かいつまんで紹介します。「被災自治体の職員は、グラッと揺れた瞬間から数ヵ月はまさに不眠不休で働き続けている。......東日本大震災規模では当然、被災自治体の職員は総動員体制で災害対策にかかわった。ヵ月経過後からは、それまで連帯感があった被災者は、プライバシーのない避難所での生活でストレスが増大し、また、家族全員の無事が確認された人、家族すべて行方不明の人、全員の遺体が確認された人、家の全壊・半壊等の状況の違いによって自治体へのニーズが変化してきた。......自治体における職務は増大の一途をたどった。そのひとつひとつに被災者の納得のための説明も必要である。時には号泣する被災者や激高する被災者の対応も自治体職員の仕事である。ここに記したのは被災自治体職員の行っている仕事のごく一部である。被災者のケアは第一の仕事であるし、当然のことである。児休暇中の妻と生まれたばかりの赤ちゃんの二人を大津波にのまれてしまいました。「赤ちゃんの遺体は数日後、妻の遺体は数ヵ月後に発見された。その間も男性職員は不眠不休で職務についていた。その時に彼が市役所玄関に設置されたメッセージボードに被災者に向けてメッセージを届けた。『最愛の妻と、生まれたばかりの一人息子を大津波で失いました。いつまでも二人にとって、誇れる夫、父親であり続けられるよう精一杯生きます。被災されたみなさん、苦しいけど負けないで』。当時は、現地の新聞やテレビニュースにも報道されていた。言いたかったのだろう。」たしか、宮城県名取市の職員の方でした。メッセージが写真で載りました。被災者である彼の思いは、同じ被災者に語りかけることでも少しは癒されたのでしょうか。「全国各地から寄せられる救援物資の仕分けや被災者への配布も、大切な職務のひとつであった。職員も家が流されたり着の身着のままである、しかし救援物資は職員には回らない。自治労の支援先の、宮城県のある自治体の職員は、救援物資の賞味期限切れの冷たいおにぎりやパン、即席ラーメンを昼ごはんや、夕ごはん等に充てていた。言った言葉は忘れられない。今回の未曾有の大災害では、多くの遺体とかかわる職務も自治体職員に課せられ、そのことが彼ら彼女らの心に大きな影響を与えた。身元不明の遺体にかかわることは自治体の職務とされているが、こんなに多くの悲惨な遺体にかかわることは想定されていない。......遺体安置所に、昨日まで一緒に働いていた上司や、親族の遺体が運ばれてきたということもあった。向き合っていなければならない状況でも、自分自身の感情やつらさを押し込んで、不眠不休で働き続けてきたのだ。とも言葉に出せない状況がさらに心を追いつめる。そんな中で、時には被災者の激しい怒りを真正面から受け止めなければならないこともある。被災者も自治体職員にしかぶつけられない、それをわかっているからこそ、なおさらつらい。活躍があったことは確かであるし、彼ら彼女らも惨事ストレスに苦しんでいるだろう。自治体職員も苦しんでいることを忘れないでほしい。いう言葉は、阪神淡路大震災の時に被災者から聞きました。配給される食事は遠隔地で大量に作られ、届くときは冷えきって固くなっています。職員はさらにその残り物を食べていたのです。温かいもの、汁物は期待出来ません。「自治労では、4月10日、最初の支援者の派遣時から心のケアに取り組んだ。実は、1995年の阪神・淡路大震災のときも、......震災から時間が経ち、少し落ち着いたと思った頃に、被災自治体の職員の中から自殺者がでたというニュースがあった。いったことを教訓とし、『精神的なケアは後からでは遅い。いう強い思いがあって取り組んだ。3月時点では、医師やカウンセラーなどの専門家を含むサポートチームを長期的に派遣することも考えたが、すぐにできる対策として、被災自治体の職員向けと、支援に入るボランティア向けに、メンタル面の注意を促す冊子を作成し配布した。過ぎる頃からのリスクについて呼びかける内容とした。)こういった取り組みもあって、派遣した支援者の中からメンタルダウンしたという事例は現時点では報告がない。自治労で行った支援者へのメンタルチェック集計でもそういった重大な結果は出ていない。被災自治体の職員は発災害数ヵ月経過した頃から少しずつメンタルダウンの兆候が現れ、現在では長期休暇に入っているという報告がされている。参照)「現在では行政支援として派遣された他の自治体の職員が支援を行っている。行政支援の職員も慣れない自治体での支援業務、慣れない地域での生活に精神的にも精いっぱいの状況と聞く。休むことができずに、地元に戻ってからダウンするケースもある。回らなくなることも予想される。その分の業務は被災自治体職員に戻ってくることになる。「震災前の地方公務員人員は、2005年集中改革プラン以降減り続け、2005年に約328万人いた地方公務員が2010年には約281万人と14%以上も減少している。被災自治体も、もちろん例外ではない。いった状況――日常の通常業務も回っていかない人員――であった、そんな中の大震災である。大震災対応の中で、もちろん通常業務もこなしていかねばならない状態である。自治体職員は本当に心身ともにギリギリの状態であり、いつ誰が倒れても不思議ではない状態である。言えなくなってしまう。組織され、こういった災害時には医師や看護師で組織されたチームが派遣され、自治体職員も含むメンタルケアが実施されている。実際は自治体職員が優先的にケアを受けることはなかなか容易ではない。言われるものは、非常時でも止むことはなく、むしろ強くなっている。精神的体調不良の発症は数年後に現れました。継続した対応が必要です。最後は、次のように締めくくられています。「批判しても何も変わらないし、生産がない。自治体職員を賛美してほしいとは思わない、自治体職員も感情や心を持った人間であり傷つくこともあれば、泣きたくなることもある。何の根拠もない生産のない批判はやめてほしい。できれば、批判ではなく、アドバイスや提言としての表現を・・・心からお願いしたい。全員が参加して以前よりいいものを作っていくことです。そこに自治体労働者が行政として、住民として参加していかなければよりいいものを作ることはできません。その裏で何かが策動しています。騙されることなく本質を見極め対応していく必要があります。topヒロシマと水2012/02/21(Tue)2月21日(火)新聞の訃報欄に、広島市の宇根利枝さんが2月10日に亡くなったと載っていました。宇根さんと聞いてもどういう方なのかわからない人が多いと思われますが、毎年8月6日に開催される広島市主催の平和祈念式典に先立ち、慰霊碑への献水の儀式を行う方です。数年前の8月6日に、平和公園で宇根さんにお会いすることがありました。取り出していただきました。言っていただいたので楽しみにしていました。託児所で保母として働いていました。子供等を遊ばせながらオヤツの支度に取りかかっていた時に爆風で飛ばされましたが軽い怪我ですみました。子供たちも大丈夫でした。走り回って外に出ている間に7、8人の子供が見えなくなりました。子供が何時も行く防空壕に行っていると思って入り口まで行くと人があふれていました。見たところ子供らしい姿が見当たらないので帰りかけたら、負傷者が何か言いながら追ってきます。