国内外の多くの反対の声に耳を傾けることなく、安倍首相は3月15日、TPPへの参加を表明しました。市民アクション」に参加する団体(一覧別掲)は、国民のいのちや暮らし、雇用、地域を壊すTPP交渉へ参加すべきではないという一致点で運動をすすめています。連携を強め、国民的規模で強力に運動を進めていくことをめざして、「TPP参加をとめる!院内対話集会」を呼びかけ、開催させていただくこととしました。私たちは、参加表明がなされた後も、様々な反対運動が共に力を合わせ、市民、諸団体や超党派の国会議員団の声を国内外に届け、TPPを阻止する決意でいます。本集会では、参加した各団体が情勢の認識を共有し、今後の運動の方向について率直な意見を出し合い、重要な局面では声を掛けあって共同の取り組みができるきっかけの会合としたいと思います。※原則団体での参加となります。入力して、申込ください。http://my.formman.com/form/pc/T8lk1dGveIYMlDnS/また、「オブザーバー」として個人の傍聴も受け付けます(事前受付に限る)。その際は、以下のアドレスから「傍聴希望」をチェックし、名前を記入して申込ください。Campaign市民貿易キャンペーンから、「公正な社会と環境を実現する貿易政策のために」と題して、TPPやその他21世紀の貿易協定において、時代遅れの「ファストトラック権限」刷新と新たな方向性を要求して400以上の市民団体が署名し、米国連邦議会の議員に対して送った書簡を紹介します。TPPやEPAの本質を突いた具体的な提言が込められた書簡だと思います。貿易交渉官たちは、今後の基準ともなるアジア太平洋地域の新貿易・投資協定を10月までに締結することをめざしており、また、欧州連合との協定にも着手することを検討しています。(TPP)は3月、シンガポールにて16回目の拡大交渉会合に入ります。米国の交渉官たちは、いまだにアメリカの一般市民に対し、米国の名のもとで提案している内容の発表を拒否しており、私たちは大いなる問題であると捉えています。提案事項を隠しているだけでなく、交渉が終了し協定が締結されるまで合意済みの文書をも公表しないことは民主主義の本質とは相容れません。この点に関し、TPPは過去のどの貿易協定よりも透明性に欠けていると言えます。原案も頻繁に入手することが可能になっています。TPP及び欧州連合と米国間の経済連携協定、その他の米国の貿易協定を、米国市民と世界中の人々の生活の質を実際に向上させる協定にするためには、少なくとも以下の課題に対処しなければなりません:□人権と労働者の権利の優先。侵害、そして言論の自由、集会の権利、移動の権利、独立した労働組合を設立する権利、団体交渉権といった基本的な権利に対する政府の弾圧を見て見ぬふりをするか、取り繕ってごまかしています。世界中の労働環境と環境活動における底辺への競争を反転させる助けとなるためには、人権と労働者の権利をいかなる貿易協定においても中心に据えるべきです。□各地域の成長目標とその目標を果たす自治体による調達政策の尊重。貿易協定は、参加国の政府が地域の成長や環境、社会一般のための目標に対して優先的に税金を投入することを妨げるべきではありません。貿易協定の調達規定は、既存の「バイ・アメリカン」米国製品購入の優遇を保持し、同様に現行賃金の要件、環境保護のための優遇、搾取を無くすための優遇、人権のための優遇、そして積年の不平等に対処する政策を維持するべきです。□企業の立場を政府と対等の立場に引き上げないこと。貿易協定は、個別の企業や投資家たちに対して、国内司法制度を迂回する法廷により、法律や規制、判決に異議を唱え、協定の条項を私的に執行するような特権を授与するものであってはなりません。ある国の法律により将来期待される利益が損なわれる、と訴える海外企業に対し、税金による無制限の補償を命じるような、3人の民間の弁護士からなる陪審団の存在を認める“投資家対国家”法廷制度は排除されるべきです。国際投資規則についても、各国政府が公共の利益のために規制する権能を保護するため、“投資”、“収用”、“待遇の最低基準”という用語等がより限定的に定義されるよう、見直されるべきです。貿易協定は、農業従事者その他の食糧生産従事者が公正な報酬を得ることができ、消費者が安全で手頃な価格の食料の入手を確保できるような計画を実施する、という各国政府の権限を、尊重するべきです。同様に、国家は、農業従事者たちが廃業に追い込まれるような、不当な値下げやその他の不公正な貿易慣行から自国を守ることができるようにするべきです。□手頃な薬価の医薬品を入手する権利。手頃な価格のジェネリック薬剤の入手方法を維持することは、合衆国内での医療費削減のために、そして世界中の命を助けるために、決定的に重要です。