2018.08.14SHARE:個人を支援するソーシャルネットワーク「VALU」は8月8日、iOS版のアプリを公開した。iOS10以降に対応しており利用は無料。touchに対応している。VALUの創業は:2016年11月。ブロックチェーン技術と分散化の思想で個人を支援するプラットフォームとして2017年5月にβ版が公開された。ユーザー(発行者)は「VALU」という仮想ステータスを発行し、これをビットコインなどの暗号通貨で販売することができる。支援者はVALUER(バリュア)となり、そのアイテムを購入する代わりに「優待」と呼ばれる対価を得ることができる仕組み。公表されているユーザー数は10万人。ピックアップやタイムラインの表示形式をアップデートしている。今後は「投稿の公開範囲を保有VA数に応じて設定できる機能」や「コミュニティ機能」などのアップデートを予定している。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。2018.08.14SHARE:テーマ投資型オンライン証券「FOLIO」は8月8日にβ版の公開を終了し、ブランドの刷新を伝えている。同社はこれに合わせ、公式アプリの公開も実施した。FOLIOは趣味や嗜好にあわせた「VR」や「e-Sports」「コスプレ」といった約60のテーマを選ぶだけで、関連した10社の有望企業に株式投資ができる資産運用サービス。選んだテーマと企業の関係性や、そのテーマが市場でどのような盛り上がりを見せて...この記事を読むテーマ投資型オンライン証券「FOLIO」は8月8日にβ版の公開を終了し、ブランドの刷新を伝えている。同社はこれに合わせ、公式アプリの公開も実施した。FOLIOは趣味や嗜好にあわせた「VR」や「e-Sports」「コスプレ」といった約60のテーマを選ぶだけで、関連した10社の有望企業に株式投資ができる資産運用サービス。選んだテーマと企業の関係性や、そのテーマが市場でどのような盛り上がりを見せているかなどもFOLIOから把握することができる。ユーザーは、バランス型、ディフェンス型、グロース型、バリュー型の4つから好みの投資スタイルを選び、ショッピング感覚で手軽に投資することができる。今回公開されたアプリでは投資テーマに関する詳細情報や円グラフなどの要素を整理し、ウェブ版と同等の情報を表示してくれる。2018.08.14SHARE:ロボアドバイザー「WealthNavi」が8月9日にサービス公開2周年を記念したインフォグラフィックス「数字で振り返るWealthNavi」を公開している。WealthNaviは10万円から始められる資産運用サービス。投資の知識がない場合でも、ロボアドバイザーが最適なポートフォリオを作成し、手間をかけずに自動で国際分散投資を実施してくれる。サービス公開から2年で運用者数は8万人を突破、預かり資...この記事を読むロボアドバイザー「WealthNavi」が8月9日にサービス公開2周年を記念したインフォグラフィックス「数字で振り返るWealthNavi」を公開している。WealthNaviは10万円から始められる資産運用サービス。投資の知識がない場合でも、ロボアドバイザーが最適なポートフォリオを作成し、手間をかけずに自動で国際分散投資を実施してくれる。サービス公開から2年で運用者数は8万人を突破、預かり資産は900億円に成長した。利用者は20代〜50代の現役世代を中心で、特に女性が昨年5月末からの1年間で14倍と急増している。1人あたりの平均運用額は110万円で、自動積立は2人に1人が利用している。2018.08.14SHARE:フードシェアリングサービス「TABETE」を展開するコークッキングは8月10日、PE&HR、伊藤忠テクノソリューションズ、SFCフォーラムファンド、NOW、オプティマ・ベンチャーズ、222パートナーシップの6社および個人投資家を引受先とした第三者割当増資を公表している。調達金額ほか詳細は非公開。TABETEは、飲食店や惣菜店等で発生してしまう余剰品を消費者とマッチングして提供するプラットフォーム...