一つは細かいことなんですけど、その4番目の方。言葉の問題ですが、そこに書いてあるのは、戦略的な外国人留学生の受入れ。意味は分かりますけど、言い方としてはちょっと何か変な印象が受けます。一つ言いたいのは、ほかの国ではその国際的な意識はだんだん当たり前になっているということ。この間大学マネジメント研究会と協力して,ドイツの大学調査、大学の改革とマネジメントの調査のためにドイツに行ってきました。そのときの質問の一つが、ドイツの大学生から見て、外国の大学生を受け入れる場合、ドイツ人学生の割合が少なくなることに対して悪い側面はあるかという内容でした。向こうの答えは、そういう考え方は全くないということでした。いうことについては一切考えていなかった。留学生がドイツの大学に入ることは、学生に国際的な意識を持ってもらうためという雰囲気になっています。最近では、ドイツの大学にとって、国際的な感覚というものはどんどん重要になってきています。いうのは、ドイツ人の学生も自分たちの将来のキャリアにために必須な国際的な環境で学びたい、と考えているからです。私が思っているのは、その意識変化の教育や、そのための宣伝が本当に大切ということです。ありがとうございました。ありがとうございます。大学で留学生の受入れ、送り出しを担当している人間からちょっと感想を申し上げます。ここで外国人留学生と一くくりにされている人々が、大学の現場においてはもうちょっと細かく区別して、戦略的にどうしようか悩んでいるところですので、それを申し上げたいと思います。一つは、当然、学部生と院生の違いであります。日本の大学、世界の大学も全部そうですが、教育機関としては当然、学部生の教育に力を入れますが、研究機関としてグローバルに力を付けたいと考えるのであれば、やっぱり大学院生の受入れをどういうふうにするかも考えていきます。したがって、学部生と院生の受入れの方法は一緒くたにできないものであるかもしれないと思うわけです。それから、二つ目には、日本語で教育するか、それとも、英語で教育するかの問題です。留学生を増やすのであれば、英語化、進めることが不可欠だというのがもう常識のように言われて、実際にそれをどこの大学も進めているわけですが、しかし、現状を見ますと少々遅れていることは否めなくて、もしかしたら中国や韓国などの大学に追い抜かれている、留学生を取られているところもあるんじゃないかと思うわけです。重点分野の一つに法学がありますけれども、日本のロースクールの現状を見ますと、一橋大学もそうですが、司法試験の合格率は高めることはできていますけれども、例えば英語でディグリーを出すかという取組になると日本のロースクールは非常に遅れているのではないかと。ロースクールはもう英語で授業をするような体制を整えています。日本も、ずっと取組を続けていますが、もう一踏ん張り必要なんではないかなという気がしております。三つ目は短期の留学生か長期の留学生かの問題です。どちらの留学生も重要で、しかも、受入れ政策は難しいと思うんですが、海外の大学でニーズが高まっている、急速に高まっているのはむしろ短期の方ではないかと実感しています。ワンセメスターであったり、あるいは、もっと短く数週間のプログラムでうちの学生を送りたい、という形で海外大学から話をよく受けるんですけれども、その際には、かつてのような日本語、あるいは文化を体験的に留学したいというだけではなくて、専門科目も含めて数週間プログラムでやってくれというリクエストを受けるんですね。これは一橋のような小さいところではなかなか難しい。アメリカですとか、オーストラリア、ニュージーランドといった急速に留学生を集めている国では一つのビジネスとしてそういった短期プログラム、サマースクールも含めて、ビジネスとして整備されているところがありますので、これらも考えていかなければいけないんじゃないかと思います。それから、最後に、4点目として、学生交流で行くか学術交流で行くかというのをいつも議論しております。学生交流というのはいわゆる交換留学であります。学術交流というのは研究者同士の交流で、海外大学と協定を結ぶときには大抵別々に結びますけれども、これ、実は二つ密接にリンクしているのではないかと思います。いうのも、研究者の交流が非常に強くあると大学から学生の行き来も活発化するという傾向にあるわけでして、両方両輪と考えなければいけないんじゃないかというふうに思いながら、ネゴシエーションをしているところであります。ありがとうございます。それじゃあ、高木さん、どうぞ。私も法学というのがここに入っているのがちょっと奇異に感じました。ミャンマーの例などをおっしゃっていましたが、こういう国々は植民地支配されていた国の法体系を取っていることが多いと思いますし、今更、それが新規の試みなのかもしれませんけれども、日本の法体系をそういう国々に持ち込んでも果たして成功するかなと感じます。それと、先日、学会でインドのIT関連の方とちょっとお話ししたんですが、彼は日本でドクターを取って、しばらく日本の企業にも勤めていたんだけれども、結局、日本はずっと住むにはちょっとしんどい国だと。いうことで結局は今、オーストラリアに行き、それでもう向こうで永住権を取っているということをおっしゃっていましたが、そういう人が、なぜ、日本って住み続けにくいと感じるのかというところを少し考えるとか、あるいは、そういう視点をちょっと取り入れるとかが必要かもしれません。それとか、そういう人たちはある程度日本語もしゃべれるし、日本とは交流を持っていたいようなのです。本国に帰る人たちを相手にするということも重要ですが、オーストラリアとかアメリカに行った人たちと日本との交流みたいなところも視点として入れていった方がいいんではないかなと思いました。ありがとうございます。私も一つだけ思ったことを言わせていただきます。今回、この戦略ですけれども、その基本的な考え方のところでおっしゃったように、留学生を取り込む、それで、我が国の更なる発展というような考えはいいなと思うんですけれども、そうした場合に、ある専門分野の教育がいいのかというところに若干疑問を持ちまして。世界のいろんな所でいろんな課題があって、そこの課題の解決に活用できるようなイメージが持てるようなプログラムというのが、単一の専門分野だけではなくて、そういったような考え方というのも入れていっておくのはいい方法ではないかなと、思っております。言い方を言いますと、現地での課題とマッチングするようなプログラムであったり、現地での活用をイメージできるというような、さらに、その大学を出た後の社会でどう役立てるか、それに伴って、日本にまた何か成長に寄与できるところがあるか、などを考えていっていかれてはどうかなというふうに思います。ありがとうございます。後で少しほかの資料と併せて議論する時間がございますので、この件に関しては今のこの段階でよろしいでしょうか。一つ、今の段階で、角南委員、あるいは、町田さんから。私個人はちょっと聞きたいのは、国費留学生だけに限って議論されているのか、それとも、広くあれか、先ほどちょっと御質問がありましたけど、学部か大学院か研究者レベルか、何かその辺、ちょっと情報だけ先に頂けますか。国費留学生に限って議論しているわけでもないのです。私費留学の割合が高いということもあって、最初から議題に上がっていました。まとめ方については、委員の先生方の御指摘の通りで、さんざん議論がありました。法学に関しても、我が国でも弱い分野であるだろうという前提で、ただ、これから国創りを学びに来ている留学生に対しては、こういった分野は考えていかなきゃいけないという意味で重点分野になった経緯があります。今の角南先生のコメントに尽きると思います。御意見を頂きまして、ありがとうございました。来週、会議がありますので、また議論させていただきたいと思います。