途中でやめたくなるくらいのことなら、、、はじめからしない。12:12そんな自らの視点をいつも大切にしていたい。自分にとっては「特別」。22:00これもまた言えてる。JAPANに反論記事を」というオファーをいただいたので、いくつかコメントさせていただきたい。私も今月はじめに、「起業のファイナンス」という本を出しており、Wadhwa氏の「起業を活性化させることが日本経済の立て直しのために最も重要だ」という主張とは全く同意見である。Wadhwa氏の元記事の記述には事実誤認も多い。翻訳のニュアンスの問題もあるかも知れないが、「"失敗した企業の設立者は社会的被差別者となる。outcasts)"」や「"誰も彼らと仕事をしようとせず、資金提供をする者もいない。them)"」というのは事実に反するし、明らかに行き過ぎた表現だ。「"さらに悪いことに、日本やドイツの起業家は、刑事処分の対象となり投獄されることもある。jail.)"」という記述もそうだ。どこでも当然のことである。日本の法令の解釈が堅苦し過ぎるのは事実だと思うが、少なくとも日本では、事業に失敗したという事実だけをもって犯罪になるということはない。日本は20世紀末に証券ビッグバンがあったばかりで、自由化した証券市場の経験がまだ10年しかない。人々の耳目を集めるのは不祥事なので、それが目立つのは仕方がないが、この10年の間に、日本は多くの成功したベンチャー企業を生み出し、起業の知識をもった実務家や専門家等の層も、格段に厚くなっている。元記事に取り上げられているドイツも日本も、ともに第二次世界大戦における敗戦国であり、銀行が預金を集め、それを企業に貸し付けるという間接金融によって、戦後の焼け跡から急速な復興を遂げた。このため、金融を中心とする社会のしくみや考え方全体が「銀行的な考え方」に偏っているのは事実だ。「確実に」収益を生むものに資金を回し、返済や利払いが行えないものにはペナルティを与えるという銀行的なファイナンスの考え方が、社会のあちこちに浸透している。戦後の復興期や高度成長期と違って、銀行は株式市場からのプレッシャーやいわゆるBIS規制を受け、取れるリスクは限定されてきている。今、世界は国境なきグローバルな競争に突入しており、日本において「確実に成長する事業分野」などというものにはほとんどお目にかかれない時代となっている。した時代に、これ以上銀行から資金を既存企業に流そうとしても無理があるのだ。今必要とされているのは「確実に収益があげられる(リスクの小さい)事業」ではなく「やってみないと結果は誰もわからない革新的な(そしてリスクが非常に大きい)事業」なのだから。した事業においては、「銀行からの借入れ(デット)」でなく、大きなリスクが取れる「株式(エクイティ)による資金調達」を志向しなくてはならない。そもそも、私の周囲では事業に失敗して社会的に冷遇されているという人というのには、ほとんどお目にかかったことがない。Char氏も元記事内で述べているように)、経験ある経営者は圧倒的に不足している。事業がうまくいかなかった経営者が「今度会社をたたむことになりました」と挨拶して回っている段階で、「うちに来ない?」と何社からも引く手あまたになるケースが、私が知っている限りでもいくつもある。一言で起業家といってもいろんな人がいる。犯罪に手を染めたり、苦難に陥った時に責任放棄して逃げ出したり、何も知らない取引先に実態をごまかし、債務の額を膨らませるだけ膨らませて倒産するようなアンフェアな起業家をも含めて、「失敗」のすべてを尊敬しろと言っても、それは無理というものだ。それは日本に限らず、どこの国でも同じはずである。資本主義社会なら当然だが、どんな「風土」の国であれ、「前の事業に失敗したから」というだけで次に起業できるチャンスが生まれるはずがない。「次の起業が成功しそう」であってこそ周囲の協力も得られるのである。次の起業が成功するために、過去の失敗の経験やノウハウ、以前の会社で形成された人脈が生かせることもあるし、投資家等の付き合いの中で「君のスキルセットには、こういう事業が向くのではないか?」とお呼びがかかることもあるだろう。日本には、いくらでもほかにいい人材が隠れているはずなのだ。Entrepreneurs)"」というメッセージはありがたいが、それ自体は、日本が直面している問題の解決策にはならない。