福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。企業の内部留保をどう使う?2009/01/2017:00企業の内部留保が巨額にのぼることを指摘されることが増えてきたのか、日本経済新聞がそのスポンサーである財界の立場から説明を試みている記事を出しているのを発見。この説明の妥当性について検討...というほどではないですが、見てみたいと思います。全部引用しておきます。雇用を守るため、企業の「内部留保」を活用すべきだとの意見が政治家や労働組合から出ている。内部留保は企業が自由に使える手元資金とは違う。内部留保の考え方の要点をまとめた。そもそも内部留保とは何か。簡単にいえば、企業のもうけである利益の蓄積のことだ。企業は製品を売っておカネを稼ぎ、そこから費用を差し引いて利益を計算する。この利益から株主への配当金を支払って残ったのが内部留保だ。企業は内部留保した資金を再投資し、成長するために使う。決算書をみても内部留保という言葉が見当たらない。貸借対照表(バランスシート)をみると、向かって右下に「純資産」という項目がある。この中にある利益剰余金から配当金を差し引いたものが一般に内部留保と呼ばれる。雇用を守るために内部留保を取り崩せるのか。内部留保イコール手元資金ではない。内部留保は利益の蓄積だが、同額の手元資金を持っているわけではない。企業は利益として稼いだおカネを使って、工場や設備の購入、原材料の仕入れなどを行うからだ。貸借対照表の左側にある現預金と有価証券の合計を一般に手元資金と呼ぶ。上場企業全体で2008年9月末時点の利益剰余金は141兆円あるが、手元資金は47兆円にすぎない。手元資金は潤沢ではないか。上場企業は08年3月期まで6期連続の増益となり、手元資金が膨らんだ。トヨタ自動車が今期に連結営業赤字を見込むなど、企業業績は急激に悪化している。企業は雇用を維持したいものの、手元資金を使って雇用を維持すれば、業績が一段と悪化して財務基盤を弱めかねない。金融危機の中で不測の事態に備え、手元資金を厚めに持ちたいという企業も多い。限られた資金をどう使うか経営者は難しいかじ取りを迫られている。216兆円(注)金融除く3月期決算企業1690社が対象(引用ここまで)さて、この新聞記事の分析(?)に移りましょう。私の定期的巡回範囲のブログで企業の内部留保に言及しているものを二つお借りします。大脇道場の友さんと、「ふじふじのフィルター」経由のはなゆーさんです。雇用維持の体力は十分!http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-832.html法人企業統計によると、大企業内部留保は、2008年3月末時点の226兆6517億円から、9月末には255兆5280億円に増加しています。増加幅は、28兆8763億円にのぼります。よると、正社員の平均賃金は残業代、一時金を含めて年間523万5千円です。大企業の内部留保の半年間の積み増し分だけで、正社員551万6千人の年収にあたります。10月の完全失業者は255万人。大企業が半年で増やした内部留保は、失業者数の二倍以上に相当する正社員の年収分になります。増税、雇用の安定、社会保障の充実」で。47兆円」ということを認めています。たしかに、たとえば、現金化できるのが数ヶ月先の手形を従業員の給料とすることはできず、従業員の給料は現金からでしか払えないというのはわかりますが、手元資金は十分にたくさんあります。内部留保を雇用のために使うことをそこまで渋る理由にはなりません。設備投資や研究開発など雇用以外のことになら使う意欲があるならなおさらです。私も含めて、内部留保は設備投資にも研究開発にも使わずに全部雇用に使え、と求めているわけでもありません。赤旗の記事をもとにした友さんの簡単な計算でも、内部留保の一部を振り向けるだけでかなりの数の雇用を確保できることがわかります。社会保障の企業負担分などがありますから、従業員に払う税込み給料イコールその従業員にかかる人件費というわけではありませんが、そこを差し引いてもなお、内部留保の一部を振り向けるだけでかなりの数の雇用を確保できることに変わりはありません。そのためもあってか、「雇用を守るために内部留保を取り崩せるのか。」という問いに対する答えも、全面的な反論ではなくて、「少し誤解がある。」という、歯切れの悪いものになっていると思います。