Google(当時)に買収されたロボティクススタートアップだ。プロジェクトをシャットダウンしていた。当初、異なる2地点にいるオペレータとロボットをつなぐテレイグジスタンスにフォーカスしていた。数千億円以上のコストが費やされている。間の往来、宇宙飛行士の生活を維持するための必要物資の運搬にかかるコストだ。宇宙飛行士も人間である以上、その活動時間や活動範囲には制約がある。おいてはさまざまな実験を行うわけだが、宇宙飛行士によって専門分野が異なるため、あらゆる分野の実験を単独で実施するのにも限界があるだろう。乗り込む宇宙飛行士の人数を抑えることもできる。ロボットを操作するオペレータをタイムシフトで変えれば、あらゆる分野の専門家がそれぞれ自分の実施したい実験を遠隔で、しかも24時間単位で運用し続けることができる。存在する莫大なコストのかかる産業の一部をロボットで代替できるならば、そこにビジネスが創出できるかもしれない。中ノ瀬翔氏はそう考えたようだ。宇宙スタートアップへの運営者転換)の方針を打ち出したことで、アメリカで宇宙スタートアップが勢いづいていることは顕著な流れだ。実験モジュール「きぼう」の運用などで宇宙スタートアップとの協業を模索しつつある。ミッションが40億円で運用できるようになるとする。この場合、ロボットが多少値の張るものであっても、ミッション全体のコスト削減ツールと位置付けられるので、ロボットの費用は許容できるだろう。(中略)ロボットが自律的に動作できるようになるまでには、まだ少し時間がかかるだろうし、精細で低遅延の映像と操作性でテレイグジスタンスを提供できれば、十分に価値を提供できるのではないか。向けのロボットであれ、一般普及に対応できる量産レベルに持っていくには、圧倒的なコスト圧縮が求められる。運営継続を断念した背景にも、そのような理由があるようだ。それとは対照的に、宇宙ミッション向けのテレイグジスタンスとしてのロボットであれば、1台でも売れれば、スタートアップがしばらく経営を継続できるくらいの利益は出すことができるだろう。重視していたのはビジネスとして成立させること。二足歩行のロボットで、いかにビジネスできるか、ということに焦点を置いていたので、そのためには、低コストで、低消費電力で、完全自律化させることをテーマにやっていた。(中略)低コストにするということは、ロボット1台あたりの利益率は低くなるので量産化が必要になるが、完全自律化されたロボットがビジネス現場に到達するには、まだまだ時間がかかる。5年間やらせてくれたし、やれるところまでやった感はあるけれど、そのような判断から区切りをつけたことになる。(中西氏)中西氏のそれまでのコスト追求の世界とは対照的に、1台でも売れれば利益が出せる宇宙用代替作業のロボット市場。ヒューマノイド技術者としての知見を存分に発揮できると判断したようだ。彼によれば、完全自律を目指すロボットは、まだ人間の性能や人間と同じスピードで動かすところまでは、ハードウェアもソフトウェアも追いついていないのが現状だという。ロボット研究者としては、他の誰かがこの分野で成し得ても、どこかで認めたくはないと思っている(笑)。やりたいことを実現できて、それでお金をもらえているところがあれば、そこがエラい。(完全自律じゃないと)いろんな人からなじられようが、そういうのは放っておいて(笑)、ちゃんと使われるロボットを世の中に出したいと思った。人間の上半身の動作の多くを再現しているロボットを開発する中西氏。買収され、名実ともに上半身と下半身が合体する日も、ひょっとしたら夢物語ではないかもしれない。システム工学研究室(JSK)出身の技術者が複数名在籍している。いつの間にか、世界のロボティクス権威が集まる集団へと変貌を遂げていた。Japan(当時)から125万米ドルを資金調達している。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。UFJ銀行と共同で、ブロックチェーン技術を「電力」に活用する実証実験に乗り出している(リンク先はPDF)。UFJ銀行と共同で、ブロックチェーン技術を「電力」に活用する実証実験に乗り出している(リンク先はPDF)。昨年10月15日から2019年3月末を期限に、4社は電力消費者と自家発電するユーザーを結びつけ、余剰電力の売買価格の決定や取引が可能となるシステムの開発、および模擬取引の実証研究を進める。