「違法」状態となった。新基地計画は、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設として日米両政府が建設を計画しているものだ。埋め立て承認を第三者委員会が検証した結果、法律的な瑕疵(欠陥)があると県が判断したと表明した。米軍基地をめぐって法的根拠を失うのは初めてではない。沖縄米軍基地は、強制接収という不法状態を「合法的な衣」で隠す繰り返しだった。米軍が不法に強制接収して形成され、合法性を後付けしてきたため、たびたび基地提供の法的根拠を失う事態が生じてきた。期限が切れた1977年、「空白の4日間」だ。2回目は、「象のオリ」と呼ばれた楚辺通信施設(読谷村)の使用契約の更新を拒否した1996年4月1日以降、1年余りに及んだ「不法占拠」だ。法廷闘争の限界~国、不服審査と効力停止申立て辺野古埋め立ての法的根拠がなくなったが、国の巻き返しは早い。翌14日、沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づく不服審査請求と、採決が出るまで取り消しの効力停止を求める申し立てを国土交通相に提出した。不服審査請求は、本来、行政の処分への不服を国民が請求するもので、沖縄防衛局の審査請求が適法かどうか疑義があるが、政府内部の省庁同士の審査であるため、今回の埋め立て承認取り消しの効力が停止されるのは目に見えている。効力が停止されれば、防衛局の作業が再開され、その後、本体工事に着手できる。沖縄県は、対抗手段として、効力停止の取り消しを求めて提訴し、法廷闘争に入る見込みだ。沖縄県知事と政府の法廷闘争には、1995年、大田昌秀知事(当時)の米軍用地強制使用の代理署名拒否をめぐる訴訟があったが、裁判所は政府に軍配を上げた。法廷闘争には、限界がある。知事決断の意義~抑止力議論のチャンスそれでも翁長知事が「新辺野古基地は造れないだろうと私は思っています」と述べるのは、政府の対応が弥縫策(びほうさく)であり、理不尽極まるからだ。「(普天間基地はじめ米軍基地はすべて)強制接収されたわけで、沖縄県民自ら差し出した基地は1つもありません。普天間の危険性除去をするときに、辺野古に移すということは、自分で土地を奪っておきながら、代わりのものを沖縄に差し出せというような、理不尽な話が通るか」と述べ、「辺野古が唯一の解決策」という政府の対応を批判した。記者会見の最後には、「これから節目節目でいろんなことが起きると思いますので、事の本質が県民にもご理解いただけると思いますし、国民の皆さんあるいは世界の方々にご理解いただける」と語った。多方面にわたるが、今、国民的議論が必要なのは、抑止力にとっても米海兵隊の沖縄駐留の必要性がないことだ。それが知られると、辺野古移設の前提が崩れる。今回の翁長知事の決断の最大の意義は、事の本質が日本国民全体で議論され、理解されるチャンスと時間をつくったことだ。東京マラソン、一般参加の中止~参加予定ランナーの声NEW!3月1日開催の東京マラソンは、新型コロナウイルス拡大の影響を受け、一般ランナーの出場を取りやめ、招待選手などエリート選手のみで行われることが決まった。8:00~マスク着用率は...NEW!都内ではマスクを着用する人の姿が多く見られるようになった。下の写真は、今朝の通勤時(午前8時ごろ)のものである。(株)INS(旧・(株)ヰノセント)(東京)/婦人服販売INSは2月14日、東京地裁に特別清算の申請を行った。14:30国際これからのカードは指紋センサー搭載カードに(前)中国発の新型コロナウイルスは全世界に大きなショックを与えており、新型ウイルスのワクチンがない現在、さらなる感染拡大が心配されている。想定された事態が発生している。日本全国で新型コロナウイルス感染者が確認され始めた。中国・湖北省から日本に移動した人、中国・湖北省を訪問した人ではない。いりで推進!「人生100歳時代の設計図」(後)人生100歳時代では、リタイアしてからスムーズにセカンドキャリア、あるいは新たな生活ステージに移行できるかがポイントとなる。読む~かつて日本の創業者は起業家精神が旺盛だった!(前)永らく日本はベンチャー不毛の地と言われてきた。【シリーズ】生と死の境目における覚悟~第2章・肉親を「看取る」ということ(4)石田弘次郎(仮名)は、母の葬儀を、ひとりですべて準備・段取りして、取り仕切った。reserved.pagetop。