経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。"モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。情報戦の裏側できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。飲食店では「原則禁煙」を謳いつつ、実は5割超の店が「例外」として喫煙可という骨抜きな受動喫煙規制案が、国会を通過しそうだ。ひどく苦しめる存在になる可能性が高い。窪田順生)5割超の飲食店が「例外」として喫煙可に中小飲食店が望んだ「喫煙続行」を大きく汲んだかたちになった今回の規制案。謳っていた厚労省の受動喫煙規制案が「そんなこと言ってましたっけ?」というくらいの豹変ぶりを見せて話題となっている。現在の案では、飲食店は「原則禁煙」としながらも、資本金5000万円以下で客席面積100平方メートル以下の店は「例外」として喫煙できる。厚労省の試算では、5割を超える飲食店が「例外」になるというのだ。「そんだけ吸えて原則禁煙って!」と怒りツッコミを入れている嫌煙家の方も多いかもしれないが、そんな方たちにさらに追い打ちをかけるような「悲報」が2月22日にあった。厚労部会を通過したということは党として了承したに等しい。閣議決定を経て法案提出すれば、国会でもトントン拍子で通過するのは目に見えている。「いや、そこは野党が頑張ってくれるはず!」と期待を抱く方も多いかもしれないが、それも望めそうにない。交友関係から言葉使いまで、あらゆる点で安倍首相に噛み付く野党のみなさんも、「たばこ」の話題になると急に大人しくなる。これはなぜかというと、野党には連合など支持団体の手前、「禁煙」を声高に叫べないというオトナの事情がある方が多いからだ。自民党厚労部会が了承した時点で、本件は「勝負あり」なのだ。