Tweet拡大15日、参考消息網は、対立を深めている日本と韓国について米メディアが「本来ならば最良の友好国になるはずの両国が激しい確執を引き起こしている」と報じたことを伝えた。2019年8月15日、参考消息網は、対立を深めている日本と韓国について米メディアが「本来ならば最良の友好国になるはずの両国が激しい確執を引き起こしている」と報じたことを伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は12日に「日本と韓国は本来最良の友好国となるはずだ。両国の文化と言語は密接に関係しているうえ、両国の経済は互いに依存しあっているからだ。米国の盟友であるこの2つの国は近ごろ、ますます激しくなる経済面での確執に巻き込まれている」と伝えた。同紙はまた、韓国の裁判所が昨年、日本企業に対して第2次世界大戦期の元徴用工への賠償支払いを求める判決を下したこと、日本政府が先月韓国に対する輸出規制を発動したことを紹介し、「安倍氏は安全保障を理由としたが、信じる者は誰もいない」「その後、韓国では日本に対する抗議デモが起こり、韓国政府に対して日本との軍事情報共有を停止するよう要求する声も出た」と伝えている。「今回の確執が生じる前から、両国の間には歴史に関するさまざまな紛争があった」と説明。「韓国側が、日本は植民統治期における行為に対する謝罪の誠意が足りない、日本が教科書の改定で侵略行為を風化させようとしている、と主張する一方、日本政府は、旧日本軍が韓国の慰安婦を強制連行したとの認識を拒否している」とした。同紙はこのほか「安倍氏には自らの重要な政治任務がある」とし、「祖父である岸信介氏が実現できなかった『米国人が起草した日本の平和憲法における武力の放棄を改める』という念願を叶えたがっている」と伝える一方で、「しかし多くの日本人が依然としてこの件には反対しているようだ」としている。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。よると、慰安婦問題をめぐる15年末の日韓合意が米カリフォルニア州の教育課程に含まれていたことが分かった。同合意は韓国で「被害者の意見を排除し密室で締結された」として批判を浴びている。続きを読む日本の輸出制限に対し、韓国はなぜ「冷静に」対応できるのか―中国メディア日韓の貿易をめぐる対立が激しさを増す中、中国メディアの一財網は13日付で「日本の輸出制限に対し、韓国はなぜ冷静さを保って厳粛に対応できるのか」と題する記事を掲載した。続きを読む韓国の慰安婦集会、猛暑の中2万人が集結「日本政府は謝罪せよ」=韓国ネット「感動的」14日、韓国・マネートゥデイは「ソウル市内で慰安婦被害者をたたえる集会が行われ、気温36度を超える猛暑の中2万人が集まった」と報じた。写真はソウルの日本大使館前。続きを読む日韓の対立深まる、防衛白書で韓国の盟友としての序列を格下げへ―中国メディア11日、中国新聞網は、日韓両国の対立が深まる中、日本政府が韓国との同盟関係の序列を引き下げる方針であると報じた。続きを読むトランプ氏「日韓対立は米を苦しい立場に」―中国メディア10日、中国のニュースサイトの中国新聞網は、トランプ米大統領がこのほど、日韓対立について「米国を苦しい立場に追い込んでいる」と発言したと報じた。