個人事業主が産業廃棄物処分業を営もうとする場合の注意点を書きました。処分業と比較すると結構多いです。この個人事業を営んでいる収集運搬業者が、法人成をしたいとします。したらいいのでしょうか?「許可証を株式に書き換えといて!」と簡単におっしゃられることがありますが、個人と株式会社は全く別の人と扱われます。株式会社で新規の許可を取得しなおさなければならない、ということなのです。解体工事業登録も、個人で有していた許認可関係の全てを新規で取得しなおしになります。金銭的な負担も大きくなってしまいます。このあたりが、法人化を踏みとどまるひとつの理由になるわけです。法人での許可の再取得に当たって、講習会は新規の講習会を受けなければならないにか、それとも更新の講習会でもいいのか?法人の許可取得は新規申請ですので、新規の講習会を受けるのが本来の形です。ここで、2つの「新規講習会を受講しなくても済む可能性」について述べてみます。個人事業で収集運搬の許可を取得して5年以内に法人成するというケースがこれに相当します。実務上も、結構あり得るケースです。新規の講習会でなく更新の講習会で構わないという扱いをする自治体があります。いった自治体の場合は、新規の講習ではなく更新の講習で新規の許可を取得できるのです。実務上も、更新を予定していたけど、やっぱり法人成しよう、と方向転換される方が、この方法を使うことがときどきあります。これの応用として、A県(特例あり)、B県(特例なし)の許可を持った個人事業主の法人なりについて。A県では、特例を認めてくれるので、更新の講習会を受講しておれば、新規の許可申請が可能です。B県は、新規の講習会を受講しなければ、新規の許可申請ができません。更新の修了証のみで新規の許可取得できます。結局、A県もB県も、更新の修了証だけで法人成新規の許可が取得できるんです。時間的ロスは生じます。臨機応変にどっちの方法を取るべきかを選択する必要があります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。