今日はたいへん興味深いお話をありがとうございました。銀座の屋上でミツバチを飼って、11年目が経ちました。桜の咲く頃、私達の養蜂シーズンが始まります。都会の消費者と地方の生産者を結ぼうと、マルシェやフォーラムを開催して9年になります。1つの活動である、ミツバチの蜜源づくりのための「銀座ビーガーデン」と称する屋上菜園が多数誕生し、今では1000平方メートルを超え、そこには沢山の地域から頂いた苗が植えられています。銀座という場所がら、保育園児等の子供たちから、夜のクラブのママや新橋の芸者さんに至るまで、農作業のお手伝いをしてもらっております。様々な地域を訪ねるようになり、そこから地域の多様な課題も見えてきました。今では毎週のように、行き止まりの限界集落と言われるような場所を訪ねて、資源はもとより、魅力的な人たちに出会っております。三ツ方森集落の猪股さんご夫妻です。ここは江戸時代から今まで変わらず、5軒の集落でした。最初に訪ねた4年前は9人でしたが、今は6人になってしまいました。毎春広大な山焼きをして、時には家まで焼いてしまっても、止めるという選択肢はなく、今でも下流域の集落の皆さんのお手伝いを受け、賑やかに続けています。秋にこの山のわらびの根を掘り、でんぷん質のわらび粉を取ります。1キログラムの根っこから500グラム、1トン掘っても50キログラムしか取れません。根を砕き、洗いながら水にさらすこと10回以上かけて粉を取り出します。こんな苦労が実ってか、数年前には京都の老舗とつながりをもち、全て売れるようになりました。最初は馬鹿にしていた息子さんも、家族を連れて町から定期的に帰ってきて手伝いをするようになったそうで、猪股さんはそれが良かったと笑います。思うに、地域には、何もないのではなく、猪股さんのように、辞めずに掘り続けてきたからこそ見えて来るものがあります。行き止まりの限界集落であって、高齢化が極限まで進んでいても、実はそこに暮らす人々が生き生きと活躍することで、人が集い、はじめて新しい何かが生まれます。提言したいことは、1つ。した地域の産物を理解して購入してくれる消費者へ、しっかりと行政が助成をして、つなげることを考えて欲しいのです。現在の制度は、生産する側には補助金が当てられますが、それが直接消費者とつながることがありません。以前、東北のある地域で白いソバ畑の中を進みながら、「新蕎麦の季節にまた来たい」と話したら、これは補助金をもらって漉き込むだけさ・・・と聞き、思わず固まりました。収穫しても理に合わないのかもしれませんが、地域の皆さんは、これでは元気が出ません。この新蕎麦を食べる側に補助金が出たら、いかがでしょうか?そのためには6次産業化を進めなければなりませんが、蕎麦がどんどん売れると、作る人たちは前を向き始めると思います。この集落の美味しい蕎麦定食1000円を食べると500円のキャッシュバック、ついでに山菜とリンゴ付き!となれば、うわさを聞きつけてこうした集落にも消費者が足を運ぶようになるでしょう。乗車した時、集落の皆さんが手品、ハモニカ、民謡を披露してくれました。お陰さまで単に移動する手段の赤字ローカル線も、美しい車窓と目の前の地元の皆さんのおもてなしで、とても充実した時間を過ごすことができました。地域に残る、こうした温もりや資源も、守る時代から利用する時代へと変わってきました。インバウンドをグローバルに、直接招致することができる時代となりました。消費することが地域の経済を潤し、さらには、都会の人々の生活も潤いのあるものに転換できれば両得ということです。一歩進んで、これだけITが発展した中で、地域の素材を消費すると、その地域のポイントが貯まり、地域の野菜や果物、お酒、田植え、稲刈り、山菜取りや祭りにも招待など、個々につながる仕組みが作られると、消費することが地域を支えることになります。進めて、この地域で取り組んでいる風力発電や小水力発電、バイオマス発電のエネルギーまで、消費することでポイントがもらえれば、生活の一部が集落とつながる仕組みができます。