来年度から日本でもプログラミング教育が始まる。6~7歳児からプログラミング教育に着手しているエストニアやフィンランドでは、どのような環境・内容でプログラミング教育を行っているのか。いわれている北欧のエストニア共和国(以下、エストニア)。人口約132万人と沖縄県の総人口と同程度の規模だ。歴史的な背景から、今後も国を永続させるためにエストニア人がとった方法が「国家の電子化」である。「安全で信頼できる個人情報管理」が基盤となり、「一度入力したデータは二度と入力しない」仕組みを徹底している。これに伴い子供たちが将来、「世界で勝負する」ために必要な能力として、学校教育から生涯教育まで、国を挙げてデジタル・リテラシーを高める教育にシフトしている。■HITSAが教育ICTをサポート様々な教材でコーディングを学ぶICTの教育利用を促進するために2013年、「HITSA」を設立。Thinkingの育成等において、幼稚園から高等学校まで、プログラミング教育のための教材開発や指導方法に関する教員研修を提供している。HITSAが提供する教員研修は、エストニアの教員2万5000人中、年間3000~4000人が受講しており、現在、全教員の約20%が研修を修了。教員向けオンライントレーニングサイトは、コースを最後までやり遂げれば無料だが、途中でやめると有料だ。個人情報の電子管理が徹底していることで可能になる仕組みである。2018年から、26人のメンターが学校や幼稚園を、ネットワーク経由で支援。メンターは現在、国全体で26人(各県2~3人程度)。HITSAでは「メンターには教育とICT、2つの経験が必要」と考えており、その適性を判断している。HITSAは様々な教材をオンラインで提供している教科「コンピューティング」は2014年度から開始。110万ユーロで522の教育機関に備品を配備。各学校が予算を得るためには、活用方法のアイデアやその効果検証が必要だ。プログラミング教育では、限られたシンボリックな命令で動くロボットを用いたコーディングを幼児期から小学校低学年段階に体験。次にコンピュータによるプログラミング学習を体験。Thinkingすなわちコンピュータ的思考の育成を図るという手順だ。高等学校では、これにプログラミングをツールとしたコラボレーションによる問題解決学習が加わる。数学の抽象的な概念を理解する目的で、教育用ロボットを活用した授業も多い。自律型ロボットを用いた地域のロボット大会も盛んで、チームでプログラミングスキルの向上に熱心に取り組む生徒も少なくない。日本では、教育現場に受け入れやすいように、という意図もあり、小学校から開始するプログラミング教育は「コーディングを目的としない」ことを強調しているが、エストニアではコーディング=ロジカルシンキング、と位置付けている点が興味深い。スタートアップ起業家をより多く輩出することを目指しているエストニアでは、プログラミング教育も、国が提供する様々な「起業家輩出のための支援」の1つである。高校生が現実社会の課題を、ICTを駆使して協働で解決する問題解決学習に取り組み、そのアイデアや成果物が有用であると判断されれば企業に採用される、という仕組みもその1つだ。校務は授業の合間に教室で行う国が採用している校務・学習システム「eKool」は、マストではないが9割以上の学校が活用。保護者は子供の様子をいつでも閲覧できる。校務用端末は学習系と一体で、BYODも自由。学校にPCはあるが、子供は自分のスマートフォンも自由に校内のWiFiに接続して活用している。メールの確認等を行っており、職員室で校務処理をすることはほぼない。小学校~中学校までの9年間の評価は、児童生徒の学習意欲や態度などのコメントを保護者にフィードバックするという形。日本で行われている「成績評価」はない。教員の異動は基本的になく、小学校6年間もしくは中学校3年間を同じ教員が担当。児童生徒1人ひとりの学びや成長の過程をきめ細かく管理している。タリンシダリナスクールでは、WiFiは3種類あり、児童生徒は自由に接続でき、学校への来訪者も接続できる。個人情報保護については国に絶大な信頼を置いている。オンラインでの活動はすべて記録が残り、衆目の目と知で安心と安全が担保されるという考えだ。「インターネット犯罪」は罪も重い。セキュリティ防御に関する意識は日本とは大きく異なるようだ。VRやARの教育利用も進み、小学校4年生から活用する学校もある。英語の授業で、ロンドン名所をVR体験したり、タリン工科大学の研究室を訪問して、建築分野のVR体験をしたり等、種々のコンテンツが開発されている。保護者は、子供がVRゴーグルを使用することを許可・署名する必要もある。「ものづくり」の施設は伝統的に充実しているPISAによる学力の高い国として一躍注目を集めたフィンランドの現体制は90年代の教育改革で培われた。