市内火災件数も64年ぶりに700件を下回り685件だった。市内の火災件数は、近年特に減少傾向だ。11年に1千件を超えていたが、その後900件台で推移し、15年には700件台にまで減少。17年に800件台に逆戻りしたものの、18年からは再び減少へと向かっている。これに伴って次第に低くなってきたのが出火率。川崎市など、県内他の政令指定都市も火災件数自体は減少傾向にあるものの、14〜18年までの5年間で出火率が1点台は横浜市のみだった。再三の呼びかけで、昨年調査で86%まで設置率が伸びてきた。08年10月以降販売の全コンロには安全装置が付いており、交換普及も進んだと見る。「ヒューマンエラーが原因の出火を未然に防いでいるケースが少なくない」と分析。一方は「住民意識の高まり」とする。出火原因は長年「放火(疑い含む)」が1位だが、近年、各地域では防犯・安全パトロールや自治会単位の防犯カメラの設置などが進み、放火をさせない環境醸成がされているとも考えられている。伸ばすことや今の地域活動を次世代へきちんとつなぐこと、さらには設置から時間が経過した機器の交換を着実に進めていくことが今後も必要」と話す。費用・内容などさまざまな疑問や不安にお答えいたします。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。