受給年齢って、結局何歳なの!?もらえる年金、金額を確認しよう“老後”に関するねだんのこと2017.01.13誰もが気になる将来の年金のこと。「何歳から年金が受給できるのか」「自分の場合はいくらもらえるのか」など、年金の話は避けては通れません。国民年金法が改正された場合、年金額や受給年齢がどうなるのか......そう遠くない将来に向けて、まずは知識から備えましょう!あなたが受給できる年金の種類は?公的年金には、「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。以前は、これらとは別に「共済年金」もありましたが、平成27年10月から共済年金と厚生年金の格差を是正するべく、厚生年金に一本化されました。より「基礎年金」を受けることが可能。:厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務するすべての人と、公務員(第2号被保険者)内容:上記対象者は自動的に国民年金にも加入するため、国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることになります。給付の金額は報酬比例(報酬額と加入期間)によって決まるため、人によって異なります。私立学校の教員なども、平成27年10月以降は厚生年金の対象です。平均年金額は月額14万8000円で、年間にすると177万6000円となっています。ご自身の受給できる年金の種類はわかりましたか?では次に、受給できる年齢について見ていきましょう。年金が受給できるのは何歳から?現在、年金の受給は65歳からとなっていますが、希望すれば受給時期の繰り下げや繰り上げが可能です。受給時期を繰り下げられるようになったのは、60歳の定年退職後も働いていたり、一定の収入があったりするために”まだ年金は必要ない”という人がいるからです。受給年齢をもとに、「年金の繰り下げ受給」について説明します。●60歳から65歳に受給年齢が引き上げられたことについて日本では数年前まで60歳から年金が支給されていましたが、厳しい財政状況などを理由に65歳に引き上げられています。現在も受給年齢を引き上げている途中であり、男性の場合は、2013年度から2025年度にかけて、女性の場合は2015年度から2030年度にかけて段階的に施行されます。これは高齢者の働き方の多様化を大義に行われた制度改正ですが、受給年齢の引き上げは若い世代の保険料負担が増えることも意味します。時代の潮流によっては、またいつ制度改正になるか分からないとも言われているため、より老後の備えが大切になってくるのではないでしょうか。●繰り下げ受給について高齢者の働き方が多様化した背景には、平均寿命が延びていることがあげられます。老齢基礎年金を繰り下げ受給した場合、その請求をした時点の年齢に応じて年金額が増額され、一生その金額を受け取ります。繰り下げは月単位で可能であり、1カ月ごとに0.7%ずつ増えるため、増額率は以下の式によって算出できます。昭和16年4月2日以後に生まれた方ただし、5年以上の繰り下げはできなかったり、年金の受給権発生から1年以上経たないと増額されなかったりといった注意点がありますので、事前にしっかり確認しておきましょう。もらえる年金額を計算してみようなかには、働けるまで働きたいから年金の受給年齢を繰り下げたいと考える人もいるはず。65歳で受給せずに繰り下げ受給をした場合、自分はいくらもらえるのか......気になりますよね。モデルケースをもとに年金額を計算してみましょう。「老齢厚生年金」と同時に受給するものとします。平均年収の男性が年金を受け取った場合の平均値である約23万円を65歳からもらえるものとして設定。上記の式に当てはめて計算することで、大方の受給金額が算出できるようです。ご自身のケースに当てはめて計算してみてください。年金の受給年齢によって、老後にもらえる金額に大きな違いが生まれることがわかりますね。長寿大国の日本では、年金の受給開始年齢を70歳に引き上げることを現実的に検討する必要があると言われており、近い将来実施される可能性は大いにあります。受給年齢の変動や将来のゆとりある暮らしに備えて、早めに老後資金の準備を検討してみてはいかがでしょうか。概況」http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12509000-Nenkinkyoku-Chousashitsu/H26gaikyou.pdfこの記事をシェアする公的年金の種類や支給条件まとめ。何?他人事じゃない相続のハナシ2017.06.02自動車の購入・維持にかかる税金・減税制度についてまとめてみた2019.03.11公的年金の種類や支給条件まとめ。reserved.19481220261。