UnsplashFacebookはスパム、ヘイトスピート、その他不適切なコンテンツの対応に取り組んでいるが、日々どれほどのコンテンツを削除、マークしているかに光を当てている。15日にFacebookは初の「コミュニティスタンダード実施レポート」を公開し、暴力的な画像や成人向けヌード、性的な行為、テロリストのプロパガンダ、ヘイトスピーチ、スパムといったコンテンツに対してどのような対処を取ったかを詳細に明かしている。特筆すべき数字の一つが、2018年の第一四半期というここ3ヶ月で5億8300万のフェイクアカウントを削除し、その数は2017年の第四四半期の6億9400万件から減少しているというものだ。この数字には、Facebookが登録前に捕らえたという「何百万」のフェイクアカウントは含まれていない。Facebookはこのレポートが出る数週間前には、どのようにコンテンツの取り締まりを実施するかについての社内指針の詳細を初めて公開していた。この数字だけでも、Facebookがどれだけすさまじい数のフェイクアカウントに対応しているかが分かるだろう。同社は先日、顔認識技術を使って、他人の写真をプロフィール写真に使っている可能性があるフェイクアカウントを特定すると発表している。一方で、ワシントンポストの最近の報道では、Facebookの顔認識技術は、22億という全ユーザーが投稿した写真をすべてスキャン済みではなないため、フェイクアカウントの検知という点ではその効果は限定的であろうとも書いている。2018年の第一四半期に削除、またはマークした不適切なコンテンツの内訳は以下の通りだ。2100万件の成人ヌードや性的な行為のコンテンツを削除。そのうち96パーセントはFacebookのツールによって最初に特定できた。350万件の暴力的コンテンツを削除または警告ラベルを課した。86パーセントがFacebookのツールによって特定。250万件のヘイトスピーチを削除。38パーセントがFacebookのツールによって特定。この数字から、ヘイトスピーチの多くは今も他の人々の通報に頼っていることが分かる。これは、マーク・ザッカーバーグCEOも以前述べていたことだが、ヘイトスピーチを特定するAIシステムを作ることは乳首を検知するシステムを作るよりもずっと難しいということだ。現在の課題は、Facebookのプロダクトマネジメント担当VPのガイ・ローゼン氏が今回のレポートについて発表したブログでも書いていたように、AIシステムが最悪なコンテンツを捕まえる上で十分に効果的なものになるまでにはまだ数年要するだろうということだ。ヘイトスピーチを適切に取り締まることができなければ、AIによるソリューションが開発される前に、ユーザーがFacebookから離れてしまう可能性もある。Facebookは、今後も半年ごとに最新の数字を提供し続けるという。(本記事は抄訳になります。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。Japan、BEENEXT、名称非開示の1社から総額5,000万円を調達したと発表した。SaaS「KAMINASHI(カミナシ)」をβローンチした。食品工場の現場で手書きで行われている帳票記録をデジタル化するサービスだ。Japan、BEENEXT、名称非開示の1社から総額5,000万円を調達したと発表した。SaaS「KAMINASHI(カミナシ)」をβローンチした。食品工場の現場で手書きで行われている帳票記録をデジタル化するサービスだ。温度計の計測温度を紙で記録していたものを、データとしてクラウドに自動保存することで業務の効率化を図る。ユリシーズは2016年12月の設立。生まれることになった。Ulysses機内食製造工場では、万一クレームがあったときに食品の安全を担保するために、1工程あたり30〜40種類程度の帳票を恒常的に記録している。諸岡氏は1日の製造工程がひと段落してから、記録された帳票をチェックする業務に就いていたが、工場では日本語の読み書きが必ずしも得意ではない外国人労働者も多く、ミスなどの確認作業で、毎日チェック作業が終わるのは夜の11時や11時半になっていたのだという。化が進まない理由の一つに莫大なコストがある。)による管理手法を義務化しているが、食品工場が独自システムを構築するには最低でも1億円程度の費用がかかるため、結果として手書きの帳票による管理手法が続いているのだそうだ。あれば、導入できます。食品業界全般で利用できますが、メインターゲットとしているのは食品工場。デリバリ大手などから問い合わせをもらっています。種類が多いところは機械に頼れず、人間が記録しているからです。惣菜関係を製造する食品工場とかは、特に相性がいいですね。