開催させていただきます。本日はお集まりいただきまして,ありがとうございます。ついて,事務局の方から報告をしていただきます。対する法科大学院と法学部の連携に関する調査研究の報告書がまとまったということですので,こちらについても事務局の方から報告をしていただきます。続きまして,前回の特別委員会において大筋で御了承いただきました,「法科大学院等の抜本的な教育の改善・充実に向けた基本的な方向性」というまとめの文書を受けまして,特に法曹コースの制度設計について,具体的に御議論いただきたいと考えております。し強化・加算プログラムについて,事務局の方から報告していただきます。大体これが本日の議事の概要でございます。本日も活発な御議論をよろしくお願いしたいと思います。事務局の方から,配布資料の説明をしていただきます。お手元に御用意願います。議事次第のとおり,本日の配布資料は,資料1-1から資料4と参考資料となっております。委員のお手元には,法科大学院の入学者選抜方式に係る簡便な2枚の図を机上配布資料として配布しております。資料の不足,落丁等ございましたら,お気付きの際に事務局までおっしゃってください。過去の資料については,お手元にありますタブレットに収納しております。使い方等不明な点がございましたら,こちらも事務局までおっしゃってください。【井上座長】それでは,議事に入ります。お手元に資料1-1,資料1-3,参考資料を御用意願います。推移(平成16年度~平成30年度)」を御覧ください。こちらの2ページ目でございます。2.入学者数についてというところの平成30年度の部分でございますが,既修者コース入学者が1,112人,未修者コース入学者が509人,合計が1,621人,昨年度の1,704人から83人減となっているところでございます。そのうちの社会人入学状況でございますが,その下の図の一番下の部分で,既修者については135人,全体に占める既修者の割合としては12.1%,未修者コースにおける社会人入学者が140人,未修者コースの占める割合が27.5%,計が275人となっているところでございます。推移(平成17年度~平成29年度)」でございます。こちらは両面刷りでございますが,3ページ目を御覧ください。修了者数の平成29年度という部分でございます。1,293人,率としては64.9%,うち未修者コースに限れば,47.9%で人数が369人,既修者コースに限れば,75.6%で924人となっております。率と人数,それぞれ減少しているところでございます。ページをおめくりいただきまして,2.標準修業年限で修了しなかった者の事由でございます。資料1-3の最後のページでございますが,平成29年度ということで,退学等をされたという方が338人,うち司法試験合格者が50人,その他が288人,退学以外の理由で標準修業年限を修了できなかった者が361人,計699人となっているところでございます。これらの関係で,参考資料をお手元に御用意願います。1ページおめくりいただきまして,右下に「1」と書いている,1ページ目でございます。先ほど申し上げたとおり,平成30年度の入学定員が2,330人,それに対しての入学者数が1,621人,入学定員充足率が0.70となっているということでございます。続きまして,9ページ目を御覧ください。早期卒業・飛び入学制度を利用した入学者数でございます。図にありますとおり,平成29年度,法科大学院3年で既修者コース2年に入った方が47人,それが平成30年度は58人になっております。法科大学院3年コースも含めると,早期卒業・飛び入学制度を利用して入学された方は64人から79人となっているところでございます。続きまして,21ページ目を御覧ください。「入学者数の推移」と書いているところでございます。割合,純粋未修者の割合でございますが,平成30年度は27.3%となっているということでございます。その右上の22ページ目で,社会人経験者の割合でございますが,先ほど申し上げた数字と割合を,グラフとして表しているところでございます。事務局からの説明は以上でございます。【井上座長】ありがとうございました。ただいまの説明につきまして,御質問等があれば御発言をお願いします。今,最後の参考資料で申し上げますと,21ページと22ページの図ですが,今後,未修者コースの改革をいろいろ進めていく上において,未修者コースの構成はどうなっているのか,現状をきちんと把握していかなければいけないと思います。