負債の節税効果とは、債権者に支払う利払いが法人税の対象とはならないことから、負債による資金調達(デット・ファイナンス)によって、節税の分だけ企業価値が増大する効果をいう。負債の利用によって生じる節税効果は、企業の法人税率が高い及び債務残高が多いほど大きくなる。一般に、負債の節税効果は、下記式で表される。下記表の通り、事業内容が全く同一であるが、負債利用のないU企業と、負債の利用のあるL企業で、企業価値に差が生じる例を考える。事業内容は同じなので、営業利益を両企業とも同一の50とする((1)行)。U企業は負債の利払いがないのに対して、L企業は負債の利払いが20あるとする((2)行)。営業利益から負債の利払いを引くと、税引前利益が求められ、U企業は50であるのに対して、L企業は30となる((3)行)。この税引前利益に一定の法人税がかかるため、法人税の支払い額に違いが生じている。この法人税を、税引前利益から控除したものが税引後利益となる((5)行)。U企業には債権者は存在せず株主しかいないため、税引き後利益が株主の利得35になる一方で、L企業は債権者と株主が資金提供を行っているので、両者の利得の合計41が資金提供者の利得となる((6)行)。これにより、U企業とL企業の利得の差は、企業からの法人税の支払い額の差から生じていることがわかる。みずほ証券が共同研究の成果として作成したファイナンス用語集を掲載しており、みずほ証券が運営しております。本ウェブサイトは、ファイナンスに関心をお持ちの方の学習・研究の一助となることを専らの目的としており、有価証券の売買その他の取引等を誘引する目的・個別の金融商品の取引を誘引する目的を有しておりません。本ウェブサイトは、ご利用前に「本ウェブサイトのご利用にあたって」をご確認いただき、ご了解のうえでご利用ください。