韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーNK」によると、市民には大きなショックが広がり、現地の消息筋は「人々が道端に座り込んで泣くのは、首領様(金日成主席)が逝去した時以来だ」と伝えてきたという。市民は隠し資産を米ドルなどに両替するため各地の闇市場に殺到し、商店は新たな価格が決まるまで営業を停止した。再開は6日以降と見られており、市民生活に影響が広がりそうだ。韓国統一省によると、北朝鮮は1947年、59年、79年、92年の計4回、新紙幣発行などの「通貨改革」を実施した。このうちデノミは、朝鮮戦争後のインフレを抑えるため、今回と同じ交換比率で実施した59年以来となる。北朝鮮では、2002年に市場経済が限定的に導入され、生産者などが農産物や商品を自ら販売し、値段も決める「自由市場」が各地にできた。「市民は自由市場で生活必需品の8〜9割を購入する」(北朝鮮専門家)までに拡大したが、これが物価上昇を招き、当初44ウォンだったコメ1キロ・グラムの価格は2200〜2400ウォンまで高騰した。商取引を通じて富を蓄える個人も増えている。当局は食料不足で物価が急騰した08年ごろから自由市場の統制を強め、同年後半には豚肉やコメなどの価格は下落した。董竜昇(ドンヨンスン)経済安保チーム長は、「中国との貿易は北朝鮮の内需に直結しており、(デノミで)短期間のうちに北朝鮮の購買力は落ちる。市場の萎縮(いしゅく)で輸入は減るだろう」と述べ、中朝貿易の縮小を通じて、北朝鮮国内で生活物資などが一段と不足する恐れを指摘した。由紀夫氏と同額の年間1億8千万円を提供していたことが2日、関係者への取材で分かった。(東京都港区)の実母名義の口座からは、昨年までの6年間に計約36億円が引き出され、この中から鳩山兄弟側に、それぞれ総額で11億円以上が現金で渡されていたという。関係者によると、実母から邦夫氏側への資金提供は、由紀夫氏側と同じ平成14年ごろから始まった。(虚偽記載)罪で在宅起訴方針を固めている由紀夫氏の元公設第1秘書が、実母の側近とされる財団法人役員に相談。由紀夫氏側への月1500万円の資金提供が決まった際、邦夫氏側への資金提供も同様に決まったという。邦夫氏の元公設秘書が、実母側から3千万円を受け取り、1500万円を由紀夫氏の元公設秘書に渡す形で行われていたとされる。資金提供はいずれも貸付金名目で行われていたとされるが貸し付けの実体はなく、税務当局が「贈与」と判断した場合、兄弟それぞれに贈与税の納税義務が生じる。過去6年余りの11億円で計算した場合、納税額は5億円を超える。邦夫氏の事務所は「担当者が不在で答えられない」としている。兄の鳩山由紀夫首相側と同額の資金提供を母親から受けたとされる問題で、邦夫氏は2日夜、東京都内で記者団の取材に応じ、「寝耳に水。事実関係を知らされていない」と語った。会計担当者から聞いた話として、「そういうものがあったのかなあという感じだが、分からない」と、何らかの資金提供があった可能性を示唆。その上で、「事実なら贈与税をきちんと払う」と、調査結果次第では修正申告する考えを示した。clipsworddustEntries窮してこそ変われる、、、まさに構造改革の時。ゆかしさとは、、、もっとも無駄のない立居振舞である。真の再建、、、これからスタート。悪夢は繰り返される、、、自らの武力行使を止めない限りは、、、紛争は当事者にとってはみなそれぞれの正義。