意見が違うから、相手は懸命に反論する。そこに、中韓の水面下の動きが立ち現れることがある。意見の合う人と群れあっていても、情報は入らない。同じ所をぐるぐる回っているだけだ。第三に、小さなニュースにこそ目を向ける。“短信”というやつだ。最近では、安倍総理がロシアの下院議長と5月21日に会談した短い記事がそれだ。メディアの公開情報を付き合わせただけでも、異例の展開がわかる。そこに若干の非公開情報を加えれば、事実はこうだ。このナルイシキン下院議長は単なる議会人ではない。プーチン大統領の側近中の側近だ。それが、安倍総理とたった15分しか話していない。通訳を挟むから、事実なら正味7~8分だ。ところが、ロシア側は“50分”と発表している。会談の中身の発表が食い違うことは日常茶飯事だが、会談時間そのものがこれほどかけ離れるのは珍しい。背景は、ナルイシキン議長がアメリカとEUからウクライナ問題を巡り入国禁止措置を受けていることだ。日本に入っただけでも外務省は心配し、総理が会うことに強く反対した。ロシア側は諦めず、森喜朗元総理に働きかける等して、最終的には安倍さん自身が決断し、会った。この日、総理は官邸からホテルニューオータニに入り、パプアニューギニアのピーター・オニール首相との昼食会に臨んだ。そのホテルの一室にナルイシキン議長を呼んで会談し、午後1時10分に官邸に戻っている。官邸を避けたのは明らかにアメリカへの配慮だが、新聞はこれを外務省の発表のまま「下院議長の表敬」と総理動静に記した。ポイントを絞った実務会談だったことがわかる。ナルイシキン議長は、「年内に訪日する。その代わり、条件がある」というプーチン大統領らしい端的なメッセージを携えていた。「総理と会わずに帰れない」。外務省内でロシア課と北米1課が対立した末に、「会わない」と決まった。アメリカを代弁する、いや、向き合う北米1課のほうがロシア課より発言権は強い。それが急転、総理の決断で会談が設定されたから、ロシア側は「安倍総理はこっち寄りだ」と考えてしまった。それに気づいた官邸は、菅官房長官が定例記者会見で問わず語りに、「プーチン大統領の口頭メッセージを総理が受け取った」と公表した。中身は一切言わず、「プーチン訪日の件か?」との質問に「そんな話はしていない」と答えた。実際のメッセージは、「年内に訪日するから、ウクライナに絡む日本の対露制裁を解除してくれ」、これだけだった。ところが、日本の制裁は実効性が無い。ロシアの要人に入国禁止や資産凍結の制裁を掛けていることになっているが、その要人とは誰か、公表すらしていない。形だけG7に合わせているに過ぎない。この同じ日に開かれた『日本・ロシアフォーラム』に、安倍総理はメッセージを寄せた。「北方領土問題の解決とロシアとの平和条約の締結は、総理大臣として最重視する」。安倍総理の意志は明確である。「アメリカと国際社会がどうあれ、日本には北方領土の問題がある。プーチン政権と接触するのは当然だ」――これが総理の胸の内だ。外務省とは姿勢が違う。安倍総理は、財務省・外務省の言うことを聞かない珍しい総理になっている。沖縄県が互いに態度を硬化させ、両者の距離は広がるばかりです。翁長知事との会談について、公開されている内容を第三者の立場で見ると、翁長知事の主張に道理があると思うでしょう。沖縄県民の思いを受けて、自分の言葉で語っているからです。これまでの政府の立場を繰り返すだけで、心に響くものがありませんでした。安倍首相が経済振興支援を強調したことは、『政府がお金で解決する従来の方法を採るのだな』と思いました。安倍政権は、翁長知事の求める飛行場建設の中止を一顧だにしないとの印象を受けます。翁長知事には、覚悟を持った建設阻止への姿勢が読み取れます。