米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は30日までに、東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水が同原発事故の「最新の危機」だと報じた。汚染水が漏れ出し、太平洋に流出する危険を指摘したほか、東電に「一貫した戦略がない」とし、次々に表面化する問題の処理を場当たり的にこなしているとも批判した。記事は、東電と政府が事故後の対策に外部専門家らの関与を拒んだと指摘。同原発を原子力産業のコントロール下に置き続けたかったためだと指摘している。汚染水増加の原因である地下水の流入を止めるため、原子炉建屋の周囲にコンクリートの壁を地下約18メートル以上の深さまで設置する提案も東電は拒否し、代わりに地下貯水槽を急造するなどの暫定策を取ったが、結局、貯水槽が水漏れを起こしたと伝えた。真実は人の思惑の数だけ幾つもつくられる。21:05虚栄心、、、それは最強の麻薬。14基の原子力発電所を抱える福井県の西川一誠知事は25日の定例記者会見で、原発の使用済み核燃料について「電力消費地でも火力発電所の敷地内などでの貯蔵を真剣に考えるべきだ」と述べ、近畿地方の都市に中間貯蔵施設を設けるよう改めて求めた。これに対し、電力消費地である関西の首長の賛否が分かれた。大阪市の橋下徹市長は記者団に対し「大阪で引き受ける必要はあると思う。嘉田由紀子知事は「消費地は原発にしてほしいとは言っていないし、権限もない。結果として出た厄介者をどうにかしろというのは筋が違う」と受け入れに反対した。経済産業省によると、3月末現在、全国の原発敷地内に貯蔵された使用済み核燃料は約1万4350トンで、全国の貯蔵可能量の7割弱に達している。)は25日、大阪市内で開いた首長会合で、今夏に関西電力管内の企業や家庭に2010年比で9%削減を目安とする節電を呼びかけることを決めた。期間は7月1日〜9月30日の平日(8月13〜15日を除く)の午前9時から午後8時までとする。会合には関電の八木誠社長らが出席し、今夏の電力需給見通しについて、家庭などで10年比8・7%の節電に取り組むことを前提に「電力の安定供給に最低限必要な3%の供給余力を確保できる」と説明。このため、広域連合として目安を提示することにした。宮城吉英さんと浜崎勝次さんの2人に死刑が執行されたことに対して抗議する。安倍政権誕生の2カ月後に3人の死刑執行を行い、そのまた2カ月後に再び執行、政権発足後わずか4カ月で5人の死刑執行を行ったたことは、国際社会の要請に完全に背を向け、大量処刑への道を開こうとする政府と法務省の意思表示といえるものであり、強く非難する。谷垣法相は、2月21日、前回の執行後の大臣就任会見で死刑制度について、国際的動向より、「極めて大きな内政上の問題であることの方がより重要ではないかと思っている。一国の治安の維持、あるいは一国の国民感情、国民の安心・安全をどう確保していくか、そういった観点をまずしっかり考えるべき(中略)」と述べ、死刑執行は、国民の支持を背景に、国内問題であると述べた。国連は、長年にわたり、加盟国に対して死刑廃止に向けた取り組みを要請している。多くの国は、死刑廃止への取り組みを着実に進めてきた。日本は自由権規約を留保なく批准しているが、国連の自由権規約委員会は、2008年、「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の廃止を考慮すべき」とした。2012年10月に行われた国連人権理事会における普遍的定期審査(UPR)においては、20カ国以上が日本に対し死刑廃止または停止を求める勧告を出したが、政府はその勧告の受け入れを拒否した。日本政府は、死刑廃止に向けた努力をすることなく、国際社会からの要請を無視し続けているのである。谷垣法相は同会見で、「一国の治安の維持、あるいは一国の国民感情、国民の安心・安全をどう確保していくか、そういった観点をまずしっかり考えるべきではないかと思っている」と、死刑制度は国民から支持され、制度の維持は犯罪の抑止に役立っている旨の発言をした。本来、人権問題は多数決なり、国民感情で決めるべきものではない。抑止力の観点では、死刑が犯罪を抑止するという、説得力のある科学的証拠は一貫して得られておらず、犯罪抑止力に結びついていないことは、今日の世界的な共通認識となっている。世界では7割に当たる140カ国が法律上または事実上死刑を廃止している。近年の死刑執行国は20カ国前後で推移しているが、2012年、日本は1年8カ月ぶりに、その内の1カ国として名を連ねた。昨年12月には、国連総会で全世界の死刑執行停止を求める総会決議が採択され、過去最多の111カ国が賛成した。G8で死刑執行を行っているのは日本と米国だけであり、その米国でも、去る3月15日にメリーランド州にて死刑廃止法案が州議会を通過し、法律で死刑を廃止する18番目の州となることが確実となった。2012年度に同国で死刑を執行したのは、9州のみとなっている。米国も死刑廃止に向かっており、日本は世界の死刑廃止の潮流に背を向け、ますます孤立しつつある。近年、相次いで冤罪事件が明らかになり、代用監獄や取り調べ中の自白強要など、日本の刑事司法における人権侵害が多数報告されている。死刑事件における再審請求も数多く提起されており、日本の刑事司法制度の見直しが強く要請されている。死刑は国家権力による暴力の一つの極限的なあらわれである。人為的に生命を奪う権利は、何人にも、どのような理由によってもありえない。アムネスティは、あらゆる死刑に例外なく反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰である。日本政府は、国際人権諸条約の締約国として、死刑にたよらない刑事司法制度を構築する国際的な義務を負っている。アムネスティは日本政府に対し、死刑廃止への第一歩として公式に死刑の執行停止措置を導入し、全社会的な議論を速やかに開始すべきである。