おける障害者虐待事例への対応等に関する状況について調査を実施し,調査結果を発表しました.<養護者による障害者虐待>○養護者による障害者虐待の相談・通報件数については、平成26年度とほぼ同じ(4,458件→4,450件)。対する虐待の判断件数の割合は、平成26年度とほぼ同じ。相談・通報者の種別では、警察が22%(965件)、本人による届出が21%(948件)、施設・事業所の職員が18%(784件)、相談支援専門員が15%(654件)が上位を占める。平成27年度調査から施設・事業所職員と相談支援専門員の選択肢を分けたため、警察の割合が最も多くなった。虐待行為の類型は、身体的虐待が62%と最も多く、次いで心理的虐待が32%、経済的虐待が26%、放棄・放置が16%、性的虐待が4%の順。被虐待者の障害種別は、知的障害が50%と最も多く、次いで精神障害が33%、身体障害が25%の順。虐待の事実が認められた事例での対応策として被虐待者の保護と虐待者からの分離を行った事例は、659人で全体の41%を占め、その割合は、平成26年度とほぼ同じ。虐待による死亡事例は、3人。よる障害者虐待の相談・通報件数については、平成26年度から24%増加(1,746件→2,160件)。判断件数については9%増加(311件→339件)している。相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合は、平成26年度とほぼ同じ。相談・通報者の種別では、本人による届出が23%と最も多い。相談・通報件数が増加している(平成26年度:592件、平成27年度:734件)。虐待行為の類型は、身体的虐待が58%と最も多く、次いで心理的虐待が41%、性的虐待が14%、経済的虐待が8%、放棄、放置が5%の順。被虐待者の障害種別は、知的障害が83%と最も多く、次いで身体障害が17%、精神障害が9%の順。虐待者の職種は、生活支援員が45%、管理者が11%、世話人が8%、指導員が7%、その他従事者が6%の順。規定による権限の行使として実施したものは249件であり、平成26年度(235件)と比べ6%増加している。虐待による死亡事例は、なし。市区町村及び都道府県で受け付けた使用者による障害者虐待に関する相談・通報件数は28%増(平成26年度:664件、平成27年度:848件)。メッセージを入力してください。