祖父母や両親の故郷だけでなく、気に入った地域とつながることによる縁も、あるかもしれません。した仕組みづくりや、都会と地方の集落をつなぐコーディネーターにも助成が必要でしょう。GDPとしては、巨大な生産物が動くわけではないので、成果は見えにくいのですが、末端の小さな集落に少しでも身銭が入る方法が確立できれば、地域の自立を生む方法もつくれるかもしれません。何よりも大事なのは、地域の人々の満足度が確実に上がるということです。小さくても地域の夢が叶うようになれば、他の地域も刺激を受けます。ここ数年の年末、ふるさと納税が話題に上りますが、単に返礼品ありきでなく、そこに顔の見える関係づくりが構築できれば、地域の風景も変わっていくのではないでしょうか。イタリアのスローフード大会に、日本人養蜂家として招かれたことがありました。30年前のイタリアの農村は貧しかったと聞きましたが、スローフード運動の広がりで、都会から人々が訪ねて来るようになりました。それに呼応して、農村は農機具を片付けて、家にペンキを塗り、庭に花を植えて、農家レストランなどを運営するようになり、農産物以外の収入を生み、若者が戻ったり移住したりと、どんどん風景が変わっていったと聞きました。日本の田舎もまだ壊れていません。都市化が進んだアジアの地域からきた人々は、日本の農村風景は美しいと感じるはずです。私たちも、もうだめだと思わずに、まだ間に合うと考えれば、今からやるべきことは山ほどあります。言って巨大な施設を作るということではなく、小さな小さな集落の皆さんが輝くような視点で政策を捉えていただけますよう、小さな願いごとを、大袈裟ですが“提言”と言う名を借りてお願いする次第です。おかれましては、日々、全国を駆け回られ、地方の活性化のために懸命に取り組んでいただいており、深く敬意と感謝の意を表します。地方は、これまでも少子高齢化にともなう人口減少と向き合いながら、さまざまな課題に対処し、地域を元気にするために知恵をしぼってきました。私も松山市長として11年、愛媛県知事として5年、地域の活力向上に全力を注いできたところであり、地方創生は我が国の未来を開く極めて重要な取り組みと考えております。愛媛県におきましては、県庁内に営業本部を立ち上げ、ものづくり企業の営業活動や農林水産物等のブランド化と販路拡大をサポートしてきたほか、えひめ結婚支援センターでの結婚支援やサイクリングを切り口とした観光振興など、人口減少を意識しつつ、地域活性化に向けた本県独自の施策を積極的に展開し、実績を挙げてきました。した経験を踏まえ、地方の現場で行政にたずさわる者として、今回、石破大臣に三つの提言をさせていただきたいと思います。一つ目は、地方における人口の減少や経済の低迷は待ったなしという状況を鑑みて、国政の場面で地方創生を最重要課題として取り上げていただき、スピーディーに各種施策を展開されてきた石破大臣の手腕は高く評価しておりますが、地方の目指す究極は、地方に権限と財源を大胆に移譲した、真の地方分権型社会を実現することであります。日本が戦後の荒廃から立ち上がる時代においては、限られた財源の中で社会基盤を全国あまねく整備するため、中央集権体制が最も合理的でした。一定の基盤整備が進んだ今日、地方がそれぞれの特色を生かした個性ある政策を推進することが重要であるのに、中央集権体制のままでは、さまざまな規制が障害となったり、せっかくの財源も使途に制約があったりして、地方の創意工夫が十分に生かされていないのが現状であります。地方分権の推進が言われて久しいのですが、これまで権限移譲は部分的なものにとどまり、肝心な権限は依然として国が持ち続けており、財源移譲も進んでいません。小泉内閣において、地方分権の推進をうたい実施された三位一体改革では、3兆円の税源移譲があったものの、地方交付税が5兆円余り削減されるなど、ふたを開けてみると、地方が自由に使える財源が大幅に削減された苦い経験があります。