IT法務・AI・Fintechの法律に詳しい弁護士|中野秀俊IT法務・AI・Fintechの法律に詳しい弁護士|中野秀俊のホームページです。IT法務や仮想通貨(ICO)、AIなどのITビジネスを専門に扱う法律事務所です。金融庁から、収納代行などについて報告書が出される収納代行(エスクロー)サービスについて割り勘アプリは、法規制の対象に収納代行スキームは、法規制がされない方向に金融庁から、収納代行などについて報告書が出される2019年12月に、金融庁の金融審議会から、報告書が出されました。金融審議会:決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループここでは、資金移動業や収納代行サービスについての今後の法規制について、方向性が議論されています。「資金移動業」には、該当しないとされています。「収納代行サービスについては、性急に制度整備を図ることなく、将来の課題とすることが適当」としています。収納代行サービスの詳細は、「Osushi」騒動にみる個人間送金・割り勘サービスの法律【paymo・Kyashとの比較】を参照してください。その利点を享受している。「エスクローサービスに為替取引に関する規制を適用する必要性については、現時点で共通の認識を得られておらず、また、これまで社会的・経済的に重大な問題とされるような被害は発生していないことも踏まえれば、直ちに制度整備を図ることは必ずしも適当ではなく」としています。収納代行サービスについては、当面は、法規制されないことが明記されました。資金移動業に当たらずに、収納代行スキームで行うというのは、事業者にとって、一つの選択肢です。お金が受け取る側が事業者であり、お金を払う側が、収納代行業者に支払いをした時点で債務の弁済が終了し、債務者に二重支払の危険がないことが契約上明らかである場合には、収納代行について、資金決済法の規制を適用する必要性は、必ずしも高くないとも明記されています。割り勘アプリは、法規制の対象に割り勘アプリについては、資金移動業に該当するのではないか、法律的な規制が必要なのではないかと言われていました。この点、今回の報告書では次のように書かれています。割り勘アプリのようなサービスについては...単に資金のやり取りを仲介しているだけであり、債権者が、第三者であるサービス提供者に対して逆為替(取立為替)の依頼を行っている場合と同視しうると考えられる。このため、こうしたサービスについては、収納代行の形式をとってはいるものの、資金決済法等の為替取引に関する規制の適用対象となることを明確化することが必要と考えられる。このように、割り勘アプリのような事業者が、単にお金のやり取りを仲介しているようなサービスについては、資金決済法の資金移動業の適用があるとされました。よって、このような割り勘アプリ事業を運営する場合には、注意が必要です。収納代行スキームは、法規制がされない方向に今回の報告書では「収納代行スキーム」については、法律的規制がされない方向が明示されました。2019年6月にも、金融審議会での報告では、収納代行スキームの法規制がされる可能性を指摘していたので、今回の報告書では、収納代行スキームを取っている事業者にとっては、追い風になるものです。