蒼空(そら)と申します。アカペラの歌唱をしています。マイ・ポータルで見張り、大切に管理しよう改正マイナンバー法が成立して、いよいよ本当の“正体”が見えてきた個人だけでなく、全社員の番号を管理しなければならない企業にも大きな影響を及ぼすマイナンバー制度2015年の秋になると、すべての国民に12ケタの“背番号”が国から強制的に付与されることをご存知でしょうか?制度は、まず国民全員に一斉に番号を振り、さらに、政府と自治体をまたぐ巨大なシステムを作り、各組織がばらばらに管理していた所得や世帯の構成などの個人情報をまとめて見られるようにすることで、政府などが国民の収入や金融資産を正確に把握できるようになるため、所得に応じて社会保障の給付額を変える制度を導入しやすくなり、脱税の防止にもつながる。一般の利用者にとっては、市町村の窓口で手当を申請する際、住民票や所得証明書などを提出する必要がなくなり、手間が省ける利点があるといわれています。情報に紐づけて、住民票を持つすべての人々に付与される番号制度です。ICチップが埋め込まれた「個人番号カード」を申し込むことも可能(2016年1月から希望者に交付)。顔写真を添えて市区町村の役所に出向き、手数料を支払うことで、顔写真とマイナンバーが記載されたカードを受け取ることができます。(マイナンバー)、写真に関連するデータを記憶させるが、納税や各種受給関連などの情報は記録しないといわれています。マイナンバーは、公的年金や失業手当を受け取る際の資格確認などに活用されるほか、政府は健康保険証代わりにも使えるよう検討しているということで、2016年の冬以降は、年金や保険、納税などの手続きをする際には必ず提示が必要となります。この12ケタの“マイナンバー”は、名前や住所などと同様に、外に漏らしてはならない「個人情報」となっており、10月に告知された後は、厳重な管理が求められています(個人情報保護法の対象)。今や日常的にネット銀行やネットサービスのIDやパスワードだけでも管理に四苦八苦しているのに、またしても守らねばならない重要かつ覚えづらい文字(数字)列が増えることになるというわけですが、個人だけでなく、とりわけ、企業の方にも負担が増えることになるのがこの制度の特徴で、社員(従業員)と扶養家族の源泉徴収票や社会保険の手続きを代行する際に、マイナンバーを記載しなければならないため、取り扱う企業にとっては、規模の大小を問わず厳格な本人確認を行うことや、利用目的を明示し、重要情報として管理することが求められています。「その漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません」とされ、もしマイナンバーを漏洩した場合には、最大で「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」とする罰則も新たに設けられました。「添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減」されることと引き換えに、新たな次元の重荷を背負い込むことになります。導入の思惑はどこにあるのでしょうか?“マイナンバーを悪用する”という、物騒なタイトルを付けてはみましたが、悪用されない為には敢えて悪用されるケースを予期して事前対処しておく必要があるということです。ものは使いよう(“言葉”も含めて)ということを伝えたいだけですので、悪しからず。包丁だって、美味しい料理を作って食べる人を幸せな気持ちにすることもできれば、簡単に人の命を奪うこともできる。便利なものは、活用するも悪用するも両刃の剣であること、活用と悪用は表裏一体、紙一重であるのを忘れてはいけない。ものには全て、メリットとデメリットが存在するのだ。マイナンバーなんて、その管理システムがハッキングされてしまった日には、空恐ろしいことになることは誰でも想定済みだと思うのですが、導入される時にこそ、敢えてその厳しい所に関して訴求しておく必要があるのではないかと思っています。番号を悪用されてしまった場合、例えば本人になりすました赤の他人に、勝手に年金を横取りされる等といった被害が発生する恐れが高いのが実状です。SSN)が導入されている米国では、こうした不正利用により年間約1千万人が、計約500億ドル(約5兆円)規模にまで達する被害を受けている有様なのだそうです。逆説的に言うとするならば、愛称の“マイナンバー”というのは、“マイネーム”とはニュアンスが違うものだからこそ、それに何でもかんでも情報を紐付けて社会全体が共通番号に余りにも依存しすぎてしまうのは危険だということです。