答に関して、その根拠ないし記録は具体的に何でしょうか。確認することはできますでしょうか?回答(13)会議配布資料と当時の会議出席者の記憶によるものです。会議配布資料は、開示請求があった日から30日以内に開示等の決定を行うこととなります。**********■回答を読んで最初に驚かされたのは、回答(12)です。当会は何度も「高専機構が公表していると、なぜ長野高専が公表する必要がないのか」と質してきたのですが、今回返ってきた回答は、「高専機構において公表されたため、長野高専が改めて公表する必要がないと判断した」というオウム返しでした。日本語が通じていないようです。いうより、これまでは見た目はまともな回答を行ってきていた長野高専が、ついに無茶苦茶な強弁を始め、文面にも本性を現し始めたのではないか、と感じられます。異常なのは、回答(13)です。当会が「校長がしっかり説明したと、そう断言できる根拠は何か?」と質問したのに対し、長野高専は「関係者の記憶」と「会議配布資料」を根拠として回答しました。長野高専は、このひとつ前の質問状(追加質問書)に関する回答中の、回答(10−B)において、「資料の配布はありませんでした。存在を明言した今回の回答は真っ向から矛盾することになります。長野高専がいったい何を考えてこの支離滅裂な回答を行っているのか、首を傾げざるをえません。議事録や録音の存在について長野高専は一切触れませんでした。「会議の席上で、校長が自らマイクを握っての説明を行った」にも関わらず、これらが残っていないのだとすれば、あまりにも不自然だと言わざるをえません。■とりあえず当会としては、今回の回答を踏まえての新たなアクションについて、早急に策定し実行することとしています。コメント(5)トラックバックトラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。