福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。(転載、転送歓迎だそうです)2009/02/2608:00住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)への根本的な疑問を以前書いたところ、「これからもネットワーク」ブログから、トラックバックをいただきました。私の以前の記事を短縮版で読んでください。(ついでに新銀行東京も)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-651.html住基ネット裁判の最高裁判決で「住基ネットは合憲」という判決が出たら、さっそく読売新聞と日本経済新聞が喜びの社説を出しました。安全性にはなお大きな問題があると具体例を出しながら疑問を呈する社説を出しました。東京新聞は、「こちら特報部」で、安全性についての問題点を、不正使用の例をいろいろと引きながら大きな記事にもしていました。日本経済新聞の2008年3月7日(金)の楽観的な社説を見てみましょう。「合憲判断踏まえ住基ネットの有効活用を」(中略)日経は個人情報の流出が大問題であることを社会面の記事で大きく書きながら、同じ日の社説ではそれに一言も触れていないって、ちょっと変ですね。現実には、個人情報を第三者が勝手に引き出す不正が相次いでいること、職員や委託業者のパソコンのファイル交換ソフトから情報が流出することもあることなど、日経自身も社会面で記事にしているように、システムが大きければ大きいほど、不正行為や事故や危険もどこから発生するかわからないわけです。最高裁が「合憲判決」を出したから問題がないわけではないと思います。それよりももっと大きいと思う「安全」上の問題は、国がこれを個人の内面にかかわる秘匿性の高い情報と組み合わせて使おうとしても、一般市民からはわからないこと。自衛隊(情報保全隊)が国民の思想信条についての情報を集めていたことからしても、政府がそのような行為に及んだときにそれを一般市民が知る手段、コントロールする手段、やめさせる手段は現実には皆無に近いと思われます。それが大きな問題です。最高裁判決は「具体的な危険は生じていない」と片付けていますが、そもそも、具体的な危機が生じたときは遅すぎるのがこのような情報システムなのです。最高裁が「具体的な危険は生じていない」と判断したから「具体的な危険が生じない」というものではないでしょう。(いえ、日本経済新聞が財界の代表であるという意味から、日経らしい、とも言える)ことは、日経は「官」の無駄遣いにきびしい態度をとることが多いのに、この住基ネットシステムが本当にペイしているのか、これは無駄遣いではないのかという具体的な検証をこの日2008年3月7日の紙面ではしていないこと。(以前徹底的にそのような検証をしたのであれば、この部分は訂正します。この日の社説から考えると、そのような徹底的検証をしている可能性はとても低そうです。)具体的に数字を出して疑問を並べてみます。住基カードの普及率がたった1.5%しかないのに、このシステムに意味があると言えますか?390億円の構築費をかけたこのシステムは、ナントカ会館というような名前の利用頻度の低い「無駄な箱物」とどうちがうのですか?年間運用費用を150億円かけて、何がいくら節約され効率化されたのですか?具体的に数字を出して検証しなければ、ナントカ会館とかカントカグリーンピアとかと同じで赤字を垂れ流すだけ、あるいはシステム業者に税金を吸い取られるだけではないかと思いますが、どうでしょう。あ、財界を代表する日経だから、対官僚でそういうビジネスをおこなう情報システム業者へのゴマスリ側面支援という意味合いもあるのでしょうか?この住基ネットという「無駄遣い」に「甘い」日経という私のこの印象は、社説のこの一節でさらに強まります。「住民は旅券申請手続きなどの際、住民票の写しを持っていく必要がなくなるなど、06年度で7000万件を超える利用があった。」7000万件って、人口1億2千万人の日本で一般市民が7000万件使用したってこと?住基カードの普及率がたった1.5%しかないのに?ちょっとおかしくないですか?それに、この文章だと、住民が特に旅券申請のために活発に使用したからこれだけの利用数になったというように読めるけど、行政が勝手に使っただけであって、住民が使ったとは言えないのではないかと思うわけです。内容のあいまいな文で、因果関係にごまかしがあるような印象を持ちます。仮に、日本経済新聞社で、社員管理システムをこれだけの金額をかけて作ったとしましょう。そのシステムを使った社員章は全社員からそっぽを向かれているために1.5%しか発行してないとか、安全性に疑問符がつけられているとか、いまだに「サービスの向上と事務処理の効率化が進むことを期待したい」なんてのんきな言い方をしていて具体的に何にどのように使うかわからないようでは、役員会や株主総会で「経費の無駄遣いだ」と追及されないのですか?