森林組合の関係者ら30人が参加した。現地では、事故当時の対応や除染の進め方のほか、避難した住民の帰還や農業の再生などについて意見交換する予定。清水氏は「チェルノブイリ事故の後、どのような活動が展開され放射能汚染に対処したかを学び、今後の行動の指針にしたい」と話している。住民去った町を歩く写真:「ザリッシャ村、ザピッリャ村......」。チェルノブイリ市の中心にある広場には、原発事故で消えた村の名前が書かれた立て札が並ぶ。ザリッシャ村、ザピッリャ村......」。チェルノブイリ市の中心にある広場には、原発事故で消えた村の名前が書かれた立て札が並ぶ。事故から25年となった2011年に作られた=日吉健吾撮影1986年4月に大事故を起こしたウクライナ・チェルノブイリ原発の南東十数キロ。放射線モニタリングなどにあたる3千人ほどが働いている町、チェルノブイリ市を訪ねた。ウクライナ政府によると、事故の影響で168の村が消えた。市の中央広場には、その名が記された立て札がアルファベット順に並ぶ。事故から25年の今春完成した。市内には、放射線測定や生態系調査などを担う行政機関の拠点がある。市は、「ゾーン」と呼ばれる立ち入り規制区域の中にあるが、集中的に除染され、職員らは例外的に滞在が認められて月の約半分を市内の寮で暮らす。朝夕には、通勤バスが広場周辺を行き交い、少しだけにぎわう。市の中心を離れると、ゾーンの現実がわかる。市内の目抜き通りの両脇には木造の廃屋が並び、プリピャチ川沿いにはさびた廃船が係留されたままだ。市内を出て原発に向かう。原発の約2キロ手前の「コパチ村」跡。荒野に三つ葉の形の放射能標識と看板が立つ。「住民1114人が1986年5月3日に避難した」とある。家々は降り注いだ放射性物質で汚染され、壊されて埋められた。そばの道路で地上1メートルの空間線量を簡易装置で測ると、毎時0.7マイクロシーベルトほどだった。完全な満足を目指していく過程で不完全な自らにその時々で納得できること。00:25なお今も、、、そしてこれからも。事故で大気中に放出された放射性セシウムは、内閣府の原子力安全委員会が公表した推定値の3倍になるとの試算を、ノルウェーなど欧米の研究チームが発表した。チェルノブイリ原発事故の放出量の4割にあたるという。大気物理化学の専門誌に掲載された。研究チームは国内の測定データのほか、核実験探知のために設置された北米や欧州などの測定器のデータを使い、事故が起きた3月11日から4月20日までのセシウムやキセノンの放出量を分析した。セシウムの放出量は約3万5800テラベクレル(テラは1兆)で、原子力安全委の試算値1万1千テラベクレルの約3倍。降下物は大部分が海に落ちたが、19%は日本列島に、2%は日本以外の土地に落ちた。放射性物質100分の1に福島第一原発1号機に水素爆発で破壊された原子炉建屋をすっぽり覆って放射性物質が外部に漏れるのを防ぐカバーが完成しました。縦、横、高さが40メートルから50メートルに及ぶ巨大な建屋カバーは、延べ4万人が作業して約半年かけて完成しました。工事は周辺の放射線量が高いため、すべて遠隔操作で進められました。壁や天井パネルは50キロ離れた小名浜港で仮組みして船で運び、大型クレーンで組み上げていきました。つり上げた材料が強い風に流されないようファンで制御しながらの慎重な作業が繰り返されました。カバーには排気フィルターが装備され、屋外に出る放射性物質を100分の1程度に減らすことができるということです。3号機と4号機については、がれきの撤去を優先し、来年夏をめどにカバーを設置する計画です。10:38発想と判断の基準は己の利害ばかり。日本原燃の川井吉彦社長は28日の定例会見で、六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を現時点で閉鎖した場合、解体などの廃止措置に約1・4兆円かかるとする試算を示した。