福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。記事一覧がれき処理問題についてのメモ2012/04/1822:00がれき処理問題について、『震災がれき処理問題で、徳島県の回答に学ぶ』という記事で、大切なことを学びました。以下は、この問題のためにいろいろな視点を提供してくれる記事です。私なりのメモとして記録。視点はいくつかあります。(1)瓦礫を遠くで処理することで遠くの業者にカネを流すのではなく、地元処理で地元に経済的リターンをもたらすべきではないのか。(2)今までの日本政府の態度から見て、放射能汚染の安全基準についての政府の姿勢や安全基準そのものはそもそも信用できると言えるのかどうか。→リンク切れのため「魚拓」へ東日本大震災の被災地のがれきについて、静岡県島田市は、試験焼却の結果、排ガスなどについても放射性物質の濃度に問題はないと確認できたとして、15日にも、がれきの本格的な受け入れを正式に表明する方針です。被災地のがれきを受け入れるため、静岡県島田市は放射性物質への住民の不安を取り除こうと、先月、市内のごみ処理施設で岩手県山田町の木材のがれき10トンを一般のごみに混ぜて試験的に焼却しました。検査機関による測定でがれきや焼却灰の放射線量などは、一般ごみだけを焼却した場合と変わらないことがすでに確認されていましたが、このほかのデータもまとまり、12日、市の担当者が議会側に報告しました。それによりますと、排ガスについては集じん器の入り口で1立方メートル当たり最大0.70ベクレルと、ごく僅かに放射性セシウムが検出されたものの、フィルターを通ったあとの煙突の部分では検出されませんでした。焼却灰とは別に出るスラグやメタルと呼ばれる残留物からは放射性物質は検出されず、市の担当者は「全体として問題のある数値は出ていない」と説明しました。報告を受けた島田市議会の中野浩二議長は「東北を助けなければという思いはほとんどの議員が同じなので、市は測定を続けて地元の理解を得てほしい」と述べました。島田市の桜井勝郎市長は15日にも、がれきの本格的な受け入れを正式に表明する方針です。さんの講演を聴きました。安斎さんは放射線防護学が専門なのでいま問題になっている「がれき広域処理」についても触れました。その要旨を紹介します。(※あくまで私の要旨メモであること御了承を。ツイッターアカウントはanti_poverty)いま、がれきを広域処理すべきという議論がありますが、「放射性物質は拡散せず封じ込める」という放射線防護学の鉄則から考えると愚の骨頂と言わざるを得ません。がれきに放射性物質が含まれているわけですから、安全確保を第一として地方自治体に拡散せず国の責任で集中的に管理しなければなりません。福島原発から大量に放出されてしまったセシウム137は、放射線量が10分の1に減るのに約100年かかります。福島原発の周辺でおそらくは100年単位で生産や生活の場に適さなくなってしまった領域ができてしまっています。地域住民の合意を得ることを大前提にして、その領域を堅牢な2重の防護壁で囲い込んで、その中にがれきと放射性物質を封じ込める必要があります。場所的には日照が多いところでもありますから防護壁の屋上は太陽光発電所としても活用できると思います。集中管理しておけば、もしあらたな処理方法が見つかったときでも、すぐそのあらたな方法で処理することができます。全国各地に広域に拡散してしまっていると、そういうことも非常に困難になるのです。今回の福島原発事故で、私が知っている限りでも原子力関連の研究者をめざそうとする若い人は激減しています。福島原発の放射能汚染とのたたかいや安全に廃炉していくにあたっても、この先数十年、100年単位で続く取り組みとなりますし、そもそも現時点でも原発が膨大に生み出してしまっている高レベル放射性廃棄物は100万年単位の安全管理が必要なのです。脱原発にあたっても数多くの原子力研究者は必要なのです。がれきや放射性物質を囲った防護壁の外には、なおさまざまな汚染レベルの地域がまだら模様で存在します。つくり、国際的な研究所として、年間数ミリから100ミリシーベルトの放射線の長期的被曝を調査・研究する研究所として国際社会に有料で開放してはどうかと考えます。あわせてこの汚染地域には多くの動植物が生息していますので、それらの研究も可能となります。低レベル放射線の実験施設をあらたに作るには巨額の費用が必要になります。原発推進ではなく、放射能汚染から国民の命と健康を守る観点での研究に生かすべきではないかと考えます。つくる必要があると考えます。