週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。商品を仕入れたこともなければ、売ったこともない──。そんな“素人”ながら、独特の感性と大胆な発想力で日本最大の小売りグループのトップに君臨する男、鈴木敏文。彼はなぜ勝者であり続けることができるのか。消費増税もものともせず、流通業界で独り勝ちのセブン&アイ・ホールディングス。勝ち続けてきた背景には、鈴木敏文会長が貫く鉄則がある。鈴木会長の言葉から読み解いた。小売業の枠を超え、商品開発に突き進むセブン&アイ・ホールディングス。力の源泉は、鈴木敏文会長が長年にわたって築き上げてきた一枚岩の組織にある。満足せず、さらなる進化を果たすため、今後も前人未到の挑戦を続ける構えだ。)の交渉は、2度にわたって年を越し、現在まで合意に至っていない。TPP交渉を主導するはずの米国は、国内で反対論が噴き出し混乱している。TPP交渉はどうなるのか。現時点までの交渉の進捗状況と今後の見通しを分かりやすくまとめた。スーパーの店頭では、米国産の牛肉や豚肉は目玉商品だ。エアバッグ問題タカタのエアバッグ問題が再燃し始めた。メーカー7社が新たにリコールを実施。19日には米当局がリコール対象地域を全米に拡大すると発表した。エアバッグ問題NEWS会見の席で笑顔を見せなかった鳥井信宏社長。スーパー研究者か花形事業の幹部かマーケット・人物EUに強硬な姿勢を打ち出すキャメロン首相。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。