全国区と地方区を改正いたしておりまするが......。われわれのいただいております資料はちょっと古く、その後正誤で御訂正になっているそうでございます。今申し上げておりますのは......。いずれにいたしましても、中村君の御答弁にありましたように、もしも一事不再議に該当しておるならばこれを引き下げると言われておりますが、十分該当していることは肯定されているのです。私の記憶するところによりますと、中村君は、本会議の演説におきまして、この法案が一事不再議に該当しているのではないかということを質問されたはずです。社会党の代表質問として、ここで竹谷君も質問されているのです。政府といたしましては、要するに小選挙区に基盤を置いたというところに大きな趣旨の違いがあるから、これは該当しないと答弁をされておりますが、この是非は別といたしましても、政府提案の一事不再議を難詰された社会党自身が、その提出の法律案の中に一事不再議を犯しているということは、あまりに無責任過ぎるのではないかと思うのです。その点については今まで何ら調査もされていなかったのですか。ここでもって指摘をされて初めて気がついたのでございますか。あまりにも無責任であると思いますが、提案者といたしまして中村君の答弁を求めます。これは、政府案が出ますることがわかって、その点の欠点を補充する意味でこういうものを私たちは出したのでありまするが、一事不再議になるかどうかということについての議論については大いに疑いがあるし、もし私たちはこれが一事不再議に該当するならば、政府案というものはこれどころの問題ではなくして、われわれの方は一つの条項だけでありますけれども、これがもし該当するならば、政府案はほとんど全部が一事不再議に該当するのでありますから、もし該当するということであれば、われわれは撤回をするから、そのかわり、それの十倍も二十倍も該当しておる政府案は当然撤回されなければならぬと、私たちは考えております。無責任な答弁でございまして、政府案は、政府としてははっきりと小選挙区を前提としておるから、一事不再議の原則に反しないのだという答弁をされております。社会党は、この法案の改正は現行の選挙区を前提とするということを、はっきりうたわれておると、提案理由において説明されておるのです。その社会党自身が、政府を責めるために自分だけはどんな悪いことをしてもいいんだというような議論は、これは少し国民に納得されない議論じゃないかと思うのでございます。選挙法を粉砕せんとするところのあなた方の御熱意の余りとはいいながら、これは少し無責任な提案であったのじゃないかと私は思います。私は、この委員会において、社会党の無責任を国民の前にわびるべきじゃないかと思うのです。びに社会党のこの法案の質疑の際に私も再び重ねて質問をいたしまするが、一応、きょうの委員会におきましては、社会党提案の選挙法の改正に一大誤まりありということを一つあなたからはっきり認められて、私の質問を終ります。これは政府が答弁するような意味でありまするならば、全然一事不再議にはならないのです。政府が言うように、形式の上において違うならば全部違うのだとしまするならば、私たちの方はほとんど該当しないのでありまするけれども、われわれは、法案の内容において重なるようなものを提出することがいけないという、そういう原則論からいたしまするならば、われわれの方も該当する。政府案もわれわれの方も両方とも撤回をするということであれば、これは理屈が通る。これは少しも矛盾しておるのじゃない。それは、両方とも該当するならば、両方とも撤回するがいいのであって、それは日本の国会の上において当然だとわれわれは思っております。実に無責任な答弁を聞いて、私たちは実はびっくりしたのです。政府の法案が該当しないならば私どもの方も該当しませんということは、あなた自身政府の法案が該当しないということを認められておるのですか。一体、社会党を代表して、中村君が、また竹谷君が、本会議並びに委員会において、政府の法案は一事不再議に該当するということを難詰されておって、今回政府の法案が該当しないのならばおれの方も該当しないんだということは、あまりにもいわゆる耳をおうて鈴を盗むというたぐいがこれだと私はいわざるを得ない。ずうずうしいと思うのです。社会党は、これは社会党としての黒星だ、社会党の失敗だったということを率直に認めなさい。政府の案について誤まりであるやいなやは、今後の委員会の審議によってちゃんとはっきりするでしょうから、ここで社会党は誤まりだったということを率直に提案者の一人として認めなさい。われわれは、今私が申し上げましたような立会演説会の開催については疑問の点があるから、場合によるならばこの条項を削ることも、われわれは自由にできるのですから、この点につきましては、ただ一つだけあるいは一事不再議に該当するような点があるから、率直に申し上げて、いつでもこの点は削除しても、その他の点については問題ないということを申し上げておるのであります。