文化庁のこと大半の宗教法人にとってあまりご縁がないかもしれませんが、宗教行政の中枢は霞が関、文化庁にあります。宗教法人以外に何を担当しているのか?と聞かれてパッとしないかもしれませんが著作権のおと、日本語教育のこと、文化財のこと、文化活動のことなど多岐に亘ります。この文化庁が京都に移転するというニュースは記憶に新しいと思います。今も現在進行形で進んでいます。具体的に霞が関から離れる話が進んでいる唯一の省庁ではないでしょうか。ある意味で革新的な文化庁について墓地研究会としては注目して見ています。今回は日本の宗教行政を司る(だけじゃない)文化庁について紹介していきます。シンボルマーク実は公募作品?まず文化庁のシンボルマークを紹介します。このシンボルマークについては拘りがあるようで一般公募で選ばれた作品です。このシンボルマークを作成した堀江豊氏ですが調べてみると多方面でマスコットキャラクターなど公募で選ばれるなどの実績があるようです。創造し,伝統文化を保存・伝承していく人の姿(文化庁)・広がりを表現しています。色彩は日本伝統色の一つである「朱色」としました。一般公募により応募された作品527件(応募者数221名)の中から文化庁内及び外部専門家の協力を得て選考を重ねた結果,平成14年12月に堀江豊氏(広島県在住・グラフィックデザイナー)の本作品を採用しました。文化庁の催す行事や各種支援による公演等で表示していただくとともに,封筒,各種パンフレットなどにおいて表示することにより,文化を大切にする社会の構築に向けて活用してまいります。本シンボルマークを末永く御愛用いただけますよう,よろしくお願いします。創造し,伝統文化を保存・伝承していく人の姿(文化庁)・広がりを表現しています。色彩は日本伝統色の一つである「朱色」としました。(http://www.bunka.go.jp/)気になるシンボルマークですがこちらです。このシンボルマークをクリックしていただくと文化庁のホームページに移ります。当たり前ですがシンボルマーク、勝手に使うことはできません。司る行政機関だけあって知的財産の意識も高めです。文化庁職員及び文化庁職員以外の第三者は,原則として文化庁シンボルマークを使用することができません。以下の場合は使用することができます。文化庁から依頼を受けてシンボルマーク入りの物品等を製作する場合。文化庁の委嘱を受けて実施する事業等において製作する資料や物品に,文化庁の委嘱を受けていることを,シンボルマークを用いて表示する場合。文化庁が共催または参加する行事や,後援、協賛,協力等を行う事業・行事等において製作する資料や物品に,文化庁が前記の協力等を行うことを,シンボルマークを用いて表示する場合。文化庁シンボルマークを使用して文化庁ホームページへリンクする場合は,どなたでもシンボルマークを使用できることとしています(上記2による)。希望される場合は、文化庁ホームページについてを御覧ください。(上記1,3,4の目的において使用を希望する場合は,当該事業等の担当部署へお問合せください。(http://www.bunka.go.jp/)今回は文化庁ホームページへリンクすることとその旨記載しているので当ブログで利用させていただきました。動静からインターンシップ、芸術祭などの開催報告が公開されています。個人的にこのページについて不満があるとすれば宗教法人に関する投稿が少ないことでしょうか。宗教法人行政のこれからや、今問題になっていることなども取り上げてもらえればと思います。中央省庁で何が行われているか都度情報発信するのは行政の透明化という意味では歓迎すべきことです。文化庁だけではありませんが、各省庁は必ず法律で設置や役割について規定されています。法律なく総理大臣が勝手に省庁を設置することはできません。規定に基づいて、文部科学省に、次の外局を置く。文化庁は文部科学省の外局という存在です。文化庁の長は、文化庁長官とする。文化庁は、文化の振興及び国際文化交流の振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。第八十五号まで、第八十六号(学術及びスポーツの振興に係るものを除く。)、第八十七号及び第八十九号から第九十三号までに掲げる事務をつかさどる。文化庁の任務は大きく2つあり文化の振興及び国際文化交流の振興を図ること宗教に関する行政事務そのために行う所掌事務は第19条に定められていますが羅列すると以下の通りです。その他の関係者に対し、文化に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと(第90号)所掌事務はこの様に多岐に亘りますが、宗教法人に関わることはその中の1つに過ぎません。関にある文化庁ですが今後京都へ移転する予定です。ついて掲載しています。ついて掲載しています。www.bunka.go.jp京都への移転は決まったもののまだまだ移転に関して決まってないことや決まっても批判の的になるようなことはあるようです。文部科学省や京都府などは7日、文化庁の京都移転の詳細を決める5回目の会合を開いた。最後の焦点だった国と京都側との費用負担割合は折半とすることで正式に合意。移転の全容が固まった。京都府の西脇隆俊知事はwww.nikkei.com最近は賃料などの費用負担で物議を醸しましたが、このような話が出てくるということはもう後戻りができない状況というのが分かります。一方でこの移転でプラスの効果もあるようです。コンベンションビューローのまとめ...www.sankei.com宗教法人の行政事務についても霞が関から京都に移るものと考えられますが、移ったからと言って何ら現状が変わることはないでしょう。懸念されるのは、政策転換や法改正の際に国会との意思疎通が問題なくできるのかどうかです。この点は実際に本格的な移転を進める中で明らかになるのではないかと思います。今回は文化庁のことを記事にしました。機能強化して宗教法人行政が更に円滑なものとなるよう期待しています。シェアするツイート60フォローするこの記事についてもっと聞きたい、ご意見などありましたらLINEで友達追加をしていただき個別にお問い合わせ頂けます。非課税か課税になるかの違いは宗教施設であるかどうかの違いです。どのような税金が非課税となるのか。空前のペットブームと言われていますが、このブームはペットの葬儀や墓地にも広がっています。最近よく話題になるのは宗教法人がペットに関連する事業に参入するケースです。このブログでも度々、宗教法人についての記事を公開してきていますが、そもそも宗教法人って何?という疑問があると思います。墓地について語るうえで絶対に外せないのは宗教法人。宗教と墓地は密接に関わっているからこそ宗教法人の基本的なことは押さえておかなければいけません。寺院が悲鳴を上げています。産経新聞さんの記事で浄土真宗本願寺派が廃寺やその対策など独自の対応をしていることが話題になっています。宗教法人を運営していると必ず代表役員や責任役員という役職名を耳にされる方は多いでしょう。このブログでも代表役員という言葉はよく使ってきました。いう疑問をもたれるかもしれません。日本人は宗教と無縁ではいられない現状があると考えます。それは地蔵盆などの地域のお祭りや慰霊祭、クリスマスなど宗教的意義のある行事というのはもはや世間に浸透しており、神道...記事を読む社寺所有地でホテル、マンション開発がブーム?社寺所有地の開発が進んでいます。今回はブルームバーグさんの記事から、社寺の所有地でマンションやホテルの開発が進んでいるというニュースを題材にします。寺院に関わられている方は、宗教法人における総代を思い浮かべるかと思います。今回のテーマはもちろんその総代が中心なのですが実際にはそれ以外にも多くの場面で使われています。「どうしよう」というのは時々耳にする話です。宗教法人規則は寺院の場合は「寺則」とも呼ばれていますが、宗教法人を運営していくうえで基礎となるべきルールです。宗教法人の収入と支出を把握することはとても大事なことです。お金の出入りについては日頃から気にされている宗教法人が大半だと思います。宗教活動とは言え資本主義社会の現代においてお金の流れに無関心でいることはできません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。