Music」のように、ユーザーが合法的に音楽を楽しめる環境を整えるべきだと訴えた。Musicでは、自らのプロフィールページに好きなアーティストの楽曲のプレイリストを作成し、音楽を再生することが可能。楽曲のフルコーラスが無料ストリーミングで楽しめる。この意見に日本レコード協会の生野秀年氏は、「CDレンタルがあるのは日本だけ。日本ほど正規品の流通がしっかりなされている国はない」と反論した。インフラなどの状況が最も進んでいるのは日本なのだから、他国のことを持ち出すのはやめたほうがいいと思うのだが・・・。世界に先駆けて、デジタルコンテンツ流通に関する合理的なルールが決まることを1年くらい前はちょっと期待したが、そんな気配が全くないのが残念なところ。記事http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/03/news037.html米著作権料委員会(CRB)は10月2日、音楽ダウンロードサービスが権利者に支払う著作権料率を据え置く決定を下した。Storeなどのダウンロードサービスは、これまで通り1曲当たり9.1セントを音楽出版社や作曲家などの権利者に支払う。音楽出版社は著作権料率を1曲当たり15セントに引き上げることを求めていたが、音楽サービス各社はこれに反対していた。StoreやAmazon.comなどの音楽サービスが加盟する米国デジタルメディア協会(DiMA)は、この決定はデジタルサービスの革新と成長を後押しするとして歓迎している。CRBは、CDなど物理媒体の著作権料率についても1曲9.1セントに据え置くことを決めた。着メロに対する著作権料率も定め、1件当たり24セントとした。先週全米レコード協会(RIAA)などの著作権団体が提案した音楽ストリーミングサービスの著作権料率も承認した。この案では、ストリーミングサービスは売上高の10.5%を著作権料として支払う。米国内の著作権料は日本でもビジネスにも影響する。記事http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0809/24/news071.html全米レコード協会(RIAA)を含む5つの著作権団体が9月23日、音楽ストリーミングサービスに課す著作権料率で合意したことを明らかにした。この著作権料率は著作権料委員会に提出する草案の段階という。インタラクティブなストリーミングサービスへの著作権料率の提案はこれが初めてだとRIAAは述べている。スを対象とし、売上高の10.5%を徴収することを提案している。場合によっては、宣伝のために無料で楽曲を利用することも認めるという。ダウンロード販売は対象外。(NMPA)、ナッシュビル作曲家協会(NSAI)、米作曲家組合(SGA)が参加している。売上の10%強で済むのならかなりお得な感じがするが、インフラコストを考えると限定的ダウンロードやストリーミングでは、それでも今は黒字にはなりにくいのだろう。記事http://www.yomiuri.co.jp/net/cnet/20080819nt05.htmニコニコ動画を運営するニワンゴは、ユーザーが投稿動画内で引用できる公式楽曲を500曲用意し、8月19日に公開した。Audioから提供を受けている。動画に付けたコメントがスクリプトとして動作する機能「ニコスクリプト」の1つである「@BGM」用の楽曲として提供する。@BGMは、指定した動画の音を別の動画のBGMに使える機能。動画ID」(※動画ID部分は、ニコニコ動画内の各動画のIDを入力する)と書き込むと、自分の動画の上に指定した動画を小さく重ねて表示できる。動画を非表示にして、音楽だけ再生することも可能だ。Audioがライセンスを持つ。Audioは独立系ミュージシャンの音楽が商用メディアで利用されることを目指した音楽権利管理会社とのことだ。ここ最近、ニコニコ動画の発表がまた増えつつあるように思う。アクセスは横ばい傾向と見られるだけに、まっとうなサイトとしてのアピールとメディアへの露出は不可欠というところか。Platform(CAP)」の能力を大幅に増強したと発表した。毎日100万分の動画(約1万6700時間)をスキャンできるようになったとしている。BayTSPはこれまでにCGM型動画サイトに投稿された4億9200万分のビデオをインデックスした。その結果、著作権で保護されたコンテンツが投稿される傾向、ユーザー行動、キーワード、メタデータに関する過去のトレンドに関するデータが得られたとしている。Ishikawa氏は「毎日100万分を処理するということは、米国と世界中のメジャーなCGM型サイトを我々が監視できるということだ」とコメントしている。BayTSPでは現在、パートナー企業4社が開発したフィンガープリント技術のテストを行っており、今年後半に開始する商用CAPサービスに統合する計画だ。