2015.08.31SHARE:モバイルアプリ向けのアナリティクスツール「Repro(リプロ)」を提供しているRepro社は、ファネル分析やリテンション分析を通じターゲティングしたユーザに対して、カスタマイズしたメッセージを送信できるプッシュ通知とアプリ内メッセージ機能をリリースしたと発表した。Reproにて、ファネル分析を行いターゲティングを設定。Reproは、発話データやインカメラによる撮影を行い、モバイルアプリの自然なユーザ行動をもとに、ユーザのリテンションレートやUI改善などのアプリ開発を支援するSDKを提供している。しているときの表情などの情報を取得。蓄積したデータは、クリック率や滞在時間、離脱した箇所などの定量分析だけでなく、動画をもとにした定性分析をもとに、アプリ開発のグロースハックを支援する。今回のアップデートによって追加されたプッシュ通知やアプリ内メッセージは、離脱や特定の行動を行ったユーザそれぞれにカスタマイズした内容をもとに、プッシュ通知やアプリ内メッセージを送信することができる。これによって、これまでのアナリティクス機能だけでなく、マーケティング機能を通じユーザの定着率やコンバージョン率を向上させる。リテンション分析でユーザターゲティングする管理画面。「アプリのユーザ増加や収益拡大のために、新規ユーザ獲得に取り組むだけでなく、既存ユーザをいかにアプリに定着させるかや、商品購入やアプリ内課金などコンバージョンのつなげるための問題把握と課題に応じて適した施策を行うことが必要です。そこで、既存のアナリティクスツールにはないツールとして、今回のプッシュ通知機能とアプリ内メッセージを実装しました。これによって、アプリの問題把握だけでなく改善のための効果的なメッセージを作成・配信する業務を一連のなかで行うことができます」(Repro社代表取締役の平田祐介氏)プッシュ通知を受け取ったユーザは、アプリの定着率が上がると言われている。同時に、ユーザに合わせてメッセージをカスタマイズすることも重要だ。従来ののべつ幕なしなメッセージではなく、自分に合った限定的な内容のメッセージや特典をもとに、アプリ定着を高めるための施策が求められる。アプリ内メッセージ機能の管理画面。ターゲティングしたユーザに対して、メッセージや画像やキャンペーンURL、配信期間を設定することができる。Reproにあるアプリ内メッセージは、アプリを立ちあげた時に表示されるメッセージだ。これまでのファネル分析やリテンション分析を通じて特定の離脱や行動が見られたユーザに対して、配信期間内に立ちあげたユーザに向けてメッセージや画像やキャンペーンURLなどを送付することができる。Tokyoピッチコンテストで優勝したReproと、プレゼンを行った平田氏(右)平田氏は、すでに、いくつかの企業に試験的に導入したなかで、プッシュ通知やアプリ内メッセージの利用においていくつかのパターンがあることがわかったという。1つ目が、クーポンやポイント付与などの特典サービスだ。2つ目は、アプリのレビューページへの誘導だ。Reproを通じて毎日アプリを利用しているユーザに対してアプリ内メッセージを通じて画像とレビューへの誘導を行うことで、効果的に高いレビューを書いてもらうことができる。3つ目が、アンケートページへの誘導だ。Reproのアナリティクスにおいて動画を見ても離脱の理由がわからないユーザに対して、設問形式で問い合わせを行いながら、仮説をもとに改善案を見出すことができる。回答後に、クーポンやポイントを提供することで、ユーザのアプリ定着もつながる。「Reproのアナリティクスで改善案を具体化し、さらに、ユーザに向けてターゲティングした施策を打つ。Tokyoのピッチにも登壇したReproは、その完成度とアナリティクスの精度でグランプリを獲得。グランプリ獲得後にも多くの問い合わせがきたとのことで、すでに、アプリの導入数は8月時点で800件を超えるアプリに導入されているという。「本格的な海外進出はこれからですが、すでに数%以上が海外のクライアントです。年明けには海外向けにテストマーケを行い、春先には本格的に進出する準備をしています」(平田氏)すでにサービスは他言語化対応しており、年内や年明けには、新たな資金調達に向けて動き出したいとし、それをもって海外展開を本格化していくという。競合であるmixpanelを超え、世界一のグロースハックツールを目指すと語る平田氏。国内の市場を足がかりに、早々にアメリカや欧米を視野にいれている。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。2015.08.31SHARE:スタートアップが大手企業と勝負をする際、重要になるのが「スピード」だ。このスピードは様々な場面で必要とされるが、最近では「企画」という面において、スピードをもって取り組めているスタートアップが、勢いを増している印象がある。アイドル応援アプリ「CHEERZ」。