と日本』の内容の充実につとめてまいります。と日本」購読者の方で、パスワードをお忘れの方はその旨をメールにてご連絡ください。その際に契約内容が分かる内容を明記ください。折り返し、小社で確認後メールにてご連絡します。いう世界でも未だ直面したことのない社会へと日本は向かいつつあります。自立的で持続可能な社会を創生するために、第4次安倍政権では地方創生を最重要課題として位置づけております。講演、専門家のインタビュー記事等の情報を掲載して参ります。昨年、県内各地に大きな傷痕を残した西日本豪雨災害から1年が経過しました。協力も得ながら、1日も早い復旧・復興に総力を挙げています。被災地への心温まるご支援に厚くお礼申し上げます。活性化」の3つの政策課題を柱に県政を推進しています。1993年衆議院議員。1999年より連続3期松山市長、2010年より愛媛県知事(現在3期目)。趣味は読書、スキー、バドミントン。西日本豪雨の発災直後から、「地域を守るということは、人・生活・産業を守って初めて達成し得る」という共通認識の下、第1ステージとして人命救助と水の確保、住居の手当に全力を傾けました。宇和島市吉田町では浄水場が土砂に埋没し、約1万5千人の市民に給水できない状況に陥りましたが、大型ろ過機は東京都から、配電盤とポンプは国やメーカーから協力を賜り、半年はかかるとされた水の確保は1カ月で実現でき、仮設住宅の整備にも発災から2カ月で目途をつけたことで、本格的な復興に踏み出すことができました。現在は、第2ステージとして産業の再生に向け、グループ補助金等による被災事業者の事業再開支援やかんきつ王国の威信をかけた産地復興に加え、県民の生命と財産を守る公共土木施設の復旧に力を注いでいます。国からはトップダウン型・プッシュ型によるさまざまな支援を賜り、特に、避難所へのエアコンや簡易トイレの設置は、避難生活の大きな助けとなりました。甚大な浸水被害をもたらした肱川(ひじかわ)の治水対策を10年前倒して、5年後の完成を目指すとしたことは、流域住民の復興に向けた意を強くするもので、ありがたく思っています。強化に加え、国が浄水機器等を備蓄・配備する体制整備が急務です。南海トラフ地震等の広域災害が想定される中、被災者氏名の報道については、自治体任せにすることなく、国が公表の統一基準を示すべきと考えます。被災状況に応じた柔軟な制度運用も求められます。完成直前に被災した学校給食施設の再建については、最終的には、被災地に寄り添った財政措置が講じられましたが、災害時に財政力の弱い被災自治体に負担が生じない対応をお願いしたいと思います。3つの視点が重要です。出生率の上昇に向けては、全国でも先駆的なビッグデータを利用した結婚支援や紙産業集積地ならではの地元企業とタイアップした紙おむつの無料支給など、本県独自の子育てサポートに努めています。サイト「あのこの愛媛」を活用した移住促進等の取り組みも展開しています。その結果、全国で減少傾向にある合計特殊出生率は、愛媛では、平成26年の1.50から昨年は1.55と上昇傾向を示し、本県への移住者数も昨年度1715人と過去最高を更新しています。一方で、東京一極集中には全く歯止めがかかっておらず、改善策の具体的成果が求められます。国は、外国人材の受け入れを労働者確保の視点で進めていますが、生活者、住民としての総合的な政策展開も不可欠です。人口構造の急激な変化により限界を迎えつつある社会保障制度は、国民不安の払拭に向けた抜本改革を行う必要があります。子育て環境を充実させるため、各自治体が身を削って着手している子ども医療費の無料化は、本来はナショナルミニマムとして国が全国一律に手当てすべき問題です。3点目の「地域経済の活性化」では、現役知事で唯一、商社出身である私の経験やノウハウを県庁組織に移植し、企業活動をサポートする補助エンジンとして、7年前に全国に先駆け「えひめ営業本部」を設置しました。初年度、県が関与した成約額は約8億円でしたが、昨年度は約138億円に達するなど、着実に成果を上げています。開催等のさまざまな機会を通じて、自然や歴史・文化、食といった本県の多彩な魅力を世界へ発信していきたいと考えています。加えて、AI、IoT、5G等の先端技術を積極的に取り込み、行政としての活用方策を考えるなど、新分野においても政策立案能力を高めていくこととしています。我が国の経済に目を向けると、企業業績や雇用環境の改善等が見られるものの、地方では、依然、景気回復の実感に乏しい状況が続いています。金融緩和や財政出動など、カンフル剤の効果があるうちに経済構造の転換を図るとともに、東京オリンピック後の社会・経済情勢の変化を見据えた準備を進める必要があると考えます。我が国が目標に掲げる2020年の訪日外国人旅行者4千万人の達成には、空港の拡張や大型クルーズ船に対応する港湾整備など、地方での受け入れ態勢の構築に向けた国の支援が不可欠です。地方で開発された優良な動植物新品種の海外流出に対し、知的財産権の保護方策とともに、輸出障壁撤廃のためのスピード感ある国の対応が望まれます。私は松山市長として11年、愛媛県知事として9年の地方自治経験から、現場視点の知恵や工夫を生かすことで、我が国の直面する課題にも迅速・的確に対応していけるものと確信しております。国と地方の関係を見直して、地方への大胆な権限と財源の移譲を行い、真の地方分権を実現することが、ひいては日本全体の活性化につながると強く信じており、国も地方とともに、時代を切り開く志を持って、課題解決に道筋をつけていくことを期待しています。平成30年、ついに訪日旅行者(インバウンド)は3000万人を超えた。目覚ましい伸びであり、日本国内での消費額は、4兆5000億円になる。これに国内旅行者の消費額21兆円を加えると25兆円に達する。日本最大の自動車会社トヨタの売り上げが約28兆円だから、その躍進ぶりは目覚ましく、観光は、わが国にとっての一大産業となりつつある。世界中の観光客が各地域を訪れ、そこで直接消費してくれる時代が到来した。地方にとって、大きな好機である。一方で、この波をしっかりと受け止めて、真に住民の利益とするためには、供給側の視点に立った産業政策から、「シェアリングエコノミー(共有経済)」に代表される観光客の目線に立った政策への、産業構造のコペルニクス的大転換が必要である。地方は昔から、東京に代表される大消費地への食料等の供給を担う基地として存在していた。農業では、収穫した農作物は直ちに農協が集荷し東京等へ送られる。そこでは、スーパー等で売りやすいように見た目がよく、大きさや品質が一定であることが求められる。魚は、豊洲に直送である。地元で味わうことはほとんどできなかった。他方、観光客は、一大消費者でもある。それが向こうからわざわざ来てくれるのである。私がシニアアドバイザーを務めるフランスのアルザス地方(オ・ラン県、フ・ラン県の2県で構成)では、280万の人口の地域に年間2800万もの観光客が訪れる。そのために多くの努力や工夫がなされ、その成果の1つとして、有名なアルザスワインの60%は、100以上あるワイナリーで直接販売される。流通コストは、ゼロである。いう流れの中で30%以上の流通コストが生じている。日本には蔵元が1300件もあり、絶好の観光スポットにも成り得るのだが、多くの直接購買客が見込める酒蔵が、現状では酒の供給者としか見なされていない。飛騨高山では、12の酒蔵が連携して外観を整え、テイスティング(試飲)を可能にした「飛騨地酒ツーリズム協議会」がある。ここが中心となり酒蔵をワイナリー化して、テイスティングや販売を行い、杜氏(とうじ)による酒造りの工程を紹介する。傍らには酒に合う料理が食べられるレストランと温泉宿がある。これが「観光客目線」である。Travel)であり、欧米の例を見ればこの比率は、まだまだ高まる傾向にある。そこで、飛騨高山のライバルは、スイスやカルガリーかもしれない。重要なのは、マーケティングである。潜在的な観光客は世界中にいるが、一方で世界中の観光地がライバルである。その中で、勧誘のためのストーリーを作り世界に発信する。大分の国東在住のポールクリスティ氏が主催するツアーには、日本の道を歩くことをテーマに欧米豪を中心に毎年約3000人の訪日客が参加する。彼は、歴史やさまざまな逸話とともに中山道を紹介している。潜在的な消費者の心、感性に染み入る文章をかれらの言葉で発信し、地元の観光地の素晴らしさを伝え、初来訪に導く。このようにインバウンドFIT向けマーケティングは、従来のセールス主体の日本人向けのビジネスモデルとは全く異なるものである。シェアリングエコノミーに対し、既存の旅館やタクシー業界保護の観点から、猛烈な反対が起きているが、視野が狭すぎるのではないか。そもそも地方旅館の最大の問題は、利用率が低いことである。2017年の資料だが、都市型ホテルの稼働率80%に対して、地方は30~50%に過ぎない。これらを一挙に解決するのがシェアリングエコノミーである。既存の事業者は、お客を奪われるカニバリゼーション(共食い)が起こると恐れるが、見当違いも甚だしい。これらのシェアリングエコノミーを利用する人々は、まだほとんど地方に行っていない外国人や若者だからだ。温泉地の駅に行くと、よく駅に迎えの車が来ているが、これもとても大変な経費である。隣の旅館やついでのある人に頼むと業法違反になる。このようにグローバルスタンダードで、外国人や若い人にストレスのない既存のアプリが使えるようにすることもこれから非常に重要な要素となる。総需要が増えれば経済効果が高まり、旅館の利用率も上がり、既存業者も必ずプラスになる。これまでは、地方は生産拠点だったので中央省庁に縦割りに管理されていた。農家は農林省、旅館は厚労省、お客様を迎えに行く車は、国土交通省の管轄である。Organization)の姿である。米国にはビジットシアトル、ビジットオーランド等の有名なDMOが各地に存在し、自主財源を持ち、地域社会の経済的恩恵のために当該地域を全世界にマーケティングしている。