kasotsuka仮想通貨の「億り人」は、海外移住で税逃れできるのか?海外移住のポイントとは?ツイートシェアはてブLINEPocketman「仮想通貨で大分儲かったけど海外移住で税金抑えられないかなあ・・・」こんな思いを抱いていませんか?この記事では仮想通貨取引で利益をあげ、「億り人」になった人が海外移住で税金を安く抑えられるのかについて解説していきます。具体的には、仮想通貨でかかる税金の解説と、海外移住した場合にどれぐらい節税できるか、または移住によって納税を免れることはできるのかについて解説しています。仮想通貨の税金をおさらいまずは記事の理解を深めるために、仮想通貨の税金についておさらいしておきましょう。仮想通貨の税金は「雑所得」に分類される仮想通貨の所得は「雑所得」に分類されます。雑所得には累進課税制度の総合課税が適用されます。雑所得には以下のようなものが分類されます。講演料や放送謝金また、雑所得では20万円以上の所得が発生した場合に税金の申告の必要が出てきます。よって、仮想通貨の年間の取引利益が20万円以下であれば、そもそも税金の申告自体も必要ないということになります。雑所得では住民税と所得税の2つの税金の支払いが必要となります。以下の表が所得税の税率一覧表となります。45%上記の表が所得税の税率一覧表となります。「億り人」の場合であればもっとも上の4,000万円越えにあたるので、45%の税率がかかります。住民税は一律で10%と決まっています。よって所得税と合わせて取引利益に対して、55%の税金が発生することになります。「億り人」の場合は利益の半分以上が税金に仮想通貨の取引利益が1億円であった場合を考えてみましょう。所得税は45%なので4,500万円の税金の支払いが必要ということになります。住民税は1億円であれば10%の1,000万円となります。よって1億円仮想通貨で稼いだ場合は「4,500万円(所得税の税金)+1,000万円(住民税の税率)=5,500万円」となり、5,500万円もの税金の支払いが必要となります。半分以上の大金が税金として持って行かれてしまうことになります。税金の発生するタイミングはいつ?仮想通貨の取引で税金が発生するタイミングは以下の2つになります。仮想通貨を日本円に交換したタイミング税金が発生する1つ目のタイミングは「仮想通貨を日本円に交換したタイミング」です。元手20万円で購入した仮想通貨がその後値上がりして100万円になったとします。この仮想通貨を日本円に交換した場合、「100万円(仮想通貨を売却して得た日本円)-20万円(元手の日本円)=80万円(取引利益)」となり、80万円の取引利益が発生したことになります。よってこの「80万円」に税金がかかることになります。80万円であれば、所得税ではもっとも低い5%の税率になるので4万円、住民税は10%なので8万円となり、合計すると12万円の税金の支払いが必要ということになります。仮想通貨をビットコインに交換したタイミング税金が発生する2つ目のタイミングは「仮想通貨をビットコインに交換したタイミング」です。元手20万円で購入した仮想通貨がその後値上がりして80万円になったとします。この仮想通貨をビットコインに交換した場合、「80万円(仮想通貨を売却して得た日本円)-20万円(元手の日本円)=60万円(取引利益)」となり、60万円の取引利益が発生したことになります。よってこの「60万円」に税金がかかることになります。60万円であれば、所得税ではもっとも低い5%の税率になるので3万円、住民税は10%なので6万円となり、合計すると9万円の税金の支払いが必要ということになります。現在はビットコインで買い物をできるところもあることから、日本円だけでなくビットコインに交換した場合も税金がかかる仕組みとなっていると考えられます。海外移住でよく使われる国ここからは海外移住でよく使われる国について確認しておきましょう。そもそもなぜ海外移住が税金逃れとして使われるのかというと、国によって税率が違うことが理由として挙げられます。中には「タックスヘイブン」と呼ばれる国もあり、税金を意図的に引き下げることで、資産家や企業を誘致している国もあります。海外移住が本当に効果があるか税率などを確認しておきましょう。パナマまず1つ目の移住先は、北アメリカ大陸と南アメリカ大陸に挟まれた租税回避地「パナマ」です。2017年公開された「パナマ文書」でも話題になりました。パナマ文書では、メッシなどの超有名サッカー選手や、ドラゴンボールの作者である鳥山明さんなどの著名人が税金の逃げ道としてパナマを使っていることが公表されています。したことからもパナマがいかに節税に適した国であるかがわかりますね。中南米らしく自然が豊かなので暮らしやすい反面、貧困格差も大きく、住む地域によっては治安が悪いので、移住前には自分が住む地域を確認しておきましょう。移住条件パナマは日本と友好国関係にあります。そのため、比較的移住条件もゆるくなっています。上記がパナマに住む際の条件となります。3つ目の条件は口座残高のことですが、他の国ではもっと多くの金額が必要になることが普通です。