さいぜん、太田長官から、政府案は、前回の改正は、主として参議院の選挙を中心に改正し、しかも当時においては衆議院というものは中選挙区制である、今回は衆議院の選挙を中心にして改正をする、しかも今度は小選挙区制になるんだ、こういう御説明がありまして、そういう理由から一事不再議にはならないのだ、こういうことでございます。そこで、問題は、一事不再議の限界というものをどこに置くかということです。公職選挙法というこの法律自体については、明らかに、これは、何と政府が強弁されようと、一事不再議になっておることは事実でございます。少くとも、一事不再議というものは、あることを可決または否決されて、そうしてしかも一たんけりがついた以上は、その会期中にはそういうものは出さない、こういうことなのであります。これは常識的にそうです。しますと、大体政府は一事不再議の限界というものをどこに置いておくか。政府の出しておりまする今回の公職選挙法の一部改正というものは、ものさしがはっきりしてこなければ、単なるあれは抽象的な小選挙区であった、あるいは中選挙区であった、あるいは参議院の選挙であった、衆議院の選挙であったということでは、公職選挙法そのものから見るとそうはいかないのです。その一事不再議の限界を一体どこに置くかという公式な政府の見解というものを、一つまずお承わりしなければならぬと思うのです。法律の名前が同じであるならば、それを直す場合に一事不再議になるか、こういう問題につきましては、新憲法下の国会におきまして幾たびもその例があるのでございます。実例は御参考までにお示しすることもできます。同じ法律の名前で同じ期間内に変えたということはあるのでございます。新憲法下においては、旧憲法下と違いまして、法文がございませんので、いわゆる条理判断と申しますか、理詰めでこれを解決しつつ、前の国会においてもその前の国会におきましても起った問題は、趣旨、目的が違うならば、同じ法律の中で変えてもよい。はなはだしいのは三回変えた例もございます。いう意味におきまして、趣旨、目的が違う。――私は最初から申し上げました通り、三月十五日に発効いたしました今議会において成立したものは、その趣旨、目的において違っておる、今回のものとは違っておる、かように申した次第でございます。議事進行、非常に重大な問題が出てきたと思うのであります。いうのは、与党の間にも一事不再議の問題について大きな疑いを持っております発言が行われたのであります。これはきわめて重大であります。政府並びに社会党両案のいずれにも一事不再議の疑いがあるということについては、ただいま与党側は社会党案に対してその疑いを明らかにただそうとされた。社会党はこれを認めておられるのであります。ところが、同様の意味において、同じ問題を処理しなければならぬ委員会におきまして、かような重大な内容に、しかも民主主義のルールを守らなければならないこの委員会にいたしましては、かかる疑問の多い問題を審議するということは穏当でないと思うので、直ちに休憩をされまして、その取扱いについて十分討議されんことを要望する次第であります。委員長のお取り計らいをお願いいたします。井堀君、これはどうですか。今質問中で、今すぐ結論が出るわけではないから......。これは重大な問題だから......。重大は重大として、質問中の重大であって、これを今決定するという意味ではないから、一つ便宜審議を続けて下さい。委員長のお言葉でございますが、御案内のように、今山村君の質問は、ただ単なる疑いをただすというのではないのだ。社会党の一事不再議の疑いのある点について撤回を要求しておる、こういう意味の質問でありますから、事柄は重大なんです。これに対して、提案者側は、もしその疑いがあるならば、その項においては撤回もあえて辞さないという答弁をしておるのであります。あるとするならば、同じ性質のものを、一方においては一事不再議の矛盾を認められて、他方のものについてはこれを否定するというような扱い方は、とうてい正しい論理をもって討議することは困難であると私には思われるのであります。いう問題については、委員会をスムーズに進行していくために、ぜひしかるべく協議をして、そうして行うべきではないか、かように考えますので、その取扱い方を休憩の間に処理されることを希望いたします。井堀君から議事進行についての御発言がありまして、その御発言のうちに、どうやら社会党の案は撤回してもよろしいような御発言があったのであります。その問題はあと回しにせられるといたしましても、この質問はたまたま竹谷さんの質問に関連いたしましての質問でありますからして、肝心の竹谷さんがお待ちかねでございまするから、まだ時間もございまするし、竹谷さんの質問を続けられんことを希望いたします。