(※2)する必要があります。登録検査機関は通常サプライヤーにしか適合証明書発行しませんサプライヤーによっては「お安いご用!」と出してくるところもありますが、鵜呑みに受け取ってはいけません。意味のない適合証明書の可能性があります。サプライヤーから適合証明書を入手する際は、そのコピーや写真をもらい以下の事項を事前に確認するようにしましょう。検査機関が発行した適合証明書を入手しても、適合性検査義務を果たした証拠にはなりません。海外で認定されている登録検査機関は多くはない事とその費用も手間も小さく無いことから、サプライヤーによっては工場近くの良くわからない試験場で検査を行い、その結果を適合証明書として送ってくる場合がありますので、十分注意が必要です。型式の区分を確認すべし電気用品安全法では電気用品の細かい仕様を区分する「型式の区分」という物が決められており、型式の区分が異なる電気用品は電気用品名が同じでもそれぞれ別々に適合性検査を行う必要があります。サプライヤーによっては、特定の型式の区分の一製品に対してのみ適合性検査を行いその適合証明書を他の型式の区分の製品でも有効だと言って送ってくる場合もありますので、これから輸入する製品の型式の区分と適合証明書の型式の区分が一致していることをしっかり確認する必要があります。ACアダプターは以下のように定義されています。対して、その仕様毎に様々な区分が決められているのです。(コンセントの電圧)、日本では100Vですが海外では220Vや240Vという地域もあります。入力電圧に対しては次のような型式の区分が決められています。125Vを超えるのものその他ではACアダプターの直流側出力の電圧についても、次のように細かく区分がきめられています。60Vを超えるのものこのように、電気製品の仕様によって型式の区分は異なるため、これから輸入する製品の型式の区分と、サプライヤーより提示された適合証明書の型式の区分が一致している事を確認する必要があるのです。400VAを超えるもの定格周波数(変圧器を有するものの場合に限る。PSE適合証明書を入手する前に、試験報告書のコピーを送ってもらいその内容を確認するようにしてください。適合証明書には製品名やモデル名が記載されていないというのがその理由です。入手したPSE適合証明書が登録検査機関が発行したホンモノであったとしても、その適合証明書がこれから輸入販売を開始する製品に対してのものであるかどうかが適合証明書からはわからないのです。試験報告書には製品名やモデル名と共に外観写真なども記載されています。記載されている細かい内容がわからないのは仕方ありませんが、試験報告書の内容がこれから輸入販売する製品に対してのものである事を必ず確認するようにしてください。有効期限を確認すべし特定電気用品の適合証明書には有効期限が期限が必ず記載されています。有効期限が切れていたり有効期限までの残り期間が少ない場合はサプライヤーにその旨を指摘し、新しい適合証明書を発行してもらうようにしましょう。条件を満たさない並行輸入品はホンモノでも違法です輸入事業者のための知財リスク基礎知識。電気製品輸入に関する知的財産権の扱いについて正しく理解しようPSEマークとは何か。