2017年に離脱を決め、来年11月に正式離脱することが決まっていますから、まあ手続き上の問題ですね。この件は確かにトランプ大統領の取り組みは世界の潮流に反しているとは思いますが、そもそもトランプ大統領の指摘通り、中国は国内総生産当たりの二酸化炭素排出量を2030年までに05年比で60~65%削減する、つまり中国の経済成長が今後も続くことを考えれば、事実上、削減どころか排出量の増加を認めている点や、アメリカにGCFへの3割の拠出を求めておきながら中国の負担はゼロと、パリ協定が一方的に中国に甘いのも事実です。政治的な妥協の産物であったことはわかりますが、その矛盾がここにきて吹き出しているとも考えられます。(気候変動問題)に対する懐疑論・否定論はさておき(別に懐疑論・否定論を否定しているわけではないです。温暖化の科学はたかだか100年程度の歴史しかないので、不確実なことが多いのも確か。実際に気温は産業革命前と比べて0.85°C程度上昇していることは観測されており、これだけ急速な上昇というのは人間が大量にエネルギーを消費してCO2を出していることが主要因である可能性が95%以上、とされています。これが気候変動の科学が現在示している知見です)、パリ協定そのものについて少しずつ誤解のあるかコメントが多いので、遅ればせながら。そもそもパリ協定は自主的な枠組みです。目標も自国で決めますし、その達成は法的義務ではありません。「パリ協定が一方的に中国に甘い」というのは不正確で、パリ協定の仕組みはどの国に対しても平等です。パリ協定の下に掲げられた中国の目標は甘い、というのは事実だとしても(確かに、「2030年頃にCO2排出量をピークアウトする」というのは「2030年頃までは排出量を増やす」ですからね。その程度であれば中国はほとんど削減のためのコスト負担は無くていけるという試算も)、自主的な枠組みでなければ各国がこの枠組みに入ってくれるということもできなくなってしまうので、パリ協定というのはこういう設計になったわけです。京都議定書は、目標の達成を法的に義務付けました。いう仕組みにしてしまうと、達成できないかもしれない・・と思うと枠組みから脱退してしまう(まさにカナダがそれをやりました)、とか、最初から入らないとか(まさに米国がそれをやったわけです)になるので、京都議定書の失敗を活かし、自主的な仕組みにしたわけです。自主的な仕組みなので、パリ協定から脱退する意義は基本的にありません。彼は「公約を守る大統領」であることをアピールする必要があるので、脱退手続きをちゃんと進めるということですね。米国脱退の影響がどこまでありそうかは、トランプ大統領が再選されるか、民主党政権が勝って政権交代するかで全く異なるので、今はまだわかりませんが、こちらの記事で良く分析されています。⋮トランプ政権が変われば、米国はすぐにパリ協定にも戻るだろう。怖いのは米国が、抜けたことで、この枠組みに入っていることが経済的に国益にならないと判断する国が追随して、システムが崩壊すること。それにしても、米国は次はWTOからの離脱、NATOからの離脱と進むのか。ついて「でっち上げだ」と主張』することの根拠はともかく、『温暖化対策に消極的だった中国やインド』を引き込むため『アメリカの製造業を制約』する傍ら『中国(等)が温室効果ガスの排出を増やすことを許して』中国その他の新興国の台頭を許すことは間違いなさそうに感じます。これは、我が国にとっても同じでしょう。理念を外してビジネス的に見れば先進国にとってあり得ないディールであることは間違いなさそうで、中国その他を抑えて米国の経済覇権を維持する観点では首尾一貫しているように感じます。実質的に原発が止まった我が国は、経済的な豊かさを保ちつつ制約に耐えられるのか。⋮この件だけは断罪すべき!「人類滅亡」を一顧だにしないアメリカファーストの「悪魔」と。大気中の二酸化炭素濃度は太古の200ppmから400ppm以上に増え続けています。仮に各国が現在の温室効果ガス削減目標を達成しても、産業革命以降の気温は21世紀末に3度も上昇するそうです。パリ協定の努力目標の「1・5度未満」は、地球環境の「ポイントオブノーリターン」だというのに、地球の危機から目を背ける自国第一主義が罷り通っています。け引きのカードになる程度にしか議論が煮詰まってない、とも言える。複雑な地球環境の変動を温室効果ガス単一要因で説明できることに違和感を覚えるし、氷河期~現代までの振れ幅とかを考えても、例えば、地質学、(固体)地球科学の類いの議論を置き去りにしているような気もする。間違っているかもしれないが、歴史学をおざなりにして、モデルと数字に頼る社会科学のような...なんて話は、もっとCOPなんかの議論を追わないとしちゃダメですかね。⋮トランプ大統領にとって世界からの批判などは関係ないのでしょうね。つねにアメリカファーストで行動しています。将来、しっぺ返しを食らうのが分かっていても変えません。政治家には自分の任期だけでなく、100年、200年先を見越した行動をしてほしいです。発効から3年後に離脱可能なのでいまなのですが、是非はともかくトランプ氏にとってはちょうどいい支持者へのPRのタイミングかもしれません。「人間活動が温暖化の理由ではない」という懐疑論者はアメリカでもやや減る傾向にあります。総一朗ジャーナリスト⋮とんでもない話で、なぜ共和党内部から反対の意見が出ないのだろう。共和党としては環境問題よりも、来年の大統領選挙で共和党が割れるのが怖いのだろうか。想定されていたとは言え、地球規模問題の解決に向けてはマイナス。ワシントンの動きとは別に民間企業レベルでは当初予想を上回るスピードで温暖化ガス削減がアメリカでは進んでいるという状況。もって利用規約と個人情報保護方針に同意したものとみなします。プレミアムプランNewsPicks上のすべての有料記事をご覧いただけます。特定商取引法に基づく表記ビジネスに気づきを与えるここでしか読めない記事NewsPicks編集部が制作する記事コンテンツが全て閲覧できるようになります。Journal(日本版)で配信された記事を読むことが出来ます。現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方はモバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください解約理由をお聞かせくださいCancelOK実名登録を行う下記の方法から一つを選んで実名認証を行いましょう。入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。実名であることを表明します実名登録を行う実名登録が完了しました利用を続けるあなたのコメントを他のユーザーに届けましょう実名であることを表明するとコメントをサービス上に公開できます。以下のフォームからご報告をお願いいたします。ご報告いただいた内容は、利用規約に照らし合わせて確認いたします。対応状況や結果についてのご連絡はいたしかねます。学割プランは毎年4月に更新の確認を行っております。学生情報を更新してください。次回更新時に自動解約となります。卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には1ヶ月無料期間をサービスいたします。学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。学割プランを更新する社会人になる場合いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。再通知する学割プラン申し込み案内メール学割プランはプレミアムサービスをお得にご利用いただけるプランです。問題を報告ユーザーのコメントを非表示にしました。