1970年代、自治体が電子計算機を導入し始めた当時、電子計算機は高額で、レンタル制度が始まり、ようやく一時費用でなく、年額で導入できるようになります。いえ、電源や空調の設備の準備や費用、そして、事務処理用のコンピュータ言語のCOBOLが普及するようになったとはいえ、プログラム要員の育成などは、大規模な市区でないと難しい時期でした。そこで、市町村の共同処理が活躍します。共同で設置した財団法人等が運営する形態もできました。当初は集中一括処理ですが、専用ネットワークを用いて、オンラインの形態の利用が進んでいきます。現在でも、こうした形態で続いている共同利用は、使う側から見れば、「自治体クラウド」そのものです。時代が進み1980年代、大型計算機でなく、小型の事務用コンピュータ(当時、オフコンと呼びました)で住民情報の処理ができるようになります。小規模な市町村が共同で、機器の調達、ソフトウェアの開発管理、そして設置は市町村個別といった運営ができるようになります。この形態で、技術が進み、1990年代はクライアントサーバ型、2000年代はPCサーバ型に進化します。この頃になると、共同ではなく、単独でも導入や設置が容易になります。未導入の市町村への設置が進み、他方で、共同組織の面倒さや負担金の分担などで、共同団体からの撤退や解散の動きになります。そこに平成の大合併、密に共同処理していた団体ほど、合併により一体化し、共同団体の解散や、構成団体の様相が様変わりします。現在の共同利用の団体は、こうした環境下、運営を続けてきました。現在、共同化を推進する「自治体クラウド」の動きになっています。このように、広域団体による共同処理は、大型機の共用運用から、小型機の分散化、平成の大合併の再編と、技術の進化と時代の流れで変遷してきました。現在、また「自治体クラウド」で、共同による効率化を図る動きに「戻って」来たとも言えます。総務省は、自治体クラウドの推進にあわせ、一層の標準化、共通化を進める検討をしています。自治体クラウドの推進の一環で、「地方公共団体のクラウド導入におけるカスタマイズ抑制等に関する検討会」(注14)を開催しています。自治体戦略2040構想研究会報告を受け、基礎自治体による行政基盤の構築へ向けた課題や方策について分析・検討を行う「基礎自治体による行政基盤の構築に関する研究会」(注15)が始まっています。この動きに合わせて、自治体戦略2040構想に掲げた「スマート自治体」を推進するべく、「業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用」の研究会(注16)を始めています。(注14)検討会は非公開。47都道府県ができて約130年、今年は、明治元年から150年になります。2006年2月)「道州制のあり方、大都市制度のあり方等について」の諮問について、「都道府県は、明治期以来約120年の長きにわたってその構成と区域を維持してきた」(注:答申当時)として、都道府県を見直し、市町村と道州の二層制を答申しています。日本に活力を」という日本経済新聞の記事がありました。(注17)いろいろな見方のある明治150年、また違った見方ができると思います。すると、「都道府県の見直しを。移動手段が馬、船、徒歩の時代の都道府県は時代にあっていない。元気な国・日本づくりをめざす。富士通は、元気な国・日本づくりに向け、さまざまな取り組みを進めています。デジタル社会への変革が進んでいきます。ひきつづき、注視していきましょう。当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。休業日を除く)このページを共有ページの先頭へお問い合わせはこちら当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。