生命保険に関する全国実態調査」の結果が発表されました。対する考え方を把握することを目的として昭和40年以降3年ごとに実施されている調査で、最近の一般家庭の生命保険に関する動向を知るのに役立ちます。主な結果をまとめましたので、保険の加入・見直しを考える中で「皆どうしてるんだろう?」と気になった方は是非チェックしてみてくださいね。加入率は世帯全体で88.5%と前回調査よりも3.2ポイント減少している一方、ガン保険・ガン特約については62.8%と前回調査よりも2.1ポイント増加しています。所定の就業不能状態となったときに一時金や年金が受け取れる保険のことを指します。どのようなものか詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ。直近に加入した民保(かんぽ生命を除く)の加入目的については、「医療費や入院費のため」が57.1%と最も多く、次いで「万一のときの家族の生活保障のため」が49.5%であり、他の目的を大きく上回っています。上位2項目は前回調査と比較すると大きな変動はありませんが、「老後の生活資金のため」が10.8%と、前回調査(7.7%)よりも3.1ポイント増加しています。今後増やしたい生活保障準備項目は、「世帯主の老後の生活資金の準備」が27.1%、「配偶者の老後の生活資金の準備」が25.1%と上位を占めています。そのほか、世帯主の個人年金保険の給付開始年齢は、60歳が28.7%(前回調査29.0%)、70歳以上は10.7%(前回調査8.0%)となっています。時系列でみると、「60歳」「61~64歳」を選択する割合が減少し、「70歳以上」が増加しており、給付開始年齢は高年齢が選択される傾向にあります。まとめ高齢問題の研究者らでつくる日本老年学会などが、現在「65歳以上」とされている高齢者の定義を「75歳以上」に見直す提言を発表するといった社会の動きも後押ししてか、老後生活を安心して送るためには自助努力が必要という意識が高まっていることを裏付けるような結果が並びました。政府も高齢社会対策大綱において、次の方針を示しています。現在の年金制度に基づく公的年金の支給開始年齢の引上げ等を踏まえ、希望者全員がその意欲と能力に応じて65歳まで働けるよう安定的な雇用の確保を図る。65歳を超えても、70代を通じ、またそもそも年齢を判断基準とせず、多くの者に高い就業継続意欲が見られる現況を踏まえ、年齢にかかわりなく希望に応じて働き続けることができるよう雇用・就業環境の整備を図るとともに、社会保障制度についても、こうした意欲の高まりを踏まえた柔軟な制度となるよう必要に応じて見直しを図る。今後、老後生活に備える自助努力の必要性は益々高まってくると思われます。差し迫って慌てることのないよう、これを機に「ご自身の老後の備え」について考えてみてはいかがでしょうか。日本FP協会所属の上級ファイナンシャルプランナーが講師。セミナーが初めての方も安心して受講できます。Consultation無料個別相談お金に関わる事や不安。あなたのお悩み・ご相談にお応えいたします。