話題のポイント:自宅に太陽光パネルを設置して売電をしている方であれば「太陽光発電の2019年問題」をご存知かもしれません。資源エネルギー庁も特設ページを設置して対策を求めている課題なのですが、実はここにブロックチェーンが活用できるのでは、という動きがあります。本稿ではその話題についてテクノロジーの観点から取り上げたいと思います。そもそもの2019年問題についてポイントを整理しておきます。2009年から太陽光で自家発電した余剰電力は固定の金額で買い取ってもらえた制度の期限は10年間で、期限切れが発生するのが2019年11月に迫っている期限後の余剰電力は自家消費するか、相対で売る相手を探す必要があるつまり、これまでは発電した余剰電力を固定金額で電力会社が何も言わないで買ってくれていたのですが、期限が切れた後は「価格も売買相手も」自分で探す必要に迫られるわけです。ブロックチェーンのことに明るい人であれば「なるほど、ここで使うのか」というのがわかったと思います。自律的に相対取引ができるプラットフォームの必要性が出てきているのです。少々乱暴ですが、暗号通貨の取引所でビットコインなどを売り買いするのと似たようなイメージで電力をトレードするわけです。今回取材した日本ユニシスが取り組むプロジェクトはまさにその潮流に乗ったものとなります。いうことで本稿では日本ユニシスのプラットフォームサービス本部で、プロジェクト推進にあたっている中村誠吾氏にインタビューを実施し、その取り組みの詳細をお聞きしてきました(太字の質問はすべて筆者、回答は中村氏/取材:増渕大志、編集:平野武士)。実証実験に至る経緯や解決すべき課題についてお伺いさせてください中村:一般家庭に設置した太陽パネルで発電される電力に代表される再生可能エネルギーは、これまで国によって一定期間の間、固定価格で買取されることが約束されていました。これが固定価格買取制度です。2019年より順次終了をむかえ、太陽光パネルを設置している家庭は発電した電力を、小売電気事業者などに売却するか、小売電気事業者に売るのではなく、蓄電池等を導入して自家消費を最大化するかを選択しなければならない状況になってしまいます。いわゆる2019年問題ですね中村:はい、今回の私たちの取り組みは、発電した余剰電力を小売電気事業者に売却するのではなく、プロシューマー(※1)と消費者間で売買価格を決定して直接電力取引を行うプラットフォームを構築することです。プロシューマーにとってはより高い金額で売却し、消費者にとってはより安い金額で購入できる場を提供することが可能になります。UFJ銀行、日本ユニシスとで実施しています。Ledgerも同様のブロックチェーンを用いた電力個人売買プラットフォーム構築を進めています。各国一様にブロックチェーンベースでの構築が中心です。この技術を活用する利点を整理いただけますか中村:生活や産業の基盤である電気の取引であるため、プラットフォームの利用者は全世帯や企業が対象です。電力取引を地域単位で行うとしても、数十万~数百万規模となり、これだけの多数の利用者同士が直接取引を行うには、ブロックチェーンのような可用性がある直接取引が可能な基盤が最適であると考えています。2019年問題で最初に対象になる世帯数も数十万と聞きます。取引が一度に始まる前提がある、というのがこの課題の特徴です中村:家庭に設置した太陽光パネルのような発電量が小さな装置が地域に多数存在し、相互に少量かつ多数の電力取引をするような(多数の参加者による少額の直接取引を大量に処理する)分散型のシステムをブロックチェーンによって実現するのが狙いになります。ブロックチェーンでは、地域のいたるところに設置される多数の小さな発電装置の1つ1つを中央集権的に厳密に管理するために多くの労力を割くことがなくなります。自律分散のコンセプトに相性がよいと。具体的な仕組みの箇所をもう少し詳しく掘り下げさせてください中村:ネットワークを構成する複数のサーバーのそれぞれが複数の発電装置を管理し、サーバーが受け付ける取引要求をネットワーク全体で共有して電力の取引を行います。複数の事業参加者がサーバーを管理して1つのネットワークを構築するような、コンソーシアム型で電力取引システムを運用することも考えられます。その場合、それぞれのサーバーが受け付ける電力取引データの真正性を担保した上でデータをオープンして相互に協力し合うことで、安定した電力取引を維持することも可能になるし、相互に取引状況を監視し合うことで取引の健全性も高まります。