電子ブックに掲載されている19ページの概要です。秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。際センター欧州連合(EU)では,リスボン条約に基づいて,域内の単一通貨であるユーロが導入された。月24日,イギリスでは国民投票でEUからの離脱を支持する人が過半数に達した。近年のイギリスは,急増する移民の排はい斥せきなどを訴える離脱派と,離脱による経済的損失を訴える残留派が対立し,国論を二分していた。国民投票後は,離脱を主導したイギリス独立党のファラージ党首が公約のあやまち認めたのち辞任したり,国民投票のやり直しを求める署名が300万人を越えたりするなど,動揺は広がっている。年間をめどに離脱交渉を進めることになるが,条件次第では経済的に不利になり,世界的な影響が懸念されている。リスボン条約の発効は2009年でユーロの導入は1999年であり,両者は関係ない。要ヨーロッパ欧州連合(EU)1993年28か国欧州共同体(EC)を前身とし,マーストリヒト条約(1992年)が翌年11月に発効してEUが発足した。加盟国全体で単一市場を形成し,単一通貨ユーロの導入による通貨統合を進めているほか,政治・安全保障面でも協力をめざしている。か国多国間の自由貿易協定で,域内貿易の活発化,投資の自由化をめざす。月現在,ボリビアは各国議会の批准待ち)。アジアASEAN経済共同体(AEC)2015年10か国東南アジア諸国連合(ASEAN)における経済連携の枠組みで,1993年に発効したASEAN自由貿易協定(AFTA)を発展させて発足した。域内における物品・サービス貿易や投資,人の移動などの自由化が進められている。その一方で各国の主権も尊重されており,域外共通関税や単一通貨などは導入されない。アフリカアフリカ連合(AU)2002年54か国EUをモデルとし,政治的・経済的な統合の推進をめざす。長期的には単一通貨の発行,アフリカ統一国家「アフリカ合衆国」の実現も視野にいれている。その他アジア太平洋経済協力(APEC)1989年21か国・地域太平洋に面した国で構成されるゆるやかな政府間協力の枠組み。(FTA)FTA構成国間の関税を撤廃し,域内の自由な貿易を実現。NAFTA関税同盟域外に対する関税など,構成国の通商政策を共通化。MERCOSUR共同市場人や資本の移動など,域内経済のさまざまな分野で共通政策を実施。EU経済同盟通貨統合(単一通貨の採用)や各種規制,経済政策の調整や共通化。EU完全な経済統合共通の財政政策や財源の共通化,税制などの統一。地域経済統合とは,近隣諸国間で域内関税を撤廃したり,対外的な共通関税を設けたりして協力をはかるもので,現存の組織はEU・NAFTA・ASEANなど,冷戦終結直後に結成,再編されたものが多い。統合の段階で最も進んでいるのはEUで,通貨統合を達成し今後は政治的な統合をめざしている。近年ではFTA(自由貿易協定)など複数国間の経済協力協定がさかんに締結されている。2012年にEUはノーベル平和賞を受賞した。対立を繰り返してきた歴史をのりこえ,石炭・鉄鋼を共同管理するECSCを発足させてから60年以上にわたり,平和と和解,民主主義や人権の推進に貢献してきたことが評価された。強い結束をめざすマーストリヒト条約(6補)を調印し,93年に現在のEUが発足した。2004年にはポーランドやブルガリアなどかつて社会主義をとっていた東欧諸国にも加盟国が拡大した。09年にはEUの機構改革や欧州議会の権限強化などを定めたリスボン条約が発効した。1955年までは実質GNE成長率,56年以降は実質GDP成長率。オレンジ色の期間は景気の拡張期。第二次世界大戦は,日本に大きな被害をもたらした。経済の落ち込みは甚じん大だいであり,荒廃からの経済復興が戦後日本の課題であった。この経済の立て直しのために,政府は基幹産業へ重点的に資源配分する傾斜生産方式を導入した。GHQの指令の下,財閥解体,農地改革,労働三法の制定などの改革が行われ,経済の民主化が進められるとともに,インフレ収束のための経済政策であるドッジ・ラインが実施された。朝鮮戦争の勃ぼっ発ぱつによって,アメリカ軍の物資の需要が高まった(朝鮮特需)ことも,日本の経済復興を加速させた。