私が独学で合格ラインをギリギリで行政書士試験に合格した勉強方法!!を大公開します。合言葉は独学で楽して突破です。行政書士試験は合格率も低く難しいといわれていますが、しっかりとしたスケジュールと勉強時間さえ確保できれば簡単に合格できる資格です。数カ月後となりました。皆さん勉強の方はどうですか?今回は行政書士の業務について書きたいと思います。試験のモチベーションが上がるかどうかは分かりませんが、試験合格後の実務について知っておくのも、試験前のメンタルの対策の一つであります。登記のことなんかも書いてあるので、気になる方は、勉強の気分転換だと思って読んでください。行政書士のできることみなさん行政書士といえば、どんなイメージがあるでしょうか。行政書士のできることは、主に官公省に提出する書類の作成だったり、権利義務に関する書類の作成、それらの相談業務だったりします。具体的には、車庫証明を代行したり、会社の定款を作成したりといった感じです。中古車なんかを買ったことがある人ならば、御存じだと思いますが、契約書に行政書士代なんて名目の明細があると思います。車屋と行政書士は密接な関係であったりします。許認可ということであればほとんどが役所相手に仕事をすることになります。遺言書作成などの業務であれば市民法務ということで相手は企業ではなく、私人ということになります。行政書士のメイン業務は恐らく、役所相手の業務で、それに関しての業務で経営している方がほとんどでしょう。正直なところ、あんまり民事をやっているところは聞いたことがありません。内容証明なんかはグレーだということを聞いたことがあります。私の中ではやはり行政書士が民事をやるのには、リスクがあるというイメージです。役所に提出する書類の作成ならば、不動産登記などの業務も当てはまるんでしょうか?一見すると、法務局という官公庁相手なので、当てはまりそうに感じるかもしれませんが、実は当てはまりません。それどころか、行政書士が司法書士の資格なしに、報酬を経て登記をしたら違法になります。行政書士はどんな役所でも手続きの代行や相談ができる。これがまかり通れば、行政書士はまさに最強の資格ということになります。司法書士も社労士もいらなくなってしまいます。何度も言いますが、登記は行政書士にはできません。登記は土地家屋調査士と司法書士にしかできないことになっています。一般の方は、ここの区別があんまりできていない人が多いです。行政書士ならば登記できるんでしょ?って言う方も多いです。登記は司法書士の職域です。これを行政書士が報酬を得て、業務としてやると違法ということになります。まれに、行政書士が不動産登記をやっていたなんて、ニュースを耳にすることがあります。司法書士でないものが、無資格で登記をやったらアウトというわけです。自分で登記をすることはできます。複雑な権利関係と登記の申請書の書き方などすべて調べて登記となると、正直かなり面倒ですし、実体にあった登記ができるかもわかりません。ものすごく単純な相続登記、氏名の変更登記などを除いて、ほとんどが専門の司法書士に頼みます。それが、もっとも安全な方法だと思います。今回は行政書士は登記ができるのか?ということをテーマに行政書士の業務について、説明していみました。行政書士の業務は、他の士業と比べてはっきりしないところがあります。行政書士の業務をしっかりと把握するというよりは、まずはほかの士業の範囲をしっかりと覚えておく方が簡単なのかもしれません。今回の記事でいえば、司法書士は不動産登記や商業登記や供託などですし、社労士ならば、労働系などの事務の代行などがあります(社労士はちょっとわかりづらい)士業には職域があるということです。これを冒してしまうと、違法であったりトラブルになることもあるので、もし起業する場合は注意が必要です。民法改正で行政書士試験はより難しくなるのか?今回は、民法改正についてです。今時点で今年度受験を諦めている人からしてみれば、来年度からは、改正後の民法で試験に臨まなければなりません。非常に受験生にとっては敏感なところだと思います。ちなみに相続に関しての改正も2020年度から出題されることになります。行政書士試験は難しくなるのか?非常に気になるところではあります。私も受験生であれば気にすると思います。来年度の試験で初受験、初学者となるのであるならば、特に問題ないといえるでしょう。理由はそれが当たり前になるからです。仕事でも同じようなことが言えますよね、過去の手続きは簡単だったといういう場合でも、それを知らない人からしてみれば、難しい方の手続きが普通になります。いうことで、すでに改正民法を勉強している人は問題なしです。そのまま、改正後の民法を勉強すればいいだけです。相続も改正して変わるには変わりますが、そこまで難しくなるわけではありません。