2004年から天然ガス・都市ガスの専門新聞である「ガスエネルギー新聞」の編集長。4月1日、電力小売市場が全面自由化された。都市ガス、LPガス、石油などのエネルギー業界や、エネルギーに直接関係のない通信、鉄道、物販などの業界から多数の企業が新規参入した。3月末時点で、経済産業省の小売電気事業者の登録は266社に上った。これらすべての企業が直ちに電力販売を開始するわけではないが、有力視される大手は1月ごろから、テレビCMや街頭での宣伝など活発な営業活動を行ってきた。自由化初日の4月1日までに全国で52万件の需要家(ユーザー)が、購入先を既存電力会社から新電力などに切り替えた。大手電力会社9社(沖縄電力を含めると10社)による独占の時代は終わり、新旧・大小の勢力が入り混じってしのぎを削る競争時代に突入した。来年4月には、同じように都市ガス小売市場の全面自由化が予定されている。その時に都市ガス会社が電力を売り、電力会社がガスを売る相互参入が始まる。ガス対ガス」という規制時代には見られなかった、業界内競争も本格化することが予想される。戦後60年にわたって規制の壁に守られてきたエネルギー業界は、一転して競争の時代に突入し、大きく変貌しようとしている。わが国ではこれまで、段階的に3回の電力自由化が行われてきた。4回目となる今回の自由化により、すべての市場が自由化されたので「全面自由化」と呼ばれる。第1段階の2000年3月には、大規模工場などの需要家を対象にした市場が、第2段階の04年4月には中規模工場、第3段階の05年4月には小規模工場・スーパー・中小ビルなどの需要家を対象にした市場が自由化された。この時点で電力全体の62%が自由化された。今回、第4段階として残されていたコンビニ・町工場・家庭などを想定した小口の市場が自由化された。全面自由化はまだ先のことと思われていたが、5年前の東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故で、わが国の電力供給システムの限界や脆弱性が明らかになったことなどから、電力供給システムについて、自由化を含め抜本的に改革しようという機運が一気に高まった。政府は議論のスタートにあたって、改革の目的を「安定供給を確保する」「電気料金を最大限抑制する」「需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大する」の3点とした。これを受け、学識者からなる「電力システム改革専門委員会」は2013年2月、(1)広域的な送電線運用の拡大、(2)小売りの全面自由化、(3)法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保―という3本柱の改革案を打ち出した。自由化は、電力システム改革の(非常に重要ではあるが)一部という位置づけで行われた。都市ガスについては、過去、電力と歩調を合わせて段階的に自由化を進めてきた経緯もあり、電力自由化の1年後の2017年4月から全面自由化すると決まった。電力の小売全面自由化により、小売電気事業者に登録すれば誰でも電気の小売市場に参入でき、全てのユーザーは自分が好きな電力会社から、いろいろ工夫された料金メニューに基づいて電気を買えるようになった。今回自由化されたコンビニ・町工場・家庭向け小口市場の規模は8兆円と言われる。自由化されていた大口・中口の市場規模は18兆円とされる。大口・中口については、自由化されてかなりの時間が経過しているが、新規参入者のシェアは5%以下であり、特に10の電力会社の地域を超えた競争は全く起こっていなかった。今回の全面自由化を契機に、すでに自由化されていた大口・中口市場も含め、大手電力会社の地域を超えた競争、つまり「電力対電力」の本当の競争がいよいよ始まることになりそうだ。電力会社にとっての電力自由化はまず、他エネルギーあるいは異業種からの新規参入者に対する防衛戦として始まった。新規参入者の料金メニューに対抗して新しい料金メニューを打ち出した。