して増加傾向にあり,昭和57年には前年より約180万台(4.1%)増加して約4,710万台に達している。増加を続け,57年末では前年より約200万人(4.5%)増加して約4,700万人となっている。占める比率は,前年の30.6%から更に上昇し,31.8%となっているのが注目される。道路交通法上は,交通事故というと,車両等の交通により人の死傷又は物の損壊があったことをいうが,ここでは,車両等及び電車・気動車による事故で人の死傷があった場合を交通事故として扱うこととする。I-34表は,最近5年間における交通事故の発生件数及び死傷者数を示したものである。交通事故の発生件数は,昭和44年をピークに52年まで減少傾向にあったが,53年からは漸増傾向に転じ,57年には前年より1万6,683件(3.4%)増加して50万2,261件となり,死亡者数が354人(4.1%)増の9,073人,負傷者数も1万8,846人(3.1%)増の62万6,192人となっている。構成比I-35表は,交通事故を発生させた自動車を車種別に示したものである。普通乗用自動車の占める比率が最も高く,昭和57年では57.9%になっている。そのうち,93.8%は自家用自動車であるが,自動車1万台当たりの事故発生件数では,事業用自動車(タクシー及びハイヤー)が673.1件と多く,自家用自動車の約6.6倍となっている。昭和57年の事故類型を見ると,例年どおり,車両相互間の事故が38万4,600件と全体の76.6%を占めて最も多く,以下,人対車両の事故が17.8%,車両単独の事故が5.6%となっている。事故態様を見ると,車両同士の出合い頭の衝突事故が最も多く,全体の23.2%を占めている。昭和57年の交通事故による死傷者数を都道府県別に見ると,死亡者の人口比(人口10万人当たりの死亡者数)では,滋賀(14.4人),山梨(13.3人),香川(12.6人),茨城(12.4人),高知(12.2人)が上位を占めている。負傷者の人口比では,京都(865.0人)を筆頭に,静岡(825.5人),和歌山(809.2人),高知(795.2人),福岡(787.2人)の順になっている。死亡者の人口比が低いのは,東京(3.6人),大阪(4.5人),神奈川(5.6人)などで,負傷者の人口比が低いのは,沖縄(201.6人),宮崎(305.8人),東京(315.1人)などである。