Report(焦点訪談)」は最新の特番で、仮想通貨に対して批判を行い、ブロックチェーンとの異なる点を明確にした。Wan氏がSNSで番組の要約を投稿した。マルチ商法に該当する違法活動によるものだ」と表現。「ブロックチェーンはATMではない」と指摘し、資金調達で利用されるICOの投機性の指摘も行なった。その上で、習近平国家主席の仮想通貨に対する立場も取り上げて放送。「今日活発に取引されていても、明日は違法リスト入りに加えられる可能性がある」とコメントした。番組は「仮想通貨」との言葉を使っているが、「ビットコイン」と具体的に言及していない点も注目ポイントの1つだとWan氏は語る。厳しい批判の対象として取り上げた「仮想通貨」という言葉は、ICO銘柄などが主な対象とみる意見だ。先日にも、「ビットコインはブロックチェーン技術で最初に成功したアプリケーションだ」と国営通信社の新華社が報じるなど、ビットコインに限定すれば、プラスの報道も国内で確認されている。10月24日、習近平は新たな国家的戦略としてブロックチェーンの国際的地位確保における政策方針を表明。この発言を受け、仮想通貨界隈では中国政府の仮想通貨に対する態度が軟化していると見ていたが、今回のテレビ番組で中国政府の「仮想通貨ではなく、あくまでブロックチェーンを支持する」方針が改めて確認されている。Report(焦点訪談)」では、中国にはブロックチェーン企業が3万2000社あると言われているが、実際はその内の10%以下しか技術を持っていないことも報じた。企業が経済的利益のために、ブロックチェーンをどう悪用しているか、指摘を行なっている。Center(CNCERT)」が公表したデータによると、市場には、プロジェクトが実在していなかったり、ローンチ後に利用されていない仮想通貨が755ある。CNCERTは、投資詐欺で消費者をだますことに利用されていると伝えられている102の銘柄を特定した。最高人民法院(SPC)の発表では、11月15日までに行われたブロックチェーンに関する判決は566という過去最高の件数に達しており、その多くでデジタル通貨が関与していたという。10月に習近平国家主席が、中国はブロックチェーン技術の開発を加速し、技術革新を成功させるための中心手段とすると発言したが、中国の仮想通貨に対する正式な立場は不透明なままだ。実際、中国政府が2017年9月に違法なトークン発行や仮想通貨に関連した詐欺を取り締まって以来、ICO(イニシャルコインオファリング)に対する不安は今でも残っている。Report」は「貿易金融や公共サービス、またその他の領域でブロックチェーン技術の導入を精力的に推進するべきだ。ブロックチェーンという名前を利用した詐欺やお金の悪用は許してはならない」と説明。「関係当局は規制を強化し、詐欺行為を厳重に警戒する必要がある」と報じている。仮想通貨関連報道に変化か中華人民共和国の国営通信社である新華社が、『ビットコインはブロックチェーン技術で最初に成功したアプリケーションだ』と報じた。仮想通貨に関する報道内容に変化が見られている。Daily」は、パフォーマンスに応じた報酬として自国軍隊に仮想通貨を付与することを提案。機密情報の管理など軍隊でのブロックチェーン活用方法も掲載した。提携・先物提供へ2020年2月15日デジタル人民元で世界の覇権は変わる?中国が狙う覇権と統制とは?複数資産で担保可能な仮想通貨「Dai」がローンチ|預金金利の取得可能にコメントを残す返信をキャンセルする。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。