過酷過ぎる1泊3日弾丸ハワイロケ私は今、新番組のロケのお仕事でハワイに来ております。帯番組を任されている私が海外へ行くということは、そこそこタイトなスケジュールになることは当然であり、どの程度キチキチかといいますと...。金曜日の『バイキング』(フジテレビ系)を終えると、休む間もなく一時帰宅します。出国手続き等を済ませ、一気にハワイへ飛ぶと、現地は朝。一瞬、「時差ボケの心配ないじゃん」と思いきや、金曜日の夜に成田を飛び立った筈なのに、ハワイに着くのは金曜日の朝なんですよ。7時間弱もかけて海を越えているのに、時間は丸一日近く戻ってしまっているんです。ハワイに着くとホテルにチェックインすることもなく、スタイリストさんに言われるがまま着替え、メイクさんに促されるがままヘアメイクを済ませ、いきなりロケがスタートします。そこには私の意思など微塵も存在しません。私が「トイレに行きたい」と言ったとしても、誰も聴こえない振りをしたことでしょう。限られた時間内での撮影ですから、タレントの小言や我が儘等に耳を傾けている暇など無いのです。当然といえば当然なんでしょうよ。ハワイに飛んだというだけで通常よりもお金は掛かっている訳ですから、元を取る為にも「回せる時は取り敢えず何でも回しとけ!」ってなもんです。カメラが回っている以上、私は常にリアクションだったりコメントだったり、何かをしなければならない訳です。気が休まる暇が無いといいますか、これが結構なストレスでして。我が儘と思われようが要所で煙草休憩をお願いしたり、強引にでもトイレ休憩を申し出ないと気が狂いそうになってしまうのです。気が狂うといえば、海外ロケの場合は現地のスタッフさんとのリズムの違いに悩まされることもしばしば。今回は特にハワイですから、のんびりとまでは言いませんが、我々の急いた気持ちを嘲笑うかのように、時間はスローライフな感覚で流れていきます。”は大嘘だった!池田「先週は、厚生労働省が裁量労働制に関するデータを捏造した問題が未解決なのに、今も働き方改革関連法案が密かに進行中だというお話をしました。首謀者は政治家ではなく、製造業を中心とした大企業連合と厚労省です。大企業は工場等で働く単純労働者を外国人で補う為に。厚労省は大企業への影響力を得て新たな権力を手にすると同時に、天下り先を増やすことが目的です。法律を成立させるのはあくまで政治家。その政治家は国民ウケを気にします。――世論操作って!?池田「ここで言う大企業とは、日本経団連等に所属するような会社が中心です。――事実とは違うの?池田「違います。単純労働者の不足は、最近の若者が深夜勤務や工場での単純作業を嫌う傾向にあることが原因です。大手自動車メーカーに就職した新入社員を製造現場の工場に配属すると、あっさり辞めてしまう例が後を絶たない。――それなら仕方ないのでは?池田「ダメです。必要な企業努力を怠っているからです。農業の例で説明しましょう。日本の農業は以前から高齢化が進み、長らく人手不足に悩んでいました。“攻めの農政”という言葉を創り出した。日本の農作物を高級品化して、少量でも高価格で外国に売ろうという戦略です。最近、漸く形になってきました。トランプのイラン核合意破棄で金正恩が嗤う!アメリカのドナルド・トランプ大統領が、イラン核合意からの離脱を発表しました。米英仏独中露の6ヵ国とイランが、バラク・オバマ政権時代の2015年に結んだイラン核合意は、経済制裁を解除する代わりにイランの核開発能力を大幅に制限するという内容ですが、トランプ氏は大統領選の頃からこれを「不十分だ」と批判してきました。今秋の中間選挙に向け、自身の支持層に対して「約束は守ったぞ」とアピールする狙いもあるのでしょう。この発表で中東情勢は一気に不安定化。イランがイスラエル軍の拠点をロケット攻撃し、イスラエル軍もシリア領内のイラン軍の拠点を報復攻撃する等、軍事衝突も勃発しています。