************************今日は、東京のピースパレードに参加して、午前1時頃帰ってきました。今報告を書いています。12:30からの「ナクバ」の上映会から参加しましたが、天木さんも那須から駆けつけました。名古屋で昨年の12月23日の名古屋訴訟の会以来の再会でした。上映の前に天木さんは、以下のような挨拶をされました。「私は、イラク戦争に反対して外交官を辞めさせられたが、こうした政府の元で、これ以上やっていても私の外交官人生に意味はあるのか、と自問した。私は、レバノン大使をやって、イスラエルの非道とパレスチナの困窮の原因を知ってしまった。知ってしまった以上、自分にできることをやらねばならない。今日正直東京まで出てくるのは億劫だったが、でもこのパレードに参加せずに、これから私は生きていけるのか?と自問した。小田実氏は、「デモというのは、前後左右見知らぬ人と一緒に歩き続けることだ」と言っていたが、これから今日のデモに参加して、誇りを持って人生を生きて生きたい」と挨拶されました。映画「ナクバ=大惨事」については、近日中に八ヶ岳でも上映する予定です。その後15:30からは、ピースパレードに移りました。主催者側の発表では、1500人の参加でした。印象的だったのは、とても若い人が多かったことでした。天木さんも同じ印象を持ったといわれていました。今日の東京はとても寒く感じられましたが、20才台の若者や、アムネスティやJVCで活動されている若い人たちが、イニシャティブを取って運営されているのを見て、とても勇気づけられました。夜は、聖公会の聖アンデレ協会で、シンポジウムがありました。会場に、入りきれない人もでて、会場は、二つに分けられ、一つの会場での発言を終えた講演者が、次の会場に来て、同じことをしゃべってくれました。参加者は、ここでも優に300人を超えていたと思います。その講演で印象に残った発言を若干紹介します。発言者の名前をわすれましたが、なぜ12月27日にガザ侵攻が行われたか、と分析してくれた人がいました。イスラエルでは、2月1日に総選挙がおこなわれますが、オバマ氏が大統領になったら支持してくれるかどうかわからない。イスラエルは、ほんの少し前まで、バブルで、テルアビブなどは、建物の建設が相次いでいたが、ここにきて経済が急に冷え込み、与党には不利な状況になっている。そこでハマスをたたいて、弱腰でない強い政権を誇示しようとしているのではないか、という見方でした。27日からガザへの攻撃は、イスラエルの国内の政治事情によるものだという意見でした。ところで、パレスチナ問題に対する日本の報道は、「暴力の連鎖」などと言葉で、あたかも公正を装っているが、これは正確ではない。ハマスは、パレスチナの人々の要求から出てきたもので、孤児院などの建設や福祉に力を注いできた中東最大のNGOであり、圧倒的なイスラエルの軍事的脅威のために軍事部門を作るようになったのであって、単なる軍事組織ではない。ハマスの要求は、ガザの経済封鎖の解除であって、イスラエルは戦争する必要などまったくない。イスラエルの狙いは、別のところにあるというものでした。われわれが動くことは、日本の品位を守ることである、といわれていました。その後の広河隆一さんの発言もそのことをよりはっきりと明示するものでした。パレスチナ問題を「報復の連鎖」であり「どっちもどっちだ」という人がいるが、これは事実をよく知らない。イスラエルは、ハマスからロケット攻撃を受けているというが、事実を確かめれば、これは対外的な言い訳にすぎない。このガザ侵攻より前の3年間で、パレスチナ人の死者は、446人であるのに対し、イスラエルの死者は、7年間で12人である。広河さんは、パレスチナ問題は、決して難しい問題ではない、という。この発端は、1948年にある。イスラエルを建国した折、その地にはパレスチナ人がいて、その人口の約半数がアラブ人であった。イスラエルは、そこで半数のパレスチナ人を追放して、ユダヤ人だけの国家を作ろうとした。これは、1948年にD計画と呼ばれ、イスラエル国家建設の指針となった。村人を攻撃して追放しようとした。このようにしてパレスチナ難民が生まれた。projektが計画され、村の住民が戻らないように村を破壊し、戻ろうとする者は射殺された。このやり方は、ナチスのハイヒマンの計画を真似たものであった。した難民を作る計画に反対した国連の職員は、イスラエルによって、暗殺された。した事実を隠し続け、日本のマスコミは、イスラエルや米国のプロパガンダを鵜呑みにしている。自爆テロという言葉を使うのは、日本のマスコミだけである。attack(自殺攻撃)である。パレスチナ人のやることは、みな「テロ」という言葉でくくり、人心を操作している。こんな多くのユダヤ人が殺されているというイスラエルのプロパガンダを鵜呑みにしている。事実を検証すれば、これはすぐわかることである、と日本のマスコミの知的怠慢を批判された。現在までのガザ攻撃でのパレスチナ人の死者は804人、そのうち子供230人、女性94人負傷者3310人と報告された池田香代子さんの発言は、「ナクバ」が今も続いていることをよく示していた。」の代版を1977年に出版したことの背景には、彼の著作が、イスラエルの建国神話に利用されているのに、心を痛めて第2版を出版されたのではないか、言われたことに、僕は、フランクルを尊敬しているので、興味をそそられた。フランクルは、別の本でも、収容所で病気になったユダヤ人のための薬代をポケットマネーから出していたドイツ人収容所長のことを尊敬をこめて語っていた。収容所内のユダヤ人が、同胞を虐待していたことも語っていた。話から池田さんは、人種主義的な発想に陥る危険に警鐘を鳴らした。僕はこの発言に感銘した。そのほかにも、JVCの方々による子供たち被害の実態の報告もあり辛いけれども、有益な集会でした。最後に主催者から、次パレードいつですか聞かずに、どうかあなた自身が発信者になって、あなたの町でもこうした事実を広めてください。ガザの人たちの生命を救うのは、こうした国際世論の盛り上がりに頼るほかないのですから、という呼びかけで終わった。僕には、若い人たちが、動きだしているのが、とてもうれしかった。重要な発言は、このほかにもたくさんあったのですが、きりがないので、取り急ぎ報告しました。この集会に参加した人で、僕の報告に誤りがあたりお気づきの点がったら、遠慮なく訂正していただければ、幸いです。12:58本音に換言すれば、、、当初からの目的が達成されつつあるということ。即時停戦決議を無視して16日目に突入した。イスラエルのビルナイ副国防相は「作戦終結」に近づいているとコメントし、オルメルト首相は忍耐の必要性を強調した。副国防相はイスラエル放送に対し、国連安保理決議が採択されたことで「イスラエルに行動の自由は余り残されていない」との認識を示し、「地上作戦と全体的な作戦の終わりに近づいているとわたしは考える」と語った。オルメルト首相は閣議で、イスラエルがガザ攻撃の「目標」に近づきつつあると述べ、「国家の団結精神を復活させた未曾有の努力の成果を、土壇場で失ってはならない。イスラエル国民、特に(イスラム原理主義組織ハマスがロケット弾で攻撃している)南部の住民は、必要不可欠な忍耐と積極的意志を備えており、政府も同じだ」と述べた。イスラエル軍の落下傘部隊はこの日、ガザ地区で偽装爆弾が仕掛けられている学校やトンネル、武器貯蔵庫を発見した。30軒以上の家屋にも爆弾が仕掛けられていたとしている。同軍は武装グループ40人余りを攻撃したが、死亡したか明らかにしていない。パレスチナ医療当局者によると、イスラエル軍の攻撃によるパレスチナ側の死者は900人に迫り、負傷者は3700人に近づいた。イスラエルの特使は12日、エジプトの首都カイロに戻り、停戦案をめぐるエジプトとの協議を再開する予定。即時停戦決議を無視して17日目に突入した。これまでのガザ地区での死者は少なくとも875人で、さらに増え続けている。イスラエル軍は11日、地上部隊をガザ中心部に展開させ、ガザ市などを包囲している。ハマス勢力に対する大々的な攻勢をとっており、いわば、「第3段階作戦」が開始された状態とみられる。当初、イスラエルはガザ地区内にあるハマスの主要施設物への空爆を第1段階、地上攻撃を第2段階、兵力強化を通した地上作戦の拡大を第3段階として、それぞれ設定しておいたとされる。した中、オルメルト首相は11日、閣僚会議で、「イスラエルがガザ攻撃の『目標』に近づきつつある」と述べたことから、今回の紛争が事実上締めくくりの段階に入っていることとみられる。【エルサレム12日時事】イスラエル軍は12日、パレスチナ自治区ガザで展開中のイスラム原理主義組織ハマスに対する軍事作戦で、先に招集した予備役の兵士を投入したことを明らかにした。規模は公表していない。予備役投入について、イスラエルのメディアは「軍事作戦は、昨年12月27日の空爆開始、1月3日の地上戦開始に次ぐ第3の段階に入りつつある」と分析。イスラエル軍が最大都市ガザ市での本格的な市街戦など、ハマス弱体化に向けた作戦をさらに強化するとの観測が高まっている。パレスチナ人死者は905人、負傷者は3950人に達した。12:53大将はもとより本当のファンはただ苦笑い、、、柄にもなく頑張るなんて、、、あるがままサスティナブルに。謹慎処分を解かれた山本モナ(32)が、9日に所属事務所「オフィス北野」を訪れ、ビートたけし(61)に謝罪していたことが分かった。モナが自身のブログ「山本モナのもなろ~ぐ」で明らかにした。「たけしさんにお会いしてきました。これまでのお詫びと、これからのお話と。短い時間でしたが、直接お話できて本当によかったです」。事件後も何かとテレビ番組の中でモナの名前を出して、さりげない気配りを見せていたたけし。「今日はとにかくお詫びをすることしかできませんでしたが、たけしさんをはじめ、事務所の先輩、事務所のスタッフの皆さんに恩返しをするためにも、頑張らんといかんと、ぐっと感じた一日でした」と記した。成熟の時代への変遷に対応できるだけの企業としての構造改革が急務。■破綻したウェッジウッド、米投資ファンドが買収へ【コペンハーゲン=是枝智】経営破綻(はたん)した陶磁器大手ウオーターフォード・ウェッジウッド(W&W)が、米投資ファンド、KPSキャピタル・パートナーズに実質的に買収される見通しになった。