Viewファンドの設立に関して2019年下半期も多くのお問合せを受けました。中でも、事業ファンドに関連する照会が目立ちました。事業ファンドに関する問合せが増加ファンドの投資対象別では、上場株投資ファンドと事業ファンドの件数が同率でトップとなりました。世界的な株高を追い風に、上場株式をファンドで運用したいという要望は根強いといえます。ビジネスオーナーが店舗拡大のための資金調達を目的とするファンドや、海外で巡り合ったコンテンツを日本にも導入するという展望を持ったファンドなど、それぞれに特殊性が見られます。(LPS)が選好されます。これに対し、事業ファンドに関しては、投資対象や投資家層によってケースバイケースです。ライセンスが鍵になります。検討も必要になります。ファンドの設立に関するご相談は、年々多様性を増していくのを感じます。属性をしっかり把握した上で組成を進めることが重要になります。View2019年のファンド・投資環境は、高い株価と安定的な為替に支えられて概ね平穏に推移しました。ファンドの税制や会計に関しても目立った改正はなく、ファンド組成に関するご相談もオーソドックスな案件が多かった年と言えそうです。軽減措置は予想通り2年延長されました。即時償却に関して、ますます制限が強くなりました。対象設備から除外されました。この他、ビットコイン等の暗号資産(仮想通貨)について、取扱いがより明確化されました。税務面では、2つの評価方法(総平均法または移動平均法)のうち、総平均法が法定評価方法とされました。財務諸表監査に関する実務指針」の改正草案が公表されています。2020年は海外不動産や金・地金売買による節税封じ込めへ今年は税制面で動きがなかった反面、来年2020年は投資方針に大きな影響を与える改正が目白押しとなりそうです。ベンチャー投資税制(エンジェル税制)の見直し特に海外不動産投資は個人富裕層にとって王道の節税スキームであっただけに、改正の具体的内容が注視されています。投資やファンドの組成は、無理な節税を狙うのではなく、利回りとリスクを吟味して行う健全な姿勢が今後はより重要になると考えます。View上場株式を運用するファンドを組成したいというご相談が多くなりました。NYダウが過去最高値を更新し、日経平均も高値で推移していることが要因と見られます。日本株投資の支援策として普及が進むNISAに関し、年齢要件を引下げる改正が行われました。NISAの年齢要件が20歳から18歳に民法改正により成年年齢が20歳から18歳へ引下げられます。これに伴い、NISA(一般・つみたて)の年齢要件も18歳以上となりました。ジュニアNISAも18歳未満が対象となります。これらの改正は、2023年1月1日以後に開設される口座から適用となります。ちなみに、NISA以外では以下の制度についても、適用年齢基準が20歳から18歳へ見直されます。提出することにより、最長で5年経過した年の12月31日までNISA口座を利用できます。出国期間中にNISA口座で新たに投資を行うことはできません。税制改正要望としてNISAの恒久化や、つみたてNISA奨励金の非課税措置などが金融庁から求められています。実現すれば、今後ますますNISAの利用者数は増加するでしょう。ファンドとは直接関係ないものの、投資環境の向上は株式ファンドを組成・運用する方々にも追い風になると考えます。登録免許税が課せられます。2019年税制改正により、これらの税金に関する軽減措置が延長されました。基づき取得した新築家屋等に係る不動産取得税についても、課税標準の2分の1軽減措置が2019年3月末まで延長されました。取得した一定の家屋については、当該特例の適用対象から除外されました。登録免許税の軽減措置も同様に、2021年3月末まで延長されています。登録免許税も軽減特例延長になお、ファンドに限定された措置ではありませんが、土地売買や、個人の住宅用建物に係る登録免許税についても、引続き軽減措置が適用されます。1000分の1.5(2020年3月末まで)不動産ファンドでは、数十億円以上の物件を頻繁に売買することも珍しくありません。これらの税金がコンマ数%軽減されるだけで、ファンドの収支に大きな影響を与えます。よって、軽減措置に関して、適用対象及び期限も含めて正確に把握しておくことが大切です。Viewファンド監査の報酬等について、公認会計士協会が2017年度の状況を公表しました。小型案件が増加2017年度(2017年4月期~2018年3月期)におけるファンド監査の報酬水準は下表の通りです。約130万円となりました。いずれも前年比で増加しています。794件(前年比+37件)となりました。700件台に乗りました。人気は根強いことが窺えます。418件(前年比▲6件)と伸び悩んでいます。スキームに押されていることが予想されます。今年は不動産ファンドやベンチャーファンドの設立のご相談が多く、反面仮想通貨に関連するお問合せは減少しています。皆様の関心の高い投資対象や、それに関する税務・法務の改正はしっかり注目したいと考えます。reserved.ご相談や質問・ご不明な点はお気軽にコチラからメールで電話で。