改正されます~給与年収850万円以上だと増税に~2019/11/15SHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINEこんにちは、ソーシャル税理士の金子(@innovator_nao)です。給与所得控除の改正ポイントとしては・年収850万円までは10万円減少(基礎控除が10万円引き上がるため、実質的には変化なし)・年収850万円超は195万円が上限となり、増税という2点です。・年金以外の所得金額が1,000万円超の場合は控除額が減少して、増税という3点です。それぞれの改正内容を解説します。確定申告で実際に使った金額を必要経費として収入から差し引いて所得を計算します。差し引くことになります。給与所得控除は収入の額に応じて決まるため、確定申告をしなくても年末調整だけで税金の計算をすることができます。この給与所得控除ですが、令和2年(2020年)の所得税から改正され、高所得者にとっては増税となります。具体的には次のようになります。195万円(上限)注意点としては、令和元年までは1,000万円超の場合に上限が220万円となっていたものが、令和2年からは年収850万円超の場合に上限が195万円となるところです。改正後:195万円(上限)となります。基礎控除が10万円引き上げられていますので、実質的には5万円減少ということになります。ついても、給与所得控除のように収入額に応じて公的年金等控除が設けられています。・年齢によって控除額が異なる・改正後は年金以外の所得によって控除額が異なるといった特徴があります。具体的な控除額は次の通りです。カッコ内はその年の12月31日時点で65歳以上の場合です。収入金額×5%+155.5万円*410万円超は年齢による控除額の差はありません。年齢が65歳以上の場合は120万円となります。年金以外の所得金額によって控除額が変わるため、3パターンの表に区分されます。制限が入るのは年金以外で1000万円超の所得がある場合ですので、実際に影響を受ける人はそこまで多くないと思います。175.5万円(上限)*410万円超は年齢による控除額の差はありません。上限が設けられますが、対象者はかなり限られると思われます。ともに、高所得者に対しては増税となります。公的年金等控除は年金以外の所得金額の影響も受けるため、かなり複雑になっています。所得税を試算する場合に面倒になりますが、高所得者以外はあまり関係がないと思って頂ければ大丈夫です。2年(2020年)からは基礎控除も改正されます。給与所得控除や公的年金等控除が10万円引き下げられても実質的には影響がないのは、このためです。?〜基礎控除の基本と書類の記入見本〜ソーシャル税理士金子尚弘のページ税理士・金子尚弘のサービスメニューです。for確定申告NPO・中小企業・フリーランスの方に役立つ情報を発信しています。多くの方に情報を届けたいと思っています。名古屋を拠点に活動するソーシャル税理士です。NPO、ソーシャルビジネス、スモールビジネスのお金・税金はもちろん、経営理念や事業計画の相談まで幅広く受付中。NPO育成プログラムのコーディネーター、NPO法人理事などの経験もあり。各種セミナー講師のご依頼も大歓迎です。【問い合わせ】よりご連絡ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。名古屋を拠点に活動するソーシャル税理士です。NPO、ソーシャルビジネス、スモールビジネスのお金・税金はもちろん、経営理念や事業計画の相談まで幅広く受付中。NPO育成プログラムのコーディネーター、NPO法人理事などの経験もあり。各種セミナー講師のご依頼も大歓迎です。