本件各作品に係る共同事業の合意成立後の経緯その後,控訴人は,本件各作品の営業活動をしたものの,本件各作品が既に他社から販売されていたこともあって,結局,全く売れなかった。被控訴人は,控訴人に対し,本件合意書の3項に反して,この時点で既に成立していたイーエックスとの間のコンテンツ提供契約に関する販売数量等の報告及び利益の折半を怠った。同事業から撤退する旨伝えた。答したが,返金はされなかった。者は,返金はしなかったが,当時被控訴人の関連会社の代表取締役を務めていたBを介して,附帯被控訴人に対し,本件各作品に係るマスター(量産用プレスをするための原盤)であるDVD-Rを交付し,これを自由に使用してよい旨を伝えた。被控訴人代表者が附帯被控訴人に交付したDVD-R(以下「本件DVD」という。前記(1)のとおり,本件DVDは,本件各作品に係るマスターであるDVD-Rであり,被控訴人代表者は,附帯被控訴人に対し,自由に使用してよい旨を伝えた。そこで,控訴人は,本件DVDを複製して控訴人商品を製造し,販売した。このように,被控訴人が控訴人に対してマスターである本件DVDを渡したこと自体,本件各作品に係る共同事業の合意が成立していることの証左ということができる。被控訴人は,本件DVDは検証版DVD-Rであった旨主張するが,検証版DVD-Rは,リージョンコード,コピープロテクト等が施されていないものであるから,プレスして製品化することは不可能である。控訴人は,前記アのとおり,本件DVDを複製(プレス)して控訴人商品を製造したのであるから,本件DVDは,マスターにほかならない。乙第6号証のメール(以下「本件メール」という。出資がされなかったために,成立しなかったという趣旨に解釈するのが自然である。確かに,本件メールには,上記14万5000円の根拠が不明であるなど不明確な点が存在するが,本件メールが平成24年4月9日に作成されたことに鑑みると,上記の不明確な点は,時間の経過等によって被控訴人代表者の記憶があいまいになったことによるものと思われる。以上によれば,本件メールは,被控訴人と控訴人との間において本件各作品に係る共同事業の合意が成立していたことを直接立証するものということができる。人の口座であったことを指摘する。すると,Bは,被控訴人の口座に90万5000円を振り込むように指示してきたので,附帯被控訴人は,それに従った。載によれば,被控訴人代表者が本件メールを送付した平成24年4月9日の時点において,前記90万5000円の振込先口座について問題視していなかったことは,明らかである。したがって,原判決の前記指摘に係る点は,本件共同事業の合意の成立を否定する理由となるものではない。訴人に振込送金した90万5000円につき,本件共同事業に要する費用の総額が544万円であることから,およそ本件共同事業の合意の成立を推認させるに足りない旨を判示する。前記(1)のとおり,本件共同事業の費用は,当初は確かに544万円であったが,その後,276万円に減額されたのであるから,前記判示は,前提において誤りがある。額は,被控訴人代表者から支払を求められた金額である90万円と完全に一致しておらず,この点について合理的な説明もされていない旨を指摘する。前記アのとおり,90万5000円という金額はBから指示された額であり,また,本件メールの記載によれば,被控訴人代表者が,本件メールを送付した平成24年4月9日の時点において,上記金額を問題視していなかったことは,明らかであるから,原判決の前記指摘の点は,本件共同事業の合意の成立を否定するものということはできない。原判決は,被控訴人と控訴人との間に,本件各作品に係る共同事業についてのみ合意が成立したのであれば,両者間で折半されるべき利益は,「PSG」(イーエックス)から入金された78万7000円全額ではなく,本件各作品についての部分に限られるはずである旨指摘する。上記入金は,被控訴人とイーエックスとの間の本件各作品に関するコンテンツ提供契約による利益であるから,被控訴人と控訴人において折半されるべき利益は,上記78万7000円の全額であり,上記指摘は,誤りである。者のいずれも共同事業が成立したことを前提とした行動を取っていない旨指摘する。前記(1)のとおり,被控訴人がイーエックスとの間のコンテンツ提供契約に関する販売数量等の報告及び利益の折半を怠ったことから,控訴人は,被控訴人との間の信頼関係を維持できない状況に陥ったので,被控訴人に対し,控訴人商品の販売等で得た利益の折半や販売数量等の報告を行わなかったにすぎず,共同事業の成立自体を否定していたわけでない。