原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。各金員及びこれらに対する被告Y1(以下「被告Y1」という。)については平成18年5月25日から,被告Y2(以下「被告Y2」という。)については同月15日から,被告Y3(以下「被告Y3」という。)については同月13日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告らの負担とする。本件は,出張オイル交換業等を営むオートプロジャパン株式会社(以下「オートプロ」という。)との間で加盟店契約等を締結した原告らが,オートプロには業務委託をする意思がなく,加盟店において十分な利益を上げることができないにもかかわらず,高額な加盟金や架装備品代を徴収する目的で,オートプロからの業務委託により高収入を上げることができるなどと実態と乖離した不当な勧誘を行い,原告らに加盟店契約等を締結させた上で加盟金等の支払をさせたことが詐欺又は説明義務違反による不法行為に当たると主張して,オートプロの代表取締役であった被告Y1に対しては,不当な勧誘行為による組織的な詐欺の実行を理由に民法709条,同法719条及び旧商法266条の3に基づき,オートプロの取締役であった被告Y3に対しては,被告Y1の業務執行に対する監視義務の懈怠及び不当な勧誘行為を理由に旧商法266条の3に基づき,オートプロの取締役であった被告Y2に対しては,被告Y1らの業務執行に対する監視義務の懈怠を理由に旧商法266条の3(ただし,取締役就任前にオートプロと加盟店契約等を締結した原告らとの関係では事実上の取締役として同条の類推適用)に基づき,加盟金等相当額の損害賠償を求めた事案である。本件における前提事実(当事者間に争いがないか,後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められるもの)は次のとおりである。原告らは,後記(2)のとおり,いずれもオートプロとの間で加盟店契約等を締結してその加盟店となった者である。オートプロは,昭和39年1月に設立された株式会社であり,平成12年2月に「オートプロジャパン株式会社」に商号を変更した。その主たる事業内容は,出張オイル交換業務及びこれに伴う車両整備並びに同業務を行う加盟店の募集とその指導である。このうち,オートプロの従業員又は加盟店が,出張料及び作業工賃無料で,顧客の自動車の所在場所まで出向き,エンジンオイルの交換とともに自動車につき8項目の点検を行うというものである。被告Y1は,平成12年4月30日にオートプロの代表取締役に就任した者,被告Y3は,同日にオートプロの取締役に就任した者,被告Y2は,平成15年3月20日にオートプロの取締役に就任した者である。被告Y2については,平成14年3月12日にオートプロの取締役に就任したとして同年4月3日にその旨登記されたものの,同年5月8日に辞任登記がされている。原告X1(以下「原告X1」という。)は平成15年1月25日,原告X2(以下「原告X2」という。)は平成14年9月7日,原告X3(以下「原告X3」という。)は同年2月14日,原告X4(以下「原告X4」という。)は平成15年2月25日,原告X5(以下「原告X5」という。)は同年2月10日,原告X6(以下「原告X6」という。)は平成16年2月26日,原告X7(以下「原告X7」という。)は平成15年3月10日,原告X8(以下「原告X8」という。)は平成16年5月18日,原告X9(以下「原告X9」という。