防災とピクトグラム色と多言語表記を考えるこの連載では、防災や危機管理におけるピクトグラムを使ったコミュニケーションについて、ピクトグラムのメリットとデメリットを、具体的な事例を用いながら解説し、効果的なピクトグラムを使った表現方法を考えてみたいと思います。ピクトグラムのメリットは、事前の学習や特別な知識がなくても理解できることです。文字を使わなくても、見て直感的に情報を伝えられる視覚記号(サイン)なので、目の見えづらくなった高齢者、漢字が苦手な子ども、外国人、一部の障害者など文字の読めない人にも情報を伝えられることです。「どんな時に記者会見をするべきなのか」。この質問にマニュアル的に回答すると「組織存亡の危機、評判失墜の時。回復を急ぎたい時」ですが、開きたくても開けないこともあります。不測の事態がクライシスとなれば、その時の状況によって判断するしかありません。現在話題になっている元日産会長ゴーン氏と森法相の記者会見から考えてみましょう。呼ばれていて、文字を使わなくても、見て直感的に情報を伝えられる視覚記号(サイン)の1つです。背景と図に明度差のある2色を用いて、表したい概念を単純な図として表現する技法が用いられています。トイレや非常口のマークなどを思い浮かべていただければ、どのようなものかご想像いただけるでしょう。この連載では、防災や危機管理分野におけるピクトグラムの使われ方、使い方を紹介していきたいと思います。不祥事会見トップ32019年の不祥事・記者会見を振り返りましょう。私が最も驚いたのは、元日産会長カルロス・ゴーン氏の変装劇。あぜんとしたのは、第三者委員会による調査報告書を読まないで12月18日に記者会見したかんぽ生命の不適切販売問題。不快だったのは、9月27日に行われた関電の金品受領問題1回目の会見でした。改善の方法を提案することが大切です前回「トップのメディアトレーニングは必要」と書いたことから、質問がいくつか来ました。「広報がメディアトレーニングしたくても社長が嫌がるんですよ。いい方法はありませんか?」「社長をどう説得したらいいですか?」。皆さんも同じ悩みを抱えていると思いますので、今回はいくつか解決策をお話したいと思います。ISO31000このEラーニング講座では、ISO31000とは、ざっくりとどういうものなのか、どういう活動を行えばいいのかということを、自分の外見を例に、分かりやすく解説します。記者からの質問に適切に答えられますか?注目の記者会見があると、報道関係者から会見についての解説依頼が私に入ります。記者会見のプロがいることに彼らが気付き始めたからです。最近であれば、関西電力の記者会見について解説をしましたが、話の組み立てや回答から彼らはトレーニングを受けていないと感じました。皆さんは、メディアトレーニングという言葉を聞いたことがあるでしょうか。私はこのトレーニングのプロで20年近くの経験があります。2015年、東証と金融庁は、コーポレートガバナンスコードの中に「取締役・監査役のトレーニング」の必要性を明記しました。私は取締役こそ、メディアトレーニングを含めるべきだと考えています。今回はトレーニングの必要性について解説します。「私は〇〇をして責任を取ります」18年前、私がリスクマネジメントを勉強し始めたときに、ある金融機関の広報部長がこうつぶやきました。「ああ、大変な時代になった。前は責任なんか取らなくてもよかったのに、今は責任を取らなくてはいけない時代になった。この言葉はいつまでも違和感として私の中に残りました。「責任を取らなくていい時代なんてあったのかな?」と。以来、責任とは何か、と考えながら不祥事の結末を追いかけるようになりました。今回は、経営責任の取り方について考えてみましょう。原稿を書き始めたら、日産の西川社長の辞任ニュースが飛び込んできました。皆さんと一緒に考えるちょうどよいテーマとなりました。Truth)』を翻訳して掲載します。新連載は3月4日(月)にスタート。以降、2週間に1回のペースで掲載していく予定。京都市のほぼ中間に位置し、人口は約35万人。ベッドタウンとして発展してきた。震度6弱は高槻市がBCP(事業継続計画)策定後、最大の地震となり、死者2人を出した。被災自治体としての対応を取材した。3月27日、都道府県の危機管理担当者を対象にした「大規模災害時における船舶活用セミナー」を東京都千代田区の都道府県会館で開催。津波対策など船舶の危機管理対応や都道府県が船舶活用マニュアルを策定する際に活用するガイドラインについての説明などが行われた。セキュリティソフトウェアメーカーなど危機管理ソリューション提供事業者を対象に実施した、国内の危機管理ソリューション市場に関する調査結果を発表した。それによると、2016年度の国内の危機管理ソリューション市場規模(事業者売上高ベース)は前年度比5.8%増の8967億円の見込み。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、サイバーテロ攻撃対策強化がさらに進むと予測している。五輪開催を直前に控えたリオ・デ・ジャネイロが非常に深刻な事態に陥っている。Naturais)のリオセンターが先月、経済危機のために閉鎖されることになったのだ。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。