ボート会場が宮城県に決定すれば復興予算の深い闇が明るみに!?池田「今週は、2020年東京オリンピックのボート競技場問題について話しましょう。彩湖、そして宮城県の長沼ボート場...。メディアや専門家たちは、建設費や各種団体の意向等に集中して批判しています。それだけではオリンピック利権の真相は見えてきません。――先ず、海の森の場合は?池田「建設現場が海と埋め立て地の為、儲かるのは“マリコン”と呼ばれる海のゼネコンです。それから、海や河川での工事設計が得意な設計会社。汚水処理のプラントメーカーも、更なる予算規模の拡大を虎視眈々と狙っています。業者への発注額を膨らませた予算案を成立させることで甘い汁を吸える“都議会のドン”とその仲間たちも含まれる。――次に、埼玉の彩湖は?池田「彩湖を含む荒川第1調節池は、国土交通省が管理する国有地です。競技場候補地としての誘致活動で宮城に遅れをとった原因は、ここにあります。なく、主に国の公共工事を受注しているゼネコンやマリコンなのです。――自分たちに得が無いから消極的だったのか...。工事費は?池田「3ヵ所の中では圧倒的に安く済むと思います。メディアでは最も高い試算額が報じられていましたが、実際にはその逆です。何が何でも海の森にしたい東京都が、意図的に高い試算額を出しているだけ。“多様性”が必要か...移民受け入れの議論すら避ける日本人に伝えたいこと“Diversity(多様性)”。コラムで畿度となくこの言葉を用い、その重要性を語ってきました。近年、ヨーロッパでは移民の流入等で社会の多様性が急速に進み、その反動として各国で極右政党が台頭。イギリスはEU離脱という結果に至りました。アメリカでも、人種・男女・LGBT等あらゆる面で多様化が進むことに嫌悪感を示す人々が、ドナルド・トランプという希代のポピュリストを支持。以前紹介した“Alt-right”のような新たな極右運動も生まれています。した状況を日本から見て、「多様化なんてするもんじゃない」「やはり移民なんか受け入れないほうがいい」等としたり顔で語る人々がいます。僕は何度でも言いたい。多様性を受け入れないばかりか、その為の議論すらない社会に未来はありません。現在の欧米の混乱は、社会が更に多様に、更に一歩前に進む為の過渡期――。欧米諸国には、多様化の長い歴史があります。アングロ圏のイギリスやアメリカを例にとれば、先ず英語という言語自体、サクソン語やゲルマン語を始め、色々な言語が交じり合って成立しており、語法やボキャブラリーに一貫性が無い。植民地時代以降は社会がより複雑化。本土と植民地、本国人と移民。支配者と奴隷、人種対立...。それらが年月を経るうちに、全部ごちゃ混ぜになっていきました。異なるバックグラウンドを持つ人々が混在する社会では、必然的に“論理”で整合性を出すことに重点が置かれ、あらゆる分野で闊達に議論が行われ、何れ“異なる価値観の視点”が社会に組み込まれます。今の欧米の混沌も、こうした歴史の延長線上にあるものでしょう。因みに、感覚的な話になり恐縮ですが、議論においてより“何でもあり”なのはイギリス。女王陛下をコメディーで弄ってもOK。一方のアメリカでは近年、社会の進歩の過程で生まれたポリティカルコレクトネス(政治的正しさ)が大きくなり過ぎ、その不満をトランプが上手く突いていると言えます。何れにしても、大前提として“タブーに突っ込む議論が奨励される”という方向性は同じです。「そのうち何とかなるだろう」といつも励ましてくれる父の葬儀の報告が終わり、漸くフリーになったと思ったらお盆である。お盆が明けた途端に庫裡の改修が始まる為、今はお盆準備と引っ越し作業を同時進行中である。こんな忙しさを気遣ってか、お葬式があまり起きないのが不幸中の幸い。道場にいた時のように、毎日、朝から晩まで肉体労働が続いている。父の津送後には、あまり遠くでの講演は入れず、お寺にいることが多かったのだが、そんなある日、インドで活躍中の佐々井秀嶺師が訪ねて来られた。事前の連絡は、坐禅会に来ている横浜の黒澤雄太氏からあったのだが、この方は真剣の使い手である。佐々井師のインドでのイベントに弟子たちを引き連れた関係で、今回もどこかで両者の催しが行われたようだ。佐々井師は1935年生まれ。お年は召したものの、気力に溢れた方だった。