この失敗も学びになるんです。シドニーで僕は、「風が吹いている状況は、それを経験していない選手にとっては不利に働く」とわかった。そのことは、5年後のヘルシンキの世界陸上で活きました。決勝に残ったのは、若い選手ばかり。僕は環境が悪いときの若い選手の気持ちがなんとなくわかっていたので、じつはちょっとした心理戦を仕かけた。それがメダルにつながったわけです。僕が失敗を活かせたのは幸運だったかもしれません。現実には、次に活きるチャンスのない失敗もたくさんあると思います。いつか活かせるときがくるという思いで失敗を受け止め、蓄積していくしかない。失敗をいつか活かすという思考は大事ですね。いまの子どもたちは努力に対してすぐに結果を求める傾向があるから、なかなか待てないかもしれません。いや、子どもたちだけじゃなく、最近の大人もそういう傾向があるかも......。自分の努力に対して、わかりやすい報酬を求めないほうがいいと思います。自分を振り返るとトップの世界はすでに限界に近づいているから、新しいことを試しても結果が出ないことが多いんです。そのときに「タイム短縮」というような報酬を頼りしていると、気持ちが続かなくなってしまいます。結果が出なくても、「少なくてもこれはダメだとわかった」とか、「うまくいかなかったことも経験として蓄積されていく」ということを自分の報酬にしないといけない。その考え方は研究者に似ているかもしれませんね。した報酬に日々気づける人は伸びると思いますよ。大(ためすえ・だい)1978年広島県生まれ。2001年エドモントン世界選手権で、男子400mハードル日本人初となる銅メダルを獲得。2005年ヘルシンキ世界選手権でも銅メダルと、トラック種目で初めて日本人が世界大会で2度メダルを獲得するという快挙を達成。オリンピックはシドニー、アテネ、北京の3大会に出場。“侍ハードラー“の異名を持つトップアスリート。2003年に大阪ガスを退社し、プロに転向。最後に、25年間の現役生活に終止符を打った。Twitterフォロワー16万を超え「知的に語れるアスリート」として、言動にも注目が集まる。著書は、『走りながら考える』(ダイヤモンド社)、『諦める力』(プレジデント社)、『負けを生かす技術』(朝日新聞出版)等多数。Englishのカリキュラムを立案。人材戦略に従事し、2010年7月に退職、現在に至る。18:11競争社会の果てにあるものは、、、まずはそこから考えてほしい。安倍政権は、成長戦略のひとつとして「教育改革」を掲げ、「海外でも働けるグローバル人材の育成」のために留学生の数を現在の6万人から倍の12万人にするとアピールしている。そのために今後は、奨学金を大幅に充実させていくという。そこで、今回から2回に分けて、娘をアメリカに留学させた親として、また、この「東洋経済オンライン」のメインテーマが「グローバルエリート」なので、日本ではあまり知られていないアメリカの高等教育(大学・大学院)の本質について書いてみたい。いうのは、単に「英語力をアップさせたい」、あるいは海外で「自分探しをしてみたい」などという考えで、安易に留学するケースが目立つからだ。最近では、就活のための「箔付け」として留学する学生も増えている。いう意識からのアメリカ留学は、たいていは実を結ばない。アメリカ社会というのは、日本以上の「超学歴社会」であり、学歴による「階級社会」だからだ。日本が豊かだった時代は、娘をアメリカに留学させているというと、まるで遊びに行かせているように思われた。女子学生の場合、「留学」というより「遊学」のイメージが強かった。実際、日本の受験勉強に失敗した富裕層の子供たちが、アメリカの大学に留学するケースがしばしば見られた。留学とは呼べない「語学留学」は、一般の留学とは比べられないほど多かった。そのせいか、「アメリカの大学は、入るのはやさしんですよね」とよく言われた。それは4000校以上も大学があるアメリカでの下位校の話にすぎない。全米各地にあるコミュニティカレッジとか、誰でも入れる私立大学、レベルの低い州立大学とかの話で、アメリカのトップクラスの大学は「入るのも出るのも難しい」うえ、入ったら入ったで、レジャーランドの日本の大学とは大違いで、本当に猛烈に勉強しなければならない。学歴は階級を勝ち取る手段では、なぜ、アメリカは日本以上の「超学歴社会」なのだろうか?まずは歴史的に考察してみたい。19世紀、新世界アメリカを旅したフランスの政治家トクヴィルは、著書『アメリカにおけるデモクラシー』の中でこう書いている。「民主主義国家ほど市民が取るに足らない存在である国はない」この言葉が意味するとろころは、誰もがひとかどの人物になるためには最大限の努力をする必要があるが、裏を返せば、誰一人として重要でないということだ。これが、アメリカ社会の本質だ。王も貴族もいない市民だけの国だから、全員が社会の階段を上るゲームに参加する。それがアメリカという国なのである。いった社会では「機会均等」(ゲームに参加する権利)が確保されれば、際限のない競争が続き、その結果、自分が所属する社会階層が決まることになっている。アメリカは競争による階級社会の国で、その階級は初めから存在するものではなく、勝ち取るものなのである。この階級を勝ち取る手段として、能力と努力の結果得られる「学歴」が大きな決め手になる。学歴と言っても、それは日本人が言う学歴――つまり、どの大学を出たかということとは大きく違っている。現在のアメリカでは、ただ大学を出ただけでは評価されず、どの大学やどの大学院で何の学位を取ったかが重要になる。この点でも、アメリカのほうが日本よりいっそう熾烈な「学歴社会」と言えるだろう。