BOOK」という自社でのブックレットフォトブックの出版、自社企画のア...この記事を読むスタートアップが大手企業と勝負をする際、重要になるのが「スピード」だ。このスピードは様々な場面で必要とされるが、最近では「企画」という面において、スピードをもって取り組めているスタートアップが、勢いを増している印象がある。アイドル応援アプリ「CHEERZ」。BOOK」という自社でのブックレットフォトブックの出版、自社企画のアイドルイベントの開催、人気若手クリエーター達とのコラボレーション。海外イベントへの出展など、わずかな期間で数多くのアクションを行ってきている。「CHEERZ」の企画はどのようにして生まれ、実行にまで移せているのか。企画が生まれる背景について、「CHEERZ」のプロジェクトマネージャーの伊藤崇行氏にインタビューを行った。greenなどのマネージャーを務め、その後、会社を退職した後、ドカタの仕事を経験するというユニークな経歴をもつ人物だ。「なんの看板も持たない自分がどう見られるのかを知りたかったんです。体力あるうちに挑戦しないと、と思って。看板がない状態で、どう勝負するか。そのチャレンジに取り組んできた経験は、今スタートアップという場に来た後も活きていそうだ。伊藤氏は元々、「CHEERZ」の広報を担当している石田雄彦氏と知り合いだったことから、人手を探していたフォッグに入社した。アイドル市場の課題を体感する入社後、最初はIT業界のことを学びながらフォッグの別プロダクト「iam」の担当をしていた伊藤氏だが、「CHEERZ」が生まれるタイミングでプロジェクトマネージャーとなった。伊藤氏の知人がアイドルのプロデュースをしており、その知人から色々と話を聞いたり、伊藤氏自身もライブに足を運び、運営の手伝いを経験することで、アイドル業界やアイドルの現状を知り、まだまだこの市場で何か出来ることがあるのではないか、という気持ちから「CHEERZ」は始まった。「実際にアイドルイベントを観て、物販の列に並んだり、その熱量を体感してみて考えたのは、この熱量がアイドル市場の中だけでぐるぐる回っているのはもったいないということでした。他の相性の良い分野と組み合わせることで、一般層や音楽業界への露出が増え、アイドル市場に新しいファンを獲得する手伝いができるのでは、と感じました。実際、市場を見ると、売れているアイドルはサブカル層やファッション層のファンがついてきている。サブカルチャー、ファッションなど、異なる領域でありながら、アイドルと親和性の高い領域をつなげる動きを積極的にしている。単体で企画するよりも、アイドルとコラボレーションをすることで面白い化学反応が起こる可能性があります。ショートカット推進委員会の写真集「0410(ショート)」です。多くはモデルさんや女優さんがモデルを務めるのですが、今回は「CHEERZ」の中でオーティションを行い、CHEERZに参加するショートカットのアイドルがモデルとして登場する、といった取り組みを行いました。他にも、アパレルブランドのモデルを「CHEERZ」に参加するアイドルから選んだり、海外のコミケにアイドルを連れて行ってライブ披露をしてもらったり。アイドルと近しくないかも、と思われる所とこそ一緒にコラボレーションをして、ネタを作って注目を集め、相互のプロダクトや市場を活性化させることが出来ると思っています。「CHEERZ」には約500名くらいのアイドルが参加していて、アプリ内でオーディション形式の企画を行うと、アイドルたちのモチベーションアップになりますし、アイドルファンたちも盛り上がる。大事しているのは冷静な企画提案と熱い想い「CHEERZ」とコラボしているのは、以前から「何かはやりたい」と考えていたが、そのやり方がわかっていなかったという企業たちも多い。そこで「CHEERZ」では、相手が抱えている課題を先にヒアリングし、「CHEERZ」のニーズと組み合わせて企画に落とし込んでいる。「まず相手が抱えている課題を抽出して、それを解決できる企画に落とし込めれば、お互いにやりたいこととして企画が成立しやすくなるんです」そう伊藤氏は語る。伊藤氏が企画・提案と共に重視していることは、自分たちのアイドル市場自体やアプリを運営する上での自分たちの想いを語ることだ。「CHEERZ」は、株式会社Zeppライブによるアイドルライブシリーズフェス「@JAM」と提携を実施している。最初に「@JAM」と提携の話をした際、彼らはプロダクトがない状態だったそうだ。EXPO2014」の現場に入らせて頂いて、運営のお手伝いなどをさせて頂いたんです。アプリがまだ完成していない状態でありながらも「CHEERZ」の実現したい未来にプロデューサーの橋元さんが共感して下さって、チャンスを頂きました。プロダクトリリース後も、色々とご相談に乗って頂きまして、一年越しでついに大きくイベントにも関わらせて頂くこととなりました。」