補助金のはこのものさしが当てはまらない。いう場合があるから、私は今あなたに申すのです。法制局がしっかりしておらないと、時の政治勢力に左右されて、ほんとうの法律の解釈ができない。こんな一事不再議の問題で国会がもめるということは、あなた方法制局が怠慢なんですよ。少くともやはり一事不再議の原則に対する限界点というものを出しておかなければならない。それを出していないところにこういう問題が起る。それが過去に起っていないときに初めてこれが起ったならば、われわれは法制局を追及いたしません。再三にわたってこういう問題が起っておるにもかかわらず、それであなた方がのほほん――と言うと語弊がありますが、そのときそのときの政府の都合のいいような、何と申しますか、そのあとに付していっておりさえすればお家安泰だという、こういう考え方があるからいけない。補助金等の臨時特例等に関する法律の場合には、実際に客観情勢の変化もなければ趣旨、目的も変っていないのですよ。床次さんだったと私は記憶している、私はその委員におったのですから。してわが党の井手君がこれを問題にしたけれども、当時自由党と民主党が妥協してこの法案を無理に通した。これは決して客観情勢の変化でも何でもない。力で、一事不再議というものを、これは無理に作っていった。これは、あなた方の今言う客観情勢の変化でもなければ、趣旨、目的の変ったものでも何でもない。法律そのものは何にもない。これはもう一つ力の原則を入れますか。力の原則を入れると法制局がおっしゃれば、それで私らは何も言うことはありません。一事不再議の原則の場合、力の原則ということはあり得ない。要するに、六月の暫定予算に見合う関係で、先ほど申しました補助金等の臨時特例等に関する法律が六月三十日になりましたのは、たしか五月の末だったと思いますが、五月の末に至りまして、五月中に本予算が成立しない、六月は暫定予算になるという見込みになりましたので、当時の議員の方が、そういう情勢に基いて、一たん六月三十日に有効期間をされたのでございます。それで、その次に、前に出しました法案は六月三十日からことしの三月三十一日までにするという政府案がそのまま残っておったわけでございますが、それの審議に当りましては、先ほどの五月の末に議員の方から発議されましたところの法案は、要するに、五月の末におきまして六月は暫定予算となるという、そういう客観的な情勢において御審議された、こういうふうに私どもは了解しております。今の答弁では了解できません。客観情勢の変化は何もなかった。政府はとにかく出してきたのだから、それで通せば通った。ところが、当時は政府は比較的多数で力がなかったのです。今そこに当時の大蔵次官の、いかにその当時困ったかという藤枝先生がおいでになります。証人でおいでになった。藤枝先生実際困ったのです。これは力関係でやられてしまった。われわれは、それは明らかに一事不再議だということをずいぶん問題にしました。問題にしましたけれども、最後に自民が妥協しまして押し通してしまった。二十二国会のものをあなたが今ここで幾ら客観情勢の変化だとかあるいは趣旨、目的が違ったとか言ったって、私は当時の現場におるのです。藤枝先生もおいでになる。それはこれ以上私は追及しませんが、やはりこの点についてはもう少し法制局も考えて、そしてその限界線を少くとも法制局の長官と十分討議をせられまして、次回の委員会までには法制局の正式の見解を出していただくことを要望いたして、一応これで私の質問は留保いたしたいと思います。先ほどの答弁を......。今回提案いたしました公職選挙法の一部改正につきまして一事不再議に触れるおそれのある条項については、先ほど御説明をいたしたのでありますが、これにつきましては、私どもの見解は、先ほど大臣から答弁いたしました通り、前回の改正は主として参議院議員選挙に関する改正でありまして、今回の改正は衆議員議員選挙につきまして小選挙区制採用に伴うものであります。従いまして、条項につきまして再度これをいじるということがありましても、事柄は全く別のことに属するのでございます。そのような見解に立ちまして、一事不再議には抵触しないと考えております。各条項いずれも一事不再議の原則に反しないという抽象論でありますが、私はその抽象論を聞いておるのではない。それは、太田大臣からも一般的な政治的な答弁がありましたが、私が事務当局に要求をするのは、各条項についてそれぞれ先ほど来問題になる条件の激変があるか、情勢の激変があるか、あるいはどこの趣旨どこの目的が違うのか、各条項について、それぞれその理由を聞いておるわけであります。