会員制ポータルサイトを立ち上げたり、エネルギー以外の家庭向けサービスを開始したりして、顧客の囲い込みを始めた。電力会社の弱点は、都市ガス会社が保安や器具点検などで日常的に家庭の台所まで入れるような顧客接点を持っていないことである。そのため、東京電力は複数の営業力の強いLPガス会社と提携した。新規参入者の中で最も勢いがあるのが都市ガス業界だ。52万件に達した既存電力会社からの切り替え件数の約半数は都市ガス会社が獲得したようだ。都市ガス会社の戦略は、顧客接点の強さを生かし、電気とガスをセットで安く提供することだ。挑戦する地方ガス会社もある。ガス会社は全国に206社ある。10社に集約された電力業界と最も異なる点だ。公営企業もあれば年商3億円程度の小規模企業も多い。1年後、ガスの自由化が実施されれば、巨大な電力業界や異業種からのガス市場への新規参入が始まる。東京ガスや大阪ガスといった大手は十分にそれらと対抗できるが、中小のガス会社は厳しい現実に向き合うことになる。このため、業界団体の日本ガス協会は自由化が決まった一昨年から「総合エネルギー企業への進化」を合言葉に、地方ガス会社の生き残り策を模索している。ガスのほか電気などのエネルギーはもちろん、リフォームなど住宅関連サービス、家事サービス、高齢者向け事業など、あらゆる家庭向けサービスを手掛けようとしている。諸外国ではエネルギー自由化後、数社の強大な「電力ガス会社」への集約が起きた。日本では、大都市圏は厳しい競争が予想されるが、地方においては、地域から絶大な信頼を受けている地方ガス会社が総合事業化を進めつつ、行政と協力しながらエネルギーの地産地消を通じ、地域活性化の一翼を担っていく可能性は決して小さくない。先日、2030年のエネルギーミックスや電源構成に関する政府案が決定された。電源構成で言えば、原子力は20〜22%、再生可能エネルギーが22〜24%、残りの56%がLNG、石炭、石油などの化石燃料火力発電が、あるべき姿とされている。次の3つの政策目標を達成するために、必要な割合として算出されている。第1に、エネルギーの安全保障を確保するために、自給率を約25%程度まで高める。第2に、電力コストを現状以下に抑制する。第3に、温暖化対策に必要な温室効果削減の努力が、欧米諸国に比べて遜色がないようにする。この電源構成の決め方に当たっては、当然ながら将来の原子力の比率がどうなるのかに注目が集まった。安倍政権は原子力の再稼働は決めているが、中長期的な原子力への依存度低下を目指すことを公約としていたからである。東京電力福島第1原子力発電所(1F)の、事故以前の原子力割合約30%弱に比べると、今回の20〜22%という数値は確かに低減している。脱原発を主張している人たちの評価は、その低減の程度が生ぬるいものに止まっているという厳しいものだ。原子力は中長期的にも日本のエネルギー政策上欠くべからざる電源だ、と考えている人たちにとっては、逆に、この割合にまで低下させるとなれば、今後の原子力の人材や技術の維持にとって相当厳しい状況になってしまう、という強い懸念が表明されている。(COP21)を前にした、日本の削減目標の提示のために必要な作業という新たな側面はあるものの、基本的に大きな政策の変更を伴うものではない。したがって、エネルギー基本計画では決定されなかった原子炉の新設やリプレースといった問題は、今回の検討対象となっておらず、そもそも今回のエネルギーミックスの目標値はその範囲内で、上述の3つの政策目標を達成しうる構成が探索されたもの、という位置付けなのである。原子力の中長期的な問題については、いつどういう形で抜本的な検討が行われるのだろうか。それは、次回のエネルギー基本計画の見直しの時期に向けて、というのが正しい答えだろう。意外に知られていないが、エネルギー基本計画はエネルギー政策基本法第12条第5項に基づき、少なくとも3年ごとに見直しの検討を加えることが政府に義務付けられているのだ。昨年4月に決定された現行のエネルギー基本計画は、あと2年弱でまた見直される予定だということである。