(諸岡氏)ユリシーズは今回調達した資金を使って、生産性管理に関する新機能の開発やサポート体制の強化を図るとしている。Ventures、日本ベンチャーキャピタル、アーキタイプベンチャーズなどを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額約3億円で、出資比率などの詳細は非公開。今回の調達で同社は人工知能を活用した機能強化などを推進する。Ventures、日本ベンチャーキャピタル、アーキタイプベンチャーズなどを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額約3億円で、出資比率などの詳細は非公開。今回の調達で同社は人工知能を活用した機能強化などを推進する。UPWARDについては過去にも取材しているのでサービス内容についてはそちらの記事を参照されたい。2016年7月の取材時に140社だった導入数は200社に拡大している。同社代表取締役の金木竜介氏に話を聞くと、車両や機械といった高単価かつルート営業が可能な業態の利用が適しているという話だった。UPWARDを利用すると、外回り営業のルート提案や付随情報の共有などが便利になる一方、その入力にはやはり課題があるそうだ。営業マンは必要な情報をまとめて入力したり、マネージャーへの報告内容はどうしてもポジティブなものに変換しがちで、データがうまく集まってこない。そこで、同社では一度入力したデータから予測変換する機能などをこれから導入して利便性の向上を図るという話だった。現在23名ほどの体制で開発を進めるUPWARD。今回の調達で特に開発体制については6名から倍増させる。Partnersから200万ドルのキャビタルコミットメントを取り付けました。今後12か月のマイルストーン達成に応じて、分割方式で資金調達を行う予定です。SHOPは独自の仮想通貨SHOPトークンを発行。同トークンの利用顧客の購買履歴や個人情報など、様々なデータをブロックチェーンを使って管理します。APIを通じてSHOPトークンを決済方法として導入したブランド側は、各顧客データへ自由にアクセスすることができます。SHOPの提携店舗で発生した各顧客の購買データへアクセスできるため、データ解析をした上で各顧客に合わせたパーソナライズ商品提案が可能となる、という具合です。SHOPと提携する競合アパレルEコマースサイトで、SHOPトークンを使い買い物をした顧客が自社サイトを訪れた場合、以前購入した競合製品と比較してオリジナリティーや価格訴求力の高い商品を自動で提案する、パーソナライズ化の仕組みを構築することができるでしょう。SHOPトークン使って買い物をする顧客側は、SHOPと提携している店舗であれば、どこへ行っても自分に合ったレコメンド商品の提案を受けられます。顧客は自身のデータをどこまで開示するかをオンライン上で選択し、開示度合いに応じてリワードを受け取る仕組みになっており、勝手に自身のデータが管理、共有されることはありません。Descrier従来、Amazonのような大手Eコマース企業が顧客データを独占し、レコメンド機能を充実させてきました。したパーソナライズ提案は、顧客側にとっては大きなメリットです。ブランド側は、売上データなどの簡略化された顧客データしか共有されない中央集権型プラットフォームの仕組みにうんざりしています。各ブランドはデータを握っている運営企業か、外部マーケティング企業にお金を支払わない限り、詳細な顧客データを獲得できませんでした。顧客データをプラットフォーム側に握られている限り、自社Eコマースサイト上で顧客ごとにパーソナライズ提案を上手行えなかったのがこれまでの課題感です。SHOPはこうした小売市場の仕組みを非中央集権型に組み替えた好例といえます。SHOPトークンさえ導入すれば、顧客体験の川上(商品選択)から川下(商品使用体験データの獲得)までのデータを、どのブランドも手軽に獲得、活用できるようになったわけです。Descryptive.coSHOPのビジネスモデルは、典型的なマーケットプレイス型であり、仮想通貨の流動性を常に向上させることが求められます。同モデルにおいては、必ず供給側と需要側、どちらの数をまず優先的に増やすのかという鶏と卵の問題が発生します。ビジネス書では、サプライヤー(供給側)の数を増やすことが定石であるとしばしば指摘されます。提携ブランド数のボリュームが重要な指標となってくるでしょう。SHOPトークンを使えるEコマース店舗数が増えることで、徐々に利用者数のボリュームも大きくなる具合です。どんなブランド店舗でも使える汎用性と、どのEコマースサイトへ行ってもパーソナライズ提案をしてくれる利便性の両方を担保されて初めて顧客はSHOPトークンを積極的に使うようになるはずです。