一人前の弁護士とは、いつでも裁判官の任命を受けても立派に務まるのが当然。新人ならまだしも、弁護士登録から10年以上経っているのにその能力も責任感もない者は弁護士失格である、とお考えでしょうか。弁護士はまず第一に裁判実務を専門とする法律職であり、裁判をやる気もなければ、その知識さえない者は弁護士ではない。裁判所にも行かない、訴状も書けない、紛争性もないただの事務だけしかやらない「ビジネスローヤー」など弁護士ではない。そんなやつらは弁護士とは全く別個の存在であり、ましてや裁判実務家の独占免許たる弁護士資格を与えるなど論外である。上記の質問に全て「はい」とお答えになるなら、吉田さん。あなたがまず敵意を向けるべきなのは司法官僚とやらではありませんよ。腐敗堕落しきって、誇りも責任感も何もかも売り払った(失った、のではない)、弁護士会の主流派どものほうでしょう。能力ある者が不当に阻まれているんじゃなく、資格者のほうが自分で能力を否定してるんだから。title>私は少なくとも司法改革に賛同した人間は全て弁護士を辞めるべき誰も責任とらないんだなこれが。賛同した人を特定したとしても1.ワシは本当は賛同しとうなかった!2.こうなることはわかっていたけれども反対できる雰囲気じゃなかった!で逃げ切るだろう。いやまだ、本気で言ってる人もいるかもしれないな。こっちのほうがまだ1、2よりもましだと思うが。title他の人は知りませんので、私自身についてのみの話とお断りしておきます。私が法曹一元と言う言葉に生理的嫌悪感を抱くのは、そのような人参に釣られて法曹人口拡大に賛同したバカが居るからです。結果どうなったか?弁護士業界の惨状は誰も否定しないでしょう。それでもその現実から目を背けるように、法曹一元こそが目指す道であるかのような発言を辞めない方はまるで失敗から目を背けたいと言っているようにしか聞こえないのです。私は少なくとも司法改革に賛同した人間は全て弁護士を辞めるべきで、その後に法曹一元が社会の要請かどうかを検討すれば良いと思ってます。今のままでは司法改革の失敗から目をそらせたいために法曹一元という御旗が今でも残っているかのように振り回しているとしか思えないので。title正直な気持ち、こういうコメント欄じゃなくって、吉田孝夫先生のお話は、「司法ウォッチ」で連載としてきちんとした形式で聞きたいな。コメント欄じゃ濁った水に澄んだ水を入れるようなものだもの。議論で弁護士側は、法曹一元実現の条件として、法曹人口の不足が突き付けられる格好になっていました。弁護士(本来的には経験を積んだ弁護士)から裁判官を採用するというこの制度にあっては、弁護士の優位性が前提となります。旧司法省官僚の目論見に沿って、司法官僚制度を追認し、法曹一元を棚上げにしたのです。「法曹人口の不足」などは口実に過ぎません。就職をどうするかという心配まで臨司意見書には書いてありますが。弁護士の優位性など問題にするべきではありません。韓国では法曹一元が採用されましたが、日本の弁護士は韓国の弁護士より劣っているのでしょうか。法曹一元に反対する理由は、いずれもまやかしです。:編集え?人権救済って裁判所と警察の仕事だろ?弁護士は費用もらわないと動けないよ。事務所の家賃だって事務員やイソ弁の給料払わなきゃだし。居眠りしてても金がもらえ、個人責任を一切負わない公務員なんぞと一緒にすんなよ。弁護士会が俺たちの払ってる会費で人権擁護活動をやってることにも不満がある。人権救済の申し入れの多くが刑事施設だし。すべて法テラスのスタッフがやるべき。弁護士会費でやる必要なし。当番弁護も会費で賄ってるが、それもおかしい。titleこの問題を考える手がかりだけ示しておきます。私が書いたものを読みたくないのでしたら、ご自分でよくお考え下さい。「一般論としていえば、任期制が直ちに裁判官の身分保障の趣旨に反するわけではない。法曹一元制をとれば、その下では任期を定め、任期満了とともに裁判官は当然退官すると定めても不合理とはいえない。title現実に、今すぐ判事が務まりそうな弁護士というと、法廷活動の経験が豊富で、つまり成功している弁護士ということですね。そんな人なら、判事よりずっと高収入でしょう。最高裁判事だけは、弁護士に戻った後死ぬまで「元最高裁判事」の肩書きを振り回せるわけだから、タイムチャージふっかける絶好のハッタリにできるだろうから、まだわかりますが。