マイクロソフトの成功のことではない――彼らの成功はまったく気にならない。成功にほぼ値するだろう。「大半の人々が家にコンピューターを購入する最も切実な理由は、国中のコミュニケーションネットワークにリンクするためだろう。Apple』(1987年)のクオート、1982年)***「何かをやってそれが非常に良い場合には、それについて長々と話すのではなく、もっとすごいものに取り組むべきだと思う。次は何かを考え出すことだ」(NBCナイトリーニュース、2006年5月)さらにもう一つ「誰だって死にたくないものだ。天国に行きたいと思っている人でさえ、そのために死ぬのはいやだと思っている。それでも、死は誰にも共通した行き先だ。死を逃れたものは誰もいない。「死」は「生」が生んだ唯一無比の最良の発明と言える。古いものを一掃して、新しいものに道を譲る。今は新しいほうがあなただろうが、そう遠くない将来にあなたは徐々に古いほうになり、やがては消え去る。「時間は限られている。誰か他の人の人生を生きることで時間を無駄遣いしないで欲しい。定説――多くの人々の思考の結果に基づいて生きること――にとらわれないように。他人の意見というノイズに自分の内なる声がかき消されないように。重要なことだが、自分自身の興味と直感に従う勇気を持って欲しい。それらにはあなたが本当になりたいものが既に分かっている。JOURNAL]■スティーブ・ジョブズをカリスマ扱いしてはいけない彼の生き方をヒントに、少しだけでも明日を変えよう中川ヒロミアップルの共同創業者、スティーブ・ジョブズが10月5日に亡くなった。「普通の人にコンピュータを届ける」というビジョンを掲げてアップルを創業し、「電話を再発明する」とiPhoneを世に出した偉大なイノベーターがこの世を去った。ジョブズはアップルの製品やサービスを通してさまざまな業界の常識を打ち砕き、人々の暮らしを変え、世界に衝撃を与えてきた。その功績の大きさは、訃報後の各界の反応を見るとよく分かる。オバマ大統領、アーノルド・シュワルツェネッガー、ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグ、孫正義などの著名人が、死を悼むコメントを出した。各国のメディアが、ジョブズの功績を振り返る記事を一斉に掲載した。1955-2011」の文字だけを表示している。ジョブズの新製品はもう見られないのか、わくわくさせてくれる茶目っ気あるプレゼンを見られないのかと思うと、本当に寂しく、悲しくなる。寂しがっていても仕方がない。スティーブ・ジョブズの本を担当してきた編集者として、記事を書くことにした。ジョブズ流を考える人の中で生き続ける「スティーブ・ジョブズがいなくなった後、彼の過去の偉業を振り返って、神格化するだけではいけない。「アップルの競合メーカーを含めて、今後も日本の人たちにジョブズの生き方やビジネス的な考え方は参考になるはずだ」スティーブ・ジョブズをよく知る元アップル社の外村仁さんとITジャーナリストの林信行さんと先日話した時に聞いた、はっとさせられた言葉だ。スティーブ・ジョブズは1976年にアップル・コンピュータを設立し、9年後の85年にアップルから追放された。その後、アップルが倒産寸前だった97年に暫定CEOとしてアップルに復帰して以降、iMac、iPod、iTunes、iPhone、iPadなどの製品を次々と出して世界を驚かせ、2011年には一時エクソン・モービルを抜いて時価総額で世界1位の企業にした。これほどの経歴と鮮やかなリーダーシップ、プレゼン力、イノベーションを生み出す力を見たら、ついつい自分とは人間のできが違う、手が届かない人だと思ってしまいがちだ。「ジョブズは特別だから」と考えてしまったら、何も得られない。スティーブ・ジョブズはもういないけれど、私たちに多くの言葉を残してくれた。ジョブズの生き方からヒントを得て、少しだけでも明日を変えようと思うことこそが、ジョブズへの追悼になるのではないかと思う。変にカリスマ扱いせずに、「こんな時、ジョブズならどうするか」と考えて、ジョブズ流を自分の中に取り入れていく方がよいのではないだろうか。