日本がこれからも高い生活水準を維持していくためには、落ち込みが顕著になってきた製造業の製品輸出による外貨獲得を補うためにも、観光産業による域外からの外貨獲得が必須である。地方の観光地はその先兵になってもらいたい。3000万人を突破し、過去最高を記録した。西日本豪雨や北海道の地震、台風による関西国際空港の浸水被害など自然災害の多い1年であったが、官民挙げてのプロモーションが功を奏し、2020年目標値の4000万人を射程圏内に捉えた結果となった。一方で懸念されているのが、オーバーツーリズム(観光客の過度な集中)の問題である。一部の人気観光都市では観光客が溢れかえり、需給のバランスも崩れ始めた。民泊に代表されるような新たな観光ビジネスが始動して法整備も進みつつあるが、すべてが途上にある。シティバンクを経て、JTBに入社。執筆、講演活動を行う。NPO法人交流・暮らしネット理事長。旅をみがく現場力』(東洋経済新報社)、『観光ビジネスの新潮流』(学芸出版社)など多数。2019年は、27年ぶりの新税となる出国税(国際旅客観光税)実施で幕を開けた。さらなる誘客を使途とするが、果たして受け入れ態勢は追いつくのだろうか。日本の観光は、これまでの「交流」から「共生」へと大きく舵を切ろうとしている。共に生きる社会の実現に、観光の力が求められている。深刻化するオーバーツーリズム観光立国をめざす日本が今、初めて直面していること。それがオーバーツーリズムである。観光地に人が溢れることで、街の混雑や生活道路における交通渋滞、夜間の騒音、ゴミやトイレの問題、環境破壊など、さまざまな弊害がもたらされる。観光公害と指摘されることもある。他国の例で記憶に新しいのは、フィリピン・ボラカイ島の観光客立ち入り禁止措置だ。島内にリゾート施設が続々、誕生して以降、汚水やサンゴ礁の死滅など環境汚染問題が深刻化した。フィリピン政府は以前から、入島する観光客に対して環境税を課して対応してきた。それでも改善はなされず、大統領命で立ち入り禁止を遂行したのである。したなか京都では、いち早くオーバーツーリズム対策を打ち出した。特定の時期や時間帯、一部の観光地に観光客の需要が集中することを緩和して、地域住民と共生をはかることを目的に、さまざまな分散化実証事業に乗り出し始めた。時間や場所の分散化は、観光産業において永遠の課題でありテーマである。そのため業界団体は、祝日法改正や長旅の推進などを提言して平準化を狙ってきた。早朝の市場を巡る青森・八戸の「あさぐる」や、沖縄離島での「朝ヨガ」、インバウンドにおけるナイトタイムエコノミー(夜の観光消費)の促進や広域観光周遊ルートの開発などが、その一例だ。分散化は、一朝一夕には成しえない。観光庁は庁内に「持続可能な観光推進本部」を設置した。政府目標の2030年訪日外国人6000万人達成に向けて、オーバーツーリズム対策は避けては通れない課題となっている。観光地のライフサイクル観光地には、製品にみられるプロダクト・ライフサイクルと同じようなライフサイクルがある。提唱したのは、カナダの観光地理学者リチャード・W・バトラーである。成熟段階へと、観光地が進みゆくことを意味する。成熟段階を迎えた観光地は、やがて停滞期を迎え、ときとして衰退に至るわけだが、再構築のいかんでは、地域の再生ないしは低成長、現状維持となる。停滞の兆しがみられても適切な処置がなされなければ、やがて観光地としての魅力は失せ、減退期を迎えると、バトラーは言っている。ピークアウト時(頂点に達し、減少に転じる時)においては、受け入れ許容量に左右されることが諸研究により明らかになっている。受け入れ許容量でもっとも測りやすいのが、ホテル・旅館の客室数である。今、問われているのは泊数だ。入域者数や入込客数を測りつつ、泊数を延長することで、観光消費額も変わってくる。民泊法(住宅宿泊事業法)では、1年間に民泊営業できる日数が最大180日までと制限されている。民泊施設の届出件数は着実に増えているが、法施行前の約2割に留まるともされ、違法民泊がどれほどの市場規模で存在しているかは未知数である。観光地はまず、宿泊需要における収容能力の実態を知り、その適正値を試算しなくてはならない。ここに日帰り客や通過客はカウントされないので、見込みをもって適正な許容量を算出する必要がある。適正な収容能力をはからずして、過度な誘客や分散化はあり得ないのである。育成の急務が叫ばれて久しい。いう筆者も、大学教育の現場で観光マネジメント人材育成の旗振り役を担っている。活躍のフィールドとは限らない。観光を学んだのち、金融機関や不動産、公務員に進むものもいる。観光の知識は、今後の社会人生活できっと役に立つことだろう。ものづくりの国と言われる日本では、観光産業従事者の職業的地位は決して高くない。地位向上は喫緊の課題でもある。そのためにも、稼げる観光の仕組みづくりを地域主導で進めることが急がれる。それも老舗や大手の商工関係者だけでなく、地元の若者にも活躍の場を創出してあげることが重要だ。観光ビジネスに胸を張って働ける、地域の環境づくりが欠かせない。地方では、これまでのUターンやI・Jターンといった過疎化対策が進められてきたが、観光のノウハウをもった都会生活者や外国人の移住を増やす取り組みも求められる。観光地の分散化が進む一方で、地域間競争は激しさを増す。そのためにも、重層的かつ骨太な地域人材が求められている。観光は、交流人口増大のための単なる手段ではなく、もはや国家繁栄の目的の1つである。共に生きる道筋を今こそ構築して、やがて訪れるだろう観光停滞期を乗り越えていかなくてはならないのである。日本中どこに行っても、人手不足を嘆く声が聞こえてくる。人口減少問題はわが国にとって最大のリスク要因であるが、この問題は時間軸を持ち、日本全体を俯瞰しながら検討することが必要である。人口動態は、中期・長期で異なるし、地域によっても状況や課題が異なる。AI、ロボティクス、IoTなど、テクノロジーの急速な進歩は、着実に我々の生活や行動を変えつつある。したイノベーションを最大限に活かすことが不可欠である。楽観論は危険だが、悲観論も益にならない。実態の正確な理解が必要である。95年より3期12年にわたって岩手県知事を務める。2007年、総務大臣就任(~08年)。『地方消滅』(中公新書、15年新書大賞)など多数。2014年5月、私が座長をつとめる日本創成会議は、全国896の市区町村が将来消滅の可能性があることを提言し、様々な方面で反響を呼んだ。「消滅可能性」という、あえて刺激的な表現を用いたのは、地方の若者を東京がブラックホールのように飲み込み続け、人口が急減し、なおかつ将来にわたっても下げ止まらない深刻な事態に強く警鐘を鳴らしたかったからである。人口減少問題は、わが国の将来に暗い影を落とす。減少による労働力不足などは言うまでもなく、地域においてもこれまで行政によって行われてきた様々な施策が、医療や教育といった暮らしに欠かすことのできないサービスも含めて維持できなくなる。空き家や所有者不明土地がさらに増加し、地価の下落が加速することも考えられる。ところで、提言から4年以上が経過し、2015年国勢調査に基づく新たな人口推計が公表された。前回の896から930近くまで増加した。東京の23区では2040年にかけて、2010年国勢調査に基づいた前回の推計より大幅に人口を増やすが、それ以外のほとんどの地域はさらに人口を減少させ、消滅の危機が加速しているという結果だった。日本の人口が急減する要因は2つある。1つは、20~39歳の若年女性の減少であり、晩婚化、晩産化による出生率の低下である。出生率は2005年の1.26以降、微増を続けてきたが、昨年の出生率は1.43と前年より低下し、出生数も約94万6000人と過去最低を記録した。人口減少のもう1つの要因は、地方から大都市圏、なかんずく東京圏への人口移動である。地方から大都市圏への人口移動は、そのほとんどは若年層であり、地方は単なる人口流出にとどまらず、人口再生産力そのものを流出し続けたことになる。その動きは地域によって異なる。市町村レベルで、過去数10年に渡る傾向をきちんと分析する必要があろう。若年層が凝集した東京圏は、住宅1軒当たりの面積は全国平均よりも狭く、通勤時間も長い。人口に対して保育所整備も遅れており、子育て環境が良いとは言えない。実際、東京都の2017年の出生率は1.21であり、他の道府県に比べて圧倒的に低い。これを改善するのは困難であり、結果として日本全体の人口減少に拍車をかけている。めのための抜本的な対策を講じることを目的に、内閣官房「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、同年末には国の「長期人口ビジョン」と「総合戦略」を閣議決定した。全国の自治体も地方版総合戦略を策定している。ここでは、今後重要と思われる2点について考えてみたい。1つ目は、地方での雇用創出である。人口減少の最大の要因は、地方において若者が安心して結婚し、子供を持てる収入が得られる、安定した仕事が不足していることである。雇用をつくるとなると、すぐに域外からの大規模な事業の誘致、あるいはイベント性のあるものなどに取り組みがちである。自らの地域の現状の産業実態を直視し、足元の生産性を上げ、それを雇用の質の向上につなげていくべきである。地方の経済構造の7割近くは地域の生活を支えるサービス産業で占められているが、これらの産業の多くは対面サービスであり、決して生産性は高くない。これは、逆に伸びしろが大きいということを意味する。一般に生産性を向上させることは、雇用が奪われることを連想するが、雇用不安が生じることのない今だからこそ、地域経済の抜本的な改革を進める好機である。」への切れ目ない支援である。児童の医療費免除といった支援は今後も拡大していくべきだが、これを地域間の競争に持ち込むことは避けることが大切だ。競争が行き過ぎれば、かえって財政を痛めることになる。地域ごとの特色を活かした子育て支援のあり方を考えていくべきであろう。結婚・婚活支援にも積極的に取り組む必要がある。