小・中学生の娘2人には自分が結婚した時の体験を、まだ伝えられていません。出身地を告白されました。認められず、家を出ました。披露宴に男性の両親や親族の姿はありませんでした。「いつか言わなきゃとは思う。基づき、1969年に環境改善が必要な地区に指定された県内のある地域では80~90年代、約4割が共同住宅に建て替えられました。1棟で2世帯用の共同住宅が軒を連ねます。消防車も入れない狭い道は一部残るが、主な道は広げられました。この地区に隣接する他の地区の路線価は2.5倍も上回ります。「まず購入する人がいない。疑いで逮捕される事件が起きました。インターネット上には今も、差別的な書き込みが絶えない。解放同盟では、書き込みを見つけるたびに削除依頼などの対応を続けています。人権に関する県民の意識調査の結果があります。住宅を選ぶ際には、被差別部落がある物件が避けられている事実があります。部落差別は歴然として存在します。「人権の侵害により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済又はその実効的な予防並びに人権尊重の理念を普及させ、及びそれに関する理解を深めるための啓発に関する措置を講ずることにより、人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、もって、人権が尊重される社会の実現に寄与すること。第2条1項は、「何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう。第3条1項は人権侵害にあたるものを掲げています。そこには「3.事業主としての立場において労働者の採用又は労働条件その他労働関係に関する事項について人種等を理由としてする不当な差別的取扱い」も含まれていました。差別が法律で禁止され、問題が発生した場合の解決方法まで盛り込まれていました。解決方法については法案が成立したら具体的に検討されます。国会では審議まで進んでいましたが、2003年10月の衆議院解散によって廃案となってしまいました。この法案が成立して職場における人権尊重の取り組みが進められていたら差別やいじめ問題への取り組み状況も変わっていたと思われます。外国籍の者にも選挙権を与えることになるなどの理由で反対運動も起こりました。自由が脅かされるという理由で反対しました。相反することなのでしょうか。一方が一方の犠牲にならなければならないのでしょうか。どちらも擁護するという議論には至りませんでした。成立していたら、現在のヘイトスピーチへの対応も違っていたと思われます。議論の不充分さ、不足を痛感します。解消のためにたたかって来た部落解放同盟は1960年代後半から、権力からだけでなく妨害、攻撃を受けてきました。差別問題は民主主義の貫徹の中で解消が可能だというような主張をするその集団は、部落解放同盟に暴力集団というキャンペーンを展開しました。その結果、他の人権問題を提起することも困難な状況が作り出されました。主張するに至りました。日本では、人権、差別問題を訴えることは本当に困難を極めています。至った場合にそれを取り締まる法律が適用されます。そこまで至らない被害者の精神的苦痛は問題にされません。「努力を積み重ねたいという気持ちが突然に打ち砕かれたとき、人生がいかなるものになり変わるか、たとえアメリカの白人に共感する心と、広い心があったにしても、決してわからないでしょう。努力への動機を失い、私たちは日々恐ろしい影に覆われて暮らしていますが、多くの黒人の若者を破壊しているのは、この動機の欠如によります。世界中を振りかえってみても、肌の色のみが原因で起こる抑圧や迫害が、合衆国の首府において見られるほど、憎悪に満ち、おぞましいかたちで露呈している場所はないでしょう。岩波文庫)部落差別解消にむけた新たな取り組みが、部落差別問題だけでなく人権が尊重され、新たな共存・共生の社会が創り出される契機となることを期待したいものです。いう意見書を提出しました。解雇無効の判決がだされても、労働者から申し立てがある場合に解雇を金銭補償で解決する制度です。盛り込まれ、そこでは不当解雇をめぐるルールを明確にし、労働者が泣き寝入りを迫られる事態を防ぐと説明します。これを受けて厚生労働省は10月29日、労使の代表や有識者で構成される解雇や職場でのいじめなど労働紛争の解決ルールを議論する検討会の初会合を開催しました。最大の争点は、解雇などで生じた労働紛争を金銭で解決する仕組みの導入です。意見が出されたといいます。慎重な意見が相次いだといいます。政府は、欧州諸国では不当解雇の補償金を定めており、事例を参考に導入の是非を含めて議論するといいます。そもそも日本の雇用制度は独特のものが確立していて海外の制度に倣って変更することは労働者に大きな犠牲を強いることになります。日本で企業が労働者を雇用すると、社会保険料や厚生年金の掛け金の半分以上を負担することが義務付けられています。企業は労働者の家族に対して扶養家族手当を支給し、子育ての一環を担っています。住宅手当などもあります。明治時代から企業は労働者をつなぎとめる手法として福利厚生制度を施してきました。そのことは政府の福祉政策への取り組みを放免し、そのかわり政府が企業に法人税などで優遇したり、さまざまな補助金を支給するなどの関係が続いてきました。