3000人を目指すという「改革」の法曹人口激増方針を受け入れることになった2000年11月の臨時総会決議について、当時を知る弁護士のなかには、これを「歴史的」という言葉を冠して語る人がいます。言うまでもないかもしれませんが、これには多くの場合、皮肉なニュアンスが込められています。その後の弁護士業と法曹養成を劇的に変えてしまう大失策を、この時、日弁連が堂々と選択してしまった、という捉え方です。当日の臨時総会の議事は約9時間にも及び、日弁連としては簡単な選択ではなかったといえますが、結論は賛成多数ですから、前記のような意味で語る人は、当時、反対に回ったか沈黙していた会員であり、今さらそんな皮肉は口にできない立場の会員も少なからずいることは推察できます。席上、当時の日弁連会長自らが、同方針で「十分に大丈夫」と太鼓判を押してしまっていたのですから、日弁連主導層は、もはや前のめりになっていた、ということは確かなのです(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)。今でも日弁連のホームページで見ることができるこの決議の提案理由を、改めて読むと、非常な違和感を感じます。当時を知らない、今や多くの会員の中には、この内容が入ってこない、よそよそしいものを感じる人も少なくないのではないか、と思います。「21世紀の弁護士は、なによりもまず、自らの公益性と倫理性を自覚し、我が国の弁護士の輝ける伝統を引き継いで、人権の擁護に取り組む存在とならなければならない。「法曹一元制の下で市民感覚豊かで真に独立した裁判官と、質の高い豊富な量の弁護士が存在すれば、市民の権利の適正かつ迅速な実現が可能となり、それが司法に対する信頼を高めて、新たな需要を喚起するという好循環も期待できる。「我々の展望する21世紀の社会では、弁護士が、自由・公正並びに透明性の高い法化社会の進展に寄与し、それを維持発展させるために、地域的にも、分野・領域的にも、社会全般に進出し、市民に助言する専門的法律実務家として活動することが求められるであろう」こうした描かれた将来の弁護士像や、自らが求められる社会の展望が、需要の好循環などが生まれていない未来を知ってしまった人間からすれば、「3000人」という既定方針から逆算された、それを「大丈夫」とするための都合のいい「予言」が並べられているように見えてしまいます。全編にわたり度々登場する「法曹一元」という言葉です。ここでしつこいほど繰り出されることになった、この日弁連・弁護士会の長年の悲願。これが、どういう意味を持っていたのか――。結論からいえば、「法曹一元」論は「改革」に利用された、ということになると思います。議論で弁護士側は、法曹一元実現の条件として、法曹人口の不足が突き付けられる格好になっていました。弁護士から裁判官を採用させるという法曹一元にあっては、給源の確保という意味で、増員政策と親和性があったといえます。その悲願達成は、1990年代に会内に多数いた、臨司以来の会内の有力な法曹一元論者を、「3000人」方針を含めた「改革」路線に動員する役割を果たした、ととれるのです(「『法曹一元』論が果たした役割と結末」)。この決議の段階で、提案理由も認める通り、司法審の「改革」路線からは、法曹一元とは不可分の関係であるはずの判事補制度の廃止の芽はなくなっていました。それを分かった上で、この提案はなされています。多くの会員が、法曹一元の実現を革命前夜のごとく、当時熱狂を持って受けとめていたかというと、少なくとも私の目にはそうも見えませんでした。懐疑的な声はいくらもありました。「改革」推進の旗を振る人たちほど、この実現をことさら口にし、そして前提のように語っていた印象が残っています。現実はどうなったか――。日弁連自らが、会内に抵抗があった激増政策への合意形成のために、利用することになったこの悲願は、まさに皮肉にも、その政策によって完全に後退させられた、いまや葬られたという状況にまでなったといえます。それは大きく二つの点で、明らかです。一つは、法曹一元の根拠においてです。弁護士(本来的には経験を積んだ弁護士)から裁判官を採用するというこの制度にあっては、弁護士の優位性が前提となります。