演説の回数等について、確かに一事不再議に触れるものがあると存じます。ただいま事務当局の方から各条項について再改正をなさんとするものをおあげになりましたが、その数は十以上になると思うのです。膨大なる公職選挙法の全般にわたっていろいろと再改正の法律案でございまするが、なかなかこれはめんどうでございまして、その各条項について、旧法はどうであるか、現行法はどうであるか、改正せんとするものはどういう内容を持つものであるか、これを詳しくお尋ねをいたしたいのでありますが、最初の私の質問に対しまして、太田国務大臣からいろいろとこの問題に関して理論的な御答弁がありましたが、まだ私はそこまではお尋ねしていないので、一体、この政府案は、今国会において一たび改正された条文にどういうような改正を加えんとするか、その内容をお聞きした上で次の質問に移りたい、こう考えるわけでございまして、つきましては、その内容を承知いたしたいので、この各条項についてとくとわかるように――選挙法の規定はなかなか技術的で、しかもむずかしい。いうような問題も起しますので、重大でございますから、各条項について詳しく御説明をお願いしたいと思います。ただいま申し上げました各条項について御説明をいたしたいと思います。都道府県知事の選挙にあっては、少くとも二十五日前に」、このような改正が行われておったのでございます。三月の前回の改正では、衆議院議員の選挙につきましては、運動期間の実質の問題には触れておらないのでございます。条文の字句の整理の上で、その第一号がいじられただけであります。実質につきましては、何ら従前と異なったところもないわけであります。それが、今般の改正で、期間の短縮をはかる、そういうわけであります。この百四十四条の前回の改正におきましては、昨年の選挙の実績から見まして、衆議院議員につきましては告知用ポスターだけでございまして、そのポスターの記載が非常に制限をされておる、これは、運動の自由の面から見ましても、またそのような実態から見ても無理があるのではないか、このようなことからいたしまして、告知用ポスターを全廃いたしまして、選挙運動用ポスターに切りかえたわけでございます。そのような改正が前回行われたのでございますが、今回は、枚数につきまして、前回一応運動用ポスターが五千枚になりましたのを、今回小選挙区制の実施に伴って枚数を三千枚に改正せんとするものであります。これは実質的改正でございます。次は、第百五十一条の第二項でございますが、これは、前回の改正以前の条文は、「前項の放送の回数は、選挙の期日前二十日から選挙の期日の前日までの間において、公職の候補者一人について概ね十回とする。」このような規定でありましたのを、お手元の改正条文のごとく改正になったわけでございます。「前項の放送の回数は、公職の候補者一人について、衆議院議員の選挙にあっては概ね十回、その他の選挙にあっては概ね五回とする。選挙につきましても、他の選挙と同様に取り扱うことといたしまして、小選挙区制の実施に伴う改正といたしまして、従前十回でありましたものを五回とする、このような改正でございます。次は、第百六十四条の二の第七項でございますが、これは、従前の規定は、「第一項の個人演説会につき選挙運動のために使用する文書図画は、演説会場外においては、第七項の」――第七項というのはポスターでございます。((演説会場における文書図画の掲示))の規定により使用することができるちょうちん(一箇に限る。)及び同条同項第五号((選挙運動用ポスター))のポスターの外、掲示することができない。ポスターの七項から九項までを削りました関係で、従前の十項が七項に繰り上げになったわけでございます。それで、その中の「第七項の演説会告知用のポスター、」という字句が前回の修正で削られておる。それを、前回は告知用のポスターの廃止に伴って単なる繰り上げを行なったのでありますが、今度の改正は、衆議院議員の選挙の場合に限って、ポスター、ちょうちん以外の立て札、看板についても、個人演説会の会場の外においてその使用を認めようとする、そのような改正をいたさんとするものであります。次は、二百一条の三ごございますが、これは、従前の規定は、ポスターの特例として、衆議院議員の選挙の場合にあっては告知用のポスターが五千枚という規定がございましたのを、前回告知用のポスターの制度を廃止いたしました関係で、削除いたしたものであります。今回は、このあきましたところに新たに規定を設けまして、小選挙区制の実施に伴う公認候補者に関する規定を設けんとするものであります。