ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。【ドル円相場、今週の展望】*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。(FRB)議長人事がポイントになりそうだ。先週は、FRB議長にタカ派色の強いテイラー・スタンフォード大教授が有力視されているとの見方からドルが押し上げられたが、トランプ大統領は27日、次期FRB議長の指名ついては、来週発表することを明らかにしたが、事情に詳しい関係者によれば、ハト派色の強いパウエルFRB理事を指名する方向に傾いているという。これを受けて、週末のドル円は114円46銭から一時113円65銭まで急落したわけだが、実際にパウエルFRB理事が指名されれば、ドルの下落基調は強まるだろう。逆に、テイラー氏が任命されても、相場には織り込まれていただけに、ドルの上昇は戻り高値を見せる程度で、115円を超えていくことは困難ではないか。いずれにしてもドル円の上値は重いだろう。開かれ、31日には結果が公表され、展望リポートが発表される。政策は現状維持が見込まれ、物価は上昇基調にあるとの見方が維持され、物価上昇率に関しては2019年頃に2.0%程度に達するとの見方を維持しよう。(FOMC)が開催され、1日に結果が発表される。イエレンFRB議長の会見は予定されていないため、政策変更もなさそうだ。今週は、日米の金融イベントよりも米国の経済指標に重点が置かれるだろう。30日の9月コアPCEデフレーターと11月3日の10月雇用統計が注目されるだろう。マイナスに落ち込んでいたため、10月の雇用統計でこれが回復しているかどうか、また、平均賃金が引き続き上昇しているかが注目される。これらが良好であれば、ドル買い要因となろうが、すでに12月の利上げが9割方織り込まれているため、ドルの上昇も限定的と予想する。11月に入れば、トランプ大統領のアジア歴訪(11月3-14日、訪日は5-7日)が意識されるが、2国間の通商問題が為替相場に影響を与えるようになるのではないか。半期に一度の「為替報告書」では、日本か監視国の対象となっており、トランプ大統領来日では、徐々に円高圧力がかかる可能性が考えられる。鳴りを潜めている北朝鮮の挑発的な行動も警戒される。3日に米10月雇用統計、米9月貿易収支、米10月ISM非製造業景況指数など。情報提供:(株)エムサーフ※上記ロゴが記載されたチャートの著作権は、(株)エムサーフに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)エムサーフは一切の責任を負いません。【ニュージーランドドル円、先週の動き・今週の予想】*先週のニュージーランド(NZ)ドル円は下落した。ニュージーランド(NZ)では、第2党である労働党と第3党のNZファースト党による連立政権ができ、第1党である国民党が下野することになった。NZファースト党は通貨安を望んでおり、ニュージーランドドルは下落基調を強めた。9月の貿易赤字が11億4300万NZドルと市場予想の9億NZドルを上回る赤字幅だったことも売り要因になった。*今週のニュージーランド(NZ)ドル円は、上値の重い展開が続きそうだ。ニュージーランドではおよそ10年ぶりに政権交代が起きた。新内閣は中道左派である労働党のアーダン党首が首相となる。引き上げなどを政策の柱としている。した保護主義的政策への懸念から、ニュージーランドドルには売り圧力が強まっている。NZファースト党は、ニュージーランド準備銀行銀行(RBNZ、ニュージーランド中銀)に物価安定に加えて雇用の最大化も責務とする法改正を望んでおり、RBNZが長期にわたり低金利政策を維持していくとの見方も広がっている。11月1日に発表される7-9月期の失業率は4.7%と2008年10-12月期以来の低水準へ改善し、雇用者数は前期比0.8%増と前期の0.2%減から持ち直す見込み。雇用統計の改善が確認されれば、下げ止まりのきっかけになるかもしれない。(APEC)では、TPP合意案の修正を求める方針を示しており、NZドルの上値を抑える可能性もある。貿易や外資に関する規制が導入されれば、開かれた経済で経済成長してきたニュージーランド経済への失望を招き、再び下落基調が強まる可能性がある。