同公社の理事会に提案していたことが2008年9月13日までに分かった。関係者からは「要綱の形骸(けいがい)化を図る行為で、とても理解は得られない」との批判が出ている。退職時の役職に応じて上限額を設定。副知事の場合は上限660万円となっている。上限額については「特別の事情があるときは道と協議しなければならない」との例外規定も設けている。北海道と協議することを議案として提案。複数の理事から反対意見が出たため、了承されなかったという。近藤氏は公社に天下りする前に、北海道に「要綱が定める条件で再就職する」ことを承諾書で提出している。相談を受けたわけではなく、要綱を承諾して行ったと理解している。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。