思う人たちの中で、ジョブズはこれからも生き続けるだろう。驚異のイノベーション』から、いくつかジョブズの言葉を引用して紹介させていただきたい。我々は「後追い」製品などつくらず、ビジョンに賭ける。次なる夢を追いかけるのだ。何をしてきたかと同じくらい、何をしてこなかったかを誇りたい。毎日、5秒かける百万もの違いになる。50人分の人生に相当する時間だ。5秒の短縮で50人分の命が救えるようなものなんだ。documentary)次にブレークするのは何だと思う?って社外の人に尋ねたりしない。ヘンリーフォードも同じことを言ったらしいよ。「何が欲しいかと顧客に尋ねていたら、『足が速い馬』と言われたはずだ」ってね。――フォーチュン誌(2008年3月27日)一番大事なのは、自分の心とひらめきに従う勇気を持つことです。自分は本当にどうなりたいと思っているのか、それを教えてくれるのが自分の心とひらめきなのです...ハングリーであれ。時間は限られています。他人の人生を歩んで時間を無駄にしないでください。世間の常識にとらわれないでください。それは、他の人々の考えに従って生きることに等しいのですから。周りの意見に惑わされ、自分の内なる声を見失わないでください。08:10自由、、、それは他者比較からの脱却。人は皆子供の頃から、学校集団などでの他者との関わりの中で、自分への肯定感情(=自己愛や自尊感情)を高めていく術を学ぶ。他者という(相対的)基準が存在しないと、自分自身を計ることができない。18:52最大のストレス、、、それは段取れないこと。18:49お粗末な発想、、、税金の無駄使い。観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、2012年度に全世界から、旅費無料で1万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。して来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は12年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ。言葉、、、されど言葉。心の奥底は決して伝えきれるものではない。日々の暮らしの外には何もない。く河の流れは絶えずして、、、しかももとの水にあらず。今ここに吹く風は、、、もう二度とこの同じ場所には戻れない。21:19結局は誰も助けてはくれない、、、自分を救えるのは自身だけ。震災から早くも半年以上が経過し、気づいてみたら2011年も残り3か月あまり。書店に並び始めたカレンダーを見ながら、「次こそはよい年にしたい」と、早くも心が来年に向かっている人も多いだろう。被災地の人たちの多くは、「来年の計画」どころか震災以来、時が止まったままであったり、目の前の現実への取り組みで手いっぱい、という状況なはず。最近になり「被災地とそれ以外」だけでなく、「被災地内部」でのいろいろな格差が目立ち、それが人間関係の軋轢やトラブルにつながっているという話を、ときどき耳にする。津波で家屋が流された人となんとか残った人。家族を失った人と全員、無事だった人。仕事をなくしたままの人と新しい仕事を見つけた人。存在しても不思議でない。大災害直後の「ハネムーン期」とは?頭では誰もが「それぞれで置かれた状況は異なる」とわかってはいても、感情的につい誰かと自分を比べてしまい、妬みや孤独感、焦燥感といった複雑な感情にとらわれる。同じコミュニティーにいる同士ですら、「前のようには話せなくなった」「自然に離ればなれになってしまった」とぎくしゃくすることも割とあるという。最近の災害心理学では、災害発生後の数日後から6か月あたりまでを「ハネムーン期」と呼んでいる。「ハネムーン」とは、災害とはかけ離れたロマンティックな言葉で違和感を感じる方も多いだろう。この時期には、劇的な災害体験を共有し生き延びたことで、被災者同士が強い連帯感で結ばれている。被災地は全体として温かいムードに包まれる場合が多いことから、この名が付けられている。