いうことかというと、本質的にマイナンバーとは、管理者が被管理者に対して機械的に割り振った番号(ここで言うと「国家」が「国民」を生まれてから死ぬまで(或いは死んだ後も)一元管理するために一人一人に対して付与した管理番号)であり、ぶっちゃけ、それ以上でもそれ以下でもない“単なる数字”であって、刑務所の称呼番号(囚人番号)と同類であり、はたまた身近なところでいうとクレジットカード番号とか銀行口座番号などと同様で、そこ(番号自体)には何か深い意味は全く持っていないのだということです。Nonsense.)。マイナンバー導入の一番の本質的な目的というのは、税収を上げるために課税対象となる国民の生活を楽に見張るためのシステムを国が所有することなのであって、別にありがたいものでも何でもありゃしません、ということですよね。悪意のある誰かにそのシステム中枢に侵入された挙げ句、管理者権限を掌握されてしまったら(乗っ取られてしまったら)最後、恐ろしいことになりかねないのです。ルールというのは破るためにある、と平気で思っている人も世の中には少なからず存在します。世界中どこの国においても公的機関の情報管理システムは、そういう輩たち、アウトローやアナーキストたちの標的型攻撃の絶好のターゲットになっていますし、そのような危険に常時晒される傾向は、今後も変わることはない(増えることはあれども減ることはない)でしょう。いう危険性に関して、わざと触れないようにしているきらいがあるのが、引っ掛かるのです。問題ではないですが、枯渇する心配も出てきますしね。物理削除されるにしても、再利用するサイクルが余りにも短すぎると以前使っていた別人と混同されてしまうような事態が発生するかもしれません。Number」で、生まれてから死ぬまで(或いは死んだ後も)全国民がバーコードで管理される時代への序曲が始まりました。11ケタの“住民票コード”が割り振られ、住基カード(ICカード型)を発行し、住基ネットによって国や自治体との間で住民の基本情報共有を進めているはずだったのですが、マイナンバー制度と交代に、住基ネットの方はお役御免となるそうです(http://juki-card.com/)。そんなこんなで、1千数百億円の税金を費やして中途半端に終わった住基ネットの反省を生かし、新たに生まれるのがマイナンバー制度ということになるのです。手続きをはじめ、生活保護や児童手当の給付、確定申告(年末調整)などの納税手続といった際だという。将来的にはマイナンバーを民間企業が提供するサービス、例えば、銀行口座の開設時やローンの利用(借金の申請)時、医療機関の受診時(健康診断も含む)といった際の本人確認手段として活用できるのではないかとの議論がなされているようですね。民間にまで利用の幅を広げるとか、正気の沙汰とは思えない。(-_-;)例えば、遺伝子検査サービスの会社から漏洩したり或いは闇ルートで売り飛ばされた情報と保険会社のマイナンバーが結び付けられた日には、家系の遺伝的な病歴によってフィルタリングされて、危険性の高い因子を持った人が医療保険や生命保険に加入できなくなるような事態が増加するかもしれない。DNA情報などが警察のデータベースと紐付けられることになれば、学校の入試や企業や官民各種団体への就職や転職等の採用考査の際にもフィルタリングのために秘密裏に利用されることにもなるでしょうから、今まで裏でこっそり探偵会社に頼んでいた身辺調査に関してもだいぶ楽になるよねってもんで、やましいことがない人にとってさえも、考えただけで何か薄気味が悪くなりますし、それが何かの拍子にインターネット上で世界中に暴露されてしまった日には、デジタルデータは回収不能なので、誰も責任が取れるわけもなく、もう目も当てられない惨状になるのが必定です。意識)は全体的にずさんこの上ない状況なので、いつ何時ハッキングされやしないかというのが、とても心配になります。システム開発会社がどんなに堅牢なセキュリティを構築していたとしも、結局は運用者(エンドユーザー)の意識が低ければ、絶対に突破されないとは口が裂けても言い切れませんから。マイ・ポータルで見張り、大切に管理しよう「マイナンバーは一生変更されませんので、ぜひ大切にしてください。手続きで行政機関や勤務先などに提示する以外は、むやみにマイナンバーを他人に教えないようにしてください。他の手続きのパスワードなどにマイナンバーを使うことも避けてください」などと、個人の責任で守ることを国では求めています。