これが本格的な戦争の予兆なのかどうかは未だ判断がつきませんが、イスラエルが「どうせ戦うならイランが核保有国となる前がベター」と判断しても不思議ではありません。いずれにせよ今後、イランはウラン濃縮用の遠心分離機をフル稼働させ、それを見たサウジアラビアも核保有を本格検討するでしょう。先日のイラク国会選挙では、イランと通じるシーア派政党が躍進し、IS掃討作戦が一段落したイラクにおけるアメリカの居場所はいよいよ無くなりそうです。中東諸国は、在イスラエル米大使館のエルサレム移転強行に対しても反発を強めています。このように、トランプ大統領の外交施策は悉く中東の混迷を深めていると言わざるを得ません。深刻な問題は、こうした動きが世界全体に対して中・長期的に与える影響です。安全保障の枠組みを固定化することで、同盟国の政権が其々交代してもその影響を受けないようにする為でした。次なる大規模戦争を避け、秩序を保つ為に、西側諸国(=民主主義陣営)が行なった“投資”だった訳です。今回の核合意離脱に代表されるように、トランプ大統領はそうした国際主義を真っ向から否定しています。)』然り、環境問題の悪化を地球規模で食い止めようとした『パリ協定』然り、前政権下で進められた多国間の約束事を破り捨てるような行動を繰り返しています。ディール(※交渉)の達人を自任するトランプ大統領が考える世界観とは、極端に言えば仮にアドルフ・ヒトラーのような独裁者がいても、自分たちに害が無ければいいというものなのでしょう。ヨーロッパをヒトラーに任せ、彼を窓口にして自分たちが得するディールをやればいい――。「自国の平和や経済は自国で守れ」と言えば聞こえはいいですが、こうした孤立主義を進めれば、アメリカ自身の長期的な国益も損なわれます。一部の支持者を熱狂させるだけの浅はかな決断は、数年後には同時多発的に不利益を齎すことになるでしょう。米朝首脳会談を控えた北朝鮮の金正恩委員長も、イラン核合意離脱を見てほくそ笑んでいるかもしれません。政権が代わればアメリカとの約束を反故にしても構わない――。それをトランプ大統領自身が示してしまっているからです。目に見える施設を廃棄し、『IAEA(国際原子力機関)』の査察も受け入れ、経済制裁の解除を目指すでしょう。一方で、設計図や技術をどこかに隠し持っておく可能性は十分にある。潜伏しておけば、いずれアメリカの政権は代わる。その後にまた核実験を再開させて揺さぶればいい、と。その間に行なうことは、南(=韓国)の世論への浸透でしょう。物作りに楽な道なんてない4月に入って新しい番組が2つ始まり、漸く一息ついたところ。1つは『直撃!シンソウ坂上』(フジテレビ系)という番組で、様々な事件や疑惑に対してとことん真相に迫ろうというもの。私自身も話題の人物、疑惑の渦中の人に直接会いに行って、訊きたいことを全てぶつける場面もあれば、過去の事件における新証言を元に再現VTRで真相に迫る形もあったりと、ジャーナリズムバラエティーの作りになっております。「潰れていないということはそこには確かな理由がある訳で、その理由にこそお金儲けのヒントが隠されているのでは?」といった、とことんお金に拘った銭ゲババラエティー番組でございます。新番組とはいえ全然毛色は違う訳でして、おかげ様で両番組共楽しみながら参加させて頂いております。いえ、収録が始まってしまえば楽しみながらという気分にもなるのですが、そこに辿り着くまでが大変なのよね~。そりゃあそうですよ、何せゼロから起ち上げる訳ですから。ゼロということは、正解があるようで無い中、時間を掛けて60%ぐらいまで形作ってみたものの、「やっぱりダメだわ」とまたゼロに戻ったりするのは日常茶飯事ですから。つぶれない店は特番で2回放送した結果を受けてのレギュラー化でしたので、下地はあったんです。