(曖昧さ回避)」をご覧ください。CORPORATION)は、2014年10月1日に設立された日本の持株会社。2015年10月1日にKADOKAWA・DWANGOより社名を変更。2019年7月1日に初代・KADOKAWAの事業を承継し、KADOKAWA(2代目)に商号変更[3]。Publishing)とドワンゴの両社は、2010年に10月に包括的業務提携を、2011年5月に資本提携を行っており、電子書籍や動画配信の面で、関係を強めていた[4][5]が、2014年5月14日付で、両社の経営統合による持株会社の設立に基本合意、発表された[4]。2000年9月にドワンゴの監査役に就任して以来関係がある当時KADOKAWA取締役相談役兼ドワンゴ取締役の佐藤辰男は都内で行われた記者会見の中で、「プラットフォーム(情報の配信基盤)とコンテンツ(情報の内容)を融合させて魅力を強化する」と経営統合の狙いを語った上で、「カドカワはデジタル対応を急いでいる」「エディターの隣にエンジニアが一緒に座って仕事をし、コンテンツとテクノロジーを融合させる」との構想を明らかにし、また、ゲーム事業や電子書籍事業でのシナジー効果を見込みながら、日本のコンテンツを海外へ配信することを念頭に「進化したメガコンテンツを目指したい」と話す[6]。当時ドワンゴの川上量生会長は「ネットは専業でやっていくのが正しいと言われてきたが、それには疑問を持ってきた」と指摘した上で「コンテンツとプラットフォームを両方やっていくのがベストな方策だ」との自身の考えを述べた[6]。KADOKAWAの角川歴彦会長はドワンゴについて「高く評価している」とし、「私は川上君(ドワンゴ会長)という若き経営者を手にした」と満足感を示した上で、KADOKAWAとドワンゴの両社については「共通のテーマはサブカルチャーというところに基盤がある。文化が違うように見えて、実は同じだ」と述べた[6]。新たなビジネスモデルとなる「世界に類のないコンテンツプラットフォーム」を確立することを目指していた[7]。KADOKAWAとドワンゴの共同持株会社として2014年10月に設立された株式会社KADOKAWA・DWANGOは、2015年4月にKADOKAWAのゲームメディア関連事業等を継承して事業持株会社となった[8]。同年7月に教育事業に参入し、同年10月にKADOKAWAとドワンゴの経営統合を内外に強く示すため、両社の音(KADOKAWA、ドワンゴ)を組み合わせたカドカワ株式会社への商号変更を行った。2017年7月にカドカワ株式会社は、ゲーム情報ポータル事業本部を新設する株式会社Gzブレインに分割し、再び純粋持株会社体制に移行した[9]。2019年2月、第3四半期連結決算において子会社のドワンゴが37億99百万円特別損失の計上。それに伴い同年4月にグループ経営体制の刷新によるドワンゴの新たな創業とグループ事業戦略の加速を目的として[10]、ドワンゴ、Gzブレイン、大百科ニュース社をカドカワ株式会社の直接子会社から株式会社KADOKAWA(初代法人)の子会社へ異動させた[11]。よるIP事業力の強化、ガバナンスの強化、経営の効率化を目的として、子会社である株式会社KADOKAWA(初代法人)の全ての事業をカドカワ株式会社へ承継する会社分割を実施し、再び事業持株会社に移行した[12]。経営統合日以前の「前史」的な内容も含む。株式会社角川グループホールディングスと株式会社ドワンゴにて、電子書籍や各種コンテンツの配信に関して包括業務提携を実施[13]。株式会社角川グループホールディングスと株式会社ドワンゴで資本提携を実施[14]。『ニコニコ静画(電子書籍)』と『BOOK☆WALKER』とのWEB漫画誌「角川ニコニコエース」をサービス開始[15]。スマイルエッジ」を設立[16]。株式会社KADOKAWAと株式会社ドワンゴとの統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成について発表[17]。KADOKAWAの定時株主総会が行われ、経営統合の議案[7]が承認[18][19]。ドワンゴは、KADOKAWAとの経営統合をした後のグループ運営を見据えて、意思決定のスピード化と経営資源の最適化を目的に、ドワンゴコンテンツ、ドワンゴモバイル、キテラスの3社を、2014年10月1日付でドワンゴに吸収合併することを発表[20][21]。ドワンゴの臨時株主総会が行われ[18]、KADOKAWA同様に経営統合の議案が承認された[22]。ドワンゴは、統合後のグループ運営を見据え、意思決定のスピード化及び経営リソースの最適化を目的に、ドワンゴ・ユーザーエンタテインメントを、2014年11月1日付でドワンゴに吸収合併すると発表[23][24]。KADOKAWA・DWANGO」設立。ダ・ヴィンチ×niconico「次にくるマンガ大賞」創設[25]。子会社の株式会社ドワンゴが株式会社ニワンゴの発行済み全株式を取得し完全子会社化すると発表[26]。