ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。【4月28日(金)国内市況と終値】*28日の金は6日ぶりに反落。フランス大統領選や北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクが後退する中、今夜発表の1~3月期の米GDP速報値が材料視されそうだ。(FOMC)の声明内容は、6月以降緩やかな利上げペースを示唆すると見られている。利上げペースが緩やかになれば、金利の付かない金にとっては買い材料となろう。*28日の中東産原油は堅調。石油輸出国機構(OPEC)をはじめとする産油国が協調減産に取り組む一方で、米国では原油掘削リグ稼働数の増加が続き、米国内のガソリン在庫が大幅に増加している。*28日のゴムは反発。上海相場の上昇を受けて買われた。日本ゴム輸入協会が集計した4月20日現在の全国営業倉庫生ゴム在庫は3923トンとなり、10日時点に比べ321トン減少した。この間の入庫は620トン、出庫は941トンだった。*28日のトウモロコシは小幅まちまち。現在、米国ではトウモロコシの作付けが進められており、市場ではその進捗がやや遅れ気味である点が注目されている。土壌水分は十分で、晴れの日が続けば作付けは一気に進む可能性が高い。*28日の東京外国為替市場のドル円相場は、材料難から111円台前半で膠着状態。トランプ大統領が北朝鮮情勢について「大規模な衝突が起きる可能性もある」と発言したことや株価の軟調が重石となって、上値の重い展開となった。*28日の日経平均株価は小幅続落。米国株や為替に大きな動きがなく、保ち合いとなった。国内企業の決算発表本格化に伴い、個別銘柄への売り買いが目立った。海外相場および市況4月28日(金)【4月27日の海外相場および市況】*27日のNY金は小高い。トランプ政権は前日、法人税率の大幅引き下げを柱とする税制改革案を発表したが、改革の実現性に懐疑的な見方が広がり、安全資産である金が一時買われる場面もあったが、改革案自体はほぼ想定内の内容だったため、積極的な買いにはつながらなかった。めぐる観測が後退したことから、為替市場では対ユーロでドル高が進行し、ドル建て金に割高感が生じたため、上値は抑えられた。NY白金は5日ぶりに反発。*27日のNY原油は3日ぶりに反落。48ドル台まで下落し、1カ月ぶりの安値となった。ロイター通信によると、リビア国営石油会社(NOC)のサナラ会長は、一部武力勢力によるパイプライン封鎖で操業を停止していた同国西部のシャララ油田(生産能力は日量約30万バレル)とその付近のエルフィール油田(同9万バレル)が生産を再開したと表明。リビアの石油生産は日量約49万バレルだが、8月までには最大110万バレルの生産目標の達成を目指しているという。この報道を受けて、世界的な石油余剰が拡大するとの懸念が再燃し、相場は一時48.20ドルまで下落した。*石油輸出国機構(OPEC)のバルキンド事務局長はOPECの減産の延長に関し、原油の供給過剰が後退しているものの、在庫を一段と削減する必要があると指摘した。同事務局長は減産の延長について直接言及しなかったが、2017年のOPEC議長であるサウジアラビアが中心となり、5月25日のOPEC総会前に同意を取り付けるための取り組みが進行していると語った。国際エネルギー機関(IEA)は最新の月報で、先進国の原油在庫が2月末時点で約30億6000万バレルと、5年平均を約3億3600万バレル上回ったと公表した。*27日のシカゴトウモロコシは反発。天候要因から作付けが遅れるとの懸念のほか、トランプ政権が直ちに北米自由貿易協定(NAFTA)から離脱しない方針を示したことが強材料になった。シカゴ大豆は、週間輸出成約高が予想を上回る内容となり反発。*27日のNY外国為替市場では、米税制改革案に対する失望感から進んだ円買い・ドル売りが一服し、ドル円は111円台前半に軟化した。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が記者会見でユーロ圏経済の堅調さを指摘したことでユーロ高が進行し、ドルも対円で上昇したため、ドル円は一時111円60銭まで上昇した。同総裁が金融緩和の継続姿勢を強調すると、円は買い戻され、111円05銭まで反落した。その後は米長期金利の低下も背景に111円台前半で推移した。*27日のNYダウは小反発。米IT大手の決算発表を引け後に控え、様子見ムードが広がった。トランプ政権が前日発表した税制改革案は、事前報道とほぼ同じ内容にとどまった上、税収減を補うための財源の捻出方法は示されなかった。市場では議会との交渉など、政権運営能力への警戒感が強まっており、税制改革案への反応は鈍かった。【4月27日(木)国内市況と終値】*27日の金は円安を受けて5日続伸。26日に発表された米国の減税案が新味を欠き、為替市場でドル安が進んだため、ドル建て金は押し上げられた。