ジョン・サミュエル(インド)「連帯経済」とは、協力と連帯を基盤とし、人間と社会的関係を経済活動の中核に戻す経済活動および規制全てを指すために使われる用語の一つである。倫理面・社会面および環境面の原則を毎日の経済活動に統合する決意を固めた数多くの個人・企業および協同組合による実践例を指す言葉としては、他の用語も使われている。economy)などの表現がよく聞かれる。名称はともかくとして連帯経済は、従来とは異なるアプローチで市場に臨み、単に競争や利潤の最大化のみを追求して経済活動を行うべきではないと信じる人たちが取る選択肢として、重要度を増しつつある。そのかわり、経済活動への動機は全人類の生活水準の向上であるべきだ。全世界的ネットワークとしては、以下のものが存在する。RIPESSALOE欧州イタリアオーストリア2009年2月に首都ウィーンで会議が開催されている。Solidarias)が全国ネットワークを結成し、ポータルサイトを作成して各国の連帯経済関係の情報を提供している。ドイツ前述のように、連帯経済が主にラテン系諸国で盛んな活動であったこともあり、ドイツではあまり連帯経済は話題にはなっていなかったが、ポータルサイトを通じて情報提供を行ったり、イベントを開催したりしている。北米カナダ連帯経済はラテン系諸国で運動が盛んという例に漏れず、この国ではケベック州で連帯経済が一番活発である。米国2007年6月にアトランタで開催された全米社会フォーラムをきっかけとして米国連帯経済ネットワーク(SEN)が結成され、2009年3月に第1回全米連帯経済フォーラムをマサチューセッツ州アマースト(Amherst)で開催した。2010年6月にデトロイトで開催予定の全米社会フォーラムでも、連帯経済が取り扱われる予定である。中南米アルゼンチンブラジル世界社会フォーラムの発祥地であり、もともと草の根レベルで連帯経済が非常に盛んだったが、特に労組出身のルラが大統領に就任した2003年1月以降、官民一体となった連帯経済の発展が見られる。労働雇用省には連帯経済局が存在し、政府としても連帯経済を本格的に推進している。ベネズエラ急進左派であるチャベス政権下で、連帯経済についても中小企業開発局によって推進が行われている。メキシコ右派政権が続いていることもあり、中央政府からの支援は限られたものになっているが、特に先住民地域や農村地域において労働者協同組合が数多く存在する。2010年5月に首都メキシコシティで開催予定の世界社会フォーラムにおいても、連帯経済が取り扱われる予定。アジア2007年10月にフィリピンのマニラで第1回アジア連帯経済フォーラムが開催されて以降、2年に1回のペースで同フォーラムが開催されることになった。第2回は2009年11月に東京で開催され、第3回は2011年にマレーシアで開催される予定である。アジア連帯経済アライアンス(AA4SE)が結成されており、連帯経済関連の情報を英語で配信している。同国では連帯経済ではなく代案経済(대안경제)という表現が使われる傾向にあり、連帯経済の中でも社会的企業が主に取り扱われる傾向があるが、補完通貨やフェアトレード、チャリティショップなどの分野において目ぼしい事例が散見される。第2回アジア連帯経済フォーラムが2009年11月に開催されたことから、それまでと比較すると連帯経済に対する関心は比較的高まっているが、ただ一般的に知られるまでには至っていない。日本国内の連帯経済運動としては、消費者協同組合やワーカーズ・コレクティブ、NPOやフェアトレードなどが挙げられる。フィリピン第1回アジア連帯経済フォーラムの開催地ということもあり、農村・都市の両方において連帯経済の事例が数多く見られる。マレーシアアフリカアフリカでも、主に旧フランス領だった国を中心として、連帯経済への関心が高まっている。連帯経済という表現が使われ始めたのは1985年頃であり、フランスと南米で同時に使われ始めた。Razeto、チリ)がこの表現を最初に使ったとされるが、フランスでこの言葉を最初に使ったのが誰かについては定かではない。いえ、連帯経済はある日突然にして、ある学者の思いつきで生まれたものではない。sociale)と呼ばれる概念が広く使われていた。これはNPOや協同組合、財団や共済組合など社会的な目的も同時に追求する経済活動を総称するものであったが、グローバル化が進むにつれ従来の社会的経済には含まれていなかった新たなテーマも含まれることになった。1997年にはペルーの首都リマでRIPESSの第1回会議が行われ、ここで連帯経済という用語が幅広く使われた。possible)をスローガンとしているが、この中でも「もう一つの世界」の実践例として連帯経済が幅広く紹介されるようになっている。途上国の零細農家に公正(フェア)な価格を支払うことで連帯を実践していることから、連帯経済の一員とみなされる。日本発で欧米に広まった運動。農家と消費者の連帯があることから、連帯経済の一員とみなされる。労働者協同組合や消費者協同組合は、連帯への取り組みを含む場合には連帯経済の一員となる。労働者の間での連帯原則に基づいていることから、連帯経済の一員とみなされることがある。利益追求を行わずにソフトウェアの提供を行うことから、連帯経済の一員とみなされる。(日本では一般的に地域通貨として知られている。l'identiqueのライセンスで利用できます。プライバシー・ポリシーSolecopediaについて。