1950年代中頃から70年代初頭にかけて,日本経済は積極的な設備投資や豊富で質の高い労働力などを背景として,高度経済成長といわれる時代を経験した。実質経済成長率が平均10%をこえる成長によって,国民生活が豊かになるとともに,産業構造の変化や貿易黒字の定着といった社会変化をもたらした。した変化の反面,経済発展は負の側面も生み出していった。公害問題が全国各地でみられるようになり,四大公害病をはじめとする健康被害が明らかになった。した公害問題に対処すべく,71年には環境庁が発足した。戦後の物不足の時期には,駅前広場など人通りの多い場所にヤミ市の露店が立ち並んだ。日本製品の対米輸出が急増したことで,60年代末以降,貿易摩擦が問題化した。東京タワー建設や新幹線開通,東京オリンピック,日本万国博覧会の開催など,国家的なイベントが次々と行われた。1955年までは実質GNE成長率,56年以降は実質GDP成長率。オレンジ色の期間は景気の拡張期。財政地方間の格差経済をとりまく課題戦後の日本経済は欧米に追いつき,追い越すことを目標として,急速に発展しました。グローバル化によって国際競争が激しくなるなかで,バブル経済の崩壊以降,長引く景気低迷や巨額の財政赤字などの問題に直面しています。これからの日本経済のあり方について考えてみましょう。高度経済成長を続けてきた日本経済は,石油危機の影響で1974年には戦後初のマイナス成長を経験した。度にわたる石油危機は省エネ対策や技術革新をうながし,日本の産業の国際競争力をいっそう高めることとなった。急増する海外輸出によって欧米との貿易摩擦が起きたが,85年のプラザ合意によって急速に円高が進み,輸出産業を中心に円高不況におちいった。その不況対策として金融緩和政策がとられたことで,不動産などへの投資が過熱し,バブル経済となった。91年にはバブル経済が崩壊し,日本経済に大きな打撃をもたらした。バブル経済崩壊以降,不良債権問題などを背景に日本は長期にわたる経済停滞を経験した。そのような状況のなかで,企業の業績は悪化し,賃金は低水準となり,雇用者の消費支出が低迷し,デフレ問題が起こった。他方,中国や東南アジア諸国などの経済発展によって,国際競争は激しさを増している。日本は高い技術力を生かして品質のよいものをつくるとともに,新市場・新分野を開拓していくことが求められる。そのほかにも,少子高齢化,社会保障・財政の問題や,地方間の格差などの問題を抱えており,これらの解決に向けた取り組みも求められている。バブル経済期には不動産投資を目的とした強引な土地の買い取り(地上げ)が社会問題化した。大証券会社の一つであった山一證券の経営破綻は,社会に大きな衝撃を与えた。デフレを脱却し,経済を再生させるため大規模な金融緩和が行われるようになった。際日本が複数の国と結んだ経済連携協定(EPA)は,その経済的な協力関係を構築する分野を,貿易の自由化に限定している。15年※2001年から11年の移民純流入数は2011年の国勢調査による数値であるため,流入数から流出数を差し引いた値とは異なる。加盟国間の貿易に対する関税・数量制限を撤廃し,域外に対する共通関税率と共通通商政策を適用している。農業分野でも,共通の価格・所得政策や農村振興政策がとられている。人,モノ,資本,サービスが国境を越えて自由に移動できる単一市場を形成している。1999年に単一通貨ユーロを導入した。ユーロの導入にあたっては,物価の安定や健全な財政管理といった一定の基準の達成が求められる。現在,ユーロ圏は19か国となっている。主要な国際問題に関する共通の行動や,移民,国境管理,テロ・麻薬対策などに関する協力を行っている。EU加盟国の国民に対し,欧州市民として居住国の地方選挙権と被選挙権などを認める欧州市民権が導入されている。48.1%・移民が公共サービスを圧迫しており,移民抑制により社会保障費負担を減らせる。移民・移民はイギリスの労働を支えており,移民が減ると労働力の不足が懸念される。・EUへの拠出金がなくなり,新たな財源を創出できる。・EUの各種規制から解放され,企業の成長が期待できる。自由に貿易協定を結ぶことができる。