園田議員の御質問に対し、まちづくり課関連についてお答えします。官民連携による協定について、まちづくり課関連では、大きく3つの項目について締結をしているところであります。定住総合対策の推進に関する合意書を締結しておりますが、この目的につきましては、みやき町と天神会は、みやき町定住総合対策の推進に関し、協力、連携をすることとしておりまして、その主な内容といたしましては、みやき町民の健康増進を図るために、お互い連携を深めて、そして、官民連携により定住総合対策を推進していきましょうというような合意書を交わしているところです。その後、健康増進関連につきまして、保健課及び企画調整課等において具体的な取り組み等が開始されたところでございます。次に、ナンバー40ですけれども、NPO法人リンクと空き家等の適正な管理の推進に関する協定を締結しております。この目的は、町とNPO法人リンクが協力、連携をして、町内の空き家等の管理の適正化を進めることにより、良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することとしております。その主な内容としましては、町は、町内にある空き家等の所有者等から管理業務の相談を受けた場合につきましては、NPO法人リンクの業務を紹介することとしておりまして、NPO法人リンクが、その空き家等の所有者と協議をして、合意が得られれば、契約を締結し、空き家等の見回り、そして敷地内の清掃とか草刈り等を行うこととしております。この空き家の適正管理に関する問い合わせについては、数件所有者等からあっておりますけれども、現在のところ、管理委託契約の締結には至ってはおりません。最後に、町内に進出する企業との進出に関する協定について企業と締結をしておりまして、地域経済の振興及び生活環境の保全等について協定をしております。白壁に進出されます株式会社ピックルスコーポレーションと、西寒水地区に進出されます株式会社JAさが富士町加工食品及び株式会社中山運輸と締結をしたところであります。ついてですけれども、進出協定にかかる事業計画につきましては、投資額は351,000千円を見込まれておりまして、新規地元雇用につきましては、13名を計画されております。操業については、ことしの12月からの開始を予定されております。次に、ナンバー44の株式会社ピックルスコーポレーションにつきましては、投資額は850,000千円を見込まれておりまして、新規地元雇用については、250名を計画されております。操業につきましては、ことしの12月からの予定ということでございましたけれども、二、三カ月程度おくれるというふうなことを聞いております。次に、ナンバー45の株式会社JAさが富士町加工食品につきましては、投資額は1,114,000千円を見込まれておりまして、新規地元雇用につきましては89名を計画されています。操業につきましては、来年の2月を予定されております。最後に、ナンバー46の株式会社中山運輸につきましては、投資額は897,000千円で、新規地元雇用につきましては、20名を予定されております。操業については、ことしの11月からの予定とされております。この4社を合計しますと、投資額については3,212,000千円で、新規地元雇用につきましては、372名の予定であります。新たな雇用創出や地域活性化など、大きく期待が持てるところでございます。まちづくり課関連の協定については以上でございます。園田議員の御質問に対しまして、教育委員会に関係するもの7件について御説明申し上げます。学校教育に関する協定4件でございますが、一覧表のナンバー1になります。ために学校と教育委員会、警察が一体に連携して、非行や被害等の問題行動に円滑に対応するための取り組みでございます。これは平成17年8月1日に佐賀県と県の警察が協定を締結しておりまして、その後、各市町も管轄の警察と協定を結び、本町の場合は平成18年2月22日に協定を締結しているところでございます。取り組み状況といたしましては、問題行動等の発生に対応した対応になりますので、事案に応じて適切に対応させていただいているところでございます。次に、一覧表のナンバー19、JFAこころのプロジェクト「夢の教室」に関する協定でございます。これは、子供たちに夢を持つことの大切さや仲間の大切さを意識させることで、多感な子供にトップアスリートからの直接指導を受ける授業を実施するものでございます。本町では、県内初の取り組みといたしまして、平成25年度から全ての小学校の6年生を対象に実施しておりまして、これまでに28学級879名の児童に受講していただいております。子供の目線から授業を展開していただいておりますので、子供たちの心に響く授業が展開できていると考えておりますので、今後も継続的に取り組んでいきたいと考えております。次に、一覧表の33番になります。これは特定健診に関する健康診断の記録の提供に関する覚書でございますが、高齢者医療法第27条2項に基づき、教職員の健康診断の記録等を保険者のほうに提供するものでございまして、法に基づき履行している内容となっております。次に、ナンバー35番、自動販売機の設置協定でございます。これは地球温暖化等によって高温な気象状況が続いております。熱中症対策や、あるいは災害時の飲料水の無償提供というような形で対応できる自動販売機を学校に設置するという協定でございます。学校への設置になりますので、事前に学校長の許可、あるいは判断に基づいて設置の可否を判断させていただいております。本町では、2つの小学校と1つの中学校に設置されております。追加機能として、防犯カメラの設置をセットでさせていただいておりますので、災害のみの対応だけではなく、防犯上の効果も見込める取り組みとなっております。基本的にはタイマーを設定いたしまして、学校の開校時間中は販売を停止しておりまして、学校終業後から販売しておりますので、学校開放で利用される一般住民の方への販売が目的となっております。防犯とか防災の面から、今後の使用状況、効果を見ながら、他の学校への設置についても検討してまいりたいと考えております。次に、社会教育課に関する協定3件でございますが、一覧表のナンバー7と17番につきましては、公立の公共図書館に関する図書資料の運搬に関する協定等でございます。県、市町の各公立図書館をネットワークで接続し、図書の相互貸借等を行っておりますが、そのときの蔵書の運搬等に関する事項を定めたものでございます。相互貸借書の実績といたしましては、平成26年度が1,340冊、27年度が1,632冊、平成28年度が1,571冊と随時増加の利用状況になっておりまして、住民にとっても、図書事業に対応した利便性の高いシステムであると考えておりますので、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えております。それと、最後になりますが、ナンバー13の、これも公共図書館の雑誌の分担保存に関する協定でございます。県内の全ての公共の図書館で、貯蔵する雑誌を分担して収集保存することで、分担、経費の効率性、あるいは先ほど言いました図書貸借等を利用して、有効に利用するというような形で利用されている協定でございます。本町においては、「こどものとも」という雑誌を蔵書する決まりになっておりまして、現在、151冊の蔵書がございます。これについても引き続き継続して取り組んでまいりたいと考えております。この費用については、一切、市町の費用負担はございません。以上、教育委員会の分の協定について御説明申し上げました。