「ハネムーン期」には、多くの被災者が支援や再建に希望や夢を託す。「負けずにこれまでよりもっと幸せになろう」と高揚感を感じることが多い。このため、この時期に被災地を訪れた人は、「被災地の人たちはみんな前向きで明るかったですよ。私のほうが逆に元気をもらいました」などと言ったりするわけだ。「ハネムーン期」から「幻滅期」にしかし、この「ハネムーン期」は、いつまでも続かない。だいたい半年くらい経過すると、次第に高揚感や連帯感が薄れてゆく。当初の「希望や夢」も、到底実現不可能だとわかってくる。そこで初めて目の前の現実に直面し、格差が明らかになって、大きく気持ちが落ち込む「幻滅期」がやって来る。人によって違ってくるのだが、「幻滅期」から本当の意味で地に足を着けて「心の再スタート」を切る「再建期」までは、相当に長い月日を要する場合があると言われる。今まさに被災地の人々は「幻滅期」に突入しているわけだ。これまで、多少の格差があっても「辛いのはみんないっしょ」という連帯感が上回り、目立つことはなかった。「幻滅期」でそのムードが退潮したため、さまざまな格差が一気に目に付くようになってきたのだろう。この時期はさらに「みんなで力を合わせなければ」といった意思の力も弱まってくるため、「自分と違う立場の人にはわかってもらえない」と一気に人と人とのつながりが切れ、それぞれがバラバラになる危険性がある。「幻滅期」を乗り越える「力」しかし、この「幻滅期」を乗り越えなければ、次の「再建期」もやって来ない。ここで再び「すばらしい未来が待っている」と気休めを言って「ハネムーン期」に戻そうとしても、それは無理。辛くとも「幻滅期」に向き合い、そこで最悪の心理状態に陥らないよう、それぞれが注意するしかないのかもしれない。書けば、「幻滅期」に入っているのは、被災地の人ばかりとは限らない。「なんとか復興を」と張り切っていた人たちの中にも、蓄積した疲労と、いっこうに変わらない現実への失望から、「もうなにをやっても無駄」などと「幻滅期」を感じさせる発言が聞こえてくる。——ではどうやって被災地や日本全体で「幻滅期」を乗り越えていけばいいのか。それについては次回、考えてみたい。14:22結局は誰も助けてはくれない、、、自分を救えるのは自身だけ。集合的マインドのなにかが決定的に変わった未曾有。数か月前までは、この単語を目にした人のほとんどが、「ああ、いつだったか、これを読めなかった人がいたっけ」と笑ったであろう。時の総理がスピーチで「この熟語を読み間違えたのでは」とニュースになったのは、2008年11月。今から2年半ほど前のことだ。いう単語を見て、そんなエピソードを連想する人は少ないはず。それよりも3月11日に起きた「未曾有の大震災」が、すぐに頭に浮かぶ。心が締めつけられるように痛くなる。「ほら、あのときには総理が......」と言われても、もはや笑う気にはなれない。——あの日以来、私たちの心は、それまでとは大きく変わってしまったのだ。提唱したのはユングだが、実際に人々の心、そして社会全体の集合的マインドに大きな変化が起こっているのが現在の日本である。震災後の社会マインド変化がどのように表出しているのか、表層への噴出現場を、これから徐々に読み解いていこう。アフター311の心象風景を読み解くもちろん、その変化は悪い方向ばかりに起きたわけではない。今回の大震災に際しては、「まだ日本人にもこんな良いところが残っていたのか」と自分たちも驚くほどの長所、美徳などが、内外のメディアによって数多く指摘された。新たな協調性、公共性なども生まれつつある。いえ、その変化の中には、決して手放しで歓迎はできないようなものが残念ながら見られるのも、また事実だ。それが良くない方向の変化だとしたら、気合や根性で打ち消せばいいだけだ。憂う心配はない」——そんな声も聞こえてきそうだ。心の変化を単なる“気の持ちよう”などと言って侮ることは、けっしてできない。そのことは、すでに多くの人が経験智として知っていることだ。実際、多くの人にマイナスの方向への心の変化が生じると、積もり積もってそれが経済、政治、教育など、さまざまな分野での実体的変化につながることも多い。