経済動向Tweetこんにちは。新潟経済社会リサーチセンターの神田です。当センターでは、年2回(夏期・冬期)、県内の消費マインドを探るために県内の勤労者2,000人を対象に、消費動向調査というアンケート調査を実施しています。結果についてご紹介したいと思います。▲県内食品スーパーの野菜売場の様子(本文の内容とは関係ありません)県内の消費支出は足踏み状態アンケート調査では、現在の消費支出が半年前と比べてどのように変わったか、また、これからの半年間はどのように変わると思うかを「1.増えた」「2.変わらない」「3.減った」の3つの選択肢の中から該当する番号を選んでもらいます。その上で「1.増えた」と回答した人の割合から「3.減った」と回答した人の割合を差し引いて消費マインドを表す数値(CSI)を算出します。して算出した冬期調査の消費支出CSIは「31.5」となり、前回調査(15年夏期調査)と比べて1.3ポイント低下しました。先行きの消費支出CSIは28.3となり、一段と低下する見通しにあります。このように、調査結果からみると、県内の消費マインドは足踏み状態となっています。▲消費支出CSIの推移(クリックすると、鮮明に見えます)先行きの消費マインドは改善する?県内の有効求人倍率は1倍を超え、賃上げの動きも広がりをみせるなど雇用・所得環境は改善傾向にあります。円安や天候不順などを要因とした物価上昇から実質賃金が伸び悩み、家計の購買力が上向かないことなどが消費マインドの慎重さの背景にあるものと思われます。)でわずかながら上昇する見通しにあるほか、冬のボーナス使途では「買物」「旅行・レジャー」など余暇関連への支出意向が昨年より高まるなど、消費マインド上昇の兆しもうかがえます。引き続き景気を左右する個人消費の動向を注目していきたいと思います。めぐむ)新潟経済社会リサーチセンター主管研究員。主な担当は、新潟県経済に関する調査分析です。最近では、県内企業の海外進出に関する調査も行いました。新潟県経済や産業の活性化に少しでも役立つ情報発信をしていきたいと思います。週末は愛犬との散歩を楽しんでいます。(13)当ブログにおいて発信する情報は、必ずしも公式な見解を表しているものではありません。公式な発表・見解は、当センターのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。