さん(87)は農機メーカーやJAなど“農業系”帽子のコレクターだ。30年ほどで集めたのは約140個。農機メーカーが多くクボタやヤンマーといった国内のものに加え、米国などからも手に入れた。地元のJAそお鹿児島や他県JAのものもあり、主に自宅居間の天井に飾っている。次女めぐみさん(56)が住む米国を旅行した際、立ち寄った農家の倉庫に並ぶ多彩な帽子に感動して集め始めた。農作業や外出の際にかぶる帽子選びも楽しむ神崎さんは「各メーカーのデザインが毎年変わるので集め終わることはない。飾る場所がなくなってきたね」と笑顔で話す。東京五輪・パラリンピックの開幕まで150日余り。新型肺炎がどう影響するかは現段階では未知数だが、病原ウイルスが国境を越える不安は家畜疾病も同じだ。人の往来が激しくなる国際的なイベントだけに、近隣国の動静に注意を払い、地域の防疫体制を点検しておきたい。新型肺炎が騒がれる前、この冬はインフルエンザが猛威を振るった。米国での大流行の影響も取り沙汰されているが、ラグビーワールドカップの開催で国境を越えた人の動きが激しくなり、ウイルスが例年より早く、日本国内で拡散したという見方を示す医師もいる。人の動きは家畜疾病にも影響する。五輪で訪れる外国人が、病原因子を持ち込む可能性は否定できない。現在騒がれているアフリカ豚熱のウイルスは、アフリカに生息するイボイノシシの体内に常在している。通常はアフリカ大陸内で収まっているが、2007年に欧州に侵入した。黒海とカスピ海の間にあるジョージアという国だ。この時は船舶の食品残さが媒介したとされる。翌年には隣国ロシアに広がった。両国の間には4000メートル級のカフカス山脈が横たわる。険しい山を越えて野生動物がウイルスを運ぶことがあるのかもしれないが、この年は人の行き来が激しかった。ジョージアとロシアの間で軍事衝突が起き、軍や難民も含め、人や物資が国境をまたいで右往左往したのだ。人が動けば食肉や肉加工品が動く可能性も否定できない。ウイルスはロシアから中国、東南アジアへと拡散した。日本獣医師会が開いた講演会で、中国では北部の養豚地帯と南部の消費地を結ぶ高速道路沿いに発生が見られるとの報告があった。アフリカから欧州への直行便の手荷物から、イボイノシシの頭や肉が見つかったエピソードも紹介された。日本では、中国の食肉加工品からウイルスが出た。同病で死んだ豚を廃棄せず、食肉加工場が使った可能性が疑われる。野生動物がウイルスを運ぶというより、人間の活動が拡散している可能性が大きいのだ。国が策定した家畜防疫対策要綱は事前対応型の防疫体制を重視。治療より予防が肝心なのだ。それぞれ防疫体制を強化するだけでなく、民間団体を含め地域単位で体制をつくり、多重に守りを固めたい。家畜保健衛生所や農業共済組合が農家の指導などに取り組んでいるが、畜産とは関係のない地域住民や外国人技能実習生にも、防疫への意識を持ってもらいたい。そのためには畜産農家やJAの働き掛けも必要だ。地域住民が集まる公園のごみ箱に食肉製品の食べ残しが落ちていたり、外国人旅行者が勝手に農場に入ったりするようでは困る。どんな危険が潜み、どんな対応策があるかを地域でチェックしてみよう。農水省は15日、農山漁村の地域資源を生かした起業プランを競う「INACOME(イナカム)ビジネスコンテスト」の決勝大会を開いた。地方予選を勝ち抜いた起業家ら12人が参加。農家直営スープ専門店を展開する大西千晶さんと、森の中でのオフィスづくりを提案した坂口祐貴さんが最優秀賞に輝いた。それぞれのプランに、専門家が実現に向けた課題などを指摘、助言した。実家は鹿児島県大隅半島の最南端、南大隅町の農家です。両親と4人きょうだいの一家6人で、田んぼや畑で作業をしていました。私は左手の小指に傷があります。