次のエネルギー基本計画の見直しでは、さすがに原子力についての新設・リプレース問題を含む、さまざまな課題を先送りするわけにはいかない。高経年化が進む日本の原子力発電所の状況を考慮し、運転開始までのリードタイムを考えると、新設・リプレース問題についての判断は2年後には、もう待ったなしの状態になっている。あと2年というと、行政のスケジュールから言えばほんの「短期」でしかない。現行の基本計画は、総合資源エネルギー調査会の原案が提示された後、政府や与党内部の調整プロセスに半年弱かかっている。次回の見直しに当たっても、同様のプロセスを経るとすれば、実は、実質的な議論を深く行い、持続可能な新たな政策方針を編み出していくために残されている時間は意外に短いのだ。長くみても1年半程度しかないだろう。原子力の中長期的政策について、その間に議論して、一定の方向性と具体的施策を打ち出していくためには、次のような課題を検討対象にしておく必要がある。[1](新設・リプレースに前向きになるならば)電力自由化の総括原価主義による、料金規制の撤廃によって困難になる、初期ファイナンス問題の解決策。[2]核燃料サイクル政策に関する、官民の役割分担と費用回収の仕組みの構築。[3]原子力安全規制の合理化と、1F事故の教訓の国内外への普及。[4]原子力損害賠償法における、官民のリスク分担や事故時のコミュニティ再建策の検討。[5]最終処分地選定に関する、新手法(国が科学的有望値を示す)の効果の評価。あり方に関する考え方の整理と実施。[7]原子力関連インフラ輸出戦略の検討。[8]原子力人材の維持・育成についての、組織体制及びプログラムの確立、等々である。従来であれば、原子力委員会が中心となって、原子力利用に関する長期計画や大綱的なものをまとめてきた。1F事故後に、原子力委員会の権限と責任が大幅に縮小された現在となっては、別の検討体制を組む必要がある。基本的には経済産業省が中心になって、上記の各課題を検討していくべきだろうが、現在経済産業省には、原子力事業に関する法的なツールは存在せず、「担当だから」という理由だけで行政を行ってきている。この際、原子力の将来について考えるため、経済産業省や現在の原子力委員会が共同事務局となって、内閣官房に検討組織を設置し、原子力基本法から以下の法的な体系や原子力事業に関する、実施体制の見直し作業を実施してはどうだろうか。検討メンバーとして、これまでの原子力コミュニティの範囲にとどまらず、電力ユーザーであり、かつ産業保安でも共通の課題を有している、別の産業界からの経営者や研究・技術開発マネジメントに実績のある有識者、さらには世界の安全規制や原子力事業に詳しい、海外からのメンバーなどを集めて、原子力政策の基本的なあり方について議論してもらうことが重要だ。組織して、こうした課題に総合的な検討を加える体制を組むことも考えられる。いずれにせよ、原子力政策は大きな曲がり角に差し掛かっている。これまでのように諸課題を個別に処理するのではなく、相互の関連性を考慮しつつ総合的な政策を打ち出さなければ、原子力の未来はないというポイントまで来ているという認識が重要だ。主要な先進国はエネルギーを、国家と国民の生存と繁栄の糧と考えている。諸側面での自国の影響力と存在感を維持すべく、どのようなエネルギー技術やシステムに戦略的に投資していくかに知恵を絞っている。本稿ではその実情を探ってみた。主要国のエネルギー政策エネルギー政策の根幹は安全保障だ。国家共同体の完成形に近いEUだが、エネルギー政策については各国とも、政策決定権限をEUに委譲してこなかった。EUは、温暖化対策に力を入れている面ばかりが強調されるが、ここ最近はエネルギー安全保障の意識を急速に強めている。引き金はウクライナ情勢だ。ウクライナ問題に関して、ロシアが天然ガス供給をテコに揺さぶりをかけてきている。した攻勢に対して、EUは「エネルギー同盟」構想を打ち出し、域内の天然ガス市場統合や融通、共同調達の可能性などを視野に入れ始めている。EUは47%の自給率を保ちつつも、これ以上のエネルギー対外依存度を高めなくても済むよう、原子力への新設や維持、再生可能エネルギー導入のための送電線網の整備など、戦略的な投資を進めようとしている。