Portal)というWebサービスが開設され、ここにログインすることで、自分のマイナンバーがいつ、どこで誰にやり取りされたのかを照会し、確認することができるようになるということで、利用の際には「個人番号カードに格納された電子情報とパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用する」としているので、住基カードと同様に、個人番号カードの内蔵ICチップの中に電子証明書を格納して利用する方式になります。いう結論になったのであるけれども、今回のマイナンバー制度のシステムの開発費はその5倍以上、2千億~3千億円規模にのぼり、さらに、毎年200億~300億円程度の運営費(ランニングコスト)が必要になるそうですが、政府は「行政の効率化で元が取れる」としているものの、具体的にどれぐらいのコストが節約できるかは明らかにされていないですし、下手をしたら住基ネットの失敗を繰り返すことにもなるかもしれません。なんていう自転車操業状態になってしまった日には、それはそれは悲惨な未来という他ないですけどね。Index改正マイナンバー法が成立して、いよいよ本当の“正体”が見えてきたマイナンバーが銀行口座や健診情報と紐付けされることが良いことなのか、悪いことなのか?合法的な悪用のことを「乱用」と呼ぶ。賛成多数で可決、成立したのが、個人情報保護法とマイナンバー(社会保障・税番号)法の改正法です。2016年1月に発足し、個人情報やマイナンバーを使える範囲が広がりました。個人情報では、誰の個人情報なのかを分からないように加工した「匿名加工情報」の枠組みもできるそうで、本人の同意なしで外部に提供されることも可能となり、企業がビッグデータとして利用するなど、ビジネスなどに生かせるという。マイナンバーでは、2018年に個人の銀行口座の情報とも結びつけられるようにし、税務署による税務調査の際、預金残高の状況が把握しやすくなるとことで、所得税に関する脱税などを企まないように、不正抑止させる効果を発揮することにもなりそうです。「メタボ健診」や予防接種の記録にも結びつけることで、転職や引っ越しの際などにスムーズに引き継げるようにするという。情報漏洩の不祥事を起こした日本年金機構はしばらくの期間、マイナンバーを扱えない。(2016年1月発足予定)が、定期検査に査察に入り、情報漏れや悪用などの状況を監視する仕組みも作られるという。銀行口座だけでなく、今後は証券口座に対してもマイナンバー登録が義務化される日が遅かれ早かれ必ず来るでしょうね。なったら現行の不動産等の固定資産税の他に、預金残高(現金)だけでなく、さらに株式なども含めた金融資産全体に対しても課税される「金融資産税」のようなものが現実のものになる日が来るのも、時間の問題といっても過言ではないでしょう。いうご時世を渡世するための対策としては、まず給料や報酬などは昔のように手取り(給料袋)で受け取るようにして、金融機関には一切預けず、今後はタンス預金を格納するための耐火金庫や貸金庫を準備する必要があると思います。これからは金庫が売れるかもな・・(遠い目)。民間で貸金庫の会社でも作れば良い商売になるかもな、トランクルームよりも警備費用は大変になるけど、結構なビジネスチャンスになるかもしれない。引用いよいよ“病歴差別”とか、“遺伝子差別”みたいな新型の差別が出てくるな。日出ずる国の“魔女狩り”とも言う。雰囲気で、核シェルター並みの強度を持たせた貸金庫を作って契約者を募ろうっと。ある程度の土地があれば、レンタルボックス/レンタルコンテナをやるよりよっぽど儲かるビジネスモデル。大したことない訳だし。勝手に懐具合(銀行や信用金庫、農協などの口座)を覗き見されるのに比べたら100倍マシ。引用なるほど、証券口座に課税って、NISAの逆の発想か。複数の金融機関口座に預貯金を持っている場合でもマイナンバー紐付けで一括して把握できるようにすることで、国民の金融資産を把握し易くし、所得の過少申告や不正還付の摘発や防止に繋げる・・なんかキモい。駐車違反の罰金を払わない時とか、税金を滞納した時とか、口座を差し押さえたり、強制的に引き落としたりできる。各個人の金融資産を把握できれば、年収に対する所得税だけでなく、富裕層(資産家)に対して年金支給額を減額したり、医療費の自己負担割合を増加させたり、やりたい放題できるようになる。身分証が、マイナンバーの「個人番号カード」と一体化されるという。将来的には約64万人の国家公務員全員の身分証が個人番号カードに切り替えられる予定だという。