その後,本件小学校のQ14校長,教務主任及び生徒指導主任が原告ら宅を訪れ,原告Q1から,学校で行う教育と家庭で行う教育の区別をしたガイドラインを示してほしいという要望があったため,Q14校長がガイドラインを示す旨述べて,同日午後8時30分頃にQ14校長らは原告ら宅を離れた。(児童福祉法25条の2参照)の定例実務者会議において,Q9を要保護児童として提示し,Q13教頭が前記(1)イの経緯をまとめた報告書(乙ろ2の12の1ないし6丁)を提出した。上記会議に出席した静岡市児童相談所の所員は,同日,本件小学校に対し,Q9は保護を要する児童であるため,今後Q9に痣等があった場合には児童相談所に通告するように指示した。Q9は,同月13日の登校の際,左顎及び左目下部に痣があり,Q14校長がその痣について聞いたところ,Q9は,嘘をついたことを原告Q1に怒られて殴られたと述べた。そこで,同日「Q14校長は,静岡市児童相談所に架電してQ9について通告した。家族支援ガイドブック(乙ろ2の11)に基づき,上記アの会議に参加していた所員等による緊急受理会議を開催し,Q9に行うべき支援及び援助の内容を判断するための虐待処遇アセスメント指標(乙ろ2の6)で判定をしたところ,虐待の程度は,5段階の上から2番目(打撲,広範囲の軽外傷等)であり,調査格付は,生命を脅かす(又は高い可能性がある。)状態として,直ちに立入調査を行うこととなる「R-1」と判定された。Q9に痣があり,Q9も原告らから殴られていることを認めたこと,本件小学校から,家庭訪問をした後も原告らからの虐待が継続していることが確認できたことに基づき,Q9を一時保護し(本件一時保護),その後に原告ら宅に架電し,原告らに対して本件一時保護をしたことを告げた。一時保護施設にQ9の一時保護を委託した。原告らと静岡市児童相談所は,本件一時保護が開始された平成19年7月13日以降,電話等でやり取りをしたが,次のとおり,原告らは,Q9に対する体罰は虐待ではなく,親である原告らの意思を無視して本件一時保護を継続することは不当であるとの意見を繰り返し述べた。原告Q1は,同月20日,静岡市児童相談所のQ15主任主事との電話で,虐待はしていない旨述べ,暴行が肯定されると考えているかとの質問に対して「ええ,肯定されますよ。当たり前じゃないですか」「一時的な感情だとかそんなことで虐待を繰り返してきているわけじゃないんだ」,「責任ある体罰っていうのだってあるんだ」などと述べ,静岡市児童相談所のQ18統括主幹との電話で,同月27日,「Q9をおたくらに任せますけど,やつが20歳ぐらいになったときにまともな,私らが考えているような大人になってなかったら,抹殺しますんで。」,同月30日,「子どもがこう,おれらの考えてたとおりに教育できなくなったときに,おまえらどういう責任とる。とらなかったときは,おまえ,リンチしてもいいか」,同年8月1日,「根本からお前らの育て方とか教育論が間違ってるのに,何で間違ってる奴らと俺らが話し合わなきゃいけないんだよ。原告Q2は,同年7月23日,Q18統括主幹との電話で,「私達は少なくとも体罰は体罰だって考えてるんですね。私の思う虐待と言うのは自分の憂さ晴らしですね。Q19主任主事(心理士)及びQ15主任主事は,同月20日から同年8月31日まで,一時保護施設を訪れてQ9と面談,行動観察,心理テスト等を行った。Q9は,同月8日以降の面接で,原告らと会いたくなく,施設から帰りたくない旨訴えた。「現段階では,本児の家庭に対する拒否感が強く,両親と距離を置き,守られた環境下で,本児の話に耳を傾け,個別には母性的で受容的な対応が望まれる。」,「これまでの養育環境により本児の情緒面での成長が阻害されてきた結果が示されており,今後,両親の養育態度に改善が望めないようであれば,家庭との分離はやむを得ず,児童養護施設への入所が適当であると考える。」との心理診断の結果を提出した。Q20所長は,上記の原告らの発言,心理診断の結果及び上記部会の結果を踏まえ,原告らによる暴力が継続される可能性が高く,Q9も帰宅を拒否していることから,児童養護施設への入所が適当であるとして,同年9月25日,入所措置の承認を求める申立て(本件申立て)をした。以下「Q17」という。)等の所員と面談した。