高校授業料無償化の適用を主張している全国の弁護士たちに対し、懲戒を求める文書が殺到していると毎日新聞が報じている。政府は民主党政権時代の平成22年に高校授業料の無償化制度を導入したが、当然のことながら文部科学省の指導に従わない朝鮮学校は無償化の対象から除外されている。これに対し日本全国の反日弁護士会どもは、朝鮮学校にも補助金を支給すべきという内容の声明を発表し、朝鮮学校の高校授業料の無償化を推進してきた。らの懲戒を要求する「懲戒請求」の文書が日本全国で合わせて4万8000件も届いていると毎日新聞が報じている。6月以降、全国の10の弁護士会に一斉に届いた。和歌山県約3600件だ。文書には「違法な朝鮮学校に補助金を支給するよう要請した声明に賛成し、活動を推進することは、犯罪行為だ」と書かれ、文書の様式はどれもほぼ同じだ。各弁護士会は調査や処分の要否を検討しているという。一部の弁護士会は「違法ではない」として請求を退けた。市民団体が呼びかけた組織的な行為と切って捨てていいものだろうか。48000件の国民の怒りの声と弁護士会は反省すべきだ。朝鮮学校は廃止されるべきだ。戦後の1世2世の時代ではない。日本の学校に入学すればいいのだ。犯罪組織である朝鮮総連の影響下にある朝鮮学校に公金を支出することは違法行為であり、国家国民への裏切り行為だ。朝鮮学校への公金支出は認められない。