ついてサポートしています。難しい法律を豊富な事例を織り交ぜながら、分かりやすくお伝えします。法務・その他プレスリリースって何?~個人情報保護法セミナーのプレスリリースをしました~研修講師やセミナー講師として仕事をやっていくためには、自分自身を知ってもらうことから始まります。実績を積み上げていくことが大事です。それをアピールする機会があれば、いうことありません。そのアピールする機会のひとつが、新聞や雑誌、テレビ、ネットニュースなどのマスコミに取り上げられることです。第三者が書いた記事やニュースは実績以上に信用度が上がります。どのようにすればマスコミに取り上げられるかホームページやブログ、SNSを通じて、また参加者の口コミをきっかけに取材が来るというのは、よほどのことがない限りありません。自らマスコミにアピールする必要があります。そのための手法が「プレスリリース」です。プレスリリースとは「プレス=報道機関」「リリース=発表」ということで、報道機関に情報を提供することです。テレビでよく見かける、新製品の発表のテレビ報道などが最高位?になります。新聞や広報誌の片隅にイベントとして数行掲載されるのもプレスリリースの結果の場合が多いです。プレスリリースの成果はピンキリということですね。プレスリリースはやりたいという気持ちがあって、その機会を探していました。4月の明石商工会議所での新入社員研修ですが、今回は取材がありませんでした。毎年の恒例行事としての話題性はあるので、新聞の地方版や地元ケーブルテレビなどがターゲットになります。主催者がプレスリリースするので事前にもっと計画を練ってたら良かったなあと思います。私のブログで研修内容を紹介したとしても、第三者が紹介するのとでは全く価値が異なります。次回に商工会議所で講師をする機会があれば、積極的にプレスリリースを手伝いたいと思います。実は個人情報保護法のセミナーは奈良のWFC(http://wfc-wa.com/)からいただいたのですが、開催のきっかけとしては、私が3/15に「個人情報保護法の改正により小規模事業者に大きな影響」(https://harima-coaching.or.jp/1168.html)という記事を書いたところ、FACEBOOKやTWITTERなどで大反響を呼び、記事の閲覧数が2000を超えたということから、勉強会の声がかかりました。これだけ反響があれば参加者殺到というところでしょうが、実際はそうではありませんでした。個人事業主にとって法律の話は敷居が高く、なかなか手を出しにくいところです。参加いただけたら、過去に2回実施した特定商取引法のセミナーのように大事なことを理解してもらえます。個人事業主の法務への知識の少なさは私が行政にいたから分かるのですが、消費者に購入先として自信を持っておすすめすることはできず、逆に、法律を守っていない「取引をしてはいけない業者」のほうに入ります。それは国の偽通販サイトの啓発と同じです。みなさんが悪質なビジネスをしているわけではありません。勉強していただくだけで消費者や行政から信頼されるビジネス運営に変わることができるのです。いう意味をこめて、個人事業主に向けたセミナーがあるよということを知っていただきたいと思いました。主催者であるWFCにとっても、女性起業家を支援している立場から、法律を守ったビジネスを支援するという活動はプラスにもなります。私自身、このような趣旨から、今後もプレスリリースを積極的にしたいと思います。ちなみに、プレスリリース自体は主催者がすることになります。幸いにもWFCは普段からプレスリリースをしているので、私が原稿を書いて、修正してもらい、実施するという流れがスムーズでした。〜小さなお店のビジネスが加速するプレスリリース入門〜』というセミナーに参加しました。プレスリリースについては、専門家も多く、事業者からの関心も高いため、セミナーを開催すれば盛況のようです。私は役所にいたときにプレスリリースをやったことがあり、大体の流れや書き方は知っていましたが、途切れ途切れの知識に新しい知識が入り、改めて整理できたことで、前向きにやってみたいという気持ちになりました。ところで、役所のプレスリリースを知っているというのは、レアな情報かもしれませんね。私も自分でセミナーをする機会があれば、役所のプレスリリースについてお話しします。セミナーのポイントを自分なりに整理しました。広告と広報の違い広告はお金を払って情報を掲載してもらう。信頼性という点では低くなり、費用もかかる。広報は取り上げてくれるかどうかはメディア次第であるが、信頼性は高い。広報で記事として取り上げてもらえるのが一番ということになります。そのためにしなければならないことが「プレスリリース」です。プレスリリースにはある程度決まった書き方というのがあります。注目を浴びるデザインの凝った広告とは違い、定型的な書き方があります。その限られた中で、いかに取材したいと思わせる内容にしていくのかというのが最大にポイントです。そのプレスリリースを支援するのがプレスリリース専門のコンサルティング活動ですね。プレスリリースの書き方や方法について検索すると山のように出てきますので、情報入手には困らないと思います。実際に自力でやるとなると大変です。そんなときには何回か専門家に手伝ってもらったらいいと思います。うまくいけば、そのまま継続的に依頼してもいいし、ご自身や社員が自力でやっていく方向にしてもいいですしね。私も、プレスリリースの支援を業務の一つにしていきたいと思います。専門家として注目を浴びるには、やはり、成果をあげたという実績になると思います。私も最初は実績作りからはじめたいと思います。第三者から伝えられた情報のほうが、その商品に対して、よりよい印象を持つことが多い心理学での「ウィンザー効果」のことが紹介されていましたので調べてみました。ある程度マーケティングが分かっている人なら、「口コミ効果」のことと分かると思います。Effect)ウィンザー効果とは、第三者を介した情報、噂話のほうが、直接伝えられるよりも影響が大きくなるという心理効果のこと。マーケティングにおいては、クチコミ効果ひとつとして注目されている。語源はミステリー小説の台詞に由来しているとされる。3つのリソースを補うもの「いつかは見つけてくれるはず」ではなく、メディアは、価値ある情報(ニュース)を探している。鈴木美和さんHP(http://ameblo.jp/pointjoli/)では、もっと詳しく解説されています。当協会では、消費者対応に関する法律の研修やセミナー、消費者教育、コンプライアンス研修などを承っています。通信販売等のネットビジネスでの特定商取引法の表示や利用規約、プライバシーポリシー等の個別相談も承っています。■2020年4月1日施行の民法改正(債券法)では、約款や利用規約について見直しする必要があります。関係する法令について再確認します。変わったことで責任の範囲が大きくなります。WEBサイトの品質を確保し契約内容を適切に設定する必要があります。通販サイトが法令違反しないための法律について再確認します。UpHOME企業研修お問い合わせブログ。