いいかげんな箱物、もとい、情報システムを拙速に導入して、血税から維持費やらなんやらを保守業者、もとい、情報システム業者に垂れ流していていいのでしょうか。住基カードの低い普及率からしても、「住民から真に求められる市民サービス」には全然なっていないことは一目瞭然ではないのでしょうか?日経には、住基システムの安全性だけではなくコストパフォーマンスに鋭くメスを入れ、情報システム業者の過剰な利得を許していないか(つまり、税金の無駄遣いを許していないか)も含めて徹底的に取材して、住基ネットが行政の何をどのように改善するのかをもっと具体的な記事にすべきだと思いました。こんな楽天的な社説を書いている暇があったら。(引用ここまで)そこで、「これからもネットワーク」ブログからいただいたトラックバックの内容を多くの方に見ていただくためにここでも転載します。住基ネットへの参加に反対している東京都国立市への圧力への抗議です。署名は東京都国立市にお住まいの方対象ですが、この抗議内容はもちろん日本全国の住民のみなさんに有効です。●これからもネットワーク「住基ネットいらない市民の会」声明への賛同お願いhttp://maglog.jp/komonet/Article507262.html「住基ネットいらない市民の会」声明への賛同お願い(以下、転載/配布大歓迎)標記の件につき、国立市の「住基ネットいらない市民の会」より声明が発表されました。つきましては、幅広い市民の方に賛同頂きますようお願いいたします。以下のフォーマットで「juki_iranai@live.jp」宛にメール送信下さい。※頂いたデータは、要望書の賛同者以外の目的には決して使用いたしません。私たちは、国立市の住民基本台帳ネットワークシステム(以下住基ネット)の接続に反対しています。現在の切断状態を保持することを求めます。住基ネットは、国民の情報を政府が一元管理することを目的とした、大変に危なっかしい代物です。当初から懸念されたとおり、全国の7市町で55万件に上る情報の流出があるなど不祥事が多く発生しています。住基カードも全国で人口の2%しか発行されていません。予算ばかりかかってほとんど役に立たないものが住基ネットなのです。ハコモノとして巨額な予算をかけて作りあげられた住基ネットは、システムも、ルールも十分に練りこまれたものではありません。実際に運用する自治体側にも、セキュリティ認識やスキルの不足が立ち上げ当初からつきまとっています。検索機能や文字コードなどにも大きな問題があります。このような住基ネットを切断することで、国立市は数千万円の無駄な支出をしないで済んでいるのです。市民の個人情報を守り、税金の無駄をなくすために、住基ネットは接続しない方がよいのです。政府は、住基カードと社会保障カードとの一体化を勝手にどんどんと進めています。年金手帳や健康保険証を1枚のカードで済ますのですから、個人の医療情報、労働や年金の履歴が全て集中管理されることになります。その情報流出によるダメージは、住基ネット単体より何十倍も大きなものとなることが恐れられています。日本医師会や日本弁護士連合会など多くの団体がすでに反対を表明していますが、私たちもこの社保カードとの一体化構想に強く反対しています。国立市は住基ネットへの接続をしないでください。政府はいたずらに是正要求を出すなど、自治体の裁量である自治事務に介入しないでください。私たちは11桁の番号で管理されたくはありません。国立市民として住基ネットの切断を支持します。住基ネットいらない市民の会(引用ここまで)国立市長の主張を報じる東京新聞による報道(ウェブ版)は次の通りです。『声を広く聞きたい』2009年2月25日http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090225/CK2009022502000046.html住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)への接続拒否を続けていることに対して都から十六日に是正要求を受けた国立市の関口博市長は二十四日、「市民の安全を守るのが第一。(個人情報漏えいなどをめぐる)問題点は解決していない」と従来の姿勢を強調する一方、「パブリックコメントなどで市民の声を広く集めた上で、市民との話し合いの場を設けたい」と市民の賛否にあらためて耳を傾けていく姿勢を示した。(西川正志)是正要求にどう対処するかについて関口市長は「まだ検討している段階」と述べた。是正要求から三十日以内に、地方自治法上の自治紛争処理委員に審査を申し立てることができるが、関口市長は、紛争委員を総務省が選ぶ手続きになっていることから「結果は明白だ」とし、申し立てをする考えのないことを明らかにした。関口市長は「(私は)マニフェストで住基ネットの切断をうたっており、(選挙で)市民はそれを選んでくれた。それを自覚しなければならない」と、接続拒否の維持を基本とする意向を強調。