連結子会社である株式会社スマイルエッジをドワンゴの完全子会社にし、ドワンゴに事業移管した上で解散すると発表[27]。エイベックス・グループ・ホールディングスが保有する全株式を売却すると発表。2006年のドワンゴとの資本提携以来続いていたエイベックスとKADOKAWA・DWANGOの資本関係が終了する[28]。子会社の株式会社ドワンゴが株式会社バンタンの全株式を取得し子会社化[29]。DWANGO)」を設立[30]。連結子会社ドワンゴがバンタンの全株式を取得し子会社化[31]。子会社の株式会社KADOKAWAのゲームメディア関連事業、マーケティングリサーチ事業及びこれらの事業に付随して行う広告事業を簡易吸収分割の方法により承継[32]。同日開催の株主総会及び取締役会を経た上で、川上量生が代表取締役社長に、佐藤辰男が代表取締役会長に、それぞれ入れ替わる形で就任[33]。DWANGOが手がける新たな教育事業として、高等学校設立に向け準備を開始[34]。商号をカドカワ株式会社に変更。KADOKAWAとドワンゴの経営統合を強く示すため、両社の音(KADOKAWA、ドワンゴ)を組み合わせた商号にするとしている。CORPORATION」のままとなる[35]。学校法人角川ドワンゴ学園の設立及び通信制高等学校「N高等学校」の2016年4月開校を発表[36][37]。電撃文庫×niconicoのメディアミックス企画、ユーザー参加型新感覚プロジェクト「多数決ドラマ」を開始。N塾」を設立[38]。ゼミナールと共同で「N高等学校」の提携通学コースとして、大学進学を目指す生徒を対象にした「代ゼミNスクール」の開校を発表[39]。学校法人角川ドワンゴ学園が「N高等学校」を開校。LLCの持分の51.0%を取得し子会社化[2]。各地にネット教育を活用した教育拠点をつくる「Nセンター」プロジェクトを開始[40]。双方向学習アプリ『N予備校』の一般向け提供開始[41]。株式会社大百科ニュース社を設立。同日付の株主総会等を経た上で佐藤会長が代表権の無い取締役相談役に、角川相談役が取締役会長に就任[42]。株式会社大百科ニュース社が未来検索ブラジルが運営するニコニコ大百科の事業を吸収分割を行うのに伴い、これを実施するための対価を同社に第三者割当する目的として、自己株式806,000株を処分[43]。ゲーム情報ポータル事業を新設する株式会社Gzブレインに分割し、再び純粋持株会社体制に移行[44][45]。オンライン学習サービスN予備校の運営をドワンゴに集約。KADOKAWAの無料マンガサイト『ComicWalker』とドワンゴの無料マンガアプリ『ニコニコ漫画』の連携プロジェクトを始動[46]。ブックウォーカーが、株式会社ドワンゴから株式会社トリスタの全株式を譲受し、カドカワグループの書籍関連サービスを集約[47]。同日付の株主総会等を経た上で松原眞樹取締役が代表取締役専務に就任[48]。『BOOK☆WALKER』と『ニコニコ書籍』のスマートフォンアプリを統合[49]。リド」を設立[50]。代表取締役社長に就任[51]。子会社管理事業の一部を連結子会社である株式会社KADOKAWAへ会社分割し、株式会社ドワンゴ、株式会社Gzブレイン、株式会社大百科ニュース社がカドカワ株式会社の子会社から株式会社KADOKAWAの子会社へ異動。電撃文庫×niconicoによるPC用ブラウザゲーム『エンゲージプリンセス』をサービス開始[52]。Connectedを設立。KEY-PROCESSの株式所有に関わる事業を除く全事業を簡易吸収分割により承継し、株式会社KADOKAWA(二代目法人)に商号変更[3]。商号変更し、東京都文京区へ本店移転[53]。経営陣編集2019年6月20日現在以下の体制となった。2019年6月30日閲覧。2019年6月21日閲覧。2019年5月14日閲覧。2014年5月14日閲覧。2014年5月14日閲覧。2014年5月14日閲覧。2019年5月17日閲覧。2015年1月31日閲覧。2019年7月2日閲覧。2019年7月2日閲覧。2019年2月13日閲覧。2019年5月14日閲覧。2019年5月17日閲覧。2014年6月24日閲覧。2014年6月24日閲覧。2014年7月20日閲覧。2014年7月20日閲覧。2014年7月4日閲覧。2014年9月26日閲覧。2014年9月27日閲覧。2018年10月1日閲覧。2014年11月13日閲覧。2014年11月13日閲覧。2014年11月13日閲覧。2019年4月13日閲覧。2014年11月13日閲覧。2015年1月31日閲覧。2015年6月10日閲覧。2019年5月15日閲覧。2015年5月28日閲覧。2019年5月17日閲覧。2019年5月17日閲覧。2019年5月15日閲覧。2017年12月16日閲覧。2017年12月16日閲覧。2017年12月16日閲覧。2017年12月16日閲覧。2018年4月2日閲覧。2018年10月1日閲覧。2018年12月21日閲覧。2019年2月13日閲覧。“『エンゲージプリンセス』サービス開始。2019年4月1日閲覧。松原眞樹が社外取締役を務めている。