粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。カンパニーの3部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。製造、販売を行っております。カンパニー(産業機械事業)当事業においては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、建築用ジブクレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場などの製造、販売を行っております。カンパニー(工作機器事業)当事業においては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス、ウォーターカッター、ライトマシニング及びグリッパなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当事業における主力分野と位置付けております。INC.[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(株)ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。(株)AileLinXは、無人航空機事業を行っております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。カンパニー」の3つを報告セグメントとしております。カンパニー」は、自動車部品及び各種機械部品の製造販売をしております。製造販売をしております。カンパニー」は、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス及びグリッパ等の製造販売をしております。カンパニー制の導入に伴い、次のとおり各セグメントの名称を変更しております。ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント別の原価に基づいております。報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の損益の算定方法により作成したものを記載しております。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規連結子会社であります。新規連結子会社の事業を開始しております。提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。提出会社における余資運用資金(現預金及び有価証券)、投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。当社グループは、地域社会のなかで育てられた企業グループであると認識し、社会との深いつながりを大切に、株主、顧客、ビジネスパートナーとの共存共栄をモットーとして経営を進めております。市場ニーズに対し、的確に対応した商品を提供することを行動指針として、卓越した技術力でお客様の要望にお応えすることこそ、安定的な企業の発展を支える基盤であると考えて、堅実な経営活動を行っております。観点から、各事業での経常利益と売上高経常利益率を重視しております。加えて、投下資本の運用効率・収益性を図る指標として総資産利益率(ROA)及び株主利益重視の観点から自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標と位置づけております。Plan2021」を策定し、事業目標、企業ビジョン、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化したうえで、中長期的な経営に取り組んでまいります。おける収益基盤の確立、新たな価値を創造する新規事業の立上げなどを示しております。今後成長の望める海外市場を確保するため当社グループは引き続き、海外拠点の事業基盤の確立に努めるとともに、戦略的な経営資源の投入を行うなど、事業領域の拡張に取り組んでまいります。今後の経済情勢としましては、国内の経済状況は、依然として企業の設備投資に対する意欲は高く、とりわけ労働力不足を背景にした省力化や合理化を実現するための投資を中心に底堅く推移するため、設備投資の大幅な落ち込みはないものと考えております。海外では、米中間の貿易摩擦や米国の政策動向、英国のEU離脱問題等の地政学的リスクが継続し、依然として先行きの不透明な状況が続くと思われます。各生産拠点の生産性の向上や品質改善に取り組み、計画利益の確保に努めてまいります。次期の事業セグメントごとの主な戦略は次のとおりであります。カンパニー(金属素形材事業)2019年の世界新車販売台数は、中国が前年の落ち込みから回復する前提で前年並みの水準を維持するものと予測されます。増加が見込まれ、特にエンジンと小型建機関連が増産となる見通しとなっております。このような状況のもと、当事業におきましては、国内外の生産拠点の生産能力相互補完や品質の向上を図り、コア領域である自動車トランスミッション部品を中心とした、高付加価値製品の受注に努め、競争力を強化するとともに、収益力も強化してまいります。海外拠点であるメキシコ子会社の受注品目拡大やタイ子会社の収益確保の体制作りに努めてまいります。カンパニー(産業機械事業)2019年度の国内の建設業界は、公共工事は、インフラ改修工事については一定の発注が維持される見通しであり、民間工事は、好調な企業業績を背景にした設備投資や都心再開発物件等により需要が見込まれるため、全体としては高水準で推移するものと見込まれています。消費税増税前の駆け込み需要による反動が懸念されますが、前年度に受注した物件の工事が集中するため、工事の進捗管理を徹底して収益の確保に努めてまいります。減速による緊縮策等の外部的要因に加え、工作機械受注の減少が見込まれていることによって、軟調に推移していくものと予測しております。外需においては、EMS(電子機器受託生産サービス)向けの受注が終息したため、受注が減少するものと予測しております。内需においては自動車関連の需要が当面の間は安定的に推移するものと予測しております。このような状況のもと、当事業におきましては、市場の要求に的確な対応ができるように、生産体制の再構築を行い、顧客満足度の向上を目指してまいります。シェア拡大に向け、次世代標準チャックBRシリーズを本格的に市場投入いたします。ロボット周辺機器市場へ参入し商品開発を加速させ、新たに主力となる新商品の開発に傾注してまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。おいて当社グループが判断したものであります。当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、国内景気の動向による業績への直接的な影響は避けられません。グローバル比率の増加により世界各地でのそれぞれの市場や地域における経済情勢の動向による不確実性も存在しています。多岐にわたる事業展開を行っているため、多種多様な原材料、部品などの調達を行うとともに、多くの取引先の協力を得ております。生じた場合、コスト増加、工程遅れにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ISO9001及びISO14001を取得するなど、品質管理及び環境管理を経営の最重要事項の一つとしております。製品の工程及び完成検査の強化など、製品の品質確保には出来る限りの対応を行っておりますが、製品の開発・製造などにおける品質上のリスクを全て将来にわたって完全に排除することは困難なものと認識しております。含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、アジア、北中米、欧州などにおいて積極的な事業展開を図っております。これらの国、地域においては、予期しない法律または諸規則の変更、政府による政策発動、急激な経済の変化などの要因、宗教・文化の相違、商習慣に関する障害、特別な税金及び関税などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、いずれの市場においても同業他社との激しい競合環境にあり、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれています。これは、当社グループの収益の維持に対する深刻な圧力となっており、特に市場が低迷した場合に顕著となると考えられます。当社グループは高付加価値製品の提供と効率化によるコスト競争力のアップにより対応していく方針ではありますが、販売価格の下落が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、生産設備などの主要施設に関して、火災・地震等の災害に対する防止策、軽減策及び財務リスクを最小化すべく保険加入などの対策を行っています。中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、貿易取引において外貨建決済を行うことや、生産拠点のグローバル化を進めることによる外貨建債権の保有など、為替相場の変動によるリスクを有しております。これらの取引に対し、先物為替予約や外貨建見合債務の保有などによるヘッジ策を講じておりますが、為替相場の変動によるリスクが完全に回避される保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。