)IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次報告書によると、世界の平均気温は1906〜2005年の百年間に0.74°C上昇した。この原因は二酸化炭をはじめとする温室効果ガスが自然の吸収量を超えて増大し続けていることであると推定されている。この報告書によると、産業革命前と比べた気温上昇を2.0〜2.4°Cに抑えるには、先進国の二酸化炭素排出量を2020年に1990年比で25〜40%削減することが必要であり、さらに2050年に80〜95%削減することが必要である。(1996)によると、経済は生態系(ecosystem)のサブシステムである。したがって経済の規模には上限があり、それは生態系の再生力と吸収力のうち、いずれか小さい方の能力によって規定される。生態系の制約を受けていることを無視したこれまでの経済成長の結果、今日の多くの国と地域の経済は、この上限を超えており、生態系の自己調節機能はすでに損傷していると考えられる。その証拠のひとつが地球温暖化であろう。マルクスも含めて、大部分の経済理論は、富の生産と再生産や労働の生産力・生産性に焦点を当ててきた。生産などの人間活動が生態系に及ぼす再生不可能な破壊力や破壊性を理論化する本格的試みが始まったのが20世紀の半ばである。今日、富の生産と生態系の破壊との間に何らかの結びつきがあることは広く認識されているとしても、生産力と破壊力との関係、労働の生産性変化と破壊性変化との関係に関する理論的・数量的な分析は少なく、定説といえるものも見当たらない。本稿の第1の目的は、1990年代以降の先進諸国における温室効果ガス排出と経済成長との関係を数量的に分析することにより、「定型化された事実」を明らかにすることである。重要なのは、ある制度的条件下では温室効果ガス排出削減と経済成長が両立するという事実である。本稿の第2の目的は、「定型化された事実」を、累積的因果連関モデルを用いて分析することである。温室効果ガス排出削減と経済成長とは両立するとしても、両者の間には部分的ジレンマが存在することを明らかにする。したがって、温室効果ガス排出削減を優先するか経済成長を優先するかは政治的選択となる。