「相談活動は、交渉を経て紛争解決に向かいます。紛争の本当の解決とはどういうことを言うのでしょうか。自立した生活を取り戻すこと、または再スタートに立つことです。職業生活を培っていける自信をつけるようにすること、自分らしい納得した生活を送ることです。問題の最終的解決は人権の回復を伴うものでなければなりません。1人ひとりが声をあげることが大切です。今トラブルに遭遇していないことはいいことですが、予防のために、そして職場での人間関係作りを豊富化させるための一助になればと思います。研修機構の主任研究員呉学殊さんの講演会を聞きました。呉さんは、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークの運営委員会や全国交流会には欠かさず出席し、また傘下の労働組合・ユニオンに直接足を運んで聴き取り調査を続けています。現在4版を重ねています。1997年を境にほぼ一貫して減少している。2007年の636件は、ピークだった1974年の1万462件に比べると6.1%に過ぎず、相対的に集団的労働紛争はないに等しいといえる。......一方、会社と労働者個人との間で発生する個別労働紛争の件数は、1990年代以降増加傾向にある。含めたさまざまなデータを紹介しながら進められました。経済・社会問題が発生しています。それは非正規労働者の増加と深くかかわっています。その関係性をデータから見てみます。1つは、20年間の低い経済成長です。日本の経済構造は、貿易依存度は高くなく内需中心です。2つ目は、少子高齢化問題です。出生率は1991年が1.53でしたが2013年は1.43です。最低は2006年で1.26でした。1991年が14.2%でしたが2012年は24.1%です。正規労働者が15.2%、非正規労働者は6.3です。正規労働者33.1%、非正規労働者16.3%です。3つ目は、財政赤字の膨張の問題です。2012年10月が1,218兆円でしたが2013年12月5日現在で1,265兆円です。国民1人当たりは992万円です。約1分15秒で1億円上昇しています。4つ目は、社会保険システムの危機の問題です。年金積立額は、2002年度末は147.6兆円でしたが、2012年度末112.3兆円です。あと15年で底をつきます。2012年の年金保険料完納率は38.4%です。その他は、一部納付者10.1%、未納者26.2%、申請全額免除者13.2%、学生特別9.9%、若年者猶予2.2%です。未納者の分布は、自営12.5%、家事従事4.9%、常用労働者10.3%、臨時・パート労働者31.1%、無職37.9%です。5つ目は、雇用・労働条件の下降平準化の問題です。全労働者のなかで非正規労働者の占める割合は、1990年は約20%でしたが2013年は36%、2014年1月から3月期は37.9%です。2012年に、転職前が正規労働者だった者の再就職は正規労働者が59.7%、非正規労働者が40.3%です。転職前が非正規労働者だった者の再就職は正規労働者が24.2%、非正規労働者が75.8%です。2009年は、正規労働者が63.4%と36.6%、非正規労働者が26.5%と73.8%でした。具体的な143単組本部への調査結果です。人員増の祭に正社員を採用しないでパート労働者を採用するが全体で82.1%、製造業では53.3%です。異動などで正社員転出後その仕事をパート労働者に割り振るが81.3%、製造業では53.4%です。正社員を減らす一方パート労働者採用は67.5%、製造業では60.0%です。労働者1人当たりの月平均賃金総額は、1997年が37万1,70円でしたが、2011年は31万6,792円です。従業員5人以上の一般労働者ではそれぞれ42万2,678円と40万3,563円です。従業員500人以上では55万7,010円と53万1,423円です。労働者全体の労働条件が悪化する中で非正規労働者は増えています。コミュニティ・ユニオンの現状についてです。コミュニティ・ユニオンは2014年6月現在で全国に73ユニオンあり、組合員は約2万人です。他にも多様な個人加盟ユニオンがあります。代表的なものに、連合の地域ユニオン、全労連のローカルユニオン、全労協の全国一般です。61.1人で占める割合は27.6%です。1組合当りの組合員数は、多い順に地域ユニオン、コミュニティ・ユニオン、全国一般、ローカルユニオンの順です。組合員の中で個人加盟組合員の割合が高いのは、全国一般、ローカルユニオン、コミュニティ・ユニオン、地域ユニオンの順です。2006年からの全体の組合員数の推移では2008年がピークで、その後減少傾向にあります。