(三野輪賢二会長)のアンケート調査で明らかになった。政令市では静岡市のみが活用している。登録基幹技能者はことし3月末時点の有資格者が4万6696人に達するなど年々増加しているが、発注者からは職種・地域で資格者数に隔たりがあるとの声もある。同協議会では制度の認知度向上に加え、有資格者の地域遍在の解消などを図り、各発注機関に総合評価などへの活用を働き掛ける方針だ。アンケート調査は、ことし1月からすべての都道府県・政令市を対象に行った。調査結果によると、14年度までに登録基幹技能者を総合評価に活用しているのは13道府県。4県が新たに総合評価での加点措置を始めた。登録基幹技能者の配置を予定する入札参加者に対し、総合評価の技術点などで加点する。国土交通省の直轄工事では、全地方整備局などが総合評価の「企業の施工能力」などの評価項目で登録基幹技能者を配置した入札参加者に加点措置を与えている。まで、活用件数には大きな開きがある。「職種・地域によって有資格者数が少なく、工事によっては登録基幹技能者の手配に苦労している」などの声が挙がった。登録基幹技能者の配置が「工事の品質向上にどれだけメリットがあるのか不明」などといった意見もあった。29日に開かれた協議会の総会で三野輪会長は「各団体の努力により、登録基幹技能者は4万6000人を超えた意義は大きい」と述べた上で、「地域遍在性の問題に加え、登録基幹技能者をどういったレベルの仕事に配置すべきかということも今後は検証していかなくてはならない」と各団体に呼び掛けた。登録基幹技能者の有資格者は、3月31日時点で4万6696人となり、前年度から4745人増加した。協議会は、24年度までに有資格者数を7万8562人とする長期目標を打ち出している。