Lite準備中?まで。Contentsお問い合わせはこちら。Lite準備中?まで。10」のグローバル版を試す。ニュース速報まとめと、有識者と個人をつなぐソーシャルニュース公正取引委員会が「Cookie」の利用に規制をかけようとしていると一部で報じられている。Cookieとは閲覧しているサイトから、ユーザーのスマホやパソコンになかに保存される情報のこと。この情報を確認すれば、ユーザーがどのサイトを訪れ、どんなことに関心があったのか、そしてどんなものを購入したのかを知ることができる仕組みだ。ユーザー視点でこのCookieを見ると、一度、訪れたサイトのIDやパスワードを入力しなくてもログインできたり、通販サイトで買い物の途中で離脱しても再びアクセスした際にカートの中身が消えずにそのまま買い物を続けられたりするなどのメリットがある。ネットユーザーにしてみれば便利な機能だが、ここに公正取引委員会が噛みつこうとしている。巨大なプラットフォーマーがこうしたCookieを活用し、有利な立場で競争をしようとしているのではないか、と懸念し始めたのだ。実際のところ、Cookie自体には大した情報は含まれていない。巨大プラットフォーマーであれば、他にもたくさんの個人情報を取得している。これらの情報とCookieを組み合わせることで、あまり個人情報を持たない事業者との競争に有利になるのではないか、というのが公正取引委員会の見立てのようだ。公正取引委員会としては、欧州でも同様の動きがあるため、日本でも追随しなくては、という焦りがあるのかもしれない。実際のところ、巨大プラットフォーマーを牽制するためにCookieを規制することに意味があるのかといえば、かなりの疑問を抱く。そもそも、巨大プラットフォーマーとは一般的にはGAFAとして括られることが多い。GAFAとはGoogle、Apple、Facebook、Amazonの4社をまとめたものだ。世間的にこの4社は膨大な個人情報を取得して、世界的にビジネスを展開しているイメージがあるが、それぞれの会社のスタンスは大きく異なる。されたウェブサイトでは「私たちは全力であなたのデータを守ります」と宣言しているほどだ。昨今、注目のCookieに対しても、AppleのブラウザであるSafariでは「インテリジェント・トラッキング防止機能」を搭載し、最新の機械学習とデバイス上の知能により、サイトを越えてのトラッキングに対抗している。ユーザーを追跡するために使用される第三者のコンテンツを自他の閲覧データから分離するため、ユーザーの関心のある情報だけが表示されるようになっている。公正取引委員会ではCookieに加えスマホの位置情報にも規制を入れようとしているようだが、Appleに関して言えばサインインを必要とせず、行動や検索に関するプロファイルを持たないなど、個人の行動履歴を集めるようなことはしていない。ちなみにAppleはiPhoneのプライバシーに関する動画広告も展開している。YouTubeに公開されているほか、テレビなどでも放送されるとのこと。ちなみにナレーションは上白石萌音さんだ。......と、話を戻そう。ようするに公正取引委員会としては巨大プラットフォーマーを規制することで手柄を上げたいのかもしれないが、一方で、Appleのように個人情報の取り扱いに最大限、配慮している企業もあるということを忘れてはならない。この先、仮にCookieが規制されたとしても、公正取引委員会が狙っている「巨大プラットフォーマー」には何ら効果を発揮せず、彼らより立場の弱い中小事業者だけが大打撃を受ける悲劇が起きる可能性もありそうだ。までお知らせください。メディアガイドをあわせてご覧ください。Contentsお問い合わせはこちら。ingoogleついに日本でもChromebookに本腰か。時間前shareViewお問い合わせはこちら。