7:40上出義樹[フリーランス記者/上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ]***既に何度か拙稿で指摘してきたが、フリーランス記者として私が参加する閣僚記者会見を見る限り、記者たちの質問が相変わらずピリッとしない。国民目線に立って権力に目を光らせる、つまり、安倍晋三政権の問題点を厳しく追及する姿勢が感じられないのである。<なぜか沖縄県議選関連の質問が少なかった外相会見>例えば、この6月7日。私は、閣議後に開かれた岸田文雄外相と高市早苗総務相の二つの会見に参加した。岸田外相の会見では、米軍基地の辺野古移設に反対する県政与党が勝利した5日の沖縄県議選の結果や、その沖縄で相次ぐ米軍関係者の事件の根っこにある日米地位協定の問題などを、マスコミ各社の記者たちが当然ながら真っ先に質問するだろうと思っていた。ところが、最初に挙手した全国紙記者の質問は、米大統領選の民主党候補にクリントン氏の指名が確実になったことへの外相の感想だった。そこで、私が沖縄県議選の結果の受け止め方と、それにもつながる地位協定の改定に政府が踏み込む意思があるかどうかを確認した。岸田外相は案の定、改定自体には踏み込まず、「運用改善」の範囲内で米側との交渉を取り繕うような説明に終始した。私が質問しなかったら、だれかが同じ質問をしたかもしれない。あっせん利得疑惑の不起訴が示す、抜け穴だらけの政治とカネの問題について政治資金規正法を所管する閣僚としての捉え方を問いただすことが最重要と、私は考えていた。他の記者はだれもこの問題を質問せず、時間切れで結局、私は指名されなかった。同会見では、選挙年齢が18歳に引き下げられてから初の国政選挙となる7月の参議院選の準備状況などについて質問が出たが、担当大臣には痛くもかゆくもない問題である。この2つの記者会見だけではなく、各省庁の担当記者からは「余分な質問をして当局との関係を悪くすることは避けたい」との声をよく耳にする。テレビ中継される舛添知事の会見では、厳しい質問も出ているが、目を中央省庁に転じると、政権に及び腰のお行儀がよい記者会見が常態化しているのは否めない。萎縮や忖度(そんたく)など、報道の「自己規制」が安倍政権下でますます進行していることに強い危惧を感じている。2020芸能界にも言論を。2020メディアゴンについてメディアゴンはメディアの虚実を見抜けない人は読んではいけません。各種メディアへの転載や紹介、取材依頼などは原則断りませんので、お気軽にご一報ください。mediagong.jp。