その点からしますと,いわゆる純粋未修者の割合が27.3%ということですが,一つは,学部の修了が法学系か,それ以外かということと,それから,社会人経験者かどうかということが,それぞれ別のグラフになっていますが,数の上において,重複があるということだと思います。その意味では,実数といいますか,法学系の学部以外の出身者と,それから,社会人経験者,こちらの方では法学部出身の方でも,社会人経験者はまた別かと思いますので,その両方の数がどのぐらいになっているのかという点を把握していく必要もあるかなと思いましたので,その点について,何か統計の数が把握されているということであれば,お教えいただければと思います。数字につきましては,平成29年度の数字は公表させていただいているところでございますが,平成30年度の数字については作業が間に合っておりません。基本的な数字でございますので,早急に確定させて,それを皆様に共有させていただいて,今後の未修者教育の改善につなげていきたいと考えております。【片山委員】よろしくお願いします。【井上座長】ほかにいかがでしょうか。お手元に資料2を御用意願います。対する法科大学院と法学部の連携に関する調査研究報告書でございます。慶應義塾大学が受託して,研究を進めていただいたところでございます。ページをおめくりいただきまして,3ページ目でございます。概要でございますが,本調査研究は,法学部と法科大学院を一貫する教育課程を編成することにより,法曹等を志望する法学部生に充実した教育を行うとともに,法科大学院の入学者選抜等の在り方等について検討を深めることに資するという観点から,法科大学院(既修者コース)への進学を希望する法学部生が,法学部段階において履修すべき法科大学院の法律基本科目に相当する科目,憲法等の7科目に係る知識・能力の水準と学修すべき内容,これらの科目に係るカリキュラム編成方針を明らかにすることを目的として実施されたということでございます。二つ目の丸の後段でございますが,本調査研究では,法学部を実質3年で修了する教育課程「3年+2年コース」を導入した場合に,法律基本科目について法学部段階で十分な履修が可能かということを明らかにしたということでございます。こちらは後ほど出てきますが,「4年+2年」というものの場合も併せて記載しているところでございます。本調査研究は,7科目を取り上げ,各科目について,法科大学院コア・カリキュラムの内容を法学部のカリキュラムに割り当てる作業を実施しました。法科大学院における各科目の到達目標は差し当たり維持し,これを前提に,法科大学院既修者コースへの進学を希望する法学部生が法学部段階で履修すべき法律基本科目の内容・水準を具体的に明らかにしたということでございます。その下の丸でございますが,本調査研究では,法学部レベルで当該科目のどの「項目」につきいかなる「到達度」が求められるか,対象の「広さ」と内容の「深さ」に十分意を払った上で,法科大学院既修者コースへの進学を希望する法学部生が法学部で履修・修得すべき内容・水準を示したということでございます。法学部生の進路は多様であることから,法学部段階では「初歩」を学ぶという考えを取るべきではなく,法学部に固有の教育ニーズに応えるカリキュラム編成が必要とされたということであります。3科目は,「4年+2年コース」,「3年+2年コース」のいずれにおいても,基本的には法学部1年次・2年次に配当すべきと考えられ,そこで履修すべき内容・水準も両コースで本質的な差異はないと考えられます。これら3科目について,法学部3年次以降,発展科目・演習等を配当する必要性が示されました。法科大学院の授業形式(少人数・双方向)を先取りした授業,法律を「使う」能力を養う演習形式の授業等を工夫する必要性が指摘されました。商法等の4科目については,カリキュラム編成上,憲法・民法・刑法の履修が一定程度進んだ段階に配当されるべきで,基本的には,法学部3年次以降に配当されるべきであります。このため,「3年+2年コース」を想定した場合,本来は法学部3年次~4年次で履修・修得すべき内容・水準について,法学部3年次でどのように履修・修得するかが課題となるということ。飛ばしまして,「3年+2年」のカリキュラム編成については,法学部3年次に法科大学院の入学試験を受験することを考慮する必要があるということです。