先日お客様から、隣のお家が売りに出された様なので買増ししようか悩んでいるので相談にのって欲しいとご連絡を頂きました。発端は築後40年以上の旧分譲地と云うこともあり、互いに越境物がある為、現況の確認と将来建替え時には越境事実を解消しましょうと云う文書を取交す書面の確認のご依頼だったのですが、売りに出されたのであれば、いっその事、ご自身で買い取って取りあえず「賃貸」に出し、家賃収入を得ながら将来お子様がご実家に戻られた際に、今の倍になる敷地に新に建て替えをすると云うご思案をなされていらっしゃると云うものでした。私では無く、将来ご実家に戻られると云うお子様にご意向を確認なされることをご提案させて頂いたうえでですが、私は「お薦めしません」とお返事をさせて頂きました。売買の際には、私に仲介に入ってとのご要望だったのですが、それは別にして。1隣地のお宅も築後40年以上の建物であり、相当な改装が必要になり取得費とは別に過分に改装費用が必要になること2今、ご実家にはお母様お一人がお暮しで、間取り的にも不自由が無い事3将来お子様がご実家に戻られると云うのは確定事項では無く、更にご実家にお帰りになられるとしても早くでも20年後になると云う事情4買増したとしても角地になる等資産価値上昇の期待が少ないと予想される事5賃貸に出した場合の収支利回りと空室リスク6今のお住まいが、亡きご主人様の残してくれた邸である事。大きな理由として前述の内容からでした。お子様が20年後とは云えお帰りになられ、「そこ」にお住まいになられるのであれば、今で築40年以上、20年を加算すればご入居の際築後60年以上となる「家」となりますし、20年後のお子様のご年齢から考えると、今の内に現行の建築基準法に則った住まいを、新築しておくのも方法かと思いましたので先ずはお子様へのご相談をご提案させて頂いたのですが、お母様自身はご主人様との思い出の住まいを建替えなされるお考えは一切無く、将来のお子様の為だけに買増しし、それまでは誰かに「貸す」と云う「思い」のみと云うご思案から、今回の買増しのお話しに賛同することは出来ませんでした。(また一つご商売の機会を逃してしまいましたが・・・)只、今のお住まいに満足されているお母様ですが、築後40年以上経過していることから、昨今の災害等への備えとして、これからより「安心」してお暮し頂く為にも、買増しの「お金」を耐震診断や耐震リフォームに廻すと云うご提案で今回は失礼させて頂きました。今回はご自宅の将来に対してのご相談でしたが、私共の事務所の近くには、「生産緑地」も点在しております。4年後の2022年、生産緑地指定から30年経過すると云うことで、農地の今後の対応をお考えの方も多いのでは無いかと思われます。農業後継者はもとより人口も減少が懸念されることから、生産緑地に対しての「対策」も今から検討しておく必要があるかと思われます。生産緑地解除後の対応策等、私が思う懸念事項は改めての機会に本ブログで記載しようと考えておりますのでもう少々お待ちください。話は変わりますが先日も、売買専門の不動産屋に行くと「売りましょう」。賃貸専門の不動産屋に行くと「貸しましょう」。感じで不動産業者毎に「言う」内容が180度違うので、どれが正しいのか迷ってしまうとお聞かせ頂く機会も多々ございます。一方だけで無く、多方向から検討していくことで「考え方」が変わることもあるかと思われます。未来についてのことですので「ベスト」は無いかもしれませんが、今考え得る限りの「ベター」なご提案を弊社では心がけております。不動産取引にご不安をお感じのお客様。メール・お電話いずれでも結構でございますのでお気軽にご相談をくださいませ。「売りたくても売れない」他人事ではありません。本日現在、平成28年4月1日から平成31年12月31日迄の売却に対する時限立法ですが、タイトルに当てはまる相続人様は相続不動産ご売却前にご注意ください。超高齢化社会が間近に迫る今、街を歩いていても、空家が本当に目立ちます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。譲渡税が軽減出来る?概算取得費5%計算だけではありません。譲渡税が軽減出来る?概算取得費5%計算だけではありません。