逆にロシアは、天然ガスや原子力技術の輸出をテコとして、旧東欧諸国への政治的影響力を行使する一方、アジアでは、原発が止まっている日本や、今後エネルギー需要が増大する中国に対しても、資源開発やエネルギー供給の話を持ちかけ、政治経済両面での戦略的な動きを絶やさない。武器に、アフリカ諸国や東南アジア等、他の途上国の意思を左右してきたうえに、最近ではロシアに倣って原子力産業を国家的に育成し、成長のためには電力を必要とする、有力途上国にアクセスしようと試みようとしている。これまでは日本とのつながりが強かった豪州も、中国の調達量の多さになびき始めており、アジア太平洋地域のバランスの変化が加速しようとしている。米国は、シェールガスの恩恵をフルに活用し、エネルギーの対外依存度を低下させて、外交的な自由度を確保する戦略をとっていることは明らかだ。リード役となることができる状況を最大限に活用。中国を含めて、関係各国にも排出削減を要請し始めており、温暖化対策による自国産業の相対的な競争力への影響を、最小化する狙いを持った交渉戦略を遂行している。振り返って、日本のエネルギー政策を巡る議論の実情はどうか。福島第1原発事故によるショックから覚めやらず、太陽光や風力といった、いわゆる「グリーン」なエネルギーに夢を託すといっただけの、「戦略」も何もない議論に陥っていないか。そのような問題意識しかない中では、原発が何%になろうが、再エネが何%になろうが、諸外国から見れば、日本は先進国の仲間からとうとう落ちこぼれてしまったなという印象しか持てない。今の安倍政権の歴史的使命は、長く続いたデフレの真っ最中に、東日本大震災によって大きな打撃を受けた日本経済の活力を取り戻すとともに、日本の技術力や経済力、そして国家経営力に、国民全体が自信と誇りを取り戻すことにある。原子力は、技術自体の複雑性や先端性から戦略的重要性を持っている。ゆえに、原子力をエネルギー戦略にどう組み込み、それを安倍政権の政治課題とどう結びつけていくかが問われているのだ。安倍政権の政治課題で最も重要なのは、アベノミクスの成就である。既定路線ではあるが、原子力を電源のオプションから外してしまうことは望ましい選択ではない。日本のような構造的エネルギーの脆弱性を有する国は、すべてのオプションを維持しておくことにより、全体的なエネルギー危機のリスクを最小化できるのだ。再生可能エネルギーだけを増加させても、それは全体の脆弱性をより深刻な状態に置くだけになる。その理由の第1は、「再エネ一国主義」は不可能だからだ。風力や太陽光といった、お天気まかせの発電設備で生まれる電気は、往々にして需要を上回る余剰電力を発生させる。余剰電力は系統運用を乱す厄介者だ。ドイツでは、自国内の送電線建設計画が、住民の反対などでほとんど進捗していないため、北欧や東欧各国に余剰電力を「捨てて」いる。これができるのも、ドイツが隣国と送電線で連系されているからである。ドイツではすでに、国内発電量の4分の1を超える部分が再エネによるものとなっており、これ以上の拡大は難しいということで、ノルウェーとの送電線敷設計画に期待をかけている。欧州全体の系統運用を司る機関や、ドイツの隣国の間では、流入する余剰電力に頭を痛めており、ドイツに自国内での処理を促している。第2に、不安定な再エネを増やせば増やすほど、その発電量の変動を吸収するための、調整電源が必要になってくることも問題だ。ドイツでは、再エネ発電量が増えるにしたがって、天然ガスや石炭火力の稼働率が落ちて採算性が悪化したため、電力会社が撤退の意向を示し始めている。本当に撤退されてしまうと、例えば風が吹かないときに、風力発電の穴を埋める電源がなくなってしまい、停電の危機が訪れる。した問題を解決するため、ドイツ政府は、大手電力会社が勝手に火力から撤退しないよう法的に規制したり、電源維持で生じる損失を補助金で埋めるといった措置までとり始めているのだ。調整電源で生き残っているのは最も安い褐炭火力であるが、この電源はCO2を大量に排出する。