両国とも一部には過激な人はいるが多数ではない。今も東京赤坂の韓国料理店には多くの日本人が入っている。—沖縄としてできることはあるか。「トップの知事が韓国側に早急にメッセージを送るべきだ。ほかには減便する航空会社に対して、搭乗率を一定程度補償するなどの策もある。県としても具体的な施策を打ち出す必要がある。=「GSOMIA」の破棄を決めた韓国は、新たに、東南アジアのタイと「GSOMIA」を締結しました。安全保障面で日米韓3か国の連携に懸念が広がる中、韓国は東南アジア諸国との関係強化を進めています。韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、1日から、タイやミャンマーなど東南アジアの国々を歴訪していて、2日は、タイの首都バンコクでプラユット首相と会談しました。=「GSOMIA」を締結したと発表しました。具体的な内容については、今後、両政府の間で決めていくということです。韓国は先月、日本との「GSOMIA」を破棄することを決め、これについてアメリカは、強い懸念を示し批判しています。安全保障面で日米韓3か国の連携に影響が及ぶのではないかと懸念が広がる中、韓国は、これまで経済面で結び付きを強めてきた東南アジア諸国と、安全保障の分野でも関係強化を進めています。ID:CAP_USER14、15日に朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、日韓関係について尋ねた。韓国への好悪を聞くと、韓国を「好き」は13%、「嫌い」が29%、「どちらでもない」が56%だった。18〜29歳は「好き」が23%で、「嫌い」より多い。「嫌い」は、高い年齢層に多い傾向がみられ、70歳以上では41%が「嫌い」と答えた。女性は、18〜29歳、30代ともに「好き」が2割を超え、「嫌い」を上回った。男性も18〜29歳では「好き」が2割で、他の年代より高い。40代以上は「嫌い」が「好き」を大きく上回り、男性では50代以上の4割が「嫌い」と答えた。【ソウル聯合ニュース】日本が韓国に対して不当な輸出規制強化を行ったことで、日本の対韓輸出が減少し、日本企業も打撃を受けていることが分かった。韓国政府が20日、関連統計などを明らかにした。韓国政府によると、日本が7月1日に半導体製造などに必要な材料などに関する対韓輸出規制を発表した後、日本から韓国に輸入された半導体設備品目の量は前年同期比で32.6%減少した。日本の対韓輸出額は、7月が前年同月比6.9%減、8月が同8.2%減となった。韓国への輸出が全体の90%以上を占めるフッ化水素は、7月の輸出額が83.7%減少したことが分かった。日本の観光業界も打撃を受けている。8月に訪日した韓国人客は前年同月比19.5%減少し、九州や対馬など韓国客の割合が大きい地域では、観光客が4割以上減ったという。韓国で不買運動の対象になった日本企業も打撃を受けている。アサヒビールなど日本のビールメーカーの場合、8月の輸入額が前年同月比97%減少した。日本車メーカーの韓国での販売実績も8月は日産自動車が同87.4%減、ホンダが同80.9%減となった。このような傾向から、日本が対韓輸出規制を続ければ、日本企業が受ける経済損失大きくなるとみられる。財務省が18日発表した8月の貿易統計速報(通関ベース)によると、韓国への食料品の輸出額は前年同月比40.6%減の24億円と大きく落ち込んだ。日韓関係の悪化を受け、韓国内で起こった日本製品の不買運動が影響した可能性がある。速報段階では品目別の主な内訳は公表されないが、韓国向け食料品輸出ではこれまで、ビールが15%程度を占めていた。日本のビール大手は「具体的な数字は言えないが、不買運動の影響は出ている」(関係者)と明かし、先行きに不安を募らせている。;/::::::⌒((。