このようなソフト対策は、これまで政策としてはあまり取り上げてこられなかった。縁談を勧める「世話焼き」が少なくなっている以上、地方自治体や商工会議所がいわゆる婚活に積極的に取り組むことは、少子化の大きな原因である晩婚・晩産化を変えることにつながるだろう。いずれにせよ、わが国ではどんな対策を講じても、今後100年間は人口減少が避けられない。地域経済の縮少は避けなければならない。1人当たりの稼ぐ力を高め、地域外から稼いでその稼ぎを地域内の消費・投資に回す循環型地域経済をつくり出す必要がある。地方創生とは、このようなローカルサービスを工夫することにより、地域に新たな付加価値をつくり出すことである。1つの例として、エネルギー分野で地域エネルギーを確立することに期待したい。この分野こそ、電力会社を経由して富の外部流出が著しい。最近の技術の進展により、木質バイオマスや小水力による分散型エネルギーの構築の可能性が高まった。この取り組みは、長い目で見れば、地域の持続可能性を大いに高める。必要なことは、「あれも、これも」と利便性だけを追い求めずに、じっくりと地域資源の堀り起こしにつとめることである。人はそれぞれ自分が生まれ住んだ地域に愛着を持っている。出身地の魅力をきちんと語れる人は少ない。郷土の「環境の素晴らしさ」や「料理のおいしさ」を語ることはできても、地域固有の魅力を言葉で伝えることは難しい。地元の人々が漠然と感じている愛着だけでは、地域外の人を呼び込むことはもとより、地元の若者を繋ぎ留めることにも限界がある。過去を懐かしむだけで、具体的な未来が描けなければ、地域は魅力を失う。気づけば多くの人々が地域外へと出て行き、過疎化が進行する。問題なのは、自分の住む地域の出来事や環境変化に無関心で、具体的な地域の未来を描けない住民が多いことだ。それは衰退していく地域に共通している。問題意識を持っていれば、無関係に思えることでも、様々な解決策が浮かび、新たな行動も生まれてくる。地方自治体が作成する総合計画を見ても、地域の歴史とは無関係なスローガンや施策が並び、悲観的な未来しか描けない住民が多いことも事実だ。地域住民が、自分の地域のことを自分事化し、自ら積極的に行動していくために必要なことは何か。地域の魅力を、自らの言葉で語れるようになることだ。そのためには、地域の歴史を踏まえた、その地域ならではの魅力を、より多くの人と共有できるように言語化する必要がある。地域の歴史や文化を語り継ぐだけでは不十分だ。固有の歴史的背景や文化が、現在の社会課題の解決のヒントになりうることを示し、未来に繋げることだ。そのストーリーが人々の共感を生む。何がその地域固有の資源なのかに気づき、それをどう活かしていくか。未来志向の新たな視点で捉えながら、5年後、10年後の地域の姿を具体的に描いていくことができれば、地域の子どもや若者、さらには、地域外の人々にも地域の魅力を伝えることができるようになる。いった視点から、自らの地域について一度整理してみることだ。地域住民の具体的な行動へと繋げていくためには、郷土に根差した考え方や行動様式など、いわばその土地の風土を自分事化しつつ、環境変化に適応できるような、教育・啓蒙活動の機会の提供が必要となる。教育委員会が作成する郷土教育の副読本のような、地域の史実や産業の成り立ちを紹介するだけの教育では効果はない。地域の良さを「伝える」のではなく、「伝わる」ような“しかけづくり”がカギを握る。その前提には、地域に根差す文化的な歴史を未来に繋げるストーリーを描くための、思考力のトレーニングを行うことだ。郷土の史実を、知識や情報としてだけでなく、未来に向けた具体的な行動に繋げる要素として習得するためには「リベラルアーツによる思考力向上」が効果的だ。リベラルアーツは、知識を生かす思考力の鍛錬の場であり、古典との対話を通して作者と自分の考えを対比させて考えることで、思考力向上を図るものだ。興味のない分野の知識や難解な文書を自分事と捉え、自分の考えと比べながら対話することで、自らの考え方を整理し研ぎ澄まし、思考力を磨く―。した一連の思考の訓練の過程こそがリベラルアーツであり、思考力のトレーニングに最も有効な手段である。哲学者ニーチェの書物は、日常生活とは関係のない難解な哲学書と捉えてしまいがちだが、一つ一つの文章に自分の考えや悩みを当てはめ、作者と対話するつもりでお互いの考えをぶつけながら向き合うと、時に新しい考え方や解決策が浮かび、新たな行動へと繋がっていく。このリベラルアーツによる思考力の鍛錬を、郷土教育として実践することだ。地域の史実や産業を単に知識として提供するだけの教養講座ではなく、住民一人一人が郷土の歴史を自分の未来に当てはめながら、地域の可能性や未来を語り合える機会を作ることだ。した思考力の向上と対話は、異なる価値観を持つ人々との円滑な対話も可能にする。自分とは異なる価値観の人の意見でも自分に置き換えて考えられるようになり、そこから新たな協働や新しい発想が生まれ、イノベーションも起きてくる。郷土の歴史を踏まえつつ、地域以外の人々との対話を通して、その地域の未来を創造していく―地域の人が主体的に動いてこそ、地域は活気づき、同時に、地域以外の人々をも巻き込むことができる。したリベラルアーツ教育のカギを握るのは、各市町村の教育委員会に所属する学芸員の存在だ。専門知識が必要な学芸員は、地域外から採用されていることが多い。“よそ者”視点で地域の歴史や文化を研究しているため、地域の外部から見たその地域の本当の良さを十分に理解している。このような学芸員の知見を未来へ向けた社会課題解決の場に活かすべきだ。若者や子供を中心に地域住民を巻き込み、地域の真の魅力を再発見し、地域の良さを自分事化する。した場やプロセスこそが郷土教育であり、真の郷土愛を育む。デジタル化の進展に伴い、知識の共有はテクノロジーに代替される。そのような時代だからこそ、これからは、人間そのものの付加価値がより一層求められるようになる。いった物理的なものではない。地域の外へ向けて、その地域に根差す本質的な魅力を発信できる人材を一人でも多く育成することだ。した人材こそが、老若男女を問わず、広く人々を引き寄せ、地域の付加価値を高め、地域の活性化の起爆剤になる。漠然としたイメージではなく、言葉で地域の魅力を発信し、多くの人々が共感する未来図を示すことができるリーダー人材が、地域を支えていく時代となる。その人材育成の根底にあるものが郷土教育だ。歴史や文化を知り、覚えることが郷土教育ではない。地域の歴史や文化との対話を通して地域の課題を自分事化し、未来に導いていく人材の育成こそが、過疎化する地域に最も必要な要素であり、そのような人材を育てることが郷土教育だ。教育内容と教育方法の双方とも、抜本的に見直す時期に来ている。経て、15年4月より現職。ANAグループの基盤である地方活性化に邁進している。2017年の訪日観光客数は、2869万人を突破し、東京オリンピックが開催される2020年の目標とされる4000万人は指呼間(しこかん)となってきた。旅行形態も、団体型で旅行代理店が仲介する、いわゆる「BtoB」から、施設が直接ホームページで集客する「BtoC」を経て、今や、ツイッターやインスタグラム等のSNSによる口コミで観光客が集まる「CtoC」が主流になってきている。最近では、長野県山ノ内町の温泉に入る猿「スノーモンキー」や、山口県長門市の小さな岬に数百の鳥居が並ぶ「元乃隅(もとのすみ)稲荷神社」など、インスタ等の情報をチェックして、アクセスの悪い所にも数十万単位で外国人が押し寄せている。今や地方からの訪日旅行客へのアプローチは、第2段階に入ったと言えるだろう。これからの課題は、こうした、いわゆるいちげんの外国人等にいかにリピーターになってもらい、長期に滞在してもらうか、ということである。点を面に変え、地域に長期滞在させる有効な解決策の1つが「ガストロノミーツーリズム」である。その土地の気候風土が生んだ食材・伝統・歴史などによって育まれた「食」を楽しみ、その土地の食文化に触れることを目的とする。国連の世界観光機関(UNWTO)が地域社会の持続可能な発展、雇用の促進を果たすうえで重要な役割を果たすとして推奨しており、欧米を中心に多くの取り組みがなされている。UNWTOは、ガストロノミーツーリズムの優位性を次のように述べている。(1)地域の特色を生かすことで、他地域と差別化することが可能(2)観光客に新たな価値観、体験を与えられる(3)観光資源が未開発な地域でも取り組める(4)旅行内容の紹介が容易で、ストーリーを語りやすい(5)地域のブランド力を高め、再訪意識を高められる海外での成功例をいくつか述べよう。フランスの東の端、ドイツ、スイスとの国境地帯にある美しい地域アルザスの例である。アルザスは、約180万人の人口の地域に約1800万人の観光客が訪れる世界有数の観光地である。西はヴォージュ山脈、東はライン川に囲まれた細長い地域であり、ワイン畑と点在する村々、木組みの家がそのまま残る美しい町並みは、それだけで一見に値する風景である。その地域に大小1000以上、主なものだけでも100を超えるワイナリーと30のミシュランの星付きレストランがある。同地を訪問する理由を観光客に尋ねると、第1位の伝統的な街並みが広がる風光明媚な村を訪ねる(61%)に続き、食とワイン(43%)が第2位に入っている。村ごとにあるワイナリーは、どこもホスピタリティにあふれ、試飲の後に説明を受け、ワインを購入することができる。気の利いたグッズや自家製のチーズ等も販売している。この結果、販売額の約6割が店頭での販売という。フラッグシップレストランである「オーベルジュ・ド・リル」は、シェフの中のシェフと言われるマルク・エーベルランの下、親子2代で50年以上もミシュランの三ツ星を取り続けている。同地方のイローゼンという小さな村にあり、アクセスが悪いにもかかわらず世界中から客が訪れ、半年先まで予約が一杯という。自治体も努力している。