受けた写真(現在削除されている)某市(熊本県外)による著作権侵害が発覚したのは、2018年8月8日。筆者が10年ほど前(2008年5月)に撮影した或る店舗夜間外観写真を、某市職員が無断ダウンロードし、その写真を某市制作のパンフレットや4市合同パンフレットの2種(38000部)やWEBサイトへ不正使用していたという事案である。当社が、それに対し、某市による「著作権侵害」への経緯、コンプライアンスへの取り組みや著作権法(二次利用なども含む)の認識ついての問い合わせ(20項目のお尋ね)の書簡を送ったところ、懇切丁寧な回答は皆無の状態で、事務的な「詫び状」が部長名で2通、市長名で1通、計3通が届いただけとなる。それが、8月8日から約4ヶ月間における某市の杜撰な対応であった。違法行為を犯した上に、あまりに心無い某市の対応に驚きの色を隠しきれず、最終的にはマスコミへ相談方々連絡を取ることにした。ジャーナリズムは行政による違法行為を決して見逃すはずがなく、お陰で、昨年末に3紙が一斉に「某市が無断で写真使用」という記事を掲載し、某市の実態が明らかになったのである。全ての記事(3紙およびWEBニュース)を入手し、じっくりと読んでみると、年末の定例記者会見にて「相手(撮影者)と話し合いは続いており・・・」を理由に、「著作権侵害」についての経緯説明や謝罪など、市民に対して公開しないと言う。当社の「お尋ね」に対して、某市から送られてきた書簡は11月9日付が最後となり、この間、解決に向けての動きなど皆無の状態。よって、市長が定例記者会見にて虚偽の答弁をしたことになる。閉口したのは、今回の某市による「著作権侵害」は昨年1月頃からと担当職員より聞いていたが、新聞記事によると、一昨年の3月から長期にわたっていたことが判明。結局、当社からの「お尋ね」に対して某市が採った行動は、間髪を容れず、WEB上のデータ(写真やPDFファイル)削除、印刷物の回収および9000部の印刷物についてはシールで誤魔化すという、証拠隠滅へと突っ走るばかりであった。新聞記事によれば、123万円の予算が藻屑と化した訳である。某市から届いた以前の書簡を読み返すと、以下のようなことを何度も諄く書き綴っている。「貴社からのご指摘を真摯に受け止め・・・引き続き法令遵守を大前提として業務を進めるとともに、今回のようなことが起こることのないよう再発防止に向けて取り組んでまいります。話はなかろうと、首を傾げてしまう。某市から昨年末まで送られてきた3通の書簡。3通を見比べるてみると、同じフォント、同じフォントサイズ、文頭、文末の表現も全く同じであり、前述の「貴社からの・・・」の同じ文字が並べてあるだけで、市長名の3通目では、僅か本文が8行と、全く誠意のない対応に、不信感の方がどんどんと大きくなって来たのである。因みに、3通目(市長名)は、当社の書簡到着から1ヶ月ほど経っており、内容はすこぶる無味乾燥にて粗末なものであった。違法行為を犯した職員からの書簡など、連絡は皆無。話は前後するが、発覚した当時、どこから入手したのか某市から回答はないが、筆者の個人携帯番号へ某市の固定電話から電話を掛けて来たのが、今回の「著作権侵害」を犯した張本人である。当社が別団体へ送った書簡を複写して、それに記述されていた携帯番号を入手したのだろうけれども、常軌を逸した挙動は、行政としての信頼を失墜するものとなる。個人でも、法人でも、法を犯せば必ず罰せられるはずだ。著作権法については数年前に改訂が行われ、罰則も相当厳しいものとなっているのだが、某市のここ数ヶ月間の動きは、加害者でありがながら、被害者からの「お尋ね」を無視し、五月蝿いクレーマーとして取り扱っている点が、随所に見受けられる。詫び状さえ送れば、後は波風立たず、何も問題がなかったかのように平静を装うのかも知れないが、社会正義を愚弄するも甚だしい。今回思ったのは、全国1700ほどの市町村が存在する中で、公務による法令遵守は当然のことで、今回の「著作権侵害」についての言い訳に遣うものではない。オンブズマン制度や第三者機関による常時行政監査体制をより強力にしなければ、これからも、行政による違法行為がなくなるはずもない。昨今、懲戒免職の事例が山ほどある行政の世界。鋭いメスを入れても宜しかろうと。血税が予算という呼称に変わり、自分の小遣い銭と勘違いする人も居るようなので、尚更のことである。最後に、上記の記事は、感情論を伴った某市への対抗手段ではなく、冷静に経緯を検証し、事実を正確に記録するために、敢えて公開することにした。人によっては、今回のように無責任かつ心無い「詫び状」だけが投げ込まれ、心に深い傷を負ったまま泣き寝入りする人も多いのではなかろうか。そのような弱者に対して、特に、今回の行政による「著作権侵害」の事案が少しでも参考になればと考える次第。万が一、今回の某市が著作権法を軽視した事案において、筆者(被害者)が納得行くような解決に至らず、あまりにも杜撰、悪質と判断した場合は、粛々と詳細情報を公開拡散(必要であれば部署名や実名を開示)する準備をしている。因みに、これまで筆者からは、某市に対してコンプライアンスについての「お尋ね」20項目を送っているのみで、某市に対して、対峙の関係を持つ訳でもなく、ましてや謝罪を強要したり、慰謝料や損害賠償などの請求を一切行っていない。古い順1995年以来情報発信している老舗ポータルサイト「ロゼッタストーン」のブログをお楽しみ下さい。詳細はタイトルまたは、画像をクリックしてご覧ください。問合せに、てんやわんや。Online:2622。