若い女性が意に反して、アダルトビデオ出演を迫られる「AV出演強要」の問題をめぐり、AV業界の改善に取り組む「AV人権倫理機構」(志田陽子代表理事)は11月16日、都内で活動報告会を開いた。AV作品の販売停止申請の手続きをスタートした2月20日から10月31日までに、1635本が販売停止となったと発表した。同機構によると、約8カ月間で、3925作品(136人)の販売停止申請があり、最終判断にまで至ったのが、2770本(111人)となっている。作品によって対応が異なっており、販売停止は1635本、販売停止はしないが、女優名を削除する対応は777本、合意書で停止は46本、販売継続は167本――などとなった。申請者136人のうちわけは、女性130人、男性6人。「強要・意に反した出演」をあげたのは6人だった。同機構によると、申請理由を「強要・意に反した出演」とした6人は、すべて女性だったという。所属プロダクションから聞き取りをしたうえで、両論併記のかたちで、メーカーに告知した。メーカーやプロダクションが反論する場合もあり、当時の映像や、やり取りを確認しながらすすめるプロセスをとったという。河合幹雄理事は、「強要」を申請理由にしていない人も含まれている可能性を示したうえで、「強要問題と言われた多くの部分は顔バレだったのではないか」「(6人の中に)ひどい強要事件はなかった」と述べた。今回の報告を受けて、強要被害者のサポートをおこなっているNPO法人ライトハウス事務局長の坂本新さんは、弁護士ドットコムニュースの取材に「販売停止で数字が出ている。今後もすすめてもらいたい」とコメント。「強要・意に反する出演」が6人だったことについては、「相談を受けている側からすると、実際にはもっとあるのではないか」と話した。同機構は今年2月20日、公式ホームページを開設して、過去にAVに出演した女優などの出演者が、作品の販売・配信の停止申請をできる窓口を設置。不都合な事態が生じれば、出演作品の販売・配信停止をもとめることができるとしていた。取り戻そう、日本の心を。