その上で今後の取り組みとして、市民の集まりなどがあれば自身で出向いて姿勢を説明したり、市民の側の意見を聞いたりしたいとの考えを明らかにした。結論を出すのは、説明責任を果たしてからだという。(刑法、情報法)が今回の総務省の突然の「要求」の背景を解説しています。政府に転用の思惑もhttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20090214ddm041010117000c.html鳩山邦夫総務相が「違法だ」として住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に参加していない東京都国立市への是正要求を都に初めて指示した13日、同市は「住基法に基づく措置だ」と反発した。総務省が強気な姿勢を示す背景には、不参加が同市と福島県矢祭町の2市町に減少したことに加え、住基ネットの番号を納税者番号制などに転用したいという政府の思惑も見え隠れする。「住基ネットは情報漏えいの危険性がある。住民の生命財産を守るため、市長による適切な管理を規定した住基法に基づいて切断した」。関口博市長は是正要求に反論した。都は16日、地方自治法に基づき、法的拘束力のある是正要求書を市側に手渡す。市は自治紛争処理委員に不服審査を申し立てられるが、委員選任は総務相が行うため不利。審査結果に不満があれば、東京高裁に訴訟も起こせるが、関口市長は「いろいろ手法はあり、対応を考えたい」と述べるにとどまった。福島県も13日、古張允(まこと)町長を呼び、改めて接続を求めた。町長は取材に対し「町民のプライバシー保護が保障されていない。接続しないことで町民から不便だとの声は出ていない」と語り、応じない意向を示した。住基ネットを巡っては、東京都中野区や国分寺市なども接続を拒否したが、個人情報保護法の成立(03年)などを受け、参加に転じた。これに対し、横浜市は参加の可否を個人が決める独自の「選択制」を一時採用。それまで全面不参加だった東京都杉並区が同じ制度による参加を国に求めた訴訟で、最高裁は昨年7月、区の上告を棄却、区は今年1月に接続した。東京朝刊(引用ここまで)住基ネットに賛成の立場から社説で東京都国立市と福島県矢祭町に「説教」をしているのが読売新聞。違法状態は早期に解消せよ(2月15日付・読売社説)http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090215-OYT1T00004.htm住民基本台帳ネットワークの合憲性は司法の場で既に確認されている。一部の自治体が独自の判断で住基ネットに参加しないという違法状態は、早期に解消すべきだろう。総務省が東京都に対し、住基ネットに参加していない国立市に違法状態の是正要求を行うよう指示した。不参加の福島県矢祭町にも同じ措置を取るという。地方自治法に基づく総務相の是正要求指示は初めてだ。異例ではあるが、適切な措置と言える。国立市は2002年12月、情報漏洩(ろうえい)の危険性などを理由に住基ネットから離脱した。東京都から2回にわたり、参加するよう勧告されたが、応じていない。最高裁判所は08年3月、一連の住基ネット訴訟で、「住民の情報が第三者に漏れる危険は生じておらず、プライバシー権は侵害しない」との判断を示している。自治体が最高裁の司法判断を無視し、住民基本台帳法に違反し続けるのでは法治国家と言えまい。希望する区民だけがネットに参加する方式を求めていた東京都杉並区も今年1月、参加に転じた。国立市議会は昨年9月、住基ネットに接続するよう市側に求める決議を採択している。納税の電子申告ができるなど、市民の利便性も考慮したのだろう。国立市は、是正要求に対して不服審査を求めることも可能だが、ここは冷静な判断を下し、住基ネットに参加する時ではないか。住基ネットは行政の効率化に貢献している。自治体から国の行政機関などに年約1億件の本人確認情報がオンラインで提供され、事務費が節減されている。年3000万人分の年金の現況届提出や、年450万件の旅券申請時などの住民票添付が不要になり、国民のメリットも大きい。情報管理を徹底しつつ、一層の効率化と利便性を追求すべきだ。政府・与党内では、年金や医療などの情報を一元管理する社会保障番号制度の導入論が高まっている。その場合、現在の住基カードを社会保障カードとして活用するのが最も現実的だろう。住基カードの普及率は2・3%にすぎない。別の自治体に転居するとカードが使えなくなる、といった制度上の欠陥が影響しているのではないか。総務省は今国会で、カードの継続使用を可能にする法改正を目指している。便利な制度に改善する努力を怠ってはならない。読売新聞)(引用ここまで)これへの返答は、一番上でリンクして部分的にもう一度引用した私の記事がまだまだ有効かと思います。「年3000万人分の年金の現況届提出や、年450万件の旅券申請時などの住民票添付が不要になり、国民のメリットも大きい」と言うなら、メリットを感じる国民だけが住基ネットに登録すればよいと思いませんか?