W&Wの管財人が9日までに明らかにした。買収の対象は英国の高級陶磁器ブランド「ウェッジウッド」や「ロイヤルドルトン」、クリスタルガラスのブランド「ウオーターフォード」など、W&Wの中核資産だ。管財人は買収価格などを巡りKPSと詰めの協議を進めている。受注不振受け【ニューヨーク=小高航】米ボーイングは9日、今年6月までに民間航空機部門を対象に4500人の人員削減を実施すると発表した。同部門の約7%に相当する。787」の開発コストも膨らんでおり、人員削減でコスト抑制を図る。約6万8000人を抱える民間航空機部門のうち、間接部門に従事するホワイトカラー(事務職)を中心に削減する見通し。同部門のスコット・カーソン社長は同日、「競争力を維持するためにやむを得ない措置」とコメントした。ボーイングは航空会社の経営不振などを背景に08年の航空機受注が662機と前年から半減した。昨年9月の長期ストライキの打開策として、工場労働者に対し大幅な賃上げを認めており、収益構造の悪化が予想されていた。民間調査機関の東京商工リサーチ東北地区本部(仙台市)のまとめで、東北6県の08年の企業倒産(負債総額1000万円以上)の件数が5年ぶりに900件を超えた。1年間で913件、負債総額は3116億8300万円で、前年に比べ件数は16・9%、負債額は13・1%増加。倒産の影響を受けた従業員数は計1万2270人に上った。倒産件数はいずれも前年を上回り、宮城は前年より6件(3・3%)増の188件。うち13件が負債総額10億円を超える大型倒産だった。年間の負債総額は前年比11・5%増の573億7100万円で、2年連続で増加した。東北6県の負債総額が3000億円台に達したのは4年ぶり。中小零細企業に加え、地元の中堅企業まで拡大したことがうかがえるという。東北6県の月別の倒産件数は、前年から続く原油価格高騰と原材料費高で年明けから前年を上回り、年度末の3月は前年同月比19件増の81件を記録。9月の世界的な株価急落後、10月の倒産件数は95件に急増。政府が緊急経済対策として10月31日に開始した緊急保証制度により、11月の倒産は48件と鎮静化したが、12月は前年同月比7件増の77件となり、再び増加に転じた。産業別では、建設335件▽小売141件▽サービス127件▽卸売106件--となり、建設が全体の36・7%を占めた。不況型倒産が747件で全体の81・8%を占めた。同本部は「会社更生手続きや民事再生手続きなど再建型の倒産を選ぶ企業もあり、雇用元の倒産が失業に直結するわけではないが、ほとんどの企業が再建過程で人員削減と事業縮小を余儀なくされるため、08年に東北6県で倒産により失業に追い込まれた人数は1万人を超えると推定できる。地域経済に与えるダメージは大きく、一刻も早い経済対策が望まれる」と指摘している。22:54共有前提での対話を。と中国の王光亜外務次官は9日、都内で日中戦略対話を開催し、東シナ海ガス田の共同開発について具体的条件を定める条約交渉の早期開始を確認した。これに関連し外務省幹部は「近く交渉入りできると思う」との認識を示した。藪中氏は中国によるガス田「樫」の単独開発に関し、王氏に「協議決着まで開発を中止すべき」と改めて抗議。中国側は同ガス田開発は固有の権利と主張したと見られる。中曽根弘文外相は同日、外務省で王氏に会い、ガス田共同開発の具体化の重要性を指摘した。フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』アフガニスタン侵攻(アフガニスタンしんこう)は、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の首謀者への報復として、アメリカ合衆国が行ったアフガニスタンのタリバン政権への武力攻撃のことである。この戦争はアメリカ合衆国政府によって「対テロ戦争」の一環と位置づけられ、国際的なテロの危機を防ぐための防衛戦として行われた。イギリスを始め多くの国がこのアメリカ政府の戦争に賛同した。日本は2001年11月から07年11月まで正式に後方支援として参加し、インド洋に海上自衛隊の艦艇を派遣した(→自衛隊インド洋派遣)。Freedom)」と改められた。Herrick)と呼んでいる。対テロ戦争の動きは更に、イラン、イラク、北朝鮮の3ヵ国をテロ支援国家であるとするブッシュ米大統領の「悪の枢軸発言」に発展し、2003年3月にはイラク戦争が始まった。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を計画・実行したとアメリカに名指しされた、国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサーマ・ビン=ラーディンを保護するイスラム原理主義政権タリバンをアフガニスタンから駆逐するため、アメリカ合衆国とイギリスを始めとした連合軍が10月7日から空爆を開始した。11月13日には北部同盟軍が首都カブールを制圧した。アフガニスタンの多数民族パシュトゥーン人を中心とするタリバンは、ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻後の内戦において、最終的にアフガニスタンの支配力を勝ち得ていた勢力であり、アフガニスタンの90%の土地を実効支配していたが、北部にはタジク人・ウズベク人など非パシュトゥーン系勢力の組織がいくつかあった。彼らは反タリバン同盟として北部同盟を結成しており、米国がこれを支援する形で戦争は進められた。米国を中心とする圧倒的な軍事力によって敵対勢力は粉砕され、主たる戦闘は約2ヵ月ほどの比較的短期間で終結し、タリバン政権は消滅した。対テロ作戦の継続の為、なおも米国の陸軍と空軍の計2万人が駐留を続けた。米国本土からの爆撃機のほか、空母から発着する戦闘機や攻撃機、ミサイル巡洋艦からの巡航ミサイルが使用され、また無人偵察機が実戦で初めて活躍した。バーレーン司令部も活用され、クウェートやインド洋のディエゴガルシア島の米軍基地からも航空機を飛ばして攻撃した。英軍が訓練していたオマーンからの攻撃をアメリカは望んでいたが、これは実現しなかった。米国は当初、攻撃目標は軍事目標に限定していると発表していたが、誤爆などにより住宅や民間施設も破壊され、多数の民間人の命が失われている。戦争を原因とする犠牲者は、公式には明らかになっていない。戦争から逃れるために多くの難民が発生して、その多くが周辺国へと向かい、とりわけパキスタンに流入して問題になった。パキスタン政府は戦争で米国支持の方針を出し、米英軍機の領空通過を認めたため、自国民やイスラム・アラブ諸国の反感を買った。北方のタジキスタン・ウズベキスタンも戦争を支持し、国内への米軍駐留と施設使用を認めたため、影響力を持つロシアや周辺の中央アジア諸国に動揺を与えた。タリバン政権崩壊後はハーミド・カルザーイ大統領によって復興が進められている。当初はタリバン残党を含む武装勢力の攻勢も弱く、社会基盤の整備が進んでいた。米国の大手石油企業が、カスピ海とインド洋を結ぶ天然ガスパイプラインの建設を進めているという。カルザーイの大統領就任以前は、タリバンから離脱した地方軍閥が勢力を伸ばしていたが、カルザーイは民意を盾にして軍閥の力を弱めて来たため、軍閥はほぼ大統領の勢力下に置かれているといわれていた。戦争の長期化とともにタリバンなど武装勢力の攻撃が増え、特に南部の治安が悪化している。欧米での一般的な見方では、タリバン政権下のアフガニスタンでは政治的自由はほとんど認められず、国民は厳格なイスラム法に基づいた生活を送っていたとされ、女性には参政権や教育を受ける権利も与えられなかったとされていたが、戦後は女性の社会的権利も認められ、社会進出が進んでいる。米国は半永続的に米軍基地を置く事ができるようになったが、同盟関係にあったウズベキスタンとは、2005年にウズベクが市民暴動を弾圧した際の虐殺問題で対立したため、米軍が撤収することになった。2005年後半からタリバンを中心とした武装勢力が南部各地で蜂起し、米英軍などと交戦している。首都カブールでの攻撃・テロも頻発しているが、対ソ連戦争や軍閥内戦時代にもなかった自爆攻撃(2005年27件、2006年139件)が行なわれるようになったことから、イラク戦争で伸張し数多くの自爆テロを行なってきたアルカーイダの影響を指摘する声もある。CJTF-76)がアフガニスタン南部で実行した。この作戦は、2001年の本戦争が始まって以来、最大の遠距離掃討作戦となった。2006年6月にはイギリスのシンクタンクが、南部のヘルマンド州ではタリバンが支配力を強め、「再び戦争状態にある」と報告した。2006年7月に全ての権限移管が完了した。これは2003年からのイラク戦争に米軍の軍事力をより配分するために採られたと一般には考えられている。NATO軍が指揮するのは、37ヶ国より構成される国際治安支援部隊(ISAF)の1万8,500人で、その内訳はイギリス軍約4,000人、カナダ軍約2,300人、オランダ軍約2,000人を主力としており、その内8,000人がアフガニスタン南部でゲリラ化した武装勢力と戦闘を行っている。NATO以外からの派兵を含めると、2007年初時点での外国軍は約3万2,000人だが、大部分は復興業務に当たっている。2005年後半から武装勢力がアフガニスタン南部で動きを活発化させ、ISAFは予想以上の苦戦を強いられた。2007年1月に米国は、NATO会議において削減方針を一転して2,500人規模の増派を決定した。アフガニスタンはアヘン大国であり、世界のアヘン生産の大半はアフガニスタンで行なわれているが、タリバンがケシ栽培を禁止したことによって、開戦直前の2001年の収穫量は前年の3,300トンから185トンへと94%を超える大幅な減少に転じていた。2006年のアフガニスタンにおけるアヘンの収穫量が前年より49%増の6,100トンになるとして、この状態に警告を発した。これは、空爆により農地が破壊されたり不発弾等が散乱していたりしていることで、使用可能な農地面積が減少し、農民は対価の高いアヘン等を生産しなければ生活できないためである。