防災やBCPは企業価値につながる。台風アンケートから読み取れることリスク対策.comは、2019年9月から10月にかけ、相次いで日本に上陸もしくは接近した台風15号、19号、21号による各組織の事業継続への影響を明らかにするため、兵庫県立大学の木村玲欧教授の監修のもと、読者への緊急アンケート調査を実施した。アンケート結果をもとに、企業が改善すべきポイントを木村氏に聞いた。株式会社イオレは2月27日、同社が運営するグループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」会員3522名に対し、「防災と安否確認に関するアンケート調査」を実施したと発表した。指定避難所の場所を知っている人は約85%、防災用品では「電気製品」と「飲食品」が2大準備物、次いで「救急用品」と「衛生用品」になった。2017年の避難訓練への参加は約80%が「参加していない」、安否確認ツールについては「スマホ・携帯電話」を重要視する一方、これらが使用できなくなった時を想定して相手と相談した人は半数に満たないなどの結果が出た。2018/03/01「災害想定や行動話し合う」経験者多く東急不動産ホールディングス傘下でマンション管理業を展開する東急コミュニティーは16日、災害対策の課題と実効性のある対策の啓発を目的に、30代以上の男女3128名のマンション居住者を対象に、災害対策の実態や防災意識に関するアンケート調査を実施したと発表した。ついてマンション戸数別の回答を比較。経験者と非経験者で差が大きい行動は「家族で災害発生時の想定や行動を話し合った」、500戸以上のマンションで「自発的に声をかけて、助けを必要とする人を助けたい」が83.4%などの結果が出た。対象にした防災意識と実態に関する調査を実施した。回答者数は男性518人、女性517人の1035人。地震に対する不安は昨年より高くなっているものの、3人に1人は家族間で防災に関する情報が共有されてなく、85%が家族で避難訓練に参加したことがない、女性の約4割は防災訓練に参加したことがないなどの結果が出た。2017/08/31約9割、この1年新たな災害対策せず積水ハウス総合住宅研究所は10日、9月1日の「防災の日」を前に、全国の一般の男女(20~60代)1205人を対象にインターネットで「防災についてのアンケート調査」を実施した。防災意識や家庭での災害対策状況を明らかにするためのもの。『共助』について必要と思っている人は16%程度などの結果となった。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。