働き方改革Tweet新潟経済社会リサーチセンターの銀山です。本日は、以前に実施した「働き方改革に関するアンケート調査」の結果を見直すことで、残業を削減できた企業の特徴がより一層、把握できたので、その点をお伝えしたいと思います。残業が『どちらかというと削減された』企業で多く取り組んでいる項目とは?以前に、このブログでご紹介した「働き方改革に関するアンケート調査」の投稿で、残業を削減できている企業と削減できていない企業の差に関してお伝えしました。その内容を以下にご紹介すると、残業に取り組んでいる企業にその結果を尋ね、残業が「削減された」と「やや削減された」と回答した企業を『どちらかというと削減された』企業とし、「削減されていない」と「あまり削減されていない」と回答した企業を『どちらかというと削減されていない』企業としてそれぞれ集計し、取組項目を比較しました(図1)。『どちらかというと削減されている』企業と、『どちらかというと削減されていない』企業との間で取組割合の差を比べてみると、「経営トップからの継続的な呼びかけ」が14.4ポイント差と最も多く、以下「業務の見直し・効率化」(8.0ポイント差)、「放送等による早期退社の呼びかけ」(7.1ポイント差)などとなりました。図1先日、この結果を見た方から、残業が『どちらかというと削減された』企業について、さらに残業が「削減された」企業と、「やや削減された」企業を分けて比較してみて欲しいという声をいただきました。そこで、今回は残業が「削減された」企業の取組割合と、「やや削減された」企業の取組割合の差を比べることで、より一層、残業を削減できた企業の特徴を明らかにしてみました。事前届出制の導入」(7.5ポイント差)、「経営トップからの継続的な呼びかけ」(6.0ポイント差)などとなりました(図2)図2まずはムダを排除し、その後に効果の高い多能化などを進める以上の結果からどのようなことが考えられるのでしょうか。私はこれから残業を削減する企業には、図1で示した『どちらかとういうと削減された』企業が取り組んでいる割合が高い「経営トップからの継続的な呼びかけ」や「放送等による早期退社の呼びかけ」「業務の見直し・効率化」などに、優先的に取り組むことが良いと感じました。「経営トップからの継続的な呼びかけ」や「放送等による早期退社の呼びかけ」で社員の意識改革を促し、「業務の見直し・効率化」で仕事や組織のムダを排除することを、まずは目指します。その上で一定程度の効果が出たら、図2で示した残業が「削減された」企業と「やや削減された」企業との間で取り組みに差が出た「社員の多能化」や「所定外労働の事前届出制」に着手してみるのが良いと思いました。アンケート調査結果にもあるとおり、「社員の多能化」は残業を削減する上で非常に効果の高いものですが、これらの取り組みは、ハードルが高くやりたいと思っていても、時間や労力が必要な項目だからです。図1で示したとおり、社員の意識改革を促し仕事や組織のムダを排除した後に、長期間にわたってじっくりと取り組んでみると、より一層の残業削減につながると感じました。様々なテーマの調査業務などをお引き受けしております。アンケート調査をはじめとした受託調査のお問い合せ・ご相談は「調査の件で」とこちらまでメールしていただくか、Tel:025-246-3211までお電話ください。詳しくは「新潟県内でのアンケート調査等のご依頼・ご相談について」のページをご参照下さい。としゆき)新潟経済社会リサーチセンター主任研究員。主な担当は新潟県の経済動向調査と、新潟県会社要覧の編集です。新潟県の経済動向調査で気づいたことなどについて情報発信していきます。趣味は、最近は行けていませんが、ロードバイクとサーフィンです。施行されました―2019/11/14「RPAによる業務効率化と導入のポイント」に関する調査サポートをまとめました。(13)当ブログにおいて発信する情報は、必ずしも公式な見解を表しているものではありません。公式な発表・見解は、当センターのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。