今回の特徴は、twitterやfacebookなどこの一年で急速に利用者が拡大したソーシャルメディアを通じた支援の呼びかけが効を奏した。これによりYahoo!JAPANには、10日間で79万人から13億円という過去最高の寄付が集まり話題になった。一方で、「寄付したお金はどこにいくのか?」という疑問についても瞬く間にインターネットの中で広がり、募金の使途に対する透明性や寄付先選定の正当性に対する寄付者の意識が、これまでの大規模災害に比べて高くなっている。まとめhttp://greenz.jp/2011/03/19/tohoku_earthquake_donatio/こうした義援金の流れと時間的な遅れが一般的に理解されるに従って、「既に被災地で緊急救援活動を開始しているNPO/NGOへ寄付」という手段に注目が集まり始めた。これもこれまでの災害支援には無かったやり方で、震災後一週間が経過したころから、「すぐに支援を届けたいならNPO支援基金へ、その後、改めて義援金に寄付をして被災者を支援」という、段階に分けた複数回寄付という方法が推奨され始めている。(公益社団法人日本フィランソロピー協会)「顔の見える関係」での支援を重視し、当協会と日頃からお付き合いのある団体の中から選定して寄付金を配分していく。第二期では、特に「子ども」と「障がい者」分野での活動を行なっている団体を選定する予定。NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン(東京都台東区)被災地への救援物資を輸送中。○NPO法人せんだい・みやぎNPOセンター(宮城県仙台市):被災地のNPOや市民ボランティアをコーディネートする中間支援組織。>(2011年8月末交付予定)選定中。その他の基金2緊急支援まとめて基金(国際協力NGOセンターJANIC)http://www.janic.org/bokin/matomete/matomete14.phpJANICの会員団体で被災地での緊急支援を実施、もしくは支援活動実施を決定している28団体に均等配分される。3東日本大震災現地NPO応援基金(日本NPOセンター)http://www.jnpoc.ne.jp/?p=964現地のNPOを支援するための基金。3オルタナ基金(株式会社オルタナ)http://www.alterna.co.jp/4894被災地で活動していたNPOや、現地の災害本部やボランティアセンターも寄付先に入った基金となっている。寄付者からは、募金だけでなくメッセージも受け付けて一部を公開している。これまでにないスピードで過去最高の義援金が国内だけでなく海外からも集まっている。同時に、いかに早く被災者の手元で届けるかということにも関心が向けられている。義援金は見舞金として最終的に被災者へ渡されるが、通常の手続きでは数カ月先になるため、初動支援としてのNPOへの寄付がこの1、2ケ月でかなり増えることが予想される。災害発生後の緊急募金に加えて、その後も継続した寄付や、複数回に亘る募金への呼びかけと配分のしくみ作りが求められる。2)救援物資について(当協会の動き)テレビのニュース等で連日被災地での物資不足が報道されているため、募金に加えて「何か送りたい」という声は多い。当協会の会員企業(103社)からも「受入先を紹介して欲しい」という問い合わせが寄せられた。そのため、物資の受入れを行なっている団体を調査し、15日の時点で緊急通行車両を6台確保した上で東京からピストン輸送を開始したNPO法人セカンドハーベスト・ジャパンへ協力することを決定。4-5-1水田ビル1Fhttp://www.2hj.org/index.php/jpn_home同団体では、仙台市および市内のNPOと連携し、物資の受け渡しと現地配送を行なっている。ホームレス支援活動を行なっていたため炊き出しのノウハウを持っており、現地入りした理事は、自治体からの相談も受けて配給の体制づくりに協力している。物資(毛布、米や飲料水)が大量に被災地に大量に入っている。今後は、高齢者用や病気を持つ方用の食材や、子どもの菓子など、もっと細かなニーズに応える必要が出てくる。肉・魚の缶詰などおかずになるもの(タンパク質系)や、野菜を求める声も多い。配給物資は、いわゆる“メジャー”と呼ばれる自治体が把握している避難所に限られている。テレビ等で報道された避難所や、道路が通っている地域へ物資が集中しがち。児童館、個人宅など)などを優先して調査し、そこでの要望に合った物資を選んで運ぶようにしている。物資のニーズは刻々と変わる。昨日「水が足りない」と悲鳴を上げていた地域に翌日は大量に届いたりする。配給側は、常に携帯電話で避難所に確認をしながら届けていくことが重要。支援中の地域からは、「尿取りパットが足りない」という具体的な品目指定も直接入ってくる。した個別の要望にも出来るだけ応えるようにしている。先週は輸送車両の燃料不足が問題になった。福島や北関東に原発による孤立地域も多い。2HJにはそうした地域からもピンポイントで直接支援要請が入る。21日には、北茨城へも物資を届けた。テレビの報道もあり、連日かなりの量の物資が届けられている。毎日現地へピストン輸送しているため、数日間倉庫で滞ることはない。個人からの物資は種類が混ざって梱包されているため、開封仕分けの作業が膨大な量になっている。企業からの物資は、種類毎に仕分けされて外箱にも明記されているため、作業が軽減されている。3月19日~21日の三連休は、大勢のボランティアが集まった。平日はほとんどが外国人のボランティアである。3月17日、18日は当協会からも大学生インターンを派遣したが、日本人ボランティアは殆どいなかったという。現在の緊急支援をいつまで続けるか。被災地でのインフラや交通網が復旧し、商品流通が安定すれば、最低限必要な物資の供給状況はかなり改善される。財産全てを失った被災者からは、例えば仕事へ行くための服がないという声も上がり始めている。2HJでは、緊急通行車両としての許可を得た車両6台でピストン輸送を行なっているが、陸路であるため、輸送容量には限界がある。企業からの大量提供の申し出があった際には、自治体への受け渡しなど、別ルートも確保する必要がある。こちらは「助け合いジャパン」のメンバーと適宜協議することになっている。被災地の施設から利用者の一時受入れに関する相談が個別に入ってきているという。施設側は、「利用者の避難も大事だが、職員の方々も一緒に来てもらい、彼らの雇用を確保することも考えたい。経験のあるスタッフが震災で失業するようなことがあってはならない。都内の障害者支援施設はどこも職員不足で悩んでいる。よいマッチングが出来るよう、行政の柔軟な対応に期待したい」と言っている。<支援活動の地域格差>石巻市には、23日の時点で既に20を超えるNPO/NGOやボランティア団体が入ってきている。それだけ被害が甚大で広範囲に亘っているということであるが、一方で、アクセスが遮断されている地域には未だに全く支援が行っていないという現状もある。今後は、現地で活動する団体同士が密に連携し、役割や担当地域を分担して「支援の空白地域」をいかに早く埋めていくかが求められている。