5月26日、所得税で更正等や裁決・判決があったことによる、個人住民税の賦課決定処分について争われた事件で、上告人(納税者)の請求を認める判断を行った。自治体が個人住民税の賦課決定を行える期間について、所得税で更正等や裁決・判決があった場合、地方税法では特例規定が設けられている(地法17の6)。判決では、地方税法17条の6第3項3号の「裁決・判決があった場合」の意義について示している。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。