[フリージャーナリスト]3.11を忘れない~大震災4年目の「今」を問うこの3月で、東日本大震災から丸4年が経つ。大震災が日本に投げかけた課題の大きさは、計り知れないものがあった。足取りの遅い被災地の復興、安住の地を見つけられない被災者、心に傷を負ったままの遺族、再稼働の是非について議論が真っ二つに分かれる原発政策、そして今なお抜本的な議論が行われない防災計画――。いずれも多くの課題が残されたまま、時だけが過ぎ、記憶は薄れてゆく。日常で震災関連の報道が極端に減った今、我々メディアは自戒の意味を込めて「大震災4年目の今」を問いたい。3.11は決して「昔話」ではない。「昔話」ではないのである。Akiyama毎年1月17日の震災の日、神戸市の繁華街、三ノ宮の中心地にある市役所の南側、地元民の言葉で「海側」と呼ばれるそこに位置する東遊園地では、震災で犠牲になった人たちを追悼する慰霊祭が行われる。20年の節目の年を迎えた今年は、約1万4000人の人が集まった。例年でも約5000人が集まる慰霊祭の運営を、行政の力だけで賄うには難しいものがある。震災の翌年からこの慰霊祭ボランティアに携わっているという元神戸市職員は、「ボランティアの高齢化で今後慰霊祭の運営は難しくなるかもしれない」と厳しい内情を明かす。震災発生直後、ボランティアの牽引役は40代の壮年だった。その彼らももう還暦を過ぎた。震災関連の活動を行っているNPO団体関係者らの話では、震災20年を契機にその活動に終止符を打つNPOやボランティアグループが相次いでいるという。牽引役の高齢化に加え、若い世代への代替わりがうまくいかなかったことがその理由とされる。Akiyamaなぜ代替わりがうまくいかなかったのか。ひとことで言えば、それは活動目的の認識の差といえよう。阪神・淡路を原体験としてNPOやボランティア活動を行っている60歳以上の高齢者世代と違い、40代以下の世代にとって、20年前の阪神・淡路という震災は、もはや「歴史のなかのひとコマ」といった認識でしかない。震災を知る30代ですら、「大勢の人とわいわいがやがやと、普段とは違う生活をしばらくした」(神戸市内のNPOメンバー)と、震災体験が遠い昔の過去の思い出と化している節がある。した若い世代にとって、その活動の主軸を「阪神・淡路」にのみ絞り込んでいる60代以上の高齢者層の認識には「ついていけないものがある」(元NPOメンバー)というのも無理はない。対して、その活動目的を阪神・淡路から、若い世代にとって臨場感のある東日本への支援や、防災意識の啓蒙、地域発展と発展的に拡大させたNPOやボランティアグループは、代替わりもスムーズに進み活動を活発化している傾向にある。1.17希望の灯り』」では、2014年、30歳の藤本真一さんを理事長とし、20代から40代の理事も就任するなど、一気に組織の若返りを図った。これにより、その活動の主軸も阪神・淡路のみならず東日本への支援ほか、防災意識啓蒙へとその活動の拡大化を図っていくという。