教科書検定を92年に廃止して学習指導要領を3分の1に削減。教員資格を修士修了とし、教育実習期間は約半年にわたる。獲得する知識量ではなく、知識を獲得するための過程を重視。児童生徒により学習内容も進度もゴールも異なっているため「落ちこぼれ」の概念は日本とは異なる。2014年に改訂されたカリキュラムにより、プログラミングは小学校1年生から必修になった。教員がプログラミングに詳しくなる必要はなく、児童生徒の主体的な学習をサポートするファシリテータとして、学習環境を整えることが求められている。学習活動は教科横断型が多く、グループによる協働学習が主流で、評価に児童生徒も参加する。1・2年生は、遊びを通じて論理的な思考を育成。3~6年生ではScratchなどを使ってゲームや動画作成の体験を実施。プライバシーと著作権を尊重し、オンライン環境で倫理的に行動する場面も設定する。7~9年生では、最低1つのプログラミング言語を学ぶという流れ。教科学習には7つのコンピテンスの育成を盛り込んでいる。そのうちの1つ「ICTコンピテンス」では、2年生までにキーボード入力スキルを身に付け、年齢に応じたプログラミングを経験する。3年生以降で、情報モラルや情報の取捨選択・評価の重要性に気付き、ICTを利用したコミュニケーションを体験する。9年生以降でデジタル作品の共同制作、教科の一部でプログラミング活用、ICTを活用した国際交流などが盛り込まれる。デジタル化の一方、ものづくりに対する教育にも力を入れ、感性や創造性・独創性を育む技術家庭や音楽教育は伝統的に充実している。セキュリティにおいてはエストニアと同様、ネットワーク分離という概念はなく、教室で常に校務支援システムを利用できる。校務支援システムは「Wilma」がほぼ独占。新入生データは役所と連携して登録される。教員は授業中に評価コメントを入力して保護者に送信。児童生徒の学習履歴を一元管理するとともに学校と家庭の連絡帳的な役割も果たす。フィンランドのSIMONKALLIONスクール(小中一貫校)は音楽教育に特長を持つ学校で、2014年から算数でもプログラミング教育を実施。児童生徒数600人に対して384台のタブレットPCをWiFiで活用している。3年生はロボットを動かす体験から始め、6年生は自律型ロボットをプログラミングしている。サウナラハティ総合学校(幼小中一貫校。6~16歳が在籍)は、生徒数約800名、教員数約100名。そのうち30名がアシスタントスタッフだ。6歳からICTに接しており、5年生以上はタブレットPCを1人1台環境で活用できる。持ち込みで個人のスマートフォンも活用できる。学校はデザイン性の高い建築で、感性の育成を重視。感性教育は起業家を始めとするスタートアップのために必要なスキルであるという位置づけだ。教科書発行会社は3、4社程度。教科書の法的使用義務はないが、教科書を使用しない教員はいない。ツールや教員研修コンテンツなどを提供している。本年9月から新規に授業計画のための新ツールも提供。“世界の潮流”意識したプログラミング教育へエストニアもフィンランドも、社会全体で国民のデジタル・リテラシーを高めるという意識をもって、プログラミング教育を問題解決能力の1つとして位置付け、学校では問題解決型学習(PBL)を中心に授業が進められている。グループでの協働学習活動が多いため、教員は授業の最初に、何のためにこの活動を行うのか、その目的や活動の意義をしっかりと考えさせる。高校では、起業家マインドを育てるアントレプレナー教育や協働作業能力の育成に力を入れ、生徒は将来自分が進む道を考えながら学ぶ。プログラミング教育におけるコーディングの考え方も日本とは大きく異なり、幼稚園から、単純なコードを組み合わせて論理的な思考を育成するツールとして、ロボットを用いた遊びや表現活動が行われている。学校のネットワーク環境も充実。校務系と学習系は一体化され、教員はいつでもどこでも必要に応じて活用できる。児童生徒も学校内で自分のスマートフォンを使い学習や宿題に取り組み、休み時間にはゲームも楽しむ。ランチルームでの使用を禁止するなど、スマートフォンの健全利用の教育もしっかりとされている。地域と連携した放課後学習も盛んだ。日本のプログラミング教育では、「プログラミング的思考」を育成することが目標とあるが、この表現は非常に曖昧な表現だ。Thinking)」を育成している。来年から日本においても、プログラミング教育がいよいよ本格的に実施される。ブラックボックス化した「魔法の箱」を理解するためにも、プログラミング教育の充実を期待したい。※以下は広告欄であり広告の内容に関する一切の責任は広告主に帰属し当社が推奨するものではありません。記事の転載・複写についてお問い合わせ。