たしかに、こうしたマーケットプレイスの構築は容易ではありません。Amazonが価格差別化戦略を用いて顧客を離さない強固な仕組みを完成させているため、Eコマース市場の切り崩すことは簡単ではないでしょう。顧客データを自社Eコマースサイトへ活用できないジレンマを抱えているブランド側にとって、SHOPの魅力は大きいと感じます。この点、サプライヤー数を増やす点においての障壁は、あまり高いとは思いません。最終的に課題となるのは、仮想通貨の概念が市場に浸透できるかの一点に尽きるかと考えられます。現在、仮想通貨は投機目的で活用される事例がほとんどであり、2C市場での活用事例はほとんど認知されていません。した市場理解の障壁を取り払う必要があります。Paymentsのように、普段の生活の中でも気軽に仮想通貨を使えるという認識を広める必要があるでしょう。いずれにせよ、中央集権型の顧客データ管理の仕組みが破壊されるのは時間の問題です。マーケティングデータ市場は右肩上がりで、2018年には180億ドルにまで成長すると見込まれており、同市場の構図が、ブロックチェーンと仮想通貨によって、数年以内に大きく変わることが予想されます。2018.05.15SHARE:大阪を拠点に、糖質制限ができる料理デリバリサービス「NOSH(ナッシュ)」を開発・提供するミライエは15日、シードラウンドでニッセイ・キャピタルと創業者メンバーらから約3億円を調達したことを明らかにした。サービスを正式ローンチさせる。ミライエは2016年、連続起業家の田中智也氏らにより設立。Miraie大阪を拠点に、糖質制限ができる料理デリバリサービス「NOSH(ナッシュ)」を開発・提供するミライエは15日、シードラウンドでニッセイ・キャピタルと創業者メンバーらから約3億円を調達したことを明らかにした。サービスを正式ローンチさせる。ミライエは2016年、連続起業家の田中智也氏らにより設立。田中氏は以前、葬儀社検索の最適化サービスを提供するユニクエストオンラインを創業した人物だ。情報の非対称性などに起因する社会課題を解決するビジネスに傾倒してきた彼は、今回取り組む課題として「健康」と「食」というビッグテーマを選んだ。糖質ダイエットという言葉が聞かれるようになって久しいが、実際に家庭内や外食で糖質を避けて料理を選ぶのはなかなか難しい。摂取カロリーだけを考えて料理を選ぶと、糖質を多く含む食品に偏ってしまう。過剰な糖質の摂取は中性脂肪を増やす原因になるだけでなく、糖尿病や高血圧といった生活習慣病を誘発する原因にもなってしまう。ミライエでは独自に、低糖質・高タンパク質・低塩分でありながら、低価格で提供可能な弁当プレート、リゾット、間食メニューを開発。ユーザはオンラインやオフラインでオーダーし、冷凍宅配便で自宅やオフィスに料理をデリバリしてもらうことが可能だ。電子レンジや湯煎などで加熱するだけで、栄養バランスがよく美味しい食事を簡単に用意することができる。昨年10月のローンチ以降、選択可能なセットメニューがまとめて届くサブクスクプションサービスとしてでベータテストを続けてきたが、「魚料理を避けたい」などユーザから料理の好き嫌いに関する声が意外に多かったため、先ごろ、メニューをユーザ本位で自由に選択できるサービスにリニューアル。サービスの本格稼働に向け、多品種少ロットで料理が製造可能な食品工場を4月に買収し、シェフ4人・パート数十名で月間20万食まで製造できる体制を作り上げた。ミライエは全国展開する大手ジムやフィットネスクラブ数社と手を組み、これらの施設の会員が自宅で手軽に料理デリバリを受けられるようにした。健康意識の高い層をターゲットにした販売チャネルの開拓が功を奏しているようだ。フィットネスジム大手「ライザップ」と提携したのが記憶に新しい。生活習慣病が死亡原因の約6割、医療費の約3割が占めると言われる中、食を見直すことから健康を手に入れることは、国や健康組合の財政圧迫の軽減にもつながる。この分野の事業参入には、民間企業や個人の関心だけではなく、公的組織の後押しも期待できるかもしれない。Facebookが独自の仮想通貨の発行を準備していると、経済情報を発信するライブ動画ニュースメディア「Cheddar」が報じました。報道内容によると、約1年前からFacebookはブロックチェーンを使った仮想通貨プロジェクトを構想。Cryptocurrency>Facebookが独自の仮想通貨の発行を準備していると、経済情報を発信するライブ動画ニュースメディア「Cheddar」が報じました。報道内容によると、約1年前からFacebookはブロックチェーンを使った仮想通貨プロジェクトを構想。Marcus氏が主導しているそうです。