14才になったばかりの少年たちが2等水兵として入団します。少年たちは、特権階級の学徒にはない事情をそれぞれ抱えていました。参照)上官から志願の動機を聞かれます。聞かれた後、回想シーンになります。父親は、貧乏人は国からの恩義はないのだから国の為に戦う必要はないという持論を持っています。言われて特高から拷問を受け、足が不自由にされました。そのように息子にも説き、息子と対立していました。父親の役は三國連太郎でした。三國はセリフではなく自論を説いていました。たくさんの三國廉太郎が出演した映画を観ました。閣僚には是非見てもらいたいものです。言う発言は出てきません。top非正規労働者を生み出したのは労働組合の責任2013/04/23(Tue)4月23日(火)2月に、安倍政権下の規制改革会議がすすめている検討課題は70項目にのぼることが明らかになりました。対象となる業務範囲の見直しなども含まれています。簡単に言うなら、雇用不安が進んで生活が脅かされ、労働が安価になり、使用者の義務が軽減される方向に向かいます。使用者の、労働者の使い勝手が合法化していきます。ここまで労働者が攻撃されていても連合からは反対の声が大きく上がりません。期待すること事態が無駄だという声はかなり前からありますが、それにしても動きが鈍いということは恥も感じなくなったのでしょうか。安倍政権は使用者に賃上げを要請したり、最低賃金のアップも公言しています。これらは労働者の実態を考えてのことや景気回復を狙ったものではありません。本来、労働者が要求して実現させてきたことがいとも簡単に実行されようとしています。参院選と労働組合の更なる形骸化をはかるためです。それにしても労働組合はなめられています。労働組合の位置や期待はまた低下します。バブル経済の頃の春闘では労働組合の賃金アップ期待額より回答額が高かったということがありました。労働者は労働組合がなくても賃金はアップするという認識になり、会社と業務への期待を強めました。攻撃が進むなかで、労働組合はなすすべを失っていました。春闘から権利要求は消え、賃金アップの要求以外は行われなくなりました。多くの労働組合にとって年1回の存在証明の機会になってしまいました。判例が定着していましたが、東京地裁を中心に判例が覆される事態が続きました。不当判決に対して当然当該は抗議行動を展開しました。自分らの問題でもあると捉えて呼応する労働組合の声も大きくなっていきました。東京地裁を“労働者の鎖”で包囲する方針が提案されて準備が進められました。結局は東京地裁への請願デモの方針に変更されましたが、これでも前代未聞のことでした。判例は維持されています。この運動に大企業労組や連合が積極的に取り組むことはありませんでした。運動を中心に担ったのは中小の労働組合が集まった実行委員会です。判例は、使用者側からの乱暴な解雇攻撃に対し、労働組合が産別や地域の労働者と連帯して反対運動を展開し、裁判闘争に持ち込んで争議を継続する中で到達した地平です。労使の力関係の表現です。使用者は、その教訓から解雇するとかえって高くつく、労使関係が悪化する、自分たちも疲弊するということで解雇ではない労務政策を模索していきました。履えそうとしています。中小の労働組合は、大企業労組や連合は期待できなくても、なめられない闘いを構築して阻止しなければなりません。してここまで労働組合と連合の力は低下したのでしょうか。労働運動関係の資料から問題点を探し出すと山積みになってしまいますので視点を変えて探求してみます。(は)......経済成長の成果をどう配分するかについての議論が中心だった。そもそも経済成長を市場目的とすること自身をどう考えるべきかに議論が及んだことはなかった。それは、国民世論の中で経済成長を最大の価値とする点に関し広い合意があったことによる。続いたのはなぜだったのだろうか。それを考えるには、いわゆる革新勢力の側の組織論上の弱さについて見ていく必要が出てくる。......占領下の民主改革の中心的な推進主体として大きな力を持った労働組合は、組織の特徴からすれば、戦前から連続する要素を持っていた。いわれたこともあったが、このたとえは単に影響力の強さを誇張しているだけでなく、意図されてはいないとはいえ、組織上の連続性をも示唆していたのは誠に皮肉であった。革新政党としての社会党・共産党は、共にマルクス主義的な理論で武装しており、その組織論も前衛としての政党の指導部を中核として、その下に労働組合の全国組織を置くものだった。その指導は上から下へと指令によって浸透していき、さらに組合のまわりには大衆団体がそれを支持うる形で配置されていた。した考え方を許した組織論上の原因は、組織の末端が個人の自由な選択による参加という形ではなく、戦前の産業報国会の末端と同じように、同一の職場に働く仲間が一緒に参加する丸抱え方式であった。その結果、指導部からの指令に同調的に従うことになり、組合の目的を末端から問い直すことにはならなかった。このような同心円的忠誠と、上からの指令で動く革新勢力の組織構造は、皮肉なことに、天皇からの距離によって、権威と忠誠の強さが決まり、その影響力が同心円的に広がっていくという戦前の天皇制の忠誠構造と相似性をなしていた。保守勢力はこの天皇制忠誠構造を引き継ぎ、許認可権限を持った官僚組織から外郭団体を経て、業界団体まで影響力が及び、これに族議員が結びついて、政官業の鉄の三角形を作り上げていた。