http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/The-International-Accounting-Standards-Board-has-today-issued-amendments-to-the-Revenue-Standard.aspx今回の修正は、当該基準の基本原則を変更するものではなく、これらの原則をどのように適用するかを明確化するものです。サイトにも掲載されています。https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2016/comments20160412.shtml日本では収益認識基準が現在意見募集の段階ですが、これらに近いものになるのでしょう。早くその姿をみたいものです。===================================3.[NEWS]「攻めの経営」を促す役員報酬===================================経済産業省からこんなのが出ています。「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引~http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428009/20160428009.htmlリストリクテッド・ストックとは、一定期間の譲渡制限が付された現物株式を役員に付与するもので、一定期間譲渡できないことから中長期に株価を向上させるインセンティブが働くことが期待されています。平成28年度税制改正において、経営陣に「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備として、(1)役員へ付与した株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)を届出が不要となる事前確定届出給与の対象とする等の制度整備を行う、(2)利益連動給与の算定指標の範囲等について明確化を行う等の措置が講じられました。この手引きには、法人税法上の取扱い、所得税法上の取扱い、会社法上の取扱い、会計上の取扱いなどが整理されています。会計上、税務上の取扱いをご紹介したいと思います。)」で資産計上するとともに、現物出資された報酬債権の額を会社法等の規定に基づき「資本金(及び資本準備金)(以下「資本金等」といいます。)」として計上します。前払費用等/資本金等ということです。費用計上(前払費用等の取崩し)することが考えられます。理することなどが考えられます。株式報酬費用/前払費用等ということです。行令第84条第1項)。得税の課税対象となる額とは一致しないことが想定されます。務が生ずることになります。譲渡制限付株式の交付と引換えに現物出資される報酬債権の付与時においては、課税関係は発生しません。色々な観点からの整理がなされていますので、ご確認ください。===================================4.[税務]多国籍企業情報の報告===================================多国籍企業情報の報告とするコーナーが出来ています。システム(e-Tax)を使用してデータ送信するための情報を提供することを目的としたものです。「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし」とする文書も掲載されています。フローチャートや表などがふんだんに使われてまとめてあります。システム(e-Tax)で国税当局に提供しなければならないこととされました。告(届出)事項について適用されます。」この改正は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。エキスパーツリンクでは、これらの文書化作成支援を行います。該当する方は是非ご連絡ください。===================================5.[編集後記]===================================このメルマガの読者の方は、ゴールデンウィークといっても、決算真っ最中!という方も多いのではないでしょうか。私は、今年は前半は出ましたが、3-5日はお休みとれました。興味なかったせいでしょうか。今回改めて認識しました。4月29日は昭和の日になったんですよね。調べてみると、NHKは「ゴールデンウィーク」って使わないそうですね。型連休」というそうです。映の映画が公開された期間を興行成績がよかったことから大映の取締役が「ゴールデンウィーク」となづけたんだそうで、特定の会社の宣伝になるということからNHKでは使われないんだとか。ちなみに、今日、KONNODUOが代官山春花祭で演奏します。16:30~シアターサイバード1階です。HPを作りましたので、是非ご覧ください。こんにちは、エキスパーツリンクの紺野です。社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。出来る限り分かりやすくお伝えします。文中意見にわたる部分は私どもの私見にもとづきます。