検索に移動この項目では、現代のロシア連邦の軍隊について説明しています。その他のロシア軍については「ロシア軍」をご覧ください。Federation)は、ロシア連邦の軍隊である。ソ連崩壊後の1992年に、旧ソ連の核兵器を含むソビエト連邦軍の主力を継承して成立した。(諸外国の空軍に相当)、海軍の3つの軍種と、戦略ロケット軍、空挺軍の2つの独立兵科から成る[1]。округ)に分かれていた。округ;ДВО)カリーニングラード特別地区しかし、2010年7月14日の大統領令により、以上の6個軍管区は、下記の4個軍管区へと統合されることとなった[2]。この改革により、2010年10月までにロシアの軍管区制は以下のように変化した(大統領令では12月1日を移行期限としていたが、前倒しで達成された)。(OSK)」としての資格が与えられ、域内の陸海空軍部隊を統一的に指揮することが可能になる。ついては最高司令部の直轄下に留めおかれ、OSKは指揮権を持たない。詳細は、国外駐留ロシア連邦軍部隊の一覧を参照。旧ソビエト連邦構成国[編集]アゼルバイジャンアルメニアカザフスタンキルギスタジキスタンベラルーシ旧ソビエト連邦構成国以外[編集]シリア係争地域[編集]アブハジア(グルジア)南オセチア(グルジア)沿ドニエストル共和国(モルドバ)クリミア半島(ウクライナ)択捉島・国後島(日本)・但し日本国のクリル諸島(北方領土)は日本外務省によると係争地では無いとされている。一時的な駐留[編集]イランベトナム・2002年までカムラン湾にロシア軍が駐留。ロシア側は補給処の再開を提案している。駐留予定国[編集]ベネズエラ準軍事組織[編集]ロシア連邦(以後「ロシア」と表記)には、ロシア連邦軍の他、各省庁が管轄する準軍事組織が存在する。これらは平時は各省庁が管轄するが、戦時は国防省の統制下に入る。総兵力は約55万人とされる[1]。1]、これに合わせて軍事支出にも大幅な伸びが見られる。狭義の軍事支出を、各年度予算の第2章「国防」の項目として捉えた場合、1999年には1155億9400万ルーブルであったものが2010年には1兆2747億9400万ルーブルと11倍にも増加した[4]。ロシア内務省傘下の準軍事機関まで含めれば、その額はさらに大きくなる[5]。いった維持費に当てられていた。今後、老朽化した装備の更新を進める必要から、今後は国防予算中に占める装備調達費の割合を増やしていく意向である。費が1080億ルーブルで、合計4911億ルーブル程度であったと見られる。積極的に武器輸出もしており、2011年には1兆円を超えるとされている。2010年代も対前年比10パーセント超の増加が続き2015年度には3兆2740億ルーブルとなったが、2016年度には経済状況の悪化もあり初めて対前年比1パーセントの国防費減少に転じた[6]。予算の修正により執行額は3兆7750億ルーブルに増額された[1]。2017年度は予算を抑え2兆8,360億ルーブルとなった[1]。徴兵制度[編集]ロシアは過去3世紀に渡り徴兵制度を採用していて、2009年現在では、18-27歳の男性が1年間の兵役に就くことが求められており、徴募に応じる義務がある。大学生は兵役を遅らせることが許可されているほか、ロシアの大学には軍事教練が存在し、これが徴兵制度を補っている。2002年6月28日、ロシア下院は、代替奉仕に関する法案(代替文民勤務法)を採択し、良心的兵役拒否が実質的・制度的に明文化された。ソ連崩壊後の1993年に制定された新憲法は、宗教や他の信条を理由に兵役拒否する人に対し、代替奉仕の可能性を保障している。代替奉仕に関する具体的取り決めを定めた法律は、それまで存在しておらず、軍隊からの脱走の多発や、兵役拒否するための賄賂等、汚職原因となっていた。2002年に可決された法案によると、兵役の替わりに、民間施設で3年半、又は軍事施設で3年間の代替奉仕を選択することができる。大卒の場合、奉仕期間は半分ですむ。徴兵委員会が代替奉仕者の任地を決めるため、自宅や家族の近くで働ける可能性は低い。この法律は2004年1月1日から発効した。4]に達したとイワノフ国防相が発言した[7]など、ロシアの徴兵制は形骸化が進み、もはや破綻寸前であるという評価もある[8][9]。徴兵制度の機能不全や少子化のため、2014年度は100万人の定数に対して77万人(充足率77%)まで落ちていたが、段階的な兵力削減により2017年には90万人の定数に対して83.7万人(充足率93%)まで回復[1]した。志願制主体への移行を進めており、全体の職業軍人数は38万4千人、下士官は100%が志願制となった[1]。