戦後何十年にもわたって、国におんぶに抱っこ状態だった地方公共団体のほとんどは、地方政府というには忍びないほど、現場での政策立案能力は劣化してきてしまっている。地方創生交付金の大部分が「プレミアム商品券」としてばら撒かれてしまっているのがその証左である。“先駆的”なアイデアがなかなか出てきていないことについて、担当大臣もおかんむりの様子である。政府が内閣官房に設置した「まち・ひと・しごと創生本部」。非常に意義深い名称である。魅力的な「しごと」がないと、「ひと」が定着しない。魅力的な「ひと」がいないと、そもそも「しごと」も起こってこない。いった「ソフトインフラ」。より朽ちはじめている。「攻め」の一手を考えるのもいいが、「守り」の施策から目を背けていていいのだろうか、というのが筆者の主張である。「ひと」や「しごと」が集うための前提としての「まち」が滅びていたら、話にならないではないか。「ひと」や「しごと」が輝くためには、「まち」が生活や産業の“基盤”として、しっかりしておかねばならない、という問題意識に集中したい。その「まち」の代表格である、公共インフラに着目していただきたい。これまで、つくることばかりに熱心だった、公共インフラ(ハードインフラ)の世界において、静かに、小さな革命が起こっているのをご存じであろうか。その革命の筆頭は、空港分野である。わが国は、公共事業として空港建設がなされてしまったこともあり、全国に100以上の空港がある。これらの多くが、施設のポテンシャルに比して有効に利用されているとは言えず、閑古鳥が鳴いている。“コンセッション”という新しい枠組みを利用して、実質民営化が図られようとしている。これまでは、こういった公共インフラの管理者は、国もしくは地方公共団体という官だけに制限されていた。これを法制度的にブレイクして、民もこれに関与できるようになった。静かながら大きな規制改革なのである。現在、運営権者としての民間事業者が公募され、審査中である。来年には、新しい運営権者による新しい経営が始まる。この運営権者となる民間事業者とは、今後数十年にわたっての当該インフラ運営に責任を持つことが要求され、更新投資を含め経営全般に取り組んでいこうとする者である。そこには、民間的な発想によるビジネス感覚がいかんなく発揮されるだろう。本気で旅客・物流を増やすため、本気でLCCを含めたエアラインを誘致するだろうし、また魅力的な商業施設等やビジネス目線での動線が考慮されたターミナルビルに改修されるだろう。周辺地の再開発もフルに企画されるであろう。文字通り、「インフラビジネス」が開放され、開花するのである。困窮する地方鉄道などの分野でも同様である。リニューアルオープンを果たした。旧「北タンゴ鉄道」は、わが国最大最悪の赤字第三セクター鉄道で、どの鉄道事業者にも相手にされなかった問題路線であった。そこを、従前の発想を飛び越えて新たな上下分離スキームを設計し、民間の長距離バス事業者をオペレーターとして新たに迎え入れたのである。民間的ビジネス発想が、いかんなく発揮された。新たなコンセプトで魅力的に集客広報され、北タンゴを訪れたことのない客が列をなし始めている。民の力による地方再生である。これをきっかけとして、新たな人の対流が発生し、にぎわいが創出される。いった交通の起点となる公共インフラの経営改革は、新しい「ひと」のにぎわいを興す。有効活用できるチャンスがあるのである。一方で、水道・下水道インフラが末期的状況にあるのをご存じであろうか。水道・下水道の事業者は、地方自治体(約1500事業体)である。バラバラで経営していることもあり、非効率が生じているのはいうまでもないが、現実にも、更新投資ができずに管が破裂する事件が頻発している。なんとか維持しようとしたとしても、総括原価主義ゆえに、料金値上げが必至である。消費税増税であれだけ騒ぎになっているのに、わが国はまだまだインフラコストを上げていくつもりなのである。ソフトインフラの代表格である医療分野も同様である。プライド競争が繰り広げられる。本来なら地域医療を最適化するためには、機能別に各病院が役割分担して定められた機能を果たすことに専念し、重複投資や機器設備の有効活用が図られるべきである。ところが、バラバラの主体の多くはそれぞれ協力し合うこともなく、医療資源を無駄遣いし続け、医療保険財政は破たんの危機である。一方で、地方の医療過疎で苦しんでいる現実もあるのに。いま、水道をはじめ、医療をはじめ、「まち」が壊れ始めている。「まち」の崩壊を食い止めないと、地方創生はありえない。