金融庁は6日、暗号資産に関する第2回監督・監視ラウンドテーブルを開催したことを金融庁のホームページで公表した。ラウンドテーブルは国内外の規制当局を含む関係者の間で、暗号資産(仮想通貨)に関連する課題について議論を交わす場として開催されており、去年の9月に第一回が行われている。氷見氏は挨拶にて、フェイスブック社が開発を主導する仮想通貨リブラについて触れ、リブラが成功するかについては現時点では分からないものの、リブラが各国の規制当局や中央銀行に対して警鐘を鳴らす役割を果たしているのではないか、と指摘している。同ラウンドテーブルは内容は非公表であるため、具体的な議論の内容は明らかではないが、金融庁の発表によると、以下の4つのテーマで話し合いが行われたことが公表されている。,(i)暗号資産に関する最近の技術的な進展と課題,(ii)暗号資産取引プラットフォームの規制及び監督,(iii)投資者保護及び市場の廉潔性,(iv)マルチステークホルダーが関与するスキーム等に関する国際的な連携・協調,暗号資産に関する監督・監視ラウンドテーブルは、去年に開催されて以来、2回目の開催となる。1回目の議題は以下の通り。,(i)暗号資産に関する技術的な進展と課題、,(ii)暗号資産取引プラットフォームの監督、,(iii)国際協調が可能な分野、,(iv)投資者保護及び市場の公正,前回のラウンドテーブルと比べると、今回のラウンドテーブルにおける議論のテーマはより具体的な内容となっていることが分かり、規制の整備が進んでいる中で、議論が発展していることを窺わせる。金融庁に関しては、先日に、日経新聞と共同で開催したフィンテック・レグテックサミットのFINSUM2019が閉幕したばかりで、同サミットにおいても、開幕の挨拶からブロックチェーンやリブラに言及がされるなど、ブロックチェーン技術がサミットにおけるメイントピックの一つであることが強く印象付けられるようなサミットであった。サミットでは、金融庁の遠藤俊英長官が、来年の春にブロックチェーン技術に基づく型金融システムの課題や今後の更なる活用可能性を議論する場として、ガバナンスフォーラムを開催すると発言している。本ラウンドテーブルは同じく金融庁の開催するブロックチェーン・ラウンドテーブルとは別のイベントであり、本ラウンドテーブルでは暗号資産(仮想通貨)に関する規制の議論が主であるのに対し、ブロックチェーン・ラウンドテーブルでは、ブロックチェーンの技術的な面に焦点を当てて、議論が行われている。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。