中盤の東南アジア株式市場の株価は、総じて下落。中国で肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの感染が急速に拡大していることを懸念し、世界保健機関(WHO)がその深刻さを判断する緊急委員会を30日に再招集すると決めたことが背景にある。中国での肺炎による死者数が一晩で38人増えて170人になり、他国でも感染例の報告が続く中、WHOは新型コロナウイルスが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうかを改めて判断する。東南アジアではベトナム、シンガポール、マレーシアとタイで感染が確認されている。0410GMT(日本時間午後1時10分)時点で、ホーチミン市場のVN指数は2.63%安。2018年12月以来の大幅下落となっている。ベトナム市場はきょうが旧正月連休明けで、連休中の他市場の大幅下落に追い付こうとする動きとなっている。WHOのテドロス事務局長は29日、ベトナムでの「人から人」への感染について懸念を示した。金融株と不動産株の下げが目立つ。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.56%安。バンコク市場のSET指数は0.17%安。タイ政府が29日、20年の同国国内総生産(GDP)成長率と輸出の見通しを下方修正したことが響き、一時は約0.6%下落した。金融株とエネルギー株が特に値下がりしている。ジャカルタ市場の総合株価指数は0.35%安。一般消費財株と金融株が特に安い。スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は29日、同国で数が多い中国人観光客の減少で、観光業界が打撃を受けるとの見通しを示した。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは8営業日続落の動きで0.22%安。一時は約0.6%値下がりした。マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.03%高。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。