三方が解放され見通しの良いことから、子供達を安心して遊ばせる事が出来る場所として父兄からも評価されている。加えてこの広場には興譲小学校創立の地として記念碑が建立されており、それらの設置に関わった方々の思いに心を馳せる時、この地を最良の条件の場所として末永く記念する事を願ったものと推測する。要な事は、交付金の多少によって決定するのでは無く、如何に市民の為になるかを検討するべきである。間をもって広場を候補地に決定したものであるから、市民の同意が得られていないのは当然である。反対の態度を取っていたが、昨年の八月臨時議会で僅差ではあるが賛成議員が過半数を超え議決となった。その賛成議員に某団体が賛成した理由を質したところ「交付金の40%」を上げる議員が大半であった。則り計画が進められている場所で有る事から、この地所への公金支出は活性化に寄与する事が条件付けされる。よって交付金額に左右される事無く、先ずは活性化の定義を具体化し、それを達成するための数値目標を掲げ、市民に説明する責務が当局には存在する。字離れ・図書離れが顕著である事から、多くの図書館が蔵書の電子化に取り組み、本市に於いても蔵書の電子化により、わざわざ図書館を訪れなくても目的が達せられる方向に進められている現況下に有りながら、電子化による来訪者の減少には触れていない。資料に基づく公金の支出は不当である。盛しているとは思えない事により、とても活性化しているとは言えない現実や、議会に於ける質疑応答(事実証明書イ.No3)のように、広場を壊してまで新複合文化施設を建設する事は、公金の無駄な支出である。当局説明によると、立派に機能している広場を壊し、数年あるいは数十年先になるか分からないが「ショッピングセンタービル跡地を購入し、改めて広場を作る計画である」というが、その間、広場が果たしてきた機能は失われる上に、広場への二重投資を行うことになり、公金の無駄な支出である。共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」及び、地方財政法・第4条1項の「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」加えて、地方財政法・第8条の「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。違法に怠るもの」に違反する。現在の広場を取り壊した場合、別の場所に新しい広場を作るまで、広場は無くなる訳であるが、昨年12月市議会で唐澤一義建設部長は「公園としての性格は変えない」「まちなか歴史公園にまちの広場の機能を補完的に受け入れる」と答弁を行った。(事実証明書イ.No4)補完するとは「欠けているところや不十分なところを補って完全なものにすること。可能でり、現在広場を利用する市民の権利は著しく奪われるものである。社会的関係において、差別されない。査費及び施設設計料の公金支出は不当である。よって地方自治法第242条1項により、46,367,950円の公金支出を差し止める。当者らに返還を求める。関わるすべての公金支出を差し止める。ポポロ館跡地で合意していた民意を、市民無視でまちの広場に変更した事である。その17日後に頓挫した。4日間で作り上げたのが「まちの広場解体案」である。「大分長い間」の民意の積み上げだから変更出来ないとした安部市長が、まちの広場なら民意を無視しても良いのだ、とはどうした事だ。「200年後でも自信の有る計画」が17日間で御破算の安部行政に翻弄される「まちの広場を愛する市民の会」の皆さんに同情申し上げる。解せないのが「市議連」である。昨年4月20日に当局は全協(市議全員協議会)にてポポロ館跡地が挫折した事を公表し、まちの広場への代替え案を発表した。この時、誰一人として「まちの広場案」に同意する議員はいなかった。それが4ヶ月経った8月には半数を超える12名の議員が「まちの広場案」に鞍替えした現実、この心変わりを市民はどう受け止めれば良いのか?この4ヶ月で議員は「安部市長の責任を18万円の減俸でチョンとする」「市民無視の4日間で作った、まちの広場へ図書館建設」を議決した。