この記事を読むフードシェアリングサービス「TABETE」を展開するコークッキングは8月10日、PE&HR、伊藤忠テクノソリューションズ、SFCフォーラムファンド、NOW、オプティマ・ベンチャーズ、222パートナーシップの6社および個人投資家を引受先とした第三者割当増資を公表している。調達金額ほか詳細は非公開。TABETEは、飲食店や惣菜店等で発生してしまう余剰品を消費者とマッチングして提供するプラットフォーム。おいしく安全に食べられるが、オペレーション上廃棄せざるを得ない食事の情報を店舗側が任意の価格と引取期限を設けて掲載する仕組み。消費者は引き取り期限までに店舗に行けば食事を受け取ることができる。おける「フードロス削減」を狙う。2018.08.14SHARE:ボディスキャンと聞くと「ZOZOSUIT」の体験を思い出す方が多いでしょう。筆者の自宅にも届き、非常にユニークな体験をさせていただきました。一度使った後はそのまま押入れにしまってしまうか、多くても半年〜1年に一度しか使わないであろう弱点も感じました。初期ユーザーに無料でキットをばらまくことで、膨大なデータ収集につながる一方、「データ更新頻度の低さ」という課題点を実際の製品体験を通じて感じた...この記事を読むボディスキャンと聞くと「ZOZOSUIT」の体験を思い出す方が多いでしょう。筆者の自宅にも届き、非常にユニークな体験をさせていただきました。一度使った後はそのまま押入れにしまってしまうか、多くても半年〜1年に一度しか使わないであろう弱点も感じました。初期ユーザーに無料でキットをばらまくことで、膨大なデータ収集につながる一方、「データ更新頻度の低さ」という課題点を実際の製品体験を通じて感じた次第です。「計測」の障壁がグッと下がる2018年データ収集の頻度を高めることが製品成長の軸になることは過去のトレンドからも明らかです。Fix」や「LeTote」は毎月商品フィードバックをもらう接点を自然な形で作り出しており、最低でも1顧客から年に12回データ収集できるサービス設計になっています(毎月利用していれば)。して定期的にフィードバックデータを基にサービスに磨きをかけています。古いデータのままではサービス向上の機会を失いかねません。この点、ZOZOSUITは前述したように定期的にスーツを着てデータを集める導線ができていないため、継続利用を自然な形で高められるかが当分の課題となるかもしれません。ここで大切な要素となるのはユーザーとの接点です。なかでも「計測接点」をどこに置くかが重要となります。ユーザー体験を「計測」の観点からみると、競合として3Dボディスキャン技術を搭載した次世代体重計が挙げられます。2018年は家庭用の次世代体重計スタートアップが始動する年となります。Marketsのリリースによると、全身ボディスキャナー世界市場は2022年までに328万ドルに至るそうです。世界規模で約300億円という数値は小さいかもしれませんが、この小規模市場を駆使して大きな商機を掴むかもしれないスタートアップが現れています。本記事では2社のスタートアップを紹介しつつ、彼らの戦略を考察していきたいと思います。最初に紹介するのは「Shape(旧名ShapeScale)」。著名アクセラレータYCombinatorの2015年のプログラムを卒業。同社は家庭用体重計を2018年12月に発売予定で、価格は事前予約価格が349ドルになっています。体重計からロボットアームが起動して、ユーザーの周囲を何度か回ります。計測時間はピッチ動画を見る限り15秒程度といったところです。アームの先に取り付けてあるカメラが細かな身体情報を計測。目視では確認できない身体の変化を数値化します。取得データの種類は「太さ」「過去データと比較した太さの変化」「体脂肪」の3つ。全ての情報はアプリで上で手軽に確認できます。特徴はユーザーと同じ格好をした3Dモデルを随時確認できる点。単なる数値データの変化だけを追うのではなく、実際どんな体格をしていたのか立体的に知ることができるのです。