二大政党ができ易く両党間で政権交代をし易くする小選挙区制に切り変えられて以来、それに同調するマスコミは両党により多くの紙面や画面を割いてきたように思われる。その上、国民の税金から出す政党助成金も議席数に応じて分配するということで、両党にその大半がつぎ込まれてきた。その上に、両党には企業献金が行われてきた。経団連は両党の政策に対する「5段階評価」を行ってそれに応じた献金を会員企業に呼びかけ、各企業は両党に対してどちらかに多い献金を行ってきた。企業から政策評価されて献金を受け取っている政党は、それに応えようと努め、それらの企業に利益をもたらす政策行動をとることになる。営利企業が政治献金をするのは見返りを求めてのことであり、政治買収にほかならないのである。そのような企業献金と政党助成金によって支えられるような二大政党制に我が国の政治は依拠すべきではなく、企業献金は全面的に禁止して個人献金しか認めないことにするか、さもなければ、企業献金を受け入れて財界寄りの政治をやりがちの政党に対して、企業献金を受け入れずに国民本位の政治に徹することのできる第三党を応援して台頭・躍進させるか、しなければならないのではないだろうか。西松建設の違法献金で秘書が逮捕された民主党の小沢代表は、他の野党の中にかねてよりそれを主張してきている企業・団体献金の全面禁止を、ここに至って主張しだしているが、それが実現できれば、それにこしたことはあるまい。