推移を見ると,II-2図のとおりである。検挙人員は,44年まではおおむね減少し,3万8,180人となったが,45年以降は再び増加に転じ,48年以降は5万人を超え,57年では5万2,275人となっており,最近は横ばい傾向にある。これを罪名別の構成比で見ると,57年では,最も多いのは増加を続ける覚せい剤取締法違反(21.2%)であり,次いで,傷害(16.6%),賭博(14.3%),恐喝(8.6%),暴行(7.7%)の順となっていて,最近おおむねこのような状況にある。以下,刑法犯と特別法犯とに分けて見ていくこととする。推移(昭和31年〜57年)II-13表は,最近5年間における暴力団関係者の過失犯を除く刑法犯の検挙人員及びその全検挙人員中に占める比率を罪名別に見たものである。昭和57年における暴力団関係者の検挙人員は,3万3,957人で,前年より1,113人増加している。罪名別では,57年は,特に,賭博が7,495人と,前年より46.2%(2,367人)の大幅な増加を示しているほか,殺人(19人増),恐喝(59人増),詐欺(141人増),放火(7人増)がそれぞれ増加している。賭博の激増は,暴力団が関与したルーレットやゲーム機等による新たな形態の事犯が多発したこともその一因であろう。次に,刑法犯の全検挙人員中に占める暴力団関係者の比率について見ると,昭和57年では7.7%(前年は7.9%)である。ところで,刑法犯の全検挙人員の63.8%は窃盗であり,窃盗の検挙人員に占める暴力団関係者の比率は,0.9%にすぎないので,窃盗を除外して刑法犯の検挙人員に占める暴力団関係者の比率を算出すると,19.7%(前年は20.1%)という高率になっている。これを最近5年間について,罪名別に見ると,殺人及び詐欺が増加の傾向にあることがうかがわれる。著しく比率の高いのは,57年では,脅迫54.8%,賭博48.7%,恐喝39.2%であるが,これらはいずれも暴力団との結び付きが特に強い犯罪であると言えよう。殺人の29.9%をはじめ,傷害,暴行,器物損壊も,それぞれ20%を超す高率となっている。II-14表は,最近5年間における暴力団関係者の道交違反を除く特別法犯の検挙人員及びその全送致人員(検挙した被疑者を検察庁又は家庭裁判所に送致した人員)中に占める比率を罪名別に見たものである。暴力団関係者の検挙人員総数は,昭和57年では,前年に比べ1,508人減の1万8,318人となっている。罪名別の検挙人員を見ると,覚せい剤取締法違反,児童福祉法違反及び職業安定法違反が,それぞれ前年より増加している。覚せい剤取締法違反は逐年増加を続け,57年には,前年より161人増の1万1,096人となり,暴力団関係者の特別法犯検挙人員の60.6%を占めるに至っている。次に,特別法犯の全送致人員中に占める暴力団関係者の比率を見ると,昭和57年では13.1%(前年は13.9%)であるが,罪名別に見ると,競馬法違反(49.1%),覚せい剤取締法違反(47.5%),自転車競技法違反(37.5%)などが特に高い比率を示している。覚せい剤取締法違反では,暴力団関係者の検挙人員は逐年増加しているのに,全送致人員中に占める比率は逐年減少しているが,これは,覚せい剤が,暴力団等を媒介として,年々,一般市民層にまで拡散しつつあることを示すものであろう。全送致人員中に占める比率(昭和53年〜57年)。