今重ねて山村委員からの発言は、私の希望いたしておりまする委員長にこの会議の扱い方に対する決意を伺っておるように、今も繰り返されまして、社会党の提案の一部に一事不再議の疑いがあるということについて、撤回の意思があるかいなかを強調されておるわけであります。かようなことは、提案者一人が答弁できるものではありません。提案者もこの点については協議をして答弁をしなければならぬ事態だと思いますので、休憩されるよう取り計らっていただきたいと思います。山村委員の質問の趣旨は、社会党の法案を撤回しろという要求の動議ではないと思うのであります。質問中に中村君の意思を聞いたのであって、撤回の動議を提出しているのではないと思いますから、後日この問題を理事会で相談することは了承いたしますが、もう少し質問してもらって、間もなく休憩ですから、そのときに相談することにしましょう。いう本質的なものが出た場合には、やはり明らかにして協議をしていかなければ、そのまま会議が進むものではないと思います。これは、質問を続ける上に本質的なものが現われておるのでありますから、そういう場合は、どうしても直ちに協議して行うべきではないか。それが、二大政党の場合における議事の扱い方としては、穏当な行き方と考えますから、そういう良識に基いて議事を運営されんことを希望いたします。これは与党も野党もなく、こうしたところの問題は、お互いに、国会の権威のために、将来われわれがあやまちを犯してはいけない。われわれは、政府の提案しているところのこの法案に対してもまたわが党の法案に対してもあなた方で疑義があるというのであるから、こうした雑然とした中において質疑を続行しないで、やはり理事会を開いて、小澤委員長みずからこれが一事不再議の原則に反するかどうかということを十分御検討願わなければならぬと思う。これは将来のためにやはりお互いに先例を研究して、将来あやまちを犯さないことを私らはこの際やらなければいかぬと思うのです。いう疑義を残しておいて、そのまま審議を続行することはできないので、理事会を開いて十分検討しなければならぬと思う。将来のために、あなた方の一方的な考え方ではいかない。私の発言に関連いたしまして、社会党の諸君から、決して議事の引き延ばしではないでございましょうが、この委員会を休憩しろというようなお話が出ております。私は一応これが一事不再議に該当するかしないかということを質問しただけでございますから、決して社会党に対する要求あるいは政府に対する要求等を申し上げたわけではございません。従って、この私の発言に関連して委員会が休憩になるということは、非常に意味のないことでございますから、続いて竹谷さんの質問を続けられまして、適当な時間が来ましたならば、休憩されんことを望みます。今、山村委員から、この問題で休憩あるいは理事会に入ることは不賛成だ、こういう御意見があったのですが、単なる質疑が行われたのではない。社会党のこの案に対して撤回を求め、しかも天下に謝罪をせよと要求したわけなんです。速記録をよく調べたらわかる。三回も、大きな声で、とにかく天下に謝罪すべきだ、こういうことを言った。わが党のこの案を撤回して天下に謝罪をしなければならぬものであるなら、同時に、政府の提案に関しても、同じことを私どもは要求しなければならない。そのことが解決しないうちに、単なる質疑をせよと言われては、この委員会の運営が正しく民主的にいかない。この点から、その言葉だけに関して一応のピリオドを打つための理事会を早期に開いて、そのあとで休憩を解いていただいてもけっこうですから、そういう一方的な要求に対してけりをつけてもらいたい、こういうわけであります。ただいま一事不再議の問題の審議中ではございますが、この問題は重大な問題でありますので、十分討議をいたしたいと思うのであります。時間も昼食時間でありますので、休憩をなされまして、休憩後、また委員会で、あるいは理事会を開くなり、協議せられんことを要望いたします。井堀君の要望もありますし、時間も正午でありますから、食事のため暫時休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。午前中の質疑におきまして、太田国務大臣から、これはたしか滝井委員の質問に対する答弁であったと思いますが、一事を再議した例が過去の国会においても二、三ある、こういう御答弁でございましたが、その一事を再議した例をあげていただきたいと思います。私の申し上げたのは、一時不再議の原則にそむかないという例で一事を再議したという意味でございます。法制局の人が来ておりますから、その実例を御説明申し上げます。これは法制局で調べました例がお手元に参っておるかとも思いますが、新憲法になりまして、第一回国会から二十二国会まで調べましたところ、第一回国会におきましては、地方税法の同一条項のうちのしかも特定条項の改正につきまして、二度議決が行われたことがございます。