企業と政府の役割分担です。この構造が労働者を企業に依存、従順にさせる関係も作りあげました。このようななかで労働者が雇用契約を解約されるということは、本来政府の責務である福利厚生制度の支援から排除されるという事態をもたらします。日本の企業は、西欧と比べたら大きな社会的責任を負っているのです。雇用契約だけを真似るというのは、労働者を路頭に迷わすということになり、格差社会が拡大します。確立する必要があります。労働者が解雇されるに至る経緯はいくつかあります。1950年代、乱暴な解雇が頻発した時は労使の激突が展開されました。労使ともに疲弊してしまいました。定着させていきますが、一方、企業に経営努力も要請していきました。74年のオイルショック後は、企業の雇用調整に対して大手の企業内の労働組合は積極的抵抗を行いませんでした。一方的解雇通告等の攻撃に対しては各地で撤回闘争が展開されます。経済は流動的ですので企業が努力しても経営が生き詰まってしまい、人員整理がやむなしという場合もあります。法理が確立しています。法理は、1.人員整理の必要性。余剰人員の整理解雇を行うには、削減をしなければ経営を維持できないという程度の必要性が認められなければならない。2.解雇回避努力義務の履行。期間の定めのない雇用契約においては、人員整理(解雇)は最終選択手段であることを要求される。3.被解雇者選定の合理性。解雇するための人選基準が合理的で、具体的人選も合理的かつ公平でなければならない。協議し説明する義務を負う。法理は、日本の雇用制度を踏まえたうえで到達した地平で、労使が対等な立場で交渉することを前提にし、企業の乱暴な解雇を防止しています。法理は、無視した判決が出されるなど、これまで何度か解消しようとする攻撃がかけられましたがその都度労働者側の反撃で阻止してきました。経営状況とはまったく関係なく、組合活動を行ったり、会社に意見を言ったりしたことが職場秩序を乱した、生産性を低下させたなどの口実で排除の対象にされ、孤立させられることがあります。表向きは他の理由がこじつけられます。現在の法制度は、裁判で解雇が不当の判決が出されても、判決日までは雇用関係が存在していたということが認められるだけで労働者に就労権があるわけではありません。そのことを踏まえ、団交や裁判で使用者や裁判所は金銭的解決による離職を強固に“説得”してくることが想定されます。労働契約法の第16条の縛りを形骸化していきます。組合潰しに利用されることになりかねません現在も体調不良に陥り、休職から退職に至る労働者がいます。欠如、いじめなどです。使用者の安全配慮義務の放棄、放免につながります。・労働基準法改正を中止する必要があります。使用者が解雇しやすい制度を導入するということは、使用者にとって労働者はいつでも取って代われる対象となり、教育・研修がおろそかにされ大切にされません。企業が教育をして有能な労働者に育て上げるという社会的責任が放棄されます。自力更生で会社の期待に応えられない労働者は簡単に排除される危険性が出てきます。すると力量を身に着ける機会を奪われた労働者は、再就職できたとしてもまた力量不足を理由に排除されるという悪循環に見舞われてしまいます。企業はもっと社会的責任を果たす責務があります。危険なのは労使関係が破壊されるということです。労働条件、職場の問題については労使の話し合いによって平和的に解決するのが労使関係の基本です。職場で発生した困難、紛争は早期に解決に取り組むことが大切です。そのほうが解決は安易になりいい結果が期待できます。対しても組合員から突き上げられた場合以外は積極的に取り組みません。法理を解消しようとする攻撃に反対運動を展開したのは、組織が小さい労働組合と個人の労働者、市民が中心でした。組織して闘争を展開しながら裁判などの第三者に委ねた解決の方向を探ることになります。団体交渉をおろそかにし、簡単に第三者に委ねた解決=裁判で手続きだけが粛々と進められる傾向を強くします。労働者にとっては本質的解決には至りません。そこでは労使関係が否定されるとともに、労働者の人権が無視されていきます。金銭の額が提起されようとしています。参照)しかし浜口研究員は、いつものことですが労働現場を意識的に無視して机上で研究を続ける政府の提灯持ち学者です。労使関係には関心がありません。企業と労働者個人の契約と解約だけを労働問題ととらえ、金銭で労働者を追い出そうとする意図が見え見えです。報告書には労働局のあっせん、労働審判、裁判は解決事例の統計分析と内容分析は取り上げられていますが、労使による団体交渉での解決は取り上げられていません。実際に団体交渉による解決はかなりの数に上ります。団体交渉は、裁判などのように解決の遅延、そのことによる労働者に対する兵糧攻めを防止する役割も果たして早期解決に至ります。第三者が介在しない、職場で労使が努力して自主的に解決した案件こそ、新たな労使関係を築き上げる教訓がたくさん含まれている財産です。実際に金銭解決に至った場合でもその金額は報告書の数値をかなり上回っている実態があります。浜口研究員の報告書は労働組合の介在を排除しようとする政府・経済界の意向に沿うものです。実態として存在している状況を無視、意識的に排除した資料は資料とは呼べません。