東京のレンタルオフィス探しは「あれんた」へ2019-12-16当社は自らで東京都不動産業課へレンタルオフィスでの宅建免許の申請を行い、約3週間後の令和元年6月に免許を取得し不動産会社を開業しました。今回は、レンタルオフィスでの宅建免許の取得要件(5つのポイント)についてまとめてみました。>登記簿謄本に不動産業を営む旨の表記があること会社設立後に法人で宅建業免許申請を行う際には、会社登記簿謄本に不動産業を行う旨の記載が必要となります。記載がない場合には、事業目的の追加変更登記を求められます。個人で免許申請する場合には、この要件は必要ありません。ポイント2<事務所要件>宅建業の事務所として「継続的に業務を行うことができる施設」であり、かつ「他業者や個人の生活(居住)部分から独立している」必要があります。(レンタルオフィス内_通路)(個別オフィス内_間仕切り壁)法人の場合には登記簿謄本に記載された所在地を宅地建物取引業を行う「事務所」としなければなりません。専任の取引主任士とは、「常勤性」と「専従性」の二つの要件を充たさなければなりません。宅地建物取引士である事が前提となり、宅建業を営む当該事務所に常勤し、専ら宅建業の業務に従事する人となります。常勤であることが求められているため、他社との兼務が出来ません。ポイント4<資金要件>保証協会に入会するか、もしくは営業保証金を供託しなければならない営業保証金の場合には、主たる事務所(本店)1,000万円を供託する必要があります。して主たる事務所(本店)60万円を納付し、保証協会に入会すれば、営業保証金を供託する必要はありません。保証協会への入会の際には別途入会金等の名目で費用(通常時約90万円程)が発生します。(ハトマーク)ハトマークはこちらをクリック(公社)不動産保証協会(ウサギマーク)ウサギマークはこちらをクリック※ハトさんとウサギさん双方で入会金減額キャンペーンを実施中です。5条に掲げる欠格事由に該当する場合または免許申請書(その添付書類含む)について虚偽の記載や重要な事実の記載が欠けている場合には、免許の申請をしても拒否されてしまいます。上記内容は、当社が免許申請した際に、実際に要求された数々の要件から抜粋したものです。まとめこのように、免許取得要件をクリアすればレンタルオフィスでの不動産業の開業は不可能ではありません。当社が東京都庁から3回の修正・追加資料の提出を求められたのも事実です。その都度対応しクリアしましたが、重要なポイントは、まず事務所要件をクリアできる物件を探した上で、事前に東京都庁へ物件資料を持参の上、相談されることをお勧めします。当社も可能な限りお手伝いさせて頂きます。成約時の仲介手数料は無料。その他アドバイス費用もかかりません。当社は、貸主から手数料を頂きますのでご安心ください。ご相談頂きましたお客様には、当社のレンタルオフィスでの宅建業開業ノウハウを公開します。保証協会(ハトさん、ウサギさん)選びのアドバイスも可能です。当社は行政書士事務所等ではないため、都庁等への申請書類提出の代行業務は法律上禁止されているため行えません。ご希望があれば免許申請に強い行政書士事務所等のご紹介も可能です。開業希望者の方の不動産業開業にかんする様々なお悩みを少しでも解決できればと考えております。不動産業開業者だから出来るアドバイスもあると思います。開業可能なレンタルオフィスは随時掲載していきますのでお気軽にお問い合わせください。日:土・日・祝祭日(事前にご連絡いただければ休日の対応も可能です。日:土・日・祝祭日(事前にご連絡いただければ休日の対応も可能です。)の賃貸物件をご紹介しています。専任のコンサルタントが内見から条件交渉、契約までトータルにサポート。オフィス物件は仲介手数料無料or半額でご紹介しています。会社案内お問い合わせあれんた東京のレンタルオフィスなら「あれんた」へ!新規起業やフリーランス、支店出店などにも気軽に使える、ビジネスに必要な環境が整った即時利用できる綺麗で明るく便利な格安レンタルオフィスをご案内。不動産業の方には開業可能なレンタルオフィスもご紹介します。宅建業開業ノウハウも公開しています。Communitycom,Inc.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。