16:00もし中国が本気で米国に“報復”するなら、攻撃対象はアップルになるファーウェイ(華為技術)を巡る貿易摩擦の影響もあり、アップルの中国での販売が減速している。いまのところ米中関係は、中国からの輸入品に対する追加関税の発動と、ファーウェイへの制裁に焦点が当てられている。これに対して中国が対抗措置をとるとすれば、報復のターゲットはアップルになるかもしれない。OKAWIRED(US)Tweet中国・上海のアップルストア。中国での販売はアップルの昨年の売上高の約2割を占めている。IMAGESファーウェイ(華為技術)を巡る貿易摩擦の問題が、アップルにも影響を及ぼしつつある。過去20年間で中国に生産を移管し、拡大する同国の中間層を事業戦略の要に据えてきた米国企業は、アップルだけではない。米中の貿易摩擦の泥沼化がもたらしたさまざまなインパクトのなかでも、アップルを巡るものは最悪だと言っていいだろう。米中関係はいまのところ、2,000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に対する追加関税の発動と、ファーウェイへの制裁ばかりに焦点が当てられている。中国がどのような対抗措置をとるかにも注意を払うべきだろう。報復のターゲットになるのはアップルかもしれないのだ。中国での認識は「発展を阻止する攻撃」まず重要なのは、中国国民の大半は米国の一連の攻撃的な政策を、自国の発展を阻止するための措置だと見ている点だ。トランプ政権は、ファーウェイは中国政府と密接なつながりをもつ一大企業で、同社に対する制裁は正当な防衛策だと主張する。中国では、いわゆる「ファーウェイ外し」は米国のなりふり構わぬ攻撃だと受け止められている。トランプ政権はモバイルデヴァイスからネットワーク機器、果ては第5世代移動通信システム(5G)まで、通信分野で同社が市場をリードすることを防ごうとしているだけだ──というのが、中国における通説だ。それでは共産党政府は、どのような対抗策をとるのだろうか。報復関税はすでに実行に移されている。通関に必要な時間を意図的に延ばすことで、米企業が中国でビジネスを展開するのを難しくするといった措置を実施することもできるだろう。中国が本当に米国を困らせたいなら、アップルを狙えばいい。アップルはグローバルに事業展開しているが、中国は同社のアキレス腱だ。中国事業は昨年の売上高の19パーセントを占める。その大半は「iPhone」の販売収入であり、現在の戦略の要とされるサーヴィス事業においてはそれほどの重要性はない。それでも主要な収入源であるデヴァイス販売では、強い成長傾向が見られる唯一の市場だった。少なくとも昨年までは。政府間のごたごたとは関係なく、アップルの中国販売はすでに急減している。昨年第1四半期(1〜3月)に10.2パーセントだった同国のスマートフォン市場でのシェアは、今年第1四半期には6.5パーセントに低下した。これはアップルだけの傾向ではなく、サムスンや地場のシャオミ(小米科技)といった競合メーカーも、軒並みシェアを落としている。唯一の例外はファーウェイだ。香港のアップルストアで商品を試す顧客。IMAGES中国市場におけるアップルの減速は、2018年3月にトランプ政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を引き上げると決めたときから始まっている。ファーウェイに対する制裁をきっかけに、中国国内で「中国製品を買ってアップル製品をボイコットしよう」という社会的な動きが起きたことを考えれば、米国の政策とアップルの不振との間につながりがあることは明らかだろう。中国政府はどんな報復措置でもとれる一方、中国政府は、ソーシャルメディアや報道機関などを通じた大衆操作によって、こうした機運を盛り上げる能力を確実にもっている。iPhoneよりもファーウェイのスマートフォンという流れは、人為的にではなく自然に生まれたように見える。1970年代に米国で低賃金労働への抗議活動として起きたブドウのボイコット運動や、欧州で盛んな遺伝子組み換え(GMO)作物に対する反対運動に近いものといえる。ワシントンが絶え間なく中国への非難を発信している現状では、中国社会の反応は驚きには値しないだろう。