短期滞在ビザであっても、商用であれば外国人を雇えると思っている事業主がしばしば見受けられます。Aさんに短期滞在ビザ(商用)で90日間働いてもらいその後帰国、入れ替わりにBさんに90日間働いてもらう。その次はCさん、そしてまたAさん。いった具合に数人の外国人の方に交代で働いてもらうといったやり方が適法だと誤解しているのです。日本にいる外国人は、法律で働いてもいい人と働いてはいけない人が定められています。これを特に意識せず、働いてはいけない人を雇ってしまいその後気付いた場合、雇い主はどうしたらいいのでしょう。雇い主がしなければならないことをまとめてみました。ご参考になれば幸いです。住所の届出は重要!罰金や在留資格が取消されることも在留カードによる中長期在留者の在留管理制度の下では、法務大臣がその住所関係を把握することは必要不可欠とされています。中長期滞在者にはその住所地の届出義務を課し、届出を怠った場合には重いペナルティーが与えられます。出国準備のための特定活動に変更され1か月以内に帰国しなければならなくなったとの話を先日聞きました。本人は、アルバイトが週28時間以内に制限されていることは知っていて、アルバイト先にもその旨伝えていたのですが、雇用主がこの違反の重大性を全く理解しておらず、時間をオーバーして働かせていたというのです。結果、退去強制にまでは至らなかったものの、1か月以内に出国しなくてはならなくなりました。就職が決まったとしても在留資格変更が不許可となる可能性すらでてきます。アルバイト先の雇用主の無理解が原因の一端だとしても、不利益は自分にふりかかってきます。本事例は、資格外活動許可を受けていたケースです。資格外活動許可をそもそも受けていない場合について別稿で解説します。サポートセンター主催のセミナーがセミナーを行います。特定技能にご関心があるかたにお勧めです。在留資格の取消し件数が去年の2倍に永住申請するときの年金関係の提出資料を整理しましたお気軽にご相談ください(初回無料)電話:025-250-1786直通:090-2640-4204ご本人様に代わってのご相談は、どのようなご関係かお教えていただければ幸いです。