ブロックチェーンのネットワークが広がるほどシステム全体の可用性が高まります。ブロックチェーンによって、電力取引の主体を個人や家庭といった小さい単位までに落とし込み、かつそこで取り交わされる大量の直接取引を安全かつ安定的に行うといったプラットフォームを構築することで、利用者にはこれまでと違った新しい取引の形態を提供できるのではないかと考えています。スマートコントラクトによる自律分散的な契約執行が可能になると思いますが、そのあたりの構想はどのような考え方をお持ちでしょうか中村:はい、電力取引の処理をスマートコントラクトとして実装し、ブロックチェーンに組み込んでいます。スマートコントラクトは契約の自動執行としばしば説明される通り、電力取引の注文を登録すれば、プロシューマ―と消費者の双方が指定する価格に従って取引を成立させて、決済までを自動で実行できることは大きなメリットです。スマートコントラクトに実装した、このような注文の受付から決済までの一連の処理に関するルール(契約における条項にあたる部分)は、ブロックチェーンのネットワークに参加する複数の事業者で共有され、事業者はそのルールの下でしか取引を行うことができないといった強制力として働きます。現在の暗号通貨取引所が多数の事業者によって運営されている状況と少し似てきます中村:分散型システムとして電力取引プラットフォームの規模の拡大を図り、このネットワークを様々な事業者でコンソーシアムを組んで運用していく場合、ブロックチェーンの基盤の中に取引に対して強制力があるルールを実装できることは、実現のための重要な機能であると考えています。確かに取引自体は自律分散の承認プロセスが合ってますが、この取引システム全体はどこかがコンソーシアムとして中央的に管理した方がよさそうです。なにより実際に取引する人たちは誰かに責任の所在を求めるでしょうからね。逆にパブリックチェーンを採用した場合の問題点も教えていただけますか中村:今回のシステムで取り扱っているのは電気であり、生活や産業の基盤にあたるものです。システムの安定稼働を考えると”現状”のパブリック型は難しいと考えています。具体的に壁になるポイントは中村:1つは処理速度、1つは処理手数料、最後は外的要因です。最初にブロックチェーンの処理速度は、ブロックの生成時間と1ブロックに格納可能なトランザクション数で決定しますが、パブリック型のそれらはまだまだ十分ではありません。Work)はブロックを生成するマシンに大量のリソース消費を求め、そのコストは利用者のトランザクション手数料にも影響します。Authority)を採用されていますね中村:そうです。PoAはブロックの生成の役割を参加者間で順番に担っていき、そこに参加者間の計算競争は存在しないためマシンリソースの消費も抑えられます。取引を確定させるために必要なブロックの生成コストが小さくなるため、ランニングコストの削減にもつながるんです。公共的な仕組みになるでしょうから、最終的な消費者にかかる手数料の問題は重要です。最後に挙げられている外的要因とはなんでしょうか中村:ビットコインで言えば、暗号通貨の価格変動や、ハードフォーク、電力取引以外のトランザクションの急激な増加などです。電力取引システムそのものに問題がなくとも、このような外的要因によって対応を迫られることは好ましくないと考えています。パブリック型のメリットとしては、既存の広域のネットワークを活用できるためにネットワークの構築や運用の負担が小さいことや、広くデータを共有することができ、より多くの(取引に直接かかわらない)ネットワーク参加者によってデータの真正性が保証されるなどがあります。前述のような電力取引は安定的に行われなければならないといった特色を踏まえてコンソーシアム型を採用しています。ここまで電力取引にブロックチェーンを使う意味、パブリック(非中央)かコンソーシアム(中央)かといったやや仕組みの部分をお聞きしました。話題を消費者、最終的なサービスに向けてみたいと思います。実際のユーザー体験はどのようなものになると想定されていますか中村:(プロシューマ―と消費者を含めた)最終消費者は従来通りに契約する電力会社を選ぶことに変わりはありません。電力会社は電力取引プラットフォームにより、価格やサービス内容などで従来と異なるサービスメニューを消費者に提供でき、電力会社を選ぶ際の差別化ポイントとなることも想定できます。応じて自動的に取引が行われることを想定しています。