政務活動費から5年間で1000万円以上を事務所等の賃借料として父親が代表者の宗教法人に支出していた問題で、議長と議運委員長に議会として橋村議員本人から説明を求めることを申し入れてきました。そもそも政務活動費は、地方自治法に基づき「議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費」として会派及び議員に交付されるもので、使途の透明性の確保が求められています。京都市会の政務活動費の運用に関する基本指針では、「使途にかかわらず、議員の親族及び議員と生計を一にする者並びにこれらの者又は議員が役員等の地位を占める法人に対し、政務活動費を支出する場合は、社会通念上疑義を生じることのないようにしなければならない」としています。このほど党議員団は議運委員長から、橋村議員の説明内容について報告を受けました。橋村議員は、当該物件の賃借は2000年頃から開始し、2006年度に父親が代表を務める宗教法人橋村寺(きょうそんじ)との間で月額20万円で10年間の契約を締結し、2009年度から2013年度の5年間で政務活動費での支払総額は1020万円だったとしています。法人との契約であり、かつ法人の代表である父親とは生計を一にしていないので、基本指針に触れるものではない、父親が提示した賃料は著しく高額とは考えていない、としています。橋村議員の説明は、自ら、2000年頃から賃借を開始と言いながら、2008年度までは政務活動費(当時は政務調査費)からどれだけ支出していたのかについて言及がありません。今回の説明と公開されている橋村議員の収支報告書及び支出調書の全体を見ても、年額480万円交付される政務活動費を全額事務所費と人件費にのみ支出しながら、どのような政務活動を行なったかについては、まったく分かりません。橋村議員の政務活動費問題が新聞各紙やテレビ放送で報道され、多くの市民がいだいている「相場より高い賃料を、父親が代表の法人に支払っていたのではないか」という疑問は払拭されていません。党議員団は、橋村議員がこうした点について、さらに説明責任をつくすことを強く求めるものです。党議員団は、税金である政務活動費の運用について、収支報告への成果物・契約書の添付や市民への公開の拡大に向けた検討など、一層の透明性の確保と厳格な運用を求め、さらなる取り組みを進める決意です。