その下の丸でございますが,法科大学院既修者コース進学者が法学部において履修・修得すべき各科目の内容・水準の要点は,以下のとおりであると書いています。憲法については,法学部段階では「法科大学院での学修に耐えうる基礎の確立と実務法曹教育への架橋という観点からの判例理解」というようなこと。民法,刑法については,法学部段階と法科大学院,やる範囲には変わらないけれども,「深さ」が違うというような形。商法については,「3年+2年」となった場合には,会社法等々を中心としてやるか,逆に,民法を学んでいると同時に,2年でやるかというようなこと。民訴,刑訴,行政法等々についてもまとめられているところでございます。最後に6ページの一番下,こちらの丸が大事なところでございますが,法学部のカリキュラムは各大学により多様であること,本調査研究は法学部と法科大学院を一貫する教育課程に係る何らかの具体的な制度設計を前提とするものではないことから,本調査研究は,一個の具体的なカリキュラム案を提示するものではないが,議論が深められる際に,議論全体の土台として生かされることが期待されるとしております。簡単でございますが,事務局からの説明は以上でございます。【井上座長】ありがとうございました。それでは,ただいまの説明につきましても,御質問等がございましたら,どなたからでも御発言願います。御説明いただいた内容について,個別のモデル案がどうかという話の前提として,このモデル案のイメージは,従来の法学部で行われていた法律基本科目とは別個に,新しい科目を設定するという前提なのか,あるいはそうではなくて,例えば,人的リソースの関係で,以前から開講されている科目を利用しながら,その内容を組み替えていくというイメージなのか,ちょっとそこが分かりにくくて,例えば民法の例を拝見すると,かなり大胆なモデルになっているのですけど,学部の一般的な民法の科目でこの内容の授業をするのかというと,ちょっとどうかなという気もするので,そのスタンスを,その問題についてお伺いしたいと思います。【井上座長】これはどなたから。こちらに関しましては,個別の各科目の考え方を御覧いただくと,先生がおっしゃった,二つのイメージがそれぞれありまして,特に民法だと,全く大胆な改編をするという形になっています。その辺りについては,何ら,文部科学省として明確にお願いしたものではございませんが,基本的に,そんなに大胆に変えるというのはあまり考えておりませんが,法学部で一番単位が多い民法については,そのようなことが考えられるのではないかという案が示されたと理解しています。今後,このような一つの案をベースに,各法科大学院,法学部での御議論が進められることを期待するところでございます。【井上座長】それでよろしいですか。1点だけ質問をさせていただきます。貴重な研究をおまとめいただいて,門外漢の私にとりましても,大変建設的な御提言がなされていると感じたのですが,10ページ目のところに,基本的な出発点でございますが,調査研究の方法の中に,直接の対象として,法律基本科目(必修科目)の中心となる七つの科目,すなわち,憲法,民法,刑法,商法,民事訴訟法,刑事訴訟法及び行政法を取り上げるとあります。これは,大変重要な実定法に係る法律基本科目としての位置付けだと思うのですが,このことにつきましては,私は全くの門外漢なのですが,恐らくその立場でも,この7科目というのは極めて重要だなと思うのですが,これにつきましては,この特別委員会でも共通の7科目として位置付けられるものでしょうか。この報告書は大変有意義だと思いつつ,改めて,今後これを,本日の重要な案件の法学部と法科大学院とのカリキュラムの関係や入学試験の在り方などを考えていく上で,極めて重要な出発点であり,共通認識なのかなと思いまして,委員の先生方の共通認識を確認させていただければと思います。ありがとうございます。基本的に,この7科目を取り上げた趣旨というのは,ここの報告書に書いてある,実定法に係る法律基本科目の中心となる7科目で,司法試験の必修科目にもなっているということでございます。ほかの科目の在り方については,このようなレベルでの検討というのはなかなか難しいと考えているところでございますが,本日御議論いただく中でも,法学部,法科大学院でどういう役割分担を図るかというような視点から御議論いただくこととしておりますので,また必要に応じて,いろいろ考えていきたいと考えております。【井上座長】よろしいですか。