した点からもある程度日本人が移住しやすい環境が整えられていると考えられるでしょう。バハマバハマは外国企業や金融機関を国内に積極的に誘致しています。その一環として、経済を活性化させることを目的とした所得税と法人税などの税金免除を行っています。国民のほとんどはアフリカ系の住民となっており、国民全体の85%を占めています。公用語は英語となっているので、他の国の言葉よりはわかりやすく、言葉の面では比較的困らないでしょう。その代わりに貿易関税が高いこともあり、日用品などの物価は高くなっているので注意しましょう。シンガポールシンガポールは仮想通貨取引所の「KuCoin(クーコイン)」が拠点を構えている国でもあります。経済的にも登り調子にあり、住みやすく、日本人の中でも人気が高いのが特徴です。シンガポールには住民税ありません。所得税の税率も最高で20%となっており、日本に比べてだいぶ低くなっています。いった税率の低さもあってシンガポールへの移住をする人も多くいます。以前は犯罪率も高く、治安が悪かったのですが、治安面も最近になって安定してきていることから、おすすめの移住先の1つと言えるでしょう。ケイマン諸島ケイマン諸島は日本企業のオリンパスが巨額の損失を隠すためにも使っていた国です。タックスヘイブンとしてだけでなく、リゾート地としても有名となっています。ケイマン諸島ではタックス・ヘイブンの政策をとっているため税金も非常に安くなっています。そのため、国内外から金融関係の企業やオフショアバンクが多く設立されています。2010年にはイギリスのシンクタンクから世界で34位の金融センターという評価を受けています。よって租税回避地として非常におすすめです。最近では市民権の購入をビットコインでできるようになりました。そのため、仮想通貨の運用益で市民権を購入してそのまま移住するといったことも可能です。したことからも租税回避地としてだけでなく、仮想通貨にも寛容な国ということができるでしょう。以上、海外移住でよく使われる国にについて解説してきました。税率だけ純粋にみると、日本よりも低いことがわかりますね。この項目のポイントをまとめておきましょう。teacherこの項目のポイントをまとめると海外移住で使われる国は企業の誘致の目的で税率が安い移住の条件は国によって異なるため詳しい内容は問い合わせよう海外移住で税金は安くなるのか先ほど確認しましたが、海外では税金がまったくかからないような国も数多くあります。移住にかかる費用や条件も踏まえて、移住することで本当に節税になるのでしょうか?ここからは海外移住で税金は本当に安くなるかを検証してみましょう。資産1億円以上であれば出国税がかかる意外と見落としがちなところなのですが、日本国内から出国する人を対象にした税制「出国税」があります。FXや株などで大きな利益をあげた人たちが、海外に移住して税金の支払いを安くしたいという考えから、出国する人があとを絶たなかったために制定されたものです。出国税がかかる条件は以下の2つです。上記が出国税がかかる条件です。利確している人などは引っかかってしまいますので気をつけておきましょう。単純に海外に行くだけでは「移住」にならない仮想通貨で利益をあげた人の多くが、「移住してから利確したい」と考えているようです。要は、日本に在住したまま利確してしまうと、国内の税率が適用されてしまうからです。実際に移住するとなると、さまざまな条件が発生します。単純に海外旅行のようにその場所に行けば移住できるというわけではないのです。したことも海外移住で税金を安くするのが難しい理由の1つとなっています。海外移住で税金を安くすることは「難しい」ここまでの点を踏まえると、海外であれば税金は安くなるが、海外移住には条件があったり、出国する際にも税金がかかるため、実質は海外移住で税金を安くすることは「難しい」ということができます。税理士に相談するのも手段の1つ仮想通貨の税金関係の話は税理士に相談するのも手段の1つです。2017年からの仮想通貨バブルで、多くの人が利益を出したこともあり、仮想通貨を専門とした税理士も数多く出てきています。海外移住に関することもより詳しく相談が可能です。海外に口座を開設した場合は?よく海外で口座を開設すれば税金の支払いが安くなるということを耳にしますが、実際にはそういった事実はありません。海外で口座を設立して取引に利用しても、日本の税率がそのまま適用される仕組みとなっています。海外口座であれば、税金から逃げられるという考え方も間違っています。法制度が変更になり、海外で口座を開設してお金の入出金が行われた場合には、日本政府にその情報が提供されるという法律が作られました。以上、海外移住で税金は本当に安くなるのかについて解説してきました。この項目のポイントをまとめておきましょう。teacherこの項目のポイントをまとめると海外移住の際には出国税や移住先の移住のための諸条件がある海外移住で税金を安く抑えることは難しい海外移住で税金の支払いから逃げられるのか?