使用許可を取り消した。(★全国初の使用取り消し!)9月:★「のりこえねっと」設立。門真市で「反ヘイト人権問題の所管」が人権政策課と確定された。(★全国初のザイトク問題自治体研修会!)◆大阪市生野区の住民運動から「ヘイトスピーチ禁止条例の制定」運動が始まる!3月:茨木市が3月議会で「ヘイトスピーチは許されない。ヘイト団体には人権マニュアルに基づいて施設貸し出しを対処する」と答弁。▲門真市で「ザイトク川東による施設使用申請」に許可対応する過ちが発生!(法律部門・弁護士の不見識)戸田らと行政内良識派の協働で巻き返し不許可に!(「2度と過ちを繰り返さない体制」が出来た)6月:愛知県安城市が6月議会で「ヘイトスピーチは許されない。ヘイト団体には施設を貸さない」と答弁。●全国でザイトクが公共施設を使って「「捏造!従軍慰安婦展」を開催。※共産党議員や支持者が一部地域で反ヘイト運動に参加し始めたのはこのあたりから、と記憶する。12月:衆院選:自公が圧勝し2/3議席越え(功労者の一翼がネトウヨ・ヘイトウヨ!)★豊中市が12月議会で「ヘイトスピーチは許されない。ヘイト団体には施設を貸さない。知らずに使用許可出した場合は取り消す」と答弁。戸田レジュメ全9ページの全文は連帯ユニオン議員ネットHPhttp://www.hige-toda.com/____1/09giinnettaikai/index.htmで紹介しているPDFデータhttp://www.hige-toda.com/____1/09giinnettaikai/2018img/toda_rejyme01.pdfで見て下さい。◆読みやすいし、印刷利用もしやすいです。】2016年:ヘイトデモに対するカウンター運動や社会の批判認識が急激に高まった。★反へイト新時代始まる!1月:★大阪市会で「ヘイトスピーチ対処条例」が可決。直り、9月突然の衆院解散→10/22衆院選挙で大勝して極右政治をさらに進めた。7月:都議選:小池の「都民ファースト」圧勝。(功労者の一翼がネトウヨ・ヘイトウヨ!)●「日本社会のヘイト化」が進んだ。著名人達がテレビでヘイトデマや差別攻撃煽動を公言。★一方で、反アベ・反ヘイトの街頭行動や自治体での地域運動も強まる。ヘイト・デマ」の影響大。戸田レジュメ全9ページの全文は連帯ユニオン議員ネットHPhttp://www.hige-toda.com/____1/09giinnettaikai/index.htmで紹介しているPDFデータhttp://www.hige-toda.com/____1/09giinnettaikai/2018img/toda_rejyme01.pdfで見て下さい。◆読みやすいし、印刷利用もしやすいです。戸田通信■第1号:「ヘイトスピーチ解消法成立を見つめて(1)」(2016年5/28)http://www.hige-toda.com/____2/todamailtuusin.htm#01に書かれたもので、掲示板では以下のアドレスで分割紹介されています。書かれたもので、掲示板では以下のアドレスで分割紹介されています。http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=9775#9775http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=9776;id=#9776「戸田レジュメ」原稿では、これらの出典やアドレスが記載されていませんが、この投稿ではそれを補っておきます。・それをかなり補う厳密な「付帯決議」が参衆両院で付けられ、かつ、その実施が全国の反ヘイト運動の揺るぎない増強傾向によって担保されている事において・「安心できる不可逆的な1歩」である。・「自公の思惑」等々「種々の思惑事情」があっても、この法律を成立せしめた基軸と主体は「反ヘイト街頭運動(カウンター)の圧倒的な継続拡大と有田参院議員ら断固たる反ヘイト国会議員との結合パワー」である。】1)戸田はつい20日ほど前まで「ヘイトスピーチ抑止の法律が成立する事などあり得ない」、と堅く信じていた。