国際通貨基金(IMF)は世界の公的部門と民間部門が抱える債務の合計は過去最大の188兆ドル(約2京円)になったと発表した。債務は世界の国内総生産(GDP)の約2.3倍に相当している背景には、世界の中央銀行が金融緩和策により金利が低下して、お金が借りやすい状況にあり、債務が拡大している。IMFでは2021年に債務不履行の恐れがある企業債務は日本を含む主要8カ国で19兆ドルに上ると試算している。税金の無駄遣いなどで335件、約1002億円を指摘した。指摘金額は2年連続で1千億円台となったものの、件数では2004年度以降で最少となった。省庁別に指摘額を見ると、経済産業省の約203億円が最も多く、財務省(約154億円)、農林水産省(約141億円)が続いた。検査院は、自然災害の多発を受けて、昨年度は災害対策事業に重点を置いて調査を進めた。発表によると、10月末現在での今年のサンマ水揚げ量は前年同期比79%減の2万299トンだったことが分かった。12月上旬までには漁期が終わるが、水産庁では「過去最低を記録する可能性がある」とみている。記録的な不漁となった2017年での10月末時点の4万5756トンと比べて半分以下となっている。サンマの漁獲量は10数年単位で増減を繰り返してきており、2015年頃から少ない周期に陥っていると思われるが、漁業関係者からは「外国漁船による影響もある」との指摘もある。生命保険文化センターの調査によると、生命保険を検討する時から加入後までの流れの中で大変だったこと(不満・ストレス)を尋ねたところ(複数回答)、最多は「保険料が高い」(62.1%)だった。「保険料の妥当性が分からない」(57.0%)、「保険商品の内容が分かりにくい」(54.2%)、「保険の内容が自分にとって妥当なのか分らない」(54.1%)、「加入後、どのような保険に加入しているかを忘れる」(53.3%)などが挙げられた。82.1%に上っている。◆実質消費支出は10カ月連続プラスに総務省は9月の家計調査で1世帯(2人以上)当たりの消費支出は30万609円となったと発表した。物価変動の影響を除いた実質消費支出は前年同月比9.5%の増加で、10カ月連続でプラスとなっている。9月は、10月からの消費税増税を前にした駆け込み需要の影響により、伸び率は2001年1月以来、最も大きくなった。消費税率が2014年4月に8%に引き上げられた際には、同年3月の伸び率は7.2%で、今回はこれを上回った。リサーチの調査によると、全国の中小企業のうち後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6%だったことが分かった。業種別に「後継者不在率」を見ると、もっと高かったのは、情報通信業(74.1%)で、サービス業他(61.7%)、小売業(59.3%)、不動産業(58.5%)が続いた。国土交通省によると、中国の航空会社が10月27日からの冬ダイヤで日本路線を1週1130往復に増やしたことが分かった。今年3月からの夏ダイヤから230往復以上増え、週1千往復を超えたのは初めてで、過去最多となった。9月に日中で合意した規制緩和により増えたもので、今後、一段と中国人観光客が増えることとなる。対立が続いている韓国の航空会社は1週間当たり約500往復減少した。警備会社のALSOKが小学生のいる共働きの親を対象にした調査で、子どもだけの留守番が「よくある」「たまにある」と答えたのは、低学年の親では63.4%、中学年では79.1%、高学年では85.3%だったことが分かった。子どもだけでの留守番時の不安(複数回答)では、「誰かが訪れてきた時の対応」が最も多い64.4%で、「ゲームや動画の見過ぎ」(53.9%)、「居空き(在宅中の侵入者)」(48.5%)が続いた。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。