松本泰輔Tweetスタートアップを中心に新サービスやアプリが次々と誕生する米国。新しいビジネスには何かと障害がつきものだが、「とりあえずやってみよう」と走りながら調整するのが米国流だ。今年の春頃からサンタモニカやLAなど、西海岸都市にて頻繁に見かけるようになった電動スクーター。そのレンタルサービスを手掛ける複数の企業の中で、最も積極的なのがBIRD(1)だ。大都市圏での交通手段として高い将来性を買われ、同社は6月、投資会社から3億ドル(約330億円)の追加投資を受けた。現段階で20億ドル(約2兆2千億円)の企業価値があると複数メディアが報じている。BIRDのサービス利用方法はとても簡単だ。アプリをダウンロードし、近所にあるBIRDスクーターを探す。スクーターに付いているQRコードをスマートフォンでスキャンするとロックが外れ、自由に乗ることができる。用が済んだらその場に乗り捨てればOK。支払いはクレジットカード、1回ごと1ドルの利用料金に加え、1分あたり15セントが課金される。歩くにはちょっと遠い不便な場所へも1回2~3ドル(約220~330円)程度で行けるため、車を持たない都市部の若者に絶大な支持を得ている。現在は前述の2都市に加え、サンフランシスコ、ワシントンDC、オースティンなど全米各都市で展開中。BIRDはスクーターの所有台数を未公表としているが、同社広報担当は「4月末に2万2500個のヘルメットを無料配布し、延べ利用回数は100万回を超えた」とニューヨーク・タイムズ紙に述べている。(1)電動スクーター・レンタルサービス「BIRD」アプリで空いているスクーターを探し、スマホでQRコードをスキャンすれば利用できる。乗り捨てOKで格安のため、都市圏に住む若者に大人気。西海岸でスタート後、東海岸や南部へ進出。...あと67%この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。松本泰輔SNSで多くのフォロワーを持つインフルエンサーを活用した「インフルエンサー・マーケティング」。ここ10年で大きく成長し、企業の予算枠も年々増え続けている。Insider誌では、米インフルエンサー・マーケティング市場は2019年の最大約80億ドル(およそ8720億円)から2022年には約150億ドル(約1.6兆円)にまで達すると予測している。Shoppingを刷新した。これは、わざわざ気になった商品を検索せずとも、写真をクリックするだけで商品を購入できるピンタレストやインスタグラムの広告に対抗する狙い。このように写真をクリックするだけで商品購入ができる仕組みを「ショッパブル(購入できる)広告」と呼ぶ。OTTの人気に伴い注目集まるプロダクト・プレイスメント松本泰輔1950年代から始まった米国のケーブルテレビ普及率は、20世紀末までに約90%に到達。ところが、2000年代に入るとインターネットの高速化とスマートフォンなど携帯機器の普及により、テレビや映画などのインターネットコンテンツ配信(総称OTT、Over-the-topの意味)が増加していく。松本泰輔スマートフォンで簡単に食事をオーダーでき、どこにでも配達してもらえるフードデリバリー・サービスは、アメリカでも年々伸びているビジネスである。Euromonitor社の調査では、2018年全米フードデリバリー市場は340億ドル(約3.64兆円)で前年比13%増。加えて、オンラインで食事をオーダーできるレストランはまだ全体の5%ほどしかなく「フードデリバリー・ビジネスの伸びしろは大きい」と業界関係者は期待を寄せている。本コラムでも過去に紹介した人工知能(AI)を利用したマーケティングだが、「今年の前半、AIマーケティングを導入する企業がさらに増えている」と多くのメディアが報じている。最近では特にAIの効果の高さを裏づけるデータも発表されるなど、その傾向はますます顕著になっている。見る特集・連載一覧をみる宣伝会議Topへ戻る無料で読める「本日の記事」をメールでお届けします。広告掲載のご案内お問合せよくある。