「アベノミクスの成果」を検証する:『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4%下がった。「アベノミクスの成果」を検証する:『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4%下がった。今回は、経済情勢のうち、一般労働者の生活に直結する雇用と賃金について分析し、「アベノミクスの成果」を検証してみます。タイトルを「「アベノミクスの成果」を検証する:『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4%下がった。』」から変更しました。グラフ」を追記しました。@scidreamer今から連続ツイートを始めます。テーマは「アベノミクス」についてです。@scidreamer安倍晋三首相が経済政策「アベノミクス」の「実績」を誇示している。確かに、例えば雇用情勢は改善しているように見える。安倍首相ら自民党も、あるいはその支持者も、アベノミクスのどの政策がどのような因果で雇用を改善したのかを説明していない。@scidreamer安倍政権が「アベノミクスの成果」と呼ぶ経済情勢の改善は本当に「アベノミクスの成果」なのだろうか?そもそも本当に経済情勢は改善しているのか?今回は、経済情勢のうち、一般労働者の生活に直結する雇用と賃金について、特に就業者数と実質賃金の二つの指標に絞って分析を加えてみる。18:24:43雇用:就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく『高齢世代の人口動態の結果』である。@scidreamerまずは雇用である。就業者数について考える。年齢階級別就業者の推移」(p.1)を参照しよう。@scidreamerこの表を見ると、安倍政権が発足しアベノミクスが始動した2013年から2016年にかけて、確かに就業者の総数の対前年増減は41万人、40万人、25万人、64万人と増えていることが分かる。これだけで判断してはいけない。15歳~64歳の部分を見てほしい。@scidreamer15歳~64歳(「現役世代」と呼ぼう)の就業者数を見ると、2014年、2015年には対前年で-6万人、-24万人と減っている。就業者の総数が増え続けていたかというと、65歳以上(「高齢世代」と呼ぼう)の就業者数が両年で45万人、49万人と大幅に増えていたからである。@scidreamer改めて表1を眺めながらこの間に起こった経済イベントを思い返してみると、現役世代の就業者数はその時々の経済動向の影響を受けやすい傾向が見えてくる。経済ショックの影響は1年遅れて負のピークを示すようだ。@scidreamer一方、65歳以上の高齢世代の就業者数の方は経済動向とは別の要因が働いているようだ。「生産年齢人口(15~64歳)の伸び率」(p.1)のグラフである。@scidreamer「生産年齢人口」とは15歳~64歳の人口のことである。「生産年齢人口が減る」ということは、基本的には15歳になる人の数が65歳になる人の数を下回ることだと考えても問題ないだろう。したがって、生産年齢人口の動向は高齢世代と子ども世代の人口動態によって決まると言ってもよい。@scidreamer子ども世代はしばらく少子化傾向がなだらかに続いていて大きな変動はない。高齢世代の方は年によって大きな変動が見られる。いうのは、現在の高齢世代というのは戦中・戦後の社会が大きく変動する時期に生まれたからである。このことは人口ピラミッドを見るとよく分かる。日本の人口ピラミッド」を見てみよう。@scidreamer「日本の人口ピラミッド」を見ると、1945年頃の「終戦前後の出生減の世代」や1947年から1949年の第1次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」が高齢世代の人口動態に大きな影響を与えている。「団塊の世代」の最初の年(1947年)生まれは2012年にちょうど65歳を迎えている。@scidreamer「終戦前後の出生減の世代」や「団塊の世代」は先に示した「生産年齢人口(15~64歳)の伸び率」に大きな影響を与えたようで、2009年までマイナスが拡大していたのが、2010年・2011年には一旦プラスの方に大きく転じ、2012年~2014年には逆に大きなマイナスとなっている。@scidreamerそして、このような高齢世代の人口動態の傾向と最初に示した65歳以上の高齢世代の就業者数とはかなり連動している。2009年から2010年、2011年にかけて高齢世代の就業者数の対前年増減は12万人から5万人、1万人まで急減し、2012年以降は24万人から40万人代まで急増した。@scidreamerこのように高齢世代の人口動態の変動が近年の就業者数に大きく影響している。民主党政権時代と安倍政権時代の雇用情勢の明暗を分けたのは「アベノミクスの成果」ではなく『高齢世代の人口動態の結果』と考えられるのである。@scidreamer一般的に考えて、高齢世代は経験の豊富さから就業を続けやすいが、知力・体力の衰えから労働量は減らすだろう。これから就業する若者世代は経験が浅い分、生産性はまだ低い。したがって、少子高齢化が進む社会では、就業者数が増えていく一方で、人手不足状態は続くことになると考えられる。@scidreamerこのような少子高齢化社会の人手不足が、高齢世代の人口動態によっては大きく加減速する。「団塊の世代」が高齢世代となる加速時期と偶然一致したことが両者の就業者数の明暗を分けたのだろう。@scidreamer以上のように考えると、就業者数に代表される雇用情勢について「民主党の暗黒時代」だとか「アベノミクスの成果」だとかと吹聴することは誤りだと言えよう。少子高齢化社会で雇用情勢が改善するのは必然であり、だとすれば『高齢世代の人口動態』が雇用情勢の大きな変動要因となることも必然だ。@scidreamer昨今の雇用情勢の改善は「アベノミクスの成果」ではなく『高齢世代の人口動態の結果』と考えられる。おける人手不足傾向』と、その傾向を加速した『団塊の世代の高齢世代化』が近年の雇用情勢の改善の大きな原因と考えられる。この傾向自体は今後も続くだろう。19:22:51賃金:実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と『消費増税』で民主党政権時より4%下がった。@scidreamer雇用について長い話が続いたが、次は賃金についてである。それでは、実質賃金を見てみよう。このグラフは大変分かりやすい。なり、実質賃金は安倍政権下で約4%下がっている。「景気が良くなっている実感がない」という人が多いと思うが、事実、私たちは貧しくなっているのである。2017年10月6日まとめを更新しました。=「生産年齢人口」については引用しました。それと直結する形で少子高齢化による雇用への影響とその加減速による影響という仮説も提示しています。それとも「2014年4月の消費増税による現役世代の雇用への負の影響はなかった」と仰るのでしょうか?表を見る限りではその解釈には無理があると思いますよ、1年後の2015年には就業者数の総数もプラス幅が縮小していますし。労働人口が減ったから人手不足になっただけなら会社の利益は増えてない。法人税が増加している理由にならない。景気に影響を与えるんですよね。それぞれの影響度がそれぞれどの程度か、というのを論じなければ定量的な分析にはならないでしょう。影響してないということを意味しません。この論者は、自分の論への指摘に対して自分でやったらどうかという的外れの反論をしていますが、これは論を述べる者として有り得ません。会社の利益が増え法人税が増えたのは円安によるものでしょうね。円安が雇用にどのような因果で影響しているのかはアベノミクス支持者も説明していません。アベノミクス支持者が定量的どころか定性的分析すらせず「アベノミクスの成果」として喧伝しているのは大問題ですね。アベノミクス支持者は金融緩和や財政政策がどのようにして雇用に影響したかを示していません。代替仮説を立てることなく相手の仮説に反論することは可能ですが、それでは論としては弱いでしょうね。あと、私はちゃんとその後に私の論への指摘に返答しています。次の政権には金融緩和と消費減税を両立して欲しいものです。その後に返答していますよ。相手の仮説に反論する時は代替仮説(現状維持も含む)を立論するのは議論の常道です。「読む価値は無くなった」とか、議論の放棄でしかありません。単なる誹謗中傷ですね。中身のある議論ができる人はいないのでしょうか。いないから私が立論することにしたのですが。あなたが言っているのは、「アベノミクス支持者も自分も定量的な分析をしていない」つまりどちらもダメだということです。ところで「定量的な分析をしていないアベノミクス支持者」という言い方はただの決めつけですね。なければ、あなたが単独でダメだということにしかなりませんよ。「高齢者世代の増加により就業者数が増えてため...」と論じるなら、高齢者世代はアベノミクス以前も増え続けているわけで民主党時代も同じロジックで就業者増えなきゃいけないハズでは?アベノミクス批判するなら「景気回復は世界経済全体の好景気によるもの」とでも言ったほうが筋は良さそうです。アベノミクス支持者が結果の喧伝しかしないのに対して、私の方は統計データを用いた原因の分析に踏み込んでいますよ。私も「アベノミクスの成果」と言われるものがどのような因果で起こったか、ネットで論を探す位の事はしています。原因の分析まで踏み込んでいるものが見当たらなかったので、今回、自分で分析してみることにしました。貴方が仰る「あなたはアベノミクス支持者全ての論を調べたのでしょうか?」なんてのは悪魔の証明であり、本来はアベノミクス支持者こそが、アベノミクスの定量的分析なり、それを行った論なりを提示しなければならないはずです。視聴率が高いテレビ番組のCM枠だって料金は高いけど、視聴率が高い番組のCMを見た大勢の人が商品を買ってくれるという意見も、科学的には実証されていないんだよね。雑誌広告なら「雑誌を手に店舗に買いに来る人」が可視化されるけど、テレビCMの購買行為向上は実証されていない。科学者が何億年前の地球がどうだったかを宗教者に説明して論破しようとしたら、逆に何億年前のことでも語っていいんだというお墨付きになってしまったエピソードを聞いたことがある。