ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。ついて、国連科学委員会が報告書案をまとめた。集団でみた日本国民の総被曝(ひばく)線量(集団線量)は、甲状腺がチェルノブイリ原発事故の約30分の1、全身は約10分の1と推計した。個人の被曝線量も推計し、多くが防護剤をのむ基準以下で、健康影響は「(6千人の甲状腺がんが出た)チェルノブイリとは異なる」「(がんの発生は少なく)見つけるのが難しいレベル」と結論づけた。報告書案は、国連科学委員会の専門家ら約85人が2年かけてまとめた。27日からウィーンで始まる科学委員会総会で議論され、9月の国連総会に提出される。朝日新聞が入手した報告書案によると、事故は、米スリーマイル島などの事故より「はるかに深刻」とした。チェルノブイリに比べて、放射性ヨウ素131の総放出量は3分の1未満、セシウム137は4分の1未満で、ストロンチウムやプルトニウムは「非常に微量」と評価した。この表を眺めただけで、おかしいことがすぐにわかります。スリーマイル島の事故。これは、商用炉(加圧水型)で核燃料が溶けてしまった初めての事故です。燃料が溶ければ、何が最初に出てくるか。・・・もう皆様ご存じでしょう。セシウム134、137の類いです。これがゼロと評価されていますから、この米国の事故の際にもものすごい隠蔽が測られたことがよくわかります。調査の結果炉内で、溶けているはずのない燃料が発見されても−じつは、この電力会社はすぐに再稼働するつもりでした−セシウムが放出されたことすら認めていないのです。日本だけではありません。チェルノブイリと日本を比較してみましょう。放出量が過小評価であることは、さんざん説明してきました。嘘だと指摘できるのは、甲状腺被曝の集団線量です。事故時に各人が受けた線量の合計ですから、人口密度が遙かに多い日本の方が絶対に大きくなるはずなのです。ところがヨウ素の放出量の比率よりも遙かに低い値となっていると言うことは、この数値がねつ造されていることを意味します。=10つまり、海水中にはストロンチウム90が、セシウム137の10倍存在しているのです。海産物の検査は、ストロンチウムを無視していますが、セシウムの10倍程度のストロンチウムが含まれていると考えておいた方がよいでしょう。魚の骨を食べている場合にはさらに濃縮されますから、危険この上ありません。大気中にほとんど含まれていないとすれば、海水中に大量に含まれているのは明らかです。空気中が1/100であれば、海水中に100倍あるのは当然のことです。なにやら国連の機関がお墨付きを与えた形になっていますが、これらの報告書を書いたのは当然日本人です。行われていますので、ここで紹介します。Wakefordが、イギリス核燃料会社に30年以上勤務したコテコテのイギリス原子力村の住人であることは以前コメント欄で指摘しましたが、今回以下の人物も指摘しておきます。この研究所では前述の丹羽大貫教授が評議員をしています。http://www.rerf.jp/intro/org/bod_list/shore.htmlこのような人物による報告だったら「福島での癌リスクなどたいしたことない」と結論付けるに決まっていますね。放射能の被害については、科学ではありません。勝手に計算した過小評価の被曝計算で、今後起きる病気は、フクシマの影響ではないと全くおかしな結論を導きます。通常であれば、何が起きたかを調べて、被害を明らかにするにもかかわらず、未だに60年以上前のヒロシマ・ナガサキの研究のみを根拠にしています。正、被曝医学はこの60年以上、一切進歩してこなかったことの証です。見事に書き表されています。第7に、ICRPのリスクの考えからは、リスクを「容認」するものにはどこまでもリスクが押しつけられる。この結果、とりわけ社会的に弱い立場にある人びとに放射線の被害が転嫁されることになる。原発で働く労働者の場合も、被害の告発が即解雇につながるような弱い立場にある下請けの労働者に被曝は集中し、被害もまた深刻なものとなる。ウラン鉱石が採掘されるアメリカやカナダのインディアン、オーストラリアの原住民、南アフリカの黒人なども同様である。原子力の施設が建てられるところは、大部分が経済的、社会的に差別れてきたちいきである。原子力産業は経済的な遅れにつけ込んで、札びらで頬をたたいて、、現地の住民に被曝のリスクを受忍せよと迫る。