原判決は,控訴人は,本件DVDを受領してからわずか数か月後の平成23年4月に,第三者に対し,何らの枚数制限等も設けずに本件DVDの複製,販売の権利を許諾し,その対価として1タイトル10万円のみを受領しており,このことは,多額の投資をして本件著作権を正当に取得した者の行動としては,不自然である旨判示する。前記(1)のとおり,控訴人は,本件各作品の営業活動をしたものの,全く売れず,附帯被控訴人は,必死で少しでも投資を回収しようとしたが,販売力が弱いことから,自ら取り付けることができた契約は,原判決のいう「第三者」である株式会社コスミック出版(以下「コスミック出版」という。会社サイドエーネットワーク(以下「サイドエーネットワーク」という。)へのOEM供給のみであり,採算を度外視したものであった。よって,控訴人がコスミック出版に安価で本件DVDの複製,販売の権利を許諾したことにつき,不自然な点はない。己に著作権が正当に帰属するとは考えていなかったのではないかとの疑問を差し挟まざるを得ない旨判示する。前記カのとおり,附帯被控訴人自ら取り付けることができた契約は,コスミック出版への使用許諾及びサイドエーネットワークへのOEM供給であり,その結果,コスミック出版及びサイドエーネットワークのいずれが販売する商品においても,控訴人の名称等さえ記載されていなかったにすぎない。以下のとおり,本件共同事業の合意は成立していない。本件合意書,本件コン)テンツ提供契約書,ヤマシロとの業務委託契約書及びヤマシロによる見積書を渡して,本件共同事業を提案した。件合意書は,押印されないままであり,締結に至らなかった。したがって,本件共同事業の合意は,成立していない。控訴人の主張について控訴人は,本件共同事業のうち,本件各作品に係る共同事業の合意が成立しており,控訴人商品の製造,販売は,同合意に基づくものである旨主張するが,以下のとおり,そのような合意は成立していない。そもそも,本件共同事業は,「トムとジェリー」及び「ミッキーマウス」という2つのコンテンツに係る作品に関する共同事業であり,それらのうちの1つである「トムとジェリー」に係る作品のみでは成り立たない。控訴人が被控訴人に送金した90万5000円は,本件共同事業とは別の,甲第11号証に関する支払金である。別件訴訟において控訴人が請求されているのは,上記支払金に係る債権全額ではなく,同債権のうち金額が確定したもののみである。前記90万5000円は被控訴人の口座に振り込まれており,このことは,同振込送金が本件共同事業に関するものではないことの証左である。本件共同事業は,前記(ア)のとおり,2つのコンテンツに係る作品に関する共同事業であり,各コンテンツに係る作品の制作費を厳密に分けることはできない。本件共同事業において,スタジオ費,声優やスタッフ等のギャラは,2つのコンテンツに係る作品の兼用であり,また,これらを共に制作することによって費用が安くなっている。したがって,控訴人が被控訴人に送金した90万5000円が本件共同事業に関するものであったとしても,それをもって,「トムとジェリー」というコンテンツに係る作品のみの制作費の半額を控訴人において負担したとして,本件各作品に係る共同事業の合意が成立することは,あり得ない。控訴人は,被控訴人に対し,売上げの報告も利益折半もしておらず,また,無断で本件DVDを廉価でコスミック出版に売却した。事業という認識を有していなかったことの証左である。事業に基づくものであるならば,控訴人商品に発売元として被控訴人及び控訴人の社名が表示されているはずであるところ,実際には,控訴人の社名さえ表示されていない。造して販売していたことの証左である。DVDをプレスする際に用いる,映像や字幕素材等をオーサリングしたDVDの原盤,すなわち,マスターとなるのは,磁気テープであるDLT及びプラントダイレクトディスクと呼ばれるDVD-Rのいずれかである。現在,商品としてのクオリティーを保つ場合には,DLTを用いるが,簡便に済ませる場合には,プラントダイレクトディスクを用いる。被控訴人代表者が附帯被控訴人に交付した本件DVDは,検証版DVD-Rであり,マスターとなるプラントダイレクトディスクと呼ばれるDVD-Rではない。作品のプラントダイレクトディスクは,存在しない。会社に発注しており,本件共同事業の際も,控訴人に依頼するつもりであった。本件共同事業の作品は,日本語吹替え及び日本語字幕に加えて,中国語字幕による視聴も可能なものであり,中国語字幕が加わるバージョンは過去に製造したことがなかったので,検証版のDVD-Rを附帯被控訴人に交付した。