エネルギー政策面で日本がよく参考にするのは、イギリス・フランス・ドイツである。最近特に、日本のメディアが多く取り上げるのはドイツ。風力や太陽光など再生可能エネルギーを率先して導入し、かつ、脱原子力を明言しているからだろう。ドイツは2022年までに全ての原子力発電所を閉鎖することを決めている。そのためか、日本では、「ドイツは進んでいる」「ドイツを見習おう」という報道がよく見られる。ドイツには、温室効果ガス(CO2)の排出量に関して、2020年までに1990年比で40%削減するとの20年目標というのがある。今、ドイツは20年までにCO2を30%までしか削減できない見通しなのに、「22年原子力ゼロ化」は必ず実行すると固く決意している。誰に聞いても、この決意には揺るぎないものがある。CO2が出ない原子力をなぜやめるのかと聞くと、「それはそれだ」という答え。「CO2削減」と「原子力ゼロ化」は別問題で、脱原子力は何をおいても絶対に達成する目標なのだそうだ。アメリカのスリーマイル島、ソ連のチェルノブイリの事故が起こり、この2大国ですら原子力事故が起きた。それ以降、ドイツは原子力に拒否反応を持ち始めた。(1F=イチエフ)の事故が起こった。それからわずか2カ月後、22年原子力ゼロ化を発表。ドイツは石炭が豊富に産出される国で、消費電力の4割を担っている。ドイツは再エネを推進していて、月額2500~3000円の再エネ賦課金を国民に課して、CO2削減を声高に言いながら、原子力をやめて、石炭も続けて、結果的にCO2が増える政策を採る。ドイツは、本当に「エコ大国」なのか?フランスはどうか。15年に前オランド政権が、再エネ発電比率を40%にまで高め、さらに25年には原子力発電比率を75%から50%に引き下げることを決めた。マクロン政権もこれを引き継いだ。昨年11月、関係閣僚が「25年までに原子力発電の割合を75%から50%にするのは難しい」と発言。石炭は21年中にやめることを宣言。フランスは、脱原子力よりもCO2削減を選択したわけだ。切り替えることを目標にしている。アメリカでは、トランプ政権になり、原子力はやる、石炭も進める、太陽光などの再エネもやる、となった。トランプ政権の考えは、「世界のエネルギー需要は増加する。全方位でやっていけばいい」という単純明快なもの。EUは28カ国あって事情は各国さまざまだが、全体を見れば脱原子力でも、脱石炭でも、脱石油でもなく、再エネはもちろん推進していく、というもの。東南アジアでは、原子力と天然ガスが増える見込み。ロシアも中国も原子力開発を進めていく予定。日本のメディアは「脱原子力は世界の流れ」とよく書き立てるが、それは大間違い。脱原子力を明確に宣言している大国はドイツくらい。欧米、中国、ロシアでは、小型炉(SMR)、高速炉、高温ガス炉など、より高い安全度を謳った革新炉の開発に、さまざまな主体が取り組んでいる。世界の原子力発電量は1F事故の影響で10年から12年にかけて、いったんグッと減ったが、その後は緩やかに増加傾向で、それが続いていくというのが世界の見通し。日本では、1F事故を受けて新しい安全基準を設けた。規制の常識では「〇〇年以内に基準を合格するように」という猶予期間がある。日本はそうではなく、発電を停止させて、基準をクリアするまで発電させないとの運用。そんな国は日本だけだ。前民主党政権時にこれを決めて、野党の自民党は何も言わず、与党になってからも何も改善していない。原子力発電再開が遅れているのは、電力会社のせいではない。明らかに政治と行政の責任だ。1F事故から17年3月末まで、日本国民は1人当たり12万円、総額15.5兆円という巨額の化石燃料の追加負担を強いられてきた。消費税1%で2.5兆円。消費増税のために何回も総選挙までやったのに、原子力発電停止による追加負担については、産経新聞以外はほとんど報じない。アメリカでもソ連でも、スリーマイル島、チェルノブイリの事故後も、事故炉以外の原子炉は止めていない。そもそも、事故炉でない原子炉の安全性は、事故とは無関係。日本の政治家は、こういう話を表ではしない。