情報提供:(株)エムサーフ※上記ロゴが記載されたチャートの著作権は、(株)エムサーフに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)エムサーフは一切の責任を負いません。【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】*先週のトルコリラ円は下落した。メルケル首相は先週、トルコの欧州連合(EU)加盟準備金の削減を目指すと発表した。ドイツ政府はトルコとの政治的紛争が高まっていることを受けて、KFW銀行(ドイツ復興金融公庫)、欧州投資銀行や欧州復興開発銀行などに加え、一部のドイツの商業銀行にも、トルコへの投資や融資の減少を検討していることを明らかにした。ドイツはトルコ最大の経済パートナーであり、昨年の二国間貿易は360億ドルを超えているため、この報道を受けて、トルコリラは、ユーロに対して2.1%下落し、対円でも大幅安となった。*今週のトルコリラ円は、軟調な展開が続きそうだ。ドイツや米国との不協和音を受けて、海外からの投資資金が流出する可能性があり、トルコリラ円は上値の重い展開が続きそうだ。トルコ経済自体は堅調であり、深押し懸念は小さいだろう。トルコ中央銀行は26日開いた金融政策決定会合で、主な政策金利である翌日物貸出金利は9.25%、1週間物レポ金利は8.0%で据え置いた。12.25%で据え置いた。金利据え置きは4会合連続。米政府が対イラン経済制裁への違反を理由にトルコの金融機関に多額の罰金を科すとの一部報道などを受け、為替市場では通貨リラの下落が進んでいるが、トルコ中銀は現行金利を維持した。エルドアン大統領は「高金利のせいでインフレ率が下がらない」などと述べて中銀に圧力をかけており、利上げは政治的に難しい。米国が利上げ局面に入った中での利下げはリラ下落につながり、インフレ圧力を高める。トルコ中銀は身動きがとりにくくなっている。25日、ユルドゥルム首相は、「エーゲ海経済フォーラム」において、トルコの2017年末の経済成長率が7.0%になる可能性もあるといい、第3四半期お成長率は2桁台も想定されると述べた。インフレ率に関しては、一桁台を維持するとの予測を明らかにした。同日、アーバル財務相は、今後3年間で新たに320万人の雇用創出を目指しており、雇用者数は3140万人に増加すると述べた。これにより失業率は一桁台に低下する見込み。7月の失業率は10.7%だった。情報提供:(株)みんかぶ※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。テクニカルマイスターTweet2017年10月31日10月30日の海外相場および市況10月31日(火)【10月30日の海外相場および市況】*週明け30日のNY金は続伸。為替市場ではドル売り・ユーロ買いが進行し、ドル建て金には割安感が生じた。トランプ米政権とロシア政府の関係をめぐる疑惑でトランプ陣営の選対本部議長だったポール・マナフォート氏が起訴されるなど、米国の政治的要因がドルの圧迫材料になった。(FRB)の次期議長人事の公表も控えていることから、次第に様子見が強まった。米メディアは30日、トランプ大統領が次期FRB議長の指名を11月2日に公表する見通しだと報道。パウエルFRB理事を指名する公算が大きいと伝えている。NY白金はドル安を受けて3日ぶりに反発。(OPEC)のバーキンド事務局長は27日、主要産油国であるサウジアラビアとロシアが減産期間の9カ月延長に支持を表明したことを受け、11月のOPEC総会では、減産延期合意に関して前向きな姿勢を見せた。アラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相はこの日、国際的な産油国の減産合意を延長する必要があると明言した。有力産油国が減産再延長に前向きな姿勢を示していることから、世界的な需給不均衡是正への期待が高まった。イラク政府が南部港湾の原油輸出能力を日量90万バレル引き上げ、460万バレルに拡大したとの報は圧迫材料。イラク政府が南部からの輸出を拡大するのは、クルド自治政府が実効支配していた同国北部の油田都市キルクーク州からの供給不足を補うためという。*週明け30日のシカゴトウモロコシは変わらず。十分な世界的供給や米国の収穫加速を背景にレンジ内の動きにとどまった。