医薬品の特許期間を延長するための手段として貿易協定を利用することは不適切であり、米国の政策は薬剤の入手に関するドーハ宣言に明記された基準を明確に支持するべきです。合衆国その他の政府が貿易を不当に歪める為替操作に対する対応策を含むべきです。貿易協定は、厳格な原産地規則の規定を備えることにより、貿易協定の恩恵がその規則の遵守に同意する国々に確実にもたらされるようにするべきです。□厳格な金融規制と公共サービスの枠組み。ヘッジファンド、その他の金融サービス提供者に対する規制に関して、上限ではなく下限を規定するものであるべきです。貿易協定のサービス規定には、いかなる民間もしくは公共サービスも規制緩和や民営化が要求されると解釈されない、明確且つ具体的な文言が含まれるべきです。安全性、消費者の知る権利の手段に関して、上限ではなく下限を規定するべきです。これらの高い基準を達成するには、市民および議会によるTPPその他の協定の監視がより一層必要であると考えます。オバマ政権に貿易政策決定に関する特別な権限を与える前に、TPPの原案を公表するよう求めてください。入手、為替操作そして貿易収支に影響を及ぼすかについての徹底的で公的な評価を提供することが必要です。□行政府が協定に署名し、合衆国がそれらの条件に拘束される前に、提案されている貿易協定の内容が公益に沿い、議会の交渉目標が達成されていることを承認するためには議会の過半数が賛成しなければならない、という手続きを含むこと。all.以上のような磐石な監視と市民参加を通してのみ、貿易政策について全ての人が納得する国民的かつグローバルな新しいコンセンサスを築くことができるのです。共有ジェーン・ケルシー:大げさな報道とは裏腹に、日本のTPP交渉参加を望まないニュージーランド安倍首相のTPP交渉参加意向表明の前、まだシンガポ-ルでの第16回拡大交渉会合が進行しているタイミングでのケルシ-氏のコメントです。シンガポ-ルでの状況についてはその後日本でも様々に報道されていますが、最も日本を意識してきた国の一つであるニュ-ジ-ランド政府の目線がどんなところにあるかを示唆するものでもあります。▽2013年3月10日(日)緊急発表ジェーン・ケルシー(談話)大げさな報道とは裏腹に、日本のTPP交渉参加を望まないニュージーランド新たに政権についた安倍首相は来週、TPP交渉参加を正式に申し入れたことを発表するとみられている。これにより、1年以上にわたって繰り返されてきた様々な憶測に終わりが告げられる、とシンガポールで最新のTPP交渉の行方を見守っているジェーン・ケルシー教授は言う。「日本の発表によってTPP協定は、黄金律のアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に一歩近づいたという主張が吹き荒れるでしょう。それは現実をごまかしています」とケルシー教授は語った。「米国のオバマ大統領は、今年10月に交渉に決着をつけたいと考えています。米国がルールを作り直さない限り、それまでに日本が交渉のテーブルにつける見込みはありません」とケルシー教授は語った。カナダとメキシコがオークランド会合参加を承認されるまで1年以上かかったが、日本の加入はそれよりもさらに複雑だ、とケルシー教授は指摘した。参加要請は、長く困難なプロセスの最初の一歩である。安部政権はすでに加盟している11カ国が関心をもつ各主要分野において、大きな抵抗や与党内の反乱、そして7月の参院選に直面しても日本は各国の期待に沿える、ということを各国に納得させなければならない。いった重要品目を交渉から除外すると約束したが、これらは長年にわたって日豪自由貿易協定を暗礁に乗り上げさせてきた品目である。カナダ、メキシコと同様、日本は受け入れることになる法的文書を見ることも許されないまま、これまでに合意されたことすべてを受け入れなければならない。日本が加盟国すべてを満足させたら、その後、米国が議会に通告し、審理のプロセスを経るのにさらに90日がかかる。自動車産業や労働組合といった強力な勢力が日本の参加に反対して議会に詰めかけるだろう。「ニュージーランド政府は日本の参加の要求について好意的に語りたがるでしょうが、実のところ、すべての重要な問題が解決するまでは日本に交渉のテーブルについてほしくないでしょう」とケルシー教授は言う。それには理由が2つある。日本は実質的な交渉力を持つ経済大国であり、保護するべき多くの重要な国内の利害がある。日本が積極的に参加すれば、交渉を複雑化させことになりかねず、現在目標とされている10月までの交渉妥結がはるか遠ざかるだろう。「ニュージーランドにも重要なことですが、米国は日本が求めている重要な農産品の特恵待遇を支持する意向を示唆しました。それによって米国自身の交渉戦略が強化されるでしょう。