市場ワーキング・グループ報告書の騒動が現在も続いています。本来、この報告書は、自分の老後を考える良いきっかけとなるはずでした。若い方ほど「将来、公的年金だけでは生活が苦しいだろう」と薄々は気がついていたことでしょう。ワーキング・グループの方達が想定した以上に、自助努力の必要性が世間に認知されたので、結果として報告書の公表は成功であったとも言えます。多様な意見を政策に取り入れるための審議を依頼しておいて、都合が悪い報告書が出てきたらその存在自体を消してしまう・・・のび太君が、点数の悪かったテストの答案を隠してしまう構図と同じに見えてしまいます。それはさておき、この報告書をまじめに読みますと、この報告書では老後資金の不足とは別の問題も指摘しています。それは将来、「認知症」の方が大幅に増えていくことです。報告書では以下のように記載があります。「2012年の65歳以上の認知症の人は約462万人、65歳以上の約7人に1人とされ、・・・2025年には認知症の人は約700万人前後まで増加すると推計され、これは65歳以上の約5人に1人が該当することになる。」では、住宅所有者が認知症になったらどのような問題が生じるでしょうか?それは、認知症の方の不動産の売却手続きに時間がかかる、ということです。認知症となった場合には、介護施設に入所したり、子供世帯と同居するなどの理由で、いままで居住していた自宅を売却することが考えられます。住宅を売却する場合には、所有者本人の権利を守るためにも、本人の「意思確認」が大変重要になります。不動産の引渡しの際には司法書士が同席しますが、その同席した司法書士が、所有者の「売却の意思が確認できない」と判断した場合には、不動産を買主へ引渡すことをストップさせます。これは、詐欺などの犯罪被害を防ぐために、司法書士が最後の砦となっているのです。(司法書士の重要な役割についてはコチラ)そうなると、認知症などで売却の意思を表明できない方は、自宅を売却して施設の入居費用を賄うことができなくなり、非常に困った問題となります。これは認知症などで正常な判断が難しい方のために、その方の所有権などの権利を守りつつ、法律的なサポートを行うための制度です。成年後見人は、本人と利害関係の無い親族や弁護士、司法書士などがなることができ、家庭裁判所に対して申し立てを行い、適任であると認められた場合に選任されます。選任された成年後見人は、判断能力が衰えている方に代わって、財産の管理や介護施設の契約、遺産分割の話し合いなどを行えるようになります。老後資金の問題も切実ですが、認知症の方の財産管理の問題も今後ますます増えていく見込みです。老後に起こりえる問題は「お金が足りない」という事だけではありません。今回問題となっている報告書は日本の近未来について指摘しています。解決には時間のかかる事ばかりですので、早めの自助努力が必要です。あなたは、自分がいくらまでのお金を「住宅」に使っても、「教育資金」や「老後資金」が問題なく準備できるのかご存知ですか?将来の収入やこれからかかる教育資金、ご自身の老後資金なども考慮した上で、あなたが「住宅」に使えるお金はいくらなのか?を診断します。予算診断】あなたが買っても大丈夫な「マイホーム購入予算」を中立的な第三者の立場で診断します。診断サービス詳細はこちら【住宅の建て替え・リフォーム計画時の予算診断】あなたの家計状況から適切な「住宅の建て替え・リフォーム予算」を中立的な第三者の立場で診断します。幼少の頃2DKへの公団住宅に住んでいたため、マイホームへ強い憧れを持っていました。住宅購入では失敗・・・その経験から住宅購入者が失敗を未然に防ぎ、満足のいく家づくりのお手伝いをしています。全国のFPが会員登録している日本FP協会様より、実務家FPとして取材を受けました。当社のサービスが、ベネフィット・ステーション様の提供サービスとして採択されました。つくばみらい市エリア発行のフリーペーパー「シンヴィング」様より住宅購入相談FPとして取材を受けました。(クリックで拡大します)千葉土建の会員である工務店さん向けに「工務店が知っておくべき資金計画」の研修講師を行いました。し成功マニュアル」が紹介されました。ローン」「資金計画」など、住宅購入時のお金の悩みは「住まいのお金FP相談室」へご相談ください。