山口「我部先生の仰る通り、『自分の言葉で語っているか?』というのがまさに問題の本質です。基地問題は、沖縄県民からすればずっと悩み続けてきた問題ですが、東京にいる政治家や官僚は、基地問題の担当者になった時に初めて真剣に考え始める訳です。担当者が代わると一からスタートですから。沖縄県民の何十年分もの思いと東京の担当者では、重みが違う。山口「ただ、私は首相と知事の会談が行われたことで少し安心しました。少なくとも、これから話し合いができるということがわかっただけでも前進だと思います。安倍首相も菅官房長官も、基地間題や沖縄の将来の姿に関して翁長知事と腹を割って話し、思いを共有する為のきっかけができたという意味は大きいと思います。官僚にせよ政治家にせよ、沖縄の基地問題を担当することになると前任者が馬鹿に見えるんですよ。『もっといい案がある筈だ。検討し直そう』と皆言いたくなる。普天間から辺野古への移設案がいい例なのですが、撤去可能な海上基地案に陸上代替施設案・L字型滑走路のキャンプシュワブ沿岸部埋め立て案、そして、人家の上空を飛ばないよう滑走路をV字型に配置して離着陸で使い分ける現行案に、自民党政権も民主党政権も落ち着いた訳です。それで色んな選択肢を検討しているうちに、早い人は数週間、遅い人は数ヵ月、下手をすると1年くらい経って、初めて基地問題の難しさがわかってくる。現状認識に追いつくまでに、そのくらい時間がかかる。現行案はべストではないかもしれませんが、長年落とし所を探ってきて辿り着いたものなんです。それをひっくり返して、またべストの解答を探そうとしても中々いい知恵は出ない。思いつくような案は既に検討済みですから。嘉手納への統合案は過去に何度も出ています。飛行場にも容量があって、1日の発着回数や上空を飛べる飛行機の数には限りがあり、嘉手納はこれ以上増やせない。ある時期までの自民党には、『同胞として、沖縄の基地問題を何とかしなくては...』という思いを持った政治家がいました。その多くは、既に幾度もなされた地元からの返還要求に対応した結果でした。一方では、日米安保を維持しなければいけない。他方で、沖縄の民意に応えて基地縮小を進めなければならない――この2つの狭間でできることを、これらの政権は進めてきました。2001年の9.11同時多発テロで、“テロとの戦い”という新たな宿題に取り組まなければいけなくなったこともあり、基地問題は放置されてしまった。現行の“日米ロードマップ”が出るのが2006年ですから、丁度小泉政権は基地問題に関して谷間の時期だったと言えます。この時期を経て、沖縄県民の思いに配慮するという雰囲気が自民党内で希薄になり、日米安保に力点を置くようになりました。――現在の移設案は2006年の合意が基本になっていますが、この合意も相当無理をしてできたもので、当時の稲嶺恵一知事も「飛行場は軍民共用にする」「15年の使用期限」という条件をつけています。した交渉の経緯があるにも拘らず、2009年に民主党政権が突然方針転換して、これまでの合意を無視した県外移設を主張しました。鳩山由紀夫首相の県外移設案を、どう受け止めましたか?我部「民主党の沖縄県連は、2009年の総選挙以前から普天間の県外移設を要求しています。ところが、総選挙のマニフェストにはそれが無かったので、県民は落胆しました。選挙の最中に鳩山代表が県外移設を言い出した時は、驚きというよりも、『県連が言ってきたことを党本部が取り上げた』と受け止められました。『これで3年遅れる』と嘆いたという報道がありました。「保育園のお迎え、どうしよう」――2013年秋、『資生堂』で接客や販売を担う美容部員(BC)の百崎ゆかり(35)は途方に暮れた。