そのため、消費者にとっては、電力の売買において従来よりも細かく自分の希望に沿った取引が行えます。そのための煩わしい操作を必要としないようなものになると想定しています。株やFXみたいなトレード操作を一般家庭に提案するのは不可能に近い中村:価格はプロシューマ―と消費者の注文状況によって決定されるため、双方において従来の電気料金に比べて価格面でメリットを受ける可能性があります。注文状況はブロックチェーンで管理され、すべてオープンにできるため、価格決定プロセスの透明性も高まります。価格決定プロセスはどのようなものになるのでしょうか中村:今回の実証研究における価格決定方式は、単位時間ごとのすべての買い注文と売り注文を価格順に並べたときの交点で価格が決定する「オークション」、買い注文と売り注文の合致で価格が決定する「ザラバ方式」、JEPX電力卸売市場に連動して価格が決定する「ダイナミックプライシング」の3つを対象としています。注文データが公開さるということは、消費者にとっては自分の家庭で使用している電気がどこから買ったものかが分かるようになります。画像提供:日本ユニシス電力の地産地消みたいなことができる中村:そうです。今回の実証研究の範囲外ですが、消費者が地域や発電源の種別を指定して購入することができれば、地域を指定した取引は電力の地産地消を促進し、地域の活性化に貢献することもできるのではないかと考えています。近年、企業や一般消費者の環境に対する意識の向上に伴い、発電源の種別を指定した購入についてもニーズがあると考えており、消費者からのこのような注文は発電事業者にも影響を及ぼし、再生可能エネルギーの生産が進むといった良いサイクルを生み出す可能性があります。電力取引をする際、専用の暗号通貨やトークンのようなものは使われるのでしょうか中村:今回の電力取引プラットフォームには電力取引に使用するコインを実装しています。電力取引注文の約定、送電と受電の実績値に従ってコインが移動するといったものです。最終消費者はそのコインを入手して、取引に参加する想定でしょうか中村:最終消費者がコインの入手や換金に対して負担を感じないような仕組みにしたいと思っています。そのためのコインの位置づけとしては、現時点では、大きく分けて2種類かと思います。ひとつは用途を電力取引に限定しないような流動性の高いコインを実装し、多くの業種、業態とつながるトークンエコノミーを形成するという方法。ひとつは、電力取引自体はプラットフォームに実装したコインで行いますが、コインの存在を消費者には見せず、流動性の高い例えば銀行が発行するようなコインと連動させるという方法もあるかと思います。この場合、消費者は電力取引用のコインを入手せずに、他の流動性のあるコインで電力を取引することを体験できます。一般消費者にとっては新しいコインの種類が増えるよりも、使い慣れてるポイントになってくれた方が使いやすい中村:その他の方法も含めて、消費者目線で何が最適であるかは、電力取引プラットフォームをサービスとしてはじめていくにあたって検討していくべき重要な課題と捉えています。長時間ありがとうございました。BlueHubによる寄稿。BlueHub」では2014年の第1期スタートから現在まで、参加した多くのスタートアップが大手企業との事業提携やVCからの資金調達を実現している。BlueHubによる寄稿。BlueHub」では2014年の第1期スタートから現在まで、参加した多くのスタートアップが大手企業との事業提携やVCからの資金調達を実現している。Dayは3月18日に開催される前回からの続き。Day」を控え、プログラムに参加してくれたメンターや卒業生などを中心に、B2B領域におけるSaaSなどのトレンドについてそれぞれの見解を語っていただきました。前半は主にベンチャーキャピタリストによる市場トレンド、後半はスタートアップによる技術トレンドをリレー形式でお送りします。VCパート、2人目のNTTドコモ・ベンチャーズ、浅田賢氏からバトンを受け取るのはiSGSインベストメントワークス代表取締役、代表パートナーの五嶋一人氏です。(太字の質問は全て筆者。回答は五嶋氏)五嶋さんが注目しているビジネストレンドを教えてください五嶋:従来、紙ベース、あるいはローカル環境での「Office系ソフト」で行われていた業務が、業務フローに組み込まれたSaaSによってデータ化され、蓄積される。SaaSの特徴のひとつです。これら蓄積されたデータを活用し、更に業務を効率化するためには、AIの活用が必須です。