シンソウ坂上は全くの白紙の状態からのスタートでして、ぶっちゃけ最初は全然違う企画でしたから。末、シンソウ坂上というタイトルに行き着いたんです。ネタ探しに困窮するようならレギュラー番組には向かないということにもなってしまいますし、ネタ枯れしない為にはどんな拡げ方があるのか?...と、スタッフさんたちは頭を悩ませる訳です。データ捏造問題は放置したまま働き方改革法案改正がこっそり再始動!池田「今週は、働き方改革関連法案の現状について解説します。裁量労働制に関するデータを、厚生労働省が事実と異なるものに捏造していたことが発覚し、頓挫したかに見えた働き方改革ですが、実はこっそりと動き始めています。抑々、誰が推進したがっているの?池田「製造業を中心とした財界と厚生労働省です。今の国会の状況を考えると、流石に8つある関連法案全ての成立は難しい。最低でも高度プロフェッショナル制度だけは成立させたい構えです。これは簡単に言うと、社内フリーランス制度のような仕組みで、高度な知識と実績を持つ研究開発部門や金融部門等の社員に対し、勤務時間や残業時間の枠を取り払って自由な時間に働いてもらう代わりに、完全な成果報酬制に近い賃金形態にするものです。この制度そのものは重要ではありません。――本当の目的?池田「以前にもこの連載で解説しましたが、働き方改革を財界が推進したい理由は、外国人労働者の受け入れを正式な制度の下で可能にし、安価な労働力を確保したいからです。これは外国人移民を認めることにも繋がるので、正面玄関から制度変更しようとすると反対意見が噴出してしまう。――財界のメリットはわかるけど、厚労省にも得があるの?池田「物凄くあります。免許制度等を通じて、巨大な権力が存在した。一方の労働分野には大きな利権が無かった。今回の働き方改革で得をするのは大手企業が中心なので、彼らを監督下に置くことで新たな巨大権限が発生する。米朝首脳会談が日本の“戦後レジーム”を終わらせる?本稿締め切り時点では未だ開催地や日程の正式発表はありませんが、米朝首脳会談が迫ってきました。「事前協議で北朝鮮側が全てを受け入れた」との報道もありましたが、体制を脅やかしかねない“完全なる非核化”をすんなりと受け入れるとは、中々考え難いのが現実です。戦争という最悪のシナリオは米朝両国とも避けたい。なると核の“凍結”、そしてアメリカに届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)だけの破棄という辺りで手を打つ可能性もあります。抑々、本当に核を無くそうという積極性はドナルド・トランプ大統領にはありません。彼の頭にあるのは11月に行なわれる中間選挙。当面の北朝鮮有事を回避し、尚且つアメリカへのミサイル攻撃の可能性を除去できれば、トランプ大統領の支持層は喝采を送り、アメリカの世論も粗方納得するでしょう。トランプ大統領は“それでいい”のです。して、核と短・中距離弾道ミサイルが事実上温存されれば、日本は文字通り“雨晒し”になります。米朝首脳会談の結果、若し日本人拉致被害者の帰還が叶ったとしましょう。喜ばしいことですが、トランプ大統領はその成果と引き換えに、日本に対して通商面での譲歩を以前にも増して堂々と求めてくる可能性が極めて高い。アメリカ国内の支持層に向けたパフォーマンスとしても、北朝鮮危機を回避した後に、「今度は日本との不平等貿易を解消する!」と吠えることは効果的です。理不尽な要求ではありますが、拉致被害者の帰還は日本政府も世論も望んでいることですから、その祝賀ムードでアメリカからの“請求書”という現実は覆い隠されてしまうかもしれません。なれば、日本は安全保障でも通商でもアメリカと距離ができ、中国やロシア、そして北朝鮮とあらゆる面で、自力で向き合っていかざるを得なくなります。1968年は何を残したのか...