モデル情報にヒートマップが加えられ、身体の変化が可視化されます。Labs」が挙げられます。Shapeが12万ドルの資金調達に留まる一方、1400万ドルもの大型調達を果たしています。Shapeとは違い、専用ミラーと体重計の2つをパッケージ販売します。ユーザーはミラー前に置いた自動回転式の体重計に乗り身体情報を計測。ミラーが3Dスキャナー代わりになっています。取得可能データはShapeとほぼ同等です。ここまで聞くとモバイルアプリを使って身体情報を計測するサービスとの違いがあまり無いように思えるかもしれません。Stitch」は自社で計測アプリを開発。ZOZOSUITと同じように取得データからカスタムメイドの洋服を提供します。アパレル店舗向けに3Dボディスキャン計測器を提供する「3DLOOK」も競合に数えられるでしょう。Labsの方がサービス価値において一歩先行している感があります。Stitchはスマホをどこかに立てかけて撮影する必要があります。3DLOOKは店舗へ出向く「非日常体験」を要します。この点、体重計と同じく、入浴後や自室の片隅で20秒もあればセットアップの必要なしで細かなデータを日々収集できる体験はやはり手軽です。「計測」の外販を軸に戦う計測が日常体験になれば、自ずとデータ収集回数を高める機会が増えます。そこで次にキーワードとなるのが「計測の外販」です。体重計と聞くとフィットネス市場が思いつきますが、幅広い市場展開及び提携企業の可能性が見いだせると考えます。医療機関やアパレル企業はパーソナライズ製品・サービスを提供するためにこぞってユーザーデータを集める傾向にあります。した企業との連携により、体重計をハブにした巨大なプラットフォームビジネスの構築が考えられるのです。Platform(ワンストッププラットフォーム)”の可能性です。考えを少し飛躍させてみましょう。ある大手企業の従業員に体重計を配布し随時測定データを収集することで、毎年恒例の健康診断コストの削減へも繋げられるかもしれません。Opinion」のようなヘルスケア企業と提携してオンデマンド型の健康診断へシフトできます。専属ジムトレーナーからコーチングを受けられる「CoachUp」に代表されるフィットネスサービスとの連携により、福利厚生の充実化にまで展開できるかもしれません。アパレル企業との連携をすることで対ZOZOSUITの戦略も考えられるでしょう。一度データ計測ハブを作ってしまえば、あとはレゴを組み立てるようにサービス拡充の戦略は無数に考えられます。このように、ZOZOSUITを筆頭とする市場特化型の計測サービスをDisrupt(破壊)する可能性を持つのが年度内に発表される次世代体重計なのです。今後の製品展開に期待が膨らみます。氏による寄稿を翻訳したものである。イベントの模様を撮影したビデオはこちら。Camp」が主宰している。氏による寄稿を翻訳したものである。イベントの模様を撮影したビデオはこちら。Camp」が主宰している。Eメールのやりとりから会社のパーティーまで、異文化チームの中で仕事をすることは、国籍が違ったり母国語が違ったりするだけでなく、さまざまな困難を伴う。モノカルチャー(単一文化)のチームは過去のものだ。イノベーティブなスタートアップは、異文化の才能を集めた強力なチームをつくり、多様性の恩恵を享受する傾向がある。異なるバックグラウンドやマインドセットを持つ人々の集団に、シームレスかつ一緒に仕事してもらうことは難しい。彼らが世界に散らばって仕事するなら、なおさらだ。文化的に多様なチームで構成されるスタートアップと、ビジネスエキスパートを招いて、これが実現可能であることを証明してみた。氏は、ビジネススタイル文化に存在しうる深刻な相違点を完全に理解している。彼女は例外ではないが、最初のフルタイム従業員として外国人を雇用したスタートアップの話を聞くことはほぼ無い。彼女の場合は、まさにそうだった。Camp)で知ることとなった。多様なスキルやバックグラウンドを持った多国籍チームを作りました。言うと聞こえはいいですが、現実的には決して簡単なことでありません。