改革工程表」の主要分野に「次世代型行政サービスの早期実現」が盛り込まれ、自治体情報システムの標準化に取り組む方針が示された。現在、自治体ごとに異なる情報システムを構築しているが、国が主導して業務を標準化したうえで、クラウド化の拡大を図る。2020年度に対象分野の業務プロセスや情報システムのカスタマイズ状況を調べる。そのうえで、行政サービスの利用者への利便性向上や行政運営の効率化の視点からBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)を進める。17分野の4割については2021年度末までに、同9割については2022年度末までにそれぞれ標準仕様を作成する。これにより自治体情報システムのクラウドへの移行を促す考えだ。内閣府は自治体の業務標準化の背景について次のように語る。「自治体の情報システムのクラウド化はあまり進んでいない。クラウドに載せるには業務を標準化する必要があるが、自治体ごとに仕事の仕方が異なるため、すり合わせが難しかった」。この記事の目次へ戻るコピーしましたみずほ銀行システム統合、苦闘の19年史Amazonランキング書籍総合1位(2/11-13)!前代未聞の労力と巨費を投じたプロジェクト、2度の大規模システム障害を乗り越えどのように全面刷新したのか、全貌を解き明かす。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法SaaS導入で重要なID管理のコツとは?500万社が導入。このセミナ...SEのための「システム営業力」養成講座SEとして仕事をする方が、顧客や経営層に対する提案力や会話力を身につけるための講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。