関する世界の潮流▼▼http://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/death_penalty/statistics.html日本は、国際社会の責任ある一員として、死刑廃止に向かう世界の情勢も十分に考慮しなければならない。現在、全世界の7割に当たる140カ国が、法律上または事実上、死刑を廃止している。アジア太平洋地域においても41カ国のうち28カ国が、法律上または事実上、死刑を廃止している。2008年に事実上の死刑廃止国となり、現在まで14年間、執行を停止している。昨年はモンゴルとベナンが、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第2選択議定書(いわゆる死刑廃止国際条約)に公式に加入した。死刑廃止へと進んだこれらの国々の多くで、世論の多数が死刑の存置を容認していたことを踏まえると、いかに死刑廃止に向けて人々に働きかける政治的リーダーシップが重要であるかがわかる。G8諸国で日本以外の死刑存置国は米国だけであるが、その米国では、現在、全50州のうち17州とコロンビア特別区が死刑を廃止しており、死刑廃止州の割合はついに3分の1を超えた。2011年に実際に死刑を執行したのは13州、2012年は9州に減少している。一昨年11月22日にはオレゴン州知事が任期中の執行停止を表明。月25日には、コネチカット州で死刑が廃止された。本年3月15日、メリーランド州下院でも死刑廃止法案の可決し、18番目の州となることが確実となった。昨年12月20日、国連総会で、2007年以降で4度目となる死刑執行停止決議が、前回より4カ国多い、過去最多の111カ国の賛成で可決された。決議は、廃止を視野に死刑の執行を停止することや、死刑を適用する罪名を減らすことなどを求めている。死刑に特別な犯罪の抑止効果はない、ということも今日の世界的な共通認識となっている。死刑と殺人発生率の関係に関する研究が1988年に国連からの委託で実施され、最新の調査では「死刑が終身刑よりも大きな抑止力を持つことを科学的に裏付ける研究はない。抑止力仮説を積極的に支持する証拠は見つかっていない」との結論が出されている。内閣府が行っている死刑世論調査は、回収率が低いうえに設問が誘導的で、「国民の8割以上は、死刑制度を容認している」との一般化には疑問がある。設問については、幅広い意見が反映されるようなものに変更することが求められる。内閣府のサブ・クエスチョン(追加質問)やその他の団体で行われたいくつかの調査では、明確に死刑制度を維持すべきと思っている人は5割前後という結果も出ている。アムネスティは、死刑判決を受けた者が犯した罪について、これを過小評価したり、許したりしようとするものではない。被害者とその遺族の人権の保障は、死刑により加害者の命を奪うことによってではなく、国家が経済的、心理的な支援を通じ、苦しみを緩和するためのシステムを構築すること等によって、成し遂げられるべきであると考える。自らがつくりだすもの。24日、現地を調査した。協議会は東電の対応について、「汚染水をためる以上、高度な管理が要求される。お粗末だ」との認識を示した。問題の発覚後、貯水槽の現地調査が報道陣に公開されたのは初めて。協議会は廃炉工程を監視する目的で昨年12月に設置。専門家で構成されている。地上タンクなども視察した。(地震工学)は「厚さが50センチ〜1メートルあれば漏れを抑えられたはずだ」と述べた。23:17信じるところをあきらめないで継続する、、、意志あるところに途は開ける。■イノベーターは悩むものであるイノベーションのプロセスにおいて悩みはつきない。ロザベス・モス・カンター教授は「途中では、何もかもが失敗に思える」という「カンターの法則」を生み出した。これにめげてはいけない。乗り越えるためのヒントを紹介したい。「信念を持ちつづけなさい」。これは私が、信頼の危機に瀕しているクライアントにかけた言葉である。彼はこの夏の間、机上の計画では有望に見える成長事業について、方策をいろいろと検討していた。ありがちなことだが、分析すればするほど彼は疑いを持つようになっていった。自分の分析を上級役員に説明すればするほど、多くの質問を受けるはめになり、成功への疑念を抱かれるようになってしまったのだ。これまで実践したことがない何かに取り組んでいるときには、入念な分析をすればするほど、そのプロジェクトを「進めるべきではない」理由が明らかになるだろう。市場の需要の正当性は立証できないのだ。専門家が技術上の仮説を受け入れなかったり、パートナー企業との議論が行き詰まるなど、信頼の危機を生み自信の喪失を招く種は常にある。ハーバードのロザベス・モス・カンター教授はそうした現象を数多く目にして、「カンターの法則」を生み出した――「途中では、何もかもが失敗に思える」。最初に新しい構想が浮かんだときが、興奮の頂点である。そのアイデアを詳しく検証すればするほど、目の前に横たわる課題が次々と見えてくる。悩めるイノベーターに、次の言葉を贈りたい。イノベーターには、溢れんばかりの信念が必要だ。大きなアイデアに取り組んでいる、という自分の直観を信頼するのだ。自分をただ無条件に信じるということではない。私は、成功したイノベーションに見られるパターンに関する根拠ある研究と、自分が現場で得た経験を組み合せ、簡単なチェックリストをつくった。あるアイデアにどれほど可能性があるかを判断するときに、このチェックリストを活用している。そのアイデアの背景に良いストーリーがあるかどうかに注意を払う。アイデアの根拠となるストーリーは、たとえ反論の余地があっても必ずなくてはならない。オフィスの外に出ない限り、アイデアの良し悪しはわからない。これは私の確信である。多くの企業では、幹部に昇進する要件は「正しくある」ということだ。したがって上昇志向の強い役員たちは、物事を進める前に、計画からあらゆるリスクを取り除きたがる。