この面談の際,Q20所長らは,本件一時保護の経緯や,Q9については児童虐待防止法2条1号所定の暴行が行われたものと判断していると説明したが,原告らは,「体罰と虐待はこれ別物ですから」,「しつけの段階で,あざができるほどたたかなきゃいけなかった」などと述べてQ9の返還を求め,静岡市児童相談所はこれに応じなかった。Q20所長ら及び原告Q1は,本件承認審判及び本件勧告がされた後である平成19年12月21日,静岡市児童相談所で面談した。原告Q1は,本件承認審判の「二度と虐待に該当するような体罰をさせない」という文言から,虐待に及ばない体罰については容認されたものと解釈している,体罰を主体にしない努力はするが,目的によっては必要なこともあるなどと述べたのに対し,Q20所長は,しつけ自体を否定するわけではないが,体罰を伴うしつけは子どもに心理的な影響があり好ましくない,本件勧告を受けて,静岡市児童相談所からの原告らに対する指導方法について年明けに提案する旨述べた。平成20年1月頃,上記の提案として,Q9と原告らの家族再統合に向けた「ご両親への支援プログラム」(以下「支援プログラム」という。支援プログラムでは,〔1〕目標は,「Q9君が安心して生活できるような家庭づくり。」であり,〔2〕方法として,原告らが静岡市児童相談所を訪れ、概ね1か月に1回2時間程度を目安に面接を実施し,面接以外にも課題の提出をお願いすることがあること,〔3〕2月から3月頃にQ9の気持ちを確認し,写真やビデオレターなどを通した親子交流を始めること,〔4〕Q9が原告らに会いたいという気持ちを確認し,5月から6月に児童相談所内で原告らとQ9との面会を実施し,6月から7月初旬に親子での外出を実施すること,〔5〕面会・外出時の親子の様子,Q9からの外泊希望を確認し,児童相談所所員による家庭訪問を実施した後,7月初めに家庭への外泊を開始すること,〔6〕外泊が繰り返される中で,良好な親子関係が認められ,引取り後の支援のあり方について共通理解が得られれば,家庭引取りとなることが記載されている。Q21心理士が支援プログラムについて説明するなどしたところ,原告Q1は,支援プログラムは本件勧告を無視したものである,原告らは体罰をしているのであって虐待や暴力ではない,一時保護自体間違っている,おれは日常生活の中で普通にやっていく中で必要であれば絶対体罰は使う,まずはQ9を帰してもらいたいなどと述べた。そこで,Q20所長は,再度提案をする旨述べた。Q20所長ら及び原告Q1は,同月24日,静岡市児童相談所で面談した。Q17が,本件勧告に基づいてQ9を帰宅させるためには,虐待に該当するような体罰はしないことが条件になる旨述べたところ,原告Q1は,裁判所は原告らが虐待をしていないと認めており,Q9をすぐに返してもらった上で静岡市児童相談所による指導を受けるというのが原告らとして譲歩案の全てである,静岡市児童相談所が原告らの意見を聞かずに一方的な主張をしているなどと述べた。基づき開示を受けた文書により,上記転倒事故の発生を認識した。原告Q2は,同年2月1日,静岡市児童相談所に対し,Q9の毎日の詳しい言動や様子を報告しない理由等の回答を求める質問状を送付した。原告らは,同月8日,静岡市児童相談所を訪れ,本件抗告棄却決定に対して特別抗告を申し立てた旨伝えるとともに,親権を行使するとして,Q9の毎日の一時保護施設及び小学校での言動を報告することを求めた。自ら見つけてからだった。女性は捜査で見つけられなかった差出票を自力で探し出し、釈放5日後に地検に提供。県警が差出票を探した郵便局は愛知県内の1局だけで、女性はその隣の局で見つけたという。署幹部を含めた捜査員のネットに関する知識の乏しさも、誤認逮捕につながった。刑事課が単独で捜査を担当し、サイバー犯罪に詳しい捜査員のいる生活安全課や県警本部との連携はなかった。西岡署長は「証拠収集の工夫が足りなかった」とミスを認め、「今回の事案を重く受け止め、再発防止に努める」と神妙に話した。長い勾留が自白強要のためではなく、被疑者による証拠隠滅を防ぐためだとすると、その間の捜査は一体何をやっていたのか。釈放後に本人が自力で探し出した「差出票」も、その後の捜査で真犯人に至った証拠も勾留期間中の捜査では見つけていない。