保守系知識人アメリカ共和党から大統領候補として出馬したトランプ候補は、日本に対し、防衛費の大幅負担増を求めている。アメリカは覇権国家であることをやめ、日本のための傭兵ビジネスを要求しているようでもある。機会をつくってくれているととれる。そこで、考えなくてはならない。日本国内では、政治家も言論人も核武装について、シナリオ、手順について、実現ベースで言及してこなかったことだ。検討事項だけでもこれだけあるようだ。)・実施スケジュールこれら検討事項に係わる、実現に至るプロセス・手順について、具体的に提言できる言論人は何人いるのであろうか?自衛隊幕僚クラス出身の言論人でないと、不可能ではないかと思うのだ。それゆえ、田母神逮捕の本当の黒幕は、日本をどうしても核武装させたくない勢力だったような気がするのである。その上で、(議席がない)維新政党新風が、核武装を主張してきたことは、評価しなくてはならない。仮に、核武装を実現するとして、政治家が先頭を切って言いだせるとは思えない。発言する政治的リスクから、常識的にはそう考える。そこで、言論人の出番となる。すれば、保守の言論人たちは、政府案ないし政府方針が示されてから(後出しで)論評を加える習性で生きている。彼らにとって、後出しは居心地が良かった。これまで、言論人が選ぶポジションは、無条件肯定か完全否定どちらかで良かった。無条件肯定の場合は、分析作業を省略、楽観的見通しを並べた。完全否定を選ぶ場合は、否定する理由を並べれば原稿になった。いうポジションが楽で、拙ブログが常日頃取り続ける部分肯定部分否定が、一番やっかいなポジションであることに、気付かれたことと思う。正直に書くと、一番やっかいなポジションを選ぶことは、分析作業を疎かにできない点において、スキルアップに直結する。逆に言うと、無条件肯定はバカの道を好んで選び、完全否定は批判が目的化し提言の道を自分から閉ざすことでもある。「後出し」で商売できる言論人たちは、政権中枢と比較すると、ノーリスクに近い。言葉尻の次元で悩みに悩む............現実は、不条理に満ちている!事態を切り開こうとする愛国政治家に、リスクばかり押し付けられ、後出しで述べる(要領の良い、「てにをは」表現が流麗な)評論家程度の言論人が大きな顔をしている。何かが間違っている!たとえば、中川昭一という愛国政治家が過去にいた。その中川昭一という政治家より先に、同じことを具体的に語っていた言論人が何人いたのか?という問題提起なのである。それゆえ、彼らは中川昭一一人を潰せばなんとかなると考え、(まったく論説記事が書けない程度の)女新聞記者がクスリを盛った.........中川昭一はその後突然逝去された。一方で、言論人たちは、何食わぬ顔で商売を続けている。今は風向きが変わり、民主党政権の時代を経て、保守でなければ本が売れない時代に入ったようである。かように、保守ビジネスは、リスクがない、旨みある商売となったのである。これまでは!しかしながら、そんな程度のことで、トランプ候補の注文、仕掛けに、国家として対応するのは難しい。政府方針が出てからでは、事態は手遅れとなることを予見するのである。私は、保守の言論人が先頭に立ち、政治家を、政治をリードしなければ、トランプ候補の注文、仕掛けにしてやられると考えている。言論人は、今までは「後出し」で済んだが、これからは「先出し」でなくてはならない。なければ「国がもたない」と考えているのである。言論人たちの経歴は、大別すると二種類ある。ジャーナリストか学者出身が多い。企業や官庁の実務経験者がほとんどいないのだ。ジャーナリスト、学者出身者に共通することは二つある。一つは、ともすれば批判文が得意、批判文を書けだけで原稿料が貰える関係で、仕事をしたと錯覚することである。一つは、現実に起きていることと法規制ならびに社会的責任について関連づけて考え、判断、行動できる人が極めて稀であることだ。技術基準を知らず、事件・事故を調査したところで、当該企業の実態に肉薄することは不可能だ。昨日から三菱自動車のデータ改ざんがニュースになっているが、総論ではなく各論ベースで論評できる言論人は何人いるのだろうか?当事者として企業は、業界法や社内マニュアルを駆使し、会社として当然の判断をするのであるから、法律や技術基準に疎いジャーナリストや学者に真相解明を期待するのは、そもそも酷なのだ。ジャーナリストや学者が体験してきた世界は、法律並びに(企業)実務という経験がない点において、バーチャルであること、お気づきであろうか?視点を変えよう。日本は法治国家なので、企業、官庁、どちらが事業主体となろうが、事業活動に、詳細な法規制が付随する。ジャーナリストや学者は、そんな仔細な事と言うかもしれないが、現場第一線で適切に仕事をこなそうとすれば、日々の業務遂行が施行法や省令、通達レベルで法規制遵守しなくてはならないこと、すなわち、いわゆる業界六法を知り尽くし、膨大な法規制に従うことになるのは当然である。