イノベーションは学術的作業ではない。モデルは役に立つが、イノベーションは行動によって決まるものだ。優れたイノベーターは、気分の浮き沈みが激しいときがある。自分たちが世界を変えようとしている理由を一息に語ったかと思うと、次の日には、考えると夜も眠れなくなったという3つのリスクについて語り、重大な仮説を検証する実験方法について詳しく説明しだす。行動によってのみ、真実を得ることができる。分析によって真実を得ることはできない。イノベーションの意思決定を分析だけに基づいて行うならば、それまでに実践されなかったことはしないだろう。あなたがしようとしていることは、物事の漸進的な改善にすぎない可能性がある。本当に破壊的イノベーションを望むのならば――常識を打ち破り、飛躍的に成長する事業を創造しようとするのならば、そこには信念がなければならない。どんなに分析してみても、それが挑戦に値する真に革新的なことなのかは証明されない。何かをやってみることだ。克服できない課題もいくつかあるかもしれない。大きなチャンスへとつながる何かを学ぶことになるかもしれない。結局はエジソンの言うとおりである。天才は、1%のひらめきと99%の努力である。汗をかくことから始めよう。「マンネリとか空気みたいという言葉をよく聞くんですけど、私はそれを、すごく贅沢な感情だと思っているんです。マンネリに感じられるくらい、一緒にそばにいられるのは、羨ましいことだと思うんです」[檀蜜]まずは夫婦の、そして家族の間における信頼とは、、、お互いが共有する時間と空間の度合い。彼女は、明晰かつ情の深い、素敵な女性なのでしょう。総務省が16日発表した2012年10月1日現在の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年に比べ28万4千人(0・22%)減の1億2751万5千人となった。マイナスは2年連続で、比較可能な1950年以降で減少数、率ともに最大を更新した。65歳以上の人口は初めて3千万人を突破し、人口減と高齢化の進行が鮮明になった。少子化で人口減は続くと見込まれる一方、1947〜49年ごろのベビーブームで生まれた「団塊の世代」が続々と65歳に達するため、社会保障費の増加などへの対策が急がれる。人口減の主な要因は、2011年10月から1年間で、死亡者が出生者を20万5千人上回ったほか、東日本大震災や景気低迷の影響で労働者など外国人の出国者が入国者より5万6千人多かったため。65歳以上の人口は104万1千人増の3079万3千人で、総人口に占める割合は24・1%と最高を更新した。14歳以下の割合は13・0%で最低だった。1945年8月以降の「戦後生まれ」は1億33万6千人で、初めて1億人を超えた。総人口の78・7%を占める。都道府県別では、40道府県で人口が減った。減少率の最大は東京電力福島第1原発事故の影響が続く福島の1・41%で、秋田が1・13%。人口が増えた7都県のうち、増加率トップは沖縄の0・56%。全都道府県で初めて65歳以上人口が14歳以下を上回った。前年は沖縄だけ14歳以下が多かった。65歳以上の割合の最高は秋田の30・7%で、高知30・1%、島根30・0%が続いた。22:25放射能、黄砂やPM2.5、核ミサイル、、、何時何処から何が降ってくるやら一寸先は闇。Vol.2☆経時的には、一つ前のエントリーからご購読ください。筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。3,4号機の再稼働の問題が注目されています。この再稼働について、田坂さんは、どう考えられますか?田坂:福島原発事故の後の原発再稼働については、新著『官邸から見た原発事故の真実』(光文社新書)において、玄海原発の再稼働の問題を論じましたが、大飯原発についても、申し上げるべきことは同じです。再稼働において最も大切なことは、「それで、国民が納得するか」ということです。政府の四大臣で協議して当該原発の再稼働の可否を最終判断するという手続きで進められています。手続き追加で、国民は納得するかこの手続きは、基本的に従来の原発再稼働において定められてきた手続きですが、福島原発事故を受け、国民の安心と納得を得るために、政府が暫定的に次の三つの手続きを付け加えたものです。「四大臣の協議」によって最終判断をすることです。これらの再稼働に向けての手続きは、あくまでも「暫定的」なものであり、福島原発事故を踏まえて、再稼働の手続きそのものを「抜本的」に見直したものではありません。従って、今回の再稼働の問題は、「その暫定的な手続きで、はたして国民が納得するのか」ということです。田坂さんは、「その暫定的な手続きで、はたして国民が納得するのか」と考えられるのですか?田坂:端的に言えば、「今回の福島原発事故という深刻な事故を防げなかった3月11日以前と同じ法律で、同じ組織で、同じような手続きで、原発の安全性を確認し、再稼働の判定をする」ことが、国民の納得を得られる方法なのかという問題です。3月11日の事故が起こったことによって、突然、法律が変わったわけではないので、「現在の法律とルールに基づけば、この手続きで再稼働は認められます」と言えば、その通りであり、特にそれが法令違反ではないのですが、「それで、国民が納得するか」ということを「国民の常識的感覚」に則して考えてみるべきだと思うのです。「再稼働に向けて原発の安全性を確認した」というわけですが、そもそも、今回の福島原発事故の原因については、まだ「真相究明」は終わっていないのです。いずれも最終的な調査報告を出しておらず、「何が事故の真の原因であったか」が解明されていない段階なのです。「福島原発事故の真の原因」が解明されなければ、「新たな事故を防ぐための改善策と解決策」も本当には分からないはずなのです。その状況において、いかなる論拠をもって「安全性を確認した」と言えるのか。そのことを、多くの国民は疑問に思っているわけです。