2019.12.05SHARE:ニュースサマリ:クラウドファクタリングのOLTAは12月5日、ビジネスチャットツールのChatworkと提携して中小企業の資金繰りを円滑化させる早期入金サービスの提供を開始した。OLTA」で、Chatworkを利用しているユーザーが、保有する入金待ちの請求書をOLTAに買取相談することができる。Chatworkの画面メニューに追加されるもので、ここから買取相談のページに遷移することができる。OLTAから電話にてサービスの説明をした上で会員登録と申込案内を実施する流れになる。Chatworkの利用企業数は2019年11月時点で約24万社。これらを利用する主要な中小企業を対象に、短期・少額の運転資金需要に応えるのが狙い。Chatworkのメニューに追加されるOLTA話題のポイント:先日、日本郵政キャピタルからの追加出資を公表した際、実は際立った数字がありました。それが「申し込み総額150億円突破」の積み上げです。今年6月には2017年4月の創業から僅か2年(サービス開始からは1.5年)でファクタリング申込み総額100億円突破をお伝えしましたが、そこから約5カ月でさらに50億円積み上げた形になっています。速度が上がっているわけです。<参考記事>創業2年で申込100億円超「クラウドファクタリング」の衝撃ーー請求買取のOLTAが25億円調達【創業者インタビュー】もう市場ニーズ自体は十分すぎるほど合致しているので、あとはマーケティング勝負になるわけですが、ここで彼らが重視しているのが提携戦略です。これまでにもクラウド会計のfreeeと連携したり、地方銀行などとの提携を模索するなど、利用者の裾野拡大を着々と進めています。今回のChatwork連携もその一環で、取締役の武田修一さんにチャネルとしてビジネスチャットに注目した理由について聞いたところ、このような回答をいただきました。「OLTAのクラウドファクタリングは、中小企業・フリーランスの運転ニーズに広く応えるものなので、そうしたSMBオーナーが日頃接点のある先が弊社のパートナーとなります。その点でChatworkは、ツールとして経営者が日頃利用されている点はもちろん、彼らの経営のアドバイザーである士業の先生方も広く利用されている点が、クラウドファクタリングの認知拡大に大きく貢献いただけるのでは、と期待しています」。Chatwork側もチャットに限定せず、経営者のサポートというより大きな視点でのサポートをしたいという意向もあって今回の提携が実現したというお話でした。両社は今後より深いプロダクト連携についても協議を続けるそうです。気になるのは今後の成長です。クラウドファクタリングはどこまでいくのでしょうか?同じく武田さんがこのような予想を教えてくれました。ご紹介もありつつ、基本的には自社での集客が中心でした。今回発表のChatwork様との取り組みはもとより、未発表の金融機関様との連携など、まさにここからアライアンスによって成長が加速していくフェーズに入ると思っています。潜在的な市場自体は、残高ベースで3兆円(年間の流通金額ベースだと数十兆円)あると見ていまして、OLTAだけでは動かしきれないなと思っています。日本にクラウドファクタリングを普及させる上では金融機関様、SaaS等の事業会社とのアライアンスを今後も頑張ってまいります」。提携戦略がどのような影響を与えるのか、次の数字を楽しみに待ちたいと思います。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。2019.12.05SHARE:地域SNS「PIAZZA(ピアッツァ)」は12月5日、第三者割当による増資を公表した。引受先になったのはKVP、キャナルベンチャーズ、みずほキャピタル、マーキュリアインベストメント、三井住友海上キャピタルの5社。マーキュリアインベストメントは伊藤忠商事と共同で組成したファンドを通じて出資する。投資ラウンドはシリーズAで、調達金額は1億4000万円。各社の出資比率や払込日などの詳細は非公開。PIA...この記事を読むPIAZZAが展開するオフラインのローカルコミュニティ(写真提供:PIAZZA)地域SNS「PIAZZA(ピアッツァ)」は12月5日、第三者割当による増資を公表した。引受先になったのはKVP、キャナルベンチャーズ、みずほキャピタル、マーキュリアインベストメント、三井住友海上キャピタルの5社。マーキュリアインベストメントは伊藤忠商事と共同で組成したファンドを通じて出資する。投資ラウンドはシリーズAで、調達金額は1億4000万円。各社の出資比率や払込日などの詳細は非公開。PIAZZAが提案するのは地域のイベントや保育・就学、ローカルのお店情報や防災、大型家具の譲り合いなど、地域に密着した情報を通じた新たな「ご近所付き合い」の世界観。ウェブやアプリでのオンラインとコミュニティスペースのオフラインの両方を展開しており、対象になっているエリアは2019年11月時点で、全国3地域(関東、東北、関西)の29箇所。ユーザーはソーシャルアカウントでログインし、地域と興味のあるコミュニティを選択すると、地域の情報やコミュニケーションがタイムライン形式でみれるようになる。オフライン展開については子育て支援施設「グロースリンクかちどき」と日本橋のコミュニティ施設「Flatto」をそれぞれ協働運営している。