お問い合わせ最新情報・ブログ運送業許可について運送業許可~費用~建設業許可について建設業・経審について建設業~費用~離婚について産廃業許可について産廃業~費用~遺言書について遺言・相続~費用~農地転用について農地転用~費用~FacebookFacebookJavaScriptを有効にしてください。このウェブサイトはJavaScriptを有効にする必要があります。世の中にたくさんある法律の中で私たちの生活に最も身近な法律である「民法」が大きく変わろうとしています。5月26日、民法の改正法案が参院本会議で可決されました。実際に改正された民法になるのは平成31年か32年ごろでしょうか。『120年ぶりの大改正』などと言われています。実は明治時代に作られた民法を未だに使っていたのです。明治時代と今、社会や生活は大きく違います。民法は今の社会に合っていないのです。わかりにくい一般の国民に関係する法律なのにわかりにくいという問題もありました。建設業法や運送業法の方が(行政書士と役所の人間くらいしか読まないかもしれないけれど)シンプルでわかりやすいと感じます。わかりにくければ、浸透しませんよね。誤解や「知らなかった」で本当は救われたはずの人が苦しみ続けることもあるでしょう。無用な争いを生む原因にもなりえます。「もっとわかりやすいものにしよう」ということで大改正されることになりました。今回は改正ポイントをひとつだけ紹介しましょう。お金の貸し借りをするときに「利息」を決めることがあります。「利率は〇%」と決めたらそれが貸主と借主の中での約束なので(法外な利息でなければ)その利率で計算した利息を含めて借りたお金を返すことになります。「利息をつけて返す」と決めたものの利率を決めていなかった場合は「利率は年5%」と民法で決められています。この民法で決められた利率を「法定利率」と言います。年5%は高すぎるのでは?・・・ということで、今回の改正で法定利率を「年3%」にしようということです。法定利率を変動できるようにするということにしています。新しい民法では「3年ごとにこういったルールで計算した利率に見直す」としています。これまで民法で「法定利率は年5%」と決められていたので低金利時代になってもずっと「年5%」のままで法改正しなければ利率を変えられませんでした。これからは時代に応じて法定利率が変わっていくということですね。貸主と借主が法定利率とは違う利率で約束してもいいのですが(「約定利率」と言います)「法律でも5%って言っているから5%でいいよね」と、法定利率が契約の中で基準とされることは多かったかと思います。それもこれから変わっていくでしょうね。「商法」という法律では商取引での法定利率は「年6%」とされていました。法定利率は民法の法定利率に一本化されることになります。改正ポイントはたくさんあるので機会をみて少しずつ紹介していこうと思います。→ご相談ネットお申込みシングルマザー×上級心理カウンセラー×行政書士の鈴木亜紀子が子連れ離婚のアレコレを綴っています。いろは帖~心から笑える私になるためのヒント~・・・という本を出版予定です。「シングルでやっていける?」と悩むあなたのために書きました。出版の準備が整いましたらお知らせさせていただきます。