したなかで、中国政府がトランプ政権(とオバマ前政権)によるファーウェイへの制裁の仕返しの相手としてアップルを選べば、状況はさらに悪化する。中国政府はどんな報復措置でもとることができる。アップルストアへの規制や、中国で販売されるアップル製品には中国製のチップを強制的に搭載させるといった独自のルールの導入する──といったことだ。ひどいこともやれるだろう。Store」へのアクセスに制限をかけたり、開発のじゃまをしたりすることも可能だ(ただ、このやり方では中国の開発者コミュニティや経済にも影響が及ぶ)。アップルに対してではないが、事業免許の取り消しや特定のビジネスの展開を不可能にするような規制の導入といったことは、サウジアラビアからロシアまで、各国で普通に行われている。ファーウェイ創業者はアップルを“支持”これよりさらに徹底した措置として、中国でのiPhoneの販売禁止が挙げられる。米政府がファーウェイ製品にはセキュリティー上のリスクがあるとしたように、中国も「アップル製品は安全保障という観点から受け入れられない」と宣言すればいいのだ。アップルは政府に通信機器を納入しているわけではないし、過去には暗号化されたデータの扱いを巡って米政府や連邦捜査局(FBI)と対立したこともある。理由はどんなものでも構わない。外国製のハードウェアや暗号化などのセキュリティーがかけられた基本ソフト(OS)は、中国のデータ関連法に違反していると言えばいいだけだ。した主張は世界的には受け入れられないだろうが、米国政府もファーウェイが実際に共産党政府と共謀している証拠を示したわけではない。根拠の薄弱さという点では、どちらも似たようなものだ。興味深いことに、ファーウェイの創業者で最高経営責任者(CEO)の任正非(レン・ツェンフェイ)は、中国で広まるアップル製品のボイコットに明確に反対している。任は「アップルは世界有数の大企業で、アップルなしにモバイルインターネットは存在しません」と語っている。「アップルはわたしの先生のようなものです。教師としてわたしたち生徒の前を歩んでいるのです。生徒が教師に反抗しようなどと思うでしょうか」この謙虚な言葉の裏には、中国人はアップルを拒否はしないから、米国でもファーウェイの製品を公平に扱ってほしいという願いが込められているのだろう。中国政府は任の必死のアピールなど意にも介さない。中国の“沈黙”は続くのかウォールストリートのアナリストも指摘しているように、中国が実際にアップルへの攻撃に踏み切れば、同社の中国事業だけでなく全体的な業績に大きな影響が出る可能性は高い。このシナリオでは、iPhoneの組み立てを引き受ける鴻海(ホンハイ)精密工業の深圳工場に対する妨害工作は想定されていない。アップルのサプライチェーンの要である深圳の電子部品の製造拠点などに手を出せば、中国市場からのアップル製品の締め出しよりも、さらに効果的に同社を痛めつけることができる。それは同時に中国経済の破壊を招く、いわば自殺行為だと考えられてきた。その見方は正しいのかもしれないが、実際に証明されたわけではない。アップルは一例にすぎず、中国市場で大きな成功を収め、米国の貿易赤字の一端のオフセットに寄与している企業はほかにもたくさんある。ナイキ、スターバックス、KFC、ラルフ・ローレン、ゼネラル・モーターズ(GM)など、社名を挙げていけばきりがない。中国政府はこれまでのところ、トランプ政権の関税攻撃に対する大規模な報復措置には出ていない。この沈黙が将来的にも続くとは考えないほうがいいだろう。今回の貿易摩擦では米国より中国のほうが失うものが大きいと主張する人たちは、こうしたシナリオをもう一度検討してみるべきだ。NewPROMOTIONこれまでにない「新しい材料」を生み出す。それがよりよい社会をつくるから。ARの可能性PROMOTIONテクノロジーが拡張するスポーツとアートの可能性:東京2020は世界の若者の希望となるかPROMOTION足にも地球にも優しい「ジ・オニツカ」という“革新”PROMOTION七大陸最高峰を最年少制覇した南谷真鈴、「クルマで移動する自由」を体感する。PROMOTION深圳という「母なる大地」で闘い続ける。そのために、マイクはステージに置いてきた。