このことを知らずに留学すると、世界中から集まった学生との競争に付いていけず、落ちこぼれになって帰国することになる。「アベノミクスによる円安で、海外留学をする学生たちが悲鳴を上げている」という記事が載った。円安で留学費用が高騰して留学できなくなった学生や、生活費が高騰して困っている留学生が多いというのだ。確かに、アメリカの名門一流大学はほとんどが私立だから、授業料はべらぼうに高い。大学は基本的に寮生活だから、その費用も含めると、年間で最低でも4万~5万ドル(400万~500万円)はかかる。これでは、とてもではないが、日本の一般的な家庭の子供はアメリカの名門一流大学には行けないことになる。ところが、アメリカは日本よりはるかに奨学金制度が充実している。国や州をはじめとして、大学独自のものから企業、機関、個人にいたるまで、それこそ何千種類もの奨学金があり、これをうまく利用すれば、学業成績などの条件をクリアすれば留学は可能だ。ハーバードなどの名門一流大学は、学業成績さえよければ、申請すればほとんどの学生に奨学金を出す。留学生でも申請できる奨学金が数多くある。私の友人の一人は、ほぼ無一文で大学の寮に住み、学費もタダで卒業している。私の従姉の息子もブラウン大学で奨学金をもらっていた。それでも生活が苦しければ、大学側がアルバイトの面倒もみてくれ、たとえTA(ティーチング・アシスタント)をやらせてもらえば、ギャラが出るので、勉強しながら生活できるようになっている。学業が優秀でなくてももらえる奨学金もある。州立大学なら、州民なら誰でももらえる奨学金がある。これを留学生は利用できないが、卒業後に月極めで返すローン返済型なら、留学生でも申請できる。安倍政権がつくる奨学金制度がどのようなものになるかはわからないが、まずは目指す大学の奨学金制度を十分に調べるべきだ。アメリカの伝統的「エリート・コース」それでは、アメリカの学歴社会はどのような構造になっているのか、説明してみたい。アメリカの大学といえば、一般の日本人がまず思い浮かべるのがハーバード大学であり、ハーバードを筆頭とするアイビー・リーグの名門大学だ。ここがアメリカの高等教育ピラミッドの頂点であるのは間違いない。歴史的に見ると、アイビー各校は留学生など受け入れていなかったのである。私たちのような東洋に住むイエローは論外だった。アイビー各校はいわゆるWASP(ワスプ:ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)の師弟の高等教育機関として作られたからだ。したがって、いくら成績がよくてもWASP以外は入学を拒否された。第2次大戦以前は、アメリカ人でも、ユダヤ系はもとよりカトリック系の後発移民のイタリア系、スペイン系、ポルトガル系、それにポーランドなどの東欧系、ケネディ家を出したアイリッシュ系などの子供たちはほとんど入れなかった。アイビーリーグに入るためには、いわゆるプレップスクールの卒業生でなければならなかった。これらの学校はみな私立の全寮制学校であり、ニューイングランド各地に点在している。プレップからアイビーへの進学が、アメリカの旧世代の「エリートコース」だった。アメリカを代表する名門プレップとして有名なのが、ヴァンダービルド家、モーガン家、メロン家などの師弟が通ったセント・ポールズ、フランクリン・ルーズベルトが卒業したグロトン、ブッシュ親子が卒業したフィリプス・アンドーヴァ、それにエクセターやチョート・ローズマリーなどだ。1930年のチョート(当時はローズマリーと合併していない)の卒業生だが、ようやくこの頃から、プレップもアイビーもWASP以外の子供を受け入れるようになった。この頃までのアメリカは、現在のような実力による学歴社会ではなく、人種、家柄による階級社会と学歴社会が並立していた。この伝統は今でも残っていて、東部の名門一流大学に留学するなら、こうした伝統の中に放り込まれることを意識すべきだ。私の娘もその友人たちも、当たり前だが、このようなWASPの子弟のインナーサークルからは相手にされなかった。同じ学生として友人にはなれるが、それ以上の関係は難しい。現在は多少は違っているだろうが、この壁が厳然と存在することを意識するのとしないのでは、留学生活は大きく変わってくると思う。人々の強い上昇志向が、教育の民主化、自由化を推し進めたからである。「大学卒」というタイトルを人々が争って求めるようになり、新設大学が次々と作られたからだ。その多くは州立大学や公立大学で、これらの大学はあらゆる階層の人々を受け入れ、さらに、女性が大量に大学に進学するようになった。なると、アイビーなどの名門大学も、すべての階層に門戸を開き、高等教育競争(優秀な学生の獲得)に勝ち残る必要があった。ハーバードの例で言えば、1952年の入学者はその10%がプレップの卒業生だったが、1960年には入学者は、全米各地のパブリックスクール(公立高校)の卒業生に分散するようになった。それとともに、入学の基準になるSATスコアも上昇した。して、アメリカは現在のような実力による学歴社会に大きく変わったのである。その結果、全世界から留学生が集まるようになった。私たち日本人も受け入れられるようになったわけだ。大学数が飛躍的に増えたために、高等教育のインフレ化が進んだ。Colleges)だ。私も娘がハイスクールに入ったときから、この本を徹底的に読んだ。して、アメリカの大学のランキングを知った。公立大学でもUCバークレーはアイビークラスの一流名門大学であること。校名に州立がつく州立大学のほとんどは、レベルが低いこと。その校名に「北」Northとか「南」Southとかの方角がつけば、もっとレベルが落ちることなどだ。