crew.(訂正:初出時のヘッドラインの「ファンド」の表現を「投資会社」に訂正しました。約2.7億円を資金調達したことを発表した。オリックスにとっては、スタートアップ向けの投資としては初のケースとなる。スタートアップコミュニティを活用したオープンイノベーション関連の活動を強化すると共に、オリックスとのパートナーシップにより、スタートアップコミュニティ向けの金融事業に参入する。金融事業の詳細については明らかになっていないが、スタートアップの資金調達を円滑化しアクセラレーションを促すクラウドファンディングのようなもの、という未確認情報を得ている。2012年8月の設立。シードラウンドでインキュベイトファンドからシード資金を調達(この際の金額については非公開)、2013年9月には日本テレビから1.2億円を調達している。スタートアップに大企業との協業を促す「コラボ」、スタートアップ向けの割引価格でサービスを購入できる「MARKETPLACE」、大企業向けのオープンイノベーション・レクチャープログラム「knots(ノッツ)」などを運営している。現在の構成メンバーは17名。今後事業の拡大に向け、エンジニア、デザイナー、ビジネス開発、アジア向け事業展開担当者などの雇用を強化する計画だ。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。2015.07.01SHARE:人と人がいとも簡単に繋がれてしまう昨今では、どんなサービスに延長線上にも何かしらの「コミュニティ」が存在する、または発生しうると考えるのが自然です。リアルに何かしらのやり取りが発生するリアルビジネスでは、このコミュニティの重きがいっそう高まると言えます。Inc.が運営する「ラビデリー」は、慶応湘南SFCのキャ...この記事を読む人と人がいとも簡単に繋がれてしまう昨今では、どんなサービスに延長線上にも何かしらの「コミュニティ」が存在する、または発生しうると考えるのが自然です。リアルに何かしらのやり取りが発生するリアルビジネスでは、このコミュニティの重きがいっそう高まると言えます。Inc.が運営する「ラビデリー」は、慶応湘南SFCのキャンパスでローンチしたランチの速達サービスです。今年4月20日にサービスを開始。大学という確立されたコミュニティをターゲットに絞ることで、キャンパスにおける認知度は既に6〜7割ほど。SFCの学生にはTwitter利用者も多く、ネット上での拡散、また大きな講義室に出向いて授業開始前にサービスを告知するなど地道な告知活動も行ってきました。さまざまな大学キャンパスの中でも慶応湘南SFCを選んだのには理由があります。お昼休みは20分と短く、キャンパスから最寄りのコンビニまでは距離がある。短い昼休み中、生協や食堂は学生でごった返し、お昼にありつくのが容易ではないのです。割引が利く初回注文時以降も、3人に1人が再度利用してくれていることからも確かな需要があることがわかります。「たまたま、うちでインターンをしてくれている学生にSFCに通っている人がいたりして、以前からSFCに馴染みがありました。同じ大学のコミュニティという安心感お小遣い稼ぎサービス「ラビデリーワークス」このラビデリーを足がかりに、新たに開発中なのが「ラビデリーワークス」です。他の人の分までランチを「ついで買い」するというタスクに留まらず、ラビデリーワークスでは幅広いタスクを受注できるようになります。お使い関連のタスクから英作文のチェックまで、学生ならではのタスクを広く集めて行く予定です。使い方はというと、アプリを立ち上げて簡単な会員登録を行った上でログイン。ホーム画面に並ぶのは、現在募集中の仕事一覧。各仕事に付与されるポイント数が明示されており、詳細を確認して応募。だいたい1つの仕事は150〜200円ほど。完了したタスクに関しては、現金に換金可能な報酬が得られる仕組み。「仕事を受ける際は、特に審査などは設けていません。基本はアプリの詳細を見るだけで仕事が完了する仕組みで、必要であれば電話番号やメールアドレスで連絡をとることができます。Ventures内にオフィスを構え、5名ほどの学生が開発を手伝ってくれています。CtoCで成り立つ配送網を作ることが大きなゴールだと話す石川さん。大学という環境ならCtoCが成り立ちやすいはず。ランチから幅を広げたタスクを提供するラビデリーワークスは、夏休み前にはアプリをリリースする予定。SFCの中でサービスを運営し、その後は配送地域を拡大して広く一般にも提供していくことを目指しています。激しい人材獲得競争が繰り広げられるシリコンバレー。seen激しい人材獲得競争が繰り広げられるシリコンバレー。スタートアップはもちろん、大手テック企業でさえも、給与面や福利厚生など様々な「メリット」を付けなければ優秀な人材が確保できない時代になっています。Goodson氏が語る、職場としてのPinterestの良さはとても興味深い内容です。Goodson氏によれば、Pinterestの良さはその「チームカルチャー」にあるとのこと。ちなみに、Goodson氏はPinterest以前はFacebookに3年間在籍し、Paperという新アプリの開発やInstagramのエンジニアリングマネジャーを務めていました。それ以前はアップルに4年間在籍。iPhoneの開発に加わった最初の10名のエンジニアの一人で、iPhoneユーザーであれば誰しも一度は使ったことがあるであろう電卓と株式情報のアプリを開発しました。Insider誌に次のように語っています。Pinterestはこれまでの会社のカルチャーとは大きく違うと感じました。特徴的なことの一つが、Pinterestは異なる専門分野をまたがった仕事に価値を置いている点です。