ベンチャーキャピタルだ。金融部門であるベンチャー投資を取り組み始めたいきさつと、その社会的意義について、取締役投資部長の酒巻弘氏に話をうかがった。御社の設立当初と現在では、かなり大きな変化があるとうかがっています。その変化の経緯をご説明願えますか。当社は、1990年に産業基盤整備基金と民間企業の出資で設立されたのが最初です。)と新たな民間企業が協力で約50億円の増資が行われました。日本開発銀行が本格的にベンチャーキャピタルの活動を展開するようになったのは、この1996年が最初になります。産業基盤整備基金の母屋を借りる形で参入したのが、今では逆に主体として残っているという経緯になります。そこで、政府系金融である日本政策投資銀行がベンチャーキャピタル事業を始めたきっかけですが、この背景には、第三次ベンチャーブームといわれる1990年代の経済状況がありました。当時は、バブル崩壊後の日本経済を元気づける経済政策が強く求められていた時期です。そこで、官民一体となって、これからの新しい産業を興そうというムーブメントが起きます。してベンチャー企業への融資事業をスタートさせることになります。約100社民間企業による出資が行われて、当社の新たな体制が出来上がっていったわけです。日本の経済に刺激を与えるため、官民一体となって仕組みを作ったというわけですね。その後、現在までの12年間、ベンチャー投資の事業を続けてきているわけですが、今年10月より日本政策投資銀行が民営化されて株式会社になりました。この辺のプロセスは、当初想定してはいなかったのですが、これからの日本経済の成長に寄与するために皆が一緒になってベンチャー企業へ投資活動する、というあり方は変わってはいません。民間的要素が加わってくるので、中長期的な経済成長を促進するというパブリックな観点を重視する側面と、民間のネットワークとノウハウを使っていくという側面、この二つの要素をより一層強めることができるものと考えています。我々は今後とも、この観点を大事にしていきたいと思っています。組織改編される前の日本開発銀行の時代だったと思いますが、なぜベンチャー投資だったのでしょう。長期融資で産業基盤を整備しようという日本開発銀行のイメージと違いますね。日本開発銀行から日本政策投資銀行へと業務が継承されたのは1999年ですから、当時は日本開発銀行でした。その日本開発銀行がなぜベンチャー投資だったのかということですが、一つは、先ほどから申し上げてきたバブル崩壊後の日本経済を背景にして官民一体のベンチャーの掘り起こしが必要だったことです。これは、国の政策として行われたものです。新技術の開発に対する融資だったのですが、その融資では、大学の先生や各ネットワークからの専門家をアドバイザーになっていただき技術審査をしていました。この新技術評価に関するノウハウをベンチャー投資に活用してやっていこうということがありました。御社の株主を集める際の基準は、どこに置いていましたか。1990年代の日本経済においてベンチャー投資の意義を理解していただけることが、一番のポイントでした。具体的には日本政策投資銀行が官民共同でベンチャー投資を進めようとする趣旨にご賛同いただけた企業に出資いただいたということになります。その時の各企業の反応はいかがでしたか。1999年にマザーズ市場が開設される直前の時期ですから、大手の民間企業でもベンチャーの育成が日本経済にとって重要であるという認識が非常に高かったと思います。その当時から、当社の事業にかかわっていただいている企業には、今でも株主として参加いただいています。積極的な企業には、当社の社外取締役や監査役にもなっていただいています。