節税SIerブログニュース、2chの拾い読み。IT/SI系がメイン。IBM)の企業グループが東京国税局の税務調査を受け、4千億円超の申告漏れを指摘されていたことが分かった。法人税の追徴税額は三百数十億円とされる。判明している調査では国内で過去最高の申告漏れ額になるという。日本IBM株をグループ内で売買した結果、親会社に巨額の損失(赤字)が発生した。企業グループ内の損益を合算して申告する「連結納税制度」を2008年ごろから導入。日本IBMはその前年まで利益(黒字)に見合う法人税を支払っていたが、08年は黒字が親会社の赤字と相殺され、グループの法人税の納税額がゼロになったという。連結納税はそれぞれ認められているため、日本IBM側が、合法的な節税策と主張して課税処分の取り消しを求める可能性が高いとみられている。複数のIBMや業界関係者らによると、日本IBMの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」(同区、APH)は02年、米IBMから資金を受け取り、同社が所有していた日本IBMの非上場の全株式(約2兆円相当)を購入。その後、日本IBMに取得株の一部を複数回にわたり売却した。この一連の自社株取引では、親会社APHが、子会社日本IBM株を取得した時より安値で売ったことになり、その差額は税務申告でAPHの赤字に区分されるという。この結果、APHは08年12月期までの5年間で計4千億円以上の赤字を抱えたとみなされることになった。同年は日本IBMの黒字がAPHの赤字と相殺されたという。