今回の資金調達で行政などと連携し、遊休スペースを活用した少子高齢化社会による孤立問題を解消するコミュニティ施設を立ち上げるほか、デジタル広告事業の推進などを実施する。Cagney氏が設立した新会社「Figure」が11月初旬、1億ドル規模の調達を行っていたことが明らかになった。Figureが提供するサービスは、ホーム・エクイティー・ローンや借り換え住宅ローンなどの住宅ローンおよび借り換え学生ローンである。Mike氏はセクシャルハラスメント疑惑によりSoFiを2017年に解任されており、離職後すぐの2018年Figureを設立している。Figureはサービス立ち上げ後から着々と成長し、既に累計約1億ドルの調達を実施している。Provenance話題のポイント:Figureがターゲットとするのは、増加傾向にある高齢者層であり、彼らが持つ住宅を担保にローンを組むことを促します。米国でも高齢化は進んでおり、今後巨大化する市場に狙いを定めているのだと考えることができます。この点、学生をメイン・ターゲットにしていたSoFiと多少の違いがあることがわかります。Figureは借り換えの学生ローンを提供していますし、実はSoFiは住宅ローン分野にも進出しています。そのため、Cagney氏は古巣SoFiと競合のビジネスを行なっていると捉えることもできるでしょう。大きな違いとして、FigureはProvenanceブロックチェーン技術をベースにサービス開発をしている点が挙げられます。実はFigureのプロダクトはほとんどの処理をProvenanceプラットホーム上で実行しており、手数料の削減、透明性の向上を実現しています。公開されている同社の業績データは未だ見当たりませんが、上記の先進的な技術の導入が結果的にユーザー増加に寄与し、本調達に繋がっているのかもしれません。ブロックチェーンは未だ未成熟なテクノロジーとされていますが、今後の同社の成長によって、証券市場におけるその有用性が証明される可能性があります。一時は、自身の失態により創業した会社を追われる形となってしまったCagney氏ですが、SoFiをユニコーン企業まで押し上げた才能は腐ることなく、新たな技術を用いることで、フィンテック領域における彼の挑戦は次のステップへと進んでいます。今後のFigureの躍進に注目が集まります。ニュースサマリー:12月1日、スタートアップ向けローン提供サービス「Uncapped」が、サービスのローンチと同時に1,000万ドルの資金調達を実施。businessesニュースサマリー:12月1日、スタートアップ向けローン提供サービス「Uncapped」が、サービスのローンチと同時に1,000万ドルの資金調達を実施。Capital、Seedcamp、そしてその他複数のエンジェル投資家が名を連ねている。同社はロンドンに本社を置くポーランド発の企業。スタートアップ向けに業績ベースのローン提供サービスを展開する。スタートアップはVCやエンジェルなどの投資家からのエクイティー(株式)投資に依存しており、それが将来的な自己株比率の不足をもたらすなどの問題に繋がっていた。Uncappedからの借り入れは株放出に頼らない業績ベースのローン。10万~100万ポンド(約1400万~1億4000万円)を貸し出し範囲とし、手数料は一律6%、投資家よりも高速で資金調達を実行できる点を強みとしている。TechCrunchの記事で同社CEOのIsmail氏は以下のように答える。資金調達を検討する起業家に最初に立ちはだかるのは、“数%のエクイティー(株式)を手放すのか、はたまたデット(借り入れ)を行うのか”という、二者択一の意思決定。エクイティーは遅い上に株放出が必須であり、またローンもハイリスクという欠点があります。Uncappedは、両方の良いとこどりをした代替手段となり得ます。Uncapped話題のポイント:Uncappedのファイナンス・サービスに関して気になるポイントは、同社の業績ベースの与信がどれほど効力があるのか、という点でしょう。ローンが高スピードかつ低い手数料である点は借り手のスタートアップにとって大きなメリットではあるものの、彼らの貸し倒れ率を一定以下に抑えなければ同社のビジネスは成り立ちません。そのため、ローン提供先事業の債務返済能力を適切に与信を取るする必要があり、その方法の質の高さがサービスのコア・バリューになるとも言い換えられます。与信の方法について、ピックアップ記事の中でIsmail氏は、「Uncappedは事業者がこれまで蓄積してきた販売データや、事業者らが利用するStripeやShopfyなどの外部サービス内の決済・販売データなど、多数のソースに依拠する形でデータを収集し、与信審査を行う」といったコメントを残しています。UncappedUncappedが想定する借り手事業者は、Eコマースやサブスクリプションサービス、D2C、SaaS、アプリやモバイルゲーム、マーケットプレイスの6つのカテゴリに属する事業者であるとされています。これら6つのサービスが選ばれる理由は、与信データの収集を行いやすい事業モデルであるためだと考えられます。実際、Uncappedは借り手に2つの条件を設けています。1つは商品・サービスの販売をオンライン決済で行なっていること、そしてもう1つはサービスの運用を少なくとも9カ月以上継続できるていることです。