ドイツでは再エネをこれだけ増やしたにもかかわらず、CO2がむしろ増加した年もある。第3に、経済的負担の増加だ。導入して再エネを増やした。太陽光には、高すぎる買取価格を設定した。そのため投資が集中してしまい、結果として電気料金が大きく上昇。今や、産業界のみならず消費者からも、コスト無視の再エネ導入に対しては厳しい批判が寄せられ、両国とも固定価格買取制度を廃止し、市場での競争に晒す仕組みに変更した。ドイツは「脱原発」を決めたことばかりが強調されるが、実はまだ9基も原発稼働中だ。これ以上電気料金が上昇すれば、日米との産業競争力の格差が広がることを懸念しているからだ。ドイツ企業が払っている再エネ賦課金は、米国企業が払っている電気料金全額に等しいと言われる。メルケル首相が訪日時に、日本も脱原発に転向するよう働きかけたと報道されたが、こうした自国の産業競争力の低下懸念がその背景にあるのだ。経済戦略としてのエネルギーコストの最小化エネルギー政策を経済戦略として捉えることは極めて重要だ。再稼働を決めた次の日、LNG(液化天然ガス)のスポット輸入価格が急落した。市場も産ガス国も、日本のエネルギー政策の動きを監視しているのだ。化石燃料費増や再エネ賦課金による電気料金の続騰は、中小企業も直撃している。このままでは、地方創生も夢のまた夢ということになってしまうだろう。原発の再稼働は、マクロ経済や成長戦略と表裏一体なのである。経済戦略としてのエネルギー政策は、電気料金を始めとするエネルギーコストを最小化することにある。そのためには、第1に原発再稼働、第2に固定価格買取制度の即刻廃止と再エネの市場統合化が必要だ。)と懸念されているからである。よってこれまで再エネ事業者に過剰に移転された、電力ユーザー(産業、消費者)の富の再移転である。高額の買取価格で想定されていた設備費と、実際に調達した設備費の差分は、再エネ事業者の棚ぼた利益である。この利益に逆賦課金を課して、それを財源に国際競争に晒されている産業界への減免措置を拡大したり、低所得者層への交付金に当てる。スペインでは、買取価格の低下を遡及適用し、国民負担の増加を抑制しようという荒療治を始めている。それほど再エネにかかる費用の増加は深刻なのである。補助金を出す、もしくは税そのものの減免を行う、ということも有力な経済負担軽減案だ。このような具体的政策にまで踏み込んだ、エネルギーミックスの議論が必要な段階に来ている。原子力の平和利用を政策目標に中長期的な電源構成としては、再生可能エネルギーの導入をまず20%程度とし、原子力発電の構成比率とほぼ同程度にする。これで、良いバランスがもたらされる。現状世論のアゲンストの風が強い原子力に、新たな役割を付与することが必要だ。そのための戦略はこうだ。日本が原子力の平和利用の成功国として、原子力技術を軍事から徹底的に切り離した形で開発普及を促進し、それを人類全体の発展と社会的安定に結びつけていくことを、大きな政策目標として掲げる。これを具体的に実践する方策として、福島第一原発の事故での経験を、原子炉の新たな設計や運転技術に反映するという前向きな形で消化し、その新たな技術力に裏付けられた原子力発電システムを、世界に普及させることに注力する。これによって、人類共通の危機である気候変動に対して、再エネと手を携えて挑み、電力アクセスに恵まれずに困っている途上国の、10数億の国民生活と経済発展の安定に協力することができる。した戦略を遂行するためには、国内の原子力技術や施設や人材を最大限動員することが必要である。将来においても原子力は、日本にとって国家戦略としての価値を有する技術だという共通認識も必要だ。再稼働ひとつできないままでは、こうした技術や人材は腐っていく。使わない家が朽ちるのと同じだ。安全性の確保はもちろんだが、「ゼロリスクはない」ということに立ちすくんではならない。国家戦略の立案・遂行の責任者である政治家や官僚、そしてその最高リーダーとしての安倍総理には、現在のエネルギーミックスの議論を、エネルギー政策の内部に閉じた議論に矮小化するのではなく、日本国の生存と繁栄という観点から適切な結論を導きだしてもらいたい。