収入と支出を把握することはとても大事なことです。お金の出入りについては日頃から気にされている宗教法人が大半だと思います。宗教活動とは言え資本主義社会の現代においてお金の流れに無関心でいることはできません。収入の内、プラスとなった収支差額は次年度以降に繰り越したり積み立てていき将来的に境内建物などの補修費に充てるなど計画的に金銭を管理するところが多いでしょう。このような収入と支出の一覧表を収支計算書と呼ばれ、基本的に宗教法人は作成しなければなりません。原則があれば例外もあります。実はこの収支計算書、作成が免除されている宗教法人があります。今回は宗教法人は収支計算書を作成しなければならないことと、どのような要件で作成が免除されるかについて詳しく見ていきます。3カ月以内に財産目録と収支計算書を作成しなければなりません。宗教法人は、その設立(合併に因る設立を含む。財産目録及び収支計算書を作成しなければならない。宗教法人の事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。境内建物(財産目録に記載されているものを除く。3月末決算であれば6月末までに作成しなければなりません。この収支計算書を作成したら宗教法人の事務所に備え置かなければなりません。この「備え置く」という言葉ですが、深く考える必要はありません。単純に事務所内に置いておくだけで構いません。どこに置いているかは把握しておく必要があります。作成して、置いておけばよい。いうわけにはいきません。場合によっては閲覧をさせる必要があり、毎年所轄庁に提出しないといけません。どのような場合に閲覧をさせないといけないのか確認していきましょう。宗教法人は、信者その他の利害関係人であつて前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があつたときは、これを閲覧させなければならない。第二項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項第二号から第四号まで及び第六号に掲げる書類の写しを所轄庁に提出しなければならない。閲覧という言葉の意味を確認しますと単純に「見せること」です。見せるということは写しを渡すことではありません。写しを渡すことで閲覧とするケースもありますが、基本的に見るだけですので内容が容易に拡散することはありません。どのようなケースで閲覧をさせる必要があるのか見ていきましょう。請求があつたとき以上の4つの要件が揃うと閲覧をさせる必要があります。どれか一つでも欠ける場合は閲覧させる必要はないと言えます。信者さんから閲覧することについて正当な利益があるが不当な目的であった場合は請求があっても閲覧させる必要がないということになります。不当な目的があるかどうかはなかなか判断が難しい場合があります。閲覧を請求される機会はなくても、毎年所轄庁には提出しなければなりません。所轄庁というのは都道府県知事です。これを毎会計年度終了後4カ月以内に提出する必要があります。第二項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項第二号から第四号まで及び第六号に掲げる書類の写しを所轄庁に提出しなければならない。3月末決算であれば7月末までに提出することになります。因みに、作成は3月末決算であれば6月末までに作成する必要があり、作成期限と提出期限の間に1ヵ月の余裕が与えられています。これだけ時間があれば余裕で提出できるはずですが実は意外と見落としがちです。放っておくと所轄庁から督促状が来ることがありますので気を付けましょう。これを無視し続けると...罰則もありえます。罰則については後でお伝えします。提出に関しては所轄庁の留意義務も定められています。所轄庁は、前項の規定により提出された書類を取り扱う場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。提出義務を怠ったら?以上で説明したのは義務ですから、それを怠ればペナルティもあります。重くはないと思いますが、10万円以下の過料が課せられます。清算人は、十万円以下の過料に処する。しくは第二項の規定に違反してこれらの規定に規定する書類若しくは帳簿の作成若しくは備付けを怠り、又は同条第二項各号に掲げる書類若しくは帳簿に虚偽の記載をしたとき。第二十五条第四項の規定による書類の写しの提出を怠つたとき。これらの義務を怠って過料を課せられたというケースは殆ど聞きません。提出の督促状が届いたのを無視し続けたりするとあり得るのかもしれません。