(不実の告知)容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかった。18日にも取り調べを行い、容疑が固まり次第、逮捕する。約7万3000人の顧客の出資金を含む4200億円超の負債を抱えて経営破綻した同社の問題は、刑事事件に発展することになった。捜査関係者によると、同社は経営破綻の直前、顧客と契約する際に同社が飼育していた繁殖牛の頭数を過大に伝えるなどした疑いが持たれている。同庁はこうした説明が、消費者保護を目的とする同法に違反する可能性が高いと判断した。NHKニュースで本日(6月18日)のNHKで、安愚楽牧場の旧経営陣に強制捜査の手が及ぶとのこと。思いもしますが、rokoさんの努力が少しは報われたのかな。これからですが応援していますよ。(不実の告知)容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかった。18日にも取り調べを行い、容疑が固まり次第、逮捕する。約7万3000人の顧客の出資金を含む4200億円超の負債を抱えて経営破綻した同社の問題は、刑事事件に発展することになった。捜査関係者によると、同社は経営破綻の直前、顧客と契約する際に同社が飼育していた繁殖牛の頭数を過大に伝えるなどした疑いが持たれている。同庁はこうした説明が、消費者保護を目的とする同法に違反する可能性が高いと判断した。)について、警視庁が近く詐欺などの疑いで強制捜査に乗り出す方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかった。被害弁護団によると、消費者に広く被害が出た事件としては過去最大規模という。同社は1981年設立。繁殖牛のオーナーを募って契約金を集め、全国約40カ所の直営牧場などで牛を飼育。繁殖牛が産んだ子牛を同社が買い取り、エサ代などを引いた額をオーナーに「利益金」として還元する仕組みで運営してきた。雑誌広告などを積極的に展開。契約満了時に繁殖牛を契約金と同額で買い戻すとして実質的な元本保証をうたい、「支払いの遅れ、減額は一度もない」と強調して出資を募っていた。破綻(はたん)前には、満期を迎えた契約金の払い戻しが遅れ、利益金の支払いもオーナーに延期を求めるようになるなど経営の悪化が表面化。2011年8月に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。その後、消費者庁が同社が所有していた牛の記録を調べたところ、飼育頭数を水増しするため食肉牛や子牛を繁殖牛として数えていたことが判明。同庁が景品表示法違反で措置命令を出した。11年8月以降、各地で被害弁護団が発足。大阪や愛知、千葉、栃木の各府県警などに告訴状が出ている。本社があった「安愚楽牧場」は、繁殖用の牛への投資を募り、生まれた子牛を市場で売却した代金を配当する「和牛オーナー」制度で成長を続け、会員は7万人を超えましたが、おととし4200億円余りの負債を抱えて経営破綻し、破産の手続きが進められています。警視庁が「安愚楽牧場」の契約や運用の実態について捜査を進めたところ、破綻の直前に投資家と契約する際に繁殖用の牛の数を実際よりも過大に説明していた疑いが強まったということです。疑いで取り調べるなど強制捜査に乗り出す方針を固めました。警視庁は資金の流れなどを調べて、運用の実態について全容解明を進める方針です。(不実の告知)容疑で、安愚楽牧場の元社長ら3人の逮捕状を取った。18日にも、容疑が固まり次第、逮捕する。経営破綻により、全国で約7万人が計約4200億円の投資被害に遭った一連の問題は、当時の幹部の刑事責任を問う事態に発展した。(不実の告知)容疑で、元社長(69)ら当時の経営陣3人を同日中に逮捕する方針を固めた。全国の出資者約7万3000人への負債を抱えて経営破綻した安愚楽牧場の問題は、刑事事件に発展する。捜査関係者によると、旧経営陣は、オーナーと呼ばれる出資者に事実と異なる説明をして勧誘した疑いが持たれている。安愚楽牧場は、雌の繁殖牛を1頭当たり300万~500万円程度で出資者に売却し、数年後に買い戻す「和牛オーナー制度」を実用化。飼育は安愚楽が担当し、その間に生まれた子牛を売却して年3~4%程度の配当が得られると宣伝した。