次に、二百一条の五は、前回は、「衆議院議員の総選挙においては、政党その他の政治団体は、その政治活動のうち、政談演説会及び街頭政談演説の開催並びに宣伝告知のための自動車の使用、ポスターの掲示及びビラ(これに類する文書図画を含む。)の頒布については、その選挙運動期間中及び選挙の当日に限り、これをすることができない。全国を通じて二十五人以上の所属候補者を有する政党その他の政治団体が、左の各号に掲げる政治活動につき、当該各号の規定によりする場合は、この限りでない。」という規定でありましたのを、前回の改正におきましてこの規定の立て方を変えまして、衆議院議員の総選挙においてはという規定の仕方をとりまして、「政党その他の政治団体は、その政治活動のうち、政談演説会及び街頭政談演説の開催、ポスターの掲示及びビラの頒布並びに宣伝告知のための自動車の使用については、」そこに「衆議院議員の総選挙の選挙運動の期間中及び選挙の当日に限り、これをすることができない。」そういうふうに規定建前を変えたわけであります。政党の政治活動の方を頭に出しまして、これこれの政党の政治活動は衆議院議員の総選挙の選挙運動の期間中及び選挙の当日に限り何々をすることができない、このような規定の趣旨に変えたのであります。それを、今回の改正は、小選挙区制の実施に伴って、従来の個人本位の選挙を政党本位に改めることといたしまして、政党の政治活動について、第一に、本法の政治活動をなし得る政党の所属候補者数を、従前の二十五名を五十名に引き上げたこと、第二に、政治活動の手段として、通常はがきを一候補者について五千枚認め、立候補者数の政党の規模に応じて二回より十一回までの放送を認め、ほかに政党のポスター一候補者について二千枚を認めることとし、なお、宣伝告知の自動車は従来認められていましたが、新たに船舶及び拡声機の使用を確認団体のみに認めることといたしたのであります。次は、二百一条の七でございますが、二百一条の七及び二百一条の八の規定は、二百一条の五及び三百一条の六の規定の改正に伴う形式的の整理でございます。次は、二百一条の十でございますが、これは衆議院議員の選挙における政治活動の態様の規定でございまして、新しく小選挙区制の実施に伴って新たな観点から規定するものでございます。それから、二百三十五条の二及び二百五十二条の二は、前者は新聞等が選挙の公正を害する罪でございますが、これは両者とも今回も条文の整理でございます。二百一条の六は関係ございませんか。二百一条の六の規定につきましては、今回の改正は参議院議員の選挙に実質的に影響を及ぼさないというための整理でございます。文句その他は変っておる点がありますね。その通りでございます。今、選挙部長から、各条項について、旧法、現行法並びに改正案の三点の相違のあらましについてお聞きしたのでありまするが、条文の数だけでも十二ヵ条にわたって、しかも、それが候補者の選挙運動あるいは政党の政治活動その他に関しまして、きわめて重要な影響のある選挙法の規定でございます。なりますと、前の第二十二国会におきまして、参議院の緑風会の提案によりまして、選挙法の改正案が参議院の議員提出で審議をせられ、それが本院に回って参りまして継続審議になっておりましたが、衆議院においては、それに対して一、二修正を加えて参議院に回付をしたわけでございます。それが三月の初めであったと思うのでありますが、その後、参議院において、いろいろと慎重審議の結果、衆議院の修正点をのむということで、三月十四日の参議院本会議において可決を見、そうして三月十五日から公布になったわけでございます。しかるに、今回の政府提案は三月十九日でございます。この間四日後でございますが、同一会期中に、しかもこのように近接した期間に、広範な十二ヵ条にもわたる重要な規定について再改正をするということは、先ほど太田国務大臣が一事不再議ということを申されましたが、どうも一事不再議の原則に反しているのではないか。その疑いが濃厚でございます。しかるに、先ほどは一事不再議の原則には反しないというように思うという太田長官の御答弁がありましたが、これはふに落ちません。このように、十二ヵ条にもわたって、あるいは条文の形式においても同じ条文、しかもその内容を実質的に再び変更しようというのでございまして、これは一事不再議の原則というものに反するとわれわれは断ぜざるを得ないのでありますが、太田国務大臣のお考えをお尋ねしたいのであります。