新型コロナウイルスによる肺炎の死者が中国で213人に達した。世界保健機関(WHO)が国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言する中、世界でも感染が急速に拡大している。1月31日、新型コロナウイルスによる肺炎の死者が中国で213人に達した。世界保健機関(WHO)が国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言する中、世界でも感染が急速に拡大している。Daily)米国務省は30日、中国への渡航警戒レベルを引き上げ、ウェブサイトに掲載した通知文書で、「中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスのため」として、国民に中国に渡航しないよう勧告した。警戒レベルはイラクやアフガニスタンと同水準となった。中国の衛生当局によると、30日時点で、発生地である湖北省での死者は204人に増加、中国国内の感染者数は9692人となった。国外では、22カ国・地域で129人の感染が確認されているが、死者は出ていない。イタリアのコンテ首相は、同国で初めて中国人旅行者2人の感染が確認されたことを受け、中国への航空便の運航を全面的に停止すると発表。他のほとんどの国よりも厳しい対応を取った。WHOのテドロス事務局長は、中国との取引や渡航の制限は勧告しないと表明した。急速に感染が拡大する中、その毒性や感染力の強さについてまだ明確になっていないことから、世界各国で警戒が強まっている。航空各社の間ではエールフランス(AIRF.PA)、ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)(ICAG.L)、ルフトハンザ(LHAG.DE)、ヴァージン・アトランティック航空などが中国本土への運航を停止したほか、減便する動きも出ている。アメリカン航空(AAL.O)の操縦士らは中国便の即時運航停止を求めて訴訟を提起した。オーストラリアの運輸労働者組合(TWU)は31日、中国からの全便を直ちに運航停止にするよう求めた。外国政府は自国民を湖北省から退避させ、検疫の措置を取っている。約700人が帰国を望んだ韓国では、自国民の退避に向け計画される4便のうち最初の便が、金浦国際空港に到着。帰国者の症状の有無にかかわらず、全員に14日間の検疫措置を行う方針だ。感染拡大による中国経済への影響懸念から世界の株式市場は30日に急落した。WHOが中国の対応を評価したことを受けて31日にはやや落ち着きを取り戻している。WHOは30日開いた緊急会合で、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言した。WHOのテドロス事務局長は同日夕の記者会見で、中国の対応を評価した上で、より脆弱な医療制度の国に感染が拡大する可能性への懸念から緊急事態を宣言したと説明した。中国の張軍国連大使は30日、WHOの緊急事態宣言について精査していることを明らかにした。「われわれはウイルスとの戦いで依然として非常に重要な段階にある。国際的な結束は極めて重要であり、すべての国が責任ある行動を取るべきだ」と述べた。「他国の懸念は理解するが、WHO事務局長の見解にも耳を傾けるべきだ。彼は中国の取り組みを全面的に信頼していると述べた」と指摘。「過剰に反応して悪影響が広がる可能性」を回避することが重要と語った。中国外務省の報道官は31日、WHOの緊急事態宣言を受け、中国は新型コロナウイルスとの戦いに勝利する自信と能力を有していると述べた。同報道官は、世界および地域の公衆衛生上の安全維持に向け、引き続きWHOや他国と協力していくとも語った。<武漢市は事実上封鎖状態>新型コロナウイルスは昨年12月、野生動物が違法に取り引きされていた海鮮市場から発生したとみられている。武漢市がある湖北省では約6000万人が事実上隔離された状態となっている。湖北省の衛生当局によると、同省では30日時点で新たに1220人の感染が確認され、同省だけで感染者数は6000人近くに上っている。国外でも日々、新たな感染が報告されており、渡航制限や、反中国感情の広がり、感染予防用マスクの需要急増などにつながっている。医療専門家は、国外で人から人への感染が増えている状況について、ウイルス感染がさらに拡大する可能性が高まっていることを示すと指摘している。(MERS)を引き起こしたウイルスほど毒性は強くない可能性がある。エコノミストは、世界経済への中国の影響力が強まっていることから、SARSの時よりも影響が大きくなるリスクを警戒している。SARSでは約800人が死亡、世界経済は330億ドルの打撃を受けたとみられている。中国では渡航制限のため、来週の春節(旧正月)休暇明けに数千人の工場労働者の職場復帰に支障が出る可能性があるほか、米グーグルやスウェーデン家具大手イケアなどの主要企業が事業停止している。工業地帯が広がる山東、黒竜江を含む4つの省は2月10日まで事業を再開しないよう企業に要請している。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。