人気店や企業から非公開の招待状をもらおう!レポハピ会員登録デフレの原因は、人口要因であるという人がいる。この種の話は、経済データを扱わせる大学生向けの課題として適切であるので、とりあげてみた。経済学を勉強する場合、教科書を読んで理論をマスターするというオーソドックな方法と、新聞や雑誌などを読ませて現実データから確認する方法があるが、後者の題材にしたわけだ。デフレと人口のデータをまず見て、その後に関係があれば、その理由を考えるというものだ。関係がなければ、それでおしまいである。世界銀行データベースをネットで利用この方法は、生のデータを扱いつつ、経済に対するカンを養うことができる。それに今では無料で役に立つデータベースにアクセスすることができる。おすすめは、世界銀行のデータベースだ。学生にとっては英語の勉強になるし、エクセルの習得になる。実は、古い大学教員の中にはエクセルでグラフも書けない人がいるが、これからはインターネットサイトからデータをダウンロードして、プレゼンテーションのグラフも自分で作れないとまずい時代になるだろう。デフレの意味を明らかにしておこう。英語のdeflationの日本語訳であるので、inflationの反対語であり、物価の持続的な下落である。国際的には2年連続して下落していれば、立派なデフレだ。ところが、マスコミなどの一部では、デフレと経済状況の不振を意味する不況を混同しているものもある。不況は英語のdepressionであり、不況の場合には物価下落も伴っていることがあるので、混同しやすいが、物価現象であるdeflationとは別のものだ。デフレを名目GDPか実質GDPの減少と勘違いすると、GDPの定義から、人口に関係する、ということになる。それは、GDPが集計量であるという定義から当たり前である。いうのは、GDPは付加価値に国民数をかけたものに相当するからだ。いうわけで、世界銀行データベースから、各国のインフレ率のデータをとる。増減、従属人口比の増減を考えてみたい。ここで、生産人口とは15歳から64歳までの人口であり、生産人口比は総人口に対する生産人口の比率である。従属人口比というのは、生産人口以外の人数を生産人口で割った数字だ。人口減少という総数の話と、生産人口の減少という構造の話は分けて考えるほうがいいので、これらの統計を各国別に調べることとしよう。増減、従属人口比の増減のそれぞれを横軸、インフレ率を縦軸として、散布図をかけばいい。実際の図をみれば一目瞭然であるが、これらの人口要因とインフレ率の間には、ほとんど相関がない。いうことは、これらの人口要因はデフレとは統計的には無関係である。