弁護士でなければならないのか――。現実的にこの優位性を高めることにつながっているとは、とても思えません。社会は、そうした存在をどうしても裁判官の前に経るべきものととらえるでしょうか。少なくとも、この「改革」以前に比べて、よりその説得力が増したと到底思えません。そもそも国民生活に近い、といっても、弁護士は、時に庶民とも対立することもある、あらゆる階層の弁護をする存在である点から、このロジックの説得力に懐疑的な見方は、当時から弁護士界のなかにもありました。それだけに、法曹一元実現には、この点で、より強く、こうしたものを社会に提示していく必要が前提的に存在していたはずなのです。一つは弁護士会内の認識においてです。前記したような「改革」が生み出した環境のなかで、実現のリアリティだけではなく、果たして多くの会員、特に会内で多数になっている若い層の会員にとって、いまでも法曹一元が悲願なのかは、甚だ疑問です。弁護士の経済的な状況から、任官の条件が経済的妙味をもたらすものならば、関心が向くのではないか、と言う人がいました。弁護士が弁護士として豊富な経験を積める状況がなければ、法曹一元の本来的な意義に合致しないばかりか、経験不足の人材の給源になるのであれば、それこそ社会への説得力はありません。「改革」が、そうした裁判官予備軍になる弁護士を養成するのに適した環境を与えるどころか奪い、社会のイメージとしても弁護士の優位性を遠ざけ、なおかつ個々の会員の意識からも一元を遠ざけたといえます。いまやこの言葉を弁護士が口にすることも少なくなりました。法曹一元を目指すのであれば、この激増政策はとるべきではなかった、といってもいいはずなのです。日弁連主導層は、このことをいまだに認めていません。将来、法曹一元という言葉が完全に消えた時代に発行される日弁連の年史には、この悲願の顛末が、どう記されることになるのでしょうか。今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。title法曹一元は、司法官僚制を廃し、弁護士経験を積んだ者から裁判官、検察官を選任する制度です。弁護士又は検察官の経験者から選任すべきだという意見もありますが、それでは法曹一元ではなく法曹二元です。裁判官の給源の多様化を主張する人もいますが、それでは法曹多元になってしまって、訳が分からなくなります。司法審は、この法曹多元のトリックによって法曹一元を雲散霧消させてしまいました。それはそれとして、1964年(昭和39年)の臨司意見書公表後の状況について述べてみます。1964年は東京オリンピックの年でもあります。この1960年代と言えば、1966年(昭和41年)10月の全逓中郵事件の最高裁判決に現れているように、日本の司法も民主化に動き出したかに見えた時代でした。そのような状況に危機感をいだいた日本の支配層は、露骨に最高裁判事の人事に介入し始めました。その核とも言える人事が、旧司法省最後の人事課長にして最高裁の最初の人事課長を歴任した石田和外氏の最高裁長官就任でした。それは1969年1月のことです。以後、石田コートは司法反動の猛威を振るうことになりました。同年6月に任期満了、再任となる長谷川判事は、最高裁からの任地の指示に同意せず、他の任地を希望しました。同判事は再任を拒否されましたが、理由は示されません。最高裁が指示した任地に同意しなかったことが再任拒否の理由であろうと推測されるだけです。1971年4月には、宮本判事補の再任が拒否されました。宮本判事補は最高裁に異議を申し立てましたが、異議は却下されました。これも理由は示されていません。同判事補が青法協の会員であることが、再任拒否の理由であろうと推測されるだけです。機会などは全く与えず、再任するか否かを自由裁量として処理し、宮本判事補の異議申立てに対し、不服申立ての途も存在しないとしました。憲法80条1項の解釈として、最高裁は学者の通説に反して、再任の可否は自由裁量であり、任期制は文字通りの完全な任期制であるとの判断を示しました。