nambu2116民主党が今年9月の麻生内閣発足の際、国会の衆院調査局に要請し、自民党の新閣僚と自民党新四役の主要政策や歴史観などに関する過去の発言や考え方を調査させていたことが17日、産経新聞が入手した同局の内部文書で分かった。nambu2116衆院の23の常任、特別委員長などが7日、内定した。nambu2116安倍首相は30日、2010年の国会で憲法改正案の発議を目指すとした自民党の参院選公約に関し、「(憲法改正の手続きを定めた)国民投票法が成立した。この3年間、国民と共に新しい憲法について広く、深い議論をしていかねばならないとの考えは変わらない」と述べ、公約を堅持する意向を表明した。nambu2116安倍総理大臣は、30日昼過ぎ、総理大臣官邸で記者団に対し「新しい憲法について広く深い議論をしていかなければならないという考えに変わりはない」と述べ、参議院選挙での大敗を受けても憲法改正を目指す姿勢に変わりがないことを強調しました。ウェブサイトに、(安倍新体制)「任怨分謗」とのコメントが載っています。nambu2116政府・自民党は5日、秋の本格的な臨時国会を31日に前倒しして召集する方向で調整に入った。nambu2116公明党の北側一雄幹事長は13日の記者会見で、政府の有識者会議で自衛隊による公海上での米軍艦船防護を集団的自衛権行使として容認すべきだとの意見が大勢を占めたことについて「有識者会議で決めることではない。国会での議論の参考になるだけで、それ以上のものではない」と述べた。nambu2116夏の参院選に向け、自民党の公約策定作業が大詰めを迎えている。nambu2116塩崎恭久官房長官は15日午前の記者会見で、安倍晋三首相が現憲法の枠内でも集団的自衛権を行使できる可能性があるとの認識を示したことについて「いろいろな意見がある。有識者会議を近々発足させるので、首相の問題意識を踏まえて議論していくことになるだろう」と述べ、18日に始まる政府の有識者懇談会で論議されるとの見通しを示した。nambu2116附則3条1項に基づいて、内閣が早速始動します。nambu2116共同通信社が10、11両日に実施した全国電話世論調査で、安倍内閣の支持率は39・9%と、前回調査(2月3、4両日)から0・4ポイント下落し、昨年9月の政権発足以来、初めて40%を割り込んだ。