二つの弁護士利用者の存在を想定していたとみることができます。一つは、増員弁護士におカネを投入する用意がある利用者(依頼者)の存在。弁護士の活動領域の飛躍的拡大が前提的に語られ、「社会の隅々」への進出の必要性が、偏在解消論と結び付いたアクセス容易化の「要請」とともに強調されたわけですが、いうまでもなく、そこには当然のように弁護士を待望し、おカネを投入する利用者市民の存在が想定されていたとみることができます。その利用者市民とは、別の言い方をすれば、弁護士がそこにいてさえしてくれれば、おカネを投入する資力と意思を持った存在といえます。「改革」は資力の乏しい利用者を切り捨てたわけではないと強弁する人もいそうですが、唯一、その期待を背負ったといっていい日本司法支援センター(法テラス)が費用の原則償還制を採用している時点で、その発想に基づく「改革」効果はそもそも限定的なものといわざるを得ません。この点での「改革」の、(少なくとも当初の)発想を有り体に言ってしまえば、活動領域が拡大する未来において、増員弁護士はそこにいるおカネを投入する用意がある利用者によって、当然に支えられるはずということであり、逆にいえば支えられるほどのそうした利用者がいるのだから、弁護士増員は可能であり、必要であるという描き方になります。ほかならない弁護士会の幹部までが、いち早くこの構図を丸のみし、その成立可能性について「大丈夫」と断言してしまったのでした(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)。思っていたように潜在需要が顕在化しないことが明らかになってもなお、増員基調が続くなかでも言われる、弁護士の「開拓」努力不足だとか、需要のミスマッチだとか、需要「まだまだある」論も、基本的には前記構図の描き方を変えていないといえます。一つ違う考え方があることを挙げれば、「増員弁護士を支えるだけ(支えるほどの)」という点であり、要は過当競争が良質化や低額化のメリットがある、と言い続ける競争の「効用」を強調する立場からすれば、増員弁護士の運命に関係なく、増員必要論を言い続けられることになります。「大丈夫」と受け入れた議論のときに、こういうこと、つまり需要不足による、多くの増員弁護士の、あるいは資格価値そのものの犠牲を伴っても増員政策はとられるべき、ということが前提的に議論され、弁護士側がそう言う認識を了解していたかは甚だ疑問といわなければなりません。一つ、想定されていたのは、弁護士を選別できる(できるようになる)利用者の存在です。これは、弁護士についての競争の「効用」を強調したい側からすれば、当然に譲れないところといわなければなりません。いう利用者の存在を前提にしなければ、そもそも競争・淘汰が成り立たないからです。弁護士が情報公開することによって、利用者は主導的に、そして適正に弁護士を選別し、利用できる。弁護士を一サービス業として一般化し、その特殊性を認めず、その実現可能性のハードルを下げる捉え方です。依頼者の自己責任論も、これが前提です。彼らこそ、この捉え方の現実的な実現困難性を理解し、かつ、選択の困難さと失敗の自己責任だけが依頼者に回る結果を、一番分かっていたはずだからです。弁護士と依頼者市民の、決定的ともいえる情報の非対称性を単純に情報公開で解消できるという見通しに立てないこと、具体的にそれを可能にする手段を見出せないこと(持ち合わせないこと)を彼らはよく知っていたのです。この二点について、もっと基本的な問題は、冒頭「潜在的」と付記したように、「改革」そのものがこれを真正面から社会に、とりわけ利用者が理解できる形で提示してこなかった、提示しないまま、「改革」を進めたととれる点です。弁護士増員は、無償化や低額化の期待よりも、実はおカネを投入する用意がある利用者を前提にしており、かつ、弁護士の選択を、現実よりも相当安易に見積もったうえで、これまでの関係を変える有効策がないまま(競争・淘汰の成立を前提に、資格の質保証が後退するならば、今まで以上にリスキーなる可能性もありながら)、自己責任という扱いで片付けられるという現実を伴っていること――。利用者市民から「そうだとすると話は違う」と言われかねない、「改革」の評価そのものにかかわる、逆にその推進にとって都合が悪い現実は後方に押しやられた。