他分野の専門家も、しばしばこの問題に言及する。実は、この「安定的」という意味が実はそう単純ではなく、また時代とともに大きく内容が変遷し、誤解がしばしば生じる。一般のエネルギー供給安全保障のイメージは、70年代の一連の石油危機を典型として、資源輸出国が、主に政治的動機で禁輸をしかけ、消費国が必要量を確保できないということだろう。70年代の一連の石油危機の実態は、アラブ石油輸出国機構による、イスラエルを一方的に支持した米蘭2国に対する報復的な原油輸出制限をきっかけにした、消費国自身のパニック的行動による自縄自縛(じじようじばく)的な価格暴騰の様相が強かったし、当時、日本をはじめ先進諸国の必要量自体は結果的に確保できた。これは統計的にも、当時の関係者証言からも明らかだが、一般的なイメージは、石油の政治手段化により、消費国が必要量を確保できなかったというものだ。消費国自身のパニック行動による石油価格高騰で、先進諸国は交易条件が大幅悪化して長期不況に突入した。一方で大産油国は潤う事になったが、当時も国際石油市場はかなり機能しており、その実相は単純ではない。1941年の、日本に対するいわゆる「ABCD包囲網」が一番の典型的なイメージだ。これで日本は石油入手が不可能になり、直接的に真珠湾攻撃の引き金を引いた。「ABCD包囲網型」危機は、現在の日本の石油に関して蓋然性(がいぜんせい)がほとんどない。理由は、1941年当時の国際石油市場は、米国が世界の石油生産量の7割を占め、その国際貿易は、ABCD諸国の内のABD国籍のいわゆるメジャーズが完全支配する、非常に寡占的で流動性の低いものであった。現在は、輸出国数が数十カ国と、寡占度が大きく低下し、市場流動性が国際商品の中で最高となった。この市場実態の激変をよく認識していない、時代遅れの安全保障論が後を絶たない。現状で、特定の産油国、ないし連合が、日本等に石油の禁輸を仕掛けても効果はほとんどなく、必要石油量を物理的に確保できない事態は考え難い。その場合に価格高騰の可能性は高いし、代替購入に若干時間を要するが、その時間を稼ぐための先進諸国の戦略石油備蓄が存在する。産油国側の禁輸が消費国に対して直接効果を持つのは、国連制裁によるものぐらいだ。禁輸ではなく、ホルムズ海峡が物理的に長期通過不能になれば深刻な事態になる。他の海峡、シーレーンのトラブルは深刻な事態を引き起こす可能性は非常に低い。そもそも需要は価格の関数であり、絶対必要量などと言うものは経済論理からは有りえない。石油の重要性自体も、1970年代の一連の石油危機の時代は、例えば日本の1次エネルギー消費の7割、電源の73%が石油だったが、現在では、1次エネルギー消費の約4割、電源の1割以下にまでシェア低下した。現在の国際石油市場は、むしろ市場流動性が高くなりすぎ、金融投機や特定産油地域の政治混乱による「価格ボラティリティ型」リスクが非常に大きい。石油市場が金融市場と一体化し、中東産油国自身の安定性が構造的に悪化しているためだ。電源、産業部門で石油より重要性が高くなった天然ガス(LNG)や石炭についても、市場流動性が相対的に低いが故に、本来、価格ボラティリティ・リスクは低いはずだが、日本では石油価格準拠の長期購入契約が大半であるため、日本ではこのリスクが大きく、現状で不当に高い輸入価格となっている。安定供給リスクも大きい。ゼネストなどで、何度も大停電、深刻なエネルギー供給危機が発生している。最近、再生可能エネルギー導入に関して、輸入ではなく「地産地消」なので、供給安全保障の決定打という、単純素朴な議論が目につくが、そもそも太陽光・風力発電は時間・天候に大きく左右され、原理的に始めから安定供給が不可能だ。方がはるかに蓋然性は高い。輸入品は危険で、国産は安全という、伝統的で素朴な信仰は現実には全く成り立たない。安定供給リスクは、各エネルギー源で、その内容が大きく異なるが、対策を敢えて一般化すると、エネルギー源構成の多様化、及び各エネルギー源のソース多様化と、備蓄・代替能力などの予備能力確保がキーだ。