長時間労働の削減に向けた取組の徹底」では法律順守やこれまでの指針や通達の徹底があげられています。今回の特徴として公務労働における長時間労働があげられています。「人事委員会等」という。1第11号及び第12号並びに同別表に含まれない官公署の事業に従事する職員に過重労働の疑いがある場合は人事委員会等が監督指導の徹底に努めるものとする。して具体的に業種があげられました。その他のなかには、重層下請構造や長時間労働の傾向が見られるメディア業界、長時間労働の傾向が見られ、年次有給休暇の取得率が低い宿泊業について具体的取り組みの必要性が指摘されました。問題が指摘されています。回答した者の割合が44.9%に達すると報告されている。サービス産業を中心に、一部の消費者及び生活者から不当な要求を受け、日常の仕事に支障が生じ、労働者に大きなストレスを与える事例も問題となりつつあることから、取組に当たってはそうした点に配慮する必要もある。問題提起にとどめるのではなく、解決が迫られている課題が指摘されていると受け止め、その改善の取り組みを労使ともの義務として進めなければなりません。「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。主張したことが批判を浴びています。明らかにヘイトで、人権が無視されています。本人は沈黙を守っています。誰かを対象にして税金を投入することを否定することは、共存だけでなく存在を否定することです。税金を納めている彼ら彼女らはなぜ否定されなければならないのでしょうか。差別された側は人格が傷つけられ、自分らしく生きることが否定されます。その結果、自己を失ってしまったりします。税金を納めても否定される人たちがいるということは、ましてや納めていない者のために税金を使う必要はないという主張にいきつきます。そこでは人権が排除されます。生活保護受給者は、自治体から迷惑がられ、国のお世話になるという意識をうえつけられます。その結果、社会に遠慮しながらの生活を余儀なくされます。これは生活保護受給者に対してだけではない日本の福祉政策の実態です。水田発言は納税をしていても社会的存在は認めないという主張です。人間を生産性だけで判断する思考は、高齢者問題においても同じです。確かに高齢者層が増え、社会的保障予算を増大しているという現実があります。少子化はかなり前から問題提起されてきました。貧困問題を含めてきちんと手を打ってこなかったのは政府の責任です。国民年金を国が要求した40年間支払っても最低限の生活が保障されない制度はどう評価したらいいのでしょうか。介護保険料をそのような介護の対象者からも徴収し、さらに増額されています。高齢で自立できる能力を失っても自助努力を強いられ、もちろんすべてではありませんが、介護を必要とする者同士の互助組織となっています。