パートナーの松山太河氏の対談によって締めくくられた。運営者サイドからは投資について話してほしいと打診したが、よりホットな話題を論じたいという堀江氏の意向から、ハードウェア・スタートアップを論じるセッションにトピックが変更されたのだそうだ。堀江氏は自身が運営するオウンドメディア「ホリエモンドットコム」を始めた経緯から話を始めた。テックメディアなどで技術を持っている人にインタビューしているのを見ると、インタビューする側がよくわかっていないなぁ、というのをよく感じていた。(インタビューの前に)技術のことをちゃんと踏み込んで調べていない。インタビューされる側は面倒だと思いながらも、技術について一から説明を始める。その結果、記事は技術の核心に迫れていないものになる。それなら、自分でやろうと思ってサイトを立ち上げ、技術を研究している人のところへ行ってインタビューを始めた。(堀江氏)欧米とは異なり、ハードウェアや先進技術を持ったスタートアップが、初期ラウンドで10億円規模の資金調達をするケースは日本ではまれだ。出資と引き換えに20%程度のエクイティを取ると仮定しても、アーリーステージの状態で50億円以上のバリュエーションがついていることになる。確かに、ハードウェアや先進技術への投資を避ける投資家がいることも事実だ。一般的に、これらのスタートアップは生産や研究のためのコストがかさむし、投資家にとっては、技術のデューデリジェンスに手間と時間がかかるからだ。投資効率という観点から言えば、投資家は自分の守備範囲のカテゴリに特化してビジネスやサービスを評価し、広く薄く資金を張った方がリスクは少なくて済む。(投資家がアーリーステージの段階から大規模な資金を張るような)パワープレイができれば、そういう先端技術を持ったところがもう一歩先に行けるのに...。先端技術に賭けられるスタートアップがいない。投資家は技術がわからない...と言うけれど、わからないとか言ってるんじゃなくて、勉強すればいいのに。(堀江氏)視覚障害者を助けるクリアな視野を届けられる「量子ドットレーザー技術」、患部にのみ抗がん剤の効能を与え副作用を最小化できる「ミセル化ナノ粒子技術」、アルツハイマー病などの疾患にも効能が期待できる「メッセンジャーRNA(mRNA)」など、堀江氏は、創薬やバイオ研究に関わるスタートアップやベンチャーを興味ある分野として例に挙げた。EMS(電子機器受託生産)に製造を委託するようになってきたが、堀江氏によれば、薬やバイオの世界でも同様に、設計だけして、製造はジェネリック薬を作っているような工場に頼むという、ファブレスなやり方が主流になりつつあるのだそうだ。テック・スタートアップを対象とした投資家やファンドの数は、以前に比べ格段に増えた。松山氏が「自分はスタートアップ投資を15年やっている」と言うと、堀江氏は長い間テックでやってきた投資家は、それまでの分野を後進や他のファンドに任せて、リスクをとって創薬やバイオなどパワープレイが必要とされる分野に回るべきではないかと提案した。リスクをとって、どんどん投資すればよい。そのためには、投資家も技術のことを正しく理解する必要がある。その技術がどうして優れているのか、ということをちゃんとわかるようにしないと。アジアの投資家や起業家を集めたイベントだが、ハードウェアや先端技術は、アジアの中でも日本が強い分野と言って過言ではないだろう。この分野のスタートアップを増やすには、投資家にもそのための目利きと長期的な視点が求められることになる。そのような性格を持ったファンドとしては、例えば「リアルテック育成ファンド」などが挙げられると思うが、〝パワープレイ〟を実現するにはまだ規模が小さい。堀江氏が言っていたような、起業や投資の環境は近い将来に実現できるだろうか。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。Lab.」を9月8日にオープンさせた。Lab.」を9月8日にオープンさせた。リノベるは、家具や建具をすべてインターネットでつなぎ、快適な空間を自動で保ってくれる「生活のスマート化」、リノベーションに関して導入した設備やリノベーション前後の様子や図面を確認する「書類管理」、センサーなどを通じた異常の検知やプロへのリノベーションの相談のコミュニケーションを促進する「困った時はプロに相談できる」の3つの柱を掲げた、スマートハウス事業構想を掲げた。先日開催された「第2回リノベる。フォーラム」では、2016年に開始する予定のこれらのスマートハウス事業構想についての説明がなされ、今後のスマートハウスのあり方についてのプレゼンテーションがなされた。Lab.」を渋谷にオープンさせた。以下、オープンしたばかりのショールームの写真も交えながら説明していきたい。Lab.」では、未来のスマートハウスに向けてIoT機器を持ち込んでさまざまな実証実験を行ったり、すでにショールームに導入されている13種類もの端末を試用しIoT時代の家電のあり方を体験する場や、導入したデバイスのAPIを利用した新たなアプリ開発を促進する場として利用するという。誰でも自由に出入りが可能だ。ショールーム内のデバイスは世界中から収集しており、随時追加を予定している。このショールームを通じて、リノベるは今後のスマートハウス事業のための実証実験の場としてさまざまな企画を展開していきながら、スマートハウスに向けた新たな商品開発やユーザヒアリングなどを行い、これからの家づくりの参考にしていくという。ショールームには、ユカイ工学がと連携してコミュニケーションロボット「BOCCO(ボッコ)」のAPIを利用したアプリを開発することができる。BOCCOは、本日にはAndroidアプリもリリースしている。これにより、住宅での音声通知をBOCCOのAPIを利用し状況に応じた音声再生が行える。