きの開始後、資金繰りの逼迫(ひっぱく)が判明し、同年11月に破産手続きに移行した。本社があった「安愚楽牧場」の69歳の元社長ら旧経営陣3人です。このうち埼玉県深谷市にある元取締役の関係先には、18日朝、捜査員が入り、本人に任意同行を求めるとともに捜索を行いました。「安愚楽牧場」は繁殖用の牛への投資を募り、生まれた子牛を市場で売却した代金を配当する「和牛オーナー」制度で成長を続け、会員は7万人を超えましたが、おととし、4200億円余りの負債を抱えて経営破綻し、破産の手続きが進められています。警視庁が契約や運用の実態を調べたところ、破綻する直前、投資家と契約した際に、繁殖用の牛の数を実際よりも過大に説明していた疑いが強まったということです。特定商品預託法では、投資の判断に影響を与える重要な事実について、運用を行う事業者が実際と異なる説明をすることが禁じられています。疑いで取り調べ、容疑が固まりしだい逮捕する方針です。(不実の告知)容疑で取り調べる方針を固めた。容疑が固まり次第、逮捕する。負債総額約4300億円の大型倒産が刑事事件に発展する。(不実の告知)容疑で、安愚楽牧場の元社長ら3人の逮捕状を取った。18日にも、容疑が固まり次第、逮捕する。経営破綻により、全国で約7万人が計約4200億円の投資被害に遭った一連の問題は、当時の幹部の刑事責任を問う事態に発展した。(不実の告知)容疑で逮捕した。負債総額約4300億円の大型倒産が刑事事件に発展。捜査関係者によると、元社長らは2011年8月の経営破綻直前、牛の飼育頭数や利回りを実際よりも大幅に水増しして顧客に説明、資金を集めた疑いがあるという。(不実の告知)容疑で、元社長の三ケ尻久美子容疑者(69)ら3人を逮捕した。出資者は全国で約7万3千人に上り、同社は少なくとも数年間、集めた出資金を別のオーナーの配当に充てる「自転車操業」に陥っていた疑いがあり、捜査2課は詐欺容疑での立件も視野に全容解明を進める。捜査関係者によると、三ケ尻容疑者らは平成23年8月の破綻直前に、出資者に飼育していた繁殖牛の頭数を実際より過大に伝えるなど、事実と異なる説明をした疑いがもたれている。逮捕されたのは栃木県那須塩原市に本社があった「安愚楽牧場」の元社長三ケ尻久美子容疑者(69)と、いずれも元専務執行役員の増渕進容疑者(59)と大石勝也容疑者(74)の合わせて3人です。「安愚楽牧場」は繁殖用の牛への投資を募り、生まれた子牛の売却代金を配当する「和牛オーナー」制度で成長を続け、会員は7万人を超えましたが、おととし、4200億円余りの負債を抱えて経営破綻し、破産の手続きが進められています。疑いがもたれています。特定商品預託法では投資の判断に影響を与える重要な事実について運用を行う事業者が実際と異なる説明をすることが禁じられていますが、これまでの調べによりますと、三ケ尻元社長らは牛の数が大幅に不足していたのに顧客に割り当てる牛がいるかのようにパンフレットなどで説明していたということです。警視庁は3人の認否を明らかにしていません。警視庁は資金の流れなどを調べて、運用の実態について全容解明を進める方針です。(不実の告知)容疑で、元社長の三ケ尻久美子容疑者(69)ら旧経営幹部3人を逮捕した。経営破綻により、全国で約7万人が計約4200億円の投資被害に遭った一連の問題は、当時の幹部の刑事責任を問う事態に発展した。捜査関係者によると、元社長ら3人は、破綻する直前に出資者に対して、繁殖牛の頭数を実際よりも多く説明して勧誘した疑いが持たれている。安愚楽牧場は1981年に元社長の夫(故人)が設立。繁殖牛のオーナーになれば、生まれた子牛の売却益から安定した高配当が得られるとして人気を博し、設立から30年で日本最大の牧場に成長した。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後には解約が殺到。同年6月に配当が遅延した。同8月に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同12月に破産手続きが開始された。破産管財人によると、集めた約4200億円のうち、返金見込みは約210億円。これまでに大阪、愛知など7府県警に弁護団から詐欺容疑などで告訴状が提出されたほか、警視庁などに被害相談が相次いでいた。(不実の告知)の疑いで、元社長三ケ尻久美子容疑者(69)ら旧経営陣3人を逮捕した。