検討会では、事業主に対する措置義務の検討を中心に検討を進めるという意見が多数をしめました。使用者側委員はガイドラインに固執し、最終的にまとまりませんでした。報告書の内容は日本の労働者にとっても喫緊の課題であり渇望するものです。ハラスメント防止に取り組みの放置は矛盾します。厚労省は、来年のILO総会にむけ新たな「職場のパワーハラスメント防止のための検討会を開催し、広く意見を聴取して職場のハラスメント対策を策定する必要があります。否定する日本政府の姿勢を、世論を巻き込んで転換させ、来年のILOの年次総会で条約と勧告を批准させるための運動を進めていかなければなりません。reserved.FC2.。