考える???アタマの整理。感想よく、自民党から河野太郎を引き抜いて、民主党から前原誠司や長島昭久を自民党に移籍させろといっていた人がいるけど、まあそれはあまりに非現実的だね。河野太郎さんは自民党にいて、変わったことを言うから商品価値があって、前原サンや長島サンが自民党入りしたら、ごく普通の平議員にしかなれない。前原サンなどは民主党だから大臣になれたし、長島サンだって副大臣かなんかにもなれた。河野太郎さんは、彼の発言には情報として参考にすべき点が多いけれど、政治家としては父親がウッカリ自民党を離党して政治家として苦労させられたのを見ているからか、間違っても自民党からは離れないで、ギリギリまで「反自民」的発言を繰り返す瀬戸際外交みたないなことを繰り返してマスコミに存在価値をアピールしてきたのが、政治家としての処世術の人でありますね。ついての批判を聞かされた。某氏は、谷垣氏が自民党内ハト派集団だった宏池会の流れをくむ政治家だから、安倍氏が暴走してもそれのストッパーになるものとかすかな期待を抱いていたのに、野田聖子氏が安倍氏に対抗して総裁選に立候補しようとしたのをむしろ潰す役割を果たしていたと言って憤慨しておられた。某氏のお怒りはよく分る。アタシから見ればそもそも民主党政権時代に、谷垣総裁の下、自民党が作った憲法草案が、近代憲法としての基本である立憲主義を否定している代物であったことを思い起こせば、もはや谷垣氏がそんなにアテになる人物ではないことが分っていたのではないかとも思うのである。某氏も、アタシが思っているようなことは既に分っていたのであろう。安倍政権の暴走のなかで、彼に一縷の望みをかけていたのかもしれない。アタシはもっと前から谷垣氏をそんなに買っていなかった。彼の父親は、確か谷垣専一とかいう農林官僚出身の自民党の政治家だった。谷垣専一氏が在職中に急死したため、息子の禎一氏が補欠選挙に出ることになり、結果として京都府の副知事だった野中広務氏と谷垣禎一氏が中選挙区時代の京都二区で当選した。そのとき谷垣禎一氏は数年前に司法試験に合格し、修習生を経て、やっと弁護士の仕事を始めたばかりだったと聞いた。アタシは勝手に想像しているんだが、専一氏は息子がせっかく東大に合格して卒業したのに、いつまでも司法試験に合格せず、社会人にならないままに30代半ばになっていたのを心配しておられたのではないか。それがやっと弁護士の修業を始めるところまできて、安心のあまり急死されたのではないかと思っている。別に他人のことはどうでもよいことだが、アタシはもし谷垣禎一氏がせめて弁護士としての経歴を10年くらい経験したのちに、政界に出た人ならば、某氏のような期待を抱いたかも知れない。アタシは、30代半ばの禎一氏が父親の後援会からの懇願を断固として拒否し、自分は弁護士としての修行をもう少しする必要があるとされるような人だったなら、初めて信用に足るものになったのではないかと、ずいぶん前から思っていた。アタシは谷垣という政治家は、某氏ほどには信じられないと感じていた。同じ時に補欠選挙で初当選された野中広務氏とはその点好対照である。少年による凶悪犯罪が増えていると感じている人は増えているが、警察の統計によれば少年犯罪が最も多かったのは敗戦から背負うわ30年代ぐらいまでである。その後は減少している。いっても、スマートフォンやインターネットなどの普及により、簡単に暴力や性、自殺などの有害情報が手に入るようになったのだから、という実感はかなりの人が持っている。少年犯罪は減少傾向にあり、それはなにも子どもの数が減少しているからではなく、発生率が減少傾向にあるのだという。実は、1950年代なんかのほうがはるかに少年による殺人、強姦、放火などの重大犯罪も多かったのだ。ひとつ言えることは、現在少年犯罪に関する情報に接する機会や頻度(回数)が増えているということだろう。1950年代は、事件を報道するのは新聞が主だった。テレビはまだやっと登場したばかり。ラジオでは、そういう生々しい内容は伝えられなかった。生々しいといえば、雑誌メディアがあったけど、週刊誌ブームは60年代に入ってからだろう。ところが昨今は、各種メディアは、少年による重大な犯罪を、センセーショナルな事件として繰り返し報道している。昔なら考えられなかったほど、微に入り細に入りの情報に接すれば、確かに少年の犯罪が急に増えたような錯覚を抱くようになるかもしれない。最近の青少年の「心の闇」なんて言う言葉が、妙に気持ちに響いてしまう。統計数字を冷静に眺めれば、敗戦による価値観の崩壊が起こった貧困という言葉がかなり普遍的であった「インターネットがない時代」のほうが実ははるかに凶悪犯罪が行われていたのである。すれば、インターネットの普及が犯罪に結びついているというのも、思い込みに過ぎないような気がする。(もちろん、インターネットバンザイというつもりはないけど・・・)要するに、犯罪をインターネットやスマートフォン等のテクノロジーの普及が原因だと考えることで、それらと比較的無縁なヒトが多い年配世代の人間は、自分たちと犯罪が無関係であると安心しようとしているのではないか。別にアンタの息子・娘、あるいは孫たちもその種の犯罪と無縁ではない、などといって人を不安にさせようというのではないが、もっと自分の身近な問題として問題をとらえることが必要ではないか。政治かつてなら、自民党の総裁選も、複数の議員が出馬して、それぞれが競い合うのが通常のパターンだった。ところが今回は、全派閥がまるで忠誠心を競うように安倍首相支持を打ち出し、安倍路線に異論を唱え立候補を決意した野田聖子の推薦人が最初はかなりの数いたのに、強引な手段で脅されてついに20人を割ってしまった。自民党はだんだん、旧ソ連や中国の「独裁」に近づきつつあるようにも思えてくる。安保法制を一貫して支持し続けた読売新聞の世論調査で、成立を「評価しない」が58%、産経新聞でも「評価しない」が56.7%。いえば、首相は集団的自衛権行使の具体例としてホルムズ海峡での機雷掃海を当初は挙げていたのに、後に「現実問題として想定していない」と否定し、また、やはり代表的事例として挙げていた邦人輸送中の米艦防護についても、中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」という答弁に変わった。このようなことは、かつての自民党では考えられなかった。重要法案はあらかじめ党内で議論され、基本的な矛盾がむき出しになることなく、国会に提出される前に修正されていたからだ。議員の動きを批判的に書いたものだが、実は派閥抗争のエネルギーは弊害はあるものの、それなりの実質的な論争があったのである。官僚によって書かれた法案も、たたき上げの議員たちが国民の実感をそれなりに反映させて手を入れさせてきた。外交問題についても、自民党にはタカ派もいればハト派もいて、自由に自分の意見を表明して討論できるようになっていた。