マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。■2018年1月4日に安中市内全戸に新聞折込された岡田義弘・前市長のお馴染みの意味不明の後援会報について、裏面(こっちが表か?)に同氏の若かりしころの顔写真が大写しのカラー印刷で映っており、今年4月の市長選を睨んで早くも選挙モード突入か?と市民の度肝を抜いた同氏の果敢な宣伝活動に、ザル法とはいえ果たして公職選挙法等に照らして法的に問題や課題はないのかどうか、法に抵触しかねない点があるとすればどのようなことなのか、群馬県内の選挙管理をリードする県選管に問い合わせてみました。読者会員の皆様の参考になれば幸いです。してこれを見る限り誰しも来る4月に執行される市長選を想起させる選挙ポスターもどきの候補者の修正写真。これが1月4日安中市内全戸に新聞折込で配布された。御中ご承知のとおり私の居住する安中市においては、4月8日公示、4月15日投開票で安中市長選挙が実施される予定です。現職の茂木英子市長が昨年9月15日の市議会本会議と同27日の定例記者会見の場で出馬表明をしております。ついて30分ほど話をしていきました。年明けの1月4日の東京新聞朝刊の新聞折込みを見ると、岡田義弘氏の後援会報として裏面には同氏の写真を掲載したポスターが印刷されたB4変形サイズのチラシが入っていました。そこで次の疑問があります。お忙しいところ恐縮ですが、貴会の見解をご教示くださるようお願い申し上げます。第1項、第2項)で禁止されているはずですが、岡田義弘氏の上記の行動について、問題はありませんか。行う通常の政治活動としての戸別訪問について、それぞれどのような問題があるのか否かをお聞きしたいと思います。質問1−3また、もし同法に違反していると判断される場合には、どのような罰則が適用される可能性があるでしょうか。<2.文書配布>公職選挙法142条1項では、公職選挙法で列記されたもの以外は、選挙運動のために使用する文書図画を頒布してはならないと規定しています。公職選挙法143条では、選挙運動のために使用する文書図画は、同条各号で認められているもののほかは掲示することができないと規定します。そこで、「文書図画」および「頒布」の意義が問題となります。選挙期間中のポスティングについては、私自身、警察から「文書違反」の警告を受けたことが有ります。一方で、政治的な主張を広く知らしめるには、やはり文書の配布が一番効率的であるのも事実です。政党に所属していて、政党が主導したチラシは、新聞折込みなど「不特定多数」への文書配布ができるようです。そこで、質問があります。質問2−1:実際、選挙が近づくと、政治活動のチラシやらパンフレットが頻繁に山ほど入ってきます。これらは選挙運動の「事前運動」に当たるのかどうか、いつも疑問なのですが、政治活動という解釈が適用されるという判断が当てはまれば、問題ないのでしょうか。質問2−2:今回の岡田義弘氏のポスター付き後援会報については、文面を読む限り、また、戸別訪問における出馬意思の表明と併せて考えますと、立候補を念頭としたものであると考える選挙民は多いと思います。実際には岡田義弘氏は未だに正式に出馬表明をしているわけではなく、正式な候補者、つまり立候補者とは、公示または告示日に立候補が受理されて初めて成立するわけですから、それ以前の場合は立候補を予定しているだけでは、候補者とは言えないわけで、そうなると選挙運動でなく政治活動であるとも解すことができます。事前運動の規定としては、マスコミなどで立候補の意思を表明している「立候補予定者」も対象となると記されています。今回の、岡田義弘氏のポスター付き後援会報の新聞折込みは、不特定多数への文書配布として、公職選挙法に照らして問題があるのでしょうか。それとも問題ないのでしょうか。誠に恐縮ですが、1月12日(金)午後5時までにご返事を賜れれば幸いです。担当者から、次の見解が回答として寄せられました。赤色の箇所は当会がポイントと思しき部分をわかりやすく示すために付記したものです。過日御照会の件について、以下のとおり当方の見解等をお送りいたしますので御確認ください。公職選挙法(以下「法」といいます。)のいくつかの条文及び解釈等について整理し、これらを前提として、御照会の事案に対する見解等をお示しして参ります。その他にも複数判例有り)とされています。詳述しますと、以下�@〜�Bのとおりとなります。以下「逐条解説」といいます。判例でも、当該公職の任期満了の接近という事情も選挙の特定を認められるものとされています。等)�A特定の候補者の当選を目的としていること特定の候補者のためになされるものであることを要し、ここでいう候補者とは、現に立候補した者のみを指すのではなく、将来立候補しようとする者をも含むと解されています。大審院)�B投票を得る又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為であること当選を目的としてなされる行為をいいます。(自身の当選はもちろん、他人の当選を目的とすることもこれに当たります。)を総合的に観察し、その実質に即して判断されなければならないと解されています(逐条解説)。【前提2:選挙運動に当たらない行為】ただし、選挙に関する行為のすべてが「選挙運動」に当たるものではなく、以下のような行為については、選挙運動には当たらないとされています。これらは投票依頼の目的をもって選挙人に働きかけることがないからこそ、選挙運動とはならないのであって、これらの行為に名を借りて、投票獲得の意図をもって行われる場合には、「選挙運動」に当たると解されます。