建設業許可と経営事項審査の申請書類の電子化に向けた検討に入る。申請側の建設企業と審査側の許可行政庁の負担を軽減するのが狙い。2018年度当初予算に電子化を検討するための調査費を要求する見通しだ。電子化した許可申請時の提出書類をインターネット上で公開することも検討する。電子化とともに、経審の手続きも簡素化する方針で、申請書類のうち、工事経歴書や技術職員名簿の確認書類を削減する。政府の規制改革推進会議の部会では▽行政手続きの電子化の徹底▽同じ情報は1度だけの原則▽書式・様式の統一—を求める行政手続き簡素化の3原則を決めている。許認可手続きについては、申請者側の作業時間を3年以内に20%削減する目標も示されている。2017+10』に建設業許可と経審の電子化・簡素化を図る方針を盛り込んだ。)による建設業許可申請と、Y点を除く経審の申請・審査は電子化されていない。国交省は、現在は書面で行われているこれらの申請・審査を電子化することで、申請側の建設企業、審査側の特定行政庁双方の負担を軽減する。電子化に合わせて、虚偽申請など不正への対応も厳格化する。許可申請書類の電子化に伴い、許可業者の工事経歴書や財務諸表などをインターネット上で公開することも検討する。申請書類は現在も許可行政庁で閲覧することはできるが、ネット上で申請書類を公開し、民間個人発注者が許可業者の企業情報を得やすい環境を整える。経審については、申請書類の簡素化も図る。工事経歴書や技術職員名簿は、申請者の企業規模が大きいほど書類の量も増え、段ボール2〜3箱分に上るケースもあるという。工事経歴書の記載範囲を総完成工事高の7割程度にし、確認書類の添付枚数を削減する。技術職員名簿の確認書類のうち、資格合格証の写しなどの添付を省略することを検討する。