同じUNODCの2007年のレポートによると、アフガニスタンにおけるアヘンを含む薬物の流通にタリバンが関わっている証拠が存在する。1776を参照)が国連の安保理で行われた。賛成14、反対0、棄権1。棄権票を投じた常任理事国のロシアについては、OEFが国連の枠外活動であることを主な理由として棄権したと国内では報道されている。Center)の記事によれば、ロシアのチュルキン大使は、決議不支持の理由として、決議の採択前に、問題の海上阻止部門に言及する文言について以下の3点を挙げていたことが明らかにされている。新たな文言について明確な結論は出されていない。これまでのどのアフガン関連決議にも登場していない。テロとの戦いにのみ必要なものでありそれ以外の目的に利用されるべきではない。本項目で扱っている2001年からの戦争は、一般にはアフガニスタン戦争と呼ばれることもあるが、この名称では1838年からイギリスとアフガニスタンが3度に渡って戦ったアフガン戦争と区別できなくなる。その後の戦争としてソビエト連邦のアフガニスタン侵攻や、ソ連撤退後の内戦というものも存在するなど、アフガニスタンに関する戦争・紛争の名称が混乱しやすいために、2001年からの戦争に対して明確な名称が求められている。その他「アフガンテロ戦争」という呼び方もある。この戦争についてさまざまな見方や意見がある。形式的には、アフガニスタン内での内戦の北部同盟支援という形をとっているが、アメリカ同時多発テロ事件に対する報復テロであって戦争ではないとする者もいる。それとは逆に、米国側が米国内での同時多発テロ事件を「これは戦争だ」と定義づけ、タリバン側も「まだ戦争は終わっていない」と声明を出したことから、双方で宣戦布告無き戦争という合意がなされているという見方もある。イスラム原理主義者にとっては、この事件はダール・アル=イスラムに侵略してきた「十字軍」に対するジハードであるとされている。22:51これは復興ではなく侵攻。日本はこれまで、国際協力機構(JICA)の職員らが現地で技術協力を行ってきたが、政府職員の派遣は初めて。学校建設や医療支援などの調整や現地のニーズを調査する見通しだ。【川上克己】PRTは外国軍の防護下で文民が地域復興に当たる枠組み。アフガンとイラクで実施され、地域ごとに軍が治安維持などを担い、文民が教育・保健分野の復興支援に当たる。リトアニアが昨秋、職員派遣を日本政府に打診。チャグチャランは「アフガン国内では治安が比較的安定している」(外務省安保課)ことから派遣を決めた。政府は今後、外国からの要請があれば、効果や治安情勢などを見極めて追加派遣を検討する方針だ。22:50イスラエルには織り込み済み、、、これで中止するくらいなら最初から実行しない。8日夜(日本時間9日午前)、双方に即時停戦を求める決議案を採択した。ハマス側に原因があるとして早期停戦に慎重だった米国は拒否権を行使せず、棄権した。米国はテロ行為批判を決議案に盛り込むことでイスラエルを非難していたアラブ諸国と歩み寄ったが、棄権によってイスラエルに配慮した格好だ。決議案の採択に踏み出したことで、安保理は停戦実現に向け主導力をアピールした。決議案は英国が提出し、米国以外の日本を含む14カ国が賛成した。前文で一般市民に多くの犠牲が出ている現状に強い懸念を表明し、(1)即時停戦とガザからのイスラエル軍撤退(2)テロ行為の非難--などを盛り込んだ。イスラエル軍が地上部隊を侵攻させたことをアラブ諸国は強く非難し、エジプトやヨルダン、サウジアラビアなどは外相を国連に派遣、イスラエルを非難して停戦を求める決議案採択を安保理各国に働きかけていた。米国は、停戦の必要性を理解しながらも、ハマスの攻撃が続いている現状での決議案採択に反対し、ハマスの攻撃停止を保証するメカニズムを作ることが必要だと主張していた。アラブ各国外相はニューヨーク滞在を1日延ばし8日、最後の外交交渉を続けてきた。米国も多大の犠牲者が出る中、停戦決議に反対し続けるのは得策でないと判断、テロ行為を非難する文言を盛り込むことで妥協したようだ。安保理決議は加盟国に対する強い拘束力を持ち、違反は制裁などの対象になる。【エルサレム前田英司】イスラエルのオルメルト首相は9日、国連安保理が8日採択したガザ地区での即時停戦決議の受け入れを拒絶し、軍事作戦を続行すると表明した。首相は「(イスラム原理主義組織ハマス側による)今朝のロケット弾攻撃は、決議が機能せず、パレスチナ武装組織に順守されないことの表れだ」と強調した。シリア亡命中のハマス幹部アブ・マルズーク氏は「安保理決議は我々の利益を考慮していない」と指摘。即時停戦に応じる考えのないことを示した。エジプトの仲介では、パレスチナ自治政府のアッバス議長が9日、ハマス代表団が10日にそれぞれカイロ入りする予定。イスラエル軍は安保理決議採択後の9日もガザ地区を攻撃し、ハマスの関連施設約50カ所を空爆した。ガザからのロケット弾攻撃も続き、イスラエル放送によると、30発以上が発射された。AFP通信によると、先月27日の空爆開始後のパレスチナ人死者は785人に上っている。提出した原因と対策の報告書からは、重要設備にもかかわらず、長年にわたってずさんな保守管理が続けられてきた実態が浮かび上がった。報告書によると、1991年から2004年まで排気口の点検計画は存在しなかった。04年以降は外観目視を毎年行うという規則を定めながら、守られていなかった。01年以降、敷地の巡視チームが3回にわたって排気口にさびがたまっていることを指摘したが、担当職員は補修の必要がないと判断していた。した問題点について、原子力機構の岡崎俊雄理事長は会見で「管理の面で明らかに不十分な点があった」と認めた。昨年9月に穴が見つかったことを受けて、原子力機構は排気口の断面計182平方メートルを調査。穴はもう1カ所あり、計30平方メートルにわたって本来の厚さ(6ミリ)を2ミリ以上割り込む腐食が広がっていた。原子力機構は応急対策として、2ミリ以上の腐食にあて板120枚を補強する工事を5月末までに実施。さらなる対策として、運転再開後にさびができにくい構造の新しい排気口に取り換える。従業員も同罪とする法改正をしない限り、食品偽装はなくならない。(偽装表示)容疑で同社と委託先業者など6府県6カ所で家宅捜索を始めた。県警は長期間偽装を続け悪質性が高いと判断。伝票などを押収し、偽装の全容解明を急ぐ。他に捜索されたのは、熊本罐詰(かんづめ)(熊本市)▽甲木(かつき)フーズ産業(福岡県立花町)▽出石(いずいし)缶詰(京都府木津川市)▽ぬながわ森林組合(新潟県糸魚川市)--の4業者・団体。偽装表示し、首都圏や東海地方のスーパーなどで販売した疑いが持たれている。農林水産省によると、同社は中国産タケノコを一度4業者・団体に販売し、熊本県産などと表示した袋に詰め替え販売額の1割増しで買い戻す「産地ロンダリング」をしていた。一部商品では熊本罐詰社員の写真を使い、「竹林農家の皆さん」と生産者のように表示していた。07年7月~昨年10月に中国産タケノコ約1100トンを国産と偽り販売したといい、農水省は先月16日、JAS(日本農林規格)法に基づき、たけ乃子屋に改善指示していた。森嘉仁社長(51)は偽装発覚後の先月18日、記者会見で「国産の入手が困難で需要に応えたかった。(違反の)認識はあったが、会社をつぶすわけにいかなかった」などと釈明していた。一宮市のたけ乃子屋本社には8日午前8時25分過ぎ、県警の捜査員が捜索に入った。11:57面倒だけれど仕方ない。■東関親方も「ESTA」申請=ビザなし米渡航に12日から必要−大使館で・東京12日からビザなしで米国に渡航するのに「ESTA(エスタ)」と呼ばれるシステムを使った事前認証が必要となる問題で、在日米国大使館(東京都港区)は8日、ハワイ出身で1980年に日本に帰化した大相撲東関部屋の東関親方(元関脇高見山)を招き、インターネットによる認証のデモンストレーションを行った。観光や商用で90日以内米国に滞在する日本人にはビザが免除されており、これまではパスポートさえ持っていれば到着時に入国審査を受けるだけでよかった。テロ対策を理由にESTAが導入され、今後は事前認証を受けていないと事実上米国行きの航空機に搭乗できなくなる。専用サイトで氏名やパスポート番号、犯罪歴の有無などを入力し申請。認証された場合はすぐに画面表示されるが、再度の操作が必要な場合や、却下されることもある。[時事通信]■ビザなし短期滞在のESTA始まる、米国が新制度導入トラブルを懸念し、待機する在日米国大使館のマイケル・ガローティ領事=成田空港第1旅客ターミナル(平田浩一撮影)トラブルを懸念し、待機する在日米国大使館のマイケル・ガローティ領事=成田空港第1旅客ターミナル(平田浩一撮影)ビザなしで短期滞在で米国に入国する際、事前にインターネットで申請して承認を受ける「電子渡航認証システム(ESTA)」が12日から導入された。成田空港では申請をしなかった旅行客らに対応するため、全日空が第1旅客ターミナルビルの出発ロビーにあるチェックインカウンター前に「ESTA申請専用カウンター」を設置。パソコン6台を用意したが午前は利用する旅行客らはいなかった。ワシントン経由でボストンに出張するというさいたま市の印刷業、森本和夫さんは「旅行会社から依頼され3週間前に登録しました。簡単にできました」と語っていた。在日米国大使館のマイケル・ガローティ領事は「安全に旅行するために導入されたもの。(先週の)木曜日までに日本人は18万6000人が登録している。ESTAが周知されているのでは」と話していた。ESTAの対象はビザなしの90日以内の短期滞在者。専用のインターネットのサイトに住所や名前、逮捕歴の有無などを記して申請し、問題がないと判断されれば承認されるシステム。平成13年9月の米中枢同時多発テロを受けて制定された米国法に基づき導入された。政府は7日、各省庁に対し、官僚が独立行政法人などに天下りした後に出身省庁の関連団体や企業に再転職する「渡り」のあっせんを即時禁止する方針を固めた。麻生太郎首相が8日にも衆院予算委員会などで表明する見通しだ。