使用許可を取り消した。(★全国初の使用取り消し!)9月:★「のりこえねっと」設立。門真市で「反ヘイト人権問題の所管」が人権政策課と確定された。(★全国初のザイトク問題自治体研修会!)◆大阪市生野区の住民運動から「ヘイトスピーチ禁止条例の制定」運動が始まる!3月:茨木市が3月議会で「ヘイトスピーチは許されない。ヘイト団体には人権マニュアルに基づいて施設貸し出しを対処する」と答弁。(法律部門・弁護士の不見識)戸田らと行政内良識派の協働で巻き返し不許可に!(「2度と過ちを繰り返さない体制」が出来た)6月:愛知県安城市が6月議会で「ヘイトスピーチは許されない。設を貸さない」と答弁。●全国でザイトクが公共施設を使って「「捏造!従軍慰安婦展」を開催。※共産党議員や支持者が一部地域で反ヘイト運動に参加し始めたのはこのあたりから、と記憶する。12月:衆院選:自公が圧勝し2/3議席越え(功労者の一翼がネトウヨ・ヘイトウヨ!)★豊中市が12月議会で「ヘイトスピーチは許されない。ヘイト団体には施設を貸さない。知らずに使用許可出した場合は取り消す」と答弁。】2016年:ヘイトデモに対するカウンター運動や社会の批判認識が急激に高まった。★反へイト新時代始まる!1月:★大阪市会で「ヘイトスピーチ対処条例」が可決。直り、9月突然の衆院解散→10/22衆院選挙で大勝して極右政治をさらに進めた。7月:都議選:小池の「都民ファースト」圧勝。(功労者の一翼がネトウヨ・ヘイトウヨ!)●「日本社会のヘイト化」が進んだ。著名人達がテレビでヘイトデマや差別攻撃煽動を公言。★一方で、反アベ・反ヘイトの街頭行動や自治体での地域運動も強まる。ヘイト・デマ」の影響大。・それをかなり補う厳密な「付帯決議」が参衆両院で付けられ、かつ、その実施が全国の反ヘイト運動の揺るぎない増強傾向によって担保されている事において・「安心できる不可逆的な1歩」である。・「自公の思惑」等々「種々の思惑事情」があっても、この法律を成立せしめた基軸と主体は「反ヘイト街頭運動(カウンター)の圧倒的な継続拡大と有田参院議員ら断固たる反ヘイト国会議員との結合パワー」である。】1)戸田はつい20日ほど前まで「ヘイトスピーチ抑止の法律が成立する事などあり得ない」、と堅く信じていた。その理由はいたって簡単で、「極右アベ政権と今の国会議席状況では出来るはずがない」、「アベ政権が打倒されてリベラル政権になってからでないと無理」、というものである。この考え自体は「極めてまっとうな常識論」だし、自治体議員であれば誰しもそう考えるはずだ。2)しかし「国会の運動力学」は、「自治体議会の力学」とは全く違っていた。「自治体議会では絶対に起こり得ない事が国会では起こる」事が、今回現実に起こったし、これまでも(良かれ悪しかれ)何十回も起こっている。「それぞれの政治志向を持ったそれぞれの政党の議席数だけでは決まらない」要素が、自治体議会と全く比較にならないほど多く、かつ入り組んで流動するのが国会だ。学」を把握する事が出来なかった。ヘイト規制すべし」という考えであり、この事自体は全く正しい。門真市では「住民の安全と尊厳を守る行政責務」を確立して「ザイトクヘイトに施設を使わせない」施策を実行させてきた。後者については「リベラル政権に変わらない限り不可能な事」と認識してきた。「この圧力があれば自治体行政を変えられるはず」、と考えた。実際は、その自治体に「ヘイトを心底憎悪して積極的に闘い、行政を領導しうる議員」がいない限り、カウンター圧力を高くしても自治体行政は変えられなかった。】(中略)4)しかし今回の「ヘイトスピーチ解消法」の附帯決議の場合は全く違う。従ってこの附帯決議が空文化される事は起こり得ない。「問題」は「附帯決議を遵守実行させる規定力を持てるか否か」にこそある。員の報告などでも明らかであり、それは「反ヘイト運動に活用すべき事柄」である。▲「左翼」や「リベラル」の中で、主体性に自信が無い人や反ヘイト運動の現場で闘って来なかった人、ヘイト被害者の激甚な痛みに向き合って来なかった人達が、自分らの「見識」を盾にして、そういった非主体的で非建設的な非難をしているに過ぎない。少人数ながら反ヘイトの街頭運動にも参加するようになったようだ。(2014年あたりから?不正確な部分あったらご指摘下さい)これは当然、共産党中央の承認許可を受けての事であるはずだし、ここらへんから共産党の反ヘイト運動への関わりが「なだらかに一部改善」されていったのだろう。「非常に大人の対応をしている」事は、「大きな様変わり」である。これは素直に肯定的に評価すべき事だと思う。いう認識は、戸田は片時も忘れない。その上で「課題ごと共闘」を行なう。】(中略)「日本で唯一制定されている大阪市のヘイト対策条例」を模倣する事であってはならない。】1)ヘイト云々以前にまずは「住民の安全と尊厳を守るのは行政の責務だ」と、当局に答弁させるべし!「イエスとしか答えられない質問の仕方で」、「具体的な事を当局の答弁で語らせる」ように!・・・当局答弁のみで宣伝資料に使えるように!「議員ご指摘の通りです」という答弁ではなくて、「市としても住民の安全と尊厳を守る事は行政の重要な責務であると認識しております」と答弁させるように!2)それから先の具体的な質問事項としては、以下の通り。3:▲【大阪市ヘイト条例〜2つの当初功績と絶対的欠陥。「ヘイトスピーチという問題の存在」をマスコミが大きく取り上げ社会啓発したこと。それを橋下市長が人気取りに利用して、議員達もほぼ異議無しで制定した。2)しかしこの条例自体は致命的欠陥を持つダメ条例である。「口先だけ有識者」がなるだけ。ヘイトを回避してきた「専門家」に頼むしかなくなる。エ:■「ヘイト行動に好きなだけ施設を使用させた後、『被害の訴え』があれば、それを審査会にかけて判定する」という仕組みで、「ヘイト行動の抑止」には全くならない!!■「被害者」が実名住所を出し、「記録証拠」も自分で収集して出して訴えないといけない。公表される」事だけ!!これ、川東ら「自己顕示欲ヘイト」にとっては「痛くも痒くも無く」、逆に「名誉な宣伝」になって大喜びするだけ!!・・・ヘイト抑止効果無し!〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜4:◆【真に実効ある反ヘイト条例」をつくるためには】1)■条例の根本に「住民の安全と尊厳を守る事が行政の責務である」という認識宣言を置くこと。全てはこの責務認識から始めないといけない。採らないこと!「ヘイト行為をさせない」仕組みにすること!3)「ヘイトの団体個人の実態」や「ヘイト行動の実態」について、行政が情報収集や調査を行なう事を=判断能力を身につける事を行政に義務づける規定を作る。4)市民からの通報があったら速やかに調査し判断する事を義務づける。する」事を行政に義務づける規定を作る。6)全ての対応において「記録をしっかり作る」事を行政に義務づける。)ヘイト問題での知見向上の職員研修の「最低年1回の実施」を義務づける。