文字通りに原子力の安全を研究するわけですが、原発の後始末をするというだけでは若い研究者の意欲を燃やし続けるのは難しいでしょうから、あわせて、代替エネルギー、自然エネルギーという未来に開ける研究を重ねあわせる工夫をしてはどうかと思っています。――以上が安斎さんの指摘です。「産地で怖がらず、実態で怖がる」(←ちょうど講演の前日、福島から避難した子どもたちがいじめられていることがマスコミ報道されましたので、安斎さんは随分憤慨していました)――を紹介しました。「がれき広域処理」は、「意図的な過小評価」をして、「事態を侮っている」ということです。(建設中止か稼働かの)二者択一ではない」と述べ、ある程度建設が進んでいる原発については稼働、営業開始を認める可能性があるとの認識まで示しました。これは、ほぼ完成した状態にある中国電力島根原発3号機(島根県)が念頭にあるとみられますが、こんなもの今年の夏に間に合わないじゃないですか。して、まだできていない原発稼働まで言わなければいけないのか。「被災地だけでは処理できない。全ての国民が『当事者』という前提で考えていただきたい」と、広域処理への協力を呼び掛けました。私は、放射能ゼロでもがれき処理反対という立場ではありませんが、今言われている広域がれき処理は有害無益であり他の方法があると思っています。福島原発事故を過小評価し、原発再稼働に異常に固執し、放射能の被害を矮小化して考えている野田首相がこんなことを言っても、それは全国民に放射線被曝の当事者になってほしいと言っているように聞こえるのは当たり前です。原発事故を真剣に分析し、対処しようとしない彼には、がれき処理を受け入れろと国民に言う資格はないのです。ときにも、約2000万トンの「がれき」が発生した。いえば7年分にあたるといわれた。街じゅうが倒壊した建物などの「がれき」に覆われている状態——とにかく、これを解消しなければ街の復興や被災者の生活再建は、手をつけることさえできない。住居や店舗や工場を再建して再スタートを切ろうにも、「がれき」を片づけなければ新たな建物を建てることはできないのであるから。阪神・淡路のときには、まず、倒壊した建物の解体撤去を公費で行うのかどうか、というところから議論が始まった。個人資産の解体撤去に公費を使うのは「個人補償」にあたるから不適切ではないか、という「そもそも論」があったからである。被災者には自力で解体撤去を行う余裕はないから、そんな「そもそも論」は現実に通用するものではない。いうことで、比較的早い時期に、しかし必ずしも「すんなりと」ではなく、全額公費負担が決定され、「がれき」の撤去が始まった。撤去された「がれき」は山中の遊休地やゴミ集積場に積み上げられ、また、神戸の街中にある公園のグランドにもうずたかく積まれていた。それが最終的になくなるまでには何年もの期間を要したが、ともかく、街じゅうを覆っていた「がれき」が「とりあえず」撤去されたことで、復興と生活再建へのスタートラインが引かれたのであった。いま、東日本大震災の被災地で、「がれき」の処理が進まず、そのことが復興の大きな妨げになっている、といわれる。政府は、岩手、宮城両県の「がれき」について、被災地外の自治体にそれを受け入れ処理するよう求めている。具体的には、福島県を除く岩手、宮城両県の「がれき」約2000万トンのうちの400万トンについて、全国の自治体に受け入れを要請しているのである。マスコミも、これに合わせて、復興の妨げとなっている「がれき」をみんなで受け入れよう、といった調子のメッセージをいろいろな形で発している。その一方、各地で、とくに放射能汚染の不安から、「がれき」受け入れに反対する住民の声も根強い。した受け入れ反対論に対しては、「自分さえ良ければいいのか」、「被災地を見捨てるのか」、「エゴイストだ」といった、人格攻撃が浴びせられている。「がれき」受け入れこそが「人の倫」だ、というわけである。例によっての「右向け右」体質だが、ことが大震災の被災者への支援にかかわるものとして問題設定されているだけに、反対論への攻撃は感情的にも熾烈なものとなっている。石原東京都知事は、反対する都民には「黙れ!」と言えばいい、と言い、橋下大阪市長にいたっては「すべては憲法9条が原因だ」などとお門違いなことを言い出す始末である。「がれき」が復興の大きな妨げになっているというが、いったい、岩手、宮城両県では「とりあえず」の「がれき」撤去さえ手つかずになっているということなのであろうか。万一そうなら、それは政府・行政の怠慢以外の何ものでもなく、また、被災地外の自治体が受け入れるかどうかという以前の問題である。1年も経って、まさかそれはないだろう。すれば、「がれき」が復興の大きな妨げになっているというのは事実に反すると思う。