特定商法取引法に基づく表記お問い合わせMenu老後のおカネ公的年金から、借金問題まで。LINK4月から始まる2020年度も年金のマクロ経済スライドが実施されることになりました。昨年度に続いて、2年連続になります。具体的には、6月分の年金額から増額になります。価値は減ることになります。マクロ経済スライドマクロ経済スライドとは、公的年金の減額措置です。少々複雑な仕組みになっています。本来、公的年金は物価にスライドして増額することになっていました。現状では「完全にはスライドしない」ルールになっています。極端な例で言えば、物価が倍になった場合に年金額がそのままであれば、価値は半分になります。この場合、もともとは年金も倍増することになっていました。これを完全には倍にはしないというのがマクロ経済スライドの仕組みです。物価のみにスライドしていたのが、昭和48年から平成26年度までで、現在は賃金に対してもスライドします。物価と賃金、それぞれについてプラスになるケース、マイナスになるケースがあります。現状、公的年金の支給額が増額されるのは物価、賃金、ともにプラスの場合で、しかも、本来のマクロ経済スライドによる調整およびキャリーオーバーと言われる新設された次年度以降への繰越調整を超える場合に限られます。アップ2019年の物価上昇が0.5%で、賃金上昇が0.3%。物価、賃金ともにプラスの場合、本来、少ない方の賃金の変動率0.3%に合わせて調整されます。本来、年金額は0.3%アップします。マクロ経済スライドによる調整のため、0.2%増に抑制されます。マクロ経済スライドは、04年に導入され、過去、実施されたのは15年度と19年度のみです。2年連続は、初めてのことです。厚生労働省は、昨年実施された公的年金の財政検証の結果をふまえ、今後、少なくとも26~27回の調整が必要だとしています。04年導入時には、2023年で終了予定でした。この間、デフレが続き、物価上昇を前提としたマクロ経済スライドが実施される余地がなかったわけです。この間、持続的に公的年金は「払いすぎ」状態が続いてきました。●特例水準と本来水準グラフこちらの図にある点線と実線で囲まれた面積が象徴するものが、支払いすぎ年金額の総額になります。支払いすぎ分をも解消する必要がありますので、当初の制度導入時の予定を超えて、26~27回も調整しないと辻褄が合わないということです。今後、30年の公的年金の動向すなわち、今後、年金額は支給額は増えても、物価や賃金に対して相対的に価値の減少が続くということです。少なくとも、26~27回の実施ということは、今後約30年間分ということです。人生100年としても、新たに65歳から年金をもらい始めた人の年金の相対価値は、死ぬまで下がり続けるということになります。「働き続ける」以外の選択肢はないさらに、老後2000万円問題があります。金融庁が昨年発表して話題になった不足額2000万円の根拠は、現状の高齢世帯の月あたりの収入と支出の差が5万円。期間は、65歳から400ヶ月、約33年強となります。ここでいう高齢者世帯とは、あくまでも現状であり、60代前半5年間に満額の年金が支給された世代を含んでいます。男子の昭和36年以降生まれの場合、60歳代前半では原則的に1円の年金も支給されませんので、話題となった2000万円ではおさまらないハズです。年金額の計算は夫婦2人分のモデルケースで算出されますから、話題の金額はおよそ倍になるといって過言ではありません。これだけの金額を蓄えで用意するとなると、平均的な給与所得では、ほぼムリです。現役世代への多くのアンケート結果に反映されています。儲かっている会社に勤務していても、中高年のリストラが避けられない状態となっています。一般的には、働き続ける以外の選択肢は、なさそうです。老後に2000万円不足問題まとめ2018年11月27日マクロ経済スライドが2015年に続き、2度目の発動となりそうです。日本年金機構自ら、中国のデータ処理下請け業務先を探していたことが判明。勇ましいコトバを並べておけば年金行政を批判出来るとの思い込みは間違い。年金法の条文くらいは読んでいただかないと(笑)。年金機構、またしても(笑)。国民の個人情報など何とも思っていない(笑)。金額はいくらですか?6マイナンバー反対は作られた世論、導入されたら困る勢力の思惑どおり。7公的年金の受給資格期間は10年に変更されます8年金手帳、これだけは知っておきたい。9国民年金と厚生年金の違いは何ですか?10在職老齢年金をわかりやすく言えば、「働けるなら、年金は支給しませんよ」...11『マイナンバーで損する人、得する人』、読んでみた(笑)。12マイナンバーカードは、申請から1ヶ月で届くようになりました。13流出したのが年金の基礎年金番号だけなら、大したことはありません。14なぜ?トヨタ、配偶者手当廃止の謎。15届かない!いつ届く?マイナンバーカード16マイナンバー制導入のねらいは増税です。政府もハッキリ認めています。ありますか?19年金生活者数は、総人口の約3割です。