与野党の大半の議員は、「原子力は票にならない」「むしろ話をすると票が逃げる」と言う。表面上では電気は足りているのだから、原子力の話には触れない方がいい、ということ。“安い電気”は全然足りていない。「票にならない」「票が逃げる」というのは、政治家の思い込みだ。自民党も公明党も、基準をクリアしたものは再稼働していくことを公約に載せ、安倍政権になってから国政選挙には連戦連勝。それでも、与党議員の多くが原子力政策を議論するのを避けているのが、原子力問題の大きな問題点の一つだ。私は、再エネと原子力は同時に進めていくべきと考えている。「原子力ムラの人」は自分たちが世界一のエネルギーで、まだ技術が進んでいない再エネを完全に蔑視する。逆に、「再エネムラの人」は原子力を憎悪すべき汚い存在であるかのように嫌悪する。お互いに一緒にやっていこうという姿勢は一切感じられない。大手メディアの多くは、再エネについては礼讃記事ばかりで、原子力関連は極端な粗探しや非難の報道ばかり。批判は大事だが、このままでは、原子力産業界に新しい技術者が入らなくなる。原子力発電所を安全にやめていくための人材がいなくなりつつあることを憂い、どう克服するかをきちんと考えていくべきだ。廃炉事業は数十年以上かかる。その数十年間は電気をつくれないから、収入がない。そのために今のうちから必要な資金を貯めておかなければならない。現在、電力会社はギリギリの状態である。今後、こうした負担が電力会社の経営をさらに厳しくするかもしれない。経営が厳しくなれば、電力会社は、電気料金を上げざるを得ないだろう。原子力発電所を安全に廃炉にしたいのなら、今、原子力発電を早期に再開し、当初予定通りにヒト・モノ・カネを確保していかないといけない。同時に、原子力発電を高い稼働率で稼働させて得られる収益を、再エネ導入促進のための送電網整備や技術開発に当てれば、「再エネは高い」という批判に対して堂々と反論できるようになる。悪しざまに原子力批判だけを繰り返していては、結局は自分たちの首を絞めることになる。本当は、それをメディアは分かっているはず。原子力をフル活用しながら、コストの合理的な再エネ導入に邁進する―それが資源なき日本の新しい国是ではないのか。氏3.11から間もなく丸7年が経とうとしている。原子力発電所の再稼働は遅々として進んでいない。6、7号機が審査に合格したものの、いまだに1基も動いていない。それはまさに国家的損失という他なく看過できない。日本のエネルギー安全保障の観点からもBWR再稼働は急務である(※「注」参照)。BWRの再稼働の前途には大きな困難が待ち構えている。そのことを2人の人物を手掛かりに解き明かしていく。1人は新潟県知事の米山隆一氏であり、もう1人は弁護士の河合弘之氏である。6、7号機が、新規制基準に正式合格したとする審査書案を了承した。それに対して新潟県の米山隆一知事は、再稼働に極めて慎重な態度を取っている。国は良しとしたが、地域は頑として頷首(がんしゅ)しない構えである。その結果、実際の再稼働の時期は、少なくとも向こう3年は見通せないのが現実である。検証を、新潟県として改めて実施すると宣言している。検証は3本立てである。(3)安全な避難方法を検証する「避難委員会」。前任者である泉田裕彦氏の県政時には、技術委員会のみ設置されていた。これら3本立ての検証委員会が正式に発足したのは昨年9月であり、米山県政発足からすでに1年が経とうとしていた。検証ロードマップの時間軸は定かでないが、今後2年程度をかけて実施する目論見である。検証をもって再稼働を2年以上蹂躙(じゅうりん)する算段と見える。検証結果は、再稼働の諾否に関する“両論併記”になる可能性が高いことを知事自身が認めている(『エネルギーフォーラム誌』2018年1月号「米山vs.澤田特別対談」)。最終的に再稼働の諾否を誰がどのようにして決断するのか。米山氏は、民主的プロセスを経てしっかりとした根拠に基づいて意思決定をするといい、その恐らくは自らが下すであろう“決断”に、県民が納得感を持つことが大切だとしている。