/株価高騰!アクティビストの重要性とその戦略で株価は上がるのか?2018.10.02株価高騰!アクティビストの重要性とその戦略で株価は上がるのか?Tweetアクティビストは株主価値の最大化を図るため、企業に対してさまざまな要求を行い、それによって株価が高騰する事例も多くみられています。最近ではガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードが改訂され、株主利益を重視した経営がより強く求められるようになったことで、アクティビストの影響力はますます大きくなっています。ここではアクティビストの戦略とそれに伴う株価への影響、アクティビストの資本市場に役割について、実例を交えながらみていきましょう。(価値抽出型戦略)(2)業績が同業他社に比べ低迷している(価値創造型戦略)(3)適当ではない合併や買収、投資などを行おうとしている(価値保護型戦略)(4)経営陣の経営能力が劣る、ビジョンや経営戦略が不明瞭、あるいは外部への開示が不十分1戦略1(価値創造型戦略)2戦略2(価値創造型戦略)まとめ1、アクティビストの戦略アクティビストが対象企業の株式を保有して利益を得るための戦略は、大きく価値創造型の戦略と価値抽出型の戦略の2つに分けられます。戦略とは、一般的に企業価値の向上を目的として、企業に本質的な変化を求める長期的な戦略をいいます。企業が保有する余剰資産などを株主へ還元するよう求めるなど、比較的短期間で直接的に株主利益を実現させようとする戦略をいいます。企業が株主利益を十分に高められていない場合、アクティビストはその状況に応じて以下のような戦略により、企業へ働きかけを行います。(価値抽出型戦略)余剰現金を原資とした増配あるいは自社株買いの実施を求める日本における事例:帝国繊維に対する増配要求(スパークス・アセット・マネジメント)今年1月、投資会社スパークス・アセット・マネジメントは帝国繊維(3302)に対し、3月の株主総会で直近1株あたり30円であった配当を90円へ増配するよう求めると発表します。帝国繊維側はこの提案に反対はしたものの、記念配当金5円を含む1株あたり40円への増配が実現しました。株価は一時6.5%高まで急騰しています。(サード・ポイント)ダニエル・ローブ氏率いる米国の投資会社サードポイントは、2013年にソニー(6758)株を取得し、映画や音楽などのエンタメ事業を分離し、米国で上場するよう提案を行いました。ソニー側は「エレクトロニクス事業とエンタメ事業は一体運営すべき」として提案を拒否しました。エンタメ事業の情報開示を拡大や、コスト削減による収益向上策を打ち出すなど一定の成果へとつながりました。サードポイントはこの投資により約20%の利益を得たとみられています(出所:日本経済新聞)。(価値保護型戦略)企業価値の毀損を防ぐため、企業にとって不利な条件での合併や買収、不要な投資の中止を求める日本における事例:東京スタイルに対する株主提案(旧村上ファンド)2002年、多額の内部留保を使いファッションビル建設を計画していた東京スタイルに対し、発行済み株式の9.3%を保有し筆頭株主となった旧村上ファンドは、ファッションビル建設中止を求める株主提案を行いました。その後東京スタイル側と旧村上ファンドとの間で委任状争奪戦(プロキシーファイト)となり、結果的には村上ファンド側が敗北しています。会社は誰のものか、日本において株主利益の重要性について議論される契機となる重要な事例となりました。日本における事例:富士ゼロックスの米ゼロックス社の買収への反対(カール・アイカーン氏ほか)今年1月、富士フイルムHD(4901)による米ゼロックス社の買収交渉において、ゼロックス者の筆頭株主である著名アクティビスト、カール・アイカーン氏は「ゼロックスを劇的に過小評価している」と反対を表明。最終的に合併合意は白紙となっています。表面的にはアイカーン氏側に軍配が上がりましたが、この交渉の間にゼロックスの株価は約10%下落し、ゼロックス株主には買収による配当も入らないなど、やや後味の悪い結果になりました。(4)経営陣の経営能力が劣る、ビジョンや経営戦略が不明瞭、あるいは外部への開示が不十分1戦略1(価値創造型戦略)経営陣(取締役・CEO)の交代を求める日本における事例:アデランスに対する取締役選任要求(スティール・パートナーズ)2009年、アメリカの投資会社スティール・パートナーズは、業績の低迷するアデランス(現在は非上場)に対して「上場廃止」による再建を提案し、自社の推す取締役8人の選任を求める株主提案を行いました。してアデランス側を支援していた国内投資ファンド、ユニゾンキャピタルが提案した4人が否決され、スティール側が勝利を収めました。その後スティールは経営権を握り、コスト削減や米国進出などを進めたものの業績の伸び悩みが続き、2011年には創業者の根本氏が社長に復帰、2014年にスティールが株式のほぼすべてを売却してエグジットしています(平均取得単価を上回る価格で売り抜けたとみられ、スティールにとっては成功とも言えます)。2戦略2(価値創造型戦略)本来の企業価値と市場価値(株価)とのギャップを埋めるため、GAAP(企業会計原則)に基づかない指標の開示や投資家とのコミュニュケーションの改善などIR機能の向上を求める。まとめいかがでしたでしょうか。アクティビストは投資対象企業が株主利益を十分に高められていない場合、その状況に応じた戦略によって要求や提案を行い、改善を求めます。その要求や提案によって企業がよりよい方向へと変化すれば、アクティビストを含む株主、企業の双方にとってメリットがあり、多くのケースで株価にもプラスに働きます。投資対象とされていない企業の経営陣にとっても、アクティビストの存在自体がプレッシャーとなり、株主利益を重視した効率的な経営をより強く意識させるなど、アクティビストは重要な役割を果たしていると言えます。日本におけるアクティビストの活動は活発になってきており、アクティビストの動向からますます目が離せません。勤務を経てファイナンシャルプランナーとして独立。