ここで大震災後のマインド、心の変化について検証しておくことは、決して「姿かたちのない亡霊を捕まえよう」とすることではない。大げさに危機意識を煽り立てようとする行為でもない。それは、非常に現実的な次元の問題なのである。大震災後に、社会は人々は、そのマインドはどう変わったのか。私たちはどこに向かおうとしているのか。ここからひとつずつ、考えていきたい。発生してから、数日の記憶がない。——被災地以外でも、こんな人がいるのではないか。完全に記憶がなくはないにしても、「食べたり寝たりした記憶がない」「とにかく24時間テレビの前にいた」「ずっとツイッターにくぎ付けだった」という人も多いはずだ。「知人や親族に電話やメールをひっきりなしにした」「家の防災グッズをすべて詰め直した」「とにかく被災地に行かなければと車を走らせた」といった“行動派”もいるだろう。arouzal)」と呼ばれる状態と考えられる。「過覚醒」と書くとなんとなく、精神が目覚めたような肯定的な印象があるが、残念ながらそうではない。これは、大きなショックにさらされたときの、人間の心の一過性の反応であり、長く続くと病的な状態にも陥りかねない“危険なサイン”なのである。過覚醒に陥る理由は「心を守るため」ではなぜショックに直面したときに、心は過覚醒に陥るのか。これは、心の防衛装置が働くため。ショックをそのまま受け止めると、私たちの精神は崩壊の危機にさらされる。「私は怖くなんかないんだ」と、むしろテンションを上げることで、強い恐怖、おびえ、悲しみなどから、なんとか一定期間、自分を遠ざけることで心を保とうとするのである。わかりやすく言えば「空元気」に近い状態としていい。ときどき、家族の突然の死去を経験した人が、葬儀の式場でやけに元気に采配を振るったりしていて、「気丈なのか、なにも悲しみを感じていないのか」と、参列者から顰蹙を買うことがある。実はこれも一種の過覚醒状態で、精神医学の世界では「葬式躁病」という名称まで与えてられている状態だ。繰り返すようだが、この過覚醒は心の防衛装置が自動的に働いたものであるから、それ自体を無理やり防ぐ必要はない。それどころか、そうならないようし過ぎると、今度は強い恐怖、苦痛がストレートに心に押し寄せ、茫然自失状態となったり起き上がれなくなったりすることもあり得る。日本全国での過覚醒状態が「みんな心をひとつに」の背景に過覚醒状態は、危機から心を守るための「必然的」な反応である。あの大震災の後、日本中、特に「被災地以外の人たち」が一種の集団過覚醒状態に陥って、ツイッターでおびただしい情報が飛び交ったり誰もがテレビの前に座りっぱなしになったりしたのは、実は日本国民の精神を正常に保つために必要なことであったのだ。あの一種異様な高揚・興奮状態を「日本人は心をひとつにしてみんな頑張った」と肯定することに対しては、私たちは慎重にならなければならない。過覚醒状態はあくまで「一過性の心の反応」であり、最悪の精神崩壊を避けるための防衛装置が発動した状態と考えるべき。私たちが積極的に選び取ったものだとはカン違いしないほうがいい。過覚醒状態を正当化し過ぎたり、これが長引き過ぎたりするのは、なぜいけないのだろうか。それにははっきりした理由がある。これについては次回、より具体的な例を挙げながら解説してみたい。14:11、、、それは昨今健全な若者が増加しているということ。不況、震災下にあっても、大手企業志向が減っている新卒学生の就職状況は、昨年以上に厳しい。2012年3月卒の大学生では、7月時点の内定率は54.4%(昨年7月は6月は55.8%)と昨年より約1カ月遅れている(2011年8月8日、リクルート発表)。これには東日本大震災のために、大手企業を中心に採用活動時期を遅らせたこと、被災地での採用活動が進んでいないことの影響も大きい。ここにきて数字が伸び悩んでいるのも気になる。内定をもらって他の企業を回らないとする活動終了率は、まだ40.9%にすぎない。例年なら10月あるいはそれ以前から、現大学3年生(2013年3月卒)に向けた企業からのアプローチが始まる。