(OECD)が発表した最新の経済見通しで、世界の実質経済成長率を5月発表時点から大幅に下方修正した。2019年には0.3ポイント引き下げの2.9%、2020年には0.4ポイント引き下げの3.0%とした。大幅引下げの背景には、米中貿易摩擦が世界経済の成長の妨げになるとし、OECDは「金融危機以来の最も低い年間成長率である」と指摘したうえで、下振れリスクが高まっていると警鐘を鳴らしている。改革は最大のチャレンジであり、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討していく」との方針を表明した。検討会議では、➀高齢者の就業環境に向け70歳まで希望すれば働けるための制度改正、2年金の支給開始年齢を70歳超の選択肢拡大、3一定の収入がある高齢者の年金を減額する在職老齢年金の廃止や縮小、4厚生年金の加入対象を中小企業のパート労働者にも拡大する、などが焦点となる。国土交通省は7月1日時点で都道府県地価(基準地価)は、全国平均の商業地はプラス1.7%となり3年連続で上昇したと発表した。住宅地はマイナス0.1%となったものの、前年のマイナス0.3%から下落幅は縮小している実態がみられた。主要4市ではプラス10.3%と大きく上昇している。日銀の2019年4~6月期の資金循環統計によると、6月末時点で個人(家計部門)が保有する現金・預金は991兆円となっていることが分かった。前年同期比1.9%増となり、過去最高を更新しており、手元にお金を置いていく傾向が強まっていることを示した。現金は同3.9%増の93兆円、預金は同1.7%減の898兆円だった。20歳以上の男女を対象に「国民皆保険が2040年まで続くか」を尋ねたところ、「思う」「どちらかといえば思う」と答えた人は45.7%だったことが分かった。「思わない」「どちらかと言えば思わない」と答えた人を年代別にみると、60代が24.7%、70代以上が28.2%だったのに対し、20~40代の人は40%前後あり、若い世代ほど「国民皆保険制度は続かない」とみる向きが多かった。東京商工リサーチは自社が保有する約34万社の財務データのうち、貸借対照表の長短期借入金や社債の項目がゼロとする、いわゆる「無借金企業」は8万3978社で、無借金企業の割合は24.4%だったことが分かった。地区別に無借金率をみると、九州の28.03%が最も高く、四国(27.99%)、中国(25.94%)、近畿(25.35%)が続き、西日本地区での高さが際立った。産業別にみると、サービス業他が54.87%で最も高く、金融・保険業(37.68%)、情報通信業(29.21%)が続いた。観光庁の推計によると、8月に日本を訪れた韓国人旅行者数は30万8700人となり、前年同期と比べ、48.0%減少したことが分かった。背景には、日韓関係の対立の影響が挙げられており、7月の7.6%減から急激に減少しており、今後、日韓の航空路線の連休も予定されており、一段の減少は避けられそうにない。政府は2020年に訪日客4千万人の目標を掲げているが、実現の見通しは厳しい状況にある。◆子どもの習い事のトップは「水泳」バンダイが3歳~小学6年生の子どもを持つ親を対象にした調査で、現在子供が習い事をしている割合は63.4%に上ることが分かった。習い事を始めた時期は、小学校入学前の未就学児(0~6歳)の時期が最多の52.5%で、小学1年生(22.5%)、小学2年生(7.8%)だった。習い事の種類を尋ねたところ(複数回答)、「水泳」が最も多い41.0%で、「学習塾」(27.0%)、「ピアノ」(24.9%)、「英会話」(22.0%)が挙げられた。習い事の平均月額は1万3607円だった。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。