たしかに、緊急安全対策においては、「津波対策」や「電源喪失対策」などについては、それなりの追加対策が取られていますが、現時点では、「今回の事故は、津波と電源喪失だけが原因であった」という客観的な最終結論は、いかなる権威ある中立調査機関からも出されていないのです。よる「安全性確認の見切り発車」と称すべき状況なのですが、そもそも、こうした「結論ありき」の「見切り発車」の姿勢こそが、今回の福島原発事故の背景にある「組織的問題」であることを、多くの国民は敏感に感じ取っているのです。いうことを、強く指摘されていますね。含めて、「最高水準の安全性」を確保して欲しいと思っているのです。十分に満たされているかという問題以前に、その基準を設定し、安全性を審査する人材や組織、制度や文化が、国民から見て「信頼して任せられる人材と組織、制度と文化」になっているかという問題です。全電源喪失の可能性についても、すでに、国会で議員からの質問がなされていました。それにもかかわらず、どちらも適切な対策が取られないで放置されてきた結果、この福島原発事故が起こったわけです。した問題にこそ、多くの国民は「不安」を抱き、「不信」を抱いているのです。従って、単に「技術的問題」を解決するだけでは「最高水準の安全性」を実現することはできないのです。果敢にメスを入れ、徹底的な改革をすることが求められるのです。この再稼働問題について「国民の納得」を得るために、政府は、何をするべきなのでしょうか?田坂:少なくとも、次の「三つの壁」を乗り越えないかぎり、再稼働に向けて、「国民の納得」は得られないでしょう。第一は、「事故原因の徹底究明」です。これは、政府と国会の事故調査委員会の最終報告を踏まえ、今回の福島原発事故の原因を中立的、客観的な立場から徹底的に解明することです。原因」を含めた原因の究明ということです。第二は、「責任の所在の明確化」です。福島原発事故から一年経っても、この事故を防げなかった行政としての責任が明らかにされていません。原因究明に伴って、責任の所在を明らかにし、しかるべき厳正な処分がなされるべきでしょう。その厳しい姿勢を政府が示さなければ、国民は、政府を信頼することができないでしょう。第三は、「原子力行政の徹底的な改革」です。原因」が明らかにされていきます。その結果を踏まえ、これまでの原子力行政と原子力産業の徹底的な改革を行うことです。これら「三つの壁」を乗り越えないかぎり、本当の意味で、政府は国民からの信頼を取り戻すことはできないでしょう。その信頼を取り戻さない限り、原発再稼働は、国民の納得を得られないでしょう。この「三つの壁」を乗り越えていくためには、かなり時間がかかると思うのですが、現実の電力需給の逼迫の問題と併せて、目の前にある再稼働問題に対処するにはどうすればよいのでしょうか?田坂:いま申し上げたことは、原発再稼働に向けての政府の取り組みが「本来、どうあるべきか」という基本論です。徹底的な原因究明がなされた後、原子力行政と原子力産業の抜本的な改革が行われ、新たに最高水準の安全基準が確立された後に、改めて問題にされるべきことなのです。いかなる理由があろうとも、いかなる状況にあろうとも、政府は、この「本来、どうあるべきか」という基本論を、絶対に曖昧にしてはならないのです。政府が、この基本論を明確に理解し、遵守しようとする姿勢を示すことこそが、国民から政府への信頼を回復する唯一の道だからです。その信頼が回復できれば、政府と国民の間に「現実を見据えた暫定的な方策」について対話をする余地が生まれてきます。その手順を誤ってはならないのです。リーダーの方々が、「そうは言っても、現実の電力需給は逼迫しているし、化石燃料のコスト増の問題もあるので」という理由により、「本来、どうあるべきか」の基本論を曖昧にしたまま、拙速な手続きで再稼働に走り込もうとしているように見えることなのです。いま、多くの国民が恐れているのは、再稼働した原発がすぐに重大事故を起こすかどうかという問題よりも、「本来、どうあるべきか」を曖昧にしたまま走る原子力行政が、また、「いつか来た道」を走り始めることなのです。政府の「改革への姿勢」に注がれる国民の厳しい視線たしかに、電力需給の逼迫や化石燃料のコスト増などを考えると、原発再稼働の問題については、政府として、国民に対して「現実を見据えた暫定的な方策」について理解をお願いせざるを得なくなる可能性はあるでしょう。そのときに改めて問われるのは、原子力行政と原子力産業の改革に対する政府の姿勢です。国民は、政府が「本来、どうあるべきか」を明確に踏まえたうえで、敢えて現実的な問題への対処として「暫定的な方策」を語っているのか、「本来、どうあるべきか」を曖昧にしたまま、その場しのぎに「暫定的な方策」を進めようとしているのかを、しっかりと見ているのです。その国民の視線の厳しさを、いま、政府は理解されるべきでしょう。筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』(光文社新書)において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか?田坂:同様のシミュレーション計算の結果を、私も、昨年3月末に見ています。避難」という言葉は直接には使われていませんが、「170km以遠」「250km以遠」ということは、端的に言えば「首都圏三千万人の避難」にも結びつく可能性があったということを示しています。その深刻な「最悪の事態」は、直ちに起こる可能性があったのでしょうか?田坂:いえ、その「最悪の事態」は、あの時点においても、直ちに起こる可能性はありませんでした。原子力委員会のメモにも書かれているように、「最悪シナリオ」とは、次のようなものです。1号機の格納容器や圧力容器で水素爆発が起こり、容器外への大量の放射能の放出が生じる。これに伴ってサイト内の被曝線量が急激に増大し、作業員はサイトからの退避を余儀なくされる。