現実を、構成している要素から説明する技法と、発見されている要素から事実を推察する技法があって、大人はあんまりとやかく言うものではない。「高齢者世代はアベノミクス以前も増え続けているわけで」、ここがこのまとめの一番の要点です。私も最初はそう思い込んでいました。見て、この認識が誤りであることに気付いたのです。生産年齢人口は一貫して減っていたわけでなく、民主党時代には一時プラスにさえ転じていたのです。言い換えれば、高齢者世代は一貫して増え続けていたわけではなかったのです。この変動は戦中・戦後の人口動態が原因です。この人口動態によって、民主党時代には高齢世代化がかなり大きく減速する一方、安倍政権時には高齢世代化が大きく加速していたのです。この差が就業者数に大きな影響を与えたのだと考えられます。「景気回復は世界経済全体の好景気によるもの」というのもおそらくあると思います。民主党時代に起こった東日本大震災、さらにその前のリーマン・ショックなどと比べて、現在は経済に関し、特に不安定要因はありません(今後どうなるかは分かりませんが)。このことが今の景気回復(といっても小幅ですが)に寄与していることは確かでしょう。消費税減税と金融緩和と言う結論はいいのに、それまでの立論がアベノミクス否定の立場にしか立ってないからアベノミクスで恩恵を受けてる人に取っては前半の意味が無い。「アベノミクス否定」というより「『アベノミクスの成果』論を否定」しているのがこのまとめです。雇用情勢改善の恩恵を受けている人が多いのは確かですが、それを「アベノミクスの成果」だと考えているとすれば、それは間違いであるというのが前半の主旨です。安倍政権以降においても消費増税による実質賃金の大下落、家計の貧困化が起こっている事実を明示しています。一方で、アベノミクスの『第一の矢』である金融緩和については評価しているので、単純な「アベノミクス否定」の立場ではありません。民主党時代に、あらゆる予算を削りまくってデフレ促進しまくってたんですけど、あれはノーカウントですか?つか、人口動態で一義的に経済動向が決まるのなら、民進でも希望でも共産でもどこが政権与党になっても結果は同じであって、それならそもそも何の議論も価値もない。「「企業は資金過剰、家計は資金不足」という状態では資本主義経済は停滞せざるを得ない。」とありますが、家庭は資金余剰主体ですよ。確かに日本は企業が資金余剰主体であるという極めて変わった状態であることに異論はありませんが。2017年10月7日セルフまとめはちゃんと自分で「セルフまとめ」タグ入れましょうね。認識に誤りをお持ちなようです。「民主党時代に、あらゆる予算を削りまくってデフレ促進しまくってた」というのは間違いで、歳出を100兆円規模に増やしたのは民主党であり、安倍政権もこの路線を継承しています(近年は緊縮気味になってきていますが)。「人口動態で一義的に経済動向が決まる」とまでは私は言っておらず、「『高齢世代の人口動態』が雇用情勢の大きな変動要因となる」と言っています。人口動態の効果はどの政党が政権を取っても基本的に変わらないでしょうが、経済政策の中身も経済動向に大きな影響を与えますから、政策議論は必要です。私は結論を『金融緩和の意義を認めよ』『消費税は減税せよ』としているわけです。2017年10月7日なるほどなー。一時的人口ボーナスということは、この後来るバックトラックで就業者数が減るということでもあり。労働者人口の年齢構成が実質賃金を規定する効果というのも大きそうです。ご指摘ありがとうございます。私も、「1997年の消費増税の前と後で」『家計の資金過不足が減った』事実を、分かりやすさを優先して「企業は資金過剰、家計は資金不足」と書かせて頂きましたが、確かに正確な表現ではありません。いえ、家計の資金過不足が消費増税によって減っている事実は資本主義国家として大問題だと考えます。人口ボーナスでしかないというなら、その前から動かなかった人事はむのうでしか無いわな。人口ボーナスというならそれに向け動けと民主党時代にでも語ることが出来ていたろうに。いう文化があることは知らなかったです。私はTogetterはブログ感覚で利用しています。ツールの使い方は人それぞれで良いと思うのですが、今後、検討したいと思います。『「アベノミクスの成果」論の否定』です。あと、消費増税こそが最大の「アホなこと」です。政府の政策による経済停滞ですから遥かに質が悪いです。自民党・公明党はさらなる消費増税を公言していますから、断固反対です。2017年10月7日トゥギヤリ運営から認められた「セルフまとめ」はピンク色のタグが付く。まとめ主自身が「セルフまとめ」タグをつけてしまうと運営によるタグが付けられない。本まとめの主が「ピンクタグが欲しい!」と思っているかも知れぬ。コメ主が「セルフまとめ」タグの有無でまとめを見ようかどうか判断しているとしても、タグ付けはまとめ主がどのようにも決められる。希望を述べる自由はあれど「諭」の様にコメるのはお節介。まとめ主は気にしなくていいよ。先行研究を把握するのは論を立てるプロセスの欠かせないファーストステップですよ。ネットサーフィンをしたぐらいでそれをしたつもりになっているのは困りますね。少子高齢化の傾向自体は今後もしばらく続くので、「一時的人口ボーナス」というのとは少し違うと思いますよ。一方で、そろそろ団塊の世代が就業を続けられなくなる位に高齢となってきているでしょうから、それによるさらなる雇用情勢の変化、すなわち『就業者数の減少と人手不足の同時進行』が始まることも予想されます。雇用情勢の変化が実質賃金にどう影響していくかはまだ分析できていませんが、両者に関係があることは確かでしょうね。私はむしろ『65歳の定年制度』が高齢世代の就業者数に大きく寄与しているのではないかと予想しています。企業の人事は企業の中で判断していることでしょうし、継続雇用制度の改正などは民主党時代の2012年8月にも成立しています。団塊の世代が65歳の定年を迎えるのに合わせ、企業も政府も対応を進めていたのでしょう。円高は、輸入物価を下げ消費者物価を下げることによって実質賃金の上昇に寄与しますが、一方で輸出を減らすので企業の業績は悪化するでしょう。デフレの日本では外需を獲得できる円安の方が好ましいと私は思います。それ以上に、財政政策によって内需を増やすことの方が大事ですが。2017年10月7日その65歳定年制度の為でしょうか、給料をお安く再雇用等の制度が有りますね。国内の働く場所を潰して海外で雇用をしてきたため、国内の労働者が逃げられなくなったのが、民主党によるブラック企業の作り方だったと認識をしています。いう仕組みがあることすら知らなかったです。私はインターネットは調べ考えた内容を他者と共有するために使いたいだけなので、細かいシステムには特にこだわるつもりもありません。お気遣いには感謝いたします。私は別に経済学者ではないので、いちいち論文まで調べていません。いうことをまずすべきなのは「アベノミクスの成果」を喧伝するアベノミクス支持者の方でしょう。なんだったら、貴方が論文を調べて持ってきてくださったって良いのです。それをなさらずに立論する者を内容面ではなく形式面から批判なさるのは主旨がずれています。私の立論の内容に不備があるとお思いなら、同じ様にそちらが反論を立ててくだされば良いだけでしょう。それが議論というものです。2017年10月7日アベノミクスが足りてない、というのはよく言われてる話だけど、それに代わる政党がいないんだよな。立憲民主党?安倍政権と組んででも経済を良くすると言うなら兎も角、希望の党と組んで政権倒すと言ってる時点で無いわ。2017年10月7日こんなん、初めからバイアスかかってて、「出したい結論に合わせた数字を出した」だけじゃね。「調べてみたらこういう数字が出た。これはアベノミクスが成功してるとはいえないのでは」ならまだ判るんだが...そういう意味で、ほぼ無意味よな。『私は別に経済学者ではないので、いちいち論文まで調べていません。その暇もありません』それなのにアベノミクスの成果を検証する能力はお持ちだとお考えなわけですね。私が内容に踏み込まないのではなく、あなたが内容を避けた反論ばかりしているのでしょう。それぞれの影響度がどの程度か、というのを論じなければ」と私が指摘した時点で、それに対してきちんと「影響度はそれぞれX、Y、Z%である、根拠は○○である」と述べるべきでした。学者と政治家の差を考えてアベノミクスの評価をする必要があると思ってる。学者の論にもいろいろな論説があり、自分が思うベストの方法を述べるだけでいいのに対して、政治家は様々な論説から良いものを選び、その他の論者の意見も加味しながら多数を形成し実行させる必要がある。安倍が総理になった時には消費税の増税は法律になっていて大胆な金融緩和も暴論扱いされていた。「アベノミクス支持者」って言い方で、検証前から反対派だよって、わっかりやすい。雇用者数ではなく失業率や有効求人倍率で論じたら、この論理は成り立ちませんね。最後っぺに消費税のアップを決めて退陣をしました。アベノミクスは特に秀でているものではなく、教科書通りのものでしょう。比較対象を民主党にすると、民主党は悪すぎたのですよ。2017年10月7日アベノミクスの定義からすれば安倍政権はアベノミクスを実施ていない・・・実施していないのだから成果も何もない(正確に言えば金融緩和だけしか実行してない。第一の矢以降の尻すぼみ感は否めないし、消費税については下手撃った感あるので、結論については同感。雇用情勢が改善されたのは総論としてアベノミクスの成果で問題ないと思うけどなぁ。失敗すると予想されていた消費税増税をあのタイミングで行わなければ無かったのはなぜか、回避できなかったのかの検証もお願いします。企業が儲かったのが円安起因だとすれば、円安になったのはマネタリーベースが増えたのと、今後はは続ける見通しが立ったからです。実際には金融緩和によってマネタリーベースが増えた事で内需も増えて、景気回復してるほうがでかい。自民党の嘘が実に解りやすい検証。2017年10月7日>一般的に考えて、高齢世代は経験の豊富さから就業を続けやすいが、知力・体力の衰えから労働量は減らすだろう。ここのデータが欲しいなぁ。世界的に見て法人税は減少傾向で、それはつまり国家による企業の争奪戦。増税を上回る魅力を提示していかないといけない。法人税増税と一言にいうけど簡単なことではない。失業率が下がっている以上、景気は回復状態。