申し込みには、eダイレクト預金口座が必要です。申し込みには、eダイレクト預金口座が必要です。予定配当率は、遺贈寄附特約がないものと同じです。2020年3月号2.申込金額100万円以上2,000万円以下(100万円単位)※申込人(ご本人さま)ご保有の金融資産の1/3までの金額とさせていただきます。3.募集期間2020年2月1日から2020年3月16日まで4.信託契約日2020年3月31日5.信託終了日2050年3月31日ただし、信託終了日が非銀行営業日に当たる場合は、その前営業日を信託終了日とします。予定配当率に基づきお客さまの収益金を計算します。※収益金の計算は、上記のほか、約款変更に対するお客さまからの受益権の買取請求によりこの信託契約が終了する場合に行います。年0.079%)※信託契約日から初回の決算日までの計算期間に適用する配当率です。ご契約いただいているお客さまの予定配当率は以下の通りです。原則として収益金に対し、20.315%が源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)されます。属する月と同一月の最終営業日を期日として計算され、翌営業日から5営業日目に振り込みます。予定配当率は毎年決算日に見直します。予定配当率はこれを保証するものではありません。確定利回り商品ではありません。申し込みについてお申し込みいただけるお客さま(委託者兼受益者となる方)は、日本国籍および日本国内に住所を有し、信託契約日において満20歳以上の後見人等代理人を必要とされない方です。死亡通知人は、日本国籍および日本国内に住所を有し、信託契約日において満20歳以上の後見人等代理人を必要とされない方をご指定ください。推定相続人でなくても指定できます。お申込金額は、100万円以上2,000万円以下(100万円単位)です。お客さまがご保有の金融資産の1/3までの金額とさせていただきます。相続人の遺留分を侵害している場合には、指定した自治体が、信託財産の全部または一部を受け取れない可能性があります。相続人の方の遺留分等を考慮いただき金額を決定してください。信託契約期間について管理報酬はかかりません。運用報酬として、毎年の計算期日および信託終了日に、運用収益からお客さまへの収益金および信託財産に関する租税その他信託事務の処理に必要な金額を当社は受領します。信託終了日前であっても、他の信託の終了事由(お客さまからの請求による信託契約の中途解約、お客さまがお亡くなりになった場合等)が生じた場合には、この信託契約は終了します。お客さまは、信託終了日前に、当社所定の時期および手続きによりこの信託契約を中途解約することができます。当社にてご請求に係る書類の完備を確認後、原則5営業日以内に振り込みます。受け付けとさせていただきます。お客さまのお亡くなりから寄附が行われるまでお客さまがお亡くなりの際は、死亡通知人または相続人の方が遺贈寄附推進機構へご連絡ください。相続人の遺留分を侵害している場合には、指定した自治体が、信託財産の全部または一部を受け取れない可能性があります。各計算期日の15営業日前から当該計算期日までの間は支払いできません。その他この商品は金銭信託であり、預金とは異なります。予定配当率はこれを保証するものではなく、当社は利益の補足を行いません。詳しくは、商品説明書をご確認ください。電話で資料を請求してください。