その結果、すべての原子炉と使用済み燃料プールの注水と冷却が困難になり、時間の経過とともに、原子炉と燃料プールがドライアウトを始め、まず、4号機プールに保管してある使用済み燃料が溶融崩壊を起こし、コンクリートとの相互作用により、大量の放射能の環境への放出が始まる。それに続いて、他の原子炉や燃料プール内の燃料も溶融崩壊を始め、さらに大量の放射能の環境への放出が起こる。これが、「最悪シナリオ」と想定されたものです。従って、このシナリオが起こるためには、「水素爆発が起こる」「サイト内放射線量が急激に増大する」「作業員が退避を余儀なくされる」「原子炉と燃料プールの注水と冷却が不可能になる」「原子炉と燃料プールの核燃料の溶融崩壊が起こる」といった事象が連鎖的に生起することが前提となるわけです。原子力委員会のメモによれば、この「最悪シナリオ」が起こっても、最も早く放射能の放出が始まる4号機の燃料プールでも、最初の放射能の放出が始まるのが「6日後」であり、本格的な放出が始まるのが「14日後」という試算結果となっています。従って、この「最悪シナリオ」は、「直ちに」起こるものではありません。深刻な水素爆発が起こっても、「最悪シナリオ」に向かって、最低でも1週間近くの時間的余裕は存在する状況でした。お話を伺うと、それは、かなり「最悪」の事態を想定したシナリオかと思いますが、田坂さんは、なぜ、そのシナリオが起こり得ると、懸念をされたのでしょうか?田坂:まだ、あの時点では、「何が起こってもおかしくない状況」だったからです。この「最悪シナリオ」の引き金を引くのは「新たな水素爆発」ですが、これは、いつ、どこで起こってもおかしくない状況でした。そもそも、炉内に燃料の存在しない4号機の建屋でも水素爆発が起こったわけですが、現場では、どうしてそこで水素爆発が起こったかが分からなかった。隣の3号機からつながっている配管から水素が漏れてきたのではないかなど、様々な推測をしましたが、あたかもミステリーのように、現在もその正確な原因は分かっていないのです。我々は、あの時点において、事故の状況を正確に把握できておらず、「何が起こっているかが分からない状況」だったのです。「何が起こっているかが分からない状況」というのは、「何が起こってもおかしくない状況」を意味していたわけです。実は、この「何が起こっているかが分からない状況」というのは、現在も同じです。先日、ようやく炉内にファイバースコープを挿入して水位の確認ができましたが、予想に反して、水位が大幅に低下していたわけです。「事故の収束宣言」がなされた現時点においても、事故の状況が正確に把握できていないという問題は、全く変わっていないのです。田坂さんが懸念された「最悪シナリオ」は、「水素爆発」だけだったのでしょうか?田坂:いや、もう一つ懸念した「最悪シナリオ」がありました。原子力委員会のメモでは語られていませんが、もう一つの「最悪シナリオ」は、大規模な地震と津波が再び原発サイトを襲い、4号機燃料プールの構造体が崩壊し、冷却水の喪失が起こり、プール内燃料のドライアウトと溶融崩壊が起こることでした。「地震列島」の様相を呈しており、各地で余震が頻発していましたので、起こってもおかしくない出来事でした。あの当時は、原子炉と燃料プールの安定冷却機能が全く回復していない状況でもあり、もし、「新たな水素爆発」や「再度の地震と津波」が起こった場合には、事態は、「最悪シナリオ」に向かって進展していく可能性があったのです。幸いなことに、今回の事故では、新たな水素爆発も、再度の地震や津波も起こらず、安定冷却に漕ぎ着けることができた。それで、田坂さんは、この事故が収束に向かったのは「幸運だった」と言われるのですね?田坂:そうです。事故が収束に向かったのは、何よりも、福島原発の現場で、冷却システムの設置やプールの構造体の補強など、様々な作業に携わった方々の献身的な努力のお陰ですが、その努力が水泡に帰する最悪の出来事が起こらなかったという意味では、やはり、「幸運だった」と言わざるを得ないのです。いま広がる「根拠のない楽観的空気」そして、私が、敢えて、この「幸運だった」ということを申し上げるのは、いま政界、財界、官界のリーダーの方々の中に、「根拠の無い楽観的空気」が広がっているからです。残念ながら、これらのリーダーの方々の中には、今回の事故の深刻さを直視することなく、また、事故原因の徹底的な究明をすることなく、「もう福島原発事故は収束した」「もう同じ事故を起こすことはない」という楽観的意見を語る方がいます。実は、そうした「根拠の無い楽観的空気」こそが、今回の福島原発事故を起こした遠因であることを、我々は、肝に銘じるべきでしょう。実際、3月11日以前に、「想定よりも高い津波が来る可能性がある」「全電源が喪失する可能性がある」との指摘はあったわけですが、それらの指摘に対しても、「そうした極端な出来事は起こらないだろう」という楽観的空気が、事前の対策を怠らせたわけです。このことの真摯な反省が無ければ、我が国は、また、同じ過ちを繰り返すことになると思います。この「幸運だった」という現実は、リスク・マネジメントの観点から見ると、どのような意味を持つのでしょうか?田坂:「幸運だった」ということは、リスク・マネジメントが有効に機能していないことを意味しています。リスク・マネジメントにおいては、そもそも、二つのことが極めて重要だからです。一つは、「起こった危機の原因、経緯、現状が、明確に把握できていること」。一つは、「起こった危機への対処、管理、制御が、明確にできること」。真のリスク・マネジメントとは、未然の対策によって危機を発生させないことですが、もし、不幸にして危機が発生してしまった場合にも、この二つのことができていれば、リスク・マネジメントは、それなりに有効に機能します。すべてが「人知の及ぶ範囲」にあるからです。残念ながら、福島原発事故は、この二つとも極めて不十分な状況でのリスク・マネジメントになってしまったのです。それは、「人知の及ぶ範囲を超えた状況」になってしまったということであり、事態の推移を、文字通り「運」に任さざるを得ない状況になってしまったということなのです。