私も民法改正については、今になってからちょっと本を読んだ程度ですが、時効制度なんか特に簡単になった印象です。わかりやすい民法を目指した改正でありますから、初学者にしてみれば、特に影響はないのかと思います。これまでの受験生、いわゆるベテランの方からしてみれば、初学者とは対照的に大変といえるかもしれません。これまでの知識をアップロードをしなければいけなくなるからです。これまで覚えた知識も覚えつつ、新しい知識へと上書きしなければなりません。することで、知識が混線してしまうという事態にも陥ります。これは試験に限ったことでありません。実務をやるとしても、結局は最新の法律に適応していかなければいけないので、遅かれ早かれやるべきことです。民法改正は受験生も合格者でも避けては通れない問題なのです。厳密に言ったら、行政書士業務の柱である申請とかであれば、民法を使うこともさほどないので、改正民法の知識としないこともあるでしょう。いうか民法自体の知識が必要ないかも(笑)とりあえず、受験生はまだ民法改正の影響のない、今年度なんとしてでも合格を目指すことです。今年度、合格する自信がないという人は、とりあえず、改正のすくない、行政法を重点的に勉強して、民法は改正がほとんどされない、物権を重点的、かつ優先的にやればいいかと思います。行政書士試験の民法は債権の出題の方が若干多いので注意です。行政書士試験の民法は確かに合格するうえで、重要な位置づけではありますが、言っても、ナンバー2です。大事なのは行政法です。それを忘れてはいけません。行政書士試験のいいところは、そこまで民法がほかの科目に密接に関係していない点にあります。これが司法書士試験のとなると、死活問題となります。民法の配点がかなり高い上に、不動産登記法にしても、民事訴訟法、ほかの科目にしても、民法の知識を前提にすることが多いからです。その点、行政書士試験の民法はある程度、独立していますから、安心です。本をちらっと読んだだけですが、判例が条文化しただけというものも少なくありません。以上、この時期になると疑心暗鬼になると思いますが、自分を信じて頑張りましょう。雇用は勉強しなくていいのか?捨てるべき!?民法は1044条と膨大の条文数があります。タイトルにある雇用に関する条文もあります。これらを全部把握して、丸暗記しているという人なんて、弁護士でもいないでしょう。皆さん、勘違いしているかもしれませんが、行政書士や司法書士の先生はもちろん、弁護士の先生ですら、六法すべてを暗記しているわけではないのです。以前、記事にもしましたが、私も勝手にそう思い込んでいたくらいですから、このように思っている人も多いと思います。あんな分厚いものを全部丸暗記できるなんて、ドラマだけの話です。今回は六法の中でも、条文数が非常に多い民法についてです。民法もまともに全部やろうとしても、無理があります。司法書士試験であれば、重箱の隅を突かれるような出題も多いかもしれませんが、行政書士試験はある程度割り切った学習が必要です。そこで出ない条文はバッサリいっちゃっていいのか?ダメなのか?という問題が出てきます。結論はバッサリいってもいい条文もあります。タイトルにもある通り、雇用はバッサリ捨ててもいい、最たる条文です。いうのも、私の知る限り、行政書士試験に雇用が出題されたことはないからです。今後も出題される可能性はきわめて低いと思います。いって、出題されたら、すみません。記述式はネタ切れ感があるので、もしかしたら・・・という可能性もゼロではありません。後で、雇用のところでもっとも重要な条文を紹介するのでそれを覚えてください。出るとしたら、そこくらいだと思います。?雇用は出題されないのか?それは、労働基準法という特別法があるからだと私は思います。詳しく書かれた特別法があるのなら、そこはやはり社労士の管轄となるのではないでしょうか?そこは社労士試験に譲るという意味ではないでしょうか!?あくまでも勝手な考えです(笑)まぁすくなくても、行政書士試験で民法の雇用はそこまで深く学習する必要はありません。委任や請負といったほかの労務契約よりも明らかに重要度は低いのは確かです。最後に、先ほど説明した、民法の雇用で一番、重要な条文を紹介して終わりにしたいと思います。(期間の定めのない雇用の解約の申入)当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。6箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、3箇月前にしなければならない。2項、3項はそこまで重要ではありません。この2週間という数字は覚えておくと、これから先、転職する際にも重要な数字となってきます。