Startups」による寄稿転載。同プログラムでは参加を希望するスタートアップを随時募集している新元号が発表された2019年4月1日、働き方に関しても大きな変化がありました。改正された労働基準法の施行です。時間外労働の月45時間・年360時間の厳守や、過労死ラインと言われる月間80時間を超えないようにする取り組みなど、順次施行が始まります。その一方、ビジネス競争の激化は反比例するように止まりません。人間が労働できる時間は限界を迎えつつある中、生産性をさらに上げるために工夫が必要なのは明らかなのです。そのひとつの答えが、昨今生まれているクラウド・スタートアップたちです。彼らは各業界に潜む無駄をクラウドの力とアイデアで解決しようとしています。そこで本稿では、エンタープライズSaaSやインダストリークラウドに注目したサービスを展開するスタートアップにインタビューし、どのような生産性向上の取り組みがあるのか、その課題も含めてお伝えいたします。ショートインタビューを実施します(太字の質問は全て筆者。Hubbleが解決していること:契約書等の法務ドキュメントのやりとりに最適化したクラウドサービス。部署内、部署間のやりとりをスムーズにして、契約書の締結までの作業を効率化してくれる。法務ドキュメントでよく利用される「Word」をメール添付等でやりとりするのではなく、Hubble上で履歴確認できるのが特徴。クラウドサイン・DocuSign等とAPI連携しており、Hubbleからワンクリックで電子締結サービス等の他社サービスの利用が可能にもなっている昨年に公開されたHubbleですが、利用企業の反応などを教えてもらってもよろしいですか早川:いわゆる「契約書のバージョン管理システム」なんですが、法務界隈ではビジネス版のGitHubとも言っていただいております。2018年10月の公開以降、2018年内にユーザーのみなさまの声をいただき、改善を重ねた結果、今年の2月から一気に導入が進んでいる状況です。確かに法務ドキュメントというより、Wordのメール添付でのやりとりは大変煩雑で、見落としなどのミスもありました。元々はどういうきっかけでこの課題に取り組むことになったのでしょうか早川:契約書を締結する人なら誰でも経験する思うのですが、バージョン管理とメール等のコミュニケーションって大変ですよね。私たちの100倍苦労されているのが、弁護士や法務のみなさまです。Docsのようなものを開発しようと思っていたんです。確かにその点は私も思いました。Docsなどの既存ツールでいいんじゃないのか、と早川:しかしですね、世の中の契約書業務は「Word」で動いてるんです。私たちはそこに逆らわず、上手く利用することにしたんです。この辺りはインダストリークラウドなどの開発者に共通したアプローチですよね。現状の業務フローをできるだけ「変えない」。早川:結果的にプロダクトの特性上、法務の方に使っていただければ契約書を扱う事業部やリーガルチェックを担当する顧問弁護士にも使っていただけるようになりました。やって導入を進めたんですか早川:Hubbleを利用するターゲットになる方というのは契約業務が発生する全ての企業と、弁護士業界が中心です。企業の法務から導入し、徐々に事業部側に利用が広がっていくという特徴があります。ネットワーク効果がわかりやすいモデルですね早川:ここで肝心なのは法務の方の高い満足度です。プロダクトはもちろんなのですが、サポートも徹底しないと、うまく広がりません。そのためには、オンボーディングを体系的に行なっていくことが大事で、そこは今、まさに研究しているところです。利用企業のフィードバックで想定していたものと異なるものはありましたか早川:バージョン管理も格段に楽になるのですが、それよりも契約書のやりとりが早く、そして楽になったと言っていただけることが多いです。あとクラウドサービスなのですが、いつも通りのローカル環境でWordで編集できるところに、感動していただけます(笑。クラウドなのにローカル。確かにWordですからね...。地味だけど、ここもいつもの作業フローを変えないで済むという点で共通していますね早川:一方で契約締結に必要な作業については、クラウドサインやDocuSignのような電子締結の利用も拡大しています。Hubbleではこれらとの連携もできることから、そこからのユーザー流入があるのもひとつの傾向ですね。取材対応ありがとうございました。次の方にバトンをお渡しします。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。Capital」を立ち上げたことを明らかにした。ファンドサイズは3億円〜5億円。