これは、地方税法の第四十五条の三の第一項にありますところの、百二十円という金額が明示されておるのであります。これは当時の府県民税の賦課総額の算定基準になりまするところの金額なのでございますが、これを第一国会におきまして百八十円と一回改めまして、そのあとすぐ二百四十円に改めておるのであります。なって現われております。なって現われておるのでございます。それから、その地方税法の同じく六十五条第一項中に、八十円というのがございます。両度の改正を受けまして、八十円が百二十円になりまして、次いで百六十円になっております。それから、これは市町村民税の賦課総額の算定基準になっておるところの金額であります。いうふうになっております。これはむしろ四十五条の三と六十五条の条文の改正に伴う準用規定でございますので、これは手当をいたしたわけでありまするが、地方税法の改正につきまして、第一国会におきましては再度の議決が行われております。それから、第二国会におきましては、復興金融公庫法というのが当時ございました。これの改正がやはり二度行われております。これは第三条と第四条第一項に五百五十億円という金額がございますが、これが最初七百億円になりましたものが、すぐ次に九百億円になっておるのであります。よって改正されております。この復興金融公庫の七百億円というのは資本金額及び政府の出資額を再度改めた例でございます。それから、第二国会からやや飛びまして、第七国会におきましては、あの政府職員の新給与実施に関する法律の有効期限の一年延長を内容といたしました同法の一部を改正する法律案が内閣から提出されまして、衆議院では可決されたのであります。ございますが、衆議院では翌日に修正議決がなされたのであります。失効いたしたのであります。翌四月一日に至りまして、議員の発表によりまして、一般職の職員の給与に関する法律案が提出されまして、同日衆議院におきましても参議院におきましても可決されて、法律となったのでございます。政府職員に対する給与の支払いに関しまして根拠と基準を設けようとするものであった点におきましては、同じ趣旨であったわけであります。そのために、衆議院の議院運営委員会におきましては、一事不再議の原則に抵触するかどうかという議論がなされたのでありますが、議院運営委員会においては、衆議院の事務総長から、この両者の法案を比較いたした場合に、題名を初めといたしまして、本則及び附則中の一部条項に相違があるというふうに述べられまして、結局一事不再議の適用がないものとして取り扱われたわけでございます。それから、第十三回国会におきましては、最初に国家行政組織法の同一条項中の、しかも特定事項の改正につきまして三度の議決が行われているのであります。この三つの種類の組織につきまして、その内部の官房及び局に部を設けるという期間を暫定的に定めておったわけであります。第二十四条の二はそういうことを定めておったわけであります。その暫定の期間が五月三十一日というふうになっておったのでありますが、それが最初は六月二十日と改正されました。三度目にそれを「当分の間」と改めたわけでございます。結局そういった、内部の官房なり局なりに部を置くことができるという期間は、当分の間置くことができるというふうに、最後は直ったわけでありますが、そういった事項が同じ国会において三度改正がなされておるわけでございます。ついて、そういった再三の議決が行われておるのであります。いうのは、第二条第一項の表と表がありまして、この表で各府省の定員をずっときめておるのであります。いうふうに、三度議決がなされております。それから、もう一つ、十三回国会におきましては、海上警備隊の給与等に関する法律案が、両議院で可決され、法律となりましたが、この法律案は、別に両議員の議決によって制定されましたところの保安庁法によって廃止されておるのであります。第二条第一項の表の農林省の項における数字が、両度の改正を受けております。昨年の第二十二国会におきましては、補助金等の臨時特例等に関する法律について同様の例がございます。いうふうに、三度の改正を受けたのでございます。いたしたのでございます。よる改正でそうなったわけであります。して一たん成立いたしたのであります。することは、本予算の成立に見合う関係においていたすのでありますから、一事不再議の原則の適用はないという説明が行われたのであります。まで有効といたすということになったわけであります。法制局で調べました例は、以上申し上げた通りでございます。至る間に同一の問題について再議された六つの例をあげられたようであります。そのうちで、第七回国会における政府職員の新給与実施に関する法律、これは、新憲法による衆議院優越の規定によりまして、修正された法案が参議院から衆議院に回ってきたものを、三分の二の多数は得られないで不成立ということで、必ずしも否決せられたのでもない、可決せられたのでもない、まだきまらないというような状態であるようでもありまするし、それからまた、最後の補助金等の臨時特例の問題は、これは暫定予算と見合うもので、別々の法律であるような感じもする。