上場廃止企業数は今年、百六十三社に上り戦後最多を記録した。帝国データバンクが調査結果を集計した。事業再編以外の廃止理由で、目立ったのが「経営破綻(はたん)」。十九社と昨年(四十九社)より激減。バブル崩壊後で最低となった。業績不調で上場を見送る企業があったとみられる。企業の新規上場を促すため、東証は六月にプロ向け市場を開設。十一月には東証マザーズが十周年を迎えた。新規上場数は二〇〇七年から減少を続けており、記念すべき一年を飾れなかった。自らの在り様に心から納得できている人は、、、そもそも表現などしない。自らを受け入れることのできない者が他人に救いを求めるため。02:37平静さに裏打ちされた勇気。勇気の精神的側面は落ち着きである。勇気は心の平静さによって表される。平静さとは、、、静止の状態における勇気である。果敢な行為が勇気の動的表現であることに対して、これはその静的表現である。何事によっても心の平静さをかき乱されることはない。「沈思黙考により、言語表現の範囲を超えた思考の領域へ到達しようとする人間の探求心を意味する」のだ。私が理解している限りにおいてそのめざすところは森羅万象の背後に横たわっている原理であり、、、できうれば「絶対」そのものを悟り、そしてこの「絶対」と己自身を調和させることである。02:33奥ゆかしさとは、、、もっとも無駄のない立居振舞である。何かをすべきことがあるとすれば、、、それをなすための最善のやり方がきっと存在するはずである。無駄がなく、、、もっとも奥ゆかしいものである。扱う一定の手順を教える。それは初心者には退屈にすら思える。定められたとおりの方法が結局は時間と手間を省く最上の方法であることを発見する。02:29礼とは、、、他人に対する思いやりを表現すること。自慢せず思いあがらない。容易に人に動かされず、、、およそ悪事というものをたくらまない。■ヤフー:利用者メール、他人が閲覧できる状態にヤフーは29日、同社が提供するメールで利用者43人のやりとりを別の利用者が閲覧できる状態が今月15日から21日まで続いていたと発表した。会員サービスの新規登録をしようとした人が既に登録済みのIDと同じIDを希望した場合、ヤフーは通常なら別のIDを希望するよう誘導するが、プログラムミスのため、新規登録希望者が登録済みのIDで会員のメールを閲覧できるようになっていた。問題は改善されており、現時点では個人情報が悪用された恐れはないという。23:24難しい問題。■中国でのイギリス人死刑執行に英首相激怒!「最も強い言葉で非難する」29日(現地時間)中国に麻薬を密輸したとしてイギリス人のアクマル・シャイク(53)が死刑の執行を受けた。この報道を受け取ったイギリスのブラウン首相は声明を出し、「最も強い言葉で処刑を非難する。非常に愕然としている。温情ある対応を望むという、我々の持続的な要請が聞き入れられなかったことに失望した」と強い抗議と共に、激しい落胆を表した。イクは07年、新疆ウイグル自治区ウルムチで、4kgのヘロインを所持しており逮捕された。タジキスタン発の飛行機で中国にヘロインを密輸したとして、死刑判決が言い渡されていた。中国では麻薬に関する処罰は非常に厳しく、日本人も麻薬密輸罪で4人の死刑判決が確定しているが、まだ執行に至っていない。イクは精神疾患があり、麻薬密売組織に騙されてヘロインを持ち込んだとイギリス側は主張し、再三にわたって刑の軽減を求めて来た。この半年だけで10回以上も高位当局者に接触し、温情的な措置を訴えた。刑は執行されてしまった。ロンドンの中国大使館は「刑の執行までの間に、シャイク氏の権利と利益は最大限に尊重されてきました。イギリス側の主張も中国裁判当局の考慮には入れられています」と刑の執行を弁護。イギリス外務省ディビッド・ミリバンド氏は「これは、我々がどれだけ麻薬の密輸を憎むかという問題ではない。我々も中国同様に、麻薬の問題に真剣に取り組むことを約束する。