それらの人びとに被曝を強制した上に、被害が表れると、自分たちで過小評価しておいた放射線のリスク評価を用いて、「科学的」には因果関係が証明されないからその被害は原発の放射能が原因ではない、と被害を切り捨てる。日本のマスコミは、この大本営発表を恥ずかしげもなく続けるのでしょう。私には信じられません。原子力この記事へのコメントWHOの報告書については、すでにヘレン・カルディコット医師がセミナーなどで「数字を都合よく説明している」と批判していました。専門外の人には具体的にどこがと分析するのは時間的に難しいので、今回の記事はとても心強いものでした。ありがとうございました。多くの方がご存知のように、WHO(世界保健機関)は国連の専門機関ですが、こと原子力に関しては原子力の平和利用(???)を推進するIAEAと協定があり中立性が大いに疑問視されています。名ばかりの権威を鵜呑みにする人が増えぬよう願うばかりです。こと人間の命や健康に関するリスクに関しては、もし「クロ」か「シロ」かわからない「グレー」ゾーンだとしたら、最悪の「クロ」を想定して注意を促すのが良心ある研究者や政治家ではないでしょうか。それを自ら作った現場現実にそぐわない基準で「シロ」と決め付けて切って捨てる国など、明らかに社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めていない。阿部さんを憲法違反で訴えてやりましょうか。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。09:44安倍政権の憲法違反の可能性について先にコメントしましたが、日本政府が国連の人権理事会から勧告を受けたことはすでに各誌で報道されています。これについては日本政府が反論を国連に送り、5月27日付でリリースされました、大本営も必死です。http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session23/A.HRC.23.41.Add.5_Rev.1_ENG.pdfざっと読んでも「これもやった」「あれもやった」というたいへん表面的な反論。御用学者にやらせた調査など、どのような人達によりどのような方法で行ったかなど、質や信憑性までは全く触れられていません。憲法第25条の「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とは日本国憲法で保障されている人権(生存権)です。御用を丸め込んで政府の都合に合わせた基準を作り、被爆者を切り捨てるのは人権侵害の可能性大です。安倍政権は、いまの日本の「違憲状態を解消するため」に、憲法を改正するのです。(十七条)も国民から奪っておきたいのでしょう。今後、日本で起こるであろうことのために。この国には、信じ難い事に、こんな腐った政権を支持している人たちがいるのですから、振り込み詐欺がなくならない訳ですね。原因不明の虚脱症状があったのを、ようやく最近思い出した。その当時は説明がつかず、誰にも話さず自分で休んでやり過ごすしかなかった。体が弱いのは恥、と思っていたからだろう。いつの間にか無かったことにしていた。01:14放医研の知のアーカイブにhttp://www.nirs.go.jp/db/chi/list.htmlセシウム137の1963年から1993年までの体内量の平均値と東京に降下したセシウム137(月当たり)がグラフになっています。方がより、御用度が高いです。地元民では、被曝関連の話は昨年より話し難くなっています。信じたい人達にはすんなりと受け入れられてしまいます。腹立たしく悔しいです。誰でも検証可能な公開実験でどうぞ、と。17:38お疲れ様です。いつも大変勉強になり助かっています。ありがとうございます。自分達は馬鹿で無能で使い物にならないから、因果関係があるのかないのかをはっきり証明できない。明言しているわけですね。結局「わからない」と言っているわけです。わからない馬鹿に証言させている奴らも馬鹿を証明しているわけです。「犯人と確定できないから無罪」と判決を出す裁判官ですね、少なくとも日本以外の国ではそんな屑いないと思います。いう者達が、何の負い目も恐怖も抱かず、自己利益のためだけに社会を破滅に追い込むことができる今の日本社会自体が異常では?