熊本地震から2年、首長の苦悩と決断これまでの特集>ひとたび大災害が発生すると、自治体の首長には一気に権限が集中し、責任と重圧がかかる。一方で災害対策本部長である首長がどう決断・指示すべきか、具体的に記したものはない。2016年の熊本地震でその苦悩を背負うこととなった、熊本県知事と県内8市町村長(震度6強以上の揺れを観測し、かつ、応急仮設住宅を建設した市町村)にインタビューを行い、これらの事実をオーラルヒストリーとしてまとめた。蒲島郁夫氏)二度にわたって熊本を襲った震度7の揺れ。3期目の始まりの日であった。蒲島知事のリーダーシップと熊本の経験を全国に発信し続ける思いを聞いた。和彦氏)大地震がいつ起きてもおかしくないと実践的な訓練に取り組んできたというのが西原村。それでも震度7の揺れは想定をはるかに超えた被害をもたらした。日置村長は、住民救済に加え職員のケアを重視し対応にあたった。吉良清一氏)震災から1年近く経った2017年2月の選挙で新たな首長に就任。心掛けたのは、三役の人事と、徹底して職員や村民の意見を聞くことだった。荒木泰臣氏)震源近くの市町村に比べると比較的被害が少なかった嘉島町。災害協定は結んでいたが協定先企業が被災した。被災者の支援方法については、周辺自治体の対応が思わぬ不満をもたらすことになったという。家入勲氏)町内に83カ所もの自主避難所や指定外避難所が開設された大津町。住民主体で避難所運営にあたる一方で、さまざまなトラブルも発生。家入勲町長は、今回の教訓を生かした防災体制とまちづくりの必要性を説く。守田憲史氏)水や食料の配布、罹災証明書の発行など、市民は被災時に公平性に敏感になる。批判が寄せられる中、どう対応したのか。妨げになったものは何か。宇城市の守田市長が得た教訓を聞いた。大西一史氏)人口74万人――熊本県内の3分の1以上の人口が集中する熊本市では、避難所が市民で溢れるなど災害に対する都市の脆弱性が浮き彫りになった。市全体が混乱する中、陣頭指揮をとった大西市長。その支えとなったのは、過去の災害対応の「経験」であった。元松茂樹氏)本庁舎の4階、5階が被災し使用不能となったため、駐車場にテントを張って災害対応にあたった宇土市。電話は1回線、ホワイトボードもないという過酷な状況下で元松茂樹市長が心掛けたのはスピードだった。)震度7を2回観測した益城町。庁舎が被災し、職員の対応は14日の地震から限界を超えた。全国から応援が駆け付ける一方で、災害対応の最前線に立った職員は疲弊。職員をケアしながら適切な決断をすることが求められた。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。