国内向けにはプレシード〜シードラウンドで、1ショットあたりのチケットサイズは100万円〜5,000万円。Capital」を立ち上げたことを明らかにした。ファンドサイズは3億円〜5億円。国内向けにはプレシード〜シードラウンドで、1ショットあたりのチケットサイズは100万円〜5,000万円。ラウンドのスタートアップを対象に、日本の大型ファンドの紹介するとともに少額をコインベストすると言う。Time(史上最高)」の意味も含んでいるそうだ。青柳氏によれば、これまでにも起業家から悩みの相談や、ビジネスを法人化してどのようにすればスケールできるか、などといった相談に乗ってきたそう。迎えたことで、投資規模を大きくし体系化することが可能になった。元にしたライフサイクル事業「Pontely(ポンテリー)」、オンデマンドで飲食サービスを展開する事業会社「DANX(ダンクス)」など、複数事業を短期間で創業してきた。投資先にも共有されるだろう。EDGE(ポイント・エッジ)」の就業スペースの機能を一部開放する可能性もあるとしている。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。500万米ドルの資金を調達した。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。500万米ドルの資金を調達した。Protein(VVNP)だ。Enerfo、そしてイギリスのファミリーオフィスが投資に参加している。伝えたところによると、同社がシンガポールの企業に投資するのは今回が初めてだという。解決しようとしている問題は、食べ物や飲み物を費用対効果の高い方法で甘くしたい場合、一般的には純度の高い精製糖または代替甘味料のどちらかを選ぶしかないというものだ。周知のとおり、精製糖はもっともヘルシーな選択肢であるとは言えない。GI(グリセミック指数)が高く、糖尿病の危険性や厄介な体重増加と関連付けられることも多い。精製過程で、抗酸化物質や、カルシウムやマグネシウムといったミネラルなど、砂糖の良好な天然成分が失われる。人工甘味料や天然甘味料は製造費が高くなる場合があり、また食品や飲料品のかさ増しができるといった砂糖の商業上の魅力ともいえる性質のいくつかに欠ける。砂糖を産業規模で、しかも従来の精製過程にかかる「費用のほんの一部」で製造する方法を開発したという。独自のアルゴリズムや技術を使ってこれを実現し、すでに自社プロセスをオーストラリア、マレーシア、タイといった世界トップクラスの砂糖生産国にある工場で展開しているという。砂糖を商品で試験的に使用するため、非公開の食品および飲料品会社数社ともパートナーシップを結んだという。同社は、新たに獲得した資金の使途について詳細を明らかにしていないが、「タンパク質や食物繊維を含む広範囲の基質を組み込む」ことで健康上の利益を追加しつつ加糖食品や甘味飲料の糖成分を最大70%まで削減できる、新たな技術を最近発表している。Partners(戈壁創投)は、出井伸之氏を日本市場向けのアドバイザーに任命したと発表した。2015年まで務めた。のちに、企業変革とネットワーク構築を通じて、テクノロジー主導のベンチャー企業が競争力を強化できるよう支援する、エグゼクティブアドバイザリー企業クオンタムリープを設立した。Partners(戈壁創投)は、出井伸之氏を日本市場向けのアドバイザーに任命したと発表した。2015年まで務めた。のちに、企業変革とネットワーク構築を通じて、テクノロジー主導のベンチャー企業が競争力を強化できるよう支援する、エグゼクティブアドバイザリー企業クオンタムリープを設立した。協力し、東南アジアにビジネスを拡大できる可能性のある、日本のスタートアップの発掘にあたる。出井氏は、報道声明の中で次のように語っている。日本の若い世代のために自分の知識、経験、そして豊富なネットワークを共有し、将来の競争力を確保するために、クオンタムリープ株式会社を設立しました。今日も私の使命は変わりません。日本の企業が他のアジア諸国とのネットワークを築き、次世代のグローバル企業やリーダーに成長し、発展する機会を提供していきたいと考えています。Tapir)」戦略の一部だとしており、北東アジアと東南アジアのベンチャーキャピタルエコシステムの接続を目指す。Panda)」経済圏は今日のアメリカと同等であり、ソニー、LG、Huawei(華為)などの同地域の企業は、コンシューマーブランドの世界的リーダーです。力がある市場が確立されていくと信じています。地域は急速に拡大している消費者市場があります。ZEALS(ジールス)は1日、サイバーエージェント(東証:4751)などから3.5億円を調達したと発表した。