東日本大震災の被災地である福島県内を巡り、それからうちにお出でになったらしく、挨拶もそこそこに真っ直ぐ本堂に入り、執中の香炉の前でガラガラ声の『般若心経』を唱え出した。他に僧形の方が2人ほど、私も唱和したのだが、どこかに座るでもなく、板の間に立ったままの読経である。“普く一切に及ぼし”という言葉が、この時はまさに字義通りに聞こえた。宗派を超え、海を隔てても、直ぐに通い合う“お経”という寶を我々は持っている。それが有難いと思えた。佐々井師が当山に見えた理由は、よくわからない。私はただ、一緒にお茶を飲み、女房の用意した食事を共にしながら、インドでの御苦労を聞き、今後の展望を窺った。「インドは兎に角暑い」と言うのだが、今年、インドでは摂氏51度という観測の最高気温を記録したと、後に知った。「日本に戻ったのは避暑の為」というのも、強ち冗談ではなかったのだろう。佐々井師の本名はアーリア・ナーガールジュナといい、既に50年も前にインドに渡った日系インド人僧侶である(インド国籍取得は1988年)。”を引き継ぐものと理解できる。仏教発祥の地の大部分を占める宗教は今も尚ヒンドゥー教だが、その社会基盤をなすカースト制度そのものの因習を打破すべく、最下層とされるダリットの人々を次々に仏教へと導いているのである。久しぶりの日本料理を楽しみながらも、佐々井師の一挙手一投足には、インドでの“闘い”の日々が感じられた。インドに帰国すると間もなく、50組の集団結婚式の戒師をしなくてはならないとのこと。日本で“婚活”の為、お寺が出会いを提供するのとは訳が違うのであった。あっという間に佐々井師一行はワゴン車で去って行ったのだが、師の今後益々の活躍に大きな「スヴァーハ!」を贈りたい。これは、まさに果てしない道の成就――即ち、彼の“闘い”の勝利を信じて、である。引っ越しは厄介である。引っ越す先は境内の別棟なのだが、何せ本の移動だけで何ヵ月もかかっている。「この際だから徹底的に...」等と思うからドツボにはまる。途中でお葬式ができれば直ぐに中断し、然して捗らない内に乱雑なまま日常に戻らなくてはならない。箪笥の抽斗まで洗いざらい出して見ていると、これまで見たことのないものも出てきて面白い。驚いたのは印鑑類で、父や祖父の代にはパソコンも無い為、会計処理には小さな判子を無数に用意していた。“菓儀”・“香資”・“賀儀”、或いは“菩薩部”等、今ではコピペで済むことだが、当時はノートに数字を書き、そして判子を押していったのだろう。古い会計帳簿(“把住放行”と表紙にはある)は、「この際だから」と燃やしたのだが、無数の判子類も迷った末に燃やした。困ったのは、古い埋葬許可証である。すべきなのかがわからない。昭和30年代には時々、警察が見回りに来たのをうっすら覚えている。埋葬許可証も無く、埋葬されてしまうこと(要するに犯罪)を防ぐ為、警察と保健所が連動して動いたのである。今や土葬も無くなり、理葬許可無く骨にされるとも考え難い。『オウム真理教』の例もあるから、「絶対に無い」とは言い切れないが、そんな場合でも寺墓地に態々埋葬することはないだろう。ここ30年ばかり、埋葬許可証の確認に誰かが来たことは一度も無かったし、「えぇい、ままよ。この際だ」とばかり、戦後間もない頃からの膨大な埋葬許可を、これまた処分したのである。抽斗からは、他に父の若い頃の引導香語や、先々代辺りの書き付け等も出てくる。何となく筆書きのものは保存したくなり、宝物庫へと運ぶのだが、ここもまた一杯になりつつある。持って行って逡巡してから保管を諦め、再び持ち帰って処分したものも多い。地下に図書室があるからそこで救われたものもあるが、その際も持ち込んだのと引き替えに何か捨てるものを探した。処分する本は友人の営む古本屋へ送るのだが、送るか捨てるかの判断も時によって変わる。気分によって捨てられたり残されたりするのも申し訳ないが、これはどうしようもない。“復興住宅”とも呼ばれる災害公営住宅177戸の住民から、毎日のように修繕依頼等の電話がかかる。入居者の都合次第では、土日でも修繕に出向く。職員の1人は、「まるで不動産会社のような仕事。依頼に応えるには、今の職員数ではギリギリだ」と話す。被災3県の自治体は、復興住宅計2万9385戸(計画数)という未経験の規模の不動産を抱え込もうとしている。8分の7が国の補助だが、問題は自治体が負担する維持管理費だ。町の将来推計では、現在、約1万2000人の人口が、2030年には1万人を下回る。