Fincy[フィンシー]さっそく診断するFPの方はこちら会員登録ログインFincyトップ税金ふるさと納税ふるさと納税で確定申告が不要なケースは?公務員でも特例が使えるふるさと納税で確定申告が不要なケースは?公務員でも特例が使えるふるさと納税という制度ですが、確定申告が不要になるケースがあるのをご存知ですか。自治体職員である公務員は、この制度を利用できるのかという疑問もあるでしょう。この機会にそれらの疑問を解決していきましょう。今なら特典で「確定申告」を徹底サポート!ワンストップ特例申請を使おうふるさと納税の税金控除を受けるにあたって、『ワンストップ特例申請』というものがあります。具体的にどういった制度なのか見ていきましょう。「納税」という言葉がついているふるさと納税。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。わかる!ふるさと納税ふるさと納税の税金控除を受ける場合、確定申告が必要になります。自営業であれば確定申告すれば問題ありません。会社員や公務員のように確定申告ではなく、年末調整で税金控除を受けている場合、どのようにふるさと納税の税金控除を受けられるのか、という疑問が出てくるでしょう。そこで出てくるのが『ワンストップ特例制度』です。確定申告が不要な会社員や公務員が、ふるさと納税を寄付した自治体に申請を行うと、翌年度の住民税が減額という形で控除を受けられる制度です。ふるさと納税の確定申告を忘れた方へ。還付申告の仕方と還付時期ワンストップ特例申請で申告不要に確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。ふるさと納税トピックス2015年度からこの制度が施行され、会社員や公務員といった確定申告が必要ない方達でも、ふるさと納税を利用した節税対策を実施することができるようになりました。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。ふるさと納税トピックス上記の条件には記載されていませんが、もともとワンストップ特例制度は、年末調整を実施している会社員、公務員が対象ですので、自営業者は対象外となります。例外として、会社員や公務員でも住宅ローン控除といったように、確定申告が必要となるケースがありますので、その場合も対象外です。寄付した自治体数が6団体以上になった際は、特例の対象外となるため、確定申告が必要になります。上記2つの条件を確認すると、公務員もこの特例を利用することができます。公務員という自治体職員の立場の者がふるさと納税を利用し、自分の住んでいる自治体の税収を減らすことをしてもいいのか、という疑問があります。公務員がふるさと納税を行うのは、合法なのでしょうか。結論から言うと、公務員のふるさと納税は違法ではなく、利用しても問題ありません。理由としては、公務員は日本国民全体に対してサービス提供をするものであって、一部の日本国民だけにサービス提供をするものではないからです。したがって、他の自治体に対して寄付をし、その結果自分の住んでいる自治体の税収を減らすことになっても問題ないということです。条件を満たせば特例も利用できる公務員も、ふるさと納税する自治体が5団体以内という条件を満たせば特例を利用でき、税金控除を受けられます。この特例を利用する場合は、自身が寄付した自治体の数や、他にも税金控除を受けられるものがあるか、もしある場合は結果的に確定申告が必要になるかどうかも、確認して利用するようにしましょう。申請は本人が行う必要があるので、代理人(奥さんや両親など)が代わりに申請することはできません。その点も注意しましょう。いう書類が、無事に受理されたという証明書になります。施行された2015年は申告特例申請書だけで受理されていました。2016年からマイナンバー制度が施行されたことで、申告特例申請書だけでなく、マイナンバーやそれに代わる公的書類の提出も必要になりました。申請書を記入し郵送するだけ申請書を記入し郵送する場合、マイナンバーと身元確認のために以下の書類が必要になります。申告するので、それらの情報はあらかじめ記載されています。それ以外の必要事項に記入をし、マイナンバーカードのコピーもしくは上記組み合わせのいずれかを忘れずに添えて送付しましょう。申請期限に気をつけようワンストップ特例制度の申請には注意点があります。それは申請に期限が設けられているということです。申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出してください。ポータルサイトここには「特例の適用申請後に」と記載されています。申請書の提出期限は寄付した年の翌年1月10日までということです。2017年10月に寄付した場合、申請書は2018年1月10日までに提出しなければなりません。よって、年末に近づけば近づくほど、すぐに申請を出さないと期限が過ぎてしまいます。のちのち住所変更や修正点などがあった場合は、期限の猶予がなくなってしまうので注意しましょう。まとめふるさと納税時は、確定申告をせずとも翌年度からの住民税が軽減される便利なワンストップ特例申請を利用するとよいでしょう。公務員でもふるさと納税による節税は可能です。ワンストップ特例申請も条件を満たせば利用可能ですので、積極的に利用して賢く節約しましょう。1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。津久見市は大分県の南東部に位置し、豊後水道に面した穏やかな街です。「甘夏」発祥の地であり、日本最古のみかんの...【インタビュー】北海道天塩町のふるさと納税を紹介。太子町は、兵庫県の南西部に位置します。県下で3番目に小さな面積ながらも北部には国道2号太子竜野バイパスが東西に横断しており、南部には、...【インタビュー】佐賀県白石町のふるさと納税を紹介。白石町は佐賀県の南西部に位置し、北は六角川を境に、西は杵島山系、南は塩田川、東南部は有明海に面しています。既婚、子供2人さまざまな税金がどういう基準で算定されているのか知りたいです各種の税金がどういう基準で算定されているのでしょうか。消費税が引き上げられると消費者は高額な買い物をするのでしょうか?消費税が5%から8%に引き上げられる際、私は大学生でした。独身ふるさと納税の人気記事1ふるさと納税の確定申告を忘れた方へ。ふるさと納税とは、自分の住んでいる自治体や好きな自治体に寄付をすることをいいます。「ふるさと納税」の税金控除を受けるには、『確定申告』の必要があります。ふるさと納税の控除は寄附金控除に当たります。ふるさと納税の税金控除を受けるにあたって、『ワンストップ特例申請』というものがあります。具体的にどういった制度なのか見...税金5ふるさと納税の還付額の計算方法。ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に現金を寄付することで、その自治体を応援できるようにした寄付金の制度です。寄付を受け取った自治体は、...税金6ふるさと納税をしたら還付金の確認を。ふるさと納税とは自分の好きな地域に寄付ができる制度です。寄付をするとその自治体からお礼として、その土地の農産物や海産物といったものが送...税金7ふるさと納税は限度額の超過に注意。ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付ができる制度です。寄付の限度額の範囲内であれば、複数の自治体に寄付をすることもできます。...税金8ふるさと納税の還付申請。ふるさと納税をした際は、還付の申請を行わなければ還付を受けられません。ふるさと納税は制度改正により、以下の2点が変更されました。ふるさと納税で還付を受けられるという考え方は、実は一部にしか当てはまりません。