朝のニュース番組でオーディオマニアの小倉氏が「真空管のアンプとかいい音がするんです!PSE法けしからん!」などと言ったのが効いたのか、世界の坂本龍一がPSE法に対する署名の賛同者に名を連ねたからなのか、周知「不」徹底を認めているにもかかわらず、「実施を延期しません」と木で鼻をくくったような答弁を繰り返していた通商産業省がここにきて急遽PSE法、ビンテージ楽器は「例外」にすると言い始めた。News)「PSEマーク」なしの家電などが4月から販売できなくなる問題で、経済産業省は3月14日、“ビンテージ物”のアンプなど希少価値の高い電子楽器を同法の「例外」とし、PSEマークなしでも簡単な手続きで売買可能にすると発表した。中古品にPSEマークを添付する場合の手続きも簡素化する。新たに、ビンテージ物の機器に限り、申請を受けて審査を行った上で例外と認定し、PSEマークなしでも販売できる「特別認証制度」を設けた。写真焼き付け機、写真引き延ばし機、写真引き延ばし用ランプハウス、映写機で、(1)既に生産が終了しており、他の電気用品で代替不可能で希少価値が高いと認められる、(2)旧法(電気用品取締法)に基づく表示などがある、(3)取り扱いに慣れた人に対して国内で販売する――という条件にあてはまると認定された場合。例外申請の方法や審査基準の詳細については今後詰めるとしている。製造事業者として登録し、自主検査を行えば添付できる。サービスを無料で提供する。都道府県や市町村の公設試験所にも受託検査の実施や機器貸し出しなどを要請し、民間団体にも協力を仰ぐ。相談窓口体制も強化するほか、新聞やテレビで告知したり、パンフレットを配布するなど、周知に取り組むとしている。PSE法については、経産省の中古事業者に対する周知が不徹底だった上、新品では代替の効かないビンテージ物の楽器や、旧法で安全性を担保された機器も販売できなくなるなど問題点が指摘されており、中古事業者や消費者から反発の声が上がっていた(関連記事参照)。名においてこうした新たな利権を作りつづけている実態が変わるわけでもない。中古品業者だけではない。その利用者のための施策も必要だ。数え上げればきりが無い。安心するには早すぎる。PSE法は廃棄を目指すべきだろう。今回のことで国民がちゃんと監視して声をあげ、メディアがそれを伝えれば、「政治は動く」という、民主主義にとってとても大切なことを学んだ人も多いのではないだろうか。「署名してもムダ」だとか「声をあげてもムダ」だという言説自体の持つ政治性を目の当たりにした。支配者というものは、民衆が知り、怒り、声をあげることに敏感であるからこそ、情報を操作し、「日本人は大人しい」「何もしない」という言説の流布や、マスメディアを使って自網自縛する民の製造にやっきになっているのだ。正しい情報と1人でも多くの人が考え行動することで、政治は間違いなく変わる。イラクへの自衛隊派兵に反対した人々の声は無視されたままだが、まだまだ私たちの騒ぎ方が足りなかったのだ。イラク派兵に反対しながら今のままの自民党に投票している人もいたのだろう。それは「本気」で怒っているわけではないと甘く見られたのだろう。「税金をどうやって工面しようか考えているこの時期に『あんなバ○』が税金から高い給料を貰っていると思うとむかっ腹が立つ」と言った女性がいた。私も「クソ腹が立ちますね」と返した。マスメディアの垂れ流す「タイゾー結婚」などという甘美な消費アイテムに酔い痴れるのをやめて、もっと重要な事象に目を向けよう。わたしたちの世界を変えることができるのはわたしたち自身をおいて他にはない。「暗いニュースリンク」でジョージクルーニーのカッコイイ言葉が紹介されていた。彼の言葉に正直痺れた。どんなことになっても、自分の政府に質問することは、単なる権利ではなくて、国民の義務なんだよ。言論の自由を主張しておきながら、振り返って「でも私には酷いこと言わないでね」なんて言えるわけないだろう。大人になって、攻撃を受け止めようじゃないか。