今でこそ空き室は殆ど無いが、入居率の低下は避けられず、家賃収入で維持管理費を賄えなくなるのは必至だ。町は来月から入居者募集や修繕業務を外部委託して、職員の負担を減らす。それでも、「維持管理費が膨らんでいく為、将来に亘って赤字は続くだろう」と町幹部は嘆く。岩手県大船渡市では、震災前に比べ、市営住宅が71%も増えた。完成した327戸の復興住宅を含め、1月末現在の市営住宅戸数は785戸。修繕業務等は2014年10月から外部委託しており、それを含め、年間で1億円を超す維持管理費がのしかかる。同市の復興住宅の入居率は84%で、県内平均(86.9%)を下回る。背景には、住民のニーズに合わない復興住宅が少なくないという実情がある。大船渡港近くの『盛中央団地』(44戸)の3階に住む女性(66)は、「重いバッグを持って階段を上がるのは辛い」と零す。1984年築の雇用促進住宅を市が買い取ってリフォームした為、5階建てでもエレベーターは無い。入居率75%は市内最低だ。手狭な仮設住宅を出て2013年3月に入居したこの女性は、「便利な復興住宅に移りたい」と話す。公営住宅法は“住宅に困窮している”人を対象にしており、同市は別の復興住宅への住み替えを認めていない。その為、新築で便利な立地の復興住宅に人気が集中し、他の物件の入居が進まない。“住める”住宅を提供する自治体と、“住みたい”住宅を求める住民の思惑のズレが、復興住宅の不良資産化を進行させている。いえ、多くの被災者にとって復興住宅は生活再建の頼みの綱だ。大船渡市内の別の復興住宅に独りで住む村上タツさん(85)は、3階のベランダから、津波に呑まれて無くなった自宅の跡地を眺めて暮らす。震災の前後に病死した夫や長男との思い出が詰まった家だった。「少しでもあの家の近くにいたい。今は部屋が広く、エレベーターもあって便利。残りの人生をここで過ごすのも悪くないと思う」。村上さんは、そう呟いた。YOUさん・博多大吉さん・小木君から学んだこと「芸能人には表の顔と裏の顔があるのでは?」等と疑われがちだが、そんなものは芸能人に限らず、誰しも仕事の顔とプライベートの顔があって当たり前。我々の場合は、番組の企画や役柄によって立ち位置が変わり、芝居であろうがバラエティーであろうが、100%素の状態ということは先ずあり得ないので、表の顔を勘繰られてしまうのかもしれません。先日、『バイキング』(フジテレビ系)で共演させて頂いているYOUさんがお誕生日だったので、こっそりプレゼントをさせて頂いた。すると、数日後にYOUさんからお返しが届きました。大量の煙草とTシャツが...。因みに、私はプレゼントを貰うのが苦手である。お返しをしなくてはならないから。物欲というものがほぼ無いので、お気持ちは大変嬉しいのだが、肝心の頂き物に然程喜びを感じないのよね。ほんと失礼な話なんですが...。そんな中、唯一有難味を覚えるのが煙草なのです。YOUさんは、人伝に私付きのスタイリストの連絡先を聞き出し、私の好みをリサーチしたらしい。して、あれだけ忙しい中でそういった労力を払える方はおりません。勉強させて頂きました。『バイキング』の私の楽屋には、共演者ではない方も顔を覗かせる。大吉さんは『バイキング』よりも早い時間に生放送されている『ノンストップ!』(フジテレビほか)に出演している為、生放送終わりに必ず顔を出して下さるのだ。それもほんの一瞬、顔の半分だけを覗かせ、小さな声で「おはようございます」と。疑間なのだが、恐らく、私の生存確認の為と勝手に解釈している。ほんの一瞬の顔見せなのだが、無性に愛情を感じてしまうのです。いえばこの間、『おぎやはぎ』の小木君が珍しく私の楽屋にやって来た。小さな紙袋を抱え、「コレ、かみさんからです」と。補欠選挙は衆議院議員にとって“飛び級出世”への近道だった!池田「今週は、現在行われている衆議院の補欠選挙について解説しましょう。意外に思われるかもしれませんが、衆議院の補欠選挙ほど“おいしい”選挙はありません。今回の場合、来年早々に解散・総選挙も予測されている。――それのどこがおいしいの?池田「補選は、前任者が死去したり辞職した場合に行われるので、通常の選挙とは事情が異なります。今回は、福岡6区と東京10区で補選が行われる。福岡の場合、鳩山邦夫さんが亡くなったことによるもので、邦夫氏の次男である鳩山二郎氏が出馬した。