ここからは海外移住することで、そもそもの税金の支払いから逃げることはできるのかについて解説していきたいと思います。海外移住をしても税金の支払いは必要、追加徴税の可能性も基本的に、海外移住したとしても逃げることは難しいでしょう。国内の税制での税金の支払いが必要となる可能性が高いです。下記は仮想通貨の税金について国税庁のOBである税理士のマネーポストのインタビュー内容です。「外国の金融機関などを利用した国際的な脱税や租税回避への対処を目的とした『共通報告基準(CRS)』があるため、海外に資金を逃がしたとしても容易に捕捉できる。実際に税金の徴収を行っていた国税庁のOBがこうした発言をしていることからも、税金の支払いから逃げることは難しいと言えるでしょう。バレてしまった場合には追加徴税を受ける可能性もあります。本来申告しなければいけない期間に申告をしなかった場合に発生する追加徴税の1種です。期限後申告の場合は5%が追加で徴税されます。納付金額が50万円以内であれば10%の税金がかかり、納付金額が50万円を超える場合には15%の税金がかかります。期限内の修正申告であれば0%で税金は発生しません。悪意のある場合は納付金額か50万円のどちらか多い金額までの方に10%分がかかり、納付金額が50万円のどちらかを超えている方に15%がかかります。こちらもやはり10%台の追加の税金が発生するため、厳しい税制と言えます。告知前に納付したのであれば5%の税金が発生し、告知後に納付したのであれば10%の税金が発生します。税金の追加徴税でもっとも重いのが「重加算税」です。悪質だと見なされた場合に発生するものとなっています。この場合税率も非常に高くなっており、少なく申告していた場合には過少申告加算税に代わって課税35%が取られてしまいます。税金を納めていなかった場合には不納付加算税に代わって課税35%が発生します。申告すらしていなかった場合には無申告加算税に代わって課税40%が発生します。ここまで確認してきた追加徴税の中でも、相当に厳しい措置ということが分かります。仮想通貨で収益をあげても、通常の税金の支払いに加えれば、利益のほぼほぼ全部を持って行かれてしまう可能性があるでしょう。追加徴税を考えると海外移住はリスクが高いこういった追加徴税を考えると、海外移住はリスクが高いと言えるでしょう。あなたが合法的だと考えていても、見落としているところがあれば追加徴税は発生します。重加算税がかかれば利益はほぼ持って行かれてしまいます。した点を考えると、中途半端に移住するよりは国内で税金を支払ってしまった方が懸命と言えるのではないでしょうか。以上、海外移住で税金から逃げられるのかについて解説してきました。この項目のポイントをまとめておきましょう。teacherこの項目のポイントをまとめると海外移住しても国内での税金の支払いは必要になる可能性が高い追加徴税によってほとんどの利益が持ってかれる可能性も下手に移住するよりも国内で納税した方が懸命である移住よりも節税を考えた方が懸命ここまで海外移住で節税になるのかや、海外移住で税金の支払いを逃れる方法などを確認してきました。海外移住は出国税がかかったり、いろいろと基準も厳しいこともあり、国内でどうやって節税するかを考えた方が良いでしょう。ここからはそのための節税方法などを紹介していきたいと思います。必要経費を算出する仮想通貨の取引でかかった経費をあらためて見直してみるのも節税手段の1つです。取引所でかかった取引手数料や入出金の手数料は経費として算出することができます。FXを行っていた人であれば、建玉の持ち越し手数料もかかります。関連した書籍でそれぞれの仮想通貨の勉強をしたり、経済系の勉強などで本を購入したといったことがあれば、そういった書籍代も経費として入れることができます。これ以外にも、テクニカル分析など、チャートの分析を勉強するために購入した本でも経費として計上することもできます。仮想通貨や投資に関するセミナーに参加した経験があれば、そういったセミナーの参加費も経費として計上することができます。通信料インターネットの回線料やプロバイダ料、スマートフォンなどの携帯端末の通信料も経費として計上することができます。いう概念が適用されます。家事按分とは、たとえば通信費であれば必ずしも仮想通貨の取引だけで使ってはいないはずです。何か調べ物をしたり、電話で通話したりといったことは仮想通貨に関連したことではないため、経費として計上できません。この場合、仮想通貨の取引で使った割合を算出し、費用にかけることでその経費を算出します。時間で算出するのが一般的となっています。スマートフォンを1日に8時間使うとしてそのうち仮想通貨の取引で2時間使っていると考えると、「8時間(1日のスマホの利用時間)÷2時間(仮想通貨取引で使っている時間)=4時間」となります。毎月のスマホの通信費の4分の1を仮想通貨取引の経費として申請することができるのです。通信費を経費として計上する場合には、この点に注意して計上するようにしましょう。意外かもしれませんが家賃も経費として計上することができます。この場合も通信費と同じく家事按分の概念が適用されます。