景気が回復しているのになぜ賃金が下がるのかは、そもそも「雇用が拡大する=無職の人が就職する」なので必ず実質賃金は下がる。高給で雇われることはないから。生産年齢人口が減少を始めたのは1986年だけど、もし生産年齢人口の減少が雇用の拡大と関連するなら1986年から失業率は下がり続けなければおかしい。ようするに生産年齢人口が減っていても景気が悪ければ失業率は高いということになる。人手不足の話だが、景気が縮小しているときは人手不足は起こらない。「不景気=仕事がない=人もいらない」だから。震災対応などもあったのですから、財源・労力の制約も考えれば、何でもかんでも政策を実現できる環境にあったわけではないでしょう。円高はリーマン・ショック後の金融政策の無策(民主党政権とその前の自民党政権、そして日本銀行)も原因でしょうが、国内工場の閉鎖などはリーマン・ショックそれ自体による世界経済の低迷も大きな要因でしょう。安倍政権は消費増税を明言している時点で「経済を良くする」気なんてないでしょうね。そんな所で組んでも仕方ないでしょう。仮説も推測も無しに無数にあるデータに当たる人間なんて現実にはいませんよ。それが「ほぼ無意味になるのでしょうか。無意味かどうかは読者が内容を読んで判断すべきことです。それぞれの影響度がどの程度か、というのを論じなければ」と私が指摘した時点で、それに対してきちんと「影響度はそれぞれX、Y、Z%である、根拠は○○である」と述べるべきでした。その安倍政権は次は消費増税の決行を打ち出していますよ。『金融緩和は有効だと思う。消費増税で実質賃金が下がり、内需は萎んでいる。雇用情勢は確実に改善してきている。?』という逆接に次ぐ逆接の私の問題認識をご理解できるならご理解頂きたいところですね。積極財政は民主党政権時から始まっています。?『少子高齢化が進む社会では、就業者数が増えていく一方で、人手不足状態は続くことになる』と書いたように、少子高齢化が進めば人手不足状態となり、雇用者数だけでなく失業率や有効求人倍率も改善することが予想されます。「反対をやっていた」というより、民主党は(そしてその前の自民党も)リーマン・ショックに際して金融政策が無策だったというべきでしょう。何度も述べましたように、積極財政路線をスタートさせたのは民主党政権ですから、全くの無策だったわけでもありません。「消費税のアップ」にしても、これは民主党だけでなく自民党、公明党の三党合意で決まったものですから、責任はこれら三党にあります。「アベノミクス」の当初の「三本の矢」は把握していますよ。その中身が変容していったので、「アベノミクス」という言葉が何を指すのかが曖昧になってきているというのが実際の所でしょう。これは言葉の問題にすぎません。「アベノミクスの定義」自体がずれてきていることが問題なのでしょう。知識の問題ではありません。『少子高齢化で雇用情勢が改善している』という仮説は三橋貴明氏から得たものです。「少子高齢化は民主党政権時代から続いている」という思い込みがあったので、「なぜ民主党政権時代には雇用情勢が改善しなかったのか」がしばらく疑問だったのです。その疑問の解消に今回、取り組んだわけです。『アベノミクスのどの政策がどのようなでメカニズムで雇用情勢を改善したのか』、それをデータを基に立論して頂きたいものですな。政局に関してはあまり注目してこなかったので、私には結構難題ですね。仮説をお持ちならお話頂きたいところです。一応、中立を心掛けているつもりではありますが、政治の議論で「中立」ということは現実には存在しないでしょう。「消費増税派と消費減税派のどちらが中立か」、とかやっても意味ないですし。客観的に論ずることに徹するしかないですよ、それも難しいことですけど。円安が金融緩和の効果であることは間違いないでしょうね。「金融緩和によってマネタリーベースが増えた事で内需も増えて」という経路は、マネーストックが伸びていないという事実からして誤りでしょう。金融市場から実物市場にマネーが届いていないのです。そもそも、消費増税で内需は減りました。いう経緯から、「景気回復」というか、雇用情勢の改善は別の要因によるのではないかという推測が成り立つわけです。私の『高齢世代の人口動態の結果』仮説が正しいとすると、今の安倍政権の「アベノミクスの成果」という説明は誤りであることになりますね。いうか、やはり『アベノミクスのどの政策がどのようなメカニズムで効いているのか』を安倍首相が説明していない時点で問題があるのです。根拠のある説明を示せるのなら既に示しているでしょうから、でまかせを言っている公算は高いでしょうね。統計データを探し中ですが、途中経過として。「希望する就業形態」は高齢になるにつれて正規から非正規へシフトしていくようです。>高齢者の場合、50代後半ではまだ気力体力ともに充実しているため、正社員での就業を望む人が多くなっています。60代になってくると57.8%、約6割の人がパートやアルバイトなどの非正規雇用を希望しています。意図的なのか天然モノなのか、会話が通じねえ。おかげで各国で資本主義経済の歪みが大きくなってきています。法人減税チキンレースに参戦し続けるより、需要を担う家計を支える方向にいち早く転換してはどうですか?特に日本は世界でも稀なデフレ状態にありますし。名目賃金は下がっていません。下がったのは実質賃金であり、これは消費者物価の上昇が原因です。「好景気」という言葉が「雇用情勢の改善」という意味しか内包しないなら、「雇用情勢の改善=好景気=雇用情勢の改善」となって同語反復です。そもそも消費増税で家計の消費が減った事実があるのに「好景気」というのは変でしょう。この間にも就業者数は増加しています。雇用情勢に経済動向とは別の要因が働いていると考えるのが自然です。たしかにそれが理想なのですが、今回のまとめの論とは離れてしまうので別の論とした方が良いのかなと思い及び腰になって広げませんでした。それを実現するには道が多いのが明らかですので......。少子高齢化は民主党政権のもっともっと前から問題だし続いております。消費増税で景気の回復が止まったことこそ内需が景気を牽引していた証拠。外需なら消費税は還付されるから足引っ張られない。アベノミクスの支持者の大半は1回目の増税の時は景気悪くなるから反対してたし、2回目の延期に対しては延期と言わず減税しろと言ってたけどな。言ってアベノミクスじゃ足らないのだが、最低限のことやってるのでなんとか景気回復しつつある。2パーセント成長目指してかろうじてインフレ。野党の政策だとインフレ無しを目指してデフレだからだめ。あなたが就業者数の増加を65歳以上の高齢世代による就労人口の増加に連動していると主張しておられるからです。有効求人倍率や失業率はこれに影響しません。内容以前の反論が来ましたね。「自分がやったらどうか」という反論にもなっていない反論も健在です。あなたは論者としてあり得ない。私がこのような分析をするなら、まず経済学の学位を得て、まともな分析ができる能力を身につけ、分析結果は経済学の論文誌に出しますよ。そこでなら価値のある論争が期待できますから。その時間的余裕がないならやりません。いずれにせよ私の分析があなたの目にとまることはないでしょう。論文はお読みにならないそうですので。リーマンショック時に麻生政権はこれだけやり、世間から批難を受け対人迫られました。功績を知らなかったというならマスメディアを責めるべきでしょう。リーマンショックは世界中で日本は被害が少なく世界を救った方です。マスメディアは民主党のスタートダッシュを民主党のお陰というかもだが、半年ぐらいは前政権が起こした物によることに気がついて欲しいものだ。ええ、手取りが減ったのも賃金が減ったのも増税のせいですよ?でも、アベノミクスと増税は関係ない話なんです。アベノミクスはリフレーション政策なので、増税はそれに当たらない。ここはアベノミクスの話をしているのですから、アベノミクスに沿った話をしただけです。2017年10月7日ちなみに増税に関してはアベノミクスを評価している人の中でもこれはやっちゃあかんだろ総理という評価をしている人は少なくない。細かい対応ありがとうございます。要求しておいてなんですがご面倒なら無理に探されなくても結構ですよ。これもデータがある訳ではなくて予想なんですが、非正規を希望しているわけではなくて非正規しかないのではないですかね。正規採用されるならそちらを選ぶでしょうし。2017年10月7日デフレはいいことだよお。2017年10月8日ちゃんとデータを見て論じているまとめに対して、何も考えずアベノミクス批判と見て、脊髄反射で「ミンスガー」とコメント付けただけで、簡単にイイネがついて赤くなるんですから、そりゃミンスガーコメが多くなるわけです。根拠なき賛同は無知と傲慢の親ですね。少子高齢化、より正確には高齢世代化は一貫したペースで進んできたわけではないのです。民主党政権時代の2010年・2011年にはちょうど高齢世代化がストップしていたのです。まとめ本文に引用した通りです。「アベノミクスが雇用改善に寄与した」という仮説を支持する根拠データが示されていない以上、安易に信じるわけにはいきません。『雇用改善は高齢世代の人口動態の結果である』という代替仮説も出てきているのですから。安倍政権下の実質経済成長率は民主党政権時代と比べて高いわけではありません。実質経済成長率は野田政権下の2012年で1.742%、対して安倍政権下の2013年では1.588%です。その後は消費増税の影響でさらに低いです。実質経済成長率で見ると、安倍政権時代が民主党政権時代より「好景気」であったとは言い難いです。経済は成長していないのになぜか雇用だけは改善してきているわけで、雇用の改善は別の要因、『高齢世代の人口動態による』という仮説が浮上してくるわけです。自民党は消費増税を掲げおり、それが現実化するとさらにデフレは酷くなるでしょう。>はっきり言ってアベノミクスじゃ足らないのだが、最低限のことやってるのでなんとか景気回復しつつある。2パーセント成長目指してかろうじてインフレ。野党の政策だとインフレ無しを目指してデフレだからだめ。『65歳以上の高齢世代の人口動態』が雇用情勢に大きく影響する原因として、先にもコメントで述べました『65歳定年制度』が大きいと私は考えております。65歳が定年なので、これを機に就業のあり方を見直す、特に労働量を減らすという選択を取る高齢者が多く、したがって、その年の『65歳になる人の人口』が労働市場の人手不足の進行速度に影響すると考えられるのです。