それぞれ理由があったようでありまするが、しかしながら、その他の問題について、第一国会の府県民税の賦課総額の算定の基礎になる金額が二回にわたって改正されたということにつきましては、これは同じ内容、同じ事項であり、どうも一事不再議の原則に反するやの疑いもあるのですが、法制局としては一体一事不再議の原則に反すると考えないか、反しないとすればどういう理由で反しないか、お尋ねしたい。私どもといたしましては、地方税法の改正が両度にわたりましたのは、四十五条の三、第一項について例を申し上げますれば、一たんその項のうちの百二十円を百八十円といたしました。それを二百四十円といたしましたのは、当時の財政経済の事情の変化があったというふうに考えておりまして、やはり一事不再議の原則には反しないように思っておるのでございます。最後には当初の倍になる税額に激増をさしている。これは、実質的に内容が非常に違う、一事不再議の原則に反するように思われたのだが、しかしながら、これは経済財政事情の激変に伴うという事情もあるので、一事再議にはならないというのでありまするが、一体、その事情の激変、条件の異常なる相違という場合に、それでは一事不再議になる、そうでなければ一事不再議の原則に反する、こういうふうにお考えであるかどうか。ある法案を審議いたすにつきましては、当然その背後の事情というものとの見合いにおいて、国会では御審議になると思うわけでありますが、客観的な事情が変りますれば、同じ内容の事項を二度お取り上げになることは、一事不再議の原則には違反しないように思っておるわけでございます。一事不再議の原則に違反するかどうかということは、客観的な事情の変化だけでなく、やはり法案の趣旨目的の相違ということからいって、一事不再議の原則に違反しないという場合もあるように思っておるわけでございます。そのようなものを持ち出して、これをやたらに曲解するようになりますならば、国会の議決の権威は地に落ちることとなるのでありますが。今の法制局の説明、答弁では非常に不満足である。一つ、国務大臣、政府の最大責任者の一人である太田国務大臣の御意見をお伺いいたしたい。お言葉の通り、一事不再議の原則をおろそかに適用することはできないと思います。理筋の立ったやり方でなければ、行うべきでないと思っております。今回の法案につきましては、再度申し上げるように、小選挙区制度をやっていきたい、こういう意味で作られたものであることを、重ねて申し上げておきます。第一回国会の府県民税総額の基礎となった数字の非常な相違、これは、実は、その当時の物価指数等を調べてみますと、消費者物価指数は――第一国会は昭和二十二年の五月二十日に召集せられまして、同年の十二月九日に閉会となっておる。これは住宅費や何かまで入れて、電灯とかなんとか、全部の消費者物価指数を加えた数字においても、五六が七九というふうに、非常なインフレのさなかでございました。その当時の東京の小売物価指数をも見ますと、これははなはだしい。東京の小売物価指数が高くなっておる。ございますから、これは、同じ事項でありましても、問題が同一事項の問題とは言えない。従って、同一性がないから一事不再議にはならないという議論にならば、われわれも承服できるのでありますけれども、その他ずっといろいろと例がありまするが、中にはどうもそういうりっぱな理由のつかない改正もこの六回の間には行われておる。財政経済の非常に困難な事情にありました当時でありますので、しかも国会も七カ月、八カ月、九カ月というふうに続くような時代でありまして、いろいろ事情もあったので、なお、その時代には、問題の困難性を克服するために、国会としてもおよそ満場一致でこれは議決された事項と思うのでございます。秩序も確立せられて参りまして、やはりこの国会運営の大原則の一つであるべき一事不再議の原則というものは確立されなければならない。過去の六回の例をもって、どんなことを三べんも四へんも改正をし直しても、同一国会中に改正してもいいという結論は生まれて参らないと思うのでございます。いう観点からいたしますと、どうも今回提案せられました政府案というものは、先ほど自治庁の事務当局から御説明のありましたように、十二カ条にもわたって再改正を行わんとするものでございまして、院議を無視するもはなはだしきものといわなければならぬ。その理由は、小選挙区制度というけれども、これは、個々に当ると、その理屈は通りません。一部そういう事情の激変というようなものに該当し得るとあなた方は主張なさる面もあろうけれども、該当しない面もある。