キヨタツウェブ制作者yoshiの個人ブログです。ポリシーは、キヨタツ(清らかに達成)。個人事業主をやっていて、戸惑う仕訳の一つが、固定資産です。固定資産の仕訳について固定資産とは固定資産の仕訳方法は3通り方法1:減価償却資産によって固定資産を仕訳する方法2:一括償却資産によって固定資産を仕訳する方法3:少額減価償却資産の特例によって固定資産を仕訳する2018/01追記まとめ個人事業主の固定資産の仕訳について固定資産とは個人事業主が「金額が10万円を超える事業に使うもの」を購入した時、それは固定資産として扱わなくてはいけません。逆に、10万円未満であれば、消耗品費の仕訳をするだけでOKとなっています。10万円というラインは、事業用に購入したものが固定資産になるかどうか判断するための一つのボーダーになっている、ということです。99,000しかし、100,000円以上の事業用パソコンを買った場合は、消耗品費ではなくて、固定資産として仕訳をしなくてはいけないということです。固定資産の場合、その仕訳においては、購入金額すべてを一括して経費にするのではなくて、「償却」という独特のルールに従って、年数をかけて経費を算入していきます。いう3通りの方法を選ぶことができます。いう3通りの方法があり、これらは商品の購入金額に応じて、やり方を選択することができます。どのような仕訳をするのか、一つずつ説明していきたいと思います。方法1:減価償却資産によって固定資産を仕訳する減価償却とは、長期間にわたって使用される固定資産の取得(設備投資)に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続きのことを言います。・・・ちょっとよく分かんないと思いますので、先に仕訳例を示します。39,999上記仕訳が意味するところは、「2017/7/1に32万円の資産を入手し、2017年に4万円の経費、2018~2020年は毎年8万円ずつの経費、2021年に3万9999円の経費」ということです。工具器具備品は、貸借対照表を見ると、資産の部に該当する、固定資産の内訳として表示される勘定科目になっています。このように減価償却資産の仕訳で購入するものは、一括で経費扱いにはせず、所定の年数によって、財としての価値が減じるごとに分割して経費にしていく、という決まりになっています。(このように分割して経費にしていくような会計手続きのことを、「減価償却」と呼びます。)減価償却の計算式には、定額法と定率法の二通りの方法がありますが、個人事業主では「定額法」を使って計算をします。耐用年数は、モノによって定まっており、パソコンだと4年となっています。詳細は国税庁のHPで確認できますので、固定資産を購入した方は必ずチェックするようにしましょう。うち、「電子計算機-パーソナルコンピュータ(サーバー用のものを除く。