本県では、毎年、地方の政策展開の足かせとなっている国の規制や制度に対し、県内市町とともに現場感覚からの提言を行っており、昨年12月にも23項目の「えひめ発の地方創生実現に向けた提言」を発表したところですが、このような提言の必要がなくなることを期待しています。二つ目は、地方創生の枠組みにおける地方に対する実効性のある支援であります。各地方自治体では、人口ビジョンや総合戦略を策定し、地方創生の実現に向けた取り組みを加速させている中、国においては、迅速に地方の支援を行うため、省庁間の難しい調整を重ね、必要な地方創生交付金を創設されたことは、地方の実情を把握された上での対応と大変ありがたく思っています。これらの交付金では、地方の先駆的事業に対して支援するスキームが一部取り入れられるなど、従来の補助金のようなメニュー選択型の一律支援から一歩進み、地方がアイデアを競い合う形となっております。単年度で完了しない事業にも活用できるなど、その用途が一層地方の創意工夫に資するものとなるようお力添えをいただけると、ますます地方のやる気が引き出せると思います。今後、地方創生は実行段階を迎えますが、かつて経験したことのない急激な人口減少を克服するためには、現場目線で前例にとらわれない斬新なアイデアによる効果的な取り組みを推し進め、人口流出の抑制や出生率の向上につなげていくことが何よりも重要であり、総合戦略に掲げた数値目標やKPI(重要業績評価指標)の達成に向けて、成果を積み上げていかなければなりません。国費を支出する以上、一定の要件があることはやむを得ないとしても、「知恵は現場にあり」とのスタンスで、可能な限り自由度の高い制度設計と運用をしていただき、地方の思い切った施策の力強い後押しをお願いしたいと思います。三つ目は、東京一極集中の是正を図るための、国による積極的な取り組みの推進であります。地方創生を目指す中で、国と地方の施策が呼応することで非常に大きな効果が期待できるものがあり、とりわけ、東京一極集中の是正はその面が強いと考えております。東京から地方への人の流れをつくり、地方で活躍してもらうためには、国家戦略として、企業の本社機能の地方移転や日本版CCRC(編集註=高齢者居住コミュニティ)等の推進が不可欠であり、国においては、企業や高齢者はもとより、受け入れる地方の立場に立って、こうした施策を展開していただきたいと思っています。安倍総理大臣や石破大臣から前向きな発言をいただいたところであります。各省庁からさまざまな意見があるとは思いますが、石破大臣を中心に議論を進められ、厚い壁を破っていただき、一つでも多くの提案が実を結ぶことを御期待申し上げます。政府が掲げる一億総活躍社会の実現に向けては、地方創生こそがメインエンジンであり、地方は全力でこの課題に立ち向かう所存ですので、国におかれましても、石破大臣の卓越した手腕と強力なリーダーシップのもと、確固たる信念をもって、地方とともに取り組んでいただきますようお願い申し上げます。康夫これまで編集部として、多様性の中にも「国の道筋を明確にしていく」という方針のもと、特に、「地方創生」と「ダイバーシティ=女性躍進の現在と今後」について、さまざまなテーマを取り上げてきた。理事長の坂東眞理子さんに「地方創生と女性の活用」について伺った。昭和21年富山県生まれ。17年副学長、19年学長、26年理事長に就任。主な著書に、『女性の品格』、『日本人の美質』、『女性の知性の磨き方』など多数。坂東さんは著書の中で、日本人の美質、国民性について多く語られていますが、今の日本の現状、特に地方の課題をどのように捉えていますか。中世に「都市の空気は人を自由にする」という言葉がありましたが、これは、中世では農民たちが農地に縛られていたのが、都市に行くと自由になるという意味です。日本も高度経済成長時代は、若い男性たちも地縁に縛られているよりは、都市のほうが自分の能力が発揮できると、「星雲の志」を抱いて都市に出てきていました。