その検証版のDVD-Rは,中国語字幕が完璧ではないなど商品としては未完成のものであった。検証版のDVD-Rは,字幕の誤字脱字の有無,チャプターの作動の確認等のチェックをするために作成されるものであり,市販のプレーヤーやパソコンによって視聴することができる。プラントダイレクトディスクと呼ばれるDVD-Rには,リージョンコードやコピープロテクト等が施されており,通常プレス原盤として使用されるDLTという磁気テープと同様に,プレス工場が使用している特殊な機材がなければ視聴することができない。これは,複製防止の趣旨によるものである。DVDの製造を業とする控訴人及び附帯被控訴人において,検証版のDVD-Rとプラントダイレクトディスクと呼ばれるDVD-Rとの区別がつかないということは,あり得ない。正規の商品を制作する際は,リージョンコードやコピープロテクトを施して品質を保つ必要があるので,プレス原盤として検証版のDVD-Rを使用することはない。検証版のDVD-Rをプレスして製品化することは,技術的には可能である。本件メールについて本件メールは,被控訴人代表者が,附帯被控訴人に対し,「ドナルドダック」に係る新たな共同事業を提案した際,控訴人において,不参加に終わった本件共同事業に関して犯したのと同じ誤りを繰り返さないように,DVD商品の制作や販売について分かりやすく説明することを念頭において作成したものにすぎず,本件メールによって本件共同事業の合意の成立が立証されるということはできない。本件の首謀者は,附帯被控訴人であり,控訴人は,税務対策上の名義会社にすぎない。控訴人は,DVDのプレスを業務とする会社であるが,実際の作業は全て台湾の会社が行っている。控訴人の実際の業務は,その台湾の会社と発注会社との間に入って仲介マージンを得るというものであり,全て附帯被控訴人の判断に基づいて行われ,利益についても,その全額を附帯被控訴人が吸い上げている。このように,控訴人の実際の業務は,実質において附帯被控訴人個人の仕事として成り立っており,この点に鑑みれば,附帯被控訴人に対する請求は可能である。被控訴人との間には何らの法律関係も存在せず,本件訴訟のうち,附帯被控訴人に対する請求に係る部分は,不当な訴訟である。控訴人及び附帯被控訴人は,控訴人商品を少なくとも各5000枚(計1万5000枚)は販売している。帯被控訴人は,書店のチェーン店等にも控訴人商品を販売している。当たりの利益額は,270円を下回らない。訴人が被った損害の額は,405万円(270円×1万5000枚)を下回らない(著作権法114条2項)。1から3の各DVD商品を各3000枚ずつ)を1枚当たり97円で販売し,控訴人商品1枚当たりの原価は80円である。したがって,上記販売に係る利益額の総額は,合計15万3000円((97円-80円)×9000枚)である。前文:「有限会社アートステーション(以下甲という)と株式会社メディアジャパン(以下乙という)とは,パブリックドメイン名作アニメの日本語吹替え版DVD(以下本件商品という)を制作・製造・販売するに当たって,以下の如く取り決めを行い甲・乙がこれに合意した。替が可能なものとする。第1条:「甲と乙は,共同して本件商品を活用する事業を行う。第2条:「総額費用は544万円(製造費を除く,税抜き)とする。第3条:「甲と乙は,各自半額を負担し,売り上げから製造費等の経費を除いた利益を折半するものとする。第4条:「甲は,本件商品の基となる原版映像の取得並びに日本語字幕の制作を負担する。乙は,日本語吹替えの為の制作費等を負担する。本件商品に関する著作権等の権利は共同で所有するものとする。第5条:「制作に関しては,甲が主体となり,責任を持って行う。第6条:「販売に関しては,共同で行うが窓口は乙とする。PSGに関しては,本件商品の販売ではなく,制作請負なので,甲が窓口となって行うものとする。本件合意書の末尾には,被控訴人の社名,被控訴人代表者の氏名,控訴人の社名,平成22年当時に控訴人代表者であった附帯被控訴人の氏名が印字されているが,何らの印影も見られない。本件合意書中,「PSG」とは,イーエックス代表者が代表取締役を務める株式会社ピーエスジーを指す。同社は,童話等のビデオの企画,制作,販売等を業としており,イーエックスは,著作権の管理等を業としている。両社とも,控訴人及び被控訴人とは,従前から取引関係にある(甲20)。本件提案書(甲10)について本件提案書は,被控訴人が平成22年8月30日付けで作成した「名作アニメDVD制作に関するご提案『ミッキーマウス』『トムとジェリー』」と題する書面であり,以下の記載がある。