震災の「がれき」はとりあえず撤去されていれば、それがどこかにまとめて積み上げられている状態であっても、復興の大きな妨げにはならない。だいたい、2000万トンもの「がれき」を1年やそこらで処理して全部なくすことは絶対不可能であるから、とりあえずどこか邪魔にならないところに積み上げておくしかないのである。して、何年かかけて、埋めるなり焼くなりして、あるいは可能なものはリサイクルして、徐々になくしていく以外に方法はない。被災地外の自治体が受け入れようが受け入れまいが、同じである。それをあたかも、「がれき」受け入れに反対する不届きな連中がいるから復興が進まないのだ、といわんばかりに「がれき受け入れ」キャンペーンを張る政府・マスコミのやり方は、国民のあいだに感情的な対立を生み出すだけで、被災地の復興にとってはマイナスでしかないと思う。「がれき」受け入れに反対する人たちがいちばん不安に思っているのは、放射能汚染の問題である。その問題さえなければ、受け入れに反対する声はそれほど大きなものにはならなかったと思う。放射能汚染への不安は、決して根拠のないものではない。受け入れを求められているのは岩手、宮城の「がれき」で福島は除外されているのだから放射能汚染を心配する必要はないなどと言う人もいるようだが、県境が放射能をブロックする壁になるはずもないから、福島の「がれき」ではないから安全だなどというのはジョークにもならない。問題は、放射性廃棄物について国が示した基準の不透明性である。原子炉の規制に関する法律」)は、放射性廃棄物を高レベル放射性廃棄物と低レベル放射性廃棄物に分類し、放射能を封じ込め拡散させないために、それぞれに応じた厳格な処理処分の方法を定めている。そのうえで、放射能濃度がきわめて低く人の健康への影響が無視できるものは「放射性物質として扱う必要がない物」とし、その基準値以下であることが確認されたものは普通にリサイクルしたり処分したりすることができることとしている(クリアランス制度)。その基準値が、放射性セシウムについては1kgあたり100ベクレルとされている(単独の場合)。放射性セシウムだけだったら100Bq/kg以下のものは普通の廃棄物と同様の方法で焼却したり埋め立てたりしてよい、リサイクルも可、ということである。この基準値はIAEAなどの国際的な基準に従ったもので、これ以下のものなら十分に安全だとされる基準である。ところが、福島の事故をうけて、国は、この基準を8000Bq/kg(80倍)に引き上げ、それを「がれき」の広域処理にも適用するものとしたのである。8000Bq/kg以下なら「放射性物質として扱う必要がない物」とすることにしたのである。この基準が適用されることによって、被災地外の自治体が「がれき」を引き受けて焼却する場合、放射性セシウムの濃度8000Bq/kgまでの焼却灰は普通のゴミの場合と同じ方法で埋め立て等をすることになるわけである。これまでは「低レベル放射性廃棄物」として厳重な管理の下に処理処分されてきたものを「原発事故があったから『放射性物質として扱う必要がない物』に変更し、普通の廃棄物と同じ方法で処理できることにします」と言われて不安を感じないほうが不思議ではないだろうか。環境省のホームページにある100Bq/kgと8000Bq/kgの2つの基準についての説明文では「100Bq/kgは廃棄物を安全に再利用できる基準であり、8000Bq/kgは廃棄物を安全に処理するための基準」だと説明されているが、これはごまかしだと思う。100Bq/kgは「放射性物質として扱う必要がない物」の基準であり、再利用できるという意味も含んでいるが、放射性廃棄物として厳重な管理の下に処分しなくてもよいということを意味しているはずである。逆に言えば、100Bq/kgを超える物は放射性廃棄物として厳重な管理の下に処分しなければならないことになるはずで、8000Bq/kgは「廃棄物を安全に処理するための基準」だなどということが、いったいどこから出てくるのか、私には理解できない。「がれき」の受け入れを求めるのなら、そして受け入れに反対する人たちを非難するのなら、ごまかしの説明はやめて、なぜ100が8000になったのか、素人でも十分に納得できる説明をするのが先であろう。そもそもでいえば、100Bq/kgという基準をいじらずに、被災地外の自治体に引き受けさせるものは焼却しても100Bq/kgを超えないものに限定するというのが筋ではないかと思うが、どうであろう。21:53築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。■2012-04-03捏造報道に注意!