このことについてIshikawa氏は「CAPでは、コンテンツ保有者が複数の動画と音声用のフィンガープリント技術やデジタル透かし技術にアクセスすることができる。これは、コンテンツを発見する可能性を増やし、1つの技術にロックインされるリスクをなくすことにもなる」とコメントしている。高い精度で知的財産の侵害が発見できるのであればすごいサービスだが、今のところ他者の評価がない自社発表のみ。コンテンツベンダーからすれば関心の高い分野だけに、注目。記事http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080811/156329/わざわざ7ページに分けてあるのが読みにくいが、内容的には非常にわかりやすい良記事。YouTube社がサーバーを置いている米国では,著作権侵害に問われないというのが,YouTube社の見解です。これまで同社は,著作権者の指摘を受けて問題があるコンテンツを随時削除したり,問題があるコンテンツを自動認識して削除する技術を開発したりしてきたからです。このような努力によって侵害を免責されるという主張の根拠は,米国で2000年に施行された法律にあります注1)。YouTube社の主張に納得せず,努力が不十分であると考える著作権者もいます。Incは,2007年3月に著作権侵害でYouTube社を訴えており,現在も係争は続いています。YouTube社の現在の努力が十分といえるかどうかは,結局は裁判の決着を待つしかありません。Viacomの裁判は米国内での運用に関して非常に重要な意味を持つことになるので、最終的な司法の判断を待たざるを得ない状況。日本の著作権者も固唾をのんで見守っているといったところか。YouTubeのような動画共有サービスのサーバーを日本国内で運営すると,著作権者の許可なくコンテンツが掲載され閲覧が可能になった時点で,サービスの運営者は基本的に違法行為をおかしたとみなされます(図1)。日本の著作権法が著作権者に認めている「送信可能化権」という権利を侵害するためです。送信可能化とは,インターネット上のサーバーや,Winnyなどのファイル交換ソフトウエアを利用しているパソコンのように,一般の人たちの要求に応じて情報を自動的に送れる装置にコンテンツを記録することを指します。(JASRAC)は,動画共有サイト「TVブレイク」を運営するジャストオンラインを,送信可能化権の侵害を根拠にして2008年8月6日に提訴しました。ジャストオンライン側は,2002年に施行された「プロバイダ責任限定法」の規定に基づきTVブレイクを問題のないように運営してきたと主張しており,JASRACと全面的に争う姿勢です。これも結審を待つしかないのだが、上記の米国内、日本国内の両方の判例でこの業界の潮目は大きく変わることになる。日本の裁判ではおそらくJASRACに有利な判断がなされると思うが、米国内での決着がYoutube側に有利になった場合には運用面での重大なジレンマを抱えることになる。記事http://internet.watch.impress.co.jp/static/index/2008/08/12/hoshokin.htm振り返る気にもなれないが、メモ。記事http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080804/167132/?P=1これまでの議論は、議論にもなっていない感じだったので、総務省ではなく、経済産業省が動き始めることで、いろいろと決まってくることに期待。(JASRAC)とJASRAC管理楽曲の利用許諾契約を7月31日付で締結したと発表した。Japan!は、Webカメラを利用してライブ映像を配信できるコミュニティサービス。今回の契約締結により、8月1日よりJASRAC管理楽曲をユーザーが演奏・歌唱した動画のアップロードが可能になる。対象はユーザーによる演奏のみで、市販楽曲やカラオケなどのアップロードは本契約の対象外。8月20日にはJASRAC管理楽曲用の管理機能を追加し、ライブ配信を行うユーザーはライブ配信終了後に管理機能からJARAC管理楽曲の使用を申請する。動画ファイルや一部アカウントで利用できる音楽ファイルの場合は、アップロード後にJASRAC管理楽曲かどうかをチェックする。申請を行わないユーザーに対しては、運営側から警告などが送られるという。国内に法人をおいてサービスを行うには、当然に必要な流れ。初期のブレイクの段階では、むしろ国内にブランチがあることがむしろ足かせになる可能性もある。その辺りが動画系のビジネスの難しいところ。記事http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/24/news117.html権利者にとって目に見える成果も出てきたという。