SaaS」における質の高いサービスを開発する、急成長スタートアップが多数出てくることに期待しています。「AI」をウリにするスタートアップも随分と増えた印象があります。SaaSにおいてAIは差別化要素ですらなく、AIとの「融合」が必須になると思います。AIの差別化と参入障壁を生み出すのは「データ」です。他社よりもデータの量と質でどう勝っていくのかはもちろん、AIのデザイン力やデータのアノテーション力も(いまさらですが)大変重要です。SaaSは、既存の業務フローに取って代わって業務フローに入り込む必要があるものが多く、これは決して簡単なことではありません。確かにサービスのオンボーディング(導入)など、サービスの体験以上にカスタマーサクセス領域のノウハウが随分と重要視されるようになりました五嶋:そういった面では、「既存の業務フローが存在しない業務」を新たにフロー化することで入り込んでいくとか、API連携によって他社が提供しているSaaSに自社SaaSを取り込ませる、Sler企業とのパートナーシップ、という動きが一層重要になってくるのでは、とみています。ロボット等、大きな社会課題を抱える産業領域でのバーティカルSaaSの提供を目指しています。五嶋:AIの活用においては入力データの質・量が重要ですが、同社はこれを収集するためのアライアンスやデータのアノテーションに長けているのはもちろん、それだけでなく、ターゲットをどこに置くのか、評価関数の選定をどうするのか、最適化ポイントの設定をどうするのか、といった、そもそもの設計に強みを持っているのが特徴です。そのような設計を突き詰めていくと、多くの領域で従来は重要とされていなかったデータが実は大きな価値を持つ、といったことも分かってきています。SaaSとAIが融合し、「SaaS☓AI」が当たり前になるバーティカルSaaSの領域で、圧倒的な競争力を持つ可能性があると期待しています。この領域でスタートアップする起業家にアドバイスがあれば五嶋:50社、100社と契約できたからPMFが達成できた、と言うケースも見受けられますが、100社獲得できたとしてもそこから1万社に到達するのは至難の業です。次元の違うプロダクト・サービスの進化、全く異なる営業・マーケティング手法、さらに高度かつ多様なカスタマーサクセスの実現が必要であることを、いつも念頭に置いて事業戦略や資本政策を検討すべきだと思います。ありがとうございました。SoftBankがインドの大手物流スタートアップ「Delhivery」に3億5,000ドルを出資。3,500社を超える企業を顧客に持ち、インド国内1,700都市で配送サービスを展開する。DelhiverySoftBankがインドの大手物流スタートアップ「Delhivery」に3億5,000ドルを出資。3,500社を超える企業を顧客に持ち、インド国内1,700都市で配送サービスを展開する。同社の評価額は16億ドルにのぼり、今回の資金調達で同社はユニコーン企業入りを果たした。LighthouseAppleが家庭用AIセキュリティカメラ「Lighthouse」の特許を取得。「Lighthouse」はAIセキュリティカメラを開発しており屋内の様子をリモートで監視できる製品を販売していたが昨年度に事業を停止していた。IDをさらに向上させることを検討しているという。Chimeモバイルバンキングアプリ「Chime」が2億ドルを調達。給与を2日早く前払できるサービスや、利用料及び外国取引手数料がかからない点が特徴のオンラインバンキング・スタートアップ。現在300万人以上のユーザーが口座を開設しているといい、同社の評価額は15億ドルにものぼる。Knockアパートマネージメントサービス「Knock」がシリーズAラウンドで1,000万ドルを調達。アパート管理者向けに入居者及び各物件担当者とのコミュニケーションを一括管理できるプラットフォームを提供する。現在200を超える集合住宅管理会社が利用しており約2,000の物件、50万世帯をカバーしている。Waymo自動運転車開発の「Waymo」、LIDARセンサーの外販を開始。同社はGoogleの自動運転車プロジェクトとして発足。LIDARはレーザーポイントを送信し、周囲の環境をマッピングできる技術が特徴で自動運転車の側面やルーフに取り付けられる。自社及び親会社Alphabetのタクシー事業の競合とならない企業を対象に7,500ドルから提供するという。Wendy」が760万ドルを調達。