「同時に、日本は経済的、政治的に大国ですから、決着した取り決めにただ署名するだけとは、とうてい考えられません。「わたしたちは声をあげなければならない」大地を守る会がNO!TPPで食の安全は守れるのか?大地を守る会は、こう考える。)に参加する旨、表明しました。十分な説明責任を果たさず、国民との議論を経ない表明に疑問を感じるとともに、日本の食の安全が崩壊へと歩み出した事実に危機感をぬぐい去れません。大地を守る会は、「農薬の危険性を100万回叫ぶより、1本の無農薬の大根を作り、運び、食べることから始めよう」をスローガンに、37年にわたり、生産者との顔の見える関係を築き、生活者の食の安全を守る活動を続けてきました。BSE(狂牛病)検査基準などについて、日本は国際標準より厳しい食の安全基準を確立してきました。それも、TPPに参加することで、非関税障壁という名のもと、それらの基準の緩和や撤廃を迫られることになります。海外から安い農産物や加工食品が大量に流入することも懸念されます。価格競争が激化することで、日本の農業従事者は窮地に立たされるでしょう。数十年かけて土作りをし、有機農業を実践してきた大地を守る会の生産者も、離農に追い込まれるかもしれません。食料自給率が大幅に下落するとの試算も農水省から出されています。世界的な人口増加や気候変動で、食糧不足に見舞われた際、日本は食料を自給し、国民を守っていけるのでしょうか。わたしたちの生活の根幹が崩れることは明らかです。TPPにより生み出される新たな社会は、わたしたちが自信をもって、子どもや孫の世代に引き継げるものなのでしょうか。わたしたちは声をあげなければならないと考えます。反対、反対、と考えているだけでは、なにも変わらないかもしれません。いま、必要なのは、わたしたちの生活者としての「誇りと強さ」をもつことです。それは、ちゃんとたべものを選び、食べることです。「ちゃんと、たべもの」のある生き方がいま、求められています。)交渉に参加することを正式に表明した。私たち自由法曹団は、この交渉参加表明に抗議するとともに、すみやかに方針を撤回し、TPPへの交渉参加を見送ることを強く求める。TPPは、単に農産物に限られた問題ではない。あらゆる分野において規制を取り払うことにつながる問題である。韓国政府に対して巨額の賠償金を求めて提訴している。TPPに参加することで日本でも同様の事態が生じることが想定される。あらゆる分野の通商において規制を撤廃することにより、国民の生活に大きな支障が生じることが懸念される。民的議論を行わないまま、まず交渉参加ありき、という姿勢で今回の交渉参加表明に至っている。これは安倍政権がアメリカの要求に屈したからに他ならない。交渉参加表明にあわせて、国内産業に与える影響をまとめた政府統一試算を公表したが、前提の置き方次第でいくらでも数字が変わるものであり、交渉参加を正統化するための数字あわせの域を出るものではない。利益が増えたとしても給与を増額するとは限らない。減ることになり、わずかなGDPの増加を得るかわりに農業に壊滅的な打撃を与えることが明白である。意向を表明したカナダ、メキシコに対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示したのではないか、との問題が生じている。余地のあるような説明をしている。国民を欺くものであって、許されない。そもそも自民党は、公約で「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP参加に反対する」としてきた。これは明らかに、例外品目が認められなければ交渉のテーブルにつかないという意味であった。一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」ことが確認されたとして交渉参加に踏み切っている。この日米共同声明の文言は、交渉のテーブルにつく際にすべての関税の撤廃を約束されるということまでは要求されず、例外の認められる余地が絶無ではないという意味に止まる。例外品目が認められる保障は現時点では何一つないのである。今回の交渉参加表明は、前回の衆議院選挙における自民党公約に明らかに反するものである。私たち自由法曹団は、国民に対してきちんと説明の上議論を求めるという民主主義の根幹を無視したうえ、公約にも違反して行われた、今回のTPP交渉参加表明に抗議し、すみやかに方針を撤回し、TPPへの交渉参加を見送ることを強く求める。私たち自由法曹団は、2011年7月に意見書「TPPはくらしと地域経済を破壊する」を発表して以来、各団体と連携してTPP参加反対の取り組みを行ってきた。今後も、広範な人々とともに、くらしを破壊するTPP参加阻止のために、いっそう奮闘する決意である。)交渉に参加表明したことに強く抗議するとともに撤回を求める。