この姿勢は、今も国家が開始した戦争の犠牲者に国家は援助しろという要求を掲げた東京大空襲訴訟などの判決などで踏襲されています。原爆や空襲の被災者は国家から相手にされず、援助の対象になりません。今後自分たちと同じような犠牲者を出さないためにという思いをこめて平和運動を続ける戦争体験者は、政府が進める政策に逆行を迫り、政府にとっては疎ましい存在です。そのような犠牲者も高齢になっています。政府はうるさい証人がいなくなったら過去を清算できます。そのような雰囲気が作られています。軍隊慰安婦は存在そのものが否定されようとしています。発言が平然と出てくるのです。彼らは、自分らが国家の命令で殺される側に存在していることについては無自覚です。