実際、1960〜70年代は、高度経済成長の果実を、公共投資を通して都市から地方に循環させることで、あるいは工場の地方誘致などで、都市と地方の格差をつくらず、国土の均衡ある発展が保たれていました。バブル崩壊後は、分配すべき都市の富が少なくなってきた中で、公共投資もやせ細り、工場はグローバル化の競争の中で海外に出ていってしまい、都市から地方への富の分配がうまくいかなくなりました。地方はどうすればいいのでしょうか。私は、今や地方は、都市、あるいは中央から富を分配されるのを待っているのではなく、自分たちで工夫して何かを生み出したり、「あそこはいいな」と思われるような、その土地ならではの魅力をアピールし、都市や他の国から資本やお客を引き付ける覚悟が必要だと思います。残念ながら、いまだに高度経済成長時代の残り香を追い求め、どうしたら中央からお金をとってこられるかと考えている人のほうが多いのではないでしょうか。今の地方の課題は、その土地に生まれ育った人、特に長男や跡継ぎなどの男性を引き留め何とかその地域を盛り立て、再生しようとしていることです。地方に一番足らないのは「ダイバーシティ」であり、女性やよそ者、周辺にいる若者をいかに巻き込むかにかかっているのです。いう点で、地方創生とダイバーシティは、共通するところがとても多いのです。確かに日本にいると日本の良さがなかなかわからないように、その土地に生まれ育った人にとっては、その土地の良さに気付かないことも多いのでしょうね。東日本大震災「3・11」の時に、被災者たちが救援物資をきちんと並んで、しかも「ありがとう」と言って受け取る様子や、コンビニやスーパーから物を奪うのではなく、落ちて床に散乱している商品を棚に戻している様子が世界中に報道され、「日本人の国民性はなんて素晴らしい」と、世界の人たちから高く評価されました。した行動は、私たち日本人が評価されようと思ってやっているのではなく、日ごろから身に付いている「当たり前」のことであり、それが世界の人には驚きであり、評価されたのです。これを地方創生と結びつけると、地方それぞれに魅力があるのに、そこで暮らしている人にとっては「当たり前」だと思ってしまい、自分では自信を持てず、評価していないのです。言われることは、日本の津々浦々、どこに行っても、夕食にマグロのお刺身が出されますが、それを「おもてなし」というのはおかしいですね。その土地の食材を使った郷土料理を出してこそおもてなしであり、よそ者を引き付けるのです。従って、その土地の何がよそ者を引き付けるストロングポイントかを見つける「目利き」が地方には求められています。地方創生のカギは、「よそ者」にあるということでしょうか。別の視点を持った人が大事です。1つは女性の活用です。施行されて30年になりますが、この法律は女性たちの人生を大きく変えたと思います。91年には育児休業法ができ、最近では子供がいても働くのは当たり前だという考えが、少しずつ定着してきました。ところが1人の女性が生涯に産む子供の平均数の合計特殊出生率は「1・42」と、あいかわらず低いままです。先進国で出生率が「2」を上回っているのはアメリカとフランスだけですね。少子化の最大の理由は、男性の生涯非婚率が増えていることです。その理由として、若者たちの正規雇用が少ないために、不安定な所得のために結婚できないと言う人もいます。これは国が政策として、解決しなければならない課題です。持ってもらいたいですね。本当は、結婚しやすいのは都市よりも地方なのです。適齢期の男性がいれば、親戚縁者が世話をやきますし、たとえ男性の収入が少なくても家はあるし、3世代同居のほうが女性も子供を産んでも働きやすいのです。従って私は、将来の日本を変えるのは都市ではなく、「地方」だと思っています。女性にとって働きやすく、しかも子育てと仕事を両立しやすい環境である地方の力を創生することが、日本を元気にしていくのですね。東京周辺の県と、奈良県や滋賀県などの大阪周辺の県です。