存在が無制限の時間外労働を認め、協定が形式になっています。延長できると協定した時間を超えた長時間労働が行われている実態があります。使用者は、裁判などで36協定や特別条項付き36協定は特別な事情を想定して余裕を持たせていると主張していますが、今回の調査からは事実と違うことが明らかにされました。長時間労働が原因の労災は使用者が労基法を遵守する意識を欠落させる中で発生させています。特別条項付き36協定制度は直ちに廃止させる必要があります。これらの事業場では労働時間はどのように管理されていたでしょうか。1事業場は把握されていませんでした。それ以外では、自己申告32事業場、タイムカード20事業場、ID・ICカード15事業場、これらの併用39事業場です。自己申告の事業場は、ほとんどの場合労働者は少なめに申告します。問題が発生すると使用者はきちんとした時間管理をしていないことを棚に上げて長時間労働の証拠がないと主張したりします。時間管理の放棄は、労働者に対する健康管理の放棄にもつながっています。実態があった業種別状況です。23中14事業場、製造業13中6事業場、建設業12中5事業場などです。運輸交通業やソフツウェア・情報処理業は時間管理が個人に課せられていまが、最初の時間設定から余裕がありません。基づく指導などを推進するということです。監督指導だけでは改善の効果は大きくありません。使用者は言い訳やその場限りの対応で終わってしまいます。監督指導が追い付かずに野放し状況になっている状況があります。違法行為が発見された時の使用者や労働組合への罰則化強化がはかられないと抑制の効果がでてきません。指導だけでは労働者の健康が守られず、間に合いません。違法行為を繰り返す事業場の36協定を受け付けない等の対応が必要です。ちなみに、2013年度の脳・心臓疾患の労災補償状況は、全国では請求件数784件、支給決定件数306件、うち死亡決定件数133件です。東京は、請求件数は116件、支給決定件数38件。