2017年07月31日シェアTweet自社の構内で親会社と子会社がある場合、親会社がまとめて処理したいという要望がよくあります。運用について」という通知を適用して、マニフェストは1本にまとめたとしても、契約書は各社で締結、という方法がとられています。「認定を受けたいずれか一の事業者の産業廃棄物について委託基準、マニフェストなどの適用については、他の事業者もまた(排出)事業者とみなす」(一部改編しました)ということになっています。している会社にしかメリットがないと思っている方は多いでしょう。ご存知の通り、「収集又は運搬」の途中で保管し積替えすると、収集運搬の一環としての、積替え保管に該当します。(施行令第6条第1号)産業廃棄物の収集又は運搬に当たっては、~中略~次によること。~保管を行う場合には~ということは自社の構内で、各社の廃棄物を収集して保管した場合も、積替え保管となります。「構内の産業廃棄物を収集して一か所に保管したら、その廃棄物は各グループ会社が共同して排出事業者になる」ということです。言い換えると、どこかの会社が代表して契約書もマニフェストも運用できるということです。この解釈については、環境省に確認をしていますので、間違いありません。以前より私が主張していた「代表排出事業者(?)」が実現しそうです。認定の条件がどれほど厳しくなるのかによりますが、今改正中最大の規制改革と言っていいでしょう。CORPORATION。