「製作費見積分544万円のうち,半額はアートステーションで負担する。入手済みの原版映像の提供と日本語翻訳代と日本語字幕作成料は,アートステーションが先行投資する。半額の272万円と枚数が確定していない為,製造費に関し,御社負担でお願いしたい。「利益分配は,実費(製造費他)をトップオフした純利益を折半する。中)に残金を支払ってもらう予定。)について本件請求書は,被控訴人が控訴人に宛てて作成したものであり,以下の記載がある。載されており,上記132万円に消費税(5%)に相当する6万6000円を加算した138万6000円が請求金額とされている。預金口座が指定されている。語字幕,4中国語字幕を委託する。日本版の対象となるPDアニメ作品は,1「ミッキーマウス」16作品及び2「トムとジェリー」30作品とする。被控訴人は,ヤマシロに対し,日本版制作に必要である,原版マスターを提供する。制作費は,日本語字幕,英語字幕及び中国語字幕制作費も含め,46話,総額276万円(消費税別)とする。費」及び2「『Tom&Jerry』日本語吹き替え版制作費」の内訳が各別に記載されており,1の合計額は144万円,2の合計額は270万円である。,「金額-690,000」と記載されている。幕製作値引き」額及び「音響製作費値引き」額(合計138万円)を控除した276万円に,消費税5%に相当する13万8000円を加えた289万8000円が,「税込合計金額」として記載されている。本件コンテンツ提供契約書(乙2)について本件コンテンツ提供契約書は,被控訴人とイーエックスとが平成22年9月10日付けで締結した契約に係るものであり,その内容は,おおむね,以下のとおりである。本語字幕及び日本語吹替えを付した本件各作品を,決定された期限までに滞りなく納品しなければならない。イーエックスは,被控訴人によって提供された本コンテンツにより利益を上げる権利を許諾される。被控訴人は,日本語字幕及び日本語吹替えを付した本件各作品の完パケ及びそのDLTを納品し,イーエックスは,そのDLTを使用してDVDを製造し,商品として販売する。被控訴人は,イーエックスに対し,本コンテンツの著作権等一切の権利が被控訴人に帰属すること,又は,被控訴人が正当な権利者から必要な権利の許諾を得ていることを保証する。イーエックスは,被控訴人に支払う権利料を,「トムとジェリー」に対して1作品につき2万円(税抜き)とし,合計60万円(税抜き)を支払うものとする。(税抜き)を支払うものとする。イーエックスが被控訴人に支払う権利料と制作費の合計150万円(税抜き)の支払方法は,契約時に半金,完パケ及びDLTの納品後2週間以内に半金を支払うものとする。控訴人から被控訴人に対する支払について控訴人は,被控訴人名義の口座に,平成22年9月21日に21万5000円を,同月22日に69万円を,それぞれ振込送金した(乙5)。本件メール(乙6)について本件メールは,被控訴人代表者が,平成24年4月9日,附帯被控訴人に対して送ったものである。被控訴人は,この頃,控訴人に対し,「ドナルドダック」3巻(24作品)を対象として,本件共同事業と同様の内容の共同事業を持ちかけており,本件メール中,「ドナルドダック」に関する記載は,同共同事業のことを指している(甲14~甲16,弁論の全趣旨)。本件メール本文には,以下の記載がある。「前回提案してから,かなりの時間が経過してしまいましたが,『ドナルドダック』等の販売に関して,ビジネスチャンスを逃すことにならないかと懸念しております。これはPSGとの問題になっている前回の『トムとジェリー』の件の教訓がなにも活かされていないのではと判断します。「そこで,ついでにご説明しておくと私が作成した事業計画書と未締結のままになってしまった共同事業合意書で解るように,総額費用は544万円のプロジェクトでした。当初より,PSGへの権利販売は決まっていましたので,費用の内334万円は,PSGからの入金で回収できました。差引残額210万円が,本来なら御社と当社の負担ということになります。御社は平成22年9月21日に215000円,22日に690000円を出資しています。総額905000円です。この時点での出資額は,本当は136万円の予定ですが,既に787000円のPSGからの入金がありましたので,当初の約束通り純利益折半ということで,393500円の御社取り分で補填されました。私の事業計画どおりにしていれば,あと145000円の出資で『トムとジェリー』だけでなく『ミッキーマウス』も御社は入手できたことになります。