『ザ・フィスク・ガイド』は、1982年、当時『ニューヨーク・タイムズ』紙の教育担当記者だったエドワード・B・フィスクが、取材・調査によって初めて全米の大学を格付けした本である。フィスクが採用した方式は、ホテルやレストランに使われていたミシュラン方式の「五つ星から一つ星まで」の格付け法だった。彼は、それまで誰もが漠然と感じていたことを数値化してしまったのである。このとき、フィスクが「五つ星」をつけた主な大学は、アマースト、ウィリアムズなどのリベラルアーツの一流校、ハーバード、プリンストンなどのアイビー・リーグの一流校、それにスタンフォード、シカゴなどだった。「四つ星」にはボードウイン、ヴァンダービルトなどが入った。ところが、「三つ星」をつける段になって、フィスクはあることに気がついた。それは、学問・教育レベルから見て「三つ星」をつけられない大学が過半数に達しているということだった。学歴で大きな差がつく初任給フィスクは、信念を持ったジャーナリストだった。彼は自分の調査結果に基づき、「二つ星」「一つ星」大学を実名で公表した。すると、「二つ星」「一つ星」がついた大学、たとえばタスキーギ大学、テンプル大学、オハイオ・ウェスレヤン大学などから、猛烈な抗議が来た。した抗議にひるまず、『ザ・フィスク・ガイド』は今でも刊行されている。1960年代の初め、アメリカの大学進学率は約10%だった。それが、半世紀後の今は50%を軽く超えている。フィスクの格付けから見ると、今でも本当の進学率は10%と考えられる。50-10=40で40%の学生は、じつは大学とは呼べないフィスクの「三つ星」以下の大学に行っているからだ。これが、高等教育のインフレ化現象である。グローバルエリートを目指すなら、少なくとも「三ツ星」以上の大学を目指すべきだ。当のアメリカでも「二つ星」以下の大学の卒業生は、就職やその後のビジネスキャリアでは大きなハンデがある。同じ「大学卒」でも、学位を取った大学や大学院によって、収入が大きく変わってくるからだ。)の資料によると、一流大学卒と最下位大学では約2倍の開きがある。これが、人気の大学院卒業資格であるMBAになると、ハーバードやMIT(マサチューセッツ工科大学)などの超一流大学MBAと州立大学MBAではもっと差が開く。アメリカで学歴が通用するのは、入社時のみだ。その後は「成果主義」だから、名門一流大卒だろうと成果を上げなければ、州立大卒に追い越されてしまう可能性がある。して、アメリカ社会では競争はずっと続く。ところが日本では、どんな大学を出ようと初任給に差はない。これは、高等教育のレベルの違いを無意味化する悪しき平等主義と言えるだろう。今回もアメリカ留学を目指す若者のために、アメリカの学歴社会の話を書かせてもらう。前回は、アメリカが日本以上の「超学歴社会」であり、学歴によって属する社会階層が決まる「階級社会」の国だということを説明した。「英語力をアップさせたい」、あるいは海外で「自分探しをしてみたい」などという考えで、安易に留学すると失敗する。これは、娘がインターナショナル・スクール在学中に、教師からも、先輩父兄からも言われたことである。「西海岸に行くならあまり意識しなくてもいいでしょうが、東海岸、とくにニューイングランドに行くなら、考えておいたほうがいいでしょうね。プレップから来ているWASP(ワスプ)の生徒と留学生ではまったく違いますから」かつて、ハーバードなどのアイビー各校は、WASPの子弟の高等教育機関だった。それ以外の階層の若者は入れなかった。いまではあらゆる人種、階層の若者に門戸を開き、学歴獲得は完全な実力争いになった。その結果、世界中から留学生が集まるようになり、最近では中韓の学生が異常に増えている。彼らは、社会階層の階段を上がるために、寸暇を惜しんで勉強している。そんな中に、階層意識が薄い日本人がポンと飛び込んだら、どうなるだろうか?MBAばかりが留学ではないとはいえ、大学・大学院は、将来の社会階層を決める、つまり「おカネを多く稼げる階層」になるためにだけに行くのではない。純粋に学問・研究のために行く学生も多い。今はMBA全盛時代だが、その修得だけを目指すのは、アメリカ留学の目的としては考えものだろう。sciences)のある学生から、こんな話を聞いたことがある。「入学したときに担当教授から、君たちは将来お金持ちになることはありえないが、それでもいいのか?と、まず言われました。イエスと答えると、なら一緒に頑張ろうと握手です。して、おカネではプライドは買えない、プライドは高く持てと言われました」GSSの学生たちは、ビジネス・スクール(HBS)の連中を「カネのために勉強に来ている奴ら」とバカにするという。HBSは、メインキャンパスからチャールズ川を挟んだ向こう側のボストン市オールストンハーバードにある。bridge”(川向こうのやつら)と呼んだりするともいう。日本ではMBAがもてはやされすぎだ。アメリカではエンジニアリング・スクールの人気も高い。エンジニアリング・スクールの出身者として有名なのは、GEの元会長ジャック・ウェルチ氏だが、『フォーチュン500』に登場する企業のCEOを見ると、ビジネス専攻の出身者より、エンジニアリング専攻出身者のほうが多い。これは、アップルやグーグルなどのIT企業の全盛時代という時代性を顕著に現している。『ニューヨーク・タイムズ』の「結婚欄」アメリカの現在の学歴社会の実相を知るために、『ニューヨーク・タイムズ』紙の日曜版にある「結婚欄」を見ることをお勧めする。ここには、毎週、数百組の応募カップルの中から20~30組ほどが選ばれて、経歴・写真入りで掲載されている。この欄は、ひと昔前は、WASPの息子・娘のウエディングしか載っていなかった。