2015年9月4日の各省庁の連絡会議で確認されたところによると、ICチップ内に国家公務員の身分証のデータを格納するという。2015年4月以降、既にICカードの身分証を持つ約18万人から順次、個人番号カードに切り替えていくということで、マイナンバー法上、個人番号カードを受け取るかどうかは本人の自由とされていますが、国家公務員は事実上、義務化されることになる。職員証や、民間企業の社員証としても個人番号カードの利用を促すとしています。引用そのうち、学生証も、運転免許証も、ってことになるんかな。ICカードを何枚も持ち歩いて管理するのも大変だから。企業などの法人に対しても13桁の“法人番号”が指定されます。専用サイト“マイナポータル”の開設は2017年1月予定。インターネット上で、マイナンバーの利用履歴の確認ができるようになる。2015年9月下旬より提供いたします。テンプレートはWordやExcel形式。会社名などを入力し直すだけですぐに使えるデータです。CD-ROMなどの記録メディアを必要としないダウンロードサービスで、インターネット環境とOfficeソフトさえあればどこからでも利用できます。Yes・Noの診断で会社の規模・環境に応じた“取扱規程”が取り出せる適切なマイナンバー取扱規程を策定するために“取扱規程診断”コーナーを設けました。個人番号の保管方法や廃棄方法、税金の申告状況をYes・Noの質問によって診断し、会社の規模や環境に合わせた最適な取扱規程のテンプレートをダウンロードできます。マイナンバーの収集・保管に必要となる25種類の“書式テンプレート”社員から個人番号を収集する際に必要となる書式テンプレートをWord形式でご用意しました。マイナンバー取得時や持出時の記録簿サンプル、運用上便利なチェックリスト等も収録しています。“モデル就業規則”“理解度チェック問題”も収録マイナンバー制度の対応で就業規則の改定も必要となります。本サービスでは、個人番号の管理方法や利用目的の記述を盛り込んだ“モデル就業規則”をダウンロードできます。マイナンバー制度の社員研修に活用できる“理解度チェック問題”も複数用意しました。今後の予定2016年9月までは、随時、最新の書式がダウンロードできるように対応いたします。全面施行に向けて、必要となる文書・文例なども取りそろえて行く予定です。除く飲食料品」に絞って協議してきたが、対象の線引きや事業者の事務負担などの課題が多く、協議が中断していた。税率も事実上、2種類になって低所得者の負担も軽減できるため、公明は容認。自民党も大筋で受け入れる考えで、大筋で了承。今後、詳細な制度設計に入る予定。20円が後で戻ってくる仕組み。マイナンバー(社会保障・税番号)のマイナンバーカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれるという構想。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。還元される金額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の“所得制限”がかかる方向で検討されており、税収減を抑える効果も併せ持たせるという。(ツッコミどころ満載)一方、マイナンバーのカードを利用することで、個人情報が流出する恐れや、カードを読み込む機械の準備などに時間や経費がかかるなど、実用化へのハードルは低くありません。読み取り機みたいな機能を付ける必要が出てきます。そもそも中身が何なのか把握しているわけではない宅配業者がカードリーダーライターを持ち歩いて、代行処理を行うというのは、全く現実的な運用ではないでしょう。カードリーダー端末が故障中だったり、ネットワークに不具合が発生していた時間帯や、マイナンバーカードを持参し忘れた時の買い物については、還付の対象外になってしまうことになります。思い巡らせてみても、無理があるようにしか思えない。地元の商店街や個人商店は壊滅的な打撃を被ることにもなりかねず、シャッター通り、シャッター街が余計に増加することにも繋がるでしょう。還付金は随時、公的機関の窓口で現金で受け取れるようにするというのも、大変なことだと思います。数円、数十円の現金を窓口に来た人に渡すわけですから手間が掛かる。1円玉の製造が激減していたそうですが、皮肉にもまた増産する機会がやってきましたね。ICデータ保存型か?