今回のテーマは、前回の「圏域」を受けた、自治体の「広域行政」を巡る話題について解説しましょう。ICTの話題は後半からになりますので、そのつもりでお読みください。ベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について」の「圏域」についての話題です。(注1)諮問の元は、前回のゼミナール「自治体をめぐる近未来への展望」で紹介した、総務省の2040構想研究会の第二次報告書「III新たな自治体行政の基本的考え方」にあります。(注2)「圏域」は、報告書の3章「圏域マネジメントと二層制の柔軟化」で、次のように登場しています。広域行政こうした「圏域」など、市町村を越えた広域行政の仕組みについて見てみましょう。現在の自治体行政の仕組みは、1946年公布の憲法92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」による地方自治法で規定がされています。2条3項)として、位置づけされています。市町村の区域は、明治の自然村からの再編合併(1889年に15,859市町村)、昭和の大合併(1961年に3,495市区町村)、平成の大合併(2010年に1,750市区町村)を経過し、現在の1,741市区町村になっています。2条5項)とされているのは都道府県です。市町村と類似した、都府県境を超えた圏域(注4)や合併(注5)などの懸案、そして道州制(注6)が大きな課題です。(1994年に創設))などの規定があります。いずれか)を設置し、計画や事業を推進してきました。この仕組みは、1999年からの平成の大合併により、各広域行政機構の構成団体が様変わりしたこともあって、2009年に廃止されました。取組が進められています。2009年6月)「市町村合併を含めた基礎自治体の在り方等について」の答申の中で、今後の施策として活用が求められています。2013年6月)の答申を受けた法改正によるものです。主として、三大都市圏(注9)の区域外の指定都市・中核市と近隣市町村からなる都市圏です。時間距離が相当離れていて自立した圏は対象としています。一体性を有する近隣の市町村により形成される圏域」も対象としています。(注10)定住自立圏構想も同様に、三大都市圏の区域外を主として、人口が5万人程度以上(少なくとも4万人超)で、昼夜間人口比率1以上である中心市の地域を対象としています。割合が0.1未満を要件に対象としています。28圏域と広がっています。これからの課題は、こうした圏域のような中心市が無く、広域連携が困難な市町村の対応(注12)もうひとつは、除外されている、三大都市圏の圏域の対応が課題です。「三大都市圏ごとに状況は異なる。広域行政と共同化・共同処理こうした広域団体は、地方自治体のコンピュータ導入に活躍してきました。