司法試験論文試験の科目になっているというのは,それらが最も基本だという共通認識があるからだと理解しており,前から共通認識だと言って良いのだろうと思います。【清原委員】ありがとうございます。確認させていただきました。理解しているところでは,これは一つの案として,どういうことが考えられるか,どういうことが可能かという御検討であったと思います。連携の在り方については,これから,その点を含めて詰めていただいて,どういうところまでが共通要素で,どういうところからが個々の法科大学院の創意と工夫に任せられるのか,あるいは,全部任せられるということになるかもしれませんけど,それはこれからの話ということです。本日の後半は,そういう点も含めて議論していくことになります。【木村委員】ありがとうございました。【井上座長】ほかにいかがでしょうか。この調査研究につきましては,携わっていただいた皆様には大変御苦労をお掛けしました。心から感謝申し上げたいと存じます。それでは,次に進ませていただきます。次の議題ですが,法科大学院等の教育の改善・充実に向けた基本的な方向性について,前回までの会議で御議論いただき,大筋で了解が得られ,最終的な修正については座長の私に御一任いただきました。それを踏まえ,私の方で,文章のいろいろ気になるところを含めて修正いたしました。修正した点はかなりに及びますが,実質は御了承いただいたところをほぼそのまま維持していると考えております。それをお手元にお配りさせていただいておりますけれども,取りまとめに至る過程で皆様の御協力を頂きましたことを,改めて感謝申し上げます。本日は,この基本的方向性を踏まえて,より具体的に御議論いただきたいと思います。この基本的な方向性を御覧いただきますと,改革の大きな柱は二つあり,一つは法曹コースの設置等による法科大学院と法学部等との連携強化,二つ目は法学未修者教育の質の改善,この二つですけれども,本日は,法曹コースの制度設計にテーマを絞りまして御議論いただければと思います。法曹コースのより具体的な中身について,立ち入って御意見を頂ければということです。お手元に,資料3-2と机上配布資料を御用意願います。資料3-2は,今,座長からお話がありましたように,前回3月13日までの約1年間の御審議で取りまとめられた,資料3-1でお配りしております「法科大学院等の抜本的な教育の改善・充実に向けた基本的な方向性」を受けて,法曹コースの制度設計について御審議いただくために,事務局において作成,用意したものでございます。資料3-2の1ページ中段辺り,法曹コースの要件の基本的な考え方でございますが,専門の教授とともに,幅広く教養及び総合的な判断力を培い,豊かな人間性を涵養(かんよう)するように適切な配慮をしなければならないこと。一つ丸を飛ばしまして,三つ目の丸でございますが,一以上の法科大学院とその内容について協議した結果に基づき,当該法科大学院の教育との有機的連携が確保された一貫性ある教育課程を編成すること。その下にありますように,授業科目として,憲法をはじめとする7科目を開設し,他の法学分野の科目と併せて,法科大学院教育との接続を考慮して,学生に体系的かつ偏りなく履修させること。その下でございますが,希望する学生が3年間で無理なく必要な単位を修得できるよう,十分な教育上の配慮を行うこと。適切な方法により,学修の成果に係る評価を行うことなどとしております。その下,(参考)と書いている部分でございますが,3月13日の基本的な方向性において,法学部において,法律実務家等による講義や講演の機会を設けるなど一層の工夫が期待されるとされておりますけれども,これらの取組は法学部1年生でしっかり行い,例えば学部2年生から法曹コースにつなげるというやり方も考えられることから,法曹コースの要件とは考えておりません。2ページ目以降が,個別の論点となります。論点1の体系的・一貫的な教育課程とは何なのか。ついて,どのように割り振りをするのかということも含められると理解しております。資料にありますように,法曹コースでは,憲法をはじめとする7科目について,法科大学院の教育課程との連続性を確保し,より一層効果的な学修成果が得られる教育課程を編成することが求められるとしております。理論と実務を架橋する教育については,引き続き法科大学院で行うことと考えておりますが,それで良いかという形にしております。