各条項につきましては、それぞれ、先ほど申し上げました通り、小選挙区制実施に伴って必要な改正であるということでございます。そこで、各条項を説明してもらいたい。今いろいろ後の方でヤジっておりまするが、これは非常に重要でございまして、しかも、法律が二つ、それから案が一つと、三つあるのでありまするから、専門にこうした法律の立案や研究に当っている事務当局から、各条項についてそれぞれ説明をしてもらいたい。改正でございますが、これは選挙期日の告示の関係でございます。これは衆議院議員の選挙につきましては前回のは字句の整理でありまして、今回初めて改正をしようとするものでありますから、一事不再議の原則には抵触いたさない、かように判断をいたします。選挙運動用ポスターでございますが、これは、前回の改正で告知用ポスターを廃止した結果、形式的にこれが運動用ポスターが五千枚になったわけであります。伴って三千枚に改正するというものでありまして、これは趣旨、目的が小選挙区採用ということによって違っておるわけであります。経歴放送の回数でございますが、今回は衆議院議員の選挙についても他の選挙と同様に五回とする。従前の改正が、ほかの、衆議院議員以外の規定をいじったものでありまして、これは一事不再議の規定に抵触をいたさない、かように考えます。一事でないということでございます。四番目は、第百六十四条の二の第七項は、演説会場外の立て札、看板のことでございますが、今回の改正は、衆議院議員の選挙の場合に限り、小選挙区制の実施に伴って、ポスター、ちょうちん以外の立て札、看板についても、個人演説会の会場外においてその使用を認めようという改正でございます。これは告知用ポスターの廃止に伴って前回単なる条文の整理をしたものでありまして、これは同一事ではない、このように考えております。次の第二百一条の三は、前回はこれは削除いたしまして、今回条文のナンバーだけは同じでありますが、全然別な衆議院議員選挙における公認候補者の規定を新たに設けようとするものであります。これは小選挙区制実施に伴って必要な制度であります。次の第二百一条の五は、政党の政治活動につきまして、前回の修正は、先ほども申し上げましたように、規定の立て方を変えたわけでございますが、今回の改正は、小選挙区制実施に伴って、政党の政治活動を新たな見地から規定をするものでありまして、これは一事ではない、かように考えております。次の第二百一条の七及び二百一条の八は、二百一条の五及び二百一条の六の規定の改正に伴う形式的のものでありますから、これは一事不再議に抵触いたさない。次は、第二百一条の十でございますが、衆議院議員の選挙における政治活動の態様でありまして、これは、小選挙区制実施に伴って必要なものとして、新たに規定したものであります。一事ではございません。それから、次の第二百三十五条の二及び第二百五十二条の二は、新聞等が選挙の公正を害する罪と、政治活動の規制違反に関するものでありますが、これは、条文の整理でありまして、一事に該当しない、かように考えております。ポスターの数の問題でありますが、これは、何も、小選挙区制を採用したからといって、枚数を減らす必要はごうもない。選挙制度調査会の答申にも、できるだけ選挙民の政治意識を高め、公正な選挙運動は奨励をして、悪い選挙運動はやらせないようにということを要望しておるのでありまして、そういう趣旨からも、こうしたフェア・プレーのポスターなどを制限するということは、小選挙区制と中選挙区制の違いだと皆さんが言うところの趣旨と関係はない。これを、小選挙区制実施ということに伴う当然のことであって、再議に反しないという理論は、全く成り立たないと思うのです。第三番目の経歴放送の条項でありまするが、おもなる公職選挙についてはおおむね十回ということであったものを、参議院の法案で出てきたものは、衆議院議員はおおむね十回、その他五回、この場合衆議院議員の方は前の通りおおむね十回であって改正はされていないのだ、それを今度の改正案ではおおむね五回と改めるのであって、同一事項の再議にはならないと言いますけれども、しかし、同一事項ということは、内容そのものに具体的にぴったりと一分一厘違わないものだけが同一ではない。同一事項に関するものも、一事不再議の条件に関するものも、やはり一事不再議の適用を受けるということは、いろいろな学説の一致しておるところでありまして、これはこの事項一ヵ条の問題、一項目にすぎない。