専門部会の試算に対し「環境影響や政策変更のコストも比較検討してほしい」と述べ、核燃料サイクル政策見直しへの動きに異議を唱えた。【山本佳孝】25日に開かれた専門部会では、核燃料サイクルについてコストの試算結果を公表。使用済み核燃料を全量再処理し、プルトニウムやウランを取り出して再利用する現在の計画では、地中に埋める直接処分に比べ発電量1キロワット時当たりの費用が約1円高く、「コストが2倍になる」とした。これに対し、川井社長は、直接処分はまだ技術的知見が不足しているとし、「プルトニウムを含む高レベル放射性廃棄物を捨てることになり、放射能の影響が低下する時間がかかるなど課題は多い」と指摘。「サイクル事業は環境保全の面からも必要で、コストだけの問題ではない」と訴えた。専門部会では建設から操業、解体までに要する再処理の総事業費を12・2兆円としているが、川井社長は、今事業を止めてもこれまでの建設費約2・2兆円に加え、解体や処分の廃止措置にさらに約1・4兆円かかると説明。議論が継続中など、08年にトラブルで中断した工場の試験再開の見通しは立っていない。川井社長は「来年10月の完工を目標に頑張る」と述べ、日程変更の考えはないことを強調した。1原子力発電所の事故に伴う除染作業で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の整備に向けた工程表を公表した。2012年度中に立地場所を福島県内で選定し、14年度をメドに搬入を始める。それまでは市町村ごとに仮置き場で管理するよう求めた。中間貯蔵の期間は最長30年を見込み、この間に福島県外で最終処分を終えるとした。工程表では放射性物質の最終処分の見通しは示せず、処理技術の研究に努めるとするにとどめた。同日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、工程表を提示。福島県の市町村長にも説明した。中間貯蔵施設の建設地について原発相は「大変申し訳ないが、福島県内にお願いせざるを得ない」と改めて説明。保管する汚染土などは県内で発生したものに限り、建設地は「遅くとも12年度中に国が責任を持って決める」と語った。佐藤知事は工程表を「きちんと精査したい」と述べ、施設の規模や立地条件などを国が明らかにするよう求めた。環境省が10日にまとめた基本方針では、高濃度の汚染廃棄物が相当量発生した都道府県ごとに中間貯蔵施設を造るとしていた。工程表では福島県内だけに中間貯蔵施設を建設する方針を提示。福島県外では汚染の程度が比較的低く、量も限られると理由を説明している。環境省の試算では、除染に伴う廃棄物は最大約2800万立方メートル。東京ドーム23杯分に相当する。保管に必要な敷地面積は3~5平方キロメートルに上る。このほか中間貯蔵施設には、最新技術による廃棄物の減容化設備も併設する方針だ。1原発事故の被害額を基に、原発事故のコストを1キロワット時当たり0.0046~1.2円とする試算を固めた。原発の発電コストへの影響は限定的との見方を示したことになるが、試算の前提となる東京電力福島第1原発事故の被害額は、除染費用や賠償額など未確定の部分が多く、さらに膨らむ可能性もある。試算は、政府の「エネルギー・環境会議」に設置した「コスト等検証委員会」などに報告され、電源別の発電コストの見直し作業に反映される。試算した廃炉費用と損害賠償額を合わせた今回の事故の被害額(5兆5045億円)を参考に、出力120万キロワットの新設炉が過酷事故を起こした場合の被害額を3兆8878億円と仮定。過酷事故の発生頻度を掛け合わせて事故コストを算出した。福島原発事故を含めた国内実績に基づき、事故の発生頻度を500年に1回とすると、稼働率60%の場合、事故コストは1キロワット時当たり1.2円となった。今回の事故は3基から放射性物質が大量放出された。これを1回分と数えると、事故コストは3分の1になる。新設炉は過酷事故の発生頻度を10万年に1回以下とする国際原子力機関(IAEA)の安全目標を満たしていると仮定した場合、事故コストは、稼働率80%で0.0046円となり、発電コストにはほとんど影響しない。