たくさんの被爆者が水を求めながら死んでいきました。たくさんの慰霊碑が建っています。広島市内や郊外の120箇所におよびます。毎年6月になると始めます。献水のとき、宇根さんは声を出して祈ります。「あの日、一瞬に命をたたれたあなたたち、悔しかったでしょう。できることなら、どうか、もう一度、広島に生まれて来て、命の続きをして欲しいの、お願いします。選ばれた市町村に献水のための水の提供を呼びかけたら、各地から続々と名水が届きました。宇根さんの思いは全国に広がりました。宇根さんは証言活動もしています。東京・拝島から修学旅行で来た高校生に献水の話をしました。後日その高校から、感想文を寄せた文集とペットボトルに入った水が届き、担任の先生の手紙が添えられていました。「さて、ビンの中の水の件ですが、宇根様の献水運動に加えていただきたいと思いみんなで汲んだ水です。我々の学ぶこの拝島の地には今でも静冽な湧水が随所に見られます。宇根様が日本各地の名水を取り寄せて慰霊碑に献水していらっしゃる話を伺った時、小生はぜひ拝島の水も、と思いました。このことを生徒に話しましたら、1人ひとりが手で汲んで集めようという運びになってしまいました。その結果、手の汚れたものがいたのか多少うす汚れた拝島の水となってしまいましたが、おそらく1人ひとりの思いのこもった水であると考えます。御面倒かと思いますが機会がありましたら慰霊碑に献水していただきたく思います。宇根さんと知り合い、一緒に献水供養を続けた中学生の少女が書いた詩が載っています。希望をかかげて世界にこの一滴の水に託して宇根さん、長い間お疲れ様でした。今頃は、毎年美味しい水を飲ませてもらったたくさんの被爆者から感謝されていることでしょう。広島と水についての別の話です。原爆が投下された街で、破裂した水道管から水が溢れ、水溜りが出来ていたという話をたくさん聞きます。原爆投下後も、爆心地から北に2.5キロメートル離れた太田川上流の牛田(うした)町にあった浄水場からの給水は続けられたのです。破壊され停電してしまいました。そのため無事だった電動の送水ポンプは停まってしまいました。貯水層の自動式給水装置も壊れました。裏山中腹の配水池に貯められた満杯の水が配水されたら断水します。濾過池から揚水しなければ、午後1時ごろには尽きてしまうことが予想されました。浄水場に勤務していた技手(ぎて)の堀野九郎(くろう)(当時51歳)さんは非番でした。外出していて被爆し、左半身にやけどを負いました。昼過ぎ何とか浄水場にたどり着きます。経験豊な職員の経験からの感で、ポンプを調べてみると水がないので迎え水を入れ、ポンプ運転ができないので自家用発電機を運転して取水ポンプを動かします。給水は続けることができたのです。断水は免れたものの、全市にわたって各地の水道管は破裂し水が吹き出しています。そのため、いくら給水しても追いつかない状況で、水圧も下がっていました。生き残った職員は、昼は炎天下を歩き回って漏水箇所を探し、夜は漏水を止めるため管に打ち付ける木製の栓を作る作業をして復旧に尽力しました。木製の栓を打ち付けて漏水を止めても、少し水圧が上がると、今度は栓がポンと飛び出してしまいます。そこで応急措置として、鉛の漏水管は金槌でつぶし、鉄の管はキャップをすることにしました。11月になっても、まだ給水量の85%が漏水している状況でした。「水がのうては市民は生活ができん。食料をはじめ諸物資が不足している折から、......。水だけでも充分市民に飲んでもらおうじゃないか。市周辺の末端まで水が届くようになったのは翌年の4月上旬です。乞い、水を飲んで多くが死んでいきました。被爆者にとって水は死期を早めるものでした。水が多くの生命を救いました。市民の生きる希望をつなぎました。給水したのは堀野さんをはじめとする多くの労働者の使命感と職能です。忘れてはいけないことです。topストレッサーの除去なしにストレスの軽減はできない2012/02/17(Fri)2月17日(金)「心の病」の予防のために職場で求められる取組みについての続きです。日本では、労働者の健康問題は個人の健康管理の問題、脆弱性の問題として捉えられています。精神疾患の問題はそうです。労災申請・認定もハードルが高く、認定されないと私傷病扱いです。労働者が体調を崩したと訴えた時、周囲にも体調不良に陥っている者が多くいるのが実態です。訴えると「負け組」になってしまうから我慢して隠しています。使用者のメンタルヘルス対策は、上司の「気づき」・監視が中心です。部下は大丈夫だというチェックです。使用者が裁判を起こされた時に反論するための証拠作りです。過重労働を強いていながら「○月○月まで異常は発見されなかった」と報告ができるようにします。「周囲の他の社員は体調不良に陥っていない」と主張します。