共感という考え方がここでは深く理解されています。他の会社ではより競争が激しかったり、時には無情な考え方がされることもありました。Pinterestで見られるような互いが協力する姿勢は本当に新鮮でした。過去においては、デザイナーとエンジニア間の「共感」が欠けていた結果、両者の壁が厚くなっていたこともあると振り返るGoodson氏。Pinterestにおけるプロジェクトの初期段階でのデザイナーとエンジニアの協同作業の価値をとりわけ実感しているのでしょう。卓球コーナーやスタンディングデスク、食堂、無料ドリンクといった物理的要素よりも、もしかしたらこうした「チームカルチャー」こそが現場のデザイナーやエンジニアのやる気を左右するもっとも重要な要素なのかもしれません。Goodson氏がPinterestのエクスペリエンスチームのリーダーにイノベイティブな人材支援を目指して。散らかりっぱなしの部屋にうんざりして、ハーバードに通う2人の女性が立ち上げたのが「Alfred」。忙し過ぎて家を片付ける暇も、スーパーに買い物に行く時間もない。time-crunched散らかりっぱなしの部屋にうんざりして、ハーバードに通う2人の女性が立ち上げたのが「Alfred」。忙し過ぎて家を片付ける暇も、スーパーに買い物に行く時間もない。そんな多忙な人たちのために、「Butler」(執事)のようなお手伝いさんを派遣してくれるサービスです。お手伝いさんが来てくれるのは、週に1回。DOをこなしておいてくれます。洗濯、買い出し、ベッドメイクなどなど、お願いした家事を片付けておいてくれる。Alfredの利用価格は、1ヶ月99ドル。1回のお片づけは約25ドル。Alfredに登録するお手伝いさんのほとんどが主婦で、現在は100名ほどが登録しています。お手伝いさんの時給は18ドル以上。一週間に30時間以上働く人には福利厚生も用意されているとのこと。Disruptなどにも登場したことがあるAlfredは、200万ドルを資金調達済み。今はまだボストンとニューヨーク限定ですが、サービスのクオリティーを保ちながら、今後はエリアを順次拡大していく予定だそう。企業について、この3つを見れば、その企業のカルチャーが間違っていないかどうかがわかると説くEntrepreneurの記事をピックアップしてみました。ポジティブな空気が流れる企業カルチャーを作るためには、この3つのことができている必要がある。things企業について、この3つを見れば、その企業のカルチャーが間違っていないかどうかがわかると説くEntrepreneurの記事をピックアップしてみました。ポジティブな空気が流れる企業カルチャーを作るためには、この3つのことができている必要がある。一つは、迅速なフィードバック。四半期に一度の評価レビューを待っているのではダメ。何か課題を感じた際に、それに対して議論し迅速に対応できるか環境か。何かを正す必要がある時に、その変化を起こすことにすぐに着手できるか。課題を乗り越えるための最良の方法は、それについてオープンに話し合うこと。責任をなすりつける相手探しをするのではなく、現状や事実を受け止めて、課題解決に向けて次に何をすべきかに集中できる環境であることが大切だとも。何より、チームに信頼関係があるか。信頼されること、そして自由に選択できること。マネージャーが、部下の行動を監視しコントロールしようとするマイクロマネージメントを好む人は誰一人いないから。2015.07.01SHARE:向こう10年で認証や監視目的の顔認識可能なデバイスの数が飛躍的に増加するらしい。Tracticaの発表した新しいレポートによると、顔認識デバイスとそのライセンスは2015年の2850万件という数字から、2024年には全世界で1億2280万件に増加するそうだ。Tracticaはこの技術が一般消費者や企業利用、そして政府のデバイス利用によって拡大するとしている。Google向こう10年で認証や監視目的の顔認識可能なデバイスの数が飛躍的に増加するらしい。Tracticaの発表した新しいレポートによると、顔認識デバイスとそのライセンスは2015年の2850万件という数字から、2024年には全世界で1億2280万件に増加するそうだ。Tracticaはこの技術が一般消費者や企業利用、そして政府のデバイス利用によって拡大するとしている。Tracticaはその発表の中で「顔認識の採用は特に向こう数年間にモバイルデバイスの認証において強まりますが、この分野の成長には国民IDカードや生体認証パスポートといった政府関連のものや、銀行や小売なども含まれることになるでしょう」とも伝えている。調査員たちは顔認証が他の生体認識方法や個人認証方法よりもはるかに精度が高いとしている。2015年と2014年の間、Tracticaはフェイシャル・バイオメトリクスの年間売り上げがーーこれには可視画像による顔認証と赤外線をベースにしたフェイシャル・サーモグラフィーの両方を含むーー1億4950万ドルから8億8250万ドルに増加するとしており、これらの複合成長率は22パーセントにも及ぶ。Lockhart氏は説明する。「この利用方法は明らかに大きな割合を占めていますが、ユニットの価格は小さなものです」。「この次に顔認証の重要な利用方法は人々の興味を特定するものです。この利用方法は政府や弁護団、法の施行や法人向け市場に存在しています。将来的には不特定多数に対して、例えばデジタルサイネージのようなものをユーザーに対して最適化するようなアプリケーションが出てくることになるでしょう」。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。