彼らは決まって資産家の息子・娘たちであり、花婿はアイビーを花嫁はセブンシスターズを出ていた。その家系まで紹介されていた。今では、あらゆる肌の色の花婿・花嫁が登場し、そのプロフィールも多彩だ。紹介されているのは、次の4項目である。両親の職業この4項目を見れば、アメリカの現在の階級社会が歴然とする。今や昔のように、家柄や出自、富の多寡を競っているのではない。華麗な学歴と職業を競っている。いえ、ここに登場する花婿・花嫁の卒業校は、昔とほぼ変わらない。laude」(最優秀卒業生に与えられる名誉。Kappa」のメンバーである。ファイ・ベータ・カッパというのは、1776年に創立された成績優秀な大学生の友愛会であり、このメンバーになることは大学生にとっての最大の栄誉だ。これが、アメリカの大学で勉学に励む学生たちのひとつのゴールである。このようにして形成される学歴・階級社会は、日本人にはなじめないが、留学するなら知っておくべきことだ。『ニューヨーク・タイムズ』紙では、世論調査で階級意識を聞いている。「どの階級に属していると思うか」という質問に対する米国民の回答は、上流(アッパー)1%、中流上位(アッパーミドル)15%、中流(ミドル)42%、労働階級(ワーキング)35%、下流(ローワー)7%となっている。日米の教育の根本的な違いとは?日本では、教育レベル(学歴)が社会階層を決めるという考え方が嫌われている。現実問題として、「いい学校にいくのはいい大学に入り、いい大学に入るのはいい会社に行くため」という価値観は、今日まで続いている。一時期「ゆとり教育」に舵を切り、悪しき平等主義から子供の競争を否定するようになった。「運動会で優劣がつく競技をやめてしまう」とか、「通知表に数字による段階評価をつけない」などの極端なことも行われてきた。あるとき、娘が通っていたインターでアメリカ人の親と話していて、「何のために子供を学校に行かせるのか?」という話になったとき、その親はこう答えた。「自分の子の能力がどれくらいか教えてもらうため。大勢の中でどれくらいの順位か知りたい。それがわからないと、将来を決められないから」つまり、学校に行かせるのは順位をつけてもらうためだったというのだ。日本の親は、自分の子供が他の子供と比べられることを極端に嫌う。学校ではみな同じように扱えと要求する。これで、ゆとり教育が進んでしまったのである。日米どちらの親が、子供の将来のことを本当に考えているだろうか?インターに限らずアメリカの学校では、レポートカード(日本の通知表に当たる)にGPA(4.00点を最高とする数値評価)が記入される。して、GPA3.00点以上の成績を取った生徒は、名前と点数が学内のボードに掲示される。成績が1番手の生徒には「ファーストオーナー」、2番手の生徒には「セカンドオーナー」の称号が与えられる。一流大学では、「セカンドオーナー」以上を平均して取っていないと、入学を認められない。この「オーナー」をもらいたいがため、子供たちは勉強する。アメリカと日本の教育の違いについて、いろいろな見方・意見がある。端的に言えば、「日本の学校は勉強させない。アメリカの学校は勉強させる」(もちろん、一部の日本の学校は違う)。留学するなら「自分探し」はやめるべき最後に、留学するなら、日本でひところ流行った「自分探し」という考え方をやめるべきだと書いておきたい。日本人は階級意識が希薄だから、こういう考え方になるが、アメリカに限らず、社会階層が明確な国では「自分探し」には意味がない。探すべき自分は、すでに決まっているからだ。あなたが誰かはすぐにわかる。ネット検索で得られる位置情報(GPS)は、「地球上のどこにいるか」だが、位置情報というのは地理的なヨコの情報だけではい。タテというのは、「人類社会」のこと。地球上に約70億人いる人類がつくる社会階層の中で、「あなたがどこにいるか」ということだ。ネット社会では、こんなことは即座にわかる。したがって、学歴で決まる階級社会というのは、実力によってこのタテの位置(社会階層)をどう移動するかという問題だ。この連載のテーマは、日本人としてのアイデンティティの確立にあるが、実は、それは位置情報としてはすでに決まっているのである。したがって、「自分探し」というのは、内面(こころ、意識)だけの話になる。これは一生かかってやることで、留学でやることではない。その歌詞「キミはこの世界でたった1つの存在。人間は誰しもみな特別な存在」は、自分探しをする若者にはバイブルのようなものだと思う。どんなつらいときでも、「オンリーワン(この世界に咲くたった一つの花)」と、慰めてくれるからだ。いう考え方は留学には向かない。)の教師・桜木建二の言葉のほうが留学には向く。留学するなら、ぜひ、こうあってほしい。10:55結局は人間力、、、そして負けない人間力は独学からしか養われない。2002年『光文社ペーパーブックス』を創刊し編集長を務める。2010年からフリーランス。現在、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙書籍と電子書籍の両方のプロデュースも手掛ける。磯野家の崩壊』などがある。21世紀のグローバル化が私たちに突きつけている問題は、国際標準語(英語)を話す国際人になることではない。日本人という確固たるアイデンティティを持って、世界を舞台に活躍できる人材になることだ。残念ながら、日本で日本人の両親から生まれ、日本の教育を受けて育つと、真の日本人にならない。一人娘をアメリカと中国の教育で育てたジャーナリストが、その経験を基に、日本人とは何かを問いかける。安倍内閣の「成長戦略」の柱のひとつに、グローバル人材を育てるための「英語力の強化」が入った。