これは“弔い合戦”という大義名分が成立し、圧倒的に有利な選挙戦になる。東京の場合は、衆議院議員から都知事に鞍替えした小池百合子さんの後継者を選ぶ選挙です。今の情勢を考えると、小池さんが指名した若狭勝氏が負ける筈がない。――補選が楽勝でも、直ぐに総選挙ってのは大変なんじゃないの?池田「普通はそう考えますよね。若狭氏の例で解説しましょう。彼は元々、2014年の衆院選で自民党東京ブロックの比例名簿順位27位という下位の候補でした。自民党の圧勝でギリギリ当選できた人です。ここからが重要なのですが、永田町では、選挙区を持たずに比例単独で当選した人を“議席を持つ議員”としてカウントしません。本会議や委員会の採決で必要な“票数”としてのみ扱われる。――そりゃ知らなかった!池田「比例単独のままでは、いくら当選回数を重ねても出世できません。当落ラインすれすれだった若狭氏に明るい未来は無い。そんな状況下で突然、小池さんが築き上げた後援会組織や支援団体もセットでついてくるという破格の条件で捕選を戦え、ほぼ確実に自分の選挙区を持つことができるのです。若狭氏は現職の衆議院議員なのに、態々リスクを冒して辞職し、小選挙区に鞍替えしてまで、小池さんの為に勝負をした印象を持ってしまいがちですが、事実はその逆。世界的潮流へ...麻薬の“非犯罪化”にはどんなメリットがある?麻薬撲滅を掲げ、“超法規的措置”による密売人の大量殺害を奨励するフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が国際社会から批判されていますが、同じく深刻な麻薬問題を抱える東南アジアのタイでは、全く別の“麻薬対策”を考えているようです。その対策とは、一言で言えば麻薬の“非犯罪化”。モデルケースとなるのがポルトガルです。ポルトガルでは2001年以来、大麻からヘロインまで、殆どの薬物の少量所持に対して刑罰を科していません。これにより薬物使用率は下がり、過剰摂取による死亡事故や注射器の使い回しによるHIV感染件数も減少。中毒患者の治療や社会復帰も含め、包括的な施策が効果を上げていると言います。人口1000万少々のヨーロッパの民主国家と、7000万近い人口を抱える軍事独裁政権で、しかも隣国(ミャンマー)で大量の覚醒剤が製造されているタイとでは、事情があまりにも違う。同じやり方で上手くいくかどうかはわかりません。麻薬の非犯罪化という方向性は、今や『世界保健機関(WHO)』も推奨する世界的潮流なのです。1990年代、国際社会は麻薬を取り締まり、厳罰を科すことで根絶やしにしようとしました。麻薬は地上から姿を消すどころか、寧ろ世界中に蔓延してしまった。言い換えれば、人類は麻薬との戦争に既に負けている訳です。麻薬の非犯罪化や合法化が検討されているのには、そんな背景があります。非犯罪化のメリットの1つは、薬物が“普通に流通する”ことによる品質の向上です。日本では終戦直後、闇市に出回ったメチルアルコールを飲んで失明した人もいたそうですが、酒と同様に薬物も、品質管理の行き届いたものが出回れば、危険な“混ぜ物”を摂取して命を落とす人はかなり減るでしょう。非犯罪化して取引がオープンになれば価格は劇的に下がり、闇市場に巣食うカルテルやマフィアに大打撃を与えることができる。健全化されたマーケットで得られた税収を元に治療プログラムを組めば、薬物で身も心も減ぼしてしまうような人も減る...といった効果も当然、期待されています。災害公営住宅に入居した。東日本大震災の津波で宮城県石巻市の牡鹿半島の自宅を失い、息子たちが住む仙台市に移ってきた。何をするにも車が欠かせなかった暮らしは一変。大型スーパーまで歩いて行ける。デパートにも地下鉄で直ぐだ。お盆や正月ぐらいしか会えなかった孫たちとも、頻繁に遊べるようになった。「長町での主活は本当に便利。ここで暮らせて良かった」。2人は仙台に永住することを決めた。震災では、仙台市も沿岸部が大きな津波被害に遭った。震災後、他自治体の被災者や復興事業の関係者が続々と住み始め、震災前から続いていた人口増に拍車がかかった。昨年の国勢調査(速報値)で、宮城県内の自治体が軒並み人口を減らす中、同市は2010年の前回調査から3.5%・約3万6000人の増加となった。市内では各地で開発が進み、安藤さん夫妻が住む長町地区でも、大型商業施設が相次いで出店。