%以上が落ち込み,330万人の雇用がおびやかされる。・EUの単一市場へのアクセスを維持できる。・ヨーロッパの安全保障は北大西洋条約機構(NATO)などとの連携で担うので問題ない。安全保障・離脱するとヨーロッパの集団安全保障が弱体化する。・テロなどの犯罪情報をEUと共有できる。経済面では,市場統合のために製品規格や職業資格の統一,シェンゲン協定による国境移動の自由化などを行い,また,通貨統合のために欧州中央銀行(ECB)を設立し,ユーロ参加国を対象とする統一金利の導入や財政赤字の管理などを行っている。政治面では,加盟国国民には欧州議会の議員の選挙権を認め,欧州理事会(6補)の議長(EU大統領6補)の役職も設けている。EUの最高意思決定機関は,全加盟国の首脳や欧州委員会委員長,常任議長(EU大統領)が参加する欧州理事会であり,基本方針や政策の大局を決定する。具体的な政策は,加盟国の元首などが参加するEU理事会でまとめられ,加盟国国民から直接選挙された代表者で構成される欧州議会にはかられる。政策の執行機関(行政機関)にあたるのが欧州委員会であり,基本条約やEU法の解釈や適用を判断する司法機関として,欧州司法裁判所がおかれている。「私たちはみな労働者です,犯罪者ではありません」と,イギリスで働く移民労働者への差別に抗議している。EUでは域内での移動の自由が認められており,イギリスでも2000年代以降EUに加盟したポーランドなどの東欧諸国から非熟練労働者が大量に流入していた。彼らは,格安の公営住宅に入居し,無料の国民保険サービス(NHS)を受けられる一方で,保険料や税金を納めない人も多く,「ただ乗り」の批判が高まっていた。フランス国民戦線やオランダ自由党,イギリス独立党など,近年,各国で移民排はい斥せきを訴える右派政党が台頭する傾向がみられる。離脱か残留かをめぐって,双方からさまざまな見方が示された。スコットランドやロンドン地区など比較的高い所得層の多い地域で残留支持が多かった。年間をめどにEUとの関係や取引条件を決める交渉を行い,ほかのEU27カ国すべてと合意することとされている。移民の制限や,EUとの市場アクセスのあり方などがポイントとなるといわれる。(ECSC),欧州経済共同体(EEC),欧州原子力共同体(EURATOM)の三つが統合され,1967年に発足した。マーストリヒト条約1992年調印,93年発効。司法・内務の協力などが規定された。欧州理事会各国の元首などによって構成。EUの全体的な方針や優先課題を決定する。2009年のリスボン条約発効をもってEUの正式な機関となった。欧州大統領とも呼ばれる。国際的な場においてEUを代表する。2009年にファン=ロンパイが初代として就任した。オーストラリア,ニュージーランド,インド)※湾岸協力会議とは交渉延期,韓国とは交渉中断中。EPAでは,貿易の自由化だけではなく,投資や労働力の分野など幅広い分野での自由化がめざされている。二つ以上の国・地域が,相互に関税やその他の貿易障壁を撤廃することを目的とした国家・地域間の協定をFTA(自由貿易協定)という。WTO加盟国の急増により多国間での貿易交渉(6p.255)が難しくなったため,1990年代以降,FTAを発効するケースが増えている。貿易の自由化が中心であるFTAに加え,投資や労働力の分野においても自由化をめざす協定をEPA(経済連携協定)という。主要国では,EUやNAFTAが先駆的な地域間でのFTAとして知られている。2015年にはTPP交渉が大筋合意した(6p.263)。このことで,従来は二国間を主流として進められてきた協定について,多国間で結ぶ経済規模の大きなFTA(メガFTA)におけるルールづくりの大方針ができたとされ,日本は交渉中のEUとのEPAやRCEPなどの実現に向けた動きを加速させている。18:17173未来への一票日本国憲法が制定されて70年以上がたった現在,憲法改正に関する議論がさかんになってきています。憲法改正はこれからの国のあり方に深くかかわっています。憲法改正をめぐるさまざまな論点について考えてみましょう。戦争に巻き込まれることなく,平和を守っている。