やくみつるは「負けて萎えちゃうのかなと思ったが、むしろあれで火がついちゃった」。朝青龍本人がいってた。「深い穴から復活できて嬉しいです」「今場所は飲んでなかったんで、飲みたい」。禁酒していたほど、「穴」は深かったのだ。気迫が違って当然だろう。加藤浩次が「スポーツ紙は全部朝青龍ですね。今場所、これだけ盛り上がったのも、いつ負けるんだというのと、がんばって欲しいというのと......」テリーも「負けを楽しむ人と、朝青龍に夢を託した人と」ところが勝谷誠彦は、「見てません。バカ騒ぎ」とにべもない。「格闘技ならいいけれど、あのモンゴルの国旗を拡げるなんて......本人は悪気はないんだけれど」と、意外な反応。加藤が、「あれは、悪くないでしょ」といっても、「それは加藤さんの見方。横綱の品格の問題」と。テリーが、「品格はともかく、人生の生き方としては、朝青龍からは学ぶところがある。たしかに、「ビジネスのヒントになる」という人もいた。ここでレポーターの海附雅美が、スポーツ紙のアンケート結果を紹介。「朝青龍は復活したか?」半数近くがイエス。「品格はあるか?」7割がノー。「好きか嫌いか?」ほぼ半々、嫌いがやや多い。海附は、「実力はあるけれど、品格がなくて、嫌いとなってしまう」というのに、加藤がクレーム。勝谷が「絶対に見ないよ」(爆笑)テリーが「つぼにはまっちゃってる。「朝青龍は体力や精神力も充実し、よく頑張った。全体的に非常に盛り上がった場所」と評価する一方、「伝統ある大相撲で、あのようなパフォーマンスは行き過ぎ」と複数委員からガッツポーズを問題視する声が上がったことを明かした。指摘を受けた武蔵川理事長(元横綱三重ノ海)は、横綱本人と師匠の高砂親方(元大関朝潮)に注意することを約束したという。沢村田之助委員(歌舞伎俳優)は、「(今回欠席した)山田洋次委員(映画監督)からも『結果は認めたいが、横綱の品格はゼロと言ってほしい』と電話があった。今までの横綱でガッツポーズした人なんか一人もいない」と厳しい意見。「僕は気にならなかった」という新委員長の鶴田卓彦委員は、「相撲は神事という意見に立てば行き過ぎという声もある。一般の人はどう受け止めているのか」と寛容な姿勢を見せた。横綱朝青龍(28)が優勝を決めた際、土俵の上でガッツポーズしたことを問題視。29日には師匠の高砂親方(53=元大関朝潮)を口頭で注意したが、効き目はあるのやら...。武蔵川理事長は高砂親方を東京・両国国技館の理事長室に呼び、約10分間にわたって注意。同理事長は「厳重にやってくれと、厳しく言った。次はないよ、今後こういうことがあったら大変なことになる」と語り、今後も横綱の品格を欠く言動が続くようなら、理事会から厳重処分を科す考えを示した。同理事長はきょう30日にモンゴルから来日予定の朝青龍を呼んで、直接注意する考えはないという。これでお灸が据えられるか、効果のほどは疑問だ。高砂親方はかねてから指導力不足を指摘され、聞く耳を持たない朝青龍とは“仮面師弟”も同然である。高砂親方は「本人に厳しく注意する。力士として、横綱として、もう少し厳しく自覚を持たないといけない」と話したが、そもそもガッツポーズについて「私もテレビで見ていて、あまり深く考えていなかった」という程度の認識の持ち主。モンゴル出身の力士に、日本の美徳を教えられるとも思えない。元警視総監で相撲協会の吉野準監事(74)は「ガッツポーズは日本の伝統に合わない。(朝青龍は)日本の文化を勉強すべきだ。ケジメをつけた方がいい。本人が(謝罪に)来るべきだ」と、直接指導の必要性を説く。高砂親方は朝青龍を出頭させる「つもりはない」と明言。この日開かれた相撲協会の理事会や師匠会でも、この問題が議題に上ることはなかった。協会も師匠も、どこまで本気で朝青龍を矯正する気があるのか。大麻取締法違反の疑いで逮捕(起訴猶予)され、日本相撲協会から解雇されたロシア出身の元幕内若ノ鵬(20)=本名ガグロエフ・ソスラン=が、米国の総合格闘技団体からの参戦要請を断っていたことが24日、分かった。元若ノ鵬と交流のある出版プロデューサー・高須基仁氏(59)が明かした。高須氏は昨年9月、元若ノ鵬が間垣部屋に謝罪した際に同行するなど関係のある人物。