進み、農業を破壊させ、食卓の危険性を増幅させ、食料主権を奪うTPPへの参加に反対する進行するグローバル化の象徴が、GM作物である。そのグローバル化をさらに徹底的に推し進めるために企図されているのがTPPである。国際アグリバイオ事業団(ISAAA)によると、2012年におけるGM作物の作付け実績は1億7030万haになり、世界の農地の10%を超えた。その大半がモンサント社であり、種子の独占化が進み、多国籍企業の食料支配が強まっている状況が示されたといえる。現在、世界で販売されている種子の74%を、わずか10の多国籍企業が支配するという寡占化が起きている(2009年)。トップ企業の米国モンサント社は27%を占め、米国デュポン社、スイスのシンジェンタ社のGM種子開発企業が上位を占め、その3社で53%を支配している。種子を支配し、食料を支配するためのGM作物開発であることが、いっそう明瞭になってきたといえる。それを後押ししているのが、米国の食料戦略であり、その有力な武器が貿易自由化圧力である。日本の農業はTPPによって、コメ、サトウキビなどの生産が破壊され、農業が支えてきた日本の原風景も無惨な姿に変えられることは必至である。その上、食卓も世界中から入ってくるGM食品によって支配されてしまう。影響評価など、基準や制度の緩和・撤廃を推し進めるTPPへの参加に反対するニュージーランド紙は、米国政府の2011年度年次報告の中で、米国がTPPに参加し、食料輸出を推し進める際の最大の障壁が、他国の食品表示制度にあると指摘し、GM食品表示制度の撤廃圧力が強まっていることを伝えている。日本政府がTPP交渉に参加することは、GM食品表示の撤廃など、消費者の知る権利を奪う圧力が加わることを意味する。GM食品の安全性評価や生物多様性への影響評価の緩和または撤廃への圧力が加わることになる。牛肉に関しては輸入条件が緩和され、BSE対策がほとんど行われていない米国産牛肉の大量流入が始まっている。食品添加物に関しては、米国で承認されているものが、次々と日本で承認されている。農薬の残留基準もまた、日本の厳しい基準を緩和して、緩やかな米国の基準に合わせることが求められている。成長ホルモン剤や放射線照射食品の容認圧力、GM動物食品の容認圧力などが加わることも必至である。食の自給や安全が脅かされ、環境が悪化するだけでなく、米国産や遺伝子組み換えの表示もなくなるため、消費者は知ることも、選ぶこともできない状況に追い込まれることになる。このようにTPPによって、GM作物を通した多国籍企業による食料支配がさらに進み、私たちにとっては食の自給が奪われ、安全が脅かされ、環境が破壊される。私たちは、このようなTPPに反対し、安倍政権による交渉参加の発表に強く抗議する。多くの消費者・国民の反対を顧みることなく、本日3月15日、TPP交渉への参加を正式に表明されました。TPPは、従来の貿易協定とは異なり、日本社会に重大な危険や不利益をもたらす協定であることを踏まえ、主婦連合会は、次の理由から、安倍首相の参加表明に強く抗議するとともに、改めて、協定参加に反対を表明します。TPPは、全ての物品関税の撤廃をはじめ、貿易障壁とされる「サービス」「制度」についても規制の緩和・撤廃を前提とするものです。協定交渉の対象は24分野にもわたり、医療・教育など、影響は広範囲にわたります。TPPは、消費生活をいっそう困難にさせ、暮らしをいっそう不安にさせます。TPPは、消費生活の基本である「食の問題」を深刻化させ、食の安全政策を後退させ、日本の農畜産・水産業に壊滅的打撃を与え、自給率を急激に低下させます。「安全・安心」な食料政策とは反対の措置であり、食卓に不安をもたらします。TPPは、あらゆる規格・基準を協定の対象にし、緩和・撤廃を促します。国レベルの各種基準をはじめ、地方公共団体が運用する地域の規格・基準についても例外ではありません。勝ち取ってきたあらゆる制度導入の成果を台無しにする協定です。」に関連する社会保障制度も大きく後退させます。改善が必要な遺伝子組換え食品や食品添加物の表示制度などについても、協定交渉の対象とされ、緩和・撤廃されます。TPPは、私たちが望まない方向に経済構造の転換を図るものです。数百万人の雇用機会が失われるとの試算もあります。地域経済に重大な影響を与え、いっそうのコミュニティの崩壊を招きます。TPP交渉への参加表明に抗議し、撤回を要求する一、安倍首相は本日、国民の強い反対を黙殺し、公約を裏切ってTPP交渉への参加を表明した。「日本を取り戻す」どころか「日本を売り渡す」安倍政権の参加表明に強い怒りをこめて抗議し、撤回を要求する。一、安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」というが、これは全くの欺瞞である。