問題はシャイク氏が麻薬の被害者であったかどうかだ」と中国側の判断を批判している。中国では、一応に刑の執行への同情は少ない。よると、「イギリスは、私達の国民が逮捕された時の身柄引き渡し要求を無視しながら、自国民の時には、ひざを乗り入れて来る。この考え方は矛盾している」と指摘した。中国の死刑執行については、世界的にも非難が相次いでいる。昨年は1718人の死刑が執行されたと言われている。死刑が適用されるケースがある。犯罪撲滅には、死刑がもっとも効果があると考えているようだが、死刑を行う社会は殺人を容認しているとも考えられる。今回の刑の執行は、イギリスと中国にとって深い遺恨を残しそうだ。23:21真の再建、、、これからスタート。資産208億円相当引き渡すライブドア(LD、現LDH)の粉飾決算事件を巡り、LDHが元社長の堀江貴文被告(37)=1、2審実刑、上告中=らに約363億円の賠償を求めた訴訟は25日、東京地裁でLDHと堀江元社長の間で和解が成立した。元社長が約208億円相当の資産をLDHに引き渡す内容。LDHによると、引き渡される資産の内訳は▽元社長が所有するすべてのLDH株181万310株(約40億1600万円相当)▽元社長に支払われるべき配当金146億6300万円--など。元社長はLDHの2番目の大株主だったが、和解で資本関係はなくなる。23:48悪夢は繰り返される、、、自らの武力行使を止めない限りは、、、紛争は当事者にとってはみなそれぞれの正義。拘束の男、アルカイダと関連も【ワシントン古本陽荘】25日、米中西部ミシガン州のデトロイト上空で着陸する直前のオランダ・アムステルダム発デトロイト行きのノースウエスト航空253便の機内で小規模な爆発があった。搭乗していたナイジェリア人の男が爆発物を持ち込み、着陸直前に爆破を試みた可能性が高く、米政府はテロ未遂事件とみて捜査を始めた。男は国際テロ組織「アルカイダ」との関連を自供しており、米連邦捜査局(FBI)など捜査当局が男の身柄を拘束して事情を聴いている。情報は錯綜(さくそう)しているが、25日のクリスマスを狙った組織的な航空機爆破テロ未遂だった可能性がある。同機は、米東部時間の25日正午ごろ(日本時間26日午前2時ごろ)、278人の乗客を乗せてデトロイト空港に無事着陸した。やけどを負った乗客がおり、病院で治療を受けている。ピーター・キング議員(共和)がフォックス・テレビなどに語ったところによると、容疑者は「アブドルムタラブ」という名の23歳のナイジェリア人。ナイジェリアからアムステルダム経由でデトロイトに向かっていた。キング議員は「テロ組織との関係があるのは明らかであり、深刻な事態だ」と語った。ABCテレビによると、容疑者は「アルカイダの指示で米国内での爆破を試みた」と供述しているが、捜査当局はアルカイダとの関連を確認できていないという。CNNテレビは、爆発物はイエメンで調達されたものと報じた。米政府高官はCNNテレビなどに「ホワイトハウスはテロ攻撃を試みたものと見ている」と語った。爆破事件に関する情報はハワイで休暇中のオバマ大統領にも伝えられ、大統領は「航空機による移動の安全性を高めるため、あらゆる措置を取るように」と指示した。【ニューヨーク=松尾理也】クリスマスの当日、米国に米中枢同時テロ(9・11)の悪夢がよみがえった。デトロイト空港に着陸直前のデルタ航空ノースウエスト253便で起きた爆破テロ未遂事件は、「米本土でのテロ」の懸念が、決して過去のものとはなっていない現実をまざまざと浮かび上がらせた。25日午前11時すぎ。目的地のデトロイト空港に向け降下を始めた機内に突然、破裂音が響き渡った。「ポンとはじけるような音」「花火のようだった」(乗客の証言)。同時に、ウマル・ファルーク・アブドルムタラブ容疑者がいた左列の窓側座席の一角から閃光(せんこう)が走り、煙が上がった。周辺の乗客はパニックとなった。そのとき、ちょうど反対側にあたる右列の窓側に座っていた1人の男性が中央列の座席を飛び越え、容疑者に飛びかかった。