成果とは(1)JEITA加盟社にも、権利者に理解を示すメーカーが出てきた、(2)補償金制度が報道されるようになり、消費者の関心が集まってきたこと――で、椎名さんは「プラス思考でいきます」と話す。(2)についてはアイシェアが7月7日に発表した補償金についての意識調査(ネットアンケート)で、24.2%が「補償金は著作権のためなら仕方がない」と、25.9%が「課金される補償金の金額次第(で受け入れる可能性がある)」と答えていたことを紹介。「課金されてもいいと考える人が55%に上っている。ネットユーザーを中心とした調査結果では、これまでに考えられなかった画期的な数字。上記の部分についての記述が加わった形。アイシェア調査については、質問の仕方がいまひとつ(恣意的)な調査が多いが、これもその一つ。「課金に賛成か反対か?」と聞かれるとそれは当然反対と答える%が大きくなる。「権利者に対価報酬のための課金に賛成か反対か?」という質問であれば、また違った答えとなるはず。日本人はモラルも高いので、JEITAの理不尽な主張が変質せず、一般に知られるところとなれば、ネットの一部のフリーライド賞賛の言論も、急に潮目が変わってくる可能性はあるはず。Japanesehttp://jp.techcrunch.com/archives/20080725redlasso-shuts-down-in-response-to-foxnbc-lawsuit/ブロガーによるTV録画クリップの投稿を可能にした動画サイト「Redlasso」がベータ版サービス閉鎖に追い込まれた。Huluを運営するFox、NBCが最近起こした提訴を受けたもの。Fox、CBS、NBCの各社は去る5月、著作権侵害でRedlassoにC&D取り下げ勧告を提出したが、Redlassoはこれを大幅に無視し、6月に入って大勢のスタジオ元幹部率いる「メディア諮問委員会」を結成し、TVネットワーク各社との関係円満化を図る方向に期待を繋いでいた。8ヶ月前のサービス開始以来、Redlassoはブロガーたちの間で爆発的成長を遂げ、ニュース、ゴシップ、政治分野のトップのブログ多数がここの動画をブログに貼った。サイトではTV番組多数の録画フィードが視聴可能で、その“クリップ”の部分はサイトで再生用に使える。News、CNNも入っている。Redlassoはコンテンツすべてを録画し、自社サーバーから配信しているのだが、そのいずれにも合法ライセンスは取っていない。同社はずっと長い間、これは憲法修正第1号で守られている行為であり、ブロガーが映像配信に使うスニペットもフェアユース範疇という信念でやってきた(埋め込みできるクリップの長さは最大たったの10分だ)。スニペットにはフェアユース条項が適用できても、サイトが全放映回数分の映像をホストしていることには変わりない。実績のあるブロガー相手にしか流していないとしても。Web”サービスの顧客を対象に営業を続ける。考えてもフェアユースには当たらない運用だけに、閉鎖はやむを得ないか。日本ではすぐに閉鎖が裁判所から命令が出るところ。支払い義務者をメーカーにすべきと訴えた。補償金制度の見直しに合意しないメーカーの強気な姿勢の背景には「経産省の介入がある」と指摘。補償金制度の見直しを巡って、今後は経済産業省との交渉も辞さない構えを示した。(JEITA)の委員が、「DRMが施されているコンテンツなどの私的複製は、権利者の大きな経済的な損失が認められない」と発言。地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」についても、「DRMが機能している範囲では、契約で許諾する私的複製と同じである」として、権利者への補償は不要であると主張していた。この点について実演家著作隣接権センター(CPRA)の椎名和夫氏は、「ダビング10などのように契約によって対価を徴収できない分野で、なぜ不利益が発生しないと言えるのか」と疑問を示す。DRMの普及に伴い補償金制度を縮小・廃止する前提で、当面は補償金制度を継続する方針を盛り込んだ「文化庁案」にJEITAが反対したことについても、「結局は、議論を振り出しに戻す『ゼロ回答』。2年間にわたる議論が、徒労に終わりかねないのは残念」と失望感を募らせた。見直しに合意しないJEITAの“ちゃぶ台返し”の背景には、経済産業省の介入があると指摘する。「経産省は、メーカーだけでなくコンテンツ産業も所管する役所。これまでは補償金を巡る議論で何の調整も行わなかったが、土壇場になってメーカーの意を受けて介入してきた。コンテンツの権利者を屈服させようとしたことは、極めて由々しい事態だ。個人的には、PSE法が成立した際、『中古楽器が販売できなくなる』となったときに経産省と事を構えたが、経産省は大企業の方しか見ていなかった。結局、強きに流れてばかなことをやる体質は、何も変わっていない。