3G向けコンバージョンレンズ[10:41]【ドコモ定例記者会見】FOMAの計画達成に意欲、来年度の通話料金引き下げにも言及NTTドコモ立川敬二社長NTTドコモの立川敬二社長は、社長定例会見を行ない、1月下旬に発売したFOMAの新端末が好調な売れ行きを示していることなどに言及した。立川社長によると、3月12日時点でのFOMAへの加入者数は22万に達したという。これまで月間数1,000人単位の増加に留まっていた契約者が、1月末の15万4,600加入から、わずか1カ月半で約66,000人が加入したことになる。「1月下旬に投入したFOMAの新端末が順調に推移しており、利用者に受ける端末を投入することが肝要であることが教訓となった」と、立川社長はコメント。「3月末までに32万契約を目標としているが、これが達成するかどうかは予断を許さない状況にある。あと10万ぐらいであり、ドコモ社員、ドコモショップ一同、計画達成に向けて努力する」とした。これまで不振だったFOMAに対して、立川社長が「10万ぐらい」というように、月間10万加入という数字が射程距離に入っていることを示す言葉遣いが、立川社長の自信を垣間見せた。FOMAにおける3つの取り組みN2701FOMA戦略では、3つの取り組みがあるとした。1つは端末機への取り組み。1月に発売した端末の投入に続いて、3月15日から、ビジュアルタイプのP2102Vを発売。「計画達成には、P2102Vが、どれくらい売れるかにかかっているが、加入者増加の勢いに一層拍車がつくと期待している」とした。これに加えて、FOMAとPDCのデュアル端末である「N2701」を発売することを明らかにし、「FOMAのネットワークエリアの拡大は急速にすすめているが、まだFOMAがすべてのエリアで使えるわけではない。デュアルモード端末は地方出張が多い人などには最適な端末」とした。これによって、従来から発売している2051シリーズ、データ通信端末、PDAタイプに加え、ビジュアルタイプ、デュアルモード端末が品揃えされることになった。「今後も、3Gで多種多様な端末が出てくることになる」としている。第2点目は、ネットワークへの取り組み。2月に数100局の基地局を新設したことで、累計基地局数は約5,800局に拡大。人口カバー率は89%となった。これを3月末には6,100局にまで拡大させ、人口カバー率は91%にするという。2004年3月末には、11,600局として、97%の人口カバー率を目指す。これは、当初の計画を前倒しですすめているという。立川社長は、「屋外だけで使えればいいという時代ではなく、高層ビルや地下街といった屋内でも使えなくては駄目。ビル内や地下街にも基地局を設置するように努力しているところだ。屋外の整備については、PDCに比べて2年前倒しで進んでおり、ピル内の整備では、4年前倒しで進んでいる」と強調した。第3点目は、料金への取り組みである。FOMAは、PDCと比べて音声通話料金は同等で、データ通信では2/3~1/15程度も安くなるのが特徴。利用動向を見ると、PDCでは1パケット当たり0.3円だったものが、FOMAでは0.06円から0.05円になっているという。「3Gの特徴は、データ通信がより安くなる点。映像をたくさん利用する人や、iモードばかりを利用する人など、それぞれの利用パターンにあわせてパケットパックを選択していただけば、最適な料金になる。(テレビ電話などの)映像をたくさん利用する人でも、パックの選択によっては、2Gの音声通話よりも安くなる。この点をもっと訴求したい」(立川社長)とした。今年度決算は予想を上回る利益に?P2102V3月末の今年度終了まで、あと2週間となったことで、一部業績見通しなどにも触れた。立川社長は、「今年度は、携帯電話市場がサチュレーション(飽和)しており成長鈍化が指摘されているが、それでも契約数は10%増に達しており、それほど極端に伸び率が鈍化しているわけではない。年度末の契約数は当初計画を上回ることになる。ARPUに関しても、低下しているものの、当社の予想値を上回る数値で終わることになりそうだ。ARPUが予想を上回るということは、当然、利益がアップするということにつながる」とし、当初見通しを上回る結果になることを示した。具体的な数値の発表は5月になる予定。立川社長は次のように続けた。「利益が出るということは、利用者、株主への還元を当然考えることになる。株主に対しては配当金ということになるが、利用者に対しては、来年度の料金値下げという形で考えたい。1990年代は通話料金の値下げという形が多く、2000年に入ってからは、付随するサービスによる割引などを実施してきた。本来は基本となる通話料金の値下げが妥当だと考えており、今年度の成果を、来年度の通話料金値下げという形で反映したい」。値下げ幅に関しては、「今年度の最終的な利益が見えた段階で考えたい。現時点では検討段階にある」として、具体的な数値の言及は避けた。固定発携帯の電話料金が、携帯発固定電話に比べて割高な点について指摘しており、この部分での値下げ措置も視野にありそうなことを窺わせた。今回の定例会見は、FOMAがいよいよ拡大路線に転じたことを強調する内容となった。「最終的には、すべての端末を第3世代に移行させることになる」としている同社にとって、FOMAの立ち上げは大きな課題。先行するauとの格差は大きいが、月間10万加入の足がかりが見えるなど、立川社長も、久しぶりに自らFOMAの動向について明るく言及した会見だった。3月15日から発売するP2102Vや、デュアルモードの製品は付加価値製品であり、一気に契約数を増やすものではないが、これら製品がどんな出足を見せるのかは大変興味深いといえる。