2000年にNPO法人Rightsを設立、代表理事として「18歳選挙権」実現を訴え続ける。国会では参考人として2度の意見陳述を行い、2015年6月の法案成立に結びつける。「世代間格差」という言葉を創り政策提言。問題を広く認知させ、各党の政策に大きな影響を与えた。行政と議会26歳で市川市議にトップ当選。会」会長を務めたほか、シンクタンクで地方議会改革を提言し全国に波及。務め、企業から課題提供を受けての実践的なPBL(課題解決型学習)プログラムを実施、アクティブラーニングのモデルとして学部の目玉授業となる。起業支援の授業も創設、2年で12社の学生企業設立を支える。政治教育に関する社団法人理事も務める。電子自治体とITガバナンス今日は、朝から市議会議員特別セミナーに参加。講師に、「電子自治体とITガバナンス」について、話は、“フラット化する世界”から始まりました。米国も、日本も残された道は“イノベーション”という話。比例するが、その生産性の関数としてイノベーションがあると言います。イノベーションは、技術革新と言われていますが、もっと幅広く、人の役に立つようにすることをイノベーションと言うべきではないかとのことでした。労働力人口から見ると、日本はまだ世界の2.3%もあり、世界7位に位置しています。日本、米国は、このうち70%がサービスであり、特にサービス分野でのイノベーションが必要だということでした。印象的だったのは、中国では推定10万人がMMOGというオンラインゲームを年中無休でプレイし、自分のキャラクターなど仮想資産を西側世界のより裕福なゲーマーに販売して生計を立てているという話、知識時代の到来を感じました。した情報化の中で、とくにインターネットと無線により、隠していても漏洩することから「透明な時代」が到来し、生活や仕事を変えるとし、例としてIMF等による政府の「汚職度指数」を上げていました。ちなみに政府の「汚職度指数」の上位は、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド。そこからどんどん汚職度が上がり、日本は17位のアメリカよりもさらに悪い21位に位置づけられていました。した前フリの後、自治体の業務とITシステムの現状として、システム調達が丸投げになっており費用が肥大化している、随意契約で適正費用が分からないなどの声があることを上げていました。自治体ITシステムの棚卸の実例を見ると、ある意味個々で正しい入札が行われた結果か、バラバラの業者入っていて統制が取れていないことを上げ、これからは“個別最適”から“全体最適”への転換が必要だとしていました。Architecture)手法を用いるべきだとしていました。工事図面ということになります。データ体系以下は、コンピュータ専門家に任せてもいいので、間取り図にあたる政策・業務体系については、自治体職員で対応すべきだとしていました。向けた活動が紹介されました。Costing)分析F)プロジェクト・マネージメントG)論理的思考H)透明なルールを上げていました。講演後の質疑応答の中で、IT分野の場合、システムの開発と、市民の皆さまに対するサービスが必ずしも比例関係ではなく、最終的には、大きなパフォーマンスを生むものであっても、途中段階では、コストに対してパフォーマンスが合わないことが多いように思います。ITの開発速度は速く、数年で時代遅れになってしまうことを考えても、個人的には、最終的なパフォーマンスができるようになった段階でシステムをつくるべきではないかと思っています。した、途中段階でのコストパフォーマンスの判断は、しっかりやっているのかという質問をしました。最後に上げられた職員が駆使する手法についても、市川市でも同様にABCはじめ様々な手法をとっていますが、こうした行革のための手法自体にかかるコストがあり、行革によるコスト削減以上に、そのシステム自体にコストと労力がかかり過ぎている場合があるとし、どういった基準でその手法を選んだのかと質問しました。これに対する答えは、徳島県庁を見て決めた。手法自体は必ず良い結果は出てくる。実際にやって、理解してしまうとそれほど負担でもない。自覚でまわしてもらう必要がある。全体を相関図的に見れば見えるということですが、その判断基準は分からず、また、結果が出ることは分かった上で聞いたコストパフォーマンスについては、まったく答えてもらえませんでした。ITにしても行革にしてもその必要性は強く認識しています。そこにどの程度の効果を予測しているのか、コストに見合うだけのパフォーマンスがあるのか、評価のための評価基準の制度とコスト面での評価、便利にするための便利にするツールの利便性やコスト面での評価。したことも考えていかなければならないのではないかと思います。