1原発事故からほぼ8カ月、日本政府は、インドとベトナムに対する商業用原発輸出に向けての動きを再開した。31日、訪日しているベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談、ベトナムの原発プロジェクトへの協力などについて話し合う。日本はベトナムとの間で原子力協定を締結済みだが、国会での批准審議は棚上げされている。民主党政権は、経済成長戦略の柱として原発技術の輸出促進を打ち出していたが、3月11日の東日本大震災とそれに伴う福島原発事故を受けて、インドとの原子力協定交渉を中断していた。福島の原発事故の収束も待たず、日印外相が協定交渉の推進で合意したことは批判を呼ぶ可能性がある。その上、インドは、核兵器の拡散阻止をうたう核不拡散条約(NPT)に加盟していない。日本では原発の安全性をめぐる不安から、多くの原子炉が稼働を停止している。玄葉外相は29日、クリシュナ外相との会談後の記者会見で、「福島原発事故の原因など調査結果に関する情報とともに、原発の安全性確保に関する我が国の取り組みに関する情報もインド側に提供していく」と述べた。08:42現実を受け止めて真の対策を。らを中心とする調査団が31日午後、ウクライナや隣国ベラルーシに向け出発する。