小学校低学年の頃に鎌で稲を刈っていて、ザクーッと切ってしまったんです。普通だったら親もすぐ病院に連れて行ってくれたと思うんですけど、稲刈りで忙しい時期でした。母が手拭いを破いてそれで巻いてくれて、「手を心臓より高いところに持ち上げろ」と。仕事が全部終わってから病院に連れて行ってもらったら、先生が「ああ、もうくっ付いていますね」と。縫う必要もなくなっていたそうです。農作業が嫌になったわけではありません。子どもの頃の一番の思い出の食べ物というと、田んぼや畑で食べたサバの塩焼きです。朝、仕事に向かう時に、ご飯と漬物、お茶、それに塩漬けにしたサバを持って行くんです。午前中働いてお昼になりますと、その辺からまきを拾ってきて火を燃やし、サバをじかに置いて焼きます。さんさんと太陽が照る中で焼くと、太陽の光が加わるために、独特の良い香りがするんです。火を家族で囲み、付いた灰を払いながら食べたサバのおいしかったこと。うちは自給自足のような暮らしをしていました。畑ではサツマイモ、ニンジン、ダイコン、タマネギ、ネギ、ラッカセイ......。なんでも作っていました。ソバも栽培していて、母がつなぎを使わないそばを手打ちしてくれました。牛も飼っていて、生まれた子牛を市場に売っていました。豚も飼っていましたし、ニワトリと七面鳥も放し飼いで。湿度の高い鹿児島では、家の床を高くします。ニワトリは風通しの良い床下に住んでいました。馬も飼っていて、山で林業もやっていたので、その木材を馬が運んだんです。土間にまきで炊くかまどが三つあって、それでお米も炊いていました。私はご飯炊きがうまく、父から「悦子の炊く米が一番おいしい」とよく褒められました。粗食でしたが、父だけは1品多く、例えばお刺し身が付いているわけです。父は刺し身を1切れずつ取り、子どもたちの口の中に入れてくれました。ツバメの親子のようですよね。今でもお刺し身を見ると、アーンと口を開けて入れてもらったことを思い出します。18歳で実家を出てからは農作業とは縁のない生活を送ってきましたが、最近、再び農業の喜びを知ることができました。私はずっと前から、お芝居と歌の2本立てのショーをやりたいと思っていました。長い付き合いの女性演歌歌手と一緒に一座を作れれば、と。若山かずささんと北野まち子さんが賛同してくれ、どうしようかと考えました。参考になればと思い、黒木美佳さんの「私、農業始めます!」という芝居を見に行ったんです。劇を見て、なるほど農業か、と思ったんです。演歌とも相性がいいと感じますし。「農業と演歌は日本の宝」。そんな題材が頭に浮かびました。今の農業を知ろうと、群馬県の畑をお借りして農作業をやってみました。すきが軽くなったことに驚きました。耕運機も小型化されて操作も楽なんですね。これなら女性でもできるし、これからは女性ならではのアイデアも必要になると感じました。そんな思いを持った私たち3人の芝居と歌が、農業と一般の方々をつなぐきっかけになればと願っています。1961年12月鹿児島県生まれ。アルバム「島津悦子全曲集2020」、シングル「瀬戸内ぐらし」発売中。センターで「艶歌華舞台~農業と演歌は日本の宝」公演。愛知県豊川市の生花店「花幸」が取り入れた花の会員制定額サービス(サブスクリプション)「魔法の花瓶」が好評だ。小ぶりの花を詰めた花瓶を提供し、契約期間中に枯れたり他の花に替えたりする場合、契約者が瓶を持って来店すればいつでも新しい花を受け取れる。個人や企業など20件以上が契約している。(POS)対応のレジや顧客管理システムを手掛けるネクストワールドが、先行事例を受けて全国に推進してきた。同社によると、45店舗がこのサービスを提供している。花幸の取り組みは同市内では初。花のサブスクでは、季節の花などを配送するサービスなどはあるが、「魔法の花瓶」は契約者が自ら店舗で受け取る。