県庁所在地は秋田市で、面積は11,636.3km2(全国5位)と大きな県である。ないが、中核市としては県庁所在地の秋田市が指定されており、市の比率が52.0%とやや高くなっている。秋田県には、能代港など重要港湾が3港、地方港湾が2港ある。(2)秋田内陸縦貫鉄道(94.2)、由利高原鉄道(23.0)※()内は、営業Kmである。戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、1940年代・1950年代に大きく人口を伸ばす。1980年ごろに人口流出が減少したときに人口を伸ばしたが、それ以外は現在に至るまで、人口減少が続いている。そのため、1950年ごろには130万人にいた人口は現在は110万人弱となっている。県内GDP名目GDP秋田県の名目GDPは、1990年後半には約4.2兆円あったが、現在では約3.7兆円で全国35位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の55.5%、次に政府支出の36.3%となっている。全県計と比較すると、民間投資が若干少なく移出入等はマイナスで、その分を政府支出で補っていることが分かる。この意味で、政府依存度の高い経済構造であることがいえる。成長率で見ると、全県計では2000年代中頃にプラス成長となっているが、秋田県では2006年度・2007年度にプラス成長になったほかは、一貫してマイナス成長となっている。寄与度を見ると、2006年度・2007年度のプラス成長は移出入等のプラスの影響が大きいことが分かる。秋田県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(20.4%)、次に政府サービス生産者(16.3%)、不動産業(13.8%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業と鉱業が圧倒的に特化していることが分かる。秋田県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には236万円で全国34位である。増加率で見ると、2004年度はマイナスであるが、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の秋田県の県民所得に対する乗数は1.14で、全国46位である。推移を見ると、おおよそ1.2前後で推移している。2009年度はこの10年で最低の数値である。1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さい。秋田市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にある。地域差指数で全国平均と比較すると、秋田市は全国平均よりも若干高かったが、平成16年より全国平均よりも下回っている。失業率は5%前後で近年は全国平均を上回り、有効求人倍率は2000年代中頃に上昇を見せたが、全国平均以下のと0.4~0.6で推移しており、雇用環境は悪い都道府県である。農業産出額は、平成23年には1,732億円で全国19位である。指数を見ると低下傾向が見られ、平成15年に比べ、全国は約10%の落ち込みだが、秋田県は約20%の落ち込みとなっており、その低下は大きい。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。秋田県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、穀類の比率が61.4%で最も高く、次に畜産の17.1%となっている。特化係数で見ても、穀類の2.70が最も高くなっている。2011年の秋田県の林業産出額は、1,423千万円で全国8位である。2000年代始めには2,000千万円で前後していたが、2006年・2007年に大きく伸び、更に近年にも1,300~1,400千万円と伸びている。これを、2001年を100とした指数でみても、全国が減少傾向にある中、全国水準以上で増加傾向にあることが分かる。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。秋田県の林業産出額(指数)秋田県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く70.1%、次に栽培きのこ類生産の29.7%となっている。特化係数で見ると、木材生産が1.42と特化しているが、それ以外は1以下となっており、全国平均よりも低い比率である。2010年の秋田県の漁業生産額(海面)は約36億円で、39都道府県中36位である。2000年代中頃には若干上昇を見せたが、2000年代一貫して、減少傾向が見られる。そのため、2003年を100とした指数でみても、全国よりも下回った水準で、低下を続けている。一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。秋田県の漁業生産額(海面漁業)秋田県の漁業生産額(海面漁業)(指数)また、2010年の秋田県の内訳を見ると、魚類が72.0%でトップで、2位が貝類の9.4%、3位がかに類の5.6%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、魚類が1で全国並、えび類・かに類・貝類・たこ類が特化している。製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約1.3兆円で、全国37位である。1990年代はおおよそ2兆円強を維持していたが、2000年代には入り、大きな減少を見せている。1991年を100とした指数を見ると、1990年代は全国に比べ落ち込みは低かったが、2000年代には全国以下の落ち込みとなっている。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。秋田県の小売業の販売額は、2007年には約1.1兆円で、全国37位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。1991年を100とした指数を見ると、1990年代は全国以上の水準で、伸びを見せていたが。2000年代には全国と同様の動きで、全国並の水準で推移している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。秋田県のW/R比率は、2007年には1.17で全国10位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。預金はやや増加傾向、貸出はやや減少傾向を見せている。預貸率は、約60%から約55%と、緩やかに低下している。民放テレビ局は、日本テレビ系・フジテレビ系・テレビ朝日系の3局となっている。-その他のメディア新聞については、秋田魁新報が約6割の世帯普及率を誇っており、地方紙が高いシェアを有している。北鹿新聞などの地域新聞も発行されている。民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。国立大学が1校、公立大学が3校、私立大学が3校、短期大学が4校、計11校の大学がある。独自のカリキュラム、国際的な人材育成で国際教養大学は、秋田県立の公立大学である。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。公営競技場は1つもない。おける歳入歳出予算について、解説しています。歳入歳出予算とは、地方自治法210条や215条第1号により定められたもので、地方自治体における収入や支出の計画を示したものです。「補助事業はうまくいかない」は、間違っている...。補助事業はうまくいかないという意見がある。薬物中毒者を指す「薬漬け」になぞらえて、「補助金漬け」という言い方がされることもある。確かに、補助事業特有の失敗はある。政府では、3大都市圏にある本社の有する企業が、それ以外の地域に本社機能を移転すれば、税制優遇するという案を検討している。本当に効果があるのか?安倍首相が、消費税引き上げを決定し、景気への影響を緩和するため、経済対策を打ち出した。地方自治体の組織名は、従来、比較的硬いものが多い。行政特有のものもある。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。