その後の、「手元資金は潤沢ではないか。」という問いにも、「上場企業は08年3月期まで6期連続の増益となり、手元資金が膨らんだ」とはさすがに事実として認めざるをえないので、「企業業績は急激に悪化している」と強調することで切り抜けようとしています。6期連続の増益が今の業績悪化で全部なくなる見込みというなら別ですが、まさかそんなことはないですよね。弁明には具体的な金額をあげるべきでしょう。その後の、「企業は雇用を維持したい」という書き方に対しては、「心にもないことを言ってますね」と思うしかありません。雇用を維持したいなら、「人間のカンバン方式」とも言える雇用の非正規化をここまで進めるはずもないはずです。いう感じ方は私だけでなくて多くの人が共有するようになっています。までカンバン方式」という記事を読んでください。この現実を知って、大企業が「雇用を維持したい」と心から思っていると信じたい人がいるとしたら、その人はちょっと楽観的すぎです。大企業が維持したいのは「いつでも使えていつでも捨てられる労働力」なのでしょうが、実際、その「労働力」は生身の人間である気持ちを日経のこの記事からは感じることができませんよね。までカンバン方式http://d.hatena.ne.jp/boiledema/20080610トヨタと言って思い出す話がある、以前、一緒に働いていた人がかつて、銀座でホステスをしていたという。そのときの顧客にトヨタの幹部がいたそうだ。銀座で湯水のように金を使い、ある日幹部は彼女にドレスを送ったらしい。すっげえダサかったらしい。ここ数年、大企業幹部の収入は増え、一般労働者の収入は減った。各地の工場で派遣労働者が買い叩かれるその一方で。(引用ここまで)さて、もう一度日経の記事に戻りますが、「手元資金を使って雇用を維持すれば、業績が一段と悪化して財務基盤を弱めかねない。金融危機の中で不測の事態に備え、手元資金を厚めに持ちたいという企業も多い」という部分、そんな一般論では、今の具体的現実の具体的状況の中の具体的雇用の具体的切り方を正当化するには弱すぎます。現在、この瞬間にも、中小企業で、社長が自分の給料を抑えるなどしながら一所懸命に資金繰りをして、雇用は維持しようとがんばっているところもあるのですから、そのような努力の何分の一かを大企業がしなくてよい理由にはなりません。言えば、内部留保を溜め込んでいるだけではなくて、経営環境がきびしいと言いながら配当も少なくないですよね。財界や政府お得意の、「社会保障を維持するためには消費税何パーセント上げなければならない」式の機械的試算でいいですから、「何人の雇用を維持するにはいくらかかり、それは手元資金の何パーセントに当たる金額になる。設備投資や研究開発にかかる費用はいくらいくらである」という具体的説明をしてくださいよ、日経さん。それができないのは逃げでしょう。「大脇道場」の記事(と、それの材料である赤旗の記事)に説得力があるのは、具体的に金額で語っているからです。モノが売れなくなっているのはわかります。その原因の多くの部分は確実に、政府与党と二人三脚で雇用の非正規化を進めて人々の生活を不安定にした財界にあります。努力したってばちは当たらないと思いますよ。こんな記事を書かれたくなかったら特に。いう具体的な書き方が効果を発揮しているのが、大脇道場の「よくわかる消費税」シリーズですね。この機会に、まだ読んだことのない方、消費税増税は仕方がないのかなとなんとなく思っている方はぜひ読んでください。キャンペーン第2弾を追加。http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.htmlぜひぜひ、「お気に入り」に入れて読んでください。最後に、「他人のものは自分のもの、自分のものは自分のもの」と考えている節のある財界の姿勢を問うふじふじさんの別の記事を紹介しておきます。■「消費税をなくす会」パンフレットから~企業も守らなくちゃいけないし。今、企業がするべきこと。http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-121b.htmlなんと、共産党の佐々木憲昭氏のブログを読んでみたら、「経団連の御手洗会長は、法人税減税の財源は?と聞かれて、消費税だとハッキリ言った」と書いてあるじゃないの。昨日の記者会見で、経団連が求めている約10%幅の法人実効税率引き下げの財源を問われました。