人手不足の進行速度は有効求人倍率や失業率その他の雇用指標に直接的に影響を与えるというわけです。私は国民の生活生命に直結する政治経済に関しては未来の学術成果よりも現在の政策判断を優先しますので、今後も積極的に知見を発信していくつもりです。そもそも安倍政権だって「アベノミクスのどの政策がどのような因果で雇用を改善したのか」をデータに基づいて説明できていませんからね、数多の専門家を抱えておきながら。それを仰るなら民主党も財政支出を大幅に拡大したり2012年8月に継続雇用制度を改正したりするなどの置き土産を安倍政権に残していますよ。「アベノミクスのどの政策がどのような因果で雇用を改善したのか」をデータに基づいて立論お願い致します。それは現役世代の考え方であって、高齢世代は労働量を減らしたいと考えているのでしょう、高齢になるほど体力知力が衰えてくるのが普通ですから。「酸っぱい葡萄」という要素も少しはあるかもしれませんが、普通に想像すれば『希望』の方が大きいだろうと理解できるはずです。その時期は就業率も最悪だったはずです。寄与していないというデータにするには薄弱かと。現在が好転しているのはアベノミクス含め現行の政策が状況にマッチしたものだと思っています。一貫したペースで進む数字はあまりないかなぁと。そのストップに関してはなぜ止まっていたのかの検証が必要だと思います。僕はあくまで総論として寄与はしていると思うのである側面を取り出してそれは違うと言うスタンスへの反論は持ちません。そのあたりは各個人のイデオロギーや信条に寄与する部分ですので。65歳以上の高齢者が就労すると、その分一般就労者の雇用枠を圧迫するのではないでしょうか。有効求人倍率や失業率に悪い意味で影響を与えると考えるのです。それこそ「アベノミクスが寄与していない」と同じレベルかと。当時民主が手を打たなかったなんて言いませんし、横道ですが事故初期に枝野が影響ないと言ってパニック収束に努めたことは大きく評価しています。枝野大嫌いですけどね。2010年・2011年の高齢世代化のストップがこの時期の雇用情勢悪化の原因だとまとめの本文で論じております。この時期の高齢世代化のストップの原因が『終戦前後の出生減』にあることは明白であり、このこともちゃんとまとめの本文に書いてあります。コメントを頂けるのはありがたいのですが、せめてまとめ本文を読んでからにして頂けないでしょうか。65歳以上の就労者の大半は元々それ以前から就業者だったと考えられます。したがって、65歳以降も就業を続けたとしても「一般就労者の雇用枠を圧迫する」ことはないと考えられます。65歳の定年を機に労働量を減らす高齢世代が多く、それによって労働市場で人手不足が加速すると考えられます。この人手不足は有効求人倍率や失業率に善い影響を与えるでしょう。読んだゆえにというか、アベノミクスの成果云々とは遊離した話に見えるのですよ。実際新卒枠増えてますし、正規雇用も増えてます。メリットは企業に、慣れた人が継続して安価に労働させられる。デメリットは、働く先の少なさで、若い人の雇用が出来ていない。問題の先送りではないでしょうかね。企業の面からすれば民主党はいい時代でしょう。ブラックでも人が来るから。ブラックが無くなりつつある今の方がまだましなのですよ。人手が足りない世の中であれば、選択の余地が出来てブラックから逃げることが出来る。民主党が好きな円高では、物は海外から買った方が安い。国内は何で食えばいい?という話ですよ。どのような因果?まさかと思うがリフレ政策知らんの?アベノミクスはリフレ政策を採用しているってのは初期から言われててるんだけど。これは2014年の記事だけどhttp://ironna.jp/article/44見事に的中している。安倍晋三は派遣法を改正して正社員の道から遠ざけており、これも失業率の現象には寄与しているものの、当然ながら将来性は全くない状態です。本来、安倍晋三が失業率の減少が「非正規の増加が起きず」に発生しているなら誇れますが、全く誇ることはできません。親切な方が政権別就業者数と就業率を分かりやすく図で出してくれています。ここに画像貼れればよかったんだけどね。2017年10月8日わかりやすく単純化して言うなら金融緩和が因果であるとすればいいんじゃないですかね。そもそも1987年の公定歩合引き下げ以降にも、金融緩和後の失業率低下と就業者増の両立が起きています。派遣は最大3年、と言うルールは民主党政権に「正社員への雇用切替促進」のために導入されれたもの。安倍政権の改正はそれを専門26業種に拡大(今までは永遠に非正規として雇えた)しただけなのに、正社員の座から遠のけるというのはいったいどういう理屈なんでしょうね。2017年10月8日また、金融政策関しては浜田参与は2016年11月15日、日経新聞において変節しています。センター編)と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。金融緩和の心地よさに浸り切り、財政再建や社会保障改革を次々と先送りした。その結果、将来不安がさらに強まるという悪循環に陥っている。<この論法は気に入りませんが、みための失業率の低下と株価だけで政策を運営しているため、将来不安の解消、雇用の質に関して対応が進んでいません。そこで働き方改革ですが、これがまた改革どころか単なる破壊というべき非道なものであります。アベノミクスが生み出した唯一の産業はネトウヨでしょう。共依存の関係で乗り切ろうとしています。これも雇用の質の欠点からごまかせた点です。この応援団が先鋭化している(この米欄がその例)のですが、それはこのまとめの指摘があたっているからだと言えます。いう説をひっくり返す主張ですね。経済動向としては失業率の低下は他の指標よりは早く出るというのがあるからアメリカの経済動向では重要視されてる。した教科書を読んだほうがいいですよ。私がなんでそこに食いついたかというと、今の職場が4月に制度改定して定年退職者の再雇用制度を作ったんですが、それがなんとも言い辛いんですが非常に駄目でしてね。定年後でも継続して働く人の話を聞くと、これなら前の方がマシってのだったんですよ。もんで私の意見なんですが私だけの意見ではないのです。私も学会等で厳しい指摘を受けることがありますけどね、そこできちんと指摘に対して回答できないとしても、「ご指摘ありがとうございます。した分析については将来的に実施していくつもりです。できれば次の学会までにまとめたいと思っています」ぐらいは言いますよ。それを「あなたがやったらどうですか?」だの、「論敵もやってない(尚、確認はしていない)」だの、そんな回答をしたらもう論者としての信頼を失って二度とまともに相手をしてもらえません。2017年10月8日どうやらこの方はくだらない言い訳ばかりで指摘に基づいて分析をブラッシュアップしていくつもりがなさそうですね。無駄のようですので指摘はもうやめます。それとは逆方向に走っているのだからどうしようもねえだろ。『15歳~64歳(「現役世代」と呼ぼう)の就業者数を見ると、2014年、2015年には対前年で-6万人、-24万人と減っている』2016年の数字をスルーしてるのはチェリーピッキングなんじゃないですかね...。それはそうとそのPDFでは15歳~24歳の新卒世代の雇用が増えていること、(引退後でも安く使える)老年世代と45~54歳の即戦力世代が増えている事で企業がどんな人材を求めているか分かるような気がしますね。『日本はデフレ経済から脱却するために何をすべきか?』は概ね同意ですが、それに加えて財政出動がもっと欲しい所ですね。雇用が増えれば一時的に賃金は下がる。ベテランより給料が高い新入社員がいるなら、話は別だけど。データを出してるのではなくて恣意的に自分の好きな結果が出るように抜き出しているのが悪質なんです。ここ最近のまともな景気動向のグラフ見れば明らかに間違ってる事言ってるから批判される。「アベノミクスの成果云々とは遊離した話」というのは当然でしょう、「新卒枠増えてますし、正規雇用も増えてます」のは『高齢世代の人口動態の結果』だという代替仮説を述べているのですから。「円高倒産」というものはもちろん存在しますけど、できればちゃんとデータで示して頂きたいですね。民主党政権による継続雇用制度の改正が安倍政権時代における高齢世代の就業者数増加の副因だと考えられませんか。私はデフレの日本には円安の方が好ましいと考えております。円高も円安もそれぞれ国民経済に対し一長一短の影響を与えるものですから、むしろそれ以上に内需、特に家計の消費を増やすことを重視すべきだと考えております。リフレ政策の「論理」は存じております。私が求めておりますのは「論理」よりも『データに基づいて』「アベノミクスのどの政策がどのような因果で雇用を改善したのか」を説明する立論です。推移』の表の方が上なのです。できればこの表のデータと『高齢世代の人口動態』のデータとを並記したグラフでも作れば、もっと分かりやすく私の主張が伝わると思うのですが、私もなかなか忙しいので。重ねて申し上げますが、私が求めておりますのは、「わかりやすく単純化」した「論理」ではなく、『データに基づいた』『論証』です。私も「アベノミクス」という言葉の定義が曖昧になりつつある現状において悩ましい所ですが、当の安倍首相が「アベノミクスの成果」という言葉を盛んに強調しているので、私の表現が的外れということはないと思います。しても、リフレ政策によるものであれ、高齢世代の人口動態によるものであれ、人手不足が景気回復に繋がっていく点は変わらないでしょうから、その観点では両者の主張の優劣をつけることはできないでしょう。ように、私の意見は総務省のアンケート調査で裏打ちされましたので、最早「私の意見」ではないと思います。アンケートに真意を答えないとか、あるいは自分の本心を自分に対して偽っているということは実際にあることですが、さすがにその実態は誰も知り得ないでしょう。素直にアンケート調査を信じる方が間違いが少ないと思います。私のコメントへの返信という形式をおやめになったのでしょうか?『相手の主張に反論する時は相手の主張を正確に引用する』というのは議論の基本ルールです。枝野さんは金融緩和を継続するつもりだそうです。>いまの安倍政権が取り組んでいる金融緩和を、政権交代で打ち切ることは不可能です。私が首相になっても継続します。金融政策は時々の状況で判断するもの。「べき論」だけでは進められない。