全国の出資者約7万3千人への負債を抱えて破綻した安愚楽牧場の和牛商法問題は刑事事件に発展した。捜査関係者によると、三ケ尻容疑者らは安愚楽牧場が経営破綻する直前、オーナーと呼ばれる出資者に対し、牧場で飼育されている和牛の頭数を過大に説明するなどして勧誘した疑いが持たれている。安愚楽牧場は、雌の繁殖牛を1頭当たり300万~500万円程度で出資者に売却し、数年後に買い戻す「和牛オーナー制度」を運営。牛の飼育は牧場側が担当し、その間に生まれた子牛を売却して年3~4%程度の配当が得られると宣伝し出資者を募っていた。きの開始後、資金繰りの逼迫が判明し、同年11月に破産手続きに移行した。安愚楽側は経営不振の要因として、東京電力福島第1原発事故の影響でオーナーの解約が相次いだことなどを挙げていた。安愚楽牧場の負債総額は約4330億円。このうち約4207億円は全国の出資者約7万3千人への負債だった。(不実の告知)の疑いで、元社長三ケ尻久美子容疑者(69)ら旧経営陣3人を逮捕した。全国の出資者約7万3千人への負債を抱えて破綻した安愚楽牧場の和牛商法問題は、刑事事件に発展した。捜査関係者によると、三ケ尻容疑者らは安愚楽牧場が経営破綻する直前、オーナーと呼ばれる出資者に対し、牧場で飼育されている和牛の頭数を過大に説明するなどして勧誘した疑いが持たれている。頭当たり300万〜500万円程度で出資者に売却し、数年後に買い戻す「和牛オーナー制度」を運営。牛の飼育は牧場側が担当し、その間に生まれた子牛を売却して年3〜4%程度の配当が得られると宣伝し出資者を募っていた。きの開始後、資金繰りの逼迫が判明し、同年11月に破産手続きに移行した。安愚楽側は経営不振の要因として、東京電力福島第1原発事故の影響でオーナーの解約が相次いだことなどを挙げていた。安愚楽牧場の負債総額は約4330億円。このうち約4207億円は全国の出資者約7万3千人への負債だった。宮崎県で口蹄疫の疑いがある牛を確認。18日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、団長の紀藤正樹弁護士が「地道な捜査の結果で歓迎したい」とする声明を読み上げ「わが国史上最大の消費者被害で詐欺容疑に問われるべき事案だ。厳正な捜査を期待する」と詐欺容疑での立件を強く求めた。弁護団は6千人超の出資者の依頼を受けて活動。安愚楽牧場の破産手続きは東京地裁で進められており、弁護団によると債権総額の5%程度に当たる約210億円しか資産回収が見込まれていない。紀藤弁護士は「被害者は全国各地に及んでいるが泣き寝入りになりかねない状況だ」と述べた。逮捕された三ケ尻容疑者らの認否について、警視庁は明らかにしていない。事実と異なる説明で顧客勧誘の疑い「和牛オーナー制度」で、全国から7万人の出資者を集め、経営破綻した栃木県の畜産会社「安愚楽(あぐら)牧場」をめぐり、警視庁は、事実と異なる説明をして顧客を勧誘した疑いで、元社長ら3人を逮捕した。疑いで18日午前、警視庁に逮捕された。三ケ尻容疑者らは、破綻直前の2011年4月ごろから、実際には出資者の数に見合う牛がいないのに、いると偽って、顧客を勧誘した疑いが持たれている。逮捕された三ケ尻容疑者らの認否について、警視庁は明らかにしていない。安愚楽牧場は、出資者に、およそ10万頭の繁殖牛がいると説明していたが、実際には6万頭しかいなかったとみられていて、警視庁は今後、出資金の運用の詳細について調べる方針。「安愚楽(あぐら)牧場」の旧経営陣が逮捕されたことを受けて、被害対策弁護団が、「破綻するまで行政機関の調査が十分に行われなかった」として、今後、国家賠償を求める方針を明らかにした。久美子容疑者(69)ら旧経営陣3人は、破綻直前の2011年4月ごろから、実際には、出資者の数に見合う牛がいないのに、いると偽って、顧客を勧誘した疑いが持たれている。起こすほか、牧場の元従業員などに対しても、損害賠償を求める考えを明らかにした。自ら推奨した安愚楽牧場の「和牛オーナー制度」をめぐり、元社長らが逮捕されたことについて、「もう20年以上も前のことで、議員になってからは何の関係もない話だ。信頼する弁護士がコメントを出している」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。