会社から働き方改革の方針ビデオを見せられた為だ。2014年春から1万人のBCを対象に、育児中でも夜間までの遅番や土日勤務に入ってもらうという。20年以上前から育児休業や短時間勤務制度を導入し、“女性に優しい会社”の評判を築いてきた資生堂。「忙しい夕方、同僚に感謝の言葉も無く帰る等、育児中の優遇が既得権益化し、摩擦が生まれた」。(61)は、改革の理由を話す。育児中で短時間勤務のBCは午後5時頃に帰宅する。客でごった返す夕方から夜等の繁忙時間は、若手やベテランが肩代わりしてきた。いつしか、BCの時短勤務者は1200人に増え、「このままでは回らない」と通常勤務の社員から悲鳴が上がり始めた。充実した筈の制度が、逆に士気後退に繋がる――その危機感が、資生堂を“優しさの次”へと向かわせた。子供を持ち、東京都内の化粧品店で働く広嶋由紀子(40)は、土日や遅番にも意識的に入る。そのほうが周囲の協力が得易いからだ。実家の協力を得て遅番に入るようになった百崎も、「販売増に貢献できる」と前向きだ。全ての社員が納得した訳ではない。「『リストラ宣告だ』と呆然とした」と会社を去ったBCもいる。関根は「育児中の人にはプロ意識が、他の社員は配慮や協力の意識が増した」と分析する。国内約2万人の女性従業員を抱え、“女性に優しい制度”充実に励んできた資生堂。同社が抱える悩みは、女性支援に動き出した多くの日本企業が今後直面し得る課題でもある。幹部登用でも模索が続く。「管理職試験を受けてほしい」――2014年秋、産休中だった資生堂グローバル事業本部の長谷直子(38)は、上司の言葉に驚いた。長男はまだ生後1ヵ月。資生堂は2004年、「2013年までに女性管理職比率を30%にする」という目標を掲げた。2013年は25.6%と届かず、目標を2016年に延期した。達成を急がなかったのは、「力の付いていない女性を無理に引き上げないという宣言」だ。上を目指す女性も多い半面、「子供を抱え、責任の重い管理職は難しい」(40代総合職女性)、「普通の時間に帰りたい」(20代同)との声も少なくない。同社は女性のロールモデルも1つに限定せず、幅広い働き方を選んでもらう考えだ。「経営の意思決定に関わる女性の数はまだ少ない」。社長の魚谷雅彦(61)は語る。子育て中でも貪欲に仕事に挑戦できる環境を整える。その上で、本人の自覚とやる気を後押しする。制度や仕組みを作るだけでは進まない。トップの意志と社員1人ひとりの覚悟が、日本の働き方を変える原動力となる。フィリピンは“先進国”――家事、他人とシェア共働きが主流になった日本。家事や育児を抱えて働く女性に、「頑張れ」と言うだけではあまりに無責任だ。負担を分け合う新たな仕組みが要る。ヒントの1つがアジアにある。4歳と7歳の子を持つシングルマザーの佐藤ひろこ(36)は、観光情報誌を発行する経営者だ。現地のマッサージ店に勤めていた2007年に、「日本人向け情報が少ない」と立ち上げた。ホテルとの打ち合わせ・英会話学校とのイベント企画・社内ミーティング...。各地を目まぐるしく動き、帰宅は午後8時を過ぎることも多い。仕事に集中できるのは、2人のフィリピン人メイドが子供の世話や家事をしてくれる為だ。フォーラムが調べた女性管理職比率は、日本は11%なのにフィリピンは48%。世界トップクラスの原動力は、家事の代行や育児支援サービスにある。日本では、家事や育児を他人に委ねることに否定的な風潮が強い。経済産業省が昨年6月に25~44歳の女性に聞いた調査では、家事代行サービスの利用経験がある人は僅か3%だった。急速に広がる日本企業の海外展開が、そんな意識を変えるかもしれない。『住友商事』に勤める出浦直子(33)は昨年12月、赴任先のタイで長男を出産した。