「質」というテーマが、弁護士の中で、かつてより語られるようになっています。これが弁護士側の、いわば「自己防衛」として語られ、それが強調されるようになったとことは、明らかに司法改革が生み出した新たな変化であり、「改革」の副作用といえます(「『厄介な方々』と向き合う弁護士」)。最近も、まさに「自己防衛」のためととれる提案をしている弁護士ブログの記述がありました。タイトルは「受任に慎重になるべき場合(弁護士向け)」(「弁護士業務と法律ネタ帳(弁護士大西洋一)」)。ここでブログ氏は、程度によると断ったうえで、弁護士が受任に慎重になったり、受任していても辞任を検討した方がいい依頼者や案件を列挙しています。「弁護士向け」と断っていますが、これは実は利用者市民側も、知っておいていいことのように思います。利用者側からすれば、弁護士の「自己防衛」などと言われれば、あまりいい印象ではないかもしれませんし、一つ間違えれば、またぞろ弁護士の「心得違い」批判につながりかねない面もあります。逆にこれを理解しておかなければ、依頼者側は不当に拒絶されたという捉え方のままになることも考えられますし、弁護士に対する誤解も晴れず、関係性は変わらないと思えるからです。詳細は、是非、お読み頂ければと思いますが、列挙されている項目だけ抜き出すと、次のようになります。偏見が強く、聞く耳を持たず、頑固な相談者。妙に他罰的、妙に被害意識が強すぎ、妙に攻撃的な依頼者。訴訟等の制度の理解を全くしてくれない依頼者。コミュニケーションがきちんと取れない依頼者。弁護士費用の見積もりを出したのにすぐ依頼するとの返事が来ない場合。こちらが、今は依頼した方がよいタイミングだと言っているのに様子を見ようとする相談者。助言を聞かずに、独自に色々動いて混乱させる依頼者。ウソをついている相談者。※積極的なウソに限らず、普通なら説明すべきことを説明しない(=隠し事をしている)場合を含む。普通の弁護士なら依頼を受けても良さそうな事件なのに、他の弁護士が依頼を受けない事件。他の弁護士が降りている(=辞任している)事件。解任を2回以上している相談者。「受けてくれますよね?」と、必死にお願いしてくる相談者の事件。他の弁護士の説明を引き合いに出す相談者。前回打ち合わせでこちらが言っていないことを前提にしたり、前回の回答を曲解してきたり等、以前の話と今回の話で話がかみ合わないタイプの相談者。事案内容と比例していないレベルで感情が入っている相談者。結果請負を求めてくる依頼。相手を懲らしめたい、相手に意地悪をしたいと述べている依頼者。方針に納得していない依頼者。法的にあれこれこねくり回した処理の後始末的な事件。顧問弁護士がいる企業なのに顧問弁護士が動いておらず、なぜか自分に相談が来ているような場合。意思決定者(相談案件の方針決定権限のある人)や当事者と打ち合わせできないor打ち合わせしづらい事件の依頼。完全に費用倒れになる事件。形だけ代理人になって欲しいと依頼(紹介)される事件。巨額な金銭請求を受けている被告事件。結論からいえば、ここに列挙されていることは、業界内で言われていることを、実に的確に網羅していると思います。「古い事件」「巨額な金銭請求」など、これだけみると、一概に問題視できないととらえられてしまうものもありそうですが、何が弁護士にとってリスクなのかは、本文の解説をお読み頂きたいと思います。依頼者目線で見たときに、依頼者側の責任だけにできず、コミニュケーションを含めた弁護士側の能力にもよる、という見方もあるかもしれません。いえば、同業者のなかにも、あくまで、こちらがプロとして受けとめるべき、という方向で異論を唱える方がいておかしくありませんし、これまでも散々それを割りきって接してきた、という方を強調される方もいそうです。「『依頼者の嘘』というテーマ」)ただ、それを踏まえたとしても、注目すべきなのは、今、弁護士は、まさにこういう捉え方で、「自己防衛」を考えなければならない、それが現実問題になっているということの方です。いくつかの背景があります。一つはネット環境の存在が聞かれます。