patent)は、日本などにおける通常の特許に対応します。application)です。通常の出願と異なり、要求事項が非常に少ないのが特徴です。主な特徴は以下の通りです。出願言語は問われず日本語など英語以外の言語でも出願可。通常の出願に要求されるような明細書の体裁は不要(クレームも不要、手書き図面もOK)1)。application)をしないと、その仮出願は自動的に放棄される。通常の特許出願に移行した場合に限り、仮出願の出願日が、米国特許法第102条(a)項(2)号(旧法の102条(e)に対応)における「先願」としての基準日、即ち、後願排除の有効日となる2)。日本や欧州など殆どの国において、米国の仮出願に基づくパリ条約優先権主張が認められる3)。出願料は250ドル(約2万円)。Act,AIA)によって米国は先発明主義から先願主義に移行しますが、それに伴って仮出願制度の重要性が増すであろうと言われております。仮出願の明細書に、発明が理解でき且つ実施可能な程度に記載されていなければなりません。記載要件と実施可能要件(明細書の記載に関する特許法112条第一パラグラフ)を満たす書類を提出する必要があります。いっても、上記のように、仮出願には通常の出願に要求されるような明細書の体裁は不要ですので、何らかの形で発明が十分に開示されていれば、仮出願に基づく優先権は通常認められます。仮出願において、説明を書き加えた図面を提出し、それを優先権の根拠とすることもできます。英語以外の言語で仮出願した場合には、仮出願もしくは本出願において、仮出願の翻訳文を提出しなければ、仮出願の出願日への遡及を享受することができません。Doctrine)」が廃止されました。していなければ国際出願日が、後願排除の有効日とみなされることになります。米国の仮出願に基づくパリ優先権を主張して、米国外に出願することも可能です。その様な場合、米国外の出願が、米国の仮出願にサポートされているか否か(優先権主張の有効性が認められるか否か)の判断は、その国の法律・規則に基づいて判断されます。この点、特に欧州は、欧州出願の発明が、基礎出願明細書から直接的且つ一義的に導き出せるものである場合にのみ優先権主張の有効性が認められますので、米国では優先権の有効性が認められるようなケースでも、欧州では認められないということが起こりえます。米国においては、上記の通り、図面に基づくサポートにも寛容であり、多くの場合認められますが、欧州においては、図面のみをサポートとして主張しても、認められない傾向があります。米国の審査基準(MPEP)にも、日本特許法第36条6項1号の規定に相当する規定が有ります。608.01(g)及び608.01(o)には以下の規定が有ります。paragraph7.44.上記608.01(g)においては、クレームに記載された全ての特徴について、明細書本文に説明がなければならないと規定されています。当業者には自明の周知事項まで明細書に説明する必要はありません。上記608.01(o)には、クレームについて明細書本文にも適切な開示が無い場合には、拒絶される旨規定されています。従って、米国においても日本と同様に、クレームが明細書本文の記載にサポートされていることが要求されると考えます。この例においては、[例1]のように宣誓供述書の供述内容を別紙のExhibit(甲号証又は乙号証)とはしていません。発明者以外によって署名された例です。内容としては、医療装置(変形爪の矯正装置)に関する二次的考慮事項(商業的成功など)に関して提出したものです。1.132に基づくDeclaration又はAffidavit(以下、纏めて「宣誓供述書」と証す)の書式についてご説明します。(宣誓供述書で証明が可能な事項については、こちらで説明しております。宣誓供述書に記載する事項は、以下の通りです。OFFICE」と冒頭に記載する。1.132」という表題。(職歴は、宣誓者として相応しいことを示すことができる限り、「~の研究や開発」という程度で構わない)。こちらでも説明しました通り、宣誓者としては、客観性の観点からは発明者以外が好ましいとされていますが、発明者でも支障はありません。宣誓者と本出願との関係。宣誓者が本出願の現状を理解していること。供述内容に虚偽が無いことの宣誓。results)を証明する場合であると思います。その場合の注意事項を以下に挙げます。当然のことながら、回答の方針を念頭に入れて作成する必要があります。できれば、宣誓供述書を考慮させたただけで、自明性の拒絶理由が撤回されるような内容にすることが望ましいです。これに関連して、実験報告書の原案を発明者の方が作成し、それを実質的にそのまま翻訳して提出してしまうということが実務上よく行われています。