今回の様な問題にもなっていません。計画通りで,まずは出資残額が,お互いに105万円になります。これを本来の中国人観光客に販売すれば,各1000枚通しで卸値500円で250万円になりました。「各3000枚通しで225万円の売り上げ,両方で475万円の粗利益が見込め,出資額の回収も制作が完了した時点で終わっています。その上,あくまでも権利は自社に残ります。社は210万円の損害と得られたであろう利益を御社に損害賠償として要求すべきところです。PSGからの売上金の半分を既に御社は受け取ったことになっており,その途中で契約解除をしたことになります。控訴人商品について控訴人商品には,著作権者についての記載はなく,また,控訴人及び被控訴人いずれの名称も記載されていない(甲22の1~3)。被控訴人代表者は,平成22年の秋以降,附帯被控訴人に対し,本件DVDを交付した(弁論の全趣旨)。検証版DVD-Rは,メーカー等のクライアントが提供した映像,音声,データ等の素材につき,映像及び音声の圧縮作業(エンコード)を行った上,その結果得られたデータにメニュー画面の付加やチャプター設定等の作業(オーサリング)を実施して作成するものである。検証版DVD-Rは,コピープロテクトが施されていない。リージョンコードが施されていないので,市販の再生装置を用いて再生することができる。マスターは,オーサリング済みのデータにリージョンコード,コピープロテクトを施したものを,DLT(デジタルリニアテープ)又はプラントダイレクト形式のDVD-Rに書き出したものをいう。マスターは,上記のとおりリージョンコードが施されているので,市販の再生装置では再生することができず,再生には特別の機器を要する。コスミック出版との契約について控訴人は,平成23年4月22日付けで,コスミック出版との間で,本件各作品に係るDVDの複製,頒布に関する契約を締結した。同契約においては,1控訴人は,コスミック出版に対し,上記DVDを複製した上,コスミック出版が制作したパッケージ,価格,販売ルートにより,頒布,販売することを許諾すること,2控訴人は,コスミック出版に対し,以後,いかなるロイヤルティー,対価等も発生しないことを,保証すること,3コスミック出版は,控訴人に対し,本映像使用の対価として,1タイトル10万円の対価を支払うことが定められている(甲13,弁論の全趣旨)。控訴人の主張について控訴人は,被控訴人に対し,本件各作品に係る共同事業にのみ出資する旨を連絡した上で,本件各作品の制作費の半額として90万5000円を振込送金したことをもって,本件各作品に係る共同事業の合意が成立している旨主張する。確かに,前記(1)キのとおり,控訴人は,被控訴人名義の口座に,平成22年9月21日に21万5000円,同月22日に69万円の合計90万5000円を振込送金している。義の口座に振り込まれたものである。本件メール中,本件共同事業に関することとして「御社は平成22年9月21日に215000円,22日に690000円を出資しています。総額905000円です。共同事業に関して拠出した負担金の一部とされていることが認められる。提案書,本件請求書,被控訴人とヤマシロとの業務委託契約書,ヤマシロが発行した見積書及び本件メール(前記(1)ア~オ,ク)のいずれによっても,前記90万5000円が「トムとジェリー」及び「ミッキーマウス」の両方の制作費として支払われたものか,いずれか一方のみの制作費として支払われたものかさえ,判然としない。前記90万5000円全額が控訴人の主張するとおり本件各作品の制作費の半額の趣旨で支払われたものであるとしても,以下のとおり,被控訴人と控訴人との間において,本件各作品に係る共同事業の合意の成立を認めることはできない。本件共同事業は,本件合意書に基づくものであるところ,前記(1)アのとおり,本件合意書に控訴人及び被控訴人のいずれも押印していない。訴人と被控訴人とは,本件合意書の締結には至らなかったものと認められる。本件証拠上,ほかに,本件共同事業に関し,控訴人と被控訴人との合意の存在を直接裏付ける書面等の客観的な証拠は,存在しない。他方,前記(1)カのとおり,被控訴人は,イーエックスとの間で,両社が捺印した本件コンテンツ提供契約書に基づき,概要,1被控訴人においてイーエックスに対し,コンテンツ,すなわち,日本語字幕及び日本語吹替えを付した本件各作品の完パケ及びそのDLTを納品する,2イーエックスは,そのDLTを使用してDVDを製造し,商品として販売する,3被控訴人は,イーエックスに対し,上記コンテンツの著作権等の一切の権利が被控訴人に帰属することなどを保証するという内容の契約を締結している。