シカゴ大豆は、ブラジルの降雨予報を受けて反落。*週明け30日のNY外国為替市場のドル円は、米長期金利の低下を受けて113円台前半に下落した。米メディアがこの日、ホワイトハウス高官の話として、トランプ大統領が次期FRB議長の指名を11月2日に公表する見通しだと報道。テイラー・スタンフォード大教授よりも利上げに消極的なハト派とされるパウエルFRB理事を指名する公算が大きいと伝えたことから、米長期金利が低下し、円買い・ドル売りが進行した。トランプ政権とロシア政府の関係をめぐる一連の疑惑を捜査しているモラー特別検察官のチームがこの日、昨年の米大統領選でトランプ陣営の選対本部議長だったマナフォート氏ら2人を起訴したと発表したことも、ドル売り要因となった。*週明け30日のNYダウは反落。利益確定売りに軟調に始まった。ブルームバーグ通信がトランプ政権と議会共和党が目指す法人税減税について、段階的な税率引き下げを検討していると報じられると、下げ幅が拡大した。報道によると、現行35%の税率を来年から3%ずつ引き下げ、目標とする税率20%が実現するのは2022年にずれ込むという。20%への引き下げで米主要企業の利益を約1割押し上げるとの期待が高まっていただけに、段階的引き下げ案に失望売りが広がり、一時100ドル超下げた。トランプ政権とロシア政府の関係をめぐる疑惑で、モラー特別検察官のチームが30日、大統領選でトランプ陣営の選対本部議長だったマナフォート氏を起訴。今後の政権運営への懸念の高まりも相場の重しとなった。市場が注目するFRB議長人事については、パウエルFRB理事が指名される公算が大きいと伝えられた。同氏がハト派と目されていることから、株式市場では好感された。テクニカルマイスターTweet2017年10月30日10月27日の海外相場および市況10月30日(月)【10月27日の海外相場および市況】*週末27日のNY金は、スペイン東部カタルーニャ自治州議会の独立宣言をめぐる政治的混乱を受けて小反発した。カタルーニャ自治州議会は27日、同州が「独立した共和国だ」と明記した宣言を賛成多数で可決した。独立宣言を受け、スペイン上院も同日、カタルーニャの自治権停止について投票を行い、賛成多数で承認。1日に行われた独立の是非をめぐる住民投票に端を発する自治州と中央政府の対立が重大局面を迎えたことで、安全資産とされる金が買われた。2017年7~9月期の米実質GDP(国内総生産)速報値が市場予想を大幅に上回ったことから、上値は抑えられた。CFTC建玉10月24日時点:ファンドの金買い越しは19万13854枚(前週比-9339枚)と減少。総取組高は52万6674枚と前週比2126枚の減少。*週末27日のNY白金は続落。CFTC建玉10月24日時点:ファンドの白金買い越しは2万0948枚(前週比-3137枚)と減少。総取組高は7万5692枚と前週比244枚の増加。(OPEC)のバーキンド事務局長はこの日、盟主サウジアラビアとOPEC非加盟の主要産油国ロシアが現行の協調減産合意を来年末まで継続する方針を支持していると言明。(FRB)の次期議長にパウエルFRB理事を指名する方向との報道を境に、ドル安が進行した。この2つの強材料が重なって大きく上昇した。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した国内の石油掘削リグ稼働数は前週比1基増の計737基と、4週ぶりにプラスに転換。この日は、北海ブレント原油は60ドル台に乗せて引けた。この日はイラクの中央政府軍とクルド自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」が停戦協定を締結したと発表し、情勢不安が若干緩和された。CFTC建玉10月24日時点:ファンドの原油買い越しは44万6827枚(前週比+1万7302枚)と増加。総取組高237万1940枚と前週比6万8532枚の減少。(IGC)は26日、2017~18年度のトウモロコシ生産予想を引き上げた。CFTC建玉10月24日時点:ファンドのトウモロコシ売り越しは7万0556枚(前週比-6379枚)と増加。総取組高は154万6282枚と前週比5万7245枚の増加。*週末27日のシカゴ大豆は反発。40日移動平均が下値支持線となり、テクニカルな買いが入ったCFTC建玉10月24日時点:ファンドの大豆買い越しは5万64934枚(前週比-2万5391枚)と減少。