労働者の体調不良が発覚すると私傷病として傷病休暇制度に追い込みます。傷病給付金は健保組合の負担です。そのため現在健保組合の8割以上が赤字になっています。最近は傷病休暇制度の期間満了を理由に退職を強要している使用者が増えています。労働者の健康問題はいつの間にかあらゆる面で「事後処理」の問題になっています。昨今、厚労省と使用者は、定期検診などにスクリーニングなどの定期的「点検」を行うことが「使用者の安全配慮義務」と勘違いしています。労働者は定期的に体調不良に陥るわけではありません。使用者は労働者の身体、生活を心配していません。労働力はいくらでも取り換えが聞くと捉えています。育てた人材・労働力が損失するという視点はありません。会社のリスク管理の視点がありません。そもそも人財育成をしていないからです。この点がEUとは違います。働かない(働けない)労働者への生活補償は社会的機構のどこかが行わなければなりません。社会的損失と捉えて減らす方向で対策を立てます。最近の使用者の傾向として、職場の紛争や問題を労使間で平和的に解決するのではなく、代理人弁護士を前面に押し立ててきます。第三者機関や裁判で解決しようとします。労使関係が信頼関係ではなく法律になっています。使用者は「違法ではない」行為はすべて許されるのです。使用者でも労働組合でも、代理人や第三者機関、裁判への依存は解決からの逃亡、敗北宣言です。裁判は確かに何時かは終了します。裁判での和解や判決は紛争の終了ではあっても解決ではありません。使用者がトラブル解決経験の蓄積をしないとまた起きます。個人加盟のユニオンに「労働組合は助けてくれない」と訴える相談が来ます。労働者の健康状態について個人情報だから介入しないと主張する労働組合が多くあります。労働者が労働現場で起きた体調不良は個人情報ではありません。多くの労働組合は職場の労働安全衛生を放棄しています。個人情報として対応しないのは、評価制度に対する姿勢と同じです。評価制度は就業規則の一部です。現在の労働安全衛生の状況を語っているような本を紹介します。「命綱やガードレールなどの本当の役割は、実際に転落しそうになった人をそこで引き(押し)とどめるのでは、おそらくない。いう役割を果たせるように、強度を計算して、材質や形が決められ、つくられているのだろうとは思う。命綱やガードレールが実際に物理的効力を発揮する機会はない。そこにそういうものがあるから大丈夫だと安心することで、平常心を保つことができる。本来の力を発揮し、ものごとを遂行することができる。そのためにこそ役立っていると思うのだ。2010年))日常生活において、ガードレールの向こう側が危険だと判断したら、ガードレールまでは安全だとわかってもそこまで近づかずにその手前で行動して安全を確保します。日本の労働者に対する安全基準と使用者の業務指示は、ガードレールに縋りながら危険な向こう側に身を乗り出しての行動をさせてもまだ安全だと主張します。長時間労働、ノルマ、過重労働などがそうです。労働者が声を上げにくい状況があるのは確かです。「学会では米国の専門家による招待講演もあり、イラク戦争に参加した米兵のPTSD研究の紹介がされていた。講演を聞きながらわたしは、『トラウマ研究は何時から、戦っても傷つかない人間をふやすための学問になったのだろう』と思った。潤沢な予算がPTSDの予防や治療の研究につぎ込まれることと、平然と戦地へ兵士を送り出すことは、米国では矛盾しない。米兵のPTSDの有無や危険因子は調査され、発症予防や周期回復のための対策は練られるか、派兵をやめようという提案にはならない。イラクの人たちのPTSDについては調査どころか、言及さえない。そのことに違和感をもつ人はいないのだろうかと周囲を見回すが、みんな熱心に講演に聞き入っている。メンタルヘルスケア対策は何時から、過重労働やいじめに遭っても傷つかない労働者をふやすための対策になったのだろう。抵抗力強化のために外部のカウンセリングなどの紹介が行われたりします。カウンセラーは職場の状況を知りません。そこでは人格を否定されたりしています。この状況を変えなければなりません。ストレッサーの除去なしにストレスの軽減はできません。本来の安全衛生は、安全に、安心して働き続けるようにするための予防・防止の対策です。労働現場は、経営者や上司が代わったりすると突然悪化したりします。気が付かない間に、誰も声を上げない中で徐々に悪化が進行していたことに後で気が付くということもあります。「犯罪というものは、どんな場合でもすべて社会科学で説明できるものではありません。思い上がりかもしれませんが、心理学よりも労働問題研究のほうがもっと犯罪を理解できるのではないかと私は自負します。