閲覧請求をして閲覧した方が虚偽の収支計算書で、その内容に基づいて宗教法人と取引し、損害が生じて裁判沙汰になった場合などが考えられるかもしれません。いずれにしてもケースとしては少ないですが何かの問題が発端で明るみになった場合に課せられることが多いのではないでしょうか。収支計算書が免除されている場合がある?ここまでで、収支計算書は作成しなければならないという話をしてきました。原則があれば例外もあり一部の宗教法人には作成が免除されるケースがあります。その理由は元々は収支計算書は作成する義務がなく法律が後からできたため、現在作成する義務があるのです。)の施行について」(庁文宗第一三七号)と題し平成八年九月二日に各都道府県知事あてに文部事務次官から通知がなされてます。以下、一部を抜粋します。開始する会計年度からである。宗教法人に収支計算書を作成しないことを奨励するものではない。収支計算書の作成義務が免除される場合であっても、収支計算書以外の宗教法人法(以下「法」という。)第二五条に規定する書類及び帳簿に係る作成等の義務は免除されるものではない。収支計算書の作成義務が免除される場合であっても、収支計算書を作成していれば、事務所に備え付け、かつ、その写しを所轄庁へ提出しなければならない。されたところはこれらの条件2と3に関わらず作成しなければなりません。この特例は既存の宗教法人を保護するもので、これから宗教法人化する場合は今の法律に基づく必要があります。「当分の間」とされていますのでいつまでも作成しなくてもよいというわけではありません。何れは既存の宗教法人も作成が義務付けられることを念頭に作成されることをお勧めします。それにしても8000万円って何を基準に?という疑問はありますが...免除されるのは収支計算書だけもし収支計算書の作成義務が免除されていたとしても、それ以外の書類作成はちゃんとしなければなりません。財産目録についても忘れずに作成しておきましょう。仮に作成義務が免除されているのに収支計算書を作成していた場合は、所轄庁に提出しなければなりません。作らなければ提出しなくてもいいが、作ってしまうと提出が求められるということです。まとめ収支計算書は原則として作成しなければなりません作成だけでなく備付、閲覧、提出の義務までありますしかし、一部既存の宗教法人に配慮する形で免除されているケースがあるシェアするツイート60フォローするこの記事についてもっと聞きたい、ご意見などありましたらLINEで友達追加をしていただき個別にお問い合わせ頂けます。宗教法人が自ら解散をすることは認められています。これを「任意解散」と言います。活動自体が困難となった場合、檀信徒の散逸などで宗教法人としてではなく「宗教団体」として活動や宗教活動自体を辞めるような場合に自発的に行う手続きです。「どうしよう」というのは時々耳にする話です。宗教法人規則は寺院の場合は「寺則」とも呼ばれていますが、宗教法人を運営していくうえで基礎となるべきルールです。昨今、一部の宗教法人でアイドルや映画を一つの導線として布教活動を行っているという話を聞きます。宗教法人法81条に定める解散命令を受けるとで裁判所から解散を命じられることがあります。どんな事業であれ栄枯盛衰はあります。墓地も例外ではありません。永続性が求められている事業であっても内的・外的な要因で継続ができなくなる場合があります。実はこれまでに多くの宗教法人が墓地の経営破たんを経験してきました。寺院に関わられている方は、宗教法人における総代を思い浮かべるかと思います。今回のテーマはもちろんその総代が中心なのですが実際にはそれ以外にも多くの場面で使われています。大阪・河内長野市の施設で無許可で大量の残土を運び込んだとして法人役員が逮捕される見通しとなりました。宗教法人を運営していると必ず代表役員や責任役員という役職名を耳にされる方は多いでしょう。このブログでも代表役員という言葉はよく使ってきました。いう疑問をもたれるかもしれません。「信教の自由」は憲法によって保障されています。このことは日本国憲法第20条で明確に定められています。信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。墓地がいらないという方から理由を聞くと「坊主丸儲けなのが嫌だから」という言葉が返ってくる時があります。続いて宗教法人は税金を払ってないという話になります。「坊主丸儲け=税金が優遇されていること」を揶揄して言っているようにも見えます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。