家賃の場合には、自宅の面積のうちどれくらいの面積を使って仮想通貨取引を行っているか、または使っている時間で判断します。ふるさと納税を活用する最近過剰な返礼品などで何かと話題になっているふるさと納税ですが、節税する際には心強い味方となっています。通常の納税ではいくら納税しても代わりに何かをもらえるといったことはありません。ふるさと納税では納税した金額に応じて返礼品をもらうことができます。そのため、通常の納税よりもお得に納税できるのでおすすめです。損失を確定する損失が出ている仮想通貨を売却して損失を確定させるのも節税方法の1つです。損失がで出ている分を確定させると、利益が出ている分から差し引くことができます。そのため、納税する税金も少なからず減らすことができるのです。その仮想通貨をどうしても持っておきたい場合は、年末に損失を確定させて、年が明けたらすぐに買い戻せばOKです。この場合も損失を年内に確定させたことになるので、利益から差し引いて申告することができます。以上、節税方法やそのポイントについて解説してきました。この項目のポイントをまとめておきましょう。仮想通貨の税金について解説してきました。この記事のポイントをまとめておきましょう。teacherこの記事のポイントをまとめると海外が税率が安いことは間違いないが、移住のハードルは高く出国税などもかかる海外移住しても場合によっては国内での納税が必要となり、納税が遅れたり納税をそもそもしなければ、さらなる税金の支払いが必要になることも海外移住はリスクが高いため、通常通り国内で納税し節税方法を考えた方が懸命である海外移住は節税には確かに効果がありますが、出国税などがかかると結局ほとんど国内と変わらない可能性もあります。移住に関する条件も国によって異なり、厳しい国ではなかなか移住が決まらない可能性もあるでしょう。税金逃れをすればその後はより大きな税金の支払いが待ち受けているので、おすすめできません。したことからも海外移住をするよりは国内で税金の支払いを抑える方法を考えるようにしましょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。け情報2018.6.5仮想通貨のリスクを徹底解説。け情報2017.12.25オリジナルトークン(独自トークン)の作り方・発行方法は?仮想通貨初心者向け情報2017.12.5仮想通貨とは?暗号通貨って何?仮想通貨初心者向け情報2018.8.6初心者でもわかる「仮想通貨の買い方」。け情報2018.10.3【初心者】失敗しないはじめての仮想通貨投資。仮想通貨のリスクを徹底解説。リスクを知らずに仮想通貨をやってはいけない!仮想通貨メリットデメリット完全版。わかる「仮想通貨の買い方」。【2018年】仮想通貨規制の現状まとめ。世界各国の仮想通貨規制と日本の仮想通貨規制を詳しく解説します。仮想通貨の税金対策・節税をする具体的な方法16選。【保存版】おすすめの仮想通貨本15選。【初心者】失敗しないはじめての仮想通貨投資。仮想通貨の情報収集ツール24選。チャートの見方マニュアル。仮想通貨メリットデメリット完全版。新着記事リスク(Lisk)とは?リスクの特徴と今後の将来性。2019.02.09モナコイン(Monacoin)とは?モナコインの特徴と今後の将来性。Classic)とは?イーサリアムクラシックの特徴と今後の将来性。2019.02.09ネム(NEM)とは?ネムの特徴と今後の将来性。Cash)とは?ビットコインキャッシュの特徴と今後の将来性。仮想通貨の税金対策・節税をする具体的な方法16選。仮想通貨の「億り人」は、海外移住で税逃れできるのか?海外移住のポイントとは?おすすめ関連サイト海外FXプロ海外FX.co海外FX業者の比較、海外FXの稼ぎ方を解説しています。バイナリーオプションプロバイナリーオプション.coバイナリーオプション業者の比較、バイナリーオプションの稼ぎ方を解説しています。FXプロfx比較.topFX業者の比較、FXの稼ぎ方を解説しています。FX自動売買プロfx自動売買.xyzFX自動売買のやり方、稼ぎ方を解説しています。当サイトの情報については万全を期しておりますが正確性、安全性その他を保障するものではございません。当サイトは情報の提供のみを目的としており、特定の会社に勧誘をするものではございせん。当サイトを利用した際のトラブルや損害に対しては一切責任を負いませんので、ご自身の判断でご利用ください。当サイトに掲載されている情報は、いかなる情報も投資勧誘を目的に作成したものではありません。投資等に関する最終ご判断は、利用者ご自身の責任において行われるようお願いいたします。本情報を参考・利用して行った投資等の一切の取引の結果につきましては、当社では一切責任を負いません。当サイトに掲載されている情報のうち、過去または現在の事実以外のものについては、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断による将来の見通しであり、様々なリスクや不確定要素を含んでおります。