)■取り扱い証券会社(2018年3月2日時点。期間は上場後1年を想定。45.0倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。おける想定発行価格で計算。共和コーポレーションはアミューズメント施設運営会社のIPO「共和コーポレーション」の公式サイトよりアミューズメント施設運営及びアミューズメント機器販売を手掛ける。各県のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街に「APINA(アピナ)」「YAZ(ヤズ)」「GAMECITY(ゲームシティ)」の3ブランドで店舗を展開する。昨年12月末時点の店舗数は47。アミューズメント施設の運営会社はIPOで人気化しにくい。足元の業績は好調であり、想定仮条件水準のバリュエーションも類似企業と比べ割安感がある。地味な印象で高い初値は期待しにくい案件ではあるものの、セカンダリーでの株価上昇が期待できるとして一定の初値買い資金の流入が見込めるだろう。公開規模については10億円強となる見込み。株主構成を見ても需給面は比較的良好だろう。3/19に同時上場する企業もない。共和コーポレーションの業績コメント2018年3月期の業績は、売上高が前期比8.5%増の130.0億円、経常利益が同65.2%増の5.4億円と増収増益の見通しとなっている。足元では、同社グループの主力事業であるアミューズメント施設運営事業においては、「明るい、安全、三世代」をテーマとして、顧客に対する接客サービスの体制強化に努めている。アミューズメント機器販売事業においては、引き続き景品ゲーム機ジャンルの販売が好調に推移している。このような状況のなか、同社グループは、2017年4月にスタートした3カ年の中期経営計画のもと今後ともグループ一体運営において、シナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に取り組んでいる。通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高100.2億円で77.0%、経常利益5.4億円で101.2%となっている。同社グループは、同社及び連結子会社2社(株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメント)の計3社で構成されており、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器(注)等の販売2分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としている。(注)ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機(1)アミューズメント施設運営事業アミューズメント施設の運営は、同社グループのアミューズメント事業の中核をなすものである。各県のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街に、アミューズメント施設の店舗を展開している。同社グループは、アミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品のゲーム、人気機種を取り揃え、「APINA(アピナ)」「YAZ(ヤズ)」「GAMECITY(ゲームシティ)」の3ブランドで遊空間の創出を行っている。近年店舗は大型化してきているが、同社グループは以前より、効率性の観点から1,500平方メートル以下の小回りの利く中型店を中心に展開しており、主に、居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現している。身近な娯楽施設として、カップル、ファミリーをはじめ、3世代で来店できる店舗を目指してきた。各店舗では景品ゲーム、テレビゲーム及びメダルゲームをメインとして扱っている。店舗では、顧客と直接触れ合うことで、顧客の動向、話題、人気の機種及び景品の把握を通じて店舗運営に生かしており、また、各店舗では、顧客のニーズにあった景品選定や地域特性を反映したイベントやサービスを行うことで顧客満足度の向上に努めている。店舗間での機器の流動化を行うことで、顧客が継続的に同社店舗を楽しんでもらえるよう努めている。同社において、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター(注)1、ディストリビューター(注)2に、アミューズメント関連機器等の販売を行っている。多岐にわたる商品を取扱っている。そのほとんどは、メーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっている。販売部門の拠点を、東京に置き、通常の受注活動のほかに、メンテナンスの手配や同社グループで運営している店舗で得た機種稼働データや店舗運営ノウハウ等を通じた助言・提案、新たな店舗作りの運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っている。アミューズメント業界では、最新の人気機種の確保が重要なため、同社が運営するアミューズメント施設での自社使用分も含めた仕入れをしているので、メーカーとはスケールメリットを加味した交渉が可能である。同社において、その他事業として、主に広告代理店等を行っている。地元長野県において、チラシ、TVコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業、インターネット等を利用した販促品の販売、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く行っている。共和コーポレーションの投資のポイントアミューズメント施設の運営会社はIPOで人気化しにくい。足元の業績は好調であり、想定仮条件水準のバリュエーションもアミューズメント施設運営トップのラウンドワン<4680>などと比べ割安感がある。昨年東証2部に直接上場した8社の公開価格に対する初値上昇率は平均+22.5%と低いものの、現在の株価が初値を下回っているのはCasa<7196>のみとなっており、初値形成後は比較的良好な株価パフォーマンスを見せている。地味な印象で高い初値は期待しにくい案件ではあるものの、セカンダリーでの株価上昇が期待できるとして一定の初値買い資金の流入が見込めるだろう。公開規模も荷もたれ感のある水準ではない。同社グループは、アミューズメント施設の運営とアミューズメント機器等の販売の2分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としている。前期実績で売上高の73.8%を占めるアミューズメント施設運営事業は、同社グループのアミューズメント事業の中核をなす。各県のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街に「APINA(アピナ)」「YAZ(ヤズ)」「GAMECITY(ゲームシティ)」の3ブランドで店舗を展開する。身近な娯楽施設として、カップル、ファミリーをはじめ、3世代で来店できる店舗を目指してきた。昨年12月末時点の店舗数は47。同25.1%を占めるアミューズメント機器販売事業では、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター、ディストリビューターに、アミューズメント関連機器等の販売を行う。業績面について、2018年3月期は売上高が前期比8.5%増の130.0億円、経常利益が同65.2%増の5.4億円と増収増益の見通しとなっている。アミューズメント施設運営事業の既存店売上高は同4.7%増を見込む。2017年6月に子会社化したシティエンタテインメントの業績が寄与することもあり、同事業では10.1%増収を予想している。想定仮条件水準の今期予想PERは12~14倍程度となる。前述のとおり類似のアミューズメント施設運営会社との比較では割安な印象がある。期末配当は1株当たり34.0円を予定しており、想定仮条件水準の予想配当利回りは2%強となる。公開規模については10億円強となる見込み。創業家とその資産管理会社が発行済株式の大半を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株はない。需給面は比較的良好だろう。3月中旬以降はIPOラッシュとなるが、3/19に同時上場する企業はなく、初値買い資金の分散は想定されない。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。