ある意味で、リスク・マネジメントの専門家から見た福島原発事故の問題の深刻さは、事故が起こったことだけでなく、事故の原因、経緯、現状が明確に分からないこと、事故への対処、管理、制御が十分にできないことだったのです。福島原発事故が、「最悪シナリオ」にも発展し得る極めて深刻な状況にあったことは理解しましたが、現実に、もしその「最悪シナリオ」へと進展した場合にも、4号機の燃料プールからの放射能の放出が本格的に始まるのは、「14日後」と予測されていたわけですね。万一「最悪シナリオ」に進展した場合にも、首都圏の住民への避難勧告や避難の実施には、比較的、時間の余裕があったのかと思いますが、どうでしょうか?田坂:問題は、それほど簡単ではないでしょう。この「最悪シナリオ」へと進展した場合には、最初に直面する最大の問題は、住民の「健康的リスク」ではなく、社会全体の「心理的パニック」だからです。「最悪シナリオ」への進展が始まった場合、「いったい、どの時点で、どのような表現で、その危機をメディアと国民に伝えるのか」という極めて難しい問題に、政府は直面します。社会心理的には、たとえ「十分な避難の時間的余裕はあります。健康には影響はありません。混乱を避け、焦らずに避難してください」と伝えたとしても、必ず「社会的パニック」が起こるからです。「進むも地獄、退くも地獄」そのとき、必ず、メディアと国民の間に、「政府は、本当に真実を伝えているのか」「本当は、もっと危険な状況ではないのか」といった不信感と疑心暗鬼が広がるからです。その結果、必ず、首都圏全域において極めて深刻な「社会的パニック」が起こるでしょう。それは、三千万人という人口と人口密度を考えるならば、福島原発周辺の住民の方々に避難勧告を伝えたときの比較にはならないほど、想像を絶する状況になるでしょう。その「社会心理的パニック」を避けることを理由に、メディアと国民に危機を伝えることを遅らせるならば、多くの住民が被曝することを容認することになってしまうわけです。それが、田坂さんが著書の中で、「進むも地獄、退くも地獄」と形容されている「最悪の状況」ですね。政府は、その不信感と混乱に対して、どうすればよいのでしょうか?田坂:それは、今後の原発事故対策と原子力行政を考えるとき、極めて重要な質問です。重要な「信頼」それが、「信頼」です。どれほど政府が「安全です」「安心してください」と国民に語っても、その政府自身が国民から「信頼」されていなければ、そのメッセージは意味を失うからです。残念なことに、「絶対に大規模な事故は起こしません」と語り続けた原子力発電所が、あの深刻な事故を起こしたことによって、国民から政府と原子力行政に対する「信頼」は、決定的に失われてしまったのです。政府と原子力行政は、まず何よりも、その事実を直視し、深く理解するべきでしょう。すれば、政府と原子力行政は、その「失われた信頼」を回復することができるのでしょうか?田坂:その質問には、いくつかの視点からお答えする必要があるのですが、第一に重要なことは、「リスク・コミュニケーション」です。した深刻な危機が発生したとき、政府は国民に対して、いかなる形でコミュニケーションをするか、そのときに大切にすべきものは何か、ということです。次回、そのことを語りましょう。07:31蓄積も解消も、日々の些細な事柄の積み重ね。-「首こり」で新型うつやパニック障害になる!?「スマホ症候群」の代表的な症状のひとつである首のこり。大したことはないと放置しがちだが、じつは、新型うつやパニック障害を引き起こす可能性があり、重症になるとほとんどの人が自殺志向になる、極めて深刻な症状なのだ。その理由として、首こり研究の第一人者である東京脳神経センター理事長の松井孝嘉医師は、「首に負担がかかると、首に通っている自律神経の働きがスムーズにいかず、自律神経失調が起こり、新型うつを引き起こす」と説明する。実際に、スマホやパソコン、ゲームの広がりとともに、新型うつと診断される患者が急激に増えているそうだ。副交感神経の働きを低下させる「首こり」そもそも首は、脳と体を結ぶ神経や、脳と心臓を結ぶ血管などが通る、人間にとってとても大切なパーツ。約6キログラムもある頭部を支えているため、首の筋肉にはつねに負担がかかることになる。うつむきの姿勢をとり続けると、首の後ろ側の筋肉に通常の3倍の負荷がかかり、疲労が蓄積されていく。その結果、筋肉が硬化して「首こり」の状態になり、休ませても戻らなくなる。これら首の後ろの筋肉には自律神経が複雑に絡み合っている。自律神経は、体内の生命活動をコントロールする最も大切な神経で、活動・緊張に関わる働きをする交感神経と、休息・安静に関わる働きをする副交感神経のふたつから成る。自律神経が正常に働いていれば、活発に行動する日中は交感神経が優位になり、休息する夜間は副交感神経が優位になる。首こりによってその働きが妨げられると、つねに交感神経が優位になり、心身の健康を保つ上で大切な副交感神経の機能が低下してしまう。「副交感神経は、胃腸の動きを活発にしたり、血圧や心拍数を下げたり、たまった疲労を回復させたりする大切な神経。その働きが低下すると、全身倦怠、めまい、のぼせ、発汗異常などの不定愁訴と呼ばれる症状が起こり、幸せを感じられなくなる。新型うつは、精神病のひとつであるうつ病とは異なるもの。自殺率が高いことで社会的に問題になっている。「自律神経失調によって起こる新型うつは、抗うつ剤を飲んでも治らない。精神病と診断されるケースが多く、うつ症状が悪化して、重症になると高い確率で自殺に至ってしまう。正しい治療で首の筋肉のこりを改善すれば、自律神経の働きが正常になり、新型うつの98%は治すことができる」(松井医師)さらに首こりによる副交感神経の働きの低下は、新型うつのほかに、慢性的に頭が締めつけられるように痛む緊張型頭痛などの身体的な不調や、突然激しい動悸に襲われたり、冷や汗が出て呼吸が困難になったりするパニック障害など、以下の表に挙げた17種類もの不調の原因になると松井医師は言う。