モバイルスポンサーリンク総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」の制定および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定と、各案に寄せられたパブリックコメントと、それに対する総務省の考え方を公表。モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインおよび電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインに関するお知らせは以下にて。■ガイドライン改訂の概要SIMロック関連:割賦払いは100日間経過、一括払いは支払確認後にロック解除可能に「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」では、端末購入からSIMロック解除に必要な日数が現行ルールの180日間前後から日数が短縮される。本体代を割賦払いする場合は100日程度以下に、また本体代を一括支払いする場合は「通信事業者が支払を確認するまで」がSIMロック解除に応じない期間として認められる。このため、本体代を割賦支払する場合は端末購入からおよそ100日以上経過するとSIMロック解除が可能に、一括払いの場合は通信事業者側での支払確認ができれば、SIMロック解除が可能となり、現行ルールにおける「端末購入から180日が経過後」と比べて、割賦払いおよび一括支払いのどちらでもSIMロック解除が行えない期間が短縮される。新ルールでは、本体代を一括支払い時は「支払確認まで」がSIMロック解除に応じないことが認められる期間となっており、この「支払が確認できるまで」が何日間なのかはあいまい。通信事業者や支払方法(クレジットカード・現金など)によって異なる可能性があるので、この点は通信事業者の詳細発表待ち。Mobile一括払いの「支払いを確認できるまでの期間」という表現があいまいだが、これは「販売店で購入後、通信キャリアが一括払いで購入したことを確認するまでの期間」を意味する。従って、一括で購入して即日SIMロックを解除できるかは不明で、購入からロック解除までにタイムラグが発生する可能性がある。SIMロック解除に関する新旧ルールの比較は以下にて。SIMロック解除の案内が行われる。※KDDIは契約者本人以外のSIMロック解除も受付可ただし、新ルールの「適用時期」に関しては、やむを得ない事情がある場合に限って3カ月間を超えない期間に限って猶予が認められる。KDDIではシステム開発のスケジュールが上記の期限に間に合わない旨をパブリックコメントの意見として提出しており、総務省より数ヶ月間の猶予を得ている。通信サービスの解約時には「原則としてSIMロック解除に応じること」とされており、通信事業者がガイドラインに従う限り、通信サービスを解約と同時にSIMロック解除が行われる方針。解約時のSIMロック解除手続に関しても、解約時以外にSIMロック解除を行うのと同様に、機種購入から指定の日数が経過していることが条件となる。解約時のSIMロック解除に関して手数料が無料化されるなどの記載はガイドラインには無いため、現行通り店頭でのSIMロック解除には手数料が発生する可能性が高く、通信サービスの解約に伴うSIMロック解除がどの程度普及するのかは未知数。個人的には、通信サービスの解約時にSIMロック解除を行うだけでは不十分で、契約者がSIMロックを解除していなくても、正規に端末を(白ロムなどで)入手した第三者でもSIMロック解除が可能となるように対応を願いたいところ。→現行ルールでは、KDDIのみが解約済み端末のSIMロック解除を、契約者以外(中古で端末を購入した者)でも可能。2015年5月1日以前に発売された機種については、ドコモでも同様にSIMロック解除が可能。KDDIがMVNO向けに行っている、自社端末を自社ネットワークを貸出するMVNO向けのSIMカードで利用できなくする対応が禁止される。2017年8月1日以降に発売される機種が対象。このため、例年通り9月にiPhoneが発売されれば、タイミング的には次期iPhoneからMVNO向けSIMロックが認められなくなる。mobileやmineo)と契約するSIMカードにて利用する際にSIMロック解除が不要となり、ドコモ端末をそのMVNOのSIMカードで利用できるのと同様に、SIMロックを解除することなくMVNO契約のSIMカードでサービスが利用できるようになる。この点は、MVNO市場の初期の盛り上がりが「ドコモ端末にMVNOのSIMカードを入れて使える」という、既に購入済みの端末を変更することなく、通信サービスを乗り換えできる。いう要素が大きく作用したことを考えれば歓迎したいところ。従来はドコモのスマートフォンをそのMVNO契約のSIMカードで利用すると、テザリングが利用できないなどの制限があったほか、iPhone関連ではiOSのアップデートに伴ってMVNOのSIMカードでサービスが利用できなくなるなどの問題が発生しており、MVNO向けのSIMロック禁止が義務化された後も、同様の問題が発生する可能性がある。mineoにて発生したiOSアップデートによるサービス利用不可の問題については以下にて。8.1』で同社サービスが利用できないことを発表。12:30まとめ:SIMロック解除が行いやすくなるのは歓迎、ただし...各種ガイドラインによって改定されるSIMロック解除に関するルールを見ると、現行ガイドラインよりもSIMロック解除を短期間で行えたり、MVNOで利用時にSIMロック解除が不要になるなど、個別に見ればSIMロック解除が行いやすくなるものであり、基本的には歓迎。SIMロック解除が行いやすくなるだけで、劇的に通信料金が下がったり競争環境が(消費者視点で)改善されるという可能性は低く、過度に期待すると期待ハズれになりかねないので、ガイドラインが適用される2017年8月1日および12月1日以降の動向を見守りたいところ。「実測値」が必要にスマートフォンの通信速度の広告表示に、現在採用されている「理論値」だけでなく「実測値」の掲載が必要となる方針であると報道されている。(この方針自体は、2014年春頃から議論が行われており、具体的な測定方法や実施タイミングにある程度の目処がついた。総務省の「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正に伴って変更された各社のSIMロック解除対応に関するまとめ。※2015年5月19日(火)時点でY!mobileについては詳細が発表されていない。...記事を読むソフトバンクとY!mobileが中古・白ロム端末のSIMロック解除対応、店頭のみ受付で手数料は税別3,000円ソフトバンクおよびY!mobileは、SIMロック解除サービスの対象となる機種に、中古・白ロム端末を追加。ソフトバンクのSIMロック解除に関する情報は以下にて。新規・MNP契約は対象外ドコモは、2015年5月1日以降に発売される機種のSIMロック解除について、一律で規定していた「端末購入から6カ月以内はSIMロック解除不可能」としていた条件を「前回のSIMロック解除から6カ月以上経過している場合は解除可能」に緩和することを発表。SIMロック解除条件の緩和は7月...記事を読むmineoの販売するモバイルWi-Fiルータ「SI-LA」はSIMロックなし、CA非対応ケイ・オプティコムの提供するMVNOサービス「mineo」は、11月19日(木)より発売する富士通製モバイルWi-Fiルータ「SI-LA(SILA01)」の本体価格を税別15,600円とすることを発表。詳細は5月以降に発表か?総務省の「SIMロック解除に関するガイドライン」改正によって、国内向けに発売されるスマートフォンやタブレットなどは原則としてSIMロック解除に対応することが義務付けられ、ガイドライン改正に伴う対応がドコモおよびKDDIより発表された。2015年4月よりKONUREさんのBlogエントリにて知った情報。総務省は、電気通信事業者の提供する通信サービスに発生した際に「重大な事故」として総務省に報告する事故の基準を改定。Telecom)』のプリペイドSIMの組み合わせで、テザリングを利用することが可能だった。2」を12月に発売することを発表。不要不急の外出を控えるように呼びかけ【IIJmio】スマホが100円から初期費用も1円、中古ケータイも対象。PAYの20%還元、2週目がスタート。shimajiro@mobiler。