各村々を花で飾り、ランクをつけて奨励している他、シーズンである6~9月には、毎週末ワイン畑の絶景の中を歩きながら、各ポイントでワインを飲み、お腹いっぱいのアルザス料理を食べる「ガストロノミーウォーキング」というイベントも実施される。有料だが毎週300~500人が楽しんでいる。スペインのバスク州の北部にあり、ビスケー湾に面し、フランスとの国境にあるサン・セバスチャン市は、美しい避暑地として知られるが、一方でガストロノミーの聖地として有名である。4つの三ツ星レストランを持つ高級レストランの宝庫だが、この町をひときわ有名にしているのが、ピンチョスである。ピンチョスとは、小さく切ったパンに少量の食べ物がのせられた軽食のことである。海の幸をはじめとして様々な食材が豊富なこの町には、実に多種多様なピンチョスがあり、食欲をそそる。並んだ飲食店は、それぞれ特徴のあるピンチョスを揃えており、それを立ち飲みのワインやビールで楽しむのである。談笑しながら1つの店にじっくりいても良し、少しずつ楽しみながらはしごしても良し、そんな夜の過ごし方が多くの観光客を惹きつけているのである。日本でも成功例が出てきている。観光庁の調査によると、訪日外国人が訪日前に期待する第1位が、日本食を食べることである(約70%)。あとはこれを地方に持っていくだけである。外国人に人気の飛騨高山では、飛騨地酒ツーリズム協会が所属する12の酒蔵の外観を古い町並み風に揃え、英語での説明や試飲、販売を行っている。作った酒は、ほとんど問屋や小売店に収める酒蔵が多い中、地域の酒蔵が揃って観光を意識した店づくりをする例は珍しい。加賀、山中温泉の「かよう亭」は、10室しかない高級料理旅館だが、世界47カ国から訪れる客で年間稼働率80%以上を誇っている。日本の代表的なオーベルジュといえよう。観光庁のテーマ別地方誘客事業に選定された「ONSEN・ガストロノミーツーリズム」は、アルザスのガストロノミーウォーキングに想を得て、温泉地を拠点に日本酒を飲み、土地の食物を食べながら、ゆっくりと歩くウォーキングで、2017年に開始以来、地方の温泉地での開催は26回を数え、5000人以上が参加している。日本の旅行消費額は、観光庁によると、2018年で日本人約21兆円、外国人4兆円の計25兆円である。日本人は横ばいだが外国人のそれは、高い伸び率を見せている。外国人にさらに地方に来てもらい、この恩恵が及ぶためには、政府の後押しも必要である。既成概念を排し、日本各地に3000以上ある温泉地の町並みを整備したり、1300ある酒蔵を、生産拠点から観光拠点としての魅力を持たせ、町並みに組み込むよう奨励していくことも重要である。地方にガストロノミーを中心とした個性と魅力を持たせて訪日客を呼び込み、長期滞在に結びつけることは、新しい国家プロジェクトと言えよう。水戸市は、東京から100キロメートルの距離にある、関東平野の北東端に位置する茨城県の県庁所在地。都市機能を集積しながら発展してきた。95年水戸市議会議員(3期)。2005年茨城県議会議員(2期)。11年水戸市長に就任。偕楽園(好文亭)―水戸市の特徴は?県内最大の人口を有し、商業・サービス業を中心とする第3次産業に特化した産業特性を持つ。主要路線のJR常磐線をはじめとした複数の路線が乗り入れているほか、常磐自動車道と北関東自動車道の2つが通るアクセス性の良さもある。茨城空港や茨城港が近接するなど、陸・海・空の広域交通ネットワークも形成されており、国内外につながるゲートウェイとしての機能を有している。水戸市には、日本三名園の一つである偕楽園や弘道館をはじめとして、歴史的にも貴重な史跡が数多く残っており、これらの地域資源を活かした風格ある歴史まちづくりにも注力している。以外かもしれないが、「オセロ発祥の地」でもある。2016年に開催された「第40回世界オセロ選手権大会」を契機に、大規模市民イベントの開催や国内タイトル戦の誘致を展開するなど、オセロをツールとした水戸のまちの魅力向上に取り組んでいる。―市長として、新規事業を展開する原動力は?私は、11年の東日本大震災直後の混乱の中、多くの市民の負託を受け、水戸市長に就任した。最重要課題として、大きな被害を受けたまちの復旧・復興に全庁一丸となって取り組んだ。私は、生まれ育ったまち・水戸に恩返しをしたいとの思いから政治の道を歩んできた。市民が抱く不安を払拭し、安心を肌で実感できるまちづくりを進め、全ての市民が安心して暮らすことのできるまちを実現したいとの強い思いが原動力となっている。―観光の振興について、特に力を注いでいることは?水戸市では、日本遺産である「偕楽園」や「弘道館」など水戸徳川家ゆかりの歴史、水戸芸術館から発信される芸術文化、市街地に残る千波湖の水や緑をはじめとした多くの自然など、水戸ならではの豊かな魅力を有している。現在、2023年度の観光交流人口450万人の目標達成に向け、これら観光資源を効果的に活用しながら、水戸を代表する「水戸黄門まつり」や「梅まつり」など、各種まつりの魅力向上やイベントの展開に取り組んでいる。水戸ならではの資源を磨き上げ、魅力ある観光拠点の形成を推進し、さらには、インバウンド観光にも力を入れている。これまでの観光交流人口の推移を見ると、東日本大震災の影響で11年には大幅に減少したが、16年には約374万人と順調に増加している。このことは、既存の祭りの魅力を高め、「水戸まちなかフェスティバル」や「水戸黄門漫遊マラソン」等の新規イベントを開催するほか、外国人観光客の受入体制の整備や積極的なプロモーションを展開するなど、新たな集客を図ってきたことが大きな要因と考えている。あわせて、プロスポーツチームの「水戸ホーリーホック」や「茨城ロボッツ」との連携によるホームゲームへの誘客促進とともに、戦略的な情報発信として、フェイスブックやYouTube等のSNSの活用、マスコットキャラクター「みとちゃん」を活用したPRによって、相乗的に本市のイメージアップを図ってきたことも、誘客効果があったものと考えている。今後のさらなる観光交流人口の増加に向けては、多様化するニーズを捉え、黄門まつりリニューアルをはじめ、コンベンション誘致や魅力ある食文化の発信に努める。おける歴史まちづくりをはじめ、“いつでも、来て、見て、楽しめる”観光拠点の形成に取り組んでいきたい。到来など時代の課題に対応できる自主・自立した水戸市をつくっていくため、14年に将来的なまちづくりビジョンとして策定したのが、「水戸市第6次総合計画―みと魁(さきがけ)プラン」である。魁のまち・水戸」を掲げている。水戸らしさの原点ともいうべき、歴史と伝統、そして、郷土を愛する心を軸とした先人の思い、英知を敬い、私たち市民が何事にも魁の精神で取り組んでいくとの思いを込めている。成長と発展の礎となる人づくりや交流人口の拡大と活性化による経済の活性化を目指した4つの重点プロジェクトを打ち出した。様々な分野にわたり大きく進展させることができたものと自負している。引き続き、まち自体の個性と魅力、活力を高め、あらゆる分野にわたり、先進的な発展をリードできる力強い水戸市をつくっていくため、市民とともに、プランの実現に全力で取り組んでいきたい。―県の中心都市として、今後水戸市が果たす役割について。設立し、広域観光の推進や環境問題に取り組んできた。現在、人口減少など、地域が抱える共通の課題を検討し、定住促進や地域活性化を目的とする定住自立圏の取組を推進している。進行する中、様々な施策を力強く進め、将来にわたって持続可能な魁のまち・水戸の実現をめざしていく。日本の地方が、インターネットで世界と直接つながる時代になった。インバウンド6000万人時代を見据え、観光の持つ大きな経済効果が、現実のものになってきた。各地に3000以上ある温泉地は日本の地域の財産であり、キラーコンテンツでもある。温泉地に世界から多くの人を迎えるための攻めの政策が必要である。お世辞にもアクセスがいいとは言えないが、外国人を中心に年間50万人を超える観光客が訪れる。長野県地獄谷の温泉に入る猿や、北九州河内藤園なども同様である。Consumer)を飛び越えて、一気にCtoCの時代に突入している。地域の素晴らしいコンテンツを体験した人が、インターネットを通じて発信し、これに様々な方がSNS等を通じて「いいね」と賛同してくれれば、多少アクセスが悪かろうが、世界中からお客様が来てくれる時代になったのである。このような、CtoCの時代には、地道に見えても真に魅力ある地域(=コンテンツ)をつくって世界に発信していくことが何よりも重要である。行政の役割はこうした地域づくりへの支援を行い、温泉地を美しく再生させるための政策をつくり、予算を投入することである。世界の人がこぞって活用しているスマホ決済や、シェアリングエコノミーなどへの対応の支援も必要である。欧米では、観光は既に大きな経済の柱として位置づけられており、なかでも「食」「ワイン」等は、大きな観光の中心に据えられている。フランスのアルザス地方は、ドイツとスイスの国境にあり、西はヴォージュ山脈、東はライン川に囲まれた細長い地域である。ここに100を超えるワインセラーと30の星付きレストランがある。北に州都ともいえるストラスブールがあり、南に宮崎駿の「ハウルの動く城」のモデルにもなった美しい街コルマールがある。ここに年間1200万人もの観光客が訪れるのである。観光にも大変力を入れており、それぞれの町を花で飾り、コンテストを実施するなど美しさを競わせている。6月から9月までの観光シーズンには、毎週末にガストロノミーウォーキングを実施し、各回、300~500人が参加している。参加者は、ワイン畑の絶景の中を歩きながら、アルザスワインを飲み、地元の食材をふんだんに使った料理を堪能している。車を規制し、トラム(路面電車)を走らせ、町の中心部は歩くようにさせている。各町を花で飾り、市庁舎では蜜蜂を飼うなど町づくりにも力を入れている。なると経済波及効果も大きい。あるワインセラーに話を聞くと売り上げの60%が直接店で売れるそうだ。残りは25%がレストランに納入、15%が輸出とのこと。