○特に菅総理(当時)または官房長官であった当職が要請したと受け止められかねない内容を記述している。菅総理及び当職から、清水社長に対してはもとより、いかなる場面においても『炉心溶融』という言葉を使わないよう指示又は要請した事実はなく、十分かつ公平・公正な調査に基づくことなく、当職の信用を毀損させかねない報告書を発表したことは、著しく不適切である。称しながら、その内容は、当事者である東京電力関係者の説明、釈明を整理要約したに過ぎない。官邸の要請を推認し、菅総理及び当職の関与を示唆しておきながら、両名をはじめとする東京電力の部外者に対する聞き取りなどはなされておらず、東電により一方的な釈明をならべたものとなっている。菅総理や当職に対し、任意の協力要請などを一切おこなっていないのはなぜなのか。「権限」のない検証作業にも協力していることは、公知の事実であり、幅広い十分な調査をする意思がなかったことを糊塗しているにすぎない。2.当該報告書によると、当職や菅総理が清水社長等と面談したのは、3月13日の午後2時ころとされている。当職は、当日の午前11時からの記者会見において、炉心溶融の可能性について問われ、「これは十分可能性がるということで、当然、炉の中だから確認できないが、その想定のもとに対応している。3時間程度前に、みずから『炉心溶融』の可能性を記者会見で認めながら、その言葉を使わないように指示又は要請するというのは考えられない。報告書や、いわゆる国会事故調の報告書にも明記されている。中立性が高いとされている国会事故調の報告書は、「官邸は『炉心溶融』という表現自体に異を唱えたものとは思われない。した調査報告書と整合しない。かかわらず、当事者への聞き取りも、新たな事実の指摘も、合理的な説明もないまま取りまとめたことは、不十分かつ一方的なものと言わざるをえない。3.当該報告書は、「官邸側」から要請を受けたと推認しながら、「官邸側」の誰から具体的にどのような指示ないし要請を受けたかを解明するには至らなかったとしている。誰がどう指示したのかわからないと言いつつ、一方で東京電力の当事者の証言のみに依拠して指示又は要請を推認するのは、事実認定のあり方としてはなはだ不誠実である。メンバーが真に第三者性を有するのか、少なくとも、本調査までの委員会メンバーと東京電力との関係性の有無や、今回の調査についての委託内容について明らかにする必要がある。このように、東京電力及び「第三者」委員会の対応は、当職及び菅元総理の信用と名誉を毀損するものであり、当職が民進党の幹事長の職にあることから、民進党の名誉をも毀損する。目前に、このような不誠実な調査結果と称するものを公表することは、選挙妨害との疑いも免れない。調査は、恣意的で、少なくとも弁護士として求められる適切公正な調査をなしえていない過失が存在するとの疑義を免れない。よって民進党は、顧問弁護団と協議の上で、東京電力と「第三者」委員会への法的措置も含め、公平・公正な事実関係の解明に向けた対応に着手する。党首討論会について日々のご精励に敬意を表します。参議院選挙に向けたテレビ各局等の各党党首討論会の日程がほぼ固まりました。その日程は6月19日と21日に3回ずつと集中し、更に、22日の公示後に実施されるのは24日の1回のみ、その後投票日までの2週間、党首討論の機会が一度もないという異常事態となっています。御党は、テレビ各局に安倍総理の出演は6月19日から25日までの1週間に限定する旨通告されていると仄聞しています。地方遊説や街頭演説、集会はもちろん重要な活動ですが、国民・有権者の前で各党党首が揃って政策等を議論し、投票判断の材料を提供することは何より重要な機会であり、民主主義の基本であると言っても過言ではありません。投票前2週間にわたり、広く国民の前で討論する機会が無いことは、極めて問題です。つきましては、公示日後も更なる党首討論の機会を設けるため、テレビ各局の2回目の出演あるいはテレビ以外の場も含め、期間の縛りなく、御党並びに安倍総裁に積極的にご対応いただきますよう申入れます。