もし、外国でこういうことをする者達がいたらどうでしょうか?反論する正しい者達も多く出るか、もし、そういう正しい者たちもしくはその発言が抹殺されたら、社会を破滅に追い込む者達に、一般人たちが何らかの攻撃を加えるのが、「当たり前の人間社会」を持った国として自然な事象になるのではないでしょうか。少なくとも、私の知る国々でこんなことがあったなら、そういった奴らは生きてはいられないでしょう。「暴力反対」も、洗脳のひとつです。08:59「阿部さんを憲法違反で訴えてやりましょうか。」とありますが、このあべさんは安倍首相のことでしょうか?そうだとしたら、漢字変換ミスですので、訂正なさる必要があるでしょうね。「阿部さんを」ではなく「安倍首相を」とされた方がより明確になっていいでしょうね。13:16十仁一郎さま、眠かったので漢字の変換ミスが多くてすみません。晋三内閣総理大臣のことです。皆さんは「世界各国民の幸福度調査」というのを聞いたことがあると思います。いくつかの機関が独自の尺度でランキングを発表していますが、なぜか日本人の幸福度はどの調査でも下から数えたほうが早い。調査結果http://eritokyo.jp/independent/aoyama-ed01022.html日本よりはるかに貧しくても、自然や歴史・文化を尊重し、満足して暮らしている国が沢山あるのに、一生懸命働いても幸せになれない日本人。国民が満足するようなお金の使い方がされておらず、経済発展のためのツケが大きすぎることは明らかです(原発事故が良い例)。本来ならGDPランキングなどどうでもよくて、それこそ日本国憲法第25条に保障されているような健やかな生活が大事なのに、今の日本は完全に逆。地球温暖化や環境汚染など、今は全地球市民が一緒に取り組まなくてはならない時代にも関わらず、安倍首相は「世界一を目指す」とか「日本を取り戻す」と右翼まがいの雄叫びをあげています。東京内神田に開店した居酒屋「UZU」の経営に勤しむ昭恵婦人の傍ら、大量のラドンを吸いながら経済発展のための原発再稼動を明言している安倍首相は、健全な事実認識をお持ちなのでしょうか。時代錯誤の発言に時々狂気さえ感じます。16:55前々から疑問に思っていたのですが。18:41>前々から疑問に思っていたのですが。本当に危険じゃ無かった場合、過剰反応の被害(避難のストレスで無くなった方や景気の悪化で倒産した方)はだれがどう責任をとるのでしょうか?子供や孫の世代に負の遺産(日本の凋落、中国からの侵略etc)を残してしまったらどうするのでしょうか?その場合も東電に責任がありますね。「絶対安全です」「爆発しません」と言っていたのに爆発させてしまったのですから過剰に住民にストレスを与えた第一の原因でしょう。1mmシーベルトを年間被ばく量の限度として法律で設定した国も責任を負うべきでしょう。なんとなれば、こういう法律があったから、それを越える被爆に対してストレスが生まれた訳ですから。国際社会そのものにも責任があります。1mmシーベルトを年間被ばく量に設定したのは国際社会なのですから。1mmシーベルトを年間被ばく量に設定しているからこそ、1ミリシーベルト以上の被爆を仕方なく受けさせられる人がストレスを抱えることになるのです。01:15「その場合も東電に責任がありますね。私もCipherさんと全く同じことを投稿しようとしていました(笑)。「1億年に一回事故が起きるか」なんて言っていた奴は、ちゃんと責任とったのかよほんと。食べ物を避けることが風評被害なのか理解できませんね。前にこんなことを私はつぶやきました。・たとえばどこかの外食チェーンの大阪店が食中毒を出したときに、同じチェーンの名古屋店にいくのをやめようと言ったらこれは風評被害になるのか。なったとしてその責任は「行かなかった消費者」や「あくまで大阪だけの話なのにチェーンの名前を連呼して消費者に不安を与えたマスコミ」にあるのか。・風評被害を考えるの1:たとえば全国に何十万本あるかわからない自販機のコーラの中に確実に「毒入り・飲んだらヤバイコーラ」が3本だけありますなんて状況があったら、99%(残りの何十万本)は全部安全だとしても自販機でコーラ買わないだろ普通。途端に推進派からの反論が(笑)。福島産の食品で、毒入りコーラや食中毒に匹敵する被害が発生すると予見する妥当な根拠を。その根拠が無ければ単なる更なる風評被害を与える加害行為です。