現在キャンペーン中で、価格は30日間の契約で1650円、90日間で2800円。担当の河原奈津子さん(44)は「花をどう花瓶に挿していいのか分からない方もいる。気軽に花のある生活を楽しみ、これを機に多くの方が花屋に来てほしい」と期待する。「魔法の花瓶」に使う花は丈が短いため、配送時や調製作業で折れた花などを有効活用できるという利点もある。市内のイタリア料理店「ジョカーレ」の鈴木茂昭さん(44)は3契約を結び、花瓶を店舗のテーブルに置いている。週2回ほど花を替えに来店する。「お客が花瓶を料理に近づけて写真を撮っている姿を見て、花が料理を引き立てているとあらためて感じた。季節感のあるアレンジもあり、テーブルがとても華やかになっている」と話す。花幸は、JAひまわりスプレーマム部会の花育活動にも協力し、特別支援学校でのフラワーアレンジメント体験や髪飾り作り体験などに携わっている。独自に、地元の子どもや親子向けの花育教室も開く。先日、半年ぶりに酒を飲んだ。体調を崩して医者に止められていたが、解けた。晩酌を欠かさなかった筆者に、ほどほどにとの条件付きで▼宮城の銘酒「浦霞」を選んだ。20年ほど前、子の誕生祝いに妻の勤め先の上司に頂いた酒である。その夜は子の寝顔を見ながらコップで一升瓶を半分ほど空けた。今回は詩人の堀口大学に倣い昼から飲み食いをやめた。「(日本酒を)うまく飲むには、きびしい摂生が必要だ(略)午後からは、お茶ものまなければ、菓子も食わない。すべて晡時(ひぐれどき)の空腹を完全なものにするためだ」▼夜が来た。病気がちだった子の薬を、飲みやすいようにシロップに溶かすのに使った代物である。それでもスポイトで口に注ぐと度々吐き出された。浦霞を口に含むと米の香りが鼻の奥に広がった。冷やなのに、熱いものが喉から食道を通って胃に入っていくのが分かった▼作家の高橋和巳は病床での思いをこうつづった。一升瓶が近くにありながら「それを飲むことが禁止されているという悲哀のかたちがあることに気づかねばならなかった」(随筆「酒と雪と病」)▼味わうのは酒でいい。悲哀はもうご免である。家族に心配を掛けるのも。生徒が14日、県産食材を使いレシピを考えた「おむすび」を県庁で販売した。県の「生徒の記憶に残る食育体験事業・おむすびプロジェクト」の一環。生徒のレシピを基に松山市内の専門店が作ったおむすびを販売した他、パネルを展示してプロジェクトの活動を紹介した。若い世代が県産農畜産物の良さを知り、消費拡大につなげるのが狙い。販売したおむすびは、同校食品デザイン科3年生が考案した「豚の角煮むすび」と「椎茸(しいたけ)のみそ焼きむすび」を、おむすび専門店がアレンジ。さけむすびを加え、3色おむすびセット(500円)として100食限定で販売した。販売会には3年生の3人が参加した。藤本望鼓さん(18)は「おむすびを商品化して県外の人にも知ってほしい」と笑顔で販売。購入した50代の男性職員は「高校生が考えたおむすびだから青春の味がするかな」と愉快そうに話した。県ブランド戦略課は今後、商品化の可能性を専門店と検討する。21世紀枠で出場する北海道の帯広農業高校。エースで主将の井村塁選手(2年)は、十勝牛の皮革で作ったグラブで甲子園の大舞台に挑む。このグラブは井村選手の兄で幕別町の農家、陸さん(19)からのプレゼント。井村選手は「愛着がある地元産のグラブで甲子園のマウンドに上がりたい」と闘志をみなぎらせる。道産牛の皮革を使ったオリジナルグラブを扱う。野球部員が育てた黒毛和種の皮革からグラブを作った際にも協力するなど、同店と農高野球部との縁は深い。「十勝らしいグラブを作れないか」と陸さんは店主の佐藤肇さん(56)に相談。音更町産の十勝牛の皮革を兵庫県姫路市でなめし、奈良市のグラブ製造工場で仕上げた。