法にいう「政治活動」とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の立候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接又は間接の一切の行為のうち、選挙運動にわたる行為を除いた行為を指称するものであると解されています(逐条解説)。現実的に政治活動には、特定候補者の支持、推薦等を含む行為も存在しますが、そのような選挙運動を含む政治活動については、選挙運動としての規制を受けるものとされています(逐条解説)。法第129条では、選挙運動のできる期間を定めており、立候補の届出が受理された後から、選挙期日の前日まで行うことができるとされています。これは選挙運動の開始時期を特定することにより、各候補者等が同時(公平)に選挙運動を開始することを法意としており、これ以前に行われる「選挙運動」については、いわゆる事前運動として禁止されます。適用や最終的な判断は、各事案の実情等を踏まえて、司法等においてなされることとなりますので、その点あらかじめ御承知おきください。><1.戸別訪問について>>質問1−1:>家を一軒ごとに訪問して投票を頼んだり、演説会や候補者の氏名の>宣伝をする戸別訪問は、公職選挙法(第138条第1項、第2項)>で禁止されているはずですが、岡田義弘氏の上記の行動について、>問題はありませんか。�@戸別に訪問するという「客観的」な行為が存在すること�Aこれが投票依頼等の目的をもってなされるという「主観的」な意思の存在すること以上2点が必要と解されています。後者は、現行犯や行為者の自供など、特に行為者の意思が明白に表示されたような場合は明確に違反と認定されますが、そのような明示がない場合であっても、当該行為の外形から客観的に推測、認定することも可能と解されています(逐条解説)。氏の活動について、直接投票依頼の言及等があった場合には、上記条文に抵触するおそれがあると考えられますが、投票依頼等の明示がない場合には、主観的に投票依頼の目的を持って行った行為であるか、又はその行為の外形によって客観的に投票依頼を動機とした行為として認定されるか否かによって判断されると考えられます。行う>通常の政治活動としての戸別訪問について、>それぞれどのような問題があるのか否かをお聞きしたいと思います。(2)まず、選挙運動期間中の戸別訪問については、御指摘のとおり法第138条に抵触する又はそのおそれが高いといえます。行う、個人や政治団体等の政治活動に止まる戸別訪問については、法的に制限されるものではありません。当該行為が選挙運動にわたらない瀬踏行為等(上記【前提2】)であった場合にも、制限されるものではないと解されます。上記(1)で述べましたとおり、戸別訪問を行ったという客観的な事実があり、加えて投票依頼の意図をもって行われたもの(主観的な意図又は客観的に判断される場合)と認められる場合には、法第138条及び第129条(上記【前提4】)に違反するおそれがあります。時期において、その内容が投票依頼を含むようなもの(選挙運動にわたるもの)であった場合、まず法第129条(上記【前提4】)に抵触するおそれがあり、重ねて法第138条への抵触が懸念されます(観念的競合)。>質問1−3>また、もし同法に違反していると判断される場合には、>どのような罰則が適用される可能性があるでしょうか。(3)法第129条又は第138条違反に係る罰則は法第239条で規定され、一年以下の禁錮又は30万円以下の罰金とされています。><2.文書配布>>公職選挙法142条1項では、公職選挙法で列記されたもの以外は、>選挙運動のために使用する文書図画を頒布してはならないと規定しています。>また、公職選挙法143条では、選挙運動のために使用する文書図画は、>同条各号で認められているもののほかは掲示することができないと規定します。>そこで、「文書図画」および「頒布」の意義が問題となります。>選挙期間中のポスティングについては、私自身、>警察から「文書違反」の警告を受けたことが有ります。>一方で、政治的な主張を広く知らしめるには、>やはり文書の配布が一番効率的であるのも事実です。>政党に所属していて、政党が主導したチラシは、>新聞折込みなど「不特定多数」への文書配布ができるようです。>そこで、質問があります。よって定められています。選挙期間中に当該規定以外の文書図画や方法等をもって頒布する行為はこれに違反することとなり、また、記載内容から、選挙運動のために使用することが必ずしも明らかでない場合でも、その頒布の態様等から総合的に判断して、選挙運動のために用いられるものと認められるものについては、その禁止を免れる行為として、法第146条において禁止されています。選挙運動期間中において頒布できる文書図画は、規格や枚数のほか、頒布方法についても規定されており、所定の規格等を満たしていても、いわゆるポスティングは、その方法として認められていません。文書図画の「頒布」について、選挙運動を目的としたものでない限りは、特段の制限を受けるものではなく、当該条文にも制限規定は明示されていません。その内容について、選挙運動を含む文書図画を選挙運動期間以外において頒布する行為は、むしろ法第129条に抵触するものと考えられます(上記【前提4】)。法第143条は、主に文書図画の「掲示」(政治活動を含む)について規定しており、こちらも御指摘のとおり、当該規定で認められるもの以外、掲示することが禁止されます。「政治活動」に係る文書図画の「掲示」に係る制限も併せて規定されています。