流通経費がいらずに小売できるので利益も大きい。観光と産業の相乗効果が生まれているのである。このような美しく環境の良い都市には、企業も進出する。三菱重工、リコーなど日本企業も含め多くの企業が進出している。日本の酒蔵は90%が流通へ出荷し、酒蔵自体が販売している所は稀である。多くは観光との相乗効果は生まれていない。私は、ここ数年ANA総研の会長として地方活性化に取り組んで来たが、地域には、差別化できるコンテンツが必要であると、かねがね考えてきた。そのなかで導き出した回答が、インバウンド向けのキラーコンテンツともいえる温泉を拠点に、食、酒、各地の絶景を歩いて楽しむONSEN・ガストロノミーウォーキングである。温泉を持つ自治体の首長に発起人を買って出ていただき、温泉を所管する環境省の協力を得て、「一般社団法人ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構」を立ち上げた。実質初年度となる昨年は、全国13カ所でONSEN・ガストロノミーウォーキングを実施した。アルザス発祥で、欧米で人気のあるガストロノミーウォーキングに想を得て、温泉地を起点に、地元の美味しいものを食べ、地酒を楽しみながら、ウォーキングの目線で、各地の絶景、歴史、文化を楽しむというものである。参加者の年令が多岐にわたっていて、女性のグループやベビーカーを押したファミリー、ネットで知ったという学生や外国人など様々な方々が自分のペースで歩き、各地の絶景を見ながら、地元で調達した食に舌鼓を打ち、酒を楽しんだ。最後は、温泉でリラックス・・・参加者は、大満足である。実施に当たって、スタッフといろいろな温泉地に伺ったが、山あり、海あり、田園風景あり、日本の地域の景色の多様性と美しさには、改めて感動の思いであった。食の方も各地が独自の個性を持っており、肉あり、魚あり、新鮮な旬の野菜あり、地元の湧水で作られた美味しいお酒あり、これらの豊かさ、多様性も世界に誇れるものである。バブルの残滓(ざんし)ともいうべき廃業した旅館や、放置された廃屋が景観を阻害しているし、車中心の町づくりの結果、歩く旅行者にとって不親切な所も多い。温泉地の多くが国立公園と重なっており、景観整備の観点から、予算をもっと使いやすくするなど地域に応じて柔軟に活用し、さらに充実したものにすべきである。ONSEN・ガストロノミーウォーキングは、日本に3000以上ある温泉地の素晴らしさを世界に発信するコンテンツである。このコンテンツを充実させてonsenという言葉をninjaやsushiなどと同様に世界に定着させていきたい。点を面に変えて、外国人が行きたくなり、さらには長期に滞在したくなるような美しい温泉地をつくり、かつての湯治文化を取り戻したいと思っている。インターネット時代の技術者は、よりよい環境で働くことを求めている。いつか、アマゾンやグーグルのアジア本社が、大分県の別府や岐阜県の飛騨高山に来ることも夢ではないと考えている。「大政奉還150周年記念」に思う去る10月14日は、150年前の慶応3年(1867年)に、江戸幕府15代将軍德川慶喜が天皇に対して、「従来之旧習を改め、政権を朝廷に帰し奉り」と上表した、いわゆる「大政奉還」を行った日にあたる。この日を記念し、「大政奉還150周年記念委員会」が設立された。会場とし、300人の出席者が集い、記念行事が開催された。その趣旨は、大政奉還の時代と現代が、混迷の時代として類似していないか。大政奉還の志を、将来への礎とする。大政奉還と縁故を持つ都市の連携、その志を語り継ぎ、地域活性化に繋げていくこと。今から150年後の未来志向を企図するもので、この趣旨に沿って、德川慶喜の曾孫、水戸德川家15代当主である德川斉正氏が「大政奉還150周年に思う―水戸德川家を貫くもの」と題して基調講演を行った。(ANAホールディングス(株)相談役)による閉会挨拶で会は閉じられた。ご承知の通り、家康公が我ら一門の祖で、その11番目の末っ子が頼房(よりふさ)公であり、水戸德川家の初代となる。その15代が私で、その手前14代圀齋(くになり)が父、その1つ前の13代圀順(くにゆき)が祖父。その連れ合いが、慶喜公の11番目の娘。最後の将軍は曾祖父となる。初代の頼房公は、非常に豪放磊落な方で、家康公の制止も聞かずに、お堀で泳いだり、けんかが強かった。いう性格を見抜いたのか、家康公は、「膝下に置いて懐刀といたせ」と、いわゆる参勤交代のない江戸定府とし、領地は、常陸国の水戸25万石となった。頼房公は京都御所に4回も参内した。(さきこ)の女官)の存在とその影響があり、頼房公には「将軍は我らの親類頭であるが、主君は天皇である」、という意識があった。その実子光圀公だが、実は兄がいた。それが頼重公で、京都の公家から後に、讃岐高松松平家15万石の初代藩主となった。光圀公は明暦3年(1657年)の冬ごろから、司馬遷の『史記』の「伯夷(はくい)伝」を読んで非常に感銘を受け更正し、『大日本史』を編もうと決断。この事業は光圀公の時代には完成せず、明治39年まで編纂が続けられた。隠居した時、権中納言の位を授けられた。中国で権中納言相当の人間は黄色い門から宮殿に入るので、黄門様と呼ばれるようになる。黄門様の印籠の本物は、水戸の德川ミュージアムに展示している。ご覧になってください。9代藩主齋昭(なりあき)公は、水戸の偕楽園をつくった。「我等は三家・三卿の一として、幕府を輔翼すべきは今更いふにも及ばざることながら、若し一朝事起りて、朝廷と幕府と弓矢に及ばるるが如きことあらんか、我等はたとひ幕府に反くとも、朝廷に向ひて弓引くことあるべからず。是は義公(光圀公)以来の家訓なり。忘るることなかれ」と実子慶喜公に伝えている。慶喜公は齋昭公の7男坊で、一ツ橋家に入り、将軍となった。私の大叔父が慶喜公に「なぜ大政奉還をなさったのか」と訊いたところ、「あの時は誰がやっても、ああなったんだよ。するしかなかったんだ、と答えた」と聞いている。慶応3年(1867年)に慶喜公は31歳で大政奉還をした。幕末には、官軍側にも幕府軍側にも、非常に血の気の多い尖った連中がたくさんいた。そこさえ整理がつけば、あとは日本人同士仲良くやればいい。鳥羽伏見の戦いの最中、幕府の後ろ盾になっていたフランス軍のレオン・ロッシェ総督と会って「自分はこれ以上戦わない」と宣言する。薩摩はイギリス軍、幕府はフランス軍。日本人が代理戦争をすれば、どっちが勝っても、どちらかの国の植民地になってしまう。東日本と西日本に分けられ、「ボンジュール」「ハロー」が交わされたかもしれない。それは慶喜公も重々承知していたし、朝廷方も、承知していた。明治8年に明治天皇が、島津家より先に水戸家にお越しになられた。我はとひけり」という御製をお詠みになられている。明治天皇のお感じになった大政奉還とは別に、大政奉還150年を迎えた今、慶喜公への評価とは関係なく、「ああするしかなかったんだ」という言葉を、深く吟味していく必要があると思っている。提出、その後、慶喜が二条城に10万石以上の大名を招集し、諮問した上で「大政奉還」は実行された。この過程で、備中松山藩は大きな役割を果たした。10月14日に行われた記念行事に、その足跡をみることができる。老中を取りまとめる老中首座の職にあった。藩の財政責任者に登用され、藩政改革を断行。その改革が評価され、勝静は幕政へ参画できたとも言われ、その勝静を真に支えたのが山田方谷であった。(現二松学舎大学)を明治10年に創立している。内外ニュース金沢懇談会9月例会は21日、ANAホリデイ・イン金沢スカイで行われた。「選ばれる“まち”をめざして」と題し、石川県野々市市の粟貴章市長が、市の歴史から、現状、まちづくりの課題、取り組みまで、「少しでも皆さんに野々市に関心をもってもらいたい」と熱く語った。(講演要旨は次の通り)《あわ・たかあき》1960年石川県野々市町(現・野々市市)生まれ。91年石川県議会議員(3期)。2007年野々市町長に就任。11年野々市市長(市制施行で町長2期目より初代市長へ)。現在、町長時代より通算3期目。産学官連携により新たな価値を野々市の現状から紹介すると、面積は13.56平方キロメートルで、石川県の面積の0.32%を占める。人口は、平成27年の国勢調査で5万5099人。石川県で一番人口密度が高く、かつ人口は増え続けている。金沢工業大学や石川県立大学があることから、若い人が多い。「野々市をどう思っているか」と、私が町長になった時に住民の皆さんに聞いたところ、若干自分の町への愛着が薄いのではないか、と感じた。新しい人が野々市に来られ、野々市の歴史をあまり理解していないからではないかという思いもあり、皆さんに歴史を意識してもらえる活動をしてきた。市北部にある御経塚(おきょうづか)遺跡は、今から3000年から3500年前の史跡と言われているが、縄文時代の後期から晩期、野々市に集落があり、人が住んでいたことを現している。野々市の地名の由来だが、鎌倉末期の『三宮古記』という書物に「野市」と書いてあり、これが転じて野々市になったと言われている。中世の石川県、金沢を中心とした地図では、北陸道と、金沢から白山本宮に続く白山大道が交差するところが野々市で、当時から賑わいのあった交通の場、要衝として栄えてきた。700年ほど前に、鎌倉幕府を倒した足利尊氏に従って手柄を立てた富樫高家が、1335年にこの加賀の国の守護となり、1488年まで野々市に守護所を置いた。富樫の系図も含め、中世の野々市のイメージがもてるように漫画本を刊行したが、さらに富樫の研究を深め、皆さんにわかりやすくお知らせできるようにしていきたい。野々市は平成23年11月11日に、単独で市制を施行した。野々市の歴史や先人のアイデンティティを我々が引き継いでいかなければ、市制を施行した意味がなくなるのではないかという思いがある。歴史の中から、今を生きる我々が何をしていかなければならないかを、市民の皆さんと一緒に考えていきたい。市になった時に総合計画を策定したが、その時に市民の皆さんが、野々市のことをどのように思っているかアンケート調査をした。