11:00ソフトブレーン・フィールド株式会社[調査結果のポイント]・今年10月の消費税率が8%から10%の引き上げ前に「購入したい」「まとめ買いしたい」と考えているものがある方は33.1%で3人に1人が回答。事前購入する時期は、「2ヵ月前から」が半数近く。具体的なアイテムは「日用品(57.0%)」が最多となり、「食品(37.6%)」が続く。他にも「電化製品(36.3%)」、少数派の「車(5.8%)」や、「住宅(3.0%)」などの回答もみられたが、身近な消耗品や生活必需品が多くを占め、特別な消費行動はあまりみられない。(図表1)(図表2)・増税前後で、日用品の買い物行動に変化があると思うか尋ねると、女性では、「変化があると思う(14.6%)」、「一時的に変化があると思う(46.1%)」となり、6割の方が「変化がある」と回答。続いて男性では、「変化があると思う(14.5%)」、「一時的に変化があると思う(36.3%)」となり、半数の方が「変化がある」と回答し、女性の方が9.9ポイント上回る。一方で「変化はないと思う」は、女性が22.0%、男性が33.4%で、男性のほうが11.4ポイント上回る結果となった。(図表3)・増税前後の日用品の買い物行動の変化について選択肢で尋ねると、「増税前と購入アイテムは同じでも、セールや特売を利用して購入すると思う」が、女性が57.5%、男性47.7%となり男女共に最多。「増税前より低価格のアイテムを選んで購入すると思う」が、女性が23.7%、男性が31.9%となり、全体では4人に1人は「購入するアイテムそのものを変更する」と考えている。(図表4-1)(図表4-2)・増税に伴うキャッシュレス決済の頻度は、「増えると思う」が48.3%となり、半数近くの方が回答しており、政府や各社のポイント還元施策の浸透が伺える。(図表5)消費税率8%から10%への引き上げが実施される10月が、いよいよ近づいてきました。政府は消費を冷え込ませないために、初のポイント還元や特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定める軽減税率などの緩和措置を打ち出しています。日用品の買い物行動の変化に関する意識調査」を2019年7月10日(水)~7月12日(金)にかけて実施しましたので、ご報告いたします。(調査概要5P)最初に、今年10月の消費税率8%から10%への引き上げ前に、「購入したい」「まとめ買いしたい」と考えているものがあるか調査をしました。増税前に「購入したい」「まとめ買いしたい」ものがあるか尋ねると、33.1%で3人に1人が「ある」と回答しました。「購入したい」「まとめ買いしたい」と回答した方(N=2,567名)を対象に、具体的なアイテムについて選択肢で尋ねると、「日用品(57.0%)」がもっとも多く、「食品(37.6%)」と生活必需品が続きました。他にも「電化製品(36.3%)」や、少数派ですが「車(5.8%)」や「住宅(3.0%)」と回答した方もみられましたが、身近な消耗品や生活必需品が多くを占め、特別な消費行動はあまりみられない結果となりました。次からは、増税前に「購入したい」「まとめ買いしたい」と考えているアイテムで最多の「日用品」における買い物行動について、深堀して調査をしました。消費税増税の前後で、日用品の購入における買い物行動に変化があると思うか調査をしました。消費税の増税前後で、日用品の買い物行動に変化があると思うか尋ねると、まず女性では、「変化があると思う(14.6%)」、「一時的に変化があると思う(46.1%)」となり、6割の方が「変化がある」と回答しました。続いて男性では、「変化があると思う(14.5%)」、「一時的に変化があると思う(36.3%)」となり、半数の方が「変化がある」と回答しており、女性の方が9.9ポイント上回る結果となりました。一方で「変化はないと思う」は、女性が22.0%、男性が33.4%で、男性のほうが11.4ポイント上回りました。「変化がある」と回答した方(N=4,378名)を対象に、具体的にどのような変化がありそうか、選択肢で尋ねると、「増税前と購入アイテムは同じでも、セールや特売を利用して購入すると思う」が、男女ともにもっとも多く、女性が57.5%、男性47.7%となりました。「増税前より低価格のアイテムを選んで購入すると思う」が、女性が23.7%、男性が31.9%となり、全体では増税に伴い4人に1人は「購入するアイテムそのものを低価格のものに変更する」と考えていることがわかりました。消費税の増税前後で、日用品の買い物行動の変化において、最多であった「増税前と購入アイテムは同じでも、セールや特売を利用して購入すると思う」と回答した方(2,354名)を対象に、具体的なアイテムについて選択肢で尋ねると、「シャンプー/リンス(69.4%)」、「洗濯洗剤(59.9%)」、「ティッシュ(54.8%)、「台所用洗剤(53.4%)」と続き、これらのアイテムが半数以上を占める結果となりました。最後に、増税に伴い政府が中小規模店舗におけるキャッシュレス決済時のポイント還元策や、企業独自のキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンなどを打ち出していますが、10月の消費税率引き上げ後に、キャッシュレス決済の頻度が増えると思うか調査をしました。増税に伴うキャッシュレス決済の頻度は、「増えると思う」が48.3%となり、半数近くの方が回答しており、政府や企業のポイント還元施策が浸透していることが伺えます。他にもアンケート調査では、増税前に「購入したい」「まとめ買いしたい」ものがあると回答した2,567名を対象に、「増税のどのくらい前から事前購入するか?」尋ねており、「2ヵ月~2週間前」と回答した方が、半数近くを占めています。(図表6)増税まで2ヵ月を切りました。消費者の購買意欲を掻き立てるような、セールやイベントなどの動きが、小売りやメーカーなど様々なところでみられることが予想されまず。前回増税の2014年とは異なる消費を落ち込ませないための施策もあり、どのような購買行動の変化が起こるか注目したいと思います。Buy(R)データベースは、全国の消費者から実際に購入/利用したレシートを収集し、ブランドカテゴリや利用サービス、実際の飲食店利用者ごとのレシート(利用証明として)を通して集計したマルチプルリテール購買データです。企業・メーカーに提供します。約6,000ブランド、飲食利用カテゴリ10種類約200チェーン(2018年1月現在)。全ての利用証明に購入/利用理由(フリーコメント)がデータ化されています。:豊田浩文)のグループ会社として、全国の主婦を中心とした登録スタッフ約90,000名のネットワークを活用し、北海道から沖縄まで全国のドラッグストアやスーパー、コンビニ、専門店など175,000店舗以上をカバーし、営業支援(ラウンダー)や市場調査(ミステリーショッパー、店頭調査など)を実施しています。当社代表の木名瀬博は、2004年にアサヒビールの社内独立支援制度に応募し、合格第1号事業として独立しました。WEBマーケティング取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら問い合わせフォームプレスリリース配信企業に直接連絡できます。社会・政治・経済(国際)小ジャンルこの条件で絞り込む。