小売業界の2019年版(2018-19年)の業界レポート。ランキングを掲載しています。対象企業の過去の業績を追うことで小売業界全体の現状や動向、傾向を知ることができます。業界規模61兆1,279億円(5位/136業界)伸び率+2.8%(82位/136業界)利益率+1.9%(106位/136業界)平均年収503万円(118位/136業界)小売業界の現状と動向(2019年版)グラフは小売業界の業界規模(対象企業の売上高計)の推移をグラフで表したものです。小売業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。2018年-2019年の小売業界の業界規模(主要対象企業334社の売上高の合計)は61兆1,279億円となっています。よると、日本全国の2018年の小売販売額は前年比1.7%増の144兆9,650億円でした。昨年に続き好調な推移を見せています。2018-2019年の小売業界は前年比でドラッグストア、100円ショップ、コンビニが増加、スーパー、家電量販店、ホームセンター、書店で横ばいを記録しています。生活防衛意識の高まりや日用品需要の増加でドラッグストア、100円ショップが好調です。近年では訪日外国人の増加も追い風となっています。コンビニやドラッグストア、100円ショップは首都圏や繁華街、駅前に多く、外国人観光客の行動エリアに含まれますが、ホームセンターや家電量販店は郊外に多く、外国人の行動範囲から外れてしまいます。旅行や観光において必要なもののニーズ(飲食物や薬、トイレタリーなど)の差も見られます。339社全体の売上高は、前期比+4.1%の増加でした。2019年3月決算(他時期決算企業あり)による主要企業の業績を見ますと、『ユニクロ』を展開するファーストリテイリングが前期比売上高+14.4%の増加、スーパー業界首位のイオンは前期比+1.5%の増加、コンビニ首位のセブン&アイ・HDは+12.5%の増加、ドラッグストア首位のツルハHDは前期比+14.5%の増加を記録しています。ユニクロを展開するファーストリテイリングは海外事業が好調。海外事業の売上高は、前期比+26.6%の大幅増(国内事業は同+6.7%増)を記録しています。『ユニクロ』の海外店舗数は1,432店舗(2019年11月末現在)で、国内の店舗数817をすでに上回っています。フィリピンなど20ヶ国以上で展開しています。スーパー業界首位のイオンは前年比+1.5%と横ばいを記録しています。イオンは2015年3月、傘下のマルエツ、カスミ、マックスバリュ関東の3社による共同持ち株会社、ユナイテッド・スーパーマーケット・HDを設立。3社による共同調達の拡大などスケールメリットを活かし優位性を保つ考えです。ドラッグストア首位のツルハHDは、売上高前年比14.5%増と大きく業績を伸ばしています。ウエルシア、マツモトキヨシを抜き、ドラッグストアで初めて首位に躍り出ました。近年、ドラッグストア業界は勢力図が大きく塗り替わっています。近年の小売業界は、増加傾向にありますが、その内訳を見ますと、「業績の良い会社」と「業績の悪い会社」の差が激しくなってきています。今後、長期的には国内市場が縮小する恐れもあり、業界内での優勝劣敗も進む可能性があります。ランキング形式でまとめました。各々のランキングを比較することで小売市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。売上高ランキングを全て見る※シェアとは小売業界の規模(対象企業の334社合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで小売市場における各企業の占有率を知ることができます。各ランキングをクリックするとそれぞれ小売会社の詳細ランキングページにジャンプします。矢印は各企業の売上高の前年比の増減を表しています。周辺・関連コンテンツ小売業界を見た人は他にこんなコンテンツも見ています。周辺業種の現状や動向、ランキング、シェア等も併せてご覧ください。動向、現状、ランキング、シェア等コンテンツ(2019年版)は上記企業の有価証券報告書に基づき掲載しております。業界データは上記企業のデータの合計または平均を表したものです。掲載企業に関しましてはできる限り多くの企業を反映させるよう努めていますが、全ての企業を反映したものではありません。情報に関しましては精査をしておりますが、当サイトの情報を元に発生した諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負うものではありません。重要な判断を伴う情報の収集に関しましては、必ず各企業の有価証券報告書にてご確認ください。