違い、依頼者がネットでさまざまな情報が入手できるなかで、中途半端な知識や自分に有利な知識を鵜呑みにしていることが、弁護士への不必要な不信感を招いたり、指南への反発につながっているという面です。医療の分野でも、「グーグル病」などといわれる、ネット情報の鵜呑みに医師が困惑している実態も伝えられていますが(J-CASTニュース)、同様のことが弁護士の利用者にも起こっている、ということになります。このこともさることながら、今、業界からより聞こえてくるのは、弁護士と利用者市民の関係が、この「改革」によって根本的に変わってしまった、ということです。別の言い方をすれば、依頼者側の弁護士に対する目線が変わった、と。増員政策によって、もはや希少な存在ではなくなった弁護士資格の重みがなくなり、その指南への軽視や、欲求の高まりとともに、「弁護士はいくらでも他にいる」といった意識から、自らの希望にこたえられない指南であれば、弁護士を変えればよし、という捉え方が、結局、耳を貸さない利用者を生んでいる、という話です。これは、ある意味、皮肉なことかもしれません。この「改革」のなかで、「敷居が高い」と自省的に弁護士がとらえたことも、セカンド・オピニオンも含めて、依頼者が弁護士を選択できる環境が生まれることも、悪いことではないはずだった。実際に「改革」がもたらしているものは、依頼者と弁護士の関係性として望ましくなく、弁護士は「自己防衛」に行きついている――(「資格価値の暴落と『改革』への認識」)。「改革」の影響として付け加えれば、多くの弁護士はただでも経済的余裕がありません。その余裕のなかで受けとめられたことでも、もはや現実問題として受けとめられないこともあり、前記したようなかつてのような、先輩弁護士の割り切り方も、「古き良き時代」の産物ということになっもおかしくありません。この「改革」によって、弁護士と依頼者の関係は、果たしてかつてよりも望ましい、そして両者にとって有り難い向かっているのか、という視点で、弁護士の「自己防衛」を見る必要がありそうです。今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。title吉田哲也先生が、一連のツイートで、法テラスの驚くべき債権回収の実態を暴露されている。>法テラス償還金を含む破産をして免責を得たのに、法テラスは「督促状」を送りつけてきて払えという。「返済いただけない場合は、法的手段を構ずる場合もあ」るんだそうな。免責債権取立てのために法的手段を講ずるらしい。こんなこと、許していいの?ホンマ、クソ組織やな。>弁護士の抗議に対し、破産した本人から払わないという意思表示があれば、請求は止めるんだそうな。法テラスは、免責の事実を知っても督促を止めない方針を採用しているということ。こんな悪徳金融、他にあるか。法テラスを利用すると、こんな目に遭うのかと思うと、泣けてくるわ。今すぐ違法行為を止めろ。支払わなくてもいい債務を、まかり間違って支払う人もいることを前提としているわわけで、やってることは振込め詐欺と変わらんぞ。こんな督促状、弁護士たる支部長が決裁しているとしたら、懲戒もんじゃないだろうか。付言すれば、法テラスが貧困層を追いつめる悪徳利権団体であることなど、もうずいぶん前から常識問題。したがって、本当に在野で活動している弁護士は、法テラスとは最初から契約していないか、とっくに契約を解除している。こんな法テラスを公益活動と認める弁護士会は、一見するとおかしい。ところが、実際にはもうけのスキームが是にある。白々しいきれい事を並べ立てて、利権を温存している。有償のポジション(支部長職など)のほか、スタッフ弁護士養成事務所という利権もある。「金にならない事件を受けています」アピールがやたらと鼻につく元理事者の事務所。(じゃあ、あなたの家には金のなる木でもあるんですか)と聞いてみたくもなりますが、実はあるんです。それが法テラスなのです。受領して、スタ弁予定者を実質無料で働かせることができる。人件費などの経費を法テラスに付け替え、スタ弁予定者を事務所で働かせ、法テラスから事務所に報酬が入るというスキーム。人件費相当額等を、援助してもらっている。