反発して取引を終えた。(FRB)のパウエル議長が米経済に耐性があると述べたことも買い材料となった。中国で発生したコロナウイルスの感染拡大による経済成長への打撃が懸念される中、ロンドン株式相場はここ数週間、世界の株式相場とともに乱高下してきた。国での死者数は1000人を超えた。発生源である湖北省武漢市で感染件数の伸びが鈍化してることや、中国政府による財政出動が投資家にいくぶん安心感を与えている。パウエルFRB議長は米経済見通しについて比較的前向きな見方を示した。コロナウイルスが中国で混乱を引き起こし、世界経済に波及する恐れがあると警告した。旅行大手のTUIは13.1%急騰。米航空機大手ボーイングの737MAX型機の運航停止による通期利益への打撃を相殺すると述べたことが買い安心感につながった。格安航空会社のイージージェット<EZJ.L>と航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の親会社IAGは4.0%と3.8%の連れ高となった。前日に30%超値上がりした医療サービスのNMCヘルスは16.0%急落。ショッピングセンターを保有・管理するイントゥ・プロパティーズは30.0%急落し、過去最安値を付けた。香港を拠点にする不動産投資信託(REIT)リンク・リートがイントゥ・プロパティーズの資金調達計画に参画しないと述べたことが嫌気された。中型株ではブックメーカー(賭け業者)のウィリアム・ヒルが7.8%上昇した。米放送局CBSスポーツとの提携を発表したことが買い材料だった。上昇して取引を終えた。新型コロナウイルスの流行が近く頭打ちとなるとの期待や、世界経済への打撃が予想されていたほど大きくないとの見方からSTOXX欧州600種指数は過去最高値を更新した。通信大手ドイツテレコム<DTEGn.DE>の値上がりを追い風にドイツのクセトラDAX指数も過去最高値を付けた。ドイツテレコムは3.8%上昇した。新型コロナウイルスの感染件数の伸びが鈍化していることで世界的に買い安心感が広がっている。中国政府の感染症専門家はコロナウイルスの流行が向こう数週間で頭打ちとなり、4月までに終息する可能性があると述べたことで、死者数が1000人を超える中でもリスク志向がさらに強まった。OANDAのシニア市場アナリスト、クレイグ・アーラム氏は、株価が反発するには早過ぎると指摘。「株高はどちらかと言うと、最新の反発に乗り遅れたくないとする投資家の願望を反映している。今後、いかなるマイナスな材料にも反応するだろう。ウイルスがこれほどまで急速に拡大したことを踏まえると悪材料のリスクの方が高いと思う」と述べた。旅行大手のTUIは13.1%急騰。期利益見通しの下限を引き上げたことが好感された。ここ数週間はコロナウイルスによる渡航規制に伴い大幅安となっていた。医療サービスのNMCヘルスは16.0%急落した。米投資会社のKKRがNMCへ買収提案を出す意向はないと述べたことが売り材料だった。KKRから買収提案を受けたと明らかにし、急騰していた。新型コロナウイルスの感染拡大などに対する基調的な懸念は払拭されていないため、国債利回りの上昇は限定された。(NHC)によると、新型コロナウイルスによる肺炎の国内の死者数の累計は1016人と、1000人を突破した。感染者数の増加は鈍化。国政府の専門家チームを率いる鐘南山氏はロイターのインタビューで、国内の新型ウイルスの流行は2月にピークを迎え、4月ごろに終息する可能性があるとの見方を示した。手を受けるとの懸念に加え、ドイツの政治的な先行き不透明性などで、国債が大幅に売られることはなく、利回りの上昇は限定されたと指摘。コメルツバンクの金利ストラテジスト、クリストフ・リーガー氏は「先行き不透明性が払拭されないことで欧州の国債は底堅く推移している」と述べた。ドイツでは前日、メルケル首相の後継者の最有力候補だった与党キリスト教民主同盟(CDU)のクランプカレンバウアー党首が2021年の選挙戦に出馬しない意向を明らかにし、メルケル氏の後継者選びは振り出しに戻った。一時マイナス0.38%まで上昇。終盤の取引ではマイナス0.39%と、前日に付けた低水準のマイナス0.41%からそれほど離れていない水準に戻した。国が発生源となっている新型コロナウイルスの感染拡大のほか、米経済の長期的な健全性に対する懸念も表明。(ECB)の利下げ確率が増大するとMNIが報じたことを挙げた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。