理事長及び事務局長が集い、組合の現状および今後の展望等に関する情報交換を行った。(4)今後の展望や期待、事務局として取り組みたいこと等を中心に意見交換をした。組合員になる条件にカラオケとゴルフは必須にした事が組合の交流を促す結果となっている。国からの県の予算は昨年より27%増の約3,000億円となり、1,500億円は交付金として使われる。そのうちの約800億円がソフトウェア関連で活用される予定。沖縄の返還40周年の節目を迎え、これからの組合10年プランを立てる。官公需適格証明を取りたい。そのためには事務局の強化が必要と考える。東京支部で1社、関西支部で15社(+2社予定)、九州支部で6社(+1社予定)。東京支部での活動は、コムチュア1社であるので活動は棚上げしている。近情協に加入して活動している。関西支部と九州支部で連携を取って進めていきたい。共同受注もやりたいが、どう連携するのかが課題である。会費(賦課金)については出来るだけ低廉の月5,000円に設定することで加入増を目指す。年2回ぐらいAndroidの講習会や、Rubyの講習会をやりたい。松本氏を呼び、経産局も協賛してもらい、2回Rubyのフォーラムを開催した。この活動をJASPAに昇格させられないか検討している。中央会から前理事長の石渡さんが、県知事賞をいただいた。9社しかなかった組合を、石渡さんが理事長の時に25社へ拡大し、JASPAの副会長として活動をして来たことが評価された。組合設立して28年経っているが、会員会社の社長の年齢が高齢化しているのが問題だ。IT-BCPモデルを、今年、組合として中央会と一緒にやる予定。共同受注も再度考えたい。協議会を作って、クラウド時代に対する正しい認識を持ちたい。今組合員は104社であり将来は120社を目指したい。メッサカレッジ(教育)推進委員会とダイレクト商談会推進委員会をやっている。官公需の共同受注を実践している。昨年、約7億円の受注をし、組合には数パーセントの手数料が入った。その金で、ISO9001,ISMS,Pマークを整備した。それによって共同受注をさらに推進したい。組合の諸活動に組合員がさらに積極的に参加できるように改善したい。そのために事務局員が、組合員を個別に訪問して参加を促している。設立して2年経過した。組合員5名でスタートして、現在11名になっている。コンサルティングできるメンバーが多数を占める。JASPA加入の組合や、企業の役に立つことをしたい。今後はセミナーを開催する等活性化し、組合員メンバーを増やしたい。昨年からJASPAの広報委員会を作ってやっている。各組合の広報委員からは、組合の情報をJASPAに挙げてもらいたい。広報委員の活性化を各組合事務局には期待したい。若い人の集まりである22世紀フォーラムもさらに推進したい。21社+顧問5人で26名である。顧問5人はラデックスで契約している。顧問には毎月月例会に出て話をしてもらう。中国の西安に進出した(日本のアニメを教えている)。大連と瀋陽では中国国内のインフラに関わる仕事をしている。ソフト開発の需要が減る中、新たな取り組み介護事業に進出している会社が2社存在する。瀬戸でタイルにLEDを組み込むに取り組み成功した。奇抜でもアイデアを出し実行することが大事。旧態依然のビジネスをやっている会社には新しい仕事は来ない。