>軽減税率ってなに?どんなものが対象になるの?消費税増税を前に解説2019年10月1日に予定されている消費税10%増税。それに伴い、新たな制度「軽減税率」が導入されます。施行時期が迫り、延期されるか否かの議論が連日報道されている消費税増税ですが、予定通り施行されれば低所得者を中心に家計が圧迫されることを懸念して、生活必需品の税率を8%据え置きとする「軽減税率」が導入されます。消費税増税を前に、「軽減税率」が適用されるもの、されないものを確認しておきましょう。食品表示法第2条第1項に規定する食品(酒税法第2条第1項に規定する酒類を除く)が対象。関する一般社会的事実を掲載する新聞の、定期購読契約に基づく提供が軽減対象。ここでいう新聞は、週に2回以上発行するものに限ります。一体資産(食品と食品以外が合わさったもの)一体資産とは、食品と食品以外の資産が合わさって一つの資産になっているものをいいます(例:紅茶&ティーカップセット)。資産を形成していて、全体の価格のみを掲示している商品に限られるため、「よりどり3品○○円」のように顧客が自由に組み合わせられるものや、個々の価格を内訳として提示している詰合せ商品などは除外されます。テイクアウトテイクアウトとは、飲食料品を持ち帰りのための容器に入れたり包装を施したりして行う販売のことをいいます。飲食設備のある場所で飲食料品を飲食させる役務の提供に当たらない単なる飲食料品の販売に該当するため、軽減税率の対象となります。伴わないため、軽減税率の対象となります。サービスの提供に該当するため、軽減対象となりません。?線引きがわかりづらいもの8%なのか10%なのか混乱しそうな商品やサービス、また適用有無の線引きがややわかりづらいものについても見ていきましょう。外食に該当するか否かで適用の有無が変わる外食は軽減対象となりませんが、外食に当たらない飲食の提供は軽減対象となります。外食に該当する要件として、場所要件「テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備がある」、サービス要件「飲食料品を飲食させる役務を提供している」の両方を満たすという決まりがあり、要件を満たせば、食品衛生法上の飲食店や喫茶店以外による提供も外食に該当するため、軽減税率は適用されます。この要件に該当するか否か、なかなか判別がつきにくいかと思いますので、具体例をいくつかご紹介します。手引き」を基に編集部作成)8%?10%?軽減税率適用に関するQ&AQ.栄養ドリンクは?栄養ドリンクのうち医薬品や医薬部外品に該当するものは10%、該当しないものは8%。Q.ノンアルコールのビール等は?酒税法に規定する酒類は、アルコール分1度以上。ノンアルコールのビール等は酒類に該当しないため8%。Q.調味料のみりんは?みりんは酒税法に規定する酒類のため10%。Q.高級漆器に入ったおせちは?一体資産。価額が1万円以下で、食料品の価額が全体の価額の2/3以上であれば8%、それ以外の場合は10%。Q.ペットフードは?ペットが食べるものであり、食品表示法の食品でないため10%。Q.自動販売機によるジュースの販売は?外食ではなく単に飲料品を販売しているため8%。Q.通信販売での購入は?商品が飲食料品に該当すれば8%。Q.電子版の新聞は?電気通信回線を通じた役務の提供であり、新聞の譲渡に当たらないため10%。軽減税率が適用されるかの判定はいつされるの?軽減税率が適用される取引かどうかの判定は「取引を行う時点」で行われます。したがって、事業者が飲食用に販売した場合には、顧客がほかの目的に使用したりしても軽減税率の対象となります。外食に該当するか、テイクアウトに該当するかも、取引を行う時点で顧客に意思確認を行うなどの方法で判断されます。飲食料品が現行の消費税のまま購入できるのはありがたいですね。テイクアウトは軽減税率が適用されるけれど店内飲食だと適用されないファーストフード店のように、8%なのか10%なのか混乱しそうな商品やサービス、また適用有無の線引きがややわかりづらいものもあるので注意が必要です。消費税だけでなく物やサービスそのものの値段が上がっていることも、私たちの家計や将来を考えるうえで見逃せないポイントです。次回はこの、「近年止まらない物やサービスの値上げラッシュ」について詳しく見ていきたいと思います。一覧へ止まらない値上げラッシュ、隠れ値上げも。日本FP協会所属の上級ファイナンシャルプランナーが講師。セミナーが初めての方も安心して受講できます。Consultation無料個別相談お金に関わる事や不安。あなたのお悩み・ご相談にお応えいたします。