米国トランプ政権でのエネルギー政策動向に関して調査し、当面の日本のエネルギー政策に関する的確な方向性を見いだすため、今年3月中旬、米国の原子力規制委員会や、エネルギー政策に詳しいシンクタンク、エネルギー業界団体などを訪問し、ヒアリングを行った。言えることは、米国では、原子力も再生可能エネルギーも、低炭素エネルギーとしての評価は顕著ではないということだ。言って、日本では従来通り、原子力と再エネを、低炭素エネルギーとしての観点からも、積極的に評価していくことを怠ってはならない。日本としては今後とも、これまでの国際協調の下での『エネルギー・環境政策』を進めていき、「パリ協定」の路線を踏襲していくのは当然のことだ。そのため、日本のエネルギー事情を俯瞰すれば、国産エネルギー扱いとなる原子力と再エネについて、的確な振興策が必要となるはずだ。電力全面自由化が昨年始まったばかりの日本だが、ほぼ全てのエネルギー源は輸入化石燃料に依存している。供給を実現するので、日本では引き続き、最重要電源の筆頭格であることに変わりはない。採算性悪化を防ぎながら、運転期間を可能な限り長期化すべきだ。原子力発電所の新設は当面非常に難しいだろう。そのためにも、原子力発電所と電力小売事業者の間で、現行と同等の長期購入契約を締結することを制度化する必要がある。原子力平和利用に関しては、日米間で重要な取り決めがある。2018年には改定時期を迎える。これに関することは、現時点では、米国政界の中では全く語られていないし、トランプ大統領や周辺からも、この問題への関心は全く感じられない。この改定を阻止し、日本に核燃料サイクル事業をさせたくないと考えている勢力は、トランプ政権にアクセスできる人々の中にも必ずいるはずだ。日本の核燃料サイクルは、存廃を天秤にかけた場合、日米関係はもちろん、日本のエネルギー安全保障上からも、核不拡散の観点からも、廃止することの意義を見いだすことはできない。内容を目指していくべきである。再エネ振興策について、米国では、税制優遇など公的支援策付きではあるが、風力発電や太陽光発電の高コスト構造が随時改善され、今では石炭火力発電を凌ぐ発電単価を実現している。風力・太陽光は気象条件に左右される不安定電源ではあるが、天然ガスなど低コスト電源との「ブレンド」で、さらに普及・拡大していく余地は大きいと見込まれる。日本での天然ガス火力発電は、輸入LNGによるものなので発電コストは相当高く、米国のように安価な電源ではない。関しては、さらに以下の4点について深掘って調査した。関し、前オバマ政権が中止したネバダ州ユッカマウンテン処分場建設計画の再開のために、来年度予算案に所要額を計上した。米国では、使用済燃料の行き場がないことも大きな課題。トランプ政権の方針は課題解決への前進材料になるが、建設計画が再開されても、実際の建設までには相当の時間を要するだろう。米国は広大なので、ユッカマウンテン以外の場所を探すことは難しくない。ウェースト・コントロール・スペシャリスト(WCS)社が所有するテキサス州の処分場が、使用済燃料の「保管施設」に関する原子力規制委員会(NRC)の許可を受けるべく申請中。ユッカマウンテン計画を支持している人の多くは、閉鎖後に「ドライキャスク」という特殊な容器で使用済燃料を保管し続けている原発の地元関係者たちである。全米にあるこれらのドライキャスクの行き場として、WCSテキサス処分場が手を挙げた。そこでドライキャスクを保管することは、あくまでも「中間貯蔵」であって「最終処分」ではない。将来的にここが最終処分場に姿を変えるかどうかは、政治的に重要な話ではない。WCSテキサス処分場での「中間貯蔵」が永続されても、何ら政治的な動きは出てこないだろう。それは、「最終処分」を着実に行っていくための人間の叡智だ。(2)米国では原子力事故後、何が変わったか?1979年のスリーマイルズ島(TMI)事故の後、事故の影響の他、当時のインフレ状況やエネルギー使用構造の変化など幾つかの理由から、建設途上にあった多くの原子力発電所の新設が撤回された。現存する原子力発電所のほとんどは、TMI事故後に許可されたものなので、この事故が米国の原子力産業にとって終末を告げたわけではなかった。TMI事故後の規制強化や原発向け政府債務保証枠の設定といった政策対応もあり、2007年以降は新規建設許可が相次いだ。直近の新設は、昨年秋に竣工したワッツバー2号機(テネシー州)。事業者は、TMI事故、チェルノブイリ事故(1986年)、9.11テロ(2001年)から多くを学び、その教訓を反映させているからこそ原発はより安全になっている等々、安全対策の改善点に焦点を当てた説明をするようになった。TMI事故後に米国内の全ての原発を停止したということはない。米国では、事故を起こしていない原発を強制的に停止させたり、再稼働を認めないような運用はしていない。(3)化石燃料が豊富な米国で、原発が推進される理由は?原発の魅力は、低廉安定供給が可能なベースロード電源であること。初期投資はかかるが中長期的な運転資金はそれほどかからない。完全に市場原理に委ねると、天然ガスなどとの競争上厳しくなる。それは電源構成上も好ましくない。天然ガス価格は、今は安いが昔は違った。長期的には価格は降下するだろう。歴史から学ぶとそうなる。天然ガス一辺倒にならないためにも、原子力は一定比率を維持しておくべきだ。(4)原子力規制委(NRC)の人事は、どう決まるのか?NRCの委員は5名で、人事権を持っているのは大統領と上院。NRCの任務に見合った専門性を持った者を選ぶことになっている。政治的には、委員5名のうち、同じ政党出身者は3名までとされている。実際には、共和党系2名、民主党系2名、独立系1名というように、超党派的な構成で『人事ベストミックス』になるようにしている。以上の4点を総合的に踏まえると、日本が学ぶべきは、(1)原子力規制委員会の人事構成は政治的に均衡させること、(2)事故炉以外の原子炉は早期に正常稼働させること、(3)“原発ゴミの最終処分”は中間貯蔵期間も含めて超長期的視野で考えること・・・となるはずだ。これは、日本へのとても意義高い示唆である。《さくらい・よしこ》ベトナム生まれ。ハワイ大学歴史学部卒。インターネット配信の言論テレビ主宰。日本よ、決意せよ』(ダイヤモンド社)など著書多数。