債務整理で気になる項目を徹底解説!債務整理をしたら官報に掲載される?他の人にばれる可能性は?債務整理をしたら官報に掲載される?他の人にばれる可能性は?「債務整理をしたら官報に氏名・住所が掲載されるって本当?」「官報ってどんなもので、人に見られる可能性はあるの?」「官報以外で債務整理したことがばれる可能性はある?」こちらの記事では、そんな人のために債務整理と官報の関係について解説をしていきます。債務整理をしようと情報を調べていると、官報という名前を聞くことがあります。官報とはどのようなもので、官報がきっかけで債務整理が知られることはあるのでしょうか。他人に債務整理していることを知られなくない人は、ぜひこの記事を参考にしてください。強制執行されると会社に通知される可能性が高い債務整理と官報の関係について早速ですが債務整理と官報の関係について解説をしていきます。いう、4種類の手続き方法があります。この4種類の手続きの中で、官報が関係するのは自己破産のみ。債務整理と官報の関係は、どのようになっているのでしょうか。官報は国が発行している新聞のようなもの官報とは、簡単に言うと国が発行している新聞のようなものです。国が決めた法律・政令・条約などを国民に告知することが役割で、「国の広報紙」「国民の公告紙」としての使命を持っています。国の決定事項はニュースで知ることが多いですが、より詳しく知りたいという人は官報をチェックします。官報には紙媒体とインターネット媒体があり、紙媒体は新聞のように購読料がかかります。インターネット媒体の場合紙媒体と掲載されている内容は同じですが、無料会員は30日間しか閲覧できません。有料会員になると過去記事が検索できますが、個人で有料会員になっている人はかなり少ないです。みなさんも債務整理をすることではじめて官報の存在を知った人も、かなり多いのではないでしょうか。そのことを考えると、官報を実際に読んでいる人はかなり少ないことがわかります。自己破産をした場合は官報に2度掲載される官報にはさまざまな情報が掲載されていますが、その中には自己破産をした人の氏名・住所などの情報が掲載されます。個人情報である自己破産情報なのですが、自己破産情報は金融機関にとっても重要な情報です。そのため国の広報誌である官報に、自己破産情報を掲載します。自己破産情報は破産手続き開始決定が出た後と、免責決定が出たあとの2回情報が掲載されます。場合官報には掲載されません。場合は、官報を気にする必要がありません。任意整理や特定調整は金融機関と交渉する手続きなので、国に債務整理をしていることが知られること自体もありません。個人再生は国に借金を減額してもらうための手続きですが、官報に掲載されることはないです。同じ債務整理でも官報に掲載されるかどうか異なりますので、自分がどの手続きをするのかしっかり把握しておきましょう。官報を一般の人が見ることはまずないここまで官報の紹介をしてきましたが、結論として一般の人が官報を見ることはまずありません。官報の発行部数や有料会員の人数は、明らかにされていません。周りの人に、官報を定期的に読んでいるという人はまずいないでしょう。官報を実際に読む人は国に関わる仕事をしている人、もしくは金融機関で働いている人くらいです。そのため官報に掲載されたことによって、自己破産したことが他人に知られることはまずないでしょう。官報に掲載されるのはあくまで国の告示のためだけなので、あまり気にすることはないというのが実際のところですね。闇金が官報を見てDMを送ってくることがあるので注意ただし官報に情報が掲載されることで、自己破産をした人が注意することが1つあります。それは官報を見た闇金が、自己破産者に対してDMを送ってくること。信用情報機関に登録されている金融機関は、審査をするときに信用情報を確認します。自己破産をすると信用情報がブラックになっているので、その時点で審査落ちになります。そのため自己破産をした人の情報を取得しても、意味がありません。信用情報に掲載されていないような闇金にとって、自己破産をした人は絶好の個人情報ではあります。残念ながら自己破産をした人は、生活がうまく立て直せず、再び借金をしてしまう人が多いです。自己破産を一度すると少なくともカードローンが使えないので、闇金のような違法な業者に手を出してしまう人もたくさんいます。闇金もそのようなことはわかっているので、官報に掲載された個人情報に対してDMを送ってくるということですね。闇金は通常の金利よりも圧倒的に高い金利ですし、違法の業者なので取り立ても正規の業者とはまったく違います。そのため自己破産後に送られてくるDMには、返信をしてはいけません。自己破産をするときにはその後借金をしないためにも、今後の生活についてしっかり考えましょう。官報に掲載されるからといって自己破産しないのは損ここまで官報について説明してきましたが、官報に掲載されることで悩んでいる人がいるのであれば、それはかなり損をします。たしかに自己破産をすると、氏名と住所が掲載されてしまいます。それが原因で他人に自己破産が知られてしまうことは、まずありません。自己破産は生活を立て直すための制度で、借金がなくなるという大きなメリットがあります。自己破産を検討しているということは、現状借金の支払いがかなり苦しいということ。それであれば早く自己破産の手続きをして、生活を立て直すことが優先です。官報に掲載される情報を気にするくらいであれば、1日でも早く手続きを進めましょう。他人に知られるリスクはかなり低いので、そのリスクを考えるより借金がなくなるメリットの方がかなり優先されるはずですよ。