結局、検察官も含めた「弁護士任官」ってのは、「豊富な法廷経験を積んだ人でないと能力的に務まらないが、本当にそんな人は弁護士の仕事が成功しているということで、すなわち高収入だから、わざわざ応募してくれるはずがない」という重大な問題を無視しているわけです。ものすごい名誉だとか、任期が終わった後何か埋め合わせが見込める、というわけならまだしも、最高裁判事以外にはそれも望み薄だ。近頃の法科大学院は、何が何でも存在を正当化するために、訴訟法どころか民法も知らん卒業生に弁護士資格を認めろ、俺たち「ビジネスローヤー」の仕事はそれで充分務まるんだとまで言い張ってますからね。裁判所も検察庁も、そんな非法律家なんか採用したがるほうがおかしい。そりゃ予備試験組を囲い込みたがるわけです。title法曹一元が日本で実現しないのは、裁判所のキャリアシステムがそれを拒んでいるから。法科大学院を増設しても実現しない。ためのこじつけにすぎない。title>2.判事補制度を廃止し、最高裁所管の司法修習制度を弁護士研修制度に変えることはぁ?(笑)。アメリカにはそんな制度はない。イギリス・カナダでは肝心の研修を引き受ける事務所が足りない。ことにイギリスに至っては卒業生の3分の1くらいしか法律事務所の研修を受けられず、大半が弁護士登録できず、研修を受けても弁護士としての採用の保障はなく、結果として卒業生の大多数が弁護士になれない。titleこっちは顎が落ちたよ。別に誰も司法修習制度の礼賛なんかしてない。法科大学院がひどすぎるというだけの話。そもそもアメリカのロースクールは各州弁護士会やABAに莫大な会費を納めている。title.弁護士の間から判事となる有能な者を選出するだけの分厚い弁護士層を確立するために弁護士人口を大幅に増やすこと法科大学院構想は本来このようなものとして法曹一元を展望していたのに、司法修習制度が存続して判事補制度が残り、修習のボトルネックのために司法試験合格者も増加できずにいるたのです。ウーロン茶吹いちゃった(笑)弁護士人口を大幅に増やした今、判事となる有能な者が弁護士から選出されるのは不可能だろう。質の低下は著しい・・・ロー擁護のために法曹一元を持ち出すなよ。title法曹一元が憲法の要請なら、新憲法ができたときに占領軍の力で法曹一元も導入されていたでしょうに。法曹一元を導入するためには、以下の2点が必要だったのです。1.弁護士の間から判事となる有能な者を選出するだけの分厚い弁護士層を確立するために弁護士人口を大幅に増やすこと2.判事補制度を廃止し、最高裁所管の司法修習制度を弁護士研修制度に変えること法科大学院構想は本来このようなものとして法曹一元を展望していたのに、司法修習制度が存続して判事補制度が残り、修習のボトルネックのために司法試験合格者も増加できずにいるたのです。法科大学院を否定し、弁護士人口増加に反対し、司法修習制度を礼賛する人たちが、一体どの口で法曹一元を言うのかと思いますね。title憲法の条文や前文になんと書いてあるか。いう一目瞭然な根拠はない。自分の勝手な解釈に過ぎない。「憲法のどこにそんなこと書いてあるの?」と問われて、まともに答えられず、すぐ検索できないような専門紙に自分が寄稿した日付を答えるだけ。その寄稿の要点を掻い摘むとか、その程度のこともできないんですか。吉田氏がそこまで人を見下しているとは思いたくない。憲法は80条で「最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命」としかありません。裁判所法40、42、43条特に42条で下級裁判所判事の任用資格が列挙されていますが、「弁護士」はそのひとつでしかない。他と通算して10年以上だから、例えば検察官を9年やった後大学教授に転じて1年、という人でもいいわけだ。裁判所法は法律に過ぎないから、改正すればいいだけ。この条文を「弁護士登録して10年以上」だけに改正すれば(あと、検察庁法の18条と19条も)すぐに法曹一元など実現するでしょうに。法曹一元ってのはこの42条の改正運動、以外の何なんですか。ここをほったらかして、法科大学院がどうのと、完全にあさっての方向じゃないの。繰り返しますが、吉田さん。憲法上の要請だとそこまで言い張るのなら、せめて根拠の条文を示してくださいよ。