(火)ILOの第107回総会が、5月28日から6月8日までジュネーブ開催されています。代表団が一同に会する最高意思決定機関で、ILO条約などの国際労働基準の策定を含め、労働問題に係る議論を行います。ILOにはこれらを直接取り上げた基準は存在しませんでした。ディーセント・ワークと相容れず、許容できない問題に取り組む緊急の行動を求める声に応え、今年は新たな基準の採択を目指す2回討議手続きの1回目の討議が行われます。2冊の討議資料をもとに、2年越しの検討が開始されます。第二次討議を経て基準の採択を目指すものである。きており、対応措置を早急に取ることが求められている。専門家会議では、暴力及びハラスメントを身体的、精神的又は性的な痛手又は苦痛を及ぼす可能性の高い許容できない一連の振る舞い及び慣行としている。労働関連の暴力及びハラスメントについては、定義していない国、身体的行為に限っている国もあるが多くの国々では身体的及び精神的行為の両方を含んでいる。身体的暴力の例として、職場における銃乱射事件及び殺人事件となる事案があるが、死者を出す暴力は、仕事の世界の身体的暴力の少数の事例を占めるのみである。仕事の世界における種々の形態の身体的暴力は一般的に精神的暴力に比べて報告される頻度が低い。一連の口頭又は非口頭の虐待、セクシャル・ハラスメント、弱い者いじめ及び言葉による虐待・脅迫を含んでいる。性的暴力及びセクシャル・ハラスメントには、欲せざるコメント又は口説き、ジョーク、短い身体的接触などが含まれる。一般的な性別に基づく暴力と同様に、成人男性及び少年も性的な暴力及びハラスメントの犠牲となり得るが、対象の多くは、成人女性及び少女である。セクシャル・ハラスメントには、仕事に関する決定と関連して労働者が性的な接待を要求される場合もある。福祉に影響を及ぼす場合には、暴力及びハラスメントとなる。一種のハラスメントと見なされる。潜在的に、誰でも暴力及びハラスメントの行為の加害者及び被害者となり得る。運輸部門においては、労働者が接触する顧客や一般公衆との間に生ずるケースも多い。関連するマタニティー・ハラスメントなどがある。関連した旅行・訓練・イベント・クリスマス会などの行事、及びEメールなどを使って行われる連絡などがある。サービスのような労働者が公衆と直接接する職業において頻繁に報告されている。身体的な暴力及びハラスメントは、明白な身体的な傷跡のみならず、リハビリテーション及びカウンセリングを必要とする精神的傷跡を残すことがある。引き起こし、仕事の遂行能力に悪影響を及ぼす。企業にとって暴力及びハラスメントは、常習的欠勤の増加、疾病手当及び管理費用の増大を招く。虐待された労働者が適切なサポートなしに会社に留まる場合、生産性はしばしば低下し、それが企業の費用を増大させるほか、被害者が離職した場合には、新規労働者の採用及び訓練費用として負担増となる。らマイナス効果がある。種族民、船員などを対象とした国際労働基準では、一定の種類の暴力又はハラスメントに言及している。基準は、暴力及びハラスメントに直接言及していないが、労働者の安全と健康確保の観点から、その防止及び管理に関係している。これらは広くすべての労働者の保護と暴力及びハラスメントの防止を目指したものではない。ヨーロッパ社会憲章では、加盟国が使用者及び労働者の代表と協力して意識を高め、情報を提供し、職場におけるセクシャル・ハラスメントとモラル・ハラスメントの両方を防止することを求めている。多くの国における女性に対する暴力に関する法律の採択を促している。各国の職場におけるセクシャル・ハラスメント対策に寄与している。暴力及びハラスメントのない職場で働く権利、あるいは仕事の世界における暴力及びハラスメントの禁止が、多くの国々の法律、判例法及び団体協約において規定されている。多くの場合、権利付与及び禁止は、労働法、刑法及び差別禁止法で、防止措置は労働安全衛生対策についての法律で規定されている。確立を求めている国もある。暴力及びハラスメントに関する内部紛争解決機構の設置を義務付けている国もあり、苦情の訴え・通報に基づく対処がなされる。規定について検討される。協議のうえ、2017年9月22日までに見解を提出することを要求しました。