申請は所属のCommissionを通じてINQUA本部に提出する。広域をカバーし特定のコミッションのテーマだけに限定されないプロジェクトが推奨される。単一のワークショップや一般的な会議は適合しない。フィールドでの調査研究に補助金は支給されない。途上国の若手研究者への参加旅費の援助は推奨される。誌に掲載されるよう考慮する、など。申請額の上限は5000USドル程度である。今回の申請では上限を少し上回る額で要求。内示から実際に指定額が銀行口座に振り込まれるまでの過程は以下のとおりであった。(申請者としては充分に具体を尽くして申請したつもりだが)。枚弱の補足説明を箇条書きで送る。5月5日承認の連絡を本部から受ける。5月17日財政担当に連絡。5月19日に支払方法の指示と領収書、その他必要書類準備の注意あり。5月27日に振り込まれる。補助金はその大半を6月21・22日のシンポジウムに有効に使用した。アジアからのプロジェクト申請は今回が最初であったという。具体的な情報が必要な方は、小野まで連絡されたい。新学術領域として「近未来の環境変動予測を確実にするための古気候・環境情報の統合と展開」を申請した。関連する幅広い分野における大きな学術的進展を図れるものと考えている。計画の充実を図りながら、ねばり強く取り組む。このような経過を踏まえ、また、具体的な研究推進策の一環として、7月13日に日大文理学部100年記念館を会場として研究集会を開催した。2008年度の地球惑星合同大会で合同セッションを立ち上げるように、PAGES委員会とも調整することとした。テフラ・火山研究委員会が対応窓口となっている。Workshop開催が話題にあがり、日本開催の機運が高まりつつある。これを受けてすでに2006年度におけるテフラ・火山研究委員会では、日本招致について基本的な合意が得られている。したがってテフラ・火山研究委員会の活動は、その準備・実行が中心となる。2007年度の活動報告を以下に記す。正式に設置し、福岡孝昭が準備・実行委員長に選出された。この第1回委員会ではを会場候補として九州があげられ、時期や運営費取得について議論された。この時までに開催時期を2010年春とした。会場・巡検・時期について詳細に検討した。最終的に会場を霧島市にすることが決定された。崇)例年実施している野外集会については秋に開催する方が望ましいと判断し、今期は実施しなかった。セッションでポスター発表した。