そこで、娘を英語、中国語のトライリンガルに育てた親として、言わせてもらいたいことがある。「こんなんではとてもでないが、英語を話せる子供はできない。英語嫌いの子供が増えるだけだ」と......。今回の案では、現在、小学校5年生から行われている英語の授業をより低学年から始めることになっている。4年生から実施することだと思う。授業時間も増やすという。大学入試や国家公務員試験に、TOEFL(トーフル)を導入するという。そこで、みなさんにもお聞きしたい。この連載を始めてから、就学適齢期のお子さんを持つ親御さんから、たびたび「子供をインターナショナルスクールに入れたいけど、どうしたらいいですか?」と聞かれるようになった。私は、現在ブームになっている「海外母子留学」をしている方、あるいは計画中の方などを取材しており、その人たちが、なぜそんな選択をするのかを聞いている。自分の子供を日本の学校に入れたくない。できればインターや海外の学校に入れたい。そのように思う親御さんたちの最大の理由は「子供に英語を話させたい」である。言うと、「これからますますグローバル化する世界で生きていけるようにしたい」である。今回、政府が成長戦略で打ち出した「英語力を強化してグローバル人材を育てる」という方針とまったく同じである。子供をインターに入れたい、海外母子留学したいという親御さんたちは、特殊な一部の方たちではない。就学適齢期のお子さんを持つ親御さんの多くが「できれば子供が英語を話すようになってほしい」と願っていると思う。これは、グローバル化が進んだ今日、急に始まったことではなく、昔からそうだったと思う。日本の英語教育は、この親たちの願いをかなえてくれなかった。これまで何度も「英語必要論」が唱えられた。日々、国際化、グローバル化している世界を見れば、これは当然だ。そのたびに反対が強く、「話せる英語教育」導入は見送られるか、骨抜きにされてきた。と毎日のように英語の授業があるというのに、誰も話せない。英語の授業でないものを「英語」と言い張って、この国は続けてきたのである。安倍内閣は、本気で日本の子供たちに英語を話させようと考えているのだろうか?残念だが、私には、とてもそうとは思えない。「いくらやっても話せない、できない」英語教育が、小学校低学年まで広がるだけ。これまでの入試英語がTOEFLに代わったとしても、今度はTOEFLでハイスコアを取るための違うかたちの受験勉強が進むだけではないだろうか?日本の英語教育は、英語教育になっていない私は、日本人が英語を勉強したにもかかわらず話せないのは、本人のせい(いまはやりの「自己責任」)だとは思っていない。英語教育が間違っているからだと考えている。それは、インターや英語圏の学校と比較してみれば、すぐにわかることだ。次の3つの点において、日本の英語教育は英語教育になっていないのだ。英語不要論が根強くある(つまり誰も本気で子供たちに英語を話させようとは思っていない)それでは順に、説明してみたい。小学校5、6年生で英語教育が必修化されたのは2011年のこと。そこで何が起こったかというと、英語に自信が持てず、必修化に不安を抱える教師が続出したことだ。そこで、そういう教師に英語を教える必要が出たうえ、ネイティブの外国語指導助手(ALT)を雇う学校も多くなった。現状では、子供より先に先生を教えなければならないのである。中学、高校でもそうだが、日本の英語教育は、英語が話せない教師が、生徒に日本語で話しかけ、英語を教えている。これは英語の授業ではないだろう。いう教師を全部クビにして、英語ネイティブ教師に代える。これが、第一にすべきことだ。それなのに、文科省がそうしないのは、現在の英語教師の雇用を守っているとしか思えないのだが、どうだろうか?今回、英語教育がさらに低学年化したことで、「英語は大人になってからでも遅くない」という反対論がまたささやかれている。「日本の英語教育は読み書き中心。それができるのだからいいのでは」という意見も聞こえてくる。これらは全部間違っていると、私は思う。どの言語でもそうだが、子供はまず親から話しかけられて言葉を覚え、その後、子供同士で幼児語を使ってコミュニケーションするようになる。学校に通って、友達や先生に囲まれ、いろいろな言葉を覚えていくというプロセスを通して成長していく。した過程をいっさい無視して、ある時点から知識としての英語教育だけを施しても、なかなか上達しない。小さいときから自然に言葉に接したほうがいいに決まっているのだ。「読み書きならなんとか」という錯覚あなたが日本語を覚えた過程を思い出してほしい。お母さん、お父さんの話している言葉をまねするところから、言葉を覚えたはずだ。して、だんだんに話すようになり、学校に入って読み書きを覚えた。順番で言うと、「聞く」→「話す」→「読む」→「書く」である。ところが、日本の英語教育は、こうした自然な流れを無視し、むしろ逆からやっているのだ。すると、いつまでたっても話せない。「話す」を飛ばして「読む」→「書く」を中心に教えると、結局「読む」→「書く」もできなくなる。できているように思えるのは、英語を日本語に翻訳して「読む」、日本語を英語に翻訳して「書く」ということだけで、よく「読み書きならなんとか」と言う人がいるが、これは一種の錯覚である。次に、時間数が足りないという問題を考えてみよう。今回の案どおりになるとすると、子供たちは小学校4年生から英語を習うことになる。して、中学、高校と6年間、英語を勉強する。大学に入ってからも教養課程で2年間、英語の授業を受けるとすると、なんと、今後の日本人は11年間も英語を勉強することになる。すれば、これだけやるのだからさすがに英語が話せるようになると、誰もが思うだろう。