頭が締めつけられるように痛んだり、石が載っているように重く感じたりする慢性的な頭痛。十分な睡眠が取れず、昼間の活動に支障をきたす状況が1カ月以上続く首の状態をセルフチェックさまざまな不調の引き金となる首こりだが、首の筋肉は疲労を感じづらい。そこで、以下のチェックリストを活用し、今の自分の首の状態をセルフチェックしてみよう。1.首こり、肩こりがある。2.慢性的な頭痛がある。3.めまい、フワフワ感、フラフラ感がある。4.ドライアイやかすみ目などの目のトラブルがある。5.吐き気や食欲不振、便秘などの胃腸症状がある。6.疲れやすく、起床時に体が重たい。7.原因不明の微熱など、風邪気味のことが多い。8.寝つきが悪く、夜中に目覚めることが多い。9.天候によって体調がよくなったり、悪くなったりする。10.何もする気になれず、気分が落ち込む。自分の力で治すことが可能な状態なので、うつむきの姿勢を改善するなど、生活習慣を見直そう。首の筋肉に疲労をためないように心がけ、改善されない場合は専門医に相談を。体調不良が続いているようなら、できるだけ早く専門医を受診しよう。予防策として有効なのが、スマホを操作する時のうつむきの姿勢に注意することはもちろん、首の筋肉に疲労をためないこと。長時間デスクワークをしている場合、首のうしろに両手をあて、30秒間頭をうしろに倒し、首の筋肉をゆるめよう。15分に一度行うと効果的だ。松井医師が考案した、首の筋肉のこりを防ぎ、副交感神経の働きを高める「555体操」というものがある。これを、朝晩2回行うのもおすすめだ。自己流でマッサージをすると筋肉を傷めてしまう可能性があるので、気をつけよう。「首こりが改善されると、周囲からも分かるほど表情がいきいきし、肌つやもよくなる。心から幸せな毎日を送るためにも、きちんと首を休ませることが大切」(松井医師)電車に乗ると、ほとんどの乗客がうつむいてスマホを操作している——もはや見慣れてしまった光景だが、このうつむいた姿勢こそが深刻な不調を引き起こす原因だ。ほんの少しの時間と工夫で首の筋肉の疲労を解消することが大切。健やかな心身を手に入れよう。~副交感神経アップで健康になれる!~555体操には、背もたれのあるイスを使用し、深く腰掛けて行ってください。I首を左右にゆっくりまわします。頭を前方に倒して、まず左からゆっくりと一周させます。続いて右からまわします。この運動を5回繰り返します。II首筋をしっかり伸ばして顔をゆっくりと右に向けます。このとき体は正面を向いたまま動かさず、左肩を軽く後ろに引きます。そのあと顔を正面に戻します。これを5回、繰り返します。続いて先ほどと逆の動きをします。顔をゆっくりと左に向けます。体は正面を向いたまま動かさず右肩を軽く後ろに引きます。この運動も5回繰り返します。3首の後ろの筋肉をゆるめる両手を組んで後頭部にあてて、頭をゆっくりと後ろに倒します。倒した状態で5まで数えて、ゆっくりと頭を元に戻します。この運動も5回繰り返します。4首の斜め後ろの筋肉をゆるめる右手を右の耳の後ろにあてて頭を右後ろにゆっくりと倒します。倒したまま5まで数えてゆっくりと元に戻します。手は戻す運動を手助けるようにします。この運動も5回繰り返します。先ほどの反対側である左後ろに倒していきます。倒したまま5まで数えて、元の位置に戻します。この運動も5回繰り返します。6首の横の筋肉をゆるめる右のこめかみの上あたりに右手の指を2、3本あて、頭を右肩の方に倒します。倒したまま5まで数えてください。このときも、そろえた手は、戻す手助けをしてください。次に、左側も同じようにします。左右5回ずつ行ってください。7首の斜め前の筋肉をゆるめる左の額に左手をあてて、頭を右肩の上に倒します。次にそのまま頭を左へまわしてできるだけ、右耳を胸骨に近づけます。このとき顔は左上方を向いています。この状態で5まで数えて、頭を右肩の上に戻します。そのあと、首を立ててまっすぐ正中(正面:体の左右の真ん中のライン)に戻します。左側も同じようにします。左耳が胸骨に近づくように首をまわします。左右5回ずつ行ってください。8整理運動3→2→1の順番でもう一度行ってください。16:47人や世界に望み願うことがあるのならば、、、まずは自らがそうあらんとすることから。23:47言わずもがな。「グーグル検索で見つからないものは誰にも見つけられないと思われがちだが、それは真実ではない」――。インターネットの「闇グーグル」とも呼べる検索エンジン「Shodan」を開発したジョン・マザリー氏はそう話す。ウェブサイトを巡回して情報を収集するグーグルに対し、Shodanはサーバー、ウェブカメラ、プリンター、ルーターなど、インターネットに接続された機器5億台あまりを巡回して情報を収集する。単純な検索でも、Shodanに表示される結果には息をのむ。インターネットに接続された無数の信号機、防犯カメラ、ホームオートメーション機器などが簡単に見つかるほか、親水公園やガソリンスタンド、ホテルのワインクーラー、火葬場などの制御システムも検索できる。サイバーセキュリティーの専門家は、原子力発電所や粒子加速器の制御システムまで探し当てたという。何よりも恐ろしいことに、こうした機器のほとんどにセキュリティー対策が施されていない実態をShodanは見せつける。研究目的でShodan型のデータベースを運用しているセキュリティー専門家のH・D・ムーア氏は、「インターネットの約半分はデフォルト(出荷時のまま変更されていない)パスワードでログインできる」と指摘する。実際にShodanで検索すると、ユーザー名が「admin」、パスワードが「1234」という最も安易な組み合わせでログインできるプリンターやサーバー、システム制御機器などが無数に見つかる。ネットに接続していながらログインが一切不要なシステムも多数あり、ブラウザーさえあればアクセス可能な状態になっている。