英語教師など、これら時代の変遷に即した資質の高い人材の雇用は産業界にとりまして喫緊の課題となっています。21世紀は人材の争奪戦の時代と言われる様に、従来の圧倒的多数の就労先であったアメリカや中近東などに加えて、最近では中国・台湾・香港などからの人材需要が寄せられ、又ドイツやイギリスなどのヨーロッパ各国からの資質の高い人材要望が相次いでいて、年々こうした国への国際人材の派遣が活況を呈しています。ハーバード大学による「向こう10年で人材需要が消える業種予測」の発表に当たって、産業界では一種の衝撃が走りました。このハーバード大学の発表を待つまでも無く、労働は単純であればある程に、機械に取って代わられるのは自明の理でありますが、急速なIT/AIの技術普及は、その単純労働力不要の産業範囲を広げ、加速させています。残念な事に、つい最近まで我が国ではこれら時代に即した高度な資質を備えた外国人材の雇用は極めて少数でした。最近では、高度人材の必要性が叫ばれ始め大企業や人材紹介企業から、フィリピン人高度人材の問い合わせが殺到しています。日本国政府は2020年までに外国人IT人材を3万人から6万人に倍増することを目指しています。厚生労働省の発表では2017年10月末時点の外国人労働者数は約128万人でした。相当する仕事をしている23.8万人に含まれます。外国人が中長期滞在するにあたっては「出入国管理法及び難民認定法」(入管法)の定めに基づき「在留資格」を取得する必要があります。相当する業務を担うことが想定されます。要件をクリアしなければなりません。2015年には高度外国人材に特化した在留資格である「高度専門職」が新設され、高度外国人材の中で日本での長期滞在を希望する外国人がその資格を取得することで「高度専門職1号」なら5年、「高度専門職2号」であれば無期限の在留期間が付与されるようになりました。在留資格の認定のほかに、在日フィリピン大使館労働部(POLO)、フィリピン海外雇用庁(POEA)などの行政機関での手続き、日本大使館での査証(ビザ)の発行の必要があります。フィリピン送出し機関と雇用主企業とのSPA(特別委任契約)締結から高度人材の入国にいたるまでの主な流れをご紹介します。送出し機関が高度人材の送出し業務を行うに当っての条件を取り決めます。SPAと呼ばれる特別委任契約などの取り交わしを行います。通常は雇用主企業代表者がフィリピンに渡航していただき、現地で契約の締結を行っていただきます。2.雇用主企業における雇用条件確定及び書類準備フィリピン人高度人材の受入れに際しては、面接や入管申請に先んじて、POLOやPOEAでの認可を取る手続きが必要となります。その手続きには、雇用主企業の高度人材雇用に係る労働条件を記した雇用契約書などの書類が申請時に必要となりますので、先にそれらの条件確定と書類準備をしていただきます。3.フィリピン大使館労働部(POLO)手続き1で作成したSPAや2で作成した書面をPOLOへ提出し、雇用主企業の存在及び労働条件確認を行います。書類提出後しばらくすると、POLOより雇用主企業宛面接の日時が通知されますので、雇用主企業の代表者がその日程にあわせ東京六本木のPOLOに出向き、労働担当官との面接を受けます。後日、POLOより承認印が付された書類が送付されてきます。必須となっていますが、高度外国人材の場合には必ずしも必要とはなりません。4.フィリピン海外雇用庁(POEA)手続きPOLOより送られてきた書面を送出し機関にお送りいただき、その後フィリピン送出し機関を経由してPOEAに提出します。その求人情報の登録などが行われます。希望する条件の労働者候補者をフィリピン送出し機関で募集します。インターネットや説明会などを開き、できるだけ多くの応募を募り、その上で条件にあった候補生を選出します。フィリピン送出し機関ではガイダンスを行い、人間性や職歴また犯罪歴の調査と適正を判断し、雇用主企業の面接に自信を持ってご紹介できる候補生の絞込みを行います。PHGIC人材情報システムは、パスワードを入力してカテゴリー別に登録された高度人材の個人情報を閲覧できます。雇用主企業の要望にあう高度人材を選定し、候補者とのマッチング成立後、スケジュールを調整しフィリピンで面接を行います。ご希望に応じて、フィリピン送出し機関施設において実技試験(特にIT分野の場合、スキルレベルの確認試験)を行うこともできます。してもフィリピンに行くことが出来ない場合にはSkypeなどインターネットを使用した面接をご提供することも可能です。面接の結果合格した高度人材候補者と雇用条件契約を締結していただきます。フィリピン国のフィリピン送出し機関において、雇用主企業が行う入管申請に必要な書類の準備を行います。POEAが発行する諸書類を始めその他の必要書類を用意し、雇用主企業へ送付します。(COE)を行います。)申請期間を活用し雇用主企業のご要望に応じて各種教育を提供しています。)認可の日本語学校において日本語を教えています。この後、フィリピン国のフィリピン送出し機関宛同証明書の送付を行っていただきます。必要書類を取り揃え、高度人材の査証(ビザ)を日本大使館に申請します。数日の審査の後、査証の発給を受けます。SeminarというOWWA(海外労働者福祉庁)が規定する内容を海外で就労するフィリピン国籍者に教育する出国前オリエンテーションセミナーの略称です。海外に就労目的で渡航するフィリピン国籍者は必ず受講しなければならない必須の講習です。これを受けていない場合には、フィリピンからの出国が許可されません。ほとんどの送出し機関はPDOSを外部に委託しており、週1回の予定にあわせて受講させます。11.POEA手続きPDOSを受講した証明やその他の書類を再度POEAに提出してようやく日本に渡航できるようになります。以上の手続きを経て、高度人材のフィリピン人が来日します。