高須氏によると、米団体側から元若ノ鵬側への“橋渡し役”を求められ、昨年12月末に連絡があったという。「契約金1万5000ドル(約133万円)、試合ごとにファイトマネーを定める」という内容を元若ノ鵬の代理人を務める宮田眞弁護士に通達したが、今月に入って宮田氏から断りの連絡があったという。早期の格闘技転向はなくなったが、高須氏は元若ノ鵬について「一度、国(ロシア)に戻って出直し、米国なら米国でやっていけばいいと思う。現役を辞めたばかりなんだし」と語った。01:28紙がカネに変わる経済の不可思議さ。約345億円の損害賠償を求めた訴訟は2009年1月22日、LDHがフジ側に約310億円を支払うことで和解が成立した。LDHは他にも400億円以上の損害賠償請求訴訟を起こされているが、なんと、同社のキャッシュフロー(現金及び現金同等物)は1500億円もあり、仮に請求額全てを支払うことになっても「経営は盤石」なのだという。700億円以上の賠償でも「まだ余裕があります」LDHとフジの訴訟はニッポン放送株争奪戦後の05年5月、フジがライブドアの保有するニッポン放送株を全株買い取り、ライブドアの第三者割当増資に応じて約1億3千万株を約4百40億円で引き受けた。明るみに出て株価が急落。フジは06年3月に同株を95億円で売却したが、ライブドアから示された有価証券届出書などに虚偽の内容が含まれていたとして、売却損にあたる345億円の賠償を求め提訴していた。LDHは和解金額の310億円を堀江元社長など7人の旧経営陣に賠償請求するが、とりあえず09年2月10日にフジに支払う。LDHはこの他にも400億円以上の損害賠償請求訴訟を抱えている。和解や敗訴した場合には、これも旧経営陣に請求する考えだ。「旧経営陣から賠償金を受け取るのはまだ先の事になるだろう」とLDH広報は話す。仮に旧経営陣に支払い能力が全くなく、総額700億円以上の賠償金を全て同社が負担しなければならなくなった場合、経営は大丈夫なのか。「全額負担したとしてもまだ余裕があり、経営は盤石です。キャッシュフロー(現金及び現金同等物)は現在1500億円あります」とLDH広報はJ-CASTニュースに打ち明ける。「経営に一番大切な、カネと人というリソースはある。その意味でラッキーでした」と答えている。それが現在は倍以上の1500億円になっている。これは同社が事件以降に資産整理を進めて、会計ソフト会社・弥生や、DVDレンタルサービス会社・ぽすれんなどの子会社を売却。した売却益などが積み上がった結果なのだという。ポータルサイト08年9月決算で初の単年度黒字達成LDHが08年12月22日に発表した2008年9月中間期の連結決算は、決算期が9月から3月に変更されたために前年比はないが、売上高は約352億8千万円、営業損益は14億3千5百万円の赤字。最終損益が128億4800百万円の赤字だった。126億2400百万円を特別損失として計上したためで、ポータルサイトやホスティングサービスを提供するライブドアはLDHの傘下にあり、08年9月決算で売上げが100億円に近づき、ポータルは初の単年度黒字を達成したという。広告収入も事件直後は事件前の半分以下になっていたものの、大手企業からの広告収入が増え、過去最高になり、前年比でも2ケタ増を確保した、としている。「事業に関して既に過去の事件を引き摺るようなことはなくなっている。現在の資産を元手に、今後も底堅い企業基盤作りを進めていく」と話している。01:23破壊されればまた掘る、、、生きるために。「ガザに生活必需品運ぶ」パレスチナ自治区ガザでの停戦入りから25日で1週間。イスラエル軍の集中的な空爆を受けたエジプトとの境界の町ラファでは、生活必需品を運ぶ密輸トンネルの修復が着々と進んでいる。イスラエル軍の猛爆にもかかわらず、数本のトンネルは崩落を免れ、数週間以内には密輸を再開する予定だ。密輸ルートの壊滅を目指したイスラエルの企図は、あえなく外れたようだ。(パレスチナ自治区ガザ南部ラファで、浜口武司)◆「武器業者は一部だけ」エジプト境界まで数十メートル。いくつも並ぶ目隠し用テントの中で、男たちがトンネルの修復に汗を流す。