調理済みの食品を持ち帰って食べる『中食』(なかしょく)は共働き世帯の増加などで市場が拡大してきましたが、昨年10月の消費税引き上げ以降、伸びが加速しています。宅配も含め税率が8%に据え置かれたことが背景です。外食企業などは、店での食事が10%に上がったため持ち帰り専門の店や商品を強化、弁当店やそう菜店は宅配サービスの利用に乗り出し、拡大する需要の取り込みを図っています。■『中食』とはレストラン等へ出かけて食事をする外食と、家庭内で手作り料理を食べる「内食」の中間にあって、調理済みの市販の弁当やそう菜などを家庭や職場等へ持ちかえって食べる食品を言います。■人口減少が進むなか内食や外食が伸び悩む一方、『中食』は共働き世帯の増加などで市場が拡大してきました。10月の消費増税後も軽減税率が適用されたことで伸びが加速しています。調査会社エヌピーディー・ジャパンによると、2019年10月の外食業態の客数の成長率は、イートインが▲7.6%に対し、テイクアウト・出前は6.1%増でした。各社は『中食』強化を進めており競争が激化しています。■ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」が主力のロイヤルホールディングスは、自社ブランドの冷凍食品「ロイヤルデリ」を立ち上げました。これまでもセントラルキッチンから、高級スーパーなどに冷凍食品を供給してきましたが、持ち帰り需要を取り込みます。2019年12月24日開店の二子玉川店では、「ロイヤルデリ」のパイロットショップとしてスープやパスタ、ハンバーグなど25品以上を取り扱っています。■持ち帰り弁当の「ほっともっと」を展開するプレナスは、2019年11月14日に約100店舗の宅配サービスについて20年2月末までに500店を目指すと発表しました。配送代行サービス「出前館」や「ウーバーイーツ」と提携して始めた宅配の導入店舗を拡大します。【今後の展開】『中食』の商品やサービス面での提供力が問われる■『中食』は、共働き世帯の増加など社会構造の変化に加えて、各業態が家庭内料理の代行として消費者ニーズに答えてきたことが市場拡大につながりました。従来は主要顧客でなかった中高年にも購入層が広がり、欠くことのできない存在になっています。消費増税は追い風ですが、業界の枠を超えた競争は激しさを増すとみられます。各社はいかに消費者の購入意欲を刺激する商品やサービスを提供できるかが問われます。※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。世界の経済やマーケットの動向や、マーケットで注目される旬なキーワードを運用のプロがわかりやすく、丁寧に説明します。URL:https://www.smd-am.co.jp/■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。売買を推奨・勧誘するものではありません。■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。誠★相場の見立て2020/02/072資生堂<4911>は6年で約10倍の暴騰。次のステージの上昇の可能性あり。誠★相場の見立て2020/02/168東映アニメーション(4816)の中間決算は、国内外でアプリゲームを中心としたゲーム化権販売が好調。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。