この訓令は,一般職員の滞納整理業務専念を目的とし,効果的な運営を図るため,市税等(神栖市税条例(平成8年神栖町条例第1号)第3条に規定する市税及び国民健康保険税をいう。(昭和58年神栖町訓令第3号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。収税嘱託員は,収税業務に適すると認められる者のうちから,市長が委嘱する。収税嘱託員の任用期間は,1年とする。年度の中途において委嘱された者の任用期間は,委嘱の日から当該年度の末日までとする。収税嘱託員は,再任することができる。収税嘱託員の職務は,次のとおりとする。電話及び窓口の取次ぎに関すること。自主納税困難な案件の集金に関すること。各種調査書類の作成及び記録に関すること。簡易な滞納処分関係書類の作成に関すること。官公庁関係の書類作成,申請及び受領に関すること。市税等の督促状作成に関すること。その他困難な判断を要しない業務に関すること。市長は,収税嘱託員に対して出納員以外の会計職員の職の設置に関する規則(昭和59年神栖町規則第1号)に規定する分任出納員を命ずるものとする。収税嘱託員は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の規定による非常勤の特別職とする。収税嘱託員に対する報酬は,155,700円とする。報酬の算定期間は,その月の初日から末日までとする。収税嘱託員は,その職務を自覚し,常に職務を誠実公正に遂行しなければならない。収税嘱託員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。収税嘱託員は,その職務を遂行するに当たっては,この訓令に定めるもののほか,関係法令を遵守し,かつ,所属長の指示に従わなければならない。収税嘱託員の勤務日は,一般職員に準ずるものとし,勤務時間は午前9時から午後4時までとする。収税嘱託員は,職務の遂行に当たって故意又は過失により市に損害を与えたときは,その損害を賠償しなければならない。