)の費用と見積もりについて「産廃の処分業の許可を取得したいんだけど、ざっくりなんぼくらいかかるん?」この質問を、結構頻繁にいただきます。この質問が、非常に答えにくいんです。その理由は、どんな手続きが必要なのかを調査するだけで相当期間かかり、どんな手続きが必要なのかが分からないと見積もりもしようがないからなんです。そこで、上記のような問い合わせがあった場合は、とりあえず私が現地まで行く、という方針をとっています。「どんな手続きが必要かが分からないってどういうこと?」と疑問に思われる方も多いと思います。私は、最初の問い合わせの電話口で、このように回答しています。今現在、世の中に誰一人として存在していません。私どもがさせていただく最初の仕事は、どのような手続が必要かどうかを確定させることです。」ご理解いただければ、現地訪問することにしています。それらについて、今回は記事にしてみます。施設設置許可が必要かも今月の私は、前半は東京、後半は福岡で過ごしています。現在の私は、処分業に対して情熱と時間を割いています。処分業には、中間処理業と最終処分業の2つの業許可があります。収集運搬業と大きく異なるのが、処分業の許可を取得するというのは、この業許可=処分業許可を取得するにとどまらない話になってくるということです。その代表例が、施設設置許可です。施設設置許可が必要でないこともあります。手続も簡略化されており、期間的にも短い=比較的早く許可が出る、ということになります。施設設置許可の要否を分ける15条施設についての解説は、以前書いた記事に譲ります。解釈の相違によって判断までに数カ月の期間を要することもあります。原理が全く同じ中間処理施設でありながら、A県では施設設置許可を要し、B県では不要、ということもあるのです。想定できるレベルの話です。その施設を設置するにあたり、他法令での手続きを求められるということもありえます。なると、もうどんな手続きが必要かどうかは、私たちにも予測困難です。彼らは廃掃法のプロです。中間処理施設が他法令に抵触しないかどうかを判断する能力は、まず備えていません。中間処理施設には、無数の関係法令がかかってくるかもしれないし、かかってこないかもしれない。他法令上の手続と関係法令調査これまで述べてきたように、廃棄物処理業を行うためには、無数の法令との関係も調査します。これを調べる手続きが、関係法令調査です。これにも色んなやり方があります。我々行政書士が事業者に代わって関係しそうなすべての役所を訪問し、意見をもらってくるもの。等々様々なスタイルがあります。関係法令に抵触したら、どうなるのか。施設の構造に変更を求められるかもしれませんし、そもそもその施設では、許可を取得できないということもあり得るのかもしれないのです。最初に問い合わせを受けている段階では、この手続がこのあとどのように転んでいくのか、まったく予想がつかないのです。この段階でのお見積りはできません。手続費用だけをお見積りしても、全く意味のないことではないかと思います。手続きの流れが見えてくるのです。当事務所が最も得意としていること(ケイパビリティ)ではないか、と私は感じています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。technology.。