その理由はいたって簡単で、「極右アベ政権と今の国会議席状況では出来るはずがない」、「アベ政権が打倒されてリベラル政権になってからでないと無理」、というものである。この考え自体は「極めてまっとうな常識論」だし、自治体議員であれば誰しもそう考えるはずだ。2)しかし「国会の運動力学」は、「自治体議会の力学」とは全く違っていた。「自治体議会では絶対に起こり得ない事が国会では起こる」事が、今回現実に起こったし、これまでも(良かれ悪しかれ)何十回も起こっている。「それぞれの政治志向を持ったそれぞれの政党の議席数だけでは決まらない」要素が、自治体議会と全く比較にならないほど多く、かつ入り組んで流動するのが国会だ。学」を把握する事が出来なかった。ヘイト規制すべし」という考えであり、この事自体は全く正しい。門真市では「住民の安全と尊厳を守る行政責務」を確立して「ザイトクヘイトに施設を使わせない」施策を実行させてきた。後者については「リベラル政権に変わらない限り不可能な事」と認識してきた。「この圧力があれば自治体行政を変えられるはず」、と考えた。実際は、その自治体に「ヘイトを心底憎悪して積極的に闘い、行政を領導しうる議員」がいない限り、カウンター圧力を高くしても自治体行政は変えられなかった。】(中略)4)しかし今回の「ヘイトスピーチ解消法」の附帯決議の場合は全く違う。従ってこの附帯決議が空文化される事は起こり得ない。「問題」は「附帯決議を遵守実行させる規定力を持てるか否か」にこそある。員の報告などでも明らかであり、それは「反ヘイト運動に活用すべき事柄」である。▲「左翼」や「リベラル」の中で、主体性に自信が無い人や反ヘイト運動の現場で闘って来なかった人、ヘイト被害者の激甚な痛みに向き合って来なかった人達が、自分らの「見識」を盾にして、そういった非主体的で非建設的な非難をしているに過ぎない。少人数ながら反ヘイトの街頭運動にも参加するようになったようだ。(2014年あたりから?不正確な部分あったらご指摘下さい)これは当然、共産党中央の承認許可を受けての事であるはずだし、ここらへんから共産党の反ヘイト運動への関わりが「なだらかに一部改善」されていったのだろう。「非常に大人の対応をしている」事は、「大きな様変わり」である。これは素直に肯定的に評価すべき事だと思う。戸田は片時も忘れない。その上で「課題ごと共闘」を行なう。】(中略)「日本で唯一制定されている大阪市のヘイト対策条例」を模倣する事であってはならない。】1)ヘイト云々以前にまずは「住民の安全と尊厳を守るのは行政の責務だ」と、当局に答弁させるべし!「イエスとしか答えられない質問の仕方で」、「具体的な事を当局の答弁で語らせる」ように!・・・当局答弁のみで宣伝資料に使えるように!「議員ご指摘の通りです」という答弁ではなくて、「市としても住民の安全と尊厳を守る事は行政の重要な責務であると認識しております」と答弁させるように!2)それから先の具体的な質問事項としては、以下の通り。3:▲【大阪市ヘイト条例〜2つの当初功績と絶対的欠陥。「ヘイトスピーチという問題の存在」をマスコミが大きく取り上げ社会啓発したこと。それを橋下市長が人気取りに利用して、議員達もほぼ異議無しで制定した。2)しかしこの条例自体は致命的欠陥を持つダメ条例である。「口先だけ有識者」がなるだけ。ヘイトを回避してきた「専門家」に頼むしかなくなる。エ:■「ヘイト行動に好きなだけ施設を使用させた後、『被害の訴え』があれば、それを審査会にかけて判定する」という仕組みで、「ヘイト行動の抑止」には全くならない!!■「被害者」が実名住所を出し、「記録証拠」も自分で収集して出して訴えないといけない。公表される」事だけ!!これ、川東ら「自己顕示欲ヘイト」にとっては「痛くも痒くも無く」、逆に「名誉な宣伝」になって大喜びするだけ!!・・・ヘイト抑止効果無し!〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜4:◆【真に実効ある反ヘイト条例」をつくるためには】1)■条例の根本に「住民の安全と尊厳を守る事が行政の責務である」という認識宣言を置くこと。全てはこの責務認識から始めないといけない。採らないこと!