15:17東レは9日、2019年度までの中期経営計画を発表した。3年間でおよそ1兆1000億円を投じる。設備投資に5000億円、研究開発(R&D)に2200億円を投じる。M&A(合併・買収)は投資枠は設定しないが4000億円程度を想定する。同6割増の2500億円を目指す。炭素繊維やおむつ材料、エアバッグ生地、リチウムイオン電池のセパレーターなど成長分野に重点投資する。設備投資は5000億円のうち約6割を成長分野に振り向ける。海外での投資も6割程度を見込む。(3)設備投資(4)M&A、アライアンス(5)人材確保・育成を掲げた。認証・決済アプリケーションサービス。bitFlyerと提携。■ブロックチェーン、20年までに8割が導入=アジア太平洋地域の金融機関フィンテックの本命はブロックチェーン:ブロックチェーンとは分散型のコンピューターネットワークであり、中央集権を置かずにして信憑性のある合意に到達する方法を可能にする技術。ブロックチェーンを使えば第三者機関を通さずにしてトランザクションのコンセンサス(合意)を得る事が可能になり、買い手と売り手が直接取引できてしまう。ブロックチェーン・テクノロジーの誕生はインターネットの誕生に匹敵するくらい革新的な技術。+10(+1.92%)2017年1月の月次概況(連結ベース)を発表した後、急伸。出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)マネーパートナーズグループ<8732>が反発。トレイダーズホールディングス<8704>も一時3%超に買われたほか、さくらインターネット<3778>、インフォテリア<3853>も上昇するなど、フィンテック関連株の一角が買いを集めている。ネット上の仮想通貨ビットコインの普及が進んでいる。24日付の日本経済新聞によると、「国内でビットコインを支払いに使える店舗は2017年中にも現在の約5倍の2万カ所まで増える見通しだ」と伝えており、これを受けて軒並み動意づく展開となった。中核技術となっているブロックチェーンは、決済や送金時のコストを大幅に低減させるほか時間短縮など合理性も注目され、国内金融機関などが取り組みを本格化させており、つれて関連銘柄への関心も高まっている。■マネーパートナーズグループ<8732>は7日、2017年1月の月次概況(連結ベース)を発表した。提供:フィスコ外国為替取引高は米ドル/円が大きく増加した結果、前月比25%増加の958.75億通貨単位となった。営業収益は、米ドル/円の取引高が増加した一方で、米ドル/円以外の通貨ペアの取引高が減少したことから相対的に収益性の低い米ドル/円の割合が8割を超えるなど、全体としての営業収益は収益性が低下したことなどから前月比18%減の4.58億円であった。顧客口座数は前月比1,733口座増の292.553口座となった。メディカルシステムネットワーク---3Q売上高2.6%増、新規出店やM&Aによる店舗が業績に寄与メディカルシステムネットワーク<4350>は7日、2017年3月期第3四半期(16年4-12月)決算を発表。同71.2%減の3.31億円だった。増加したが、システム販売が伸び悩んだ。サービス付き高齢者向け住宅「ウィステリア小樽稲穂」及び「ウィステリア千里中央」にかかる減価償却費が先行した。給食事業は、M&Aにより取得した事業所が業績に寄与したが、利益面は食材仕入コスト増と労務費の増加により減収となった。17年3月期通期については、売上高が前期比2.6%増の900.00億円、営業利益が同39.2%減の23.00億円、経常利益が同40.4%減の23.00億円、当期純利益が同62.2%減の6.50億円とする11月8日に公表した業績予想を据え置いている。Reserved.違反報告ガイドラインに違反していると思われる投稿を見つけた場合は、このフォームから報告できます。違反報告について詳しくはこちら。JAPANが個別にお答えすることはありません。JAPANが対応、処置することをお約束するものではありません。エラーが発生しました。時間をあけて再度お試しください。