日米首脳会談で発表された「日米共同声明」は、「TPPのアウトライン」に示された「高い水準の協定を達成する」ことを日本に求めている。全面的な撤廃をアメリカに誓約したことにほかならない。業界が歓迎していると伝えられていることからも明らかである。ISD条項など多岐に及ぶが、これらは何ら守られる保障がない。アメリカと強欲な多国籍企業の儲けのためのルールが押し付けられることは明白である。一、さらに重大なのは、新たに参加する国には対等に交渉する権利が与えられていないことである。月にTPP交渉に新たに参加したメキシコとカナダは、1)事前に交渉テキストを見ることも、2)すでに確定した項目に対する修正を求めることも認められず、新たな提案もできない、3)将来、ある交渉分野について9カ国が合意した場合、その合意に従う、4)交渉を打ち切る権利を放棄する──という条件を誓約して参加が認められた。この問題を国会で追及された安倍首相は、「判然としない」「ぼやっとしている」とごまかしたが、否定できなかった。同様の条件で「日本と合意している」と発言したことも明らかになっている。TPP交渉から脱退も辞さないと決議し、安倍首相の参加表明を後押ししたが、聖域を守ることも、脱退することもできるはずがない。公約違反をごまかすためのものでしかない。主張する機会さえ与えられず、アメリカなど9カ国の「合意」が押し付けられるだけである。一、政府は、TPP参加表明とあわせて影響試算を発表した。兆円減少するとしている。貫かれていることは絶対に容認できない。一、安倍首相はTPP交渉参加を表明したが、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなど、他のTPP交渉参加国との2国間協議と承認も残されている。かりに交渉が妥結し、協定がまとまったとしても国会での批准手続きも必要である。たたかいはこれからである。農民連は、TPP参加反対の一致点での共同を草の根をかきわけて広げに広げ、断固阻止するために奮闘するものである。TPP参加表明に抗議し、参加を撤回することを求めます。安倍首相は国民の反対を押し切り、2013年3月15日、TPP協議に日本政府が参加することを正式に表明した。日本消費者連盟は去る2月25日、安倍首相が日米共同声明にかこつけて、国民をだまし、2012年12月の自民党の選挙公約に違反して、参加へむけて一歩踏み出したことに抗議したが、農業はもちろん、それにとどまらず、様々な分野の国民生活にアメリカ仕様のルールを押し付けられるTPP交渉への参加は許されない。就任直後に堂々と公約破りをすることは民主政治の根幹にかかることであり、絶対に許されない。TPP交渉に正式に参加表明したことに断固抗議し、ただちにこれを撤回することを求める。記1.早期に参加してルール作りを主導するなどと見栄を切っているが、年内合意を目指しているTPPのこの後の参加国協議は5月、7月、あるいは9月だけである。日本が仮に交渉参加を申し出ても、米国議会によって参加が認められるのは早くて90日後であるから、実際に協議に参加できるのは9月の1回のみとなる可能性が高い。合意済みの事項をリオープンしてはならない(蒸し返せない)という原則を飲まされるとしたら、日本に残された交渉の余地は限りなく小さく、交渉の余地は殆どない不利なものである。後から交渉参加国に加わった、メキシコ、カナダの例をみてわかるように、後から参加した国はすでに議論された自由化の結果を黙って受け入れることしかできない。交渉の余地もなく国民にそのつけだけが押しつけられる。TPP交渉にいったん参加したら、「途中撤退」という選択肢はあるのか疑問である。2.米など一部農産物などの品目を関税撤廃の例外とする、との安倍首相の主張はごまかしである。数年間関税賦課がみとめられたとしても数年間の猶予にすぎず、早晩関税をゼロにせざるをえなくなり、日本農業を壊滅させることは明白である。3.すでに米国とのTPP事前協議においても、日本は交渉力のなさを露呈している。米国での日本車の輸出にはこれからも25%の関税(トラックの場合)を許すなど日本は米国へ大幅に譲歩するばかりである。政府がメリットという工業製品の輸出拡大は絵に描いた餅にすぎない。4.また、非関税障壁をめぐる事前協議において、米国産牛肉の輸入条件は30ヶ月齢以下の牛の牛肉製品へと譲歩させられた。今後も米国のいいなりで、食の安全基準を引き下げ、国民皆保険制度をゆるがし、政府調達においては米国企業にまで参入を保障する。したやり方で国の制度を崩壊させることが国益に真っ向から反することは明らかである。5.ISD条項がTPPには盛り込まれるおそれがあり、国家主権が侵害され、多国籍企業の利益ばかりが優先される。