公平に見て全体をお膳立てした存在はと言えば、作曲システムの開発・運営側だろう。今回でいえばオルフェウスである。同サービスは使用上の注意の中で、曲の著作権を主張しないと明言しており、動画サイトでの公開なども推奨されている(http://www.orpheus-music.org/v3/Orpheus-manual.php#disclaimer)。いずれにしても今回のアップは問題なさそうだ。開発・運営側が許可しなかったら、その膨大なコンテンツは誰も利用できないのか。激増するAI創作物に著作権を認めるか、ひいてはそれを誰が握るかは、情報社会の未来にとってはかなり重要な問題に思える。3.知財制度の基本発想かつて「著作権の世紀」(集英社新書)という拙著で描いた、著作権をはじめ知的財産制度の基本的な原理はかなりシンプルだ。知的財産、つまり情報は有形財と違ってコピーが容易だしコピーしても減らない。それをあえて禁止して、つまり情報の独占を制度として認める。その結果、コピーしたい者は許可を取り対価を払うほかなくなる。それが初期投資のインセンティブにもなり、ひいては創造活動が活性化すると期待する。独占が制度的に強すぎると情報流通が阻害されて逆に新たな創造が萎縮する。独占させ過ぎないようベストバランスを探るのだ。知財制度の生命線は、この保護と利用の最適バランスという一点にある。著作権は作品の根底にある着想・アイデアには及ばない。著作権は、全世界で自動的に、かつ極めて長期間守られる強い権利なので、アイデア自体を著作権で独占させてしまうと弊害の方が大きいからだ。他方、そうしたアイデアを活用して生まれた個々の作品の表現は、著作権で保護する。表現の選択肢は多様で、基本的に無限にあり得るので、個別に独占させても弊害が比較的少ないと考えられるからだ。4.変わる著作権制度の前提しかし、こうした著作権制度の前提は現在急速に変わりつつある。コピー(その配布や送受信を含む。以下同じ)を禁止して収益を確保するというなら、コピーが売れることが当然の前提になるはずだ。コピーの売上は落ち続けている。多くの先進国に共通の特徴として、コンテンツ産業の売上は過去10年から15年の間、連続して縮小し続けているのだ。日本でいえば、音楽CDが10年で約3分の1に落ちたのを皮切りに、新聞や書籍・雑誌がこれに続く。ネット配信での売上増加は、こうした下落のごく一部を埋めているに過ぎない。コピーを売る分野が縮小しているのだ。他方、イベント系など、コピーに依存しない分野は全般に元気だ。