県庁所在地は静岡市で、面積は7,255.5km2(全国13位)とやや大きな県である。23市12町の計35市町村から構成されており、平均的な市町村数である。中核市はないが、指定都市としては県庁所在地の静岡市が、特例市としては沼津市、富士市が指定されており、村がないこともあり市の比率が65.7%と高くなっている。静岡県には、国際拠点港湾の清水港があり、重要港湾が2港、地方港湾が12港ある。(1)天竜浜名湖鉄道(67.7)※()内は、営業Kmである。戦前から大きく人口を伸ばしていたが、戦中・戦後の1940年代に大きく人口を伸ばす。その後、1950年代後半に若干の人口流出もあったがそれ以上に人口が増加し、その後も一貫して増加を続ける。2000年代からは人口減少となっている。県内GDP名目GDP静岡県の名目GDPは、1990年後半には約16兆円あったが、現在では約15兆円で全国10位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の49.4%、次に政府支出の20.6%となっている。全県計と比較すると、若干民間消費や政府支出が低いが、移出入等が全県計を大きく上回っている。この意味で、移出型の経済構造であることがいえる。成長率で見ると、2000年代中頃にプラス成長になり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向がうかがえる。寄与度を見ると、2000年代後半には移出入等や民間投資の落ち込みが、マイナス成長の要因となっていることが分かる。静岡県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、製造業の比率が最も大きく(31.9%)、次にサービス業(17.7%)、不動産業(12.7%)となっている。特化係数で見ると、製造業が圧倒的に特化していることが分かる。静岡県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して高く、2009年度には293万円で全国5位である。増加率で見ると、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の静岡県の県民所得に対する乗数は1.81で、全国12位である。推移を見ると、移出入比率(移出÷移入)の低下もあり、おおよそ減少傾向を見せている。その結果、2000年代前半までは、全県計よりも乗数は大きかったが、2000年代後半には全県計並になっている。静岡市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にある。地域差指数で全国平均と比較すると、静岡市は全国平均よりも若干高かったが、(基準改訂もあり)平成22年には全国平均よりも下回っている。失業率は全国平均以下の3~4%で、有効求人倍率も全国平均と同様の動きだが全国平均上回っていたが、近年悪化しており、新規雇用に課題のある都道府県である。農業産出額は、平成23年には2,217億円で全国16位である。指数を見ると低下傾向が見られ、平成15年に比べ、全国は約10%の落ち込みだが、静岡県は約20%の落ち込みとなっており、その低下は大きい。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。静岡県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、野菜の比率が28.7%で最も高く、次に、花きやお茶などが産出が大きいため、その他作物の23.0%となっている。特化係数で見ると、加工農産物の9.04が最も高く、次にその他作物の3.12、果物の1.56と続いている。2011年の静岡県の林業産出額は、1,010千万円で全国11位である。2000年代初めに若干増加を見せたが、その後は現在に至るまで減少が続いている。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、2000年代初めを除けば、静岡県でも同様に減少を見せている。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。静岡県の林業産出額(指数)静岡県の林業産出額の比率(平成23年)は、栽培きのこ類生産が最も高く60.5%、次に木材生産の39.3%となっている。特化係数で見ると、栽培きのこ類生産が1.23と若干特化している。2010年の静岡県の漁業生産額(海面)は約540億円で、39都道府県中3位である。2000年代には上昇を続け、2000年代中頃約650億円まで上昇したが、2009年・2010年に大きく落ち込み、現在に至っている。2003年を100とした指数でみると、全国と同様の動きをしているが、全国よりも高い水準を維持している。一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。静岡県の漁業生産額(海面漁業)静岡県の漁業生産額(海面漁業)(指数)また、2010年の静岡県の内訳を見ると、魚類が86.6%でトップで、2位はえび類の8.8%、3位は貝類の3.4%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、えび類について大きく特化し、魚類も1.2と若干特化している。製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約7.0兆円で、全国11位である。1990年代より一貫して減少しているが、2007年には若干回復している。1991年を100とした指数を見ると、1990年代中頃までは全国と同様に推移していたが、それ以後は大きく減少し、1991年に比べ、約60%の水準まで落ち込んでいる。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。静岡県の小売業の販売額は、2007年には約4.1兆円で、全国10位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少し続け、2007年に若干回復している。1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しており、若干全国以上の水準で推移している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。静岡県のW/R比率は、2007年には1.71で全国35位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅は大きい。ともには増加傾向にある。預貸率は元来、全国平均よりも低かったが、貸出の増加で、近年は全国平均を上回っている。民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系の4局となっている。-その他のメディア新聞については、静岡新聞が約5割の世帯普及率を誇っており、地方紙が高いシェアを有している。伊豆新聞などの地域新聞も発行されている。民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。国立大学が3校、公立大学が3校、私立大学が11校、短期大学が5校、計22校の大学がある。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。競輪場が2つ、競艇場が1つ、オートレース場が1つある。最近、よく地方創生という言葉を聞く。以前、「期待できない地方創生。うまくいかないと思うのか?」でも書いたが、あまり期待していない。役所の食堂グランプリというものがあってもいいかも?B級グランプリに見られるように、何年も地域グルメが人気である。食堂で考えると、タニタ食堂も非常に人気だ。これらの点を考えると、役所の食堂グランプリというものがあってもいいように思う。民活は注意しないと既得権益者を生むPFIや指定管理者制度など、様々な民活があり、実際、多くの業務で民活が行われている。通常、民活を行うか否かに当たっては、コスト削減や創意工夫などがポイントとなる場合が多い。消費税増税で儲かる人たちがいる?来年度から消費税増税が行われる予定である。増税が行われるわけなので、通常は儲かるはずはないのだが、消費税増税で儲かる人たちがいる。1つは、免税事業者である。消費税増税により、安倍政権は崩壊?正直に言うと、今回の消費税増税で、今後、安倍政権はかなりの危機に陥り、下手をしたら安倍政権は崩壊するのではないかと思っている。一私人の予想に過ぎないが、次のようなロジックによるものだ。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。