超入門編ツイートシェアはてブ送るPocket8こんにちは。めがね税理士の谷口(@khtax16)です。借入がある会社は収入を見直そう』の記事で、貸倒引当金について少し言及したので、基本的な知識をまとめてみました。当記事は主に資本金1億円以下ぐらいの中小企業を前提としておりますので、ご覧いただく際はご留意くださいませ。まとめ貸倒引当金とは(概要)貸倒引当金(かしだおれひきあてきん)というものがあります。これはざっくり言うと、「売掛金や貸付金が回収できなかったときのために積み立てておくもの」というイメージのものです。不渡りを出している会社でもなければ「実際いくら回収できないか」は事前にはわからないいくら積み立てようと、税法では一定額(しかも結構小さめの金額)しか認めてくれないというような事情もあり、この貸倒引当金を計上している大半の中小企業は、この税法で決められた「一定額」に合わせて計上をしています。決算の基礎知識2』の「引当金の検討」という項目にざっくり載せています。特殊な言葉だから読み方わかりにくいですよね。先に関連する言葉の読み方をご紹介しておきます。もどしいれ)(※)「戻入」は「れいにゅう」とも読みますが、貸倒引当金とくっつける場合は「もどしいれ」が一般的です。回収できない危険性がかなり高いものまあそこまでじゃないもの・全然問題ないものの2つに種類を分けます。「回収できない危険性がかなり高いもの」を個別評価金銭債権といいます。これに対し「まあそこまでじゃないもの・全然問題ないもの」とは、簡単に言うと「回収できない危険性がかなり高いもの」以外の売掛金や貸付金全部です。3月決算の会社さんで、「4月にはもう入金されたよ」という絶対安全な売掛金があったとしても、3月末時点で回収できるか不明であれば、この一括評価金銭債権に含めることができます。この一定額、正しくは「法定繰入率」といって、法定という名前のとおり税金の法律で率を決めているからこんな名前なんですね。0.6%一般的な会社さんとしては赤文字の、1.0%、0.8%、0.6%、が多いですね。6万円で6万円しか費用にできないわけです。いう代表的なものを挙げましたが、そんなことはありません。貸付金の利子でまだ入金されていないものなどのうち、収益として計上されたもの通常の受取手形のうち、割引手形や、裏書譲渡したもの(決算書に注記が必要)なども認められます。仕入割戻しの未収金などは認められません。(なお思いっきり意訳しておりますので、正確な範囲を知りたい方はリンクの国税庁通達もご確認を......)(余談)もうちょっとだけ詳しく概要を理解したいだけ、という方はここは読まなくて大丈夫です。「法人税法」という法律で決めた分け方です。分けて、それぞれで繰入額を計算するのが正しいやり方です。会計的なやり方だと計算が大変ですし、「中小企業の会計に関する指針」で法人税法の規定による分け方も認められていますので、中小企業であればこちらでも問題ありません。計算にはもう一つ方法があり、「貸倒実績率」というものもあります。この貸倒実績率は「その会社が過去3年で実際に回収できなかった金額」をもとに計算します。当記事が対象としている小さめの規模の会社さんはそう毎年出ないでしょうし、法定繰入率と比較してそれほど有利になるようなものでもありませんので、ある程度の金額の貸倒が発生している会社さんだけ検討するようでも問題ないでしょう。法律のちがい貸倒引当金や貸倒実績率は法人税法で定められていますが、法定繰入率だけは租税特別措置法で定められていて、法律がちがいます。条文を調べるときは注意しましょう。最初の年さて、貸倒引当金の処理方法自体はとても簡単です。貸倒引当金の処理をするだけです。資産のマイナスで処理します。(貸倒引当金繰入額は、営業とは関係のない貸付金等だった場合は営業外費用や特別損失で処理します)2年目以降2年目以降、つまり去年積み立てた金額が残っている場合、処理方法が2種類あります。仮に、1年目に10万円計上2年目に20万円計上したとして、それぞれの処理方法を見ていきましょう。洗替法1つが洗替法(あらいがえほう)です。法人税法ではこのやり方を前提としています。これは、去年と今年の分を入れ替える(洗い替える)やり方です。20万円(今年の分を計上)という処理をします。差額補充法もう1つは差額補充法(さがくほじゅうほう)です。これは、去年と今年の差額だけ計上するやり方です。10万円(10万円-20万円=-10万円)という処理をします。どっちがいいの?もし「どっちがいいの?」という疑問を持たれた場合、これは間違いなく差額補充法です。理由として、次の2つが挙げられます。何より営業利益と経常利益がよくなる。これは通常特別利益として計上されます。10万円と分けて計上することになり、この差額、10万円分の営業利益と経常利益が悪化してしまうんですね。こんな処理一つで大切な営業利益と経常利益を悪化させる必要はありませんので、差額補充法を選ぶようにしましょう。計上は、差額補充法によることを原則とし、法人税法上の洗替法による繰入額を明らかにした場合には、法人税法に規定する洗替法による処理として取り扱うことができる。ややこしい!と思われた方は、「とにかく前期と当期の差額を計上する」とだけ覚えておいてもらえれば大丈夫です。ないかどうかを見るの2点をしていただいて、載っていれば残念な処理になっている可能性が高いです。(ただ会社さんに税額が出ているか、借入があるかなどの状況によって判断が変わることはあります)本当は貸倒引当金の処理方法についてもう少し踏み込みたかったので、可能であれば近日中にもう一度更新したいと思います。当事務所では専門用語をつかわずわかりやすい説明を心がけております。法定繰入率など基礎知識まとめ』の記事で、貸倒引当金の基本的な知識についてまとめましたので、もう少し踏み込んだお話をいたしたく思います。谷口孔陛(たにぐちこうへい)「お金の悩みから解放されること」を目標に中小企業とひとり社長をサポートしています。