2種類のチャットボットを展開。「Wade」は求職者向けにキャリアアドバイスを行う。「Wendy」は求人企業向けに会社情報や欲しい人材などを入力することで人材プールから適切な候補者を探し出す機能を提供。Q&Aでスクリーニングまでを行う。Wendyでは累計10万件のチャットのやり取りがされた。Monkey」がユーザービリティリサーチ会社「Usabilla」を8,000万ドルで買収。「Usabilla」はwebサイトやアプリ開発者向けのユーザービリティテストサービスを提供。フィードバックをもらいたい画面スクリーンショットをテストユーザーに送信。各画面で特定アクションをするならどのボタンを押すのか、現在のユーザー導線に満足しているのかなどのサーベイを実施できる。ユーザーから直接コメントをもらうか事前に用意した選択肢から回答を得られる。Monkeyは「Usabilla」の利用企業450社を獲得するという。HotelTonightAirbnbがホテル予約サイト「HotelTonight」を買収。HotelTonightはホテルの当日/直前予約できるサービスを展開。割引価格でホテルの部屋を予約できるサイトを提供している。同社はAirbnbとは別事業でサービスを継続するが、今後Airbnbへの部屋の流入を増やすことを検討しているという。2017年時点のHotelTonightの企業価値は4.6億ドルであったため、買収額はそれを上回るとされる。今回の買収は上場に向けた動きと見られる。完全買収したと発表した。残存株式68.3%を14.5億米ドルで取得したという。過半数株式を取得する権利を獲得したと発表していた。完全買収したと発表した。残存株式68.3%を14.5億米ドルで取得したという。過半数株式を取得する権利を獲得したと発表していた。報道によると、その流れで今回の完全買収が実現したという。ライブストリーミングの企業として世界に飛躍することになる。スポーツのストリーミングがひしめいている。当時はモバイルをベースとするライブストリーミングのアプリはまだ珍しい時代だった。完全買収を発表できることを嬉しく思います。グループにとって重要なマイルストーンです。氏は声明の中で述べた。世界100ヵ国超でサービスを提供しており、登録ユーザ数は2億人に達している。コマース事業に進出しようとしていると、中国メディアが関係者の言葉として報じた。コマース事業に進出しようとしていると、中国メディアが関係者の言葉として報じた。コマース業界の上位に躍り出た企業である。プラットフォームから選出された事業者や、新規に招待された出店者からの申し込みを待ち受けている。オンラインストアの形式は4種類用意されており、35銘柄以上の登録商標を持つ業者のためのスーパーマーケット形式や、ブランドの独占販売権を持つ業者のための旗艦店などがある。TechNode(動点科技)はある企業の広報担当者からプロジェクトの裏付けを得たが、それ以上詳しいことは聞けなかった。新プラットフォームは現在、消費者ブランドやオンライン小売業者といった中核となるアカウントに対して手数料を課していない。Unilever、北京に基盤を置く日本製品の小売店Wandougongzhu(豌豆公主)はすでに出店を申請しており、認可を待っている。Yuan(李源)氏の口から語られた。ポートフォリオを拡大しようとする狙いはむしろ、現在の主力サイトで販売している商品より高価格帯の市場の獲得にあるようだ。同社の主力サイトではこれまで、共同購入やクーポンなどのインセンティブの組み合わせで大幅な値引が行われてきた。コマースの巨人たちがグローバル化計画を加速させて、目が肥えてきた消費者向けに高品質と考えられている外国製品の供給拡大を図っていることがある。Zhang(張勇)氏を通じて、今後の5年間で中国国外から2,000億米ドル相当の商品を輸入して消費者の需要に応えていくと宣言した。JD.com(京東)は昨年9月、48時間以内の国際配達を可能にするためロシアなど30ヵ国にサプライチェーン拠点を設置していくと発表した。間で互いの越境事業を合体させ、消費者の商品選択肢と在庫を拡大していくべく交渉中だと報じられている。外国製品は国産品よりも高くつくものだが、越境プラットフォームでは従来の輸入ルートより安価に商品が手に入ることを、買い物上手な消費者はとっくに理解している。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。