その観点より、仄聞している御党からテレビ各局に対して発した通告があるのであれば、これを撤回して頂きますよう、お願い申し上げます。nambu2116安倍政権の暴走を止め、政権交代可能な政治を実現することは、多くの国民共通の願いである。これに応えることは野党の責任であり、理念・政策の一致を前提に野党が結集することが必要である。この共通認識のもと、以下の点を確認する。1.民主党と維新の党は遅くとも3月中に新党結成を目指すこととする。2.党綱領、党規約など必要な準備手続きを進めるために、両党代表及び幹事長で構成する新党協議会を設置する。そのものに必要に応じて検討チームを設ける。3.結党の具体的手続きは、1998年に民主党を結党した方式を採用する。新党の名称については、新たな党名を客観的な手法により最終決定する。4.新党協議会で得られた結論については、順次両党それぞれの議決機関において承認を得ることとする。5.参議院選挙及び衆議院選挙に向けての候補者について、両党間の協議を加速させる。6.党員等の募集をしたうえで、参議院選挙後速やかに代表選挙を行う。7.理念・政策の一致を前提に、その他の政党・会派等に対し幅広く結集を呼びかける。頼久__新党合意にあたって(代表談話)○本日を、政治の流れを変える大きな転換点にしたい。民主党と維新の党が合流する新党は、野党結集の大きな核となる。○安倍政治に大きな不安や疑問を持つ人々が多い。その受け皿となるのが新党だ。○民主党は与党時代に分裂した。第三極も離合集散した。これらの深刻な反省に立って、これが最後だ、必ず新党を成功させるとの思いで合意した。安倍政権の暴走を止め、政権交代可能な政治を必ず実現させることを強く決意している。○理念・政策が一致することを前提に、他の野党・会派や個人にも幅広く結集を呼びかけたい。新党に参加する形、新党と協力する形など色々考えられる。○先の野党五党の合意(=国会における活動、国政選挙などあらゆる場面で五党ができる限り協力する)と今回の新党結成を車の両輪として、安倍政権と正面から対決していく。nambu2116党の政策調査会長に、玄葉光一郎議員が内定したようです。攻守どちらにおいても、適任です。大きな鍵を握ると思います。いま、一歩踏み出さなければ、この国の立憲政治は、ますます統御不可能になってしまいます。国民に説明すべきです。�政策会議の主宰権を、党側に完全移行する。政調会長(政調役員会)の決済で可能とする。�陳情処理、コアメンバー制度など、幹事長室、国対が決定したルールを完全廃止する。...最低限やっていただきたいものです。nambu2116前進しているようで、実はそうでない。nambu2116本日大宮駅西口で行われた、民主党の大演説会。ほか弁士が集いました。清水さんの事前ビラは、まるでデパートの巨大広告のよう。A2サイズは、さすがにデカイと思いました。あと、表紙には本人の「顔」がないといけない。成熟化が一段落した都市なので、目玉政策の設定と争点化・差異化はむずかしいですが、若さで勝ち抜いてほしいと思います。nambu2116本日のお題は、政権交代に向けて。通常より2割程度、参加者が多かった気がします。両筆頭理事の意見は一致しているように思われます。代わって、学校、福祉施設の耐震化など、新しいタイプの公共事業が生まれ、財団を通じての補助金投入など、予算の使い道が分かりづらくなっている——これは発注者の裁量が大きく、受注者との関係が不透明になる構造によるものと指摘。薬害肝炎の問題と同様、徹底した情報公開によって是正する外ないとの論旨でした。「国政座談会」が30日午後、さいたま市内で開催されました。あり方について、いろいろなアイデアをお持ちのようです。難しい委員会運営を迫られることになります。公用車を使われないのはさすがだと思いました。nambu2116今日のテーマは、世界経済の動向と日本への影響〜サブプライムローンの余波〜でした。サブプライムローンとは、アメリカにおける低所得者向けの住宅ローンのことです。