「保険商品」(年金保険など)が用意されている。通常、定期預金の利息には約20%の税金がかかるが、「iDeCo」ではこれが非課税というメリットがある。「iDeCo」では掛金の全額が所得控除となるため、その節税効果だけで、預入した初年度の実質利回りが15~30%にもなる(※もともと所得税・住民税を払っていない専業主婦・主夫などは所得控除の節税メリットはないので注意)。定期預金にするなら、「iDeCo」の中で積み立てたほうが圧倒的にお得ということだ。運用で得た利益が非課税になる効果は、元本確保型商品よりも投資信託のほうが高いため、その面から言えば「iDeCo」では投資信託で運用したほうが効率的だ。所得控除のメリットだけでも非常に大きい。「リスクを取った投資をするのは嫌」という人は、掛金の全額を定期預金にするのも手だ。「iDeCo」の運用商品の品揃えは金融機関によって違うが、これは元本確保型商品でも同様。金利が高い金融機関を選びたいところだ。金利だけではなく「iDeCo」でかかる手数料にも注目するようにしよう。)は金融機関によって差があり、場合によっては定期預金の利息が帳消しどころかマイナスになってしまうからだ。信託銀行へ支払う手数料が計171円(毎月)かかる。信託銀行への還付時手数料が計1488円(1回毎)がかかる。運営機関変更時の手数料は「他の金融機関から」変更の場合で、「他の金融機関に」変更する場合は4400円の手数料が発生する場合がある。下記の金額は掛金を拠出する場合(すべて税込)。手数料も無料で、手数料の観点からも最もお得な金融機関の1つ。投資信託のラインナップは23本。信託報酬の低い商品が揃っており、投資初心者にも選びやすい。イオン銀行は受付金融機関、みずほ銀行が運営管理機関となるが、みずほ銀行の口座管理料は月額260円なので、みずほ銀行よりイオン銀行のiDeCoのほうがお得に運用できる。投資信託のラインナップの豊富さでは群を抜き、低コストの商品もしっかり取り揃えている。「セレクトプラン」と「オリジナルプラン」の2つのコースがあり、どちらかを選択する。元本確保型商品は両コース共通で「あおぞらDC定期(1年)」。口座管理料も、どちらのコースでも条件を問わず誰でも無料だ。投資信託はコースによりラインナップが違うが、いずれも強力な品揃え。定期預金の金利は1年満期で0.02%と、iDeCoの元本確保型商品の中は有利な部類。大手の対面型証券会社の中で唯一、口座管理料が条件を問わず誰でも無料で、ネット証券以外でiDeCo口座を作りたい人には有力な選択肢になる。投資信託のラインナップは最小限にしぼりこまれている。インデックス型投資信託のコスト水準は十分低い。定期預金の金利は0.02%。5年満期で、満期前に解約した場合の解約金利がひときわ低いので注意(1年以上2年未満の解約で0.002%、2年以上3年未満の解約で0.004%)。口座管理料は掛金が月1万円以上もしくは残高100万以上なら無料、それ以外は月額288円。口座管理料は条件を問わず誰でも無料で、コスト面から最もお得な金融機関の一つ。投資信託の品揃えが豊富で、信託報酬の低いインデックス型投信や好成績のアクティブ型投信が揃っている。iDeCoとつみたてNISAや特定口座等の資産を1つのIDで管理できるなど、使い勝手がいいのも魅力。セゾン投信も2本揃っている。口座管理料が条件を問わず誰でも無料。投資信託のラインナップが充実しており、信託報酬が最安水準のインデックス型投信が揃えられている。「ひふみ年金」「jrevive」など好成績のアクティブ型投信も豊富だ。口座管理料は条件を問わず誰でも無料。投資信託は厳選された11本を用意。口座管理料は残高または掛金累計額が50万円以上か、掛金が月1万円以上なら無料。掛金が1万円以上の場合は、iDeCo専用ウェブサイトへのメールアドレス登録、サポートツールへの目標金額登録が無料の条件となる。それ以外は月額260円。投資信託は低コスト商品を中心に14本を厳選。