30-1.pdf神奈川労働弁護団の主催によりシンポジウムを開催します。可能とする特給法改正が強行されました。労働組合や日本労働弁護団等から強く危険性が指摘されていましたが、わずな審議時間で法改正が強行されました。阻止する対策が求められます。公立学校教員の長時間労働是正や労基法改正(上限規制等の導入)等を踏まえて、公立学校の教員に、いわゆる上限ガイドラインが策定されました。教員の労働時間を正確に把握することは長時間労働是正に向けたスタートラインですが、このガイドラインには運用上の課題も多く、正しい運用に向けての取組みが各現場に求められています。教員の長時間労働は、過労死等の教員自身への健康被害だけでなく、教員の家族の生活、教育の質に直結する問題であり、社会全体の課題です。当弁護団では、いち早くこのテーマを取り上げたシンポジウムを企画し、教員の現場での取組を全国に発信する契機にしたいと考えています。多くの皆さまにお集まりいただきますよう、お願い致します。