於いて新複合文化施設の建設が検討された時、プロポーザル方式で設計が進められて来た。このプロポーザル方式とは単に建物を設計するだけで無く、その建設目的に沿った企画提案を含むことから、当然にして中心市街地活性化に寄与する事を満たす設計が条件で有る。よって、現在活性化に貢献している「まちの広場」の機能を活用し、新複合文化施設を建設することの相乗効果により、更なる中心市街地活性化の目的を遂げようとした筈である。ところが全協で協議されたのは「4割引の商品を如何にして手に入れるか」である。冷静に考えれば「まちの広場の機能を無くし」「図書館の機能を増やす」事はプラス・マイナス0であるばかりか現在の図書館界隈が疲弊することを考えれば本市に取って建設費用だけが無駄となる事は容易に計算出来よう。目的は安い商品を手に入れる事では無く、活性化の為のグランドディザインをしっかりと作成する事であろう。一つ解せないのが亀岡博会長率いる芸文協の態度である。現在まちの広場を愛し使用している同じ市民に対して「俺たちが使うのだからとっとと出て行け」と言わんばかりの伝国の杜での態度はとても芸術・文化を愛する人達とは思えない。そもそも芸術家と称される人々の多くは、経済的に恵まれない環境で努力し、後世にその功績を残すものだが、芸文協の皆さんの場合、ポポロ館(現在大沼デパート)に年間2千万円に迫る市税の庇護を受けた専門の展示場を持ち、図書館は現在の場所の他に小中学校に図書室、そして市民が利用出来る山大の図書館があり、加えて移動図書館「アタゴオル」を運行している現況に飽き足らず、年間1億8千万円の維持費が掛かる新複合文化施設を作るので「広場を愛する人達は出て行きなさい」という特権意識はどこから来る物であろうか。御託を並べても当局は都市計画法での「広場」を壊すに必要な説明会は終わった、として次に広場を使う条例廃止を3月議会に上程するであろう。上程されれば又々12名の心ない議員によって議決を得ることであろう。このような理不尽に市民は泣き寝入りしなければならないのか?市民の代表である市議が決めた事は民意である、とする議会制民主主義のルールではあるが今回の場合のように市民が納得出来ない場合の異議申し立てに「住民訴訟」により司法判断を仰ぐ事が出来る。「税のムダ使い」と判断した場合には工事の差し止めとなり、それまで消化された予算は安部市長始め関係者が市に返還しなければならない。(Thu)老生は悲しくなった。「市民一人ひとりが主役の市政」「住民による特色有る地域づくりを進めます」これが安部三十郎の掲げた三期目に望む政治スローガン・マニフェストなのに「行政が主役の行政による住民無視の街づくり」を演じているではないか。まちの広場の使用権を奪われる「まちの広場を守る市民の会」の住民が大きな声を出し説明会を阻止しようとするのは、この説明会が行われた事により市民・住民の意見に関係なく「説明会を行った」という実績だけでまちの広場が壊される事に対する抵抗なのである。亀岡氏は元教育者で、現在は本市の芸術や文化に携わる人達を指導する立場の人物で有るから、会開催を阻止しようとする反対派の人達に「どうして市側の説明を聞かないのですか」と言い分を聞いてやる度量がほしかった。米沢で「義の心」と言えば、攻めるにも相手の立場を思いやる愛を含む義侠心と解している。その義の心と余りにも掛け離れた、怒髪の形相で「まちの広場を守る市民の会」と対決する姿はとても芸術家・文化人とは思えない所行である。これでは押っ取り刀で助太刀に駆けつけたヤクザの出入りそのものではないか。これが悲しくなった原因である。怒りがこみ上げてきた。コミセンで説明会が頓挫した時「広場を壊す事に賛成派反対派のパネルディスカッション」を住民は要望したのに、それを無視し同じ手法での説明会を行った場合、又もめるのは容易に想像出来るであろうものを、芸文協の助っ人を頼んで乗り越えようとした行政の浅知恵に呆れかえったが、抗争も一段落し、落とし所として賛成派・反対派とも「両派が一堂に会すディスカッションの場を持つ」ことで合意したのに、行政はそれを「その予定は無い」と一蹴した。