2017/11/01結婚して専業主婦になっているとカードローンを利用した際に、収入がないのでカードローンの契約を行うことは難しくなっています。そのような時に利用できる制度が配偶者貸付けという制度です。配偶者貸付けは夫婦の収入を合計してお金を借りることが出来るので、一度により多くの金額を借りる事が出来ますし、専業主婦の方でもお金を借りることが可能となっています。この配偶者貸付けは通常のカードローンとは若干違いがあるので、その違いや必要な書類について今回は紹介していきます。まとめ配偶者貸付けとは消費者金融や信販会社が提供するカードローンを利用しようとした場合には、年収の1/3を超える金額を借りてはいけないという「総量規制」という決まりがあります。合わせて読みたい総量規制って何?...除外や例外になるケースも把握しておこう年収の1/3を超えれないという事は収入のない専業主婦の人は消費者金融からお金を借りる事ができないという事になります。消費者金融には総量規制がありますが、基本的には銀行には総量規制は適応されませんが、それでも収入がない場合は銀行の審査を通る事は難しく、実際には消費者金融でも銀行からでもお金を借りることは厳しくなっています。そんな時に利用するべきなのは「配偶者貸付け」です。配偶者貸付けとは結婚している夫婦の収入を合わせる事で、より多くのお金を借りる事が出来るとう仕組みで、専業主婦の場合であっても夫の収入の1/3までお金を借りることができるようになります。専業主婦でなく収入のある夫婦の場合は二人の収入を合わせることもできるので、より多くの金額を借りることができます。具体的には上のようになり、通常であれば夫は100万円まで、妻は20万円までしか借りる事は出来ませんでしたが、配偶者貸付けで収入を合わせることで120万円まで借りることが可能になりました。総量規制ぎりぎりまで借りることはかなり難しいですが、それでも借りられる金額が増えることには変わりません。夫婦で収入がある場合は、お互いの利用限度額が合わさっただけという見方もできますが、配偶者貸付けで借りられる金額が増えたお陰で今まで夫の利用限度額だけでは購入できなかった大きな金額の買い物などが出来るようになるメリットがあります。大手消費者金融は配偶者貸付けを行っていない消費者金融は利便性が高いので様々なサービスを行っていますが、配偶者貸付けについては別のようです。アコムやプロミス、アイフルなどCMなどを行っていて聞いたことのあるような消費者金融のほとんどが配偶者貸付けを行っていません。その理由としては、配偶者貸付けとなると2人分の審査などを行わないといけないので、手間やコストがかかってしまうのが理由のようです。配偶者貸付けを行いたい場合は銀行系のカードローンの利用を検討してみるようにしましょう。配偶者貸付けでお金を借りようとした際には、普通にカードローンを借りる場合に必要な書類以外にも必要になってくる書類があるので、用意する手間は若干かかってしまいます。(直近2ヶ月分)...など以上のようなものが本人確認書類や収入証明書として認められる書類となっていますが、さらに詳しく知りたい場合は以下の記事を参考にしてみてください。合わせて読みたいカードローンを収入証明書なしで借りるなら銀行と消費者金融どっちがいい?ここまで紹介してきた物が通常のカードローンに必要な書類で、配偶者貸付けを行う際にはここまでは同じ書類に加えさらに別の書類を用意する必要があります。ものが配偶者の際に必要な書類です。違いについて説明していくと、自分にも収入がある場合は自分の収入証明書と配偶者の収入証明書も必要になるので、上で説明した収入証明書として認められているどれか1つを2人分用意しておく必要があります。これは一定の額に達していなければ必要ない可能性がありますが、50万円を超える金額を借りる予定ならば消費者金融、銀行どちらであっても用意しておくのがいいでしょう。基本的には配偶者貸付けを行う際には配偶者の同意が必要になるケースが多いです。同意書はカードローン会社のホームページで印刷するなどして入手できる申込書の中に同意欄があるので、そこに配偶者に記入してもらうことでOKです。