私の年代は、中学校からスタートしたので8年間、英語を勉強した。ほんの一部の人間しか話せないのだ。それが3年延長されただけで、本当に話せるようになるだろうか?日本人が英語を話せない理由を、日本の教育界はこれまでさんざん論争し合ってきた。単純なことを忘れている。それは、「8年間もやった」という数字のトリックにだまされて、その中身を見ていないことだ。英語の授業は、中学、高校とも、たいてい毎日1時間(1コマ)はある。週=260時間となる。実際には夏休みも冬休みも春休みもあるので、授業があるのは年間約40週とすれば、5時間×40週=200時間となる。200×8=1600時間である。この1600時間というのは、日数にすると、1600÷24=66.7で、約68日にすぎない。8年間といっても、たった2カ月余りしかあなたは英語をやっていないのだ。普通、留学生が英語漬けの生活を始めて、なんとか英語がわかるようになるのには、早くて半年はかかると言われている。と8年間も英語をやったからといっても、それではまったく足りないのである。一日中、英語で授業をやればいい現在、小学校5、6年生は週1コマ英語をやっている。今後、これが小学校4年生にまで拡大されても、やはり週1コマだろう。すれば、月に4時間、年間48時間、3年で144時間増えるだけだ。これで、英語が話せるようになると考えるのが、いかに馬鹿げているかおわかりになると思う。日本人が英語ができないのは、この時間数の不足が決定的であり、英語が難しいわけでも、また、英語と日本語の言語構造の問題でもないと断言できる。ネイティブ教師がいて、毎日徹底して英語をやれば、8年や11年もかからずに英語は話せるし、理解できるようになる。英語教育を低学年化するのもいいが、たとえば1日中、英語で授業をやる。毎日、3~4時間はやる。これは英語の授業でなくてもいい。数学や理科を英語で教える、あるいはホームルームを英語にして、子供たち同士で話させるなどすればいい。「ノー日本語デー」をつくって、その日1日はすべて英語、日本語を使ったらペナルティというのも、効果的だと思う。したことを本気でやれば、小学生段階で聞くこと、話すこと、ある程度の読み書きができるようになる。すると、あとは教師などいなくとも子供たちの英語力は自然にアップしていく。子供は好奇心が旺盛だから、自身で、本を読んだり、ビデオを見たり、ネットをやったりして、どんどん英語を覚えていくからだ。ここで、TOEFLの入試導入についても触れておきたい。現在、言われているのは実施時期が5年ほど先になりそうだということだ。実施すると、教育現場が混乱するからだという。ここでも教師が教えられないという問題が派生している。5年待ったとしても起こることは同じだと、私は思う。教師たちは、これまでのような受験英語方式を変えず、授業で日本語を使い、問題を解くのを解説するだろう。いわゆる対策授業をやってしまう可能性があるからだ。TOEFLの試験は「Reading」「Listening」「Writing」「Speaking」の4科目。このうち日本人が苦手なのが、「Writing」と「Speaking」とされている。そこで「Writing」を例にとってみると、「Writing」では、エッセイを書かなければならい。このエッセイのパターンは約200あるとされている。すると、過去の出題パターンから、これをすべて暗記するという勉強法が成り立つ。「TOEFLはパターン丸暗記で克服できます!」と言い出す教師が現れ、予備校のような授業になってしまうだろう。ひとつTOEFLの入試導入には大きな問題がある。TOEFLスコアが入試の足切りに使われるとしたら、そのスコアをどう決めるのかという問題だ。iBT」(フルマーク120点)で最低100点は要求される。東大や京大でもこのスコアでいくとしたら、今の日本の高校までの英語教育からいって、落ちる学生が続出するだろう。いって、70点なんてことにしたら、大学のレベルが国際的に問われることになる。国際的な日本の大学の価値は暴落してしまうのだ。根強いことを検証してみよう。これは英語教育をどうやるかということよりも、今後の日本にさらに深刻な事態をもたらすと思う。今でも「日本人に英語は必要ない。日本は日本語だけで十分暮らせる国だ」という識者がいる。「英語を勉強するより、美しい日本語をもっと勉強せよ。実際問題として、これ以上、世界標準語となった英語を使えない国民が増えたらどうなるだろうか?日本は「極東郡日本村」として世界から取り残されてしまうに決まっている。私が驚いたのは、2カ月ほど前、「大学入試にTOEFL導入へ」のニュースが流れたとき、NHKの「ニュースWEB」でコメンテーターの古市憲寿氏が、こう言ったことだ。「英語がしゃべるようになってもバカはバカなまま。教えてほしいと思った。「英語できてもバカはバカ」は、確かにそのとおりである。私はバカならなおさら英語を話せるようにしてあげたらいいと思う。そのほうが、英語を話せない利口より、今はたぶん就職できるし、日本以外でも活躍できる可能性が広がる。英語プアの若者は、このままだとますますワーキングプア化するだけになってしまう。考えると、英語教育の強化は雇用対策でもある。英語教育こそが雇用対策であるこのような英語不要論者の言動を真に受けて、「英語なんて自分に関係ない」と思っている若い人に言いたい。英語不要論を唱える人々、あるいは「英語より、まずは仕事ができることだ」などと言う人々が、なぜそうした発言をするのか、考えたことがあるだろうか?これは、彼らが「若者に英語をしゃべられたら困る」と、心のどこかで思っているからだ。若者に英語をしゃべられると、やがて自分たちの地位がおびやかされる。それが本能的にわかるからだろう。