若狭町や小浜市、高浜町には恩恵はあるのかなと思いますが。町というのは自分の手の範囲だけで何かやるのではなくて、もうちょっと広い範囲を見ています。これによって、初めて敦賀の発展があるわけです。【記者】ましてや敦賀はハーモニアスポリス構想を打ち出して、どちらかというと後背地として滋賀県側を見ているのですが、その辺の整合性があまりとれていないのではないかと思うのですが。今後どうしていくかということについて、知事のおっしゃることを総合すると、原発を国有化すれば何となく解決するような道筋も見えるのではないかと思います。原発の国有化に関してはどうお考えですか。【知事】そこまで飛躍するとわかりません。エネルギー基本計画の中で十分議論してほしいです。英検加点の問題について、県議会から見直せという話が出ていました。前の教育長は新しい教育長が判断することだという話で、県教育委員会にボールは投げられているのですが結論はまだ持ち越しになっています。教育と県との関係ということもありますので、知事としては英検加点制度はどうすべきだと思われているのでしょうか。【知事】いずれにしても教育は子どものためのものですから、子ども本位で政策を進めることが重要であります。これは教育委員会で進めておりますので、我々は行政の立場から熱心に取り組んでいる子どもたちや教員を応援することが大事だと思っています。一般論を申しますと、英語を含めて外国語教育がこれから重要だと思います。これは日本語の教育にも深くかかわってきますから重要だと思います。よそもやっているから福井もやるというような調子でやっていても、身にもつかないと思いますから、思い切って力を入れないといけないことは間違いないと思います。その中で個人間の公平や、科目がどうだといった議論があるわけですけれど、そういったいろいろなことをやった上で、より広い意味で総合的にこのようなやり方が妥当だと思われるかという方向を皆さんで選んではどうかと思うのです。少々思い切ったやり方は要るのかと思いますが、不都合なところをどうカバーしていくかということかなと思います。塾に行っても行かなくてもちゃんとやれるような応援なども要るでしょうし、いろいろなことを考えて刺激をしっかり与え、そして、子どもたちの励みになるようなやり方がどうかということを教育委員会でぜひ考えてもらわないといけないと思います。見直しといってもいろいろなものがありまして、本年度の入試はこのままやって...。【知事】それは教育委員会が考えると思います。知事としては、今おっしゃった不都合なところはカバーするという修正が必要ということですか。【知事】かなり思い切ってやらないとこの問題はできないということの一方で、不都合なことがあればそれはちゃんとしたカバーが要るだろうということです。前に、福井県は訪日外国人の宿泊者数が全国で一番少なかったと確定したと思います。その理由をどのように分析されているか教えてください。空港がないなど、いろいろなインフラの問題もあると思います。徐々に物事はこれからよくなっていくし、よくなる可能性があるように私は思いますから、しっかり対応をとればいいのかなと思います。現状の外国語表記なりWi-Fiの整備だったり、そういった対応でしょうか。【知事】そういったものは要ると思いますが、まずはおもしろいところをちゃんと用意して知ってもらわないと話にならないです。外国を紹介するテレビ番組などいろいろ見ますけれども、やっぱりおもしろいもののところ、楽しいところなどに人が行くわけです。それは福井県にあるのですけれども、十分磨き上げて知っていただくような形がまだ十分できていないです。福井県は伝統的に物をつくって売るということにかなり力を入れてきました。繊維でも眼鏡でも農業でも物をしっかりつくって、相手に信用をいただいて、それで生活していました。観光というとまた若干違うタイプですから、そういったものをみんなで並行的にやっていくと。観光だけでもいけないわけですから。いったところが特に最も遠い外国の方ということになると、どうしても不十分だった点があるのかなと。徐々によくなっていくと思います。交通条件もよくなるし、それぞれの地域のいろいろな観光資源も磨き上げ、今おっしゃった面などの充実もと思います。やっているところです。政府が6月末に公務員の定年延長に関する議論をするということで、官邸主導の検討会議を設置しました。職員の定数の調整方法や、当然定年延長すれば人件費がかさむので人件費のあり方というところが議論の焦点になっているようですけれども、来秋に関連法の改正案を提出するということが見込まれています。このことについて知事の考えをまずお伺いしたいです。県で現在、定年退職する職員については再任用という制度を設けてあります。年金が支給されない間は仕事ができるようになっています。今おっしゃっているのは本来の定年、年数そのものを上げるということだと思います。これは一般的にやると人件費が増えたり、若い人をどう採用するかといったことが課題としてあると思います。これからある程度年齢のいった人も可能な限り働いて、年金負担や医療費負担を軽減しながらみんなで地域や国の経済を支えていくといった方向は基本的にあると思いますから、こういった議論をするということだと思います。若い人の採用も大変であるし、中間層も人数が少ない感じもありますから、熟年の人に頑張っていただいて、全体のパワーアップを図らないといけない時期ではあるのです。するかということですが、私の経験からは、公務員の人件費というのは一番お金が要るときにあまりお金がないという感じがします。三、四十代や五十代にかけて給料がもっとあると子育てもしやすいということがありますから。延長するにしてもそういった人たちの給料と若い人たちの給料をどうするかなど、いろいろと相対的なことをしないと国民全体が幸せになれない、あるいは人口問題にも対応できないということがあると思います。――アンケートウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。分かりやすかった探しにくかった知りたい内容が書かれていなかった聞き慣れない用語があったより詳しくご感想をいただける場合は、kouhoukoucho@pref.fukui.lg.jpまでメールでお送りください。