安全宣言で電力確保目指す」ご参照これは,原発推進派の従来の主張と何ら変わるところはありません.今までも,「安全性を最大限追求した原子力」だったはずでしょう.原子力のコストを安く見積もっているのも従来と同じです.使用済み核燃料の処理費用,ほぼ無限にコストのかかる安全対策費用(それでも安全は確保されない)を計算していません.電力不足キャンペーンも従来どおりです.あの計画停電のときと同様,計算の前提が恣意的です.経産省の官僚は,原発震災後も,まだ国民を騙せると思っているようです.原発を推進する人たちは,原発事故が起きても,賠償金は電力料金に転嫁すればすみ,自分たちは安泰だと思っていますから,こういうことが平気で言えるのでしょう.電力会社と癒着した官僚たち(原発推進派)をそのポストから外し,政策転換を宣言する必要があります.それをしない限り,原発事故は繰り返されます.日弁連は,2011年5月6日付けで「エネルギー政策の抜本的な転換に向けた意見書」をとりまとめました。メッセージを入力してください。