その答申の中には、内閣府とか法務省とかという具体的な記述はなかったと思います。政府の方では、その答申に基づいてこの法案を国会に提出いたしました。その案では、これは法務省の外局ということになっておりました。初はということになりますと、政府としては法務省というのが当初ということでございます。当時、この法務省案が廃案になって、さらに、これをぜひ出してほしい、こういうことを野党の方はずっと要望しておりましたが、なかなか出すに至らなかった。そこで、民主党の議員立法というものをつくって、これを国会に提出いたしました。その案では、内閣府の外局ということになっていたということでございます。内閣府という考え方もありますし、それを強く主張する国会の内外の人たちもいます。務省の外局に置くという基本方針を取りまとめたものでございます。私は以前、内閣府に設置する方が官邸直結ですからなお悪いというようなことは申し上げましたけれども、仮に法務省に設置したとしても、まさに刑務所の刑務官による人権侵害もあるわけですから、はっきり言うと、どっちも同じなんですよ。何で八条委員会じゃないんですか。そこをちょっと明確に御答弁いただきたいんですけれども。これは、人権救済機関というのはやはり独立性というものが命だと思っております。委員は、内閣府に置くと政府直結と。政府直結というものもありますが、内閣府にも例えば警察庁もあるわけで、警察が人権侵害と決めつけるわけじゃありませんが、やはりそこは一つの権力行使というものがある。管であったりしたものがある。任などのためにどこかの省へつけるということになると、やはりこれまでの経験があり、知識がある法務省に三条委員会として独立性を持ったものとしてつくろうというのが今回の考え方でございます。独立性はいいんですけれども、いわゆる国家行政組織法上の三条委員会だとやはり相当な権限を持っているわけですから、それが暴走する可能性があるということを私は何度も申し上げたんです。人権委員の選任が国会の同意人事とされておりますね。先ほども平沢議員そして稲田議員も指摘されていました、例えばいわゆる市民の会ですか、市民の党だかありますよね。いった関係者が、下手すれば人権委員になっているなんてことだってあり得ないことではないわけですよ。者とか、かつて過激派だった人がなっちゃったらどうなるんですか。その点をちょっと御答弁いただきたいんですけれども。籍を持っている者でなければなりません。その上で、それは、与党、野党、バランスをとるということもあるかもしれませんが、しっかり国会の同意人事として国会の皆さんのチェックもいただくという制度設計にこれからしていきたいと思っておりまして、そこはやはり、私は一定のバランスをとった人選になっていくものだと思っております。ちなみに、いや、国会同意人事だって、国会がちょろまかされて、何か妙な過激派がなったらどうすると。それは私は、国会というものをそこまで信用していないわけではございません。そこは、国会におかれても、しっかりとした同意人事の際の人選のチェックというのはしていただきたいと思います。人権関係の学者については、確かに立派な方もいらっしゃるかもしれませんけれども、かつて学生運動をしていたような過激派の方だっているわけですよ。国会同意人事というのは、例えば衆参、今ねじれていますけれども、ねじれていなければ、やはり与党が都合のよい、与党寄りの学者を人権委員に指名するということだってあるわけですから、それはやはり大変危険だと私は思います。質問に対して、在日外国人の方は共同体の構成員として定着しているので、参政権を付与すべしという趣旨の御答弁をされました。いうことは、江田大臣は、外国人が人権擁護委員になってもよいという立場なんでしょうか。明確にお答えください。その前に、申しわけないけれども、学生運動をやっていたからといって必ずしも過激派というわけではないので、ぜひそこは御理解いただきたいんですが、それはおいておいて。人権擁護委員の国籍条項の問題は、これもいろいろな意見があります。これはそのままこの要件を維持しようということで今回の提案になっておりますが、その中に、国籍条項について一定の御疑問を呈される向きもあるということは承知しております。地方参政権の方が広がった場合に人権擁護委員も必ず論理必然的に広がらなきゃならぬということではないので、その段階でまた議論がなされるべきものだと思っております。明確に、日本国籍を有する者に限るという国籍条項をしっかりと設けていただきたいですね。そこら辺が非常に、何か気がついてみたら在日外国人の方もなれるみたいな、そういう誤解を招くわけですから、では、そこははっきりとそういうふうにしていただきたいと思います。一点ですけれども、まさに北朝鮮の拉致問題というのは重大な人権問題ですよね。