使用者はあくまで個人の健康状態を管理したいのです。ここに法改正の本音があります。専門検討会は付帯決議を無視することができません。いうような発言がありました。法律は成立してしまえばこちらのものだとでも言いたげです。確かに厚労省にとっては当初の目的と法改正に至る経過での議論に大きく違いが生じてしまいました。苦し紛れに、ストレスチェックは情報提供ということで第一次予防でもあるといような解釈論まで出してきました。情報提供ではありません。第一次予防をこのように歪曲して捉えると本来の予防が根本的におろそかになります。・セルフケアを第一次予防に含ませてまで制度を強行しようとする中に労働者の自己責任論と使用者の責任放棄救済の姿勢が浮かび上がってきます。専門検討会ではストレスチェック票の保存管理を誰がするのかという質問も出されました。ストレスチェックの結果、労働者の体調不良が明らかになったら医師や保健師は結果を通知します。労働者は面接を希望する時は事業者に面接の申し出をすることができます。厚労省はこのようなシステムだから、事業者は労働者個人の情報を勝手に取得できないと説明します。チェック票はだれが管理するのでしょうか。した保健室があり、産業医や看護師がいる職場ならそこが管理するでしょうが、常駐の医療関係者がいない事業所はたくさんあります。非常勤の産業医や名目だけの場合はその産業医の所属する機関が管理するのでしょうか。ストレスチェック法は事業主が管理するのだそうです。猫に魚の番をさせることになります。労働者の不信は消えません。このような未解決の課題だけでなく、これまで繰り返して主張してきたように本来的にストレスチェック制度は労務管理の視点でも危険性を含んでいます。メンタルヘルス労働者支援センターは厚生労働者当てに下記のような要請書を提出しました。衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。付帯決議が付けられました。成立したことを踏まえ現在は、ストレスチェック項目等に関する専門検討会が開催されています。専門検討会では改正法律の今後の運用の方向性などを決定します。私たちは専門検討会での結論が国会での審議と付帯決議を踏まえたものになるよう以下の要請をします。いう趣旨の発言をした。この発言は、国会での法案審理を経て成立した法律の趣旨を軽視するものであり、今後条文の勝手な解釈が行われる危険性があると受け止めざるを得ない。今後の議論は、付帯決議を充分に活かしたものになるよう要請する。ストレスチェック制度については、労働者個人が特定されずに職場ごとのストレスの状況を事業者が把握し、職場環境の改善を図る仕組みを検討すること。提出に際しては無記名にすることを要請する。労働者は、一による検査を受けなければならないものとすること。「ストレスチェック制度の実施に当たっては、労働者の意向が十分に尊重されるよう、事業者が行う検査を受けないことを選んだ労働者が、それを理由に不利益な取り扱いを受けることのないようにすること。