武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し,その態様も自衛のための必要最小限にとどめ,また,保持する防衛力も自衛のための最小限のものに限る。持たず,つくらず,持ち込ませず」という原則を国是として堅持している。文民統制の確保終戦までの経緯に対する反省もあり,自衛隊が国民の意思によって整備・運用されることを確保するため,大日本帝国憲法の体制とはまったく異なり,厳格な制度を採用している。これまで学習してきたように,憲法は,国に国民の権利などを守るように求めたものであり,最高法規である(6p.91)。1945年に施行された日本国憲法は,これまで一度も改正されておらず,近年,そのあり方をめぐる議論が高まってきている。2007年には,憲法改正を視野に入れた国民投票法が成立した。14年には集団的自衛権行使を容認する閣議決定が行われ,15年には平和安全法制の審議が行われるなど,「不ふ磨まの大たい典てん」とすら呼ばれる憲法をめぐり活発な議論がなされている。この関心の高まりは多くの出版物の発売にも表れている。憲法の改正をめぐっては,国民の意見もさまざまであり,今後の更なる議論が望まれるところである。16年に行われた参議院議員選挙においては,憲法改正も争点として提起された。以上の議席を獲得した。これを一つの契機として,制度的な条件は満たされたため,憲法改正に関する議論は本格化していくものと予想される。憲法改正の論点として,9条の改正や,環境権など「新しい人権」の導入,国家元首の地位,国民の権利と義務,二院制のあり方,道州制の導入などがある。諸外国の台頭などに関連して,日本を取り巻く国際関係は緊迫の度合いを増している。そのため,国民の生命や財産を守るために,憲法における自衛隊の定義を見直すべきとの意見もある。想定されていなかった権利が,その後認められるようになった。・憲法への明記が国民の人権の保障に有益である。憲法が国家権力を制限し国民の権利を守る基本法であることからも,その趣旨にあう。・新しい人権として憲法に明記することにより,国会における立法や,裁判所の判断基準となる。・13条に新しい人権の根拠を求めることができるというのであれば,人権の各論規定は不要ということになってしまいかねない。日本が戦争に巻き込まれる危険性があると感じる人は増加傾向にある。多くはその理由に「国際的な緊張や対立があるから」を挙げており,日本の安全保障がおびやかされていると認識する人は多い。憲法改正自体は,一定の割合が賛成している(6p.173)。条の改正は,戦争に巻き込まれることがあるという理由などから反対が多い。自衛隊の定義については,現状のままでよい,自衛隊を憲法の理念に近づけるべき,といった意見もある。なく,参議院憲法審査会でも,原則として憲法の保障を及ぼすべきという共通認識を前提に,明文化すべきか議論されている。「新しい人権」を憲法に明文化することについては,あらゆる権利を人権として憲法で明記する必要はなく,憲法の解釈や,法律の範囲内で保障されるべきという,反対意見もある。対日本を取り巻く周辺環境の緊張化などをみると,安全保障体制のさらなる整備が求められる。国民の生命や財産を守るためにも,位置づけのあいまいな自衛隊を憲法で明確に定義する必要がある。戦争に巻き込まれていない。自衛のためであっても,自衛隊を憲法で定義すれば,戦争を行うきっかけとなる可能性がある。社会の変化に伴って,環境権やプライバシーの権利といった「新しい人権」を保障する必要が出てきている。「新しい人権」の保障憲法で明文化しなくても,これまでのように,13条や21条などに基づいて法律や制度を改正すれば対応できる。憲法改正を考えるにあたっては,社会の変化に対応することも必要ですが,長期的な視野に立って国のあり方を考えることも必要です。憲法改正にはさまざまな論点があります。それらは憲法を改正しなければ実現できないのか,法律や制度の改正で実現できるのかを考えることも必要です。これらの点をふまえて,日本国憲法の改正について,賛成か反対か自分なりに考えてみましょう。15:03ライブ!現代社会2017「アクセス現代社会」が池上彰監修で全面刷新!大判(AB版)が活きる新感覚資料集,ここに誕生...。三段構成で統一された通常ページ29。