公明党の桝屋敬悟氏は、2016年10月開始の「健康サポート薬局」の普及が進まない現状を指摘し、不動産取得税を減免する特例措置の期限延長を訴えた。厚労省側は、来年度税制改正で「延長の要望を行っている」と答えた。新たに導入する「地域連携薬局」の認定要件が「健康サポート薬局」の要件と重なる部分が多いとして、それぞれの機能を持つ薬局を広く展開するため、常駐する薬剤師の要件緩和などを求めた。これに対して、厚労省側は「地域連携薬局」の要件を具体化する中で、「健康サポート薬局」の要件の柔軟化を検討する考えを示した。未分類コメントは受付けていません。