banc)判決および2014年6月の最高裁判決を経て、複数当事者の行為による特許侵害が長きに渡って争われてきたAkamai事件だが、2015年8月13日に下された2度目のCAFC大法廷判決において直接侵害(米国特許法271条(a)項)を認定するという形で新たな区切りを向かえた。本件では、直接侵害がなければ誘導侵害(同271条(b)項)は成立しないとした最高裁判決により、CAFCへ差し戻されていた。enterprise)とされる場合の下記4要素を示しつつ、被告Limelight社の直接侵害を認定した。事業の方向に関して、平等な管理権を与える平等な発言権しかし、特許権を取得および行使する立場からは、全ての工程を単一主体が実施するように請求項を作成した方が好ましいことには変わりがないと言えよう。2006年から続く本件の経過を簡単にまとめると以下の通り。2008年2月地裁:陪審により直接侵害有りの評決2009年4月地裁:評決直後に出たMuniauction判決の影響を受け、直接侵害も誘導侵害も無い旨の判決2010年12月CAFCパネル:地裁判決を支持2012年8月CAFC大法廷:特許法271条(b)項を拡張解釈し、直接侵害がなくても、誘導侵害が成立する旨の逆転判決2014年6月最高裁:直接侵害がなければ、誘導侵害は成立しない旨の更なる逆転判決。※報告書全文では、本件Akamai事件のほか、Muniauction事件、Centillion事件等の複数行為主体に関する事件だけでなく、NTP事件(いわゆるブラックベリー(BlackBerry)事件)のような国境をまたいだ特許権侵害に関する米国裁判例等も紹介されている。しての法的アドバイス又は公式見解ではありません。タグによる動画の再生に対応していません。