駒崎弘樹:認定NPO法人フローレンス代表理事。2007年ニューズウィーク「世界を変える社会起業家100人」に選出。10年からは待機児童問題解決のための小規模保育サービス「おうち保育園」を開始。関する集中検討会議(座長:菅首相)」委員に就任。プライベートでは10年9月に1児(娘)の父に。経営者でありつつも2か月の育休を取得。30リンク【病児保育のフローレンス】私が代表を勤めるソーシャルベンチャーです。それは、弊社の社員が育休から復帰しようとした時に、お子さんが待機児童になってしまったことがきっかけでした。彼女は大変優秀な社員で、戻ってきてくれることを、今か今かと待ち続けていました。順調に行けば●月になったら帰ってこれて、そうしたら人材配置はこうして、こういう事業を任せて、、、と経営者である僕は指折り数えていたのでした。彼女から「保育園が決まらないので、戻れません」という悲痛な電話が来たのです。頭の中で考えていた人材配置や事業計画は白紙に戻りました。社員70人と人数が少ない零細NPOでは、一人一人がとっても大事。あてにしていた社員が一人いなくなるだけで、経営の選択肢自体が奪われてしまうことだってあります。彼女に対して、ではなく、社会に。待機児童問題って随分前から言われてたけど、まだ引っ張ってんのかい!と。誰か何とかしないのかよ、と。そこで、そもそも何で保育園が足らないわけ?というのを調べてみたわけです。すると、この古い業界の古い仕組みが制度疲労を起こし、待機児童を量産していたのが分かりました。簡単に言うと、こういうことです。僕たちが普通に保育園と言っているものは、国が定めた法律に沿って、自治体が直接運営したり、誰かに委託してやってもらっている「認可保育園」を指します。「認可保育園」は保育園はこうやって作ってね、という基準に基づいてだいたい60人〜100人くらいを収容するのが一般的です。広い園庭も必要なので、そうすると、90坪くらいは必要なんですね。広い敷地に立派な施設。たくさんの子どもたちを収容できるので、効率的です。昔はそれでも良かったんですが、日本は焼け野原から復興し、都会には大きなビルがわんさか建てられるようになりました。すると認可保育園が建てられる場所は少なくなっていき、預けられなくなってきました。そこで東京都は国とは別に、都が認証する「認証保育園」を作って、国と同様に(でも国よりは少ないお金で)事業者に委託して、保育園をやってもらうようになってきました。認証保育所は30人くらいから作れるので、広さはだいたい120平米〜くらいで良いわけで、認可よりは簡単に作れますが、それでも保育園に用途変更できるような物件も、そんなにたくさんあるわけではありません。都心の待機児童密集地帯に作りたくとも、作れない、という状態なわけですね。※それに加えて、以前エントリーで書いた「新規参入を阻む闇」の問題が絡み、新規参入が阻まれていたりして、二重三重で動きが取れなくなっているのです。外国ではどうしているんだろうか、というのを調べてみたところ、何とフランスでは「認定保育ママ」という頼りになるおっかさん達が34万人もいて、自分の家で子どもたちをみているわけです。フランス国内の保育需要の7割を、この認定保育ママ達がカバーしています。日本もやれば良いじゃないか!と思ったところ、日本でもこの「保育ママ」制度はあることはあるのですが、その数なんと993人。(07年度)フランスの300分の1程度しかいないわけです。何で?と不思議に思いました。貢献できるのに、何で日本だとこんなにマイナーなの?と。そこで弊社のこどもレスキュー隊員(病児保育スタッフ)で、25年間も世田谷で保育ママをやり続けていたKさんに聞いてみました。彼女いわく「いやあ、一人で三人を預かるので、自分が休んだらお母さんが困っちゃいますでしょ。25年間一度も休まず頑張りましたよ。