私自身もそうでしたが、地方から東京に出てきて結婚した女性たちが子育てをしようとすると、周りに知っている人やサポートしてくれる人がいないので、子育ても孤独で大変です。子供を保育園に預けて働きたくても、保育園に空きがないので、女性は子育てのために、出産後に仕事を辞めざるを得ません。地方ではすでに少子化で保育園は定員に満たず、子供を預けやすい状況です。地方の問題は、母親や嫁として働く子育てサポート体制は充実していても、個人として女性が能力を発揮するチャンスが少ないことです。それは地方のほうが、まだまだ女性の能力、適性に対する偏見が強く、女性たちは自分が満足できる仕事に就くことができないからです。働いていても能力を評価されないので、不満が残ります。いう現状を見ている地方の若い女性たちは、いくら出産後も働ける環境や子育てのサポート体制が整っていても、やはり都市に出ていってしまいます。そのため結婚適齢期の若い女性がいないから、ますます男性の未婚率が高くなるという悪循環に陥っているのです。地元に残った長男や男性たちが結婚できないと、ますます少子高齢化が進み、地方創生どころではなくなってきませんか。増田寛也先生は、昨年のレポートで「20〜39歳の女性を地元に引き止めなければならない。いう人たちが地元から出ていくと、そこは消滅してしまう」という問題提起をされていますが、まさにその通りだと思います。これまで地方の人たちは、あまり女性のことは考えないで、長男をいかにガッチリと家に抱え込み、地元に定着させることばかり考えてきました。私は、これからの地方創生には、地方にバイタリティある若者たちを確保する必要があると考えています。そのためには、そこで生まれ育った息子たちを、「家に残れば車を買ってあげるから」などと言って、家に縛り付けて囲い込むのではなく、「かわいい子には旅をさせろ」ではないですが、かわいい子ほど外に出して苦労させ、「やっぱり地元のほうがいい」とわかって戻ってくれるほうが、親許にがんじがらめにしているよりはずっといいと思います。それこそ、男性ならお嫁さんと一緒に戻ってくれれば、その「よそ者」であるお嫁さん、つまり女性を活用することもできますね。先ほどもお話ししましたが、地方の魅力、良さをわかってくれるのは、そこに生まれ育った人ではなく、むしろ「よそ者」なのです。現在は、女性のよそ者のほうが、その土地の強みをアピールする力を持ち、発揮している例が多いですね。地域おこし協力隊として島根県隠岐の島に移住して地域の活性化にかかわったり、東日本大震災の被災地の復興で力を発揮しているのも、よそ者の女性たちです。このように地方は、今まで能力を発揮する機会のなかった女性を大事にすることで、男性には見えなかった、気づかなかった新しいビジネスチャンスが生まれてくるでしょう。地方の女子も、一度は地元を離れ、外の世界を見てから地元の良さを知ってもらい、ボーイフレンドを連れて帰ってくることを、みんなで応援するよう柔軟な考えを、ぜひ地方の人たちに持ってもらいたい。そのようにして、バイタリティある若者をどんどん取り込んで、そういう人たちと一緒に地方創生に向けて頑張ってもらいたいと思います。ありがとうございました。地方における人口減少は地域経済の縮小につながり、それが更なる人口減少を招くという、悪循環が生じるおそれが高まっている。した状況を放置すれば、地方からの人口流入によって活力を維持してきた東京圏においても、いずれ競争力が低下していくことは明らかであり、地方創生はわが国全体として早急に対処すべき問題である。「まち・ひと・しごと創生」とは、地方がこうした悪循環から脱却し、地方と東京圏とが同時に活力を保つ道を探る取り組みである。した状況を踏まえ、国としては、昨年9月のまち・ひと・しごと創生本部の設立以降、最大限のスピード感をもって、政策の方向性をとりまとめてきた。昨年成立した「まち・ひと・しごと創生法」は、その第1条において、「人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正」することを、大きな目的として掲げている。