日本支店登記代行サービス海外法人を設立し、日本で恒久的経済活動を行う場合、日本に支店を登記することにより法人格を取得できます。日本の銀行で法人口座の開設も可能です。支店登記完了後に、管轄の税務署や役所に青色申告書や開業届出書などを提出することで、法人税の対象になります。日本支店登記フロー(デラウェア法人の場合)まずは、支店登記をするための下記の必要事項等を決定して頂きます。(1)商号カタカナ読みしたときの会社名です。(2)営業所設置住所どこを事業活動の拠点にされるかで決まります。営業所の住所変更は、アメリカ及び日本での登記手続きが必要になりますので、できる限り移動の少ない住所にしておかれるほうがコスト面及び時間面でよろしいかと思います。日本での代表者が必ず1人必要です。日本で印鑑証明書が発行できる方に限ります。(4)代表者住所(3)の方の住民票登録住所です。登記所で受付可能なものでなければならず、かつ具体的に事業の内容がわかるものでなければなりません。事前に登記所と打ち合わせの上、決定しますので、とりあえず当面やりたいと思う事業を5つほど、登記するのが普通です。今やれる事と近い将来やりたい事を具体的に書いてください。登記できるかどうかは、当社の司法書士が直接お客様とメールでやりとりしてアドバイスさせて頂きます。一度決まった事業目的を再度修正あるいは追加することは別途費用が発生しますので、十分お考えになられた上で決定してください。(6)発行する株式数3000株が授権株式として発行できますが、設立時に発行する株式数を決める必要があります。一般的には、設立時に要すると考える初期投資の額、たとえば100万円ならば1万ドルとしておいて、1株$100で100株発行することにします。残り2900株は、もし増資をした場合に額面を自分で決めて増資することが可能です。設立費用50万円(5000ドル)は資本金を構成しますので、これプラス準備できる現金を設立時の資本金とするのがいいでしょう。(7)設立時の資本金の額(6)が決まれば自動的に決まります。日本における税務上の取扱いの関係で営業所を設置した日が、日本で事業活動を開始した日とみなされます。アメリカでの設立日以降でなければならず、任意の日を選択できます。大安の日を選ばれる方も多いです。アメリカからの認証書類が返却されてきてから、具体的に考えても遅くはないです。代表者になられる方の印鑑証明が必要です。下記住所まで郵送してください。日本での類似商号のチェックが”終わり次第”、作成を開始してください。日本における契約書に押印する際に必要となる会社の実印となります。丸い印鑑で、会社の名称を外の円に英語あるいはカタカナで、内側の円に”会社代表者の印”と書いて作るのが一般的です。上記の中で急いで考えて頂きたいのは、事業目的及び営業所設置住所です。これは、営業所設置住所で、登記できるか否かのチェック、つまり類似商号のチェックをする必要があるので、急ぎます。同一市区町村内において、同一名の会社が同一の事業を行うことはできませんので、このチェックが必要です。現実に今やっている事業及び今後やりたいと考えている事業を箇条書きにわかりやすくかつ具体的にご連絡ください。タイムスケジュール全ての手続きが終わるまで、約2ヶ月必要です。こちらに「よくあるご質問とその回答」をご用意いたしました。