行政の理由は「17の地域に分割した説明会を行うから」との事である。理解していない97%の住民に説明しても意味が無い」「関心の有る市民代表による、お互いの主張を聞いて市民が判断すべし」と又々会場が騒然となったが、行政は「これで説明会は成立した」と目的が達成したので閉会を宣言し説明会はお開きとなったのである。(Wed)九日午後7時、伝国の杜で百名を超す市民集会が開催され老生も参加した。まちの広場に新複合文化施設を造る為には都市計画法で定める使用目的の「広場」を外さなければならない。それには市民への説明会が必要とされる為の集会である。コミセンに於いて開催されたが、参加市民の「広場を壊す事には反対する」との猛反発を受け、当局は説明すら出来ず、説明会は不調となった経緯が有る。住民は説明さえも聞こうとしないのか?それは説明会を開催したという実績だけで、如何に多数の反対意見が有ったにしろ都市計画法を改定出来るという、誠に行政に都合の良い制度である事を理解しているからである。その時、参加市民から出された条件が、都市計画法改定の説明会の前に「まちの広場を壊す事に、賛成の市民と反対の市民のパネルディスカッション市民集会を開催する」と言うことであった。その要望に当局は「持ち帰って検討する」との返答を行った。その後安部市長は、この説明会が不調に終わった事で、「住民には十分に理解してもらえるよう丁寧に説明したい」と記者会見で表明し「反対される方もいらっしゃる事は重く受け止めている」「広く市民の方々に必要性や経過をご説明し、ご理解をいただくことが重要と考えております」とご丁寧に公文書を反対住民に送付した。それとは裏腹に「不調に終わったのは中部コミセンと言う場所が悪い。それに広場を壊す事に賛成市民の動員をしなかった。相手のペースにはまってしまった」と学習した当局は、場所を伝国の杜に移し、広場を壊す事に賛成の芸文協の会員に参加を要請して、前回要望された「市民集会」など「聞く耳持たず」と開催されたのが、この説明会である。周知方法は前回同様「広報よねざわ」によるものであるから「ひろば解体反対派」の参加者は前回と同数の様だが、前回参加しなかった「ひろば解体賛成派」の数十名が行政側の思惑通り参加して説明会が開催された。ここまでの説明で、賢明なる諸兄は説明会がどの様な展開になるか容易に想像が付こうと言うものだ。案に相違せず、開会宣言と同時に白装束の死衣装で「越訴」の書状をかざした反対派の一人が司会を遮り声明文を朗読した。それに負けじと小林副市長が挨拶を始めると賛成・反対両派の怒号が飛び交い一触即発の開会となった。新春を寿ぐには程遠い心境の2013年の幕開けである。疑義を感じ、調査を開始して四年目を迎える。審査する監査委員は行政に都合の良い人物を市長が任命する訳だから、公正なる監査など期待出来る訳は無く「棄却」されるのは目に見えている。行ったが結果は全て「棄却」であった。この審査結果に対する不服の申し立てが「住民訴訟」であるが、住民が勝訴したからと言って労力に対する報償は皆無である事がハードルを高くしている。このような場合、共産党議員が市民の為に立ち上がる例が多いのだが、当市の場合は共産党議員が市長実弟と言う事から全く期待する事は出来ない。市民に持たせるとした議員連に、「100条委員会」設置は単なるパフォーマンスであったかと不信感がつのる。遂行するには当然にして市民の意見を取り入れるべきで有るが、行政に都合の良い人物だけを集めて「審議は尽くされた」とする当局の常套手段で進められて来た。これで本当に良い方向に進めば問題は無いのだが、それが利権者と結びついたり今回のように住民無視で「まちの広場」を壊して強引に事を進めようとすると行政・住民間で軋轢が生ずるのは当然の摂理である。「まちの広場」を壊す是非を論議する「市民集会」を開くよう市長に要望したが、市長は「議会で決まった事なのでその予定は無い」と回答した。これには「市民との対話」「市民が主役の行政」を公約とした市長にあるまじき言動と怒りを露わにしているが、老生も同感であり「議会で決まった事」に憤懣やるかたない思いを「住民訴訟」で司法判断を仰ぐ。