その実現のためには、(1)生活を営む基盤である地域社会の形成、(2)地域社会を担う多様な人材、(3)地域における就業機会の確保の3つを一体的に推進すること、すなわち「まち・ひと・しごと」の創生が重要であるとしている。「まち・ひと・しごと」の創生は、総合的・計画的に取り組まねばならない課題なので、国が2020年までを見通した政策パッケージである「まち・ひと・しごと総合戦略」を閣議決定することを定めている。地方創生の取り組みの主役は、あくまでも地方、特に基礎自治体である。策定に取り組んで頂きたいという考えから、都道府県のみならず、市町村に対しても努力義務規定を置いたところだ。まち・ひと・しごと創生長期ビジョンの概要まち・ひと・しごと創生法の規定を踏まえ、国は、昨年末、長期ビジョン及び総合戦略を閣議決定した。長期ビジョンにおいては、人口減少時代が到来しているという基本的な認識を国民が共有することの重要性を述べている。このため、国としては、国民の結婚・出産・子育てに関する希望が叶えられれば、出生率が1.8程度まで向上するとの見通しを示したうえで、若い世代の希望の実現に全力を挙げることとした。あわせて、2030年〜40年頃に出生率が人口置換水準である2.07まで向上すれば、60年には1億人程度の人口を確保することが可能であるとの見通しも明らかにした。総合戦略においては、人口減少と地域経済縮小の悪循環というリスクを克服する観点から、東京一極集中を是正する、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、地域の特性に即して地域課題を解決するという基本的な視点のもと、「まち・ひと・しごと」の創生と好循環の確立により、活力ある日本社会の維持を目指している。このため、次の目標に対応する施策を提示している。おける各々の地域の特性に応じた地域づくりなどにより、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」こうした基本目標を達成するために、19年度までの5カ年にわたる政府の施策をとりまとめ、それぞれの施策毎に重要業績評価指標(KPI)を設定し、その評価・検証(PDCA)のサイクルをきちんと回すこととしている。地方版総合戦略の策定と国の支援いつの時代も日本を変えてきたのは地方である。策定することとしている。取り組みを支援する新しい交付金や地方財政措置などの「財政的支援」により、地方公共団体を支援することとしている。いうピンチをチャンスに変える。地方創生は、日本の創生である。国と地方が、国民とともに基本認識を共有しながら総力をあげて取り組むことにより、新しい国づくりを進め、この国を次の世代へと引き継いでいくことが、今の世代に課せられた責務である。地域の皆さんの「本気」の取り組みを心から期待する。(なお、本文中の意見にわたる記述は筆者個人の意見であり、国としての見解ではないことを申し添える。127万3020人と過去最高を記録した。我が国が本格的に人口減少社会に入ったことになる。95年より3期12年にわたって岩手県知事を務める。2007年、総務大臣就任(〜08年)。『地方消滅』(中公新書、15年新書大賞)など多数。ついて警鐘を鳴らし続けてきた。政府も担当大臣を置いて大規模な対策に乗り出し、今年は、全国の自治体が長期の人口ビジョンと、総合戦略を策定することになっている。以下、今後対策を進めていくにあたっての、重要な視点をいくつか述べてみたい。日本の人口減少の要因は2つある。団塊ジュニア世代は40代に到達しており、それより下の世代では女性数は急速に減少するため、それが今後の出生数の減少に直結するであろう。1つの要因は、高度成長期以降の地方から大都市圏、特に東京圏への人口移動である。