委員が野党の反対で決まっていないため、政府は首相の権限で天下りを承認することにしたが、高額の退職金を何度も手にすることが批判されている「渡り」を首相が直接認めれば、世論の批判は避けられないと判断した。政府高官は7日夜、「『渡り』はすぐにやめた方がいい。首相が最終決断することになる」と述べた。天下りのあっせんは、昨年12月31日に発足した官民人材交流センターに一元化された。同センターでは「渡り」のあっせんはしない。3年間の移行期間中は、同センターとともに設置され、センターの天下りあっせんをチェックする監視委が承認した場合に限り、「渡り」を含めた各省庁による天下りのあっせんができることになっていた。野党の反対で監視委員の国会同意を得る見通しが立たないため、政府は昨年末、監視委員が空席の場合、首相自身が権限を行使できるとした政令を閣議決定。首相が承認しないことで、省庁は今後、「渡り」をあっせんできなくなる。8日午前の記者会見で、退職した国家公務員が天下りを繰り返して多額の退職金を受け取る「渡り」行為について、「基本的にはもう認めない方向になっているが、極めて例外的なケースがあった場合には厳格に検討する余地が残っている」と述べ、全面的な禁止には慎重な見方を表明した。天下りのあっせんは、昨年末に発足した「官民人材交流センター」に一元化され、「渡り」は認めていない。認めた場合に限り、従来の各省庁による天下りのあっせんを容認。「渡り」についても、昨年12月に閣議決定した政令で、「必要不可欠と認められる場合」は例外的に認められることになった。11:37周到かつ非道な確信犯のイスラエル、、、事態ここに至るには双方の経緯が、、、武力行使は新たな悲しみと憎しみを生むばかり、、、唯一の道共存のためひたすら対話を。【ニューヨーク=白川義和】エジプトのアブデルアジズ国連大使は7日、同国が示したパレスチナ自治区ガザ紛争の停戦調停案について、イスラエルとパレスチナ自治政府、イスラム原理主義組織ハマスの「実務者レベルの代表団」が8日までにカイロに入り、協議を始めるとの見通しを明らかにした。国連本部で記者団に語った。エジプトのアブルゲイト外相は、イスラエルとハマスが直接協議することはないだろうと述べ、エジプトが仲介役になることを示唆した。【エルサレム前田英司】エジプトのアブデルアジズ国連大使は7日、パレスチナ自治区ガザ地区での軍事衝突を巡り、当事者のイスラエルとイスラム原理主義組織ハマス、それにパレスチナ自治政府の3者をカイロに招き、エジプトが停戦の仲介に当たると発表した。エジプトは3者と個別に協議し、同国とフランスがまとめた停戦案の細部を詰める。事態収拾に向けた動きがようやく本格化してきた。AP通信によると、大使は記者団に「(協議では)前向きな動きがなければならない。イスラエルは仏・エジプトの停戦案を「大筋で理解できる」(首相府報道官)と評価しており、国防省高官を8日、カイロに派遣する。パレスチナ自治政府からはアッバス議長が9日に到着する。ハマスの対応は不明だが、幹部の一人はイスラエルのメディアに「48時間以内の停戦実現も可能だ」と楽観的な見通しを示した。AFP通信によると、12月27日の空爆開始後のパレスチナ人死者は702人に達した。うち220人以上が子供とみられる。Strip)への攻撃を再開し、南部の武器輸送用とみられるトンネルを空爆した。Yunis)付近やガザ地区北部でも、空爆が報告されている。南部にイスラエル軍の戦車部隊が進攻しているとの目撃証言もある。パレスチナ民間防衛担官によると、7-8日の夜間だけでガザ地区内で40か所が空爆され、多くが南部ラファ(Rafah)近郊に集中しているという。City)周辺への砲撃と空爆を3時間停止。イスラム原理主義組織ハマス(Hamas)もロケット弾攻撃を停止した。攻撃が停止されると、食料や燃料を求める人々や車が市内の通りにあふれた。パン店の前には長い行列ができ、パンはすぐに売り切れた。援助団体はトラック数十台に食料や燃料を積載してガザ地区内に搬入した。戦闘はすぐに再開された。Barak)国防相に対し、ガザ攻撃の強化を承認した。一方でイスラエルは、エジプトが提案している停戦案をめぐって8日にカイロ(Cairo)で開かれる会合に、バラク国防相の側近を特使として送ることも決めた。Council)では、停戦案をめぐる議論が紛糾。リビアが提出しアラブ諸国が支持する「イスラエル側の即時停戦」を求める停戦決議案採択と、フランスが提出し英仏が支持する「即時に永続性のある停戦」を求める議長声明案とをめぐって意見が対立し、8日も協議を継続することとなった。Bank)は7日、電気と燃料の不足からガザ地区北部にある下水ポンプが稼働しておらず、またイスラエル軍の空爆で汚水槽の壁に負担がかかっていることから、数万人が汚水に漬かる危険性があることを明らかにした。Martino)枢機卿はガザ地区の状況を「巨大な強制収容所にますます似てきた」と評した。これについてイスラエルは7日、「ハマスのプロパガンダに基づいた発言だ」と批判している。イスラエル高官、カイロに【エルサレム高橋宗男】イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区侵攻を巡り、イスラエルの国防省高官が8日、カイロ入りし、停戦を仲介するエジプト当局と個別協議を開始。事態収拾に向けた動きが本格化した。停戦の動きとは別にイスラエル軍は7日夜以降、ガザ南部のエジプト境界への空爆を強化し、AFP通信によると、先月27日の空爆開始後のパレスチナ人死者は763人に達した。エジプトの仲介はフランスと共同でまとめた停戦案を基にしており、アブルゲイト外相は協議に先立ち「2~3日以内に暫定停戦は可能」との見通しを示した。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、イスラエル側は停戦案の修正を要求。(1)「暫定停戦」を「恒久停戦」にする(2)ガザ・エジプト境界監視に米軍などを展開させる--との内容に変えるよう求めたという。9日にはパレスチナ自治政府のアッバス議長がカイロ入りし、協議を行う。一方の当事者であるイスラム原理主義組織ハマスとの協議日程は明らかになっていない。イスラエル軍は7日に続き8日も人道物資搬入のため3時間、ガザ地区への攻撃を中断したが、オルメルト首相は当面の間、作戦を継続する意向を明らかにした。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は8日、ガザ地区内での活動を停止すると発表した。ガザ市南部では8日、対戦車砲による攻撃でイスラエル兵1人が死亡し、イスラエル側の死者は市民3人を含む計11人となった。12月27日から始まった双方の戦闘停止に向け、一筋の光として浮上した。米国もイスラエルもパレスチナ自治政府も基本的に支持、ハマスはまだはっきりしないものの、一部報道では前向きに検討の姿勢にあるという。停戦への機運が高まったとの報道も目につく。エジプトの首都カイロで、停戦協議が始まる。エジプトのアルアハラム政治戦略研究所のアブデル・モネム・サイード・アリ所長は、「オバマ次期米大統領が政権を担うまでに停戦が実現すると思う」との楽観的な見解を表明した。その理由は、イスラエル側は地上戦突入で、民間人の死傷者が増え、国際社会からの批判に抗し切れなくなること、戦果の大きいうちに終結させたほうが国内世論の支持を得やすいことなど。ハマス側は、今後の運動継続を考え、できるだけ人材と武器を温存しておきたいことにある。双方の思惑が合致して停戦が実現するかどうかは不明だ。その第一は、イスラエル側が、これだけ大規模な作戦を行った真の意図は、ロケット弾発射阻止とともに、密輸トンネルなどを通じてハマスに渡る武器・弾薬・ロケット弾の搬入を阻止し、ハマスの軍事力を極力抑えたいことにある。ことにその主要経路である、ガザ南部ラファの無数の武器密輸トンネルを完全に破壊し、再び構築させないよう、国際部隊の派遣を停戦発効の条件にしているからだ。これは、ハマスを軍事的に敗北させ、反イスラエル闘争を封じ込めることを狙ったもので、ハマスとしては受け入れは困難だ。パレスチナ自治区ガザ地区の軍事衝突は、当事者のイスラエルとイスラム原理主義組織ハマス、それにパレスチナ自治政府がエジプトの仲介の呼びかけに応じたことで、具体的な停戦条件を巡る攻防が本格化する。イスラエルが要求する、ハマス武器密輸阻止のためのガザ・エジプト境界の管理のあり方が、最大の課題となりそうだ。◆イスラエル政府は停戦案を巡るカイロでの協議に、国防省高官を派遣。イスラエル紙ハーレツは、政府が停戦の条件として、境界一帯の管理を最重視していると指摘する。イスラエル軍は7日夜、境界の地下に掘られたトンネルを狙った攻撃を強めたが、停戦の流れが固まる前に最大限、密輸基盤を破壊しようとの思惑が透けて見える。密輸経路の根絶はハマスを弱体化させ、ロケット弾攻撃の阻止にもつながる、と政府は見る。エジプト側への国際部隊の配置のほか、境界一帯に水路を建設したり、コンクリート壁を地中深く埋め、ガザ・エジプト間を遮断する案も検討されているという。政府は有利な停戦条件を引き出すため、ガザ攻撃を継続して圧力を強めるとみられる。◆ハマス、自治政府ハマスの最大の要求はガザの封鎖解除だ。イスラエル軍による先月27日以来の攻撃は、封鎖下で疲弊した住民に追い打ちをかけ、ハマス自体も大きな打撃を受けた。攻撃に耐え抜き、検問所を再開させることで「勝利」を言いはやす思惑だ。レバノンのハマス幹部オマダン氏は、境界での国際部隊配置案について、「外国軍のガザ展開は『占領者』が代わるだけであり、応じられない」と強調。イスラエルの要求する恒久的な停戦は抵抗闘争の放棄だと見なす。パレスチナ自治政府のアッバス議長は、国連安保理への出席やアラブ諸国の歴訪など外交面で事態収拾を図る姿をアピールしてきた。議長は07年6月以来、ハマスにガザを支配されているが、イスラエル軍の攻撃に乗じて覇権を奪還する意図を否定する。自治政府幹部は「議長は早期の停戦を実現してパレスチナの分断を解消し、次の議長選と評議会(国会に相当)選挙につなげたい考えだ」と解説した。