交通事故における損害賠償は、被害者が受けた身体的な被害に対してのみ行なわれるわけではありません。被害者が事故で受けた精神的苦痛に対しても、金銭が支払われているのです。この精神的苦痛に対して支払われるお金が慰謝料であり、被害者は加害者に対して請求を行なうことが可能です。入通院慰謝料は負傷した場合の慰謝料です。事故のせいで通院または入院をした場合に、被害者が加害者に対して請求を行なうことが可能な慰謝料です。後遺症害慰謝料は、事故のせいで被害者に後遺症が残った場合に、被害者が加害者に対して請求を行なえます。むち打ち、手足のしびれ、足を動かせないなど、さまざまな後遺症が対象になります。死亡慰謝料ですが、事故のせいで被害に遭った方が命を落としてしまった場合の慰謝料です。この死亡慰謝料の請求は被害者本人は亡くなってしまっているため、当然することはできません。したがって、この慰謝料の請求は被害者本人にかわって、遺族の方が行なうことが認められています。死亡慰謝料は命を落とした被害者本人に対してのものと、遺族の方に対してのものとに大別されます。消極損害は交通事故の被害を受けなければ、その被害者が獲得することができた利益の損害です。交通事故で治療を受けなければいけない状態になり、その治療のために仕事を休むことを余儀なくされる場合があります。仕事を休まなければいけなくなるということは、被害者にとっては収入の減少という不利益が出てしまうことになります。この損害のことを休業損害といい、加害者が金銭の支払いを行なうことによって収入の減少を穴埋めする形になるというわけです。消極損害としてはほかにも、後遺症による逸失利益をあげることができます。交通事故被害に遭ってしまったことで負傷し、そのケガが事故に遭う前の状態まで完全に戻ることもありますが、残念ながらそこまでよくなってくれないことがあります。治療を受けても完全によくなれず、機能障害などが残ってしまうことがあります。このような治療後にも被害者に残り続ける異常のことを後遺症といいます。中には後遺症のせいで労働能力が落ちてしまう方もいます。交通事故の被害に遭わなければ十分に遭った労働能力の低下は、収入ダウンに繋がるなどの不利益につながります。このような被害者になっていなければ獲得できた利益の損害のことを逸失利益といい、加害者に対して請求を行なうことができます。積極損害は被害者が交通事故のせいで出費をせざるを得なくなった損害のことをさします。請求項目は多岐にわたり、その総額を加害者側に対して支払いを求める形になります。実際には積極損害だけでなく消極損害や慰謝料も合算して、示談金として支払われることになるのが一般的です。いったものをあげることができます。買い求めるためにかかるお金、この先間違いなく受けることになる手術・治療にかかるお金、後遺症害によって浴室、トイレ、出入口、車などを改造しなければいけなくなった場合にかかるお金、被害者が命を落としてしまった場合の葬儀にかかるお金も積極損害の請求項目に含まれています。交通事故の加害者は不法行為をしたこととなり、不法行為による損害をめぐる法的な争いでは、弁護士費用の一部が加害者側の負担になるケースがあります。加害者側の負担は100%になるわけではない点には気をつけなければいけません。実際に裁判によって認められるのは、かかる弁護士費用の10分の1ほどが限度額になるケースが多いです。交通事故で人にケガを負わせたり命を奪ったりした場合に、加害者が被害者側に対し、金銭の支払いによって償いをすることを損害賠償といいます。このページでは簡単に損害賠償の特徴を解説させていただき、詳細は別のページにまとめていますが、積極損害というのは、事故のせいで出さざるを得なくなったお金の損害です。治療にかかった費用、病院通いでかかった費用、被害に遭った方が命を落とした場合の葬儀費用などが積極損害には含まれます。次に消極損害ですが、事故の被害に遭っていなければ得ることができていた利益の損害のことをさします。負傷で後遺症が残り、労働能力落ちた場合に請求する逸失利益などが消極損害に含まれます。慰謝料ですが、事故で負った精神的苦痛に対し支払いが行なわれる費用です。実際の交通事故では加害者側と被害者側が話し合い、上記の損害項目を全部合わせた合計額のことをさす示談金やその支払い方法を決める、示談での解決が多いです。した裁判例の金額に基づいて算出される裁判所基準があり、裁判所基準が最高額になるのが普通ですが、加害者の任意保険が提示してくる示談金は裁判所基準を大きく下回る任意保険基準です。e-press24.。