県は2017年度から県産鶏の流通を拡大する事業を始める。干支(えと)の酉(とり)年にちなんだ取り組みで、「鳥取地どりピヨ」をはじめとするブランドを県内外にPRし、販路を広げたい考えだ。一方で飼育業者の不足など、大幅な増産には課題も残る。事業では日本農林規格(JAS)で「地鶏」と分類される「地どりピヨ」のほか、「大山どり」や「がいなどり」の銘柄鶏なども合わせて売り出す。歯ごたえやコクがある「地どりピヨ」は県外での知名度はまだまだだが、高級料理の食材として首都圏などでの需要が高く、生産体制を強化する。ブランドを発信する費用として1391万円を盛り込み、「鶏取県」の語呂合わせを活用したキャンペーンを進める。首都圏の飲食店で県産鶏を使ったフェアを開催するほか、県内のローカル鉄道で期間限定の駅弁なども販売する。県食のみやこ推進課は「酉年という機会を利用して、他県産ブランドとの差別化を図りたい」と意気込む。「鳥取地どりピヨ」の肉はコクと歯ごたえが特徴だ=鳥取県提供PRに伴う今後の生産量の拡大には課題もある。「地どりピヨ」を飼育する県内の業者は、いずれもヒナを県中小家畜試験場(南部町)から購入して育てている。県畜産課によると、試験場は研究機関のためヒナの出荷量を大幅に増やすのは難しいという。最近5年間の「地どりピヨ」の生産数は年間1万〜1万6000羽程度で推移しており、16年度も約1万1000羽になる見通し。県の支援事業による増産も3000羽程度にとどまる。県は飼育業者が鶏舎を増設したり設備を導入したりする費用も助成するが、ある生産者は「試験場のヒナも引き受け切れていないのが現状。出荷量を大幅に伸ばすことは想定できない」と漏らす。「地どりピヨ」は、ブロイラーの倍以上の飼育期間がかかり、新規参入のハードルも高い。県畜産課は「県と生産者で協議し、生産量をどう増やしていくか、真剣に考えなければいけない」と話している。29BirdNewsJapanについてeメールbirdnewsjapan@gmail.com地方紙の記事は1ヶ月程度で消えるものも多く、検索結果は表示されても記事を見ることができません。報道について再考、検証しようとしてもソースがありません。いった経験から、愛好する鳥類に関するニュースをストレージしようと思い、当ブログを立ち上げました。事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。公表された著作物は、引用して利用することができる。その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。」の範囲内で行っています。速報を心がけていますが、日付が後追いになる場合もあります。同内容の記事の別ソース版は、告知せず最初の記事に追記します。カテゴリ、タグは便宜的なものです。鳥インフルエンザ(野鳥/養鶏畜産)、コウノトリ(野鳥/動物園・飼育施設)のようなカテゴリが重複する記事については、管理人の主観でカテゴリ分けをしています。オウサマペンギン、キングペンギンなど同種の別呼称は、元記事に従ってタグ付けしています。内容について詳細に調べたい方は「サイト内検索」をご利用ください。リンク集としてもお使いいただけます。ご意見、情報は上記のアドレスまで。2.0Seesaaブログ。