試算に基づくと、原発の発電コストは1キロワット時当たりおおむね5~7円(従来は5~6円)となる。政府はこれまでに石炭火力を同5~7円、液化天然ガス(LNG)火力を同6~7円、大規模水力を同8~13円、太陽光を同37~46円と試算しており、依然として原子力が割安となった。使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムやウランを取り出して再利用する「核燃料サイクル」のコストも試算。よる原発の事故リスクと核燃料サイクルのそれぞれのコストの試算は、計3回(約7時間)の会議で結論を出すという時間的な制約があった。事故コストは、条件を変えるだけで数倍にも膨らむ可能性があるが、前提となる被害額の議論を深めることはできなかった。被害額は東京電力福島第1原発事故を想定し、1~4号機の廃炉費用を9643億円、損害賠償額を13年3月末までで4兆5402億円と見積もっている。廃炉は溶け落ちた核燃料の回収など技術的に解決されていない問題がある。中間貯蔵施設の建設費も十分考慮されておらず、どこまで膨らむかは不明だ。今回の事故だけを想定して試算をすることにも疑問がある。会議では「ソースターム(核生成物の種類や放出量)の議論が足りない」との意見も挙がった。同じ非常用電源が失われる事態でも、炉心の形状や気象条件によって放射性物質の放出量が増え、汚染範囲が広がる可能性がある。NPO原子力資料情報室や環境保護団体でつくるグループは「原発を費用だけで検討すること自体、検証される必要がある」と指摘する。原発事故は地域社会や経済を一瞬で変える。試算はエネルギー政策の今後を慎重に議論するために不可欠だが、判断材料の一つに過ぎない。13:20自分自身をただ受け入れること、、、それは孤独と不安に向き合うこと。克服せんとするのではなく、、、ただ認めること。人ははじめからそしてどこまでいっても独り、、、この世界に確かなことなど何ひとつない。できることといえば心身を日々健やかに保たんとすることと逝くその日まで稼ぎ続けることができる仕事を創らんとすること。すものではなくはじめからそしていつもここにいる何もあてはめない...しない...もたない...あるがままの裸の自分自身をただ受け入れるもの。何処で何をせんとしても、、、そこには大勢の先人達がいる。09:29つくるものでなく、、、できるもの。計算され完成されたものなんてつまらない。作者すらも導いていく。09:24こんなことまで横並び、、、何かあれば共倒れ。浸水7カ所に【バンコク=寺岡秀樹】タイの大洪水で二十一日までに首都バンコク北隣パトゥムタニ県にあるバンカディー工業団地が浸水し、被災した工業団地は計七カ所となった。操業停止などに追い込まれた日系企業は四百社以上に上っている。バンカディー工業団地には、東芝やソニー、日本電産など日系企業約三十社が入る。地元メディアなどによると、二十日夜、団地を守っていた防水堤が三カ所で決壊。二十一日にはほぼ全域で浸水。高さ約二メートルまで浸水した場所もあるという。同工業団地に近いドンムアン空港には多くの被災者が避難し、テント生活を送る。タイ政府は、バンコク中心部への浸水を防ぐため、バンコク北部からバンコク東部の川や運河に水を迂回(うかい)誘導している。バンコク東部にはトヨタ自動車やいすゞ自動車、ヤンマーなどの日系企業が入る工業団地や工場があり、各企業は浸水に備えて警戒を続けている。インラック首相は同日、バンコク東部に誘導された水が下水や運河を伝って中心部へ広がることを警戒し、自然災害法を発令。首相に権限を集中させ、病院や空港などを浸水から守るよう軍などに指示した。タイ政府の発表によると、これまでの洪水による死者は三百四十二人に上った。09:00空爆...虐殺...横暴かつ残虐な手法にどうして世界の批判は集まらないのか、、、絶望的な気持ちに、、、殺人に正義はない。