2020年には兵士の3分の2が、給与を受け取りながら2~3年ほど軍で働く契約軍人になるとの予測もある。軍改革[編集]2013年現在、Su-57ステルス戦闘機の開発も進められている。初期[編集]ロシア連邦軍の前身であるソ連軍は兵力約522.7万人[10][11]を持ちアメリカ合衆国軍と並ぶ世界最強の軍隊と言われてきたが、ソ連末期には装備の老朽化と軍規の乱れなどで脆弱となった。それらの問題はソ連軍から発足時に約282万人の兵力を引き継いだロシア連邦軍にも持ち越され、1994年のチェチェン紛争においてその弱体振りが国内外に露呈することになった。その後も、主に予算難から大幅な減員を余儀なくされ、兵器の調達も激減した。1998年の合併や戦略ロケット軍が2001年に独立兵科になったことに伴い一般的な3軍種となっている。連邦鉄道部隊局が管轄していた鉄道部隊も国防省の管轄とされた。1997年7月16日にエリツィン政権は大統領令にて1999年1月1日から兵力定数を120万人にまで削減することを定めた[12]。寄宿制の学校を各地に設立し「強固な愛国心によってロシアを守る人材」の育成に乗り出した。プーチン政権ではすべての兵力を「強固な愛国心のある志願兵」から構成することを目標に掲げている[13]。2001年にプーチン政権は「2005年までの軍建設計画」を承認し、同年3月24日の大統領令で兵力定数を100万人に定めた[14]が、これは実施されなかった。2003年には、当時のイワノフ国防相が改革プラン(いわゆる「イワノフ・ドクトリン」)を発表した。発展が改革のための施策として挙げられたが、多くは実現しなかった[15]。セルジュコフ改革[編集]ソ連崩壊後、ロシアでは常に軍改革が議論されてきたが、2008年にアナトーリー・セルジュコフ国防相の主導で本格的な改革が始まるまで、実質的にはほとんど進展が見られなかった。マイナーな変化はあったものの、組織や運用ドクトリンは依然として冷戦期の大規模戦争思想に影響を受けており、冷戦後に増加した小規模紛争に機動的に対処できる体制になかった[16][17]。ロシア陸軍では、兵力が大幅に減少したにも関わらず、大規模戦争に備えて多数の師団が維持されていた。この結果、ほとんどの師団は司令部要員と装備しか持たない「スケルトン師団」になってしまい、時間をかけて大量の予備役を動員しなければ戦闘態勢を整えることができなかった。戦闘態勢に移行できる常時即応部隊は、全ロシア陸軍中の17%程度、空軍では、155個の航空連隊中5個でしかなかった(2008年の数字)[18]。装備の旧式化も深刻で[1]、特に精密誘導兵器やC4ISRシステムの普及率は西側に比べて非常に低かった。この結果、2008年8月の南オセチア紛争では、アメリカやイスラエルから積極的にハイテク装備を導入していたグルジア軍に対し、ロシア軍は苦戦を強いられることとなった。これに対してセルジュコフ国防相は、2008年秋、包括的な軍改革プランを公表し、ロシア軍の体制を根本的に変革する意向を示した。その後も段階的に様々な改革プランが追加的に公表されているが、現時点までに明らかになっている主な内容は次の通りである[19]。全軍を常時即応部隊とし、「スケルトン師団」は解体する。兵力削減113万4千人の兵力を2012年に100万人まで削減し、特に将校は35万5千人から15万人まで20万人以上減らし、軍事物資調達を担う後方部隊は民営化して人員も3分の1に縮小する。その一方、下級将校は増員し、軍人の給与も昇給させて指揮命令系統を効率化する。軍の削減への反発もあり2011年には将校の数は22万人とされた。参謀本部情報総局(GRU)隷下の特殊作戦旅団を8個から5個に削減し、軍管区の隷下に移管する方針が打ち出されるなど、権限が縮小された[15]。従来の「軍管区-軍-師団-連隊」から成る4階層の指揮系統のうち、「師団-連隊」の部分が旅団に集約された。この結果、全体の指揮系統は3階層制となり、命令伝達の効率化が見込まれる。旅団の定数4500~6500人と師団(定数8000~1万4000人)よりも小さいが、新設の旅団には常時即応化によって人員が高いレベルで充足されるため、実際の戦闘力はむしろ向上すると期待される。設置して、多数の航空機を効率よく運用することとした[15]。上位のレベルにおいても、軍管区に「統合戦略コマンド(OSK)」としての資格が与えられたほか(前述)、軍にも「作戦司令部」としての資格が与えられ、統合運用体制が強化される。向上が意識されている。(BKhRVT)」を各地に設置しておき、人員だけを輸送するという方法が採用された。装備部と後方(兵站)部が統合され、あらゆる物資の調達や輸送を統一的に実施する体制がつくられた。