103号法廷(1階)=大法廷=東京地裁で一番大きい法廷です。憲法の公開原則から、傍聴は自由。安愚楽牧場の被害者の方、本訴訟にご関心の方は、ぜひ傍聴ください。念のため、傍聴希望の方は、前日までに、東京地裁の傍聴券発行情報をご確認ください。消費者被害事件となった「安愚楽(あぐら)牧場」をめぐり、元幹部3人が18日、警視庁に逮捕された。万里代表は、18日午後、弁護士の名前で、「もし、安愚楽牧場が経営破綻の直前に、法に反する勧誘等をしていたのであれば、実態を明らかにしていただくべきと考えております。海江田氏に対する民事訴訟については、20年以上前に執筆した記事を問題にするものであり、安愚楽牧場に対する捜査とは無関係と考えております」と、コメントを出した。15:50)警視庁が18日、安愚楽牧場の旧経営陣を逮捕したことで、同牧場の預託先が多かった道内では、和牛を預かって飼育してきた畜産農家から「逮捕は当然」「当時の経営実態を明らかにしてほしい」と真相解明を求める声が上がった。経営に苦しみ、離農を余儀なくされた農家もあっただけに「今更どうにもならない」と諦めも漏れた。「いずれはこうなると思っていた。逮捕をきっかけに当時の経営状況が明らかになってほしい」。根室管内の元預託先農家でつくる安愚楽対策協議会の小村剛会長(73)=別海町=は話す。安愚楽牧場の道内の預託先は、2011年8月時点で約130カ所に上った。支払われなくなり、どこも経営に苦しんだ。「逮捕されても今更どうなるものでもない」。会会長(50)はつぶやいた。和牛60頭の預託を受け、安愚楽牧場破綻の影響で今年、破産手続きに入った十勝管内の元肉牛生産農家も「傾いたものは元に戻らない」と諦めの表情で語った。東京商工リサーチ北海道支社によると、安愚楽牧場の和牛オーナー制度への道内からの出資者は1892人。金額別では1千万円以上が295人で、1億円以上も4人いた。ら逮捕、虚偽説明で顧客勧誘の疑い「和牛オーナー制度」をうたって7万人を超える客を集め、2011年に経営破たんした「安愚楽牧場」に強制捜査です。(69)ら旧経営陣3人です。警視庁によりますと、三ヶ尻容疑者らは、安愚楽牧場が経営破たんする直前に客から出資を募る際、会社で飼育していた繁殖牛の数をパンフレットや契約書で実際の数より、水増しして客に伝えていた疑いが持たれています。1997年)安愚楽牧場は1981年に三ヶ尻容疑者が黒毛和牛1頭から始めた事業です。三ヶ尻容疑者らは出資金を集め、繁殖牛が産んだ子牛を売って配当に回す「和牛オーナー制度」で7万人を超える客を集めていました。ところが、2011年8月、安愚楽牧場は4200億円を超える負債を抱えて経営破たんします。容疑者、2011年8月)古くから経営の内実を知る元幹部は「破綻必至のビジネスだった」と話していました。「10年、20年前から分かっていること。元幹部)Q.オーナーをどんどん集めたが、牛が足らない?「そういうこと、生産が追いつかない。元幹部)警視庁は安愚楽牧場が実際には数年前から自転車操業の状態になっていた可能性があるとみて、詐欺の疑いも視野に経営の実態解明を進める方針です。(18日13:06)-----★更新されたニュース記事は、コメント欄に追記しましたあるオーナーの契約書。割り当てられた牛の番号の末尾は「002」。警視庁によりますと、末尾が「002」となっている牛は、すべて実在しない架空の牛で、三ヶ尻容疑者はこうした手口で、牛の数を水増ししていたのです。(不実の告知)容疑で逮捕した。3人の認否については「捜査上の理由で明らかにできない」としている。同牧場が集めた出資金のうち返済されていない被害額は約4200億円に達する見込みで、巨額投資被害としては豊田商事事件(約2000億円)を抜き過去最悪になった。逮捕容疑は11年4〜7月、106人のオーナーと契約を結ぶ際、繁殖牛の頭数が大幅に不足していたため、実在しない牛の登録番号を記載した契約書を送るなどして事実と異なる説明を行ったとしている。消費者庁の調査では遅くとも07年3月以降、パンフレットなどで表記された数に比べ、31〜45%少なかったことが明らかになっている。告訴状が出されていた。安愚楽牧場は1981年の設立。繁殖牛のオーナーを募って出資金を集め、全国40カ所の直営牧場や約350軒の委託農家で飼育。