40代の掘削業者は「幸いわれわれのトンネルは軽いダメージで済んだ。1週間後には再開できる」と話した。トンネルを通じて、エジプトからは食料や燃料、医薬品が運ばれる。犠牲祭などで需要が高まれば、ヒツジや牛も生きたまま密輸される。密輸業者の男(24)はイスラエル軍の侵攻前まで168本のトンネルが“営業”し、うち1割が破壊を免れたと打ち明ける。「われわれは生活必需品を運び、武器は扱っていない。そもそも封鎖が解除されれば、この仕事は必要ない」イスラエルは停戦の前提として、国際社会がエジプト政府に協力し、武器密輸を阻止することを挙げている。密輸商人は「武器を扱う業者は特別なルートを持っている一部の者だけだ。欧米が最新機器を提供してトンネルを探すなら、われわれはもっと深く掘るだけだ」とうそぶいた。ガザ地区とエジプトの境界を歩く【ガザ地区南部ラファハ=黒沢潤】イスラエル軍が約3週間にわたって空爆したパレスチナ自治区ガザ地区とエジプトを結ぶ密輸トンネルに24日、入った。密輸人たちは早くも、手際よくトンネルの復旧作業を始めていた。エジプトとの境界沿いの砂地地帯に、空爆された密輸トンネルの入り口が多数あった。記者(黒沢)が入ったのは、深さ約20メートルの地点にある全長約170メートルのトンネル。電動ロープで降下した後、エジプト側に向けて約70メートル歩いた。このトンネルを取り仕切るアボアダイさん(38)によると、その先が空爆で崩れた。この日は土を掻き出して、トンネルを再び木枠で固定する作業が続けられていた。作業が終了するのは15日後だ。ガザの密輸トンネルは現在、1000以上あると指摘されている。アボアダイさんは、タオルやおむつ、チョコレート、ポテトチップスなどの「民生品」を運び込むが、原理主義組織ハマスは武器専用の秘密トンネルを多数持っているという。イスラエル軍は今回の空爆で、全トンネルの約80%を破壊したとみている。イスラエルは今月16日、密輸トンネルを経由した武器流入を阻止することで米国と一致した。ガザでは、イスラエルによる経済封鎖のため、民生品が極端に不足しており、住民は「生命線」である民生品用のトンネルまで影響を受けないかと懸念を深めている。イスラエルとの交戦が小休止し、ハマスが再び武器密輸を本格的に始めたとの見方も広まる中、密輸人の間では再空爆を懸念する声も出てきた。アボアダイさんは「全く怖くない。ガザはイスラエルに占領されているとはいえ、私たちパレスチナ人の土地だ。空爆(による土砂崩れ)で圧死しても、自分たちの土に埋まって死ぬのなら本望だ」と言い切った。面積は、東京23区の半分強に相当する約365平方キロ。1967年の第3次中東戦争後、イスラエル軍の占領下に置かれた。現在は、周辺を塀で完全に囲われ、自由な移動を極端に制限されている。2007年夏に、イスラム原理主義組織ハマスが穏健派のアッバス議長率いるパレスチナ自治政府を追放した後、政治の実権を握っている。01:20グッドアイディア、、、公的資金による財政支援をするならばこんな方策で。【パリ=林路郎】フランスのサルコジ大統領は23日、広告や部数の減少に悩む日刊紙など活字メディアについて、今後3年間で総額6億ユーロ(約690億円)を投入する抜本的な救済措置を打ち出した。メディア業界や記者ら関係者による国民三部会(諮問委員会)が約半年の議論を経てまとめたもので、業界、政府をあげて新聞立て直しに乗り出す。救済策の目玉は、18歳の成人に1年間、好みの新聞1紙を無料配達する試み。各社が新聞代を、政府が配達料を負担し、活字離れが指摘される若年層を新聞へ引き寄せる狙い。宅配網拡充のため、民間配達業者への財政支援を現行の約9倍の7000万ユーロ(約80億5600万円)に引き上げ、業者の税負担を大幅に引き下げる。〈1〉活字メディアによる電子媒体の充実を政府が支援〈2〉郵便局の配達料値上げを1年先送り〈3〉新聞社が印刷会社に支払う代金の3〜4割圧縮を政府が迫る〈4〉新聞の政府広告を増やす——なども含まれている。01:16気持ちは解るけれども、、、勝ち目のないあがき。東京地裁の執行官は25日午前、同地裁の仮処分決定に基づき、東京・品川駅前の京品ホテルで自主営業を続ける元従業員らを退去させ、建物を明け渡させる強制執行をした。