普段何気なくお参りをしている墓地。その墓地を誰が経営しているのか意外と知られていないのではないでしょうか。今回は誰が経営できるのか。経営するに際して必要な要素について解説していきます。宗教法人が墓地を運営し...shukyohojin-management.jp布教拠点が必要というものがあります。一般的な寺院境内墓地であれば境内建物の傍に墓地があるケースが多く布教拠点と墓地(納骨堂)は一体となっているところが多いです。この布教拠点という表現は宗教法人法で言うと主たるor従たる事務所と呼ばれるものです。この主たる事務所と従たる事務所というのは寺院で言えば本山と別院のようなものです。会社で言えば本店と支店ですね。宗教法人を設立する際は主たる事務所がベースになって後から信者さんが増えると別の場所に従たる事務所を設けるという流れになります。そこで、ある市に主たる事務所(本山)がある宗教法人が同じ県の別の市に墓地を設置する場合、従たる事務所を設置する必要があります。指針等について」から厚生労働省が出している「墓地経営・管理の指針等について」には墓地を設置する上で留意すべき点が多数指摘されています。これは、ある意味で墓地の許認可マニュアルと言ってもいいぐらいボリュームがありこれまで多くの宗教法人が犯してきた失敗と反省を反映した集大成と言ってもいいぐらいの内容になっています。名義貸しでトラブルになったケースの反省からそして事務所を求める主な理由として「名義貸しの防止」があります。いわゆる「名義貸し」が行われていないこと。宗教法人の墓地経営を許可する場合には、宗教法人の名を借りて実質的に経営の実権を営利企業が握るいわゆる「名義貸し」の防止に留意することが必要である。この「名義貸し」については、その実態はなかなか究明できない場合もあり、何をもって具体的に「名義貸し」というのかは難しいが、問題となる事例としては例えば次のような場合が考えられる。寺院(宗教法人)に対して石材店等の営利企業(仮にA社とする。)が墓地経営の話を持ちかけ、この寺院はA社より資金その他について全面的なバックアップを得て墓地経営の許可を受ける。ところが当の寺院は墓地販売権を始めとした墓地経営については実質的に関与しない取り決めがA社との間で交わされている。A社は墓地使用権とともに墓石を販売して多大な収益を得るが、これは一部を除いて寺院の収入とはならない。使用者とのトラブルについては、最終的な責任者は寺院にあるとしてA社は責任を回避する。運営の安定性を欠いたままで、後には資金力のない寺院と墓地だけが残る、といったような事例である。した事例で最も被害が及ぶのは墓地利用者である。連絡をとりながら、実際に当該宗教法人が墓地経営を行うことができるかを十分に精査する必要がある。宗教法人の側も、自らが墓地経営の主体であることを十分に認識して事業に着手することが重要である。石材店主導で寺院の名義で設置し、トラブルや運営が行き詰まったら責任回避をし、最終的に墓地ユーザーにしわ寄せがあった問題が伺えます。宗教法人として許可を取得しているという認識を持つ必要があるということで、これは至極当たり前の話ではあります。宗教活動実態を重視また、こうした事態が起こるのは主に宗派を問わない事業型墓地のケースであると考えられることから、いわゆる事業型墓地を認める場合にはより厳格な審査を要する、とするのも1つの方法である(例えば、他の県に主たる事務所を有する宗教法人が自県で事業型墓地の経営を行う場合には特に、自県の圏域内に事務所と信者を有して宗教活動を行っている実態があることや、前述の組織・責任体制の明確化の観点からも、当該墓地において責任者が常駐していることを条件とするなど)。(指針一部抜粋)このような名義貸しというのは事業型墓地に起こりやすく、審査を厳格にする必要性から宗教法人法上の事務所を求めるというものです。事務所があるということはその周辺に信者がいることや布教活動を行っていることが前提となります。事務所設置には都道府県知事の審査が入ります。純粋に宗教活動の一環として墓地の運営をするのが前提ですのでこのような対応は当然と言えば当然です。自治体ごとに墓地経営許可の審査基準がありますが、その中に事務所の存否が影響するところが大半です。そのため、特定の区域で事業型墓地を設置する場合はまず従たる事務所の設置(別院など)する必要があります。逆を言えば従たる事務所がないとうことは信者がないということであり、墓地を設置する必要もないという考え方です。墓地乱立の歯止めになっている墓地というのは「宗教法人が土地を持ちさえすればすぐにできる。」という時代ではなくなり、墓地と宗教感情の関係を重視し、墓地の乱立を防止する方向に向かっていると言えます。一定数の信者がいてこその墓地ということで、信者が全くいない状態から墓地を作って信者を増やすというのは順序としては間違いです。今後も宗教法人が手掛ける事業型墓地には厳しい目が向けられることは間違いがないでしょう。事務所の有無だけでなく、布教実体や名義貸しの疑いがないかという部分も行政側は注意しなければなりません。シェアするツイート60フォローするこの記事についてもっと聞きたい、ご意見などありましたらLINEで友達追加をしていただき個別にお問い合わせ頂けます。今回はレアケースにはなるのですが、無許可墓地と改葬についてです。「改葬」という言葉は墓地、埋葬等に関する法律で既にお馴染みのことかと思います。ドローンとは自律飛行可能な小型の無人航空機のことですが、このブログを読まれている方の多くはドローンというものがどのようなものかある程度イメージが湧くはずです。このドローンをめぐって多くの事件、事故が起こり社会問題化したことがありました。墓地を購入する際に、署名捺印をする墓地使用契約書。契約書という名称ではなく畏まらない申込書という形式のものもあります。いずれにしても小さい文字で約款が記載されていて、署名捺印をした時点でその約款を承諾したとみなされるものが多いです。公営墓地と民間墓地で無縁墳墓の対応がどう違うのか。使用される方の大半は意識することがありません。一つ大きな違いを挙げるとすれば経営者が自治体か宗教法人かという違いですが、この違いは大変大きなものです。宗教法人が墓地の設置をするにあたって、信者数(檀信徒)がどれだけ存在するかというのは大きな要素です。公募型ではない檀信徒向けの墓地であれば檀信徒の数以上に墓地面積を確保する必要はありません。今月30日から施行されることになりました。改正の目玉の一つは、個人情報を誰のものか分からない「匿名加工情報」にすれば自由に売買できるようになることだ。私たちが墓地を購入する時に契約約款や使用規則などを目にする機会があるでしょう。墓地内での犯罪やいたずらの中でよく聞くのが墓荒らしです。墓荒らしはお墓を破壊したり、お墓の納骨室から貴金属の遺品を盗む行為などが挙げられます。昨年も千葉県で墓荒らしの報道がありました。墓荒らしは日本だけではありません。長年、墓地を使用していると管理料が値上げを経験されることがあるのではないかと思います。一カ月当たり1000円値上げされれば年間で1万2千円となり痛い出費になりますね。ここまで上がらないにしても誰もが望まない管理料の値上げ。墓地管理者の役割について具体的にどのような書類を作成するのかは墓地、埋葬等に関する法律施行規則で規定されています。実はこの規則で定められている書類以外にも任意で作っておいた方がよい書類もあります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。