ついては,法科大学院でも,おおよそ8単位程度の必修科目となっておりますけれども,法学部法曹コースと連続した課程を作るというに当たって,最初に法学部法曹コースで重点的に学ぶという考えをどこまで認めるのが適当かという形で問い掛けております。続きまして,論点2でございますが,7科目について解説し,一定単位以上の履修を求めることとすることで良いかとしております。続きまして,論点3でございますが,成績評価が厳格に行われることを確保するためには,例えば現在,学部でも成績評価の最上位,上位のグレードは,単位取得者の一定程度に厳格に限ることやGPAの目標値を設定することなどが自主的に行われているわけでございますが,法曹コースの場合には,ある程度統一的な形を取れればと思っているところである一方で,大学によって仕組みや考え方は多様であることを踏まえ,どのような方法を取ることが考えられるかとしております。その下の丸でございますが,成績評価の基になる試験について,例えば7科目については,法律基本科目を課すこととすることを求める,ただそれだけで良いかとしております。論文式試験のほかに,満遍なく知識を確認するような短答式試験というようなものを設けることは,問題はないと考えております。法律基本科目と関連が深い展開・先端科目を主に想定しつつ,大学の判断とすることで良いかとしております。その下でございますが,科目等履修生等で,共同開講の場合も同様でございますが,修得した単位は,法学部か法科大学院の一方にのみ算入ができるとしております。3ページ目の論点5でございますが,法科大学院に進学する者が法学部において修得しておくべき学識・能力について,先ほど御報告した調査研究を参考にすることで良いかとしております。御質問がございました,民法と刑法については,受託された先生方の個人的なお考えをかなり含んでおりますが,それらについては特に縛るものではなく,一案だということでございます。論点6でございますが,法曹コースへの振り分け時期や方法については,各大学において柔軟な運用ができるような制度とする方向で事務局において検討するとしております。振り分け後に学生がコースから離れることを可能とするとしております。論点7でございますが,一般教養科目の単位数については,法曹コースの学生とそれ以外の学生で原則変わらないということで良いかとしております。続きまして,論点8でございますが,法曹コースの教育課程に関して,法科大学院と一貫したものとして認定する仕組み。前回の会議でも御意見が出たところでございますが,質保証の観点から,少なくとも,法曹コースの要件設定又は法科大学院における法曹コース出身者の特別選抜のいずれかを厳格に行うことが必要ではないかとしております。その下でございますが,法曹コースについては,何らかの枠組みの下で要件を設定し,公的に認定する方向で事務局において検討するとしております。本特別委員会の御審議を踏まえて検討を進めて,平成32年4月に,学部2年を対象とするコース認定ができるようにしたいと考えておるところでございます。ページをおめくりいただきまして,4ページ目の論点9で,一貫した教育課程の編成等について自校又は他校の法科大学院と連携,協議の部分でございますが,一つ目の丸のように,協議結果に基づき,法科大学院の教育との有機的連携が十分に確保された一貫性ある教育課程の編成が求められるとしております。一貫した教育課程の編成が可能であれば,法曹コースが連携する法科大学院は複数でも良いかとしております。これは例えばでございますが,法科大学院の募集を停止したような大学が,地方も含めてあるわけでございますが,そこが複数の法科大学院と連携することが良いかということです。これは,事務局としては基本的には望ましいかと考えておるところでございます。論点10でございますが,早期卒業の在り方について,事務局において検討するとしております。続きまして,2.の法曹コースが設置されることによる効果でございます。想定しつつ,大学の判断とすることで良いかとしております。対象となっていない,法科大学院2年次になって初めて学修する行政法等についても対象とすることで良いかとしております。こちらは,基本的には問題ないのではないかと考えております。一方で,その下の丸でございますが,上限の緩和を効果的に活用することが期待されるが,プロセスによる法曹養成の理念が損なわれることがないよう,法科大学院における教育内容の充実を併せて図ることが必要ではないかとしております。