今年は申し合わせで新卒向け情報サイトのリクナビも12月開始となっている。現4年生の戦いは3年生向けの採用活動が始まっても終わりそうにない。ところがこうした不況や震災の影響で、学生の間ではますます大手企業志向が強くなっているのかと思いきや、そうでもないようなのだ。(「やりがいのある仕事であれば中堅・中小企業でもよい」+「中堅・中小企業がよい」)は、前年比5.8pt増えて、53.4%と過半数となっている。2012年春の採用計画を変更していない」と回答した(日経新聞2011年9月28日)。これは大手企業が採用を絞ったことで大手をあきらめる学生が増えたのでは、必ずしもないことを証明している。中堅・中小企業に目を向ける学生が増えてきているのだ。リクルートによる調査でも、中小企業を希望する学生は増加傾向にあるという。そもそも大手企業に勤めることのメリットとは何だろう。「信用」は「大手に勤めているんだ、すごいね」という親や友だち、恋人、周りの評価。お金を借りる時などにも表れる部分だ。「仕事」は「信用」にもつながるが、「(中小に比べれば)それほど苦労をして取りに行かなくても仕事がある」こと。大手企業にずっといると分からないものだが、中小企業に移った途端に肌身で感じる部分だ。3つ目の「資金」は「仕事」にもつながるが、資金があると「大きな仕事ができる可能性が高い」、「高度な教育、育成が行われる」といったところだ。4つ目の「サラリー」は給料だけではない。休日などの勤務条件、住宅などの福利厚生なども含むが、大手の中には福利厚生などは多くを廃止したところも目立ち、以前ほどのメリットにはなっていないようだ。大手企業のメリットばかりが気になって、子どもたちに大手を目指させているのはむしろ親の方かもしれない。親自身が大手企業のメリットだけでなく、デメリットにも気づいているはずなのだ。大手企業は組織が大きい分、一人の存在価値は埋没しがちだ。異動の可能性も大きい。異動がすべて悪いわけではない。新たなキャリアや経験は仕事の幅や能力を高めてくれるだろう。大手企業の方が異動の頻度は高いだろうし、関連会社や子会社も多い分、出向や転籍となる可能性も高い。そのたびに自身のキャリアを見直す必要に迫られる。大手企業には転勤も多い。転勤や海外赴任で家族や友人、恋人と離れ離れになる。結婚して子供がいれば、単身赴任か、家族ごとの転居の選択を迫られる。転居は家族の負担を強いることになる。共働きの場合はどちらかがキャリアを失うか、遠距離夫婦を選ばなければならない。「大手か中小か」でも、「勤め人か独立起業か」でもないまた最近は、大手企業のリストラが止まらない。日本の象徴とされてきた「終身雇用」を大事にしているのはむしろ中小企業の方だと感じる。東日本大震災と福島第1原子力発電所事故の渦中にある東京電力(東京都千代田区)は、グループ社員の約14%に当たる7400人を削減する方針を発表した(asahi.com2011年9月28日)。大手企業ならではのメリットとされてきた企業年金についても、現役・OBともに給付利率の引き下げを求めることになるという。富士フイルム(東京都港区)は2005年以降、2度にわたる大幅なリストラで1万人以上を削減している。私はそれ以前に同社の関連会社を担当したことがある。窓口の課長は事あるごとに福利厚生の良さと、安定した雇用環境を自慢していた。同社は写真フイルムなどに頼っていた収益源が、デジタルカメラの出現によって根底から覆された。事業を根本的に見直し、カメラ本体にも本格的に進出、さらには基礎技術を応用して化粧品分野にまで拡大するなど、常識を覆す戦略で生き残りを図ってきた。大所帯を揺るがした環境変化に、短期間で対応して生まれ変わった姿には驚かされる。人員削減も同じようにドラスティックだった。「雇用にだけは手をつけない」で知られたパナソニック(旧松下電器産業)の人員削減も止まらない。今年4月には2013年3月末(約1年半後)までに、全体の約1割に当たる4万人を削減すると発表した。中小企業の場合は、会社の存続自体がままならず、100%解雇となる場合もある。