生まれた子牛の売却益から配当金をオーナーに支払っていた。東日本大震災後に経営悪化が表面化。11年8月に民事再生法による経営再建を申し立て、同年12月には破産手続きに移行していた。ゴルフ場などの施設利用権を預かって運用・管理する取引に適用される。特定商品には牛や豚、犬などの動物に加え、貴金属などが含まれる。巨額詐欺事件の「豊田商事事件」を契機に、消費者保護を目的に1986年から施行された。故意に事実と異なる説明をすることを禁じ、契約内容を明記した書面交付などを義務付けている。事実と異なる説明で勧誘した場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が規定されている。安愚楽牧場を巡っては、大阪、兵庫など関西でも多くの出資者が被害を訴えている。大阪では昨年4月、6人が計約850万円をだまし取られたとして、当時の経営陣らについて詐欺容疑で大阪府警に告訴状を出した。大阪の被害対策弁護団には、関西の被害者約200人が相談している。「詐欺が前提の商法だった。弁済は期待できず、被害者は過酷な状況に置かれている。捜査の展開に期待したい」と述べた。大阪府消費生活センターにも被害相談は多数寄せられている。相談件数は2005年度以降で計209件あり、経営破綻した11年度は195件に上った。平均投資額は約1150万円で、最大は約2億3000万円。「クーリングオフの通知を出したが、返金もなく倒産した」(60代女性)「家族6人で計1億1900万円を投資したが配当が止まった」(60代男性)などの相談があったという。兵庫県などに住む出資者26人も今年4月、虚偽の説明で計4億4100万円を出資したとして県警に告発状を出した。巡っては福岡県内でも被害相談が寄せられている。福岡県消費生活センターによると、「安愚楽牧場」に関する相談は2005年度以降計110件あり、このうちほとんどは同社が経営破綻した11年度に寄せられた。1人当たりの平均投資額は約1000万円という。「100万円を預託したが、満期になっても配当など入金がなかった。巡っては、愛知県でも被害相談が寄せられている。県県民生活課によると、2005年度以降、同牧場に関する相談は県内8カ所の県民生活プラザに158件あった。1人当たりの平均投資額は約1443万円に上り、中には1億5000万円を投資した人もいたという。同課によると、最近も50代の男性から「少しでもお金を増やしたいと10年前から和牛預託をしていたが、途中から約束されていた配当が入ってこなくなった。会社の負債の返済状況などを教えてほしい」といった相談が寄せられたという。経営破綻した「安愚楽牧場」(栃木県那須塩原市)が虚偽の説明で出資者を勧誘したとして、元社長の三ケ尻久美子容疑者(69)ら旧経営陣3人が逮捕された事件で、同社が経営破綻する直前の2011年7月、新たに高利をうたって肥育牛への出資を募り、3億数千万円を集めていたことが18日、同社関係者への取材で分かった。同社は同年4月に出資者に満期金の支払い延滞を通知。出資金で出資者への配当を支払う「自転車操業」に陥っていた疑いがあり、警視庁捜査2課は集めた資金の流れなど実態を調べている。疑いで警視庁に逮捕されました。警視庁は3人の認否を明らかにしていません。「安愚楽牧場」は繁殖用の牛に投資した資金を高利回りで運用するとうたった「和牛オーナー」制度を導入していましたが、これまでの調べによりますと、元社長らは100人あまりの出資者に対し、実際にはいない牛の番号を記した契約書を送っていた疑いのあることが警視庁への取材で分かりました。制度を説明したパンフレットには、専門家が優れた牛を選んで番号を割り当てていると記載されていて、警視庁は出資者を信用させようとしていたとみて運用の実態を調べています。ビデオで健全経営PR安愚楽牧場は、9年前の平成16年に制作した宣伝ビデオの中で「業界トップの数の和牛を保有し、規模を生かした健全な経営を続けている」と積極的な投資を呼びかけていました。ビデオでは「和牛オーナー制度」が順調であることをアピールしたうえで、三ケ尻元社長もみずから出演し「経済効率を考え、一円も粗末にせず、こぼれた餌も大切にしないと良い牛はできない。血統ばかりを重視するのではなく牛の気持ちになって管理することから牛作りは始まります」などと話していました。