トップ空間で探すその他リフォームの補助金。[第3回]リフォームの補助金。関心リフォームお金リフォームでは減税や補助金などの公的な優遇制度がいろいろ。うまく利用すれば、リフォーム費用の負担も軽くなります。今回はリフォームで「戻ってくるお金」「もらえるお金」について、住宅ジャーナリストの山本久美子さんに解説してもらいました。一定の条件を満たせば、税金の優遇措置が受けられるまずは「戻ってくる」お金の話。工事内容などの一定条件を満たしたリフォームなら、所得税や固定資産税の減税などの控除を得られます。一定の条件とは、1耐震化、2バリアフリー化、3省エネ化、4長期優良住宅化、5「同居対応リフォーム」など。「どれも、国が急務の課題としているもので、減税で優遇することで推進しようとしています」(山本さん。以下「」のコメントは同様)ただし、こうした税金の控除は、どんなリフォームでも対象になるわけではありません。それぞれに具体的な条件があるので、“工事後に利用できないことわかった”といったことのないよう、自分のリフォーム工事が条件にあてはまるか、リフォーム会社の担当者に相談してみましょう。「ただし、減税の対象になるためだけに余分な工事をする必要ありません。戻るお金より、条件を満たすために追加した費用のほうが上回る場合もあります」ちなみに、耐震化やバリアフリー化などの国が政策的に進めているリフォーム工事を対象とした所得税の減税には、ローンを利用しなかった場合の「投資型減税」、5年以上のローンを組んだ「ローン型減税」の2パターンあります。100万円以上の工事で10年以上のローンを組んだ場合は、耐震化や省エネなどの工事でなくても、一定規模以上のリフォームなどの条件を満たせば「住宅ローン控除」を受けられます。リフォームで、地方自治体から「助成金」アリ上記の減税制度とは別に、地方自治体からの補助金、助成制度もあります。以下はやや古いデータですが、主にバリアフリー化、省エネ化などの工事が対象になっています。(耐震化は調査対象外です)。■地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトhttp://www.j-reform.com/reform-support/知らなきゃもらえない「助成金」。早いもの勝ちの側面も「地方自治体のよる助成制度、実はかなり分かりにくいもの」と山本さんは指摘します。「ローン減税は国の制度なので、ある程度長いスパンで利用可能ですが、自治体の助成は、年度ごと。1年の予算が決まっているので、利用者が多ければ年度途中に申し込みが締め切りになってしまうこともあります。対象になる工事内容も、各自治体によって詳細が違います。リフォーム会社の担当者でも正確には把握していない可能性が高く、まずは自分で調べてみましょう。オススメは年度初めに動くこと。情報を把握している人、早く動いた人がトクするともいえます」。シンプルな「次世代住宅ポイント制度」はオススメただし前述通り、戻るお金、もらえるお金にとらわれて、必要以上の工事をするのは本末転倒です。そんななか、山本さんが「使い勝手がいいのでオススメ」とするのが、国土交通省が管轄する「次世代住宅ポイント制度」です。一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをした場合に、さまざまな商品と交換できます。「他の制度は複数の条件があてはまらないのと対象にならないなど複雑ですが、この制度は工事ごとにポイントが加わるシンプルなもの。詳しくは、以下のサイトを確認してみましょう。■次世代住宅ポイント制度https://www.jisedai-points.jp/https://www.lixil.co.jp/next/次回は、「リフォーム定額商品は、実は“定額”ではないワケ」について掲載します。山本久美子さん住宅ジャーナリスト。住む」などの副編集長を歴任。現在は、住宅の現地取材や購入者の取材や面談調査などから得た幅広い知識を活かし、住宅メディアの編集・執筆やセミナー等の講演活動を行っている。得する選び方・改装術』(小学館)、『マンション管理・修繕・建替え徹底ガイド』(日経ムック)などがある。家族みんなで用意しよう。防災と時短家事が可能になる!キッチンをつくろうリフォームの補助金。製品保証期間を5年・10年に延長する安心サービスです。LIXIL長期保証サービスLIXIL製品の修理や各種サービスをお得な価格で。メンテナンスパック専用の洗剤、技術を用いたプロによるお掃除サービスです。Corporation.。