(8)当該贈与の時において、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の代表者でなく、かつ、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定(この号又は第十三号の事由に係るものに限る。)に係る贈与をした者でないこと。規則上は、先代経営者から1名への後継者の贈与が行われた後であれば、その先代経営者からの他の後継者への贈与は要件に該当しない、とされています。「認定に係る贈与をした者でないこと」が先代経営者の要件とされているためです。記事では、租税特別措置法でも同様の解釈がされていますが、措置法通達(70の7の5-2)において、同年中の贈与まで適用範囲を広げた解釈をしている旨が解説されています。ここで、通達が存在しない経営承継円滑化法ではどうなるのか、という疑問が生じます。特例措置の適用に係る贈与をしていないこと既に特例の適用を受ける贈与をしている先代経営者は、再度この特例の適用を受ける贈与をすることはできません。その贈与者から株式等を贈与された後継者が二人または三人である場合には、同年中に限り、それぞれの後継者に対し別日に贈与しても構いません(下図参照)。贈与が別日になった場合、それぞれの贈与に係る認定申請書は一括して提出してください。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。