国民国家や国民の存在そのものを否定し国のあり方を変えてしまうような、多国籍企業のための条項は認められない。6.交渉内容が4年間も公開されないなど秘密裡とされ、一部の大企業の声が交渉に反映するばかりだ。情報については、メリット・デメリットのデータを本日一部公開したのみであり、これは人々に交渉参加の是非を検討させる気が全くないことを示しており、民主主義に反する。安倍首相は、多くの消費者・国民の反対を顧みることなく、昨日、TPP交渉への参加を正式に表明した。TPPは、従来の貿易協定とは異なり、日本社会に重大な危険や不利益をもたらす協定であり、日本をこれまで以上にアメリカの属国化させ、日本の主権を奪うことにつながる。全日本民医連は、次の理由を持って、安倍首相の参加表明に強く抗議するとともに、改めて、協定参加に反対を表明するものである。TPPは、全ての物品関税の撤廃をはじめ、貿易障壁とされる「サービス」「制度」についても規制の緩和・撤廃が前提である。協定交渉の対象は21分野にもわたり、医療・教育など、影響は広範囲にわたっている。TPPは、これまで以上に医療崩壊をすすめ、国民皆保険を空洞化させるものである。TPPは、消費生活の基本である「食の問題」を深刻化させ、日本の農畜産・水産業に壊滅的打撃を与え、自給率を急激に低下させるものである。自らの食料は自らが守るという国の基本を壊し、食の主権に対する重大な侵害をもたらすものである。TPPは、あらゆる規格・基準を協定の対象にし、緩和・撤廃を促すものである。国レベルの各種基準をはじめ、地方自治体が運用する地域の規格・基準についても例外ではない。」に関連する社会保障制度を大きく後退させ、改善が必要な遺伝子組換え食品や食品添加物の表示制度などについても、協定交渉の対象とされ、緩和・撤廃されるものとなる。TPPは、圧倒的な国民に不利益を与え、国のあり方を大きく変えるものである。数百万人の雇用機会が失われるとの試算もあり、地域経済に重大な影響を与え、いっそうのコミュニティの崩壊を招きくものである。安倍首相は、国益に合わない場合は、「撤退」もあり得ると表明したが、すでに交渉のほとんどは決まっており、日本が口を挟む余地はない。詭弁を弄し、国民をだますものであり、明らかな公約違反である。全日本民医連は改めて、安倍首相の「参加」表明に強く抗議し、直ちに撤回を要求するものである。TPP(環太平洋連携協定)交渉への参加を表明しました。パルシステムは、TPP交渉参加表明に対して強く抗議します。TPP交渉は、各国民に交渉内容が開示されません。これは、公開されるとダメージを与える内容について当事者に議論させないという非民主的な進め方といえます。み換え表示基準など先進的な安全規制を非関税障壁として問題視する国もあると伝えられています。した日本が積み上げてきた食と農の先進性を引き降ろそうとする交渉には断固反対します。安全基準をはじめとした安全への法的規制も貿易のために緩和させるとする要求も伝わってきています。したことが優先されれば、市民のくらしの安全に重大な危惧をもたらします。パルシステムグループは「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」をグループの理念として掲げ、助け合いの精神を基本として、お互いの信頼を基礎とする産直事業、一人ひとりが安心して暮らすことのできる社会づくりに取り組んでいます。2011年に当時の菅総理がTPP交渉参加の方針を表明して以降、見解の発表や反対署名の呼びかけ、政府への申し入れ、各種学習会の開催、他の組織や団体と協力した反対集会などの活動を行ってきました。これまでに伝えられたTPP交渉の報道等を踏まえれば、TPP交渉に参加することは日本にくらす人々ならびに地域社会の営みを崩壊させる危険性が高いことがみえてきました。菅総理の表明からすでに2年以上経過した現在もなお、TPPの全体像は国民には明らかにされておらず、十分な国民的論議も行われていません。TPPは、今後の日本社会全体にとっても問題の多い協定と考えます。日本のTPP交渉への参加に対してあらためて反対の意思を表明するとともに、今回の政府の交渉参加表明に対し強く抗議します。)交渉に日本が参加することを表明した。アメリカなど11カ国が締結をめざして交渉を進めているTPPは、「包括的で高い水準」の経済連携をめざすものとされる。緩和等がめざされている。それは、多国籍化した大企業にとっては市場の拡大を意味するものの、労働者・国民には国境を越えた労働、生活条件の引き下げ競争の激化が強く懸念されるものである。TPPは単なる貿易協定ではない。国民の安全・安心を確保すべき国の役割を変化させかねない協定であり、国民主権とかかわっている。かかわらず、この間、日米両国政府の事前協議の内容などはほとんど明らかにされず、与党内の手続きのみが優先されて国民への説明も十分になされていない。