昨今「あそこだけは大丈夫」と言われた大手企業の破綻も相次いでいる中、学生たちが「必ずしも大手にこだわらない」とする理由も理解できる。会社勤めではなく、起業独立を選ぶケースも珍しくはなくなった。一時期注目されたほどには行動を起こす人は、欧米ほど増えていない。背景にはいくつかの理由があるだろう。1つは「起業してもうまくいく確率が低いと思われていること」。人を雇い、会社組織としてやるとなると、10年継続することが簡単ではないことは確かだ。10年を迎える立場から言えば、無理な拡大やリターンを狙わず、顧客を大切にしていれば続くものでもあると思う。起業ではなく独立した個人としてやっていく選択肢もある。後ほど触れるが、それなりの力さえあれば元気にやっていける。2つ目は「雇用の安定が以前ほど望めないとはいえ、まだまだ最初に就職した会社で仕事人生を終える人が多い」という現実だ。リストラされた人は身の回りに珍しくはなくなったが、雇用を確保できている人の方が多数派だ。異動、転勤、出向や転籍となろうとも、家族のために我慢しようとする。結果「うつ」を訴える人が増え、働き盛りの自殺者は一向に減らないが。3つ目は2つ目とも関係するのだろうが、「日本人にはリスクを負ってチャレンジしようと考える人が少ない」ことだ。格差は広がりつつあるが、依然平均的に豊かな国なのだ。欧米や中国では、一発勝負をかけて起業する傾向にある。リスクがあろうとも、大金持ちになれるチャンスと考えられているからだろう。起業や独立には「自分で決められる自由を手にできる」という、約束されたメリットもある。実際に行動した人しか実感できないのであまり知られていないが、「楽しく働きたい」も「個人の生活と仕事を両立させたい」も「人のためになる仕事がしたい」も、自分次第だ。上位は「楽しく働きたい」(32.6%)、「個人の生活と仕事を両立させたい」(21.2%)、「人のためになる仕事がしたい」(17.5%)だ。突き詰めれば、今どきの学生の就職観はもはや「大手か中小か」でも、「勤め人か独立起業か」でもないのだろう。今どきの学生の就職観は会社規模や勤務形態以上に、「個性」や「多様性」がキーワードになっているようだ。他の調査を見ても、彼らが企業選びで重視する点の第1位は、「やりたい仕事ができる」だ。ポイントが高いのは他に「仕事もプライベートも充実させられる」「一緒に働きたいと思える従業員がいる」「自分を大きく成長させられる」など。5P)「やりたい仕事」は個人によって異なる。「仕事とプライベートのあり方」もしかり、「一緒に働きたいと思える従業員」も、「自分の成長を何で感じられるか」もしかり。これらの「個性」と「多様性」の背景には、一人ひとり異なる働く目的や価値観が存在する。年に1位だった「会社の将来性」(27%)は、2010(平成22)年には8.3%にまで減少している。くことの意識調査」)。毎年「学生の就職人気企業ランキング」を発表して話題を作ってきたリクルートが、今年(2012年3月卒業対象)から発表をやめると宣言した。理由は「学生の価値観の多様化によって、一律で人気企業ランキングを発表する意義が薄れた」と説明する。学生による仕事選びが変化していることを裏づけている。新入社員の就労意識=何のために働くか、も変化している。「これからの時代は終身雇用ではないので、会社に甘える生活はできない」(85.4%)。彼らは仕事より生活を優先しているわけではない。努力を放棄して、楽な生き方を選ぼうとしているわけでもない。「社会や人から感謝される仕事」を志向し、会社に甘えることなくどこでも通用する専門技能を身につけたいと考え、仕事を通じて人間関係を広げたいと考えているのだ。まとめると、今どきの若者は一人ひとりの基準「個性」や「多様性」の下に、「やりたい仕事」「感謝される仕事」を求めていると言えるだろう。過半数は「面白い仕事であれば、収入が少なくても構わない」(同8位、58.1%)とまで言い切る。働く環境は「大手か中小か」、「勤め人か独立起業か」にこだわらないとしても、「やりたい仕事」「感謝される仕事」をやり続けるためには、「個性」や「多様性」だけでは足りない。