いうふうなものを出してくるということは、社会党に対しまして、お前の方にもあるじゃないかと言うのでございまするが、われわれの方のは、選挙制度調査会におけるきわめて適切妥当な、選挙制度につきましてこうあらなければならないという――これは区制の問題ではありません。選挙の公正確保に関する事項について、五つの事項を必ずこれはやる必要があるということを述べておる。いう特殊な世論の要請等に従うところのものであります。その内容というものはほとんど問題にならないものでございまして、それを一事不再議に反するという山村君の意見でございます。これが反するくらいならば、全面的に政府案というものは一事不再議の原則を踏みにじるものだといわなければねらぬ。つきましては、どういう理由で一事不再議に反しないかということを、先ほど述べられた十二カ条の各条項について、一つ太田長官と、それを事務的に補足をして事務当局から御説明を願って、われわれをして納得せしめない限り、どうもこの提案は、国会の議決を無視するところの、国会を冒涜する提案だと思うのでありまして、十分の御説明をお願いしたいのであります。先ほど、物価の変動という客観的事実によって一事不再議の原則に反しないというお言葉でございました。その前に、法制局の説明員の言葉の中にありました通り、客観的情勢もむろん一つの要素でありましょうが、趣旨、目的等において違っている場合においては、これを条理上一事不再議の原則に反しないというお言葉がございました。私の申し上げるのはそれでございまして、小選挙区制度というのは中選挙区制度と本質において異なるものでございますによって、この制度を、現在の中選挙区制度のもとにおける法律に対し、新たに小選挙区制度における法律を出した次第でございます。各条項のいかんにつきましては、選挙部長から御説明申し上げさせます。今の法制局の説明員の方から、六回にわたる例の御説明になったのでございます。ところが、その六回のうちで、少くとも第七国会の分についても一事不再議の疑問が起っております。それから二十二国会の補助金臨時特例に関する法律についても疑問が起っておるのでございます。二十二国会における補助金の臨時特例に関する法律の場合については、やはりこれはわが党の井手君から問題にしまして、これはわれわれとしては納得をしていない。当時はこれは多数の力で押し切っていった。当時は民主党と自由党というものがあった。いうような、これは、そのときの自由党のいろいろのかけ引きで、こういうこま切れのものを政府の方で出させられておったのです。初め政府は一貫して一年分をずっと出してくるつもりであった。ところが、暫定予算の成立の関係で、まず四月、五月を出し、そうしてその次には残りの十カ月を出してくることであったのだが、当時松野頼三君が松村文部大臣等をつるし上げまして、どうにもならなくなった。して今度また一カ月を出してきた。して最後には松村文部大臣が陳謝するかどうかということでケリがつきまして、われわれ社会党もこれは一事不再議であるということを極力主張したが、多数で押し切ってこれは何ら理論的には解決していない。民主主義の世の中でございますから、多数で解決することはいいかもしれません。論理の通らないことを多数で通すということは、これはいけないことなんです。論理を通さなければいけない。してみますと、あとのものは、これは、経済的な関係か、あるいは給料の関係、定員の関係というきわめて単純な状態、たとえば第一回なんかインフレーションの関係なんですね。いう一事不再議ということは学者の間で理論的に――たとえば非常にインフレーションが高進した。今まで一円で買えたものが百円でなければ買えないということになると、たとえば国家公務員なんかは給料を変えてやらなければ食っていけない。いう点は大いに今回の公職選挙法の一部改正と本質的に違っている。すると、もし、法制局の方で、今のような、いわゆるインフレーションというような客観的な経済の情勢あるいは給料、定員の問題という、こういう単純なものをもって一事不再議のものさしとしておるということなら、それを言うてるならば、私らは大して議論はないと思う。ところが今度のものは非常に違う。今、太田長官は、客観的な情勢の変化のほかに、趣旨、目的が変ればそれも入る、こういう御説明をいたしました。今までの過去の例で、趣旨、目的が違ってした例があるかどうか、それを一つ御説明願いたい。一事不再議の原則を、客観情勢と法案の趣旨、目的が違うというふうに、違うということを二点に分けまして、どちらの場合にも一事不再議の原則に当らない、つまり客観情勢が変った場合においても一事不再議の原則に当てはまらない、また法案の趣旨、目的が変りましても一事不再議の原則に当らない、かように二つの要素を分離してそれぞれ考えているわけではございませんので、たとえて申しますれば、地方税法の改正におきまして、四十五条の三の第一項の百二十円を百八十円に改め、それを次いで二百四十円に改めたという場合におきまして、この法案の趣旨というものはあくまで百二十円であり、百八十円であり、二百四十円であると思うのであります。