ツイートでも、羽振りのよさは感じられない。羽振りのよさなんてツイートしたら、客の印象によっては嫌味になるらしいですわよ(もう1人のスライム公のほうも、メシツイートが嫉妬されたとかしないとか)。大量懲戒請求もそうだけれども「落とし前」云々の表現が問題になったとかいうこともあるから、とりあえずツイートの表現には気を付けないと。ツイートでも、羽振りのよさは感じられない。法テラスも、経済的な余裕があるが踏み倒す依頼人たちの不当な利得を保護して、経済的な余裕がない法テラス利用者を徹底的に追い詰めるのだから、つくづくおかしな人たちだ。title本当かどうか知らんが、掲示板に依頼者の事件を晒しているバカがいるぞhttps://www.paralegal-web.jp/paracomi/data/index.php?entry_id=10399釣りならいいが。title>ネット広告で多店舗型という「地引網漁法」、そして獲った大量の魚から雑魚を捨ててカネになる魚だけを選んで粗雑に処理、では、ただの悪質な事件屋。チェーン展開に不可避の弊害なので、事前規制するか懲戒処分で事後的に退場させるか。title>アンチ弁護士のサイトが必ず検索上位に出る。はいっても自分達だって参考にしているので何とも言えん。あのデータベースと懲戒類型の分析だけは賞賛している。title闘うのがとてつもない手間。その上、アンチ弁護士のサイトが必ず検索上位に出る。自己防衛のために受任のハードルは上げざるを得ない。いえ、物には限度がある。ネット広告で多店舗型という「地引網漁法」、そして獲った大量の魚から雑魚を捨ててカネになる魚だけを選んで粗雑に処理、では、ただの悪質な事件屋。title懲戒されたことが不当であるというならそれに対抗すればいいこと。いうhttp://nagatomo-international.jp/blog20180811-2/守秘義務がどこまで守られているのか疑問だが。title>ネット経由の一見さんの依頼者は,ただの厄介者である可能性が高い,いうのは業界の経験則として確立している。>なので,仲介者のいない,ネット経由の一見さん一般市民は,自分は「客」だと思っているかも知れないが,弁護士からは「厄介者」ではないかと半信半疑でみられている存在にすぎないことを認識した方が間違いがないのではと思う。そんな低レベルな層をかき集めるしかないネット集客をしている、ツイッター中毒の記事本文引用元の弁護士は、自分も底辺だという立ち位置の自覚がない。他の弁護士にとっては色々といい迷惑ですね。title確か懲戒請求されている事務所なのでは・・・?本人がツイートしてるし・・・訴状に代理人を多数記載して被告を威圧したとのことで、大量懲戒請求の逆バージョンみたいなやつ。被告の立場からしたら当然だよね。title弁護士法人で大量の支店を出している事務所は、ネット広告や評判対策で大枚を投じている。検索しても、弁護士法人側に都合のいい情報しか出てこない。業界が自由化しても、逆に依頼人は不自由。依頼人が身を守る方法は、あります。広告を大々的に出している、支店大量出店型の事務所には、すぐにコンタクトをしないこと。用心して、紹介筋を使い、広告を出していない弁護士に相談すること。「こんな事を言っている弁護士がいるようですが、先生、どうお考えですか。」と聞いてみて、その反応も含めて、依頼する弁護士を決めればいいと思います。弁護士費用から広告料も大量出店費用も出す。一般論として、そういう外面的なところ(質に関係ないところ)のコストの少ない、紹介筋の方が安くなりますし、担当イソ弁がころころ変わるなんて事も無いので安心して任せられます。(他の弁護士の仕事ぶりをSNSで批判していたX弁護士が、Y弁護士から、「偉そうなことを言えた義理か。ツイッターやってないでさっさと仕事しろ。イソが挨拶もなく代わるって、どういう事だ。」と、批判されるようなこともあります)金儲け主義の弁護士は例外。ネットのせいで悪目立ちしているのだ、多くの良心的な弁護士も眉をひそめているのだ、ということを、一般の方には分かって頂きたいところです。