制度に積極派な委員は解決金の上限と下限を法律で定めるから、解決を渋る中小企業にも範囲内の支払いを義務づけることになるので労働者のためになるといいます。使用者にとってだけ使い勝手を良くし、労働者の生活を破壊し、労使関係を解体させる制度です。労働者を犠牲にした企業の成長は本当の経済成長ではありません。(金)2003年の紅白歌合戦です。「みなさん、目を閉じて2003年を思い出してください。「今年世界中でたくさんの尊い命が失われました。「また目を覆いたくなるようなこともたくさんありました。「僕たちに今何ができるでしょうか。リレートークしてから歌いはじめました。one2003年3月にはアメリカ軍がイラクへの攻撃を開始しています。12月からは自衛隊が派遣されました。歌は、日本政府への抗議のように聞こえてきまし。この1年間に労働相談を受けた労働者の顔が浮かんできました。解決に至っていない者、解決しても体調を崩して再スタートを切ることができない者もたくさんいました。会社に忠誠を誓い、貢献をしていると思っていても簡単に首を斬られたりしています。とアドバイスをする時は後の祭りになっています。労働者は会社に従属するのではなく、客観的視点をもって自己を確立して関係性を作り上げてほしい、それが本物のセーフティーネットになると常々思います。この歌を聞いてますますスマップが好きになっていきました。スマップの魅力は、1人ひとりが個性を大切にしながらスターらしくなく振る舞うことです。仕掛けられ、予定変更や無理な要求など理不尽な要求が続きました。ディレクターに本気で抗議をしました。困ってしまっておろおろしたのは仕掛けた側です。関係が逆転してしまいました。納得できないことにははっきり主張する姿勢に、スターである前に正義感あふれる人格を見せられました。スター然としないスター性が魅力を作り出しています。自ら曝け出して売りものにするスターが多くいます。その逆に私生活が暴露されて被害を蒙っても泣き寝入りをしている者もいます。スターにはプライバシーはないという風潮がつくられ、さらにスター以外の者に対しても干渉、プライバシーを暴露したりする人権侵害がはびこる社会が作られています。スマップは1人ひとりの個性を大切にしているということの中で、私生活を公にしない、プライバシーには介入させないという姿勢を貫いています。他のスターも真似を始めています。スターである前の個人を大切にするあり方を認めさせました。本来なら当たり前のことなのですが、現在のように個人情報が保護されない社会のなかでは勇気ある抵抗の姿勢です。しないと人権が守れない社会になっています。連日、スポーツ新聞の1面を飾りました。社会的には大きな事件だったのです。記事からは5人が関係者の誰かを悪者にしたり、されたりという話は漏れてきません。それに対して、ファンは解散しないでほしいという思いをCDを買うこと示すという行動であらわしました。それがスマップに解散を止めさせることになりました。見ていて教えられたことは、サイレントマジョリティーの動向は大きな力を持っているということです。スキャンダル化しようとした動きも見えましたがそれに従わない潮流がありました。けじめをつけさせました。誰もが今後もスマップの活躍に期待していました。現在のさまざまな情勢を見る時にもサイレントマジョリティーの評価を見誤ると大変なことになるということを教えてくれました。被災地代表として石巻工業高校が選ばれました。石巻工高はグラウンドが浸水し、用具は使用不能になりました。その中にあっても空き地で基礎練習を開始しました。目立つことはしないで個人として用具やカンパを届けました。このようなことを当たり前のことと続ける姿勢が好感が持たれるところでもあります。カッコしいグループです。スマップの魅力は身近にいて光っている仲間のような存在ということなのでしょうか。ふくしま支援を自分たちの活動の一環に組み入れて続けています。TOKYOもかっこいいグループです。topそれぞれの中で阪神淡路大震災の経験を生かす2016/01/19(Tue)1月19日(火)「毎年2回ほど自分の名前の由来を思い出す時があります。それは、誕生日と1月17日です。阪神淡路大震災のときまだお腹の中にいたのですがその時に多くの人に支えてもらったとよく聞きました。1人では生きていくことができないと感じることがあります。多くの人と出会って自分自身かわりながらこれからも生きていきたいと思います。昨年3月に20歳の誕生日を迎えた神戸出身の選手が書いていました。21年目を迎えました。10日は成人の日でした。テレビでは各地の成人式の模様が中継されていましたが、その模様はいくつかのパターンに分かれます。話題の自治体、荒れる自治体、故郷に帰って式典と同級会を兼ねた交流などです。被災地の新成人がインタビューに答えていました。新成人は、3.11は中学の卒業式当日だったり、前日だったりしました。2つの被災地の成人は同じような答えをしてました。被災地ですでに消防士になって訓練に励んでいる者もいました。他の地域とは特異です。震災の経験はそれぞれしっかりと受け継がれて生かされています。阪神淡路大震災の被災地は、当時は想像もできなかった街に生まれ変わっています。そこには震災を体験した1人ひとりの思いが込められています。