日本の若い世代全体が英語のバイリンガルになったことを想像してみてほしい。ほとんどの識者や評論家、コメンテーターなどは不必要になる。英語がわかれば、ハリウッド映画でも海外ニュースでもそのまま理解できる。英語の雑誌、本をそのまま読める。すると、テレビや本でエラソーなことを言っている彼らの解説やコメントを聞かなくともよくなるだろう。考えると、日本という国はわざと国民に英語を理解させないようにしているとしか、私には思えない。して、わざと若者を不幸にしているのだ。失業してハローワークに行くと、再雇用対策として職業訓練学校に通うための補助金が出る。英会話学校はその対象にはなっていない。入学金や受講料の一部が補助されるだけだ。現在のグローバル経済では、英語教育こそ雇用対策である。インド人がグローバル経済の中で競争力があるのは英語のおかげが大きい。フィリンピンは世界有数の労働輸出国だが、それはフィリピン人は英語ができるので、世界のどこでも働けるからだ。この際、安倍内閣は本気で英語教育に取り組んでもらいたい。ないと、やがて日本中に下流若者タウンが続々出現する。なってしまうかもしれないのだ。海に近い観測用の井戸の地下水から放射性物質のストロンチウムとトリチウムが高い濃度で検出された問題で、東京電力は、井戸の水が周辺の海や土壌に漏れ出していないか、調査場所を増やすとともに、海に漏れ出さないよう、対策を強化することにしています。福島第一原発では、2号機の海側にある観測用の井戸で採取した地下水から、先月から今月にかけて、放射性物質のストロンチウムとトリチウムが国の海への排出基準を上回る高い濃度で検出されました。この井戸の水が周辺の海や土壌に漏れ出しているかどうかについて、東京電力は、近くの海の放射性物質の濃度に大きな変化はないとしていますが、海の濃度を測る場所や、観測用の井戸を増やして、詳しく調べることにしています。井戸の水が海に漏れ出すのを防ぐため、近くの護岸の地盤を薬剤で固め、対策を強化することにしています。東京電力では原発事故の直後のおととし4月、2号機の海側で高濃度の汚染水が地面を通して海に漏れ出しており、そのときにしみ込んだ水に混ざった放射性物質が、地下水と共に移動して、およそ30メートル離れたこの井戸で観測された可能性があるとしています。近くには高濃度の汚染水が入り込んだ電源ケーブルを収める地下のトンネルがあり、東京電力は、このトンネルの状況などを調べ、原因の特定を急ぐことにしています。2号機のタービン建屋の地下には事故の影響で高い濃度の汚染水がたまっていますが、地下水のほうが水位が高いため、この汚染水が井戸に流れ込んだとはみていないということです。観測用の井戸の地下水から、国の排出基準を上回る放射性ストロンチウムなどが検出されたことを受けて、福島県は19日午後、東京電力の小森明生常務を県庁に呼び、トラブルの経緯や今後の対策について説明を求めました。小森常務は、「県民の皆さんにご心配をおかけし、心よりおわびします」と陳謝し、原因の特定と監視を強化するなど汚染の拡大防止に取り組む考えを伝えました。「廃炉に向けて汚染水の対策には万全を期すよう繰り返し求めてきたなかでのトラブルは遺憾だ。県民の思いや不安を厳しく受け止めて、さまざまな角度からリスクを検証し、安全管理を徹底するよう強く求める」と述べ、速やかに原因を特定し、汚染水の海への流出を防ぐ対策を講じるよう申し入れました。このあと県は、担当者を集めて緊急の対策会議を開き、原発の周辺で独自に行っている海水の調査の地点や回数を増やすことなどを確認しました。佐藤知事は、「周辺環境への影響について、県としても確認を進めるとともに、東京電力に対し、県民の声として、汚染水の拡散の防止などの対策を求めていく」と述べました。20:06言わずもがな、、、素人にも事故当初より自明の事実。■2号機海側、地下水が高濃度汚染=トリチウムなど検出―東電福島第1東京電力は19日、福島第1原発の2号機タービン建屋海側の観測井戸で採取した地下水から、高濃度の放射性ストロンチウム90とトリチウム(三重水素)を検出したと発表した。事故翌月の2011年4月、海側にある2号機ケーブル管路から高濃度汚染水が大量に海に流出し管路を封鎖したが、残っていた汚染水が周辺の地下に浸透、拡散した可能性が高いという。東電は、同原発の港湾内の海水分析では影響が表れておらず、海への流出は確認されていないと説明。トリチウムの濃度は5月30日に判明していたが、公表していなかった。同原発の海岸では鉄板を地下に埋めて汚染水の流出を防いでいるが、東電は今後1カ月半かけ、付近の地盤に薬液を注入して固める工事を行う。ケーブル管路の上流側で地下に砕石を充填(じゅうてん)し、残留汚染水の拡散を防ぐ。5月24日に採取された地下水から検出されたストロンチウム90は、1リットル当たり約1000ベクレル(法律濃度限度30ベクレル)、同日から6月7日にかけての採取分から検出されたトリチウムは46万〜50万ベクレル(同6万ベクレル)だった。検出値は法定のそれぞれ約30倍と約8倍に当たる。井戸の水から放射性物質が検出された問題で、東電によると、今回の分析結果は今月3日に把握していた。「追加調査や、分析方法の確認などが必要」として2週間以上も公表していなかった。19日の記者会見で、「今回のデータは、社外専門家による検討会で使うためのもので、定期的に行っている地下水などの観測とは違う対応になった」と説明し、公表の遅れはなかったとの認識を示した。弁護士に聞いた生活保護申請のハードルを上げ、不正受給時の罰則を強化する生活保護法改正案が国会で審議されている。