民主国家である日本には、「何を尊重するか」といった個々の人々の思想を強制的に統制する手段は存在しない。問題は、Wadhwa氏が指摘するような思想の変更や法律の改正というよりも、日本の社会人や学生全体に「新しい時代に必要なファイナンスの知識が無いこと」なのだ。そもそも全く別の、銀行から資金を借りなくていいタイプの事業をやった方がよくないか......?まずは、そういったことを考え、専門家や経験者の指導もあおいで、できる限り、「失敗しても大丈夫な態勢」を整えるべきなのである。知識がないために取ってはいけないリスクを取って失敗してしまったら、いくら「失敗した起業家を尊重する風土」なるものが存在しても、経営者は契約に従ってペナルティーを受けるだけである。社長が「個人保証します」という契約をしていて失敗したら、保証の履行を要求されるのは当然。すべてのケースでうまくいくとは限らないが、経営者があらかじめ「個人保証しなくていい方法」を模索することが重要なのだ。どんな社会にも改善の余地はある。私は日本はすでに「起業家(特に非常にイノベーティブなことを志向する起業家)に冷たい国」ではなくなっていると思う。日本はとにかく起業家の数が少ない。それは「日本が失敗した起業家を尊敬しないから」ではなく、「まさか自分が起業できるなんてありえない」「日本では事業で失敗したら個人破産するしかない」と思い込んでいるからだ。必要なのは、誤った事実に基づいて「日本はダメだ」と煽ることではない。「どうすればうまくいくか」という知識を広げること、そうした知識をもった経験者や専門家を見つけ出すこと、そして優秀な人材をベンチャー企業の生態系に呼び込み、1つでも多くの成功例を作り出すこと。それらこそが、起業の生態系を活性化させ、日本社会の体質を改善し経済を立て直していくことに繋がるのだ。21:54なかなか言えてる。尋ねたら、おそらく多くの人が「もっと働けばいい」と答えるでしょう。先延ばしせざるをえないのは、その人が十分に働いていないからだとか、要領が悪いからだ、と考えているからですよね。Habit」は、先延ばしをしないための方法が書かれた自己啓発本としては、当時革命的なものでした。心理学者が著者であるため、やる気が出なくて先延ばししてしまうのには、心理的な理由があるというアプローチで書かれています。Fiore氏は、先延ばしを、鍛え直したら治るような「なまけ病」とは捉えていません。違った視点から先延ばしを定義し、それを段階的に治していく方法をとっています。「先延ばしとは、タスクや決断に関する不安に対処するためのメカニズム」であるとのこと。本の前半部分では、先延ばしの定義、要因、私たちの何が先延ばしをさせるのか、ということについて書かれています。上司など権力のある人からの圧力に、間接的に抵抗するための方法。期待された結果を出せなかったときの言い訳にして、失敗への恐れを緩和する方法。本気を出さないで、うまくいき過ぎないようにするための防御策。これは変化するためのプロセスの一つです。それから、実際に新しい習慣を身につけるためには、しっかりとした足場と、確かなツールが必要になってきます。Fiore氏は、そこからの手順をいくつかに分けて説明しています。観察:自分がどのような時間の使い方をしているかを知る予算を組んだり、ダイエットしたりするのと一緒で、自分がどんな風に時間を使っているかは、まず自分の一日を観察してみることです。ある一日をスケジュールに残しましょう。紙でもデジタルでもかまいません。大切なことは、記録することです。話し方を変える:「先延ばし屋」から「プロデューサー」トークへ言葉の力は偉大です。Fiore氏は、「先延ばし屋」はマイナス思考である傾向にあるとしています。いう先延ばしトークは、あなたを「だからもっと働かなければ!」という方向にひっぱっていってしまいます。「リラックスする時間を持たねば!」とプロデューサートークをすれば、おのずと時間を作るという行動が導かれますよね。やらなければいけない仕事はなくなりませんが、話し方を変え、どこにフォーカスするかを変えれば、自分の時間が仕事に蝕まれてしまうのを防げます。■自分は何を心配しているのかと現実的に考える先延ばし屋でない人は、先延ばしなんて怠け者で、おおざっぱな人がする態度だと思っていますが、実際はそうでもありません。