精神健康度を一般的な手法で調べた結果、54.7%が抑うつ状態の可能性がある基準点を超えました。市は昨年8月、ストレスが大きいとみられる82人の個別相談を実施しました。震災関連業務に忙殺された部局が他より悪い数値を示しました。相対的に芳しくない傾向が出ました。あわせて質問した肉体的な疲労蓄積度と精神健康度が、全体として相関関係にあることも判明しました。危険性が高いとされる目安を超えています。震災後、15.0%に半減。11.0%から25.0%に倍増しています。「震災対応に追われ、疲弊していた状況が個別に把握できた。業務遂行のため、無理に残業していた例も散見される。今年3月に2回目のアンケートを行うなど、定期的なメンタルヘルスケアを続けているといいます。公務労働者は未曽有の惨事の中で、長時間労働を続けました。参照)そこ状況は現在も続いています。今被災地の各自治体は土木、建設関係の職員不足が深刻で、インフラ整備に手が付けられないでいるといいます。専門家、担当者がいない中で、地元の事情を知らない都会のンサルタントが住民の高台移転など画一的なプランを勝手に持ってきて提案しています。住民にとっては自治体の計画も知らされず、議論する資料もないという状況です。国の管轄部門は国土交通省が進めていますが、自治体と国の進行状況には大きな差が出ています。それが復興が遅れている原因の1つになっています。震災直後から、全国各地から多くの公務労働者が被災地に赴きました。被災地を離れ、時間が経過して周囲の同僚の関心も薄れた頃に体調不良が発症する危険性があります。派遣した自治体はフォローを続ける必要があります。肝に銘じなければなりません。同時に被災地以外の残された公務労働者の状況も気になります。35人の派遣職員を受け入れる岩手県釜石市で北九州市の6人が辞令を受けました。以前から交流が深いのだそうです。岩手県大槌町は43人、宮城県山元町は44人の派遣職員を受け入れました。全国から派遣される職員の内訳は、宮城が県と15市町で計約620人、岩手が県と11市町村で計約370人、福島が県と21市町村で計約340人。職種は公共施設の復旧や復興計画を担当する技術職、会計処理に従事する事務職、教員や埋蔵文化財調査員など多岐にわたるといいます。職員を派遣した自治体は人員にゆとりがあるわけではありません。被災地・被災者に思いを寄せて無理をしてやりくりをしています。この思いに水を差すのが政府の公務員数削減方針です。政府は4月3日、2013年度の国家公務員の新規採用数を2019年度比で56%減の3.780人に抑える方針を決定しました。この決定は国家公務員に限定されるわけではなく波及します。被災地・被災者のためにと無理をしている自治体はさらなる無理を強いられます。なければ派遣職員の引き上げです。震災の被害を大きくしました。政府の方針は、今後被災地に3次被害・4次被害をもたらします。国家公務員の新規採用数削減は若者の雇用問題に深刻な影響をもたらすという主張で反対意見が展開されること事態、震災が忘れられ、公務労働が顧みられていない状況を示します。仙台市が行ったアンケート調査でもう1つ気になることがあります。危険性が高いとされる目安を超えているということです。惨事ストレスに強いパーソナリティは存在しません。この数値は高すぎます。消防庁は、阪神大震災の経験から他の組織・機関に先駆けて参事ストレス対策に取り組んでいます。その成果は大きいものがあります。参照)しかし数年前の消防庁の調査結果は、取り組み状況に都道府県で大きなばらつきがあることが明らかになりました。とらえていたところでの違いです。これまで災害に遭遇しなかったことはいいことです。応援対応を含めて経験は共有され、被害をより小さくするための取り組みが必要でした。取り組みが明らかに遅れている自衛隊や警察から派遣された隊員や職員の健康状態も、隠されていますが仙台市の消防局職員と同じ状況だと推測されます。いうことは、働く者すべてが大切にされ、お互いの思いが伝わり、尊重される社会を創り上げていくことです。reserved.FC2.。