香川県高松市の成合育代さん(50)は、14年前に初めて安愚楽牧場の会員になり、200万円を出資すると4年間、毎年10万円の配当が得られるコースに入りました。その後も、安愚楽牧場が経営破綻する2か月前のおととし5月まで、合わせて3800万円余りを出資しましたが、およそ2300万円が戻ってきていないということです。この間、牧場側からは執ような勧誘が繰り返されたということですが、会社にとって都合の悪いことについては一切説明はなかったということです。成合さんは「家計の足しにと貯金のほぼ全額を出資してしまった。うその書類でだましていたことは許せない。3人には、自分たちがしたことを正直に洗いざらい話して謝罪をしてほしい」と話しています。埼玉県に住む59歳の男性は、安愚楽牧場の経営破たんが明らかになる直前のおととし7月下旬、「和牛オーナー制度」に申し込みました。ファックスで申込用紙を送ったその日に担当者から電話があり、「可能な限り早く入金してほしい」と求められ、2日後に100万円を振り込んだということです。男性は、その1週間後に報道で経営破たんを知り、解約を申し出ましたが、会社側は応じなかったということです。男性は「解約の手続きをしようとしたが、民事再生の手続きが始まっているのでできないと言われた。入金した時、すでに経営破たんの状態にあったはずで、計画的な詐欺と言えるのではないか」と話しています。安愚楽牧場の経営に携わっていた元幹部は「オーナーの数に対する牛の数や売り上げの報告に間違いはなかったと思っているが、繁殖用の雌牛の数が計画通りに推移していたかどうかには疑問がある。契約した金額とそれに対する配当の整合性には問題があったと思う」と話していました。会社の経営実態については「一言で言えば『三ケ尻商店』。元社長のワンマン経営で周りが意見をすることもなく、情報が共有されることもなかった」と話していました。増渕進、大石勝也の3人を逮捕した。2011年8月の破たんから約2年を経ずして逮捕に至ったことについては、警視庁による地道な捜査の結果であり、当弁護団としては大きく歓迎したい。同時に、当弁護団は、この間の警視庁の捜査に全面的に協力してきた。今回の逮捕を受け、警視庁に対しては、近く正式に告発状を提出する予定としている。他方、今回の逮捕が、なお特定商品等の預託等取引契約に関する法律(以下「預託法」)違反に留まる点については、被害者は納得していない。安愚楽商法は、被害者約7万3000人、被害金額約4200億円という、我が国史上、最大の消費者被害であり、端的に詐欺に問われる事案であると考えている。今後の捜査の進展により、安愚楽商法の実態が明らかにされ、被疑者らに対し、詐欺による起訴がなされ、真実を明らかにする厳正な捜査を強く期待する。加えて現在続いている安愚楽牧場の破産手続では、被害者らへの配当は4%程度になると予想され、被害の全面回復には程遠い状態である。安愚楽商法が、長年にわたり温存されたのは農林水産省や消費者庁などの失策であり、政府の責任でもある。政府、そして現在の預託法の所管官庁である消費者庁においては、被害を拡大した責任を直ちに認め被害者の賠償に向けた動きと政策を加速されるよう強く要望するとともに、安愚楽商法を強く推奨宣伝して来た、特に現民主党代表の海江田万里氏ら関係者に対しては、その責任を認め、直ちに損害賠償請求に応じるよう要求する。明日、警視庁に、告発状を提出する予定としています。18日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、団長の紀藤正樹弁護士が「地道な捜査の結果で歓迎したい」とする声明を読み上げ「わが国史上最大の消費者被害で詐欺容疑に問われるべき事案だ。厳正な捜査を期待する」と詐欺容疑での立件を強く求めた。弁護団は6千人超の出資者の依頼を受けて活動。安愚楽牧場の破産手続きは東京地裁で進められており、弁護団によると債権総額の5%程度に当たる約210億円しか資産回収が見込まれていない。紀藤弁護士は「被害者は全国各地に及んでいるが泣き寝入りになりかねない状況だ」と述べた。(08/26)「全部、青いブログ。(08/17)出ろ!出ました。(08/11)半分、青いおちょこ。(08/07)ウチはロコや!全部、青い。(10/23)追roko:出ろ!出ました。