この解釈が、憲法81条の、一切の処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所の判断であることは明らかです。上記2件の再任拒否処分を通して、憲法80条1項の任期制は完全な任期制であり、再任の可否は自由裁量行為であるという最高裁の確定的判断が示されたのです。すると、合憲・違憲の問題は、法曹一元が採用されていないことの方に移ることは必然のはずです。日本の裁判官は、異常な昇進制度と、10年ごとに問答無用で罷免されるかもしれないという状況に置かれていますが、これは裁判官の独立に反しないかということです。1970年に人事局長に就任していた矢口洪一氏は、以後、人事の圧力を背景に青法協裁判官部会を消滅させました。裁判官は市民的自由を制限され、国策に反する判決を書くことが極めて困難になり、日本の司法は大きな曲がり角を曲がりました。日本の司法官僚制度は世界に比類のない制度になって現在に至っています。title私は議論の出発点として次のように言いました。法曹一元が憲法の要請であるという基本を知るべきです。なければ議論が空回りします。法曹一元が理想であるか否かというのは、議論のすり替えでしかありません。その前に、法曹一元が本来憲法の要請だという主張には根拠があると認められるのか、それとも、ごまかしを続けられるのか、はっきりさせましょう。title法曹一元(様々な意味で用いられているが、裁判官が弁護士から国民・住民による選挙で選ばれるという意味であるとする)は、アメリカの司法制度の現実をみると、魔法の杖ではないことが分かる。立候補して当選する弁護士は、選挙資金のある、大手事務所出身の金持ち(大手事務所の存在しない州を除く)。裁判官の能力があれなので、州法などの内容や陪審員の傾向も加味した上で、弁護士・当事者による法廷地狩りの動機となりがち。弁護士・当事者は、州裁判所を回避して、なんとかして連邦裁判所に管轄をとろうとしがち。連邦裁判所裁判官の選任方法は、最高裁については憲法で、その余は国会と司法省の内規で定まる。法曹一元とは特段の関係なし。移したところで日本の風土に合わず、日本の司法制度が劣化し、裁判員制度同様に日本国民に見放される可能性大です。title司法修習期間が1年6か月に短縮されたのは、1999年(平成11年)4月からです。それより3年前の1996年(平成8年)に開始された法曹三者協議会では、最高裁は修習期間を1年に短縮する案を提出し、法務省もこれに同調しました。その翌年、法務省は、1年と2年の間を取った1年6か月を提案しました。日弁連執行部は、法曹三者協議会を壊さないために、1年6か月案を受け入れることにし、1997年(平成9年)の臨時総会でその方針が決議されました。して日弁連は原理原則の砦を放棄し、撤退に次ぐ撤退を開始しました。そのような涙ぐましい譲歩にもかかわらず、法曹三者協議会は吹っ飛ばされ、司法審が設置されたのです。ロースクールが司法修習の一部を担うという触れ込みで修習期間が1年に短縮されたのは2006年です。司法修習生の給与が廃止されたのは、2010年(平成22年)ですから、修習期間が短縮された当時は貸与制だったというのは当たりません。title>司法修習制度を廃止すべきだと主張する人はもちろん、司法修習制度を賛美する人も、司法修習期間が2年から1年半になり、1年に短縮されることにあまり抵抗はなかったようです。これについては、当時は貸与制でした(つまり長期になればなるほど借金が大きくなる)し、(本当の初期の頃は)正直、実務で学べば良いのだからさっさと事務所に人手をくれということもあったのでしょうね。修習の内容が(後になるにつれて)若干改善されたということもあったと思います。給費制が復活した今となっては今後どうなるかわかりませんが。title司法修習制度をどのように評価するかは人によって異なります。私は、これは日本国憲法が要請する法曹一元の採用を阻止するために、旧司法省官僚が代替案として差し出した制度であると言っています。そこには、法曹一元の理念が多少取り込まれていました。この、法曹一元の理念が多少取り込まれている点を過大評価する人は少なくないと思います。至る駆け引きについての歴史認識が欠けていては、評価は的外れになります。