Concept)を開始した。対象地域は山下ふ頭の47haとなっている。IR区域の提案募集項目は、以下の通り。1実績を持つIRオペレーターによる日本型IRの実現、2実績を持つ不動産事業者・デベロッパーによる開発事業、3IRに活用できるテクノロジーに関する関連産業に分かれている。参加登録期限は2019年10月30日。スケジュールはIRオペレーター向けの1と不動産事業者・デベロッパーによる2、そして関連産業の3で異なる。12は質問受付と回答を経て、12月23日が提案書の提出期限となる。その後、2020年1月~2020年3月中旬にかけて、RFCの提案事業者との対話を行なうという。3の関連産業は2019年11月15日が提出期限で、RFC事業者との対話は2019年12月中旬頃に行なう。8月にIR誘致を表明した横浜市は、関連費用として2億6000万円を盛り込んだ補正予算を市議会で可決している。今回のRFCを元に事業者との聞き取りや実施方針の決定を進め、2021年に事業者選定を決める予定となっている。Laboratories。