欺瞞を直視する気風こそ今から50年前の5月10日、パリのカルチエラタンは学生に占拠され、大学から始まった学生反乱はフランス社会全体を巻き込んでいった。1968年5月革命と称される出来事である。この学生反乱は、先進国全体に共通する動きであり、日本ではいわゆる全共闘運動である。私は1968年の4月に大学に入学し、7月には無期限ストで授業はなくなった。1969年1月には東大の安田講堂での攻防があってバリケードは撤去され、授業が再開されたのは3月であった。これは“革命”などといえるものではなく、フランスでは学生の“反乱”を押さえつけたドゴール大統領は、1968年6月に総選挙を行い、大勝した。日本でも、1970年の大阪万博を前にした高度成長の頂点の時代である。人々はアポロ宇宙船による月面着陸のほうに歓声をあげていたし、政治的にいえば、佐藤政権による沖縄返還のほうがはるかに重要な出来事だった。私は、全共闘運動には参加もしなければ、さしたる共感ももっていなかった。それは、私がそもそも集団行動が嫌いだったこともあるが、まわりには、マルクスやら毛沢東から借用したあまりに粗雑な“理論”を、疑うこともなく生真面目に信奉しつつも、実際にはまるでピクニックにでも出かけるようにデモに参加する連中をずいぶん見ていたせいでもある。それでも私は、あるひとつの点において、“全共闘的なもの”に共感するところがあった。弱者を支配する資本主義や民主主義の欺瞞、こうした欺瞞や偽善に対する反発を根底にもっていたからである。これらの欺瞞と戦うには、合法的手段ではありえない。暴力闘争しかないということになる。私が共感したのは、この暴力闘争への傾斜であったが、そんなものはうまくゆくはずもない。事実、暴力は内向して、あさま山荘事件や内ゲバへと至り、全共闘運動は終焉する。戦後日本の学生主体の新左翼は、こうして暴力主義の果てに崩壊する。これはほとんど必然的な成り行きのように私には思われた。アメリカ製の憲法を理想として掲げて、アメリカ軍に国防を委ねる平和国家を作り、あの戦争を誤った侵略戦争と断じたあげくに、とてつもない経済成長のなかでカネの亡者と化した日本、こうした戦後日本の欺瞞を三島は攻撃し、一種の自爆テロを起こした。三島自身が述べていたように、三島由紀夫と全共闘の間には、深い部分で共鳴するものがあったのだが、全共闘はそれを正面から直視しようとはせず、三島はそれを演劇的な出し物へと変えてしまった。そのころ、評論家の江藤淳が『“ごっこ”の世界の終ったとき』と題する評論を書き、全共闘の学生運動も、三島の私設軍隊(※楯の会)もどちらも“ごっこ”だと論じていた。「学生運動は“革命ごっこ”であり、三島は“軍隊ごっこ”である。どちらも現実に直面していない。真の問題は日米関係であり、アメリカからの日本の自立である」というのである。確かに、フランスやアメリカと比較しても、日本の学生運動はどうみても“革命ごっこ”というほかない。機動隊に見守られながら“市街戦ごっこ”をやっているようなものである。三島のほうはといえば、効果的な“ごっこ”を意図的に演出していたのである。昨年の今頃、アメリカのドナルド・トランプ大統領が空母を日本海方面へ派遣し、米朝戦争が勃発しかけていた。それから1年、国会の予算委員会(※参議院)では、また森友学園で大騒ぎである。いうことになるであろう。両者は、今日の日本を揺るがすそれほどの大問題だったのか、と私など皮肉まじりにつぶやきたくなる。本紙がスクープした財務省の文書改竄問題は、森友学園問題というよりは、まずは財務省の問題であり、官僚行政の不法行為に関わる問題である。私は、この問題の重要性を否定するつもりは毛頭ない。当然ながら野党は本紙のスクープを安倍政権打倒の格好の材料とみなし、その後、大新聞もテレビの報道番組もワイドショーも、連日のように“真相究明”を訴え、このひと月、日本の政治は財務省・森友一色になり、安倍政権の支持率は一気に下降した。