要望書KDDIやソフトバンク、イー・アクセス、ケイ・オプティコム、ウィルコム、UQコミュニケーションズ、全国のケーブルテレビ事業者など各事業者は、NTTグループが7月に導入する方針の料金請求・回収の一本化について、料金面やサービス競争などで弊害が及ばないよう、総務大臣に対して要望書を提出した。これは、今年7月より、NTT東日本・NTT西日本・NTTドコモ・NTTコミュニケーションズの利用料の債権をNTTファイナンスが譲り受けるというもの。固定電話も携帯電話もNTTグループ、というユーザーの場合、事前申請することで料金の請求書を1つにまとめることもできる。これに対し、競合各社では、この施策が通信業界の競争環境へ与える影響について一切検証が行われておらず、NTTグループの市場支配力が高い中で一方的に導入されることは、極めて問題がある、とする。NTTファイナンスへ、固定・携帯にかかる料金債権が集約化され、あわせて担当人員が統合させることは、これまで、総務省で行われてきた、NTT再編などの競争政策の流れを無視して、NTTグループの再統合・独占回帰をなし崩し的に図っており、NTT法の趣旨に反する脱法的行為、と非難している。総務省に対しては、NTTが示した施策の実施延期、見直しなどを検討し、有識者会合などのオープンな場で調査・審議するよう求めている。今回の要望書では、以下の事業者が名を連ねている。