「ヘイト行為をさせない」仕組みにすること!3)「ヘイトの団体個人の実態」や「ヘイト行動の実態」について、行政が情報収集や調査を行なう事を=判断能力を身につける事を行政に義務づける規定を作る。4)市民からの通報があったら速やかに調査し判断する事を義務づける。する」事を行政に義務づける規定を作る。6)全ての対応において「記録をしっかり作る」事を行政に義務づける。)ヘイト問題での知見向上の職員研修の「最低年1回の実施」を義務づける。戸田レジュメ全9ページの全文は連帯ユニオン議員ネットHPhttp://www.hige-toda.com/____1/09giinnettaikai/index.htmで紹介しているPDFデータhttp://www.hige-toda.com/____1/09giinnettaikai/2018img/toda_rejyme01.pdfで見て下さい。◆読みやすいし、印刷利用もしやすいです。議員は「行政の場に常駐して行政を監視・領導する、民衆の代弁者・護民官」たるべし。】ヘイト議員が発生すると、その自治体でのヘイト勢力の増大・他からの呼び寄せを招き、かつ他自治体でのヘイト議員発生の強力な援軍となっていく。なっていくと、「普通程度のリベラル議員」では萎縮して全く闘えなくなってしまう。「ヘイト人材を絶対に議員なんかにさせない地域陣形」を作っていく事が必須である。ヘイト議員を発生させないためには、他の議員がヘイト勢力と連携協力したり、ヘイト的言動を取った場合に、それら議員を「議会でも自分の通信やネット発信でも名指しで断固として批判追及していく」事が絶対に必要である。「一刻も早く議員の座から追い落とすための攻勢」や「次の選挙では絶対に当選させないための攻勢」を行なう事を「住民に対する自らの責務」とすべし。それを怠れば、リベラル派議員の方が票を奪われて落選させられてしまう。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜≪たった1人の反ヘイトの議員でも自治体行政に反ヘイト人権施策を取らせていけるメカニズム≫ポイントは、(1)「住民の安全と尊厳を守る事は行政としての責務である」事を明文や議会答弁で認証させる。(2)教育委員会も含めた「全庁」の中での「ヘイト問題所管部署」を決めさせて責任と継続性を持たせる。啓発、他の議員への啓発を続ける。→「とんでもないアホ主張をする議員でも『議員様』扱い」→論議の軸がどんどん右に寄っていく。戸田レジュメ全9ページの全文は連帯ユニオン議員ネットHPhttp://www.hige-toda.com/____1/09giinnettaikai/index.htmで紹介しているPDFデータhttp://www.hige-toda.com/____1/09giinnettaikai/2018img/toda_rejyme01.pdfで見て下さい。◆読みやすいし、印刷利用もしやすいです。】1:「選挙の自由」を悪用して、街頭で、ネットで、紙公報やビラで、ヘイト宣伝・煽動を好き勝手にやる事を、今の法秩序では許してしまっている。ヘイト化」を進行させる。▲「憎悪に満ちた単純な主張」は、閉塞状況にある人々の心に深く浸透する。4:札付きのヘイトで在特会元会長の「桜井誠」が、「ヘイトスピーチ解消法」施行直後の2016年7月の東京都知事選にあえて出馬して、選挙宣伝の中でヘイトスピーチ・デマ宣伝をやりまくった(テレビで政見放送もされた!)事例は、まさに「ヘイトスピーチ解消法体制に対する挑発・挑戦」だった。YTB730...@i223-216-96-134.s42.a027.ap.plala.or.jp>【6:選挙に出た札付きヘイト達(の一部)】●力尽きてちゃんと書けず。戸田レジュメ全9ページの全文は連帯ユニオン議員ネットHPhttp://www.hige-toda.com/____1/09giinnettaikai/index.htmで紹介しているPDFデータhttp://www.hige-toda.com/____1/09giinnettaikai/2018img/toda_rejyme01.pdfで見て下さい。◆読みやすいし、印刷利用もしやすいです。