未分類2019年4月から「労働時間の適正把握」の義務化に伴い労働時間の確認・記録が必要になりました。義務化に伴い、企業ではどのようなことを行う必要があるのでしょうか?労働時間の適正把握とは?厚生労働省が平成29年1月20日に策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(以下、「ガイドライン」といいます。ついて規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有しているとされています。労働時間の把握についてはガイドラインで下記の原則的な方法が設けられています。使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。例外として3.自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行うこと。中小企業では、この例外のように自己申告制も多く存在しているでしょう。自己申告制での把握は、適正に行われているかの判断があいまいになりかねません。そのため、やむを得ず自己申告制により労働時間を把握する際には、自己申告制を適正に運用するためにガイドラインで次の5つが処置を講ずることとされています。1.自己申告制の対象となる労働者に対して、ガイドラインを踏まえ、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。実際に労働時間を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用を含め、ガイドラインに従い講ずべき措置について十分な説明を行うこと。自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。入退場記録やパソコンの使用時間の記録など、事業場内にいた時間の分かるデータを有している場合に、労働者からの自己申告により把握した労働時間と当該データで分かった事業場内にいた時間との間に著しい乖離が生じているときには、実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。自己申告した労働時間を超えて事業場内にいる時間について、その理由等を労働者に報告させる場合には、当該報告が適正に行われているかについて確認すること。あるため労働時間ではないと報告されていても、実際には、使用者の指示により業務に従事しているなど使用者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間については、労働時間として扱わなければならないこと。自己申告制は、労働者による適正な申告を前提として成り立つものである。このため、使用者は、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めない等、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと。時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること。労働基準法の定める法定労働時間や時間外労働に関する労使協定(いわゆる36協定)により延長することができる時間数を遵守することは当然であるが、実際には延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、実際に労働時間を管理する者や労働者等において、慣習的に行われていないかについても確認すること。中小企業では、このような問題がありませんか?1.労働時間の適正把握の義務化により、今までの自己申告制では限界2.支店が多く、タイムカードの準備が大変3.勤怠関連への投資ができない4.直行・直帰の営業等の労働時間の把握をしたい低コストで始める、タイムカードソリューションWaWaレコWaWaレコはクラウドサービスですので、インターネット環境があれば利用出来ます。直行直帰の営業マンの労働時間もGPS位置確認が可能なので適正に把握が出来るようになります。タイムレコーダーも不要になるため、営業所ごとの設置コストや、集計の手間もなくなります。個人ごとにパソコンがない場合も、タブレットやノートPC1台でタイムレコーダーとして利用できます。テレワークを支援する不正打刻防止スマートフォンからの打刻時には、地図情報を表示し打刻位置の確認ができます。9:00-19:00(土日祝日定休)お電話の受付は営業時間内に限らせていただきます。