システム開発訴訟等のITトラブル、コーディングもできる弁護士に。代金額に転嫁する前提でその前段階の費用を前段階に含めず、かつ、費用を一部減額したにもかかわらず、Yが前記開発設計作業を発注しなかったとして、債務不履行又は契約締結上の過失による不法行為に基づき、損害賠償を請求した事案です。原審は、前記約束はなかったとして債務不履行は認めませんでしたが、前記前段階の費用の減額分については、契約締結上の過失があったことを認め、その一部について請求を認容していました。契約締結上の過失とは大前提として、契約を締結するか否かも含め、契約の締結は自由ですから(契約自由原則)、契約締結を拒絶したからといって、原則として違法となるものではありません。したがって、一方当事者が、契約が成立していないにもかかわらず、契約が成立すると思い込んで作業に着手していた場合、それは当該当事者がリスクを負ったにすぎないとされ、投下したコストを回収できない可能性があります(むしろそれが原則とされています。他方、専ら反対当事者の行為によって一方当事者が契約が成立すると思い込んで作業に着手した等、反対当事者に信義に反する特段の事情があった場合には、例外的に、投下したコストを回収できる可能性が出てきます。契約準備段階に入った当事者は、相手方の財産等を害しない信義則上の義務を負うところ、これに反して相手方に損害を発生させたとき、相手方に対してその損害を賠償しなければならないとする法理のことを、「契約締結上の過失理論」といいます。開発、システム導入及び操作指導の各業務をYがXに対して発注することが約束されていた。平成24年7月下旬から同年8月1日までのXとYとの交渉に焦点を当ててみたとしても、XとYとの間では、新フェーズ3の発注を前提として、新フェーズ2の金額の一部を新フェーズ3の金額へ移動させるとのやり取りが交わされていたのであるから、YがXに対して新フェーズ3を発注するとの合意は、遅くとも同年7月25日から同年8月1日の時点で成立していた。契約締結上の過失の成否Yの主張システム再構築に係るフェーズ毎の個別契約は何ら契約関係にない者との間で締結されるものではなく、両者の間では、本件基本契約を締結することにより本件システム再構築の請負業務が多段階契約方式で行われること、換言すれば、次工程の個別契約を締結することが当然に約束されているものではないことが相互に明確に確認されていたのであり、Xもシステム開発事業を専門的に行う業者であって、こうした多段階契約方式の趣旨について当然熟知していたはずであるから、Xが次工程の個別契約の締結を望んだとしても、主観的な希望を超えて法的保護に値する正当な期待が生じることはない。裁判所は、原審と同様、XとYとの間では、全工程の個別契約の締結までも当然に約束されていたものではなかった旨を述べました。定まるものとされていたのであるから、本件基本契約の締結によって、本件システム再構築の全工程の個別契約の締結までもが当然に約束されたものではなかったものである。」ちなみに、原審の判示を見るに、本件の実質的な発注者はA社であり、A社から原告に対してフェーズ3以降の発注を約束しない旨が度々伝えられていたことが、原審では大きく影響しているように見受けられます。「フェーズ三以降の発注は約束しない旨のA社の意向がXに度々伝えられていたことが認められる。実質的な発注者であるA社のこのような従前からの意向を前提とすると、フェーズ三(Xのいう新フェーズ三)以降を発注するというA社の明示的判断がないまま、Yとしてその発注をXに約束するということは考え難いところ、A社がそのような明示的判断を示したと認めるに足りる証拠はない。」(東京地判平成26・11・20判時2279-26(原審))ところで、Xは、控訴審において、ソフトウェア基本請負契約は、請負代金を分割払いとすることを合意したにすぎず、同契約締結時に、すべての工程の業務に関する契約が締結されていた旨を主張していました。これにつき、裁判所は、プロジェクトを多段階契約方式にすることとし、各段階の作業内容や代金額を個別契約に委ねたことからすれば、X主張の合意があったとはいえない旨を述べています。「本件基本契約は、単に請負代金を分割払することを合意したものにとどまらず、本件プロジェクトをフェーズ毎の多段階契約方式により締結することとし、基本契約書を締結したものの、その後にフェーズ毎に作業内容や代金額を定めた個別の請負契約を締結することを予定するものであり、その具体的作業内容や代金額自体は正に工程毎の交渉に委ねられることとしたものであるから、YがXに対してフェーズ三以降の業務を発注することが平成23年1月の時点で確定的に合意されていたとはいえない。