「男性は容疑者を引きずり出し、制圧した。混乱は10〜15分続いた」(同)。容疑者はアフガニスタンに関する言葉を叫んでいたとの証言もある。消火器や毛布で火は消され、253便はパトカーや消防車が待ちかまえるなか、無事に着陸した。「大変な事態になっていてもおかしくなかった。キング議員はこう話す。逮捕された同容疑者は23歳。米メディアによると、ロンドンの大学で工学を学んでいる。米国内での宗教関係のセミナーに出席するとの理由で、ビザの発給を受けた。当局の調べに対し「米本土上空で航空機を爆破するよう国際テロ組織アルカーイダから指示を受けた。イエメンで爆発物と使用に関する指示を受け取った」と話しているという。供述内容に疑問を抱く向きもある。現在のアルカーイダは、厳密な指揮系統をもつ固定された組織というよりは、過激思想によって結ばれた緩やかなネットワークとしての性格が強い。同容疑者がテロリスト=殉教者としての「名声にあこがれて」、アルカーイダとのつながりを持ち出している可能性も排除しきれない。米メディアによると、同容疑者の名前は当局のデータベースに入っており、テロ組織との関係は把握されていたものの、危険人物として「搭乗拒否者」には指定されていなかったという。同容疑者について、当局は「第一級のアルカーイダ工作員というわけではない」との見方で一致している。そのことはまた、テロの脅威の幅広い拡散を示してもいる。同容疑者が、どうやって空港での検査をくぐり抜けたのかも謎が残る。所持していた爆発物は、粉末と液体を混合させて爆発させる仕組みで、キング議員によると「洗練されており、これまでに当局が目にしたことがない」という種類だった。2001年の米中枢同時テロ以外、アルカーイダによる米本土へのテロは封じ込められてきた。ここにきて、米社会にはテロへの懸念がじわりと高まりつつある。今年9月には、ニューヨークでテロを計画したとしてアフガン系の若者が逮捕され、11月にテキサス州の陸軍基地で起こった銃乱射事件では、容疑者とイスラム過激思想との関連が指摘された。国土安全保障省は今のところ、現在5段階の上から2番目に設定されているテロ警戒レベルの引き上げは考えていない、としている。その一方で、空港などでの検査をより厳重にする方針も明らかにしており、年末年始の旅行客などで混雑する米国の空には大きな影響が出そうだ。25日の米航空機爆破テロ未遂事件で拘束されたナイジェリア人のアブドゥル・ファルーク・アブドゥルムタラブ容疑者(23)は26日、米捜査当局から刑事訴追された。同容疑者がナイジェリアの銀行幹部の子息で、英国に留学した後ドバイに移り住んだことが、家族や消息筋の発言で分かった。アブドゥルムタラブ容疑者の実家があるナイジェリア中北部カドゥナの消息筋によると、同容疑者はユニバーシティ・カレッジ・オブ・ロンドンで学位を取得した。同大の関係者は、同容疑者とみられる人物が2005年9月─昨年6月まで機械工学科に在籍していたことを確認している。カドゥナの消息筋はまた、同容疑者の父アルハジ・ウマル・ムタラブ氏がナイジェリアの有力銀行の1つ、ファースト・バンクの会長を先日退任したことを明らかにした。家族の関係筋によると、同容疑者は英国留学後、2つ目の学位を求めてドバイに移ったが、イエメンに行くと家族に伝え、「イスラムの道」を志していることを示唆した。同容疑者は英国からナイジェリアに帰国後、エジプトの首都カイロもしくはサウジアラビアへの留学を希望していたが、不審な人々との交流を恐れた家族が反対したため、ドバイ留学を決めていた。父親はイエメンに行くとの同容疑者の連絡を受け、治安当局やナイジェリアの首都アブジャにある米大使館に対し、息子が「ある種の聖戦(ジハード)」に参加する可能性があるとの情報を提供していた。同容疑者のイエメン行きについて、家族の同意や支持は一切なかったとされる。アブドゥルムタラブ容疑者がロンドン市内で最後に住んでいたのは、高級住宅街にあるアパートであることが判明している。