横浜市はこのほど、2020年度の予算案を発表した。一般会計の予算規模は1兆7400億円で、新市庁舎や横浜環状北西線の整備など大型事業が終了したこともあり前年度比1・2%の減、14年度以来のマイナスとなった。一般会計の歳入は、市税が前年度比65億円(0・8%)増の8461億円で、5年連続の増収を見込むものの伸び率が鈍化。個人市民税は給与所得納税者が増えたことで139億円(3・4%)増の4177億円。法人市民税は税制改正などが影響し116億円(19・6%)減の475億円となり、個人分の増が法人分の減を吸収するかたちとなった。借金にあたる市債は「中期4か年計画」で掲げた18〜21年での均衡確保のため、525億円減の1267億円に抑えた。36億円を拠出する厳しい予算編成に。歳出は人件費が111億円増の3713億円。新市庁舎や横浜環状北西線の整備終了もあり470億円減の2016億円。林文子市長は1月29日の会見で、人口減少による社会保障費の財源確保に危機感を示し、将来を見据え賑わい創出や魅力を向上させることで新たな財源確保へ道筋をつけたいとした。財政基盤強化の重要性を指摘しカジノを含むIRの誘致は、その手段の一つと説明。調査などに4億円を計上した。ハマ弁」の喫食率向上に11億9千万円、局地的な大雨などへの対策推進に100億1700万円をつけている。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。