保守政党やっと、新聞各紙が、安倍政権の外交成果を個々に、具体的に報道するようになった。政府専用機に同乗するという特権がありながら、まだこの程度なのかと私は思っている。中南米や大洋州訪問の際のマスコミ報道は、産経を除けば皆無に等しかった。論説主幹、コラムニスト、記者による記事はひどかった。こぞって無視してきたことは、社説、外交欄をよく読んでいる人ならば、わかっていることである。いう事情もあって、拙ブログは、首相官邸サイトの情報、安倍事務所の秘書さんが発信する携帯メール、当該国との歴史的かつ友好的外交関係などの情報があれば、公開情報だけでそれなりの水準の外交記事が書けることぐらいは、(マスコミ業界経験がなくても)自身のビジネス経験でわかっている。実際、いろいろ書いていくと、あとからあとからいろいろな発見があり、書く作業が楽しいことである。この分野は、政府専用機に乗り、それなりの取材ができるのにしない、できない、無能な政治記者たちと、公開情報だけで十分に勝負になりそうな分野なのである。いう私も政府専用機に搭乗しているであろう、首相補佐官か秘書に取材したい気持ちは確かにある。物理的にできないのだが、安倍首相側近は、そういうニーズを察し、訪問国毎に絶妙なシグナルを送り続ける気配を、携帯メールから感じており(特に、ヨーロッパ各国訪問の際の王室関係の晩餐会でのやりとりなど)、安倍事務所からの携帯メールは、外遊時、最も貴重な情報源の一つになっている。文面から、真意がどこにあるのか、なんとなく伝わってくるのである。子を持つ親なら、手塩にかけて育てた、遠くに住む子供が、それなりの年になって、改まって、ある趣旨の手紙を書いてきたなら、敢えて書かれていない事を発見したら、たぶん、こういうことで困っているのだろうと親として察することは、真正日本人なら当たり前のことである。出自がそうでない、新聞業界の人たちは、そういう推理を得意とはしないようではある。読売においては、9月8日の朝刊にて、1面に、政府専用機に搭乗したと思われる政治部記者が首相のスリランカ訪問を書いた記事が載せられ(詳細後述)、3面にて現地記者の分析記事が掲載されていることを確認した。これが、マトモな報道スタイルであることは言うまでもない。今回の安倍首相の南アジア訪問については、マスコミとしては公然と報道しにくい部分があると判断している。(その事情は後述)ブロガーという立場なので敢えて書ける、書きやすい部分があるということである。それでは本論に入らせていただく。先日、オーストラリアへの潜水艦輸出事案が報道となった。韓国の反応http://horukan.com/blog-entry-1464.htmlオーストラリア政府はかねてから、日本の潜水艦技術供与を申し出ていた国である。門外不出の(日本製)潜水艦技術の輸出との交換条件は、たぶん調査捕鯨再開に係わる暗黙の了解ということなのだろう。日本製潜水艦の輸出で、これで、少なくとも調査捕鯨船に、オーストラリアの潜水艦が発見されることはない?と思いたいが、性能的に劣るオーストラリア軍の行動は、日本の調査捕鯨船からは丸見えのようである。欧米は理不尽に日本の捕鯨を厳しく取り締まるのか?http://tocana.jp/2014/06/post_4198_entry.html小和田恒や外務省は、ひょっとすると彼らの陰謀に気づきつつも安倍首相に報告せず、それゆえ、安倍首相は激怒した可能性を私は指摘したい。事前調整事案としてのバングラデッシュ訪問。バングラデシュ、スリランカを廻る外遊へ飛び立ちましたたった今、バングラデシュに到着したところです。日本の総理大臣としては14年ぶりの訪問となります。沢山の日の丸とバングラデシュ国旗に迎えられました。日の丸とバングラデシュ国旗に迎えられました」という文面から察するに、誰かが、安倍首相の訪問を招請したのであろうと、読み取れる。押しかけでは、沢山の日の丸は用意されないと思うからだ。非常任理事国選挙をめぐり、アジア太平洋枠の1議席を争うバングラデシュのハシナ首相との会談で、日本への一本化で合意した。慰安婦問題などを利用し国際社会で積極的に世論戦を仕掛ける中国や韓国に対抗するため、国連での発言権確保に向け、布石を打ったことになる。