福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。)についての記事に、医療とTPPの関連を指摘するコメントを風鈴草さんからいただきました。そのコメントを二つ、転載します。農業はフェイク?ちょっと前だけど、元NHKのキャスターで「子供ニュースのお父さん」だった人が若いタレントたちにニュース解説をする番組でTPPの解説をする時に「農民は反対しているが、国民にとっては良いこと」とか言っていました。私は農民じゃないけど、「農民は国民じゃないのか!?」とか思わず突っ込みたくなりました。最近まで、TPPというと農業の話ばかりでしたね。私も国内の農業が滅びてしまったりしてほしくはありませんが、「農業以外の分野では皆ハッピーになれるのに」みたいな言い方もやっぱり嘘だったようですね。いうか、そもそもTPPなんて、国民のほとんどが聞き慣れない言葉を突然ぶち上げて、「ほらほら、これやんないと日本はおしまいになっちゃうよ!」「さあ、急げ急げ!」とばかりに急き立てまくる政治家もマスコミも信用できないと思ってました。そのことが国民生活にどういう影響を及ぼすのか?農業だけじゃないのに、そういうことの説明はマスコミはほとんど出してこなかったんじゃないでしょうか?(今からでもいいから、国民の納得が行くまで、隅々まできっちり解説してほしい)初めに農業だけを「TPP加入のネック」としてまな板に乗せてきたのは、他の様々な分野への影響について国民が考えないようにするためのフェイク(囮)だったのでは?なんて思っちゃいました。風鈴草(転載ここまで)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2272.html#comment12171[C12171]医療とTPPTPPが農業だけの問題ではないというのは段々に広まって来たような気はしますが、私は特に医療の分野への影響が心配です。TPPに医師会が反対しているという赤旗の下記の記事をこの前、紹介させていただきましたが、他にも検索を掛けてみました。斎藤やすのりさんのブログTPPは医療も変えるhttp://saito-san.sblo.jp/article/42917532.html>私がここ数ヶ月、書き続けているTPPでは米国がこの医療における非関税障壁を撤廃せよと求めてくる可能性があります。「混合診療の全面解禁を」と。混合診療とは公的な医療保険で認められている診療(保険診療)と認められていない診療(保険外診療)を同時に受けること。これが全面解禁になれば、自由価格の医療市場が広がります。医療が外資を含む民間資本に解放され、公的医療保険の給付が縮小するリスクがあります。医薬品や医療機器の価格がつり上がり、米国のように所得に応じて受けられる医療の質が変わってくることも考えられます。強く求められることだろう。行き過ぎた市場化は、総合的な医療サービスを低下させ、公的医療保険の給付範囲が狭められて、医療格差をますます広げる。患者の負担は増大し、負担に耐えられない人は切り捨てられる。医師や看護師の国際移動で「頭脳流出」が深刻化し、医療従事者の不足と偏在がさらに顕著になる。地方の医療は荒廃し、日本が世界に誇る国民皆保険制度が瓦解する......。そんな最悪のシナリオが思い浮かぶ。風鈴草(転載ここまで)医療関係者である「労働組合ってなにするところ?」のみどりさんの記事でも、TPPが医療を破壊するものであることが述べられています。医療や介護や保育といった社会保障分野の公的部分を縮小し、産業化、市場化しようとしているのは、資本がもうけの場所を公的に保護されていた分野にまで求めなければならないほど切迫しているということだという話がありました。TPPへの参加も、社会保障分野を資本にもうけの場所として解放しようとしているという意味では同じではないかと思われます。市場化拡大を狙うTPP参加は、国民皆保険制度の崩壊招くhttp://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110131tpp.htmlこれだけですと、一部の医療関係者だけがTPPに反対しているのだと思われる方もいらっしゃると思いますので、どちらかというと保守的な団体と思われる日本医師会の意見も紹介したいと思います。日本医師会は1月26日の定例記者会見において、保団連と同じく国民皆保険制度を守る立場から、TPPに反対するという立場を表明しています。医療が危機にさらされている」http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110126_11.pdfおそらくパワーポイントの資料なのだと思いますが、図入りでわかりやすい説明がされています。営利化全体が公的分野を縮小するものであり、医療分野においては自由診療の枠を広げて公的医療保険の保障する範囲を狭め、自由化された部分を営利企業に開放し、そのことによって公的医療に注がれる医療資源をますます細らせ、結果的には国民皆保険制度を壊すものであることが説明されています。TPPに関連しては、「なぜ外国資本を含む企業などが日本の医療に参入することが問題か」と題された5ページ目(表紙を含む資料6枚目)を読むと、問題点が端的に理解できると思います。結局のところ、医療で営利化・市場化が進めば、不採算部門である小児科や地域医療が、今でさえ崩壊寸前なのに完全に淘汰され、お金のある人しか医療を利用できない日本になってしまうということが、日本医師会が危惧していることです。TPP参加については農業問題という側面が中心的に見られ、日本の産業全体からすればほんのわずかにすぎない農業のために他の産業が犠牲になることは間違っているという風潮が広められました。視点を変えれば、むしろ、日本社会においてほんの一部の存在にしか過ぎない富裕層や外国資本の利益のために、日本社会の土台を支える医療が壊されてしまってもいいのかという問題の方が国民生活にとっては深刻なのではないかと思います。雇用の受け皿とし、日本経済を活性化させるきっかけにしたいと考えるのであれば、そうした分野にきちんと公的支出を行ない、国民のための社会保障や福祉を守ることと両立させながら進めるべきだと思います。(転載ここまで)「労働組合ってなにするところ?」