陸さんは約30ヘクタールの農地で大豆やビート、小麦などを育てる傍ら、スポーツジムでアルバイトし、購入費用を捻出。陸さんも帯広農業高校の野球部出身。強豪校を相手に延長サヨナラ負けを喫し、甲子園出場の夢は果たせなかった。それだけに「何らかの形で援護射撃したかった。このグラブで帯農野球部がまだ果たせていない甲子園1勝をつかんでほしい」とエールを送る。協力した佐藤さんは「地元の生産者が手塩にかけて育てた十勝牛の皮革をグラブとして生き返らせたかった。マウンドで使ってくれたらこれ以上うれしいことはない」と話す。関西遠征初日の13日、井村選手は地元産のグラブで軽快なフィールディングをみせた。「甲子園では一勝でも多く勝ち、十勝牛を育ててくれた畜産農家にも恩返ししたい」と早くも大舞台を見据える。37人は13日から関西遠征をスタートさせた。帯農ナインが冬に道外遠征するのは異例。雪に閉ざされた北海道を抜け出し、土のグラウンドで白球を追い、3月19日に開幕する春の甲子園へ実践力を養うのが狙い。同日の最高気温は17度を上回るぽかぽか陽気。帯農ナインはランニングから練習を開始し、ボール回しや試合を想定したノックなど約2時間半のメニューで汗を流した。約3カ月ぶりの屋外グラウンドの感触を確かめた井村塁主将(2年)は「氷上と違い土の上ではしっかりと踏ん張りが効く。帯広とは全然違う」と環境の違いに驚きの様子だった。17日までの遠征期間中、プロ野球の公式戦でも使用する球場ほっともっとフィールド神戸(神戸市)で紅白戦を行う。阪神甲子園球場(西宮市)内の甲子園歴史館に立ち寄り、一足早く大舞台を体感する予定。北海道の士幌高校は、グローバルGAP(農業生産工程管理)の認証を栽培だけでなく販売、経営などに生かし、新たな学びにつなげている。東京五輪・パラリンピックの関連イベントに食材を提供して、野菜の販路開拓につなげた他、海外アスリート向けのメニューも開発。生産者と連携してGAPについての相談も受け、地域での普及に力を入れる。同校は2017、18年にニンニク、ニンジン、小麦、ジャガイモの栽培でグローバルGAPを取得。19年には東京都内で開かれた「食王国・北海道フェア」や、東京五輪・パラリンピックの参加国との交流を進める自治体が集う「2020ホストタウンショールーム」に参加した。イベントでは同校の活動報告を行った他、レストランのシェフがグローバルGAPの食材で調理した「カラフルニンジンのラペ」「ピンチョス」などを披露。同校の活動や食材が評価され、ジャガイモなどを都内のレストランに販売する契約に結び付いた。同校は釧路市や釧路短期大学などと連携し、市内に合宿で訪れるベトナムのパラリンピック選手向けのメニュー作りを進める。嗜好(しこう)とスポーツ栄養学に基づき、「バインミー」と呼ばれるベトナム風サンドイッチ、「ピンチョス」「どら焼き」を考案した。政府のオリンピック推進本部が高校生らを対象にGAP食材を使った料理などを競う「おもてなしコンテスト」にもノミネート。40チームがエントリーする中、最終の9チームに選ばれ、3月に都内で開かれる表彰式に参加する。「バインミー」は帯広市のパン店と一般販売に向けて試食会も行った。同大学の山崎美枝教授は「試作品のクオリティーはとても高く、高校生の取り組みとして素晴らしい。これからもさまざまなことを吸収してほしい」とエールを送る。同高校フードシステム科3年の小川菜月さん(18)は、「消費者の『おいしい』という言葉に喜びを感じた。大学でもGAPの経済効果を研究したい」と意気込む。地域にGAPを広めるためのマニュアル作りにも取り組む。音更町の畑作農家「とかち河田ファーム」と連携。農家からの相談に対応できる実践力を養っている。同ファームの河田利則代表は「生徒が販路拡大や商品開発に挑戦しているのは心強い」と期待する。