それでありますから、その場合におきまして、客観的な情勢が変ったことと、その法案の趣旨、目的とを両方考え合せまして、一たん百八十円にして次に二百四十円にしたということが、一事不再議の原則に当らないというわけでございまして、法案はすでに内容自体が変っておるわけでございます。今そういうような例があるかというお尋ねでございましたが、たとえば、先ほどお述べになりましたところの給与の問題におきましても、法案の内容は変っておりますということは、むろんその法案の内容が遂げようとしておるところの趣旨、目的は変るわけでございますから、趣旨、目的と客観情勢は表裏一体として考えるべきだというように考えております。今のような御説明ではだれも納得しない。私は、太田長官が、客観的な情勢の変化というものもある、それは今の御説明の通りだ。そのほかに趣旨、目的が変る場合もある、こういうものさしを二本引かれてしまったのです。しますと、あなたの方は、客観的な情勢が変り、趣旨、目的が変ると申しますけれども、こういう場合は、今までの地方税法の場合はみんなが納得しているのです。一事不再議の問題は起っていない。ところが、その後の七国会や二十二国会では明らかにこの問題が起ってきておる。起ってきておるが、二十二国会の場合はそれを多数で押し切っていった。それは理論的に納得をしていない。法制局というものは、政策論を言うのではなくして、客観的な一つの基準というものを作るのが法制局の役割なんです。国会の中でこういう法理的な論争が起ったならば、それに対してどういう客観的な基準を作るかということが法制局の任務でなくちゃならぬ。その法制局が、政府が少くとも二つの基準でございますと言った場合に、それに符節を合せるごとく、今度は二つを一緒にするような政策論的な答弁をするものじゃない。法制局というものは、純然たる法理論に立って、一切の政策論を超越して純理論を述べていただけばよいのです。私は、実際に趣旨、目的が変ったような実例があるかないかをお尋ねしている。なかったら、ないとおっしゃればいいんです。先ほど申し上げましたように、第七国会の例は、これは法案の内容が変っておりますから、その間の期間におきまして事情に変更がないようでありますから、趣旨、目的は変っている、こういうふうに思うわけであります。当時においてもそれはやはり問題になってきておるわけです。少くとも七国会と二十二国会と二回で問題になるならば、あなた方、法制局としては、当然一事不再議の基準というものをはっきり出してこなければならぬ。この七国会のものが趣旨、目的が変ったなら変ったでよろしいですが、しからば、あなたの方は、一事不再議の限界を、どういう限界を越えれば一事不再議になるし、どういう限界までは一事不再議にならないという、その限界を一つここで明確にお示し願いたい。政府といたしましては、一事不再議の原則を法律的な国会のルールと考えておりまして、同じことを、事情が異ならないにもかかわらず、再議決をするとかあるいは反対をするとかいうことは、国会の運営上混乱を持ち来たしますので、それはいけない。これを一事不再議の原則と考えております。従って、機械的に、同一の問題について議決があったから、あと絶対に再び審議できないというものではないのでございまして、前の議決が行われるに至った事情をあわせ考え、後の案件が前の議決とは全く違った趣旨、目的あるいは客観的な事態のもとで提案されることは、一事不再議の原則には抵触いたさない。これが政府の見解でございます。今回は、御承知のように、公職選挙法の参議院提案は前の国会からの継続審議でございまして、特に参議院選挙を目当てにしておったということ、また、その間においては二大政党が成立をいたしまして、衆議院選挙におきましても小選挙区採用という、革命的とまでいわれる大変革をなそうとする次第でございますから、それに関連をいたしまして、若干の同じ法規を形式上再審議することは当然のことでありまして、一事不再議の原則には抵触しないものと考えておる次第でございます。客観的に情勢が変化しておるというけれども、これはわれわれの見るところでは絶対に情勢は変化していない。それは見解の相違になる。客観的な情勢だけの変化ならば、われわれは見解の相違だということで片づけるからよろしい。問題はその目的、内容を変えなければならない理由はない。一事不再議というものは、これは、常識論でいえば、あることを可決する、あるいは否決する、そういうことが一つの国会で再三にわたって行われるということは非常に無意味なことである、そういうことから、そういう原則が一つの慣例的なことになって現在やられておるわけです。