今回もしばらく経産省とやり続けることになるだろう」。補償金の支払い義務者をメーカーに補償金制度の見直しに合意しないJEITAの姿勢について椎名氏は、「補償金の負担のサイクルからメーカーが逃れようとしている」と非難。「メーカーがこれだけ補償金に強くこだわるのは、補償金の支払い義務者は事実上メーカーであるから」として、今後はユーザーに私的録音録画を可能にする機器・記録媒体を販売することで巨大な収益を得ているメーカーを、補償金制度の支払い義務者にすべきだと訴えた。「その話をする相手は今後考えた方がいい」として、経済産業省と交渉する姿勢も見せた。「メーカーは、補償金がかかれば製品の値段が上がると説明するが、おそらくそれは間違い。パナソニックのブルーレイディスク(BD)レコーダー『DMR-RB500』の価格を量販店と価格比較サイトで調べたところ、最安値と最高値の価格差が4万6806円もあった。仮に最高値で補償金額を算出してみると759円。メーカーと量販店との取引価格は、取引実績や市況で決まるので、759円が小売り価格に影響を与えることは少ないだろう。買い物の仕方次第で4万以上も損したり得したりする中で、759円が『法外な金額』とはいえない。40億円をピークに右肩下がりを続け、2007年では12億円までに縮小したという。「権利者としては少しでもこの状態から脱することができればと思い、文化庁案を支持してきたが、もはやその意味合いは大きく薄れたと言わざるを得ない。JEITAにしてみれば、法改正に反対すれば補償金制度は自然死を迎えることから、明らかに時間稼ぎをしている」。して販売されているBD製品が、補償金制度の対象外になっている現状を示した。「政令指定後には補償金額の料率の交渉もある。そこでJEITAが延ばすとなると、実質的にはどうなるんだろうかという問題がある」。iPodをはじめとする携帯音楽プレーヤーを課金対象とする、いわゆる“iPod課金”については、MDやDATなど補償金額が少ない物を補償金の対象から外した上で、携帯音楽プレーヤーを新たに対象とすることも検討していると言うが、「そのことも(JEITAに)否定されている」状況だという。「フランスではiPhoneに2月から補償金がかかっていて、速やかに動いている。日本はこれができないのか。それには当事者間の合意が前提となるが、JEITAが『ノー』と言い続ければ合意は永遠に訪れないことになる。iPod課金にも法改正が必要となるが、それまでに補償金がどんどん少なくなっていく状況をどう考えていただけるのか」(菅原氏)。華頂尚隆氏は、「もし権利者側が地上デジタル放送のコピーネバーを主張していれば、機器や記録媒体は売れないのでメーカーの利益はゼロ、権利者もコピーが行われないので補償金による対価もゼロ、消費者の利便性もゼロ。ネガティブだが、フェアな構図」との持論を展開。実際にはダビング10が解禁され、消費者とメーカーだけに利益がもたらされていると指摘し、「権利者にも適正な対価の還元があってもいいんじゃないか」と述べた。「JEITAは『デジタル環境でのコンテンツ流通はWin-Winであるべき』と発言しているのに、なぜかダビング10では補償は不要と言う。『そんなの関係ねぇ』みたいな感じだ。」(菅原氏)華頂氏は「そんなの関係ねぇつながりで」として、JEITAが7月10日に開いた記者会見で、「BD課金は、ダビング10スタートのために文科省と経産省が決めたこと。ダビング10開始は歓迎するが、対象機器についてJEITAが申し上げたことはない」と発言したことを指摘。「勝手に決めたことに従う意思がないというアウトローな主張。社会全体を愚弄するする看過できない発言だ」と厳しい非難を浴びせた。「両省の大臣は、ダビング10の環境整備のためにBDを課金対象にすると言っている。BDは、ダビング10の補償以外の何者でもない」。このほか菅原氏は、補償金制度が著作権を保護する文化保護制度のひとつであるとして、補償金制度に反対するJEITAの姿勢を改めて批判した。「JEITAの一連の発言や対応を見ると、文化保護の制度が要らないと言っているに等しい。そのような保護の制度がなぜ不要なのか、JEITAに証明してもらいたい」。「JEITAは議論が尽くされていないと言うが、2007年では17回の小委員会が開かれ、うち補償の必要性は8回も議論が出た。尽くされていないというのは、自分たちが発言していないのか、自分が思うような進み方がないと、議論がされていないというのかわかりませんが、いかがなものでしょうか。」これまで表面上に出てきている記事などを読んでも、論理性で言えばJEITAのほうにはほとんどないに等しく、それでいて強気に議論を拒否している状況なので、矛先を経済産業省に変えるというのは正しい方法か。記事http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/10/news117.htmlうんざりするだけの議論が続いている。