再稼働に必要な費用に関して、東京電力と東北電力が経済的支援を表明しました。賠償・廃炉などの費用が払いきれず、巨額の公的資金や各地の電力消費者から徴収された電気料金が注入され、形だけ破綻を免れているのが実態です。私たちのお金が注ぎ込まれているわけです。賠償を円滑に行う」ことと説明されてきました。そんな東京電力が、原発事故被害者の賠償についてはADRの和解案を拒否し続ける一方で、他社の原発の再稼働を支援することは、まったく納得できません。ために私たちのお金を使わないでください。日本原電は、原発を推進するために設立された国策会社です。原発しか持たず、所有する4つの原発のうち2つは廃炉が決まり、現在発電を行っていない日本原電が破たんを免れているのは、東電、関電などがあわせて年間1,000億円の「電気料金」を支払っているからです。原発という「国策」が生み出した過去の産物を、破たんさせることができず、電力事業者が支えているという歪な構図となっています。審査のうち「経理的基礎」の部分を通すために、日本原電の要請をうけて、東電、東北電が支援の意思を示しました。これは単なる意思表示に過ぎず、最終判断ではありません。日本原電の「経理的基礎」はきわめて脆弱なものです。そのほかにも、老朽化し、被災した東海第二原発は、多くのリスクを抱えています。危険性などは、解決のめどがたっていません。東海第二原発の30km圏の人口は約96万人。万が一の事故のとき、これだけの人たちを避難させることは不可能です。茨城県内17の市町村は、運転延長に反対する意見書を可決しています。日本原電の東海第二原発の再稼働を認めないでください。私は、このキャンペーンの発信者団体から今後の活動のお知らせを直接受け取るために、私の名前とメールアドレスをこの団体とシェアすることに同意します。利用規約とプライバシーポリシーに合意したとみなされ、アカウント作成とメルマガ登録が行われます。配信解除はいつでも可能です。