このように,被控訴人は,当事者双方の捺印のある契約書に基づき,本件各作品を含むコンテンツを提供する契約を締結している。利を共同で所有するという重要な事項を含む取引につき,それに関する合意の事実を明示する両者の捺印がされた書面等を取り交わすこともなく,合意に至ることは,考え難い。語吹替えの音声切替が可能なもの」と明記されている。その後に列記されている条項は全て「本件商品」を対象とするものである。本件合意書中,「ミッキーマウス」か「トムとジェリー」のいずれか一方に係る商品に関する事業のみを共同で行うことを想定したとうかがわれる記載は,見られない。」と題するものである。1巻に10作品収録全30作品」が併記されている。品に要する費用の総額を記載したものと解され,被控訴人は,これらの作品を並行して制作することを意図していたものと推認することができる。して138万6000円(消費税込み)を請求する旨が記載されている。前記(1)エのとおり,被控訴人とヤマシロとの業務委託契約書においても,被控訴人がヤマシロに対し,「ミッキーマウス」16作品及び本件各作品の日本語版の制作業務を委託する旨が記載されている。以上に鑑みると,本件共同事業は,あくまでも「ミッキーマウス」16作品及び本件各作品の両方につき,被控訴人と控訴人が共同で日本語吹替え版DVDを制作,製造,販売するというものであり,「ミッキーマウス」又は「トムとジェリー」のいずれか一方のみを対象とすることは,想定されていないものというべきである。本語吹替えをした本件各作品の完パケ及びそのDLTを納品し,イーエックスは,そのDLTを使用してDVDを製造し,販売する旨規定されており,この点に関し,被控訴人は,自らが作成した本件各作品に係るマスターは上記DLTのみであり,プラントダイレクトディスクは作成していない旨主張している。被控訴人が他社に本件各作品を含む作品のコンテンツを提供し,他社がそのコンテンツをDVDとして商品化するコンテンツ提供契約書(甲8,甲9)においては,被控訴人が他社に「マスターテープ」を渡すという条項が設けられており,この「マスターテープ」は,デジタルリニアテープであるDLTを指すものと推認できる。本件提案書にも,「DLT納品時」という文言が見られる。提案書のいずれにも,マスターとしてのDVD,プラントダイレクトディスク形式のDVD-Rを指すものと解される記載は,見当たらない。以上に鑑みると,被控訴人の前記主張のとおり,被控訴人が作成した本件各作品に係るマスターは,DLTのみであったと推認できる。加えて,前記(1)アのとおり,本件合意書には,マスターに関する記載はない。本件合意書においては,「販売に関しては,共同で行う」と記載されているのに対し,「制作に関しては,甲(被控訴人)が主体となり,責任を持って行う。載されており,本件共同事業においては,控訴人が商品制作に携わることは予定されていなかったものと推認することができる。そのような控訴人に対し,被控訴人がマスターとなるプラントダイレクト形式のDVD-Rを渡すことは,考え難い。以上によれば,本件DVDは,検証版DVD-Rであったと推認すべきである。控訴人は,検証版DVD-Rには,リージョンコード,コピープロテクトが施されていないものであるから,プレスして製品化することは不可能である旨主張する。前記(1)コ(イ)のとおり,検証版DVD-Rは,コピープロテクトを施されていないものであるから,その内容をコピーすることは可能である。リージョンコードを施されていないことから,市販のDVDで再生することができる。作すること自体は,法的問題が生ずるおそれはあるものの,技術的には可能であると考えられる。したがって,控訴人が本件DVDを複製(プレス)して控訴人商品を製造したことをもって,必ずしも,本件DVDがマスターとなるプラントダイレクト形式のDVD-Rであったということはできない。控訴人は,当審において,証明書(乙10)及び陳述書(乙12)を,本件DVDがマスターである旨を立証する証拠として提出する。類」,すなわち,トムとジェリーのVOL.1からVOL.3を手渡したことを証明する旨が記載されているにすぎず,しかも,作成者のBは,平成27年1月4日に死亡しており(乙11),上記記載の内容等を確認することはできない。陳述書は,控訴人によれば,控訴人代理人が生前のBから聴取した内容を記載したものとのことであるが,Bの署名も捺印もない。