立憲民主党の公約では消費税についてもこう述べています。2019年10月に消費増税を決行するという安倍政権とは異なります。>直ちに、消費税率10%へ引き上げることはできません。スルーしているわけではありませんね。「安倍政権下で全ての雇用指標が改善している」という通念とは異なる『現役世代の就業者数は必ずしも一貫して改善し続けているわけはない』という事実に注目しているだけです。その後で私は「経済ショックの影響が1年遅れで表れている例」として「2014年4月消費増税→2015年現役世代の就業者数-24万人」とも分析しています。「15歳~24歳の新卒世代の雇用が増えている」(ここにも消費増税の影響が表れているようですね)のは私の仮説に基づけば『団塊の世代の高齢世代化』によって人手不足が進行していることが原因だと考えられます。「45~54歳の」「世代が増えている」のは、「即戦力」だからというよりも、むしろ団塊ジュニア世代の人口ピークが経年シフトしていることが原因でしょうね。これは引用した人口ピラミッドと他の年齢層の就業者数の推移を見比べると分かります。私も、できれば消費減税だけでなく、財政出動、特に、耐用年数が近付いている水道などのインフラの更新や新幹線などの地方の交通インフラの整備といった公共事業を拡充すべきだと考えております。「デフレ脱却のため」と称してインフラ整備に頼り過ぎると市場を歪めますので、『現在のデフレ脱却は消費減税で、将来の生産性向上はインフラ整備で』と役割を分担する発想が必要だと思います。「雇用者数の増加、特に短期間雇用者数の増加によって名目賃金が見かけ上、下がる」ということは実際に起こっていると私も考えております(正確には「下がる」というより『上がらない』でしょう)。そもそもの「雇用者数の増加、特に短期間雇用者数の増加」や、そちらの引用元で論を進める前提となっている「人手不足」が、「アベノミクスの成果」ではなく『高齢世代の人口動態の結果』として起こっているというのが私のまとめ前半部分の立論です。まとめ後半でも述べました通り、円安による輸入物価の上昇や消費税の増税が、実質賃金を削り、国民を貧困化させたことは確実です。「アベノミクスの成果」という喧伝の陰、原因はともかく雇用情勢が改善している陰で、雇用情勢改善の直接的な恩恵を受けない人たち、すなわち、アベノミクス以前から既に就業していた人や、就業するには年を取り過ぎている高齢者、働けない障害者・傷病者といった人たちの暮らしは悪くなっています。そこに目を向けないのは問題でしょう。私も相手を対等に扱わない物言いにモヤモヤしております。私は「論敵」という言葉も好きではありません。私が未熟でも積極的に知見を発信するのは、他人の知見を求め、他者との議論、他者との協力によって真や善に近付いていくためです。自分一人だけで完璧なものを作ろうとは考えていないのです。いう意味で、私にとって議論相手は「敵」ではなく強力な『協力者』なのです。そのデータを示してくださいってば。雇用の話で出てくるのは「安倍政権に替わり就業者数が増えた」「求人倍率がバブル期を超えた」「新卒の就職率が過去最高」この3つに限られる。雇用の代表的指標である失業率や雇用者数はスルーする。これらのデータは都合が悪いからですよね。出てくる3つのデータもちょっとオカシイ。「安倍政権に替わり就業者数が増えた」は実際の数字を見ると、リーマンショック後の2009年前半に一度底を打ち増加がはじまり、民主党政権下でも伸びている。震災で急落、1年後、2012年前半に減少からふたたび増加に転じている。別に安倍政権になってから、伸びが良くなっているわけでもない。「求人倍率がバブル期を超えた」。安倍さんの応援団が比較するのは何故か現時点と30年前のバブル期。リーマンショック前や直後の数字は紹介もしないでスルー。震災直後以外は順調に伸びている。安倍政権になってもそのペースは変わっていない。「新卒の就職率が過去最高」。普通は「いくら景気が恢復しているからといって、1980年代のバブル期より良いのは何か理由があるはず」と考えると思う。それは広夢さんが指摘しているよーに、一時は定年延長や再雇用などで就業を続けていた団塊世代が70歳近くまできて続々引退しているせい。団塊世代は現在の20歳前後の倍の人数がいるのですから。そのグラフを見せてください。恐縮ですが、私はまだ「新卒の就職率が過去最高」を「一時は定年延長や再雇用などで就業を続けていた団塊世代が70歳近くまできて続々引退しているせい」とまでは指摘していなかったかと。私もちょうど同じことを考えておりました。2016年には団塊の世代の最初の年(1947年)生まれの人は69歳となります。この歳ではさすがに就業も困難となり、続々と退職していることでしょう。2016年の65歳以上の就業者の増加が鈍化している(前年+49万人→+37万人)のもこれが一因でしょう。団塊の世代の大量退職が進むと、人手不足はいよいよ進行し、現役世代の雇用情勢の改善へと繋がっていくでしょう。実際、2016年の現役世代の就業者数の増減は前年の-24万人から+27万人まで増えています(おそらく消費増税の影響が和らいできたことも急増の原因となっているでしょう)。やって考えると、人口動態が雇用情勢に大きく影響していることが分かります。翻って、安倍首相が言う所の「アベノミクスの成果」がどこまで信憑性があるのか怪しくなってきます。グラフは見やすくていいですね。民主党政権時の2010年・2011年に『高齢世代化』が一時ストップしていたことが一目瞭然です。まとめによーまさんのツイートを追記させて頂こうかと思います。2017年10月9日まとめを更新しました。お恥ずかしい、なんで見逃してたのかわからんくらいきちんと見てませんでした。2017年10月9日ここまでやったら、無税国家の論議を混ぜないと経済の話じゃなくて、政治論議にしかならないと思うが?PB確保の必要性と景気動向と税収のバランス。支出の硬直性と政治家の行動原則(票にならない行動はしない)。全部見渡して、安倍総理はよくやってると思うがね。消費税増税のタイミングはコアコアCPI基準のトリガー立法にしておくべきだったと思うわ。野党はこれを超える理念と立法能力を必要とされるのだから、まぁ、無理だわな。貴方が同意された1と貴方のご主張2を合わせて考えますと「貴方が主張する実質賃金の低下(算出根拠となる名目賃金の低下)はアベノミクスのせいではない」ということが導けますけど。1、2、どちらを採用するにせよ「実質賃金が低下したからアベノミクスは駄目!」って結論に持ってくのは論理としておかしいでしょう。私のまとめ本文をまず読んで頂ければ分かりますように、実質賃金の下落の原因は輸入物価上昇と消費税増税による消費者物価の上昇です。名目賃金はほぼ横ばいです。後者の名目賃金が上がらなかった原因を1・2とすることは可能ですが、それと前者の消費者物価の話とを混同してはなりません。アベノミクスの元々の定義に従えば、円安による輸入物価上昇はともかく、消費税増税はアベノミクス政策ではないと主張することは可能でしょう。私は、少なくとも当初の意味でのアベノミクス政策は善いものだと確信しております。人口動態による雇用情勢の改善を「アベノミクスの成果」だと謳ったり、積極的財政政策を忘れて消費増税が決行され、さらなる消費増税も掲げられたりするのでは、真や善が蔑ろにされているので批判しているのです。私は正しい政策判断、善い意思決定を追究しているだけです。「名目賃金は下がってません。横ばいです」というのは「短期雇用者数の増加による影響を考えれば名目賃金は下がるのは当然」という主張への反論にはなり得ませんよ。「数値による検証」ができないのは私の力不足です。後の話は議論が噛み合わないので逆質問しますが、貴方は「輸入物価上昇や消費税増税が実質賃金の下落に寄与していない」と仰るのでしょうか?また、「短期雇用者数の増加による影響を考えれば名目賃金は下がるのは当然」だとして、その「短期雇用者数の増加」が「アベノミクスによる景気浮揚によ」ると『データに基づき』立論できますでしょうか?そうでないと「妥当性がある」かどうかは分かりません。数値による検証をできないのに、「実質賃金が〇〇%低下した。これはアベノミクスが原因である。雇用者数の増加は人口動態のせいである。下がるはずの名目賃金は何故か下がってない」って話になりませんよ。「賃金総額」と言いますと、雇用者報酬という指標があります。雇用者報酬の推移」を見ますと分かりますように、この雇用者報酬は明らかに民主党政権時から増え続けています(実質の方は消費増税で一時減っています)ので、「アベノミクスの成果」とは言いにくいのですよね。私は「実質賃金が〇〇%低下した。これはアベノミクスが原因である。」とは一度も言っていないのです。「実質賃金は安倍政権下で約4%下がっている。」という事実を言っているだけのです。輸入物価上昇や消費税増税は基本的に消費者物価に影響し、この消費者物価は名目賃金とは少なくとも直接的には独立した指標なので、これ単体の実質賃金への寄与を論じることは可能でしょう。明らかに名目賃金が民主党政権下でほとんど上がっておらず、安倍政権下では上がっていることが読み取れますね。一方で名目は横ばいなのに実質賃金が民主党政権下で増加しているので、デフレが深刻化していることが読み取れます。輸入物価、つまり為替レートが1ドル80円の水準から110円の水準に変われば企業の利益が変わり、雇用や賃金にも影響しますよ。貴方が出されたページの解説。読めませんか?>簡単に説明すると、アベノミクスにより100万人の新規の雇用者が増えましたが、この新規の雇用者のほとんどが非正規雇用という比較的賃金の低い労働者です。そのため賃金を平均化し、均すと一人あたりの賃金は引き下がる方向にバイアスがかかってしまいます。貴方の出されたページの解説続き>図3を見ていただければわかりますが、消費税増税という実質雇用者報酬を2%も引き下げる要因がありながらも、増税後も実質雇用者報酬はほぼ横ばいです。国民全体の所得で見ると、国民の実質的な購買力は下がっていないということになります。反論として述べますとすれば、安倍政権の期間(2013年以降)のうち、2014年4月に消費税増税があったので、2014年と2015年には強制的に物価が上昇しますし、2013年はともすれば駆け込み需要も発生して需給の逼迫により物価が押し上げられた可能性もあるでしょう。これらの要因を除いた純粋な「アベノミクスの効果」と呼べるものは測るのが難しいかと思います。