約20年ぶりに、新築案件の確認申請を行った。自宅兼賃貸の3階建てRC造マンションだ。民間の確認検査機関で審査を受けたのだが、申請書類の記入項目が以前に比べてとても細かくなっていて、驚いた。耐火建築物であることを明示したうえで矩計図や構造図などに壁の厚みなどを記しているのに、各階の平面図に設計の根拠となる法律や告示の文章を改めて書き添えなければならない。過剰なほど詳細な説明が求められるようになった。した変化は主に過去の偽装問題の影響だと思うが、審査側で改善してもらえないだろうか。長時間労働の抑制を図るのなら、こうした手続きの無駄を省くことが必要だと感じているからだ。富幸(設計事務所、63歳)この記事は有料会員限定です「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。その誤解と真実いま押さえたい経営力向上の鉄則2025年の崖を飛び越えるIT戦略とは500万社が導入。目指される方向けの個別...業務改革プロジェクトリーダー養成講座【第9期】3日間の集中講義とワークショップで、事務改善と業務改革に必要な知識と手法が実践で即使えるノウハウ...世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。2019年度の改正を踏まえて19年版を全面的に改訂。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。