「感情労働とは顧客満足のために自身の感情を抑制し、常に親切な表情と語り口で応対しなければならない労働形態を意味する。販売・サービス業の競争が熾烈になる中で労働者に過度な親切を要求する傾向が増え関連業種従事者らのストレスとうつ病が激化している。ともに民間サービス労働者3.096人を対象に職種別うつ病程度を調査した結果、専門的な相談が必要な重症以上のうつ病が化粧品販売員の場合、32.7%、カジノディーラー31.6%、レジ26.5%と現れた。これは事務職の23.9%、施設職23.7%より高い数値だ。」なぜIR誘致を進める動きが出てくるのでしょうか。横浜市の例をあげます。よって年間820億円から1200億円の増収効果が期待できる」と試算されています。はるかに上回る数字です。個人市民税に頼ることへの懸念は、超高齢化社会を迎えるなかで、今後の税収増は望めず、逆に医療や介護に使われる費用は増えることが予想されること。これに加え、年平均額で約900億円かかるという老朽化した公共施設の建て替え期限も迫っており、市の定期的な“出費”は増える一方というのが市の説明です。IRは市の財源確保に寄与するだけでなく、市の資料によると、運営時には年間6300億円から1兆円の経済波及効果があり、さらには年間7万7000人から12万7000人の雇用を生み出すとしています。いって市政をギャンブルに委ねていいのでしょうか。「カンウォンランドに行ってきました。自殺率トップで奇怪な風景の町。なってしまったと地方自治体の人が嘆いていましたよ。青少年に顔向けできないんだと。炭鉱が閉鎖されて、カジノが地域振興の目玉ということで我々は誘致した。15万人あった人口が3万8000人に減ってしまった。奇怪な風景の町とはなんでしょう。風俗店と質屋とサラ金が立ち並ぶ町。金をすった人が野宿をし、地域住民と諍いを起こす。治安が乱れ、風紀が乱れ、小学校が隣の町に移転した。『江田さん、横浜みたいな大都会に設置したらもう、規制をしたり監督すればいいというレベルを超えて、大変な事態になりますよ。絶対に辞めた方がいい』。江田議員は、カジノで成功したシンガポールも昨年視察しました。個人カードにはすべての個人情報が入っています。植栽の陰には、監視カメラが町中に張り巡らされています。タクシーで乗り逃げしても翌日には捕まる。成功しているのがシンガポールです。つながりですが、20、30年前に、そういう組織は壊滅して、今はひったくりの類しかいないそうです。シンガポールは、きわめて例外的なカジノの成功例です。統合型リゾートでは膨大な利権がうごめきます。その動きは明らかにされています。ギャンブルは、まず主催者が儲けます。すべてのひとが儲かるわけではありません。次に一部の客が儲けます。外国人向けカジノは儲けたお金は海外に送られます。多数のすってしまった客等の対応をするのがサービス業に従事する労働者です。統合型リゾートを誘致する地域の政策そのものがギャンブルです。市として、地域としてすってしまう危険性があります。労働者の健康に害を加えて金儲けをするようなことは金額の多寡にかかわらずやめるべきです。労働者の健康を害する産業はいりません。(金)トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は1月10日、中央委員会を開催して2020年春闘の方針を決定しました。昨年に続き、定期昇給も含めた賃金の総額を重視し、ベースアップについては実質3千円以上を目安にします。5カ月以上を要求します。人手不足が問題となっているなかから非正規雇用の組合員の賃上げを本格的に要求します。総額を重視とは、具体的には、基本給の底上げのためにあててきた原資を個人の評価に応じて5段階にわけて配分する新たな賃上げ制度です。いう経営側の発言をくみとり、横並びの賃上げ手法について見直すことにしたといいます。労組によると、これまでも5段階の人事評価に基づいてベアに差が出る仕組みではありました。その人事評価に応じてベアの幅に差をつけて配分する案が有力です。その結果、中堅クラスで人事評価が低い社員だと、ベアがゼロになる可能性もあるといいます。ベアは、社員の職務や勤続年数で決めている賃金表を書き換え、賃金水準を一律に引き上げる制度で、年功序列や横並びを前提として極端な差をつけません。全トヨタ労組は今春闘において労働組合の方から格差を設けた制度を要求します。労働組合がさらに変質しています。労使ともに、以前からこのような制度を目論んでいる徴候はありました。経営側は勤続年数などに応じた全員一律の賃上げの必要性に否定的な考えを示していました。労組は、昨年の春闘で賃金の総額を重視する方針に転換しました。平均1万2千円の賃上げを要求しましたが妥結したベアの平均額を労使ともに公表しませんでした。労組は一般組合員にもしませんでした。取り組む姿勢を評価し、賃上げの総額重視の色合いを強めるためと説明しました。危機感を煽って変わらなければならないと力説しました。自動車業界は変革期を迎え、電動化や自動運転など次世代技術の競争が激しいなかで、賃金にメリハリを付けることで競争力向上につなげる狙いといいます。社内の労働者同士の競争が世界での競争力向上につながるということです。経営側はこれまでの一時金の年間妥結を拒否し、冬分については10月の秋交渉での決定に持ち越しました。労働組合は経営側と危機感の共有に応じました。グループ企業などにトヨタのベアにとらわれない議論を促したいとも説明しました。春闘後、労組は各職場で業務を再度見直し、生産性が低い業務を選別し改善する取り組みを徹底します。10月9日の労使交渉で、経営側から人事評価見直しの方針が示されます。労組もトヨタが持続的に成長することが要求の前提になる、頑張った人に報いるような競争力向上につながる賃金制度が必要と判断します。いう問題提起が上がります。身の振り方を問うのが豊田社長の目的だったとの見方もあります。このようななかで、冬の一時金は満額回答で落ち着きます。