先ほども申し上げました通り、同じ法文を直すにいたしましても、法案の趣旨、目的が、先に出した場合は、参議参議員の選挙を主としておりますし、またその中は中選挙区の現行制度についての修正で、三月十五日に公布されております。今回のは小選挙区という新しい制度につきまして条項を改めたのでございまするから、前のとは趣旨、目的において違っておる、私はそう解釈しております。一事不再議の原則は非常に大きな問題でありまして、私としては、前憲法にはあった、今度の憲法にはないけれども、この点に触れてはいかぬと厳に戒めつつ、この法律案を提出した次第でございます。選挙法の改正については、前回の改正と重複する点がありやいなやを、一応社会党からもお聞かせ願いたいと思います。一事不再議に社会党の案がなるかというきわめて重要な御質問でありまして、これは、政府案と同じようりに、一事不再議の問題についてはわれわれも非常に疑点があると思っておるのでありまして、太田長官のただいまのお答えによりましても、政府案としてもこれはいわゆる憲法上の一事不再議の原則に該当するかどうかということについては、まだ議論が十分に尽されておらないし、解決もされておらない問題だと私は思うのでありますが、政府案がわれわれの解釈する上において一事不再議であるとしますならば、社会党の提案したものの中にもやはり同じような点が含まれておると私は思うのであります。いう点においても、われわれは、政府案は一事不再議でありますから......。(発言する者多し)ちょっと静粛にして下さい、これは重大でありますから。――私たちも後にどういう点であるかということは申し上げますけれども、政府案が提出されましたときに、なぜ私たちがこういう案を出したかといいますと、あの答申案にあります選挙公正確保に関する、たとえば連座の規定でありますとか、あるいは政治資金というような問題に対して、政府案はほとんど触れておらぬのであります。そこで、われわれは、政府案も、答申案に答申されたことであって、政府案として当然出さなければならない規定がたくさん抜けておりますので、それを補充するというような意味で、われわれはこの社会党の法律案を提出いたしておるのでありますから、そういう点では、私は政府案が一事不再議に該当する、社会党もそういう意味においては私たちもやはり該当を免れないと思うのであります。いう意味において、政府案が撤回をされますならば、社会党も撤回をすることはやむを得ないことだと思うのであります。そこで、形式上の議論としては、一つも重なったものはないのです。一つも重なったものはないのでありますけれども、ただ問題は、立会演説会について一つだけ、これは参議院から提出されたものにも立会演説会についての改正案がある、われわれの方にも改正案が出ておるのであります。これ以外は一つも重なっておりません。立会演説会の開催についてだけは、参議院の方から提出されましたものには、現行の立会演説会の中から、やむを得ない場合だけは、これを除外するという規定が出ておるのであります。これはどういうことかといいますと、天災その他の事項によりまして立会演説会を開催することが非常に困難な事情の場合は、中止をするということにいたしまして、立会演説会は行わないという除外規定が、さきに通りました参議院の改正案では出ておるのでありますが、社会党では、この立会演説会を、現行法は回数をなるべく多くするように努力すると書かれておるのでありますのを、社会党ではこれを三十回を基準とする、それ以上はでき得るならば現行法のように回数を多くするが、少くとも三十回はやるということになっておりますし、広い意味において立会演説会の問題について議論が重なっておりますから、そういう点からいきますならば、この百五十三条の第四項については、あるいはこれは一事不再議に該当すると思うのでありますが、われわれは、いろいろ研究した結果、もしこれが一事不再議に該当するということでありますならば、いつでもこの条項だけを撤回いたしまして、該当しないようにする用意はありますけれども、その他の点についてはいずれも内容が全部異なっております。それだけお答えいたします。御答弁によりますと、どうしても一事不再議に該当するということを御自身が肯定されているように私どもは聞き及んだ次第であります。立会演説会の問題では重複しておるということを、はっきりとそこで答弁されておるのです。私の調べたところによりますと、百四十三条のポスターの問題も該当しているのではないかと思いますが、この点は自治庁の見解はどうでございますか。事務当局にお伺いいたします。