2018年3月8日テレビを設置したら、受信料を払わなければならない...NHKは日本の公共放送だから、支払いの義務がある...支払いを拒否していた男性に対して、NHKが裁判を起こしていました。その上告審判決が、6日に言い渡されます。NHKの受信契約は、「放送法」という法律で定められています。協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。この裁判での最大の争点は、この放送法が憲法に違反しないかどうか、という点。双方、次のように主張しています。男性側:「契約締結は視聴者の意志によるべきだ」「契約の自由に反する」NHK側:「受信制度には必要性と合理性がある」「憲法に違反しないことは明らか」また、どの時期にさかのぼって契約が成立するか、「契約の起点」についても争点となっています。一審、二審ともに放送法の規定を支持する判決を下しました。NHK側の勝訴が確定した場合、その時点で契約が成立し、テレビ設置時にさかのぼって受信料を払わなくてはならない、としたのです。昨年度末は、未契約世帯が900万件を超えていることもあって、この判決により影響が出てくるかもしれません。Twitter上でも様々な反応が出てきています。受信料未払いは、ただの契約不履行!!だから、刑罰などない。TV放送事業体はNHKだけじゃないよ。公共性をと言うならば増税せずに今の税金から捻出してよ。報道・情報技術が凄まじく発展した現代において、NHKだけが「公共性を有している」というのは甚だ疑問。国営放送でもない、公社的扱いの公営企業が受信機設置で受信料を徴収する事が違憲だと思うが。電話機設置しても料金を支払わなければ、電話繋がらないのと同じだが。政治的に公平であること。報道は事実をまげないですること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。順守されていないのに、なぜ視聴者側だけに義務が生じるのか。以前、NHKの不祥事(職員の汚職、不正等)が発覚し、そこから契約者の受信料未払いが急増していました。NHKは「公平負担の徹底」を掲げ、未払い者に対する法的処置に踏み切るようになったようです。これは...何とも言えない状況ですね(言葉に困ります)NHKの言う「公共性」とは何か、考えなければならないと思います。「公共性」についてもっと国民に納得させるべきです。6日の判決に注目が集まりますね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。知っ得情報Weekly。