事務費が節減されているというけど、住基ネットの設備の設置維持費と比べてどうなんですか?「別の自治体に転居するとカードが使えなくなる、といった制度上の欠陥」って大きな欠陥じゃないですか?とか、疑問は尽きません。新聞社なんだから、きちんと取材して対費用効果など具体的に説明すべきでしょう。それのない、政府の言い分のコピーペーストにお金を払うのはばかばかしいことです。2009年2月24日の東京新聞の「こちら特報部」に「住基ネット三つの疑問」という記事では突っ込んだ取材をしています。その三つの疑問とは、記事を要約すると次のようになります。文字化けや自治体間のカード方式の不一致が積み残されていること異体字を含む人名は自治体間で互換性がなく、その字のところが空白になることがあるそうです。外字は空白表示され、住民票を居住地外で取ろうとしても、申請がはじかれる仕様になっているそうです。このようなバグがどれくらいあるのか国も自治体も把握していないのだとか。コンビ型」の2タイプのカードの好きなほうを使っているそうですが、古い機械では非接触型カードを読み取れない場合があるそうです。ある自治体の窓口担当者は「住基カードで住民票を請求するケースはまれだし、われわれが申請書を見て端末に打ち込んだほうが早いですよ」だって。問題が起きないのは住基カードが普及していないからだという。wさらには、国税当局が宣伝するパソコンによる確定申告(電子申告)にも、安価な接触型の読み取り機を購入した納税者が非接触カードを使う自治体に引っ越すと使えなくなるとか。総務省によると、住基ネットの導入コストは390億円。よると、自治体間の転出入記録のやりとりのオンライン化で年間2300万時間(時給換算で360億円)の事務効率化と郵便代削減(70億円)で計430億円が浮くのだそうです。公的個人認証には別途年間約50億円の費用がかかり、自治体も新たな機器購入をせまられるそうです。(ただ、中央官庁の「見積もり」は自分に甘いことがしばしばであるのと、都合の悪い情報は隠すことがよくあるので、気をつけなければいけないと思います。年間2300万時間という根拠を東京新聞は総務省にさらにしつこくきくべきでした。ともに総務省所管の財団法人で、常勤理事は全員総務省OB。(要約引用ここまで)東京新聞のこの記事くらいまで取材・調査してはじめて新聞記事は意味があるものになります。(とはいえ、年間2300万時間という根拠を調べていないのは甘かったですが。)わかりましたか、読売新聞さん?築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。「人として」情報流通を促進できるかとか言ノ葉工房の浮游空間で思考して、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブに日本民主化の思いを壊れる前に書き綴りながら、とりあえずアブナイ日本で福田衣里子さんや保坂展人さんや志位和夫さんや糸数けいこさんや戸倉多香子さんたちの活躍を祈る、一寸の虫にも五分の魂のサイバー政治団体秘書です。「マイナンバー」の押し売りお断り。(2012/02/18)マイナンバー流出が恐ろしい。(2017/02/19)森友学園問題で財務省が決裁文書を本当に書き換えたのなら、これは自民党・政府ぐるみの犯罪行為に等しい。よる犯罪捜査と国会による国政調査は同時にできるのに、検察による捜査を言い訳にして国政調査を渋る安倍自民党政権と財務省を許さない。(2011/07/25)絶対に、「マイナンバー」の押し売りはお断りです、お政府様。化した国家戦略特区の停止・見直しを目指す民進党の法案の狙いは良いと思う。(2017/06/08)森友問題についての公文書を財務省が書き換えたことは、安倍自民党と日本政府が不正と嘘を常習としていることを自ら証明しているのにほかならない。(2009/04/16)政官接触記録の有無についての省庁のごまかし回答は、与党議員も官僚も政治と行政を国民の目から隠して「私物化」している実態のあらわれ。マイナンバー制度」は、利権汚職の温床でもあった。(2015/10/16)スポンサーサイトテーマ:無用な大型公共工事を中止する勇気ジャンル:政治・経済カテゴリ:行政一般CM:2TB:5企業が外国に安易に「逃げる」理由はなさそう。住基ネットはこの日本にはいりません。URL編集ありがとうございました!国立市の状況を紹介いただき、ありがとうございます!いまや、住基ネットから離脱しているのは東京都・国立市と福島県・矢祭町の2自治体だけになってしまいました。住基ネットのシステム&運用の不合理を指摘していく為に、粘り強く抵抗していきたいと思っています。ガザの国境の壁で対立するユダヤ人とパレスチナ人。「反住基ネット連絡会」から、国立市を支援する声明が発表されました。転載歓迎とのことですので、以下に転載します。国立市を支援する声明が発表されました。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。