その結果、「明るい町」や「便利な町」ととらえている人が非常に多かった(図1参照)。その反面、野々市の特徴や、一体何が有名なのかを、はっきり言える人が少ないという状況もあった。中心とした「住みよさランキング」が発表される。野々市が町から市になり、ランキングの対象になった時に、いきなり総合で2位になった。今は、それが5位か6位になっている(図2参照)。これらのデータから見えてくる課題として、野々市に住んでいる人に、ずっと住み続けてもらえるような、しっかりとした政策をつくっていくことと、「住むなら野々市」と選んでもらえる努力をしていかなければならないと感じている。ともに育む」というサブタイトルをつけた。野々市には新しい方もおり、地域に対する愛着が少し希薄なところがあるので、これから一緒に自分たちの町を作っていこう、町づくりに参加していただこうという思いでこのタイトルにした。総合計画の基本的な考え方を3つにまとめた。1つ目は、「市民協働のまちづくり」。具体的に言うと、市が主催する会合や地元の行事に参加するなど、自分のできることを少し前進させてほしいという思いで、これを推進している。2つ目は「野々市ブランドの確立」で、単にブランド性の高い商品を作るだけでなく、野々市の人や物、他の人に紹介できるようなものをたくさん作っていきたいという思いで、1つの柱にしている。3つ目は「公共の経営」で、お客様のことを考えて商売されている民間企業の発想を取り入れ、行政を経営していきたいと考えている。総合計画の具体的なプロジェクトは、大きくは3つに重点を置き、施策の展開を行っている。市民協働プロジェクト」で、嬉しいことに市民の皆さんが自発的に取り組んでいる事業が、市内にたくさんある。野々市の市」というイベントである。行政からはほとんど補助金は出さずに、沿道の人たちが中心になって企画した。金沢工業大学をはじめとした学生や地域の方が協力し、食の魅力を発信する「トミシェ」というイベントもある。地域住民や学生の協力の元、古いお店をリノベーションした本町の「2丁目カフェ」などのコミュニティカフェが開設され、今、地域の皆さんに非常に活用されている。産業づくりプロジェクト」で、企業や大学と連携し、野々市ならではの基幹的な産業を根付かせていく産業づくりに取り組んでいる。1つの例が、金沢工業大学の「アントレプレナーズラボ」(写真参照)で、起業家や起業を希望する人がこの場を利用し、さまざまな試みを展開している。活躍の場所プロジェクト」だ。Initiative)事業として、小学校や給食センターを整備した。現在は、旧北国街道に新しい図書館をつくるなど、本市の中央地区を再整備するための事業を展開している。これからは市民と行政、行政と企業、行政と行政など、さまざまな取り組みの中で連携をしなくては、新たな価値の創造はあり得ない。そのため、それぞれの役割をしっかり果たしながら連携を強化していく、こうした姿勢が大事ではないかと思っている。卒業後、(株)リブロ入社。中核店舗の店長を経て池袋本店統括マネージャー。カフェや美術館のブックセレクションも手掛ける。著書は『本屋、はじまめました』(苦楽堂)。Title(タイトル)は、東京都杉並区の荻窪駅から西に歩くこと10分と少し、青梅街道沿いにある新刊書店です。築70年の古民家を改装して作った店で、1階は本屋とカフェ、2階がギャラリーになっています。オープンしてちょうど1年経った2017年1月10日、出版社の苦楽堂より『本屋、はじめました』という本を上梓しました。前職の大型書店の話から、店をオープンするにあたっての細かな準備の話、店を開いてみて考えたことなど・・・。して刊行された本は、出版関係者のみならず、何かを自分で始めたい人や、自分の生き方を見つめ直したいと思っている人など、様々な人に手に取って頂いているようで、「本を読んで来ました」と店頭でお声かけされることも増えました。「一冊の本を書くということは、こんなにも多くの人との繋がりをつくるのだ・・・」ということを、本屋を経営している身でありながら、改めて思い知らされる日々です。「こんなに本が売れない時代に、よく個人で新刊書店を開きましたね」と店を開店する前も、開店してからも、事あるごとによく言われます。確かに本が売れなくなったということは、数字だけ見ればその通りで、伝えられている書籍の売上金額は毎年、前年の数字を割りつづけ、閉店する「町の本屋」の話も後を絶ちません。店頭に立っていると、それでも売れている本は数多く、本を買う人は何冊もまとめて買っていかれます。昔とは違い、本は嗜好品となり、誰もが本を買う時代ではなくなっているということでしょう(現にTitleの前の通りも人通りはありますが、ほとんどの方は素通りします)。それならば、本を買う人にきちんと情報を届け、そうした人に、どこからでも来てもらえるような店づくりをすればよいと思いました。Titleのホームページには「毎日のほん」というコーナーがあり、そこでは毎朝、本を1冊紹介しています。これは毎日行うことに意味があります。これだけ情報にあふれている現在では、「この人は何かしらそれにかけている」ということが伝わらないと、人の心は動かせません。店舗まで足を運んでいただくことはできません。Titleではこの「毎日のほん」以外にも、その日に入った本も数冊、SNSを通じて紹介していますが、絶え間なく本の紹介をすることで「この店はこうした本に力をいれているのだ」と、それを見る人にわかってもらえます。「昨日、紹介されたこの本はありますか」と店頭で聞かれることも多いのです。同じ紹介文はオンライン・ショップにも使用しているので、紹介した本は店に来た人だけでなく、住む地域を問わずにご購入いただいています。Titleのお客さまは、もちろん店の周りに住んでいる方が中心ですが、「Titleが出す情報」を媒介とするならば、あらゆる地域に住む方が、お客さまの対象になってきます(出張のついでに店に足を運んでくださる方もいれば、インターネットで本を買うリピーターの方もいます)。インターネットは本の敵だという意見もありますが、宣伝にお金をかけず、レジやオンライン・ショップのシステムも安価に利用できることを考えると、それをうまく使えば個人で店を開くというハードルを下げることができると思いました。他の大型店や、ネット書店でも売っているような本を、「どうせならこの店で買いたい」と思ってもらえる店になるためにはどうすればよいのでしょうか。それには当たり前ですが、「本」のことをよく知る必要があります。普段の食事はファストフードで済ます人も、大事な日には料理に精通した、丁寧な仕事をする店を選ぶと思います。本も同じで、「この店の人はこの本のことをわかって並べている」と思わせる店では、自然とお客さまの財布の紐も緩んできます。本の紹介はそれに適した言葉か、本がきれいに並べられているか、隣に置かれている本との違和感はないか、それを見つけた時に、落ち着いた環境であったかどうか・・・。当たり前のことばかり書きましたが、特に必要ではなかった1冊の本を、店に来た人が買おうと思うには様々な要因があり、本に付加価値を付けるのは、その店次第ということだと思います。Titleは東京の外れにある店ですが、お客さまには本に関する体験を深めて頂こうと、著者を呼んでのトークイベントも頻繁に行っており、2階のギャラリーでは作家の生原稿や原画を展示しています。店が本屋だけであれば、本を買えばそれで用事が済みますが、その本に関して誰かが熱く語るのを聞き、その本から広がる世界を「展示」という形で見ることは、また別の体験です。トークイベントのあとは、店のそこかしこで何となく小さな輪ができて、先ほどまで話されていたことについて、お客さま同士が感想を言い合ったりする姿をよく見かけます。その体験が忘れられず、イベントに何度も足を運ばれるお客さまも多く、そのお客さまが好みそうなイベントがあるときは、前もってこっそりとお教えすることもあります。Titleくらいの小さな店であれば、積極的にお客さまに話しかけなくても、自然な雰囲気で会話が進みます。した空間の中ではお客さまも消費者というよりは、一人の人格を持った個人として見えてくるので、店を続ければ続けるほど、本を通じて知り合った人が増えていくという感覚でしょうか。そこでは、著者も読者もあまり関係はなくなってきます。店は本を売ることでお金をいただき、それを生活するための「商売」として行っていますが、どうやらそれだけではないような気がしてきました。お金の授受だけではなく人間性の交換、そうしたことがどこかにないと個人の店はうまくいかないのではないかと思います。それは、個人の店は「安さ」「便利さ」だけで、お客さまとつながっているものではないからです。利便性でつながっているだけでは、もっと安くて便利なものができれば、すぐにそちらに流れていきます。それよりは店に来るお客さまのことを知り、その上で商品のことをよく知った、血の通った店であることが求められますし、店をやっていても楽しいでしょう。した人の行き交う本屋を目指して、これからも本を売り続けていこうと思います。氏この春、銀座でミツバチを飼って12年目を迎えます。干支が1回りした訳で、こんなに長く続くとは考えもしませんでした。この間、マルシェやフォーラム、さらには「ビーガーデン」と称する屋上庭園に地域の苗を植えた事で、地方との縁が広がりました。震災前に農業生産法人として農地を借りた福島とは、原発事故後ますます強い絆で結びつきました。一昨年、ひょんなご縁で安倍昭恵夫人の養蜂を首相公邸でお手伝いをする事になりました。いう事で福島市の菜の花を植えていただきました。この事がきっかけで福島で酒米を作り、山口(長州)でお酒に醸し、銀座で売る企画が持ち上がりました。会」の皆さんが田植え、稲刈りのため福島に駆けつけました。さん会、地元の中学生たちなど100人以上が田んぼに入る一大イベントとなりました。して山口の永山酒造へ送り、年明けに、今度は銀座から山口へ仕込みに出向きました。