今年から働き方改革関連法が施行されています(【図1】)。そこで、働き方改革関連法への対応というテーマで法改正への具体的な対応策について解説してまいります。今回は前回に続き、(時間外労働の上限規制)への対応について説明します。関しては、2020年4月から、月の時間外労働は原則45時間、年360時間以内に収めることが必要となります。月45時間を超えることができる月数の上限は年6回までとなります。100時間未満としなくてはならないという新たな規制が導入されます。複数月平均80時間以下、月上限100時間以下の規制に関しては「休日労働」を含めることに注意が必要です。労働は「時間外労働」としてカウントすることとなります。労働時間は長時間労働となっていることが多く、2020年4月から、この上限時間ルールが適用されることは実務上、大きな影響があります。管理者は時間外労働の適用対象ではないので2020年からの上限規制は適用されないと考えている会社もありますが、誤りです。中小企業では取締役以上でない限り、労働基準法上の「管理監督者」とは認められませんので注意が必要です。管理職扱いにならないとすると残業代も必要となりますし規制の対象にもなります。適用まで数か月程度しかありませんので、社内で十分協議し、対策を検討していく必要があります。罰則は「6か月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金」とされているほか、悪質な場合は「企業名公表」や「書類送検」の対象となることとされており、人材採用や社内外へ大きな影響を及ぼすと考えられます。対策としては、人手不足の現状からすると困難ではありますが、営業所長や運行管理者に関しては、やはり交代要員を確保することが最大の対策となるでしょう。Gマークを取得しIT点呼を行うこと、点呼補助者を採用すること、交代制・シフト制の導入、役員による兼務なども検討していく必要があります。経営者が意識を変えて、改正に対し取り組むことが必要となるでしょう。ダイヤル」の相談結果を公表。業種別では、運輸交通業が17.6%と最も多かった。第167回:働き方改革への対応(時間外労働の上限規制(3))今年から働き方改革関連法が施行されています(【図1】)。そこで、働き方改革関連法への対応というテーマで法改正への具体的な対応策について解説してまいります。第165回:働き方改革への対応(時間外労働の上限規制(1))今年から働き方改革関連法が施行されています(【図1】)。そこで、働き方改革関連法への対応というテーマで法改正への具体的な対応策について解説してまいります。第154回:オール歩合給は採用できないのか?【質問】従業員数18人の運送会社です。従業員の大半はドライバー経験が長いベテラン社員です。第167回:働き方改革への対応(時間外労働の上限規制(3))今年から働き方改革関連法が施行されています(【図1】)。第165回:働き方改革への対応(時間外労働の上限規制(1))今年から働き方改革関連法が施行されています(【図1】)。第164回:働き方改革への対応(年次有給休暇5日義務化(4))今年から働き方改革関連法が施行されています(【図1】)。車内ドラレコ設置、検証重ねた設置位置ドライバーさんに対しても監視社会なのですね。厳しすぎる運送事業者のリスク段ボールに入った。過重労働解消相談ダイヤル、運輸交通業が最多トラック運転手のほとんどは、稼ぎたいはず。運転手に労働時間を規制すると稼げなくなるのでやめてほしい。ブロック塀の土台生かした精度・高強度フェンス物流会社をはじめ一般の住宅や学校など、どこにでもあるブロック塀。)は、血圧計を導入して社員の日々の健康管理などを行っている。)は11月22日、同社施設内で安全会議を実施。