3議員が共同で提案しました。意見書では「法案が違憲であるということは、日本の憲法学者の多数の見解でもある。・・・本法案は立憲主義を否定する」と法案の撤回を求めました。13対10の多数で可決された瞬間、傍聴席につめかけていた大勢の市民から笑顔が大きく広がりました。容認する憲法解釈についての意見書」を賛成多数で採択し、「立憲主義の立場から、閣議決定のみによる憲法解釈の変更を行わないよう」国に求めた。政府は、閣議決定を受けて与党協議を進め、今国会に改正10、新法1からなる安全保障関連法案(以下「本法案」という。)を提出するに至った。本法案は、集団的自衛権の行使を容認し、後方支援などの曖昧な定義を掲げて自衛隊を海外に派遣して他国の軍隊の武力行使を支援する活動等を認めるものである。6月4日の衆議院憲法審査会に参考人として招致された憲法学者3名の全員が、集団的自衛権の行使を憲法違反とする見解を述べたが、集団的自衛権の行使を盛り込んだ本法案が違憲であるということは日本の憲法学者の多数の見解でもある。立法により事実上の改憲を行おうとする本法案は、立憲主義を否定するものである。99条の規定により意見書を提出する。