過重労働による健康障害を発生させたとして労災申請が行われた107事業場です。そのうち94事業場で何らかの法令違反がありました。対象事業場の業種別内訳は、卸・小売業23、製造業13、ソフトウェア・情報処理業13、建設業12、金融・広告業10、運輸交通業9などです。規模別事業場数は、多い順に10人から49人25、1000人以上25、100人から299人20、300人から999人17などです。7人、編集者5人の順です。裁量労働だったり、個人に責任が課せられて逆に裁量権がない職種が長時間労働に至っていることがうかがわれます。具体的な法違反の状況は、労働時間79事業場、割増賃金49事業場などです。行わせていた28事業場です。その内訳は、36協定の届出が必要であることを知らなかった16事業場、届出を忘れていた10事業場などです。これらの理由はほとんど嘘です。責任感がない経営者は労働者を雇用する資格はありません。「特別条項付き36協定」の運用に関するもの35事業場です。特別条項付き36協定とは、特別の事情が生じたときに限り、1年のうち6か月まで36協定により定められた時間外・休日労働する時間を特別延長時間まで延長することができるという制度です。この中には1か月の延長時間が100時間という事業場もざらです。超えて時間外・休日労働を行わせていた7事業場となっています。