民主的プロセスがどういうものかについては今のところ全く明らかにされていない。時間の経過は予想以上に速いかもしれない。“決断”が下る頃にはもう次の県知事選が目前に迫る。3つの検証と決断を、次の県政への橋渡しにしようという目算があるのではないか・・・と勘ぐらざるを得ない。3号機の運転差し止めを求める仮処分を決定した。その仮処分を求める住民訴訟団を弁護したのが河合弘之弁護士である。河合氏と最近会ったのは、脱原発の論客である飯田哲也氏らとの対話トークの席上であった。1月24日の午後7時から2時間ほど都内で実施した。その機会に、私は2つのことを河合氏に質した。(1)広島高裁の仮処分決定は規制委員会の“オウンゴール”だが、敢えてそこを狙ったのか、そして(2)今後の運転差し止め戦略や如何である。広島高裁は原子力規制委員会の火山ガイドの不備を衝いたわけだが、“オウンゴール”は日経新聞の編集委員滝順一氏が紙面で以下のように解説した。広島高裁の判断に先立って広島地裁や福岡高裁宮崎支部の決定があった。どちらも、阿蘇山のカルデラ噴火のような破局的な噴火は発生頻度が著しく小さいうえ、国も防災計画をもたず、国民の間に目立った不安もないので、そのようなリスクは社会的に容認しうるというのが「社会的通念」だとし、運転差し止め請求を退けた。・・・(中略)・・・安全審査の内規として原子力規制委が作成した「火山影響評価ガイド」を厳密に運用すれば、そうした判断は「限定解釈」であり「許されない」と結論づけた。2018/1.7/6:30)。火山影響評価ガイドに不備があることは、伊方以前の川内原子力発電の訴訟の過程でも指摘され、規制委員会はそれを正すのに十分な時間があったにもかかわらず、そうしなかった。よって伊方の差し止めは、規制委のオウンゴールの側面があると滝氏はいう。更田豊志氏は「個別の民事訴訟に関して、コメントする立場にない。したくないのではなく、するべきではないと思っている」(12月13日の定例会見)と述べた。なんとも心もとない言いぐさである。再稼働の前には司法リスクが蔓延するやに言われることがあるが、これはもう「規制委リスク」というべきものである。河合氏に向かって「オウンゴールは狙って打った結果か?」と聞いたところ、「そうではない。ラッキーだった」という旨の答えだった。今後の差し止め戦略は如何との問いには、いずれの原子力発電所に対しても、幾重にも渦巻きを成すがごとく“重層的に”、住民訴訟の攻撃隊列を組んでいくという答えであった。これから何が起こるのかPWRの再稼働トップランナーは川内原子力発電所であった。後に続くPWR各社(関電、四電など)は、トップランナーの拓いた轍をたどらざるをえなかった。今後BWRもそうなるのであろう。BWRのトップランナーは新潟県の東電柏崎刈羽6、7号機である。“技術的検証”の中で生み出された矢が射られた結果である。住民訴訟が放った矢が命中したのである。中から第2、第3の矢が出てくる可能性が大きい。地域住民の避難に関しては、その実質感のある避難方法、責任の所在など少なからぬ問題を抱えている。24日、河合氏は対話トークの会場に、予告通り開始から1時間ほどして登場。会場に来る前は都内で催された米山新潟県知事を励ます会に参加していたとのこと。脱原発派住民に推されての知事当選であったから当然といえば当然だが、米山知事と河合弁護士の信念は互いに固く結ばれている。河合氏の次なるターゲットは柏崎刈羽6、7号機に向かっていることは間違いない。(注)現在再稼働中の原子炉は、PWR(加圧水型軽水炉)が5基[441万kw]、審査を経て再稼働の許可を得たのが、PWR7基とBWR2基[990万kw]、審査中のものは、PWR4基にBWR8基[1205.3万kw]、全部で26基である。その総設備容量は2636.3万kwであり、これは2010年の総設備容量の約50%になる。10年に原子力発電が生み出した電力は総電力量の28.6%であったから、26基すべてが再稼働しても15%程度の発電比率しか達成できない。あるにしても、15%のうち6.5%をBWRが占めることになる。