小林正啓弁護士は、ブログで次のように述べています。日本の財政が破綻していた当時のことですから、民間人となる弁護士にまで国費で修習を行い給費まで支給することについては、大蔵省が頑強に抵抗しました。内藤頼博裁判官は、これを押し切って統一修習と給費制を導入したのです。その背後にはGHQがいました。以上引用終わり小林弁護士の主張には、法曹一元という言葉が見当たりません。法曹一元が憲法の要請であるという視点を欠いているために、内藤頼博裁判官の美談になっています。他方で、司法修習制度を官製法曹養成制度だから廃止すればいいと言う人がいます。弁護士の養成に国費を投入するのは筋違いだから、司法修習制度を廃止すべきだと言う人もいます。司法修習制度を廃止すべきだと主張する人はもちろん、司法修習制度を賛美する人も、司法修習期間が2年から1年半になり、1年に短縮されることにあまり抵抗はなかったようです。私は司法修習制度を賛嘆はしませんが、この制度の縮小は憲法違反だと主張しています。title臨司後の出来事に行く前に、裁判所法が制定された経緯について、もう少し補足しておく必要がありますね。明治憲法下の官僚司法制度をそのまま残すというのでは、いくらなんでも憲法80条1項の解釈を変えるだけで法曹一元を抑えることはできなかったはずですから。設置され、その頃から、旧司法省は法曹一元の阻止、司法官僚制の維持のために策を練り始めました。法曹一元に対抗するための制度として、司法修習制度の構想が次第に形作られてきたのです。title話を戻します。1964年(昭和39年)8月に公表された臨司意見書が、法曹一元を「一つの望ましい制度である。」として棚上げし、憲法上の要請であるとは認めなかったことに、憲法の観点から批判する意見が見当たらないのは何故なのでしょう。この時点では、憲法学者の大多数が、憲法80条1項の裁判官の任期、再任について、再任が自由裁量であるとは考えていなかったことが大きな理由だと思います。裁判官は10年の任期が満了しても、再任を希望しさえすれば、再任拒否の特別な事由がない限り再任されると解釈すべきであり、そうでなければ裁判官の独立を害するという考え方が、最高裁当局でも定着していると思われていたのです。臨司意見書が公表された後、それを覆す事件が起こりました。法曹一元を認めろという憲法訴訟をして頂きたい。すばらしいご意見です。現在の裁判所に、自分を否定しろという訴訟を起こせと言われるのですね。当事者適格や訴えの利益はどうするのでしょうか。何でも訴訟をすれば解決すると思っている人は、どうしようもありません。title是非法曹一元を認めろという憲法訴訟をして頂きたい。届かないところから石を投げていても始まらない。法曹一元は憲法に規定されている、下位規範で憲法の解釈を骨抜きにするのは許されないと言ったところで現状は変わらないのだから。アクションを起こしたい人が起こせばいい。そのつもりもないのに遠吠えていても始まらない。「憲法のこの規定は法曹一元制を前提としたものと沿革からは考えられるのだが、裁判所法の制定過程でそれは専門職裁判官制にとって代わられることになり、これによってこの任期・再任制もまた、身分の継続性と結びつくことになったとされている」これは、司法官僚制度が憲法80条1項に適合しないにもかかわらず、裁判所法が司法官僚制度を採用したので、憲法80条1項の解釈を変更することになったというものです。歯切れの悪い解説です。閣議決定及び法律によって憲法の解釈を変更するという事例が最近ありました。従来は集団的自衛権は憲法9条により認められないとされていたのに、安全保障関連法の立法により憲法9条の内容を変えてしまおうというもので、これには大多数の憲法学者も日弁連も弁護士会も反対しました。憲法は最高法規なのに、行政、立法により憲法解釈を変更するのは下克上であり、立憲主義に反するというものでした。裁判所法が憲法の要請に反して司法官僚制を継続させた時、憲法学者はそれには沈黙し、憲法解釈の方を変更することにしたようです。憲法の明文が変更されないのに解釈を変更するのは無理です。