に紹介されている日本医師会の資料「日本の医療が危機にさらされている」はpdfですが、医療を営利事業化してはならない理由が次のような章立てで説明がされています。今、政治によって医療に対して何がおこなわれようとしているかの説明がされています。その後に書かれていることは、次のことです。全文はリンク先でごらんください。(TPP)への参加方針を閣議決定した。海外からの人の移動」を掲げ、それを「規制改革」と「総合特区制度」で後押しして、具体化する方針である。1月26日、米国などから「非関税障壁との指摘を受けている分野の対応を盛り込んだ」(日経新聞1月26日)、「規制改革」の中間取りまとめを了承した。受け入れ」などを挙げ、個別項目では、一定の条件下で、医療法人への剰余金配当や営利企業の役職員が医療法人役員となることを認める、一般用医薬品のインターネット等販売規制の撤廃、などを挙げている。公的保険の適用範囲と混合診療の拡大については、同分科会の第一次報告書にも、「事前規制から事後チェックへ転換し、実施する保険外併用療養費の一部を届出制に変更すべき」とあった。緩和・拡大とも連動する形で、なし崩し的に混合診療を拡大しようとする方向である。国際交流=医療ツーリズムが広がり、公的保険外で高額な治療を支払う外国人富裕層の受け入れが拡大・定着するならば、受け入れ医療機関において利益追求のための患者の選別や、医師、看護師の過度な確保・集中によって、地域医療崩壊の現状に拍車がかかることになる。営利資本が医療法人経営に参画し、配当を認めるならば、医療の非営利性は損なわれ、配当を目的とする医療へ変質するおそれがある。2009年6月施行の薬事法は、副作用リスクが高い医薬品のインターネット販売を禁止し、薬剤師等が常駐する対面販売を義務付けているが、こうした規制を撤廃することは、医薬品の安全な使用よりも、利益の追求を優先するものである。広がり、原則禁止の混合診療が拡大・解禁されるという事態が想定される。公的医療費抑制と医療の市場化拡大を狙い、国民皆保険制度を崩壊へ向かわせるTPPへの参加は、断じて容認できるものではない。以上(転載ここまで)TPPが保険医療を破壊して、日本社会を「地獄の沙汰も金次第」にすることがないようにしなければなりません。↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けたくないと「どこへ行く、日本。」とつぶやくおしごと日誌。(2011/02/09)日本を、取り崩す。TPPが日本を破壊する。自民党とちがって、私はTPP断固反対。(2011/10/27)ついにTPP参加。日本は外国資本に一方的に徐々に食い尽くされていくでしょう。(2011年2月20日、東京)コメント普通の自由貿易か、『広く薄く』で僕もTPP参加には反対ですね。普通のEPAか、それでも国内産業が不安ならば、様々な国と『広く薄く』貿易するということでいいと思います。国内産業を守ることが第一だと思いますし(自由貿易下での国内農業の保護のために戸別所得補償もあるんですけど)。URL編集これからも監視と批判をよろしく玲奈さん、コメントを取り上げてくださって、ありがとうございます。このところ、TPP問題が農業だけに限定されないことがネット上では急速に広まっているようで良かったと思います。マスコミでは相変わらずのような感じですが...私などは何かの専門家でもなければ、特別な知識など何もない者ですが、近頃では「何かおかしい」と感じたことは、国のトップが言おうが、大新聞が言おうが、鵜呑みにしないことにしています。何処かに違うことを言っている人たちがいないか探してみて、誰が言うことが本当なのか、考えるようにしています。「政治や経済のことなんて素人には難しそうで、自分にはわからない」そう思う人まだ多いでしょう。私自身、何年か前までそう思っていたのですが、ある時期から、政治も経済も、要は私たちの生活そのものに関することなのだと気が付きました。権力を持つ人たちの決めたことは、遅かれ早かれ、私たちの日常に直結してくるのです。「偉い人たち」が、けして、庶民の生活を第一に考えてくれているわけでもないらしい。気になるのは、日々の生活で、時間的、経済的に追い詰められてしまうと、なかなか、自分の頭でものを考える余裕も無くなってしまうことです。仕事で疲れ果ててしまったり、お金の心配をしたり、家族の介護をしなければならないと、誰しも余分なことまでは考えていられません。簡単に目や耳に入って来るテレビや新聞で言っていることを、いつの間にか自分の考えとして取り込んでしまうかもしれない。今はそのような人たちも多いのではと心配です。私もいつまでこのようなコメントを書いていられるかと思う時もあります。なってしまうと、たとえば選挙でも、誰に入れていいかわからなくて、ぱっと見で、耳触りの良いことを言う人に入れてしまったり、投票してもしなくても同じと諦めて棄権してしまうかもしれません。ここは曲がりなりにも「民主主義国」なのですから、少なくとも言論のために秘密警察に捕まって拷問を受けるようなことは、まだないはずです。(今も少なからぬ国で、そういうことがあるらしいですが)どうか、これからも「お政府様」、「お財界様」、「マスコミ様」への監視と批判、よろしくお願い致します。最後に、ある医師のブログで紹介されていたレイバーネットの記事を御紹介します。米韓のFTA関係で指摘されている医療保険に関する問題です。ドクターたちは日本でもTPPによって、同じような事態になるのではと心配されているようです。「韓米FTAが無償医療を不可能にする」http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/korusfta/1295717737746Staff先ごろ、御紹介した内橋克人さんが指摘されているTPPとMIAとの類似点と併せると、杞憂とも言えないような気がします。Watch環太平洋パートナーシップ協定(TPPA)というのは、ニュージーランドと、アメリカを含む8ヶ国の間で現在交渉中の“自由貿易”協定です。この国々は2011年末までに交渉を完結したがっています。貿易は、この協定のごく一部に過ぎません。実に巧妙なブランド作戦なのです。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。