厚生労働省が5月31日に発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)で、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.7%減の27万8193円と5ヶ月連続で減少しました。そのうち基本給を示す所定内給与は1.0%減の25万969円、残業代を指す所定外給与は0.7%増の2万341円となっています。総実労働時間は0.8%減の154.9時間。景気動向を反映しやすい製造業の残業時間は0.7%増の17.1時間でした。正社員など一般労働者数は0.8%増、パートタイム労働者は3.6%増。(以上、発表内容より)現金給与額が5ヶ月連続で減少したとの事。残業外は増えているものの、基本給額が減少しているという状況は、定期昇給が多い時期にも関わらず、小規模事業所での基本給の増額が行われなかった事が統計数値にも影響しているように思われます。一般・パート労働者のいずれも増加している事から、雇用状況は引き続き改善されている事が伺えます。※当サイトの文章、イラスト、写真、図や表などの無断転載を禁止します。Reserved.Chatworkお申し込みお問い合わせPAGETOP。