見たインフレ率は、確かに民主党政権の期間でマイナスとなっていますが、リーマン・ショック以降マイナス幅は年々縮小しており、その傾向が続いて安倍政権始動時にプラスに達したとも見て取れます。ちなみにまとめ本文の冒頭で書きましたが、2014年・2015年には現役世代(「15歳~64歳」)の就業者数の増減はマイナスとなっております。雇用者数の「総数」が増えていたのは両年で高齢世代(65歳以上)就業者数が大きくプラスとなっていたためです。従って、この期間の就業者数の増加を「アベノミクスの恩恵」と呼ぶのは難しく、むしろ『団塊の世代の高齢世代化』という『人口動態の結果』だろうと言えると思います。そもそも、デフレから脱却するには金融緩和で金融市場のマネーを増やすだけでなく、財政政策で実物市場にそのマネーを供給しなければなりません。前者のマネタリーベースを急増させた割に後者のマネーストックの伸びは特に傾向が変わっていませんし、消費税が増税される緊縮財政の中で、どういう経路で「デフレから脱却した」と言えるのでしょう。日銀の物価目標も未だに達成できていません。三党合意と安倍首相の増税判断に責任があります。輸入物価上昇による実質賃金の下落はアベノミクスの第一の矢、金融緩和によると思われますから、こちらの方はアベノミクスが原因とも言えます。まとめ本文で述べましたように、指標だけで機械的に判断すれば、名目賃金の実質賃金への影響は約0%、消費者物価の上昇による影響が約-4%です。「直接的には」と断っています。企業の利益の増加が雇用や賃金に反映されないことが問題視されていますし、円安も円高も一長一短の効果をももたらしますので、一概に是非を言えないわけです。よって実質賃金に与える負の影響を無視しているのはそちらではありませんか。>輸入物価、つまり為替レートが1ドル80円の水準から110円の水準に変われば企業の利益が変わり、雇用や賃金にも影響しますよ。私の立論が否定しているのは「アベノミクスにより」という部分です。>貴方が出されたページの解説。読めませんか?>簡単に説明すると、アベノミクスにより100万人の新規の雇用者が増えましたが、この新規の雇用者のほとんどが非正規雇用という比較的賃金の低い労働者です。そのため賃金を平均化し、均すと一人あたりの賃金は引き下がる方向にバイアスがかかってしまいます。増税直近のデータしか見ないのは変でしょう。実質雇用者報酬はピークより1.9%以上は下がっているようです。民主党政権時の傾向で外挿するともっと差は大きいです。>貴方の出されたページの解説続き>図3を見ていただければわかりますが、消費税増税という実質雇用者報酬を2%も引き下げる要因がありながらも、増税後も実質雇用者報酬はほぼ横ばいです。国民全体の所得で見ると、国民の実質的な購買力は下がっていないということになります。数字は出ているのだから。アベノミクスの経済政策に「増税」は入ってません(それは前政権および谷垣総裁の頃に決定された3党合意によるもの)、さらに実質雇用者報酬のピークって安倍政権時代につけた値じゃないですか。実質雇用者報酬はすべて民主党時代より上回っている。これから「実質賃金が下がった。私がこのまとめにおいて立論しているのは前半の「雇用:就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく『高齢世代の人口動態の結果』である。この立論に反論するには、雇用情勢の改善が『高齢世代の人口動態の結果』であるとする論証を反駁するか、あるいは、雇用情勢の改善が「アベノミクスの成果」であるとする論証を立論するか、です。貴方は賃金の話ばかりで、その賃金の話の大前提になっているこの雇用情勢改善の真因については反駁も立論も今の所なさっていません。実質賃金と実質雇用者報酬とは異なる指標です。実質雇用者報酬が増えているからといって、それを「実質賃金は上がっている」と表現したら、それこそ欺瞞です。コメントしましたが、「労働者全体の報酬総額(実質雇用者報酬)は増えている」と訴えた所で、雇用情勢改善の直接的な恩恵を受けない人たちにとっては『物価が上がり(実質賃金が下がり)、民主党政権時より生活が苦しくなってる」のが現実なのです。いう人が全体の8割はいるのです。「生産年齢人口はこの数年では毎年100万人規模で減っており、65歳以上の人間の割合が増加している」のですけど......。失業率の減少は民主党政権時から始まっているようですね。リーマン・ショックからの回復、そして『団塊の世代の高齢世代化』による人手不足の進行を反映していると解釈することができます。民主党政権時代からさらに大幅に低下しています。若者の失業率も下がっています。「実質賃金が上がった」などとは誰も言ってません。「実質賃金のみを取り上げて生活が苦しくなったと結論づけるのはおかしい」という話です。貴方はまとめ本文の私の論述、そこで私が引用した統計データをご覧になっておられないのですか。お読みになっていれば、このような発言は出てきません。2014年・2015年の現役世代の就業者数の減少は一時的なものです。したがって、消費税増税による経済ショックが原因だろうとまとめ本文で分析しております。あの......「アベノミクスでデフレ脱却してない!」ってケチつけてましたよね......デフレ脱却するってことは物価が上がるってことですよ。それについてはご指摘は理解できます。まとめ本文の私の表現が稚拙でしたね。>「実質賃金のみを取り上げて生活が苦しくなったと結論づけるのはおかしい」という話です。消費税増税による物価上昇は定義的にも実質的にも『デフレ脱却』とは言いません。『インフレ』の定義は『継続的な物価上昇』であり、増税による一時的な物価上昇では定義を満たさないからです。消費税増税や輸入物価上昇の場合、直接的には物価上昇が賃金の改善に結びつかないのも問題です。>あの......「アベノミクスでデフレ脱却してない!」ってケチつけてましたよね......デフレ脱却するってことは物価が上がるってことですよ。意図的に無視しているのではありません。「安倍政権時代に雇用指標が一貫して改善している」という通念を払拭するのがこの統計データに注目した理由です。このデータは、安倍政権時代における雇用情勢の改善が政策や経済動向によるものではなく人口動態によるものであるとする論証の大きな根拠となっております。私は「最悪だった民主党政権時代と比べて明らかに改善した」というスタンスですけど。勘違いしておられたようです。いう人はかなり多そうです。「一貫して改善していない」ことそれ自体が問題なのではありません。私のまとめ本文を読んで頂ければ、私の趣旨はご理解頂けると思います。「安倍政権時代における雇用情勢の改善が政策や経済動向によるものではなく」と言っただけです。「政策が関係ない」とは言っていません。経済動向については特にマイナス要因が無いことも雇用情勢改善に寄与していると言った方が正確ですかね。貴方は「消費税増税や輸入物価上昇で物価が上がったのはアベノミクスのせいではない。物価は上昇してデフレから脱却しており、これはアベノミクスのお陰である」と仰るのでしょうか?日銀の物価目標は未だに達成できていない現状で。デフレ脱却しているかなど論じておりません。「消費税増税はアベノミクスではない。私はつるやさんの事は以前から存じており、聡明な方なのだろうと感じておりましたが、今回ばかりは「アベノミクスの成果」という思い込みが強過ぎて、無理矢理にでも言い包めようと躍起になっておられるように見えます。このまとめではその「アベノミクスによる雇用情勢の改善」という議論の大前提こそが問われているのであり、データなどを基にしたもっと有意義な議論をしたいものです。「物価に大きな影響を与える消費税増税はアベノミクスであるか否か」は議論の根幹に関わる話じゃないですか。三党合意と安倍首相の増税判断に責任があります。輸入物価上昇による実質賃金の下落はアベノミクスの第一の矢、金融緩和によると思われますから、こちらの方はアベノミクスが原因とも言えます。実質賃金低下の主因が消費税増税ならアベノミクスのせいではないという話じゃないですか。「輸入物価の上昇による物価上昇への寄与は何%ですか?」と。ところが数値計算できませんと。実質賃金の低下は給料の高い65歳以上世代が定年退職して、給料の安い登録型派遣などで再雇用されたからでしょ。比較するのであれば、15~64歳世代限定の実質賃金が下がってるのか否かを検証していただきたいものですな。2017年10月10日あと経験ある65歳以上世代が生産性が高く、若者は生産性が低いという決め付けにも甚だ疑問。年齢世代よりも業種業態による。2017年10月10日そもそも実質賃金を上げるようと思ったら簡単で、失業者を増やせばいいだけなんですよね。失業者を増やせば低賃金で働く人が減るので平均実質賃金は上がる。失業者を減らせば平均は下がる。これだと民主政権でも多少改善しつつあったのはわかるが安倍政権になつてから中企業の倒産件数が一気に減ってる。赤木はデフレでも再分配やれば貧困とかの問題なくなるとか言ってるトンデモだから数字使ってるだけでちゃんと根拠があると思ってしまうんだよ。素朴な疑問なんだが、いくら労働人口が増えたところで「仕事」がなければ、彼らは「失業者」として積み上がるだけでしかないのでは?「就業者の増加」に直接絡むのは「仕事の増加」であって、その点でアベノミクスは充分な成果を出している。その意味で、この分析は「詳細だが的外れ」という気がするんだが。2017年10月12日まとめのタイトルを元のものに戻しました。議論の根幹は「アベノミクスの成果」が真実か否かです。よる経済への負の影響はつるやさんと私との間で共有されているので、これについて論じ合っても議論の本題から脱線していきます。言えば、消費税増税による負の影響を差し引いた上で「アベノミクスの成果」が真実であると言えるデータをつるやさんが示して頂ければ良いわけです。まとめ本文を読んでくださいな。私の立論は「アベノミクスによる消費税増税で雇用が悪化した」ではなく『アベノミクスではなく高齢世代の人口動態によって雇用が改善している』です。「消費税増税による負の影響」の話は、就業者総数増加の真因である高齢世代の就業者数が経済動向に左右されていないことを示すための前置きです。私は「実質賃金低下はアベノミクスのせい」とは言っていませんね。