◆エジプト停戦案を提示したムバラク・エジプト大統領はハマスに対し、「停戦の実現にはロケット弾攻撃の停止が不可欠だ」と説得を続けている。その最大の理由は、パレスチナ自治区の分断が固定化することへの懸念だ。米国のボルトン前国連大使は最近、「ガザをエジプトに、ヨルダン川西岸をヨルダンに戻す」とのパレスチナ分断策を提唱した。ハマスはエジプトのライバル・イランと関係が深く、国内の「野党勢力」ムスリム同胞団の流れをくむ。そのハマスが支配するガザをエジプトが抱え込むことは「悪夢」と言える。エジプトにとって、停戦の仲介は第1段階にすぎず、アッバス議長の出身母体ファタハとハマスの和解をどう実現させるかに真の関心がある。【エルサレム=黒沢潤】レバノン南部からイスラエル北部を狙ったロケット弾攻撃は、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム原理主義組織ハマスと交戦を続けているイスラエル軍に大きな衝撃を与えている。ロケット弾攻撃の背後に控える組織の正体は不明だが、こうした攻撃が続けば、イスラエルは「二正面作戦」を迫られる可能性もある。エジプト政府が軸になって進めるイスラエル軍とハマスの停戦にも、暗い影を落としかねない。ロイター通信によると、今回のミサイル攻撃で、イスラエル北部のリゾート都市、ナハリヤなど数カ所の街で、2人以上が負傷した。ナハリヤの市長は「すべての子供を学校に避難させ、それ以外は各家庭のシェルター内に滞在させる方針だ」と強調した。今回の攻撃は、ハマスとイスラエル軍の停戦を前に、軍事力の観点からは圧倒的に不利に立たされているハマスを支援する“援護射撃”であるのは間違いない。「南北からの挟み撃ち」(英民間放送局、スカイニュース)作戦が、イスラエル政府に与える心理的打撃は決して小さくなく、ハマスにすれば、エジプトでの8日からの停戦交渉を有利に進められるという点でも大きな意味を持つ。攻撃の背後にいる組織の正体は今のところ不明だ。レバノンにはイスラム教シーア派組織、ヒズボラ(神の党)のほか、ハマスの関係組織など、反イスラエルの諸勢力が存在する。2007年には、レバノン内部のパレスチナ人勢力が、2発のロケット弾をイスラエルに撃ち込んだ。今回の攻撃の主体がヒズボラであった場合、問題は深刻化する。ヒズボラは06年夏、イスラエルと約1カ月にわたって激戦を展開した。ヒズボラ側にも約1100人の死者を出したものの、イスラエルに対して4000発ものロケット弾を撃ち込んだほか、イスラエル兵士ら約160人を殺害、イスラエルのオルメルト政権の弱体化を引き出した。ヒズボラはハマスと同じく、学校や病院を作るなど、社会福祉・教育にも力を入れており、貧困層からの人気が特に高い。06年のイスラエル軍との交戦後も、約3万発のロケット弾を所持していると指摘されるなど、軍事部門はハマスよりも強大だ。ハマスとともに、イランを“後ろ盾”としており、イスラエルは今後、「違ったゲーム」(英メディア)を強いられることになりかねない。ロイター通信によれば、イスラエル軍は北部地域での警戒を強めているが、ハマスとの対決に集中したい同国軍にとって、現時点ではレバノン南部にまで戦線を拡大したくないのが本音だ。今後、状況を慎重に見極めるとみられるが、ガザでの攻撃増強がレバノンからさらなる攻撃を招きかねず、これまで以上の民間人の犠牲者が出ることが予想されるガザ市街地への侵攻作戦にも「ブレーキ」がかかる可能性がある。今回のロケット弾攻撃は、エジプト提案の停戦の行方にも冷水を浴びせている。エジプトのアブデルアジズ国連大使は7日、「(交渉では)前進がなければならない。停戦だ」と語り、パレスチナ自治政府も、2日以内の停戦が可能だとの見方を示していた。今回のレバノンからの攻撃により、圧倒的に劣勢に立たされていたハマスが、心理的にも勢いを盛り返すのは確実とみられ、停戦交渉では、イスラエル側が到底応じられない強硬な停戦条件を突き付けてくる可能性もある。場合においても人命尊重が第一。さん(32)の解放が確認された8日、家族や病院、出身の大学関係者は待ち望んでいた吉報に胸をなで下ろし、喜びをにじませた。誘拐が判明してから約3カ月。千恵子さんの実家で報道陣の取材に応じた。千恵子さんは「協力していただきありがとうございました。桂子には『よく頑張ったね』と声を掛けてあげたい」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。千尋さんは「帰ってくることを信じていた。MDM(世界の医療団)から、解放されてケニア・ナイロビ行きの飛行機に乗ったらしいという連絡があったのは昨夜。桂子からと思われる電話も受けたが、電波が悪く聞き取れなかった。その後、外務省から連絡が入り、安心した」と話した。2人はMDM会員とともに9日にもパリに向けて出国する予定という。東京都港区のMDM日本支部では8日午前、スタッフが情報収集や報道陣への対応に追われた。ガエル・オスタン支部代表理事は「皆さんにご心配をかけたが、非常に喜ばしい話で胸がいっぱい」とほっとした様子を見せた。長崎大学はこれまで、赤羽さんが同大の大学院生であるかどうかなど一切コメントしてこなかった。在籍する大学院生と認めた。片峰茂学長は報道陣に対し「私たちが育てようとしている理想の人材。学長に就任してから一番うれしいニュース」と喜んだ。片峰学長によると、赤羽さんは、社会貢献活動として昨年4月から半年間の予定でMDMのエチオピア・ミッションに加わっていた。とエチオピア大使館あてに、赤羽さんの早急な救出を求める要望書を提出し、大学を挙げて無事解放を願ってきた。(小児科学)はテレビで解放を知り、「本当によかった」と胸をなで下ろした。宮脇学部長によると、赤羽さんは学生時代から小児科医療を志し、非常に礼儀正しくまじめな学生だったという。一環として取り組んでほしい。東京都の平成21年度当初予算案の知事査定が7日行われ、21年度から介護職への就職を目指す都内の失業者や低所得者1000人程度を対象に、ホームヘルパー2級の資格取得に必要な受講料を全額補助することを決めた。全国初の取り組みで、予算案に計8億円盛り込む。資格取得後は都の福祉人材センターが就職を斡旋(あっせん)し、正規採用して半年以上雇用した企業には1人にあたり60万円の助成金も支給する。21年度中に区市町村と連携して、新たに延べ約30万人の雇用を創出することが決まった。公園管理や放置自転車撤去が中心で30億円を計上する。都の臨時職員も増員させるほか、22年度採用職員(中途採用者)の早期任用なども実施し、雇用対策をさらに充実させる。脳疾患などを併発した重症妊婦をすべて受け入れる緊急対応病院の開設時期を21年2月にすることも決定。161億円を計上した。横浜市は7日、「派遣切り」や「雇用止め」で解雇された非正規労働者500人を臨時職員として採用することを決めた。市は「自治体の直接採用としては最大規模ではないか」としている。採用の対象は、昨年12月1日以降に解雇されたか、解雇が決まった非正規労働者で、横浜市内在住か最後の勤務地が同市内だった18歳以上、60歳以下の求職者。早ければ2月1日から採用し、3月31日まで雇用する。一般会計の予備費6千万円を人件費にあてる。臨時職員として雇用された500人は、公園の清掃や駅周辺の駐輪の監視、区役所の事務補助などの業務に就く。来年度以降は、希望者のヘルパー資格取得などを支援し、介護など人手が足りない業種への就業あっせんを検討するほか、定額給付金事務でも雇用創出したいという。横浜市中区寿町などにある簡易宿泊所20〜30室を提供するとしている。就職活動費、最高5万円貸し付け東京・日比谷公園の「年越し派遣村」から都内4施設に移った失業者に対し、厚生労働省は7日、就職活動のための交通費などとして最大5万円の貸し付けを始めた。同村の実行委員会の要望に応えた。通常は住民票が必要だが、特例として住民票のない人にも融資を認める。生活保護を申請していない人には5万円、申請した人には1万円が貸し付けられる。同日、4施設で寝泊まりしている300人(7日現在)全員に、一律1万円の給付金を手渡した。カンパとして寄せられた現金2315万円の一部を充当した。失業者対策として、23区の区役所が年末年始から相次いで臨時職員の緊急採用に乗り出した。毎日新聞の集計では、荒川など5区が直接採用や雇用支援を打ち出し、7区が計画の具体化を進める。12月にいち早く雇用対策を公表した荒川区は、今月から3月まで最長1カ月、150人を限度に臨時職員を採用する。先月末の募集開始から20件近くの申し込みや問い合わせがあり、これまで13人を面接。1人が区立学校の用務員補助として働き、2人が区役所等の事務補助で採用される見通しだ。品川区は7日に対策を公表。放置自転車の警備や環境実態調査のスタッフなどで採用を進め、来年度も含めて延べ1000人余の雇用を創出するという。「内定取り消しや派遣切りされた若者をバックアップ」と、港区は2月から、臨時職員募集(約30人)のほか、内定を取り消されたり派遣契約を打ち切られた既卒者を対象にインターンシップを実施、時給や通勤費の支給で就労支援する。目黒区は特養施設職員の正規採用化や臨時職員枠の増加で56人、板橋区は年度末の繁忙期対策スタッフを皮切りに計40人程度を臨時採用する。対策の具体化を進めている。東京労働局によると、昨年11月の多摩地区も含めた都内の有効求人倍率(季節調整値)は9カ月連続悪化の1・07倍。企業の本社が集まる都内では、他県での求人件数も本社扱いで都内分に加えることが多く、「都内で就業を希望する人の体感的倍率は1を切っているはず」(労働局職業安定課)という。「一つの区では限界がある。採用されると雇用保険の失業給付が中断されるため、ある区の幹部は「応募をためらうケースも想定され、どの程度集まってもらえるのか」と、短期中心の対策の実効性を不安視していた。00:35可能な対策はどんなことでも。防護板、防犯カメラ...関西で相次ぐタクシー強盗を受け、業界が運転手の安全対策を急いでいる。運転席と後部座席の間に防護板を設置したり、車内の様子を撮影する防犯カメラを導入したりする会社が増えている。堺市北区の花菱タクシーは7日朝から、所有する63台のタクシーすべてに防護板を取り付け始めた。