福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。(外国人へのアパート入居拒否事例)2015/04/2916:00具体的な人権侵害事例から被害者を救済することに取り組まない法務省の姿をメモ。救済を求めた留学生に対し、侵犯事実をの不明確決定をした理由を説明もせず、一方的に通知するという姿勢はどうなのか。外国人であることを理由にアパートへの入居を拒否されるのという事例を人権問題として紹介しているが、人権侵犯の認定が不透明で恣意的であるならば、このHPの内容自体オリンピック対策の、外向きの方便と受け取られかねない。人KENまもる君・人KENあゆみちゃん今日,我が国に入国する外国人は長期的に増える傾向にあり,平成25年には約1,125万人と過去最高となっています。した中,言語,宗教,文化,習慣等の違いから,外国人をめぐって様々な人権問題が発生しています。外国人であることを理由に,アパートへの入居や公衆浴場での入浴を拒否されたり,理容店において外国人であることを理由に理容サービスの提供を拒否されるといった事案が生じています。近時,都内等で行われたデモにおいて,特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が公然と行われていることが,マスコミ等によって「ヘイトスピーチ」(ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動「ヘイトスピーチ、許さない。」)であるとして取り上げられている状況となっています。2020年の夏季オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決まったこともあり,外国人と接する機会は今後益々増加することが予想されます。法務省の人権擁護機関では,啓発活動重点事項として「外国人の人権を尊重しよう」を掲げ,年間を通じて,研修会の開催,啓発冊子等の配布等の啓発活動を行い,また,人権相談や調査救済活動に取り組んでいます。外国人から被害の申告があり,調査を開始した事案であり,申告内容は,理容店で理容サービスの提供を受けようとしたところ,外国人であることを理由に理容サービスの提供を拒否されたというもの。調査の結果,理容店の店長は,外国人に対しては一律に理容サービスの提供を拒否するとの方針の下,申告者に対しても理容サービスの提供を拒否したことが認められた。そこで,店長に対し,理容サービス提供の在り方について改善に努めるよう説示した。外国人から被害の申告があり,調査を開始した事案であり,申告内容は,インターネットサイトを利用して旅館に宿泊予約をしたところ,旅館の経営者から,外国人の宿泊には対応できないとして宿泊を断られたというもの。調査の結果,旅館の経営者の行為には,旅館業法第5条に規定する宿泊拒否事由がないこと,宿泊を拒否した背景には,以前日本語を話すことのできない外国人を宿泊させた際,部屋の備品を持ち去られた経験があることがうかがわれたものの,本件の宿泊を拒否するまでの合理的理由が認められなかったことから,外国人であることを理由とする差別的取扱いであると認定し,経営者に対し,説示した。おいて,英語や中国語等の通訳を配置した「外国人のための人権相談所」を開設し,日本語を自由に話せない外国人からの人権相談に応じています。24時間365日,パソコンや携帯電話から御相談を受け付けています。人権シンポジウムin大阪「外国人と人権~違いを認め、共に生きる~」を開催します「人権シンポジウムin大阪」チラシ(転載ここまで)ヘイトスピーチの件でも、法務省の電話相談での対応がひどかったという証言もあります。人権、何かと交換したり条件付きで頂くものじゃないでしょ。2015そもそもヘイトを規制しないのにヘイトの電話相談窓口だけ作った法務大臣が異常なんだよ。医者が一人もいない、薬も一つもない病院を作ったら、受付窓口は「病気なんですか。身体に気をつけてください」と言うしかないに決まってる。言わされた職員だって絶対に大臣に怒ってるよ。法務省がヘイトスピーチの被害者対策としてPRしている電話相談事業を巡り、相談を担当する職員らの応対に不満の声が出ている。現行法の限界の説明や自助努力の強調などに終始し、被害の救済や改善への取り組みとはほど遠いケースがあるという。相談者は「まったく相談の体をなしていない」と落胆している。法務省の対策を巡っては、上川陽子法相が1月16日、記者会見で「ヘイトスピーチに対する断固とした姿勢をアピールする」と述べ、「ヘイトスピーチ、許さない」の言葉が入ったポスター(約1万6000枚)を作製したことを明らかにした。ポスターは公共施設や駅などに張られ、「被害などでお悩みの方はご相談ください」として、相談先の「みんなの人権110番」の電話番号も記載されている。同省によると、その番号にかけると自動的に管轄の法務局につながり、各局の職員や人権擁護委員が対応に当たる仕組みだ。昨年5月から今月までに寄せられたヘイトスピーチに関する相談は約90件に上る。毎日新聞の入手した電話相談のやりとりによると、「『韓国人は死ね』などと路上で叫ぶデモを見聞きするのがつらく、怖い」と訴える東京都新宿区の在日コリアンの男性(41)に対し、応対した男性職員は「不特定多数に向けられたその言葉がヘイトスピーチに当たるかは判断できない」「表現の自由もあり、今の法律では対応できない」などと話した。男性は「相談に乗るのではなく、国としての立場を説明しているだけ。諦めろと言われているような気がして悲しかった」と話す。都内の在日コリアンの女性(30)は今月3日に電話した。母校の朝鮮大学校の校門前で数年前に行われた街宣活動について、今もネット上で出回っているその際の動画を止めてほしいと相談した。街宣は、「朝鮮人を殺しに来た」「東京湾にたたき込め」などと叫んでいた。応対した男性は「学校は法的措置を取ったのか」「人権を守るには、まずは当事者本人が頑張ることが重要」「殴られてもバカにされても、本人がそれでいいと言うなら、いくら周りが止めろと言っても『本人がいいって言っているんだから別にいいでしょう』って話になる」などと話した。女性は「相談しなければよかったと心底感じる」と振り返る。ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士は「法務省に相談してさらに落胆させられるという2次被害が起きている」と指摘。「救済目的ではなくアリバイ作りの取り組みと疑われても仕方ない。現行法では救済できないというなら、しっかり法整備をすべきだ」と批判する。法務省調査救済課の担当者は毎日新聞の取材に対し、「個別の相談についてどんな対応があったかや、それに対する見解などは一切答えられない」としている。最終更新:4月13日(月)22時26分(転載ここまで)「個別の相談についてどんな対応があったかや、それに対する見解などは一切答えられない」という回答には、法務省の仕事の中身やそもそもの対応方針がダメダメだということが反映されていると思います。この件、非常に重要ですね。じつは法務省がやっている人権相談はそもそも、差別を「差別」というカテゴリで扱うということをしていません。「差別」の存在が前提されていない人権相談。2015外国人に対する偏見や差別をなくしていくため,法務省の皆様も,文化等の多様性を認め,外国人の生活習慣等を理解・尊重するとともに,外国人の人権に配慮した行動をとるようにしましょう。...というか、とりなさい。(2017/07/29)警察がヘイトスピーチ(憎悪表現)を警戒するのなら、まず安倍晋三首相のフェイスブックのコメント欄から始めてほしい。(2007/03/04)李忠成選手のファンになりました、私。(2014/03/13)これでは暴力レイシスト国家日本です。鹿児島県・川内(せんだい)原発稼働差し止め請求を鹿児島地裁が却下した判決文が粗雑。コメント人権とは絶対主義時代の暴力主義に対して生まれたもので、それを獲得するための闘いは避けて通れないようです。坊ちゃま、嬢ちゃまの集まりだから、看板だけは立派。“恵まれている多数派”の中で育っているので、持たない人の気持ちには鈍感。(その2)大体、国際人権B規約第20条(戦争宣伝と民族差別扇動の禁止)を実効力あるものとする法整備さえまともにやらない政府ですから、推して知るべし、でしょう。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。