開き、悪化が続く韓日関係状況に共通認識を深めるとともに、各地域における草の根友好親善活動を強化していく事を確認した。新たな趣向で開催した地域同胞リーダーワークショップ、次世代サマースクールを中心に展開した次世代育成運動など前半期の活動を総括した。拠点として民団が先頭に立とう」との歓迎辞に続き、呂健二団長はあいさつで「悪化が続く韓日関係だが、この間、何度も韓国の関係者に在日同胞にとって死活問題だとアピールしてきた。ある意味で正念場で、在日同胞たちはみんな不安だと思っているはず。民団の基本は在日同胞の生活を守り、次世代育成に努めることで73年間そう展開してきた。民団がやるべきことを今まで以上にやっていこう」と呼びかけた。最近、テレビや週刊誌などのメディアが韓日関係悪化を悪用し、ヘイトスピーチを増長させるような特集についてもふれ、「共生社会をめざすわれわれの同胞子弟の多くは日本の学校に通っており、差別を煽ることになりかねず、不安だ」と憂慮を示した。朴安淳議長も「韓日関係が一日も早く解決してくれる事を望むばかりだ。南官杓駐日大使の激励辞を代読。「韓日関係がぎくしゃくし、皆さんの苦痛は大変理解している。韓日友好関係に貢献してきた民団だからこそ、今後も懸け橋の役割を果たし、民間交流の先頭にたってほしい。そのためにもわれわれ公館も全面的に協力する」と期待を寄せた。洪性仁常任顧問は「70余年の歴史を守ってきた先輩たちは血と汗を流しながら、いくつもの困難を乗り越えてきた。同胞の生活安定のために力を合わせて活動してほしい」と激励した。懸け橋として地域社会での民間交流に努力してきた自負心を持ち、28日から開催される韓日祝祭をはじめ、各地域での「10月マダン」や朝鮮通信使関連イベント、会館を活用した文化交流や韓流イベントなどを積極的に展開していくことが示達された。来年の東京五輪の成功へ韓国選手と五輪組織委員会への支援を目的に「在日韓国人支援の会」を構成し、オリンピック募金活動を展開していく。(PDF版)プライバシーポリシ。