社屋が浸水し、輪転機が水没するなど新聞印刷は不可能になりました。作成し、避難所やコンビニに張り出します。被害情報や行政からの情報、全国からの支援の様子などを伝えました。市の中心部は1メートルともいわれる地盤沈下が起きたため津波が引いても海水は引きませんでした。収蔵されることになりました。ドラマには石巻市の隣、女川町出身の中村雅俊が出演します。「1954年3月1日、アメリカがマーシャル群島ビキニ環礁で行った水爆実験で静岡県焼津港のマグロ船第五福竜丸が死の灰をあびて帰港しました。それを契機に原子力兵器の製造・使用・実験の禁止を求める署名運動が展開されていきます。900万筆に達しました。この時、焼津港と似た漁港を持つ、今回の震災で今も多くの行方不明者がいる石巻市は地域を挙げて取り組みました。文書作成と印刷を担当し、市民は市内の隅々にまで署名用紙を持ってまわりました。世界から称賛されました。今回この地域の震災による犠牲はあまりにも大きすぎるものがあります。世界から称賛されたように、市民の力を寄せ集めて、必ずや街を復興させることでしょう。石巻日日新聞は今回、避難所に毎日マジックで手書きの壁新聞を張り出しています。実は、幼い時の、この署名運動の記憶があります。町内会の世話役の人が署名要請に来ました。魚が食べられないという会話の中で、家族が署名をしていました。その時から、ヒロシマ、ナガサキ、ビキニにこだわっています。いうことではありませんが、またヒロシマの話をします。1945年8月6日8時15分、アメリカは広島に原爆を投下しました。中国新聞社は、流川町に、今の三越デパートの位置に3階建の旧館と7階建ての新館がありました。爆心地からは約900メートルの距離です。一瞬にして、外郭だけを残して窓ガラスが割れ、物品は飛び散り、設備機能はすべて焼失しました。可燃性薬品が原爆の高熱から発火し、火は全館に延焼して1階の輪転機も焼けただれました。113人の社員が奪われました。当時の従業員の3分の1にあたります。当時は38万部を発行していました。輪転機1台と付属設備を近郊の温品に疎開させてはいましたが動力線を引く工事はまだでした。相互援助契約による代行印刷を依頼し、各新聞社は了承しました。9日から、大阪の朝日、九州の毎日、そして島根新聞から新聞が届けられます。代行印刷は1か月の期限です。出したいということで協力要請に来ます。特高課長の口述を原稿にし、印刷屋を探してタブロイド判の大きさで60枚印刷、市内各所に掲示しました。行った報道活動の第1号です。これを機会に業務が再開されます。中国新聞と題字をつけたダブロイド版の壁新聞が発行され続けます。飛び込みニュース程度のものを2、3本書き込み、焼け跡の電柱、塀、駅前などに貼ります。状況などの情報を、罹災者の集合場所や焼け残った郊外住宅地などに分散して伝達していきます。情報に飢えている被災者には結構喜ばれました。内務省の規制は厳しく、戦争が終わるまで原子爆弾の表現は禁止されました。8月20日、温品の疎開工場に200ボルトの動力線が引かれ、試し印刷を経て9月3日、印刷に成功しました。9月17日、九州に上陸した枕崎台風が広島を直撃します。9月18日付の新聞は書いています。「8月の末からまるで梅雨のように執拗に降りつづいた雨は、17日朝になってとうとう豪雨になった。......昼ごろからは風を伴うにつれて、ますます降りしきり、本格的台風になった。......だが、火に生き抜いてきた市民は敢然と、この天の猛威と戦った。暗夜に不断の警戒がつづけられた。して夜半ようやく雨は止んだ。被害は県下一円に相当あるらしい。新しい日本建設にたくましく進む更生県民には、これしき何ぞ。輪転機が水浸しとなりの県道へ通じる橋が流出してしまいました。新聞発行はまた不能になり、再び朝日と毎日の代行印刷となります。今度は県内で鉄道が被害を受けていたため遠距離からの運送には困難をきたしました。幹部会議は、この際温品工場の輪転機を焼け跡の本社に復帰させる決定をします。社員の本社への早期移転・復帰の決意は強まります。社員の1人が日記に書いています。壁新聞をまた発行する。市内の要所に貼り出すほか、社員や県庁員に頼んで鉄道沿線の各駅に掲示してもらうものだが、見出しを長くした程度の内容で果たして何人の市民が見てくれるか。わが社はピカドンにもめげずにまだ生きていることを宣伝するのには役立っている。」10月1日、本社移転に漕ぎ着けました。11月4日、本社での印刷がスタートします。記者はやっと本格的な記事が書けることになりました。物など8項目に分けて現状を報告しています。報道統制が解除になっても原爆被害の実態や悲惨さを伝える記事は多くありませんでした。この状況を変えさせたのが54年3月1日のビキニ環礁での第5福竜丸が死の灰を浴びた事件です。原爆を落とされた側の広島が人類に与えることができるのは、落とされた現実の報告とそれに基づく忠告であるという視点から紙面づくりを始めます。金井論説委員の指導を受けた後輩記者も様々な視点から原爆被害の記事を書き続けます。金井論説委員は呼びかけを行います。対立は、ソビエト・中国の核兵器への評価です。絶対悪の主張と、アメリカ帝国主義の核所有に対する抑止力として必要という主張です。「原爆は威力として知られたか。人間的悲惨として知られたか。的悲惨についてではない。「原爆は威力として知られたか。人間的悲惨として知られたか。原爆被害を被爆者の立場に立って捉えなおそうというこの呼びかけは、その後の中国新聞の報道姿勢になっています。