記事http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCGG6834.htmlニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米グーグル(Nasdaq:GOOG)の弁護団は3日、傘下の動画投稿・配信サイト、ユーチューブのユーザーを特定できる可能性のある情報の秘匿性を事前に高めることについて、米メディア大手バイアコム(NYSE:VIA)(NYSE:VIAB)に許可を求めた。グーグルは、ユーザーがどの動画を視聴したかの記録であるユーチューブの「ユーザーログ」を、判事の要請に応じてバイアコムに提出することになっている。この前日、ニューヨーク連邦地裁のルイス・スタントン判事は、グーグルに対する10億ドル規模の損害賠償を求めてバイアコムが提起した著作権侵害訴訟に関連して、ユーチューブのユーザーを結びつけるデータベースを、ユーザーがユーチューブを通じてこれまで視聴した全動画クリップとともにバイアコムに手渡すように、グーグルに命じていた。バイアコムの広報担当者は3日、同社がグーグルに要求したデータは、ユーザー個人の特定ではなく「ユーチューブとグーグルを相手取った訴訟において、当社の主張を立証する目的のみに利用する」とコメントした。このデータは「裁判所の保護命令に従って、極秘情報として取り扱う」と付け加えた。バイアコムは、ユーチューブとグーグルが著作権を侵害しているとする自身の主張を強化するためこのデータを要求している。同社の著作権で保護された動画が他の素人作品に比べてどの程度視聴されているかを見極めたい考え。このデータは、バイアコムの著作権で保護されたコンテンツ(情報の内容)が、ユーチューブへのユーザーの呼び込みに寄与し、グーグルが金銭的な恩恵を受けているとする原告団の主張に関連づけられる可能性もある。ユーザー情報に関する議論は、ユーチューブのデータベースからいかに多くの情報が収集できるか、という議論が高まるなかで浮上した。データベースには、ユーチューブで動画を視聴するたびにユーザーに割り当てられる個別のログイン認証コードと、ユーザーのパソコンのインターネット・プロトコル(IP)アドレスが対にして集積されている。データベースには個人名や電子メールアドレスなど、個人を識別できる情報は含まれていない。グーグルにデータの提出を強制した裁判所の判断は、それがインターネットを通じて動画を視聴するユーザーの視聴パターンを暴露する可能性もあると危ぐするプライバシー擁護派の批判をすぐさま招いた。プライバシー保護論者らは、例えば、ユーザーがIDに自分の名前の一部を使用する例が多いと指摘する。グーグルの弁護団はバイアコムにあてた3日付の書簡で、法廷の請求が「著しい量の公的な抗議」を招いたことに言及。提出前にデータ中のユーザー名とIPアドレスを編集する許可を求めた。バイアコムの広報担当者明は声明で、同社がグーグルの懸念への対応を図っているとしたものの、書簡に書かれた具体的な要請に関するコメントは避けた。その上で「われわれはこの件に関する協力を続ける。バイアコムは、強力な機密保護を備えた枠組みを構築することを約束する」と語った。訴訟書類によると、グーグルは、バイアコムのユーザーデータの提出要請に対し、バイアコムが「ユーザーのログインIDやIPアドレスに基づいて、ユーチューブのユーザーの視聴・動画アップロードの習慣を把握できるようになる」として反論していた。スタントン判事は、プライバシーに関する懸念が「憶測的」とし、データベースは「個々の動画がさまざまな期間にどのような頻度で視聴されたか」を示す、現存する唯一の記録である、と書いた。プライバシー擁護派は、グーグルとユーチューブがそのユーザーと、ユーザーの利用するオンラインサービスに関して膨大なデータを保存していることを、こうした議論は思い出させる、と指摘。ユーチューブの広報担当者は、一部市場で特定の種類のコンテンツを禁止するより、法律に順じるため、またユーザー体験を向上させるため、同社はIP情報にこだわっている、とコメントした。スタントン判事は2日、この事案の一環として、ユーチューブにはサイトの設計図であるソースコードを提出する必要はない、と判断した。今回の裁判所の判断に対し、グーグルの主任弁護人であるキャサリン・ラカベラ氏は、グーグルが「ユーザーの私的な動画や、当社の検索技術にバイアコムがアクセスすることを退けるなど、裁判所が証拠開示手続きにある程度の制限を設けたことを歓迎している」と述べた。「視聴履歴に対するバイアコムの行き過ぎた要求を裁判所が認めたことに、われわれは失望した」と語った。この件に関しての、双方の主張と判例、実際に提出されるデータの書式などは、今後の動画配信ビジネスにおける著作権侵害、および個人情報保護の観点などから重要な前例となる。