公式ホームページ文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。[2019年4月15日]ID:99ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます児童扶養手当は、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給されます。次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童若しくは20歳未満の中程度以上の障害がある児童を監護※している父、母又は父母に代わって児童を養育(児童と同居し、生計を同じくしていること)している人が受給できます。受けることができるとき(ただし老齢福祉年金を除く。)に入所しているとき手当の支給要件に該当するようになった日から起算して、平成15年4月1日時点において5年を経過しているとき(母子の場合のみ)※2、3、4については、差額支給の場合があります。子ども支援課窓口までご相談ください。手当額(月額)児童扶養手当額は所得に応じて、次のいずれかの額になります。児童が3人以上のときは、1人増えるごとに6,070~3,040円が加算されます。(手当額は物価スライドにより改定される場合があります。提出された請求の書類を審査し、舞鶴市長が認定します。認定されると請求された月の翌月分から手当が支給されます。支払は、4月、8月、12月の3回に分けて請求者の指定された金融機関の口座に振り込まれます。11日が土、日、祝日にあたるときはその直前の金融機関の営業日となります。ダウンロード(無償)してください。所得制限限度額について請求者及び請求者と生計を共にする扶養義務者の前々年の所得(給与所得者の場合は、給与所得控除後の所得。11月分以降は前年の所得。)により支給額が決まります。※※2.「養育費」は、母が請求者の場合であって児童の父から前々年に受け取った金品等のことを指します。(ただし11月分以降は前年に受け取った分。70歳以上の老人扶養親族がある場合は限度額に100,000円、16歳から22歳までの特定扶養親族がある場合は限度額に150,000円加算されます。諸控除の対象に含まれません。配偶者及び扶養義務者に老人扶養親族がある場合の限度額加算内容は請求者本人のそれとは異なります。受給後の手続きについて次のような場合は、必ず届け出てください。次のような場合に、資格喪失届が必要です。あなたが婚姻したとき(婚姻届を出していないが、事実上生活を共にしている場合や住民票で婚姻関係と同様の状態と判断できる場合などを合みます。)に入所したとき受給している人又は児童が日本に住まなくなったとき遺棄の状態でなくなったとき(支給事由が「遺棄」の場合のみ)父又は母の拘禁が終了したとき(支給事由が「拘禁」の場合のみ)児童が婚姻したとき(成人とみなされます。)その他手当を受ける資格がなくなったとき〈注意〉届け出をしないままに手当を受けていますと、受ける資格がなくなった月の翌月から過払いとなり、その期間の受け取った手当全額をあとで返していただくことになります。受給開始後の手当額の一部支給停止について(受給者が父又は母の場合)手当支給開始月の初日から起算して5年、又は手当の支給要件に該当するようになった日の属する月の初日から起算して7年を経過したとき、手当の1/2が一部支給停止となります。(8歳未満の児童を養育している場合を除く。