(甘利明会長)は、党本部で会合を開き、デジタル通貨の発行を政府・日銀で検討するよう促す提言をまとめた。(甘利明会長)は7日、党本部で会合を開き、デジタル通貨の発行を政府・日銀で検討するよう促す提言をまとめた。中国が発行準備を進める「デジタル人民元」が広く普及した場合、通貨覇権の動きにもなりかねず、日米で連携し、7カ国(G7)首脳会議の議長国である米国に対して議題にするよう求める。甘利会長は、デジタル人民元について「(中国が推進する広域経済圏構想)一帯一路の決済機能として普及する可能性がある」との見方を示し、特に中銀機能の弱い途上国で普及が進む可能性があると語った。今回の提言は、来週中に菅官房長官に提出したい、としている。提言の主な内容は以下の通り。関係省庁一体となって取り組む。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。