法人のメリット・デメリット【NPOとは】NPOとはボランティア活動など、多種、多様な社会貢献活動をしている団体で、営利を目的としていない団体を言います。NPOは日本より欧米の方が盛んです。日本では阪神大震災のときに、多くのボランティア団体が災害救助や生活の復旧・復興に活躍したことを契機に、NPOの存在と意義が広く知られるようになりました。このような非常時だけでなく、人口の高齢化に伴う介護需要など、NPOの提供するサービスに対する需要はますます増大してくると思われます。【利益を組織の外部に分配しない】さて、NPO法人はさまざまな非営利活動を行う非政府、民間の組織であり、株式会社など営利企業とは違って、収入から費用を差し引いた利益を関係者に分配することが制度的にまたは事実上できないような組織のことを意味します。この利益を組織の外部に分配しないことがNPO法人を理解する上でのキーワードになります。これはNPOが収入を得てはならないとか、会計上の利益を毎期、必ずゼロにしなければならないということではありません。仮に、利益が出た決算期があったとすれば、それは将来のNPOの目的のために使ってもらえばよいのです。【NPO法人の誤解】NPOは、営利企業よりも社会的に有意義な活動をしていると信じている人も多いようです。これは、非営利は善で、営利は悪という思い入れが人々の中にあるからでしょう。非営利組織は利益を外部に分配することができませんから、信頼を得やすいという点ではある意味で納得がいくことです。最近では営利企業の方が効率性の追求やコスト節約には積極的ですから、かえって営利企業が参入した方が消費者に利益をもたらすことがあると思われますので、NPOならすべてが成功するわけではありません。NPOはすべてボランティアと思われている人が多いのも事実です。)でも、目的条項のなかに、ボランティア活動が、特定非営利活動として例示されています。ボランティアのマンパワーだけでは、NPOという組織は成り立ちませんし、安定した活動を行うこともできません。NPOが一定の収入を得て、そこから給料が払えた方が良いのです。今はなくなりましたが、一時は、NPOが、料金を利用者から求めたら、けげんな顔をされたこともあったそうです。非営利セクター国際比較プロジェクトは次のような点を特徴としてNPO法人を規定しています。組織としての体裁を備えている。法人格を持っていることを要求しているわけではない。団体で財産の所有ができます。契約などの法律行為の主体となり、法人名義での資産の保有等の財産管理ができるようなります。介護保険制度において、都道府県の指定を受ければ、市区町村を越えて活動できます。助成金等を受ける場合にも信用となります。原則として住民税が課税されます。収益事業には、利益に対して法人税が課税されます。毎年の会計や事業報告を所轄庁に提出して、一般に公開しなければなりません。解散時、財産が戻ってきません。