住宅価格が上がり、需要が伸び続けるという前提で、複雑に証券化された上で市場に出回っていたものの、格付け会社が一斉にランクを下げたために、米国経済ひいては世界経済全体に悪影響を及ぼそうとしています。枝野議員は「輸出で支えられた日本経済も限界で、国内需要を伸ばす努力を怠ってきた構造改革路線のツケが回ってくる。上昇したものの、正社員ですら給与が上がっていない現状を打破する必要がある」と、指摘しました。「製造原価の低減だけでなく、モノを買う人の可処分所得を増加させることが、経済政策のイロハである」とも。見直し(労働者派遣法の再改正)が必要だと訴えました。格付け会社については、日本の金融庁も本腰を入れた対応が求められるでしょう。会場からは、憲法審査会の見通しに関する質問が出ました。事実上の問題として、3年、6年、9年後という参院選のタイミングでは、憲法改正発議はなされない、その上で、憲法(立憲主義)の意義について再確認し、共通認識を形成する時期に入ったと言え、(発議の可能性もない)無駄なことにエネルギーを使うべきではないというのが国民の意思ではないかとの認識を示しました。安倍vs.小沢は政治を55年体制に逆行させた(枝野幸男)との記事が載っています。nambu2116公開討論会に参加された皆さん、大変お疲れ様でした。憲法(立憲主義)の意義を考える、いい機会になりました。憲法審査会でも、今日のような落ち着いた(!?)、深みのある議論が行われることに期待しましょう。nambu2116国民投票法案の国会審議が進む中、与野党の論客が憲法改正をめぐり火花を散らした。nambu2116民主党の枝野憲法調査会長は、東京都内で開かれた憲法に関する討論会で、国民投票法案をめぐる自民党と民主党の対応に関連して、「両党の党首が早くかわって、まともな憲法論議ができることを期待する」と述べ、安倍総理大臣とともに、小沢代表の姿勢をも批判しました。nambu2116都内で行われたシンポジウムの発言が紹介されています。=「正義」という単純な民主主義はダメ。その濫用の歯止めとなる「立憲主義」が前提として機能することが必要——あまりにも当たり前のことが、戦後の政治で意識されてこなかったことについて、厳しい問題提起がなされました。出席者からは、国民投票法案の採決についても様々な質問が。nambu2116憲法改正の手続きを定める国民投票法案への対応をめぐって、民主党は、党の憲法調査会の総会を開き、与党側と対立している国民投票の対象については、国政の重要課題でも行えるとする当初の案を堅持した独自の修正案を決めました。nambu2116大宮公園の桜が満開です。公園の桜なので、有名観光地のような華やかさはありませんが。それにしても、ものすごい花見客。信号停止したタイミングで、二言三言、労いの言葉を申し上げておきました。どこに居ても、国民投票漬けの今日この頃です。下で、民主党の修正案づくりの努力がなされている。党としての対応をどうするか、民主党も修正案を出して与党修正案とどちらがいいか判断されることになる。民主党の修正案を議論する場を両院議員総会で議論し、その結果については執行部が責任を負うということだ」と述べました。どのような内容になるのか十分に把握していないが、与党も併合修正という形で民主党案を重視する方向に舵をきっている。与党も野党も賛成をする形で法律を成立させることが将来の議論に向けて重要なことと認識している。したがって、民主党案の修正もその方向性で出すべきではないか。若干、取り下げる発想も必要である。一般的国民投票については、どういう形であれば与党との合意形成が可能なのか、議論を尽くしていくべきである」と、私見と断りながらも、修正の見通しについて触れました。きを定める国民投票法案に関する中央公聴会を22日に開催することを、与党の多数で強行採決した。解任決議案が動議として提出されました。いつもの5分の1のスピードと声量で、趣旨説明を延々と述べます。これは、filibuster(フィリバスター)と呼ばれる手法です。先例上、採決をしないまま、翌日に繰り越すことはできません。廃案になってしまいます。河野議長は「延会」を宣言。