ニッポン働くということ』(岩波書店)労働者が労働現場を一番よく知っています。雰囲気も、1人ひとりの労働者の変化にも早くに気が付くはずです。安全衛生の予防・防止のためには、まず、仲間の異変に気が付くような職場の人間関係の構築、日常的に労働者同士が声をかけ合う職場環境が必要です。この職場環境作りは労働組合の任務です。労働者の体調不良は、異常な事態への正常な反応です。自分に対する危険信号です。この危険信号を、労働者個人の特異な出来事としないで職場で起きた出来事として早期に対応しなければなりません。ストレスなどによる精神的不調はまず身体にあらわれます。仲間に対しても話せません。周囲の労働者が日常的な変化からその不調に気づき、体調について問いかけをします。身体の聞き取りから精神状態を聞き出すことも可能になります。なしには維持できません。これが「予防」「防止」につなげる労働組合の役割です。問題が発生してから指摘しても遅いです。改善を進めていく必要があります。解決に向けての対応は、カウンセラーや産業医などに任せても解決しません。阪神淡路大震災の時、行政の被災者への対応は遅々として進みませんでした。住民は我慢を続けます。支援に来ていたボランティアが帰り際、「このままいたら殺されるよ」と一言漏らしたと言います。それをきっかけに住民は我慢をしないで声を上げました。行政闘争で街作りの政策提案をしました。被災地で「仮設住宅は隣が遠くなった」ということで孤独死が問題になっています。阪神淡路大震災の時も深刻でした。街づくりは自分たちの要望を取り入れてより住みやすいものを創り上げていく必要があります。そのためには要求を出す、みんなで協議する、そのような場を設定することが必要です。労働者の人間関係も同じです。人間関係は、物理的に遠くなっても、心理的に近い関係が存在すると安心できます。労働者同士はすぐ近くにいます。労働者同士孤立させるのは使用者の政策です。人間関係は労働者が希求する最大の労働条件です。与えられるものではありません。(10.11.3と10.12.1の「活動報告」)隣人に関心を持つ、適当なおせっかいをやく、干渉が必要です。自分に対してではなくても理不尽なことには声を上げることが必要です。「俺が嫌なことは他の人も嫌なはず」です。信頼関係が構築されている中でのこのような行為は迷惑ではありません。愚痴を言える、弱音を吐ける関係が必要です。それが本当の職場の「仲間」です。このような関係構築のなかに労働組合は介在し、みんなで解決する方向性を示す必要があります。これが労働者にとっては最善の安全衛生の予防・防止対策です。予防のために職場で求められる取組みについての話の続きです。戦前の工場法は、長時間労働で健康を害した女工らの健康を守るために設けられました。確かに法制定時は民間も公務員も1日の労働時間は8時間に至っていません。戦時中はさておき、戦前と比較してもかなり短い状態がずっと維持されると推定されました。そのため残業についての規制を設けなかったことが後の無制限を許してしまうことになります。48年になると、週休1日制で週労働が48時間を超える状況、つまり残業が恒常化するに至ります。第36条は当初、平常化することを防ぐために規則で「3か月の期間を超えて定めてはならない」と謳っていました。60年の2.432時間まで増加を続け、その後は第一次オイルショックまで減少を続けて横這いになります。所定内労働時間も同じ傾向を示します。日本とEUの大きな違いです。戦後におよんでも労働時間短縮は日本だけの問題ではありませんでした。60年代にはいりILO総会で論議が進められますが、日本政府は反対の論陣を張ります。よって異なる、時短は団体交渉の課題で国際労働基準によって規律されるものではない、そして被占領期間中のアメリカからの援助の返済、旧占領国への賠償、破壊された都市の建設など戦後処理が終っていないからハードワークはまだ必要ということです。労働者の健康問題は出てきません。62年、第116号時間短縮の勧告は圧倒的多数で採択されました。この日本政府の主張は正当性があるでしょうか。労使関係はその後変遷を遂げます。1つ、戦後処理については、例えばドイツと比較してどうでしょうか。ヒットラーを許した「過去を克服」するためにすでに1,200億マルク以上の賠償金を支払いながら時短問題もきちんとと取り組みました。日本はまだ戦後処理を終わっていません。「1すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。3児童は、これを酷使してはならない。災害補償で災害補償を使用者に義務付けていました。被災した労働者の生活確保を保障することを目的にしました。この法律は経営団体による自主活動によって安全・衛生対策を行わせるもので、労働基準法による安全・衛生行政を後退させるものでした。