主題のメインとしてしっかり書き込まないといけない部分だが、それ以前の段階で時間と集中力が切れてしまって、ちゃんと書けないで終わってしまった。今後、この部分をしっかり補っていこうと思う。候補を立てて選挙をやる。なかや良子:元は大阪市在住だが、どこにでも行ける2016年4月の大東市議選に出馬し落選。:大阪府阪南市在住2017年9月の阪南市議選に出馬し落選。吹田市の反戦平和運動を妨害する行動をいろいろやったが、2015年市議選で落選。箕面市で高槻市で国会議員の足立やすし(維新:茨木市など大阪9区)国会議員の杉田水脈(中国比例区)・・・・ほか、時間切れで書けなかった。5月中くらいに、最新情報を組み込んで、この章の分を別立て文書にしたい、とは思うのだが・・・・・。答弁!◆我ながら凄いと思う(戸田)本文:門真市議の戸田からみなさんへ。(重複の節はご容赦を。・・・しかも戸田発案施策のほぼ全てが「全国的にも珍しい先進施策」です。「3月段階実行中の先進施策23のうち11が戸田発案推進によるもの」です。「我ながら凄い成果」だと思うし、議員冥利に尽きるというものです。2:もちろん「ローマは1日にして成らず」。行政に施策実施をさせていくようになったのは、1999年初当選から10年近く経った2008年度あたりからであり、2005年に「5期20年続いた旧市長の落選交代」による新風も活用できたし、幹部職員達がみな「基本的にはまじめ」である事も幸いした。度」を拡大してきた事にある。「おかしな事をしたら議員も幹部職員も実名を挙げてネットでも議会発言でも批判する」という「戸田流ケンカ戦術」の成果でもある。「そういう影響力」を発揮出来るようになるのに年数がかかる。3:もちろん「たった1人の左翼議員が提起する事」だから、施設を作ったり、大がかりな予算を要する施策はほぼ実現できない。「ほとんど金はかからないが、行政の品格やシステム精度を向上させたり、人権や市民生活に寄与したりする施策」がほとんどになる。中には「行政支出を年間約540万円節約するPPS電力導入」のような施策もある。実は「地道で職人的な改良家」なのである。4:■「長年議員として闘い続けたからこそ行政に先進施策を実施させる事が出来た」、という事は、非常に重要な事である。よる「2年間の議員失職」(2009年3月〜2011年3月)をした途端、「行政の緩み」が始まって、失職以前に議会答弁で約束されていた改善すら有名無実なものに溶解していった。「2011年4月市議選で戸田が議員復活するのは間違いない」、と誰もが考えていてさえそうなのだ。戸田が2011年市議復活してから「猛烈なまき直し攻勢」をかける必要があったのは言うまでもない。▲つくづく「議員とは人民から行政に対して派遣された駐留軍であり政治将校である」という比喩の真実性を実感した。能」を持つのが「議員という存在」である。達の認識となって、「戸田の説得力が増した」という面もあっただろう。2011年復活当選以降は、「破竹の勢いで先進施策実行を勝ち取っていけた」のだと思う。善や新施策の実現は出来ない。6:以下に【門真市の先進施策ベスト25のうちで、戸田が実現させた11の先進施策】を市の議会答弁の抜粋として列挙するので、ぜひ見ておいて欲しい。★関電を継続していた場合と比べて、当時の概算で「年間540万円」の節約になる。・住民目線を意識させて警察不正行為の抑止。対等な立場での警察と行政・住民の融和による「安全安心のまちづくり」:★全国で希有な例。よる点検の容易化などの効果大。★現在でも全国的にもほとんどない先進的な取組。主義』を脱却:2012年に人権問題や原発放射能問題で:・職員力・組織の向上、市民に効果が還元される。する所管部署を設置している自治体は少ない。した検討委員会方式:2014年度に検討委員会を立ち上げ:・市への信頼性の向上につながる★「住民の意思と居住権を尊重した建替え方策」や、「狭い市域での住民視点に立った移転策の提示」という非常に困難な課題に挑んでいることは全国的にも例がほとんど無い。存:2009年度:議事内容の速やかな公表と後日検証可能:・行政の説明責任を果たし、行政の信頼性を高める。★西日本で見ても数少ない制度となっている。