これを改正するのであって、一事不再議にならないという議論は成り立たない。内容的に見ましても、一体、この小選挙区制を採用したからといって、経歴放送を減らす理由は全くない。前通り十回でよろしい。それで、すでに改正された法律においては、小選挙区制案というものを自民党の方では研究し、政府の方でもその立案に当っていることは万々承知で、参議院における可決より前にでもあるいは政府が提案されるかもしれないという情勢下にあって、しかも、なお衆議員に関しては十回であるものを五回に減ずるというようなことをするのは、これは条件の変更でも情勢化でもない。従いまして、これは明らかに同一事項の再議だ、こういわざるを得ないのでございます。その他、小選挙区制に伴う当然のことである、こういうことを言っておりますが、そういうことを言うならば、先ほど経済事情の激変という問題がありましたが、物価指数が百から百一になっても、それではいろいろの税の金額を変えてもいい、そういうことを再議してもよろしいという理屈が出てくるのであって、それに類するような理由で、それ以外の文書等の頒布の問題や、あるいは個人演説会の会場の外にポスター、ちょうちんそれ以外のものでも張ってよろしいというようなことで、これはなんら、小選挙区であろうと、中選挙区であろうと、相違はない。個人演説会の前に宣伝のようなことをやることについていいか悪いか。これは中選挙区が小選挙区に変ったからといって、当然情勢なりあるいは趣旨、目的が違うということには該当しない。それから、また、最後の二百三十五条の二、二百五十二条の二は、条文の整理だと言っておりますけれども、実質内容とともに字句もまた法律そのものなのであって、こういうことを理由なくして改変するということは、これまた一事不再議の原則に反する。このようにいろいろと疑問の多いものであって、こういう法案を通すために、力をもって、しゃにむに国会の最も厳粛に守らなければならない一事不再議の原則というものをじゅうりんするという悪例をここに作らんとすることは、まことに遺憾である。これは非常に政府としては責任があると思う。過去六回における前例を述べておりますけれども、それらの問題とは全然違った実質的な重要性のある法案であります。過去六回のものは、金額あるいは官庁の人員、暫定予算の編成、次にまた暫定予算というような事情もありまして、これ自体一事不再議の原則には反しないものであって、これらは前例にならない。これとは内容的に実質的に違う。先ほど、早川政務次官が、日本の政治上の大革命であるとおっしゃったが、そういう大革命を起すような重大法案です。三月十五日にできた法律があって、それから三月十九日に提案して、四日しかその間に期間が置かれていない。事情の変更、情勢の変化もあり得ない。小選挙区法というものが選挙制度調査会においてすでに答申され、政府において、自民党においてそれぞれ案を練って、今にもその法案が提案されんとするときに、衆議院並びに参議院においては、三月十五日から施行になった法律を十分頭に置いて審議に当っておるのでありまして、趣旨、目的その他は承知しておる、情勢の変化もない、こういう事情から見て、われわれはどうしても納得ができない。探究につきましては人後に落ちない方であると思う。一時の政治的情勢によって、しゃにむにこうした無理な解釈をして国会運営のルールの上において最も尊重されなければならない一事不再議の原則というものをじゅうりんする内容を持つとわれわれが信ずるこの点に関しまして、一体、内容的に、今選挙部長が言うように、小選挙区制というものの施行に伴う当然の変更であって、これは同一事項ではない、従って再議にはならない、こういうように真実あなたは信じて、天地に恥じないかどうか、一つ伺いたい。いろいろなお言葉傾聴いたしました。私は、選挙部長からも御説明申し上げました通り、たとえばポスターをなぜ減らしたかという問題ですが、これは、地域が少くなり、かえって今よりも重点的によけい有権者の目に触れ、耳に入る場合が多かろうと思います。従って、経費の点ももちろん最後に法案を作るときには考えたのでございますが、さらに今回は政党の力による選挙運動というものが新たに加わりましたので、有権者には十二分に小選挙区制度による候補者の理解と政策の判断とを与える機会があるがゆえに、かようにしたことと思うのでございます。