「その結果、55年にひめゆり部隊の女子師範戦没学徒88人に死亡公報が出され、軍人・軍属以外の戦没者のなかでいち早く援護法が適用されることとなった。内容を20ケースに設定した。認定された一般住民は準軍属扱いとして、援護法の適用を受けるようになった。住民の生活安定という口実で反対運動の抑制を狙ったものです。「沖縄現地でも援護法による補償を必要とする経済的な状況があった。証明する申立書を提供し、旧厚生省審査課によって受理される必要があった。した死へと書き換えられていった。住民の沖縄戦体験記録は援護法適用のための記述ならざるを得ない状況がありました。参照)そのようななかで沖縄と日本政府とアメリカの関係性が作られていきます。はめられていた沖縄戦認識を再考する動きが始まります。その背景には沖縄の米軍基地が直結しているベトナム戦争の拡大がありました。アメリカのアジア諸国への加害行為に加担しているという認識が基地撤去運動へとつながります。基地が存在することでの墜落爆発事故なども発生していました。コザ騒動はまさにこのような中で発生します。中で基地撤去の要求が急速に拡がります。目前に控え、自衛隊配備計画が明らかになるなかで沖縄戦における日本軍による住民虐殺の記憶が焦点化してきます。関係を改めて考えさせました。『沖縄戦における軍隊と住民の関係、つまり、国家と沖縄県民との関係であった』。もとで抑圧されていた日本軍による住民虐殺の記憶が蘇り、沖縄戦の体験は軍隊は住民を守らないことを示すものとして明確に参照され始めた。土地収用して基地を拡大していきます。55年から伊江島でも土地収奪が始まりました。住民は反対運動を展開しますがその先頭に立ったのが阿波根昌鴻さんです。伊江島に行き、生前の阿波根さんから何度もお話を伺いました。入口すぐのところに原爆の写真が掲げてあり、「原爆を落とした国より、落とさせた国の罪は重い。訪問者がその意味を質問しました。書かれたボードがあった。このメッセージは、原爆を開発し最初に使用したアメリカ合衆国政府の責任より、結果として原爆投下を招来するような戦争を開始し遂行した日本政府の責任を重くみるものである。世を実現するうえで、今日、より一層重要性を増しつつある。立ってもはやその存続を容認できないほど戦争の残虐化が進んでしまった世界をみわたすならば、戦争による犠牲は受忍しないという国民の意思を、思想として社会制度として確立することが求められている。平和を希求する闘いは、軍は住民を守らないで虐殺したという体験からたぐり寄せた確信です。捉え返しからの主体的取り組みが不可欠となっています。集団的自衛権か個別的自衛権か、閣議決定か憲法改正かの議論はいずれも50歩100歩の論争です。相手に取り込まれてしまいます。主張し、戦線離脱して家族のもとへ帰ることが平和を呼び寄せます。