)のご相談事例2019.02.092015年11月13日掲載記事です総務省の統計によると平成25年度の、売却にも賃貸にも出していない、いわゆる空家数は320万戸、前回調査時よりも約50万戸の増加となっており、大手総合研究所の予想では、世帯数の減少などで2033年には今の倍以上の増加になるとの試算も出ているとの事です。最近メディアでもよく取り沙汰されていますが、この増え続けるであろう中古住宅市場の活性を政府は躍起になって「てこ入れ」しようとしていると云った内容でした。欧米諸国に比べて中古市場の流通が鈍いわが国でどうすれば中古住宅が活発に動き出すのか?「インスペクションを義務付けし、消費者が安心して購入出来る制度を作る」「特定空家に対し、固定資産税の住宅用軽減税率を無くす」等々、様々な模索がある様でした。後者の「固定資産税」の税率については、現状の特定空家の定義が、空家等のうち「地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす場合」となっているので、実際に特定空家に指定される様な建物に居住する為には、大規模な改築・改装を要する建物と想定される為、中古住宅の活性には直接結びついてこない気がするのですが、前者の「インスペクションの義務化」については、市場が定着化してくれば、購入者の判断基準に大きく影響してくる内容かと思われます。今後どう動いていくか注視したい内容でありました。推奨させて頂くのですが、売主様側から、「ご自宅のあら捜しをされている様」との理由でお断り頂く場合も正直見受けられます。これが義務化され、費用負担者のことは別にして、悪い所は事前に発見し、その補修内容や費用も購入前に知ることが出来るのであれば、補修費用を含めた資金計画が出来ることから、後の予期せぬ補修に要する出費は避けられるかと思います。本来、不動産の取引と云うのは、高い専門的そして幅広い知識が必要とされると思います。新築住宅の様に、住宅が商品化され、物件紹介と資金計算とローン付だけで、建物に悪い所があれば売主様が補修してくれるので、不具合があれば売主様に連絡して下さいと云った仲介業務では、中古住宅の場合、物件によっては後にトラブルになりかねないと思います。経験が乏しい担当者でも、プロのインスペクターによる建物検査で、不具合箇所があれば事前に告知出来、トラブルも回避できるとの目論見もあるかと思われるのですが・・・。云った様な、宅建取引士から更に上のカテゴリ別の専門資格の創出や、業者向けセミナーの受講義務化等と云った、仲介をする私共不動産業者に対するスキルアップの為の制度も必要では無いかと考えさせられます。ご売却のご相談を頂く際、相続等のケースも多いのですが、共有登記になっていることも少なくありません。「売りたくても売れない」他人事ではありません。先日お客様から、隣のお家が売りに出された様なので買増ししようか悩んでいるので相談にのって欲しいとご連絡を頂きました。本日現在、平成28年4月1日から平成31年12月31日迄の売却に対する時限立法ですが、タイトルに当てはまる相続人様は相続不動産ご売却前にご注意ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。譲渡税が軽減出来る?概算取得費5%計算だけではありません。譲渡税が軽減出来る?概算取得費5%計算だけではありません。