先延ばししてしまう人は、いろいろなことを気にしすぎる傾向があります。自分は満足な仕事ができていないと思ったり(だから先延ばしして、時間がないからうまくできなかったという言い訳にする)、これがうまくいかなかったら万事休すと思ったり(クビになるかもしれない、みんなが自分のことをダメな人間だと思うかもしれない)してしまうわけです。Fiore氏はここで問いかけます。「考えうる最悪の事態は何?」、「そうなったらあなたはどうする?」、「どうやってその難局を乗り切る?」あれこれ心配するから、その心配事に圧倒されてしまって先延ばししてしまうのです。たくさんの心配事はあってもいいので、友人の相談に乗っているような要領で、それらを分割して一つ一つ吟味してみましょう。友人にだったら、そんなの取り越し苦労だ、心配はいらないよ、きっと大丈夫さ、と言いますよね。それを自分に対してするのです。上に挙げた質問に対しては、現実的に答えてください。■スケジュールを見直す表面的に見ると、先延ばしは、ちょっとしたお楽しみの時間を生むように感じられます。目の前のタスクを片付けないでしていることといえば、ゲームやネットサーフィンなどですからね...。あとから感じるのは罪悪感ではないでしょうか?仕事を後回しにして遊んでしまった、と。したら、ゲームをしている時間も頭の片隅には仕事のことがあって、思いっきり楽しめなかったかもしれません。いろんな意味で、自分に嘘をついていることになるのです。Fiore氏が提案しているのは、予定を入れるのではなく、予定を外すことです。そんな恐ろしいことを...と思いますよね。これでタスクの見直しができるのです。やりたいと思っている仕事でスケジュールを埋めていくのではなく、既に決まっているものと遊びから書き込んでいくのです。一日のうちで、少なくとも一時間のリラックス&遊びタイムと、一週間のうちで少なくとも一日の休みは必要ですよね。エクササイズにかける時間などを、先に設定してください。これで、ずいぶん空きができることと思います。Fiore氏は、先延ばし屋さんたちは、時間の測り方が上手ではないことを指摘しています。一日は24時間ですが、24時間働けるわけではないのです。一日の中には、家族と過ごしたり、犬の散歩をしたりと、「生きる」時間が必要なのです。あなたのスケジュールの中には、そんな「生きている」時間が入っているべきなのです。これを認識することによって、より現実的な仕事のゴールが見えて、それに向かって進んでいけます。答えは、そのタスクに関して、30分間しっかり取り組んでから書き込む、です。月曜日の9時から11時までをタスクA、と書き込んでおくわけではありません。月曜日オフィスに来て、しばらくタスクAに取り組んでから、書き込みます。業者さんが請求書を出すような要領というば、わかりやすいのではないでしょうか。実際にちゃんと働いた分しか請求できないですよね?そうすれば、あなたのスケジュール帳は、先が見えないタスクで埋まっている場所ではなく、あなたの輝かしい達成の記録になります。これを一週間ほど続ければ、あなたが達成できる現実的な仕事量が見えてくることでしょう。Fiore氏はまた、タスクを分割して、集中してとりかかる時間は短く設定することを、お勧めしています。「今日帰るまでにこれを終わらせる」ではなく「休憩時間まであと30分ある。この30分間で自分は何ができるのだろうか?」と考えるわけです。「生きる」ことを最優先し、残りの時間でよく学び(働き)、よく遊べ、ということのようですね。出逢うべき人に出逢うべくして出逢った、、、そんなふうに感じられるような出逢いは確かに存在する。Vol.5いわゆるオッサンとオバサン。まともな人に遇うと驚いてしまう。公平性を原則とすべき。政府税制調査会は26日夕、2011年度税制改正に関して省庁からのヒアリングを開始した。この中で、厚生労働省がたばこ税について2年連続の増税を提言。先進国並みの1箱600円への引き上げを要望した。国民の健康の観点から、2年連続のたばこ税の税率引き上げを提言。厚生労働省としては、先進国並みの600円への引き上げを要望した。会議で「2年連続でのたばこ増税が増収になるのか、よく検討する必要がある」と指摘。