配偶者本人に記入してもらう必要があるので、自分で全て書いてしまわないようにしましょう。この同意書というのは、返済が出来なくなった際に代わりに返済する義務が出てくる保証人になるという意味ではありません。この同意書は「配偶者貸付けを申し込む事」と「配偶者の信用情報を見ることを」を認めるという意味の同意書となっています。信用情報を見られることを認めるという意味は、配偶者の年収や他のカードローンでいくら借りているかも把握しておかなければ、総量規制を超える金額を貸してしまう可能性もあるので、配偶者貸付けの利用限度額を決める際に必要となるからです。婚姻関係を証明できる書類となっていて、住民票はお近くの市役所や区役所で発行してもらうことができ、戸籍謄本や戸籍抄本は本籍地の市役所や役場で発行してもらう事ができますが、本籍地から離れていてそこまで行くことが出来ない場合は郵送して貰う必要があります。近くの市役所などで発行してもらえる住民票が一番手軽なので、住民票を用意すると良いでしょう。住民票を発行してもらうには本人証明書が必要なので、免許証などを持っていくのを忘れないようにしましょう。スポンサードリンク配偶者にバレずに借りることはできる?できれば配偶者にバレないようにお金を借りたいという方もいると思いますが、同意書が必要な場合は、隠して契約することは出来ません。先程紹介したように、同意書は必ず配偶者本人が記入する必要があるからです。筆跡鑑定を行うわけではないので、男性なら男性らしい文字、女性なら女性らしい文字を書いていればとりあえず何も言われることは無いとは思いますが、もしもバレたときには大きな問題になります。配偶者にバレたときには最悪の場合は離婚という事にもなりますし、金融会社にバレた場合は契約がその瞬間に取り消され、借りている金額全てを一括での返済を求められる可能性すらあります。そこまでのリスクを負って隠れて借りるよりもしっかりと話し合うなどしてお金を借りるようにしましょう。離婚してしまった場合はどうなるの?近年では離婚というのは珍しい事ではありませんが、配偶者貸付けを行っている場合離婚をした場合にはどうなるんでしょうか?夫婦間の問題まずは離婚した際の夫婦間での問題について紹介していきます。離婚する際には財産分与が必要となり、財産分与とは結婚してから得た財産は共同のものという解釈をされているので、それを夫婦で分ける必要があるという意味です。結婚後に夫が稼いできたお金は全て夫のものという訳ではなく、夫婦で築いた共有の財産という事になるので、結婚後できた貯金などは二人で分ける必要があります。財産とはプラスのものだけではなく、借金のようなマイナスのものも財産の内に含まれるので、結婚後に組んだカードローンなどの借金も二人で分ける必要があります。借金が結婚前からあるもので、結婚後に新たに借入れていないのであればそれは借りた方の人の借金となるので配偶者は支払う必要がありません。離婚する場合は配偶者の収入も計算の内に入れてお金を貸している金融会社からすると、配偶者がいなくなってしまった場合は総量規制以上に貸してしまう可能性もありますし、返済能力が落ちてしまうのは分かりきっている事なので、配偶者貸付けの契約はその時点で終了します。契約が終了しても一括で返済を求められる訳ではなく、その配偶者貸付けでの新しい借入れができなくなりますが、今まで通りに完済するまで返済を続けていくことが出来ます。返済方法や総量規制などの問題もあるので配偶者貸付を行っている場合に離婚を行う場合はカードローン会社にも連絡をしておくのを忘れないようにしましょう。スポンサードリンクまとめ以上が配偶者貸付けについての紹介でした。配偶者貸付は夫婦で1つの財産という考えからできたお金の借り方で、二人の収入を合わせることでより大きな金額を利用することができるのでカードローンの使い方の幅も広がっていきます。その代わりに、契約する際に用意する書類が多かったり、万が一離婚をした際の手続きなどの通常のカードローンにはない手間がかかってしまうという事も覚えておきましょう。その手間を除けばメリットばかりなので、結婚後にカードローンの契約を行う予定がある場合は配偶者貸付けを検討してみてもいいと思います。