「リップル社はXRPエコシステムの成長を最も望んでいる」,リップル社CEOのGarlinghouse氏が、米大手ニュースメディアCNNの取材で答えた。XRPをエコシステム開発のツールとして用いていることに触れつつ、「XRPのユースケースと課題解決にフォーカスしている。喜ばしいことは、他の企業がXRPのユースケースに投資する事例が増えていることだ。市場参加者から指摘が行われたリップル社によるXRP売却の影響について続けたGarlinghouse氏は、「リップル社が仮想通貨XRPをOTCで機関投資家に販売していることはXRPの価格自体に影響を与えていない」と言及。ビットコイン市場に影響を及ぼす「クジラ」の存在を引き合いに、リップル社のXRP保有額と比較してリップル社の影響力を改めて否定した。その上で、XRPほど時価総額と日平均の出来高が大きな規模の通貨については、(規定された売却プロセスにおいて)相場操縦は不可能ではないか、とコメントした。XRPの相場とリップル社の利害関係に関して、市場におけるXRPを「ダンプ(価格を押し下げる行為)」することはリップル社にとっても利点にはならないと説明。リップル社がXRPをダンプしているというSNS上の批判に対して、以下のように論じた。CNN司会者が行なった質問では、企業癒着のような「特別なディール」は一切ないと明確にした上で、XRPとxRapidを利用する大手送金企業「MoneyGram」を例に「MoneyGramはxRapidを利用し、米ドルをメキシコペソに換金する際、XRPをオープン市場で購入している。MoneyGramがxRapidの利用時に、市場価格で購入を行なっている旨を初めて明確にした。機関投資家に対する販売では、通常の現物価格ではなく多少の割引が適用されるとしたGarlinghouse氏。機関投資家が1,000万ドル分のXRPを買う場合、トークンが売却できない期間を設けるロックアップ制度があると説明、機関投資家によるXRPのダンプ行為対策で、一定の制限をかけているとした。次のビットコイン半減期は個人マイナーを締め出す。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。