ネットワーク仕訳型システムの場合マイナンバーに紐付けて購入品目の仕訳が行われるということは、自分が買った品物の情報(いつ、どこで、誰が、何を、どれだけの量、個数買ったか)が全て筒抜けになり、国のデータベースに格納されることになるということを意味するので、余り気持ちの良いものではありませんよね。居酒屋での飲食の精算だと、アルコール飲料を除くおつまみや料理、ソフトドリンクに対して還付の計算がされるので、それを一つ一つ仕訳するために、実質的にはレシートの情報が丸ごと国の機関に格納、蓄積されることになると思われます。インターネットが使えない店舗では、郵便など他の方法で情報が送信される必要がありますので、漏洩の心配も出てきます。同じように、内蔵ICチップの中にデータを書き込んでいく方式だと、還付金額データだけを保存していくタイプなので、仕訳型の処理とは違って個人個人の詳細な買い物情報がどこか他の機関に転送されたりすることはなく、プライバシー情報が余計な場所に散らばるのは防げます。ネットワークを使わないのであれば、回線断の障害も心配しなくて済みます。ICに書き込むためのライター機能も実装されている必要がありますので、リーダー機能単体の機器よりも配備費用が高額になるはずです。あと、消費者が何かの拍子にマイナンバーカードを物理的に破壊してしまったり、紛失してしまった場合、それまで蓄積保存された給付金データの復旧ができなくなる可能性もあります。どちらにしろ、最低限の要件としては、軽減税率対象の品目と対象外の品目とを別々に分けて買い物(精算)しなければならないような“使えない”システムだけは作らんといて欲しい。貯まったポイントや累計がレシートに印字されて見られるようにするとか、簡単に言うけど、開発費かかるで。サービスやヘルパーに買い物を頼んだ時に、ちゃんと自分のマイナンバーカードをかざしてくれるかどうかは分からない。0%と、店頭で購入する段階で区別されているので分かりやすいし、事後処理の手間もコストも掛からない。引用タスポ対応で、タバコ業界全体では、数百億円規模の負担が必要だった。水、お茶、ジュースの自販機の設置数なんて、タバコ自販機の比じゃない。何倍も多いわけだから。4000円程度で検討中だという。低所得世帯の1人あたりの食費が年間平均で20万円程度で、その2%が4000円であることが根拠らしい。そんなものはエンゲル係数によって様々だとは思いますが・・。システムの開発費、買い物記録を集約するデータセンターの新設などのインフラ整備費用として、3000億円規模の国税投入を見積もっているという。マイナンバーカードを読み取って本人確認を行う店舗端末を小売店が配備するための補助金も含まれているそうですが、新国立競技場の修正後の総工費予算1550億円と比べてもその2倍もかかる大出費です。買い物や外食の会計精算時に、マイナンバーカードをレジの端末にかざす。アルコール飲料を除く飲料品、食料品に関して、税率2%相当分の金額データが、国の新設機関「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」に送信され、データベースに保存される。年間の上限金額までの範囲で、給付金が貯まり、後で所定の手続きを行うことで、現金で返金される。仕組みとして、インターネットを利用して店舗の端末とデータセンターとの間で通信がやりとりさせるシステムなのであれば、暗号化は必要。最低限、VPNを使用しないと通信内容が傍受されたり、盗聴されたり、下手したら改ざんされたり、なりすましされたりする危険性も充分にあります。国の思惑としては、鳴り物入りで導入する「マイナンバー」を広く浸透させて、マイナンバーカードを皆に“強制的に”持たせたいのでしょう。今後のシステム運用の維持費(ランニングコスト)も考えたら、こんな大仰なシステムなんか作るお金を全部、一律に給付する金額に回せば、一人あたりもっと多くの給付金(定額給付金)が貰えるようにもなるし。一律で配るんだったら、年金と同じように普通に銀行振込とかで良い。何考えているのか、よく分からん。8%に上がった時、軽減税率導入までの間の“簡素な給付措置”が実施された。2014年の給付金は1万円だったが、2015年は6000円を支給。引用マイナンバーのリーダーライター端末を全国の商店に行き渡らせるのも無謀。マイナンバーカードを全国民に行き渡らせるのも無謀。「端末整備で100億円くらい。(情報を集約する)センターに数千億円ということはない。1億2000万人の個人(情報)とポイントを、365日の買い物情報として管理する。システムは簡易で済む。率直に言って、財務省が考えるにしては非常にみっともない案だ。