築地市場移転は「決定」などされていませんhttp://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11212068959.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々の、大阪の教育基本条例を撤回せよと堺からアピールするために橋下ワクチンを打ってあそぶログおしごと日誌。(2010/07/27)2020年東京オリンピックの予算は不透明で、国民や都民にみんなつけ回しされます。狙う水道私物化を許してはいけない。(2018/07/13)日本の水道を私企業の私物にしてはならない。(2018/12/03)オリンピック落選をめぐる石原慎太郎の責任は落選そのものだけではありませんでした。(2009/10/18)ネイチャー誌によるお東京都様の「反科学性」批判を訳してみた。(2010/06/29)日本の水道を私企業の私物にしてはならない。「たった2500億円」発言。ドラ息子が自分の趣味のために親に小遣いをねだっているみたいです。(2013/01/13)リオ五輪キャンペーンを停止するようブラジル連邦検察がブラジル大統領府に勧告。「五輪さえ開けば、すべての不幸が消え去るかのような印象を与える」という理由。(2016/01/23)スポンサーサイトテーマ:ほっとけない原発震災ジャンル:政治・経済カテゴリ:建設・公共事業CM:11TB:2国旗国歌への恭順の強制は国際的ルールではない。D'ECRITURE」より)コメント世界一ファッキンな糞メディアNHKに灼熱の裁きをNHKが戦時中以上のファッキンなクソ捏造記事を垂れ流していたことに改めて憤るやら情けないやら世界の恥さらしです。NHKはじめ日本のマスゴミいやもっといえばマスしゃぶなど信じなかったが、この世界でも例を見ないファッキンなクズ報道の実態を知りますます信じられなくなりました。私は理科は落第点だったし放射能について学研のひみつシリーズなどの子供向け教材できちんと教えてくれるやつもなかったんで全くのど素人でしたが、このエントリはじつにわかりやすいです。これからもがんばってください。被災地に近い所に住んでいるので、皆さんの意見と違うかもしれません。こちらでの報道では、できるだけ県内で瓦礫処理をしたいが、量が多すぎるので一部を引き受けてもらいたい、ということです。岩手県の沿岸部に実際に行くとわかるのですが、山が海岸まで迫っている所が多く、わずかな平地に町があるのです。そこのほとんどが津波の浸水地域。安全な高台の平地は仮設住宅という感じで、瓦礫は山積みされたまま。報道よりも酷い状況だと思います。瓦礫は積み上げられているから復興の妨げにならないと言われるのは納得できない気持ちがします。私は『放射能で汚染されたガレキ』を大量に抱えている被災県に住んでおります。次善の策として、次の方法を提案します。1.今後も放射能汚染を発生させる可能性がある大元である原発54基すべてを早急に廃炉にする。代替えエネルギーの開発を急ぐ。2.政府が示している『ガレキ処理のための放射線基準値』は信用ができない状況である。ゆえに、ガレキを全国の広範囲な地域へ搬送し処理をすることは、全国住民に放射線被害を広げることになってしまう。3.放射能で汚染されたガレキを被災県で保管する。その際、純粋な第三者の立場の科学者や専門家による線量測定と保管方法を重んじ、それに従う。4.放射能で汚染されたガレキの処理にかかった費用の全額を東電に負担させる。除染は全て東電の責任で行い、その費用の全額も東電が負担する。住民の健康への影響調査と検診・治療を長期間にわたり実施させる。その費用も東電に負担させる。6.原子力ムラを早急に解体させる。関係者の責任追求を行う。溜め込んだ内部留保の全額を社会へ還元させる。7.国民総意に基づく『エネルギー政策』をつくりあげる。URL編集nさんのご指摘関連:放射能で汚染されたガレキの処理nさんのご指摘について、次のように考えます。私は被災県の沿岸地域に長年にわたり住んでいたことがあり、ご指摘のことは、まさに、そのとおりです。1.心情的には、すべてのガレキを東電本社の地下へ搬入し、そこへ保管させるのも一案ではあるが、量が膨大であり、現実的には難しい。社会的なインパクトはあるが・・・。2.地元の山をけずり、地震や津波に耐えられる敷地をつくる。そこに、放射線遮蔽能力が高いと言われている”タングステン合金の巨大な箱”を置き、その中へガレキを入れて密封する。3.その施設を定期的に検査する:放射線が大気中や地中へ漏出しているかどうかを厳しくチェックする。4.その保管ガレキを小分けにし、数十年間かけて処理をしていく。5.東電に費用の全額を負担させる。”保管チェック”は公正な第三者に行わせる。