安倍首相は、ダッカ市内の首相府で行われた首脳会談後の共同記者発表で、ハシナ首相が非常任理事国選で日本への支持を表明すると拍手をして歓迎し、こうハシナ首相の“英断”をたたえた。安倍首相がバングラデシュとの関係を重視しているの理由の1つには、ハシナ首相が非常任理事国選への出馬辞退を示唆してきたという事情がある。非常任理事国は任期2年の10カ国で構成され、毎年半数ずつ改選される。各地域グループで事前調整するが、調整が付かず投票に持ち込まれることもある。非常任理事国を歴代最多の10回務めている日本が1978年の選挙で唯一敗れたのがバングラデシュ。国連でも一定の存在感を持つだけに事前調整での決着をめざしてきた。非常任理事国の席を占めることは、安保理の常任理事国入りなど国連改革を目指す日本にとって最低限の条件ともいえるが、国際社会で日本の立場を表明する場を確保するという意味も大きい。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は5日の記者会見で、慰安婦問題に関し「国連をはじめ、国際社会でわが国の立場や取り組みの姿勢をしっかり説明していきたい」と強調。外遊が、その第一歩となった。6日午後(日本時間同日夕)、南アジア2カ国歴訪の最初の訪問国バングラデシュに到着し、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談した。立候補を取り下げ、日本を支持すると述べ、安倍首相は謝意を示した。両国は非常任理事国選でアジア太平洋枠の1議席を争っており、日本の非常任理事国当選が確実となった。首脳会談後の共同記者発表でハシナ首相は「非常任理事国選で日本支持を喜んで宣言する。バングラデシュの立候補は取り下げる」と表明。安倍首相は「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」と語った。会談では、安倍首相が積極的平和主義の意義と集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定を説明したのに対し、ハシナ首相は日本の取り組みに歓迎の意を表明。両首脳は来年前半に外務次官級協議を実施することで合意した。ここで、「安倍首相がバングラデシュとの関係を重視しているの理由の1つには、ハシナ首相が非常任理事国選への出馬辞退を示唆してきたという事情」という記述に着目したい。下げの件を託され、安倍首相が快諾し、インドとバングラデシュに、見返りの何かを提供したことが考えられるのである。インド首相の訪問に際し、バングラデッシュ首相が何かを託したことはありえる話だと思う。ポストを失いたくない動機が、日本政府にはある。バングラデッシュは、日本政府のおかれた立場を十分に理解し決断したようである。カネで買ったとは言いたくはないが、相手国もそれなりの利益を得ているのだから、Win-Winであるとしていいと思う。(PDF)http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000050976.pdf9.両首脳は,日本造幣局が4月までに5億個の2タカ・バングラデシュ硬貨を製造し,納品したことを歓迎した。行う援助として、援助国側として最も誇らしい援助ではないかと私は思う。それほどにまでに、日本がバングラデシュから信用されている証左であると言えよう。この事案をどう説明するのであろうか?次は、スリランカ事案。スリランカに到着しました。スリランカはサンフランシスコ講和会議で日本との講和を強く支持してくれた国です。講和条約発効の5年後の1957年、同国を訪問した岸信介総理を3万人もの人達が沿道に出て来て歓迎してくれました。こちらは、今回は、押しかけ臭いような気がしている。スリランカに対し、交換条件を示し、以降のクマラスワミの談話封殺を、暗に持ちかけているのかもしれない。いうスリランカは、実は、国連人権事案をかかえていた。