支払う時の「重税感」や、マイナンバーカードのプライバシーの問題など、いろんな批判がある。バナナの叩き売りみたいに、給付が年4000円では低いから5000円だとか、そんなことをやりだしたら税の話ではなく福祉給付金みたいな“ばらまき”の話になる。これは決して、財務省の本意の案ではないだろう。こんなことを本当に財務省が考えていたら、財務省主税局としての存在感はない。」と、メーカーや加工会社、小売店などが食料品を仕入れる場合の税率は10%となることを指摘し、財務省案が本来の軽減税率とは全く異なるものだと強調。本来の軽減税率であれば(卸売を含めて食料の流通に関わる)全てが8%になる。)の提供を開始しました。http://panasonic.biz/it/itie/course/mynumber03.html2015年10月からマイナンバーの通知がいよいよ始まります。制度への対応として、企業・組織が準備すべき事項は多数ありますが、制度内容の理解を促進し、適切な対策を図るためには、従業員教育が必須です。4つの講座があり、それぞれの職務や立場に応じて必要な知識を身に付けることができます。付録資料として基本的な書式がダウンロードでき、社内通達文書などへの応用が可能(※)※基礎編には付録資料はありません。欧州では生活必需品に対する軽減税率は半世紀もの歴史がある。英国では、店内で飲食すると標準税率が適用され、持ち帰りすると軽減税率が適用される。サービス、葬儀、治療、ゴミ収集、靴や洋服の修理、在宅ケアサービス、理容。小売店などが記入する帳票であり、品目毎に代金と付加価値税の税率と税額を記載する書類で、欧州で使われている。英国では取引額が少額な小売店などでは、表記項目を簡略化した簡易インボイスが認められ、レシートで代用可能となっている。(invoice)は税制の重要なインフラとして定着しています。インボイスは日本の消費税にあたる付加価値税を導入した多くの国で採用されています。フランス、ドイツ、英国など軽減税率を設定しているヨーロッパ諸国に限らず、単一税率の韓国やタイなどでも導入されています。簡略化しようと思えば、請求書に税率や税額を書き加える程度で済ますこともできる。途方もなく負担が増えるというわけではない。引用はじめにインボイスを導入しておけば、複数税率の経理処理も容易で透明性も高くでき、今後、社会情勢に合わせた対象品目ごとに係る諸税率の増減調整も柔軟に行うことができる。引用マイナンバーが嫌いとか、好きとか、もうそんな悠長なこと言っている場合ではなさそうやね。始めたい準備とは?マイナンバー制度、ポイントをいち早く押さえたい!来月から個人番号の通知が始まるマイナンバー制度。必要な対策のポイント、事前準備などの情報を公開しました!今後、コンテンツ内の情報を充実させていく予定です。始めたい準備があります。みなさま、ぜひご確認ください。企画官インタビューを公開!どんな制度であるのか、制度によって何が変わるのかをご紹介します。必要な対策のポイントも公開予定です!こちらもお楽しみに。(相続税)どころか、贈与財産も丸見えになるから、生前贈与(贈与税)もちょろまかしづらくなる。今年の1月1日より相続税が増税されました。その内容をご存知ですか?相続税増税により、相続対象者が全国平均で5割増加すると言われています。30%、50%が未着手。7つの理由(ソリマチ独自調査レポート)国民一人ひとりに番号を割り振って、年金や納税などの情報を一元管理するマイナンバー制度。1,540名にマイナンバーへの対応状況に関する調査を実施いたしました。大企業だけでなく中小企業も含めた全企業が対象となるマイナンバー制度。中小企業が何を悩み、どういった対策を予定していて、取り組んでいるか、現状が明らかになりました。http://www.sorimachi.co.jp/newsrelease/20150916_enqr/調査結果の概要は以下の通りです。未対応の回答者からは下記のようなコメントが寄せられました。従来の個人情報保護法においては、顧客情報を多く持つ会社が対象だったのに対して、マイナンバー制度はすべての事業主が対象になります。個人商店のような個人事業者であっても、アルバイトやパート社員を雇っているケースは多いと思います。マイナンバーを記載する必要があり、すべての事業主に影響があるので注意しなくてはいけません。業務システムメーカーのTVCMや広告などの効果なのか、マイナンバーという言葉を知らない人はほとんどいませんでした。