やりたい」が12.7%、「地域農産物を用いた加工・飲食事業には取り組んでいる」が7.9%)。「取り組んでいる」、「やめた」を合わせると約4割であり、多くの事業所が農業活動の経験があることを示している。「取り組んでいる」、「地域農産物を用いた加工・飲食事業には取り組んでいる」を合わせても約4割であり、地域資源を活用した事業に多くの事業所が取り組んでいることが分かる。1割を超える事業所が「今後、農業活動をやりたい」と回答していることから、福祉と農業活動の繋がりは今後、ますます強くなっていくことが予想される。取り組み状況について、障害者数を実数ベースでみると、前述したように全体では「身体障害者」が23.9%、「知的障害者」が66.0%、「精神障害者」が9.6%の構成となっており、「知的障害者」の割合が最も高い。取り組んでいる」事業所では8.8%、「やめた」とする事業所では7.2%などとなっている。やりたい」とする事業所では13.4%と1割強が農業活動に関心を示している。「精神障害者」は26.2%、「身体障害者」は21.0%が取り組んでいる。「やるつもりはない」というのは「身体障害者」で51.2%と高いが、「精神障害者」でも46.8%に達している。このことは、農業活動は知的障害者にとっては取り組みやすいが身体障害者にとっては取り組みにくいという状況を示唆している。同時に、「精神障害者」の取り組みがまだまだ少ないということが明らかになった。72.8注)障害者の内訳が不明の施設は集計対象から除外した。割合が高い事業所では、農業活動の取り組み割合が高くなっている。2020|NPO法人日本セルプセンタ。