フードシステム科3年の後藤琉愛さん(18)は、4月から地元のJA士幌町に勤める。地域での普及に向け「活動を通じグローバルGAPは生産者、消費者ともに意味のあることだと知った。学んだことを少しでも生かせるように頑張りたい」と話す。つながりは大きな財産。グローバルGAPから新たな農業経営が広がることが分かったのが大きな進展」と強調する。)の認証も取得し、教育に生かしている。近江勉校長は「認証を通して北海道・十勝の農業と食を支える人材育成に取り組みたい」と話す。和歌山県みなべ町の岩代地域にある「岩代大梅林」で梅の花が見頃を迎えている。満開は暖冬の影響で例年に比べて2週間ほど早く、15日を見込む。同町で地域おこしを手掛ける梅農家、松川哲朗さん(61)は「令和は梅にゆかりのある元号。令和になって初めての開花を多くの人に見に来てもらいたい」と観光客を迎える準備を急いでいる。「岩代大梅林」は、1995年に開園した広さ30ヘクタールの梅林。約50戸が、約1万本の梅を栽培する。地域の高台から見ると、白色のじゅうたんのようで、甘く柔らかな香りも漂っている。改植のために2018年から休園しているが、15日にはイベント「一日限りの岩代大梅林」を、梅農家3人でつくった「OJINS(オジンズ)」が開く。同日限定で園内を散策したり、食事を楽しんだりできる。同会の会長を務める松川さんは「梅の実も絶品。併せて味わってもらいたい」と話す。豚熱で多くの豚を殺処分した大産地が、再建に向かおうとしている。豚熱発生前、10万頭の豚がいた愛知県田原市は、農家の3分の1以上が豚の殺処分を経験した。国からの補償金の支払いはまだなく、借金がかさむなど経営再開には多くの課題が横たわる。農家は苦しみながらも産地復興を目指している。2019年2月に豚熱が発生して以降、市内の養豚農家52戸のうち20戸が合計3万7000頭を殺処分した。農家が切望していたワクチン接種の実施後も、昨年12月に哺乳豚で感染が発覚。産地には今も緊張感が漂う。養豚農家の鋤柄信人さん(52)は昨年3月に同じ団地で飼養していた農家の畜舎で感染が判明し、関連農場として約3000頭の豚を殺処分した。ショックが大きく、毎日世話をした豚が消えた事実を受け入れられなかった。鋤柄さんは「豚と一緒の人生だっただけに、何をしたらいいのかも分からなかった。豚がいない畜舎に入るとさびしくてたまらなかった」と振り返る。息子が就農を目指し農業大学校に行く中で、離農はできなかった。同じ団地で経営する他の農家3戸やJA愛知みなみの養豚課の職員らと何十回も会議を重ね、再建に向けた衛生管理や資材購入などを協議。昨年11月下旬に種豚を導入するまでにこぎ着けた。母豚が妊娠して子豚を産み、出荷して収入が得られるようになるのは来年1月だ。殺処分に対する国からの補償金はまだ受け取っていない。衛生管理の高度化へさらなる投資も必要だ。今後も1年近く収入がない見通しで、借金をせざるを得ない状況が続く。鋤柄さんも仲間も、衛生管理を徹底してきた。市内で感染イノシシは見つかっておらず、原因が特定されていない。それだけに見えないウイルスに疑心暗鬼になり、「またすぐに出るんじゃないかという恐怖がある」と切実な思いを話す。鋤柄さんが雇用していた従業員の1人は他の養豚農家で働いてもらっている。中には、従業員にやめてもらわざるを得ない農家もいた。多くの農家が苦境の渦中にいる。鋤柄さんは「自分は仲間がいたから頑張ろうと思えた。国は再開に向かう農家にもう少し寄り添ってほしい」と訴える。JA養豚課によると、田原市では豚を殺処分した20戸のうち13戸が再建した。牧野健司課長はこの1年、豚熱の恐怖を忘れたことはない。農家ごとに経営再開に向けたシミュレーションをし、イノシシ対策や関係する行政機関、企業との調整にも奔走する。