著書は『御用学者と呼ばれて』など多数。「エネルギー教育」を義務教育に内外ニュース「創業45周年記念特集号」の第2弾企画として、「エネルギー座談会」を実施した。エネルギー自給率の大幅低下など、さまざまなエネルギー問題に直面している。今回は「これからの原子力・エネルギー政策について」と題し、このような状況をどう捉え、どのような解決を目指していくべきかについて、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、原子核工学の研究者で東京工業大学助教の澤田哲生氏、さらに政治ジャーナリストの細川珠生氏を迎え、忌憚なき意見交換の鼎談を行った。日本では今、原子力は、後ろ向きの産業になっていますが、中国では「3.11」以降、20基から30基の原発の新設、そして韓国でも新設しており、世界的にはそういう動きがあります。日本は原発先進国として、貢献していかなければならないですね。世界最大の石油備蓄のあるサウジアラビアでも、いずれ石油の時代ではなくなることを考え、原子力で国のエネルギーをまかなっていくために、日本の原発技術を導入したいと考えています。日本は原発に対し、どうしてこんな後ろ向きのメンタリティーになるのでしょうか。日本の原子力技術は、国家としてお金を稼げるし、優れた人材・能力もあり、それらを寝かしておくのは宝の持ち腐れですよ。それは原発のポジティブな面が、あまり伝えられていないからです。原発は一つの悪の塊のように言われているので、将来、どういうところにつながっていくか、という話がされていないのです。日本では安全と安心が、ごちゃ混ぜになっています。科学的に見て安全というのと、人々が安心を感じるのは別だと思うのですが、そこのところが混乱している。科学的な知見が欠けているのです。メディア、特にテレビが不安を煽っているように思います。関心が集まり、視聴率が取れる、ということで。今稼働している火力発電所についても、あまり語られていません。実際に火力発電所は老朽化し、あちこち修繕しながら稼働しているようですが、これでは、いつ大規模な事故が起こるかわからないです。東南海地震が起こって津波がくると、火力発電所は無防備ですから、とたんに全部使えなくなる可能性が高いです。現在使用している電気のうち、火力発電が8、9割を占めているので、そうなると電気はなくなります。燃料を入れると、少なくとも1年、さらに数年は、そのままで使えるだけのエネルギーをリザーブできる施設です。核燃料サイクル、つまり新しい燃料プルトニウムをつくるという、非常に有り難い面もあります。現在は、原子力の怖い面ばかりが強調されて、メリット、特に日本のような資源小国では、どういう長期的な視点でメリットがあるかが、ほとんど語られていないし、人々も聞く耳を持たない状況になっています。これは我々専門家の責任でもあります。NHKなどの大きな影響力を持つメディアが、澤田先生のような、きちんとした考え方を伝えていない。非情に大きな責任があります。委員らが民主党政権によって選ばれ、原発を潰すという考えの下に各原発に対し、非合理極まる対策を要求していることです。結果、原発の稼働は遅々として進まない。話は変わりますが、お二人は原発の現場をご覧になっていますよね。いろいろな現場に行き、取材しました。現場がずっと工事をしているのを見ると、何か悲しくなりますよね。現場の工事ですが、何とかゴールが見えてくると、次にまたハードルが出てくるのです。多くは、次にいつ起こるかわからない重大事故対策なので、使わない機器ばかりが増え、しかも数千億以上も投資していて、こんなバカなことはありません。安全対策の工事にものすごくエネルギーが取られていて、本来はより安全に運用していくために、知恵を絞っていかなければならないのに、研究者も事業者もなかなかその方向にいかない。追加安全対策工事が10年も続いたら、やる気が失せますよ。どこにいっても最新の設備など、素晴らしいものがありますが、それをいつ動かせるかわからない状況にしているわけで、これはメンタル的に疲れますね。その一番の例が「もんじゅ」だと思います。私はもんじゅのことをよく勉強していなかった時は、「どうして失敗ばかりするのかしら」と思っていました。現場を取材して、当事者の話を聞いてみると、いかに不条理な非難を浴びているか、わかりました。もんじゅは、日本の非科学の極致で潰されていった組織ではないかと思うのです。原発の稼働がなかなか進んでいない理由の一つに、原発の廃棄物をどうするのかということとセットにされ、「最終処分場がないからダメだ」と言われますが、そういうことに対して、どのように説得していったらいいと思われますか。日本は使用済み核燃料を大量に持っていますが、これをどんどん核燃料サイクルで処理すれば、その分量が7分の1になるだけでもすごいことだと思います。