title客が札束にしか見えないというのは、昔からよくいる典型的な悪徳弁護士タイプ。昔は一人事務所が多かったから、規模的な歯止めがあり、「あれは例外」と言えました。今は多支店化が可能なので、歯止めが利かなくなっているのでは・・・。これでは、弁護士業界全体がうさんくさく思われてしまい、市民の足も遠のきます。業界にとっても社会にとってもかなり迷惑です。弁護士会にはもっとしっかりして頂きたい。title依頼者がネットでさまざまな情報が入手できるなかで、中途半端な知識や自分に有利な知識を鵜呑みにしていることが弁護士への不必要な不信感を招いたり、指南への反発につながっているという面です。医療の分野でも、「グーグル病」などといわれる、ネット情報の鵜呑みに医師が困惑している実態...ちょっと酷い見識ですね(笑)書士業の欠陥・弱点に気づいておられないようだ。人間は視覚・聴覚・(触覚)を介してのみ意思疎通が可能ですが、音声文字情報は一本の紐を辿るようにしか交換できない。人間が交換可能な情報とは、時間軸に対して一次元、図を使っても二次元です。現実は同時多発ですので、人間が交換可能な形で情報を固定化させることは根本的に不可能です。言葉では、人間は絶対に中途半端な情報しか表現できません。「ちゃんと立ちなさい」の「ちゃんと」と「立つ」を言葉で詳説できますか?「ちゃんと」以上に身体感覚と一致する言葉が出てこないし、立つ動作を言葉で説明すればするほど同時進行する関節や筋肉の動きから外れていく。音声文字情報から人間活動に関するほとんどの情報が欠落している。書士業の皆さんはこの現実を覚悟して仕事をされていると思っておりましたが...中途半端な文字情報を少しでも埋めようとする「素人」の姿勢の方が、人間として正しいのです。この現実を知らない「プロ」が、自分に都合よく法意を捻じ曲げ、国民感情から乖離した判例相場を作り出してしまった。title依頼者の質を問題にするというのはバイアス依頼を受ける前の状態は依頼者じゃない。質を問題にするなら「依頼を受けなければよい」つまり依頼者じゃない。したがって依頼者の質を問題にするような弁護士はおかしい。依頼を受けた以上、その依頼者に不満を示すことは信頼関係を損ねる。最初から依頼を受けなければ依頼者ではないので、依頼者の質をとやかく言うことがなくなる。title先のことをろくすっぽ考えず「なるようになるさ。俺の人生だ勝手にさせろ。「貧乏人には負けろと言うのか。」と豹変して命乞いを始めわめき立てる醜悪。慎重に貯蓄し蓄財し勝ち組にはいるチャンスは、誰にでもあった。醜悪な貧困層のために、弁護士を増員して、法テラスは用意してやるよ。お前成仏俺もりはまの事務所が本人訴訟相手に結構負けたりしているのは有名。関係ないけど、オリンパスが近年は毎年50億前後の弁護士費用を払って訴訟渦に対応しているが、会社としての存続はどうなんだろう。あれはメインが西村あさひだが。クライアントに甘い顔をしなければ仕事を無くし、甘い顔をし続ければクライアントが亡くなるという、経費負担が過大な事務所の二律背反。私は法テラスとは契約していない。titleツイッターを見ると、法テラスがいかに腐っているかがよく分かります。これに対して市民が-が沈黙を守っているのは、まったくもって、無責任なご都合主義だなと。title>市民が-が「弁護士が金持ちの見方なのは昔から」などと憎まれごとを言うだろうが市民が-じゃないが、マジで↑コレに賛同。金持ちの味方ってゆうのは、金をきちんと払ってくれる相手に敬意を持つのは当然。ついでに金持ちってゆうのは、紛争になる前にもう証拠集めてんの。契約書もつくってんの。証言してくれる証人もある程度目星つけてんの。いう裁判向けの証拠をつくれる地頭も財力もあるってことなんすよ。裁判で金持ちが勝つのはある程度根拠あることなんすよ。titleこのままの消費社会(貯蓄をしない)&二極化が進むならば、赤字を回避し利益を乗せられるだけの適性報酬額(法テラスの3倍以上)を払える人間は、ごく少数となっていく。そこで、アメリカ同様に本人訴訟が激増することを踏まえ、裁判所は本人訴訟のガイダンスをHPに上げなければならない。