意気に感じて応援してくれた永山社長は「困っている福島の農家を全国の蔵が応援すれば良いんだ!」と杜氏を口説き、純米吟醸3000本の仕込みが実現しました。万国共通、だから「精一杯」と名付けたのです。して、以前から課題を抱えていた福島を、銀座を介して、遠くの山口が応援するコラボが実現しました。長州、江戸、会津と歴史的“縁”のある3地域が、震災の様々な苦難を乗り越えて、友情の証として誕生したお酒を飲み干して、さらなる出会いを作りたいと思います。社会の価値観が大きく変化し、「正解のない問い」が溢れる一方、テクノロジーの進化によって、課題の解決方法は、より高度化、効率化した。そのため、深く考えずに、安易な正解を求めるようになった。結果だけを求め、自ら判断、決断することを避け、言い逃れのための手段だけを考える、思考停止の状態が社会に蔓延している。問題の本質を突く、根本原因を探ることなく、形式的で表面的な対応をしただけで、問題解決に取り組んだつもりになる。日本の戦後教育は、「期待される」正解を覚えることに注力してきた。与えられたものを器用にこなす人材が評価され、また人材教育の中心は知識の習得に偏り、自ら考える力を奪ってきたことは否定できない。唯一の解が見いだしにくい時代において、マニュアル通りの画一的な対応しかできない人材は環境変化から取り残されるだけでなく、社会の成長の阻害要因ともなりうる。「正解のない問い」に応えるためには、白でも黒でもない、真ん中の視点で物事を考えることのできる思考力を身につけることだ。真ん中的な思考力とは、中庸という意味ではなく、新しい発想を生み出す視点を指す。スターバックスは、職場でも家庭でもない場を求めることで急成長した。人口減少時代において、観光客や移住者を増やすだけでなく、少数であっても繰り返し訪れるリピーターをいかにつくるかといった、今までの画一的な思考から抜け出す習慣をつけることだ。真ん中的視点の思考力を身につけるためには、対話が最も重要な手段となる。どのようになりたいのか、関係者間で“あるべき姿”や共有のビジョンを明確にした上で意見をぶつけ合い、解決策を考え抜くことで、新しい発想が生まれる。意見をぶつけ合うためには、参加者の質問力がカギとなる。いい質問をするためには、想像力を鍛え、自分ごととして考え抜く力をつけることだ。真ん中的視点を念頭に、批判ではなく提案を、理想や評論ではなく具体策を、失敗を恐れずに行動することで、前向きな社会を作る。このような思考が、日本の教育に最も求められることではないだろうか。私の故郷は、鹿児島県の種子島です。鉄砲伝来やロケット打ち上げ、「あんのう芋」などで有名な所です。早いもので、故郷を離れ、40数年が経ちましたが、数年前より関東種子島会において「あんのう芋宣伝隊長」の命を受け、島の発展に貢献する活動に取り組んでいます。あんのう芋は、独自の濃厚な甘みとしっとりとした食感が人気となり、やや高価ですが、好評を得ております。焼き芋にすると、スイーツのようになります。あんのう芋は、種子島の北東の海沿いに位置する、「安納」で栽培されており、その土壌の影響で美味しくなると言われています。作物は、最適なストレスを与えられると、栄養素をより多く取り込む性質があります。安納地区の土壌は、潮風により、塩分やその他のミネラルが適度に含まれており、それが、最適なストレスとなっています。あんのう芋は、他の薩摩芋と比較して水分量が多く含まれています。水分量が多いと、加熱により水分が蒸発し、糖度が濃縮され甘みが増します。近年、あんのう芋の特徴を損ねたものが市場へ供給されるようになってきています。重機での大量生産や他の地域で栽培をするようになり、市場への供給量が増え、種子島経済を一時は助けましたが、弊害として品質悪化を招き、人気の陰りが出始めています。本来のあんのう芋のブランド確立の必要性が高まっています。このような状況を打破するため、高品質なあんのう芋の安定供給の仕組み作りに着手いたしましたが、高品質なあんのう芋は、安納地区でしか栽培できず、一部の生産者しか利益を得ることができません。それでは全体の利益にならず、とはいえ、現状の状態が続けば、あんのう芋の価値が下がってしまいます。このようなジレンマの中、打開案を模索しているのが現状です。氏2016年は訪日外国人の数が2400万人を超え、濃淡はあるものの、じわじわと地方へも訪問客の増加がみられている。言うまでもなく、高齢化による人口減少に見舞われ、後継者もままならない地方の産業が多い中で、観光は地方創生の切り札とされて久しい。《おがわ・まさと》1954年生まれ。経て、15年4月より現職。ANAグループの基盤である地方活性化に邁進している。札は「観光」である、という掛け声の割に、外国人目線から見て東京、京都、大阪のいわゆる「黄金ルート」に比べ、地方には、いま一つコンテンツが不足しているのが現状だ。確かに、絶景ポイント、映画のロケ地、サルが入る温泉など、各地域の努力により、あるいは、SNS等が切っ掛けになって、魅力のある「点」は増えつつある。これらが「線」、あるいは「面」として繋がっていかないため、地方での長期滞在に結びつかず、東京に滞在しながら各地に日帰りで行く外国人も多いという。この現状を打破する切り札の一つが「ONSEN・ガストロノミーツーリズム」である。近年、地域に根差した食の魅力に触れることを目的としたガストロノミーツーリズムは、欧米を中心に世界各国で多くの取り組みがなされている。国連も地域社会の持続可能な発展、雇用の促進に重要な役割を担うとしてガストロノミーツーリズムを推奨している。ガストロノミーツーリズムで先行する欧米では、「ファーム・トゥ・テーブル」という、生産者の顔が見える農場からの取れたての肉や野菜を食材とするレストランが人気を集めている。美味しい食材の宝庫である日本の地方にも、地域の新鮮な食材をその土地で楽しんでいただく「ファーム・トゥ・テーブル」は、ぴったりであろう。30.9%という結果だった。この調査にあるように、温泉入浴も、「訪日で次に日本でしたいこと」の上位に入っている。取れたての日本の食材を、その地域で食べ、ONSENを体験することは、訪日外国人にとってキラーコンテンツと言える。した流れを加速させるべく、ANAグループで地域活性化を担うANA総研や、食の検索情報サイト大手の「ぐるなび」等が、温泉の振興に力を入れる環境省の協力と、日本のガストロノミーツーリズムを推進する日本観光振興協会の特別協力を得て「ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構」を立ち上げた。現在、温泉地は多くの課題を抱えている。日本は掘れば温泉が出ると言われるほどの温泉大国だが、かつては、大型バスで温泉客が乗り付け宴会で大騒ぎをする、いわゆる団体旅行が主流であった。この需要に応えるため施設は大型化し、食事も大量に供給できる、お仕着せのセットメニューが大半を占める。このため、そもそも個人客の長期滞在には不向きとなっている旅館も多い。今、こうした団体旅行の需要は、高齢化社会の進行とインターネット時代の到来によって、大きくその数を減らしており、どこの温泉地もかなりの危機感をもっている。中には、早い段階で思い切って部屋数を減らし、富裕層や外国人に的を絞って成功している有名旅館や、黒川温泉のように街が一体となって、看板を撤去するなど独特の雰囲気を作り、温泉手形として相互にお風呂を開放しあう等、街ぐるみで際立った個性を持つことに成功している例もある。前述の大規模旅館の多い温泉街では、箱物産業の常で、大きいほど維持費もかさみ、空室が出やすい。対策のため安い宿泊費のお客様を多くとってキャッシュフローを改善しようとすると、上質のお客様の離反を招くという悪循環を招いてしまう。廃業して廃墟となった旅館は、景観に深刻なダメージを与えている。した状況もあって、温泉地の観光客数は全体でみると逓減している。食の方も農協や漁協に一括で納めた方が、生産者にとっても都合がいいため、美味しいものは築地に集まる傾向にある。造り酒屋も、とりわけ有名どころは、造れば全部売れるため、新酒の時期等を除いて一般の消費者には門戸を閉ざしているところも多く、ましてや欧米人が訪問してテイスティングや、購入ができるようなところは、数少ない。欧米では、毎週のように「ガストロノミーウォーキング」と称して、300〜500人が40〜50ユーロ(約5000円)を支払って、ワイングラス片手に、各地の絶景の中を歩きながらフルコース料理を楽しんでいる。温泉地を拠点として、地域の絶景を見ながら取れたての食材を食べ、グラス片手に地域のお酒を飲みながらウォーキングする「ONSEN・ガストロノミーウォーキング」は、日本にぴったりの風景であると確信している。自分の足で歩いてもらうので、二次交通や箱物がいらず、長期滞在が誘発される、まさに地域にお金が落ちる仕組みである。私たちの機構にも40以上の自治体から問い合わせが来ている。最近では、地域にこだわりを持つ料理人の方や、観光客を意識した造り酒屋さんも徐々に増えてきて、地域や観光への意識も高まってきている。)が、世界にアピールされることを切に願っている。30周年を迎えたANA。2017年、新たな年を迎えた「新春インタビュー」第3弾として、日本が誇るリーディングエアラインであり、経済界のトップランナーである、ANAホールディングス(株)代表取締役社長の片野坂真哉氏に、「明日の経営に向かって」と題し、国際線進出の経緯と課題、そして、新しいことに挑戦し続ける成長力の秘訣を、政治ジャーナリストの細川珠生氏がお聞きした。国際線定期就航30周年を迎えられ、この間に19カ国、41都市を結ばれたわけですが、これまでを振り返られていかがですか。私が入社した時(1979年)は国内線だけの会社でした。入社6年目の時に東京本社に転勤になりましたが、その配属先が「何としてでも国際線定期便に進出したい」という悲願に取り組む部署でした。それまで国内線ではシェア50%でトップでしたが、国際線はチャーター便だけだったので、1986年に初めて成田からグアムに定期便が飛んだ時の感激は、今でも忘れられません。