県庁所在地は高知市で、面積は7,105.2km2(全国14位)とやや大きな県である。高知県は、同じ四国地方の徳島県、愛媛県の2県と隣接している。ないが県庁所在地の高知市が中核市に指定されており、市の比率が32.4%とやや小さくなっている。高知県には、高知港を中心に重要港湾が3港、地方港湾が16港ある。(1)土佐くろしお鉄道(109.3)※()内は、営業Kmである。戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、1930年代中頃から人口はいったん停滞・減少する。戦後、人口を大きく伸ばすが、1950年代後半からは人口流出で、人口は減少する。1970年代後半には人口流出は緩やかになり、再び人口は増加し始める。その後、1980年代後半からは人口流出があり、人口減少が始まり、現在に至るまで続いている。県内GDP名目GDP高知県の名目GDPは、1990年代には約2.5兆円あったが、現在では約2.1兆円で全国46位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の63.9%、次に政府支出の44.5%となっている。全県計と比較すると、移出入等はマイナスで、その分を政府支出で補っていることが分かる。全国で見ても政府支出の比率が非常に高く、非常に政府依存度の高い経済構造であることがいえる。成長率で見ると、2000年代以降、2006年度を除けば、一貫してマイナス成長となっている。寄与度を見ると、2000年代初頭から中頃にかけては政府支出の落ち込みが、2000年代後半には移出入等や民間投資の落ち込みが、GDP成長率を押し下げていることが分かる。高知県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(25.5%)、次に政府サービス生産者(17.5%)、不動産業(13.0%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業と鉱業、政府サービス生産者が特化していることが分かる。高知県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には202万円で全国47位である。増加率で見ると、2000年代中頃には全県計がプラスとなっている中、2006年度を除けば高知県は2000年代を通じて、マイナスとなっている。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の高知県の県民所得に対する乗数は1.14で、全国44位である。推移を見ると、おおよそ1.1~1.2の間で推移している。1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さくなっている。高知市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にある。地域差指数で全国平均と比較すると、高知市は全国平均の100を前後した動きとなっている。失業率は全国平均以上の約5~6%で、有効求人倍率は全国平均以下の0.4~0.6で推移しており、雇用環境がよくない都道府県である。農業産出額は、平成23年には958億円で全国32位である。指数を見ると、ここ数年は、増減はあるものの全国と同様の水準で低下が見られる。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。高知県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、なす・にら(いずれも全国1位)やピーマンの産地で、野菜の比率が58.2%で最も高く、次に穀類の13.0%となっている。特化係数で見ると、野菜の2.03が最も高くなっている。2011年の高知県の林業産出額は、749千万円で全国19位である。2000年代初頭から中頃にかけて落ち込みを見せていたが、2010年から増加に転じている。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、全国よりも大きな減少を見せていたが、2010年より全国水準に近づいている。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。高知県の林業産出額(指数)高知県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く77.4%、次に栽培きのこ類生産の17.9%となっている。特化係数で見ると、薪炭生産が3.41で最も特化しており、次に木材生産の1.57、林野副産物採取の1.29と続いている。2010年の高知県の漁業生産額(海面)は約310億円で、39都道府県中7位である。2000年代中頃までは、2006年に落ち込んだ以外は350億円~400億円で推移していた。2009年・2010年に大きく落ち込み、現在に至っている。2003年を100とした指数でみると、2000年代中ごろ以降は、全般的に全国よりも落ち込みが大きくなっている。一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。高知県の漁業生産額(海面漁業)高知県の漁業生産額(海面漁業)(指数)また、2010年の高知県の内訳を見ると、魚類が90.9%でトップで、それ以外はあまり大きくない。そのため、全国の比率と比較するため特化係数で見ても、魚類が1.3と特化しているが、それ以外は全国の比率よりも非常に小さくなっている。製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約0.8兆円で、全国45位である。1990年代は1兆円強で推移していたが、2000年代に入り大きく落ち込み、0.8~0.9兆円で推移している。1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の傾向で推移しているが、全国よりも落ち込みは小さい。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。高知県の小売業の販売額は、2007年には約0.7兆円で、全国44位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。1991年を100とした指数を見ると、おおよそ全国と同様の動きを示しているが、ほぼ全国以上の水準で推移している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。高知県のW/R比率は、2007年には1.13で全国8位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。変化は小さいが、預金は増加傾向、貸出は減少傾向にある。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様に低下している。メディア民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系の3局となっている。-その他のメディア新聞については、地方紙は高知新聞しかないが、約6割の世帯普及率を誇っており、地方紙が高いシェアを有している。民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。3校が、短期大学として高知学園短期大学があり、計5校の大学がある。私立大学が、短大の高知学園短期大学しかなく、公的部門により高等教育が支えられているといえる。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。リーマンショックや東日本大震災後の日本経済の落ち込みは著しいと思います。事業を行う上で、どのくらいの在庫をもつかは非常に重要だ。小売業で、売るものがないという状況は避けなければならないが、在庫が多いということは、それだけの商品を仕入れておく必要があり、より資金が必要になる。何のために、計画・ビジョンが策定されるのか?地方自治体において、計画やビジョンといったものが作られています。この理由について、説明します。地方自治体において、計画やビジョンといったものが策定されることがあります。総合的なものから、各分野における...2013.05.21記事プロセスを可視化・ドラマ化する多くの自治体で、世界遺産の登録など様々な認証を受けたり、認証に向け取り組んでいる。奪還するために、官民挙げて取り組んできた。地方自治体や地域にとって、自分の地域がどのような産業が重要かを認識することは大切だ。地域経済や産業施策などを考える際に、これからの成長産業を考えることは必要であるが、いかんせん未来のことは分からない。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。