42年間にわたってリビアを支配した独裁者カダフィ大佐が20日、死亡した。カダフィ派の最後の拠点の1つだったシルトが陥落した際、拘束され、カダフィ派と反カダフィ派の間で起きた銃撃戦に巻き込まれて死亡した。カダフィ大佐の最後の8カ月間を振り返る。2月14日エジプトのムバラク政権が崩壊してから3日後。交流サイト「フェイスブック」で、カダフィ政権にたいする平和的なデモを実施する呼びかけが登場。約200人が東部の港湾都市ベンガジで人権活動家の逮捕に抗議してデモを実施。警察と衝突するなか、デモ参加者のうち数人が逮捕された。リビア政権高官はCNNの取材に対し、「深刻なものではない。若者たちがけんかしただけだ」と語った。2月18日リビアの国営放送は、人々がカダフィ政権を支持するスローガンを叫び、旗を振り、カダフィ大佐が乗ったリムジンの周囲を歌いながら歩く様子を放送。抗議活動が暴力へと拡大したものの、死傷者の数は不明。ベンガジでは、兵士が催涙弾や銃弾によって流血ざたとなったとの目撃情報がよせられた。2月20日ベンガジで武力衝突が発生。反カダフィ派がベンガジを掌握。対し、デモをやめなければリビアが内戦に陥ると警告した。2月22日カダフィ大佐がテレビ出演し、国外へ逃亡したとのうわさを一蹴。カダフィ大佐は、リビアを去ることはないと言明し、「殉教者として死ぬだろう」と語った。国連安保理は、市民に対する暴力を非難する声明を発表した。国連安保理は、リビアに対する制裁決議を採択。安保理はまた、国際刑事裁判所(ICC)に対し、リビアでの人権侵害について調査することを求めた。(NATO)がリビア上空の飛行監視を24時間態勢で開始。国連安保理はリビアの飛行禁止区域を設定。市民を守るためにあらゆる措置を執ることを決定。3月19日フランス、英国、米国の各軍は軍事行動を開始。110発以上のトマホークミサイルが発射された。3月20日カダフィ大佐は国営テレビで、リビアが「紛争地帯」で自国を防衛する権利は国連憲章によって保障されていると指摘。カダフィ大佐は「イスラム諸国、アフリカ、中南米、アジアのすべての人々よ。この武力侵攻に対抗するためリビアの人々とともに立て」と語った。4月6日カダフィ大佐はオバマ米大統領に対し、NATOによる空爆を阻止するよう呼びかけ。4月29日カダフィ大佐は演説で、NATOに対し、空爆停止の交渉を要請。リビアの石油生産施設を獲得するために、市民を殺害し、インフラを破壊していると非難した。4月30日NATOはトリポリの住宅にミサイル攻撃。この攻撃により、カダフィ大佐の息子と孫が死亡。5月22日EUは反体制派が掌握するベンガジに事務局を開設。正統な政府として承認。国際刑事裁判所は、カダフィ大佐と次男のセイフイスラム氏らに対して逮捕状を発行。米国や英国も国民評議会を承認。8月15日カダフィ大佐はリビア国民に対し、反体制派と戦うよう呼びかけ。8月16日NATO高官は記者団に対し、反体制派が首都トリポリへの進路を確保しつつあると語った。反カダフィ派がトリポリ市内に進入。カダフィ派は、トリポリは政府側が掌握していると主張。8月21日トリポリを防衛するために集結するよう呼びかけるカダフィ大佐の音声が国営テレビを通じて流される。反カダフィ派は息子2人を拘束したと発表した。反カダフィ派はトリポリを掌握したと発表。市内の一部では激しい戦闘が続く。反カダフィ派は息子3人を拘束したことを明らかにしたが、カダフィ大佐の行方はつかめず。拘束されていたはずの次男セイフイスラム氏が市内のホテルに登場。セイフイスラム氏はCNNの取材に対し、カダフィ大佐や家族は市内の安全な場所にいると語った。9月1日セイフイスラム氏は、シリアのテレビ局を通じ反カダフィ勢力に対する反撃を呼び掛けた。反カダフィ派は、カダフィ派に投降を呼びかけ、期日を1週間後に設定。期限を迎えても、カダフィ派は投降せず。カダフィ派の最後の拠点に対して攻撃が始まる。9月20日カダフィ派の最後の拠点の1つ、サブハ陥落。