それが、55年体制の下での保守党の地盤をなしていた。ところが、これに対抗した革新政党も、その構造は相似形をなしていたのである。相似形であるだけでなく、企業別組合という形で重なりあっていた。第二組合が作られ、生産性向上運動に経営側と労働組合が協力して取り組むことになる。問い直すことがなかったという労働の側に見られた組織構造上の弱さは、結局、労働組合の存在理由も次第に弱めていくことになった。「失われた20年」は経済「界」用語で、労働社会の用語ではありません。労働組合の運動方針も同調しています。あらゆる判断基準が経済=数字になっています。数字は株価になっています。労働法制に変わって「会社法」が跋扈しています。異分子のレッテルが張られると排除、除名の対象となりました。強固にしていきました。見直しは阪神淡路大震災の時に言われました。東日本大震災においても言われています。阪神淡路大震災において、労働組合は見事なまでの無能な姿をさらけ出しました。企業の撤退、解雇に対して抵抗もできませんでした。この年の春闘では、私鉄総連は統一要求ができなくなります。時、ゼンセン同盟の地方支部は衆・参議長あての反対署名を上部団体や連合、連合と提携する政党ではなく共産党を経由して提出しました。個人の意識も占領しました。自己責任になっていきます。個々人の労働者は労働組合を横目に見ながら使用者の雇用政策にしがみつきます。非正規労働者や同僚の悲劇に目を瞑って自己を防衛します。淡い期待でしかありません。自己責任といわれて無権利状態におかれて放置されています。強制されようとしています。大量の非正規労働者を生み出したのは労働組合側の責任でもあります。このことを労働組合と連合は自覚する必要があります。労働基本権を守らせる労働組合が機能しなくなったのでしょうか。石田名誉教授は、近現代日本における多くの組織に共通している組織構造上の特質を挙げています。「すべての組織は、その目的を問い直し、組織の自己目的化を防ぐためには、個人が組織を作る基礎をなす自発的結社としての構造が必要である。ところが戦後、噴出するように結成された多くの組織は、労働組合も含めて戦前に権力によって利用され、戦後には大政翼賛会によって一元的に統合される基礎となった組織の構造と次の3つの点で共通する要素を持っていた。いう同調性に頼る傾向があったことだ。第二は、組織内部の指導も、それまで、意識の上で自然にその位置にあったと思われた指導者にお任せする形で、大多数の人は指導者の命令に依存する傾向があった。第三は、このような内部における関係を前提として指導者が外部に対する影響力を大きくするため、容易に外部の権力、すなわち、より上位の期間、さらには国家権力に依存していき、組織の自主性が脅かされることに注意を払わなかったことである。第三については、春闘を捉え返してみると明らかです。春闘構造は、末端の交渉権を喪失させ、支部・分会の力量を低下させました。組織が強化されると捉えられていたことが最大の弱点だったのです。その犠牲者が労働安全衛生において続出しています。この構造から労働者はどのようにして脱出していくことができるでしょうか。ような方の巨大労組中心ではなく、あくまで個人を基礎にした自主的な連帯で要求をつらぬく方向の運動を評価しています。お互いに共感し、連帯しながら運動を進めていくことだといいます。生活保護運動などを挙げて可能性を見出しています。いう話をし、自信を取り戻すための対話や働きかけをして行く。した人間同士の対話をすることによって、人間性を回復し、1人ひとりが持っている潜在的可能性を展開していき、信頼と協力のために結びつきを作っていきます。組織の間の自由な連帯、自主性を持った影響力の行使、権力との対抗が可能になります。小さくても本物の力になります。話を具体的にするために、フランスの経験をミシュエル・デスパックスの『労働法』(文庫クセジュ)から探って紹介します。労働運動の高揚には3つの戦線が必要です。2つ目は「社会派カトリック」です。3つ目は、2つに影響をうけた労働者群です。言い換えるなら、企業から完全に自立した思考方法と社会正義の存在、その影響を受けて自己を捉え直した労働者群です。労働者は「都市における市民のように、労働者も企業においてそうあらねばならない」という公式を引き出すことができます。労働者だけでは企業から完全に自立した思考方法と社会正義に到達するのは不可能です。強化」「団体交渉の復活」を目的にしました。日本では労働組合と連合は経営者の懐に抱え込まれてしまいました。使用者と運命共同体を決め込んで企業の中に閉じこもっています。“自分たちの政権”=民主党に政権が渡っても、民主党のマニュフェストを具体化することもできなければ、労働者がおかれている状態に変化を作ることもできませんでした。「労働者の人権は門前で立ち止まる」状況のままでした。労働組合と民主党が労働者の期待を裏切った結果が民主党の大敗です。日本においても企業から完全に自立した思考方法と社会正義の存在は登場しています。いう感想が聞かされました。大きな労働組合が作り出した非正規労働者を、大きな労働組合は見殺しにしました。フランスのような運動の成果で到達した地平を羨ましがっていただけでは仕方ありません。今、フランスでも解雇規制法の改訂が目論まれています。判例が履えされようとした時、阻止したのは大きな労働組合の力ではなく中小の労働組合が結集した力です。そのような力をまた結集させるときが来ました。