NY金の日足チャートでは、200日移動平均線が通る1250ドル台後半でサポートされそうだ。*27日の中東産原油は小反落。石油製品は原油になびいて軟調。米エネルギー情報局(EIA)が26日に発表した石油週報(21日までの1週間)で、原油在庫は前週比360万バレル減の5億2870万バレルと、大幅な取り崩しとなった。市場予想が170万バレル減だっただけにサプライズとなり、NY原油は一時50ドル台を回復した。ガソリン在庫が340万バレル増だったため、上値を削り、マイナスに転じた。*27日のゴムは下落。ゴム関連企業のブリヂストンや住友ゴム、横浜ゴムなどの株価が上昇していることから、東京ゴム相場も下げ止って反発する可能性があるとの見方が出ている。*27日のトウモロコシは、4日ぶりに反落。前日のシカゴトウモロコシ相場が、米国の北米自由貿易協定(NAFTA)撤退報道などを受け反落したことが嫌気された。トランプ政権は北米自由貿易協定(NAFTA)からの離脱を検討しているとの報道がトウモロコシ相場の弱材料になっている。NAFTAを締結しているメキシコは米国産トウモロコシの最大の輸出先だが、離脱に踏み切れば、域内の関税引き下げ措置が失効するなどして米国産農産物の輸出が滞り、需給が緩和することも考えられる。離脱報道を受け、全米トウモロコシ生産者協会会長は、「NAFTA離脱によって米国の農業には破滅的な影響が出るだろう」と反対の立場を表明した。*27日の東京外国為替市場のドル円相場は、111円台前半で小動き。仲値に向けては、実需の買いや米長期金利の持ち直しに支援され、111円40銭台へ水準を切り上げたが、その後は伸び悩んだ。本日の日銀金融政策会合では、現状維持が決定された。景気判断を「緩やかな拡大に転じつつある」と上方修正したが、ドル円への影響はなく、111円10~20銭台で推移した。現在の金融政策の維持が決定された。海外相場および市況4月27日(木)【4月26日の海外相場および市況】*26日のNY金は小幅続落。23日のフランス大統領選の第1回投票結果を受けて欧州情勢の先行き不安などが後退したことから、売りが継続したが、北朝鮮をめぐる地政学的リスクが依然くすぶっていることから、下値も限定的だった。市場には、トランプ米大統領による税制改革案への期待が強かったが、ムニューシン財務長官とコーン米国家経済会議(NEC)委員長が発表した税制改革案では、大幅な法人税減税を柱とする概要が事前の報道内容とほとんど変わらず、財源や導入時期などの詳細も明らかにしなかったことから、ドルが売り戻され、金相場の支援要因になった。*26日のNY原油は小幅続伸。米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計では、原油在庫が前週比360万バレル減と、市場予想の170万バレル減を大きく上回る取り崩しとなった。これを受けて、一時50.20ドルまで上昇した。ガソリン在庫が予想の100万バレル減に反して340万バレルの積み増しとなったため、その後は低調なエネルギー需要が意識され、上げ幅を削った。*26日のシカゴトウモロコシは反落。米中西部での作付けに適した天候の回復や、トランプ米政権が北米自由貿易協定(NAFTA)からの撤退を検討しているとの報道に圧迫された。トウモロコシ安やブラジル通過レアル安が弱材料になった。*26日のNY外国為替市場では、ドル買いが先行した後、米税制改革案の発表を受けて売り戻され、ドル円相場は往って来いとなった。トランプ米大統領による税制改革案への期待からドル円は111円80銭近くかで上昇したが、ムニューシン財務長官とコーン米国家経済会議(NEC)委員長が税制改革案を発表すると、流れが反転した。大幅な法人税減税を柱とする概要が事前の報道内容とほとんど変わらず、財源や導入時期などの詳細も明らかにしなかったことから、ドルが売り戻され、一時110円87銭まで下落した。*26日のNYダウは3日ぶりに小反落。この日発表された米税制改革案には、法人税率の35%から15%への引き下げや、米企業が海外に投資した資金を本国に環流する際の税率を1回限り引き下げることなどが盛り込まれた。法人税の「国境調整」は見送られた。米政権は「過去最大規模の税制改革だ」と強調したものの、同案の内容は事前報道とおおむね同じで、市場の期待は急速に萎んだ。【4月26日(水)国内市況と終値】*26日の金は4日続伸。終値は4500円を越え、3月6日以来の高値水準となった。白金は円安を受けて反発。25日のNY金は大幅続落。フランス大統領選の第1回投票の結果を受け、欧州連合(EU)離脱への懸念が後退したほか、朝鮮人民軍創建85周年を迎えた北朝鮮で核実験が実施されなかったことを受け、リスク回避姿勢が後退し、安全資産として買われていた金が売られた。為替が111円台前半まで円安が進んだため、買いが優勢となった。*26日の中東産原油は円安を受けて反発。石油製品は、中東産原油の上昇を受けて反発。