10月6日シリアの衛星テレビ局がカダフィ大佐のものとされる音声での声明を放送。リビアで新政権作りを目指す国民評議会に従わないよう市民に呼びかけた。拠点の1つ、バニワリド陥落。シルトが最後の拠点となる。10月20日シルト陥落。カダフィ大佐は拘束時に起きた銃撃戦で死亡した。[CNN]■カダフィ大佐を極秘埋葬へ=支持者の「聖地化」回避—リビア【カイロ時事】42年間の独裁の末に20日死亡したリビアの元最高指導者カダフィ大佐の遺体は21日にも、極秘に埋葬される見通しだ。大佐の墓所がカダフィ派の「聖地」となるのを懸念、場所を公表しないという。土葬するイスラム教の慣習では、死後24時間以内に遺体を埋葬しなければならない。独裁者といえども、カダフィ大佐を支持してきた部族や親族ら遺族感情を考慮し、速やかな葬儀を執り行うとみられる。【チュニス(チュニジア首都)=今村実】リビアの元最高指導者カダフィ大佐(69)について、反カダフィ派「国民評議会」の首相格ジブリル氏は二十日、トリポリでの記者会見で、「拘束後に銃撃戦に巻き込まれ、死亡した」と語った。一方で、反カダフィ派の兵士に殺害されたとの指摘もあり、死亡時の経緯が論議を呼びそうだ。カダフィ派最後の拠点シルト陥落を受け、「国民評議会」は同日「全土解放」を二十二日に宣言すると発表、暫定政府の発足を急ぐ方針だ。カダフィ氏は、北中部のシルト近郊で拘束された際は生存していたことが現場の映像で確認された。反カダフィ派の兵士に取り囲まれ、上半身が血まみれの状態でぼうぜんと歩く様子が映っていた。途中「生かしておけ」との声も録音されていたが、死亡の状況ははっきりしていない。AFP通信などが伝えたジブリル氏の説明によると、カダフィ氏は、現場の下水溝から小型トラックに連行された際、右腕を撃たれたという。「車が動き始めた際、カダフィ派と反カダフィ派の間で起きた銃撃戦に巻き込まれ、頭を撃たれた。病院に到着する直前まで生存していた」と語った。ロイター通信によると、国民評議会の別の当局者は「カダフィは連行の際に暴行され、反カダフィ派の兵士に殺害された」と指摘。現場にいた反カダフィ派の兵士は「カダフィは自分の護衛に撃たれた」と語るなど、情報は錯綜(さくそう)している。カダフィ氏はシルトを車列で脱出しようとして北大西洋条約機構(NATO)軍機の空爆に妨げられ、近くの下水溝に身を潜めた後、反カダフィ派に拘束されたとみられている。遺体が運ばれた西部ミスラタの医師によると、頭と腹部を撃たれていた。身元確認のDNA鑑定などを経て、近くミスラタ周辺で極秘に埋葬される。証言などから、大佐が生きたまま拘束され、移送途中に一部兵士により銃殺された可能性が高まっている。評議会は22日にも「全土解放」を宣言する見通しだが、無抵抗の状態での殺害が明確となれば、大佐支持派らの反発は必至で、国内の混乱をさらに招きかねない。国際人権団体は、国際法における違法な「処刑」の可能性を指摘、評議会に殺害の経緯の徹底調査を求めている。反カダフィ派の兵士らが携帯電話などで撮影した動画はテレビやインターネットを通じ、世界中に報じられた。映像によると、生きているカダフィ大佐らしき男が複数の兵士に囲まれ、小型トラックの荷台に載せられた後、地面へ引きずり下ろされた。「生かしておけ」といった叫び声が続き、直後に銃声が響く。動画はその瞬間の男の様子をとらえていないが、間もなく男の遺体が映る。この際、大佐が「撃つな、撃つな」と懇願したとの情報もある。これまでの公式発表で一貫して「大佐は銃撃戦で被弾し、死亡した」と説明している。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」(本部ロンドン)は「新政権は(カダフィ時代のような)虐待の文化と決別しなければならない」と指摘。評議会に対し、殺害の詳しい経緯を情報公開し、民主政治の始まりにふさわしい適切な対応を取るよう求めている。大佐が拘束されたのは北中部シルトから西約3キロ付近。