三月十五日に行われたときに、すでにもう事情はわかっておったじゃないかというお言葉でございますが、これはもちろん関連性があるとまでは申しませんけれども、今回の選挙法は、次の選挙から行うのでございまして、すぐ行うところの参議院の選挙とはまず関係がないと申し上げていいと思います。政府が鳩山総理大臣の施政方針演説において選挙法の改正をうたったのは、一月の末でございます。それから委員会の答申を待って作りましたので、作為的にどうこうしたというようなことはございません。私としては、良心に訴えてこの制度がよいと信じましたために、出したような次第でございます。いろいろな御忠告は私は傾聴いたしました。小選挙区がいいか悪いかは、これはお互いの見解の問題でありまして、その点私は尋ねもしておらない。したことが同一問題の再議ということにならないかというお尋ねをしておるのであって、それが、国会のルールを守る上において、大臣は、国会議員の一員として、また政府の一員として、一体このような政治の都合によって法律を朝令暮改するということが政治上妥当であるかどうか、これをあなたにお尋ねいたしておるのでございます。小選挙区制採用によって選挙が変ったようにおっしゃいますが、これはとんでもないことである。二人以上は、広範な言葉を用いれば大選挙区であり、一人一区は小選挙区であろうと思う。含んでおるのであって、これは純然たる小選挙区制とも言えない。いうところにありましては、しからば、なぜ、ポスターをふやしたり、あるいはその他区域が広くなったことによって生ずるいろいろなことを考えないか。一律に全部一人一区にするにはこうしなければならぬということでは、筋が通らない。多人数選出の選挙区もあるのであって、だから五十歩百歩なのです。これは、少しばかりの程度の相違を理由にして、事情が激変したということを口実にして、一事不再議の原則を破るものだといわなければならぬ。この点に関していかにお考えになるか、重ねてお尋ねをいたしたいのであります。厳格なる小選挙区制度は一人一区でございます。小選挙区制の関係についての委員会の答申の中にも、二人区を設くることもあるべしと申されております。民間におきましてのあるいは小選挙区促進会、また現に参議院における緑風会におきましても、こういう二人区を作っております。少いに越したことはございません。その通りと私は思いますが、イギリスにおきましても、二人区がしばらくの間あって、つい数年前に純粋な一人一区になった次第でございます。現状におきまして、調査会案を見たところ、二人区にする方がもっと合理的であると思ったところに手を加えたのでございまして、作為的にやったわけではございません。一事不再議の問題につきましては、先ほどから非常に議論されておるようでありますが、太田長官並びに早川政務次官、また法制局の政府説明員から承わりまして、私どもは十分納得了解いたしておるわけであります。いろいろな理由を言われましたけれども、少くとも、今度の改正は、小選挙区制をしくというような特別な目的、趣旨が違う。これだけの理由で私は十分だと考えております。ただいま竹谷君が質問を継続しておるようでありますが、関連質問で滝井君から質問があり、その他の方から質問がありまして、法制局から次の機会に政府の根本的な考え方を答弁するということになっておりますから、この問題は私はこれ以上議論する必要はない、こう考えるのであります。なっておりますが、今日ここに出ておられる社会党の諸君は、ここに入っておるのか入っておらないのか、それを一つ中村高一君にお伺いいたしたい。なっておるのであります。いたしますと、社会党の諸君は、政府提案の法律案に対しては一事不再議の原則に反するじゃないかと言うけれども、私たちは、ただいま申し上げましたように、政府の案は小選挙区にすることを前提とする目的、趣旨の違ったものでありますから、これは不再議の原則には反しないけれども、社会党のは、現行の中選挙区制の制度をそのままとして、しかもこの改正案を出される趣旨は、どういう趣旨で、どういう気持で、また一事不再議の原則に反するとして質問された考え方とどういう関係があるのか、これを一つ伺いたいのであります。社会党で提案をいたしましたのは、さきに選挙制度調査会で問題になりました答申があるのでありますが、この答申の中にも、あるいは議論の中にも、選挙の公正確保をしなければ、小選挙区制を実施することは非常に危険であるということからして、もし小選挙区制を提案するような場合には、選挙の公正確保に関するいろいろの条項が付帯せられまして、その条項を政府が提案する場合に取り上げなければならないのだということが議論をされておるのであります。