...SERIESBRANDVOICEBrandVoice“ファンの本音”がもたらした、企業と消費者の理想的な関係BrandVoice躍動する起業家たち、切り開かれる未来。...CAREERBrandVoiceともに歩む、顧客と仲間と。...BrandVoice離職者は15年で1人。SE2は399ドルで「3月中旬発売」が確定、その詳細は?No7ただ閉じ込めればいいのか。世界の「今」を知る、人権ニュースshutterstock.com「旧優生保護法」(1948〜96年)のもと、知的障害などのある人たちに不妊手術が強制されていた問題が広く報道されています。ものでもない」そんな声が聞こえます。いまも望まない不妊手術を強制する法律が存在することをご存知でしょうか。(2003年成立)です。自分のジェンダー・アイデンティティ(性自認)を法的に認めてもらうためには、トランスジェンダーの人たちは、この法律に従って戸籍変更手続きをする必要があるのです。日本政府は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー(LGBT)の人権を改善する世界的な流れに加わり、国内政策を少しずつ改善し、国際的な取り組みを支持してきました。日本のこれまでの前進に対する汚点のひとつです。基づき、家庭裁判所に申立てをする必要があります。10年以上前にこの法律が成立したときには、日本の性的マイノリティにとって画期的な出来事でした。この手続には、基本的人権の侵害・差別にあたる要件が組み込まれていました。法的な性別変更(戸籍変更)の要件として、「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」を義務づけていますが、これは「強制不妊」に該当します。「強制不妊」が人権侵害であることは論を待たず、世界保健機関(WHO)など、健康と人権を扱うさまざまな国際機関が広く批判しています。拷問に関する国連特別報告者は2013年、トランスジェンダーの人たちに「自らが望む性別への変更の要件として、望まないことが多い不妊手術を受けることを義務づける」ことは人権侵害だとし、各国政府に対し「あらゆる場合において強制又は強要された不妊手術を違法とするとともに、周縁化された集団に属する個人を特別に保護すること」を求めています。要件緩和に向けて議論を始めると報道されましたが、本格化せず、法改正には至っていません。関する書簡に対して、厚生労働省は日本がLGBTの権利擁護を進展させていることを誇りに思うと回答しました。日本政府は、現行の医学モデルと戸籍変更の手続きを擁護し、ある人が本当にトランスジェンダーかどうか、すなわち法的認定に値するか判断する際に「客観性と確実性」が必要だから、と主張しました。戸籍変更の条件として、望まない手術を強制することは、日本政府の人権上の義務に反するものです。2020年、東京オリンピック・パラリンピックに向けて日本政府が進もうとしている「LGBTの人権を擁護する国」というイメージにも反するものです。不妊手術を望むトランスジェンダーの人たちもいることは事実ですが、不妊手術を望まないトランスジェンダーの人たちにまで国家がそれを強制することは、人権侵害に他なりません。よる強制不妊手術も止めるべきです。いますぐにこの法律を改正することが必要なのです。無料会員に登録すると、続きをお読みいただけます。会員規約に同意したものと見なされます。JAPANの最新のニュースをお届けします。