Marcus氏が過去に電子決済サービスPaypalを開発していたこともあり、Messenger上で仮想通貨を活用する手法を探っているとも報じています。Quintano仮にFacebook上で仮想通貨を利用できるようになった場合、世界20億ユーザーが気軽に仮想通貨取引を行えるようになります。Messengerでの活用を軸にプロジェクトを進めていることから、友人同士間の取引に重きを置くことが考えられます。仮想通貨の特徴として、海外送金の手数料を圧倒的に抑えることが可能となり、既存通貨の信頼性が安定していない、アフリカのような第三世界での利用需要が高いでしょう。した背景をもとに、筆者が想定する仮想通貨の利用シーンとしてはグループ資金調達が挙げられます。グループ資金調達について語るには、民泊プラットフォームAirbnbに買収されたTiltのサービスが好例でしょう(買収後はサービスを閉鎖)。Tiltは誕生日や飲み会、友人へのサプライズプレゼントに必要な資金を集めるための小口クラウドファンディングキャンペーンを簡単に立ち上げることができるサービスでした。SNS上でキャンペーンページをシェアし、友人からの小口集金を手軽に実施できます。クラウドファンディングサービスとしてはKickstarterやIndiegogoが代表として挙げられますが、どれも数百万円の大口資金調達をメインに扱っています。Tiltは、大型調達を必要としない小規模の福祉、社会活動キャンペーンや、友人間のミニイベントの集金を支援するプラットフォームとして大きく成長しました。大きな特徴は、グループサイズのキャンペーンに特化していた点です。不特定多数に向けた大口調達目的のキャンペーンでは、支援者同士のコミュニティが発生しません。友人同士のように繋がりの強い数人規模の集団を対象にしたグループ資金調達キャンペーンの立ち上げを支援することで、サービスをリピート利用してくれるエンゲージ率の高い利用者集団をいくつも囲い込むことができます。TechCrunchFacebookが、こうしたコミュニティ志向の小口クラウドファンディングの手法を真似る可能性には2つの理由があります。1つは、まさにFacebookのミッションである、ユーザー同士の繋がりの深さを強めるプラットフォームを作る方向性と一致するからです。アフリカで小さな事業を立ち上げたい人が、米国のユーザーから仮想通貨で資金調達を行うパターンが考えられます。先進国と発展途上国を結びつける新たな架け橋となりますし、これまで出会う機会のなかった人を結びつけることで、グループ単位のコミュニティ創生のきっかけとなるでしょう。少額であるからこそ手軽で、少人数であるからこそお互いを深く理解できます。2つ目は、APIを通じてFacebook上で作成されたキャンペーンを様々なウェブサイトに拡散させることで、仮想通貨クラウドファンディングを通じた新たなユーザー獲得戦略を描くことができるからです。事実、Tiltは自社APIを開発し、Microsoftが自社製品を貧困国へ寄付するためのキャンペーンにこのAPIを活用していました。したMicrosoftのCSR活動の一環として、善意の気持ちを持って集まった支援者たちは、新規顧客になり得ます。Facebookも仮想通貨を使ったキャンペーン展開用APIを開発することで、新たなユーザー獲得の道が開けるでしょう。ここまでグループ資金調達の可能性について簡単に述べてきました。仮想通貨の利用を通じて得られる、顧客データを使った広告事業への展開も確かに考えられます。Analyticaに絡んだユーザーデータの流出と悪用問題で、市場から非常に冷たい視線で見られているため、非常にやりづらくなっています。Facebookが発行する独自仮想通貨を普及させることで、どんな属性のユーザーが、どの商品をFacebookを通じて買ったのかというデータを、ブロックチェーンを通じて安全に管理、運用することができるようになります。したユーザーの購買データを活用して、より安全性の高い広告事業を作り上げる戦略を採用することが想像できるでしょう。ブロックチェーンを使い、データ保守性を高めることで、市場からの評価も上がるはずです。Facebookが、どのようにブロックチェーンと仮想通貨を使うのかに関しては、続報が発表されるまでわかりません。目先の収益ではなく、まずは本記事で紹介したTiltの事例のようなコミュニティ志向の道を選び、忠実にミッションに沿った戦略を提案するFacebookの姿に期待が集まるのではないでしょうか。多様な使い道があるからこそ、これから発表されるであろう、ブロックチェーン及び仮想通貨の活用プランに注目が集まります。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。