私でも、家族や友人に、何か法律問題を「どうしてそうなるんだ?」と尋ねられたら、まず関連法規の条文を具体的に見せて説明しますよ。title演繹法と帰納法で書いていますので、読んでから批判して下さい。title法曹一元が憲法の要請だというのは解釈の一つであって、望ましい結論が先にあって、その結論のために解釈した結果だろう。同じことは司法修習の給付制が憲法の要請だと廃止を違憲訴訟で争っている人の解釈にもいえる。こちらはもうすぐ司法の解釈が出るのだろう。title匿名で無責任なことを放言している人がたくさん居られます。憲法を本当に勉強された上で、意見を述べてほしいと思います。詳しくは、平成29年1月20日付及び同月27日付週刊法律新聞に私が寄稿した「司法修習生の『給費制』問題の議論で抜け落ちているもの」をお読み下さい。title憲法の第何条に「裁判官と検察官は、何年以上の経験のある弁護士から登用しなければならない」なんて書いてあるんですか?第80条に「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する」としか書いてないでしょ。憲法は36条で「公務員による拷問及び残虐な刑罰」を禁止してます。第31条を反対解釈すれば、「法律の定める手続き」に拠るのなら「生命もしくは自由」を奪って良い、つまり死刑もOKということになる。36条を根拠に「死刑廃止は憲法上の要請」などというのは無理がある。日本で死刑廃止したいのなら、31条から「生命もしくは」を削除するか、そもそも憲法と別の根拠を持って来なけりゃいけない。「法曹一元は憲法上の要請」だなんて、「死刑廃止は憲法上の要請」よりももっと無理がある。条文のどこにそんなこと書いてありますか。あれは公選職のことで、司法官を経験積んだ弁護士からしか登用しちゃいけないなんて根拠にはならない。司法修習修了した弁護士資格持ちから登用してるのであって、行政官や外交官のように大卒者をすぐ登用してないんでしょうが。おもいますが、ご自分の勝手な「本来こうなるべきだった、理想の憲法」と、実際に制定され施行されている日本国憲法との区別はついているんでしょうね。titleホウソウイチゲンがケンポーの要請かーもうなんでもいいや。titleまず、法曹一元が憲法の要請であるという基本を知るべきです。なければ議論が空回りします。2000年11月の臨時総会には、私も決議に反対するために自費で東京まで行きました。決議に賛成する多数の白紙委任状を携えて行かれた弁護士会執行部の方々は、自費ではなく、費用は弁護士会持ちです。総会では、私にとって空前絶後の光景が繰り広げられました。後で知ったことですが、この総会の時には、司法審で法曹一元が受け入れられる可能性など全然なく、日弁連執行部は詐欺のようなことをやっていたのです。創設を求める声が大きくなった背景には、アメリカの年次改革要望書による対日要求があります。アメリカは日本政府に対し、あらゆる面における非関税障壁の解消を繰り返し要望していました。アメリカの弁護士の日本参入も含まれていました。日本政府は、財界に有利な交換条件をのんでもらう代わりに、アメリカの対日要求を順次受け入れてきました。(司法審)設置の目的の一つは、アメリカの対日要求に従い、日本の弁護士とアメリカの弁護士とを均一化するということです。弁護士の激増と法科大学院の創設は、まさしくそれに対応しています。法科大学院の創設と司法修習の併存というのは、日本の司法官僚制度の特殊性の結果です。1946年、日本国憲法の審議と並行して、新たな司法制度が模索されていた時期に、旧司法省の生き残りを画策した司法官僚は、憲法が法曹一元を要請するものであることを知りながら、法曹一元を棚上げして司法官僚制度を存続させることに成功しました。旧司法省官僚は法務省と最高裁事務総局に地を占め、今も司法行政を支配しています。日本の裁判官が官僚組織の一員にすぎないということは、毎年3月末の裁判官の大移動という目に見える形でも現れています。裁判官検察官にどんな益があったんでしょう?この問いは歴史認識を欠いた問いです。裁判官検察官を旧司法省官僚と見れば、それは政府と一体であることが理解できるはずです。