サイトマキヌシグループの営業マンがお届けする不動産日記です。』2019年10月、消費税が10%に上がる前に購入しましょう。2019年10月に消費税増税が決まりました。消費税の増税が住宅購入にもたらす影響については、5%から8%に増税した2014年当時もかなり話題になりました。それも踏まえて、住宅購入者が10%増税に向けて押さえておくべきポイントを紹介します。押さえておくべき2つのタイムリミット■1:10%が適用される「引渡し」のタイムリミット8%の消費税で住宅を購入しようと思った場合、その期限は「2019年9月30日」となります。この日までに不動産の「引渡し」を受ける必要があります。不動産売買契約はすでに締結している場合でも、契約から決済までにある程度の期間が掛かるため、これを逆算して住まい探しを始めることが重要となります。■2:経過措置における「請負契約」のタイムリミット注文住宅を建てる場合は、完成時期が多少ずれ込むこともあります。そこで、工事請負契約の締結時期が重要となるのです。請負契約を「2019年3月31日」までに締結すれば、引渡しが2019年10月以降になっても8%が適用される経過措置が講じられます。消費税が10%に上がった後に住宅を購入した場合、増税が影響する項目は大きく分けて2つあります。住宅を購入する場合に消費税が課税されるのは、不動産のうち「建物」にかかる価格になります。「土地」部分についてはもともと消費されるものではないため、消費税は課税されません。これは一戸建でも、マンションでも同じです。世間では「消費性が課税されるのは新築だけ」とも言われていますが、正しくは売主が「課税事業者」の場合に消費性が課税されます。そのため、中古であっても課税業者が保有している物件であれば、消費税の課税対象地なります。(当社の中古物件は税込ですので、安心してください。住宅を購入する際には、不動産会社に対して仲介手数料を支払わなければなりません。この仲介手数料『(売買価格×3%+6万円)×消費税』も課税対象となるため注意が必要です。仮に5,000万円の住宅を購入すると仮定すると、増税前と後で次のように変わってきます。5,000万円×3%+6万円に消費税8%=168.48万円5,000万円×3%+6万円に消費税10%=171.6万円よって、消費税の増税により仲介手数料が3万1,200円値上がります。このように、消費税の増税前か後かで数十万円もの価格差が生じます。これだけ見ると、住宅購入者にとって消費税増税はかなり大きな負担となりそうですが、政府はこのような事態を見越して、一定の要件のもと所得税や住民税が控除できる制度を別途設けています。消費税増税のダメージを緩和できる「住宅ローン控除」とは?住宅を取得してから6ヶ月以内に入居し、その後も引き続き住み続けることで、入居した年から10年間にわたりローン残高の1%相当額が所得税から控除されます。10年間で最大400万円もの所得税控除を受けられるため、所得税や住民税の負担が大幅に軽減されます。消費税の増税は、取引価格の大きな住宅購入には、非常に大きな影響を与えます。考えて検討して頂くことが必要です。Reserved.お気軽にお問い合わせください072-938-9566営業時間:9時~20。