06:09:41アナリスト水田雅展の銘柄分析AMBITION<3300>(東マ)は東京23区中心の不動産コミュニティーデベロッパーである。マンションサブリースと投資用マンション開発・販売を主力として、ITを活用した不動産テック企業を目指している。通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は戻り歩調で昨年来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。東京23区中心の不動産コミュニティーデベロッパーである。不動産関連事業も展開している。19年6月期セグメント別営業利益構成比(連結調整前)は、プロパティマネジメント事業30%、賃貸仲介事業1%、インベスト事業72%、その他▲3%だった。プロパティマネジメント事業は、不動産所有者から家賃保証付きで借り上げた物件を一般消費者に賃貸するサブリース(転貸)が主力である。東京23区中心に分譲仕様のハイクオリティ・デザイナーズマンションを対象物件としている。19年6月期末時点のサブリース管理戸数は18年6月期末比10.1%増の1万250戸となった。19年6月末時点の入居率は97.7%と高水準である。)を中心に、新築投資用マンションの開発・販売を展開している。分譲仕様のハイクオリティ・デザイナーズマンションが特徴である。収益面の特性として、インベスト事業の引き渡し戸数・時期によって期間損益が変動する。入社・転勤等の転居シーズンとなる3月を含む第3四半期(1~3月)の構成比が高い季節要因がある。■管理戸数拡大とIT活用による不動産テック企業目指す長期ビジョンでは目標値に売上高1000億円、営業利益100億円を掲げ、成長戦略としてサブリース管理戸数を拡大するとともに、ITを活用した不動産テック企業を目指している。プロパティマネジメント事業は、子会社化ヴェリタス・インベストメントの開発・販売物件も含めて、物件の適正な価値評価を行いつつ管理戸数拡大を推進する。外国人の流入や法人顧客の社宅などのニーズに対応し、19年4月からの新在留資格運用に伴って外国人入居者受け入れ態勢を強化する。外出先からでも家電操作できる最新IoT機器「VERIOT」などのサービス提供で物件差別化も推進する。IoT化に向けて、PCやスマホを利用した重要事項説明、サイシード社およびコムデザイン社と連携したチャットツールやAIの活用、ナビック社との資本業務提携によるWi-Fiセキュリティサービスなども推進している。HOSTEL」を展開している。EAST」のサブリース契約を締結した。システムのGood不動産と業務提携、18年12月不動産向けシステム開発のPC-DOCTORSを子会社化した。合成して特殊映像を生成するソフトウェアエンジン開発の2501と資本業務提携した。システム「賃貸名人」のダンゴネットと業務提携、19年9月Re-TechがNTTドコモ<9437>からRPA業務を受託した。(クラウドファンディング)の許可を取得した。同法に基づく不動産小口化商品を一般投資家に提供する。Technologiesと業務提携した。おける不動産クラウドファンディングによる不動産小口化商品の提供を想定している。■20年6月期増益予想20年6月期連結業績予想は、売上高が19年6月期比5.5%増の312億56百万円、営業利益が3.3%増の16億47百万円、経常利益が2.6%増の14億70百万円、純利益が26.1%増の9億29百万円としている。配当予想は19年6月期と同額の25円(期末一括)である。RPA事業への積極的な先行投資負担などで上期は減益計画だが、プロパティマネジメント事業が堅調に推移し、下期には投資効果による利益成長を見込み、通期増益予想としている。純利益は特別損失減少も寄与する。第1四半期は、売上高が前年同期比9.3%増の69億06百万円、営業利益が40.9%減の1億61百万円、経常利益が45.8%減の1億23百万円、純利益が70.8%減の37百万円だった。プロパティマネジメント事業は管理戸数増加(1007戸増加の1万638戸)で7.0%増収・47.9%増益、インベスト事業は物件売却増加(27件増加の110件)で12.6%増収だが25.2%減益だった。上期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高48.0%、営業利益49.2%と順調だった。上期は減益計画だが、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は戻り歩調で19年6月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。(会社予想の25円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS380円39銭で算出)は約3.2倍、時価総額は約83億円である。本特集では、災害関連株に注目することとした。インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。本特集では、災害関連株に注目することとした。【特集】リスクオンとリスクオフを足して二で割る選択肢!「01銘柄」とは?昨今は、「01銘柄」が、株価テーマとして取り上げられることがほぼなくなった。