豚熱発生後、出席した関連の会議は100回近くにも及ぶ。JAに入り養豚に携わって通算29年のベテラン職員で、産地が発展するまでの歴史や苦労を見てきた。畜産のプロなだけに、殺処分された豚や苦悩する農家を思うとつらいという。牧野課長は「産地には今も緊張感がある。補償金はまだ誰も受け取っておらず収入がない状況。農家は非常に大変な状況だ」と現状を説明する。「10万頭を飼育してきた大産地を復活させるため、農家と頑張りたい」と見据える。特定など、県や国の方針に理不尽さを抱いてきた。市にとっては基幹産業の一つ。鈴木さんの豚は殺処分していないが、豚熱の発生は市全域を揺るがす大きな問題だったという。現状でも課題は山積するが、それでも復興に向けた道を模索している。鈴木さんは「将来を見ていくしかない。養豚農家の年齢は幅広いが、みんなで一つになれるのが産地の特徴。産地全体で、ゼロから頑張りたい」と思いを明かす。熱々の愛を込めた鍋料理をどうぞ──。14日のバレンタインデーを前に、秋田県大館市で「LOVE」と記した、きりたんぽの製造が進んでいる。原料は地元産米「あきたこまち」。粗くつぶして串に巻き付け、焼き上げてから、特注の焼き印で1本ずつ文字を付ける。「郷土食に新しい風を吹き込んだ」と、消費者に好評だ。スープ、地場産野菜などと組み合わせた鍋セットの購入者を対象とした無料サービスだ。さん(67)は「“愛”を込めたきりたんぽでバレンタインデーを楽しんで」と笑顔で焼き印を操る。特産リンゴと山口県をアピールしようと、山口市の原田尚美さん(36)は、同市阿東のリンゴを原料にしたスパークリングワイン(シードル)を売り出した。CIDRE」の2種類を、数量限定で販売する。同地区は、島根県境を端として阿武川沿いにある高原で、西日本有数のリンゴ産地だ。シードル生産に協力した地域の徳佐りんご組合は、約28ヘクタールで栽培。品種は「ふじ」「秋映」「つがる」などで、8月中旬からリンゴ狩りもできる。糖度がとても高いのが「徳佐リンゴ」の特徴だ。シードルを開発した原田さんは、学生時代を京都で過ごしIT機器メーカーに就職。転勤を機に地元の山口に戻り、2016年に同市地域おこし協力隊として活動を始めた。シードルの醸造で山口の食文化を盛り上げようと、17年9月に「やまぐちシードルプロジェクト」を立ち上げた。加入し、仲間を増やしている。協力隊の任期が満了した19年5月に、シードルの商品開発を開始。9月に個人で「やまぐちシードル」を立ち上げた。県内に吹き込むすがすがしい海風をイメージし、辛口に仕上げた。海の幸と合わせて楽しむことができる。「YAMA」は、自然あふれる穏やかな山々をイメージした甘口で、リンゴの香り、甘味をしっかりと感じられる。醸造は信州まし野ワイン(長野県)に委託する。今年は500キロのリンゴから、350リットルのシードルを製造した。価格は「UMI」が750ミリリットル3300円(限定100本)、375ミリリットル2200円(同200本)。「YAMA」が375ミリリットル2200円(同100本)。原田さんは「県内でのシードル販売は初。山口の豊かな自然を感じてもらえるように仕上げているので、楽しんでもらいたい」と期待した。外国人を対象に、県内の農業や文化、料理などを伝える研修会を同県合志市で開いた。地域になじめるよう支援することで、農業分野の働き手として安定的に活躍してもらう狙い。県によると、このような研修会を開くのは全国の自治体で初という。ベトナムとカンボジアから来た11人が参加した。普段はJA選果場やトマト農家などで働いている。全員が女性で、大半が20代。研修会では、郷土料理「れんこん団子汁」や和菓子作りも体験。ベトナム人の女性(27)は「日本の料理を体験するのは初めて。文化をもっと勉強したい」と意欲を見せた。