TCSなど複数企業は従業員への教育などを通じて改善を図っているという。9月27日、国際労働機関(ILO)の児童労働に関する2条約に批准する用意があると述べた。2つの条約は、「1973年の最低年齢条約(第138号)」と「1999年の最悪の形態の児童労働条約(第182号)」。向けた措置を求めたもの。ニューデリーで開催中のBRICS労働・雇用相会議に出席した同相は、この日、「インドはILOの第138号条約と第182号条約を批准できる立場にあり、その手続きを始めている」と述べた。インドは、7月末に「児童労働(禁止および規制)法」の改正を施行。14歳未満の児童の雇用を禁止し、危険な労働への18歳未満の従事を禁じた。●ホンダの解雇に抗議、首都で元工員がハンストホンダ・モーターサイクル&スクーター・インディア(HMSI)のタプカラ工場(ラジャスタン州)に解雇された元従業員5人が9月19日からニューデリーでハンガーストライキをニューデリー中心部の公園ジャンタル・マンタルにて決行した。同社の総務・広報担当を務めるハルバジャン・シン氏は、PTI通信に対し「そもそもタプカラ工場は全く減産しておらず、元従業員らの主張は事実誤認だ。実際は許容量以上で操業している上、彼らは2月の第1週目で解雇されており、そうした主張を行う提訴権すらない」と述べた。2月の労働争議でホンダは常勤工100人を解雇。47人を職務停止(うち25人は復帰)にしたとされる。元従業員らがマネサール工場労組の支持があるとしていることや未経験者に生産させているとの主張についても否定した上で、そうした行為はホンダの事業を毀損するものだと非難している。全インド労働組合会議(AITUC)の声明によると、労組を結成しようとしたタプカラ工場の常勤工102人と期間工2,000人超が、仕事から外されたと主張。5人の元工員が19日からハンストを決行しているほか、ハリヤナ州の一部の組合員も連帯を示すための座り込みを行っているという。