このガイドラインはもともと、動画投稿サイトの開設を計画していたヤフーの要請を受け、同社と協議の上でJASRACが策定したもの。違法動画を運営者が積極的に削除する態勢作りなどを求めている。あること」も条件に含まれる。ヤフーはその後、動画投稿サイト「Yahoo!ビデオキャスト」の本格サービスを2007年6月25日に開始。音楽著作権の包括許諾について仮許諾を締結した。予定としており、現在は利用状況などのデータを収集しながら両者で意見交換を進めている段階だ。JASRACはこの包括許諾のためのガイドラインを策定した2007年6月、動画投稿サイト約40社向けに送付。Webサイトで公表している。「YouTubeからは10月26日に、ニワンゴからもごく最近申し入れを受けて協議に入ったところ。守すると表明しているのだから、JASRACとしては当然協議入りを拒む理由はない」(JASRAC広報部)。(JASRAC広報部)である。YouTubeは違法動画の監視・削除態勢の強化を迫られる可能性がある。Yahoo!ビデオキャストとJASRACの仮許諾と同じく、許諾の範囲はJASRACが管理している音楽分野の著作権のみである。ついては許諾の範囲外であり、音楽でも原盤権・実演権などの著作隣接権は包括許諾されない。アバンドの演奏や児童・生徒の歌唱など一部にとどまる。テンツ事業者や著作権団体と動画投稿サイトが歩み寄りを見せる場面が増えそうだ。MX)、吉本興業などとの協業を発表済み。FM)子会社のティーエフエム・インタラクティブ、吉本興業などとの協業を表明している。テーマに沿った投稿動画を募集するといったタイアップ企画を複数実施済みだ。今後、こうした各社を中心に、プロモーションの一環として楽曲を限定して動画投稿サイトにおける二次利用を自由化するといった取り組みが出てくる可能性がある。ニワンゴの発表資料(PDF)JASRACの動画投稿サイト向けガイドラインこの動きは、動画を投稿サイトに投稿するだけではなく、一般のサイトを作成する場合にすら重要なニュース。技術的な問題よりも、このあたりの問題のほうが普及のためのブレイクスルーを阻害しているようなところもあるので、何が白で何が黒かということについての明確なガイドラインがあり、かつそれに合意したという実績ができていくことがカギ。文化庁の著作権法第30条が認める著作物の私的複製の適用範囲についての記事。用範囲などについて議論が交わされた。中間整理案では、違法録音録画物や違法サイトからの私的録音録画について、第30条の適用範囲から除外することが適当であるとしている。罰則については適用されない見込みだ。」という脚注を追記することが事務局から提案された。条の適用から除外されるという記事があったためと説明。ロードを伴わないため、動画共有サイトを視聴するだけでは違法行為にはならないとする見解を示した。YouTubeなどの動画共有サイトを視聴する際には、動画ファイルのキャッシュがPC内のHDDに一時的に保存される。