そこに十分言及しない弁護士会内推進派も含めて、「改革」は今もそれを後方に押しやっているようにとれるのです。推進派大マスコミ論調も含めた、(結論的には)延々と増員メリットに光を当て続ける増員肯定論の、そして依然として止まらない増員政策の、最も見過ごしてはならない現実がそこにあるように思えてなりません。弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。titleいやいやいやいや>経済オンチの集団ですから,まともな需給予測に基づく議論なんて,最初から出来るわけがない。経済オンチな弁護士が企業の顧問とかやっているはずはない。経済・経営にも明るいから企業の顧問をやっているわけだからね。>改革の失敗が明らかになってもなお従来の方針を改めようとしない,異常なまでに頑なな姿勢であろう。ここで失敗↑を公言してしまったら、世間からは予防法務(笑)企業法務(笑)なんてことになりかねないから認めるわけない。title弁護士会は基本的に経済オンチの集団ですから,まともな需給予測に基づく議論なんて,最初から出来るわけがない。弁護士よりはマシな経済感覚を持っていると思われる公認会計士でさえ,需給予測を読み違えて人数を増やしすぎた過去を持っている。要するに,法曹大増員政策は,経済のド素人たちが単なる勢いでやってしまったようなものであり,そこに何らかの予測とか前提とかがあったのかという議論をする意味はない。真に問題とすべきなのは,10年以上前の決定が妥当であったか否かではなく,改革の失敗が明らかになってもなお従来の方針を改めようとしない,異常なまでに頑なな姿勢であろう。(豊岳正彦)管理人さんいつも長文コメントを掲載して頂きありがとうございます。投稿文字数(ほぼ笑)無制限ブログ開設しました。「豊岳正彦の無有万機公論」http://hougakumasahiko.cocolog-nifty.com/blog/今後とも長文投稿をどうかよろしくお願い申し上げます。title>これは弁護士側が情報公開をした場合のシミュレーションすらしていないからであろう。通常の企業がするような程度の情報公開すらしないのは依頼者からそれなりの金額を預かる業界である以上、不可思議なことであるし、仮に金を預かるのなら透明性はもつべきであると考える。その点においては、個々の弁護士が預かり金を管理すべきなのか、弁護士会など会単位で管理すべきなのかは議論を呼びそうであるが。彼らこそ、この捉え方の現実的な実現困難性を理解し、かつ、選択の困難さと失敗の自己責任だけが依頼者に回る結果を、一番分かっていたはずだからです。その気になれば判明するであろう「改革推進派」に責任を問うようなことはなぜかないだろうしどうせ改革推進派に「ねえ、今どんな気持ち?結果をわかっててその通りになったのってどんな気持ち?」と言ったって、何の返答もないか「実はワシは賛成しとうなかった」か「様々な要因が複雑に絡み合って今があるのを予測できたはずがない」と言われるだろうから、結果をわかっていたはずってのも決めつけなんだよな。title>「改革」は資力の乏しい利用者を切り捨てたわけではないと強弁する人もいそうですが、唯一、その期待を背負ったといっていい日本司法支援センター(法テラス)が費用の原則償還制を採用している時点で、その発想に基づく「改革」効果はそもそも限定的なものといわざるを得ません。原則償還は当たり前ではないのか?通常の弁護士費用を下回っている以上、償還しないのが原則というのは通用しない(なお生活保護受給者は除く)。そもそも法テラスは扶助協会を引き継いだものであるということも書かずに法テラスを批判するのは筋違いである。>弁護士が情報公開することによって、利用者は主導的に、そして適正に弁護士を選別し、利用できる。これは弁護士側が情報公開をした場合のシミュレーションすらしていないからであろう。通常の企業がするような程度の情報公開すらしないのは依頼者からそれなりの金額を預かる業界である以上、不可思議なことであるし、仮に金を預かるのなら透明性はもつべきであると考える。その点においては、個々の弁護士が預かり金を管理すべきなのか、弁護士会など会単位で管理すべきなのかは議論を呼びそうであるが。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。