かかわらず、先ほど、平沢理事そして稲田朋美理事の質問の中でも、いわゆるよど号乗っ取り犯の田宮高麿と日本人拉致容疑者の森順子の間の息子である森大志が所属する市民の党、こういう団体とまさに民主党の一部の国会議員の方々がかかわっている、献金を受けていると。いうことは、人権、人権と言いながら、まさに人権を軽視しているのはそういった献金を受けている方々じゃないですか。その点についてお答えしていただきたい。市民の党から一定の献金を受けている者は人権を軽視しているという、委員の言わんとする思いはわからないわけじゃありませんけれども、やはりちょっとそれは無理があるんじゃないかなという気がいたします。今のこの市民の党の問題というのは非常に大きな問題ですよ。この点についてはやはりしっかりとお答えいただきたい。これは問題じゃないですか。それは、一般論で言われましても、どういう人が、どういう関係で、そういう献金がどういう経過であったかというようなことまでやはりわからなければ何とも言えない話で、それから、市民の党というのは、私はよくはそれは存じておりません。員候補がだれそれの息子、娘であったとか、そういうことは言われますが、そのことによって市民の党というのがどうなっていくのかというのは、ちょっと私にはにわかに判断しがたいので、市民の党からの献金のことについて、それだけでそれを受けている人間が人権意識上問題があるというふうには思っておりません。的発言や行為で人権侵害を受けた者と比べても、もう彼らは誘拐されているわけですから、人権事案としては物すごく重篤なわけですよ。この拉致問題を放置して、まあ放置していないとおっしゃるでしょうけれども、このような人権救済機関を早くつくろうつくろうとする。順序が逆じゃないですか、これは。経費はどうなっているんですか、経費は。要な人員と経費を、予算を振り分けるべきだと私は思います。何度も何度もここの場で申し上げているのは、個別法で対応すればいいでしょう、ネズミをとるのはネズミ取りで、ゴキブリはごきぶりホイホイ、それに対して核兵器やミサイルとかナパーム弾をばらまいてどうするんですかみたいな話をしているわけですよ。人員がかかるのか、それを教えていただきたい。職員八百人で年間八十億円かかるそうであります。この人権委員会の組織や権限の詳細、あるいは救済手続のあり方など、これは基本方針で大枠は取りまとめをいたしましたが、その制度を具体的にどうするかということは引き続き検討を要することで、まだ決まっていないところも非常にたくさんございます。そこで、制度設計の詳細がわかって、固まってこないと予算規模というのはなかなか言えないので、今この段階ではコスト面について具体的な検討を行う段階ではないので、残念ながら、幾ら幾らぐらいかかりそうだということを申し上げるほどまだ熟していないと思っております。委員会を設置した場合は国民の血税を使って運営していくわけですよ。済手続がなされて、そのうちの九九%の二万一千五百件が適切に処理されている。いうことは、ほとんど現行法で、あるいは各地区に人権擁護委員の方がいらっしゃって、その方がアドバイスしたり勧告したり説諭したり、あるいは地方の法務局とか、現場でやっているわけですよ。やるべきは、いわゆる人権侵害救済機関をつくるという対症療法じゃなくて、そういった草の根で頑張っている人たちをもっと日の当たるところに出して、もっともっと頑張ってもらう、そのための予算をつけるんだったらわかります。対症療法じゃなくて、根本治療するべきにもかかわらず、こういった極めて危険な、時と場合によったら人権侵害機関になる可能性もある機関を設置するというのは私は本末転倒だと思います。実際に救済できていない、これは人権委員会がないとどうしようもないなんという例があるんでしょうか。あったら教えてほしいです。神で頑張っていただいていることは高く評価をし、また敬意を表したいと思っております。今、人権侵害というのは、それは委員、そうはおっしゃいますけれども、この世の中、本当にいっぱいあります。家庭の中でも職場の中でも男女の間でも子供たちの学校でも、これはいっぱいあるんです。権救済制度というものが機能していくようにぜひしていきたいと思っております。きょう大臣の答弁を聞いて本当にがっかりしました。具体性に欠けますし、明確じゃない。八月二日の大臣の記者会見で、国連の委員会などからも早くつくれと言われているので人権救済機関を生み出したいとの発言をされました。結局、外国から言われているからつくりますと、最初からもうつくることが前提なんですね。細かいいろいろな問題点、私がこれまでるる、あるいはほかの方がるる提示してきた問題点についての回答はほとんどないんですよ。納得いただけないというのは大変残念でございますが、制度をつくるときにはやはり一歩一歩進んでいかなきゃいけないので、今回は基本方針をまとめ、これにこれから肉づけをしていくというところでございます。