高笑いが聞こえる」ー。反対する学者や市民ら約400人が集まり、抗議の声をあげた。新聞労連の日比野敏陽氏は、1985年の国家秘密法(国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案)に比べて、新聞記者や新聞業界の反対の機運が低いと指摘し、「新聞業界の経営者たちは、来年4月の消費税増税を(軽減税率を適用して)まけてもらうことしか頭にない」と批判した。プライバシーまで全て調べられる大阪から抗議に駆けつけた参加者は、「私の友人の大学研究員はスパコンなどの研究をしている。これは軍事機密にあたる。その友人は抗議として、実名でブログに『法案に反対』と書いている。秘密保護法に引っかかったら、友人関係から財産、プライバシーまで全部調べられてしまう。こんなのは嫌だと怒っていた」と語った。23日・24日にも、「プロジェクト99%」安部芳裕氏の呼びかけで、引き続き官邸前抗議が行われる予定だ。IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。会員にご登録ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。