過去1週間に起きた仮想通貨(暗号資産)・ブロックチェーン分野のニュースを振り返ろう。11月2日(土)-8日(金)には、MUFGがデジタル証券(セキュリティ・トークン)の取引基盤を作ることが分かり、金融庁が仮想通貨投信を禁止する方針であると報じられた。金融庁が「仮想通貨の投資信託」を禁止する方針を固めたことが、日本経済新聞の報道で分かった。金融庁が2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止するルールをつくるという。Osmanov氏が述べたと同国のトレンド誌が報じた。(NDRC)はビットコイン・マイニングを同国から締め出すべきとの産業改革案を出していたが、6日の最終版では削除された。UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)がブロックチェーン技術を活用した金融取引基盤を作ることが分かった。デジタル証券(セキュリティ・トークン)の発行から流通まで、証券資金決済だけでなく権利保全も含め自動かつ一括で処理できるようにする。同日、NTTやアクセンチュアなどと共にST研究コンソーシアムを立ち上げた。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。