「事件が続いて怖いが、少しは安心になる。(背後から)首に手が回らなくなるのが良いのでは」と運転手の中川一男さん(59)。防護板を扱う会社には注文や問い合わせが殺到。担当者は「数百あった在庫がなくなった。関西からこんなに注文が来るのは初めて」と驚く。(大阪市中央区、約100社加入)は事件後、約7600台すべてにカメラを設置する検討に入った。180台のタクシーに防犯カメラを設置した駒姫タクシー(大阪市住之江区)によると、行き先を何度も変更した不審な乗客がカメラに気付き途中で降車した例があり、犯罪抑止に一定の効果があるという。00:30うまくいきそうなことを探すのではなく、あくまでやりたいこと(生涯をかけてやり続けたいこと)を模索することからすべては始まる。一度正式に始めてしまった事業は止められないというのが、言わば信頼される大人の原則、、、したがって生涯スパンで本当に続けていきたいと確信できることを慎重に選択していくことが肝要です。うまくいくことは続け、そうでないことは止めるという世間の常識の一つは、私の事業に取り組む発想の中にはありません。うまくいくまであきらめないで努力し続けていくからです。Vol.4できないということと、、、やらないということ。13:58イスラエルについてイスラエルは南西アジアの地中海沿岸に位置し、人口のほとんどは沿岸部の平野に住んでいる。東の内陸部には湖面が地球上で最も低いことで有名な死海が横たわり、気候は乾燥している。北部はガリラヤ高地がある丘陵地帯で、南部の台地にはネゲブ砂漠が広がる。イスラエルの人口は、約81%がユダヤ人で、残りのほとんどがアラブ人である。パレスチナ自治区には約400万人が住んでおり、そのうちユダヤ人は1割程度で、残りはパレスチナ人である。1948年にイギリスがパレスチナの委任統治を終了させた際にイスラエルが誕生してから、近隣のアラブ諸国と6回にわたり戦争を行った。1982年、イスラエルは15年ぶりにシナイ半島をエジプトに返還した。1987年に始まったパレスチナ人の反イスラエル住民蜂起「インティファーダ」は多くの犠牲者を出したが、1993年に和平合意が成立し、ガザ地区とヨルダン川西岸の町ジェリコにパレスチナの暫定自治が承認された。イスラエル軍は1997年までに西岸地区全域から撤退し、2000年にはレバノン南部からも撤退した。2002年までに西岸地区のほぼ全域がイスラエル軍に再び占領された。イスラエルは1967年に占領したゴラン高原を1981年に併合したが、シリアはなおもゴラン高原の領有権を主張している。イスラエルとパレスチナは、パレスチナ国家が成立するための最終的な解決の合意には至っていない。主な障害は次の問題である。パレスチナはエルサレムを首都とすることを要求しているが、イスラエルはエルサレムが既にイスラエルの首都であり、交渉の余地はないと主張している。2004年にイスラエルが自軍とユダヤ人入植者の撤退を提案したが、パレスチナはイスラエルがガザ地区からの撤退後に西岸地区への入植地を拡大していることに強く反発している。吉本興業の吉野伊佐男社長(66)は5日、大阪市内で年頭社長会見を開き、「不況下の厳しい状況ではありますが、このような時こそ“物作り集団”のヨシモトとしては積極的に打って出たい」と吉本新喜劇の50周年記念企画やスポーツ事業など、2009年のプランを語った。吉本新喜劇は1959年3月1日に「吉本ヴァラエティ」として発足。3月1日から9日まで大阪・なんばグランド花月では、50周年を記念した特別興行を開催。通常の約1・5倍の長さにあたる約70分の新喜劇を上演する。“記念日”の3月1日にはCD・DVDや単行本なども発売する。吉野社長は昨年12月にスポーツ関連のコンサルティング会社「スポーツマーケティングジャパン(SMJ)」を買収したことも公表。今後スポーツ関連の番組制作やイベントの主催など新規事業に進出し、収益基盤の拡大を目指すことも明らかにした。SMJは1999年に設立。2002年の日韓共催のサッカー・ワールドカップでは、開催都市と国際サッカー連盟(FIFA)、スポンサー企業間の調整などを担当したという。13:52なかなかよろしいのでは。加速させるため、東京都は平成21年度から、電気自動車や家庭電源で充電できるプラグインハイブリッド自動車など次世代エコカーの自動車税と自動車取得税を全額免除する方針を固めた。期間は5年間で、減税規模は約1万5000台、計30億円になる見通し。都はこれまでも電気自動車を購入した場合に翌年度の自動車税を半額にする優遇措置を取ってきたが、全額免除にすることで電気自動車の普及を図る。次世代エコカーの自動車取得税については、昨年12月に公表された与党税制改正大綱に21年4月から3年間の全額免除が盛り込まれていた。都はこれをうけて、免除期間を5年間にする方針を決めた。13:51おまえもか、、、ますます拡がる経済破綻の連鎖。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は5日、法廷管財人の管理下に入ったアイルランドの高級陶磁器メーカー、ウォーターフォード・ウェッジウッドを救うため、米国ベースの3資本が管財人と協議を行っていると報じた。同社は高級洋食器「ウェッジウッド」のほか、「ウォーターフォード」のブランドでクリスタル製品を販売しているが、債務がかさみ、債権者から時間的猶予を得ることができなかった。FT紙が複数の関係筋の話として伝えたところによると、管財人に選任された会計事務所のデロイトが、同社の大半の資産の売却について米系3資本と協議を行っている。アイルランドのデロイトのコメントはこれまでのところ得られていない。IT大手のリストラ加速、中国にも【重慶=多部田俊輔】パソコン世界大手のレノボ・グループ(聯想集団)は8日、従業員の11%に相当する2500人を削減すると発表した。米国の金融危機をきっかけとした世界的なIT業界の不況を受け、米HP(ヒューレット・パッカード)など世界IT大手がリストラを加速しており、好調だった中国市場にも不況の波が押し寄せてきた。人員削減などで2010年3月期までに約3億ドル(約280億円)のコストカットにつなげる。09年1—3月期は人員削減の関連費用に1億5000万ドルを計上するため「巨額の赤字が発生する見込み」(レノボ)という。レノボは中国以外では企業向けのパソコンが中心で、米国の金融危機を受けて昨年夏から企業の需要が急速に減退し採算が悪化。同年秋からは主力の中国市場でも販売が低迷したことから、大規模なリストラに追い込まれた。13:49イスラエルの親玉に言われたところで。マコーマック報道官は5日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻について、米政府が求める「持続可能な停戦」の3要件を公表した。要件は、〈1〉ガザを実効支配するハマスのロケット弾発射停止〈2〉エジプトからガザへの武器密輸ルートとされるトンネルへの対処〈3〉ガザとイスラエルとの境界にある検問所の再開——で、米政府として停戦の具体的な条件を明示した形だ。AP通信によると、ハマスは「提案はイスラエル寄り」として拒否しており、現状では歩み寄りは見られない。13:45緊急避難的宿泊と食料の提供はともかく、生活保護は如何なものか、、、必要なのは長期無(低)利子融資、、、こういう時にこそ公正公平な対策の策定を。「年越し派遣村」は5日撤収され、約500人の失業者のうち希望した286人が都内4カ所に用意された新たな施設に移った。移動先では求人情報が紹介され、一部の人は生活保護が認められた。生活再建に向けた動きが本格的に始まった。4カ所の一つで中央区が運営する京華スクエア(旧京華小)の体育館では、約80人に弁当や毛布が配られた。元旦から派遣村で過ごしていた男性(50)は「まずは落ち着いた」と胸をなで下ろした。施設は12日まで開放される予定。ハローワークの臨時窓口も置かれ、寮付きの求人情報(約3000人分)が紹介された。派遣村にいた失業者のうち75人が千代田区に生活保護を申請し、簡易宿泊所に移ることを決めた5人については即日、保護費の受給が認められた。6~7日もそれぞれ80人が窓口を訪れる予定で、生活保護の申請者は計約230人に上る見通し。国会ではこの日午後、野党4党が呼びかけて院内集会が開かれ、派遣村の村長を務めたNPO「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長らが住居や食の確保、派遣切りを止める緊急立法の必要性をアピールした。湯浅事務局長は「生きようという人たちを支えられる社会にしてください。舞台は政治に移ります。「年越し派遣村」の実行委員会の要請を受け、厚生労働省は入村者の宿所施設を確保し、就労や生活支援などに責任を持つ態勢を取った。民間団体による6日間の行動が国を動かした。背景として、予想以上の数の失業者が年末年始に厚労省の目の前の日比谷公園に詰めかけたという「アピール力」もさることながら、1680人ものボランティアに象徴される支援の広がりも見逃せない。公園のテントへの受け入れが限界に達した時、実行委員会は派遣労働の規制緩和を重ねてきた労働政策の失敗を突き、「今回の雇用危機は人災だ」と訴えた。実行委との折衝で厚労省は「失業者を元(野宿)に戻すようなことはしない」と明言した。命をつなぐ人たちの面倒を最後まで見るという意味だ。国は全国で支援を行い、同時に新たな雇い止めや解雇の防止に全力を注ぐべきだ。「日本がこのままで良いはずがない」との危機意識は、派遣村に集った人たちだけのものではないからだ。オートデータが5日まとめた08年の米新車販売台数によると、業界全体の販売台数は、深刻な金融危機の影響などで前年比18.0%減の1324万4018台と大幅に落ち込み、92年以来16年ぶりの低水準となった。12月の新車販売台数も前年同月比35.5%減の89万6124台と4カ月連続で100万台を割り、14カ月連続での前年実績割れとなった。経営危機の米自動車大手3社(ビッグ3)のシェアは合計47.5%と、初めて50%を割り込んだ。08年の販売台数は、トヨタ自動車が前年比15.4%減の221万7660台。