日本では1年程度の育児休業を取るのが一般的だが、出浦は0歳児保育を使い、8週間で職場復帰した。同僚も同じように働いており、不安はなかった」。来月からは、会社が新設した補助でベビーシッターを雇う。外国人に家事を委ねる機運は、国内でも出てきている。医療シンクタンクに勤める土井甲子(31)は6月初旬の休日、家事代行マッチングサイト『タスカジ』を使い、フィリピン人ハウスキーパーに自宅の掃除を頼んだ。「次は何をしましょうか?」。夫が日本人で永住権を持つロドラ(39)は日本語で土井の指示を仰ぎ、居間や風呂場を掃除していく。その間、2歳の長男と遊んだ土井は、「子供と沢山触れ合えて、心に余裕ができた」。日本人キーパーも選べたが、「子供が英語に触れる良い機会」と敢えて外国人にしたという。昨年7月に開業したタスカジの利用者は既に1500人。料金は1時間1500円からと、3000円程度かかる他の家事代行より割安だ。取り次ぎに徹し、自社でハウスキーパーを抱えないので安くなるという。コストをかけずに子育てを助け合う動きもある。代官山にあるシェアハウス『スタイリオウィズ代官山』は、20~30代のシングルマザー5世帯・単身者8世帯が大家族のように暮らす。「買い物に行くから、ちょっと子供を見てて」。リビングで母親が互いに簡単な仕事を頼むことで、子育ての負担を軽くする。家賃はワンルームで9万~11万円。近隣マンションと変わらない。家事の担い手不足を家庭の中で解決するのは限界がある。家の外と家事を分け合う様々な形を創ることが、働く女性を輝かせる。戦後70年のこの夏、沖縄について考えることが多かった。翁長雄志知事の話を聞いた。「東京等で講演すると、私たちがアメリカ軍普天間飛行場の辺野古移設に反対しているから、『日米安保に反対なのか?』と聞かれることが多い。始めのうちは『そうではない』と説明していたのだが、最近は『貴方は自宅近くにアメリカ軍基地ができるとしたら、受け入れますか?』と逆に質問することにしている。『受け入れない』という答えだ。そこで私が、『では、貴方は日米安保に反対なのですか?』と聞くと、相手は黙ってしまう。多くの日本人と同じように、沖縄県民の大半は日米安保に反対している訳ではない。国土の0.6%に過ぎない沖縄県に、在日アメリカ軍基地の74%が集中するという過重な負担に異議を唱えているのだ。それは、極常識的な主張ではないか」――翁長氏は訴える。沖縄の基地問題を考える時、“抑止力の維持”という現状の安全保障論と共に、沖縄の歴史を踏まえなければならない。太平洋戦争の地上戦で、県民の4人に1人が命を落としたという悲劇だけではない。審議していた衆議院特別委員会の地方参考人質疑が那覇市内で開かれた。大田昌秀元知事の証言が耳に残る。「戦後、沖縄は日本から切り離されてアメリカ軍の軍政下に置かれた。27年間、沖縄は日本の憲法の適用が受けられなかった。永田町を見渡すと、沖縄の問題に真剣に向き合う政治家が少なくなったことに気づく。彼らの先輩格に山中貞則氏がいる。務め、沖縄の基地問題や経済振興策に取り組んだ。鹿児島の選挙地盤を引き継いだ森山裕衆議院議員に依ると、ある時、山中氏は支持者から「先生、沖縄に注ぐエネルギーの10分の1でもいいから、地元のことにも力を入れてください」と言われた。山中氏は「何を言うか!」と一喝。「沖縄の人たちが地上戦で踏ん張ったから、アメリカ軍は鹿児島に上陸できなかった。沖縄の人々が戦わなかったら、君らは海に沈んでいた。沖縄の為に働くのは政治家の責任だ」と力説したという。この6月、自民党本部で開かれた若手勉強会では、「沖縄の歪んだ世論を正しい方向に持っていく」といった発言が続いた。山中氏の時代との“落差”は、あまりにも大きい。