Mercury)は、水銀および水銀を使用した製品の製造と輸出入を規制する国際条約。地球規模の水銀および水銀化合物による汚染や、それによって引き起こされる健康、および環境被害を防ぐため、国際的に水銀を管理することを目指すものである。2013年からは日本国政府が主導して、発展途上国で水俣病のような水銀による健康被害や環境汚染が起きていることから悪化を防ぐために一定量以上の水銀を使った製品の取り引きなどを国際的に規制する目的で採択させた条約。2013年1月19日にジュネーブで開かれた国際連合環境計画(UNEP)の政府間交渉委員会にて、名称を「水銀に関する水俣条約」とすることを日本政府の代表が提案し、全会一致で名称案を可決した。条約は熊本県で2013年10月7-8日の準備会合を経て、2013年10月10日に採択され、92ヶ国(含むEU)が条約への署名をおこなった[1]。発効は50か国が批准してから90日後とされており、2017年5月18日に発効の要件の50以上の国で締結されたため[2]、同年8月16日に発効した[3]。日本は、2013年(平成25年)10月10日に署名した後、2015年(平成27年)3月10日に条約の承認を求める議案を水銀による環境の汚染の防止に関する法律案と大気汚染防止法の一部を改正する法律案とともに第189回国会へ提出[5][6][7]した。条約の承認を求める議案は、2015年5月12日に衆議院[5]で、5月22日に参議院[8]でそれぞれ満場一致で承認された。条約を実施するための2法は、2015年5月26日に衆議院[6][7]で、6月12日に参議院で[9][10]それぞれ満場一致でに可決され成立した。両法とも条約が日本国について効力を生ずる日から施行されている。2016年(平成28年)2月2日には、受諾書を寄託した[11]。EU編集2017年11月5日、欧州連合(EU)理事会は水銀に関する水俣条約を締結する決定を採択した[12]。2017年11月5日に署名したのは21の加盟国である(クロアチア、キプロス、ラトビア、ポーランドは2014年9月24日、マルタは2014年10月8日に署名済)[12]。この条約は、水銀及び水銀化合物の人為的な排出及び放出から人の健康及び環境を保護することを目的とする。附属書Dに掲げる発生源の分類に該当する発生源からの排出を規制するための措置を通じ、水銀の大気への排出を規制し削減する。この条約の他の規定の対象となっていない発生源からの水銀の土壌及び水への放出を規制しは削減する。有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の関連する定義は、バーゼル条約の締約国に関し、この条約の対象となる廃棄物について適用する。水銀汚染された場所を特定し評価するための戦略を策定する。汚染された場所がもたらす危険を減少させるための措置は、水銀による人の健康及び環境に対する危険性の評価を取り入れ、環境上適正な方法で行われる。締約国会議は、汚染された場所の管理に関する手引であって、次の事項に関する方法及び取組方法を含むものを採択する。自国の政策、優先度及び計画に従い、この条約の実施を意図する各国の活動に関する資金を提供することを約束する。危険にさらされている人々や被害を受けやすい人々を特定し、保護するための戦略及び計画の作成及び実施を促進する。この条約の義務を履行するために実施計画を作成し提出する。この条約を実施するためにとった措置や効果について報告する。締約国会議は、定期的にこの条約の有効性を評価する。加入書の寄託の日の後九十日目の日に効力を生ずる。この条約には、いかなる留保も付することができない。日本国内において、生活するうえで影響があるのは【E】水銀が使われた製品(蛍光灯や乾電池)である。規制対象となるのは以下の蛍光ランプである。乾電池は水銀0使用(水銀を原材料としては使っていないという意味、水銀がまったく含まれていないという意味ではない)がほとんどであるが、アルカリボタン電池、輸入された電池、家庭などで出てくる昔の電池には水銀が使われている可能性がある。そのため地元の最終処分場の環境や清掃工場の焼却炉を守るため注意が必要である。2019年6月10日閲覧。2019年6月10日閲覧。2019年6月10日閲覧。2019年6月10日閲覧。2019年6月10日閲覧。2019年6月10日閲覧。2019年6月10日閲覧。2016年4月4日閲覧。2018年10月23日閲覧。2016年3月30日閲覧。今なお基準値を超える鉛が検出されることもあり、公害の解決の難しさを物語っている。外部リンク編集ウィキソースには、水銀に関する水俣条約の原文があります。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。