土木プロジェクトの成功例として挙がるスイス。脱エネルギー社会を目指す先進性から、国民投票システムなど学ぶべき点が多い。トラベルジャーナリストの寺田直子がリポートする。PhotosChevronギャラリー:スイスから学ぶ未来のための土木──その2最高決定権は我々にある。国民投票という選択スイスでは、国民投票(レファレンダム)で物事が決まるというのは聞いたことがあるかもしれない。実際、公共事業は大小の関係なく国民投票を通して決定されていく。「国民が国の主権者であり、政治的に最高の決定権を持つ」ということである。最近では最低所得保障(ベーシックインカム)導入の否決、女性の年金支給開始を男性と同じく65歳に引き上げることが可決されたが、すべて国民投票による。福島の原発事故後、スイスでの原発の新規計画凍結、および既存の5基を2034年までに廃止するという政府法案が決まった。それを2029年に前倒しにするかの可否をかけた国民投票が2016年11月27日に行われたが「時期尚早」として僅差で否決された。スイスでは年に4回、15項目に分かれて国民投票が行われる。投票権は18歳以上、有権者の数は約62%の520万人。投票は投票所へ行き投票箱に入れるほか、郵送、いくつかの州ではインターネットでも可能だ。アッペンツェルなど一部の地域では広場に集まって挙手による採決も伝統的に残っている。有権者は憲法改正を求めるための国民発議(イニシアチブ)を発動させる権利も有する。このイニシアチブは1891年から採用されたもので、発議者(団体)がまず、最低10万人の有権者署名を18ヶ月以内に集める必要がある。署名が定数に達すれば、連邦政府によって問題が検討され、必要によって国民投票にかけられる。内容は車の制限速度から教育、エネルギー源の種類まであらゆる提案が採択の対象となる。このように、国民主権によって決まるという透明性と国民ひとりひとりが国を変えていく力を持っていることがスイスの大きな特性だといえるだろう。ゴッタルドベース・トンネルを作るかどうかも国民投票で決まったものだ。工事前は国民および経済界、政治家からも疑問視をする声があがったという。工事がスタートした1998年に約60億スイスフランと予測された費用が、最終的には120億フランにまで膨れ上がった。これはトンネルの長さが45kmから57kmに延伸されたこと、17年という年月による物価変動や人件費増など多岐にわたる理由がある。工事を請け負うATGとの契約を4年に一回ごと見直すほか、第三者による監査を指名。財政的な基盤のためのファンドも設立。スイスのみならず、ヨーロッパ全体のために必要なプロジェクトであるということを明確にし、財政面などをオープンにしたことにより、2回の国民投票を経て可決された経緯がある。ここ数年の地球温暖化などのグローバルウォーニング、さらに2007年の世界金融危機などを契機に国民の将来への展望、投資への価値観が変わったほか、ATGが工期を前倒しで進めたことなどが評価され、ゴッタルドベース・トンネル開通は国家プロジェクトへと昇華した。結果的に費用が増加しても将来的にプロフィットが見込めるのであれば国民は納得し、「イエス」といういい例かもしれない。土木がになうエネルギー&環境問題。Laboratory)がある。ここは山岳部地下300mの岩層を調査・研究する機関で、1996年から日本を含む8カ国16パートナーによる世界的なリサーチが行われている。現在50のプロジェクトが進行中。Clay)と呼ばれる岩石だ。この岩石の特徴、安定性が廃棄物や二酸化炭素の貯蔵に効果があることが近年、わかってきている。スイスでは稼働中の5つの原発に加えて3基を新たに建設する予定があった。それが2011年の福島の原発事故により大きく変わった。日本での事故後、政府は脱原発をめざし、あらたな建設を凍結。既存の原発も段階的に排除することを決定した。これはスイスにとって実に大きな舵取りだ。原発廃止によって出る放射性廃棄物の処理は大きな課題となる。2003年からスイスでは放射性廃棄物の処理をする恒久的なプロセスおよび施設を模索してきた。使用済みの核燃料といった高レベルのものから、工場や医療機関から生じる低レベル物質まで今後、50年間に適切な処理を必要とする放射性廃棄物は10万立法メートルにおよぶと試算されている。九州よりもひとまわり小さな面積の国土をもつスイスで、それだけの廃棄物を処理することは大変なことだ。結論として地下に埋めるというのが最も適切であるとして、現在、エネルギー省を中心に場所の選択とその周辺の州および州民への理解を求めるロビー活動を行っている。その後押しをするのがモンテリ・ロック・ラボラトリーでの調査である。ラボは地下300mの場所に設けられた600mの長さのセキュリティギャラリーを基点に、岩盤を掘り進んだ隧道がアリの巣のように広がっている。これまでに徐々に拡大され、そのたびに新しいテクノロジーが駆使されてきた。脱原発が決定したことで貯蔵庫としての岩層の調査も加速度的に進むことが求められている。それを支えるのも土木の役割のひとつとなっている。レマン湖の南、モンブランに近いエモッソン湖では2018年完成を目標に大規模な揚水発電所ナント・ド・ドランス(Nant-de-Drance)の工事が行われている。1km離れた高低差400mの二つのダム湖を利用したもので、仏製ポンプタービンを導入するなど最先端の設備を投入。これにより電力需要によってフルモードの発電と揚水をわずか10分間で切り替え可能にするという。水力は最大900メガワット、年間25億キロワットの電力を生み出す。総工費は20億スイスフラン(約2100億円)。既存の二つのダムを活用して新しい揚水発電所を作るという発想は珍しく、現状よりも約80%効率向上が見込めるため未来へのエネルギー供給に向けた大きなスキームとなっている。これも国民投票によって決まったものだ。日本でも国民投票を行うべき、という意見も出てきている。そのためには国民に「主権者意識」を持たせることが重要だ。投票率の低下、若い層の政治への無関心など課題はあるが取材中、スイスの人たちに話しを聞く中で、自分たちが国政の決定権を持つという意識の高さ、それに対する誇りをしばしば感じた。「自分の意見をはっきり持つこと」。日本人があえて避けてきた結果が今の日本の現状であるとしたら、国民投票というシステムはそれを変えるひとつの手段といえるかもしれない。JAPONISÉE料理本『JAPONISÉE』ジャポニゼは、三國清三が新たに食材と人を求め日本中を旅した5年間の記録。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。