ところが、政府で今回提案をされました法律案を見ますと、大部分は小選挙区の区割りに関する問題でありまして、あとの選挙の公正確保に関しましては、きわめてこれを軽視し、ほとんど問題にいたしておらぬという、非常な大きな欠点があるのであります。これは、あの内閣の選挙制度調査会におきましても、小選挙区制を支持いたしておりまする学者諸君でさえも、小選挙区制を実施する場合には、厳重な規定を作って、そうして小選挙区制の実施をしなければならないと言う。その付帯の条項を見ますと、たとえば連座制の強化というのがありますが、政府案によりますと、ほとんど連座制の強化などはなくて、ただ検察官が附帯訴訟を起すということだけであります。これは、従来も選挙の訴訟というものが非常に長引きまして、実際において選挙違反をした者があっても、これが失格をするような場合がほとんどないのでありまして、ひどいのになると、前々回の選挙違反が裁判をされる、二つも三つも前の裁判が行われるというようなことでありまして、それでは全く選挙法の趣旨に反するということから、そういう点を入れなければならないというのにかかわらず、政府案には残念ながら出ておらないのであります。従って、私たちとしては、もし小選挙区制などが実施をされて、今までのように選挙違反が続出して、選挙が終りますと、また運動員だけが処罰をされて、肝心かなめの候補者は、少しも検挙されないばかりでなく、うまく当選をして、大臣などになるというような実に悪例がございまして、われわれ議員としてもまことにざんきにたえないような事件がたくさんあるのであります。それが顧みられずして、運動員だけが処罰をされて、候補者は少しもこれに連座をしないで得々としておる、これを許しているというような選挙法であったのでは、選挙法の趣旨に反するのでありますから、もし選挙法を改正するということでありますならば、まずこういう点について重点を置かれなければ、私は選挙法の改正の趣旨に反すると思う。それを、政府案によりますと、そういうところはほおかぶりをして、党利党略の区割りなどに熱を上げまして、今日社会の非常な批判を受けるというような状況でありますから、われわれとしては、そういう本末を転倒するような選挙法の改正はいけないのだということから、社会党の改正案を提出いたしておるのであります。従って、その要点の二、三を、御質問でございますからお答え申し上げますが、たとえば、連座制の問題に関しまして、今古川君からどういう点から提案したのだというのでありますから、一番重要な点を申し上げますと、今度は、候補者が違反をした場合はもちろんでございますけれども、そのほかに、選挙の総括主宰をいたした者、あるいは支出の責任者、これらの者にもし悪質な違反が起りましたときには、候補者が当然失格をするのでありまして、社会党の案は、その点においては、選挙違反でもしようという者には実に苛酷にできておりますけれども、公正な選挙を行う者にとりましては何らの心配のない規定でありまして、この点については、前回の国会にも参議院の市川房枝女史その他から提案をせられまして、審議もいたしたのでありましたが、審議未了になったのですけれども、その後、これらの批判を見ますと、いずれも候補者が当然失格をすることにして――今までのようにわざわざ裁判を起して失格をさせるというようなことは、いたずらに引っぱられてしまって目的を達することができないのであります。それでありますから、社会党といたしましては、総括主宰者であるとか、あるいは支出の責任者などが違反を起しましたときには、候補者は、訴訟を要せずして当然失格をするというふうに、きわめて明確に割り切っておるのでありますが、違反などを起す心配のない方は、きん然としてこれには御賛同を願えることだと思っておるのであります。その次は、きわめて重要な点でありますから、もう少し御説明を許していただきたいのでありますが、中途半端でありまして、半分だけ説明して、あとの半分を省略いたしますと、私の答弁がまた速記録などに載りましてあいまいになりますから、もう少し明確にいたしておくのは、今度のは、第三者の選挙犯罪によるものも、これもあらためて連座の中に入れたというところに、この法律案の大きな特徴があると思うのであります。今まで、総括主宰者であるとか支出の責任者が行いましたことによって連座をするということは、連座の議論の上からたびたび行われておりまして、問題のないところであります。