高まりを見せることなく、参院選にむけた選挙戦もはや終盤。昨日の夕方は、ジャイアンツのユニフォームを模したTシャツ隊に混じって、「たちあがれ日本」の中畑清氏が名駅前で演説していた。そんな参院選、良くも悪くも争点が消費税に集約されてしまった感がある。「消費税の増税も視野に入れた財政健全化」が、重要な課題であることは間違いない。普天間問題を含めた外交・防衛、子ども手当てなど民主党マニフェストの是非の再点検など議論すべき点は多々あるにもかかわらず、一つのボールに群がる小学生のサッカーのような状態は、いただけない。いずれにしても、「消費税率10%アップ」はすっかり引っ込めた感がある菅政権ではあるが、菅首相が所信表明演説で強調していた「強い経済、強い財政、強い社会保障」が、この政権の経済・財政政策における骨子というのは、間違いなかろう。菅直人首相が連発する、「第三の道」とは、彼が提唱した理論である。育成し、雇用増加と消費増加を図るもの、としている。小野氏の理論(詭弁?)によると、「政府は、自分の懐に入れない、全額雇用対策に回す、と宣言すべきだ。人は必ず雇用されるとわかっていて、なおかつ実際に雇用されれば、消費は増える。他ならないのではないか?そして、この壮大な実験は、1990年代を迎えようとするときに崩壊し、すでに世界史的に「失敗であった」というのが共通認識だ。かかわらず、またこうした理論が顔を出し、なおかつ政府の中枢に影響を及ぼす、というのは看過できない事態だ。菅首相は「強い社会保障」の実現というが、根本的な方針転換がなければ、医療・介護分野などの産業が成長するということは、それだけ政府の支出が増えることにつながる。した懸念に菅直人首相は、スローガンのように「強い経済、強い財政、強い社会保障」と唱えるだけで、(少なくとも私の知る限り)どのように財政健全化と強い社会保障を両立させるのか、明らかにしているとは言い難い。「政府事業を行うのは、「第一の道」も同じだ。成長分野で政府事業を行うことか。」と問い質しているが、これに対して小野氏は「重要なのは、誰にも成長分野など分からない、ということだ。