いった前向きの側面をわかりやすく伝えていくことです。最終処分場との関連でいうと、どのような論理を展開すれば、原発反対の人に対抗できるのでしょうか。最終処分場を日本でつくることは、技術的には可能なのです。技術者たちが、一般の人に広く伝えるノウハウを持っていないことが、非常に大きい。日本はだいたい300メートルも地下を掘ると、火山の近くとか、活断層の近くを排除しても残るところ、つまり、科学的有望地とされる箇所が、日本には結構あります。日本人のイメージとして、最終処分場や貯蓄場は日本にはないという思い込みがすごく強いと思います。今のお話ですと、日本にもあるんだったら、それがどこか知りたいと思いますが。科学的有望地を提示すると、反対運動が起きるとか、大手のメディアが政治的イシューにしかねないので、発表する良いタイミングを見計らっていて、それでどんどん先延ばしになっているのだと思います。日本には「最終処分場がない」ところから話が始まるのと、日本には「いくつもあるが、政治的にどう克服しようか」では、話の土台が全然違います。あれば、可能なことから出発しないといけないわけで、澤田さんたち専門家が、どんどん発表していただきたいですね。私は一般の方とか、中学生や高校生にそういう話をする機会がある時には伝えています。「技術はあります、場所もありますよ」と言うと、みんな「えっ?」、「そんな話は聞いていない」と言うのですよ。どんな場所があるのですか。北海道の幌延や岐阜県の瑞浪で、試験的に300メートルや500メートル掘り進んで、そこの地盤がどうなっているか調べています。使用済み核燃料で、再処理した後の最終処分用のガラス固化体みたいなものは、おそらく六ヶ所村で作って、船で運ぶのが一番現実的なので、沿岸部から穴を掘って地中深くの底につくるのがいいと思います。六ヶ所村を見るだけでも、日本ってすごいなと思います。エネルギー集積地もあり、それを本格稼働させられないというのは、努力したことが無駄になってしまいます。いうことも、実際に現地に行かないとわからないですし、メディアもさることながら、事業所の発信力に問題があると思います。それに加え、そもそも一般の人たちが、エネルギー全般に関して学ぶ機会がなかったことが一番大きな問題ではないでしょうか。エネルギーの専門家が努力してきたことを、義務教育の中で教える機会が必要です。おっしゃる通りで、私は義務教育の中ではありませんが、岐阜県瑞浪の最終処分場の試験施設を、六ヶ所村と都会の中学生が一緒に見て、そこで対話をしましょうということをやっています。六ヶ所村の中学生たちは、自分の村がエネルギー問題を引き受けていることに誇りをもっていますが、都会の中学生は六ヶ所村がどういう所で、何をしているのか知りません。そこで、日本のエネルギー問題については、中学生や高校生などの、まだ自分の立場が決まっていない人たちが考え、現場を見ておくことは、日本の将来にとって非常にいいと思います。いう中学生同士の交流を、見てみたいですね。これからの小学生や中学生が原子力に関心を持つためには、ぜひ義務教育の中に、原子力を含めたエネルギー教育を入れていってほしいですね。教育の現場はすごくセンシティブなところがあります。言われるのは、「3.11」が起こった時、ほとんどの人が放射能とは何かを知らなかった。それは30年間、学校教育の現場から放射能教育がなくなっていたからで、この空白が「放射能はとにかく怖いのだ、どんなに微量であっても怖いのだ」という、放射能恐怖症を蔓延させてきたのです。最後に、原子力に関する情報発信として、どのような方法がいいと思われますか。今、安倍首相がニコニコ動画などに積極的に出ておられます。原子力問題もネットを利用して情報発信すると、割りにポジティブな反応が多いので、それも一つの方法です。一つ大切なことは、情報は発信するだけでなく、どこにどういう情報が埋もれているのかを見つけ出してあげることですが、それがなかなか難しい。加えて、与野党ともに福島出身の政治家なら、ここで命をかけて走り回って、勉強し、どうしたらもう一度、原子力とともに、ふるさとを立て直せるか行動してほしいのに、ただ、メディア任せ、世論任せの態度が、私は本当に残念です。政治家なら選挙を気にせざるを得ないことはわかりますが、そこを越えてもう少し中長期の考えを持ってほしいです。有権者である私たちも、問題の本質、基本をきちんと見ていかないといけない。目の前のことで右往左往し、ポピュリズムになってしまいますが、そういう国民であってはいけないと思います。たしかに私たち国民としても、正しい科学的知見を持ち、問題の本質を見ていく必要がありますね。今日はどうもありがとうございました。