元従業員らは地位保全を求める訴訟を東京地裁に起こしており、今後は法廷を中心に闘争を続けるとしている。守り抜くぞ」とシュプレヒコールを上げ、玄関前に並んで執行官の立ち入りを拒否。執行官に同行した警視庁の機動隊員ともみ合いになったが、執行官は午前9時25分ごろ、ホテル内に入り、同40分ごろ執行を完了した。逮捕者はなく、元従業員側の男性が転倒して頭を打ち、病院に運ばれた。ホテルを経営してきた京品実業は経営難でホテルの売却を決定。経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人子会社に約60億円の負債を返済するとして昨年10月20日、廃業し約130人の従業員を解雇した。工程表について「いいかげんな工程表が出てきたら議員立法をやる」と述べた。官僚OBが省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」の全面禁止など、超党派の議員立法提出を目指す考えを示した。政府の工程表原案は「天下り根絶」を明記し、人件費を抑制する新しい任用・給与制度の設計を11年度中に終えるとしている。これに対して渡辺氏は「公務員は給与カットされず、再来年の課題と間延びしたことを言っている。「志を同じにする人と中身を話したい」と述べ、法案提出に必要な20人を集めるため、与野党議員に呼び掛ける考えを明らかにした。よる承認は1年以内に廃止▽公務員給与は09年度からカット--などを挙げた。自分がやるべきことを好きになることだ。[ジェームス・バリー]そうだろうか???そもそも突き詰めれば、やるべきことなど存在せず、、、それらはやりたいことにすぎない、、、と思う。01:43後継となるには彼は柔軟過ぎるのか、、、しかし彼が後継になれば対話も可能で北朝鮮も変わるきっかけになる気がする。■後継者は「父が決めること」=金総書記長男が北京入り【北京24日時事】北朝鮮の金正日総書記の長男、金正男氏が24日、平壌発の高麗航空機で北京入りした。正男氏は空港で報道陣に、後継者問題は「父が決めることだ」と語った。金総書記の健康状態については「それは言えない」とかわした。取材するため、多数の記者が待ち構えていた。北京で記者団に【北京24日共同】北朝鮮の金正日総書記の長男、金正男氏は24日、平壌からの定期便で北京を訪れた。北京市内のホテルで正男氏は記者団に対し、後継者問題について「わたしは(後継者になることについて)関心が全くない。後継者については一切言及できない。すべては父(金総書記)が決めることだ」と述べた。金総書記の健康問題については「知っていても言えない立場にあるということを理解してほしい」と述べた。と23日に会談したことに言及しながら、金総書記の健康状態はひとまず問題はないとの認識を示した。2人の弟のいずれかが後継者になる可能性について「申し上げられない。本人たちに聞いてください」とし、コメントを避けた。北京に来た理由については「個人的な仕事のため」とし、北京経由で第三国に向かう予定であることを明らかにした。民間の金融機関が、経営再建中の企業へ出資し、出資金に損失が生じた場合、一定割合を公的資金で穴埋めする。金融機能強化法や預金保険法で金融機関に公的資金を注入して財務体質を強化する仕組みはすでにあるが、世界的な景気後退で、企業の大規模破綻(はたん)が、日本経済や地域経済に大きな打撃を与える恐れがあるため、公的資金を使って、金融機関が増資に応じやすくする環境を整える。新制度は、金融危機に対応するための緊急措置だ。具体的には、技術やサービスが優れているが、急速な景気悪化で、一時的に資本不足に陥った企業を支援対象とする。(産業再生法)に基づく事業計画の認定を受け、事業再編などの抜本的な経営再建策の実施を支援の条件にするとみられる。政投銀や、民間の金融機関が、一般企業の議決権のない優先株などを引き受け、財務体質を強化するとともに、株主として経営再建策の策定にかかわる。経営再建が軌道に乗らずに出資金に損失が生じた場合は、一定割合を、政府系金融機関の日本政策金融公庫が穴埋めする。約2兆円の予算枠から捻出(ねんしゅつ)する。