法人向けTweet法人クレジットカードを持つメリットのひとつとして、ポイントが貯まることがあります。ポイントはショッピングに使ったり、マイルやギフトカードなどに交換することができるようになっています。このポイント、一体どのような税務処理をすれば良いでしょうか?ポイントは雑所得や一時所得、または事業所得の雑収入に仕訳することで、税務調査をクリアーできる可能性が高まります。それと貯まったポイントは一体誰のものとなるのでしょうか?ポイントは法人代表者や従業員のものとしてでなく、法人のものとした方が落ち着きやすいようです。ここでは、法人クレジットカードで貯まったポイントの税務処理と、おすすめのカードを5つ選んで紹介していきます。エムとエス)楽天ビジネスカード(楽天プレミアムカード)おわりに法人クレジットカードによる税金や法人税の納付でポイントが貯まる?法人クレジットカードなどのクレカで、税金を納付することが可能です。カード会社にもよりますが、税金の支払いにもショッピングなどと同様、ポイントが付与されます。クレジットカードで支払いができる税金には以下のようなものがあります。(告知分のみです)・自動車重量税(告知分のみです)法人が毎年支払う税金には、法人税や地方法人税があります。消費税に関しては、年間の売上が1,000万円以上あった場合、個人・法人にかかわらず、申告の対象となります。他にも加算税や延滞税などの附帯税、中間申告や予定納税もクレジットカードで納付できます。決済手数料について法人カードなどのクレジットカードにて納税する際に、「決済手数料」が別途かかります。決済手数料は納税額1万円ごとに76円(税抜)が発生します。760円より簡単に手早く計算したい場合には、「国税クレジットカードお支払いサイト」を利用することをおすすめします。⇒「国税クレジットカードお支払いサイト」はこちら法人クレジットカードの利用で貯まったポイントは誰のもの?法人クレジットカードの利用で貯まったポイントは、個人事業主の場合には個人事業主のものとなります。法人の場合には、会社などの法人のものとなります。従業員カードの場合も同様です。できれば、従業員カードを渡す前に、社内ルールという形で、ポイントの利用について定めておくと、トラブルの回避につながります。経費管理もしやすくなるでしょう。法人クレジットカードで貯まったポイントの税務処理として考えられるものには、「雑所得」と「一時所得」、そして「事業所得の雑収入」があります。ポイントは貯めておくだけなら、特に税務処理の必要はありません。貯まったポイントをショッピングなどで使用した場合に、税務処理をすれば良いということです。雑所得は、サラリーマンやOLなど本業を別に持つ人が、趣味や副業で稼いだ所得が該当します。ネットオークションや、同人誌の販売やインディーズCDの販売などで得た所得も含まれます。公的年金や仮想通貨による所得も雑所得に該当します。年間で20万円以上の所得があった際に、確定申告をする必要があります。「所得=収入-経費」のため、必ずしも20万円の”収入”があったからといって、申告の義務があるとは限りません。法人クレジットカードのポイントを雑所得とした場合、20万円分のポイントを貯めるためには、ポイント還元率が0.5%であれば4,000万円の利用、還元率1%の場合なら2,000万円の利用が条件となります。懸賞などの賞金や、宝くじや競馬などの払戻金、生命保険の一時金や損害保険などの満期返戻金が該当します。法人クレジットカードのポイントは、法人より贈与された所得として位置づけることもできます。一時所得は、トータルの収入-収入を得るための支出額-特別控除額(最大50万円)で算出されます。そのため、50万円を超えるポイントが貯まらない限りは、確定申告は不要です。年間で50万円分のポイントは、還元率0.5%の場合1億円、還元率1%であれば5,000万円の利用で得ることが可能です。法人クレジットカードのポイントを税務処理する際に、「事業所得の雑収入」として計上する方法があります。雑収入には、保険金や損害賠償金の受取や、補助金や助成金などの受取、為替差益や少額の収入が該当します。法人クレジットカードの決済でも領収書は必要?法人クレジットカードの決済であっても、確実に経費として計上するためには、領収書があった方が税務調査で指摘されにくくなります。領収書でなくても、レシートやクレジットカードの売上票があれば問題ありません。それからネットショッピングの中には、領収書が発行されないケースもありますが、その場合には注文内容の記されたメールを用紙に印刷しておくことで、経費として認められます。