甲2には,舗装材4に埋設された防草板40,41,44,45の端部が曲面化された境界ブロック10(段落【0165】ないし【0169】,図24,25),舗装材4に埋設された防草突部82,83の端部が曲面化された境界ブロック10(段落【0254】,【0255】,図44,45)が開示されているが,これらの防草板及び防草突部は,長手方向に突出した形状であり,その端部はコンクリートブロックの角部ではない。分であり,本件訂正発明1のように,湾曲連結部が舗装面の下側に位置するものでない。すると,甲2に記載された技術的事項と,甲3,7及び8に記載された技術的事項とは,全く異なる技術であるから,甲2,3,7及び8から,「コンクリートブロックの角部を曲面化すること」が周知技術であると認定することはできない。路用の縁石において舗装の外部に露出した角部を湾曲することが周知であると認定できるにすぎない。したがって,本件審決の周知技術の認定には誤りがある。甲1発明において,相違点(イ)に係る本件訂正発明1の構成を採用する動機付けはなく,当業者は,上記構成を容易に想到することができたものとはいえない。甲1の図3における左下方の構造を甲2の防草突部82,83(図45)で置き換えた場合,防草突部82,83の上面80が外方に向かって上向きに傾斜しているため,アスファルト又はコンクリート(3)の上面から防草突部82,83の上面80の一部が露出し,防草突部82,83の欠損を招くおそれがある。コンクリートブロックの破損を防止することは,当業者にとって自明な課題であるが,甲1の図3における左下方の構造を甲2の防草突部82,83で置き換えた場合,当該自明な課題に反する手段をあえて採用することになるから,甲1の図3における左下方の構造を甲2の防草突部82,83で置き換えることには,阻害要因がある。前記(イ)のとおり,本件審決における周知技術の認定に誤りがあり,また,仮に甲1発明に甲3,7及び8から認められる周知技術を適用しても,甲1記載のコンクリートブロック(2)のうちアスファルト又はコンクリート(3)から露出した角部を湾曲化した構成となるにすぎないから,相違点(イ)に係る本件訂正発明1の構成とはならない。化する構成を採用することを容易に想到することができたものとはいえない。違点(イ)に係る本件訂正発明1の構成を採用することを容易に想到することができたものとはいえないから,本件審決における相違点(イ)の判断には誤りがある。以上のとおり,本件審決には,本件訂正発明1と甲1発明の相違点(ア)及び(イ)の判断に誤りがあり,その結果,本件訂正発明1は,甲1に記載された発明(甲1発明)に甲2,3,7及び8に記載された周知技術及び技術常識を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるとした判断の誤りがある。本件審決には,本件訂正発明2についても,本件訂正発明1と同様に,当業者が容易に発明をすることができたものであるとした判断の誤りがある。したがって,本件審決は取り消されるべきものである。甲1発明の認定の誤りに対し原告訴訟引受人は,甲1の図3におけるコンクリートブロックの左下方の構造は,右上方の切り欠き棚(9)と同様の構造の切り欠き棚とはいえないし,左下方の構造の上面は,略水平方向に図示されているにすぎず,「コンクリートブロックの内方向に下り勾配」の構成のものではないから,「コンクリートブロックの左側面に切り欠き棚が設けられており,当該切り欠き棚の上面はコンクリートブロックの内部方向に向かって下り勾配の傾斜面として形成され」た構成を有するものといえないとして,本件審決における甲1発明の認定は誤りである旨主張する。本件審決は,甲1の図3におけるコンクリートブロックの左下方の構造が右上方の「切り欠き棚(9)」そのものであると認定したわけではない。甲1の図3では,左下方の切り欠き棚の上面は明らかにコンクリートブロックの内方向に下り勾配となっており,その傾斜は右上方の切り欠き棚の上面のコンクリートブロックの内方向への下り勾配と同様であり,略水平方向ではないから,「当該切り欠き棚の上面はコンクリートブロックの内部方向に向かって下り勾配の傾斜面として形成され」た構成を有するとした本件審決の認定に誤りはない。