『シャウプ勧告』70周年記念出版TAX・経営プチ解説トレードマークを減価償却?商標権など知的財産権を損金算入ブランドイメージを象徴するトレードマーク。ブランド品を販売する会社は、このトレードマークを独占的に使用する権利である「商標権」を有している。して、償却していく必要がある。償却方法は定額法と決められている。事業用の知的財産権で使用可能期間が1年未満のもの、または取得価額10万円未満のものを損金経理したときは、その事業年度の損金に算入できることになっている。