記事http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/sports/ichiro/?1213236663テレビ番組をビデオクリップとして直接エンベッドして引用できるRedlassoは、役に立つが賛否両論あるサービスだ。Board)」を設置、紛争について助言を受けることとした。Cassaraが含まれている。Jordanを上級顧問に迎えている。ブロガー(ブロガー以外は利用できない建前)に対し、テレビ番組の一部をビデオクリップとして自分の記事中にエンベッドできるサービスを提供している。News、ESPNを含む多くの放送局からの何時間分もの人気コンテンツを利用できるもので、たいへん便利だ。ところが残念なことに、Redlassoはこのコンテンツを配信する正式なライセンス契約をなんら結んでいない。use)」に当ると主張しているが、この点については議論の余地がある。それ以前に、Redlassoのサーバ上には何千もの番組がアップロードされてブロガーなら誰でも閲覧することができる。これは明らかに著作権法違反だ。先月、Fox、CBS、NBCはRedlassoにサービスの差し止め要求を出し、著作権のあるコンテンツをサーバから削除するよう要求している。テレビ局側は、Redlassoがコンテンツ所有者との間になんら関係がないにもかかわらず、提携関係があるかのように偽装したとして非難している。これに対してRedlassoは「コンテンツ所有者にとってもメリットのあるような協力関係が成立することを目指して引き続き努力するが、当面サービスは継続する」と宣言した。一言でいえばテレビ局側の差し止め要求に従う気はない、ということだ。Redlassoはコンテンツ配信契約を結びたがっている。(何年もネットワーク局と交渉を続けているということだ)。いうことで、今回コンテンツ所有者側の大物を次々に雇い入れているのはこの著作権紛争対策なのだろう。テレビ、映画の側ではHuluのような独自の配信チャンネルに莫大な投資をしている上に、こういったサイトもブロガー向けに引用可能なビデオクリップを提供しているのだから、RedlassoがこれらのOBのパワーにどれほど期待できるのか疑問ではある。これを日本でやったら、テレビ局に連名で訴えられてサービス停止の命令が裁判所から降りそうなものだが、訴訟社会のアメリカでこの状態のまま続いているのが驚き。いずれにしても本道のビジネスではない。記事http://ascii.jp/elem/000/000/132/132100/タイトルからしてちょっとどうなのだろう、と思ったがこちらの先生のご意見ならこういう書き方のほうが自然。権利者寄りの文化省側の見解に納得しにくい人も多いだろうことは分かる。「ユーザーの要請は無視するのか。」と一言でさらりとかいてあるのだが、「ユーザー側の声」は例のパブリックコメントの大多数の意見がそうであったように、無茶苦茶な論理で議論の土俵にのせられない、ということも大きい。ここが伏せてあるのがポイント。正当なユーザーの要望というのを、もう少し整理すべき。日本のアニメ文化が、日本の固有の広告代理店、テレビ局、スポンサー、制作会社という関係性がなければ育まれえなかったことを考えれば、日本独自のコンテンツ業界へのお金の回る仕組みをユーザーも巻き込んで考えてもいいと思う。(国が決めることでもないと思うが。記事http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/12/news030.htmlタイトルからするとだいぶ違う内容のインタビュー記事だが、独立系の著作権管理業者がどのようなスタンスでやっているのかがわかるよい記事。独立系の著作権管理業者が生まれることによって、混乱ではなく適正な運用が進むことを期待。適切に対処すると発表した。著作物の無断アップロードは続いている。インターネットコムとJR東海エクスプレスリサーチは「ニコニコ動画」に関する調査を行った。勤務する全国の20代から60代までの男女330人。回答者の中のうち「ニコニコ動画を知っている」と答えた149人に質問を行った。動画を「利用したことがある」45・0%(67人)回答者に、ログインの頻度を聞くと、「週に1回程度」31・3%(21人)が最も多く、「月に1回程度」17・0%(12人)、「週に2~3回程度」11・9%(8人)が続いた。調査対象に30~40代が多かったためか、ログイン率はあまり高くないようだ。続いて、ログイン時の平均滞在時間を聞いたところ、「30~1時間未満」26・9%(18人)、「15分未満」25・4%(17人)、「15~30分未満」23・9%(16人)。約7割が1時間未満しか視聴していない。