虚偽記載について取り上げてきました(第236号ほか)。この調査を進めていくと、全国各地の司法書士政治連盟や司法書士会で、政治資金規正法に抵触しているのではないかという疑いある事実が次々と見つかっています。今回は、岩手県について取り上げてみます。記載されています(平成20年度も同様)。略称であることを前提にして話を進めます。「法人その他団体からの寄附」の記載は全くありません(平成20年分も同様)。支出されたとされる50万円のうち、いくらが「政連岩」に対する「助成金」であるのか内訳は不明です。1円でも、「法人その他団体からの寄附」があれば報告書に記載する義務があり、「不記載」は政治資金規正法12条違反となります。記載をすれば違法でないかといえばそうではなく、たとえ1円でも金銭の授受があれば、司法書士会も政治連盟も、政治団体以外の団体から政治団体への寄附を禁止する政治資金規正法21条に違反することになります。12条違反は25条で、21条違反は26条で、それぞれ刑罰が定められています。最高裁判所判決(最三小判平成8年3月19日)に明らかに背く行為です。憲法上の問題点については、東京司法書士会が上記判決後に政治家の資金管理団体へ寄附をしていた事実を確認しましたので、追ってその問題を取り上げる際に稿を改めて論じることにします。話は助成金だけでまだ終わりません。よると、事務所所在地及び事務担当者の電話番号は岩手県司法書士会と同一で、司法書士会内に事務所を置いていることが伺えます。件(第258号)と同様、岩手でも政治団体の事務所が司法書士会から無償で提供されている事実を裏付けるものです。この場合、賃料相当額が寄付の授受にあたり、両者とも完全に違法です。このように違法な寄附の授受が複数なされている実態。(全青司)のいまの会長は岩手の司法書士。全青司は、「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与する」ことを目的とする任意団体です。全青司会員3000人の法的感覚にも注目しましょう。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。大人の科学マガジンシリーズ)携帯URL携帯にURLを送るRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。