中小企業の半数は後継者問題に悩む現在、日本には468万社の中小企業があるといわれています。これらの中小企業の多くが昭和40年代の高度成長期に創業されました。現在その創業社長の代替わりの時期に差し掛かっています。大企業を中心に再編や募占化が進み、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しました。二代目、三代目というだけでは務まらなくなり、子息がいてもサラリーマンの方が中小・零細企業の社長より収入が安定している等々の現実もあって中小企業の半数が、後継者問題に悩んでいるようです。企業の経営者は、いずれこの問題を解決しなければなりません。過去においては一番現実的と考えられた選択肢は、�@の息子等の親族への事業承継でしたが、後継者問題にぶつかってうまくいきません。�Aの清算については、在庫や設備等の処分、その他撤去費用がかかり借入だけが残ることがあり、有効な選択肢となり得ないケースが多くあります。�Cの上場はともかく�BのM&Aも昨今では中小企業も利用できる選択肢の一つと日の目を見つつあります。多くは、従業員に知られてはうまく進まない等の理由により水面下で秘密裏にことを進めますので外部には正確な実態がつかめません。このM&Aは一般の人にはなじみが余りありませんので不動産売買の仲介業や中古車販売業をイメージして下さい。これらは基本的には相対売買です。未公開企業は取引所がありませんので売りたくても買い手を探さなくてはなりません。そこでM&Aの世界でもこうした企業売買の仲介業が登場します。市場がない分だけなかなか見つかりにくいのが現実です。このM&Aは中小企業の場合は企業同士のお見合いに良く似ているといわれています。会社内部の者が自社を買収さて、ここ数年商法が相次いで改正されています。会社組織の合理化を図る、企業の再生を促す、従業員対策を効率化する、インターネットを利用する等々会社経営に役立つさまざまな仕組みや制度が目白押しです。これらのほとんどは大企業の制度であって中小企業には関係ないと誤解されている方がかなりいらっしゃるようですが、決してそのようなことはありません。中小企業や零細企業だからこそ使い勝手の良い制度があるのです。会社分割の制度も中小企業の事業承継に利用できます。これまでは、事業部門の分離・独立をさせるには、自社の事業部門の営業を現物出資して子会社を設立したりする際に、その現物出資について検査役の選任を裁判所に選任してもらったり、すでにある子会社に営業譲渡をするときには、その営業にかかわる契約を移転させるために契約の相手側の同意が必要となり、不便なものでした。相続による事業承継でさえ、二代目は先代のときと考え方や経営方針が違ってきて、得意先や従業員をそのままの形で維持するのは至難の業といわれます。第三者の買収となるM&Aではなおさらです。そこで使い勝手のよい会社分割が登場しました。会社の取締役や従業員などが、自社や自社の特定の事業部門の経営を継続するために行う企業買収(MBO)です。このMBOは会社内部の人が買収を行うので現状の経営を維持しやすいのです。特定の事業部門を会社分割し、その事業部門を担当していた取締役や従業員がその会社をMBOするのです。未知数であると指摘します。確かにその時点においては商売上の信用力は全くないでしょう。いえば金融機関に対する個人保証や自宅等の担保提供ができにくい等があって実際はMBOの実施は難しいという見解があります。確かに、そういう理由で頓挫したケースも多くあると思います。会社分割を利用してMBOの対象となる必要資金を小さくしたり、企業の資産や将来のキャッシュフローを担保として銀行借入れなどを行うことも、また、MBO専門の投資ファンドも存在しますので工夫をすればできるはずです。