米長期金利の上昇を受け、ドル円は111円台前半と、約半月ぶりの水準に上昇した。加えて、トランプ米政権の減税策への期待や、北朝鮮などをめぐる地政学リスクへの警戒感の後退を背景にした世界的な株価上昇が支援要因となった。*26日のゴムは円安を受けてしっかり。現物筋によると、先週末、タイ、インドネシア、マレーシアの天然ゴム主要生産国で構成される国際ゴム公社(IRCo)が、輸出の削減などについて検討を進めると報道されたという。タイでは、農家に対する政府の融資プログラムが延長されているという。*26日のトウモロコシは3日続伸。前日のシカゴトウモロコシ相場が降雨予報を受けた買い戻しに続伸したことや、為替の円安を受け、買いが優勢となった。産地の米中西部に降雨予報が出ており、作付けの遅れに対する懸念が広がった。米農務省が発表したクロップ・プログレスによると、23日現在のトウモロコシの作付け進捗率は前週から11ポイント上昇し、17%となった。市場予想平均(15%)を上回ったが、前年同期(28%)と過去5年平均(18%)は下回っている。*26日の東京外国為替市場のドル円相場は、日経平均株価の一段高で買いが強まり、111円台前半に小幅続伸している。仲値にかけては実需筋の買いが優勢となり、111円30銭台に続伸し、大引けに向けて株価が一段高となり、111円40銭前後に水準を切り上げた。*26日の日経平均株価は4日続伸。フランスの大統領選や北朝鮮情勢といった不安要素に対する警戒感が後退し、買いが継続した。】*シリアや北朝鮮を巡る地政学的リスクが高まっている一方、原油相場が急落に転じている状況の中、白金相場は上値の重い展開が続いている。白金最大生産国である南アフリカでは、ズマ大統領がゴーダン財務相含む9名の閣僚を解任し、格付け会社S&P社が、南アフリカを2000年以来17年ぶりに、投機的格付けのジャンク級に格下げした。南アランドは下落基調を強めたが、19日に発表された3月の消費者物価指数(CPI)が市場予想より弱くインフレが鈍化していること、また、ズマ大統領が銀行や鉱山を国有化するとの噂を否定したこと等で、南アランドは反発に転じた。これを受けて白金相場も堅調に推移したようだ。NY市場では、金と白金の値ザヤが300ドル以上も開き、同じ白金族であるパラジウムとの比価はボトムと目されている1.30を下回る1.20に低下している。東京市場でも、金との逆ザヤが11日には1103円まで拡大し、昨年の逆ザヤの底値となった1100円台に接近した。白金の割安感が顕著になっており、買戻しが入りやすい。東京白金はテクニカル的なポイントである年初来高値の3742円からの0.62倍押しのライン(3339円)で下げ止って反発し、値固め局面に入った可能性がある。*CFTC建玉4月18日時点:ファンドの白金買い越しは2万9227枚(前週比+3068枚)と増加。総取組高は6万6022枚と前週比1193枚の増加。*白金と金の逆ザヤ幅は11日には1103円まで拡大し、逆ザヤのボトム圏に達した可能性が高い。ここからは白金の割安感が解消される動きが強まり、「白金買い・金売り」が有利になると予想する。情報提供:(株)エムサーフ※上記ロゴが記載されたチャートの著作権は、(株)エムサーフに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)エムサーフは一切の責任を負いません。】*NY金は、北朝鮮やシリアをめぐる地政学的リスクへの警戒感などを背景に安全資産として買われ、1297ドル台まで上昇したが、先週は米長期金利の上昇をきっかけに利益確定の売りが活発化して売りが優勢となった。フランス大統領選の第1回投票を23日に控えて、投資家らのリスク回避姿勢が強まり、安全資産である金には一定の買いが入り、下値を支えた。週明け24日は、フランス大統領選での極右候補らの躍進を警戒したリスク回避目的の買いが後退し、反落した。マクロン前経済相が最多票を獲得。(FN)のルペン党首は2位にとどまり、EU離脱を警戒したリスク回避ムードが緩んだ。安全資産として買われてきた利食い売りに押され、一時1266.00ドルまで急落した。北朝鮮やシリアなどをめぐる地政学的リスクが依然としてくすぶっていることもあり、下げ幅は限定的だった。*CFTC建玉4月18日時点:ファンドの金買い越しは19万5768枚(前週比+2万3102枚)と増加。総取組高は47万2263枚と前週比1万6132枚の増加。*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、4月17日時点で848.92トン。年初来最大量は860.76トン(4月19日)、年初来最小量は799.07トン(1月25日)。昨年の最大量は982.72トン(7月5日)。年初来最小量からは7.6%増加、前年同期比では7.2%増加。米国のシリア攻撃、北朝鮮情勢の緊迫化、フランス大統領選挙の不透明感を受けて増加した。