ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。データは、50年前の東海原発事故想定のパクリ?で紹介しましたが、この記事自体のポイントがはっきりせず、わかりにくい記事になっていました。この記事を書いたときには、フクシマの推定放出量1000万キュリーと、この東海事故の推定放出量がまったく同じでしたし、被害金額もまったく同じだったので、なんだか慌てて書いてしまいました。今回はじっくり紹介させていただきます。本当の目的に建設当時の映画を紹介しています。原油価格がタダと言って良い時代に、このような莫大なコストをかけて建設した理由は、日本の核武装計画にあるのはもはや疑いようのないところです(実際、この発電所で精製したプルトニウムを英国に売っていたことも紹介しています)。この発電所に事故が起きたら、どうなるか。日本政府が試算していたことが明らかになっています。原子炉の規制に関する法律」(1957年制定)に基づき、国の安全審査を受けて設置許可を得なければならない。考慮し、技術的見地からみて、最悪の場合には起るかもしれないと考えられる事故(以下「重大事故」)の発生を仮定しても、周辺の公衆に放射線障害を与えないこと。b.更に、重大事故を越えるような技術的見地から起るとは考えられない事故(以下「仮想事故」)(例えば、重大事故を想定する際には効果を期待した安全防護施設のうちのいくつかが動作しないと仮想し、それに相当する放射性物質の放散を仮想するもの)の発生を仮想しても、周辺の公衆に著しい放射能災害を与えないこと」と定められている。日本では現在52基の原発が運転中であるが、それらの原発はすべて立地審査指針をみたしていることになっている。素直に解釈すれば、日本の原発は、起るとは考えられないような事故があったとしても周辺公衆にさしたる被害はもたらさないと国が保証しているのである。実際は事故が起きたわけで、裁判で散々門前払いにしてきた司直の責任もまた問われるべきですが、裁判所に対しての責任論は全く出ていません。