ところが、総括主宰者でもないし、支出の責任者でもなくて、運動員であって選挙違反を起す者がたくさんあるのであります。ある候補者のごときは、この前の選挙のときも、百名に近い運動員が検挙をされております。中には、地方の議会の議員を多数含みまして、そうしてこれらの諸君が第三者の選挙違反として審理をされましたが......。(発言する者あり)これは古川君の質問が非常に重大なところでありますので、それで答えておるのですが、本会議が始まっておれば、それでは答弁は保留しておきまして、次会にまた答弁をいたすことにいたします。答弁はそれで済んでいないのですから、継続してやってもらいたい。中村君、一応簡単に答弁を切りをつけて下さい。それで休憩いたします。それでは、答弁の、連座のところだけ切りをつけまして、あとはまた次回に御質問を受けて御答弁申し上げます。第三者の選挙違反の場合が、今までの選挙法の中から、いつも連座から除外をされておったのでありますけれども、これは非常に大きな欠点でありまして、先ほど説明を申し上げましたときに例を申し上げましたが、たとえば百名近い運動員が違反をやって、それでも候補者が何にも関係ないということでは、選挙の取締りなどというものは意味のないものだと私は思うのであります。これは、もう、多数の運動員が検挙されますときには、それをも問題にするということが当然でありますけれども、しかし、中には全然候補者と意思を通じないというような人もあるのでありますから、多数の者が違反をしたから、全部それが候補者に及ぶというようなことは問題だと思うのでありますから、今度社会党で問題にいたしておりますのは、候補者と意思を通じておるというようなことが明らかになりましたときには、どうしても、これは、総括主宰者であるとか支出の責任者と同様に、厳重に扱うべきものだというところに目的があるのでありまするが、しかし、この場合も、総括主宰者であるとか支出責任者と同じように当然失格をさせるということでは、これはどうも酷に失するのではないかということから、この場合だけは、高等裁判所に訴訟を提起して、当選人を被告として相手どって訴訟を起せということにいたしておるのであります。この点が第三者の選挙違反に基く連座の違う点でありまして、こういう三つの連座を規定いたして、万一自分の選挙に違反が出ましたときには、候補者として当然責任を負って議員にはなれないというところに自粛を求めまして、お互いに選挙の公正を保ちたいということが、改正案を提出いたしました趣旨の一部でございます。連座のことはこの程度で、あとは保留をいたします。一言だけ......。私は社会党が政府提案の法律案とは別個に出されたものという解釈のもとに質問をいたしましたところが、あにはからんや、政府提案の法律が不十分であるからその補いに出したのだ、こういうような御答弁がありましたが、そう解釈してよろしゅうございますか。提案をいたしましたのは独自の立場であるけれども、提案した動機は、あまりに政府案というものが一方的で、区割りなんかばかりに熱を上げた法案であって、欠点があるから、これはわれわれとして......。ただいまの御答弁では、政府の案が非常に不備であるからという動機で出した、こう解釈をいたします。この際暫時休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。びに法制局の当局に対しまして、一事不再議の原則の問題についていろいろとお尋ねをし、また他の委員から関連の御質問がありまして、いろいろ審議をしたのでありまするが、どうもこの一事不再議というものの適用せられる範囲等についてあいまいもことして、政府の答弁は明確を欠いておるのでございます。法制局の言うところによると、客観的情勢の変化あるいは目的、趣旨が違えば、同一問題につきましてもその同一性がなくなって、一事不再議ということには該当しなくなる。その限界点はきわめて不明確で、われわれはその答弁では納得ができないのでございます。ことに、今回提案になりました政府の公職選挙法の一部改正法案の要点となっておりまする中選挙区を含めた小選挙区、こうした選挙区を実施するということが選挙法の他の規定について同一事ではないという、まことに変更を加えるような御答弁があったのでありまするが、太田国務大臣は、この中選挙区を含んだ小選挙区制度というものによって、選挙法の他の規定が同一性が違ってくるのだという御見解のようである。