title法曹一元が憲法の要請だということに反対しないということと、現実にじゃあ憲法の下位規範である裁判所法などが、法曹一元を前提にしていないのは何故なの?という疑問に憲法の要請に従うように実現しろという「理念には賛成するだけでなくその実現に向けて行動する」という話との間には結構スペースが空いていると思うよ。title法曹一元が本来憲法の要請だということに反対する人はいないのですか。それでは次に進みましょう。1964年(昭和39年)8月に公表された臨司意見書が、法曹一元を「一つの望ましい制度である。」として棚上げし、憲法上の要請であるとは認めなかったことに、憲法の観点から批判する意見が見当たらないのは何故なのでしょう。title法曹一元が憲法の要請だというなら、それでもいい。最近の裁判官は世間知らずなのに傲慢だと思うので、法曹一元には賛同すらする。問題は弁護士の数を増やすことと何の関連もないのに、あたかも関連があるように見せかけて、話をすりかえてしまい、全くムダな合格者激増をもたらしたことだからあえて言おう。titleそれで、法曹一元が本来憲法の要請だという主張には根拠があると認められるのか、それとも、ごまかしを続けられるのか、はっきりさせましょう。title>吉田さん要するに憲法80条の「任期を10年とし」の箇所ですね。「再任されることができる」という書き方は、されないほうが本来の原則だ。裁判官とは本来10年だけ勤めるのが当然の姿だ。行政官や外交官とは決定的に違う。最初からはっきりそう言って下さいよ。大教室で顔と名前が一致しない学生相手に講義する教授だって、それぐらい言いますよ。根拠があるならすぐ明示してくれるとばかり期待してたのに、煙に巻くようなことばかり書き連ねて、こっちが驚きましたよ。title法曹一元について、憲法上の根拠がない、吉田孝夫は何も根拠がないことを主張する人間だと言っていた人。私は憲法80条1項の学説を示しました。憲法上の根拠があったということは認めるのですか、認めないのですか。前言を撤回するのですか、撤回しないのですか。それをはっきりさせましょう。それは憲法上の要請だ・阻んでいるのは司法官僚どもだとしつこく力説していたんじゃなかったんですか?2000年11月1日の臨時総会決議というのは、法曹一元には肯定的に触れてますが、主眼はそこじゃない。「あらゆる法律事務は絶対に弁護士の独占だ」「それどころか、弁護士がやっていなかった分野にも当然弁護士がやるべき仕事がまだまだいくらでもあるぞ」「司法書士とか他の連中には絶対に譲らん。大増員してやろうじゃないか。弁護士が全部引き受けてやるために」「とりあえず5万人必要だな」「そのためには、司法研修所の容量が足りなすぎる」「だから、法科大学院というものを大量に作って、しかも運営を弁護士が握らなきゃいかん」「司法研修所の拡張じゃダメだ。弁護士が支配する機関じゃなきゃダメなんだ」こういう、権力欲丸出しの我田引水な内容じゃありませんか。法務省や最高裁へのルサンチマンも満載だ。実務も、やたら裁判から離れたことばかりやってた人間をいくら増員したって、裁判官の給源になんかなりっこないことぐらい、子供でもわかる)こんな決議には断固反対した。title私は2000年11月1日の日弁連臨時総会に、法曹一元を求める決議に賛成するために行ったのではありません。反対するために行ったのです。反対するために、宮崎県の片田舎から東京まで自費で行ったと何度も言っています。その時、反対もしなかった人達が、全く私の意見を理解しようとしないで無責任な放言をしているようです。匿名で闇討ちのような議論をしている人達ですから正体不明です。このように私が何度言っても聞き流す人と議論することは時間つぶしにしかなりません。それを狙って、私を黙らせようとしているのかもしれませんが。いう人達は、最高裁事務総局か法務省の回し者と見られても仕方がないでしょう。その背後の老害どもの考え方が、これ。権力争いで脱落した人たちが、今更、正義感ぶって、単位会の声明とかを出している。実際、ただの風見鶏にしか見えない。title法曹一元に物凄いこだわりを持つ人、特に吉田さんにはお尋ねしたい。弁護士とは、裁判官や検察官と遜色ない存在である。