以上に鑑みると,前記証明書及び陳述書は,本件DVDが検証版DVD-Rであったという前記推認を揺るがせるものではない。品に係る共同事業の合意が成立しており,本件合意書3項に基づき,イーエックスから入金された額の半額に相当する39万3500円が控訴人の取り分となり,2これを,本件共同事業のうち,「ミッキーマウス」16作品に関する共同事業についての控訴人の負担分に充当したことによって,控訴人において更に14万5000円を出資すれば,上記共同事業の合意も成立していたが,上記出資がされなかったために,成立しなかったという趣旨に解釈するのが自然である旨主張する。この点に関し,前記(1)クのとおり,本件メールには,本件共同事業に関し,「この時点での出資額は,本当は136万円の予定ですが,既に787000円のPSGからの入金がありましたので,当初の約束通り純利益折半ということで,393500円の御社取り分で補填されました。私の事業計画どおりにしていれば,あと145000円の出資で『トムとジェリー』だけでなく『ミッキーマウス』も御社は入手できたことになります。本件メールには,特に本件共同事業に関する出資額につき,控訴人自身,根拠不明を認める「あと145000円の出資」のほか,「この時点での出資額は,本当は136万の予定です」「計画通りで,まずは出資残額が,お互いに105万,円になります。」など,算定根拠不明な記載が散見される。上記の「『トムとジェリー』だけでなく『ミッキーマウス』も御社は入手できたことになります。載についても,入手の対象は示されていない。以上に鑑みると,本件メールの内容につき,控訴人の前記主張のとおりの趣旨であるとは,必ずしもいうことができない。前記(1)ケのとおり,控訴人商品には,控訴人及び被控訴人いずれの名称も表示されておらず,そもそも著作権者についての記載自体,見られない(甲22の1~3)。控訴人が,その主張するとおり,本件各作品に係る共同事業の合意に基づいて控訴人商品を製造,販売しているのであれば,控訴人商品について上記のとおりの体裁とすることは,不自然といわざるを得ない。この点に関し,控訴人は,本件各作品に係る共同事業の合意に基づき,取り付けることができた契約は,コスミック出版への使用許諾及びサイドエーネットワークへのOEM供給であり,その結果,コスミック出版及びサイドエーネットワークのいずれが販売する商品においても,控訴人の名称等さえ記載されていなかったにすぎない旨主張する。人商品を製造,販売していながら,控訴人商品に控訴人及び被控訴人いずれの名称も表示せず,著作権者について何ら記載しなかったことについての合理的な説明とはいい難い。第三者との契約について前記(1)サのとおり,控訴人は,コスミック出版との間で,本件各作品に係るDVDの複製,頒布に関する契約を締結した。証するというものである。この点に関し,前記(1)アによれば,本件共同事業の内容は,被控訴人が主体となって制作した商品を,控訴人と被控訴人が共同で販売するというものであるから,前記契約内容は,明らかに本件共同事業の範ちゅうを超えるものということができる。控訴人が,被控訴人との間で本件各作品に係る共同事業について合意しているのであれば,被控訴人に無断で(弁論の全趣旨)このような契約を締結することは,考え難い。以上によれば,本件において,被控訴人と控訴人との間において,本件各作品に係る共同事業の合意の成立を認めることはできない。被控訴人を被告として提起した訴えに係る通常共同訴訟について言い渡されたものである。認容し,附帯被控訴人に対する請求を全て棄却した。原判決が被控訴人に対しては平成27年8月28日に,控訴人及び附帯被控訴人に対しては同月31日に,それぞれ送達されたことは,記録上明らかである。本件においては,控訴人のみが控訴を提起しているところ,共同訴訟人独立の原則(民訴法39条)により,上記控訴によって被控訴人の控訴人に対する請求のみが移審して控訴審の審判対象となる。訴期間の満了をもって,確定した。人に対する部分は,不適法というべきである。売数量合計9000枚という以上の立証はない。よって,その利益の総額は,15万3000円(17円×9000枚)と認められる。以上によれば,被控訴人の控訴人に対する請求を一部認容した原判決は相当であるから,控訴人による控訴及び被控訴人による控訴人に対する附帯控訴は,いずれも理由がない。被控訴人による附帯被控訴人に対する附帯控訴は,不適法であるから,却下する。-【ウェブセミナー開催】もう時間をかけない!AI画像認識技術による図形商標検索の効率化。