それにたいして、御手洗氏は「(消費税を)11年までに2%。15年までに3%ぐらい上げると(御手洗ビジョンに)明確に書いてある」と述べたそうです。これは、法人税引き下げの財源として、消費税増税を想定している考えを示したものです。佐々木憲昭オフィシャルサイト【07.02.27】経団連会長が大企業減税財源に消費税増税を主張http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/070227-224434.html今回はここまで。「内部留保」についてたっぷり語りました。政策変更しない限り、個別企業は“破滅”への道を突き進むしかない!」http://sun.ap.teacup.com/souun/1020.html今回の記事の続きはこちら。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。「人として」情報流通を促進できるかとか言ノ葉工房の浮游空間で思考して、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブに日本民主化の思いを壊れる前に書き綴りながら、とりあえずアブナイ日本で福田衣里子さんや保坂展人さんや志位和夫さんや糸数けいこさんや戸倉多香子さんたちの活躍を祈る、一寸の虫にも五分の魂のサイバー政治団体秘書です。ベースで、日本の勤労者の平均年収が韓国に抜かれた。(2012/10/30)自民党の「経済で、結果を出す」というキャッチコピーは「経済で結果が出ていない」こと、「いわゆるアベノミクス」の失敗を認めたことを意味する。(2011/01/12)発展途上国をめざしている強欲の国なんでしょうか、日本は。(2011/01/13)財界は一社中心主義をやめて国民貢献を。それが経済活性化の第一歩。(2013/07/18)「給料泥棒」?国会議員だけではなく、財界もそうです。(2010/02/14)郵政民営化で誰が損をし、誰が得をするのでしょうか。民主党議員のみなさん、よく見てください。(二重国籍をめぐって、また、カルデロン一家への特別在留許可を求めて)コメント意思統一して自己防衛みんな意思統一して、人に優しくない企業の製品を敬遠することで自己防衛しましょう。確かに1年くらいならば、内部留保金を使って、給料を積みましたり、雇用確保できると思いますが、やろうとすることは、国会で騒ぎになっている定額給付金と同じ原理になります。貯金の取り崩しである以上は、1回限りの給付になり、継続的な雇用につながりません。その点、どうお考えでしょうか。内需を刺激する(爆)手もあるとは思います株主も強いては反対しないと思います。「使う予定のない」内部留保を健全に取り崩すことには、賛成すると思います。内部留保は労働者に還元せよ。トヨタ・ソニー・キャノンクラスの大企業は内部留保を派遣労働者を正社員にして給料を上げれば、干上がった市場にお金が回る。物が売れるという単純な事に気づかない。それが自分達の首を絞める倒錯の経済にいつ気づくのか。今気づかないと、日本は自滅する。労働者を粗末にする国に未来はない。内部留保が多い会社(キヤノン、トヨタ、日産、ホンダ、ソニー、シャープ、東芝、コマツ)は、すべて、世界中で商売をしている国際的な企業です。これらは海外現地法人を多く保有する、多国籍企業でもあります。これは、実際に、日産やソニーの社長が外国人であることを見ても分ります。一般に、多国籍企業には、地域内だけで商売をしている企業と比べて際立った特徴があります。それは、激しい世界競争にさらされているために、企業存続のための製品開発や将来の研究開発に莫大な費用を必要とすることです。一般従業員より、株主や企業幹部のための報酬を重視する傾向もあります。昨今は、運が悪いことに世界同時不況の需要落ち込みの影響を、内需産業よりも多く受けることになってしまいました。内部留保分を今後の新製品開発や設備投資に使わざるをえない』という状態に陥りつつあります。この問題の背後には、世界市場をめぐる仁義なき過当競争(世界資本主義)の存在があります。これは、一国の政治に収まる問題ではなく、貿易の規制緩和が行き過ぎているとか、米国の新自由主義が悪いとかいう水準を超えています。激しい競争で企業の寡占化も進んでおり、ある国の特定産業を根こそぎ破壊する場合もありえます。