スタートアップだからこそ、企画に頭を使う自ら体感すること、課題のヒアリングを行うこと、コラボレーションすること、そして想いを語ること。「CHEERZ」はそうやって次々と企画を生み出している。「これだけ企画を生み出すのは、スタートアップだからできることだと思います。お金に余裕があったりすると、宣伝費を支払うだけでクリアできてしまう。スタートアップはお金がないので、そこじゃないところで頭をひねって、お互いの利になるような企画をもっていくしかありません」フォッグには、エンタメ業界出身の社員も多く、日々面白いアイデアが社内で飛び交っている。オフィスの中でも、社内のメンバーで飲みに行ったときにも企画やアイデアの話が出ているそうだ。頭をひねって企画を生み出し、毎月何かしらのリリースが生まれるようにもしているという。企画から広報までつなげて、自らトピックを生み出していく力は、スタートアップに求められる力なのではないだろうか。出資で、出資金額は10万ドル。出資で、出資金額は10万ドル。2015年2月にローンチした旅行者向けに観光スポット情報を提供するスタートアップで、モバイルアプリとウェブサイトで、観光スポットへのルートをレコメンドし、12ヶ国語の音声で案内する。上で投稿されたチェックイン情報をもとに、どの観光スポットの人気が高いかを自動的にランク付けしている。持つ技術の要のようだ。ウェブサイトを訪れると、宿泊滞在先のページに近隣の観光スポット20カ所に関する詳細情報が表示される。プラグイン適用時の表示例。披露された、ハノイ在住のデンマーク人起業家が立ち上げた「Echoes」というスタートアップのことが記憶にある。コンテンツには関与しておらず、公開された離れ離れの情報を結びつける技術を提供している点だ。これはいかにもイスラエルのスタートアップらしいモデルであり、オンラインとオフラインを結ぶ観光情報以外の分野にも応用できるだろう。ユーザ数を国別に見てみると、イスラエル、アメリカに続いて日本が3位につけており、今回、サムライインキュベートから資金調達したのには、そのような事情も影響しているようだ。同社の毎月のユーザ増加率は16%に上っており、今後はイスラエル、ドイツ、ロシア、日本をターゲットに、今年度中にアクティブユーザ数で10万人を目指したいとしている。2015.08.31SHARE:様々なニーズを満たす、空いたスペースを有効活用するシェアリングサービスが登場しています。この市場に新たに参入するのが、「eichiii(エイチ)」です。ユーザーの日常的なニーズに対して、カフェを使う感覚に近い1時間約500円というリーズナブルな価格帯でさまざまな場所を提供します。郊外や地方などのユニークな場所、また大人数の会議やイベント会場などの貸し出しを中心に...この記事を読む様々なニーズを満たす、空いたスペースを有効活用するシェアリングサービスが登場しています。この市場に新たに参入するのが、「eichiii(エイチ)」です。ユーザーの日常的なニーズに対して、カフェを使う感覚に近い1時間約500円というリーズナブルな価格帯でさまざまな場所を提供します。カフェ代わりのスペースが見つかる郊外や地方などのユニークな場所、また大人数の会議やイベント会場などの貸し出しを中心に取り扱うシェアリングサービスと異なり、日々発生するニーズに応えることがエイチの最大の特徴。学生から営業マン、フリーランスといったさまざまな人々の「集中して仕事をしたい」「周りを気にせずに商談したい」といったニーズに1時間〜応えてくれます。ユーザーは、スマホから希望する条件で場所を検索して予約するだけ。自分の現在地を中心に、地図上で今すぐに借りられる場所や借りられる時間が一目でわかるため、急に発生した場所確保のニーズにも対応できます。日本では1,000円に満たない金額でクレジットカードを使うことには抵抗がある人も多いため、支払いは現地払い。ユーザーは利用するたびにポイントが貯まり、仕事や勉強で頻度高く使う人ほどお得に利用できる仕組みになっています。地図とメッセージUIで予約をスムーズにしっかり計画を立ててあらかじめ場所を確保するような使い方ではなく、エイチが想定するのは、例えば、駅前のカフェが満席で座れなくて代わりの場所を探すというようなシーン。アプリのUIも、「今」使える場所がスムーズに見つかるように工夫しています。「ターゲットの個人が、ちょっとしたときに個席でも利用できる仕組み作りとユーザーインターフェースに注力しました。匡矩さん)具体的には、まずスペースを地図から検索できること。検索結果がリストになって表示されるのでは、タップの回数も増えて手間です。検索自体もシンプルで、検索窓と項目を1つ選ぶことで検索ができます。予約のインタフェースにも工夫が。今すぐ使えるスペースの予約を、まるで「カレンダーに予定を登録する」くらいの感覚で行えるようにと、チャット感覚で使えるメッセージUIを採用しています。東京都内で約200ヶ所から順次拡大スペースを保有する法人が、エイチに支払う手数料は利用料金の25%。