税理士事務所から一般職の経理に転職した経験があるので、その理由を書いていきます。税理士事務所から経理に転職する人に役に立つ情報、例えば、利用したウェブサイトやその時の事、経理に転職した理由を書いていきます。転職したい人の助けに慣れれば幸いです。帳簿付けて、申告書を入力するだけ顧問先に訪問して、お客さんから質問事項を受けて答えたり、会計データを確認、帳簿を付けて、それをもとに決算仕訳、申告書に数値を入力する。お客さんによっては、領収書を受け取り、事務所に持って帰って会計データを入力する。いうのがメインじゃないでしょうか。それ以外にもありますが、ざっくりいうとこんな感じかと思います。税理士事務所に勤務したことがある人なら分かりますが、主な作業は上記がメインではないでしょうか。現代なら、申告書の作成は会計ソフトをに数値を入力して、紙に出力して10枚くらいの書類で仕事が終わってしまいます。事を指導したりすることが多いのではないでしょうか。それ以外に芋、帳簿に記入した取引から法人の税務申告書を作成しますよね?それ以外にも3月には法人の社長の確定申告所を行ったり、高齢社長が亡くなったときの準確定申告とか色々とあります。一般企業の経理とは触れられる業務に幅があります。給料体系は顧問先から頂く顧問料が主な売上ですので、顧問先が少ない、あるいは、自分が担当しているお客さんが少ないと、お給料も少ない傾向にあります。私が調べた限りだと顧問先から受け取っている顧問料の合計金額の30%が自分の給料のようです。これと比べて一般企業の場合、給料の基となる売上は、外部に何かしらの製品・サービスを売った対価が原資となるため、売上の規模や取引先の数は税理士事務所と比べて多いので、給料も高い傾向にあります。一般企業が儲かっている企業なら賞与が出ますし、残業代はキッチリ出ます。昇給、賞与がないのは我慢ができますが、残業代が全くでないことには我慢がなりませんでした。税理士事務所の都合で残業強いられているのにお金が貰えないのには腹が立ちましたね。給料も低すぎて貯金もあまりできなった記憶があります。実務経験を積むための場所で、長期間働ける場所ではありません。そもそも妻子、家庭を持ちたいなら、そんなところで働いてはいけません。税理士という法律家なのに、法律は守らない所長でしたね。この記事を書いている現在、私は一般企業で働いております。勤め先の顧問税理士が高齢で、閉所する話が出てきました。その話を直属の上司に伝えたところ、以前勤めてた税理士事務所にお願いできないか?と聞かれましたが、残業代もまともに払わない税理士事務所に、今の勤め先の顧問なんてお願いしたくないので断りましたね。お金の支払いにダラシナイ奴に会社の顧問を依頼したくありません。勤務したことがある人なら、例えば、1月末までに、税理士事務所が欲しい書類が分かりますよね?あとは、決算業務を進めるに当たり、税理士が欲している資料も分かります。税理士事務所にて税理士試験の勉強をしているので、法律にも多少は詳しいはずです。判定もできるかと思います。所得税法を勉強しているなら年末調整も問題ないですよね?住民税の知識があるなら、ふるさと納税の寄付金限度額の計算を精密に計算ができる強みがあります。あとは、資金繰り表を作成するときにも、会社の定期的な支出が分かれば、それに税金の支払い情報を加えることで資金繰り表を作成することができますよね?消費税の前期の納税額で、中間納付の回数が変わることも分かりますし、固定資産税は6月末に支払う、労働保険料は7月、10月、2月に加える等も分かりますよね?これもアピールできませんでしょうか。経理との違いですが、経理(小さい会社は総務業務含む)は1つの会社の色々な事にかかわりを持ちますが、税理士は1つの会社の会計・税務の面だけに関わりを持ちますので、経理は1つの会社について狭く深く、税理士は色々な顧問先に広く浅く関わることに気が付きました。●収入源を複数確保する方法を考えてみた●労働でお金持ちにはなれないバナーを1日1クリックをお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。