警察のテロ対策捜査官らはこの日、同容疑者が住んでいたとみられるマンスフィールド通りの建物を捜索した。観光ビザの発給を受けた。この当時、同容疑者へのビザ発給差し止めにつながる情報はなかった。Abdulmutallab)容疑者(23)を訴追した。同日、米司法省が発表した。Airlines)のA330型機を爆破しようとした疑いが持たれている。Center)に収容された。Investigation、FBI)は爆破装置の一部と見られる注射器を押収した。FBIの分析で爆破装置にペンタエリトリトール(pentaerythritol、PETN)という爆発性の高い物質が含まれていたことも明らかになった。米国のメディアが伝えた捜査関係者の話によると、アブドルムタラブ容疑者は注射器に入った化学物質に、脚にテープで巻き付けていた粉末を混ぜ、機体を爆破しようとしたと供述しているという。NewsとNBCは別の捜査関係者の話として、同容疑者が今回の事件のために国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)からイエメンで訓練を受けたと供述したと報じた。容疑者がナイジェリアのラゴス(Lagos)とアムステルダムの空港のチェックをどのようにすり抜けて、機内に危険物を持ち込んだのかが焦点となっている。オランダ当局は同容疑者が有効な米国のビザを所持していたと発表した。Mutallab)氏の息子。Day)は、ウマルムタラブ氏は息子が過激な宗教思想に傾倒したことをひどく心配し、今年半ばに米当局に連絡していたと報じた。ナイジェリア当局は事件の本格的な捜査を始めた。Circus)の高級マンションなど数か所を捜索した。陳雲林会長が二十一日、北京からの直行チャーター便で台中入りした。江丙坤理事長とのトップ会談に臨む。陳会長は過去三度の会談で合意した内容を踏まえ「両岸(中台)は正しい道に立ち、絶え間なく前進する」と強調した。空港や会談の会場となるホテルまでの沿道では、野党民進党や独立系団体から抗議を受けたが、陳会長は「異なる意見も絶対尊重する」と柔軟な姿勢をみせた。ホテルで陳会長を出迎えた江理事長は今回の会談について「既に実現した『大三通』(中台間の直接の通商、通航、通信)のうち、通商の分野でさらに前進する」と述べた。残る三項目の経済協力について合意文書に調印する。来春に予定されている両者による第五回トップ会談で、中台間の自由貿易協定に当たる経済協力枠組み協定(ECFA)と知的財産権の保護を議題にすることで合意した。発足から24日で100日を迎える日本の鳩山政権を不安視する論調が、欧米主要メディアで広がりつつある。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は22日付で「停滞という亡霊」と題した大型の分析記事を掲載し、遅い政策決定の問題などを指摘。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)も同日「鳩山の支持率低下」と大きく報じた。日米関係の悪化を伝えた。FTは分析記事で、経験不足という問題を抱えながらも、事務次官会議の廃止や事業仕分けの実施など、官僚主導の政治体制を打破しようとした鳩山政権の改革方針を評価。一方で「民主党はどのように政治を行いたいかは知っているものの、何をすべきかを必ずしも確信しているわけではない」と断じ、沖縄の米軍普天間基地の移設問題や税制改革に関する政権公約で閣内不一致が起きている問題を取り上げた。15:19一念岩をも。市民税10%減税をめぐる名古屋市議会の臨時議会は、河村たかし市長の原案が64対10の賛成多数で可決され、河村市長の完勝で幕を閉じた。6月議会から半年に及ぶ議論の末、ようやく「目玉政策」が実を結んだ。安堵(あんど)の表情を浮かべる河村市長、市長の戦術に屈した格好の議会を、傍聴席の市民らは様々な思いで見つめた。