法曹養成見直し2法案審議が映し出したもの法曹志望者減という「改革」が生み出した法曹養成の現状を打開するために、政府と野党が提出した二つの法案。司法試験受験容認でなんとか志望者を回復しようとする政府案。片や司法試験受験資格を法科大学院修了者と予備試験合格者に限定している現行制度の廃止などを打ち出した国民民主党等提出の野党法案。縛られるのか、そして、今後も縛られ続けなければならないのか、という問題が横たわっているのが明らかだからです。有り体にいえば、その呪縛を当たり前のようにとらえるか、否かが、この2法案の立場を分けているのです。招致された4人の参考人の発言は、ある意味、そのことを改めて浮き彫りにしているといえます。廃止する野党案の登場で、いわば三つ巴の形になった法曹養成見直しの立場を反映した意見を、この日、この4人は陳述しました。目的理念で失敗しており、それに向き合わない法曹養成制度改革は茶番として野党法案を支持した伊藤弁護士。さらなる根本的な原因が法曹人口増員政策の失敗による弁護士資格の経済的価値の下落にあるというところに言及がなかったところを除けば、伊藤弁護士の指摘が、最も「改革」の現実を直視し、かつ路線に縛られない意見であり、当ブログで取り上げてきた見方にも合致しているものにとれました。実は4人の発言のなかで、ある意味、最も印象に残ったのは、須網教授が陳述の中で最後に述べた次の言葉でした。頃は、司法試験という一発のペーパー試験で測れる能力には限界があるんだ、だからプロセスという必要な専門教育を受けたことを重視していかなければいけないんだということに、法曹三者を含めたすべての方が一致されていたわけです。彼がここで言いたかったのは、その共通認識であったプロセスの重要性を、在学中受験容認の政府法案があいまいにしている、つまり、その揺るがせないはずの共通認識をもってして批判するニュアンスとして述べたようにとれます。彼が意図していたかどうかは別にして、もはや彼のいう「一発試験」の限界を含めた、プロセス重視の共通認識が崩れたところに「改革」論議の現実が至っていることを、この発言は示した、といえないでしょうか。伊藤弁護士は、旧司法試験に対する「一発試験」批判について、陳述の中で次のように反論していました。関係なく、法曹を目指せる。いつでも学習したい時に自由に学び、挑戦できる制度のどこが不合理なのか。掲げてきた、「プロセス」重視の教育。須網教授のいう、司法審当時の大多数の共通認識は、果たして十分に旧司法試験との比較において尽くされた議論のうえに形成されていたのかどうか。法科大学院制度は、プロセスの成果、あるいは志望者にとってその負担を上回るほどのメリットを示せなかった。そのことのみならず、そもそも「プロセス」は、伊藤弁護士指摘の疑問を含めて、十分考慮された選択であったのか――。「改革」の結果と法曹養成をめぐる議論の現在地は、そのことをわれわれに問いかけているようにとれます。自己目的した「改革」路線の現実のようにみえてならないのです。「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。title私は2000年11月の日弁連臨時総会の頃から、法科大学院に理念などあるはずがないと言い続けています。旧司法試験にはプロセスがないとか、ロースクールはソクラテスメソッドで画期的に教育効果が上がるとか、ロースクールで実務教育ができるとか、みんなまやかしだと。プロセスがなくて司法試験に合格できるはずがないし、合格後は司法修習というプロセスがあります。ソクラテスメソッドがそんなに教育効果が上がるのなら、法科大学院と言わず、大学と言わず、小学校からやればいいのです。ロースクールで実務教育ができるというのも、私には全く理解が出来ません。弁護士実務も、検察官実務も、裁判官実務も、学校のようなところで体得できると言っている人は、司法修習の経験がない人です。経験した人がそんなことを言ったとすれば、記憶をなくしたか、ウソを言っているのです。憲法76条3項は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。司法修習を終了したての駆け出し判事補でも、裁判官としては先輩裁判官から独立して職権を行使しなければならないのです。言い換えれば、裁判官に関して、オンザジョブトレーニング(OJT)はあってはならないものです。1946年7月5日、日本国憲法案を審議する委員会において三浦寅之助代議士は、「裁判官は弁護士の相当経験を経た者から採用すると云うことが、弁護士会の印刷した物にも書いてあるのであります。私も従来からそういうことを考えて居る一人でありますが、実際に於いてそう云う裁判官の任用等に付てどう御考えになって居られるか伺いたいと思います。これに対し、木村司法大臣は、「学校を出てまだ間もない人がこの複雑なる世間の問題となって居る事件を取扱うのはどうかと云う御尋ねであります。それは御尤もであります。只今私が就任して以来司法研修所と云う大きな組織体を作って居ります。これは今現に出来つつあります。そこで十分に学校を出て試験に通った人を養成して居ります。云う機関を通じて十分な教育をして行けば、相当立派な裁判官が出来るじゃないかと思って居ります。弁護士から採用したらどうかと云うことでありますが、これは御尤もであります。私も弁護士からなったのであります。そこで総て判事は弁護士から採用したらどうかと云うことでありますが、これは大問題であろうと思います。しますと弁護士機構も相当考えなければなりませぬので、今の所これはどうしてやって行くかと云うことに付ては実は頭を悩まして居ります。研究問題として今部内で検討して居ります。憲法草案実施の暁に於きまして、この問題を解決したいと考えて居ります。木村司法大臣の言う「相当立派な裁判官」とは、独立して職権を行使できる知識、経験、心構えができている裁判官でなければならないはずです。そのために、憲法は法曹一元制度を予定したのですが、支配層は、時期尚早として、暫定的代替案である「少なくとも2年間」の有給の研修制度を設けたのです。その司法修習の期間を短縮したり、給与を廃止したりして、不十分な研修で裁判官にしてしまうというのは明らかに違憲です。現在の議論状況は、本質的な問題が置き去りにされています。「裁判官の劣化」こそが喫緊の憲法問題です。関係者には、その問題意識はありません。titleこれは全くお話にならない・・・政策の非現実性に加え、U弁護士会長時代に日弁連と国会議員の関係をずたずたにして崩壊へのアクセルを踏みこんだ人が堂々と名前を連ねている。title>志願者減のさらなる根本的な原因が法曹人口増員政策の失敗による弁護士資格の経済的価値の下落にあるというところに言及がなかったところを除けば・・・足りないのは弁護士数ではなく報酬額。報酬増額をしない限り、法曹志願者は減る。今回の会議「も、」全員がポジショントークを展開しただけ。不要ならば、受験のハードルが下がり、予備校の需要は増える。合格者が法曹になるかは別の話で、実際に公務員試験と併願して公務員になるものや、研修所に行かず弁護士資格を取得せずに民間企業に就職する者もいる。根本的には法学部の人気が下がっている。役所は「意見は聞きました」というアリバイ作りに成功する。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。