前提事実(証拠等を掲げたもののほかは,当事者間に争いがない。原告は,「A」の名で活動するイラストレーターである。被告は,インターネットによる通信販売等を目的とする株式会社であり,インターネット上に「夢萌.com」と題するウェブサイト(本件ウェブサイト)を設置して,同サイトにおいて酒類や飲食物を販売するなどしている(甲2の1,3)。本件各イラスト原告は,平成24年12月12日から平成25年4月3日にかけて,本件各イラストを制作した。本件各イラストは,原告の個性が発揮された美術の著作物である。こい梅」「みみきゅ~る(ぶどう)」「みみきゅ~るこいあんず」(以下,併せて「本件果実酒」という。)を,本件ウェブサイト等を通じて販売した。原告は,代理人弁護士を通じ,被告に対し,本件イラストについての対価合計150万5000円及び原告が本件特典クリアファイルの印刷のため印刷業者に支払った本件特典クリアファイルの印刷代金3万2288円の支払を求める平成25年9月24日付け通知書を送付したが,被告は,同通知書の受領を拒絶し,同通知書は,同年10月3日の保管期限の経過により,同代理人弁護士に還付された(甲4の1・2)。解除する旨の意思表示をした。者の意思表示はされていない。),本訴請求について相殺の抗弁を提出した。告が色紙に直接書いたもの。欄記載の金額(合計150万5000円)を下回ることはない。基づき,150万5000円を支払うべき義務を負っていた。締結されたことはない。原被告間の法律関係は,原告がイラストを制作し,被告が同イラストを包装や広告宣伝に使用した飲料を販売して,その売上金額の3パーセントを原告に分配する旨の共同事業に関する基本合意(本件基本合意)があったにすぎず,イラストごとに著作権譲渡の対価を定めることは予定されていなかった。原告が本件各イラストを制作した事実は認めるが,被告は,本件イラスト2,同4,同5,同7-1,同7-2,同9及び同10の原画データを受領していない。解除する旨の意思表示をした。被告の債務不履行により解除されたというべきである。締結されたとの事実はないから,被告に債務不履行はない。おける本件著作権の譲渡対価相当額である150万5000円の損害を受けた。解除された結果,本件著作権が原告に復帰したとしても,原告においてもはや本件イラストを再利用することはできない。件訴状送達の日の翌日である平成25年11月9日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することができる。解除に伴い原状回復義務を負うところ(民法545条1項),同義務の一内容として,本件イラストを使用すること(すなわち,本件著作権を利用すること)により得た利益を原告に返還すべきである。おける本件著作権の譲渡対価相当額である150万5000円になるというべきである。所定年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することができる。原告は,本件イラストを自由に利用処分することができるのであるから,原告には損害が生じていない。被告には,本件イラストを使用すること(すなわち,本件著作権を利用すること)による使用利益は存しない。原告は,被告のために,本件イラスト13が印刷された本件特典クリアファイルの印刷代金3万2288円を立て替えて支払い,被告は,本件特典クリアファイルを取得し,これを保有している。本件特典クリアファイルは,被告の事業に用いるためのものであるから,本来,その印刷代金は,被告が支出すべきものである。したがって,被告は,本件特典クリアファイルの印刷代金相当額3万2288円を,法律上の原因なく利得している。(民法703条)に基づき,不当利得金3万2288円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成25年11月9日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することができる。不知であるが,積極的に争うものではない。件ウェブサイトを通じるなどして販売していた。差止めの必要性は争う。酒の販売を直ちに停止し,本件イラストの複製等も取りやめた。今後,本件果実酒の販売を再開することはあり得ず,本件イラストの複製等をすることもない。件ウェブサイト等を通じて販売していた事実は認めるが,その余の飲料は販売していない。上記(5)のとおり,被告は,本件各イラストを使用した本件果実酒その他の飲料を本件ウェブサイト等を通じて販売していたから,原告は,著作権法112条2項に基づき,本件ウェブサイトに掲載されている本件各イラストの削除,本件各イラストの原画の返還,並びにその複製物(本件特典クリアファイルを含む。画のデータの廃棄を求めることができる。前記(1)のとおり,原告と被告との間には,原告がイラストを制作し,被告が同イラストを使用した飲料を販売して,その売上金額の3パーセントを原告に分配する旨の本件基本合意が成立していた。本件基本合意は,平成24年12月11日,原告と被告が面談した際に口頭で成立したものである。