しますと、ほんの一カ月くらい前に通っていった法律のあとを追うがごとくに、十一項目の多きにわたって同じ項目に修正を加えていくということになれば、これは明らかにわれわれの頭自身か混乱してくることになる。従って、これは、今のようなことでは議決そのものの確定力というものが無意味になってくる。その法律が一回も施行されておらない、実施されておらない――それも参議院の選挙の後にあなた方が出してくるならば、これは話がわかる。ところが参議院の選挙は一回も行なっていない。この法律は生々躍動していない。一つの形式的な形として法律になっただけである。一回も実施をしない法律を変えるとは何事だという論議は、よく国会で行われることなんです。しますと、あなた方の今のような論理は全く通らない。これが一回参議院の選挙で行われたあとであなた方が持ってくるのなら、これは話がわかる。今の早川次官の御説明では納得がいかない。われわれが本国会で議決したものの確定力というものを、私たちは一回見なければならない。確定力を見ていくためには、それを一ぺん実施をして、そうして合理的であるか不合理であるかということを見なければねらない。小選挙区制はあなた方が力で作ろうというまだ架空のものなんです。その架空のものをもってやるというところに問題がある。それは客観情勢の変化ではない。主観的なあなた方の情勢の変化ということで作ろうとしておるところに問題がある。何も、日本の客観情勢というものは、あなた方があの法案を参議院で通したときと今とはちっとも変っていない。して鳩山内閣は二百九十七名か八名の絶対多数の上に安定をしておる。国会では日々法案が順当に通っていっておる。今の早川さんの御説明では納得がいかない。私は法制局に御答弁を求めて、限界をあなた方は一体どこに引くかということです。あなた方は一事不再議のものを六つあげた。その六つあげた限界というものがなければ、これをもってこういう例がございますと言ったって、それはただ例としてあげただけであって、それが確実に一事不再議の原則に合致した例であるかどうかということは、われわれは納得がいかない。純法律的な立場から、こういう限界までは一事不再議でよろしいという、その限界を明白にして下さい。第一国会の例で申し上げますと、先ほどお述べになりましたように、四十五条の例の金額を百八十円にいたしたわけでございます。百八十円といたしたときの議決は、一定のそのときにおける経済情勢からしまして百八十円が適当である、こういう国会の御意思であったわけであります。ところが、それが二百四十円に次にいたしたわけでありますが、これは、その当時百八十円と議決いたしましたときの経済情勢と変った条件のもとにおいては二百四十円にする、そういうふうに、経済情勢が変った場合において、あくまで百八十円にするという国会の御意思ではないわけでありますから、これをその後二百四十円にいたすことは一事不再議の原則に違反いたさないわけでございます。それから、趣旨、目的について申し上げますれば、ある特定の法案の特定の条項が修正を受けましても、それが甲の目的から修正を受けた場合と乙の目的から修正を受けた場合は、甲の目的との関連においてはある条文の文言はこうであるべきだ、こういう意思の確定を一たん国会でされましても、乙の目的からする当否を問題にされていない場合におきましては、乙の目的においてその条項を御審議されることは、私は一事不再議の原則には該当しないというふうに考えておるのでございます。しますと、法制局も、抽象的な文句でものさしを作れば――あなたの方は、初めは客観情勢の変化、こういうことだけを一つあげておったが、その後太田長官の方から目的、趣旨が変るという一つの原則を加えたのです。二つになってしまったんだ。それでそのほかにものさしはありませんか。それだけだと思っております。しますと、この補助金等の臨時特例等に関する法律はどちらになるのです。補助金等の臨時特例等に関する法律につきましては、六月三十日といたしますのは、六月まで暫定予算となるという、そういう客観的な事情において六月三十日とされたわけであります。そのときの事情でございます。いたしましたのは、七月以降本予算が成立する、こういう情勢に到達したからそうなさったのだろう、こういうふうに考えております。事情が変化いたしたのだと思います。事情の変化の方に当るのですか、客観情勢の変化......。――そういうことはありませんよ。ほんとうは、政府は、初め四月、五月の暫定予算を出してきて、そしてその次には十カ月分出してきたでしょう。ところが、それでは工合が悪くなってしまった。四月、五月の暫定予算のほかに六月の暫定予算を出さなければならないことになってしまった。して政府は初め十カ月分を出してきた。ところがそれではだめになったので、多分あれは議員立法ではなかったかと記憶している。一カ月分は議員立法になっておったはずです。しますと、あなた方の言うような客観情勢の変化でもなければ、趣旨、目的が違ったものでもない。