いう箴言(しんげん)を残しているが、地産地消も程度によってはかえって危険になる。日本では、先進国平均より石油比率が依然高いものの、エネルギー源構成の多様化はかなり進んでいる。最大の懸念は、現在全面停止している原発の再稼働が、中長期的にほとんど進まない事である。現在、日本が直面する最大のエネルギー安全保障問題は、原発代替のLNG・石炭輸入価格の、他国と比しての異常な高さだ。ニーズはかなり限定される。従来型の、特定のエネルギー源輸出国との二国間関係構築によって量的確保を図る、という「資源外交」は、容易に時代錯誤に陥りかねない。・昨年は、日本経済の緩やかな回復や、東京オリンピックの開催決定など、明るい話題が出始め、年末には、福島復興の加速化に向けた新たな対策も打ち出された。今後の復興の進展を期待するとともに、汚染水問題等について、引き続き、業界全体で支援してまいる所存。面で非常に厳しい状況が続いており、国民の皆さまにも、節電のご不便に加え、値上げにより多大なるご負担をお掛けしていることを、あらためてお詫び申し上げる。審査に真摯に対応し、速やかなご判断をいただくとともに、立地地域をはじめ広く社会の皆さまからご理解をいただくことにより、少しでも早く、発電所の再稼働が実現できるよう、最大限の努力を続けてまいる所存。特定の電源や燃料源に過度に依存することなく、バランスのとれた供給体制を構築することの重要性が示された。その上で、原子力発電を「基盤となる重要なベース電源として引き続き活用」し、「必要とされる規模を確保する」こと、さらには、原子燃料サイクルを「着実に推進する」ことが明確化された。リプレイス、原子燃料サイクル事業などを重要政策として、着実に推進いただきたい。・電力システム改革については、真に国民の皆さまの利益につながる電力システムの実現に向け、引き続き、詳細検討に協力してまいりたい。・一方で、改革を実効的なものとするには、電力需給の安定が前提であり、安全性が確認された原子力発電所の再稼働は不可欠と考える。原子力政策との整合性も重要であり、競争の進展下でも、原子力特有のリスクを限定する方策や、投資回収の見通しが立つような措置を講じることが必要。◆会見要旨の全文は、下記をご覧下さい。・このたびの意見では、「S+3E」の重要性を挙げた上で、原子力を「基盤となる重要なベース電源として引き続き活用」し、「必要とされる規模を確保する」こと、原子力燃料サイクル」についても、「着実に推進する」ことが明確化された。した方針が改めて確認されたことは、大変意義があるものと受け止めている。・高レベル放射性廃棄物についても、「国が前面にたって最終処分に向けた取り組みを進める」という方針が示された。私どもも、NUMOとの連携を一層強化するとともに、更なる取り組み強化策を検討してまりたい。・今後、正式な「エネルギー基本計画」として決定されると承知しているが、国の基幹計画として、中長期的にぶれることなく推し進めていただきたい。両面において大変厳しい状況が続いている。・そうした中でも、新規制基準も踏まえた原子力の安全対策の推進や、電力の安定供給確保へ向けた対応など、一歩一歩取り組みを進めてきた1年ではあった。社会の皆さまからご信頼いただけるよう誠心誠意努力し、直面する課題を乗り越え、来年こそは、事業活動を軌道に戻してまいりたい。・そのためには、安全確保を大前提に、早い段階での原子力発電所の再稼動を、何とかしても実現てまいりたい。小売り全面自由化など、電気事業を取り巻く環境が大きく変わっていく中においても、「低廉で良質な電気を安定的にお届けする」という私どもの使命を改めて肝に銘じ、引き続き、全力を尽くしてまいる所存。※下記資料をあわせてご覧下さいhttp://www.fepc.or.jp/about_us/pr/pdf/s_20131220.pdf◆会見要旨の全文は、下記をご覧下さい。エネルギー政策の専門家。昭裕氏の講演について、みなさまのご意見・ご感想をお寄せください。※管理者が著しく不利益と判断する記事や他人を誹謗中傷するコメントは、予告なく削除することがあります。