政党等が選挙運動期間以外に行う政治活動で、例えばビラの頒布について、上述の解釈同様、特定の選挙について、特定の候補者等に対して投票を依頼するような内容であれば、同様に法に抵触すると解されます。政党等の選挙運動期間中の政治活動については、別途法第14章の3「政党その他の政治団体等の選挙における政治活動」に各種制限等が規定されています。選挙の種類ごとにこの制限が異なるため、「市長選挙」に係る規定を前提として以下にお示しいたします。選挙運動期間中における政党その他の政治団体等に係る「政治活動」について、法第201条の13等で規定されています。原則として特定の行為については制限されますが、市長選の告示日以降であっても、法第201条の9第3項により、当該選挙において所属候補者又は支援候補者がある団体であって、当該選挙を管理する選挙管理委員会に申請して、確認書の交付を受けた団体(いわゆる「確認団体」)については、同条第1項に規定される政治活動に限り、これを行うことができるとされています。候補者の氏名又は氏名が類推される事項等を記載した文書図画の頒布などは制限されます。(制限等は法第201条の11以降に規定されています。)>質問2−1:>実際、選挙が近づくと政治活動のチラシやらパンフレットが頻繁に山ほど入ってきます。>これらは選挙運動の「事前運動」に当たるのかどうか、いつも疑問なのですが、>政治活動という解釈が適用されるという判断が当てはまれば、問題ないのでしょうか。(5)これも上記同様、純粋に政治活動として行われるものは法の制限を受けるものではありません。直接的に投票を依頼する文言等が記載されていない場合であっても、時期や方法、対象などから、特定の選挙について、特定の候補者への投票を促す目的をもって行ったと認められる場合には、事前運動と捉えられるおそれがあります。>質問2−2:>今回の岡田義弘氏のポスター付き後援会報については、文面を読む限り、>また、戸別訪問における出馬意思の表明と併せて考えますと、>立候補を念頭としたものであると考える選挙民は多いと思います。>しかし、実際には岡田義弘氏は未だに正式に出馬表明をしているわけではなく、>正式な候補者、つまり立候補者とは、公示または告示日に立候補が受理されて>初めて成立するわけですから、それ以前の場合は立候補を予定しているだけでは、>候補者とは言えないわけで、そうなると選挙運動でなく政治活動であるとも解す>ことができます。>但し、事前運動の規定としては、マスコミなどで立候補の意思を表明している>「立候補予定者」も対象となると記されています。>今回の、岡田義弘氏のポスター付き後援会報の新聞折込みは、>不特定多数への文書配布として、公職選挙法に照らして問題があるのでしょうか。>それとも問題ないのでしょうか。(6)法には「公職の候補者等は・・・」といったフレーズが頻出しますが、この「公職の候補者等」とは、以下の場合に該当するとされています。おける文書図画の頒布について、個人の主義主張を広めるための(政治活動に止まる)ものであれば、何ら制限を受けるものではありませんが、特定の選挙について、特定の「公職の候補者等」への投票を促す意図をもって行う場合には、(行為の主体が何人であっても)法第129条に抵触するおそれがあります。繰り返しになりますが、最終的な判断等は司法等の場においてなされることとなりますので、選挙管理委員会としましては、判例等に照らして、法の解釈等をお伝えするに止まることを御了承ください。長文失礼いたしました。内容的に重複する部分も多くありますが御容赦ください。御確認の程よろしくお願いいたします。027-243-2205NMNMNMNMNMNMNMNMNMNMNMNMNMNMNMNMNMNMNM**********■どうでしょうか。公選法の運用を熟知した専門家のかたの見解ですが、お分かりになりましたでしょうか?最後にコメントとして記載のあるとおり、選管では、最終的な判断を一切しません。選挙違反の告訴・告発を自ら積極的にすることは、これまでの経緯を見ても、まずありえません。目の当たりにしたら、自ら行動を起こさない限り、選管は何もしません。警察や検察に証拠を持ち込んで告訴・告発状を提出しても、すぐに受理されることはまずありえません。今回の岡田義弘氏のポスター付後援会報の新聞折込配布と、事前運動としての個別訪問については、選管の見解をもとに検討すると当会としては次のような結論に至りそうです。裏面にデカデカとフルカラーで立候補予定者としての岡田義弘氏の若かりし頃の顔写真を掲載するのは、特定の候補に対する投票行動を選挙民に想起させるため、限りなくクロに近い。今回、岡田義弘氏が当会事務局長の家を訪れたのには、同じ村の選挙民のところに岡田氏が訪問した際に、地元の問題については当会事務局長の意見も是非聞いておいた方がよい、ということでやってきたことが後日判明しました。そのため、連続して二軒以上を訪問する目的をもって、各戸に投票を依頼して回る行為だったとは思われますが、少なくとも当会事務局長の家に来たのは、第三者からのアドバイスであった、ということであれば、政治活動の一環ということになり、シロに近い。■引き続き、4月8日公示、同15日投開票予定の安中市長選挙に向けた立候補予定者の動きについて、適宜報告してまいります。トラックバック(0)コメントコメントを書く名前メールアドレスコメント本文(1000文字まで)URL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメント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