早期設置の要望に関連して、次のように語った。民主党のマニフェストというのが今や詐欺の代名詞になり、使っても仕方がないが、人権についてはどうなっているか。今国会、6月22日までといわれているが、政府提出法案の中に、マニフェストに掲げた「人権法案」は入っていない。自民党としても、迅速な人権の擁護がなされる仕組みは必要とし、選挙公約にも掲げている。「裁判があるからいい」という話しにはならない。裁判では時間がかかり、お金もかかる。仮に勝訴しても、慰謝料をもらったとしても、失われたものは返ってこないことが多い。迅速な人権擁護の手続きというものが必要だ。論点のひとつは、何をやったら人権の侵害になるのか、何をやったら人権は擁護されなければならないのか、ということが明確ではない。これでは法治国家ではない。ひとつは、「人権侵害だ」といわれて断罪された人が、「これはおかしいのではないか」というとき、どこがそれを救済するのかということ。した仕組みが47都道府県全部違っていたら、一つの国家とはいえない。そのために全国ひとつの制度でなければならない。した論点をきちんと明らかにして、迅速な人権擁護の体制を確立するということは、私はいろいろなご批判もいただくが、どうしても必要なことだと信じている。誤解や曲解にもとづく批判、ためにする批判もある。それを恐れて本来やるべきことをやらないのであれば、政治家なんぞという商売はとっととやめたほうがよろしい。私はそのように考えている。選挙の得票のために良ければ何でもいい。あとはどうなろうと知ったことではない。そんな政党が政権を取ることも許されないことだと考えている。