国際線の定期便を就航させることは、エアラインとしての念願でもあるわけですね。最初の国際路線は、成田からグアムとロサンゼルス、ワシントンDCでした。ワシントンDCはアメリカの首都ですが、どうして先発の会社は飛んでいなかったのだろうかと思いながらも、継続して飛び続けたことで、今では政府関係者や金融機関のトップの方も含め、非常に多くの方にご利用いただける路線に成長しました。いつでも順風満帆とはいかなかったそうですが、継続させるにはかなりのご苦労が多かったのではないでしょうか。2004年頃まで、国際線はずっと赤字でした。後発のハンディがあり、例えばロンドンに飛ぶのに、ヒースロー空港はすでにいっぱいなので、最初はガトウイック空港でした。シドニーに飛んだ時は、最初は週1便からのスタートだったので、1泊2日か7泊8日のツアーしかできませんでした。赤字続きの国際線について、社内には撤退論もありましたが、国際線をやめようという社長は、一人もいませんでした。国内は少子化が進み、競合他社や他交通機関との競争が激しい一方で、アジアを中心に世界の経済成長は著しく、日本企業もグローバル化が進むなど、経営が苦しくても、国際線を続けてきてよかったと思います。先発の会社が利用している空港に入れないということは、発想を転換しますと、新しい地域を開発できることにもなりますね。中国がいい例で、先発が北京と上海を押さえていたので、北京に入るには大連経由になったり、その他、広州や青島、直近では武漢など、結果的には中国の11都市に乗り入れるようになりました。私は、お客様の多いところだけを飛ぶのではなく、お客様の選択肢を増やすことでお役に立てるよう、新規路線を飛ぶべきだと思っています。新規路線の開拓など、御社ではグローバル化を進めてますが、人材育成におけるグローバル化では、どういう視点から取り組みを始められたのですか。1999年に、スターアライアンスに加盟しましたが、これがグローバル化に非常に大きく貢献しました。ルフトハンザやユナイテッドなど世界的な航空会社が、どのように飛行機の運航ダイヤを作っているのか、また、マイレージが大事であるかなど、いろいろなことを教えてもらいました。世界の航空会社と提携をするのは、逆にお客様の奪い合いになってしまう懸念はなかったのですか。ユナイテッドとルフトハンザとは、ジョイントベンチャーで一緒にセールスができるなど、国という壁がとれました。お客様の側から言えば、コードシェア(共同運航便)ということで、ANAでもユナイテッドでも、ニーズに合った便を選択できるなど利便性が向上します。スターアライアンスへの加盟により、人材育成の面で影響を受けたり、学ばれたことでは、どんなことがありますか。学んだことは、誰に対しても自分の意見をしっかり伝えるということです。それから、例えばルフトハンザの人と一緒に生活をするので、スタッフ同士がお互い仲良くなりますね。加盟会社に人材を送り込んだ結果、今では英語で外国人と対等に会議に参加したり、話し合える人が増えました。中国やミャンマーにも飛んでいます。社員も外国に駐在することで、現地の人との文化の違いを肌で感じ、体験して日本に戻ります。英語が話せるだけではなく、相手の国の習慣や文化を理解する人が増えていくことが大事ではないかと思います。世界では今、日本のサービスが注目されています。世界の人を相手にすることで、これまでの日本のやり方を変えたり、改善されたことはありますか。私たちのサービスコンセプトの中に、「インスピレーション・オブ・ジャパン」があります。羽田空港の離発着枠がいっぱいで、東京都内の上空を飛ぶようになるなど、羽田の拡張が注目される一方で、非常に経営が厳しい地方空港もたくさんあります。いう点で、例えば国際線と国内線の地方をセットにするなど、日本の地方の活性化に貢献できるような方法もあるように思いますが・・・。日本の航空会社が地方から海外に路線をつくることは、なかなか難しいようです。実はANAも昔は福岡から、大連やバンコクにも飛んでいましたが、コスト的に合わずに止めてしまいました。ANAの国際線は需要の多い成田や羽田、関空、中部などからしか飛んでいませんが、現在、グループ会社には2つのLCC(格安航空会社)があり、バニラが成田、ピーチが関空ベースです。加えて、ピーチは沖縄から台湾に飛んだり、千歳からまた路線を広げますし、バニラは台湾からホーチミンに飛ばしたり、函館にも就航するなど、地方の活性化にも役立っていると思います。安い航空運賃の会社を持つことは、お客様が取られるのではないかと思うのですが、そういうことはないのですか。結果的にそれはほとんどありません。LCCは今まで飛行機に乗ったことがなくても、「値段が安いなら乗ってみよう」とご利用になられる方も多いです。LCCのお客様は女性や外国人、若年齢層の方が多いので、ANAのようなビジネスマンが多い機内とは雰囲気が違いますね。LCCは新たなお客様、需要を作り出していると言っていいでしょう。その証拠に、ピーチは2年目で、バニラも3年目で黒字化を達成しました。この2つのLCCも大切にしていきたいと思います。大きな視点で航空会社の仕事を考えますと、日本の文化を発信し、日本のことを海外の方に理解してもらうことは、外交上とても大切と思います。飛行機は単なる移動の手段ではなく、日本の文化を伝える場でもあるので、航空会社の果たしている役割は、とても大きいなと思っています。おっしゃっていただけると、我々もとても励みになります。今、中国からのお客様が増えていますが、これまで中国では日本のマイナス面の情報が多く流されていたと思います。中国の方が実際に日本に来てみると、食べ物はおいしいし、清潔で、日本人はとても親切だということを体験し、こうした情報をツイッターで本国の友人に送っています。した旅行者などを通して、両国の相互理解が大きく進むのではないかと期待しています。子どもたちが将来、航空会社に入りたいと思った時、いろいろな分野の仕事があり、夢もあると、航空会社に私はとても期待をしておりますが・・・。ANAグループには関連会社が約70社以上あり、旅行会社や整備系の会社、空港、コールセンター、機内食を作るANAケータリングサービスという会社もあります。総合職も客室乗務員やパイロット、整備士も来ていただきたいと思っていますが、例えば料理の好きな人は、機内食の会社でパンや和食を作ることもできるので、世界に興味のある人は、ぜひANAグループの会社を受けていただきたいと思います。現在、北京の清華大学と私たちの会社は交流があり、清華大学の学生さんが羽田空港で数カ月研修をしています。将来の中国を担う若い学生たちが、一生懸命に日本のことを勉強してくれているのはうれしいことです。ANAグループとしてはこういう資質、あるいは、考えをもっている人に来てほしい、ということはありますか。航空会社は一見、華やかで楽しそうに見えるようですが、サービス業ですから、いろいろなお客様と接点を持ちます。お客様から直接お叱りを受けたり、機内で迷惑行為が起こることもあります。そのため、お客様をおもてなしする仕事であるということを、学生時代にアルバイトなどで体験している人が向いているかもしれません。それから外国からのお客様が増えていますので、私は言葉を流暢に話すことも大事だと思いますが、結局片言でもいいので「ニーハオ」などと呼びかける、こういうマインドを持った人に来てほしいですね。私は2005年から4年ほど人事部長をしていたことがあり、採用面接をしていました。その時の選考基準は、明るくて元気で積極的な人です。それを「あんしん、あったか、あかるく元気」というキャッチフレーズにして、社員にも呼び掛けています。このフレーズが長く愛されているので、今ではANAの「社員行動指針」の中でも使っています。「あんしん、あったか、あかるく元気」というフレーズなら、どんな職場にも合いますし、その精神があると仕事も楽しくなりそうですね。加えてこれから必要なのは、やはりイノベーション、AI(人工知能)ですね。新しいことに、どんどん挑戦してほしいなと思います。今の新しい技術革新もうまく取り入れて、よりよいものができればいいですね。AIなどがどんどん普及してくると、サービスの質も変わってくるのではないかと思われますが。実は私、サービ担当の時に、機内サービスで一つ失敗をしました。機内のお料理をタッチパネルで選べるという方法を導入したのですが、タッチパネルの反応等の問題で、お食事の提供までに4時間くらいかかってしまうことがあり、すぐに取りやめました。アラカルトメニューでいつでも何でも食べられるという、夢のような狙いだったのですが(笑)。この時に出てきた声として、お客様は客室乗務員と「何がお好きですか」などと、会話を楽しみながら料理を選んでいることがわかりました。私たちはお客様との会話の中で、サービスを高めていくことが大切です。御社で培った「おもてなし力」は、これからますます増える訪日外国人や観光客、特にオリンピック・パラリンピックの時には非常に貴重なパワーになりますね。非常に大切なことで、今、そこに向けても準備をしています。空港でも文字を大きく、ユニバーサルデザインにしています。車イスの方がスムーズに動けるにはどうしたらいいかなど、調査のため、開催国に視察に行っています。日本が今、経済活性化するためには地方と、それから地方を含んだ日本全体、そこに外国の方に来ていただく。日本人ももっと海外に出て、いろいろなことを学び、刺激を受け、それを人生や仕事に生かすためには、航空会社はなくてはならない存在だと思います。そのためにまずは安全第一で、これからもますます新しいことに挑戦し続けて、発展していってほしいと思います。ANAでは、グループ会社の新入社員を集め、羽田の格納庫の中で、飛行機の側で入社式を行っています。私は毎年、といってもまだ2回ですが、そこでの第一声として、「安全、これが一番だ。ここで胸に刻んでくれ」と言うことにしています。航空会社は安全が第一です。