そこで求められるのは、私の言葉で表現すれば「ビジネス力」だ。「ビジネス力」を定義するなら、「働く環境によらず、お金に変えられる力」となるだろうか。お金の程度は人それぞれであり、ビジネス力の結果だと考えているが、生きていくためには必要なものだ。「ビジネス力」を「付加価値力」としてもよいが、最終的にはお金に変えられないと、継続して提供することができなくなる。ビジネスとしての価値を認められたとは言えないだろう。「ビジネス力」は会社に勤めていても十分に磨くことができる。大手企業か、中小企業かにもよらない。それぞれに力のつけ方がある。大手の場合は大きな仕事を経験できるし仕事はある、資金力によって選べる選択肢も多い。中小の場合は仕事は小さいかもしれないが、その全体を早くに任され把握することができる。責任あるポジションにも早くつけることで、「ビジネス力」は鍛えられる。「ビジネス力」の定義に「働く環境によらず」とつけたのには訳がある。1社で身につけた「ビジネス力」は、他でも生かせなければ異動や転職の際に「お金に変えられる力」にはならない。個人は「ビジネス力」を鍛え、会社は働き続けたくなる魅力を用意する起業や独立をしなくても、「働く環境によらず、お金に変えられるビジネス力」を身につけることはできる。身につけている人も少なくないのだ。気がついている人は少ない。具体的な事例で紹介しよう。Aさんは長年、いくつかの広告代理店を渡り歩きながらコピーライターをしていた。50代になって新たな職場を探すことになった。Aさんには、業界内での選択肢はほとんどなかった。私は彼の相談を受けて次のように話した。「“コピーライティングなら任せてください”とか、“○○業界には詳しいです”といった狭い捉え方をしない方がいいですよ。俯瞰してみればAさんの強みは、“社外に向けたコミュニケーションの企画立案ができるだけでなく、表現までできる”ことではないでしょうか。これならどこの会社でも通用するし、ニーズは無限にあります。そのうえで“○○業界は特に得意です”と言えば、貴重な人材として迎えられますよ」コピーライターだけにこだわるのであれば、その世界で探すしかないが、彼はそれだけでなくプランニングの力をもっと伸ばしたいと考えていた。Aさんは、ある消費財メーカーの広報宣伝の責任者として迎えられた。Bさんの例も興味深い。彼は大手ファストフードとチェーンレストランで店長をしていたが、次第に業界と仕事を変えたくなった。プライベートでも興味のあったIT業界を目指そうと考えるも、これまでのキャリアと接点がないと悩んでいた。ところがある日のこと、店のカウンターに置かれた普段使っているPOS(販売時点情報管理)端末に目が留まった。POSを扱う会社にアプローチしたところ、“システムも分かり、かつ外食チェーンの現場にも詳しい”貴重な人材として採用された。「働く環境によらず、お金に変えられるビジネス力」という前提があれば安心して働ける。あとは該当する中から自分にとってより「やりたい仕事」や「感謝される仕事」を選べばいい。勤める側は「働く環境によらず、お金に変えられるビジネス力」を鍛えたい、そして一人ひとりの仕事に求める目的や価値観の下、「やりたい仕事」や「感謝される仕事」をしたいと考えている。会社側はどのようなスタンスで臨めばいいのだろう。自社の目指す目的や価値観を明確にして打ち出すことだ。目的や価値観が異なる人は、いくらうまいことを言ってくどいても、いずれは去ってしまう。最初から万人にいい顔をするのではなく、自社のブレない姿勢を見せた方がいい。近い人材、共感する人材が集まってくることになる。最近の学生が会社説明会で最も聞きたいことの第1位は「他社との違い」だという(ジョブウェブ調べ)。会社の考え方、社風や雰囲気、企業理念やビジョンを知りたがる。社長が直接語りかける説明会は人気がある。彼らは会社の目指すそれが、自分の目指す目的や価値観と合っているかどうか、また本気かどうかを見極めているのだ。次に会社が目指す目的や価値観に共感して集まった人材に対してするべきこと。