生活保護の受給者が過去最多となったことや、お笑いタレントの扶養問題をきっかけとする「生活保護バッシング」を受けた動きだ。自民・公明の与党が提出した改正案では、生活保護申請のときに「資産や収入」を記した申請書を提出することや、必要な書類を添付することが求められていた。これは「実質的に申請を拒むことにつながる」という批判があがった。野党の対案を受け入れる形で、「口頭での申請も可能」「事情があれば書類は保護決定までに提出すれば良い」などの修正が入った。与野党が修正合意したため、このままだと可決される見込みが高い。この修正は不十分だと指摘している。どこに問題があるといえるのか、同法案に反対する尾藤廣喜弁護士に聞いた。尾藤弁護士はキッパリと、こう断言する。「現行法では、生活保護を申請するときに、『保護が必要かどうかを判定するための書類一式』をそろえて提出する必要はありません。書面でなく、口頭での申請も可能です」その理由は、生活保護が必要なほど「困っている」人たちにとっては、必要書類をそろえることそのものが難しく、想像以上に時間がかかることも多いからだ。保護申請の現場では、その実態とは全く逆のことが起きてきたという。「申請の現場では、なんだかんだと理由を付けて生活保護申請を受け付けない『水際作戦』が横行しています。福祉事務所の窓口で保護申請をしたいと言っても、申請のための書類を渡してもらえなかったり、本来申請時には必要ない書類の提出が求められるなどといったケースが数多く報告されています。これは、行政の違法行為で大問題です。ところが今回の改正案は、保護の申請にあたって、口頭ではなく、書面による申請と資料の添付を義務づけました(24条1項、2項)。これでは逆に水際作戦を正当化することになりかねません」こういった批判を受け、衆議院では自民党・公明党と民主党、みんなの党の協議で『特別の事情があるとき』は、書面によらなくても良いし、書類が揃わなくてもよいという修正が入ったが・・・・。「原則として、書類が必要だという点は変わっていません。●扶養義務の実質的な大幅強化は、多大な萎縮効果を生む問題点はそれだけではない。「親族による扶養が受けられないことを、生活保護の事実上の要件としていること(案24条8項、28条2項、29条)も大問題です。これまでも親族には『扶養義務』がありましたが、『可能なら』という程度のものでした。改正案では、福祉事務所などが次のような報告を求めることが可能になっているという。(1)扶養義務者に対して資産や収入の状況についての報告を求めること(2)扶養義務者の雇用主や金融機関などに対して、書類閲覧や資料提供・報告を求めることつまり、単に親族に通知がいくだけでなく、親族の収入や資産についての調査が、親族の働いている会社、使っている銀行も巻き込んで行われるということだ。「これでは、生活保護が必要な人たちが、親族間のトラブルを怖れるあまり、申請をためらってしまう『萎縮効果』が今以上に大きくなる。尾藤弁護士は、生活保護利用者について後発医薬品(ジェネリック)の使用を事実上強制していること(34条3項)についても、「差別医療を強制する危険性が高く、医療のあり方の根本を変えるもので問題」と指摘。「改正案の問題点を一層広く訴えていく」と話していた。含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発再稼働を目指す考えを強調した。原発事故により多くの避難者が出ている現状で「死亡者が出ていない」との理由を挙げて、再稼働方針を強調する姿勢には、批判が出る可能性もある。自民党は参院選公約の最終案で、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大(ばくだい)なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。自民党の高市早苗政調会長が17日に東京電力福島第1原発事故で死者は出ていないと発言し、原発再稼働に意欲を示したことに対し、県や県内市町村、政党は18日、原発事故による避難により、被災3県で最も多い震災関連死者が出ている状況を指摘、政府・与党に対して「県民の思いを十分に認識すべき」と反発を強めた。発言には身内の同党県連からも批判が上がり、県連は19日、党本部に抗議する。事故から2年経過した今も避難区域が設定され、なお村民の多くが避難している川内村の遠藤雄幸村長は「直接ではなくとも、原発事故の影響で亡くなった人がいる。事故から2年を過ぎても、この状況を十分に把握していないような発言があったことは悲しい。状況を認識した上で発言してほしい」と述べた。県は「災害関連死者数が被災県の中で最も多く、いまだ15万人を超える県民が避難生活を続けている状況にある。政府・与党には、本県の実情、県民の思いをあらためて重く受け止めていただきたい」とのコメントを発表した。よって死亡者は出ていない」と述べた自らの発言について、謝罪、撤回した。「私の発言の一部が報道されたことで大変悔しい思いをされた方や悲しい思いをされた方に、心からおわびを申し上げる」とし、「私が申し上げた、エネルギーに関する全ての発言を撤回する」と述べた。党本部で記者団に語った。菅官房長官は19日の記者会見で、外遊中の安倍首相から「発言に注意し、政調会長の職務に専念してほしい」と伝えるよう指示があったことを明らかにした。高市氏の発言を巡っては、与野党から批判が相次ぎ、自民党福島県連が同日、高市氏に発言撤回と県民への謝罪を求める抗議文を党本部に提出していた。23:39風邪と心の病にかかれる力は、、、まさに天賦の才。眠れるようになり、目覚ましがなくとも毎朝同時刻にすっきりと目覚めます。起床してまずお通じがあります。