ETCカードなど、領収書やレシートが発行しにくいものに限り、クレジットカードの明細書のみで経費として計上されると考えておくと良いでしょう。法人クレジットカードの利用限度枠を上手に利用することで、ポイントを貯めやすくなります。ここからは、おすすめの法人クレジットカードを5つ紹介します。セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード「セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード」は、初年度の年会費が無料で持つことができる法人クレジットカードです。2年目からの年会費は1,000円(税抜)ですが、前年度に最低でも1回利用するだけで、翌年の年会費が無料となります。追加カードは1枚につき年会費1,000円(税抜)で、4枚まで発行できます。年会費無料でETCカードも作ることが可能です。利用限度額は30万円から150万円となっています。ポイントは利用期限のない「永久不滅ポイント」です。還元率は0.5%に設定されています。セブン‐イレブンで利用することで3倍の1.5%、「ボーナスポイント・パートナーズ」の利用で、1~10%の還元率が実現可能です。国税やふるさと納税、公共料金や国民年金保険料の支払いにもポイントが付与されます。クラシック一般カード」は、年会費1,250円(税抜)で所有可能な法人クレジットカードです。1年目の年会費は無料。2年目以降も、「WEB明細書サービス」に登録することで、年会費が500円(税抜)割引されます。「マイ・ペイすリボ」の登録で、年1回以上のリボ払い手数料のお支払いがある方は、翌年度の年会費を無料とすることもできるようになっています。※2021年2月お支払い分より変更となります。利用限度額は10万円から150万円です。クラシック一般カード」の、ポイントサービス「ワールドプレゼント」の還元率は0.5%です。ポイントは、ショッピングはもちろんですが、法人税や消費税の納付によっても貯めることができます。一般」は、法人代表者や個人事業主を対象とした法人クレジットカードです。初年度の年会費は無料、2年目から1,250円(税抜)の年会費となります。利用限度額は10万円から100万円です。国内および海外傷害保険の補償額が最大で3,000万円、海外のショッピング保険として、最高で100万円の補償が受けられます。一般」のポイントサービス「OkiDokiポイント」の還元率は0.5%に設定されています。海外での利用で2倍の1%、インターネットショッピングモール「OkiDokiランド」の経由で、2倍(1%)から20倍(10%)となるチャンスがあります。電気やガス、水道や電話などの公共料金や、国民年金や国税の支払いにもポイントがもらえます。」は、Mが法人代表者、Sが個人事業主向けの法人クレジットカードです。提携ブランドはVISAもしくはMasterCard。年会費は初年度無料、2年目以降から2,000円(税抜)が発生します。利用限度額は10万円から300万円と幅広くなっています。コンタクトレス決済でストレスなし。」のポイントサービス「暮らスマイル」は、ポイント還元率0.5%です。オリコポイントに移行することで、マイルやギフトカードなどに交換可能です。公共料金や税金の支払いにもポイントがプレゼントされます。年間の利用金額に応じて、翌年度のポイント還元率が0.6%から1.1%にアップするチャンスがあります。Bizの詳細はこちら楽天ビジネスカード(楽天プレミアムカード)「楽天ビジネスカード」は、「楽天プレミアムカード」を持つことで、発行可能となる法人クレジットカードです。そのため、「楽天プレミアムカード」の年会費10,000円(税抜)と、「楽天ビジネスカード」の年会費2,000円(税抜)の合計12,000円(税抜)の年会費がかかります。利用限度額は10万円から300万円です。「楽天ビジネスカード」のポイントサービスである、「楽天スーパーポイント」の還元率は1%ですが、楽天市場を利用することで5%から20%までアップすることが可能です。法人税や地方法人税などの国税の納付にもポイントが付与されます。基本的には「楽天プレミアムカード」の付帯カードのため、プライオリティパスへの登録や、無料で空港ラウンジサービスを利用することもできるようになっています。楽天プレミアムカードの詳細はこちらおわりに法人クレジットカードの利用で貯まったポイントは、「事業所得の雑収入」として税務処理しておくと良いでしょう。貯まったポイントはあくまでも、会社などの「法人のもの」としておくと、トラブルの危険性が減少します。国税の納付や公共料金の支払いに法人クレジットカードを使うことで、より多くのポイントを得るチャンスが広がります。