経産省は今回の対策を実施するため、同法の改正案を開会中の通常国会に提出する方針だ。01:05当然の措置。団体規制法に基づくオウム真理教に対する観察処分について、公安審査委員会(田中康久委員長)は23日、今月末の期限を2月1日から3年間、期間更新することを決定した。更新は03年、06年に続き3度目。今回は、上祐史浩元代表(46)が設立した新団体「ひかりの輪」が対象となるかが焦点となったが、公安審は更新の対象とした。首謀者が団体の活動に影響力を有していること」などを観察処分の要件として定めている。決定では、ひかりの輪の設立前後に、中心メンバーが、設立の目的を麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚(53)の意思を実現するためと述べていたことなどを指摘して、ひかりの輪の「更新の請求対象にあたらない」とする主張を退けた。上祐元代表と対立する教団に対しても「幹部構成員らがオウム真理教の教義への絶対的帰依を指導している」と述べ、松本死刑囚が依然として影響力を有していると判断した。した現教団の荒木浩広報部長(40)は「(公安庁の指摘する)『麻原開祖の主宰する団体』は存在しないという主張が認められず失望した。今後訴訟も検討する」とコメント。上祐元代表は「決定で指摘されたことを生かし、反省を深めていきたい」と話した。住民でつくる「烏山地域オウム真理教(現アレフ)対策住民協議会」の古馬一行事務局長は、「『ひかりの輪』では今も頻繁にセミナーが行われているが、オウムと何が違うのかわからず不安。更新は当然」と、ほっとした様子だった。(PKO)協力法に基づき、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)に毛布2万9000枚、ビニールシート8000枚、スリーピングマット2万枚を供与する。日本の物資支援としては最大規模という。[日本経済新聞]■国連当局、イスラエルにガザ支援物資の損害補償を提案-イスラエル軍はガザ再攻撃を計画か国連当局は、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの国連人道支援物資を運ぶトラックを攻撃したことに対し、被害額を賠償するようイスラエルに提案した。その一方、イスラエルはイスラム原理主義組織ハマスが武器や必要物資を密輸するために用いていた、ガザ地区にあるトンネルへ再攻撃する可能性があると伝えられた。米各紙が22日報じた。AP通信によると、ジョン・ホームズ国際連合事務次長(人道問題担当)はガザ地区の復興支援のため現地視察を行っており、同地区の被害状況を見て「非常に衝撃的なもの」と表現したという。挙げ、またイスラエルの攻撃によって失われた国連による人道支援物資の損害賠償を、国連はイスラエルに対し求める可能性もあると述べた。イスラエルはガザ地区にあるハマスの必要物資密輸用トンネルを、これまで空爆の攻撃対象としてきており、ロイター通信によると、イスラエル外相のリブニ氏は「密輸を阻止するために必要だと判断した場合には、そのトンネルへ再び攻撃することもある」と語ったという。「停戦」は早くも崩れ去る可能性が示唆された。【エルサレム高橋宗男】イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区攻撃で、停戦仲介に失敗したエジプトが22日、現状の「暫定的停戦」の永続化を目指し、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの調停を再開した。カイロでイスラエル軍高官がエジプト側と協議しガザ地区への武器密輸防止策を含む境界管理策などを話し合った。ハマスの代表団はカイロ入りを延期し、週末にも個別協議を行う予定。Strip)への攻撃で、パレスチナ側の最終的な死者は1330人、負傷者は5450人に上った。現地医療関係者が22日、発表した。死者のうち少なくとも半数は武装勢力に関与しない民間人だったという。Hassanein医師によると、死者のうち16歳以下の子どもが437人、女性が110人、高齢男性が123人、医療関係者が14人、ジャーナリストが4人を占めた。