弁護士がいう「隣接士業」、つまり司法書士や行政書士などの弁護士外の法律関連士業の方と話していて、弁護士業との関係で必ずといって話が及ぶのは、弁護士法72条についてです。しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。弁護士でない者の法律事務の取り扱いを禁止した規定で、いわば「独占規定」です。違反者には、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます(同法77条)。この規定が、実は弁護士と前記関連士業の間に立ちはだかってきました。いや、正確に言うと、「立ちはだかってきた」と考えているのは、関連士業側で、弁護士側からはそういうニュアンスではありません。司法書士側が、この規定を法律事務に参入できない「障壁」と表現したことがありました。これをそうとっている士業の方は少なくないと思います。弁護士側はこれを「障壁」ではない、と言います。これは、法律事務の安全を確保するためのものというのです。別の言い方をすれば、弁護士でないものの介入によって、トラブルが発生する危険が高くなるということを前提に、その点について依頼者側の自己責任への転嫁という立場はとっていない、という立場に読めます。条文上の焦点は、「法律事件に関して」という下りです。実はここに解釈の対立があります。この法律事務禁止に紛争性が必要とする立場、逆に紛争性がなければ禁止されないとするという「事件性必要説」と、紛争性の有無にかかわらず、弁護士でないものが法律事務を扱うことは禁止されているとする「不要説」です。いうまでもなく、前者にこの規定を「障壁」ととらえている関連士業側が立ち、後者に弁護士が立っています。これまでの判例は、後者の立場が主流ですが、この世界の外の人が想像する以上に、この点の弁護士と関連士業の意識の隔たりには大きいものがあります。いうものを掲げた弁護士がいましたが、多くの弁護士にとって、これは争点でもなんでもなく、「当たり前」のことのように受け取っている方が大多数のような印象を持ちます。これに対し、当然、「士業」からは「参入障壁」ですから、できることをやらせない「不当な独占」であるという描き方です。ここを強く批判する人と、争っても負けは見えているととらえている人がいるだけです。前記「不要説」ならばもちろん負け、仮に「必要説」でも、紛争性を厳格に(広く)解釈されれば負け、という話だからです。時代の流れは規制緩和、つまり、ここでも国民のニーズから逆算して、やれるものにはやらせよ、そのための規制は外せという方向にはあります。「障壁」とみる士業側は、もちろんそこを強く主張することになります。最終意見書は、この「活用」という面からは、来るべき弁護士大増員後に「法的サービスの担い手の在り方を改めて検討する必要がある」として、弁護士と関連士業との関係を仕切り直すといった考えを示しており、棚上げにしている観もあります(「弁護士と『隣接』の微妙な関係」)。ここで「当然」と考えている弁護士側が考えなければいけないことがあります。それは、「独占」を主張し、そこに資格としての明確な区別をいう以上、それなりの「質」を担保するという姿勢がなければ、矛盾するということです。「区別」する意味がないとみられるほどに、当然、区別は解消に向かいます。この規定を成り立たせる前提として、弁護士資格への信用、厳格な懲戒を含めた監督も問われます。考えると、今回の弁護士増員に関して、推進派から聞こえてくる、とりあえず弁護士を増やして社会に放ち、競争による淘汰によって良質化し、質が確保されるという考え方は、その現実性もさることながら、「独占」規定を持つ弁護士側の姿勢として、矛盾する感じがします。いうまでもなく、この考え方は厳格な意味での「質」の保証、それに責任をもつ姿勢とはおよそいえないからです。責任は選択する依頼者側の自己責任に転嫁する考え方になります。72条を「当然」とするのであれば、「品質」を市場に任せることを前提にしなければならない論には立てないはずです。逆にいえば、こうした論に立つほど、安全を担保するとして主張される72条の前提を、少しずつぐらつかせることにつながること、さらに、両論を主張する立場がまた、弁護士にとって都合がいい論理ととられることに、あるいは多くの弁護士が気が付いていないのではないか、と思ってしまいます。ただいま、「今、必要とされる弁護士」についてもご意見募集中!投稿サイト「司法ウオッチ」では皆様の意見を募集しています。!無料読者登録よろしくお願いします。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。