福岡県の多額焦げ付き問題http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/362546県が1974~2000年度に実施した同和対策事業向けの無利子融資のうち約6割が焦げ付いている問題で、小川洋知事は8日、当時の融資審査について「適正だった」と強調した。複数の元県職員が西日本新聞の取材に対し、採算性を度外視した融資の実態や“貸し倒れ”を見逃したと証言したことについても、「そういったことはなかった」と述べ、元職員への聞き取り調査などは行わない考えを示した。これに対し、一部県議は「異常な焦げ付きがあるのだから、過去にさかのぼって融資の実態を調べるのは当然だ」と知事の姿勢を批判した。うち、同和地区の雇用促進などを目的とした融資制度。県によると、2011年度末時点で約23億8千万円(融資総額の59・5%)の融資が回収できていないという。同和対策事業を除く高度化事業の融資では未回収額の割合は全体の0・6%にとどまっており、同和対策事業の焦げ付きが突出している。知事は8日の定例記者会見で「経営基盤が弱い地域の企業を支援しており、経済変動や不況の影響を受けやすい実態があったのかもしれない」と説明。未回収分のうち、県が債権放棄した分を除く約15億6千万円について「担保物件の処分や連帯保証人からの償還など最大限回収の努力を続ける」と述べた。「当時、上司から債権回収を止められた」とする元職員の証言について、知事は「誰かが指示するなど、そういったことはなかったと聞いている」と述べるにとどまった。29プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。