お気軽にお問い合わせください。利用の促進に関する法律第5条に基づく法務大臣の認証に向けて去る平成30年11月1日に法務省に対して認証申請を行い、その後、法務省による行政書士会事務局の現地調査、ヒアリング及び書類審査等が終了し、平成31年2月1日付で法務省から認証通知書の交付を受けました。利用の促進に関する法律第5条に基づく法務大臣の認証に向けて去る平成30年11月1日に法務省に対して認証申請を行い、その後、法務省による行政書士会事務局の現地調査、ヒアリング及び書類審査等が終了し、平成31年2月1日付で法務省から認証通知書の交付を受けました。続いて6番目の認証となります。認証解決機関としては第161号として事業を開始しました。長野会は、平成19年度竹内会長の元でADR推進に向けてADR特別委員会が立ち上げられ研究が始まりました。平成20年3月に日行連と日弁連の基本合意書が成立し外国人、ペット、自転車、敷金の4分野に限り紛争解決ができることが確定すると、東京会をはじめとした全国の単位会が法務省の認証を受けるべく申請準備を開始しました。長野会では、こうした全国的な動きを注視しつつ、特別委員会は手続実施者育成のための養成研修会を行い、同時に弁護士による助言に関する連携を図るため協議を始めることになりました。センター(ADRセンター)を設置する規定変更が総会で承認されました。長野県弁護士会との協議は基本的な信頼関係が欠如する中で調整が進まず、山﨑前会長のもとにおいてセンター設置が危機的状況になる時期がありましたが、弁護士会と粘り強く実務者同士によるひざ詰めの協議を続け、平成29年3月に弁護士会と基本合意書の協定を締結することができました。調整作業を行い、一方で法務省に事前相談のため1年ほどかけて規則等の指導を受けて見直し作業を同時に行ってきました。認証申請にこぎつけ、法務大臣の認証通知書交付となりました。特別委員会立上げから実に12年を要したことになります。皆様方には大変なご理解をいただきましたことを心より感謝と御礼を申し上げます。法務大臣の認証を受けてセンターが立ち上がることが最終地点(目的)ではなく、ここからがスタートと考えています。ADRセンター設置は行政書士会にとっては手段であり、目的は行政書士会の社会貢献としての事業となります。今後は早い時期にまずは1件目の実績を上げるために広報監察部と連携してPR用のパンフレット作成配布などを行い広く知らしめる活動を行う予定です。会員の皆様には、4分野における相談があった場合は、センター事務局にご一報いただきたくご協力をお願いいたします。してお世話になりました稲葉一人先生をはじめとする多く皆様方にも心から感謝申し上げます。心からの感謝とご冥福をお祈りしてセンター長としてのご報告といたします。