取引所として流動性を提供するプラットフォームをめざす2017-07-14日本は世界に先駆けて仮想通貨の取引所に登録制度を導入し、仮想通貨取引の整備を進めている。4月1日から改正資金決済法(仮想通貨法)が規制する仮想通貨交換業者の登録申請受付が始まっている。法律の下では、業者に対して顧客資産の分別管理が義務付けられ、分別管理には外部監査を実施、また、マネーロンダリング規制(犯収法)が適用されるなど、公正な取引が行われるよう管理される。仮想通貨取引所QUOINEX(コインエックス)を運営するQUOINE社も登録申請を行っている。同社CEOの栢森加里矢氏にQUOINEXの特徴と仮想通貨の魅力について聞いた。資本金:約20億円(資本準備金含む)QUOINEページはこちら>>QUOINEX(取引所)ページはこちら>>QUOINEXとは?2つの仮想通貨(ビットコインとイーサリアム)と法定通貨10通貨(日本円、米ドル、ユーロ、人民元、香港ドル、豪ドル、シンガポールドル、フィリピンペソ、インドネシアルピア、インドルピー)を取り扱う取引所だ。現物通貨取引が基本だが、一部、レバレッジのある差金取引も行っている。日本のお客さまは、円と仮想通貨で入出金できる。取引ができるのは、法定通貨と仮想通貨の取引、および、仮想通貨と仮想通貨の取引のみ。法定通貨どおしの取引はできない。シンガポールで立ち上げた仮想通貨取引所で、システムのセキュリティや安定性、取引速度の速さなどから、海外の11の取引所と接続している。これによって十分な流動性を提供できる。多くは自ら通貨の在庫を持って取引に応じる媒介を行う事業者だが、QUOINEXは東証のように交換業者のための取引所(エクスチェンジ・オブ・エクスチェンジ)を目指している。ビットコイン専業者や証券会社、FX会社などに流動性を提供する取引プラットフォームだ。現在は、QUOINEXへの口座開設を受け付けているが、今後、事業の中心は登録事業者向けのB2Bに移す。仮想通貨の魅力は?法定通貨は現在170通貨以上あるが、現実的に信用できる通貨は、米ドル、ユーロ、円など一部に限られている。法定通貨がハイパーインフレで紙屑になったという事例は、実際に起こっている。通貨の代わりに日本では「ポイント」が広く使われている。流通系、交通系など業態を超えて利用範囲が広いポイントもある。仮想通貨は、このポイントの発展形と考えると分かりやすい。決済で利用できる範囲に制限がなく、海外でも使える。世界中のどこにでも手数料ほぼゼロでリアルタイムで送金ができる。発行体がつぶれる心配がない。ビットコインは2009年に使われ始めて以来、一度もシステムが止まったことがない安定性がある。ビットコインは発行量が2100万BTCと上限が決まっているため、金などと同様に、インフレヘッジ手段として利用できる。資産の一部を仮想通貨で持っておくことが、資産形成の常識になっていくのではないかと考えている。Check!!仮想通貨の価格は、モーニングスターのウェブサイト「世界の指数」とスマートフォンアプリ「株・投信情報」でチェックできますビットコインとイーサリアムの違いは?ともにブロックチェーン技術を使って作られた仮想通貨だが、イーサリアムの方が新しいので、ビットコインよりも利用できる用途が広い。ビットコインはA氏からB氏に手渡されたという取引の履歴が記帳されるが、この記帳の容量が小さい。イーサリアムは、A氏からB氏に8月1日に東京において価格10万円以上の場合に取引が成立するなど、複雑な取引の内容を全部記帳することができる。スマートコントラクト(デジタルな形での約束事・契約)といわれている。ビットコインが決済や送金の手段として優れていることと比べ、イーサリアムは決済や送金のみならず、借り入れや保険の契約などの契約書としても活用が可能だ。その有用性から、イーサリアムの利用は急速に広まっており、現在ではビットコインに次ぐ取引規模になっている。よって信頼に足りる通貨をホワイトリスト化することが始まると思う。当面はトップ10にリスティングされるような通貨を取り扱いたいと考えている。20年の東京オリンピックで世界の人々が東京を訪れ、ビットコインを使って精算したいと考える人が多く訪れると思う。世界で最も早く、仮想通貨の取引を国が正式に認めた国として、日本での仮想通貨の発展は世界の指標ともなるだろう。日本全国で、いつでもどこでも仮想通貨で決済でき、オンライン取引やATMでの入出金などが当たり前にできるよう、仮想通貨取引を広めるハブになりたいと考えている。NetherlandsNorwaySpainU.KSwitzerlandIndiaFinlandモーニングスター株式会社(以下当社)が展開しているウェブサイト、スマートフォンアプリ、携帯サイト(当社が承認したうえでtwitterやfacebookなどのソーシャルメディアで配信・共有された情報も含みます)ならびにモーニングスターウェブサイトを介した外部ウェブサイトの閲覧、ご利用は、お客様の責任で行っていただきますようお願いいたします。当社がウェブサイト等で展開している投資信託、株式、ETFなどの比較検索、アナリストコラム、マーケットニュース、ポートフォリオ機能およびその他の情報などのコンテンツは、あくまでも投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としてはいません。当社が信頼できると判断したデータ(ライセンス提供を受ける情報提供者のものも含みます)により作成しましたが、その正確性、安全性等について保証するものではありません。ご利用はお客様の判断と責任のもとに行って下さい。利用者が当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても、当社およびその情報提供者は責任を負いません。【リンク先サイトのご利用について】モーニングスターウェブサイトの各コンテンツからは外部のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。リンク先のウェブサイトは当社が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて当社は責任を負いません。著作権等の知的所有権その他一切の権利は当社ならびにMorningstar,inc.またはライセンス提供を行う情報提供者に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。掲載しているウェブサイトのURLや情報は、利用者への予告なしに変更できるものとします。ご利用の際は、以上のことをご理解、ご承諾されたものとさせていただきます。私達は個人情報を取り扱うために必要なプライバシーマークを取得しております。