ちなみにStripeやShopfyは既に自社サイトベースの業績データに依拠したローンサービスを提供しており、Uncappedの競合に当たります。一見するとより多くの業績データをプラットフォーム内で握るStripeやShopifyの方が優位性が高そうです。Uncappedは事業者自身が持つ販売データや事業者が運用するFacebookのようなSNSなども含め多面的にデータを収集しています。特定サービスに依存せず相対評価できているという見方もできるので、これはこれで強みを持っているといえるでしょう。全ての起業家の悩みのタネでもある資金調達を、より簡単かつ低コストなものに変革する「Uncapped」。欧州スタートアップの需要を掴み、かつ適切な出資を行うことで、新しい資金調達モデルを生み出すことができるのでしょうか。同社の今後の発展に期待が高まります。先日のヤフー・LINE連携で話題になったのが中国テックジャイアントの存在です。Evolving先日のヤフー・LINE連携で話題になったのが中国テックジャイアントの存在です。GAFAに対抗してBAT(※最近は「B」がBaidu・百度ではなくByteDance・字節跳動)とする場合も)と呼ばれていますが、なかでも勢いがあるのがフィンテック分野での躍進です。Pay(微信支付)」がそれです。Insightsが詳しい戦略の考察を掲載していました。本稿ではこれに沿った形で、この2大決済アプリが今、どのような状況なのかを紐解いてみたいと思います。Payのシェアは約40%だそうです。中国のモバイル決済はAlibabaとTencentという、米国のGAFAらと肩を並べる中国巨大テック企業の2社によってほぼ完全に独占されている状態で、これら2社を合わせると、中国国内のユーザー数は実に8〜9億人になるそうです。日本の総人口のざっと5倍です。事業構造も異なります。Alipay陣営のAlibabaグループはコマースが中心。対するTencentはゲームとメッセンジャー「WeChat」によるコミュニケーション関連事業がメインになっています。Tencentは広告事業の成長が頭打ち状態の一方、フィンテック関連サービス(レンディングや保険など)が年間40%もの成長を示していると記事は指摘しています。Financialの推定評価額は1,500億ドル(Alibaba全体では約4,570億ドル)、フィンテック事業に限定したTencentの評価額は1,230億ドル(Tencent全体では約3,875億ドル)と拮抗しており、今後、ヤフーやLINE、東南アジアで勢力を伸ばすテックスタートアップ各社はこことのポジション争いをアジア圏で繰り広げることになりそうです。いってもこの2社、時価総額では世界トップ10入りの桁違いなので背中は遠いです(※日本のトップを走るトヨタは約1960億ドル)。AlibabaとTencentが取ったフィンテックの共通戦略CBIの記事ではこの事業が異なる2社が、フィンテック分野においては同じような戦略を取っていると考察しています。スモールビジネスへのフォーカス詳細はぜひ原文をご一読いただくとして、これらの項目に沿って気になったポイントを解説してみたいと思います。Pexels.com「フライホイール効果(弾み車)」とは、Amazonの成長を解説する際にジェフ・ベゾスが引き合いに出した理論です。一言で言えば、“ビジネスの中に好循環を生み出すこと”を意味します。上昇→取引ボリューム増加→品揃えの充実、に至る一連の好循環をフライホイール効果と表現しました。FinancialやTencentの場合、決済アプリと関連金融サービスによる相乗効果がそれです。Financial以外の金融サービスを3つ以上利用しているユーザーは80%、5つ以上利用しているユーザーは40%となっています。具体的には、Alipayの提供するWallet内から、中国の一般的な銀行預金金利と同程度かそれ以上の金利(過去の一時期4%に到達、現在2%周辺)をもらえる「余額宝」と呼ばれるMMF(マネー・マーケット・ファンド)サービスを簡単に利用できたりします。Walletから簡単に利用できるなど、関連サービスへの導線が上手く出来ているため、ユーザーの人気を集める理由となっています。新たなサービス導線の誕生ですね。ユーザーの日常の一部にクレジットを作り出すアジア圏におけるミレニアルやZ世代と呼ばれる新しい年代のユーザーはインターネットで決済することが当たり前になっている状況があります。<参考記事>第三極の鍵は「モバイルコマース」、3倍成長する東南アジア市場を紐解く【Repro調べ】ここで重要なデータがクレジット(信用)です。Financialが運営する消費者信用サービス「Huabei」は、こうした世代向けに無利息のクレジットを提供し、大きく消費を加速させています。データによれば、同サービスが開始した2015年から累計貸し出し額は1,400億ドル(約15兆円)に及んでいるそうです。驚かされるのは成長率です。原文のグラフを見ると一目瞭然ですが、1,400億ドルというのは2017年前半までの累計額の10倍です。この増加を2年と少しの期間で達成しているということには驚かされずに入られません。Tencentも「Fenfu」と呼ばれる同様のサービスを開発しており、2019年末までにローンチされる見込みです。記事の後半では残りの3〜5について解説をお送りします。