(NATO)による正確な空爆を受けた可能性が高いという。現場にいた国民評議会の兵士によると、大佐は空爆を受けた後、近くの排水溝トンネルに逃げ込んだ。引きずり出すと「何が問題なのか。何が起きているんだ」と語った。足と背中を負傷しており、別の兵士が大佐から、黄金の銃を奪い取ったという。「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった!仮に、テレビや新聞の報じていたニュースがまったくの虚報だったらどうすべきか。一般の人々はそのデマを元に報じられたニュースの善悪性を判断し、人物評価を下してしまうだろう。それによって当事者の人生は、大きく変わってしまうことが多い。海外のジャーナリズムでは忌み嫌われる横並びの報道を「是」とする日本の記者クラブ制度のもとでは、実はこうした被害がたびたび発生している。ジャーナリストの浅野健一氏や山口正紀氏などが長年追ってきた「報道被害」の実例は、枚挙に暇が無い。冒頭、筆者は鉢呂氏が発したという「放射能つけちゃうぞ」発言の真意について聞いた。「放射能と言った記憶がないのです。確かに相槌を打ったような気もしますが、それもはっきりせず、自分で言ったような記憶はない。私も長年政治家をやってきていますから、自分で言った言葉については大抵覚えております。放射能という言葉自体、あまり使ったことがありませんし、放射性物質などということはありましたが、なにしろ記憶にないのです。結論からいえば、鉢呂氏は「放射能」も「つけちゃうぞ」も発言していない。視察から戻った鉢呂大臣(当時)が、赤坂宿舎に集まった4、5人の記者たちと懇談したのは事実だ。防護服を着用したままの鉢呂氏に「放射能」という言葉を使って、水を向けたのは記者たちのほうであり、それに対して、鉢呂氏は何気なく相槌を打っただけというのが真相なのだ。マスコミが勝手に自ら言葉を発して、何も語っていない政治家の話した言葉として勝手に報じて、勝手に責任を追及し、デマによって世論を煽り、ついには大臣を辞めさせてしまったというだけの話なのだ。なんとばかげたことだろう。民主主義国家のメディアの仕業とは思えない。根拠のないデマによる集団リンチであり、ジャーナリズムの自殺行為だ。した事実が明らかになった現在もなお、どの社も鉢呂氏に対して、訂正も謝罪もしていないという。ぶら下がった記者の中には密かにICレコーダーで録音し、完全にすべてを理解しているにもかかわらずである。卑怯、ここに極まれり、といった感である。人間としての良心すらないのかもはや日本の記者たちはジャーナリストとしてではなく、人間としての良心も失ってしまったのだろうか。朝日新聞デジタル版が、言い訳がましく検証しているので、まずはそれを引用してみよう。〈9日午前、新聞やテレビ・通信社は鉢呂氏の「放射能」発言を報じなかった。9日昼すぎ、「不穏当な発言だ。謝罪して訂正してほしい」と語り、鉢呂氏は同日夕に発言を撤回し、謝罪した。「放射能」発言を最初に報じたのはフジテレビとみられる。9日午後6時50分過ぎ、鉢呂氏の失言関連ニュースの最後に「防災服の袖を取材記者の服になすりつけて、『放射能を分けてやるよ』などと話している姿が目撃されている」と伝聞調で伝えた。午後8時半には自社のウェブサイトにも掲載。この後、他のメディアも報じ始め、共同通信は午後9時過ぎ、「放射能」発言を加盟社向けに速報し、約30分後に記事を配信。うつった』発言」というニュースをネット配信。朝日新聞など新聞各社も10日付の朝刊で発言を大きく扱った。発言内容や自社の記者が現場にいたのかどうかの表現は、社によってばらついた。毎日新聞は「毎日新聞記者に近寄り、防災服をすりつけるしぐさをしながら『放射能をつけたぞ』という趣旨の発言をした」と報道。9日に報じなかった理由は「経緯についてはお話ししかねる」(社長室広報担当)という。同様に自社の記者が現場にいたことを明らかにしている共同通信は「鉢呂氏が突然、記者の一人にすり寄り、『放射能をうつしてやる』という趣旨の発言をした」と報道。