起きたときに誰が責任をとるのか、というのを言い訳に、オープンソース・ソフトウェアを使わない時代は終わった。私が会長を務めるアシストは、従業員が使う社内デスクトップOSに、Ubuntu(ウブントゥ)という無償で提供されているOSを採用することに決めた。昨年7月にUbuntuデスクトップを全社導入するプロジェクトを立ち上げ、今年4月に中日本支社、6月上旬には西日本支社、6月末には東京本社の従業者がマイクロソフトのWindowsからUbuntuへ移行。全社950台への展開完了は7月末を予定しており、全社移行に1年余りかかったことになる。月にやはりオープンソースである「OpenOffice.org」を社内標準にしているので、今回のOS変更でオフィスソフトがUbuntuに搭載されているOpenOffice.orgの派生ソフト「LibreOffice」に変わっても、大きな問題は発生しない。UbuntuとはLinuxディストリビューションの1つで無償で提供されているOSである。OSといえばWindowsかMacと思われるかもしれないが、UbuntuはDellのPCに搭載されるなどLinuxディストリビューションの中でも広く普及しているOSだ。アシストが2007年2月にマイクロソフトのMS-Officeをやめ、オープンソースのオフィス・ソフトOpenOffice.orgを社内標準にしたのは、無料で、無条件で、中身が透明なソフトがあるのに、有料で、サポート期限やバージョンアップなどの条件付きの不透明なソフトを使い続けることはどう考えても無駄遣いだ、と思ったからだ。オフィスソフトには様々な機能がついているが、社内業務で日常的に使う機能は限られている。多機能のブランド品のオフィスソフトは、顧客支援等でどうしても必要な従業者だけが購入して使いこなせばいいのである。して社内導入した経験をもとにアシストではOpenOffice.org支援サービスを開始すると、今度は顧客企業から「オープンソースのOSもサポートして欲しい」という要望が数多く寄せられるようになった。そのため昨年6月、Ubuntuのサポートおよび開発支援を行うCanonical社と提携し、国内総代理店としてLinuxOS「Ubuntu」のエンタープライズ向けサポート・サービスを開始した。社内PCをWindowsからUbuntuに移行する方針を決めたのもこのときだった。アシストはもともと有償の商用ソフトの販売、サポートから始まった会社であり、商用ソフトの良さ、優秀さ、必要性については誰よりもわかっている。技術革新やビジネスモデル、そして世の中のニーズは刻々と移り変わる。アシストが商売を始めた頃は、ソフトウェアを飛行機にのってアメリカまで取りに行っていた。インターネットでダウンロードして誰でも簡単に使えるようになるとは誰が想像しただろう。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。代表取締役会長1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日し、1972年、パッケージ・ソフトウェア販売会社アシストを設立、代表取締役に就任。2006年、日本に帰化し日本国籍取得。就活セクハラという企業リスク3調達購買コストの査定方法4クラウドファンディング型ふるさと納税。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。