市長原案を審議する本会議は午後5時10分に再開。可決を見届け、議場を後にした河村市長は「日本の政治の夜明けだ。日本初の減税によって、人や企業を名古屋に呼び込みたい」と、報道陣を前に表情を緩めた。傍聴席には、この日も多くの市民らが詰めかけ、審議の行方を見守った。鹿住寿夫さん(68)は、河村市長の打ち出した対決姿勢が、議会側の議論の活性化につながったと評価した。瑞穂区の自営業水野武さん(64)も「市民が知らないうちに決められていたものや、様々な課題が表に出てきた。議会を見ようという市民も増えた。河村市長が突きつけた議会改革への関心も高まっている。中村区の理容業加藤守さん(60)は「きっかけは何であれ、議会も改革に取り組むと決めた以上、市民に分かりやすいかたちで、本気でやってもらいたい」と注文を付けた。河村市長の強引な手法に、不安を抱く市民もいた。市職員OBの男性(62)は「首長と議会は、一緒に政策を作り上げていく関係。今の市長には、議会と意見交換したり、歩み寄ったりする姿勢がない。このままの関係が続くのは、市民にとって好ましくない」とまゆをひそめた。三重大人文学部の児玉克哉教授の話「河村市長の手法は、ショック療法として評価できる。今回のように対立の末に、最後は議会が市長の意向に従うということが繰り返されれば、結果的にチェック機能が働かなくなる。政府は21日、2010年度税制改正で最大の焦点となっていたガソリン税の暫定税率について、暫定税率を廃止し、新税に衣替えする方向で最終調整に入った。新税の税率については、現在の暫定税率(ガソリン1リットルあたり25円)を維持する案と、5円引き下げて20円とする案とで与党側と協議を続けている。自動車重量税は、暫定税率の国税分の半分(約1800億円)を減税する方針だ。新税に衣替えするのは、税収が大幅に落ち込む中で、一定の税収の確保を図る狙いがある。実質的に暫定税率を維持するよう求めた民主党に配慮する面もある。民主党の政権公約(マニフェスト)では、国と地方を合わせた暫定税率分約2・5兆円の減税を明記していた。民主党が政府に示した予算要望では財源確保の観点から「暫定税率は現在の租税水準を維持」とマニフェストとは異なる要望を盛り込んだため、首相の判断が注目されていた。鳩山首相は21日午前、首相官邸で藤井財務相らと会い、2010年度予算編成について指示した。藤井財務相は会談後、記者団に対し、22日に税制改正大綱を閣議決定し、週内に予算案を決める考えを示した。平野官房長官は21日午前の記者会見で、予算編成の焦点となっている子ども手当の所得制限について「首相の心の隅には、(所得)制限をした方が(国民の)納得が得られるのではないかという気持ちがあるとは思う」と、鳩山首相が所得制限をかけることに傾いているとの見方を示した。同時に「制度設計に公平感を保ちながら、社会で支え合う子育て支援・施策を推進したいという(ことだ)」とも述べた。手当を支給しない対象を高額所得者世帯に限るべきだとの考えを示唆したとみられる。東京電力は18日、北海道内での風力発電の導入拡大に向けて共同で実証実験を実施すると発表した。北電が風力発電事業者から受け入れることができる電力量が限界に近づいているため、東電が一定量を継続的に買い取る。北電は道内で新たな風力発電施設の建設を推進する。東電は、東北電力とも同様の実証実験を準備中。風力発電の拡大に向けた電力3社の連携は、他地域の電力会社の事業戦略にも影響を与えそうだ。北海道は強い風が得られる地点が多いため風力発電施設が多く、北電の送電網と接続している。北電の風力発電電力の受け入れ可能量は36万キロワットで、7割以上が既に埋まっているという。このため、電力不足時の融通用などに北海道と本州の間に敷設されている接続線経由で東電に送り、買い取ってもらう。2014年度をめどに道内に計約10万~20万キロワット分の風力発電施設を導入し、北電が電力を受け入れる計画。