総取組高は76万5011枚と前週比2万0731枚の増加。(FRB)の議長人事をめぐる報道を受けて円買い・ドル売りが進み、113円台後半に反落した。ブルームバーグ通信は、トランプ大統領が次期FRB議長として、金融引き締めに慎重な「ハト派」として知られるパウエルFRB理事の指名に傾いていると報道した。引き締めに積極的な「タカ派」と目されるテイラー・スタンフォード大教授が有力視されているとの見方が強かっただけに、この報道を受けて円買い・ドル売りが進行した。スペイン東部カタルーニャ自治州議会は、同州が「独立した共和国」と明記した宣言を賛成多数で可決したが、スペイン上院はカタルーニャの自治権停止を賛成多数で承認した。自治州と中央政府の対立が重大局面を迎える中、安全資産とされる債券が買われて米長期金利が低下したため、ドル売り・円買いが強まった。CFTC建玉10月24日時点:ファンドのドル買い・円売りは11万6857枚(前週比-1万5571枚)と減少。総取組高は28万2230枚と前週比2万5143枚の増加。*週末27日のNYダウは、IT大手の決算を好感した買いに支えられて小幅続伸。5営業日ぶりに終値ベースの史上最高値を更新して引けた。7~9月期の実質GDP(国内総生産)速報値が年率で前期比3.0%増と、市場予想の2.5%増を上回ったことも好感された。テクニカルマイスターTweet2017年10月27日10月26日の海外相場および市況10月27日(金)【10月26日の海外相場および市況】*26日のNY金は反落。為替市場でドル高・ユーロ安が進行し、割高感から売りが出て反落した。この日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、量的緩和策について来年から資産購入額を月600億ユーロから300億ユーロに減額した上で9月まで継続する方針を決定した。購入額の縮小幅は市場予想並みだったが、来年9月以降も再延長の余地を残したことから「ハト派的」な結果と受け止められ、ユーロが急落し、ドルが押し上げられた。米下院は同日、2018年度予算の大枠を定めた予算決議案を可決。予算決議の成立でトランプ政権が目指す税制改革が前進したことから、米長期金利が小幅上昇したことも、ドル買いを強めた。その結果、ドル建て金に割高感が強まり、金が反落した。この日は欧米株価が上伸したことも安全資産とされる金には圧迫要因となった。(FRB)の次期議長人事をめぐり、共和党上院議員らがイエレン現議長よりもタカ派色が濃いとされるスタンフォード大のテイラー教授を支持しているとの報が流れたことも、金には弱材料となった。NY白金はドル高を受けて反落。*26日のNY原油は反発。サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は24日、OPEC主導の減産合意に関して、「世界的な原油在庫を通常水準とされる5年平均に引き下げるため、できることは何でもすることを決めた」と述べ、供給過剰解消に向けた決意を繰り返し表明している。世界の石油需要は2050年までに45%伸びるとの見通しも示している。したサウジによる需給不均衡是正に向けた前向きな姿勢に改めて注目が集まり、押し目買いが優勢となった。前日発表された米エネルギー情報局(EIA)の週間在庫統計では原油在庫の積み増しが明らかになり、原油相場の上値は抑えられた。この日は対ユーロでドル高が進行し、ドル建て原油に割高感が生じたことも上値を抑えた。*26日のシカゴトウモロコシは続落。輸出需要の増加が下値を下支えた。シカゴ大豆は、大豆ミール安になびいて反落。*26日のNY外国為替市場では、欧州中央銀行(ECB)理事会の結果を受けたユーロ安を受けてドルが上昇し、ドル円は114円台に上昇した。この日のECB理事会では、量的緩和策について来年から資産購入額を月600億ユーロから300億ユーロに減額した上で9月まで継続する方針を決定した。購入額の縮小幅は市場予想並みだったが、来年9月以降も再延長の余地を残したことから「ハト派的」な結果と受け止められ、ユーロが急落し、ドルが押し上げられた。米下院は同日、2018年度予算の大枠を定めた予算決議案を可決。予算決議の成立でトランプ政権が目指す税制改革が前進したことから、米長期金利が小幅上昇したことも、ドル買い・円売りを強めた。