それは「働く環境によらず、お金に変えられるビジネス力」を鍛えるチャンスを用意することだ。ない」と嘆いている人は多いが、社員の「ビジネス力」を鍛えることは答えの一つになる。任せる仕事の規模は最初は小さくてもよい。仕事だけでなく、お金の入り口から出口までも含めて管理させることで、商売感覚や経営感覚は磨かれる。そのまま辞められてしまっては、会社としてはもったいない。競合になる可能性だってあるだろう。育てた社員を引きとめるためには、「この会社で働くことのメリット」を強く感じてもらうことだ。ブレない目的や価値観の下で、「やりたい仕事」や「感謝される仕事」がずっとできること。頑張ったら評価される、大きな仕事ができる、社風や仲間がいいといった働きやすい環境が用意されることなどが挙げられる(このあたりの詳しい話は、また別の機会にお話ししてみたい)。自分の働く目的や価値観での会社選びは、若手社員だけでなく広がっていくであろうと想像する。双方が対等な立場で、目的や価値観を共有できる仲間として集い、成長を目指す。一人ひとりが「ビジネス力」を養い自立できれば、それは今後日本企業が戦っていくうえでの強みとならないだろうか。内省に欠ける国-2度の原子力事故を目の当たりにして思うことは。JCO臨界事故も慢心が招いたもので、この国はいつまでも反省しないという印象だ。利益を追求するあまり、原発推進を「国策だ」と言い続け、安全神話を作るなど、極めて内省に欠ける国だということ。JCO臨界事故の時も思ったが、今回も案の定だ。福島第1原発事故の初期対応を見ても、何という国だと思った。-国の原子力政策、エネルギー政策をどう見るか。震災と福島第1原発事故で見えてきた日本の電力供給の問題点とは。日本は地震多発地帯で、1900年からの100年間でM8以上の地震回数は世界一という報告がある。そんな国に54基も原発を置いていいのか。正気の沙汰とは思えない。日本は原子力推進そのものがエネルギー政策で、自然・再生可能エネルギーの発展を封じていた面がある。原発は炭酸ガスを出さないから環境にいいと言い、放射能・放射線の問題にはふたをして、原発の後処理も後世に先送りしてきた。それはまさに、哲学なきエネルギー政策だという気がする。-「脱原発」は可能か。日本における再生可能エネルギーの可能性は。福島第1原発事故を起こした以上、日本は脱原発について真剣に考える義務がある。脱原発を追求しなければならず、できるできないはその次でいい。自然エネルギーについても、ドイツやデンマークなどは既に取り組んでおり、技術開発も進んでいる。日本でも可能性はある。日本人の勤勉さやこれまで蓄積した技術からみても可能だろう。世界最高水準になれると思う。あとは政府のやる気次第だ。-東海第2原発の再稼働をどのように判断するか。私は、福島のように全村避難して戻れないとか、東海村が地図上から消えていく、そういう事態にはしたくない。福島の事故で、国は避難した人たちをどう救済するのか。国がわれわれの安全を保障できるのか。そこが担保されない以上、判断はできない。津波対策や非常用電源対策の強化だけでは十分ではない。福島第1原発事故の問題も明らかにしてもらわなければならない。ストレステストは、再稼働のための政治的方便ではないか。それと安全規制体制をどうつくるのか。原子力安全庁の話は出ているが、さっぱり見えない。これも判断の鍵となる。(東海第2原発の再稼働は)今の時点ではまったくの白紙だ。-最後に、今後の日本のエネルギー政策への提言を。エネルギー消費を減らして経済のスピードを落とし、思い切って自然エネルギーの導入に向けて政策誘導すればいい。自然エネルギーはこれまで、政府が後押しした電力会社が壁となり入り込めなかった。自然エネルギーに対する助成を、新しい技術開発に向けた投資だと思ってやったらいい。ドイツがやると言っているのに日本でできないわけがない。あとは政治家の決断だ。現実を受け止めて真の対策を。幸せとは、、、なお今も、、、そしてこれからも。原始的な対策ながら効果は大。発想と判断の基準は己の利害ばかり。