甲1の図3の左下方側の切り欠き棚の前面にも,右上方側の切り欠き棚(9)と同様にコンクリート(3)の下にクラッシャラン(4)が敷設されているところ,甲1には,左下方側の切り欠き棚の上面がコンクリートブロックの内方向に下り勾配となっていることから,「コンクリートブロック(2)またはコンクリート壁(11)が,アスファルトまたはコンクリート(3)に接する部分に内方向に下り勾配の棚を付けたことにより,アスファルトまたはコンクリートが棚面を覆うので,クラッシャラン(4)からの直接の雑草が生えることを防止する」(段落【0022】)との作用効果を奏することが記載されている。草効果にほかならず,右上方側の切り欠き棚及び左下方側の切り欠き棚のいずれもが奏するものである。訴訟引受人の上記主張は理由がない。配」の構成のものであるから,本件訂正発明1の「下向き傾斜面」に相当するとした本件審決の認定に誤りはない。したがって,本件審決における一致点の認定の誤り及び相違点の看過をいう原告訴訟引受人の主張は,その前提を欠くものであり,理由がない。取消事由1は理由がない。方の構造の上面は,「略L字形」であるから,左下方の構造が実質的に本件訂正発明1の「略V字形」の斜面を有しているとの本件審決の認定は誤りである旨主張する。成される「連接傾斜面」は,「略V字形」の形状に形成されており,「略L字形」の形状ではない。「防草傾斜面」の構成について原告訴訟引受人は,本件訂正発明1の「防草傾斜面」と甲1の図3における左下の構造の上面とは,防草効果を奏する点で共通しているといえるとしても,防草の機序,防草効果の程度が明らかに異なるから,図3におけるコンクリートブロックの左下方の構造(「連接傾斜面」)が実質的に本件訂正発明1の「防草傾斜面」であるとの本件審決の認定は誤りである旨主張する。発明1の「防草傾斜面」に相当するものといえる。訂正発明1の「防草傾斜面」と甲1の図3における左下の構造の上面とは,防草の機序,防草効果の程度が明らかに異なるとの原告訴訟引受人の主張は,明細書の記載に基づかないものである。部82,83も境界ブロックの一部であることに変わりはなく,甲2には,境界ブロックの「角部」を曲面化することが開示されているものといえる。コンクリートブロックの欠損を防止し,取扱い・管理の容易化を図るために角部を曲面化すること自体は,周知技術である(例えば,甲2,3,7,8)。したがって,本件審決における甲2記載の技術的事項及び周知技術の認定に誤りはない。発明1の構成とすることを容易に想到することができたものといえる。造を甲2の防草突部82,83で置き換えることには,阻害要因がある旨主張する。訴訟引受人の上記主張は失当である。化を図るために角部を曲面化することは,周知技術であり(前記(ア)),これを地中にあるブロックに適用することに格別の困難はないことからすると,当業者は,甲1発明に上記周知技術を適用して相違点(イ)に係る本件訂正発明1の構成とすることを容易に想到することができたものといえる。以上によれば,本件審決における相違点(イ)の判断に誤りはない。取消事由2は理由がない。本件訂正発明1及び2の特許請求の範囲(請求項1及び2)の記載は,前記第2の2(2)のとおりである。本件訂正明細書の「発明の詳細な説明」には,次のような記載がある(甲23の2。下記記載中に引用する図面については別紙明細書図面を参照)。石(一方の構造物とする)が設置されている。等によって,このコンクリート製の境界ブロックと舗装構造物との境目に隙間が発生する。方向(鉛直方向)の段差隙間(段差目地)が発生する。物(他方の構造物とする)においても,同様に縦方向の目地(面一目地)が発生する。方向に目地(段差目地)が発生する。等で流れ込む種子がある状況では,光及び/又は水分が確保されることで,発芽し,光合成を基にしてすくすくと生育し,この目地外に成長することが判明している。このように雑草の繁殖を許すことは,草刈を要することによる各種の問題の発生と,雑草の影響による見通し悪化等の交通事故の発生の要因となることが懸念されている。従って,主として平坦地に設置されるブロックを対象とする雑草の繁殖を防止する(防草)対策が重要である。【0006】そして,また河川,土手,溜池等の法面に設置される傾斜地に対するブロック同士においても,前述のような目地の状況は発生する。