すると、これは一体客観的情勢の変化に該当するのか、目的が違ってきたのか、あるいは趣旨が違ってきたのか、そのいずれに該当するのか、御見解を承わりたいと思います。今三つの点をあげられましたが、小選挙区制度は、現在の制度と目的においても趣旨においても違っておると信じます。目的においても趣旨においても違う。その中に自治庁長官は選挙制度調査会の意見を尊重して二人区を入れたということを言っておりますが、その尊重せられたという選挙制度調査会の答申のうちで、きわめて重要な半分を占める選挙の公正確保に関する事項については全然尊重さておらない。政治団体の政治活動は認めるというふうに改正をしたばかりである。その条項について改正したものを、今回の政府提案では、五十名以上でなければならない、このようにうたってある。これは、どうも、中選挙区であるかあるいは小選挙区であるかによって、所属候補者もしくは公認候補者の数は二十五名を五十名に倍加しなければならぬと、必然的に、それが趣旨、目的が激変の結果当然変えなければならぬということにはなってこない。それからまた、先ほども指摘をいたしましたが、ポスターの問題あるいは個人演説会場の場外における掲示、ポスターの貼付等の問題について、先般の改正と変った規定をしておりまするが、これらについても、何らこれを変更する当然の理由はないのでございます。別表が変ったという事態だけで、その他の選挙法の規定を、先般改正したばかりの同一条項について、その内容も文句もあるいは条文も変更しても差しつかえない、小選挙区なるがゆえに、あなた方が言う当然の因果関係として、同一事項ではなくなると思われるどんな規定をも改正しても差しつかえがないと思うのか。それとも、小選挙区を採用するがゆえに、目的、趣旨が違うと今おっしゃいましたが、そのゆえに再改正することもあえて差しつかえない、こういうふうにお考えになるか。当然にどうしても事情の激変で変らなければならぬ強い因果関係のあるものだけにとどむべきか、その因果関係もない改正の理由もないものを改正することも可能であるかどうか、お尋ねいたしたいと思います。今回政府の提案いたしました小選挙区制は、いわば大きな柱を二つ持っていると思います。一つは区制の区割りが変ったということでございます。一つは政治活動及び政党の選挙運動というものを強く認めた点でございます。答申を尊重しないというお言葉がありましたが、選挙の公正につきまして五項目あるうち、第一は、政党による小選挙区制を設くべし。これは入れましたが、国民に啓発すべしということはこれからの問題であります。三つ残った問題は、選挙の公営、連座制及び政治資金の問題でございます。公営制度は、おそらく各国にないほど今の日本の公営制度は進んでおると思います。この材料もいずれお目にかけたいと存じ上げます。どの国よりも日本の公営制度は進んでおると思います。連座制度につきましては、残っておる問題とわれわれの考える附帯訴訟の問題を入れました。政治資金の問題につきましては、かねがねからの各党の問題もあり、かつ労働組合等の寄付金の関係等もございまして、政党法を作るときまで見送らなければならぬことになったことも、かねがね申し上げたところでございます。かような意味におきまして、今度の法律案は、小選挙区制度のために必要と認むる限度においてやりましたので、この目的、趣旨のためにやったのでございます。一事不再議の原則にそむくことはない、こう考えております。選挙の公正確保に関する答申のうち、各項目について簡単な御説明がありました。これにつきましては、内容の問題に入りますれば、いろいろ委員の間から質疑等が出ることとは思いまするが、一体尊重したとおっしやいますけれども、公営の拡充は各国よりも進んでおる――それは進んでおる点もあると思います。進んだよいものは今後大いに伸ばしていくべきものだと思う。選挙の公営のうち、最も効果的であり、また政党政治の発達の上から、また政党は政策をもって争うべしとする、太田長官が常日ごろ言っております点から言いましても、この立会演説会ほど有効な公営方法はないとわれわれ確信いたしております。これは、昭和二十三年の七月に、選挙運動等の臨時措置に関する法律によって初めて取り上げられた。実は私もそのとき選挙法の特別委員の一人でございまして、私は、宮城県でございますが、宮城県の公民館連盟の主催をもちまして、県下数十カ所にわたって各党の立会演説会をやった。