印刷用ページを表示する掲載日:2018年7月13日更新Tweet<外部リンク>もし、多重債務状態(借金が返せない状態)に陥ってしまっても、あきらめないでください。解決する方法があります。司法書士や弁護士などの専門家につなぎます。裁判所を利用せずに債権者(貸し主)と話し合いをして、借金の返済方法や金額を決め直します。個人で債権者と交渉するのは難しいため、通常は弁護士や司法書士に手続きを依頼します。申し立て、調停委員の仲介を受けながら借金の返済方法や金額を決め直します。費用が安く、交渉も裁判所が行ってくれますが、交渉結果には強制力があるため、返済計画を守らなければ財産の差し押さえなどを受けます。申し立て、借金の一部を一定の期間で支払うことを条件に、残りの借金を免除してもらう方法です。話し合いによる解決が困難なときや、住宅を失いたくない場合でも債務整理が可能ですが、一定の条件があります。通常は弁護士や司法書士に依頼します。住宅ローンなどを除く無担保債務総額が5,000万円以下であること。将来において継続的または定期的に収入を得る見込みがあること。申し立て、全財産を債権者に分配し、残りの借金を全額免除してもらう方法です。借金の原因がギャンブルや浪費でなければ、裁判所に破産が認められ(免責)、半年程度で借金から解放されます。社会生活上一定の制限を受けますが、戸籍に載ったり、選挙権などを失うことはなく、破産後も通常の生活を送ることができます。通常は弁護士や司法書士に依頼します。自己破産には人生が終わるかのような悪いイメージをもつ人もいますが、それは違います。実際にはどうしても返済できなくなった債務から多重債務者を救うための制度であり、人生再出発のための手続きとも言えます。自己破産することで受ける社会制約があることを知っておくことが大切です。(12月29日~1月3日)は休業します。どちらとも言えない※1いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。※2ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。