(SIPO)が2010年7月から意匠に関する技術評価書の請求受理を開始して以来、約5年が経過した2015年8月15日時点で累計1万件を突破した。接触が多い分野に集中している。中国意匠制度は無審査主義を採用しているため、技術評価書によって権利の有効性を確認する場面は少なくない。SIPOによって設立された「快速維権中心(行政取締りを行う部門)」による意匠権侵害の取締りの際には技術評価書が必要とされている。人民法院(裁判所)での係争、税関での登録にも利用されている。インターネット上での商取引サービスを提供している会社が、自社ウェブサイト内での模倣品販売者に対してサービス利用停止等の措置を取る場合にも、技術評価書が利用されている。意匠の技術評価書を請求するためには請求人には利害関係人であることが求められる。請求件数は増加しているが、このことは意匠権の活用が活発になってきたことを示していると言えよう。しての法的アドバイス又は公式見解ではありません。タグによる動画の再生に対応していません。