改訂され、労災補償は事業主が積み立てた災害補償金から国の責任において支払われるようになりました。保険という方法によって、個別使用者が負担する責任を各企業に分散させて企業を防衛します。被災した労働者の生活確保を保障ということでは安定した制度になりました。個別使用者の災害補償の責任を直接的には消失させています。削除され労働安全衛生法が新たに制定されました。労働基準法の改定が行われ、変形労働制や裁量労働制が導入されていきます。この改定作業においては、総労働時間や時間外労働に対する賃金支払いについては議論になりましたが労働者の生活スタイルが変更になることや健康問題についてはさほど問題にされることはありませんでした。問題だった時間規制の法制化は、いつの間にか時間外労働に対して賃金を支払うかどうかの問題にすり替えられてしまいました。97年の労基法改正で女性労働者の保護規定が削除されました。今捉え返すと、この時に女性労働者と同じような男性労働者の労働時間規制を主張すべきでした。労働時間については規制が撤廃されたと言える状況になりました。使用者はやり放題です。ノルマ・評価制度が導入されます。根本原因はここにあります。年間実労働時間は2.137時間で、アメリカの1.924時間、イギリスの1.955時間を約200時間上回り、さらに旧西ドイツの1.719時間、フランスの1.772時間を約400時間も上回っています。した原因がもうひとつあります。「1980年代末、ドイツの三洋電機の工場で聞き取り調査をしたことがあります。そのとき、実に率直な性格の日本人社長は言っておりました――男性の正社員で比べたら人件費は日本のほうがドイツよりも高いと思う。日本はなんといってもパートさんと下請けがありますからね。パートタイマーの活用と下請け利用によって、日本企業は人件費を断然安くしているというのです。岩波書店刊)貿易摩擦の原因は長時間労働以外にもパート労働と下請けの存在がありました。国内ではプラザ合意後、円高が進み、名目賃金水準も上昇したが購買力は上昇しませんでした。理由は、消費者物価が低下しない、住居費や教育費が異常に高い、生活不安や老後不安から家計貯蓄を増やしたことなどでした。労働者は残業をいとわず、使用者は残業を景気動向による雇用の調整弁にしていました。労働時間指令は、労働者の健康と安全の保護を目的としています。そこでは週労働時間の上限は48時間とされています。恒常的に48時間働いているという労働者はいません。ドイツの場合、1日当たりの労働時間は8時間を超えてはならないとなっているが、6か月間の平均で8時間を超えなければ1日の労働時間を10時間まで延長できるということを含めてです。EU指令は1日につき最低連続11時間の休息期間を求めています。1週間ごとに最低24時間の絶対休日を求めています。日本の労基法36条は悪法です。82年2月9日、日本航空の福岡発東京行便が羽田空港沖に墜落する事故が発生し、乗客24名が死亡、乗務員を含む149名が重軽傷を負いました。原因は機長が心神喪失の状態にあって、エンジン4基のうち2基の逆噴射装置を作動させる操作を行ったためでした。いう言葉が流行しました。機長は心身症の治療中でした。これを契機に職場の安全衛生が問題になります。日本では場あたり的で、時間の流れとともに関心はうすれていきます。西欧で同じようなことが起きたなら、労働法制の抜本的改革が行われます。日本の労働現場では労働者個人に責任のすべてが集約されます。過労死の問題が噴出します。して、電通相手に損害賠償請求訴訟を提訴します。参加していた弁護士は、自殺問題は勝訴の見込みがないという当時の状況から、止めるよう説得したと言います。親族と弁護士の二人三脚で闘いは開始されます。「常軌を逸した長時間労働が自殺の原因。して社員の自殺に企業の賠償責任を初めて認めました。原告は容認額が低いと控訴。97年9月、控訴審判決がありまし。会社側の過失は認めたものの、個人の性格と両親が同居していながら息子の勤務状況を改善する措置をとらなかった、つまり両親の監督不行届として賠償額を減額しました。いう判断を示し長時間労働が自殺に追いやったと明確に指摘したうえで電通側の上告を棄却、高裁に差し戻します。過労自殺について会社の責任を最高裁が認めた訴訟は、他の同じ訴訟に大きな影響をもたらしました。裁判の途中から、労働省は労災認定基準の見直しを始めます。1999年に「「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」の通達が出されます。見ておかなければならないのは、労災認定基準を前進させたのは、労働者ではなく家族の闘いだと言うことです。reserved.FC2.。