動画にコメントしたことがあるか聞いたところ、22・4%(15人)が「ある」と回答。動画コンテンツを投稿したことがあるかと聞くと「ある」と回答したのはわずか6・0%(4人)だった。動画に投稿されている著作物(アニメ、音楽など)について聞いたところ「良いとは思わないが、あってもいい」47・8%(32人)、「良いと思う」26・9%(18人)、「特になし」16・4%(11人)、「削除すべき」6.0%(4人)。「良いと思う」「あってもいい」という回答を合わせると7割以上が著作物を投稿しても良いと考えていることがわかった。その他、「著作権は保護されるべき」「ネット時代にふさわしい著作権のあり方の過渡期にある」「アレンジしたものならいいのでは」「テレビで流れたものだからネットで配布されても仕方ない」「宣伝効果もあるため、一概にダメとはいえない」などの意見が挙がった。コンテンツ提供事業者が7割もOKしてるのかと見出しでびっくりしたが、利用者側の意見。それはそういう結果になるのは必然。記事http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/08/news131.htmlあまり議論の方向性が「明確なおとしどころ」に向けて進んでいない気もするが、利害が対立しているので仕方ないか。コンテンツ業界に金が回りにくい状況になっているのは事実なので、補償金が拡大してもよいのかもという印象が最近はある。ガソリン税をなくして消費者に還元したところで、個人貯蓄に変わって業界全体に金が回らないような悲惨な状況になるのであれば、とりやすいところから吸い取って、業界にお金を回したあとで、使い道は徹底的にチェックするような形のほうが当面の活性化にはつながるのかも。議論の方向性については、引き続き傍観。(ASCAP)が「妥当なライセンス料」の支払いを受ける権利を有しているとの判決(PDFファイル)を下した。現在、これら3社が所有するサイトで配信される楽曲は広告付きで、ASCAPへ分配金は支払われていない。3社に対する適切なライセンス料は、これから裁判所が決定する。AOL、RealNetworks、YahooはいずれもASCAPライセンス適用を申し出ていたが金額で合意に至っていない。ASCAPは32万以上のソングライター、作曲者、(レコード会社以外の)音楽パブリッシャーを代表する団体で、3社からの支払いの総額は1億ドルにのぼる可能性がある。このライセンス料は、2002年7月1日から2009年末までに配信された音楽を対象とするものだ。ソングライターと作曲者は、他のアーティストによって演奏された楽曲の配信についてレコード会社と取り決めをしていないことが多く、現在のところ、今回の訴訟の当事者となった3社によるデジタル配信について使用料を受け取っていない。これはインパクトの大きいニュース。http://jp.techcrunch.com/archives/20080501aol-realnetworks-and-yahoo-get-100-milliion-bill/収益の2.5%の5年分というのは、市場に減速感のある現状では、いかにも厳しい。産業協会(JEITA)の「譲歩」を歓迎すると表明した。めぐっては、権利者側とJEITAの主張が対立していた。「ダビング10」に緩和するためには補償金が必須とし、「ダビング10の合意にも、補償金制度の継続が含まれている」と主張していた。これに対してJEITAは、「DRM(デジタル著作権管理)があれば補償金は不要」と訴え、ダビング10というDRMが採用される地上デジタル放送機器は、補償金の課金対象にすべきではないと主張してきた。議論が動くなら、6月2日のダビング10への移行が凍結される可能性がある」とJEITAをけん制していた。権センター運営委員の椎名和夫さんは指摘する。こう着状態を打破しようと、文化庁は今年1月17日の小委員会で折衷案を提示。送からの録画――を挙げた。この案では、ダビング10は「権利者が策定したルールではない」として権利者への補償が必要という考え。ダビング10対応の地上デジタル放送録画機器も、補償金の対象に含めることを検討すべきという方向性を示した(関連記事:「DRMが普及すれば補償金縮小」で合意へ。亀井正博さんは「文化庁案に沿って、バランスの取れた解を見つけるために真摯(しんし)に努力する」と発言。これを「JEITAが、デジタル放送録画機器への補償金課金を含む文化庁案を容認する意思表示」ととらえ、「大きな変化」と歓迎した。「こう着した議論の中では、まず誰かが一歩降りる必要がある。6月2日にダビング10が実施できるかのボールは今、メーカー側にある。よい解決の方向に決断をいただきたい」と椎名さんは述べる。HDDレコーダーやiPodへの課金目指す文化庁案では、補償金維持を検討する分野として(1)音楽CDからの録音、(2)無料デジタル放送からの録画――を挙げている。