見出し記事を載せました。政府は沖縄県で米軍属が女性を殺害した事件を受けて6月から、再発防止策として国の出先機関職員らによる繁華街などのパトロールを始めました。防衛省は7月13日以降、本省と各地の防衛局の職員計約70人を沖縄に派遣しました。ヘリコプター着陸帯移設工事などへの抗議活動の警戒に当たると説明していましたが、実際は抗議活動警戒だけでパトロールには参加しないことにしたといます。住民を守る任務と説明して派遣しながら実際は住民を弾圧する任務でした。身内の防衛庁職員までだまして動員しないと工事は強行できなかったのです。政府はだれのための、何のための工事なのでしょうか。沖縄の人たちの選挙をこえたもっともっと大きな怒りの爆発が予想されます。取り締まりをしなかったといわれています。爆発の責任は、日本政府とアメリカ政府のものです。2016.7.3)11日で東日本大震災から5年4か月、14日で熊本大地震から3か月がたちます。阪神淡路大震災は1月17日でした。10のつく日に大きな地震が発生しているのは偶然でしょうが、毎月近づくと鬱陶しくなります。それにしても、東日本に住んでいるからなのでしょうか、熊本大地震が忘れられつつあるように思われます。仮設住宅に入居できない被災者も大勢いるのにです。イラク戦争では米兵10人以上の死者が出ない戦闘はニュースにならないと書きましたが、事件の大きさは死者の数ではありません。被災者はそれぞれ、さまざまな喪失体験をしています。1、愛する家族、親せき、友人の死別、離別2、事故による負傷など身体的喪失。3、財産、仕事、思いでなど所有物の喪失。5、地位、役割などの喪失6、自尊心の喪失。プライドを傷つけられる。7、社会生活のなかでの安心と安全の喪失これらが複雑に絡み合います。癒えたときが復興です。