『実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と『消費増税』で民主党政権時より4%下がった。』という事実を述べています。『安倍政権下で』としか言っていないのです。円安による輸入物価上昇による実質賃金の下落に関しては「アベノミクスのせい」と言うべきでしょうけど。「輸入物価の上昇による物価上昇への寄与」についてはまとめ本文で4%の上昇分のうち1%と計算しております。私が数値計算できないと申したのは、「短期雇用者数の増加による」『名目賃金』への影響です。そこは『雇用情勢が改善したのはアベノミクスによるのか否か』という議論の本題から逸れますからね。検証なさりたいなら貴方がおやりになってはいかがですか。「実質賃金の低下は給料の高い65歳以上世代が定年退職して、給料の安い登録型派遣などで再雇用されたから」という事実認識は、私の『高齢世代の人口動態によって雇用情勢が改善した』という立論を強化するでしょう。言われてみれば、高齢世代の定年退職・再雇用によって企業側が彼らに払うべき給与が減ったことで、新たに現役世代を雇いやすくなったという需要側からの説明も可能ですね。確かに高齢世代が就業を続けやすいのを生産性だけで説明するのは困難かもしれませんね。よると、65歳以上の労働生産性指数は全部門で見て18~24歳よりやや高い程度です。40代で生産性がピークとなっていますから、高齢世代は老化による衰えの影響が出てくるのでしょうね。「希望する就業形態」が、高齢世代になるほど正規雇用から非正規雇用へと移っていくため、企業側も給与負担が少なく雇いやすいから、という説明の方が妥当かもしれませんね。私は自説の不備は認め、反論すべき所は反論してきたつもりです。消費税の減税でも実質賃金は上げられますし、景気が良くなって失業率も下がるでしょう。逆に、消費税増税は実質賃金を下げると同時に、失業率を上げます。いう論証のソースを示してくださいな。あと、少なくとも私はアベノミクスの当初の手法には賛同しておりますし、今でも金融緩和政策には肯定的評価です。それが雇用情勢の改善に繋がっているという主張には異論があるわけです。「入職率」や「離職率」といった指標がどういう定義を基に算出され、そのデータが経済のどのような側面を表すのか、ちょっと今の私の知識では分からないのですが、それらが雇用情勢を表す指標なのでしたら、高齢世代の人口動態による人手不足で指標が改善していると予想できます。データを見ますと、確かに「中規模企業」の倒産件数は2013年になって急減していますが、一方で「小規模企業」については2013年に倒産件数が急増していますね。ここから予想できるのは、これらは「景気」の動向による一様な効果ではなく、『円安』による一長一短の効果ということです。中規模企業には輸出企業が多く、円安による恩恵を受けた一方、小規模企業には内需企業が多く、円安による輸入原材料のコスト増が経営状態を悪化させたのでしょう。「円高倒産」という言葉に対する『円安倒産』というものですね。円高も円安も一長一短ということです。数字を使ってまともに反論できていらっしゃらない貴方方よりは、数字を使って論じている私の説の方が今の所、信憑性は高いでしょう。「仕事」=労働需要の量がそのままでも、労働供給が減少すれば、需要と供給の関係により、失業率は下がります。この『労働供給の減少』が『団塊の世代の高齢世代化』によって起こっているというのが私の立論です。団塊の世代が正規雇用から非正規雇用へと再雇用され、労働量は減らすも就業は続けているとすれば、労働供給の減少と就業者数の増加は同時進行します。雇用形態,年齢階級別役員を除く雇用者の推移」から計算すると、2013年以降の65歳以上の就業者数の増加138万人(累計)のうち、約87%が非正規雇用の増加によるものです。アベノミクスによる成果である」とする論証を引用なさっている人はいらっしゃらないのですよね。お互い素人でしょうから、個別のデータを使ってああだこうだと論じるのも悪いことではありませんし、誰かさんのように経済学者の論文まで調べて来いとは言いませんが、専門家の論説とか引用できる人が未だに現れないのは不可解ですね。そもそもそんなものは存在しないということでしょうか。なんの反論にもなってないですね。私とは別の手段を提示したに過ぎません。いえいえ、就業者数の増加を単純に世代人口の変化のみに原因を求めておられるのに、実質賃金の低下の原因として世代人口の変化を完全無視しておられるのはあまりにもご都合主義だと思いますよ。いえいえ、給料の高い65歳以上が退職すれば、彼らを再雇用しようがしまいがどっちみちお金は浮くはずなので再雇用云々は単純に人手不足によるものです。65歳以上が退職すると一時的に高額な退職金を支払わなければならないので一時的には会社の負担は増えると思いますよ。私は「高齢世代の就業の続けやすさ」については何も言及しておりません。単純に生産性の高さについて意見を述べただけです。高齢世代が就業を続けるのは、単純に人手不足によるものだと思います。2017年10月12日まとめ本文はともかく、コメント欄の論争は実に勉強になりますね。私は安倍政権支持ですが、インフレ目標を達成できていないようですから『最大目標(デフレ脱却)に失敗しているのに、どうしてアベノミクス成功っぽい風潮になってるんだ?』と疑問を持っていました。後でちゃんと読もうっと。2017年10月12日ふーむ、読んだ結果わたしの理解は『金融緩和というアベノミクスの方針は正しいが、量が足りない』に落ち着きそうだ。『人口動態の結果である』論は部分的に相関を示せたのみで、証明には程遠い。その資料によると、現役世代の就業者は2013年の5676万人から2014年に6万人減の5670万人に、2015年には24万人減の5646万人となっている。これを比率換算すると、2014年は-0.1%、2015年は-0.4%となるが、これは内閣府の資料の「3-3:生産年齢人口の減少」に示された同年の生産年齢人口の伸び率-1.5%より明らかに低い。2017年10月12日ここから成り立つ推論は、本来の人口動態では「毎年1.5%の減少」となるはずの就労人口が「アベノミクスによって」減少幅が半分以下に小さくなっている、ということではなかろうか。少なくとも、アベノミクスが雇用状況に対して「良い傾向を与えている」ことは疑いがないと思われる。成果が弱いという主張もIMFと安倍信者で一致。手段の議論なのですから、代替手段を提示し、さらにそれがより有効な手段だと言えるのでしたら、それは反論として成立するでしょう。実質賃金の低下ひいては失業率の改善の原因が『世代人口の変化』であると認めている時点で、雇用情勢の改善は「アベノミクスの成果」ではなく『人口動態の結果』と認めることになります。65歳以上の人を再雇用しようと再雇用しまいと企業は退職金は支払わなければなりませんので、それ自体は企業の再雇用の判断に影響を与えません。その上で、65歳以上の人が非正規雇用を希望し非正規雇用として再雇用されると、企業の給与負担は軽くなりますが、労働供給が減って人手不足は進行しますから、企業は現役世代の雇用を増やして対応しようとするでしょう。要するに、人手不足の原因は『世代人口の変化』だということです。その「人手不足」の原因は「アベノミクスの成果」ではなく『団塊の世代の高齢世代化』だと私は立論しています。デフレ脱却に失敗しているのに、雇用は空前の回復を見せているわけで、これは「アベノミクスの成果」ではなく、別の要因、『団塊の世代の高齢世代化』によるものだと考えるのが自然です。日銀による金融緩和政策は限界に達しております。量的緩和は市場からの国債の枯渇が近付き手詰まりとなっていますし、マイナス金利政策は副作用が大きいです。日銀としては手を尽くし、もうできることはないのです。必要なのは政府が国債を増発して市場に供給しつつ、積極財政、特に消費減税を実行して、資金を家計に供給することです。すればデフレ脱却を実現できるでしょう。(現役世代人口)の減少→労働供給の減少→就業率の上昇(失業率の低下)→現役世代の就業者数の減少に歯止め』となります。「就労人口が「アベノミクスによって」減少幅が半分以下に小さくなっている」という貴方の推論を、波及経路を明確にし、データに基づいて立論して頂けますでしょうか。引用元では肝心の因果関係の分析が全く示されていません。この情報だけでは、雇用情勢の改善が「アベノミクスの成果」であるか否かを判断することはできませんね。博多から東京に行くには新幹線に乗ればいいと言ってる人に「いや、飛行機を使ったほうが速いよ」と反論しても、べつにどっちが速いかの議論をしていたわけではないので、反論としては不成立。話を逸らさないでください。人口分布の変化によって失業率が下がった、アベノミクスのおかげではないといいながら、人口分布の変化によって実質給料が下がった、アベノミクスのせいではない、と言わないのは『卑怯だ』と言ってるんですよ。退職金は企業にとっては負担ですので、一時的にであれ負担が増大するということは、雇用判断に影響を与えないという確証はどこにもありません。私は別にその説に対しては異論は唱えておりません。「世代人口の変化」を失業率改善の理由に挙げながら、実質賃金の低下の理由としないのは『卑怯だ』と言ってるのです。三人寄れば文殊の知恵、と申します。あなたはこれだけの人数から様々な指摘を受けた。中にはあなたにとって盲点と呼べるものもあったでしょう。自説を更新せず修正もせず、未解決・未検証の側面があることも認めずひたすら指摘を却下し続けている。異論を呑んでブラッシュアップすることがまるで恥であるかのようだ。それではあなたの説の信憑性が落ちるのみですよ。経済は不確定と未知の要素が様々に交雑して結果を生む。結果すらハッキリと見えないのが常。『~と考えることが自然です』などと断定せずに、自分がまだまだ解ってないことが沢山あるという前提で論じるべきだ。色んな人が『私は専門ではありませんが』という枕詞を付けるのは、そういう意味もある。ただの謙遜でも責任回避オンリーでもない。自分の不知を予見しているんですよ、そういう人たちは。気付いてないようなので指摘するが、2012年以降の現役世代の人口変動が年-1.5%なのに対し、現役世代の就労者変動が-0.8%~-0.2%と明らかに倍以上の差が生じている。これは、1「生産年齢人口(現役世代人口)の減少」が2「労働供給の減少」に結びつくという想定に大きな穴を開けている。