続きまして,5ページ目の論点12でございます。こちらも先ほどの論点11,論点4と重複するところがございますが,優秀な学部生が科目等履修や共同開講により,受講する科目として,法学未修者が2年次になって初めて学修する法律基本科目についても,対象とすることで良いかとしております。論点13でございます。科目等履修や共同開講の制度の利用を推進すべきと考えておりますが,こちらも技術的な話になりますが,この資料の後ろに別紙で留意事項として考えるようなことについて少し書いておりますが,そのほかに検討すべきことは何が考えられるかという形にしているところでございます。続きまして,論点14,書類審査や面接等を重視する推薦入試の方法のところでございますが,共通の御理解の下で御議論,御審議が進むように,机上配布資料を御用意いただければと思います。,「法曹コースの学生は全法科大学院で推薦方式の選抜を受験可能とする場合」を御覧ください。3月13日の基本的な方向性では,法曹コースから法科大学院への接続を確保するため,各法科大学院の入学者選抜において,法学部法曹コース修了予定の選抜枠を入学定員の5割程度を上限として設けることを認め,その中で,書類審査や面接等を重視する推薦入試も認めるとしており,それを図式化したものでございます。特別選抜枠といえば,推薦方式を思い浮かべる方が多いと存じますが,特別選抜枠の中には,推薦方式以外にも,現在の一般選抜のような試験+学部成績で選抜する形は残ると考えております。それを「推薦方式以外の特別選抜」と表しております。平成32年4月に,法曹コースに学部2年生として入った学生が,法科大学院を最初に受験するのは平成34年度入学者選抜,すなわち平成33年度になりますが,最初,平成33年度からの数年間は,公平性のみならず適確に入学者選抜を実施する観点から,推薦方式以外の特別選抜が一定又はかなりの割合を占める,すなわち,推薦方式は少数に限られることになるのではないかと考えます。法科大学院の入学者選抜の負担を考えて,推薦方式以外の特別選抜と一般選抜は,同一試験日に同一内容の試験を実施することも可能かと考えております。それによって法曹コースの学生は,従来の統一の試験を重視する一般選抜枠のみならず,各法科大学院の入試のやり方次第でございますが,例えば,法曹コースの学生については,法曹コースの成績を重視する枠を設け,両方にエントリーできるのであれば,当日,体調不良のため試験ができなくても,学部(法曹コース)の成績が良ければ,推薦方式以外の特別選抜枠による合格ということも考えられると考えております。ほかの論点としては,特別選抜枠の中の推薦方式のところで,法曹コースの成績について必ずしも正確に判定できないという理由などにより,他大学出身者にのみ試験を課すことは可能か,また,推薦方式以外の特別選抜において,法曹コースの成績又は特定科目の成績が良い場合,全部又は一部の科目の試験免除を認めることができるかなどがあると考えております。続きまして,もう一つの,「連携先の法科大学院においてのみ推薦方式の選抜を受験可能とする場合」の図を御用意願います。こちらは,法科大学院側としては,法曹コースの成績により適確な選抜ができるのは,連携している法学部法曹コースの学生になるので,推薦入試として受けられるのは,連携先の法科大学院の特別選抜に限るというものでございます。この場合でも,ある法科大学院と連携している法学部法曹コースの学生は,当該法科大学院が行う緑色の推薦入試のほかにも,制度的には推薦入試以外の特別選抜枠でも受験できると考えております。基本的な二つの案を図式化してみましたけれども,具体的な方策としては,例えば,厳格な成績評価の一環として,GPAポイントを出すということが法曹コースで共通化されるのであれば,GPAポイント何点以上などの一定基準を設定し,最初にお示ししたように,全ての法曹コース在籍者に出願資格を認める方式を取るのか,若しくは,連携先の法科大学院に限るような形にするのか,これらを併用するのか,などが考えられると考えております。資料3-2に戻っていただきまして,これらを文章にしてみたのが論点14でございます。いずれのやり方を取るにせよ,学生の選択肢が狭められないように,原則学生自らが応募する方式として,推薦入試に合格しても他大学を受験することを認めるべきではないかと考えているところで,一つ目の丸はそのような形を書いたところでございます。