企業に対する取り締まりをかなり強化しております。なっており、その中で、株式会社などの法人の事業所(事業主のみの場合も含む)、および従業員5人以上の個人の事業所(農林漁業やサービス業等一定の業種を除く)が強制適用となっています(その他は任意適用事業所とされています。要は、会社組織であれば、従業員がおらず、社長・役員だけの場合であっても、社会保険には加入しなくてはなりません。「あまりうるさく言われないし、社員も手取りが減るから入りたくないって言ってるし...。様子を見てからでもいいかなぁ。」これまでは、このように考える経営者の方も多かったのではないでしょうか。事実、データでみても、納税情報を元にした経営実態のある法人事業所数は、約250万社程度あるといわれておりますが、一方で、厚生年金の加入事業所数は、約170万社となっており、およそ80万社が、社会保険に加入していないということになっています。対策に本腰を入れて取り組むことになったようです。実に101億円(2年前は約20億円)もの予算を投じることが明記されています。これだけでも行政の本気度が伺えます。来年度より実施していくということです。これまでもやろうと思えばすぐにできただろうにと突っ込みどころはあるのですが、いずれにしても、納税情報をベースとすればかなりの精度で未加入事業所への指導が徹底されることは間違いないでしょう。未加入企業だけでなく、加入漏れ企業も要注意!「社会保険に加入するのは当然だよね。うちの会社はもう手続きを取っているから良かったよ。するのはまだ早いです。社会保険の加入指導には、”未加入”だけでなく、いわゆる”加入漏れ”も対象になりますので、注意が必要です。”加入漏れ”とは、一言でいえば、社会保険に加入するべき人が加入していない状態です。具体的には、週30時間以上勤務のパートタイマー、入社間もない試用期間中の社員、あるいは複数の法人の役員を兼務している法人代表者(片方の法人でしか社会保険に加入していない)などが該当します。いった対象者がいる場合、同じく加入指導の対象となりますので、くれぐれもご注意ください。中には、会社にある程度裁量?があると勘違いしている方もいるのですが、そのようなことは一切なく、厳格にルールが決まっていること、念のため申し添えておきます。)未加入事業所のケースと同じく、源泉所得税の納付データから見れば、やはり実態が分かってしまいますので、十分留意したいところです。当然のことながら、徐々に厳しいものとなってきます。「そもそも加入が義務なのだから仕方ないな。あとは決められたルールに則って手続きをするだけだね。確かにおっしゃる通りですね。1日も早い手続きを進めてください。待ってもらってもいいですか?そもそも社会保険料の負担がどれくらいあるか、特に自社にあてはめて考えた場合、どのくらいのインパクトがあるか考えたことはあるでしょうか?仮に社長(月収100万円)1名、従業員9名(年収300万円)の会社でのケースで見てみましょう。実に、会社負担分だけで、600万円近くの負担となります(本人から徴収する分も含めれば、その倍、およそ1200万円ほどの負担になります。最悪の場合、これだけでは終わりません。保険料徴収の時効は2年であることから、2年間分の保険料を遡って請求されても法律上文句はいえず、上記のケースであれば、なんと一度に労使分合わせ2400万円(!?)もの金額を納めなければならないこともあり得るのです。年金事務所の指導・要請に従順に従えば、いきなりここまでの強硬策を講じられることは稀ですが、ただ重要なのは、年金事務所はこうした”切り札”を常に持っているということであり、こうした措置を取られても全く文句は言えない立場だということは認識しておく必要があるでしょう。なると思ったほうよいでしょう。)遡りがなく、社会保険加入後の保険料だけで考えても、社員10名ほどの企業で、年間600万円の負担になり、しかもこれは毎年続いていくことになります。法人事業所の4分の3が欠損(赤字)企業という現状を踏まえれば、もはや中小企業では税金よりもはるかに重い負担といってもよいのではないでしょうか。(社会保険料は、企業の経営状態(赤字・黒字)にかかわらず、徴収されます。「社会保険の加入は待ったなしだし、かといって保険料の負担は重いし...。当然ではありますが、これからの企業経営は、例え社員数10名以下の小規模事業所といえども、社会保険に正しく加入するということを前提に考えていかなければなりません。一方で、社会保険料の負担が重いという問題があるのも事実ですので、適正に加入手続きを行ないながら、いかに保険料負担を軽減していくことができるかという点がポイントになってきます。各企業によって、状況はさまざまですので、一概にはいえませんが、この落としどころというかソフトランディングできるベストな方法が必ずあり、そこを目指すというのが正しい対策といえるでしょう。当事務所の社会保険リスク診断サービスをご利用ください「それは分かったけど・・・、具体的には、どうすればいいの??」はい、そこで、当事務所では無料で『社会保険リスク診断』サービスをご提供しております。こちらにお申込みいただくことをお勧めいたします。ご説明しましたとおり、企業によって状況はまちまち...。取れる対策もさまざまになりますので、まずは自社の現状を正しく把握することが最優先事項になります。報酬や従業員との雇用契約の実態、給与総額等を把握し、その上で対策を検討していくという流れになります。以下のような企業様にはオススメのサービスです。Webサイト)での豊富な事例から、イレギュラーなケースにも柔軟かつ的確に対応することが可能です。社会保険リスク診断サービスは、いくつかの簡単なご質問に回答いただいた上で、後日レポート形式でご提示いたしますので、お気軽にお申込みいただければと思います。現状を把握した上で、適切なアドバイスをさせていただきます。(仮に当方がご提案するプラン導入に至らない場合でも、診断については無料ですので、お気軽にお申込みください。当事務所では定期的にセミナーを開催しております。セミナー開催のご依頼をお受けしておりますので、お気軽にお問合わせください。お問い合わせメールマガジン人事労務関連の最新お役立ち情報「SAS事務所通信」(月2回)、「SAS助成金情報提供サービス」(有料情報提供サービスのお試し版)を配信しています。2012年11月にSRP認証事務所となりました。SRP認証は、個人情報保護の基準を満たした社労士事務所に付与されます。