岩手・宮城の瓦礫の放射線量はいちいち測定する必要はないくらいの程度なのに、なにをそんなにヒステリックになっているのか分からない。微量の放射線よりも瓦礫からの粉塵や自然発火がよほど危険だと思うのですが。3・11までは私も脱原発派でしたが、あまりにヒステリックな脱原発派の多さに嫌気がさし転向しました。不安を感じるのは、政府の言う安全基準を信用できないからなのでしょうが。被災地の瓦礫はそこから動かすな、というのは、どんなに理由を並べても、自分たちが安全ならよい、という意味にしか受け取れません。瓦礫の近くで生活しなくてはならない人たちはどうすればよいのですか?岩手県の瓦礫を受け入れている東京の話で、岩手の瓦礫だけだと放射線は不検出。東京のゴミと一緒にすると検出される、ということを聞きました。岩手県北部だと福島から250キロ。東京よりも原発から遠いのです。原発の影響が考えにくい岩手や宮城の瓦礫の受け入れさえリスクゼロを求めて拒否しようとする人たちには、年間4000人以上もの死者を発生させる自動車も居住地域に乗り入れさせるのは危険なので拒否してもらいたいものです。(自動車とは違って瓦礫からの放射線で死んだ人はひとりもいません)「過度に恐れず、事態を侮らず、理性的に怖がる」を実践しているとは到底思えませんね。感想:放射性物質に汚染されたガレキ放射性物質に汚染されたガレキについて、私の素朴な感想です。1.放射性物質を出したのは東電です。大局的には、東電をはじめ民主党や歴代の政府と原子力ムラが起因元です。2.東電は『発散した放射性物質で汚染された物は無主物であるので、我が社には責任がない』と公言(裁判に於いて)しています。3.「自分さえ良ければいいのか」、「被災地を見捨てるのか」、「エゴイストだ」との声はもっともらしく聞こえます。考えればわかるように、これは被災地の住民とそれ以外の人たちとを自ら分断する作用しかありません。これは、東電や政府の思うツボにはまるだけでしょう。東電や政府が喜ぶだけです。支配者が好んで使う常套手段は『国民の間を分断する』ヤリカタです。4.よって、責任をとるべき者は誰かを明らかにすれば、問題解決の道はひらけてくることと思います。URL編集ゴミ処理所5km範囲に住んでます>自動車とは違って瓦礫からの放射線で死んだ人はひとりもいません内部被ばくと環境汚染による放射能の影響はこれから何十年も先ですからね...チェルノブイリ原発事故で汚染したベラルーシでは子供のがん発生率は10年後がピークだったそうです。被災地の方に直接話を聞く機会がありましたが「他で処理される事は望んでいない」と言われてました。「汚染が広がる可能性があるなら、やって欲しくないし、ゴミ処理の仕事があった方がいい」と。リンク先の記事でも「雇用」の事が書かれていましたね。被災地から避難してきた人も「放射能が追いかけてくるみたい」と話してました。して他の方法を考えず、信用できない政府の言い通りに「汚染拡大」に市民が力を入れているのか分かりません。さんのおっしゃるとおり、政府と東電の思うつぼではないでしょうか。瓦礫について不安に思うのは当然だとは思うのですが、被災地が引き受けろというのはどうかと思っています。前に書きましたが、有効利用できる土地が絶対的に不足している所は、早く処理することを望んでいます。雇用についても期限のあるものは敬遠されていますから、有効とは言えませんし、臨時の施設を作るにも手続きの問題ですぐには対応できないということも聞きました。それにしても、危険で引き取り手のないものを、家族や家、仕事を失った人達に、今仕事がなくて困っているだろうから引き受けなさい、という論理が変だと思うのは私だけなのでしょうか。(及びその付近)から出た汚染された瓦礫を受け入れろなんて誰も言っていませんね。原発事故の影響が考えにくい(人の生命にかかわるような危険な瓦礫ではない)宮城や岩手の瓦礫の話ですね。受け入れた瓦礫を民家の裏にばら撒いたり学校のグランドに積み上げるなんて処理の仕方をするわけではないでしょう。自動車を無条件に受け入れると三万人に一人の割合で毎年必ず犠牲者がでると予想できますよ。考えても自動車乗り入れの方がリスクが大きいです。「あんなにテレビに出まくって持ち上げられてる橋↓氏が原発反対な訳ないじゃん。脱原発な人達は次々とテレビから姿消しているのに。言いましたが、それを裏付けるような発言がありました。WEB情報が伝えているように、地層が安定している米国や北欧諸国なら使用済み核燃料の地下埋蔵処分は許されても、地震国の日本にはそのような安全な地下埋蔵処分が出来る地域は存在しない。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。