「県民の意識が従来とあまり変わっていないと言わざるを得ない。施行され、結婚や就職時の差別につながる調査は同条例で明確に禁じられています。自治体や県民、事業者は特定の個人や親族について、差別につながる調査を自ら行ったり、業者などに依頼したり、依頼を受けたりしてはならない、違反した場合、知事は指導・助言を行うほか、勧告に従わない事業者名を公表できるとなっています。1件もないといいます。される風潮が残っているといえます。条例があっても積極的な啓発や取り組みがなければ改善、解決の方向も見えてきません。15年に結成40年を迎えました。国や自治体に働きかけて、住環境などの改善や啓発を進めてきました。解放同盟県連幹部は話します。15年6月、生まれ育った地域で親しんできた料理をメニューとして紹介しました。とたんに離れた客がいました。ふるさとは被差別部落とされた地域です。