財務省の文書改竄問題と、昨年来の森友学園問題(※国有地払い下げにおける安倍晋三首相の関与云々)は、今のところ別問題である。野党や多くのメディアも、また大方の“識者”も、官僚行政が政治によって(※特に首相の私的事情によって)歪められた(であろう)ことは「民主主義の破壊だ」と言っている。私には、現時点でいえば、この構造そのものが大衆化した民主政治そのものの姿にみえる。今、この問題はおおよそ次のように論じられている。「財務省のなかで、森友学園に対する国有地払い下げ問題についての決裁文書が書き換えられた。日本を代表するエリート集団であり、慎重にも慎重を期すはずの財務官僚がこのようなことをするとは考えられない。すれば、強力な政治的圧力がかかったのであろう。それだけの政治的圧力をかけるのは官邸か財務大臣であろう。すべての責任を負わせて幕引きをはかろうとしている」。これが野党の主張であり、テレビのワイドショーや報道番組も含めた大方のメディアの報道姿勢であり、まさしくその方向で世論が醸成されている。現時点で確かなことは、ただ財務省内部での改竄の事実であり、官邸の関与はなかったと佐川氏が発言したことであり、森友学園問題は現在、検察が捜査中ということだけである。官邸が関与したという事実は何もでていない。財務省内部で“忖度”があろうがなかろうが、首相夫人が安易なリップサービスをしようがしまいが、それは官邸の関与を示す証拠にはならない。官邸が森友学園に関与したり、文書の書き換えを指示したりしたという有力な証拠や証言がでれば、その時には強く追及されなければならない。現時点では証拠はない。証拠がないから、野党は「財務省も官邸も“真相”を隠そうとしている」と主張する。多くのメディアがそれに同調し、連日のテレビや新聞報道を通してそれが世論になる。ひとたび世論となれば、国民は“真相解明”を求めているということになる。して、あたかも官邸や財務大臣が財務省に圧力をかけ、“事実”を隠蔽しようとしているかのようなイメージが作られる。それが事実かどうかは現時点ではまったくわからないのだ。すれば、連日、国会の予算委員会からテレビ・新聞・週刊誌にいたる森友学園騒ぎと、安倍内閣の支持率を一気に下降させた政治的エネルギーはといえば、事実も想像力も、また様々な政治的思惑も推測もごちゃまぜになったマスセンティメント(※大衆的情緒)であり、この大衆的情緒をめぐる駆け引きであるといわざるをえない。それこそが大衆民主政治というものなのであろう。その時その時の不安定なイメージや情緒によって政治が右に左に揺れ動くのが大衆民主政治というものだからだ。日銀の黒田東彦総裁の続投が決まった。“異次元的”な超金融緩和が続行される。いうまでもなく、この異次元的金融緩和は安倍晋三首相がはなった第一の矢であり、デフレ脱却と景気浮上を唱えたアベノミクスの中心である。アベノミクスの成否を評価するのは難しい。実施から5年、各種経済指標は良好である。名目国内総生産(GDP)は40兆円以上増加し、求人倍率は26年ぶりの高水準である。企業業績は好調である。株価はアベノミクスの始まる前の2倍を超え、戦後2番目の長期的好景気が続いている。外国人観光客は急増し、大都市にはホテルが続々建設されている。表面的にみれば大成功である。明らかに、日本経済は、安倍首相登場により活性化している。ないこれほど大規模な経済政策をうってもこの程度しか経済が浮上しないともいえる。マネタリーベースを2年で2倍に増やし、マイナス金利まで導入するという超金融緩和を行い、100兆円に及ぶ財政政策をおこなっている。国債を買い支えることで、事実上、日銀が政府の財政をファイナンスするという“禁じ手”に近い政策までとっているにもかかわらず、である。