韓国は司法制度改革によって法科大学院を創設し、法曹一元を採用しましたが、それは韓国には旧司法省のような強力な司法官僚組織がなかったからであると言えます。日本の支配層は、憲法の要請にもかかわらず強引に法曹一元制度を葬り、司法官僚制度を存続させるほどの力を持っています。title日本の司法なんて子供だまし裁判所に人権救済なんて出来るはずがない。頭を低くして、被害にあったら不幸だと思うしかない。title弁護士のほうに、法科大学院がとてつもない益があったのはわかります。公平な試験ならいつまでも受からない、見込みはあってもいつ受かるかわからない、そんな奴をさっさと確実にそれも恣意的に合格させて後継者に据える、あるいは兵隊にして法曹界を牛耳る、というコネ根性に目がくらみ切った連中には。思い上がりもはなはだしい。title法科大学院構想の当初で、司法修習を廃止する案(二弁構想)が採用されず、司法修習が存続することになった時点で、法曹一元は実現しないことがはっきりしていた。法曹専門教育機関の法科大学院をつくったのに、屋上屋を重ねるように司法修習を残したために、判事補制度も残ったし、合格者も修習のキャパで増やせなくなった。おまけに、給費か貸与かなんていう非本質的な論争で延々と消耗することになった。この失敗を見て修習を廃止したのが韓国だよ。titleこれ、アメリカのトラック野郎の話なんだけれども、法科大学院と学生の関係、法テラスと弁護士の関係(役員をやってる弁護士ではなく、契約弁護士)、あるいは損保会社と弁護士の関係(顧問弁護士ではなく、権利擁護事業とかLACとか弁護士保険とかいわれる保険商品の契約弁護士)もこんな感じだと思う。https://www.usatoday.com/pages/interactives/news/rigged-forced-into-debt-worked-past-exhaustion-left-with-nothing/多重債務に追い込まれ、疲れ切り、何もかもをなくして去る。99%は体よく利用されてポイ捨てされるだけ、逆に、1%は利益を最大化。法曹一元とか最初から嘘っぱち。その他の公務員」は君命に直ちに従え。可決され参院本会議で成立する。性犯罪に関する刑法の改正は、明治時代の制定以来約110年ぶりとなる。刑法改正案は強姦罪の法定刑引き上げや、起訴するのに被害者の告訴が必要となる「親告罪」規定の削除を中心とする。共同通信によると、今後の強姦罪の名称は「強制性交等罪」に変更。15日の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。sptnkne.ws/eDzAプーチン大統領は、なぜ今テロリストらは強いのかについて、それは彼らが著しい量の原油をコントロールしているからだと述べた。プーチン大統領は、テレビ局Showtimeで放映された米国の映画監督オリバー・ストーン氏の映画のインタビューで、「我々は、地域の複数の国で何が起こったのかを目にしている。イラク、リビアで(起こったことだ)。地域の他の多くの国も困難な状況だ。リビアとイラクでは悲劇が起こった。これは、現行体制を力によって挿げ替えること、彼らを一掃することによって起こった。政権から追い出すのではなく、指導者らの一掃だ。我々は、シリアで同じことが起こるのをまったく望んでいない。なければ、地域全体が完全なるカオス(混乱状態)に陥ってしまうからだ」。プーチン大統領は「彼らは南ヨーロッパから中央アジアまでにカリフ制をつくろうとしている」と述べ、これが懸念の「最も重要な」理由だと付け加えた。プーチン大統領は、「(テロリストらは)すでに今強い。著しい量の原油をコントロールしているからだ」と述べた。プーチン大統領は、同じく博物館の貴重品、アーティファクト、芸術品などの販売、外国からの援助によって、彼らは非常に強くなった。我々は彼らの更なる強化を許すことはできない、と指摘した。先の報道によると、プーチン大統領は、ロシアが傷を負っているとする意見について、それは彼ら夢であり、事実と一致していないと述べた。15.06.2017テロリストの軍資金はすべてイスラエルモサド悪魔王NHKが日本国民を憲法違反の放送法でだまくらかして日本国民が勤労で築いた私有財産からごっそり盗みとった毎年何十兆円にも及ぶ詐欺被害から出ている。このコメントでは「NHKの国会破壊テロ」について述べる。