ところが、個人の演説会では五十名や百名しか集まらないところでも、まっ昼間開催いたしましても千人前後の人が集まる。評判になりまして、二千人、三千人となり、非常に国民の政治意識の高揚、また各政党の政策宣伝の上に効果尽大であった。いう制度を採用いたしまして、自来八、九年になるのでございますが、この公営の立会演説会は一そう盛んになり、また選挙民も大なる期待を持って、きわめて短かい時間で一まとめに各政党の意見を聞き、ことに候補者みずからの人物なり、識見なり、その人を通じてその政党の政策をまのあたり見聞をして、買収供応その他の情実因縁の選挙運動に支配されるよりも、自己の直接まのあたり体験したものによって良心的な判断をして投票するということになりますから、選挙の公明化の上に役立つところきわめて大きい。おいては、一そう公営を拡充しろという答申、しかも小選挙区制を採用する場合には必ずそれをやれと注文をつけておる。この大切な公営選挙の立会演説会というものを削ってしまうというような点は、これは、小選挙区制そのものが、理論的にはいろいろありましょうが、日本の現状から見ても反対が非常に多い。これ以上に、この問題は、どうも、選挙区と合せて、一方運動の方面から見て非常な改悪であって、選挙制度調査会の意見の尊重とは全く逆行をいたしておるのでございます。この点は、きょうは時間もありませんから、内容に入ってからお尋ねいたしたいと思いますが、一体、太田さんは、われわれ若い時分に、よく経済講演をラジオでやって、なかなか明快な弁舌をふるわれまして、よく傾聴したものです。尊敬すべき学者であり、インテリです。いう人は、選挙のときには、大いに政策をもって反対党と戦えばよろしい。在来の選挙運動の機会を滅却するような今回の政府提案というものは、どういうものであるか、われわれははなはだ不可解でございます。近代の発達したる裁判におきましては、公開弁論主義がその基本をなしておる。あらゆる証拠をできるだけまのあたり見聞をして、裁判官をして真実に近い心証を得させるという趣旨である。選挙民はわれわれ政治家にとりましては最高の裁判官である。その裁判官の自由心証を最も確実に得らるべき機会を奪ってしまう。これは、選挙区改悪と同じように、選挙法に対する非常な改悪であり、選挙民はいたく失望をいたしておるのでございますが、このようなことをあえてしておきながら、一方において公営拡充というようなことをおっしゃいますが、全く支離滅裂でございます。した論法で、一事不再議の原則に反するような事項を、平気でここでまた再改正をなさるというような現状でございまして、これは、いろいろ理屈を述べましたり、詭弁を弄し、あるいは遁辞を設け、あるいは小選挙区制採用の趣旨、目的上改正したというようなことで、どうもらちがあきません。これにつきましては、先ほど、滝井君は、法制局の意見も十分まとめて答弁をしろという要求をいたしておりますが、いろいろ質問を重ねても、のれんに腕押しであり、あるいは水かけ論のきらいがあって、まことに時間の空費もはなはだしい。一つきわめて率直に御答弁を願って、あやまちがあるならば、一事不再議の原則を厳守せられて、政府においてはこの問題を十分に考慮する意向がないかどうか、太田長官の御意見を承わりたいのであります。竹谷委員は、この法案を退ける考えがあるか、また材料として立会演説の例を引かれて、政府の案は小選挙区のために何でこういうことをしたかという理由をお尋ねになりましたが、私から申しますれば、小選挙区制になればこそ、立会演説をやめたのであります。私も言論で生きてきた人間で、現在の中選挙区下においては言論は非常に効果があります。立会演説も効果がございます。約四分の一に選挙区域が縮まった今日におきまして、その狭い区域における選挙運動が、ことに政党の選挙運動が加わって参りますので、有権者各位が候補者の声を聞くのには十分なる手当がとられております。立会演説をするということは、中選挙区下においては大いに効果があったが、小選挙区下においてはということは、私どもの新たに考えた問題であります。従って、イギリスなどにおきましても、イギリスの小選挙区はこれはおそらく世界の見本であると思いますが、一切立会演説会をやっておらない、こういう事実も私の申し上げたいところでございます。従って、一事不再議の原則につきまして、小選挙区という大きな目的、趣旨のもとに法案ができているのであります。これを撤回する考えはございません。次回は明四日午前十時より開会いたします。本日はこれにて散会いたします。