コインベースとの提携解消したことが明らかになった。仮想通貨取引所での英ポンドの入出金等でユーザーに影響が出る見込み。英バークレイズ銀行と米コインベースの契約が終了した。米仮想通貨大手メディアのコインデスクが日本時間の今朝報じた。バークレイズ銀行は、英国ロンドンに拠点を置くグローバルバンクだ。同行は、米国サンフランシスコに拠点を置く仮想通貨取引所コインベース社との契約関係を終了したことが、関係者の話から明らかになった。当初の提携の狙いとしては、同行が中心となって設立したファスター・ペイメント・スキーム(FPS)にコインベース社を取り込むことで、英国在住ユーザーが取引所上でイギリスポンドの入出金ができるようにすることであった。したがって、同契約が終了することによる同取引所のユーザーへの実質的な影響は大きい。仮想通貨の売買にあたってのイギリスポンドの入・出金が事実上ストップすることになる。現在そのプロセスは数日かかると、コインベースUKのCEOは発表している。これに対してコインベース社は、英国における振興企業クリアバンク社を代替として起用することを決めたが、何れにしてもユーザはしばらくの間、不便を強いられることになる。このクリアバンク社は英国におけるチャレンジャーバンクの一つである。同社がコインベースのFSPへの接続をQ3末までに完了する予定だ。この件について、バークレイズ、クリアバンク、コインベースの三者は、共にコメントを控えている。コインベース、大手銀行のご機嫌を損ねたか英国におけるとある仮想通貨関連企業のCEOは次のように語る。私は、バークレイズのリスク選好が若干弱くなったと理解している。その理由や、何がそうさせているのかはわからないが、彼らが好ましいと思わない何かがあった可能性がある。それは、概してバークレイズの仮想通貨に対するリスク許容度だ。別の情報源からは、コインベースとバークレイズの提携は、単なるパイロットプログラム(実証実験プログラム)だったのではないかという見解もある。この情報源は、この提携がバークレイズにとってはコインベースに対するコイン/トークン上場の抑止力となり、銀行が新しい資産を開発するまでの時間稼ぎになっていたと付け加えている。いずれにせよ、両者からのコメントがない状態では、正確な理由はわからない。銀行との提携、取引所のボトルネックに更に、新たに提携したクリアバンクに関して、コインベースが自由な裁量権を得られている訳ではないことにも言及すべきだろう。今週初めに、コインベースはZcash(ZCH)の上場を取りやめた。Zcashは、ビットコインが完全に取引情報を公開する形で、その取引の透明性を確保しているのに対し、ゼロ知識証明という新しい技術の開発により、耐改ざん性を維持したまま、取引情報を秘匿化して送金することが可能な仮想通貨である。この決定に詳しい人物によると、クリアバンクは規制当局の業務を困難にする機能を備えた通貨を間接的にサポートすることを快く思っていなかったという。一刻も早くFPSとの接続を完了したいコインベースとしては、ここで波風を立てたくない。一連の流れの中で、銀行の持つ影響力の強さが顕著に表れている。仮想通貨の購入には法定通貨の利用が主流であり、そのボトルネックの部分のAPIを銀行側が握っているというのは、取引所としても銀行には頭が上がらない。国際的影響力のある銀行の提携解消ニュースがどの程度他行に波及するのかは今後の注目ポイントだ。一方で、現地の取引所ユーザーとしては、一刻も早いサービス回復が求められる。この記事のソースはCOINPOST。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。