壁新聞のブログスマートフォン用の表示で見る壁新聞のブログ2006-06-03道州制はどうなった?道州制をめぐる与野党の争いは、来春の知事選の目玉となりそうなようすです。本州と比べ、目立った明るい話題が無い北海道。景気回復もきっと儲かっている所は儲かっているのだろうと言うことで、さっぱり実感が伴わない状況で、如何に選挙の争点とするかでお互いに思惑があろう事は間違いない。今回の件に関しては、完璧な制度でなくとも、まず一歩から進めなければいけないと言う点で、今国会で法案を通して欲しいと自分は考えている。両者に異見の一致が得られないとするな、まず道州制を行ってみるのが将来の北海道を考える上で手っ取り早い方法であると思う。道州制そのものの法案の理想像を言えば、合衆国の州をイメージしてしまうが、今回の法案は、そこまで踏み込んだ内容ではない。その辺りを日経新聞の「風向計」という記事でまとめている。指定など4事業は全国での実施を想定し、国が建設を代行する「開発道路」や二級河川の整備・管理など4事業は北海道限定での移譲となる。「北海道特例」は全額交付金に切り替える形で事実上維持。来年4月を想定する法施行から8年後に「経済社会情勢の変化などを勘案して制度を検討」し、必要があれば見直す規定も盛り込んでいるが、当初検討した特例の段階的見直しは見送った。行政の権限を道州に大胆に移譲し、国は中枢機能だけを担うことで、効率的な政府と住民のニーズに密着した地方行政を確立しようというのが道州制の本来の理念のはず。ところが法案は、「道州制特区」という名称が象徴するように、試験的な内容にとどまった。』さしあさって、首相の肝いりで、何とか形だけの道州制ということらしい。今回の北海道特区が認められ、先行してスタートすれば、次に続く、九州、四国、などの地域も参加することになる。逆に言えば、九州、四国が後から道州制に移行していけば、その時更に国の権限の委譲に関して議論を深めていけばよいのでは無いだろうか?そうなった時点で、省庁の権限委譲に関してものが言いやすくなると考えられるのだが。日本の北の端に位置する北海道、以前もバブル景気の頃、夏の避暑地としてのリゾート施設が乱立したが、漸く景気が落ち着いた昨今、夏は北海道で過ごし、雪の降る冬は、沖縄でと日本人がもっと流動的に1年を過ごすようになれば、北海道にももう少し明るい未来が見えてくるのではないか。名前が付く月別アーカイブはてなブログをはじめよう!intolさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。