18日、都道府県別の世帯数将来推計を発表した。2030年の世帯総数に占める65歳以上の高齢者独り暮らし世帯の割合は、最も高い鹿児島県で19・5%となる。全国平均は、05年の7・9%が14・7%に上昇し、ほぼ7世帯に1世帯が高齢者単独世帯となる。高齢者単独世帯の割合が30年に高いのは、鹿児島のほか、高知(19・0%)、和歌山(同)、宮崎(18・1%)、山口(18・0%)などの各県。05年に5%台の滋賀、埼玉、茨城の各県でも、30年に滋賀が11・6%、埼玉が13・4%、茨城が13・1%などとなり、1割を超える。10道県で、30年に全世帯の3割を超える。全国平均も05年の17・4%が30年に26・3%に上昇し、高齢者同士の「老老介護」の問題などが深刻化しそうだ。晩婚化などの影響で、若い世代でも、独り暮らし世帯は増加する傾向が続く。全世帯に占める単独世帯の割合は、全国平均で29・5%(05年)が37・4%(30年)となり、平均世帯人数は2・56人が2・27人に減少する。22日、特別養護老人ホーム(特養)の入所待機者数を42万1259人と発表した。前回調査(06年3月集計)の約38万5000人と比べて約3万6000人増えた。前回は一部で人数を重複集計していたが、今回は重複を除外するよう調査しており、初めて実態に近い人数が明らかになった。厚労省は「増加は高齢化が進んだことや、施設整備が計画通り進まないなどが要因で、深刻な状況」とみている。08年4月以降に都道府県が実施した調査を今月集計した。待機者のうち、在宅の人は19万8677人(47%)。他の介護施設などに入所する「在宅でない人」は22万2582人(53%)。在宅の待機者のうち入所が急がれる要介護4、5の人は計6万7339人(16%)に上った。要介護度別では、要介護3が11万372人で最も多く、次いで要介護4が9万9806人、要介護5が7万8719人だった。厚労省によると、前回調査は重複のほか、要介護1に満たない人なども一部で含まれていた。した人を除外した今回は精度が上がり、同省は「より全体像(実態)に近くなった」としている。特養の待機者は、地価が高く介護の人材も集めにくいため施設整備が進まない大都市部で多い傾向がある。一部の都道府県が在宅者や重度の対象者しか報告していないなど「データがばらつきがある」として、同省は都道府県別の人数は公表を見送った。東京都足立区の自営業、伊藤和子さん(56)は昨年暮れ、弟の急死に伴い母親(81)を自宅に引き取った。全盲で認知症もある母親はトイレ、食事とも介助が必要で、最も重い「要介護5」。伊藤さんはすぐに、区内の特別養護老人ホームに入所を申し込んだが、待機者が約800人いると聞かされた。訪問介護サービスなどを利用し、何とか介護しているが、伊藤さん自身も腎臓が悪く、来月からは透析のため入院しなければならない。1カ月間は、老人保健施設に預けられることになったが、費用は特養の2倍近くかかる。伊藤さんは「娘が保育園のころは保育園の入所待ち。今は母の特養ホーム待ち。ならないもどかしさと、先が見えない不安で息苦しくなる。この国のセーフティーネットは一体どうなっているんでしょう」とこぼした。今回の調査で、優先的に入所できるはずの在宅で要介護4、5の人が待機者全体の16%も占めた。NPO法人「特養ホームを良くする市民の会」の本間郁子理事長は「在宅介護の実態は深刻。国は在宅重視で介護保険制度を進めているが、ターミナルケアを含め安心感のある特養への国民のニーズは高く、制度設計を見直すべきではないか」と話す。Vol.14夢と計画。三越が募集していた早期希望退職の結果に、流通業界が衝撃を受けた。リーマンショックから1年を経た今も、売り上げは1割以上減少。回復の道筋は見えない。政府がデフレ宣言する中、「1億総中流」の代名詞でもあった百貨店は生き残れるのか。「これで伊勢丹による“入植”が進むのだろう」。ある百貨店関係者は三越が実施した早期退職の結果を見て、こうつぶやいた。