(金)1月15日付の毎日新聞によると、自民党は二階俊博総務会長の呼びかけを受けて部落差別の法規制の検討を始めたといいます。開催され約400人が参加しました。らが並んだということでは単に地方自治体主催や自民党の集会ではありません。決意を語ったといいます。「インターネット上には、匿名をいいことに差別用語が氾濫している。戸籍の不正入手は8割が結婚差別に利用されている。述べ、運動団体の立場から法的規制に強い期待感を示したといいます。モデルにした法案が想定されています。差別調査を規制の対象にしていましたが、不動産取引の際にも差別的な土地調査が横行していることから一部改正され、土地調査を行う企業・団体にも対象を広げています。よると、被差別部落問題に関する差別事件は11年137件、12年110件、13年85件、14年117件。これに対し、さまざまな事案を含めたインターネットを通じた人権侵犯事件は11年636件、12年671件、13年957件、14年1429件と急増しています。見出し記事が載りました。県政世論調査は、無作為に抽出した20歳以上の県民3千人を対象に毎年実施しています。(有効回答率50.7%)。