いう意見が出されます。3月11日に法案は閣議決定し、最初に参議院に回されました。参議院では4月1日より審議入りし、厚生労働委員会での審議を経て4月9日に、参議院本会議で可決されました。厚生労働委員会では附帯決議が付きました。「二、ストレスチェック制度については、労働者個人が特定されずに職場ごとのストレスの状況を事業者が把握し、職場環境の改善を図る仕組みを検討すること。よる体制整備など必要な支援を行うこと。」この後衆議院に回され、6月19日、衆議院本会議で可決、成立しました。記載した内容とかなり似ていました。この問題について他に反対の表明をした団体はないように思われます。今年3月28日に全国労働安全衛生センター連絡会議は厚労省に要請行動を行ないました。そのなかで、ストレスチェックについては産業衛生学会でも検討されているが議論が分かれている、ストレスチェックそのものにエビデンス、第一次予防につながる医学的な根拠はないという意見があると主張しました。一次予防については、むしろ有害物質の管理と同じようにリスクアセスメントをストレスあるいはメンタルヘルスについて行って、それで職場改善の対策を取るのが一番いいだろうという意見があるが厚労省は検討しているのかと質問しました。厚労省は、ストレスチェックでよく用いられている57項目の職業性ストレス簡易調査票についてはそれなりの信頼性・妥当性をもったものであると認識している、それを用いた職場改善が行われているということについてのエビデンスは一部報告されていると理解している、と回答しました。産業衛生学会がストレスチェックが有効だというエビデンスがないと主張していることにたいして、厚労省は信頼性・妥当性をもったものであると認識しているという回答です。ストレスチェック票を提出しない労働者に対して不利益な取り扱いを禁止することが必要だと主張しました。厚労省は、法案は、面接指導の申し出をもって不利益な取り扱いをしてはいけないとなっているが、それ以外のことについては不利益を生じないようにやっていきたいと思っているとしか回答しませんでした。されて不利益な取り扱いを受ける危険性が残ります。実質的義務付になってしまう危険性があります。取り組む労務担当者や産業医らの実務者を対象にした調査で429人から回答がありました。