家族経営やひとり会社などの小規模な会社経営者さま、フリーランスのお客さまを対象に単発での相談や決算申告のみから対応することに力を入れています。私的なプログWebSiteFacebook「うちの会社は銀行ではないのだから、役員や従業員にお金を貸してもから利息は取るつもりがない」そういった考えは経営者として素晴らしいと感じます。会社から社員(役員や従業員など)にお金を貸した場合には利率について税務上注意が必要で税理士としては見過ごせないポイント。そこで今回の記事では会社から社員にお金を貸し付ける場合の利息の決め方についてご説明していきます。役員貸付金は銀行融資の申込時に印象が良くない社員への貸付利率が低いと税金が増えるご覧いただきありがとうございます。会社から社員への貸付けについて、「無利息でもかまわないのでは?」と考えてしまいがちです。会社はあくまで営利を目的として運営している前提で社長個人のポケットマネーのように自由に貸してしまう訳にはいかないのが実情です。法人税の取扱いとしては、たとえ社員に対しての貸付けであっても基本的に利息は取らないといけません。役員である社長が会社から貸付けを受けた場合には本来会社に支払われるべきであった利息は益金として計上。その金額は役員に対する給与、もしくは賞与として扱われることになります。注意が必要となるのが、多くの会社では役員は毎月同額で役員報酬を設定しておかないと法人税としては損金として認められない点です。会社は法人税の所得もれとなりますし、社長個人としても所得税の所得もれ、修正申告をしないといけなくなります。や重加算税を負担することも起こりえてしまうのです。以降であげる利率で計算した利息と実際に会社が受け取る利息との差額が、賞与もしくは給与として処理されます。そのため、社員への貸付けは次の利率を参考に決めていただくようにとアナウンスしています。けを行った年によって利率が決定。4.70%なお、年によって利率が異なるのは、延滞税の計算にも使われる特例基準割合をもとに決定されているためです。特例基準割合は銀行が新規に融資をする際の短期貸出時の利率をベースに年1%を加算して計算されており、会社が社員への貸付けを安易に行わせないように銀行よりも高い利率とされているのかと。特別な事情がある場合は低利率・無利息も認められるただし次の条件いずれかであれば上記の利率に関わらず利息を決めることが認められます。災害や病気のケースが該当する際には、従業員の生活に直結するケースということもあって無利息とすることも認められるのは助かる方も多いのではないでしょうか。役員貸付金は銀行融資の申込時に印象が良くない税務面からは外れますが金融機関に融資の申込みをする際には会社の決算書に貸付金があると不利となりかねない点も注意が必要です。それは融資をする側としても会社に貸付金があれば融資をしても事業活動以外に使われる恐れがあるのでは?という疑いを持たれてしまうため。その貸付金が社長へのものであれば税務上は問題とならなくても、融資の面談では会社の資金を私的に流用していると判断されるでしょうし、社員向けの貸付金であったとしても本当に回収できるお金なのか?探られるはずです。会社から貸付では税務上だけでなく融資への影響も生じかねないという点も気をつけておきましょう。|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||お知らせこちらの記事を書いた守屋は東京都の杉並区荻窪で会計事務所を営んでいます。下記は現在受付をしているサービス一覧となりますので、ご入用の際には是非ご連絡いただければと思います。内容と料金は下記のリンク先にて明示。ご入用の際はぜひクリックしてご覧下さい。(監査、IT、ペーパーレス、経理関係ほか)記事をご覧頂きありがとうございました!もしこちらの記事が参考になったとお感じいただけたら下の【いいね!】ボタンをクリックしていただけると嬉しいです。資金繰りのノウハウ会社の節税この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。電子申告(e-Tax)は始めやすくなったけれど注意するのはセキュリティの強化RECOMMENDこちらの記事も人気です。家族経営やひとり会社などの小規模な会社経営者さま、フリーランスのお客さまを対象に単発での相談や決算申告のみから対応することに力を入れています。公認会計士試験に合格後、監査法人の勤務を経て税理士として独立。把握し、問題点をひとつずつ改善していくことを心がけサポートしております。詳しいプロフィールはこちらお客様の声お客さまから喜びの声をいただいております。関連記事:請求書のペーパーレス化について執筆。:受験生の背中を押せる体験談に。ついてこちらの記事の内容は投稿時点での税法に基づき記載していますが、読まれた方が理解しやすいように厳密ではない表現をしている箇所があります。実際に判断をされる際には、専門家と協議して頂くなど、十分に内容を検討をし適用してください。当事務所と協議をされた場合を除き、本情報の利用から損害が発生することがあったとしても、一切責任を負えない点をご了承ください。