裁判所は、原審とは異なり、次の各事情等から、フェーズ3にかかる内容に関するやりとりの存在も、Yがフェーズ3を発注する際の要望を告げたにすぎず、Xに対して新フェーズ3の発注を確約したものではないし、X代表者も交渉経緯を認識した上で当該やりとりがあったことを認識していたのであるから、その経緯に反して今後プロジェクトが続行する意向をA社がXやYに示したことをうかがわせるものではないことは明らかであるとして、Xの期待は法的保護に値せず、契約締結上の過失は成立しない旨を述べました。A社、X及びYが一堂に会するなどして協議を重ねる中で、平成24年5月以降、度々フェーズ三以降の工程の発注は約束されたものではない旨のA社の意向がX及びYに協議の場やメールで伝えられていた。同年6月以降、X代表者とA社の乙山との間におけるフェーズ二の代金額と作業内容の調整の交渉において、Yの甲野及びB社代表者の丙川が間に入って協議がされたが、X代表者は、乙山から、フェーズ二の代金額の調整がつかなければ、契約自体をキャンセルせざるを得ない旨を告げられ、仲介に入っていた丙川もX代表者に対し、本件フェーズ二契約自体をキャンセルされてしまうよりは、フェーズ二の代金額の減額に応じて少しでも納得のいく対価を確保した方がいいのではないかと助言を添えるなどした。最終的に同年7月25日の段階において、丙川は、X代表者に対し、乙山から得たA社の感触として、A社がYに支払うフェーズ二の代金額を1800万円きっかりとしてほしいこと、二次モック......は不要なのでフェーズ三に移動してもよいこと、フェーズ二減額分はフェーズ三に移動してもよいこと、フェーズ三については新たな社内稟議が必要なので、プロジェクト続行の約束はできないことをメールで伝え、当該メールは甲野に対してもコピー送信された。上記メールを受けて、X、Y及びB社との間で協議した結果、甲野は乙山に対し、A社がYに支払う新フェーズ二の代金額を1800万円とすることでXと内部調整ができたことなどを内容とする本件メールを送信し、YのXに支払う新フェーズ二の代金額を1620万円とする本件再見積り二を送付するとともに、本件メールをX代表者にコピー送信した。他方、上記の内部調整の結果として、XとYとの間でも、変更後のフェーズ二には二次モックを含まないものとした上で、フェーズ二の代金額を総額1620万円とする旨の本件覚書が締結され、A社とYとの間でも、フェーズ二に関し、同様の平成24年9月1日付け覚書が締結された。「以上の事実によれば、本件メールはYがA社に対してフェーズ三を発注する際のYの要望を告げたという域を出ないものであって、YがXに対して新フェーズ三の発注を確約したことを示す根拠となるものでもないというべきである。X代表者としても、上記のような交渉経緯を経て本件メールのコピー送信を受けたことを認識していたものであり、本件メールの内容からしても、これまでの経緯に反してA社がYやXに対して今後本件プロジェクトを続行する意向を示したことをうかがわせるものでないことは明らかであるから、Yが送信した本件メールは、XにYから新フェーズ三が発注されると誤信させるような内容ではないし、Xにそのような期待を抱かせるものともいえない。X代表者が、新フェーズ三が発注されれば、これによってこれまでの開発作業の対価を回収することが可能であると考え、そのことに期待を寄せていたと認められる......としても、Yから新フェーズ三の発注が約束されたことを前提としてXが本件覚書を締結したとまで認めることはできないから、上記のような期待は単なる期待感にすぎず、法的保護に値するものということはできない。旨を示した裁判例の1つと言い得ます。一般論として、基本契約が締結したことをもって双方にそれぞれ受発注義務を負うとした裁判例もありますが、原則として、裁判例上も、基本契約のみで直ちに具体的な受発注義務が生じるものではないと考えられています。無用な紛争を防止するために、とはいえ実際に可能かどうかはもちろんケースバイケースですが、基本契約の条項において、受発注義務の排除を明示的に定めておくことも一考に値すると考えられます。本裁判例は、契約締結上の過失に関する一例としても、参考になるものと言い得ます。具体的には、プロジェクトの続行について、これを確約していない旨を度々告げていた等の事情があった場合には、相手方に生じる期待は法的保護に値しないことを示すという意味で、相手方とのやりとりにおいて参考になるものと考えられます。FAX:03-3580-7115。