同時に、経済部長名で「『死の町』発言で、原発事故対策を担う閣僚としての資質に疑義が生じたことで、前夜の囲み取材での言動についても報道するべきだと判断した」というコメントも配信した。テレビ東京、時事通信が「囲み取材には参加していなかった」としており、東京新聞は紙面で共同通信の配信であることを明らかにした。日本テレビ、TBS、テレビ朝日などは取材に対し、取材の過程については答えられない旨を回答。フジテレビは「取材の結果、報道する必要があると判断した」とし、記者が現場にいたかは明らかにしていない。朝日新聞の渡辺勉・政治エディターは「8日夜の議員宿舎での発言の後、鉢呂氏は9日午前の記者会見で『死のまち』とも発言。閣僚の資質に関わる重大な問題と判断して10日付朝刊(最終版)で掲載した」と話す。辞任会見で鉢呂氏が、議員宿舎での取材を「非公式の懇談」と語ったことについては「議員宿舎の玄関付近での取材は自由であり、扱いについて特段のルールはない」としている。〉こんな程度の取材でニュースを作れるとは日本の記者たちはずいぶんとお気楽な職業に就いているものである。虚報による政治家の社会的抹殺マスコミの罪はテロ行為にも等しいそもそも「死の街」発言についても、福島県民からの苦情が殺到しているように報じられていたが、鉢呂事務所にはそうした声は届いていなかったという(鉢呂氏)。「がんばれ」という激励の声が多数寄せられていたそうだ。鉢呂氏は、大臣就任前から一国会議員として福島県に通い、放射線量の測定や、小学校や保育園の除染の徹底、そして暫定基準値の20ミリシーベルトから1ミリシーベルトへの引き下げを訴え、菅首相(当時)に直訴していた数少ない政治家の一人だったからだ。大臣辞任直前には、「鉢呂氏を辞めさせないで」という署名運動が福島県内で始まっており、まさに「死の街」という事実をきちんと告知してくれたことへの感謝の言葉すらあったのだ。それが、なぜか、マスコミのフィルターにかかると、福島県内で非難の声が多数あがったということになる。そのほとんどが匿名だ。鉢呂氏の発言はその通りだとするのはたとえば、南相馬市のエム牧場の吉村農場長や、同じく南相馬の桜井市長など実名での発言となっている。マスコミのデマによって職を追われた鉢呂氏は、ずっと「放射能つけちゃうぞ」などという言葉は発していないといい続けてきた。その反論をまともに取り上げるメディアはなく、事実上黙殺された。発言していないデマによって、ひとりの政治家を葬るのはまさしくテロ行為に等しい。メディアは恥を知るべきだ。いまからでも遅くない、もう一度、自らの稚拙な取材を検証しなおしてみるべきだ。当事者の鉢呂氏も「もう、大臣を辞めてしまったからいい」と自らのことばかりを考えるのではなく、今後の民主主義と若い政治家たちのために、きちんとした対応をすべきなのである。放送に関してはBPOに訴えるのもよし、あるいは名誉毀損で裁判を起こすのもよし、いずれにせよ、こうした卑怯な振る舞いに対しては断固とした措置を講じるべきなのである。仮に、こんな卑劣なデマ報道が許されるとしたら、それはジャーナリズムのみならず、民主主義の死を意味する。国民への裏切りに他ならない。発したとされる「放射能、つけちゃうぞ」という趣旨の発言は、やはり「捏造」だったということだろうか。当事者である鉢呂氏はこう語り、本コラムで筆者は次のように報じた。〈「放射能と言った記憶がないのです。確かに相槌を打ったような気もしますが、それもはっきりせず、自分で言ったような記憶はない。私も長年政治家をやってきていますから、自分で言った言葉については大抵覚えております。放射能という言葉自体、あまり使ったことがありませんし、放射性物質などということはありましたが、なにしろ記憶にないのです。結論からいえば、鉢呂氏は「放射能」も「つけちゃうぞ」も発言していない。視察から戻った鉢呂大臣(当時)が、赤坂宿舎に集まった4、5人の記者たちと懇談したのは事実だ。