委員会は2日、職場でのセクハラや暴力をなくすための国際基準の枠組みについて、拘束力を持つ条約を制定する方針を決めた。社会規範の異なる各国の事情に合わせるため、勧告を作成し条約を補完する。会議筋が明らかにした。世界各地で性被害を告発する運動が広がる中、セクハラを含めたハラスメント対策は初の国際基準制定へ一歩前進することになった。各国や中国、中南米、アフリカ諸国などが条約制定に賛成。米国、ロシアなどは勧告にとどめるべきだと反対し、日本は態度を保留した。ハラスメントの定義などをきちんと議論する必要があるとしている。......来年度の年次総会での条約制定を目指す。条約を批准するかどうかは各国が判断する。参加し、ILOがまとめた国際基準案を基に議論を進めてきた。当初、枠組みを先に決める予定だったが、議論が紛糾したため後回しにしていた。国際基準案は職場でのあらゆる形の暴力とハラスメントの禁止を目指すもので、ハラスメントの定義や、対象となる労働者や行為者の範囲、防止措置なども盛り込んだ。『条約ができても日本は批准しない恐れもある。」この後は、6月6日にILOの委員会が職場でのセクハラや暴力をなくす条約制定の方針を盛り込んだ報告を採択、8日にILO総会で報告を承認、その後、条約案と勧告案を議論して、2019年6月頃、ILOの年次総会で条約と勧告を制定する予定です。