企業誘致で地方自治体を活性化しようとの提案があるが、当ブログを誹謗中傷するエネルギーの数%を割いて中川市長と意見交換をしてみては如何か。予算を取られ金がない。誘致ができたとしても既存企業の従業員が誘致会社に行ってしまったのでは地場産業の疲弊化を招くだけである。「只でさえも人材不足の御時世に、企業誘致で従業員が引っ張られたら我が社は成り立たない。企業誘致はやめてくれ」という企業人もいる。そこで、小生は「企業誘致より起業推進」を提案したい。本市には3つの大学があるが、卒業生は殆ど残らない現況にあることから学校とコラボで新会社を立ち上げ卒業生の受け皿とするというものだが、それには大学側と綿密な打ち合わせが必要とし、中川市長にそれを望むのは無理のようなので次の為政者を待つほかない。参考に、中国の無錫市は地元の会社とコラボして太陽光パネルの製造に着手した。安い人件費を武器に安価にて良質のパネルは売り上げを伸ばし、世界第2位の売り上げに成ったとき、市は株式を売却してン千億円の利益を得たとの報道を見たが、もし我が国でもそれが可能ならチャレンジする価値はある。配慮した誘致策を中川市長に諫言して、結果をこのサイトに投稿して貰いたいものだ。最新コメント※当会記事下部のCommentからの投稿です。(1)よき市民の第一の義務は必要な時に怒ることである。権力に脅えたり、泣き寝入りすることを止めよう。[家]の絵文字は最下にあります。