会議終了後の会見であらためて「たばこ税については引き上げということも成り立つが、これまでとはけた違いの引き上げを実施したばかりで、10月以降は相当な落ち込みがある。3カ月程度で値上げ後の通常ペースが形成されるが、今回は上げ幅が大きかったことと、事前の買いだめの規模が大きかったため、3カ月ぐらいでは平常ペースに戻らないのではないか。先まで見ないと、影響を見極めることができないとの予測ができる」と述べた。700円台でも税収減にならないとの試算もあると反論しており、今後も検討を続ける。自らの想いに応えてもらえなくともたとえ裏切られたとしても無条件に愛せる相手をまずは一人からそしてまた一人一人ゆっくりと増やしていくことだけ。Vol.4様々な業種における業界。絶望的な気持ちに沈んでしまう。02:03相手との隔たり時として想像もつかないような理解と反応をしている。米国務省のクローリー次官補(広報担当)は21日、ワシントンで記者会見し、北朝鮮が核実験を行う可能性があるとの韓国紙報道について「現時点でもっとも考えるべきではないことだ」と述べ、北朝鮮に対し、核実験を決して行わないよう強く求めた。クローリー氏は、新たな核実験やミサイル発射をする可能性は「これ以上ない挑発だ」と指摘、北朝鮮に挑発行為をやめるよう牽制(けんせい)した。国務省のトナー副報道官代行は同日の定例記者会見で、核実験を準備しているかどうかの事実関係について「明らかに秘密情報にかかわること」として、コメントを避けた。01:06私の会社では住宅手当ならぬPC手当、、、公私の境なし。「会社で買った武器(ここではiPhone、iPad)を個人使用するな、というケチな会社があります。僕に言わせればとんでもない」。2010の基調講演でこんな考えを披露した。孫社長は続けて、「社員が普段から個人的利用で慣れ親しんだら、それを仕事の武器として使うときも自分の手の延長として使いこなせる」と説明。会社で支給しているiPadやiPhoneであっても個人利用を促すことで、仕事にも良い効果をもたらすとした。基調講演のタイトルは「iPadが変えるワークスタイル」。孫社長はiPhoneやiPadを利用することで業務がどう変わったかを同社グループでの導入事例を基に話を展開した。iPhoneとiPadを配布している。そのなかでも配布が先行したソフトバンクテレコムの営業担当者に対する導入効果を、数値を出して説明した。ソフトバンクテレコムでは、iPad/iPhoneをモバイルシンクライアントとして業務に活用しているという。導入前に比べて一日当たり平均32分の残業削減効果が見られたと説明。これは金額に換算すると一人当たり月3万3000円の残業代削減になるという。ペーパーレス化にも言及した。会議に印刷資料を持ちこまずに全員がiPadを使うことで、一人当たり月1万円の紙代と印刷費用が削減できたという。iPhoneとiPadの導入で通信費などのランニングコストはパソコン+携帯電話のころの月9000円から月1万5000円に上昇したが、残業削減とペーパーレス化によって、それ以上のコスト削減効果がもたらされたとしている。移動時や在宅時にも利用できるため、時間も有効に使えるようになった。「会社に来てはじめてメールの返信をするようでは、仕事のスタート時点でつまづいてる」(孫社長)。iPadやiPhoneを活用することで移動時などに随時メールを処理し、「会社では即刻仕事にとりかかれる」(同)。したワークスタイルを導入した結果、客先への訪問件数は2009年10月時点と比べて2010年5月には3倍になり、ソフトバンクテレコムが扱う通信サービスの一人当たりの獲得回線数も伸びたという。社員自身の仕事に対する満足度もiPhone配布後に上昇した。冒頭の“個人利用促進”発言は、満足度の上昇を説明する際に出てきたものだ。社員が会社から配布されたiPhoneやiPadを個人のライフスタイルに合わせて活用できるからこそ、仕事でも使いこなせるとした。セキュリティにも触れた。「落としても遠隔でロックしてワイプ(データ消去)できる。シンクライアントなので業務データはサーバー側にある」(孫氏)と説明。ハードディスクを備えるノートパソコンの方が情報漏えいの危険が高いと述べた。同社は同日、iPad販売店の拡大を発表した。10月22日から新たに98店舗のソフトバンクショップでiPadの販売を開始する。