09:30スイスでは武器輸出が議論の的になっている(Keystone)最近の複数の報道で、スイス製の武器が紛争当事国のイエメンやサウジアラビアで使われていたケースが判明した。人道主義の伝統と人権の尊重を重んじる中立国スイスの武器が、なぜそれらの国に渡っているのか。連邦経済省によると、スイス企業は2018年、政府が承認した5億1千万フラン(561億円)相当の軍需品を計64カ国に輸出した。輸出全体のわずか0.17%だが、軍需産業はスイスでは伝統的に需要な部門だ。スイスは欧州連合(EU)やNATO加盟国ではないが、健康な成人男性全員に兵役義務を課す。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、スイスは2018年、主要な通常兵器の輸出において世界13位にランクインした。どんな規制がある?スイスの武器輸出は、軍需品法(WMA)、これに関連する軍需品法令(WMO)によって規制されている。即したスイスの産業の維持」が含まれる。これは、デリケートで物議をかもす事柄を両天秤にかけた内容だ。(SECO)から発行されたライセンスが必要と定める。ライセンスの申請は、場合に応じて外務省など他の省庁によって審査される。外務省はこれに対し「スイスが国際的な義務を果たしているか、また外交政策の原則や国際法にのっとっているかを確実にするため」と説明する。省庁間で意見の相違が生じた場合、SECOは最終決定権を持つスイス連邦政府に報告する。WMO第5条が規定する、輸出ライセンスが発行されるべきではない場合は次の通り。▽相手国が国内・国際的な武力紛争に関与している▽「体系的かつ深刻な方法」で人権侵害が行われている▽輸出された武器が民間人に対して使用されるリスクがある▽「輸出された武器が望ましくない相手に渡るリスクが高い」はっきりしない部分ところが連邦内閣は2014年後半、人権侵害にかかる規制を緩和し、「輸出された戦争資材が深刻な人権侵害のために使われるというリスクが低いと判断されれば、許可が下りることもある」とした。第5条の解釈も、議論の対象となっている。検査(出荷後の検証)を実施する権限を持つ。連邦監査事務所(FAO)は2016年時調査で、武器の輸出規制は乱用されやすく、軍需品の輸出申請はほぼすべて許可されたと指摘した。この調査報告書は報道機関によって事前検閲されていないものが暴露された。その報告書には、戦車がカタールに輸入されたケースのほか、ピストル部品が米国を経由してサウジアラビアに渡った事例などが含まれていた。民間人使用のためと主張すれば、武器製造企業が厳しい規制を回避できる現状も浮き彫りになった。スイスの武器の輸出先は?SECOによると、2018年のスイス製武器の輸出相手国の上位3カ国は、ドイツ、デンマーク、米国だった。輸出認可済みの武器はパキスタン、イスラエルのほか、サウジアラビアやアラブ首長国連邦などイエメン内戦に関与する中東諸国にも渡っている。国内・国際紛争の当事国にスイスの武器が以前にも増して輸出されているという懸念は確かに存在する。本来は禁止されているはずのシリア、リビア、イエメンなどの国にスイスの武器が渡っているという報告もある。スイスにとって、中東の重要なパートナー国であるサウジアラビアは特に問題視されている。2015年にイエメン内戦に介入するため、サウジアラビアなどが9カ国連合を立ち上げた際、スイスは同国への武器輸出を停止した。2016年、サウジアラビアがまだ同内戦に関与していたにもかかわらず、停止措置が一部解除された。スイス当局は対空システムの代替部品については例外措置を設け、サウジアラビアは1980年以降、それらの部品をスイスから調達している。昨年、サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏が殺害された事件を受け、スイスは再び一時輸出禁止措置を講じたが、それも7月には解除した。ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーは、サウジアラビアが2019年9月、イエメンの反政府組織フーシ派のドローンによる油田攻撃を防ぐため、スイスの対空砲を使用したと報じた。これに関しては、イエメンではなくサウジアラビアの領土で武器が使用されたため、合法だという意見もある。世間の圧力SECOによると、スイスの武器輸出は、2011年のピーク時(8億7370万フラン)を境に減少している。企業は、厳格な規制のため欧州諸国よりも不利な立場に置かれているとして、規制緩和を求め政界に働きかけを行っている。連邦政府は2018年、紛争国への武器輸出規制を緩和する方針を決めたが、中道左派政党と市民社会がこれに強く反発。政府はその後、方針を撤回した。市民運動家らが最近、武器輸出の規則強化を求めるイニシアチブ(国民発議)を立ち上げ、必要な署名を集めて国民投票に持ち込んだ。武器輸出に適正な規制を設け、それを憲法でも保障するという内容だ。議会・政府での審議や対案提出などにかかる時間を考慮すると、国民投票は2021年以降となりそうだ。紛争当事国への武器輸出禁止、スイスで国民投票へ紛争当事国への武器輸出禁止の是非を問う国民投票が、スイスで数年以内に実施されることになった。武器輸出禁止を求めた活動家たちが、異例の速さで国民投票に必要な署名を集めた。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。最近の複数の報道で、スイス製の武器が紛争当事国のイエメンやサウジアラビアで使われていたケースが判明した。人道主義の伝統と人権の尊重を重んじる中立国スイスの武器が、なぜそれらの国に渡っているのか。