文化立国の実現このような観点から,文化庁においては,21世紀の文化立国の実現に向けた基本的な指針となる「文化振興マスタープラン」を平成10年3月に策定した。本プランにおいては,文化立国の実現が国を挙げて取り組むべき課題であるとの認識の下に,関係省庁,地方公共団体,民間の連携協力体制の確立に向けて取り組むべきことを示している。現在,文化庁は,本プランに基づいて次のような施策を推進している。上記の施策体系の中で,平成11年度,特に重点を置いた具体的施策は次のとおりである。マルチメディアの発展や国際的動向を踏まえた著作権制度の改善さらに,行政改革,中央省庁再編等の政府全体の動きの中で,今後いかに文化行政機能を充実させるかについて,引き続き検討を進めていくこととしている。Technology。