事柄の重大性に比べ、政府の対応はあまりに粗雑で、国民軽視だと言わざるを得ない。自民党は先の総選挙で、TPP交渉参加の「条件」として、1「聖域なき関税撤廃」を前提にした交渉には参加しない、2工業製品の数値目標は受け入れない、3国民皆保険制度を守る、4食の安全基準を守る、5ISD条項は合意しない、6政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる、との6点を公約している。この内、2月23日の日米首脳会談で、安倍首相が確認したとするのは、1の点だけである。それも、交渉の入り口での確約を求めない、というものであり、約900項目とも言われる関税措置の聖域は確約されていない。それだけでなく、首脳会談で安倍首相は自動車部門や保険部門などの非関税障壁に対処することを確約し、それを受けてアメリカからの輸入車の安全審査の緩和に「合意」し、これが交渉参加表明の「手土産」だと指摘されている。これらの点からして、TPP交渉への参加表明は明白な公約破りである。安倍首相は、「この機を逃せば議論する権利を失う」とし、交渉参加表明をおこなった。3月13日に、米通商代表部が出した声明では「関税や情報通信、規制の調整、開発などの分野では(交渉は)大筋合意」したと述べている。TPP交渉に後から参加する国は、既に合意された事項の無条件承認が求められることも明らかになっている。国内優先などの見直しをTPP参加の条件として押し付けられる危険性は極めて大きい。国民的な論議を尽くす努力もせず、自らが掲げた公約をわずか3ヶ月で反故にして、一部の大企業の経済活動の自由を保障するためだけのTPP交渉への参加表明に強く抗議する。全労連は、TPP参加反対の立場でたたかい抜くことを改めて表明する。笠井貴美代TPP交渉参加表明につよく抗議し、撤回を求めます3月15日、安倍首相はTPP交渉への参加を表明しました。自治体ぐるみで上がっている「TPP参加やめよ」の声をふみにじったことに、新日本婦人の会は怒りを込めて抗議し、安倍政権が参加表明を撤回するようつよく要求します。安倍首相が「守るべきものは守る」と国民に何遍くりかえしても、いったんTPP交渉に参加したら「守るべきものが守れない」ことは、この間の事実が示しています。日米首脳会談で確認されたことは、関税と非関税障壁の聖域なき撤廃の原則でした。昨年交渉に参加したカナダとメキシコは、すでに9カ国で合意した条文はすべて受け入れる、将来の交渉も9カ国が合意した場合は拒否権はなくその合意に従う、交渉打ち切りの権利は後参加国にはない、などきわめて不利な条件を受け入れ参加したのです。安倍首相は「世界のルールづくりから取り残される」といいますが、ルールづくりどころか、すでに合意ずみのルールは変更できないことを首相自身が認めているのです。こんな屈辱的なルールに、経済発展の著しい中国・韓国・インドネシアの3カ国は参加していません。日本はアメリカの強い圧力に屈して、2月からBSE対策を緩和し、検査なしの危険なアメリカ産牛肉の大量輸入を解禁しました。同じように、TPP交渉への参加では、食料自給や食の安全、医療や雇用、環境など日本の国民生活のあらゆる分野にアメリカ基準が持ち込まれ、長年、日本の女性・消費者運動や市民運動が築き上げてきた独自の制度が壊されます。TPP参加は「大きなチャンス」どころか、日本を強欲なアメリカ多国籍企業の莫大なもうけの市場にし、日本の一部大企業が海外で利潤をむさぼることをねらっています。これほど売国的な政治、これほど強者のための政治が、日米同盟強化の名でおこなわれるなら、そのおおもとである安保条約をなくすしかありません。安倍首相によるTPP交渉参加の表明は、先の衆議院選挙で「大勝」した自民党と議員が約束した公約をすべて投げ捨てることです。有権者はぜったいに許さないでしょう。新日本婦人の会は、国のあり方を大転換させるTPPの危険なねらいを広く女性・国民に知らせ、TPP参加反対の一点で共同をひろげる決意であることを表明し、安倍政権に重ねて交渉参加表明の撤回をきびしく求めるものです。共有2013年3月14日木曜日FTA手続きは欠陥だらけ?!──タイの23市民団体が首相に投じた書簡タイの市民団体23団体から首相に宛てたタイ・EUのFTA交渉開始にあたっての書簡を紹介します。タイはすでにTPPへの参加意向の表明をしており、今回のEUとのFTAもTPPに連なる内容を含んでいることが読みとれます。具体的な分野・条項に付いての市民社会の立ち位置を明らかにしており、私たちの反TPPの運動に対しても示唆を与えてくれます。グループ、市民団体、NPOを含む28団体はこれまで、政府関係機関と貴下の政府にわれわれの懸念と勧告を提言してきた。