連邦経済省によると、スイス企業は2018年、政府が承認した5億1千万フラン(561億円)相当の軍需品を計64カ国に輸出した。輸出全体のわずか0.17%だが、軍需産業はスイスでは伝統的に需要な部門だ。スイスは欧州連合(EU)やNATO加盟国ではないが、健康な成人男性全員に兵役義務を課す。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、スイスは2018年、主要な通常兵器の輸出において世界13位にランクインした。スイスの武器輸出は、軍需品法(WMA)、これに関連する軍需品法令(WMO)によって規制されている。即したスイスの産業の維持」が含まれる。これは、デリケートで物議をかもす事柄を両天秤にかけた内容だ。(SECO)から発行されたライセンスが必要と定める。ライセンスの申請は、場合に応じて外務省など他の省庁によって審査される。外務省はこれに対し「スイスが国際的な義務を果たしているか、また外交政策の原則や国際法にのっとっているかを確実にするため」と説明する。省庁間で意見の相違が生じた場合、SECOは最終決定権を持つスイス連邦政府に報告する。WMO第5条が規定する、輸出ライセンスが発行されるべきではない場合は次の通り。ところが連邦内閣は2014年後半、人権侵害にかかる規制を緩和し、「輸出された戦争資材が深刻な人権侵害のために使われるというリスクが低いと判断されれば、許可が下りることもある」とした。第5条の解釈も、議論の対象となっている。検査(出荷後の検証)を実施する権限を持つ。連邦監査事務所(FAO)は2016年時調査で、武器の輸出規制は乱用されやすく、軍需品の輸出申請はほぼすべて許可されたと指摘した。この調査報告書は報道機関によって事前検閲されていないものが暴露された。その報告書には、戦車がカタールに輸入されたケースのほか、ピストル部品が米国を経由してサウジアラビアに渡った事例などが含まれていた。民間人使用のためと主張すれば、武器製造企業が厳しい規制を回避できる現状も浮き彫りになった。SECOによると、2018年のスイス製武器の輸出相手国の上位3カ国は、ドイツ、デンマーク、米国だった。輸出認可済みの武器はパキスタン、イスラエルのほか、サウジアラビアやアラブ首長国連邦などイエメン内戦に関与する中東諸国にも渡っている。国内・国際紛争の当事国にスイスの武器が以前にも増して輸出されているという懸念は確かに存在する。本来は禁止されているはずのシリア、リビア、イエメンなどの国にスイスの武器が渡っているという報告もある。スイスにとって、中東の重要なパートナー国であるサウジアラビアは特に問題視されている。2015年にイエメン内戦に介入するため、サウジアラビアなどが9カ国連合を立ち上げた際、スイスは同国への武器輸出を停止した。2016年、サウジアラビアがまだ同内戦に関与していたにもかかわらず、停止措置が一部解除された。スイス当局は対空システムの代替部品については例外措置を設け、サウジアラビアは1980年以降、それらの部品をスイスから調達している。昨年、サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏が殺害された事件を受け、スイスは再び一時輸出禁止措置を講じたが、それも7月には解除した。ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーは、サウジアラビアが2019年9月、イエメンの反政府組織フーシ派のドローンによる油田攻撃を防ぐため、スイスの対空砲を使用したと報じた。これに関しては、イエメンではなくサウジアラビアの領土で武器が使用されたため、合法だという意見もある。SECOによると、スイスの武器輸出は、2011年のピーク時(8億7370万フラン)を境に減少している。企業は、厳格な規制のため欧州諸国よりも不利な立場に置かれているとして、規制緩和を求め政界に働きかけを行っている。連邦政府は2018年、紛争国への武器輸出規制を緩和する方針を決めたが、中道左派政党と市民社会がこれに強く反発。政府はその後、方針を撤回した。市民運動家らが最近、武器輸出の規則強化を求めるイニシアチブ(国民発議)を立ち上げ、必要な署名を集めて国民投票に持ち込んだ。武器輸出に適正な規制を設け、それを憲法でも保障するという内容だ。議会・政府での審議や対案提出などにかかる時間を考慮すると、国民投票は2021年以降となりそうだ。今年6月、武器輸出の規制緩和を打ち出した連邦政府に対し、スイス連邦監査事務所はこのほど、武器輸出業者が現行制度下の抜け穴を利用してすでに同じことをしていると指摘した。政府の緩和方針に今後、波風が立ちそうだ。検証文書をメディアが独自入手スイス連邦政府が武器輸出規制を緩和する方針を打ち出し、国内で議論を呼んでいる。そんな中、従来の輸出規制にいかに抜け穴が多く、また政府が輸出申請のほぼ100%を承認していることが、スイス公共放送(SRF)が独自に入手した連邦監査事務所(FAO)の報告書で明らかになった。緩和見送りスイス政府は31日、武器輸出に対する市民からの批判を受け、武器輸出規制の緩和を見送るとした。紛争当事国への武器輸出禁止、スイスで国民投票へ紛争当事国への武器輸出禁止の是非を問う国民投票が、スイスで数年以内に実施されることになった。武器輸出禁止を求めた活動家たちが、異例の速さで国民投票に必要な署名を集めた。自宅保管の軍用銃102丁が紛失スイス軍の兵士が自宅保管している銃器で昨年、102丁が行方不明になっていることが分かった。81丁は自動小銃で、残りは拳銃だった。マルチメディア直接民主制へ向かう。