トヨタの販売減は95年以来13年ぶりで、74年(17%減)以来34年ぶりの大幅な落ち込みだった。ホンダも7.9%減の142万8765台と不振だった。日産自動車も10.9%減の95万1350台まで落ち込んだ。経営危機に陥り米政府に支援を仰いだビッグ3も軒並み低迷。米最大手ゼネラル・モーターズ(GM)が22.6%減の293万3451台となったほか、フォード・モーターが20.1%減、クライスラーも30.0%減と各社とも2割超の大幅減となった。米国内の自動車販売は、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)に端を発した金融危機の深刻化の影響で、昨年10月以降、3割超の落ち込みが続いている。12月もトヨタ(36.7%減)、ホンダ(34.7%減)など日米の大手6社がいずれも3割超の落ち込みとなるなど販売不振に改善の兆しは見られない。13:37多くの政治家や官僚に見られる一つの典型的発想なのだろう。「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかな、という気もした」と述べた。「『(厚生労働省の)講堂を開けろ』『もっといろんな人が出てこい』(と要求される)。学生紛争の時に『学内を開放しろ』『学長よ出てこい』(と学生が要求した)。いう戦術、戦略がかいま見える気がした」と語った。坂本氏は地元の熊本県では厳しい経済状況の中で助け合っているとしたうえで、派遣村のあり方に触れた。綿貫代表ら両党幹部は5日夜、都内で会談し、坂本氏への辞任要求も視野に、発言の責任を追及することで一致した。「年越し派遣村」に集まった失業者らをめぐり「本当に働こうとしている人か」とした自らの発言について「関係者に迷惑をかけた。発言を撤回して深くおわびしたい」と謝罪した。責任の取り方については「地方をもっと活性化させる意味で職責を全うしたい」と述べ、辞任を否定した。発言に関しては「(派遣村に)大人数がいて雇用が深刻なのかもしれないが、そうではない人もいるのではないかという思いも頭をよぎった」と説明。「本当のことを言った」「(失業者は)もっとたくましく生活しないといけない」という激励の電話があったとも強調した。坂本氏は5日の総務省仕事始めのあいさつで「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まってきているのかという気もした。学生紛争の時の戦略のようなものが垣間見える」と発言した。13:30各国の反応、、、それにしても米国は、、、まさに悪の枢軸。マコーマック報道官は3日、声明を発表し、イスラエル軍地上部隊によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻を、米政府として容認する姿勢を鮮明にした。ブッシュ政権としては、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」の実現に向け、イスラエルの軍事行動に事実上の自由裁量を与え、米国が中東和平の阻害要因と見なすイスラム原理主義組織ハマスの封じ込めを後押しする考えだ。報道官声明はガザ情勢に関し、「可能な限り早期の停戦」をうたいつつ、ガザを支配するハマスが再びイスラエルへのロケット攻撃を行わぬよう、「持続的な停戦でなくてはならない」と指摘。声明はまた、ガザ情勢悪化の原因はハマスにあると強調した。国際社会の一部から「即時停戦」の声が上がる中、ブッシュ政権としてはむしろ、イスラエルが今回の戦闘でハマスを一層孤立化させ、2国家共存路線を軸とする中東和平の進展につなげたいとの期待が強い。実際、ブッシュ大統領は3日のラジオ演説で、「意味ある停戦」の実現に向け、ハマスへの武器供給の遮断の必要性を強調。米政府は反イスラエルのイラン、シリア両当局がエジプトを経由し陸路でガザのハマスに武器を渡していると見ており、米政府としては、ハマスを兵糧攻めにすると同時に、イランやシリアのけん制を目指す構えだ。米国のイスラエル擁護姿勢は、アラブ世界などでイスラム過激派が反米世論をあおる口実に利用するのは確実。親イスラエルの立場を取る一方で「イスラム世界との和解」を掲げるオバマ次期大統領にとり、ガザ情勢をめぐる態度表明は就任後最初の大きな試練となりそうだ。[読売新聞]■英首相、イスラエル・ハマス双方に即時停戦求める【ロンドン=大内佐紀】ブラウン英首相は4日、BBCテレビとインタビューし、イスラエル地上軍がガザ地区への侵攻を開始したことに関連し、改めてイスラエルとイスラム原理主義組織ハマス双方に即時停戦を求めた。首相は、ハマスに武器が渡らないように監視する第三者機関が必要だと述べ、ブッシュ米大統領の提案を支持。エジプトをはじめとするアラブ諸国がハマスへの武器密輸ルートを封じることが肝要だとした。【パリ=林路郎】フランス外務省は3日、「イスラエル軍地上部隊によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻を非難する」との声明を発表した。声明はガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスなどによるイスラエルへのロケット攻撃も非難したが、ハマスの攻撃停止が先決だとしてイスラエル寄りの立場を取るブッシュ米政権とのずれが露呈した形。5日から中東入りするサルコジ大統領と欧州連合(EU)外相級代表団の停戦工作は多難なものとなりそうだ。声明は、米国、EU、ロシア、国連が中東和平の4者会合の枠組みで停戦に向けて努力していることを明記。米国に対し、イスラエルとハマス双方の停戦を実現させるよう求めている。秦剛・副報道局長は4日、イスラエル軍のガザ侵攻について、「深い憂慮を表明する。軍事行動と武力衝突を即時停止し、一般民衆の死傷者をこれ以上出さないよう強く呼びかける」とする談話を発表した。麻生首相は4日の年頭記者会見で、イスラエル軍のガザ侵攻について、憂慮を表明した。首相は「双方に自制を求める旨、話をしてきた。日本としては人道支援をやることにしているが、なかなか簡単に停戦というようなことに至らないだろう。4日、「イスラエルとパレスチナ武装勢力の双方が武力の行使を即座に停止し、持続的な停戦合意を達成するよう強く求める」との談話を発表した。国連大使や潘基文(パンギムン)事務総長らと会談した。代表団はイスラエルのパレスチナ自治区ガザに対する攻撃の即時停止やガザとの境界にある検問所の再開などを盛り込んだ安保理決議の早期採択を求めたが、米国は消極姿勢を維持している。ハリルザド米国連大使は記者団に、イスラム原理主義組織ハマスによるロケット弾攻撃も含めた「持続可能な停戦」の必要性を改めて強調。停戦監視の枠組みをどう作るかが焦点になるとした。安保理はこの問題で6日に閣僚級会合を開く。パレスチナ自治政府のアッバス議長もアラブ連盟代表団に加わる予定で、代表団や安保理議長国フランスは米国が受け入れられる停戦決議案作りを急いでいる。21:22即時停戦を。死者500人超に【カイロ=安部健太郎】パレスチナ自治区ガザへ地上部隊を侵攻させたイスラエル軍は4日、主要都市ガザ市南部の幹線道路を制圧し、ガザ地区を南北に分断する形でイスラム原理主義組織ハマスの拠点への攻撃を展開した。ガザ地区北部の一部を掌握したとの情報もある。5日未明にかけて住民の被害も急増。AP通信は地上戦開始後、64人の民間人が死亡したと報じた。12月27日の空爆開始からの累計で、ガザ側の死者は少なくとも510人を超えた。イスラエル軍はガザ市の包囲を続けており、4日夜の時点ではまだ市街地中心部へは侵攻していないもよう。同市東部で深夜にかけて爆発音が続いているとの情報もある。地元メディアの報道によると、イスラエル情報当局高官は4日、ハマスの活動家らはガザの病院やモスク(イスラム教礼拝所)に潜伏していると指摘。ペレス大統領は米テレビ番組で「(戦闘の)目的はガザの占領やハマス壊滅ではなく、テロの撲滅だ」と力説した。21:14まず発想の転換を、、、定職がない、それは何でも好きなことを始められるということ、、、組織や社会に束縛されない誇り高き自由人へと。緊急避難所の設置・開放を要請した。これを受け厚労省は、5日午前9時まで庁舎内の講堂やトイレの一部を開放した。実行委によると、入村希望者は2日午後6時現在で予想の2倍以上となる304人(宿泊者274人)に達した。テントが不足し一部は外の椅子に座り一夜を過ごしていた。入村者らは2日夜から、実行委などが都内を中心に集めたレンタル用の布団を厚労省の講堂に運び込んだ。この夜講堂を利用するのは約260人。布団を運び終えた男性(41)は「自動車マフラー製造の請負を10月末に解雇された。今まで2週間野宿で派遣村には初日から来た。寒い外と講堂は天と地の差だが、なぜ今さらという気がする。急に気が抜けて風邪をひいてしまった」と話した。東京都中央区も廃校の小学校2校の講堂を提供することを2日、決めた。実行委によると、派遣村への相談件数は1日までに108件。村長を務めるNPO法人「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長は「行き場を失った人が増えていることは異常。行く場所を作るしかない」と話した。カンパは800万円を超えたが、今後も募る。派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った人らの年末年始の生活を支援していた「年越し派遣村」が5日午前、いったん閉村し、元派遣社員らが東京都千代田区の日比谷公園や宿泊先の厚生労働省講堂から同日午後に、厚労省や東京都が用意した東京都内4カ所の施設に移る。4カ所の施設は、中央区や練馬区にある旧学校体育館や児童養護施設。それぞれにハローワークや東京都の出張所などが置かれ、就業支援や生活の相談に乗る。使用期限は12日までだが、厚労省では柔軟に運用する方針。午前9時半過ぎに厚労省講堂で開かれた集会では、元派遣社員ら約340人を前に、派遣村の湯浅誠村長(NPO法人「自立生活サポートセンターもやい」事務局長)が、「この村を出ても厳しい状況は続くと思うが、生き抜いていきましょう」と語った。