JapanこのサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。本稿では、最近の日本における生産性-賃金ギャップを分析する。賃金が、生産性との見合いで過大なのか過小なのかを推計する。分析結果によれば、パートタイム労働者および女性労働者の賃金水準は、生産性への貢献とおおむね釣り合っている。この結果はあくまでも平均値であり、ミクロレベルでは、企業の生産性への貢献に比して賃金が過小な労働者、過大な労働者が混在しているはずである。平均的に生産性と賃金が均衡しているということは、市場競争の下で、企業が合理的な賃金設定を行っていることを示唆している。政策的には、全体としての賃金格差を縮小していくためには、生産性分布の下位にある労働者の生産性自体を引き上げていくような人的資本投資が不可欠なことを示唆している。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。