あらゆる産業、生活の基盤となるもの、インフラの崩壊をどう食い止めるか、どう有効活用するかが、いま、問われている。いう大きな課題に直面しており、質の高いサービスを住民に提供し、新たな価値を創造し続けるには、中長期的な国土のあり方を見据えた構造的なアプローチを必要としている。国土交通省は、平成26年7月に「国土のグランドデザイン2050」を公表し、「コンパクト+ネットワーク」というコンセプトを提示した。今後、地域が生き抜いていくためには、各種機能をコンパクトに拠点に集約し、ネットワークでつなぐことが重要である。めざすべきと考えている。した考え方は、昨年末に策定された国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも盛り込まれ、現在、各地域の特性に応じて具体化する段階に入っている。第1に、一定の集積がある都市における「コンパクトシティ」の形成である。我が国では、これまでは都市への人口の流入と市街地の拡大を前提として、まちづくりが行われてきたが、今後は、人口減少を前提としなければならない。地方都市においては、大幅な人口の減少が見込まれており、拡大した市街地のままでは、一定の人口密度に支えられた生活サービス施設が成立しなくなる。地域産業の生産性の低下も懸念される。近年、地方部において公共交通機関の利用者の減少に歯止めがかからず、今後、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下が懸念される状況である。都市機能の集積へ地域公共交通によるアクセスを確保することが重要だ。これには、民間事業者に依存した従来の枠組みでは限界がある。一部を改正する法律案」と、地方公共団体が先頭に立って、関係者合意のもとに持続可能な地域公共交通ネットワークを作り上げるための「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」が昨年制定され、それぞれ昨年の8月1日、11月20日に施行された。多方面の施策と連携していく必要がある。そこで、関係省庁による「コンパクトシティ形成支援チーム」を去る3月19日に設置し、市町村を強力に支援することとした。第2に、過疎地域等における「小さな拠点」の形成である。過疎地域等では、人口減少に伴いコミュニティ活動が衰退し、生活サービス機能の提供に支障が出る集落が今後増えていく。「小さな拠点」にコンパクトに集約し、デマンド交通等の交通ネットワークで周辺集落を支えることが有効である。国土交通省では、これまで「小さな拠点」の先進事例の調査・紹介や拠点形成ノウハウの蓄積・周知などの取り組みを行ってきた。行う6次産業化の拠点機能や、行政、医療など暮らしに必要な機能を持つ「道の駅」を支援している。加えて、今国会に「小さな拠点」の形成を推進する施策を盛り込んだ「地域再生法の一部を改正する法律案」が提出され、国全体で「小さな拠点」の形成・運営を本格的に支援していくこととしている。その際には、各々の集落を存続したい、そこに住み続けたいという住民の意思を尊重すべきであり、「小さな拠点」は集落からの移住を誘導・促進するものではない。集落に現に居住している人のみならず、近隣に居住している親族などが、将来を含めて集落を支える意思と力を持っていることにも留意すべきであろう。「小さな拠点」では、必要となる拠点施設は廃校や旧役場等を改修して有効活用することが主であり、必要となる交通ネットワークも、既存の道路ネットワークを活用した公共交通ネットワークの再構築が主となる。今後、人口が減少する中で、特に地方部においては、圏域内の複数の市町村が連携し、住民サービスの水準を一定の圏域人口で支える必要がある。救命救急センターや大学は、圏域人口を30万人確保できないと立地が難しいとの指摘がある。含めた多様な連携を、交通ネットワークを活用して実現し、一定の圏域人口を確保することが必要である。これから具体的な制度設計を行っていくが、重要なのは、市町村間、あるいは集落と都市部の間は一方が他方に依存するのではなく、お互いに支えあっているということである。集落の生活は都市部のサービスに支えられているが、都市部のサービスは、集落を含む広域的な需要によって成立している。集落にいずれ帰ることを前提に、地方の都市部に踏みとどまって仕事をしている人も、集落が維持されなくなると大都市圏に流出してしまうであろう。これを防ぐためにも連携して一定の圏域人口を維持する制度が必要と考えている。