14:59)一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)、株式会社ゼンリン、ブルーイノベーション株式会社の3社は25日、新たなドローンサービスプラットフォーム「SoraPass」を発表した。SoraPass改正航空法が昨年12月に施行され、人口集中地区やその周辺でのドローン飛行には飛行許可承認申請が必要となったことを受け、3社は今年1月、ドローンの飛行禁止エリアなどを表示した飛行支援地図サービスの実証実験を開始していた。SoraPassは、この実証実験を踏まえて正式に開始したドローンサービスプラットフォーム。今回は第1弾のサービスとして、実証実験で提供した地図サービスを改良した「SoraPassMap」を提供開始する。自衛隊基地などの危険区域など、安全に飛行するために必要な情報をゼンリンの地図上に一元的に集約して提供する。)を管理する機能もあり、申請書に必要な機体・操縦者の性能・技能を一元的に管理できる。飛行申請書類の作成機能や、飛行申請の代行サービスも提供する。代行サービスについては、100人を超える全国の行政書士が、定型的な申請書から複雑な手続きまで幅広くサポートする。作成・印刷(1申請につき6000円)や、行政書士による飛行申請代行サービスについては有料となる。申請書をウェブ上で作成可能サービス開始にあたって開催された記者発表会において、ブルーイノベーション代表取締役社長の熊田貴之氏は「当社はドローンのサービスを提供している企業で、今回はユーザーとしての立場からソフトウェアのサービス開発を行った。UIにもかなりこだわり、実際にパイロットの方々にもいろいろとヒアリングして開発した。今後はさらに改善を重ね、皆様に良い形で提供できればと思っている」と語った。藤沢秀幸氏は「当社は今まで地上の地図を提供してきたが、今回のサービスでは舞台を空へと移し、ドローンユーザーが安心・安全に飛行を行うために非常に有益なソリューションになると信じている。今回のソリューションを通じて当社の知見も深め、今後すべてのドローンユーザーが安心して飛行計画を立てて飛ばせるようにしていきたい」とコメントした。藤沢秀幸氏、JUIDA代表理事の鈴木真二氏、ブルーイノベーション代表取締役社長の熊田貴之氏3社は今後、SoraPassにおいて3年間で10万会員の獲得を目指している。連携し、ドローンの安全飛行に役立つ気象情報を飛行支援地図上で提供することも予定している。紹介、ドローンの機体の製品紹介など、さまざまな情報やサービスの提供も検討している。ドローンソリューション&技術展」の展示ブースにおいても紹介されている。