*26日のNYダウは反発。自動車大手フォード・モーターが朝方発表した2017年7~9月期決算は、主力の北米部門でコスト削減が進み、純利益が前年同期比で63.4%増加。ツイッターも赤字幅が前年同期と比べ約5分の1に縮小した。良好な決算を発表した銘柄を中心に買いが入り、株価全体を押し上げた。欧州中央銀行(ECB)はこの日の定例理事会で、来年から量的緩和政策の規模縮小に踏み切る方針を決定したが。債券などの資産購入額を半減させる一方、買い入れ期間を来年9月まで延長したため、「ハト派的」と受け止められ、株式市場には買い材料となった。(FRB)の次期議長人事をめぐり、共和党上院議員らはイエレン現議長よりもタカ派色が濃いとされるスタンフォード大のジョン・テイラー氏を支持しているとの報が流れた。9月の耐久財受注額と新築住宅販売件数がいずれも市場予想を上回った。いずれも追加利上げを後押しする材料となり、金には圧迫材料となった。為替市場ではドルが対ユーロで売られ、ドル建て金に割安感が生じたことから、プラス圏に浮上した。米CNNテレビのインタビューで、太平洋上での水爆実験の可能性を警告した李容浩外相の発言に対して「文字通り受け取るべきだ」と見解を述べた。NY白金はドル安を受けて反発。*25日のNY原油は4日ぶりに反落。米エネルギー情報局(EIA)が公表した週間在庫統計によると、最新週の原油在庫は前週比90万バレル増と、市場予想の260万バレル減に反して積み増しとなった。ガソリン在庫は予想の横ばいに対し、同550万バレル減となり、ディスティレート(留出油)も520万バレル減と予想の90万バレル減を大きく上回る取り崩しとなった。原油在庫の5週間ぶりの積み増しが嫌気されて売りが先行したが、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が前日、世界の石油需要は2050年までに45%伸びるとの見通しを示していたことが下値を支えた。ドルが対ユーロで下落したため、ドル建て原油に割安感が生じたことも下値を抑えた。米国の産油量は直近の週で日量950万バレルに拡大。過去4週間の平均輸出量は日量170万バレルと、史上最高を記録した。*25日のシカゴトウモロコシは、利食い売りに反落。シカゴ大豆はまちまち。*25日のNY外国為替市場のドル円は、113円台後半に反落した。(FRB)次期議長候補としてタカ派色が濃いとされるスタンフォード大のジョン・テイラー氏が有力視されているとの報などから、ドル買い・円売りが先行していたが、その後は利益確定のドル売りが出て反落に転じた。NYダウが高値警戒感から反落し、米国債が買われて米長期金利が伸び悩んだことも円買いにつながった。26日には量的緩和の縮小決定が見込まれる欧州中央銀行(ECB)の定例理事会、週末27日には米実質GDP(国内総生産)速報値の発表を控えていることもあり、次第に様子見が強まった。*25日のNYダウは反落。利益確定売りに加え、構成銘柄のボーイングが大幅安となったことが下げ要因。ボーイングが発表した7~9月期決算は、1株当たり利益が市場予想を上回り、通期見通しも上方修正された。KC46ペガサス」の米空軍への納入遅れに絡み3億2900万ドルの費用を計上したことが嫌気された。ついて、弊社は保証を行なっておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。*弊社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。*本ブログは、投資された資金がその価値を維持または増大を保証するものではなく、本ブログに基づいて投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、弊社は、理由のいかんを問わず、責任を負いません。*投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。ちょうき)サンワード貿易アナリスト。予備校講師(数学科)を経て商品先物業界に入る。テクニカル分析を主体に、その背後にあるファンダメンタルズを併せて分析し、新聞、メディア等に寄稿。ための貴金属取引入門」(いずれも共著)。日本テクニカルアナリスト協会検定(CFTe)取得。