メディア、金融と投資、エンジニアリングと製造、ソフトウェアとデジタルエージェンシー、ビジネスコンサルタンシーなど、多岐にわたる分野で勤務経験のある人員で構成されている。今夏、テキサス大学オースティン校から3人のインターンを受け入れている。彼らはオースティンから遥々上洛し、多様な知識と国際的なビジネス環境をもたらした。兼創業者の野々上仁氏は、このイベントの最初のゲストスピーカーに招かれた。野々上氏はイベントのテーマについて知り、自分の課題をシェアすることを決めた。彼の会社は、ハイエンド顧客の生活を変化させる次世代高級スマートウォッチを開発している。現在は、事業を新市場へと拡大中だ。拡大を続け、現在は日本とシリコンバレーにオフィスを構える。チームの成長につれ、野々上氏は異文化環境で仕事をするには、多くの調整が必要であることを確信した。今年5月に海外オフィスを開設したことから学んだ需要な教訓の一つは、プロダクトを新しい都市に紹介するときには、その地域の文化とユニークな社会における課題を理解しなければならないということ。チームは新しいプロダクトと重要な提携の発表を数ヶ月後に控えており、そのキャプテンである野々上氏は、文化拡大の荒波の中でどう進むべきかの用意はできつつあるようだ。三浦謙太郎氏は、文化的に多様なチームを長年にわたりマネージメントしてきた。日本とアメリカのテック業界で専門知識を持った起業家として長年にわたり活躍する三浦氏は、次のように語った。二つの文化を理解し、二つの言語を理解できることは、大きなアドバンテージだ。Orb」を開発している。アーリーアダプターやテックサビーな人たちだけでなく、家族が相互に会話をしやすいようにデザインされている。Object(魅惑的なモノ)と位置付けた。メディアラボ)が作った造語で、インターネットの恩恵を受けながらも、その複雑さはエンドユーザからは見えないようになっているものを指す。三浦氏は、テクノロジーによって、スタートアップは世界各地に散らばるチームメンバーを束ね仕事することが容易になったと語る。サンフランシスコ、ボストン、ニューヨーク、日本に従業員がいても、彼が問題を感じることは無いという。ホワイトボードを使って進むべき道を探し出すブレインストーミングを図るような、一緒に何かをして協働する必要が生じた時、全員が同じ部屋にいる機会があった方がいいかもしれないと感じることはあるだろう。氏は、次のように語った。どんなにビジネスプランやサービスが良いものでも、文化が悪ければ、それを殺してしまうだろう。氏は、あらゆるビジネスで成功したい創業者は、企業内の文化を作り育てるべきだと主張した。企業文化を意図的に作り出すには?儀式を作ろう。定期的に運動をしたり、昼食を共にしたり、職場に犬を連れてきたりすることで、社内に文化を浸透させ、チーム内に信頼感をもたらす。創業時の話を考えよう。素晴らしい話は、同僚たちに誇りを感じさせるとともに、投資家やステイクホルダーたちにも、あなたと共に仕事したいと感じさせるだろう。事業が大きくなれば、それは伝説となる。会社が分かち合いたい目的を明確にすること。ほとんどの企業は「何」で始まる。「なぜ」という動機から話を始めれば、そこから生まれる会社の文化をより強いものにできるだろう。企業文化は、トラッキングが不可能なソフトな基準と考えるビジネスマネージャーは多いかもしれない。氏の著書「カルチャー・マップ:世界を8つの指標で理解する(ダイヤモンド社刊、高橋ゆかり訳)」には、文化を計測する次元について書かれ、強い異文化チームを作るためのアドバイスが盛り込まれている。カルチャー・マップを披露し、微妙な文化的手がかりを見つけるための実用的なヒントに聴衆は感銘を受けた。カルチャー・マップは、自分の会社にいる従業員の幅を視覚化してくれる。そこには人々の違い、近似、類似点などが現れ、我々はすべてをひっくるめて多様性と呼んでいる。あなたのチームの文化は、自分の今いる国の文化よりも、より重要になってくる。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。