国連人権理事会:スリランカでの調査実現を左右する決議案が投票へhttp://www.hrw.org/ja/news/2014/03/26-0なお、赤峰和のブログにてはかく解説している。「クマラスワミ報告書」修正への動き始まるhttp://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/af880ca8e642ca9331c949ce6d618775ひょっとすると、スリランカ事案での日本政府がとった対応を根拠に、日本がかかえる慰安婦問題への「クマラスワミ報告書」への対応をスリランカ側に促している可能性もある。6~8日の日程で、バングラデシュとスリランカを訪問する。「地球儀外交」の一環で、両国を含むインド洋諸国へのインフラ投資に力を入れる中国をにらみ、政治・経済分野を中心に関係強化を図る狙い。スリランカでのラジャパクサ大統領との首脳会談で安倍首相は、巡視船の無償供与や新たな円借款によるインフラ整備支援を表明する方針だ。7日午後(日本時間7日夜)、スリランカのコロンボで、同国のラジャパクサ大統領と会談し、同国の沿岸警備隊の能力向上のため、日本の巡視船を無償で供与する方針を伝え、大統領も歓迎した。日本にとっては、中東から原油を輸送する際のシーレーン(海上交通路)の安全確保につながる。首相は会談の冒頭で、「スリランカとの伝統的友好関係を海洋国家間の新たなパートナーシップへ発展させ、両国関係を一層強化したい」と語った。会談では、両国間で海洋安全保障に関する協議を始めることや、海上自衛隊とスリランカ海軍の合同訓練を行う方針でも一致した。日本方式の地上デジタルテレビ放送をスリランカで採用するため、日本がアンテナ塔などの施設整備に約137億円の円借款を供与することも決まった。両首脳は合意事項を盛り込んだ共同声明に署名した。3つの記事を纏め合わせると、現時点ではスリランカの最大の援助国となっている、中共を援助の質、量両面から圧倒する規模での数々の支援を持ちかけ、スリランカ政府の合意を取り付けたことがわかる。安倍首相の、スリランカに賭ける意気込みが伝わってくるようである。今回の訪問で、スリランカに対する、日本の巡視船供与や海上自衛隊とスリランカ海軍の合同訓練が合意事項に入ったことは、日本国民にとっても良い意味で衝撃的である。中共首脳は、この直後にスリランカ訪問予定のようだが、さすがに、対抗手段はないだろうと思いたい。ちなみに共同声明文は37項目からなる。(PDF)http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000050999.pdf中共は経済崩壊が予想されており、アベノミクスで景気が上向いた日本と援助競争したところで勝ち目がないことに気づいているはずだと思うからだ。スリランカに対する巡視船供与も海上自衛隊とスリランカ海軍の合同訓練は、インド首相来日時にインド政府から内諾をとっているか、あるいは、インド首相からの働きかけで、このままではスリランカが中共に乗っ取られるので、日本政府に対し、これこれしかじか程度の援助ならインド政府として了解するので、早急にスリランカに対し、手を打ってほしいと働きかけられ、今回の訪問に至った可能性を指摘したい。そのインドとの外交関係の進捗状況となるが、先のインド首相来日時の首脳会談概要を振り返りっておきたい。協議内容、特にベトナムあたりと比較して、突出して密度が濃いことに注目している。関し,両首脳は,過去数ヶ月間で重要な進展」の文脈から、日本のために、インドが進んで秘密裡に核実験を請け負うシナリオが潜んでおり、そのことにアメリカが配慮し、日米印三カ国外相会談という枠組みが設定されている、ような気がして読んでいる。見返りとしては、新幹線技術供与が含まれるということなのだろう。ここで一旦、総括に入らせていただく。下げ・クマラスワミの会見が報道されるのは、なんらかのシグナル(良い意味でも悪い意味でも)であろうと私は見ている。する必要に迫られ、関係各国との協議を進めた結果なのであろう、という見方ができるのである。その結果、交換条件の産物として、オーストラリア、バングラデッシュ、スリランカはとりあえず欲しいものを手に入れた、ということになる。