Discレコーダーなどを新たに、補償金の課金対象に加える方向だ。「消費者が使うメディアはシフトしているのに、補償金の課金対象機器は変化がない。あるという不公平な状況の中、補償金は年率2割ずつ減り続けている」と椎名さんは指摘。加えることでおおむね合意した」と話す。PCなど汎用機器については「どの程度録音・録画に利用されているかを調べて、その割合にあった金額を按分するといった手があると思う。今後、議論になっていくだろう」とした。前進であり、妥協でも挫折でもない」と話す。「だが、補償金制度が縮小すると、ユーザーが無許諾で行える私的複製の範囲が狭くなり、許諾を必要とする複製が増える。それがユーザーにとって望ましいか議論する余地を文化庁案は残しており、議論は続くと思う」JEITAが「保証金の制度自体をなくすべき」としていることのメリットがJEITA自体にもあるのかが分からない。補償金は不要になる」という前提自体が将来においてありえない話に思える。記事http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20370104,00.htm「昔はCDを買った人がクラスのヒーローだったが、今はどこからかコピーを持ってきた人がヒーローであり、お金を出して購入した人は負け組になっている」――著作権問題をめぐる議論に関して、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏は現状の問題点をこのように指摘する。(JASRAC)主催のシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」のパネルディスカッションにおいて述べたものだ。川上氏は、「デジタルコンテンツで収入を得る場合、現在はコンテンツのコピーに対して課金している。DRM(著作権管理技術)が100%完璧なら問題はないが、実際のところ、何らかの方法でDRMを破って無料でコピーを手に入れることができる」とデジタル技術が抱える課題を指摘。その上で、実際に高校生に聞いた話として、「着うたなどでも『無料のものを探してもみつからなかったから、仕方なくお金払った』と言う。お金を払った人が負け組だという意識を解決しないと、ユーザーはデジタルコンテンツに対してお金を払わない」として、コピーに課金すること自体、構造的な問題があるとした。川上氏が代わりの方法として提言するのは、サーバへのアクセス権に課金するという方法だ。「海賊版が横行する中国のゲーム業界で、唯一成立しているのがサーバ型のオンラインゲームだ。同様のモデルを採用している事例として川上氏が挙げたのがAppleだ。AppleはDRMフリーの楽曲をiTunesで配信したり、映画を視聴期間を限定するレンタル方式でオンライン配信したりしている。「サーバ上の権利に課金し、ユーザーはそのコンテンツをいろいろなところで使えるようにしている。そこ(使い方)にはできるだけ保護をかけないという方法だ。弁護士の安念潤司氏が「著作権とはコピーライト(コピーに関する権利)のことであり、『コピーに対して課金するのではない』という考え方は、著作権の根底を覆すものだ」と驚きの声を上げた。川上氏はニコニコ動画を運営するニワンゴの取締役も兼任している。動画では、権利者の許諾を得ない動画がアップロードされて問題になっているが、この点については「動画にIDを付与して、違法動画を自動検知する仕組みを開発している。ユーザーと権利者がニコニコ動画という環境でビジネスをしたり、楽しんだりできる文化を共有できるように、著作物を管理する仕組みを検討している」として、著作権者が柔軟にコンテンツの利用管理ができる環境を整えているとした。シンポジウムなだけに、従来の建前論が並ぶ。目新しいことは、なし。ニュース全文を引用http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071030/285961/映画やアニメ、テレビ番組などが勝手に大量にアップロードされ、見放題。ユーザーが重宝がる一方で権利者側は怒りをあらわにする。提供会社は違法動画の削除にも取り組むがモグラたたき状態で、権利者との溝は広がるばかり――動画投稿サイトの著作権をめぐるそんな状況が、大きく転換する兆しを見せている。動画投稿サイト世界最大手の米YouTube。コ動画」の運営企業、ニワンゴ。2007年10月30日に明らかになった。包括許諾のガイドライン「順守する」と表明JASRACは、動画投稿サイトに対して音楽著作物の利用を包括許諾するためのガイドラインを2007年6月に策定している。協議し、そのサイト内で投稿される動画においてまとめて許諾を得るという仕組みである。クセス数があったかを記録しておき、まとめてJASRACに著作権使用料を支払う。