今後は、従来の後方保障連隊を兵站旅団へと格上げし、各OSKに2個ずつ配置する予定である。民営化することでコストを削減するとともに、兵士たちを戦闘訓練に専念させる改革も進んでいる。(GPV-2015)」が開始されたが、2009年度には課題ベースで41.9%が目標未達、製品ベースで69.9%が目標未達であり、更新は遅々として進まなかった。導入される新型兵器もソ連時代に開発されたものの改良型に過ぎず、時代遅れとの批判もあった。(総額3兆ルーブル)も開始された。請け負う国営企業「ロスオボロンセルヴィス」が設置された。セルジュコフ国防相は価格高騰・納期遅れをする企業に罰金を科したり、フランスのミストラル級強襲揚陸艦の輸入契約を結ぶなど外国製兵器の導入にも着手した[15]。ショイグ就任後[編集]上述のセルジュコフ改革は軍・軍需産業から強い反発を受けた。人員削減等で軍人達からの反感を買ったほか、外国製兵器の導入でシェアを奪われることを懸念した軍需産業からも反発を呼んだ。2011年11月にセルジュコフは辞任を表明し、後任はセルゲイ・ショイグが務めた。参謀本部[編集]セルジュコフ改革で作戦指揮権限を剥奪された参謀本部は、2013年の大統領令「ロシア連邦軍参謀本部の諸問題」によって、以前の状態に戻されただけでなく、幅広い他省庁の活動を調整する能力などのより強い権限を与えられた。5独立戦車旅団)にソ連時代以来の名誉称号を与え、師団制が復活した。これは単なる名誉称号だけにとどまらず、実際に師団編成に再改編される。旅団では対抗できないとの軍の懸念が考えられる。セルジュコフの改革はそうした戦争の勃発リスクは低いとの前提に基づいていたが、軍の戦略家は政治的判断を廃して物理的な軍事バランスから物事を考える傾向がある、と小泉悠は指摘する[15]。航空宇宙軍の設立[編集]2015年に、独立兵科だった航空宇宙防衛軍が空軍と合併し、航空宇宙軍が設立された。2012年には空軍司令官によって「航空師団-航空連隊」制を復活させる意向が示され、セルジュコフ改革の巻き戻しが見られた。問題点[編集]予算不足[編集]GDP比率こそ3%前後と現在の主要先進国の中では高いほうではあるが、ロシア軍の予算は西側の軍隊に比べて規模に対し著しく少ないとされる。2007年の軍事予算は354億米ドルであり、世界の7位でありながら米国の20分の1であった。めざましい経済成長を遂げてきた現代ロシアにあって、このような待遇では高い職業意識を維持することは困難となっている。このため2012年には給与を3倍とし各種手当廃止とあわせ手取りで約6割増しにする改正が行われている[14]。徴兵制度を志願兵による契約制度にするには、給与と住宅の改善等にさらに国防予算が必要になり、このことが契約制度への移行を大きく制限している。兵力量[編集]ロシアでは、ナポレオン戦争や第二次世界大戦でフランス軍やドイツ軍に国内西域に侵攻されたものの、戦闘経験や兵器の技術で優位な敵に対し、それを上回る多数の兵力を動員し、これらを打ち破った経験から、広大で起伏に乏しい国土を防衛するには敵の侵攻を防ぎ得る厚い防衛線を早期に構築できる多数の動員可能な兵力規模が必須であるとする観念が今でも根強い。悩まされているロシアは、中国に対抗して人海戦術型の戦闘形態を採ることは困難になりつつある。現代においては総力戦の可能性が低い事や前述の徴兵の不調もあり、その点からも100万人の定数でさえ常時維持する必要があるかロシア国内でも疑問の声がある。センター長のアレクセイ・アルバートフ前下院議員は、100万人規模にはこだわる必要はなく、まず80万人規模に減らした後、科学技術の知識を備え高度な訓練を受けた、55-60万人の精鋭の契約将兵で構成されるべきであるとしている。ロシアの兵力を近隣国と比較した場合、日本とロシアを比較すれば、日本の人口1億2,700万人より少しだけ多い人口1億4,600万人のロシアが、自衛隊(兵員数25万人弱)の約4倍の100万人の兵力を維持することになる(但し、日本の総人口に対する兵力比はイギリスやドイツ等のヨーロッパ諸国に比べても少ない)。一方で、韓国とロシアを比較すれば、ロシアの3分の1強の人口の韓国の有する兵力は約63万人で、人口に対する兵力比はロシアを上回る(但し、韓国は名目上は現在も北朝鮮と戦争状態である。対する北朝鮮は120万人の兵力を有しており、人口に対する兵力比は韓国を更に上回り、その兵員数はロシア軍以上である)。トルコとの比較では、人口約7,500万人のトルコの兵力は約65万人で、人口に対する兵力比は概ねロシアと同等である。