日本の食と農を守り育て、食料自給力を強めるための政策です。私たちは、日本の食と暮らし、いのちを守るために、志を同じくする全国の諸団体とともに、TPP交渉参加に反対する運動に取り組みます。市民アクション」賛同団体が、次々とイベント・連続講座などを実施しています。国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃を与えるTPP交渉参加へ大きく踏み出したことは、断じて許されません。安倍首相は、TPPに関する日米共同声明では「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強弁し、マスコミを利用しながら参加へのレールを敷こうとしています。声明は「全ての物品が交渉の対象」「関税および非関税障壁の撤廃」が原則であることを再確認しただけで、首相の発言は国民をあざむくものです。自民党は先の総選挙で「食の安全安心の基準を守る」など、TPPに関する6項目の公約をかかげて「大勝」しました。政府自身、国会でこれらの公約が共同声明に入っていないことを認めており、TPP交渉参加に突き進むことは、政党としての責任を放棄するものです。み換え食品の緩和など「食の安全」が脅かされ、国民皆保険制度や雇用など国民生活のあらゆる分野に深刻な問題をもたらします。ISD(投資家対国家紛争)条項によって、地場産食材の使用や地元業者への発注など、国内のさまざまなとりくみや制度・基準の変更が迫られ、国の主権さえ脅かされます。政府がTPPについて国民にも国会にも十分な情報開示をせず、議論もないまま、参加表明することは絶対に許されません。TPP参加阻止の一点でさらに広範な人たちとの共同をひろげ、断念させるまで運動を強める決意です。割以上が反対・慎重の決議をあげているにもかかわらず、それらを押し切って日米首脳会談の場で交渉参加に踏み出すなどという暴挙を絶対に許すわけにはいかない。発表された「日米TPP共同声明」なる文書では、冒頭に「すべての物品が交渉の対象とされる」と明記され、TPP交渉参加国が確認している「TPPのアウトライン」にもとづく協定を達成することを確認している。サービスの貿易および投資その他の障壁を撤廃する」ことを明記しているのであり、「アウトラインの達成」とは、関税と非関税障壁の「聖域なき」撤廃にほかならない。すべての関税を撤廃するよう事前に約束することを求められるものではない」としている。安倍首相は、これを根拠に「TPPでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と述べている。これは、重要品目を例外扱いにすることを認めたものでは毛頭なく、交渉の中で“言うだけは言ってみる”ことを認めた程度のものにすぎない。関税撤廃問題も空手形になる可能性が高いが、他の5項目については安倍首相が一方的に説明しただけで終わっている。共同声明は、自動車や保険を含む非関税障壁の撤廃でアメリカが圧力をかける余地を残しているのである。矛盾を広げ、早晩破たんすることは避けられない。農民連はTPP反対の一点での共同をさらに強め、TPP参加阻止の運動の先頭に立つ。行使、原発再稼働を約束するなど、日本国民の民意に背く異常な対米追随ぶりが浮き彫りになった。致する要求にもとづく広範な国民の運動の一翼を担って奮闘する。