競争の促進は、それぞれの長所を見出し、それを活かす方向へと人々を導き、結果として独占を阻止する契機となるということだ。競争のメリットを享受するのは、競争している本人ではなく、競争の結果よりよいサービスや商品を手にできる消費者である。すべての分野で一番という人は、子どもの頃には存在しても、競争相手が多くなってくるといなくなる。いう広告の意味は、顧客に対して必要以上に値下げせずに済むよう、ライバル店に対して「価格競争をするな」というものであり、「もし価格競争をしかけたら、お互い損をするように罰を与える」というものなのだ。アメリカ、ドイツ、フランスの憲法には、納税が国民の義務だとは書かれていない。独占されると価格が高くなることが問題なのではなく、独占された市場では財やサービスの質が低下したり、供給量が低下したりすることが問題なのだ。多くの人は最低賃金が引き上げられると、自分の賃金も上がると考える。考えてみれば、雇う側は生産性より高い賃金を払いたくないから、最低賃金が高くなればそれに見合わない生産性の低い人たちを雇わなくなり、雇う人の数を減らす可能性がある。そもそも経済学は「完全な」実験をすることができない。貧困によって意識が長期的な意思決定よりも短期的な意思決定に集中してしまうことが知られている。専門論文や学術書を書くことは、・・・・・残念ながらその内容や意義が伝わるのは、専門家だけである。・・・研究者間の競争も激しい。研究者の評価は、専門学術論文だけで決まってくる。最近のトラックバックRSSを表示する。