なければ、泣き寝入りを増やすばかりである。法科大学院性は、弁護士資格を生業にできるなどと夢考えてはいけない。金持ちファミリーの一員でない限り無理。素人と専門家であれば当然専門家が有利であり、裁判は金持ち勝つ以外の結論をもたらさない。市民が-が「弁護士が金持ちの見方なのは昔から」などと憎まれごとを言うだろうが、だったら悪化ではなく何も変わらないのだから、別にいいだろう。あなた方の言うとおりにしても、二極化の深化しかない、ということは、壮大な社会実験により実証されてしまった。弁護士もまたおまえらネット経由の一見さん一般市民を淘汰しているのである-。titleどうなんだろう。厄介者は昔からいたし,彼らからの依頼は避けろという話も昔からあった。弁護士が増えた結果,ネット環境や広告が整備された結果,昔より弁護士にアクセスしやすくなったので,弁護士なれしていない一般人があたかも家電ショップでテレビを値切る感覚で弁護士に接しようとして,業界で厄介者認定され忌避されているというのはあるかも知れない。そもそも弁護士費用は高いので,そのレベルの依頼者層しか相手にしない(できない)のである。貧乏人が家電量販店での店員と10円単位で値切る世界とは根本的に違うのである。厄介者たちには,「弁護士は事件を受任したがっている」という間違った先入観が前提としてあるようであり,その結果,「弁護士はいくらでも他にいる」と匂わせて,無理難題を押し付けようとしたり,値切ったりしようとするようだ。弁護士サイドから言わせれば,「ここは貧乏人が来るところではない。面倒くさいのでもう帰ってくれ。電話も二度とかけてくるな。今後の人生で二度と接触するな,かかわってくるな」となるに過ぎない。厄介者は暇なのか,断られても理解できないのか,何度も接触を試みようとする傾向がある。厄介者にとってはそのとき限りの話だが,厄介者A,厄介者B,厄介者C・・・・とその相手をすることになる弁護士からすえば,厄介者との接触は,できるだけ早い相段階で判断して回避・シャットアウトしたい,となる。信頼できる筋からの紹介や顧問会社からしか依頼を受けないというのは,昔からある回避策の一つである。ネット経由の一見さんの依頼者は,ただの厄介者である可能性が高い,いうのは業界の経験則として確立している。仲介者のいない,ネット経由の一見さん一般市民は,自分は「客」だと思っているかも知れないが,弁護士からは「厄介者」ではないかと半信半疑でみられている存在にすぎないことを認識した方が間違いがないのではと思う。titleネットやツイッターでの知識はあっという間に拡散される。最近の話題でいえば「録音は証拠にならない」「こっそり録音は違法」「親告罪」などなど。本人が後から訂正したり、撤回することもあれど、その本人が権威を持っていたりすると大変で、もはや何が正しいのか分からない状態になるから困る。弁護士が尊敬されなくなったのは、数の多さよりも、某弁護士資格持ちがあんなことした(しかも自分で解決できなかった)り、古くなるが某弁護士がタクシーで暴言などで全国放送されたりしたこともあるのではないか(なおあの弁護士がどうなったかは分からない)。TVや新聞や広告でも、他の業種がだいたい交渉をやっていて(も違法ではない)、「弁護士の法律専門の特殊性」という点についても価値を見いだせなくなっていることもあるだろう(とある損保のCMにはびっくりした)。いう面を考えず、依頼者が弁護士を見下すようになってきた、弁護士も依頼者を敵とみなすようになってきた、という形にするのはどうかと思う。title司法改革の利点があるとすれば、弁護士が正義のために「手弁当」で裁判をするのが当然だと言い張るプロ市民と距離を置きやすくなったということでしょうか。ネットで聞きかじってああしろこうしろいう人は依頼者ではないと考えればよいのです。ご自分の裁判をご自分でするのに弁護士など必要ないのですから。ついでに法曹志願者が激減して、大学の法学部が消えてなくなれば井上正仁もお喜びだろう。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。