「犯収法対応」から「AML/CFT対応」への進化。(犯収法)が全面改正され1年が経過したが、大手行を除いて、いまだにFATF勧告の要請するリスクベース・アプローチを実現できている特定事業者は少ない。はじめとする金融庁所管の特定事業者に求められる内部管理体制の導入・確立方法について解説する。同ガイドライン案において、金融庁による、各金融機関のマネロン・テロ資金供与対策への取組みに対するモニタリングの実施と、「対応が求められる事項」、「対応が期待される事項」が明らかとなった。そこで、本セミナーでは、AML/CFTにおけるリスク管理態勢の構築やリスクベース・アプローチ(リスクの特定・評価・低減)について説明する。)についても、スコアリングモデルも意識しながら提示をする。(1995年)、コロンビアロースクール修了(LL.M)(2007)。:『マネー・ローンダリング対策ガイドブック(第二版)』(レクシスネクシス・2016年)、『ガイドライン案をふまえたマネロン態勢整備のポイント』(週刊金融財政事情2018年1月22日号)。※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。