このコンクリート同士をモルタル等の流動体で連繋する場合,下地としてモルタル及び/又はグリ石等を施工後に設置する場合等においては,前述のような状況になり易く,この種の防草対策が重要になる。この法面における草刈,その後の処理の危険性と,作業の困難性は極めて大変である故,一層の配慮が要求される。【0007】このような構造物の目地の構造として,従来,次のような文献(1)~(4)の発明が知られている。以下,その概要を説明する。文献(1)として,特開平8-113906号の「コンクリートブロックとコンクリート壁およびコンクリート壁の製造のための部材」がある。この発明は,コンクリートブロックの略垂直な前面及び背面の下部に切り欠き棚を形成し,この切り欠き棚で防草を図る構成である。この発明は,歩車道境界ブロックの歩道側の側面上端角部に切り込みを設け,歩道のアスファルト舗装との接合部の隙間の発生を回避し,この接合部からの雑草の発生を防止することを意図する。【0010】さらに文献(3)として,特開2004-169544の「防草等を意図した構造物の構造と構造物と構造物の防草等の工法」がある。この発明は,構造物等に形成された目地が存在しても,防草用凹部の形状が,雑草の根の屈地性及び/又は雑草の芽の屈光性を阻害する機能があり,この機能を利用した画期的な防草等を意図した構造物の構造,構造物と構造物の防草等の工法を提供する。/又は屈地性を阻害するまでの角度はなく,望むような防草効果は期待できない。間ができると,防草効果を図るためには,傾斜面に対し物理的に遮断する手段が必要となり,その手段が,明細書の[0022]に記載されている。草効果が期待できない。草では,雑草の屈光性及び/又は屈地性を阻害するまでには到らず,望むような防草効果は期待できない。雑草は,僅かな隙間でも発芽及び/又は成長することから,これによる防草効果も単に願望の域に留まるものと思料される。的な防草効果が図れることは確かであり,有益な発明である。この発明は,鉛直面と防草用凹部とが,湾曲連結部及び/又は連結凹部を備えない構造であるので,欠損の虞があること,又は成形時の型抜きに手間と熟練とを有すること等の改良点がある。題的を,一部に含んでいる。前記の如し,ブロックに設けた下向き傾斜面と,この下向き傾斜面に連設して設けた上向き傾斜面で構成した略V字形の防草傾斜面と,この略V字形の防草傾斜面に充填される逆略V字形の防草傾斜面とで構成される構造物の目地であり,この下向き傾斜面及び/又は上向き傾斜面に経年で隙間が生じても,自然の摂理で防草を図ること,等を意図する。請求項1・2の発明は,前述の[1]~[5]の目的を達成することを意図する。,(49),(69),(89),(109),(129),(149),(169)又は(189)は,前記下向き傾斜面と,前記側面鉛直面との連設箇所に形成した構造物の目地の構造である。,(49),(69),(89),(109),(129),(149),(169)又は(189)は,前記下向き傾斜面と,前記側面鉛直面との連設箇所に形成した構造物の目地の構造である。従って,請求項1・2は,下記の[1]~[5]の特徴を有する。草が図れること,等である。結箇所を湾曲連結部9とする。この略V字形の防草傾斜面13は,充填された舗装(他方の構造物)で形成される逆略V字形の防草傾斜面15で隠蔽される。【0047】また下向き傾斜面5と上向き傾斜面4との連結箇所を連結凹部10(湾曲連結凹部か,又は鋭角連結凹部とする)とする。ブロック1の表面1cと上向き傾斜面4との連結箇所を湾曲表面連結部12とする。連結凹部10を湾曲連結凹部とすれば,欠損に有効であり,又は連結凹部10を鋭角連結凹部とすれば,防草効果が期待できる。12は,アスファルト等の流動体の充填材に有効である(他の各実施例も同じ)。面連結部(図示せず)とし,コンクリートの充填材に対応することが望ましい(他の各実施例も同じ)。理の容易化が図れること,又は舗装面2の亀裂防止に有効であること等の特徴がある。部10を介して上向き傾斜面4に連設され,さらにこの上向き傾斜面4の上端に形成された湾曲表面連結部12を経由してブロック1の表面1cに至る構成である。この鉛直面6は,略鉛直面を含む構造である(以下,同じであり省略する)。縮差に起因するものであり,通常は二~三年を経過することで発生する。果が図れる構造である。