コミュニティ・ユニオンとローカルユニオンのピークは2009年、地域ユニオンは2008年、全国一般は2007年です。最近3年間の組合員変動状況は、組合の加入者が脱退者を上回り増加が平均41.1%でコミュニティ・ユニオンの平均は48.8%です。組合の加入者も脱退者も少なくて横ばいが25.2%と17.1%。組合の加入者も脱退者も多くて横ばいが11.2%と7.3%。組合の加入者より脱退者が多くて減少が9.3%と14.6%です。労働相談件数の推移は2008年がピークです。コミュニティ・ユニオンの平均は138.0件です。新規団交申し入れ件数は2009年がピークです。コミュニティ・ユニオンの平均は23.9件です。2008年の紛争解決方法の割合です。使用者との団交で紛争を解決したが全体平均67.9%でコミュニティ・ユニオンの平均は74.5%です。労働委員会を介して紛争が解決したが6.9%と6.2%。労働審判を介して紛争が解決したが6.4%と5.0%。介して紛争が解決したが3.7%と3.1%。地方自治体を介して紛争が解決したが0.9%と0.4%。解決できずに終わったが10.1%と7.0%です。コミュニティ・ユニオンの解決能力の高さがあらわれています。労働紛争の発生背景・理由についてです。ユニオン運動の成果と可能性・課題についてです。センター73.5%です。どこよりも高い、しかも自主解決をしています。コミュニティ・ユニオンの使用者との団交での紛争解決件数は2387件(2008年)と推定できます。コミュニティ・ユニオンの解決の特徴は、1つとして、行政の解決できない紛争も解決しています。労働法の学習会の提供をしています。再発防止の役割を果たし、労務管理を改善させています。4つ目として、協定書の中に再発防止策につながる内容を明記することも少なくない。5つ目として、雇用、労働条件の下降平準化阻止の一定の役割を果たしています。企業内労使関係の健全化を促進しました。パートタイマーの組織化などです。パートタイマーを組織している割合はコミュニティ・ユニオンが圧倒的に高いです。労働問題を可視化しました。企業内組合の活動の停滞の中で社外のユニオンがある影響は小さくないです。ユニオン運動の可能性と今後の課題についてです。1つは、組織拡大です。ユニオンメンバーの定着度向上と支部・分会の結成です。2つ目は、人材と財政の確保です。公的支援を含めてどう確保するか。ユニオン運動の強化とともに集団的労働運動を作っていく必要性があります。そのことを含めて従業員代表制の法制化が必要だと思います。呉さんは、「今、労働運動で砦を守っているのがコミュニティ・ユニオンです。」と講演を締めくくりました。暴言を浴びせたという報道がありました。証言の会は、5月27日に横浜市立の中学3年生119人に爆心地近くを案内して欲しいと依頼されたので、事前に平和公園で説明会を開きました。叱り、生徒を退席させました。約10人ずつの班に分かれ原爆遺跡の見学に移り、事務局長は1班を案内していました。はやし立て、説明を邪魔したと言います。引率の教師が注意したが止めませんでした。後に事務局長は、「私は死に損ないではない。中学校に手紙で抗議しました。現在の政治状況を改めて深く考えさせられてしまいます。戦後69年を迎え、戦争体験者も少なくなっていますが、戦争体験をどう伝え、後の世代はどう受けとめていくのか難しい時代になりつつあります。罵声を浴びせたということは、原爆が投下されてたくさんの人たちが亡くなった、事務局長を含めて生き残ることができた人たちはその後苦労が続いたという体験談を聞いていたのです。暴言を吐いた生徒の意識には、生きていい者と死んでもいい者がいるのです。現在の世相がそのような意識を生み出しています。現在の生きていい者と死んでもいい者の違いは、富むものと貧しい者の差です。自己責任で生きられるものと生きられない者の違いです。戦時には、国家を隠れ蓑にして生き延びる者と国家の命令で殺される者がいました。戦後、国家が起こした戦争に参加したり、協力したと認められた者は恩給の対象にされました。時の乳飲み子なども祀られています。制定の運動が開始されました。世論喚起や政府への要請行動が展開されました。当時の厚生省は今の厚生労働省の場所に、玄関を現在の弁護士会館の側に構えていました。要請行動だけでは生温いとい、東京の被爆者団体を中心に玄関前にテントを張り長期座り込みを決定しました。テントの設置に取りかかると守衛ともめます。開催され、たくさんの被爆者が証言しました。内容で締めくくられました。被爆者が記憶を絵にして証言する運動も始まりました。