総人口が減少する」ことは「現役世代の就労者が減少する」ことを意味しない以上、仮説は破綻している。これは単純なモデルケースですぐにわかる。現役労働者総数が100人、そのうち80人が就労する国を仮定する。今年、この国は少子化により10人減って90人になった。総人口」は10人減少したが「現役世代の就労者」数は10人増えて90人になった。して、1≠2という状況が発生する。2017年10月13日このように、まとめ主の仮説に簡単に穴が開くのは「景気の良し悪しによって仕事(求人数)が増減する」という資本主義社会の「常識」が、仮説の中にまったく考慮されていないからだ。実現しない想定に基づいている。資本主義社会において人口減少率より就労者減少率が低くなった場合、「社会における求人数が増加したから、就労者減少率が低下した」という分析は容易に導き出せる。人口動態に逆らう形で就労者減少率が低下する原因は好景気か、さもなくば「大規模な経済政策」以外ありえない。これが「アベノミクスの有効性」を示していると考える理由だ。2017年10月14日まとめ主からの反論がないようなので、2013年~2016年の労働人口の変化について、自分が推測する仮説を提示する。2013年、アベノミクスと震災の復興需要により求人数は大幅に増加し、現役世代の雇用者数も(総人口が年-1.5%という低落傾向にもかかわらず)増加した。2017年10月14日しかし、団塊世代の定年による現役人口の減少傾向は強かったため、2015~2016年に現役世代の雇用者数は減少(これはデフレ時代の低待遇雇用を嫌がったためと考えられる)。そこに、定年を迎えた団塊世代が入って相対的に増加した高齢世代が参入する。アベノミクスによる求人数の増加に現役世代が人数的に対応しきれなかった結果、その穴埋めとして高齢世代が使われた。2017年10月14日そして、人手不足にあえぐ雇用者側が雇用待遇を改善した求人を2016年に行った結果、現役世代の雇用者数が増加傾向に転じた。以上、「アベノミクスによる求人数の増加は確実に発生していたが、求人の際の雇用待遇の低さによって現役世代が求人数を吸収しきれず、そのあふれた部分を高齢世代が引き受けた」というのが自分の仮説である。(15~64歳)の伸び率」と、自分がアベノミクスについて読んだ各種記事に基づいていることは間違いない。2017年10月14日なお、自分がまとめ主の主張に疑問を持ったのは、総務省統計局の資料では「-6万人、-24万人」という「実数」を取り上げる一方で、内閣府の資料では「年-1.5%」という「年間比率」に着目するという態度が原因だった。まとめ本文にはまだ反映できていませんが、コメント欄でご指摘を受けて自説に修正も加えていますよ。指摘を受けて、自らデータを調べて、修正しています。コメントが増えてくるとたまに貴方みたいな人が出てきますけど、何も見ずに神の視点で総括するのはお止めになったらいかがですか。>なのに自説を更新せず修正もせず、未解決・未検証の側面があることも認めずひたすら指摘を却下し続けている。「アベノミクスの成果」説支持者も「自分の不知を予見している」と良いのですが。無視して無茶な結論に至っておられるようですが、鏡をご覧になってはいかがですか。scidreamer。後ろ二つを無視なさらないで頂きたいですね。貴方が理解しておられないのは、団塊の世代の高齢世代化に伴う正規雇用から非正規雇用への移行によって就業者一人当たりの労働量が押し下げられる効果を加味していないことです。単純に「労働供給=就業者数の頭数」ではないのですよ。貴方のモデルに則りますと、今年この国で高齢世代となる10人が正規雇用から非正規雇用へ移り、これら10人の一人当たりの労働量が1.0単位から0.5単位に減ったとしますと、合計の労働供給は75単位となり、元々の労働需要であった80単位から不足します。不足する5単位を新たに現役世代から5人調達することで賄います。結果、就業者の総数は80-10+10+5=85人となり、好景気になって労働需要が増えたわけでもないのに就業者数総数は5人増えました。労働市場は労働者=人間の労働が売買されるものですから、「景気の良し悪し」だけでなく『人口動態の影響』を受けることを無視してはならないでしょう。少子高齢化は現代の先進国の問題であり、世界が初めて、日本が先んじて直面する事態ですから、過去の経済学の経験的事実や理論といった「常識」に囚われていると、今のデータの解釈を誤る危険性が高いのでしょうね。団塊の世代が続々と定年を迎え、正規雇用から非正規雇用へと移り、『就業者一人当たりの労働量』が減少したら、好景気でなく、労働需要は変わらずとも、就業者数が増加するということが容易に導かれます。見ますと、2014年は-0.101%、2015年は0.47%と、野田政権期の2012年の1.742%と比べても低いです(消費増税が原因でしょう)。実質GDP(実質国内総生産)が低調、つまり需要が低調なのに、なぜ求人が増えるのでしょうか?求人が増えたのは好景気だからではありません。団塊の世代が続々と非正規雇用に移り、労働供給が減少する状況に企業が対応しようとしたためです。「粗雑」だったのは確かですね。「理系人間」ですから、経済学分野の統計データの見方や扱い方には慣れていないのです。誤解しているので再度説明する。(現役世代人口)の減少→労働供給の減少」という流れがそもそも正しくないため、後に続く流れが成立する余地がない、というのが自分の主張。>貴方が理解しておられないのは、団塊の世代の高齢世代化に伴う正規雇用から非正規雇用への移行によって就業者一人当たりの労働量が押し下げられる効果を加味していないことです。単純に「労働供給=就業者数の頭数」ではないのですよ。自分が言いたいのは「景気変動による求人数の増減は、いとも簡単にまとめ主の仮説に対する反証になる」という話だ。そもそもまとめ主の設定だと、景気変動がなくて現役世代の総数が減っているにもかかわらず、現役世代の雇用者数は80人と変化がないわけで、自分が唱えた「生産年齢人口(現役世代人口)の減少→労働供給の減少」という推測に反している。そこはまとめ主への忠告として「政府の経済対策の目的とは結局『景気の改善』であって、そこへの分析を放棄して人口動態だけを見ていては、経済政策の判定など不可能だし無意味である」と言わせてもらおう。誤字があったので書き直しますが、「労働供給=就業者の頭数」ではないのですよ。『就業者一人当たりの労働量』を考慮した上で、貴方の仮説を組み立て直してご覧なさい。そこで労働者の雇用数を決める企業の「求人数」に対する視点が全く欠落するのは問題だ。正規・非正規を問わず、労働者の雇用数は企業の「求人数」に左右されるもので、労働者の総数は雇用数に直接関係しない。議題のすり替えは正常な議論を阻害するのでやめてもらいたい。日本のGDPの推移を紹介しているhttp://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.htmlによると、アベノミクスが始まってから、GDPは名目・実質、ともに「円」換算では増加している。GDPがマイナスになるのは「ドル」換算の場合であり、このころには円は「1ドル87円」から「1ドル120円」に下がっていた。積算基準通貨の為替上の差を見落としていると言わざるを得ない。尋ねるが、モデルケースの説明に関して「10人の一人当たりの労働量が1.0単位から0.5単位に減ったとします」という設定はどこから持ってきたのか。現役世代で減少した労働者の労働単位が半減するという設定はモデルケースのどの部分に基づいているのか。念のためにまとめの本文を読みなおしたが「就業者一人当たりの労働量」に関する話題が登場したのは、まとめ主がこちらのモデルケースに反論するために使ったのが初めてで、それ以前に「労働供給=就業者の頭数ではない」と明言した事例は見当たらない。こちらを論破するため新要素を「後出しジャンケン」のように投入したのなら、あまりスマートとはいえない。2017年10月15日なにやら正規雇用が減ったから雇用が増えたように仰ってますけど、09年の年の正規雇用は3362万、12年の正規雇用は3304万、現状2017年の正規雇用平均は3418万人で、正規雇用の数は民主党政権末期よりも増えてますよ。実質GDPがそんなに増えてないのに雇用が伸びてるのはおかしいという意見がありますが、2012年の実質GDPが約498.8兆、2016年が523.5兆で約4.9%の増加、これに対して就業者数は12年の6270万から16年は6440万で2.7%の増加です。いや、異なる単位で比較するなんて、理系として有るまじき行いだろう。扱うべき資料を間違えるのとは違うよ。引用です(2016年7月の記事です)。>このまま年80兆円規模の国債買取を続けると、今後二年ほどで日本の預金取扱機関(銀行など)の国債が尽き、量的緩和は強制的に終了に向かわされることになってしまいます。来年の今頃には、「日本銀行が金融引き締め(量的緩和の縮小)に転じるXデイ」が話題になり始めるでしょう。書き直しますと、『団塊の世代が続々と定年を迎え、正規雇用から非正規雇用へと移り、『就業者一人当たりの労働量』が減少したら、好景気でなく、労働需要は変わらずとも、労働供給が不足し、この労働供給の不足に対応するため、企業が「求人数」を増やし、就業者数が増加するということが容易に導かれます』。財・サービスで見た国内の総生産量の増減率です。値が一致しますから、生産量は需要量(支出量)と一致するのです。実質経済成長率が低調ということは需要量が低調ということであり、これは不景気ということでもあります。実質経済成長率が低調なのに求人が増えているというのは、仕事=労働需要が増えたからではなく、労働供給の方が減ったからと考えられるのです。グラフは「比率」と「実数」を見るに、「円」換算のGDPで算出されていることが分かります。数値を見ますと、2014年、2015年、2016年の実質経済成長率は0.34、1.20、1.00と、2012年の野田政権期の1.50よりも低い状態が続いています。『高齢世代となる10人が正規雇用から非正規雇用へ移り』、それによって一人当たりの労働量が減ったと仮定しています。まとめ本文ではこう書きました。説明不足ではありますが、説明していなかったわけではありません。>一般的に考えて、高齢世代は経験の豊富さから就業を続けやすいが、知力・体力の衰えから労働量は減らすだろう。