昨年開かれたサイバーセキュリティーカンファレンスの「デフコン」では研究者が、クリック1つでスイッチのオンとオフを切り替えられる洗車機や、氷を解かすことのできるデンマークのホッケーリンクなどを見つけたと発表。ある自治体の交通制御システムはインターネットに接続され、コマンドを1つ入力するだけで「実験モード」に切り替えることができたという。フランスの水力発電所の制御システムも見つかった。インターネットに接続していながら無防備な状態にあるシステムとして、例えばスマートフォンでコントロールできる玄関ロックなどが挙げられる。した機器は、ネット上で発見されることを想定していないからだという。空調システムをコンピューターで制御できるシステムを会社で導入するような場合も、コンピューターと空調システムが直接接続されているのではなく、多くの場合、IT部門がそれぞれをウェブサーバーに接続しているにすぎない。このシステムを意図せず世界中に公開している場合も多い。Shodanはマザリー氏が3年ほど前に完成させ、検索結果の表示は10件にとどめている。アカウントを開設すれば50件の表示が可能だ。フル機能を活用したければ使用目的などについて情報を提供し、料金を払う必要がある。マザリー氏は犯罪目的でShodanが利用される可能性があることも認めているが、一般的には犯罪集団は、悪意のあるプログラムを通じて自分たちが制御できるコンピューターネットワークを持っており、Shodanで利用可能な端末を探すまでもないと言い添えた。建物設備の制御システムが破壊されたり、交通信号が消されたりといった攻撃を防ぐために、セキュリティー研究者たちは、無防備な状態で接続されている機器を見つけると、運営者に通報しているという。11:36無条件国交回復と食料支援、、、それこそが対北朝鮮政策の正しい途。ミサイルの発射兆候を見せるなど周辺国への威嚇を強める北朝鮮だが、脱北者の元軍人らは、過去に朝鮮半島情勢が緊迫化した時と状況は変わらないとみている。それは、金正恩第一書記の強硬的な姿勢は間もなくトーンダウンし、兵士らは田植えなど農作業に戻れるというもの。慢性的な食糧不足に悩まされる北朝鮮では、農作業も兵士にとって重要な任務だからだ。ロイターは韓国の首都ソウルで、複数の脱北軍人に話を聞いた。「北朝鮮は軍隊抜きでは農業ができない。北朝鮮軍の主な仕事は栄養失調撲滅だ」。Na-youngさん。Kimさんは1996年まで5年間、日本海側の部隊に所属していたという。Jin-sungさんは、北朝鮮の軍隊は過去数十年、何も変わっていないと指摘。「彼らは同じ仕事をし、同じ任務に就いている」と語った。北朝鮮では例年、5月から6月が本格的な田植えシーズンとなる。この時期は、現在2カ月間の日程で実施されている米韓合同軍事演習が終了するタイミングと重なる。新たな制裁を決議したのとほぼ同時期だった。北朝鮮は安保理決議に強く反発して米韓への核攻撃を警告し、同軍事演習については北朝鮮進攻への前兆だとして連日のように挑発を強めている。<慢性的な食料不足>一方で、北朝鮮は1990年代半ば以降、慢性的な食料不足に直面している。米国から北朝鮮への食糧支援は2009年を最後に中断しており、国連の報告書によれば、5歳未満児童の3分の1が栄養不良に苦しんでいるという。So-yeonさんは、軍隊生活の中心は田植えやトウモロコシの作付けの手伝いで、秋の収穫期にはその見返りとして農家から食料を寄付されていたと振り返る。2002年まで10年にわたって第4師団に所属していたというLeeさんは「鉄のヘルメットをかぶって農場に向かっていた」という。部隊の所属地は韓国との国境に近い沿岸部であり、貴重な外貨獲得源でもある中国向け海産物を獲るため、「寒風が吹く4月には干潟での潮干狩りも行っていた」と当時の状況を語った。<緊迫時も農作業>北朝鮮の朝鮮人民軍は、兵力120万人と兵士数では世界4位の大きさを誇る。男性には17歳から10年間の兵役義務があり、米陸軍士官学校が2007年に出した報告書によると、国民の4割が何らかの形で軍務や軍事産業に従事している。Joo-hwalさんは「エリート士官であれ一般の兵士であれ、全員農家を手伝わなくてはならなかった。それが日常生活の一部であり、政党組織としての任務でもあった」と明かす。米海軍調査艦が北朝鮮に拿捕された「プエブロ号事件」が起きた1968年にパラシュート部隊に召集されたChoiさんは、米朝間で緊張が高まった当時も「毎週金曜と週末はトウモロコシやキャベツを植えに行き、果樹園に肥料をやっていた」という。脱北軍人らの話によると、軍部隊の典型的な一日は、朝食後に訓練と2時間に及ぶイデオロギー教育があり、その後、大隊司令官から各小隊に対し、農作業や漁業、薪集めなどの任務が与えられるというもの。「10年も農作業に関わっているので、兵士たちは実際の農家より農業に長けている」。前出のKimさんの言葉が、食料不足に苦しむ北朝鮮兵士の実情を物語っているかもしれない。10:44真の悪の枢軸、、、愚かしさの極み。(怒)■平壌を米ステルス機が急襲!金正恩氏も凍り付いた“恐怖の秘密訓練”核活動の再開宣言に新型ミサイル発射の兆候と、恫喝(どうかつ)手段を総動員して対決度を高める北朝鮮に、米国は米韓合同軍事演習やグァム基地への最先端MD配備などで高度な軍事的牽制(けんせい)を強めている。連日の応酬は核戦争シミュレーションも想起させる激しさだ。金正恩第一書記がこわもてを続けるほど、その言動には恐怖心が滲んでいるようにも見える。先月末から数日間、ステルス戦闘機F22が加わった米韓の演習だが、実はF22が金正恩書記を震え上がらせる「秘密訓練」を行っていたのでは、との指摘が出ている。フォールイーグル」(野戦機動演習)にステルス戦闘機F22が参加する理由は、平壌への威嚇にあるとされる。5030」(北朝鮮動揺計画)を行っているとされるからだ。その中身は、レーダーに捕捉されないステルス戦闘機を平壌上空に送りこみ急降下や急上昇で威嚇する−というものだ。米軍が同演習にステルス機(当初はF117)を投入したのは2005年から。