福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。(堤未果さんのブログより)2013/07/0223:00警戒のために、とりあえず、メモ。環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を自治体から環境省に一本化する「環境法改正案」が衆議院を通過しました。一般環境中に放出中の放射性物質が、2次汚染をもたらさないように監視・監督・規制しなければならなくなり、その法体系整備が急がれていました。内容をよく読むと疑問が。全て環境省に集約されます。受け入れたところも受け入れない判断をしたところもありました。(例えば:徳島県などは、焼却に伴い発生する有害物質の安全性に懸念があるとして瓦礫は受け入れませんでした。奈良県ではは住民が自治体事務所に抗議の電話を沢山した結果、瓦礫受け入れを断念しました。このように、都道府県に権限があれば住民の声はまだ届くチャンネルがあります。自治体ではなく環境省に権限を集約する!と言う法改正。*都道府県知事は、大気の汚染状況を常時監視しなければならない。*都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。都道府県知事は、自分の区域の大気の汚染状況を公表しなければならない。放射性物質(環境省令で定めるもののみ)による大気の汚染状況を常時監視しなければならない。環境省令で定める放射性物質による大気の汚染状況を公表しなければならない。「広域瓦礫処理」を推進する環境省に任せる事について。政治家や官僚の暴言、ではなく「法改正」!!!(秋に提出されるあの法案もしかり、、)国民には知る権利があります。本当はこういう重要な法案は国会審議中に国民にもきちんと知らせ、ちゃんと国民も自分の事としてその是非を考えたい。「権力の監視役」が機能していないなら、こうやってネットや口コミで広げるしかありません。(でも結構EUやアメリカを見てるとこのやり方もあなどれませんよ!)前に出会った、クロアチア人ジャーナリストの女性が私に言いました。知る事は私たちに「力」を与えてくれる。共感する方は、拡散をお願いします。池田こみちさんが大変詳しいです。この法律の詳細について、市民を集めて説明会などもされています。私も以前何度かインタビューさせて頂いています)(転載ここまで)つまり、大阪や北九州の馬鹿市長や東京不正都知事が放射能汚染された瓦礫を受け入れ焼却し市民を被爆させてるが、広域処理に反対し受け入れ拒否しているマトモな知事市長からその権限を奪うという事ですね。(2008/01/14)日本は非民主主義国だと自信をもって断言できるようになってしまいました。(2007/10/14)日本の農業へのTPPの影響についてのアメリカ農務省試算がさり気なく恐ろしい。(2008/01/15)モンサントの除草剤ラウンドアップでガンになったとの損害賠償請求がアメリカ、サンフランシスコ地裁で認められる。コメント主導権限の一本化は環境省だろうが自治体だろうがその方向性次第で結果オーライかNGかになる性質のもので、なんとも善し悪しは測れないでしょうね。自治体によってはT電からを始めとした助成金(交付金)欲しさに原発再稼働や汚染(想定)廃棄物の受け入れに賛意を示すところも出てくるでしょうし、また活断層調査の様に独自基準による調査をもって是非を決めてくる事も有り得ます。ま、汚染基準値などは環境省が決定・指針を責任をもって決定すべきかと私は考えます。受け入れるか否かは住民に決定権があるのですが...。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。