申込者の収入と返済負担率が基準になります。希望融資額からの減額提示を受けることもあります。申込者本人の年収によって減額される可能性が高いときは共働きであれば、夫婦の「収入合算」で審査に申し込むのも手です。「合算者の収入全部」など金融機関によりますが、申込者と合算者の収入を合算した金額で借り入れ額を算出してもらえるため、、融資可能額がアップします。注意したいのは、お互いの権利関係です。どちらかが債務者、もう一方が連帯保証人となるパターン。連帯保証人は、債務者の返済が滞った際に返済の義務を負いますが、所有権の持分はありません。団信への加入はできず、住宅ローン控除も受けれられません。そのほかに、どちらかが債務者で、もう一方が連帯債務者となるパターンがあります。フラット35では、一方が連帯債務者となるため、それぞれが拠出した割合に応じて、不動さんの持分が発生します。団信への加入も、、住宅ローン控除もふたりとも認められます。夫婦だけでなく、親子でも合算できるものがあります。そもそも収入合算自体を認めていないところもあるので事前に確認しましょう。借入可能額を増やすもう一つの方法として、夫婦それぞれがローンを組む「ペアローン」があります。ひとつの物件に対して、夫婦それぞれがローンを組み、2つの住宅ローンを利用するというものです。5000万円のマンションを頭金1000万円、残りの4000万円を住宅ローンで購入する場合、夫の名義で2000万円、妻の名義で2000万円の住宅ローンを組みます。夫婦それぞれの収入に対して借入可能額を計算するため一人でローンを組むより借入可能額は大きくなります。それぞれが住宅ローンを組む為、不動産の所有権は各々の負担割合に基づいた共有名義となります。住宅ローン控除はそれぞれが受けられますが、住宅ローン契約の際の事務手数料や印紙代は2倍かかります。夫婦それぞれが住宅ローンの主たる債務者であると同時に、お互いの連帯保証人になることを求められます。そのため、どちらかが返済できないときは、もう一人が返済義務を負うことになります。以上いかがでしたでしょうか。