他にも、照明デバイスのHueでは、アプリを通じて証明の調光や調整ができ、またキッチンだけ、寝室だけを特定した証明調整も可能で、これらを実体験できる。スマートロックのQrioやソニーのMESHなど、現時点で手に入るIoTデバイスの多くを設置した空間となっている。日本製のデバイスだけでなく、海外製のデバイスもある。フランスのnetatmoは、室内と屋外に設置して室内環境や屋外の気象情報を計測する「ウェザーステーション」デバイスだ。エアクオリティを測定して気象庁より正確な自宅周辺の気象情報をリアルタイムで得ることができる。一日の推移などを計測することもできる。これらのデータはWi-Fi経由でスマートフォンやタブレットから確認可能だ。現在では、これらのアプリは単独のアプリとしてそれぞれを操作するが、リノベるでは今後はこれらのデバイス間を連携したワンストップのスマートハウスデバイスの操作が行えるアプリも開発していきたいという。気温や湿度が特定の数値に達した場合に証明を自動で切り替えたり、空気の状態を感知して掃除機や除湿機を起動させたり、来客の入出のドアの解錠と音声アナウンス、植木の植物の状態をセンサーで把握し、水分や栄養素の状態によって音声アナウンスや加湿器を起動させる、など、デバイス間を連携させて真のIoT時代のスマートハウス化に向けた取り組みを行っていく。そのために、ショールームを設置しつつ、自社だけでなく外部のパートナーと連携して積極的なオープンイノベーションを促進していきながら、新たなスマートハウスに向けたデバイス開発やデバイス間連携を行うアプリ開発などを行う。今後は、ショールーム内でのワークショップや体験会など、さまざまな企画を打ち出していく。ショールームを活用した外部からのイベント利用を通じて、APIを使った新たなアプリ開発なども推し進めていくという。日本でも、これだけのIoTデバイスが揃っている場所もなかなかない。私たちの普段の生活にどういったデバイスが利用されるか。実際の利用を想定した場を通じて、新たなアイデアが浮かんでくるかもしれない。したら実際の家庭にこれらのデバイスを導入に、一定期間使ってもらいながらリアルな空間での活用方法を行うこともありうるかもしれない。未来のスマートハウスに向けたこれらの取り組み、まずはショールームの現地に行き体験してみるのもいいかもしれない。2015.09.08SHARE:BEENOS(東証:3328)の創業者で、現在はアジアを中心にスタートアップに投資を行っている佐藤輝英氏は先ごろ、新ファンド「BEENEXT」を立ち上げた。対して、500万米ドルの出資を発表した。前田ヒロ氏BEENOS(東証:3328)の創業者で、現在はアジアを中心にスタートアップに投資を行っている佐藤輝英氏は先ごろ、新ファンド「BEENEXT」を立ち上げた。対して、500万米ドルの出資を発表した。パートナーに就任した。今後展開する投資戦略などについて、東京で二人に話を聞くことができた。ラウンドなど、どの切り方で投資対象が定められているかはファンドによってさまざまだ。Partner)がポートフォリオを組みやすい、ということが大きな理由だ。この場合、ルールに従うがゆえに、ファンドがビジネスチャンスを逃すリスクを併せ持つことは否定できない。ラウンドなどに制限が無い。調達資金の出所にその理由があるようだ。日本のアメリカ・インドネシア・フィリピン・シンガポール・日本の個人投資家たちだ。彼らは、私が普段から親しくしている企業の創業者や経営者で、後進の起業家をサポートしたいという思いを持っている。機関投資家などから資金を調達する場合と違って、どのようなスタートアップに投資するかに制限が無い。第1号ファンドでは、約50%をインド、約30%を東南アジア、残りの約20%を日本やアメリカなどに投資していく計画だ。ファンドの運用においては、佐藤氏が現地に身を置く形でインドや東南アジアを担当、前田氏が日本やアメリカを中心に担当する。世界各地でコインベストするファンドから多数の投資案件が寄せられるため、ディールソースには事欠かないようだ。世界の12社に投資が実施されている。社会には、いろんな役割があっていいと思っている。ファンドごとに役割がある。〝起業家による起業家のための起業家向けのファンド〟として、世界中から集めた資金を世界中に張っていくのがコンセプトだ。これまでに投資を実施したスタートアップ数年後には、中国をも超えるインドひところ昔、インドのスタートアップ環境は決して恵まれたものではなかった。モノカルチャー経済で財閥の息のかかった金融機関しか存在せず、そこにはリスクマネーという概念は存在しないに等しかった。Indian)や印僑と呼ばれる人たちの存在だ。10年前と5年前では、状況が大きく変わったと思う。以前は、インドと言えば、インフォシスやタタに代表されるように、海外からのオフショア開発先だった。たちが母国の市場の可能性に気づき始め、母国に戻って起業し始めた。(佐藤氏)インドでスタートアップを起業する人たちは、インド工科大学(IIT)やアメリカの有名大学に留学・卒業した人ばかり。優秀なエンジニアが多く、英語が話せ、市場のニーズに合致したタレントが多い点が作用し、成長スピードは中国よりも速いだろう、というのが佐藤氏の見立てだ。今、中国で起こっていたことがインドで起こる。そこには10年ほどの時間の開きがあるように思うが、だんだん縮まっている。頻繁にフォーカスする東南アジア市場だが、日本や欧米からの投資を受け入れる上でスタートアップが飽和状態というわけではない。それゆえ、ファンドの約半分に相当する資金をインドのスタートアップを中心に投資していくのだという。スタートアップ・シーンで多様性が尊ばれるように、ファンドにもさまざまな投資戦略や性格があっていい。その方が市場ニーズの足りない部分を補完しあえるからだ。巡る世界各地からのニュースに期待しよう。