特定商法取引法に基づく表記お問い合わせMenu老後のおカネ公的年金から、借金問題まで。LINK買い物ついでの投票が可能になります。2016年1月17日、政府は国や地方の選挙で低迷する投票率の向上を目指して、公職選挙法を大幅に改正する方針を決めました。有権者が多く集まることの多い駅やショッピングセンターなどにも投票所を設置して、居住する自治体内であれば、どの投票所でも投票できるようにする予定です。現行法では、有権者は住民登録をしている市区町村の選挙管理委員会によって指定された学校や公民館など、決められた投票所でしか投票できません。その理由は、こうすることによって、狭いエリア内で、投票する住民どうし・住民と選挙管理委員会のスタッフが顔見知りである可能性が高く、「暗黙のうちの本人確認」が可能になっていたわけです。改正案では、自治体内であれば、すべての投票所での投票が可能となるようにする予定です。利用者の多い駅や広い駐車場スペースがあるショッピングセンター、さらに商店街などにおいても新たな投票所を設置することを認めて、買い物のついでに投票できるようにする予定になっています。これもまた、マイナンバー(笑)。いった動きの背景に、マイナンバー制度の開始があることは間違いありません。これまでの「暗黙の本人確認」かわって、「写真付き個人番号カードによる本人確認」が実施されることになるはずです。逆に言えば、個人番号カードを持たざる者には、上記の「自治体内どこでも投票」のメリットを受けることはできないことでしょう。ここでも、個人番号カードを持っていない人には不利益となります。e-Taxによる確定申告で使用している電子印鑑を活用することによって、「ネット投票」も可能になります。この場合も個人番号カードの所有が前提条件となります。このケースでは、個人番号カードを読み取らせるカードリーダーが、個人または各家庭に必要になるので、少々、ハードルは高いですが。まとめうがった見方をすれば、この選挙法の改正自体が「個人番号カード」普及のためのキャンペーンとなっているかもしれません(笑)。マイナンバーの記載なきものは受理しない」という前に、中国の業者にマイナンバーにヒモ付けられた個人情報を手渡すのを止めていただきたい。2018年3月5日マイナンバー制度導入のインパクトは、世間一般が思っているより遥かに大きい。【マイナンバー】マイナンバー制度についての高市総務大臣の答弁をめぐって2017年3月12日マイナポータル。27年1月から本格稼動の予定が半年ズレた上に、まずは、「子育て支援」から(笑)。金額はいくらですか?6マイナンバー反対は作られた世論、導入されたら困る勢力の思惑どおり。7公的年金の受給資格期間は10年に変更されます8年金手帳、これだけは知っておきたい。9国民年金と厚生年金の違いは何ですか?10在職老齢年金をわかりやすく言えば、「働けるなら、年金は支給しませんよ」...11『マイナンバーで損する人、得する人』、読んでみた(笑)。12マイナンバーカードは、申請から1ヶ月で届くようになりました。13流出したのが年金の基礎年金番号だけなら、大したことはありません。14なぜ?トヨタ、配偶者手当廃止の謎。15届かない!いつ届く?マイナンバーカード16マイナンバー制導入のねらいは増税です。政府もハッキリ認めています。ありますか?19年金生活者数は、総人口の約3割です。