負傷者5450人のうち1890人が子どもで、200人が重体だという。治療のためにガザ地区から外部に搬送された人の数は600人に上った。Lead)」と呼ぶ作戦を開始し、今月18日に攻撃を停止した。イスラエル側では、民間人3人と兵士10人が戦闘やロケット弾により死亡し、数十人が負傷したとイスラエル当局は発表している。23:27最高刑はいたしかたないとしても、、、死刑制度は廃止すべき、、、もちろん日本においても、、、恩赦のない終身刑の導入を。(地裁)で言い渡された。このうち牛乳のタンパク質含有量を多く見せかけるメラミン入り「タンパク粉」を製造したり、それを購入して牛乳に混ぜて乳製品メーカーに卸した三被告に死刑(うち一被告は執行猶予付き)、二被告に無期懲役が言い渡された。(約六億四千万円)の罰金支払いが命じられた。この日は起訴されている二十一被告のうち十二被告に判決が下り、昨年末の初公判から一カ月足らずのスピード判決となった。汚染粉ミルクを製造した二十二社は死亡者に対して二十万元(約二百六十万円)を支払うなどの賠償案を提示しているが、被害者側は「健康被害の全容解明が先だ」として大半が同意していない。被害者家族を取りまとめる趙連海さん(36)は「(品質管理を担当する)政府関係者の罪も問われるべきだ」と話している。23:26また一つの歴史が、、、異なる存在を尊重し合う平和な未来に期待。Castro)現議長と政府に対し、自分が死亡しても大騒ぎしないよう求めた。カストロ前議長は論説の中で、「わたしは元気だ。(政府内の)誰も、わたしの(新聞に寄稿する)考えや健康状態、そしてわたしの死について、義務があるとは感じないでほしい」と述べている。カストロ前議長の寄稿は5週間ぶりで、今週2本目。前議長は2006年7月に腸の手術のため事実上第一線から退いた後、公式の場に姿を見せていないが、新聞への定期的な寄稿は続けていた。同国を訪問する友好国の政治家との会談も重ねていたが、1月に入ってパナマ、エクアドル両大統領との会談がなく、寄稿も途絶えたことで、前議長の健康状態について憶測が広まっていた。前議長は論説で、「共産党や政府の決定を妨害しないため」に今年は寄稿数を減らすことに決めたとしており、現在は日々の大半を、キューバ革命を率いてきた過去50年近くの間に発表した原稿や演説を読み返すことに時間を費やしているという。23:25そりゃそうでしょ、、、地下なんだから。)は23日、大豪雨で東京都の荒川堤防が決壊すると、最悪の場合、都心部などの地下鉄や鉄道の地下走行区間で線路の7割近い147キロ(17路線)と銀座など97駅が浸水するとの初のシミュレーション結果を発表した。地下トンネルが送水管のように作用するため、地上よりも被害が急速に拡大。電車が相次いで動かなくなり、復旧作業の長期化などで首都機能がまひする恐れがあり、浸水対策の拡充が課題になりそうだ。シミュレーションは荒川流域に3日間で計550ミリと「200年に1度」の雨が降り、都内の(1)北区志茂(2)足立区千住(3)墨田区墨田-のいずれかで右岸堤防が決壊したと想定。初日から6日目までの被害を試算した。被害が最も大きいのは北区で決壊したケース。約10分後には地下鉄などへの浸水が始まり、12時間後に東京駅、15時間後には銀座や霞ケ関駅に達する。東京、銀座への到達時間は地上より6時間早く、霞ケ関では地下だけ浸水。6日目までに南北線などの147キロへ拡大し、うち121キロ部分と霞ケ関や銀座など81駅ではトンネル内や、改札がある上階が天井まで水没する。23:23拍手、、、たいしたものです。中小企業などが製作した雷観測衛星「まいど1号」や、香川大の親子衛星「KUKAI」など計8機の人工衛星が23日、種子島宇宙センター(鹿児島県)から宇宙へと旅立った。「何とか軌道に乗って」「最後までトラブルがないように」。衛星の開発担当者や市民らは、上昇していくH2Aロケットの映像に手を合わせ、成功を祈った。太平洋を望む岬にある発射場。気温14・3度、風速9・9メートル。高さ74・5メートルの避雷鉄塔2本に挟まれて、H2Aロケット(53メートル)は打ち上げの時を待った。