ルペン党首を破ると予想する世論調査結果が報じられ、市場はリスクオフモードは大きく後退し、株価が上昇して安全資産とされる金は売りが進んだ。北朝鮮、中東をめぐる地政学的な緊張が依然くすぶっていることから、下値では買戻しが入りやすい。今週は重要なイベントが複数展開され、市場のリスクオフモードを強める可能性がある。朝鮮半島情勢に関しては、北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建85周年に核実験を実施する可能性が高まっていること、米軍が北朝鮮が核実験を実施した場合は軍事行動に踏み切る可能性を警告していることで、地政学的リスクが高まりそうだ。米議会は25日に再開するが、28日に期限切れとなる暫定予算法案の延長、新予算案の合意がなければ、29日から一部の連邦政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性がある。米議会で暫定予算案が採決されなかった場合、ヘルスケア法案の修正案の採決、税制改革やインフラ投資計画の採決なども先送りされる可能性が高まる。トランプ政権の政策遂行能力への懐疑的な見方が強まり、ドル売りが強まり、金相場を押し上げる可能性がある。東京金は4500円の上値抵抗線での攻防になっているが、昨年10月11日の安値4111円を起点とする上昇トレンドに沿った展開が続いており、年初来高値(2月28日の4537円)が視野に入っている。情報提供:(株)エムサーフ※上記ロゴが記載されたチャートの著作権は、(株)エムサーフに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)エムサーフは一切の責任を負いません。【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】*先週のトルコリラ円は軟化した。16日の国民投票では、大統領の権限を強める事に対し、国民の賛成が得られ、週明け17日のトルコリラは対ドルで大幅反発となった。エルドアン大統領の権限が強まることに対し、欧州連合(EU)が難色を示し、エルドアン大統領もそれに対する強硬な姿勢を見せたことで、リラは次第に上値が重くなった。シリアや北朝鮮情勢を受けて地政学的リスクが高まっていることも新興国通貨であるリラ買いを抑えることになった。3月の67.8ポイントから4月には71.3ポイントに上昇した。今月には3.3%上昇して93.2ポイントから96.2ポイントに上昇した。この上昇は、今後12ヶ月間で一般経済状況がより良くなると予測している消費者の数が前月と比べて多くなっていることを示している。*今週のトルコリラ円は、値固め局面になりそうだ。国民投票を無事に終え、トルコは今後、議院内閣制から、大統領が大きな権限を持つ実権型大統領制へ移行する。改憲が実現するため、総選挙と大統領選が2019年に行われる。大統領は2期10年まで務められるが、この多選制限が改憲後、リセットされた場合、エルドアン大統領は2029年までその座にとどまる可能性がある。長期的に見れば、トルコは経済の構造改革を実施するために十分な時間を手に入れることができ、財政政策と財務収支に関心を集中させて、経済を活性化させることが可能になろう。国際通貨基金(IMF)による世界経済見通しでは、トルコ経済に関して、政治的な不透明性、治安上の問題、及びトルコリラの下落により増大している外貨借入負担により不透明としていたが、トルコの経済成長率は2016年第3四半期の急激な低下の後に回復に向かっているとした。トルコのGDP成長率は2017年が2.5%、2018年が3.3%を見込んでいる。インフレ率に関しては、2017年は10.1%、2018年は9.1%を見込んでいるた。失業率は昨年の10.8%から2017年には11.5%に上昇し、2018年には11.0%に低下すると予想している。経常赤字は2016年に対GDP比で3.8%まで低下していたが、今年は4.7%に、来年は4.6%水準になると予測している。情報提供:(株)エムサーフ※上記ロゴが記載されたチャートの著作権は、(株)エムサーフに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)エムサーフは一切の責任を負いません。【南アランド円、先週の動き・今週の予想】*先週の南アランドは、対ドルで3週間ぶりの高値まで戻し、対円でも今月3日以来の高値まで上昇した。19日に発表された3月の消費者物価指数(CPI)は市場予想より弱かった。インフレの鈍化は南ア経済にはプラスに働くとの見方が強材料になった。ズマ大統領が銀行や鉱山を国有化するとの噂があったが、同大統領が否定したことで、南アランドは一段高となった。*今週の南アランド円は保ち合いとなりそうだ。先週は大幅上昇し、利益確定売りも出やすくなっている一方で、インフレ率の低下は銀行や鉱山の国有化の否定を受けて買い戻しも入りやすく、総じて保ち合いとなりそうだ。