機能不全を端的に示すデータは出生率だろう。この数値が1.57にまで低下した90年には、新聞各紙に「1.57ショック」という見出しが躍った。一般的にショックの後には反動があるはずだが、あれから22年後の昨年の出生率は1.39と、低下傾向は続いている。この数値は為替レートよりはるかに重要だ。日本経済の目覚ましい成長は、20世紀における出生率の高さに下支えされたものであり、その凋落は今世紀の出生率の低さがもたらした。私の母国フランスは高い出生率を維持することに成功している。現在の数値は2.08だ。これを支えているのは大規模な経済的サポート体制。フランスの家計向け予算はGDPの3.8%に達するが、日本は1.5%しかない。具体的な対策としては、長期の育児休暇や子供を持つ親への税制上の優遇措置、十分な数の託児所や保育園の設置、母親のための条件の良い非常勤の仕事などがある。フランスは日本に比べ、働く女性の権利が重視されていると言えるだろう。これらすべての根底には、1つの哲学がある。女性は母親であることと、自身のキャリアとの二者択一を迫られてはならない、というものだ。フランスでは「働く」と「母親」のどちらかを選ぶのではなく、「働く母親」を推奨している。企業も母親である従業員に対し、早い時間に退社することや、子供に何かあったときすぐに帰宅することを許し、産休についても特別な待遇を設けている。フランスでうまくいっているからといって、他国にも当てはまるとは限らない。ドイツはフランスモデルをまねようとしたが、出生率は向上しなかった。考えるべきなのは「働くとは何か」ではなく、「母親とは何か」だ。ドイツや日本の職場には、働く女性は母親としての役割を犠牲にするべきだとする漠然とした意識があるように見える。安倍晋三首相も、この問題を重視しているようだ。2月の施政方針演説では「子育てに頑張るお父さんやお母さんが、育児を取るか仕事を取るかという二者択一を迫られている現実があります」と述べた。内閣府は「少子化危機突破タスクフォース」を設置して、この問題に取り組んでいる。女性の社会参加の向上は、経済の向上につながる。ゴールドマン・サックス証券のキャシー・マツイによれば、男女の雇用格差を解消すれば、日本のGDPは15%押し上げられる可能性があるという。■親の生活を犠牲にしない育児だが政府の取り組みも十分ではない。タスクフォースで検討される幼稚園や保育所の無償化や、自治体の「婚活」イベントの支援といった方策も的確とは言えない。した対策で、仕事と家庭生活の両立という重荷をすべて取り去ることはできないからだ。日本の「母親像」の見直しという根本的な問題に取り組む必要がある。日本人は、「理想の母親の姿」にとらわれ過ぎのようだ。子供のために自分を犠牲にし、生まれた子供と3年は一緒にいて、なるべく長く母乳で育て、夜は一緒に寝る......。この育児法が子供のためになるという証拠はない。母親の睡眠や夫婦生活が妨げられ、仕事の効率に影響が出ることは間違いない。フランスの働く母親は、生後数週間で子供と一緒に寝ることをやめる。母乳をあげるのも数カ月間だけ。それだけで母親の睡眠時間は劇的に長くなり、仕事の効率も上がる。それに毎晩、子供を挟んで川の字で寝ることもないので、恋人時代のように夫婦の時間も楽しめる。親がバランスの取れた人生を送ったからといって、その子供が日本の子供より劣ることはない。自立心が育ち、立派なキャリアウーマンになるのではないか。日本政府もぜひ、このフランス流の子育てを参考にしてみてほしい。