Preferences:輸出増・産業育成のため途上国からの輸入品に特恵税率を適用する制度)タイ・EU自由貿易協定(FTA)は、これまでの他の自由貿易協定では議論されなかった問題が複数含まれるだろう。保護及び国家と民間セクターとの国際紛争解決のための仲裁、健康に有害な商品(アルコールやたばこなど)を含むすべての問題は、様々な局面で重大な影響を及ぼす。190)により、議会の承認と審議プロセスを踏むことが必要である。みの起草、そして内閣と議会による審議は、欠陥だらけであり、交渉枠組みの内容も同様だった。長期にわたる社会への悪影響に関するいくつもの懸案事項や国家予算に及ぼす1,000億バーツの損失は無視された。失効に気を配っているが、それは短期的利益であり、しかもごくわずかの特権的企業グループに限られており、失効してもたかだか800億バーツの負担にすぎない。Chaipravat氏に対し、タイ・EU自由貿易協定の交渉団が、次のような確固たる交渉の立場を社会的に約束することを求める。measures)を含むTRIPSプラス(TRIPS-plus)条項として知られるWTO(世界貿易機関)のTRIPS(知的所有権の貿易に関する協定)よりも厳しい、知的所有権に関するタイ・EU自由貿易協定交渉の内容を受け入れてはならない。Diversity)においてすでに織り込み済みであることから、現在の生物多様性保護法は変更なく存続されなければならない。立法に関する紛争に対して適用するべきではない。繁殖及び食の安全に影響を及ぼす投資は、制限されなければならない。4.アルコールとタバコは、交渉対象から外さなければならない。5.各交渉会合の事前と事後に、全利害関係者が参加する協議を開催しなければならない。この協議会合において、交渉団は交渉における(政府の)立場と交渉の進捗状況を明らかにするとともに、利害関係者との協議から得た勧告を考慮し、且つ全利害関係者の異なる利益を調和させつつ、勧告に従わなければならない。Chaipravat氏が、自由貿易協定の悪影響が国全体及びすべてのタイの人々に及ぶことを慎重に考慮すべきであることを繰り返し要望したい。生活クラブ共済連が“改めて反対”を表明!生活クラブ共済連は、安倍首相が近日中にTPP交渉参加表明をするとの動向に対し、あらためてTPP交渉参加に反対する緊急声明を本日3月7日に発表しました。)の交渉参加に改めて反対を表明します。安倍晋三首相は2月22日にアメリカのオバマ大統領と会談し、両首脳の共同声明で、TPPは全ての関税撤廃を前提とするものではないことが確認され参加を阻害する条件が除かれたとの報道がなされています。2月28日の施政方針演説では「政府の責任で判断する」としており、TPP交渉への参加表明を近く行なうとの報道もあります。今回の日米首脳による共同声明では、自動車とともに保険分野の市場開放が懸案事項に挙げられており、日本のTPP交渉参加に向けた日米2国間協議で引き続き議論されることになっています。保険分野では政府が株式を保有する日本郵政グループの事業拡大が、外資系企業の不利益になると懸念し、簡保・郵貯の民営化を進めながら外資が占めるがん保険業界の利益を確保することが交渉参加の「入場料」として求められています。(ACCJ)が日本に対して要求してきた共済を保険と同じ競争環境に置くことにつながっていくことは明らかです。市民の相互扶助のしくみである共済制度は、その組織を構成する人々が主体的で民主的に決めるべき問題です。3月11日の東日本大震災からまもなく2年目を迎えますが、被災地では多くの人々が自分たちの暮らしや地域社会の復興に向けてたすけあって暮らしており、市民の相互扶助のしくみである共済が再評価されています。私たちは共済の存続を危うくし、農林水産業や、医療、食の安全など、人々の生活と自治を阻害するTPP参加に強く反対します。)は、安倍首相が近日中にTPP交渉参加表明をするとの動向に対し、あらためてTPP交渉参加に反対する緊急声明を本日3月7日に発表しました。安倍首相は2月22日にオバマ米大統領と首脳会談を行ない、TPP交渉参加について「日米共同声明」を発表しました。なき関税撤廃』が前提ではないという認識に立った」とし、「なるべく早い段階で決断したい」と述べました。私たちはこれまでも、TPP交渉参加に反対する見解とその理由を表明してきましたが、この間の政治状況をふまえ、TPP交渉参加にあらためて反対する緊急声明をここに発表します。話をすり替えています。自民党は、2012年12月の衆議院選挙において、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。弁を弄して国民を裏切ることは、許されることではありません。参加は“外交を売り渡す”に等しい悲惨な結果をきっと招くことでしょう。