格付け会社ムーディーズは南アフリカの格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。今後30-90日間かかるとしており、この間に、政治的な安定が高まり、インフレ率もさらに落ち着けば、格下げは見送りになる可能性もある。26日に発表される3月の生産者物価指数(PPI)は前年比で+5.5%と前回の+5.6%より低下する見込み。28日に発表される3月の貿易収支は54億南アランドと前回の52億南アランドより増加する見込み。日足チャートでは、200日移動平均線にサポートされて反発し、20日移動平均線をブレイクして100日移動平均線に到達した。8円割れは遠のいた可能性が高い。情報提供:(株)エムサーフ※上記ロゴが記載されたチャートの著作権は、(株)エムサーフに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)エムサーフは一切の責任を負いません。テクニカルマイスターTweet2017年04月26日ドル円、今週の見通し【ドル円、今週の見通し】*今週のドル円相場は、上下に振れる可能性がある。マリーヌ・ルペン党首(48)が、決選投票への進出を確実になったことが判明した。市場は、EU懐疑派の進左派である左派党のメランション元共同党首が敗れたことで、同氏とルペン氏の決戦投票という最悪の事態は避けられたと安堵し、週明け23日早朝のアジア市場ではユーロが急伸し、リスクオンモードからドル円は一時110円64銭と今月11日以来の水準までドル高・円安が進行した。23日に公表されたフランス大統領に関する最新の世論調査によると、決選投票が23日に行われたとすれば、親欧州連合(EU)のマクロン氏の得票率は62~64%と、ルペン氏の36~38%を大幅に上回るという結果が出たという。5月7日に行われる決戦投票では、マクロン氏の勝利が見込まれており、ドル円の下値を支えそうだ。フランス大統領選挙への警戒感はやや後退しつつある一方で、今週は重要なイベントが複数展開され、市場のリスクオフモードを強める可能性がもある。朝鮮半島情勢に関しては、北朝鮮が、25日の朝鮮人民軍創建85周年に核実験を実施する可能性が高まっていること、米軍が北朝鮮が核実験を実施した場合は軍事行動に踏み切る可能性を警告していることで、地政学的リスクが高まりそうだ。米議会は25日に再開するが、28日に期限切れとなる暫定予算法案の延長、新予算案の合意がなければ、29日から一部の連邦政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性がある。米議会で暫定予算案が採決されなかった場合、ヘルスケア法案の修正案の採決、税制改革やインフラ投資計画の採決なども先送りされる可能性が高まる。トランプ政権の政策遂行能力への懐疑的な見方が強まり、ドル売り要因となろう。(FOMC)、5月9日は韓国大統領選。(OMB)のマルバニー局長は23日、ホワイトハウスが税制計画に関する具体的な指針を今週提示することを明らかにした。それには新たな税率に関する案も含まれるが、完全な形の提案の準備が整うのは恐らく6月になるという。マルバニー局長は「FOXニュース・サンデー」で、税制に関するトランプ政権の指針など、協議している税率の一部も提示すると述べた。28日の米第1四半期国内総生産(GDP)速報値、30日の中国4月製造業PMIが注目される。*CFTC建玉4月18日時点:ファンドのドル買い・円売りは3万0463枚(前週比-4301枚)と減少。総取組高は20万3617枚と前週比5236枚の増加。情報提供:(株)エムサーフ※上記ロゴが記載されたチャートの著作権は、(株)エムサーフに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)エムサーフは一切の責任を負いません。ついて、弊社は保証を行なっておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。*弊社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。*本ブログは、投資された資金がその価値を維持または増大を保証するものではなく、本ブログに基づいて投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、弊社は、理由のいかんを問わず、責任を負いません。*投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。ちょうき)サンワード貿易アナリスト。予備校講師(数学科)を経て商品先物業界に入る。テクニカル分析を主体に、その背後にあるファンダメンタルズを併せて分析し、新聞、メディア等に寄稿。ための貴金属取引入門」(いずれも共著)。日本テクニカルアナリスト協会検定(CFTe)取得。