30日、国に計1億8849万円の損害賠償を求める訴訟を宇都宮地裁に提訴した。和牛預託商法を手掛ける別の牧場への立ち入り検査時に安愚楽牧場も調べていれば早い段階で不正を把握できたとし、この検査があった2007年12月以降に出資した主に県内の被害者86人が原告に名を連ねた。捜索を受けた「ふるさと牧場」(東京都港区)の立ち入り検査を実施し、牛がいるかのように装っていた事実を把握した。安愚楽牧場は当時、同様に和牛預託商法で出資金を募る国内で唯一の企業だったのに検査をせず、検査をしていれば牛の不足で配当金を支払えない状態が確認できたはずだと主張している。農水省が安愚楽牧場に対して実施した09年1月の検査では、事前に提出を受けた牛の頭数と違うことを把握したのに、業務停止処分などを行わなかったとした。山下雄大弁護士は提訴後に記者会見し、「消費者を守るのが国家の使命。規制など適正な措置がとれなかった国の責任を追及したい」と話した。3地裁で国家賠償を求めて訴訟を起こした。(不実の告知)に問われ、係争中。和牛オーナー制度が行き詰まり経営破綻した「安愚楽牧場」(那須塩原市埼玉)について、国の不適切な対応が被害拡大につながったとして、本県などの出資者86人が30日、計約1億8800万円の国家賠償を求め、宇都宮地裁に提訴した。各地裁でも起こされ、賠償額は総額約83億円に上った。よると、宇都宮地裁に提訴した原告は、本県と福島、埼玉など近県の男女で、2007年12月以降に50~4445万円を出資したという。原告86人のうち約9割が県民。被害額は3億7000万円に上り、提訴では一部請求として50%の賠償を求めた。今後、原告が増える見通しで7月にも2次提訴するという。宇都宮以外の原告は東京1305人、名古屋285人。訴状によると、07年12月に、別の業者を立ち入り検査し和牛預託商法の危険性を認識していたのに、安愚楽に立ち入り検査を行わなかったと指摘。その後、安愚楽に配当利益がなく、繁殖牛の数が出資者と契約した数より大幅に不足していたことや、ビジネスモデルとして破綻の危機にあったことを容易に把握できたなどと主張した。業務停止していれば原告は安愚楽と契約しなかったとして「裁量権を著しく逸脱する違法がある」と訴えている。集団提訴について、消費者庁は「訴状の送達を受けておらずコメントできない」としている。経営破綻した安愚楽(あぐら)牧場の和牛商法事件で、同社に対して業務停止処分を行わなかった権限不行使は違法だとして、県内などの出資者86人が30日、国に約1億8800万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を宇都宮地裁に起こした。訴状では、農林水産省が2007年12月に同様の和牛預託商法を行っていた「ふるさと牧場」への立ち入り調査をしていたにもかかわらず、安愚楽牧場には09年1月に至るまで立ち入り調査や(経営実態の)報告を要求しなかった▽09年7月に同社から、繁殖牛が不足していることなど、ビジネスモデルの破綻の必然性を確認できる書類での報告を受けていた−−などと指摘。「(これらの時期に)同社を業務停止処分などとすべきだったのに、違法に何らの処分も行わなかった」とした。県弁護団の山下雄大弁護士はこの日の記者会見で「会社の説明や広告では、問題のある経営をしているのか見抜くことは難しい。消費者を守るには、国がきちんと(会社に)規制をかけていかなければならない」と話した。弁護団によると、7月には2回目の提訴を予定している。参加を予定する東京都内のパート従業員の女性(68)は約16年前に投資を始め、最終的に約6000万円の被害を受けたという。女性は「国が業務停止さえしてくれれば、被害額が膨らまずに済んだと思うと悔しい。国には責任を認めてほしい」と話した。経営破綻した安愚楽(あぐら)牧場の和牛商法事件で、各地の出資者による提訴が相次ぐ中、県内の出資者96人は30日、計約2億6000万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。弁護団によると、原告は2007年12月〜11年7月ごろまでに出資した96人。訴状によると、当時の所管だった農林水産省は同様の商法による被害が各地で問題化した後の07年末〜09年1月の間、同社に対して立ち入り検査を行わず、09年9月に所管が移った消費者庁もすぐに調査せず、被害を広げたと指摘。その上で「国が必要な権限を行使していれば被害は回避できた」と主張している。この日、県弁護士会館で記者会見した上杉浩介弁護士は「国の怠慢により被害が拡大した。適切な時期に立ち入り検査をして業務を停止させるべきだった」、拝師(はいし)徳彦弁護団長も「被害回復が不十分。経営破綻した安愚楽(あぐら)牧場(栃木県那須塩原市)の和牛商法事件をめぐり、各地の出資者が30日、国の対応の不備が被害拡大の一因になったとして、国家賠償訴訟を宇都宮地裁や東京地裁などに起こした。県内からも36人が計約8824万円の賠償を求め東京地裁に提訴した。よると、07年12月までに同様の和牛預託商法業者が次々と破綻したが、農林水産省や消費者庁は安愚楽牧場への立ち入り検査をせず放置したため、被害が拡大したと主張している。記者会見した県弁護団の樋口和彦弁護士は「県内の原告の中には老後のためにためていた金をすべて失った人もいる。国は責任をしっかり取ってほしい」と述べた。和牛オーナー制度が行き詰まり2011年に経営破綻した「安愚楽牧場」(栃木県)をめぐり、東海三県の出資者285人が30日、国の対応が被害を拡大させたとして、計約16億円の国家賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。男女で一人50万~2800万円を求めている。新聞記事を不知火がタイプ入力しました。誤字・脱字などありましたらお知らせくださいませ。(08/26)「全部、青いブログ。(08/17)出ろ!出ました。(08/11)半分、青いおちょこ。(08/07)ウチはロコや!全部、青い。(10/23)追roko:出ろ!出ました。