IPOアルヒ(7198)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2017年11月28日(火)~12月4日(月)、上場日は12月14日(木)です。新規上場する市場は東証一部で、想定価格は1,340円(1単元13.4万円)です。仮条件は1,150円~1,340円と下振れました。公開価格は仮条件の上限ではない1,300円でした。初値予想は以下の通りです。1,340〜1,500円(仮条件の上限比±0%~+11.9%)1,100〜1,340円(仮条件の上限比-17.9%~±0%)初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。1,300円(公開価格比±0%)1,300円(公開価格比±0%)アルヒの初値は1,270円で-2.3%でした。アルヒは住宅ローンをコアとして、顧客の家探しから住宅購入後の日々の暮らしまで、ライフステージに合わせた様々な商品・サービスを提供しています。監査法人は有限責任監査法人トーマツです。泉ガーデンタワー22階です。アルヒとはアルヒの住宅ローン事業は主にいわゆるモーゲージバンク事業を展開しています。信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。Securities)または信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これによってアルヒは資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営に関わる各種リスクの最小化を図っています。アルヒは住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っています。アルヒは貸金業法に基づく「貸金業者」として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート(貸付)とサービシング(回収)を行います。加えて、提携金融機関等の住宅ローン商品等の媒介や、銀行法に基づく「銀行代理業者」として提携金融機関等の住宅ローン商品を代理で販売しています。アルヒが融資実行した住宅ローンの債権は原則として債権譲渡され、媒介または代理で販売した住宅ローン商品等はアルヒのバランスシートに計上されません。したがって、アルヒの住宅ローン事業はバランスシートリスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しています。そのため、顧客の要望に応じた住宅ローン商品の紹介から適切なタイミングでの借換の提案まで、顧客本位の各種サービスを提供することが可能となっています。このような特徴を活かして、アルヒは年間約20兆円という巨大な住宅ローン市場で、金融危機や東日本大震災などの外部環境にも大きく左右されず着実な成長を実現してきました。)等の住宅ローン商品を提供しています。「ARUHIフラットつなぎ」や「諸費用・リフォームローン」等の住宅ローン補完商品、投資用マンションローンや「ARUHI買取再販ローン」、さらには各種保険の取り扱いなどを展開しています。ビッグデータを活用した「ARUHI家の検索」では、現在の家賃をベースにしたおすすめエリア、物件種別及び条件に合う物件の提示や住宅ローンのシミュレーションを行えます。ユーザー側の作業としては、Webで家賃や年齢など簡単な質問に答えるだけでOKです。アルヒは住宅購入後の豊かな住生活の実現をサポートする趣旨で、様々な優待特典を67社(平成29年9月30日現在)の提携企業とともに提供する「ARUHI暮らしのサービス」も提供しています。顧客の理想の家探しから住宅購入後の生活に至るまで、住宅ローン事業の川上・川下領域への事業展開を行っています。アルヒはフラット35をはじめ、様々な住宅ローン商品を住宅ローン顧客に対して提供しています。当業務における主な収入はアルヒが融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上(実行金額に一定の料率を乗じて算出)です。信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収業務を受託しています。受領するサービシング・フィー売上です。住宅ローンの債権譲渡により会計上認識される回収サービス資産について、期中回収分をサービシング・フィー売上に含めています。保険関連収益アルヒは住宅ローンの販売に際して、保険会社からの業務委託を受けて、保険代理店としての業務を行っています。取扱いに関する業務を行っています。実施することで資金調達を行っています。実施するまでの間、アルヒが貸付債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っています。債権譲渡の対象となる貸付債権について、アルヒが受け取る権利を有している金利スプレッド等の将来キャッシュ・フローを公正価値で評価し収益認識するものです。その他業務その他、主にFC運営法人に対するシステム利用料の売上があります。対し住宅ローン債権を売却。