8%のため、多くの人は制度の理解が進んでおらず、何を行えばよいかわからない状態だと言えます。なんと「特に予定していない」(35%)がトップ回答。3つが上位を占めました。「セキュリティの強化」に対するコメントとしては「クライアントへの周知徹底がかなり大変そう。セキュリティの取り扱いに不安があります。」という不安を抱えている人が多い。きの負担をどの程度おさえられるか、給与システムの改修にかかってくる」というメーカーへの期待が寄せられました。対応したサービスパックを提供します。新規に「給料王16」をご購入いただいたお客様に次期製品を無料でお送りする「マイナンバー対策全力応援!」キャンペーン等の実施のほか、どなたでも入手・利用できる「マイナンバーガイドブック」「無料オンラインセミナー」などを提供しております。併せてマイナンバー制度の準備やお悩み解消にお役立てください。本人が死亡した時、マイナンバーカードはどうするんだろう?例えば、独り暮らしで身寄りもなく後見人もいない人が誰にも看取られず人知れず死んだ時、役所に返却なんてすることはできないし。それはパスポートや運転免許証とかと同じ扱いになるだけか。忘れたら年金事務所に問い合わせる。学籍番号を忘れたら学校に問い合わせる。個人番号を忘れたら個人番号を管理している所に問い合わせる。引用マイナンバーカードのICチップ内に記録される電子データ(電子証明書を含む)で、生涯変わりそうな情報は“住所”“氏名”。住民票に記載変更が生じた際に書き換える必要があるでしょうね。運転免許証の記載事項変更を届けるタイミングと同じって覚えておけばOKかな。発売しました(http://www.sourcenext.com/pt/s/1509/30_mynumber_u/?i=mail_mz1)いつもソースネクストをご愛顧いただき、ありがとうございます。本製品は、事業者のマイナンバー管理義務に対応できるサービスです。これに伴い、新製品割引サービスを下記の通り実施いたします。購入特典「1,000円分割引券」付き本製品は、事業者のマイナンバー管理義務に対応できるサービスです。従業員や取引先のマイナンバーを、安全・迅速に収集・管理・廃棄できます。これからマイナンバーの取り扱い方法を検討される方におすすめです。2015年9月28日(月)に、日経新聞でも取り上げられた製品です。今後とも、ソースネクスト製品をご愛用いただきますようお願い申し上げます。(予約受付中)2016年1月より導入が開始される「マイナンバー制度」。2015年10月から、市区町村からマイナンバーの通知が開始されます。本製品は、小規模法人がマイナンバーの収集、管理、廃棄など事業者に求められる安全管理措置を一通り整えられるクラウドサービスです。弊社製品ご登録ユーザー様は、新製品を割引でお申し込みできます。事務主体である横浜市では、10月中旬から約170万世帯に対して順次、簡易書留で送り、11月下旬までに終える計画だ。市民局の担当者は「書留なので全ての通知にはかなりの時間がかかるだろう」と話している。12桁の番号で、特別永住者などの外国人にも通知される。社会保障と税制度で利用することを目的に、行政事務の効率化や市民の利便性向上が期待されている。2016年1月で、番号は漏えいなどによる悪用の可能性がある場合を除いて、生涯変わらない。3万超か10月から世帯ごとに郵送されるのはマイナンバーが記された「通知カード」。市では、選挙通知の経験を踏まえ転居届が提出されていないなどの理由から3万7千程度の世帯には通知が届かず、返送される可能性があるとみている。それらのカードについては年内を目途に、18区で分担し場合によっては職員が訪問するなど一世帯ずつチェックする。1月以降、希望者に区窓口で交付される(初回無料)。市の独自利用、拡大へ市がマイナンバーを利用する事務は、【1】国民健康保険や介護保険などの社会保障関係、【2】住民税などの地方税関係、【3】被災者台帳などの災害対応関係があり、主なものだけでも32項目ある。以前から法定事務と一体で処理してきた外国人の生活保護事務については、効率的処理のため市が独自にマイナンバーを利用する。利便性や効率性に資する独自利用事務を追加する方針だ。「社会の混乱」危惧も個人情報漏えいに不安の声もある。市はこれまで同様、事業ごとに個人情報を分散管理するため、個人情報の一括所有はないとして芋づる式の情報漏えいを防ぐとしている。「今一番恐れているのが社会の混乱。税金の還付にマイナンバーが必要と偽るなど、導入時期のどさくさに乗じた様々な行為が発生する可能性がある」と指摘する。