デフレは脱却しつつあるが、当初の2年で2%のインフレ目標はとても達成されず、成長率も期待されたほどではない。賃金もさして上がっていないし、地方経済も必ずしもよくはなっていない。何かもっと重要なことがその背後にあるのではないのだろうか?日銀のいわゆるゼロ金利政策は、もう20年ほど続いている。その間、量的緩和政策もあって、明らかにオカネは市中に流れている。家計の保有する金融資産は、この20年間で1.5倍になり、今日おおよそ1800兆円の資産が積み上げられている。その約半分が、現金か銀行預金で保有されているのだ。いうことは、いかに市中にオカネが流れ込んでも、人々はそれを将来にそなえて貯蓄してしまう。したがって、消費はさして伸びない。なれば、将来の市場の拡張は期待できないから、企業も積極的な投資を控えるであろう。どれだけ金融緩和を行っても、オカネはなかなか企業の投資には結びつかない。結果として、その資金は金融市場へ流れ込んで、一部は国債に向かい、一部は投機的に使われるであろう。じっさい、これほどの財政赤字なのに国債価格は維持されており、株式市場はバブル的様相を示している。今日、生じているのは、おおよそこのような事態であろう。財政・金融政策が無効だとはいわない。少々の異次元的な経済政策によってさえも、経済を成長させることは難しいということである。ゼロ金利が20年も続くということは、いかに資金需要が低下しているかを示しており、それは将来へ向けての企業の投資の見通しが悪いということである。今後の大きな経済成長が期待できないということになる。戦後の先進国の経済成長率は、明らかに傾向的な低下を示してきた。日本の場合、1960年代の10%ほどの高度成長から、2000年代以降のほとんどゼロに近い水準まで傾向的に低下している。今日の人口減少を考慮すれば、多少の変動はあっても、この成長率が大きく跳ね上がるとは思えない。仕事を一旦離れたら“個人”に立ち帰るようにしています先日、『バイキング』(フジテレビ系)の生放送を終え、簡単な反省会を済ませると、次の現場へ向かう為にフジテレビのエレベーターに乗り込んだ。すると、偶々居合わせた『サンドウィッチマン』のお2人さんが私を見て、「1人なんですか?」と不思議そうな顔で尋ねてきた。「そうだよ」と答えると、「えっ、でも坂上さんクラスの人が...」。言わんとすることは直ぐに飲み込めた。「坂上さんクラスの人が、お見送りも無しに1人で帰るんですか?」ということなんだと思われる。抑々“坂上さんクラス”というバラエティー界における私の立ち位置を、お2人は勘違いしているのだろう。帯番組の司会を任され、ゴールデンタイムでも冠番組を作って頂いているとはいえ、バラエティーの世界ではまだまだ新参者である。そりゃあ私だって人間ですから、「多くのスタッフさんたちにおだてられながら見送られるのも悪くないかな」と思う時だってありますよ。抑々私はそういった派手な行為が苦手ですし、何より自分の弱さを痛いほどわかっているので、自発的に避けている節がある。人間って怖いもので、50歳を過ぎても当たり前のように調子に乗ってしまう生き物なんです。調子に乗る→勘違いが生まれる→周りが見えなくなる→気が付けば傲慢と思われている。50を過ぎてこれは拙いかなと。私の場合は仕事に厳しいといいますか、神経質なので、それでなくても傲慢と受け取られかねませんから。仕事を離れたら、離れた瞬間に個人に戻っておかなくてはと。バイキングでいうならば、生放送が終わって楽屋で反省会を済ませ、スタッフの皆さんに挨拶をしたら只の人。お見送りもおべっかも一切必要ありませんので...みたいな。私は、こうと決めたら徹底するタイプなので、お付き合いの席も同じです。番組のスタッフさんたちと飲む際は、マネージャーさんを同席させず、1人で参加します。マネージャーさんがいると、どうしても甘えてしまいそうで怖いからです。