累積約1147万人(1954年〜2009年)の転入者のほとんどは若年層であったことが、地方から人口減少が始まり、しかもそのスピードが非常に速かった原因である。若年層が凝集した大都市圏は、住宅・通勤環境が悪く、保育所整備の遅れなどもあり、超低出生率となっている(東京都の2014年の出生率は1.15で全国最低)。地方から東京圏への若者の人口移動が、日本全体の人口減少に拍車をかけたと言える。2020年の東京五輪を終える頃から、地方から移動してきた人たちが75歳以上の後期高齢者に到達し始める。25年には、埼玉県が現在の54%増、千葉県が51%増など、周辺地域も後期高齢者が激増し、一都三県の合計で175万人の増加という、これまで経験したことのない規模とスピードの高齢化に、東京圏は直面することになる。対策として、まずは結婚・出産・子育てのさらなる環境の整備が求められるだろう。子を持てない理由の大きな1つに、若者の所得が低いことが挙げられる。若者の所得を向上させるために、特に地方において安定的な仕事・雇用を創出することが、従来の結婚・出産・子育て対策に加えて重要なことである。仕事をつくる、雇用をつくるとなると、すぐに域外からの大規模な事業の誘致や、イベント性のあるものに取り組みがちである。本当の意味で仕事や雇用を考えるのであれば、まず自らの地域の産業の実態はどうか、現状をどう改善するのか、生産性をどう上げていくのかに目を向けるべきである。)で占められているが、これらの産業の生産性は、製造業や諸外国のサービス産業に比べて低い。これは、逆手に取ればこれからの伸びしろが大きいということである。現在多くの地方は深刻な人手不足に陥っているが、雇用不安のない今だからこそ、地域経済の抜本的な改革を進める好機とも言えるだろう。その上で、地域の資源を活かした、新産業の開発などを検討すべきある。水準としては、夫婦合わせて600万円程度の収入を目指したい。東京圏の高齢化問題で、最も危惧されるのは人材不足である。私どもの計算では、2025年には医療・介護人材として、東京圏で少なくとも80〜90万人の増員が必要である。本来、介護は地方自治体が各々対応する問題であり、東京圏の問題も一都三県それぞれが対策を行うべきだが、問題はそう単純ではない。現在でも介護職の有効求人倍率は、全国平均2.31倍に対し、東京都は4.06倍と最も高い。仮に、東京都が増加する高齢者にあわせて、介護供給能力を増強しようとすれば、必要な人材を都内だけで確保することは難しく、地方から集めることになるだろう。なれば、若者の地方から東京への流出は加速し、地方消滅が一気に進むことになる。この問題を国家レベルで考える必要があるのはこのためだ。介護職の処遇と職場環境の改善を図るとともに、ロボットの活用など、もっと医療介護サービスにおける人材依存度を引き下げる取り組みが必要だ。訪問介護を効率よく提供できるよう、空き家なども活用して徒歩圏内に高齢者の集住化を進める取り組みも考えられる。都心部では、高度成長期に建てられた団地を中心に高齢化が進み、4人に1人が1人住まいとなることが予測されている。医療福祉拠点としての大規模団地の再生も急務である。政府の試算でも、2030年に出生率1.8、2040年に2.07を実現できたとしても、人口減少が止まるのは今から75年後の2090年頃である。人口減少という環境の中で、少子化対策や高齢化対策を講じていくためには、住民の合意形成に果敢に取り組む、自治体首長のリーダーシップが何より重要である。この厳しい現実をむしろ改革へのチャンスと捉えて、各地域が人口急減を少しでも緩和し、縮小社会への賢い対応を考え始めることを期待したい。地方創生は、いうまでもなく現下の国家的テーマである。石破大臣が先頭に立ち、地方に「自ら考え、自ら責任を持つこと」を要求している。「自ら将来に対して責任を持ち、攻めの一手を考えよ」と、“自立”を促している。素晴らしいことだと思う。実態はどうであろうか。サル部門にて、民間企業向け・公的部門向け各種アドバイザリー業務に幅広く従事。