発明者の方は、技術の専門家ではありますが特許の専門家ではないために、必ずしも的確とは言えない内容の宣誓供述書になってしまっているというケースを目にすることがあります。その場合、いかに審査官が供述内容を真摯に検討しようとも、拒絶の撤回の根拠とはならないという状況に陥ってしまいます。従って、少なくとも発明と拒絶理由の内容を完全に理解した国内代理人に宣誓供述書の和文ドラフトを作成させて、それを翻訳させることが望ましいと考えます。(弊所では、必ず発明と拒絶の内容を理解した担当者本人が、英語で宣誓供述書を作成します。)供述内容の決定手順の例を以下に挙げます。現時点(補正後)のクレームの範囲を把握する。先行技術との違いを特定する。上記の違いによって効果に差が生じるということが明確になるようなデータを取得する(実施例と比較例の結果の相違がこの特徴の違いに起因することが明確になるような条件設定とし、ここで行う比較実験が先行技術の再現実験として認められるような条件を採用しているかなどの点に留意する)。発明の特徴と効果の因果関係が明確になるようにデータの提示手段を工夫する。データの量が不充分とみなされる可能性がある場合、既存のデータに基づいて、その結果がデータ不足分にも適用が可能であることを、合理的に説明する。場合によっては、公知文献に参照する。結論部(Conclusion)において、提示したデータが非自明の根拠として十分であることを簡潔に整理して説明する。具体的な宣誓供述書の例を下記に示します。)[例1]この例は、新たな実験を行うのではなく、明細書の実施例のデータに基づく考察を行って、結論を述べているものです。No.(書証番号、日本での甲号証や乙号証に相当)を付した別紙に記載します。具体的な供述内容」でその内容を要約して述べています。具体的な供述内容」でその内容を要約して述べます。宣誓供述書で結論を含む概要を述べ、詳細は別紙のExhibitとすることのメリットとしては、特に供述内容が長かったり複雑である場合に、審査官に先ず宣誓供述書で供述内容の概要を把握させ、その後、別紙のExhibitに記載された詳細により供述内容の合理性を判断させることにより、供述内容を容易且つ確実に理解してもらえるということが挙げられます。宣誓者(署名する人)の人称ですが、以前は弊所の実務として"he"や"she"などの三人称を使用しておりましたが、米国の代理人より一人称の"I"を使用するようにとのアドバイスを受けて、現在はこれに従っています。(TPP)絡みで話題になることが多い医療分野の知的財産について少々お話致します。TPPが日本の知的財産に与える影響については未だ明確なことは分かりませんので、ここでは議論致しませんが、話題を理解する上で役に立つかも知れない情報についてお話します。外科的方法」を特許の対象から除外することができると定められています。おいては、現在のところ、人間に対する医療行為に関する特許は取れません。TPP案(2012年5月)の8.2条には、以下のように規定されています。因みに、米国では医療行為に関する特許を取得することは可能ですが、医師に対しては特許権を行使することは出来ません。医薬の投与方法の特許を侵害する行為は、医師であっても免責されない可能性がある。製薬企業が医師に医薬を提供する行為も間接侵害(寄与侵害)に該当する可能性がある。バイオテクノロジー特許を侵害する行為は、医師であっても免責されない。日本でも医療行為を特許保護の対象に含めるべきかという点は以前から議論されておりますが、ごく限られた例外を除いて今までのところ実現には至っておりません。韓国においても米国とのFTA締結に伴い、2012年特許法が改正され、特許出願に関する所謂「グレース・ピリオド」が米国と同様に1年間に変更されましたが、医療行為は特許の対象外のままです。日本も、医療行為を特許の対象と認めることに同意することはないように思われますが、はたしてどうなるでしょうか。動物に対する医療行為について:人間に対する医療行為(手術、治療又は診断する方法)だけでなく、動物に対する医療行為についても、特許保護が認められていない国があります。参考までに、各国における「医療分野における方法」(医療行為や準医療行為)の特許保護可能性の概要を下記表に示します。医師・医療機関の特許侵害に対して部分的な免責規定がある。規定は該医師又は該医療行為に関与する関連医療機関には適用されない。(2)ただし、該「医療行為」とは、身体に対する医療的又は外科的処置を施すことをいうが、次に挙げる行為は含まないものとする。バイオテクノロジー特許を侵害するプロセスの実施。医師・医療機関の特許侵害に対して免責規定は無い。含まず、また医療目的で判断する工程を含まない、人体に対する測定方法は、特許対象である。検体の分析・測定方法は特許対象である。