ある程度、社会経験した人ならばある意味、この627条の1項は常識として把握しているかもしれません。難しいけど、勉強すべきか!捨てるべきか?行政書士試験の民法で意外と重要だけど、なかなか理解が難しいのが譲渡担保です。実のところ、管理人もそこまで学習した記憶はありません。捨てるか、勉強すべきかでいえば、勉強すべきです。いうのも、過去問での出題歴がそれなりにあるからです。記述式に譲渡担保が出題される可能性はゼロではない!?譲渡担保は今後も本試験で出題される可能性は十分にあります。下手したら、配点の高い、記述式で狙われる可能性もあるかもしれません。なった時に譲渡担保を丸っきり捨ていたとなるとダメージは測りしれません。それが原因で合否が分かれるということもあるでしょう。私の知る限り、今のところ行政書士試験の記述式で譲渡担保が出題された過去はありません。最近、民法でも記述のネタ切れ感があるので、今後、絶対出ないとは言い切れません。基本的なことぐらいは押さえておいた方がいいかとおもいます。概ね記述式というのは、基本が問われます。最低限基本をしっかりとマスターする必要があります。余裕のある人は、さらに深く学習しておくといいでしょう。譲渡担保は優先順位が低い!?ほとんどのみなさんが、譲渡担保を後回しにしがちなのが事実です。私ですら、ほとんど学習していなかったくらいですから。それはなぜか?抵当権、質権などの典型的担保がクローズアップされ、譲渡担保などの非典型担保は軽視されがちだからです。実際のところは譲渡担保は地味に重要な論点になります。譲渡担保に苦手意識がある人は、最低限でも基礎知識だけでも身に着けておくといいでしょう。優先すべきは、抵当権や質権、先取特権などの典型担保であることは間違いありません。抵当権は頻出論点になりますので、しっかりとした対策が必要になります。実のところ、冒頭でもお伝えした通り、譲渡担保は苦手としていましたが、司法書士試験の勉強している今となっては、単に勉強不足であったことが原因だということがわかりました。みなさんもやってみれば、わかると思います。テキスト上では紙面を割いて説明はされてはいないかもしれませんが、じっくりと読んでみるとそう難しいことでありません。はじめのうちは、動産でもできる抵当権くらいで押さえておくくらいでもいいと思います。そんな単純ではありませんが。できる限り、譲渡担保は捨てるべきではないということです。いうか、民法の論点はすべて拾っていくくらいの気持ちで勉強した方がよいのかもしれません。マイナーとも言える論点でも、深くは学習しなくても最低限のレベルでは学習しておくことをオススメします。根保証だって、下手したら出題されるかもしれません。今後の行政書士試験はどこが出題されてもおかしくないでしょう。受験生はどこが出題されてもいいように対策しておくことが大事になってきます。優先順位はありますけど。優先順位をつけながら、民法の全範囲をマスターするくらいの気持ちで勉強する!!これが行政書士試験合格の秘訣といえるでしょう。受験するという人がほとんどだと思います。中には法律系資格の最も登竜門的な存在である、宅建士試験を受けてから受験しようとする人も決していないわけではありません。勝手に宅建前置主義と名付けています(笑)はっきり言って、もし自分の中で行政書士になるという目標が確固たるものになっているならば、それは遠回りでしかないと思います。宅建と行政書士試験の内容はほとんど似ていると勘違いしている方が多いようですが、実は民法しか重なるところはありません。勉強時間の重なりでいえば、そう多いわけではありません。100時間くらいではないでしょうか。宅建を前置したところで、行政書士試験が楽になるというわけではないのです。行政書士試験よりも宅建の内容が簡単だというのは間違いありません。しても心理的に勢いづけたいという人ならば、前置してみるのもいいかもしれません。成功体験を得て、自身を持つということが非常に大事です。宅建前置主義をお持ちの方はここにポイントをおいて検討した方がいいかもしれません。ダブルライセンスという人も少なくありません。会社法を捨てたくない人にオススメの方法このブログで、さんざん捨てた方がいい、捨てた方がいいと言っている会社法です。中にはどうしても捨てたくないという人もいると思います。司法書士試験受験のため、ようやく会社法と商法を勉強し始めたところです。そこであることに気づきました。会社法・商法には難しいところと簡単なところがあるということです。会社法は必ずしも全体の知識がなくてもいいということです。会社法という全体の理解がないと問題が解けないというわけではないということです。簡単な分野だけ勉強して、満点は取れなくても数点は取りに行くという方法もあります。今回は会社法の簡単な範囲をお教えしようと思います。