借地権がついている土地のことを底地といいます。借り手は、基本的には有している借地権を売ることができますが、その交渉は簡単ではありません。この手の土地の売買には、建物の有無、使用者の事情や周囲の環境など、さまざまな条件が複雑にからむからです。借地権を持つ者が、まず最初に交渉すべきは土地所有者です。契約によっては、土地所有者の許可がない場合には、売買ができないこともあるのできちんと確認しましょう。その交渉が難航してしまうと、土地の買取り価格が下がる可能性も考えられます。底地の売買に関しては、相場がないことも交渉を難しくしている一因です。土地の価格は本来であれば、坪数や路線価格、周囲の環境で変わるのですが、借地権のついている土地はそれだけで判断することができません。土地所有者と土地使用者の利害が一致しない場合があるからです。借りている間に地域が発展し、周囲の土地の価格が上がっている場合にも、交渉は難航します。このように、借地権を売買するのは知識のない一般人には難しいことです。底地を専門に扱う業者を頼り、交渉を任せたほうがよいでしょう。土地の評価についても、法的な問題を解決する上でも、底地業者の知識は役に立ちます。推奨サイト・・・http://syakuchi-kaitori.com/底地取扱をしている不動産「ピタットハウス」のサイトです。家や事業所を建てる際に、土地を購入するのではなく、借りることがよくあります。この土地を借りる権利を借地権といい、この権利は売買することもできます。借地権に関する法律としては、平成4年に新借地法が施行されましたので、詳しくみていきましょう。ちなみに、旧法と新法の大きな違いは、土地所有者、いわゆる地主の権利が大きくなったことです。旧法では、土地を借りる期間が60年にも及ぶなど、借り手の側に有利な決まりがありました。新借地法では、建物の種類によって借用期間が変わるなど、制限が設けられています。新法では普通借地権という権利が定められました。この契約で土地を借りると、期間は30年になります。その後は借り手の希望があれば、1回目は20年、それ以降は10年ごとに契約を延長することができます。定期借地権と呼ばれるものは、宅地に適応される権利です。家やマンションを建てた場合には、借りる期間は50年。以後は更地にして返却し、契約更新はありません。同じ建物でも事業目的の場合は、借用期間が10年から50年の間とされています。契約終了後は、定期借地権と同様更地にして返す必要があります。同じ事業目的でも一時的な借用であれば、一時借地権が適応されます。つづいて借地権を売るときの注意点について紹介していきます。戦前までは、土地を所有する人は少なく、多くの人は借地に家を建てて生活をしていました。そのため土地の返却に関しては、土地所有者とトラブルになることが多かったといいます。した状況を踏まえ、平成4年には新しい借地権に関する法律が施行されました。新借地法では、旧借地法に比べてですが、土地所有者の権利が大幅に認められています。土地の用途にもよりますが、借用期間は短くなり、さらに返却時の条件についても更地にするなどの条件が加えられました。借地権は、借用期間中であれば借り手が売ることも可能です。土地を借りたものの、引越しや事業の転換などがあれば、借地権の売却を検討するのもよいでしょう。この場合、買取りの相手としてまず交渉すべきは、土地所有者であることが大半です。借地権のついた土地は底地と呼ばれますが、この売却にはさまざまな条件がついてきます。先に述べた土地所有者との交渉が難航すれば、売買はスムーズにはいかなくなります。土地の価格に関しても、底地の相場はないも同然といわれているのが現実なのです。どのようにしたら、借地権をスムーズに売却することができるのでしょうか。借地権を買取りしてもらうには、どのような交渉を、誰とするべきなのでしょうか。借地権をお持ちの方で、今後売却の予定がある方には気がかりな点でしょう。このサイトでは、借地権の売買について詳しくご説明しています。借地権とは何か、平成4年に施行された新しい法律での定義をまとめました。底地を専門に扱う業者についても述べています。お気がかりの方はどうぞご覧になってください。