税率ごとに合計した税込価格を表示するのではなくて税率ごとに合計した税抜価格と消費税額を表示するということでも良いことになっています。4年後に導入される適格請求書等では、税率ごとに合計した税込価格(又は税抜価格)と消費税額を表示することが定められています。おいては税率ごとの税込価格がわかればよいので、税抜価格と消費税額が記載されている場合はそれらを合計すればよく、その表示方法でも認められる。適格請求書等においては税率ごとの消費税額がわからないといけないので、税込価格でも税抜価格のどちらを表示するにしても別途消費税額を表示しなければならない。いうことだと思います。して必要な記載事項は満たされることとなります。」(問109)と書かれていますので、レジのシステムを軽減税率に対応できるように改修する場合はあらかじめ適格請求書等の要件を満たすものになることが多いと思います。下での税額計算では、仕入税額の計算方法について「積上げ計算」が原則的な方法になるため、消費税額そのものが表示されていないといけないからです。売上税額の計算方法は「割戻し計算」が原則的な計算方法です。問76に書かれています。計算方法については、消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)の問16において、上で言うところの「割戻し計算」で行うことになっています。仕入税額の計算をするためには税込価格がわかれば良いことになります。会計ソフトの金額の入力方法の見直し会計ソフトで金額を入力する際、これまではレシートに税込価格が表示されており税率も基本的には1種類だけでしたので、その税込価格をそのまま入力できました。今後は、もしも税抜価格と消費税額が表示されていて税込価格が表示されていない場合にはどのような手順で入力すればよいのか、会計ソフトの仕様に合わせて見直す必要が出てくると思います。課税仕入れ等(税込み)を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情がある中小事業者は、次の方法により仕入税額を計算する特例が認められています。帳簿への「課税仕入れに係る資産の内容」の記載は、請求書等に記載されている取引内容をそのまま記載することまで求めているものではありません。中小事業者が課税売上げ(税込み)及び課税仕入れ等(税込み)のいずれも税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情がある場合は、売上税額の計算の特例と仕入税額の計算の特例を併用することができます。事業者の消費税の軽減税率への対応としては、その他に「キャッシュレス消費者還元事業」に決済事業者経由で加盟店登録をしておくことが必要です。令和元年8月版」を元に再度整理しておきたいと思います。消費税tetsujiro.takimoto名古屋市西区で開業している税理士です。お問い合わせこのサイトについてホーム検索トップサイドバーtetsujiro.takimoto名古屋市西区で開業している税理士です。仕事タイトルとURLをコピーしました。