気候変動が社会の安定を脅かすリスクと捉え、脱炭素化を健全な経済活動の前提と考えています。世界的に、気候変動が「食料問題や難民問題、国家の安全保障にすら深刻な影響をもたらす重大な脅威」であるとの認識が広がっています。実際、海外の大手保険会社や食品会社は、「気温上昇が4°Cになると、殆どの資産は、保険を掛けることが難しくなる」、「原材料調達が脅かされる」として、事業リスクが顕在化しつつあることに危機感を強めています。顕在化が、大きな政策転換をもたらす気候変動の影響が顕在化する中、国際社会は危機感を強め、政策の強化を進めています。パリ協定は「気温上昇を2°C未満に抑えるため、今世紀後半の温室効果ガスの実質ゼロを目指す」旨を明記し、大きな政策転換が進むというシグナルを世界へ発信しました。その後、最大の排出国である中国が排出量取引を開始し、世界各国で再生可能エネルギーの導入拡大が進み、ディーゼル車とガソリン車の販売や石炭火力発電への規制強化が進むなど、「排出ゼロ」を見据えた政策強化が進んでいます。政策や社会の転換は、企業の競争力にも影響を及ぼす気温上昇を2°C未満に抑制する事を踏まえると、資源会社らが保有している化石燃料資産の多くが不良在庫化(座礁資産化)するリスクがあるとして、投資家らがポートフォリオの見直しを始めています。炭素価格付け政策等により、市場における製品・サービスの競争力に新たな軸が加わるほか、特に若者世代を中心とした消費者サイドでも、企業の気候変動対策への関心が高まりつつあります。新興企業が脱炭素を可能とするイノベーションに注力し、技術やシステムデザインにおけるイノベーションも起こっています。”気候変動科学は明白。