IT法務・AI・Fintechの法律に詳しい弁護士|中野秀俊IT法務・AI・Fintechの法律に詳しい弁護士|中野秀俊のホームページです。IT法務や仮想通貨(ICO)、AIなどのITビジネスを専門に扱う法律事務所です。後払いや立替払い型の決済サービス、クレジットカードに関する決済サービスを提供する場合には、割賦販売法の適用を検討する必要があります。決済サービスを提供しているFintech事業者には以下のようなものがあります。Processingこのような決済サービスを提供する事業者は、法的にどのようなことに注意が必要なのでしょうか?決済サービスを提供する場合には包括信用購入あっせん業者の登録が必要いわゆるクレジットカードの発行には、割賦販売法上の包括信用購入あっせん」に該当します。これは、「カード」を発行しない場合でも会員ごとにID・パスワードが発行され、それを会員の与信資格を証明するために使用している場合でも、該当します。クレジットカードなどを利用することなく、個別の商品やサービスの購入ごとに与信が行われるのは、個別信用購入あっせんに該当します。事業者が、上記のような業務を行う場合には、経済産業局に備える信用購入あっせん業者登録簿に、予め登録しておく必要があります。あっせん事業者には、最低純資産額として、5000万円が必要とされています(割賦販売法33条の2、35条の3の26等)信用購入あっせん業者が守らないといけないこと割賦販売法では、信用購入あっせん事業者に対して、以下のことをするように義務付けています。契約締結時や支払請求時に書面交付また、登録済みの包括信用購入あっせん業者は、主たる営業所につき10万円、その他の営業所には5万円の営業保証金を、営業を開始する際と営業所を増設する際に、営業保証金を供託する必要があります。このほかにも、様々な制約を受けることになります。適用はないとされてきました。報告書では、これらの業者についても、以下のことが検討されており、早ければこのような法改正が、2016年中に行われるといわれています。適用はないとされてきました。割賦販売法の法改正に伴い、マンスリークリア取引にも、法令の適用がなされることになりそうです。決済代行サービスにも規制が及ぶ時代へ以上のように、従来には、規制がなかった業種にまで、規制が及ぶ可能性があります。Fintechに関する法律は、日々変化していきます。