自民党の大西ケンジ市会議員(左京区選出)が、当選前から役員を務めていたNPO法人で不適切な会計処理を行ない、それを指摘されて、約240万円を返還していたという重大な事案が報道されました。各種報道によると、田中セツ子元京都市議が理事長を務める京都市の認定NPO法人「田中セツ子京都結婚塾」の理事として会計や事業運営全般を担当していた大西ケンジ氏は、実際には支出されていない交際費や交通費、法人運営に必要のないビール券や商品券など、判明分だけでも約280万円にのぼる使途不明金を生じさせ、法人が事情を聞いたところ不正処理を認め、選挙後の4月下旬に240万円を返還したとされています。法人は、さらに使途不明金があるとみて調査するとしています。事実だとすれば、同氏に議員の資格はなく、議員辞職に値するものと考えます。このNPO法人を認定し、虚偽を含む疑いがある事業報告を受けている京都市が、真相の徹底究明に向け、責任を果たすことが必要です。(2007年2月、全会一致成立)は、政治倫理基準の第一に、「市民全体の奉仕者として,法令を遵守し,議会及び議員の品位及び名誉を損なう行為を慎み,不正の疑惑を持たれるおそれのある金品の授受その他の行為をしないこと」をあげています。置くことができる」など、議長が政治倫理の遵守についてイニシアチブを発揮することを規定しています。党議員団は、市会議長が、大西ケンジ市会議員の事案について、速やかに議会として真相究明と必要な対応を行なうよう申し入れるものです。