お問い合わせ会社概要これからの不動産業者に求められると思うこと不動産取引に失敗しないための基礎知識2019.02.092014年10月11日掲載記事です私共「ヒロ不動産販売」は、街の小さな不動産屋です。大手の不動産業者様の様に、時間刻みにお客様からのお問い合わせやご来店がある訳ではございません。下に、会社の大小で差があってはいけないことは当然とすると、何を持ってお客様に私共をお選び頂けるか、何を持ってお客様にお喜び頂けるサービスをご提供させて頂けるか、が弊社の様な街の小さな不動産屋に今課せられた一番の責務かと考えております。先日あるお客様からお電話を頂きました。そのお客様は、今回は私共とご縁が無く他者様でお申込みになられたのですが、お申込後、仲介会社の担当者様からご契約からお引渡しまでのスケジュールの説明があった様なのですが、少しご不安が残っておられたご様子で、当社にお電話を頂き「こういう説明だったのですが問題ありませんか?間違いありませんか?」とのこと。別のお客様からは、私共にお問い合わせを頂き物件のご紹介の合間に住宅ローンについての商品説明をしている際に、「実は以前に別の業者さんで〇〇銀行でローンの申し込みをしたんですが、そんなこと知りませんでした(この場合は8大疾病特約のことでした)」とのこと。前者の場合ですと、引越時期に影響してくる問題ですし後者の場合は「もろ」にご返済額に違いが生じてくる問題です。お客様は「住まい」をお探しに不動産業者にお越しになられている訳ですから、不動産業者は適切な物件をご紹介するのは当然です。多くのお客様は「住まい」を手に入れられると同時に、何十年と云う期間の住宅ローンも背負われることとなります。35歳でご購入なされたお客様ですと35年のローンを組めば完済時のご年齢は70歳になられます。ローンの返済途中で健康リスクも年々高まられるかと思われます。仮に5歳のお子様がいらっしゃれば、ローン折返しの17年後にはお子様は22歳になっておられます。その間、習い事や進学等教育費も相当にかかって参ります。社会人になったとしても揃えなければならない物は数十万単位でかかって参ります。昇給や退職金もおありかと思いますが、それはそれでローンの完済年齢を考えると、老後に向けて幾分かは貯蓄に回す必要もあるかと思われます。この様なライフイベントや健康リスク等もご説明し、将来を見据えた「ご資金計画」をご提案迄させて頂き、物件のご紹介をさせて頂くのが私共不動産業者の仕事では無いかと思っております。1日に何組ものお客様を対応しなければならないのであれば、そこまで掘り下げてお客様のお話をお伺いすることも困難なのが現実かと思われます。その為に専門のFP業者も存在しているのですから資金計画については、FP専門業者に相談なされるのも一つの方法だと思います。費用も説明の時間も余計にかかってしまいますよね。ここからは宣伝です(笑)。住宅ローンアドバイザー・2級ファイナンシャルプランニング技能士がおります。お金の話ばかりではつまらないので、物件探しとご資金計画を同時に行う。最低限ではございますが、今私共がお客様にご提供させて頂くことが出来るプラスワンのサービスの一つでございます。家のこと、資金のこと、これからのこと、「じっくり」「ゆっくり」とご不安をご納得に変えて頂ける迄、私共とお住い探しを楽しみませんか?ご相談は勿論無料でございます。お気軽に何なりとご相談下さいませ。他者様にお声掛け中のお客様もご遠慮なさらずお問合せ下さいませ。最後に、今回はご縁が無く、お電話を頂いた際に「今更こんなことを聞けた義理では無いのですが」と恐縮なされていたご主人様!断りを入れた業者に電話をすると云うのは相当なご心労だったと思います。思い出して頂いて本当に嬉しく思っております。お電話ありがとうございました。お気になさらず私で宜しければいつでもご連絡を下さいませ。お知り合い様でお住いをお探しの方がいらっしゃればその時は是非「弊社」にご紹介下さいませ(笑)。皆様に相談して良かったとおっしゃって頂ける様な不動産業者になれる様、今後も精進してまいりますので今後共何卒宜しくお願い申し上げます。「たら」「れば」を外した資金計画を。日中お店にいると、よく金融機関の住宅ローン担当者様が遊び(仕事ですね)に立ち寄って下さいます。ご存知ですか?2014年6月3日掲載記事です。マイホームをご購入なされるお客様の多くは、住宅ローンをご利用になられることかと思います。親子共有でマイホーム購入をご検討のお客様へ自己資金の出どころからの贈与税対策、単独での住宅ローン申込金額の上限等のご理由からの連帯債務型ローン等。様々なご事情からご夫婦もしくは親子で、不動産ご購入の際に共有名義になされるお客様がいらっしゃいます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。譲渡税が軽減出来る?概算取得費5%計算だけではありません。譲渡税が軽減出来る?概算取得費5%計算だけではありません。