貸しスペースとして月に70時間貸し出す(例:午前9時〜午後9時までの営業時間のスペースにおいて稼働率を20%と想定)ことで、月間約85万円の新たな収益を上げることが可能になることが見込めます。サービスリリース時点では、東京都内で約200ヶ所を取り扱うエイチ。都心部から、順次エリアを拡大していく予定です。渋谷などですら、Wi-Fiを完備しているカフェを探すのは限られており、都心部の外ではWi-Fiがあるのはチェーン店ばかり。空きスペースをカフェ感覚で使えるエイチが、カフェ難民を救うことになるのか。今後の展開が楽しみです。いわゆるオンラインゲームをスポーツ感覚で興行化したのがeスポーツと言われれるジャンルで、日本でもワンダーリーグのようなアプローチが徐々に出てくるなど、話題になることが多くなりました。このカテゴリに興味ある方はこちらの記事に少しまとめておきましたのでご一読いただければ。become?いわゆるオンラインゲームをスポーツ感覚で興行化したのがeスポーツと言われれるジャンルで、日本でもワンダーリーグのようなアプローチが徐々に出てくるなど、話題になることが多くなりました。このカテゴリに興味ある方はこちらの記事に少しまとめておきましたのでご一読いただければ。Webに出ておりましたのでご紹介。Williams氏で、eスポーツの発祥から発展までをまとめています。彼の引用する数字を見ると、世界でこのジャンルに携わるハードコアユーザーの数は1億1300万人で、その売上規模は2億5200万ドルなのだとか。トーナメントにおける賞金はプールされているもので7100万ドルとされています。RedbullのeスポーツYouTubeチャンネルはゲームの実況中継的な感じで映像としても面白く、たまに私も見ていますが、その他にもコカコーラやアメリカンエキスプレス、インテルやサムスンなど、ゲーム以外のメーカーや企業ブランドがスポンサーとして参加していることからも、各企業がマーケティングチャネルのひとつとして認識していることが窺い知れるのではないでしょうか。詳しい内容については原文をぜひご一読くださいませ。数年前にスマートフォンが出現した時と、現在のドローンの立ち位置というか、イメージがすごく似てるような気がしています。economy数年前にスマートフォンが出現した時と、現在のドローンの立ち位置というか、イメージがすごく似てるような気がしています。今から7、8年前、ちょうどiPhoneが世の中に出てきて、いわゆるガラケーやブラックベリーなどの端末と比較され、大きなパラダイムシフトに気がつかない(もしくは気がついてるけどなかったことにしたかった)人たちは、その後、大きな波に飲まれることになります。ドローンはその点前例となる比較対象がなく、まさに突如として現れた部分こそスマートフォンシフトと異なりますが、「いや、こんなオモチャ商売にならんでしょ」という見方と、思いっきり資金を突っ込んで成長産業にしようとしている人たちの対比があるのは良く似ているかもしれません。具体的にドローンがどのように市場に影響を与えるのか、その点については「?」がついている人もまだまだ多いはずです。スマートフォンシフトでは、広告が大きく変化しました。アドテクはスマホ対応のプレーヤーが新たに生まれ、ゲーム産業も大きく発展しましたし、オンデマンド・シェアリングエコノミーにおいてはスマホがもたらす位置情報によって未公開企業で世界最高の評価額をつけるUberを生み出しました。このドローンが市場に与える影響についての考察がVBにまとまっておりましたのでご紹介しましょう。ドローンが与える影響のひとつにバッテリーがあります。Googleやfacebookが取り組んでいるドローンで空からネット接続環境を構築するプロジェクトは、当然長期間の飛行が必要になります。太陽光による発電モジュールが大量に生産される環境が整えば、当然コストも下がり、利用する機会が増えることになります。輸送についてはAmazonが取り組んでいるプロジェクトが有名ですね。最近ではスイスの郵便局が遠隔地への配達にテストを開始するなど、当初は「ドローンで宅配ってそれ夢物語」と半分冗談みたいに思われていた話が徐々に現実味を帯びてきています。米国の輸送ネットワークにはある試算で、2020年までに350万人分の仕事と、それにかかる1兆ドルのコストが必要になるというものがあるそうです。いったコストに対してドローン輸送が実現すれば、当然効率化は可能になるでしょう。興味深かったのは鉱山ビジネスでドローンが活躍するというもの。このビジネスでは状況管理にヘリコプターを飛ばしているのですが、このコストが1回2000ドルなんだそうです。それに対してドローンは200ドル。10分の1に下がればその分利益率があがります。この手の監視系は今後もいろいろ出てきそうです。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。