Yumika未就園児のいるご家庭が知っておきたいこと!ツイートシェアはてブGoogle+Pocket前回は6月に子育て家庭に知っておいてほしい書類とその理由を記事にしました。今回はその制度の中でも、未就園児のいるご家庭向けにお伝えしたいことについて書いてみたいと思います。保育所保育料の基準とは保育料徴収額の基準表については自治体により差があるので、住んでおられる自治体のHPをご覧ください。保育料を左右する事項とは保育料は色んな違いにより金額が異なっています。保育料算定に利用される市民税の所得割額を、自治体のHPにある保育料徴収額の基準表に当てはめてください。夫婦ともに住民税が課税されている場合は夫婦合算になります。(サラリーマンで税額控除のない方)市民税の税額控除前の所得割額=保育料算定に利用される所得割額(サラリーマンで税額控除を受けておられる方)市民税の税額控除前の所得割額-調整控除額=保育料算定に利用される所得割額*調整控除の算出方法は決定通知書の裏面参照(自営業等の方)市民税の算出所得割額-調整控除額==保育料算定に利用される所得割額*税額控除は保育料の算出時に適用できません。「所得割額」が基準*9月に保育料の切り替えがあることに注意が必要です!!兄弟入所の保育料軽減について同一世帯から2人以上、保育園や幼稚園に入所している場合、保育料が軽減されます。上記にもあるように保育料の算定は、税額控除前の住民税所得割額をみます。しても保育料を下げることはできません。【効果があるもの】どうすれば安くできるか。それは、税額控除ではなく所得控除をするか、保育料の安い自治体に引越すということが考えられます。なに?幼稚園にかかる月々の費用は、公立幼稚園は平均1万円くらいなのに対し、私立幼稚園は平均3万円くらい(文部科学省平成26年度「子どもの学習費調査」より)しかし、公立幼稚園の数は少ないため、幼稚園に通う子どもの多くは、私立の幼稚園に通います。そこで保護者の負担を軽減するため、申請すれば、市民税所得割に応じ、授業料及び入園料を補助するお金が出ます。こちらも上記の保育料と同じく、保育園や幼稚園に通っているお子さんが他にいる場合には、補助金の額が増額されます。幼稚園から手続きの用紙が配布され、手続きします。(サラリーマン)や住民税納税通知書(自営業等)をご準備ください。補助金算定に利用される市民税の所得割額を、自治体のHPにある補助金額表に当てはめてください。保育料と同じく、夫婦ともに住民税が課税されている場合は合算になります。(サラリーマンで税額控除のない方)市民税の税額控除前の所得割額=補助金算定に利用される所得割額(サラリーマンで税額控除を受けておられる方)市民税の税額控除前の所得割額-調整控除額=補助金算定に利用される所得割額*調整控除の算出方法は決定通知書の裏面参照(自営業等の方)市民税の算出所得割額-調整控除額=補助金算定に利用される所得割額*税額控除は保育料の算出時に適用できません。その時期や補助金の支給時期も各自治体により異なりますので、お住まいの自治体HPをご覧ください。保育園の保育料と同じく、こちらも税額控除前の住民税所得割額で算定します。しても補助金算定には関係ありません。ついて↑こちらの記事をご覧ください教育費は、お子さんが大きくなるにしたがい増加が見込まれます。ツイートシェアはてブGoogle+Pocketfeedly児童手当ってどうしていますか?6月に子育て家庭に注目してもらいたいものRECOMMENDこちらの記事も人気です。ファイナンシャルプランナー。プライベートでは1児の母。歩き・ペットと遊ぶこと。