兵力削減はプロフェッショナル化(職業軍人化)と同時に続けられており、2017年時点では定数を90万人まで削減している[1]。将来的にはさらに削減するとしている。予備役は2017年時点で約200万人が動員可能とされる[1]。いじめ[編集]隊内で新兵に対するいじめ(ДеДoвщина)が激しく、脱走の大きな原因となっている。公式には2002年前半期だけで2,265名の脱走者が出たとされるが、ロシア兵士の母の会ではその10倍としている。2005年の公式な数字ではいじめによる死者は16人とされ、自殺者が276人、事故死者が同じく276人とされた。ロシアではこの数字に疑問の声が出た[20]。2004年前半期のロシア兵の死者数は500人以上に達していた[7]。犯罪[編集]上記のようにソ連崩壊後の税収不足による国防予算の切り詰めで、給与が低水準のロシア軍では高級幹部から末端の兵に至るまで、その低収入を補うため何らかの犯罪・汚職に手を染めるケースが多く、風紀の乱れが深刻な問題となっている。兵士を労働力として民間に貸し出して将校らが私的な利益を得る例はまだマシな方であり、兵器や食料の横流し、新兵から物品を脅し取るなどの行為が日常的に行なわれているとされる[20]。1993年に起きたロシア太平洋艦隊で栄養失調で新兵4人が死亡した事件から久しいが、根本的な改善は行なわれていない。6]ソ連崩壊後のエリツィン大統領時代には、国家予算が破綻寸前もしくは破綻していたため、議会が承認した国防費は支出など行なえる状況には無かったが、公式の数値上は米国に次ぐ世界第2位の軍事大国であった。この時期には、国防費の名目上の支出と実際の支払いに大きな差異があって当然となり、予算を管理・執行する立場の軍人や官僚にとっては、不正に関与する土壌となり、いまでもその「習慣」が続いていると2008年9月の大統領府による調査報告書は指摘している[7]。武器調達[編集]ソ連崩壊後の混乱で熟練工の流出や技術を若手に継承するのが思うように進まず、技術者の高齢化などによって予算を組んでも計画どおりに生産できない傾向にある。簡単なミスによる故障が増加している。今後は予算約20兆ルーブルの2020年までの国家装備計画に置いて武器を大量に発注して近代化を進める予定であったが、予算状況により即応部隊を優先することとなり、最新装備の配備率は即応部隊に限れば58%超となった[1]。航空宇宙軍では66%なのに対し海軍では47%と軍種によって格差が発生している[1]。accidents」および「ロシア軍の事故一覧」を参照2011年6月2日、ロシア中西部のウドムルト共和国にある軍弾薬庫で火災に続いて大規模な爆発があり、住民2人が死亡し、消防士を含む57人が負傷した。これにより、周辺の住民約2万8000人が避難した。弾薬庫には約15万トンの砲弾などが保管されており、地元当局は失火の可能性が高いとみている[21]。2000年-2007年の8年間でGDPは約2,000億米ドルから1兆2,000億米ドルへと6倍の成長を遂げた。ための費用は、4596億7400万ルーブル(対前年度比約20%増)、2012年が5955億9140万ルーブル、2013年度が9800億6300万ルーブルとなる。新規調達:修理・近代化改修:研究開発の各予算比は、2011年度が64:15:20、2012年度が66:15:18、2013年度が70:14:16となる見込み。徴兵忌避率はロシア全体で90.5%、大都市部では97%にのぼる。2006年の段階では、陸軍中尉で150米ドル/月という情報もある。いった武装闘争組織にも同様に流れているいわれる。AK-74自動小銃を1丁、売値600米ドルで横流しすると、仲介手数料分の100-200米ドルを引いても400-500米ドルという中尉や大尉クラスの3ヵ月分の給与に相当する利益が得られる構図が出来ているとされる。数万台と云う規模で行方不明になっているという事実である。ロシア国内での犯罪の15%がロシア連邦軍で行なわれているという。軍隊内部だけでなく、ロシアの兵器産業で製造される兵器そのものが非合法なルートで販売されているという点も注目されている。2010年5月28日。2014年2月22日閲覧。2014年3月7日閲覧。関連項目[編集]ウィキメディア・コモンズには、ロシア連邦軍に関連するカテゴリがあります。ヨーロッパにも分類され得る。一部はアフリカに含まれる。ウラル山脈以東はアジアに分類されることもある。島嶼部はアジアにも分類され得る。隣国のトルコもヨーロッパに分類され得る。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。