二つ目の丸は,推薦入試方式の対象は,先ほども図で御説明したように,連携する法学部法曹コースの学生のみとするか,全ての法曹コースの学生とするか,いずれにせよ,制度当初は適確に公平に入学者選抜を実施する観点や,学生の選択肢は狭められないようにするため,推薦入試方式の割合は少数に限る方向で良いかとしております。他大学の法曹コースの学生が法科大学院に進学できる,法科大学院に推薦されるような指定校枠というものについては,地方大学の法曹コースについては,3月13日の基本的な考え方からして,認めることが妥当かと考えておりますが,それ以外にも指定校枠,推薦入試に合格をしたら,辞退は基本的に認めないというのを認めるのが適当かと,尋ねる形としております。三つ目の丸は,特別選抜枠において,連携する法学部法曹コースの学生に限って,法律科目試験の全部又は一部免除することを認めることは考えられるか。推薦入試において連携先の中で,他大学出身者のみ,法律科目試験を課すことは認められるか,それとも,認めるべきではないかとしております。その下,最後の丸でございますが,法科大学院が連携する法曹コースを増やすため,どのような方策が考えられるかとしております。続きまして,6ページ目の論点15でございますが,特別選抜枠の対象は,連携の有無にかかわらず,全ての法曹コースの学生ということで良いか。これは基本的にはそうではないかと,事務局としては考えているところでございます。続きまして,論点16でございますが,繰り返しになりますが,3月13日の基本的な方向性では,法学未修者教育の質の改善に当たって,新たな質保証プロセスを導入する。受けさせるとありますが,開放性のあるものとすることが期待されており,どのように活用されることが考えられるかとしております。最後,3の地方との連携でございますが,地方の大学の法学部が法科大学院と連携して,法曹コースを設置できるよう,配慮すべき事項はどのようなものがあるかと,論点17では聞いているところでございます。論点18,基本的な方向性では,入学者選抜枠の設定に当たって,法科大学院の方針に基づき,「いわゆる地方枠」を設けることも期待されており,地方の定義についてどのように考えるかとしております。説明が長くなりましたが,以上でございます。【井上座長】ありがとうございました。これから意見交換を行いたいと思いますけれども,その前に,ただいまの大月室長からの説明について,不明な点があれば,御質問をお伺いしたいと思います。5ページの(2)法科大学院との接続の,枠で囲んである最初の説明の3行目,アンダーラインが引いてある次の行ですけれども,規模の問題なのですが,法科大学院の定員の5割程度を上限とする,これはよく分かるのですけれども,次の数ですが,実入学者数の5割程度を超えない範囲の人数というのは,具体的にどのような運用を想定したら良いのかということをお尋ねしたいと思います。先ほど御紹介いただいたように,定員を充足しているロースクールの方が少ないぐらいで,最終的に入学者が決定したところで,結果として5割を超える,超えないというのが決まってくると思うのですけれども,これは実際,どういった形で運用していったらよろしいのか,あるいは,どういったことを想定されているのかということについて,御教示いただければ幸いです。この文章は我々が合意してまとめたもので,もともとこういう文章になっていたのですけれども,御質問の趣旨は,実際にどうやって運用するのか,実現するのか,ということですね。その辺りは,また今後,詰めないといけないわけでございますが,例えば,平成31年度の入学者選抜を実施するに当たって,30年度の入学者選抜の状況を使うということは,論理的には可能で,非常に分かりやすいと考えているところでございます。各法科大学院の事情等あると思いますので,その点については,そういうことも伺いながら,決めていきたいと考えているところでございます。【中島委員】ありがとうございます。こちらも,基本的な考え方では,2年から法曹コースに入るのが標準だろうと思われます。それは各大学の判断にお任せします。1年生からのような部分もあると思いますし,今後,3年生からというようなところもあるのだと思います。まで4年間かけるというのが標準だったのを,3年間で行けるようにするという趣旨でしたよね。学部に入ったときから見て3年ということなのでしょう。