iPadレジの費用が1/2補助されます。作業の効率化を考えるときiPadレジの導入は欠かせません。iPadレジは「ソフト使用料」と「ハードウェア購入費用」の2つの費用がかかりますが、ソフトは基本無料なので、ハードウェア購入費用に補助金を使うことができます。消費税は2019年10月に8%から10%へと引き上げられます。すべての商品・サービスが対象でなく、食料品を中心とした一部のものについては8%のまま据え置きになる、消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。軽減税率制度とは、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」が対象です。中小企業庁つまり2019年10月1日からは、消費税が8%のものと10%のものが混在することになり、これまで一律8%で対応してきたものがシステム上対応出来なくなってしまいます。そこで事業者は新たなシステムの導入や変更が必要になるわけですが、国が制度の円滑な導入のために購入費用の一部を補助してくれます。この補助金の中には「モバイルPOSレジシステム」が規定されていて、iPadレジの導入が補助金の対象になります。iPadは1/2、周辺機器は3/4の補助金が出ます。ipadレジとはiPadレジとは、タブレットにPOSレジアプリをインストールしたものです。搭載されている初期導入費用を大幅に削減できる簡単に操作できるといった特徴があり利便性が高いため、日本でも普及しはじめています。ipadレジの機能iPadレジには基本的に次の機能が標準搭載されています。ポイントシステム・他社システムとの連携このほかにもスタッフの勤怠管理システムやクレジット決済、予約管理アプリなどとも連携することができ、システムの効率化を図ることに役立ちます。タブレットPOSレジ導入のメリットとデメリットiPadレジのメリットコンパクトコンパクトで省スペースのため、レジの設置場所を選びません。小規模店舗にも導入することができます。低コストで導入できる従来のPOSレジの場合、初期費用に数十万円から100万円以上かかることもあります。iPadレジの場合は市販の汎用端末を使用するので価格を低く抑えることができます。操作が簡単iPadは直感的でわかりやすいインターフェイスとなっており、新しいスタッフや年配の従業員など誰でも簡単に操作できます。レジ機能を覚えるまでに時間がかからないので、指導する側の時間や手間かかりません。店舗内外どこでも持ち運んでPOS機能を使うことができます。イベント出展時やキッチンカーなどの移動販売にも利用できます。店舗の売上データはクラウド上に保管され、セキュリティでしっかり守られます。クラウドに保管されたデータは、どこからでもアクセスでき、経営者が店舗にいなくてもリアルタイムで売上管理などが行えます。アプリでスピード対応iPadレジのPOS機能はすべてアプリで提供されるため、最新の税率や法律に合わせたアップデートをリアルタイムで適用できます。商品ごとの売上管理はもちろん、売れやすい時間帯や客層なども細かく集計・分析ができます。売れ筋商品の把握や新メニューの開発などにも役立てられます。オーダーエントリーシステムなど多種多様な機能を連携・導入することができます。iPadレジのデメリット通信中にフリーズiPadの通信状況次第では、お客様の会計処理を行っている最中にフリーズしてしまうことがあります。クラウドにデータを蓄積するiPadレジの場合は、サーバーと通信しなくてはいけないため、通信状況が悪いと会計時にストップするという危険性があります。iPadレジの導入には途中で止まらないよう、店舗にPOS専用のネット回線を契約するなど通信環境の整備も必要になります。サポート・保守体制が手薄のiPadレジを購入してしまうと格安で利用できるiPadレジの場合、サポート・保守体制が手薄のことがあります。設置の仕方がよくわからない、iPadレジがフリーズしてしまった、アプリに不具合が生じたといったときに、サポートがないと困ります。:原則3/4導入費用が3万円未満の機器を1台のみ導入する場合:4/5タブレット等の汎用機器:1/2補助額上限レジまたは券売機1台あたり20万円。新たに行う商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、1台あたり20万円を加算。複数台を導入する場合等は、1事業者あたり200万円を上限。券売機レジ付属機器(レシートプリンタ・キャッシュドロア・バーコードリーダー・クレジットカード決済端末・カスタマーディスプレイ等)機器設置に要する経費(運搬費を含む)商品マスタの設定費用(レジや券売機の設置後に複数税率に対応するために追加で商品マスタの設定を行う場合でも補助金の対象となります。補助金は個人事業主・法人でもどちらでも利用できます。対象となる商品は「飲食料品(お酒や外食サービスを除く)」と「新聞」を取り扱っている店舗です。現時点で対象商品を取り扱っていなくても、補助金の申請時点で軽減税率対象の商品を取り扱っていればOKとなります。したがってiPadレジ導入までに取り扱う予定であれば、補助金申請できる可能性があります。定義ただし、次の(1)~(3)のいずれかに該当する中小企業者(「みなし大企業」という。)は補助対象外となります。補助事業の完了期限は以下の通りです。申請に必要な書類を用意します。申請書類は必ず必要になる書類と場合によって追加で必要になる書類の2種類があります。郵送で(メール便/宅配便不可)提出します。まとめiPadレジの補助金について解説しました。消費税の軽減税率が導入されることで、消費税の取り扱いが複雑になります。利用すれば、iPadレジを導入して軽減税率への対応をスムーズに行うことができます。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。地域Web集客.com%d人のブロガーが「いいね」をつけました。