防護服を着用したままの鉢呂氏に「放射能」という言葉を使って、水を向けたのは記者たちのほうであり、それに対して、鉢呂氏は何気なく相槌を打っただけというのが真相なのだ〉その後、さらなる事実が判明した。そこで、今週は、先週、書ききれなかった部分と、取材で得た新事実を付け加えてみようと思う。「死の街」発言が問題ならなぜその場ですぐに追及しないのかまず、鉢呂氏が発言した「死の街」発言についてだが、それは公的な大臣会見の席上で発せられた言葉で、その後の質疑応答でこの点について質した記者はいないということを明確にしておかなければならない。仮に問題発言ならば、すぐにでも、その言葉について反応してもよいものだが、日本の記者の習性である「内弁慶ぶり」がここでも発揮されてしまったようだ。一緒に原子力発電所の福島第一の事故の現場にも、大変まだ高濃度で汚染されている現場、また指揮されている事務管理棟、そしてまた作業をやっている二千数百名、ちょうど昼休みだったものですからお話をし、そして除染のモデル実証の伊達市、集落の所と学校と、また佐藤知事、そして除染地域に指定されております14の市町村長と朝6時、夜11時過ぎまで、ということで行ってまいりました。厳しい状況が続いておると。私が言っておりますように、福島のあの汚染がそもそもの経産省の一つの原点と捉えて、そこから出発をすべきだというものを、また3回目でありましたけれども、感じてきました。同時にまた事故現場の作業員、そしてまた管理している方々、予想以上に前向きで、明るく、活力を持って取り組んでおると。3月、4月に入った方もおられたのですが、雲泥の差というふうに聞かされたところでございます。残念ながら、周辺の町村の市街地は人っ子一人いない、まさに死の町という形でございました。私からももちろんでありますけれども、野田総理から、福島の再生なくして日本の元気な再生はないと、これを第一の柱に野田内閣としてやっているということを、至る所でお話をしたところでございます。先進的に取り組んでいる。困難な中ですが、様々な形で14市町村の首長さん、こういった方法で除染をしているという前向きの形も出てきておるところでございまして、私もそういった過去の経緯からいっても、首長さんを先頭に各住民の皆さんが前向きに取り組むことによって、今の困難な事態を改善に結びつけていくことができると、こういうお話もさせていただきましたし、政府は全面的にそれをバックアップしていきたいと、こういうお話もさせていただきました〉http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed110909aj.html果たしてこれは失言か?前後の文脈も含めて判断すべき確かに鉢呂氏は「死の街」という発言をしている。それは文脈の中の言葉だ。〈残念ながら、周辺の町村の市街地は人っ子一人いない、まさに死の町という形でございました。この発言が失言といえるだろうか。筆者には、どうしてもそうは思えない。仮にそうだとしても、なぜその場で追及しないのだろうか。裏では盛んに批判するが、本人の前では黙っている。これがいつもの記者クラブの記者たちのやり方だ。都合のいい声だけを報じ都合の悪い声は報じない、いつもの手さらに驚くのはその後のことだ。「死の街」発言を、記者自らが批判するのではなく、匿名の福島県民の声を借りて、「福島県民が怒っている」とやったのだ。「一通もなかったんですよ。当時、事務所には福島県民からの苦情や抗議が――。おかしいなと思いましたが、新聞やテレビでは抗議一色ということで、そうなんだなと思ったんです。記者のみなさんは聞き手のプロなんですから」それはそうだろう。記者クラブに福島県民からの抗議が殺到しているはずのその瞬間に、福島県内の被災者の間では「鉢呂大臣を辞めさせるな」という署名活動が始まっていたのである。都合のよい一方の意見のみを大々的に報じ、自らに不都合な声はネグるいつものアンフェアな報道をまたしてもしでかしたのだ。