2017年1月12日0件のコメントNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社が、格安スマートフォンの利用増に危機感を強めているようだ。総務省にスマホの過剰な値引き販売を制限され、通信料が安い格安スマホに顧客が流出しているため、KDDIが11日、18歳以下の利用者の通信料が割安になる新プランを発表するなど、大手は顧客の囲い込みに躍起だ。「格安スマホの料金と同等だ」KDDIが都内で開いた新サービスの発表会で、18歳以下が対象の新プランをアピールし、通話と通信を含んだ利用料は最安で月2980円(税抜き)と、従来と比べ4割程度安い。KDDIは3000円を下回る料金を設定し、格安スマホに対抗する。調査会社「MM総研」が2015年12月に行った調査では、格安スマホの平均利用料は月2072円と、大手3社の3分の1だったとういう。