これで質疑を終わります。江田五月法相が人権侵害救済機関の創設に向けた基本方針を示している。法務省の外局として設置するが、独立性を高めるため国家行政組織法に基づく「3条委員会」とし、人権侵害の調査は任意、罰則規定は設けず強制性を弱めるとしている。同案には人権擁護の美名の下で不当な弾圧を招きかねないとの批判が相次いでいる。確かにそうした疑念が解消されていない。拙速な取り組みは禍根を残すだけだ。恣意的運用の恐れ残る国連は国際人権規約に基づき1993年、「国内機構(国内人権機関)の地位に関する原則」(パリ原則)を採択し、人権侵害救済のため国内機関の新設を促した。政府から独立した人権救済機関の設立を日本政府に勧告、それで人権擁護法が必要とされ、自公政権時代に同法案がまとめられた経緯がある。同法案は「人権侵害」の定義が曖昧で、恣意的運用の恐れがあるばかりか、警察官にもない裁判所の令状なしの家宅捜索や押収を認め、罰則も加える強制力を付与した。各市区町村に設ける人権擁護委員には国籍条項がなく、北朝鮮や中国の工作員が委員に就きかねないなど疑問が噴出した。こんな強制力を持つ人権委の設置は国連の勧告にもなかったものだ。行う機関にすぎず、令状なしの家宅捜査などの強制権限は念頭になく、機関の「独立性」は「財政的な独立性」としただけだ。公権力による人権侵害の救済措置を求めており、一般国民を対象に強制権限を持つ人権委を想定していない。ところが今回の江田案も勧告から逸脱している。相変わらず公権力の人権侵害を主眼に置いておらず、強制性を弱めたものの人権侵害の定義は曖昧なままで恣意的運用の恐れが残る。委員は「地方参政権を有する者から選ぶ」とし、将来の定住外国人への地方参政権付与を前提にしているかのような規定だ。これでは疑念は晴れない。一部の「人権団体」は自治体の戸籍係が「同性結婚」を拒むのを人権侵害とし、公立学校長が卒業式で国歌斉唱を「強制しない」と事前に生徒に説明しなかった行為や、過激な性教育を行った教員の処分も人権侵害としている。「天皇制」を身分差別と断じる団体すらある。した歪められた「人権」を救済機関によって闊歩させるようなことがあってはなるまい。差別や虐待、暴力など人権侵害が生ずれば速やかに救済するのは民主国家においては当然のことだ。必要なのは、現行の刑事司法制度の下で、人権侵害の救済が十分機能しているか、熟考することだ。信仰をめぐって拉致などの暴力行為がまかり通っている事態は許されるものではない。真に何が必要か論議を人権救済を掲げて新たな人権侵害をもたらす過ちを犯してはならない。真に人権侵害からの救済に何が必要か、論議を深めていく必要がある。差別や虐待など人権侵害の解決にあたる「人権救済機関」の基本方針が公表された。国連からも勧告を受けた宿題だが、法務省の外局に置かれる案だ。本当に独立性が確保されるのか疑問符が付く。「政府からの独立性を有している」ことも求められていた。現在の制度では法務省人権擁護局が担当しており、独立性の点で新機関が必要とされてきた。国家行政組織法の第三条などに基づく「三条委員会」として設置するとした。公正取引委員会などと同じで、規則制定権や人事権などを持ち、独立して職権を行使できるという。二〇〇二年に同機関をつくる人権擁護法案が提出されたが、実現しなかった。裁判所の令状なしで立ち入り調査できる強い権限や、メディアを規制する条項があったことなどが批判されたためだ。今回は救済機関に強制力を持たせず、メディア規制条項も盛り込まなかった。「報道機関の自主的取り組みに期待する」と記されているにとどまる。集団的な過熱取材の問題などについては、報道する側も改善のために努力を重ねていきたい。人権委員会の委員らは、衆参両院の同意を得る、いわゆる国会同意人事で選任される。それでも、真に独立性が保てるか疑問視されるのは、この機関が法務省の外局として設置される点だ。同省は刑務所や入国管理収容施設などを持っている。刑務所での暴行や入管施設での長期収容などの人権侵害事案の申し立てが予想される。救済する側が同省の外局であっては、何らかの影響を受けないか疑念が払拭(ふっしょく)できない。調査・救済活動など人権擁護の実務を行う地方組織は、現行どおり全国の法務局が担う。本当に独立性が高いといえるだろうか。人権委員会は法務省とは完全に分離させるべきだ。内閣府の外局とする案を再考してはどうか。地方組織も法務局に委託するのではなく、専門性を持った自前の組織をつくった方がよい。国会同意人事だけだと、多数政党の意向に影響されうる。弁護士会や人権NGO、裁判所などで推薦委員会をつくり、国会に人選を提案する仕組みにしてはどうだろう。29プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。