2018.11日の東京株式相場は下落。取引時間中にナバロ米大統領補佐官の対中追加関税発動を示唆する発言が伝わり、米中交渉の不透明感が強まった。一方で、米FOMCや英総選挙といったイベントを控えて様子見ムードも強く、下げ幅は限定された。世界景気に敏感な銀行など金融や電機、化学など素材も売られている。(FOMC)会合の結果発表、パウエルFRB議長会見もナバロ米大統領補佐官はFOXビジネスとのインタビューで、米国が重要な貿易合意をせずに15日の対中関税引き上げを実行しない兆候はないと語った。これを受けて日本株は午前中に下げ幅をやや拡大する場面があった。CLSA証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長は、「15日の期限まで米中協議に関するニュースに敏感に反応する状況が続く。取引全体が細る中、日中のボラティリティーは高まりやすい」と話した。海外の重要イベントを控えて株価指数の値動きは乏しかった。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、12日投開票の英国総選挙について「保守党が単独で過半数を取れるかなど不透明感が残る」と話した。米中協議についても「実際は15日にふたを開けてみないと分からないため、日本株はほとんど動けない」と分析した。した相場環境の下で「ディフェンシブ性の高い電気・ガスが相対的に選好された」と話した。