研修は延べ3日間で、今後は観光農園やスマート農業を学ぶ予定。県の担当者は「熊本農業のビジネスパートナーとして、熊本の魅力を発信してほしい」と期待を寄せた。県産米の放射性物質を調べる「全量全袋検査」を2019年産米を最後に緩和する福島県が、今年秋以降に採用する「抽出検査」を1950年当時の行政区割りに基づいて行うことが分かった。現在、県内には59市町村があるが、50年当時は約400。現行の市町村単位で抽出検査した場合、範囲が広くなり、消費者不安を払拭(ふっしょく)できない懸念があり、細分化するための措置。抽出検査を行う箇所数は国と協議して決める。事故後に避難指示が出た12市町村のうち11市町村では全量検査を続ける。川俣町では一部地区で抽出検査に移行する。県は15年産以降の米で国の放射性物質の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えていないことを受け、20年産から抽出検査に移行する方針を示したが、詳細は明らかにしていなかった。条件緩和による風評被害を懸念する声もあったが、近年の検査実績から消費者の理解を得られると判断した。全量検査は12年に開始。年間約35万トンの米を1袋ずつ調べる。継続して、基準値超過が出ない取り組みを徹底していきたい」とする談話を発表した。食や観光など北海道の魅力を全国に発信しようと、道内と全国各地を結ぶ航空会社AIRDO(エア・ドゥ)は、道内の農業高校などと連携し、生徒が育てた野菜を使ったスープカレーの機内販売を始めた。乗客からも好評で、生徒は「自分たちが育てた野菜を実際に食べてもらえてうれしい」と期待を寄せる。同社は2011年、北海道と包括連携協定を締結。アンケートを基に道内で生産される野菜を主役とし、北海道らしいご当地グルメの開発を計画。「空飛ぶスープカレープロジェクト」を立ち上げた。プロジェクトには、道内の農業高校、農業に関する学科を設置する高校14校が参加。19年2月から、生徒が栽培を始めた。(旭川市)はニンジン、タマネギ、ニンニクなど、各校が分担し、全6種類の野菜を栽培。ジャガイモは煮込んでも形が崩れにくい「メークイン」、ニンジンはスープの味に負けない強い甘味が持ち味の「向陽2号」など、品種にもこだわった。3年生の佐々木快人さんと中村拓斗さん、横尾武琉さんの3人が、授業で栽培した。リーダーの佐々木さんは「一生懸命に栽培に取り組んだ。本校で栽培した野菜がスープカレーの具材に使用されるのはとてもうれしい。全国の人に味わってほしい」と話した。北斗市の大野農業高校は、ジャガイモ約300キロの他、ニンジン、ニンニク、黒大豆、白大豆の5種類を栽培。提供した量と品目は同校が最多だった。農業科畑作班などの3年生12人が校内の畑で栽培した。スープカレーを試食した畑作班の石川遥也班長らメンバーは「スパイスが程よく効き、野菜のうま味が引き立つ」と高評価。「自分たちが育てた野菜が具材になり、多くの人に食べてもらえるのはうれしい」と口をそろえる。豚肉は道内農業高校のOBが飼育した豚を活用する。牛すじベースのまろやかなスープにアクセントとしてニンニクを使用、素材そのものを感じられる味に仕上げた。パッケージには地図上に農業高校の場所を記した他、栽培した生徒の写真やコメントも添え、生徒が作った野菜を使用していることをPRした。スープカレーはレトルトタイプで1箱(450グラム)1100円。同社は「家族への土産用として2、3個購入されるケースが多い。取り組みが、北海道の農業を担う人材育成につながってほしい」と話す。(HACCP)など、さまざまなことに挑戦している。スープカレーを通じて農業高校を知ってもらうきっかけになってほしい。納期を守るなど生徒も経営を学ぶまたとない機会になった」と話す。マッチングフォーラムin関東を開催しました。