この話題は昨年に導入検討開始時に一度ニュースになりそれなりに注目を集めた話ではあるのですが、今回の導入決定についてはさらに注目されない、なかばスルーされているニュースとなっているように見えます。導入していくとのことです。積んでいるわけではないと考えられます。Officeを継続利用する。導入して延命しようというプランのようにも見えます。地方公共団体の財政が押しなべて厳しいことは今に言われたことではないのですが、今回のように「ワーキンググループ」なるものを作って大仰に検証までするべきものであったのかどうかというのは疑問に思います。ように記憶しております。普及していった流れがあったように思います。使うことが目的で今回の山形県のように「導入の是非を検討するワーキンググループ」などを立ち上げて検討を行った団体があったようには記憶していません。サポートされなくなりそうなソフトウェアがあるけども予算がないので無償のものに置き換えるという戦略であれば、選択肢などないに等しいわけですから「無償ソフトウェア『導入の』是非」を検討するのではなく、「無償ソフトウェア導入の『手法』」を検討しないといけないことは明白です。大義名分を通したい部分があるのは心情として理解できなくもないのですが、そこまで大仰な舞台装置を作られても正直醒めてみてしまうということもあるように思います。将来が以前よりも流動的になってしまった事情が出てきたということに対して何の警戒も持っていないということだと思います。よる方針転換やそれに対抗する動きが出てきて、「将来にわたって無償で(比較的)品質の高いソフトウェアが継続的に利用できる」かどうかなど誰にも予測できない事態となっています。ディストリビューションがどちらを採用するのかというのは流動的な側面が多く、今の段階でどちらかを選択することを宣言するというのは正直情勢に疎いのではないかと思わざるを得ない部分があるのではないでしょうか。本気で「ベンダ・ロックインからの解放」ということを口にするのであれば公共財としての投資を行う必要がどうしても出てくるのではないかとこういうことになってしまうのです。ことあるごとに口にしていることであったりもします。企業がかかわりを持つ限り程度の大小はあれどもベンダ・ロックインにつながる要素が発生しますし、逆に企業色を完全に排した場合にはコミュニティそのものの継続性が脆弱になってしまうというジレンマがオープンソースプロジェクトに対してつきまとっているといえることができるでしょう。「誰かが無償で出してくれるから」それに乗っていくだけではなく、そのプロジェクトがどのような意義を持ちどういった影響をもたらすのか、またプロジェクトに対してどのようにかかわっていけばよいのかということをよく吟味する必要があるのではないでしょうか。ついて、最新版の開発が難航しているという報せもあります。何が盤石で何が危ういのか、危ういなら危ういなりにどのようなコミットをしてくのかそういったことを考えないとオープンソースソフトウェアを使っていくのは難しいのではないでしょうか。Chonan情報処理エンジニアやってます。SolarisというOSが好きでしたが今はもっぱらUbuntuを使う日々です。アプリも書いていました。東証アローズ2006年末にスーパー・カブロボコンテストで「優秀アルゴリズム賞」をいただきました。