共に生きるまちを福祉・暮らし・子育て・安全対策をごあいさつ個人の尊重をうたった憲法13条は「すべて国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り、・・最大の尊重を必要とする」としています。政府も松尾市長も「我が事・丸ごと」共生社会を推進。公共の責任を後景にし、自己責任と地域の助け合いにしようとしています。地方自治の本旨は「住民の福祉の増進を図ることを基本」としています。行政は市民が安心して暮らせる、1人ひとりがその人らしく、幸せに暮らせるよう、力をつくすことが、共に生きる社会につながり、憲法の精神ではないでしょうか。戦争をする国づくりノー、消費税増税や社会保障費削減ノー。市民と野党の共闘で、国政、市政変革のために今年も力を尽くして参ります。