年金収入1000万円超が増税へ。LifeHack(マネーライフハック)はお金に関するお役立ち情報ブログメディアです。知っておくと得をする、知らないと損をするお金と経済に関する記事を1記事1テーマでお届けしています。HOME>節税・税金のライフハック>所得税・住民税>年金収入1000万円超が増税へ。年金収入1000万円超が増税へ。182018年の税制改正によって、所得税の控除がみなおされます。2020年1月からは会社員の給料にかかる給与所得控除と同様に年金受給者が利用できる公的年金等控除が10万円減額されます。その一方で、すべての納税者が利用できる基礎控除が10万円増額となるので、プラマイゼロなのですが、同時に、公的年金等控除に上限が付くことになるため、年金収入が1000万円を超える人にとっては増税となります。今回はそんな年金に対する増税についての影響を見ていきましょう。年金収入が年1000万円以上の人が増税になる2018年の税制改正(実施は2020年1月より)については年収850万円以上のサラリーマンのケースが大きく取り上げられていますが、実は年金所得者にも影響があります。17:492020年からの所得税改革の中身。年収850万円超のサラリーマンは増税へ2018年度の税制改正として所得税改革についての合意がなされました。基本的には全体で1000億円超の増税となる見込みです。増税の対象になるのは年収850万円を超えるサラリーマンですリンク年収1000万円以上の年金収入者への税金が増税となります。公的年金等控除は年金収入金額に応じて決まっており、2018年現在では収入が増えると控除額も青天井で増額していきます。これに対いて、上限を1000万円とし、年金収入が1000万円をこえると、195.5万円で控除額が頭打ちになるという仕組みになります。このため、年金等の収入が年1000万円を超えた方は増税となります。年金収入で1000万円を超えるような人ってどれくらいいるの?その一方で、年金収入が1000万円というのはかなりの高額です。給料収入であっても年収1000万円を超える人というのは4%弱とされているのに、年金でそれを超える人ってどれくらいいるのでしょうか?たとえば、厚生年金+基礎年金についての保険料を“上限額”で払い続けたとしても公的年金の収入は400万円程度になると試算されます。公的年金は繰り下げ受給をすることで、現状では最大42%の増額が可能ですが、それでも600万円に届きません。13:46公的年金は繰り下げ受給のメリット、デメリット。何歳まで生きるならお得になるか?平均寿命は医療技術の進歩などもあって年々伸びています。その一方で寿命が延びるということはそれだけ長く生活してお金を使っていくことになるわけで、老後のお金の不安というのも大きくなってリンク企業年金や確定拠出年金などが含まれると1000万円に到達する人も?いわゆる公的年金だけでは年収1000万円に到達するのは難しく、実際には企業年金や確定拠出年金などの他の年金によって達成する人はいると思われます。年金制度は、大きく1階部分にあたる「国民年金」、2階部分にあたる「厚生年金」があります。この2階部分の上乗せとして存在するのが3階部分にあたる「企業年金」と呼ばれる年金ですリンクこうした福利厚生が充実した会社で、長年勤務した場合は月30万円ほどの企業年金を受け取っているような方もいるため、公的年金と合わせて受給すれば1000万円を超えるケースも出てくるでしょう。(iDeCo)も同様です。こちらも年金方式で受け取る場合は年金収入になります。)とは何か?おすすめする理由とメリット・デメリット確定拠出年金というのは、将来給付される年金額が運用次第で変動する年金です。確定拠出年金は企業型と個人型があり、今回はその中でも自営業者やサラリーマン、公務員、主婦などが任意で加入すリンク退職金の受け取り方にも影響する?多くの企業の退職金や年金の受け取りには退職所得扱いとなる“一時金方式”と年金所得扱いとなる“年金方式”を選択できるケースが多いです。年金収入に対する増税の影響を受ける人であれば、この受給方法の選択についても影響を与えるケースが出てきそうです。一方で、今後を考えると自分は関係ないと楽観視はできないと思いますこの道はサラリーマンの給与所得控除が通ってきた道だからです。給与所得控除も公的年金等控除と同様に青天井の控除でした。ところが、2013年に給与所得控除に“上限”が設けられ、なし崩し的に上限は年々下がっています。18:56給与所得控除の縮小が進む。サラリーマンは大増税になる可能性2017年11月現在においてサラリーマンの給与所得控除の見直しが審議されています。実現すれば、日本の納税者の中でも大部分を占めているサラリーマンにとっては大幅な増税となる可能性があリンク2013年:給与所得控除に上限(1500万円超に245万円固定)2016年:同上限を引き下げ(1200万円超は230万円固定)2017年:同上限を引き下げ(1000万円超は220万円固定)2020年:同上限を引き下げ+一律10万削減(850万円超は195万円固定)当初は年収1500万円以上という、だれが見ても高年収のサラリーマンが対象でしたが、2020年はそれが850万円というちょっと平均よりも稼いでいるサラリーマンで上限を迎えるようになります。今後、同じように公的年金等控除についても縮小が続けば、定年時の退職金や年金の受け取り方への影響はもちろん、老後の働き方へも影響する可能性が高いといえそうです。1000万円超が増税へ。退職金の受け取り方(一時金・年金)にも影響】に興味があるのであれば、以下の記事もおすすめです2018年から配偶者控除の年収要件が150万円までに改正。得する人と損する人、働き方への影響...住民税非課税世帯とは何か?非課税となる年収や収入の基準と100万円の壁。)とは何か?おすすめする理由とメリット・デメリット...子供のアルバイト。当ブログのおすすめ記事を紹介します。iDeCo(イデコ)のメリット、デメリット人気のiDeCo(イデコ)の節税効果や特徴の他、注意点もまとめています。本日の人気記事ビール券の値段(価格)や購入方法、使い方、換金の方法のまとめ銀行の口座番号を他人に教えるのは危険?大丈夫?悪用されないの?じゃらん限定ポイントの使い道と活用方法。余っているならデイユースや遊び体験がおトク住民税非課税世帯とは何か?非課税となる年収や収入の基準と100万円の壁。人気の比較記事MoneyLifehackによる、おすすめの比較記事です。様々な金融サービスをユーザー目線で比較しています。Feedly関連記事この記事をご覧の方は以下の記事も読まれています。LifeHack(マネーライフハック)はお金に関して、役に立ったと思えるような記事を発信するブログメディアです。お金を守り殖やすための貯蓄術や投資、節約のための様々な生活術、知っておきたい・活用したい様々な制度やサービスなどをできるだけ分かりやすく紹介していきます。