神奈川県内の製造派遣を打ち切られた男性(50)は、「村の存在はありがたかったが、これからが不安」。いすゞ自動車の藤沢工場(同県)で働いていた元派遣社員の男性(47)は、「とにかく住まいがほしい。同日午前の閣議後会見で、「いつまでも講堂や小学校で寝泊まりはできない。職と住居が見つけられるようにきめ細かい対応をしたい」と話した。労働組合や市民団体など約20団体によって昨年12月31日に開設された派遣村は日に日に人が増え、実行委員会の想定(約150人)を大きく上回る約500人が集まった。厚労省は、2日夜から庁舎講堂を宿泊施設として開放、5日以降の生活のため約500人の宿泊場所を確保するなど就業や生活の相談にのる態勢を整えた。開設されている「年越し派遣村」の実行委員会は3日、同公園のある千代田区に対し、同日までにファクスで112人分の生活保護の申請をしたと発表した。週明けの5日も多くの人が申請する予定という。実行委によると、3日夜までに同村に登録した元派遣社員らは約400人で、このうち厚生労働省の講堂や同公園に宿泊した人は292人に上っている。実行委は3日夜、厚労省の講堂の使用期限が5日朝となっていることから、元派遣社員らの5日以降の衣食住確保などを求める要望書を同省に提出した。実行委によると、同省の担当職員は「関係部署と調整し、できる限り早く回答したい」と話したという。[読売新聞/5日追加]■「非正規」保護へ、雇用対策戦略化...政府のニューディール政府が策定する「雇用ニューディール計画」は、中長期的に安定した雇用機会を新たに創出するのが狙いだ。(中村宏之)これまでの雇用対策が、解雇された労働者の失業手当や年末年始の住居確保策など安全網の拡充に主眼を置いてきたのに対し、新対策は職種別に計画を策定し、戦略的に雇用を増やす。背景には「全治3年」とされる深刻な景気後退への危機感がある。今後も予想される雇用情勢の悪化を食い止めるため、雇用対策も政策総動員態勢に入る。医療・介護など人手不足が著しい部門に対して重点的に対策を講じる。現在の医療・介護部門の職員数約385万人に対し、2025年には最大684万人が必要となる見通しで、約300万人の不足が見込まれている。このため、政府は必要な資格の取得を支援し、計画的に人材を養成する。新対策は、約1779万人(7〜9月期平均)の非正規雇用者や、約180万人(07年)とされるフリーターに対する支援策なども盛り込む。正社員と同じ内容の仕事をしているのに賃金に大きな差がある現状を是正するための制度作りや、非正規雇用者が一定の勤続年数に達した場合に正規雇用とするための保護法制の整備などを進める。(NPO)などによる臨時雇用などの公的雇用も拡充する。女性が働きやすい環境をつくるため、世界最高水準の育児休業制度の実現も目指す。日本の育児休業者に対する所得補償は最長1年半、給与の30%にとどまり、欧米の先進国に対して大きく見劣りしている。このため政府は、ドイツ、フランス並みに3年間の休業を認めたり、補償額を段階的に引き上げたりして、スウェーデンの80%補償などに並ぶ水準の達成を目標として掲げる。した対策の推進には企業の協力も不可欠だ。新規事業の創出や事業再生にあわせて雇用を増やした企業への助成金の給付要件緩和など、企業への動機付けも幅広く検討する必要がある。5日の閣議後の記者会見で、派遣労働者を削減する動きが広がっていることについて、「個人的には、製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがなものか。多くの方が賛同するなら、そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、製造業への派遣のあり方を見直す必要があるとの考えを示した。ついては「日雇い派遣は禁止する方向で議論したい。いい形で修正できれば、柔軟に修正すればいい」と述べた。派遣救済タッグ派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った人が「年越し派遣村」(東京・日比谷公園)に殺到している問題で野党各党は4日、第171回通常国会が召集される5日、住宅の確保などを求める国会決議を共同提出することで合意した。与党側にも同調を求める。与野党激突の通常国会は、急速に悪化する雇用問題への対応で幕を開ける。先月31日から4日までに同村を訪れた人は約500人に達し、厚労省は5日以降、500人分の宿泊スペースを確保する方針だ。この日午後、派遣村の集会に参加した新党大地の鈴木宗男代表はあいさつで、宿泊先の確保や緊急対策などを盛り込んだ国会決議案の提出を提案した。「法律をつくるより、特効薬だ。「雇用と住まいを確保する緊急決議案」として、5日に衆参両院に提出することを決めた。国会審議で鈴木氏と対立した社民党の辻元清美衆院議員も「この問題は与野党を超えて対応するべきだ。以前けんかした鈴木さんとも一緒にやっていく」と、あいさつした。野党側は、与党にも同調を呼び掛ける。民主党の菅直人代表代行は「決議に応じないなら、国会冒頭から...(荒れるだろう)」と予告したが、集会に与党議員の姿はなかった。通常国会は冒頭から与野党の激突が予想されるが、雇用問題でも攻防が繰り広げられそう。菅氏は、麻生首相が打ち出している定額給付金について、失業者が100万人と仮定した場合、月額17万円ずつ1年間支払った場合、ほぼ同額の約2兆400億円になると指摘。「選挙目当てのばらまきではなく、2兆円は失業対策に回すべき」と訴えた。実行委によると、同村に支援を求めて集まった人はこの日さらに約100人増え、開設以来5日で、約500人に達した。5日朝で使用期限が切れる厚生労働省の講堂と、公園内テントで寝泊まりしてきたが、肺炎やインフルエンザなどで8人が入院した。全員の衣食住確保を求めて交渉した実行委に、厚労省側はこの日、約500人分の宿泊スペースとして、都内の廃校になった学校跡地の建物など4カ所を確保したと明言した。期間は12日まで約1週間という。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、集会で「こうした状況は労働者を簡単に使い捨てできる政策のミスによって引き起こされた。国は救済する責務を果たすべき」と訴えた。【ワシントン=大隅隆】米財務省は2日、金融機関の保有する不良資産から将来生じる損失を政府が肩代わり保証する制度を導入したと発表した。昨秋のシティグループ向けで実行した救済策を、他の金融機関でも利用できるようにした。金融機関の損失拡大を防ぎ、貸し渋りなどの信用収縮に歯止めをかける狙い。導入した新制度は、金融安定化法に基づくもので、金融・経済活動に不可欠な金融機関が対象。債権者や取引先の連鎖倒産の可能性などを勘案し、米政府が「個別に適用できるか判断する」としているが、金融システムの根幹を担う大手行が主対象になる公算が大きい。保証の財源は金融安定化法の総枠7000億ドルを使う。制度の適用を受けた金融機関は、政府にワラント(株式購入権)などを提供。経営者の報酬も制限する。22:55断末魔の喘ぎ。一部08、09年型車にゼロ金利ローン米自動車大手のGM(ゼネラル・モーターズ)は昨年12月30日、販売促進のため2008、09年型車の一部について最長5年間のゼロ金利ローンなどを提供することを明らかにした。GMの12月の販売台数は、先月に比べて大幅に改善したもようだ。同社の発表資料によると、金利はゼロから5.9%で、1月5日まで利用可能。最大4250ドル(約38万4200円)のリベート(販売払戻金)も提供される可能性がある。ゼロ金利の対象となるのはSUV(スポーツ用多目的車)の08年型「シボレートレイルブレイザー」や「サーブ9−5」セダンなど。マーク・ラネーブ氏は電話会見で、同社の販売台数が前年同月比で41%減少した11月に比べて、12月は「大幅に増加」していると指摘。GMが出資する金融会社GMACが銀行持ち株会社として承認されたことも、GMのローン金利引き下げにつながっていると説明した。(CEO)は2日、財務省から40億ドル(約3600億円)のつなぎ融資供与を受けたと発表した。同会長は「この融資により、わが社は秩序だったリストラの継続が可能になる」と表明した。米政府は先月19日、ビッグスリー(3大自動車メーカー)の中で特に資金繰りが苦しいゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーに対し、総額174億ドルのつなぎ融資を供与する支援策を発表。GMは先月末、融資の第1弾となる40億ドルの供与を受けた。22:29福袋、何が入っているのかは判らない、、、基準はどれだけ得することができるかという金銭の尺度だけ、、、溜め息。東京・池袋の西武百貨店本店では開店前に約2万人が列をつくる新春2日、大手デパートでは初売りが始まった。東京・池袋の西武百貨店本店では、午前9時半の開店を前に、およそ2万人が列をつくり、福袋などを買い求めている。福袋を買いに来た人は「明るい気持ちになりたいなと思って、来ました」と話した。売り場では、「景気回復」になぞらえた「景気(ケーキ)大福」や、純金製の牛の置物が入った福袋(200万9,000円)などが限定販売されており、2日だけで40万人を上回る来店が予想されるという。23:21愛されること、、、それが愛ではなく、、、愛してこそ愛。胸の内で想いはしても、実際に会うことはほとんどない。必然性が見つからないから。Vol.5ただ気付くだけのこと、、、その途方もない難しさ。次は正社員のリストラ、、、首切り以外に脳がないなら、まずは経営陣自らを削減すべき。相撲界に限らず、一般家庭にも学校にも会社にも、社会全体に蔓延する大麻は問題だけれど、、、もし検査を打ち切ったのであれば、協会の在り方こそが大問題。火のないところに煙は立たなかった。いやはや、、、流石です。机上の論理、、、如何なる場合においても生命を奪える論理など存在しない。イラン側の視点に立てば正論、、、まさにそのとおり。一日二ドル以下しか稼げないワーキングプア(働く貧困層)も、年末までに世界の雇用人口の45%、、、世界平和など程遠い。