ついて、事務処理の誤りにより、マイナンバー等の個人情報が第三者に知りうる状態になる事案が2件(3名分)発生しました。個人番号を記載した通知書を普通郵便で発送し、個人情報漏えいという人権侵害を発生させた責任は重大です。通知書は49,346事業所(394,121人分)に対し送付されていますが、事務処理の誤りが明らかとなったのは、事業者からの通報によるものです。この2件以外に誤りが無かったのか危惧されます。マイナンバーの記載ついては、誤配等で個人情報の漏洩のリスクがあると税理士会や事業者などから指摘されていました。党議員団は、繰り返し情報漏えいの危険性を指摘しマイナンバーの記載を中止するよう求めてきました。東京都中野区や名古屋市等、全国にはマイナンバーを記載せず通知している自治体もあります。マイナンバーは、あらゆる手続きや取引等での場面で記載が求められ、困惑の声が寄せられています。政府や本市がいくら利便性を強調しても、市民には利便性の実感はなく、むしろ情報漏えいの危惧が大きいためナンバーカードの発行は一向に進んでいないのが現状です。マイナンバー制度は、国民の税・社会保障情報を一元的に管理し、社会保障の給付削減を狙いとするものです。漏洩した情報を取り返すことは出来ません。マイナンバーの記載は中止すること。一、通知を発送した事業所へ、京都市の責任で今回の情報漏えいの事実を伝え、お詫びするとともに、誤りの有無について確認すること。