倒産の瀬戸際にありますが、国際競争に巻き込まれていなければここまで経営が悪化することはなかったと考えられます。した背景から、多国籍企業は企業存続のために手段を選ばない行動に走りがちです。日本でも、これ迄に「法人税を下げろ」とか「雇用の規制緩和をしろ」といって、政治に圧力をかけてきました。この姿勢は、これからも続くと思われます。)さらに、激しい市場競争の環境下では、多国籍企業の上部社員以外の労働者は利益に見合った待遇を受けることができず、結果的に、搾取による格差と貧困を拡大させる構造が出来上がってしまっています。残念ながら、今のところ、世界資本主義や多国籍企業の負の影響を抑制できる力を持った権力構造は見当たりません。労働者側は、待遇面での条件闘争を行うことしかできないと思います。加えて、世界資本主義の景気変動には世界恐慌の危険性も含まれるのですが、そうした破綻を回避するための規制強化は難しく、たちの悪いことに国際連携や独占禁止法などの制御があまり効きません。今回の経済危機でも、どの程度、資本主義に関する修正が行われるかは不透明です。枯渇)によってしか、世界資本主義は抑制されない可能性があります。(そうならないことを期待しますが...。第一選択が解雇なのが悪い内部留保を雇用に使えるとしても、限りがありますから、一時的なものになるでしょうね。契約期間中の解雇くらいは防げるでしょう。次の仕事を探す時間を与える意味でも、期間満了の人も3ヶ月くらい更新する。それくらいは、出来るはずだと思います。だいたい、大手自動車会社は、簡単に解雇しすぎます。日本電産がしてるように、社長・役員の報酬を下げる事から始めるべき。株主の配当も削ったっていいじゃないですか。それで株主からつきあげ食らって社長を解任されるようなら、アメリカ型資本主義を本格的に脱却するチャンスと思うべきです。整理解雇は、それくらいしなければ違法ですよね。少なくとも、>株主の配当も削ったっていいじゃないですか。今年6月の株主総会での会社提案を見て下されば、疑念が晴れると思います。決算が赤字になっている状況で、配当が出ないと騒ぐ株主は皆無です。経営陣の責任を追及して株主が動議を出したりするだけです。赤字決算、即ち、適切な付加価値を生み出せなかったという意味で、社会的な責任を出資者に求めることが当然になっているのです。経営職も報酬カットです。どこかだけが、オイシイ思いをすることはあり得ません。役員報酬を削るという話をしないまま、人員削減の話を出したのは、私の知る限りルノー(アメリカではなくフランス)系の日産だけです。今回の人員整理は、反応が早すぎるのは事実です。いうより、経営者が過剰に怯えているように私には見えてならない。売り上げ自体が半分になったとかならともかく、売り上げ3割減,利益が±0程度の会社が人員削減するのは、異様(配置転換ならともかく)。思うに、金融危機のころから経営者の代替わりが激しくなり、停滞期の経験がないことも、かなり影響しているはず。半年くらいしたら手が足りない、と大騒ぎして、中途採用するのでは(冷笑)、と観察しています。「減益」や「赤字予想」を理由に、輸出大企業を中心とした「非正規労働者切り」が横行しています。「これまで空前の2009/02/14(18:52)未来を信じ、未来に生きる。電機産業で非正規労働者や正規労働者の人員削減計画(一部実施分を含む)が三万人を超えていることが、電機労働者懇談...2009/02/03(02:47)未来を信じ、未来に生きる。雇用対策の一つとして財界が「ワークシェアリング」をとなえ、一部企業に実施の動きがみられます。段ボールメーカーが千人の派遣労働者を正社員化する方針。金融バブル、住宅バブルによって演出されたアメリカの好景気のもとで、アメリカむけ輸出を急増させてきたトヨタや日産など日本の自動...2009/01/25(03:07)未来を信じ、未来に生きる。消費税に頼らないで、財源は確保できる。【データマッ...2009/01/21(02:17)「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ外国人労働者とも連帯をこのニュースを見て大事なことを書き忘れていたのに気付いたので、付け足しておきたいと思います。下のURLは私の所属している護憲+グループのブログで、それぞれ特徴のあるブログです。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。