昨年には災害公営住宅3棟が建設され、高層マンションも来年までに2棟が完成する予定だ。一帯のマンション分譲価格は震災前、3LDKで3000万~3500万円が相場だったが、今は4000万~4500万円に吊り上がったという。「仙台に人が集まる状況は変わらない。井本登啓支店長は見通しを語る。昨年末には地下鉄東西線も開通。沿線では住宅開発が進み、東の発着点となる荒井駅(若林区)周辺は、戸建てを中心に建設ラッシュに沸く。計約530戸が入居する災害公営住宅も建てられる等、3000世帯以上が住む見込みだ。企業も次々と市内に進出している。山形県鶴岡市に本店を置く『荘内銀行』は、地元支店の統合を進める一方で、震災後、仙台の2ヵ所に支店を相次いで設けた。住宅ローンの需要増を見込み、来月には荒井駅近くにも支店を開くという。国井英夫頭取は、「山形では拡大の余地は大きくないが、宮城は個人取引も広がっていく可能性が高い」と期待。賃貸オフィス仲介の『三鬼商事』(東京都中央区)によると、仙台市内のオフィスビルの空室率は2010年に20%前後だったが、昨年は10%程度にまで下がったという。震災後、人や企業が集中する現象は、岩手・福島両県の内陸の都市部でも起きている。復興が徐々に進む沿岸部と、急速に発展する都市部。スピードの差が鮮明になっている。残りの人生の選択に悩むのも、“欲望”の表れのひとつそろそろ今年が終わる。いやいや、この時期になったら終わりも同然です。それにしても、1年があっと言う間だな。年々加速が増す感じで、スピードについて行くのが精一杯。なってくると、天邪鬼な私は立ち止まりたくなってしまう。このままのスピードで仕事を続けていったら、「ほげっ」って言っている間に還暦ですからね。それは嫌なんだよな~。すりゃいいんだってことになるんですが、代案が見つからないから困っちゃう。いやいや、お蕎麦は食べる物です。商才なんて微塵もありません。一瞬でおけらになって、「仕事下さい」って泣きついているに決まっています。代わりのものが無いんですよ。趣味は限られた範囲の中で楽しむものですから、仕事と比較できるものではない。我々は少なからず仕事にやりがいを持ててしまっている訳で、趣味にまで手が伸びない人がいても頷ける職業。要するに、贅沢な悩みなんですよ。いえ、人間は欲深い生き物ですから、「あれが欲しい!」や「もっと偉くなりたい!」といったわかり易い欲だけでなく、残りの人生の選択に迷うということも、若しかしたら欲の表れなのかもしれません。こんな49年間になるとは思っていませんでしたから。小学生の頃の予定では、プロ野球選手になっていた筈なんです。なれていたとしたら、今頃はコーチか監督ってこともあり得る訳で、日本シリーズで優勝して選手の皆さんに胴上げされちゃったりして...。1度も1軍に上がれず引退という可能性が高いかな。いや、恐らくそうなっていたことでしょう。10代の終わりの頃の予定では、イギリスに住んでいた筈なんですよね。バンドを組んでいたので、音楽で一発当てるか、「カメラマンもいいな~」なんて...。その前にちゃんと英語を勉強しとけよってことなんです。片言過ぎてお話にもなりませんでしたから。――アメリカはTPPで独り勝ちすることが確実視されているから、不思議に感じている人も多いだろうね。池田「こんなに腑に落ちない現象なのに、日本の報道で解説されているのを見たことがない。――何で両陣営とも反対なの?池田「主な理由は、製薬業界と畜産・酪農業界が反対しているからです。製薬の業界団体は“カネ”で、畜産・酪農の業界団体は“票”で、政界に絶大な影響力を持っている。――それは知らなかった...。池田「しかもアメリカでは、大統領選がある年に下院の全議席と上院の3分の1議席の選挙も同時に行われる。今年はトリプル選挙イヤーなんです。――アメリカの製薬業界は、何でそんなに影響力が大きいの?池田「意外に感じるかもしれませんが、製薬業はアメリカの花形産業であり、アメリカ人の誇りなんです。自動車や家電等の製造業が衰退して久しい中、軍事産業やIT産業と並んで、製薬業は世界をリードしている数少ない産業なのです。製薬会社の世界トップ10の内、5社がアメリカ企業。――製薬業界は、何でTPP参加で損をするの?池田「新薬のデータ保護期間が短縮されてしまうからです。現状は12年間なのですが、TPPに参加すると実質的に8年間となってしまう。