官報以外で債務整理が人に知られることはある?ここまで官報について説明をしてきましたが、官報以外で他人に債務整理が知られることはあるのでしょうか。自己破産時には官報に情報が掲載されるため、わずかではありますが情報を知られる可能性があります。それも本当に低い確率なので、気にする必要はないでしょう。それではそれ以外の場面で、他人に債務整理したことを知られる可能性はあるのでしょうか。場合他人に知られることはまずない債務整理の中で任意整理もしくは特定調停の手続きを選択した場合、他人に債務整理したことを知られることはまずありません。任意整理と特定調停は金融機関に月々の返済額や利息カットなどの相談をして、借金を減らす手続きです。情報を知ることはありません。書類を他人に見られないことです。同居している家族に債務整理していることを知られたくないのであれば、注意が必要ですね。債務整理を弁護士に依頼した場合、弁護士から書類が届くことがあります。これは弁護士に事情を話しておけば、弁護士事務所に書類を取りに行くようにしてくれるなど、配慮をしてくれるでしょう。注意すべきなのは、裁判所からの書類です。弁護士に手続きを依頼した場合は弁護士宛に資料が送られますが、個人で手続きをした場合自宅に裁判所からの書類が届きます。普通に生活をしていたら裁判所から書類が届くことはないので、同居している家族が書類を受け取ったら、なぜ裁判所から書類が届いたのか聞かれるでしょう。した事態を防ぐためにも、届く書類の対応については細心の注意を払いましょう。債務整理をする前に支払いが遅れると、金融機関から督促のハガキが届きます。借金したことを伝えていない場合、督促のハガキが見られると関係は悪くなるでしょう。個人再生もしくは自己破産をする場合、同居の家族に知られずに手続きをすることは難しいです。個人再生もしくは自己破産の手続きでは、裁判所に今後の再生案や現状の収入状況の報告をしなければなりません。その資料は本人だけでなく、同居している家族全員分必要です。自己破産をする場合、同居している家族全員分の収入を証明するもの、財産の詳細を提出します。両親と同居している場合、両親それぞれの給与明細書、両親が自宅を保有しているのであれば不動産の権利書、自動車の保証書、生命保険の保険証書など、さまざまな資料を集めなければなりません。給与明細書だけであれば他に理由をつけて手に入れられないことはないですが、不動産の権利書は本人が役所に行って発行しなければなりません。した現状を考えると、個人再生もしくは自己破産をする場合、同居の家族には協力をしてもらわなければなりません。自己破産を1日でも早く成立させるためには、資料を集めて裁判所に申立てをする必要があります。そのためには家族に協力してもらって資料を集めたほうが、進行具合が全然違ってきます。家族に自己破産の相談をすることはしんどいかもしれませんが、家族に話をしなければ自己破産の手続きは進みません。そのためには家族に現状を正直に話して、自己破産の手続きを進めたほうがいいですよ。債務整理が会社に知られる可能性はまずない債務整理は手続きの方法によって家族に知られるかどうか異なりますが、それでは会社に債務整理を知られることはあるのでしょうか。結論としては債務整理をしていることが、会社に知られることはまずありません。任意整理と特定調停は金融機関との交渉なので、働いている会社が関わることはありません。個人再生と自己破産の手続きの中で必要な資料の中で、会社から発行してもらう必要があるのは給与明細書もしくは源泉徴収票くらいです。給与明細書や源泉徴収票を紛失してしまった場合会社に再発行を依頼しなければなりませんが、再発行の理由が聞かれることは少ないでしょう。人数が少ない会社であれば日常会話の中で発行理由を聞かれるかもしれませんが、クレジットカードを作るのに必要だと言えばそれ以上聞かれることはないでしょう。金融機関もよほど連絡がとれないことにならない限り、会社に電話してくる可能性は低いです。そのため債務整理手続きが会社に知られることは、まずありませんよ。強制執行されると会社に通知される可能性が高い借金をしていることが会社に知られる可能性があるのは、債務名義を取得した債権者が強制執行をしたときです。強制執行とは債務者が返済をしないので、法的に強制的に支払いをさせる手続きのこと。支払いが遅れると金融機関は裁判を起こして、債務名義を取得します。債務名義を取得すると強制執行ができるようになるので、給料や預金口座の差し押さえを強制執行してきます。給料を差し押さえするときには会社に給料を差し押さえる旨を連絡するので、ここで会社に借金がばれるということですね。債権者としても返済されないという大義名分があるので、遠慮なく強制執行をしてきますよ。強制執行を防ぐためには、債務名義を取得される前に債務整理をすること。債務名義を取得される状態であれば、支払いはかなり滞っているでしょう。弁護士から金融機関に債務整理することを通知すれば、金融機関から連絡がくることはありません。そのため会社に借金をしていること知られたくないのであれば、しっかり支払いをするもしくは債務整理をする必要があります。会社に債務整理していることがばれたからと言って会社をクビになることはありませんが、社内で居づらくなる可能性は十分あります。会社に借金をしていることを知られないためにも、早めに債務整理手続きすることを考えてみましょう。登録番号:43737昭和59年大阪府豊中市生まれ。経験を積み、平成29年2月独立開業。きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。