中国人民銀行(中央銀行)の「デジタル通貨リサーチ機関」が、最大手通信企業Huawei(ファーウェイ)と提携したことが分かった。人民銀行が公式に大手企業と手を組むのは今回が初事例と見られる。今回の戦略的提携契約はフィンテック分野の研究が目的だというが、それ以上の詳細は明かされていない。Fan氏がHuaweiの本社を訪れた際に締結。Fan氏は、分散型データベースやコンピューターチップの開発におけるHuaweiの業績を賞賛したという。今回の提携がブロックチェーンに特化したものなのかは明確ではない。BlockはHuaweiにコンタクトをとっており、返事があれば情報をアップデートすると説明している。Huaweiは活発にブロックチェーン技術に取り組んでいる大手企業だ。昨年はグローバル企業や開発者が速く低コストでブロックチェーンアプリを開発・管理できるサービスをローンチした。Zhengfei氏は最近、米フェイスブックが主導する仮想通貨リブラに対抗するために、中国政府がデジタル通貨を発行することへの支持を表明した。Ren氏は「中国にもデジタル通貨を発行する力はある。リブラの発行を待つ必要はない。国家の力は民間IT企業よりも強い」と語った。中国は現在、デジタル人民元「DCEP」をローンチしようと準備を進めていると見られている。研究や開発には5年かけたという。中国人民銀行は2017年1月に、ブロックチェーンやフィンテックを研究対象にした「デジタル通貨リサーチ機関」を開設。Changchun氏だ。PayやAlipayのような大きな決済プラットフォームでも利用することができると語っている。直近、中国はブロックチェーン技術に関する取り組みを強化しており、習近平国家主席が先月25日に、中国がブロックチェーン分野で世界を牽引する地位を確立できるよう推進すると発表している。昨日は、スマートシティ間の通信やデータ共有の技術発展のため、ブロックチェーンベースのIDシステムがローンチされたばかりだ。関連:人民日報、ブロックチェーン・仮想通貨で社説この記事のソースは。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。