捜査に着手した昨年9月から誤認逮捕の今年5月までの捜査も含めて、ナマケモノかアルバトロスのフレンズかな。サイバー犯罪というとウイルスとかハッキングとかの話になりがちだが、ネット利用の拡大・一般化で通常の犯罪についてもアカウント情報やIPアドレスを警察が開示命令で基礎的証拠に利用するのはごく当然と考えていたけれども。今後は全国の警察でネットに詳しい部署や県警本部の協力を得るようになるといいですね。その上でIPアドレスだけでは決定的な証拠にならないという遠隔操作事件の教訓も踏まえてくれれば幸甚。チケットリセールサイト「チケトレ」オープンの5月に合わせてチケット詐欺を捕まえようという警察のキャンペーンがあったのではという増田仮説。5月から6月上旬の期間指定で「チケット詐欺」をググって出てきた逮捕ニュース。「(同様の詐欺被害にあった際)だまされたほうが悪いと相手に言われた。「ツイッターで手口を知った。この記事は有料会員限定です。疑い5月ありきで5月の報道を調べたからいろんな発生時期の事件が5月に逮捕されててアレレー、となるけども。宇治署の2年前なんかの事件もあるし、仮にキャンペーンがあったとしても、5月までは寝かせておいて5月に合わせて一斉に逮捕しろ、というものではなく、チケット転売が話題になってるのを機に積んである案件を片付けましょうや、という声掛け程度ですかね。滋賀、容疑の女再逮捕http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170419000165女は詐欺を疑った男性から返金を求められると、同様の譲渡話を持ち掛けた米原市の女性から同額を男性の口座へ振り込ませて返金したように見せかけていたという。過去に同様の被害に遭い...http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2017/06/13/kiji/20170613s00041000104000c.htmlチケットを巡り同様の被害に遭ったといい「(その際)だまされたほうが悪いと相手に言われた。お金が欲しかった」と容疑を認めている。C)セクゾン公演チケットで詐欺...18少女を逮捕「遊ぶ金欲しさだった」http://www.sanspo.com/geino/news/20170529/tro17052919130009-n1.html「ツイッターで手口を知った。遊ぶ金欲しさだった」と容疑を認めている。19:502017-03-13■anond:20170104172415anond:20170104181623&gt;いまは、局員さんが端末で封筒をスキャンして住所とか読み込んでくれるだろ?私も何年か前からその方式になったのを見て、楽になったな~と思っていました。”なるものを記入しました。冊子になっているものです。因みに、本社から最寄りの普段利用している郵便局は【簡易郵便局】でした。地域としても田舎です。前日からその手順は訊いていたので、事前にネットで調べてみました。以前は日本郵便の公式Webプリントサービスがあったものの、今は無くなっている事。Excelで書式から注意書きまでそっくりに仕上げたフォームを作成した人が居て、その方は最寄りの郵便局で利用可の回答を得ているらしい事。そのExcelのフォームをお借りして印刷し、簡易郵便局で見て頂いて、利用可能か尋ねたところ、広島の郵便を管理しているセンターへ確認して下さいました。結論は、まず簡易郵便局では無理との事。地域毎で中央となる郵便局で、会社として契約し、「この書式で良いですか?」と提示して許可が得られたら、都度その郵便局まで持ち込めば対応可能だそうです。他の郵便局で訊けば、また違う回答があるかもしれません。何にせよ、元記事主のご意見には全て同意です。”に毎回手書きで届け先を書かなければならない。その届け先欄がめちゃくちゃ小さい。宛先に長ったらしいカタカナの社名が多いので書くだけでストレス。書留も配達証明も一枚の差出票にまとめて書くのだが(書留、配達証明の追跡番号と簡易書留の追跡番号でカテゴリが分かれているようなのでそのため。)更にそれぞれに速達が付いたり付かなかったりする。はんこを押して時間を食う。複写になっているのでいちいち2枚にはんこ。記載を入れておいてチェックマークを入れるだけにすればいいのに。