三越伊勢丹ホールディングスは12月1日、三越で募集していた早期希望退職の結果を公表した。退職金を最大で約2000万円上乗せする条件に、三越の従業員約6700人のうち1500人ほどが応募した。来年1月末までに、実に全社員の20%超が会社を去ることになる。応募者の一部は既に、11月末で退社している。各社が福袋やセールで集客を競う年末年始の商戦は、百貨店にとって最大の稼ぎ時である。そんな時期に大量の従業員がいなくなる三越を心配してか、ライバルからは「5分の1も人が減って、営業に支障は出ないのだろうか」との声が漏れる。三越伊勢丹側は「営業に支障はない」と説明する。伊勢丹側から見れば、三越の高コスト構造にようやくメスが入った、ということなのかもしれない。伊勢丹関係者は「同規模の店を比べたら、うちの従業員数が三越より3割ほど少ない」と明かす。した非効率を改めるため、三越の早期退職を機に伊勢丹社員が入り込み、伊勢丹流の業務手法に一気に転換する、というのが同業他社の見立てだ。三越の創業は江戸時代初期の1673年。三井グループの源流であり、老舗中の老舗百貨店だが、絶頂期は1960年代から70年代にかけてだった。80年代初めには岡田茂社長(当時)による乱脈経営が明らかになり、90年代に入るとゴルフ場への投資などに失敗。それ以降はリストラに追われてきた。今回の早期退職の前にも99年と2005年にそれぞれ1000人規模の人員削減をしているが、業績向上にはつながらなかった。知名度は高いが、「お歳暮の包み紙は三越でないと」と言われたのも今は昔だ。その三越にとって、2008年4月の伊勢丹との経営統合はジリ貧を脱する切り札だった。この統合が新宿店メンズ館などをヒットさせて「勝ち組」の名をほしいままにしていた伊勢丹の主導になることは当然だった。実際、三越は来年度から年功序列型の賃金制度をやめ、伊勢丹型の役割評価を取り入れた制度を導入すると公表している。札幌店や松山店など三越の地方店7店についても、伊勢丹に倣って分社化し、運営コストを引き下げる。三越側には「なぜうちばかりが」との思いもあるが、伊勢丹側は当初から、三越のリストラをある程度、織り込んでいたと見られる。大幅な人員削減に対し、三越のOBからは「お帳場のお客様への接客が弱まる」という声も出ている。「お帳場」とは優良顧客に専任の担当者がつく三越独自の外商制度のこと。お帳場の顧客の中には、日本橋本店に黒塗りのクルマで乗りつけるような富裕層が数多くいる。伊勢丹流の効率経営で、老舗の強さが奪われる、ということだろう。三越が伊勢丹の色に染まるかどうかは、もはや問題ではない。三越伊勢丹にとって頭が痛いのは、伊勢丹流の経営手法を導入したとしても、それが三越再生につながるのかが、見えなくなってしまったことだ。それほどまでに、百貨店という業態そのものの衰退が著しい。景気が戻ったとしても、もう百貨店に客は戻ってくれないのではないか」。大手百貨店の幹部はこう語る。リーマンショック後に前年比で1割ほど落ち込んだ各社の売り上げは、一巡した今も元に戻らない。それどころか、一巡後もさらに売上高を落としている。売り上げが比較的堅調だった2007年と比べれば、2〜3割減っていることになる。この点は経営不振が続いてきた三越だけでなく、一時は絶好調だった伊勢丹も同様だ。ライバルは脱百貨店に動き出す売上構成比が高い衣料品は「ユニクロ」をはじめとするファストファッション勢に客を奪われてしまった。した状況に、一部の大手は「百貨店」を捨て始めている。大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングは店舗内に紳士服専門店を入れるなど、低価格戦略を強化している。今年11月、そごうの跡地にオープンした大丸心斎橋店北館では、売り場を貸し出すテナント型の運営を増やして、自社の従業員を従来の店舗よりも大きく減らした。したライバルの動きに対して、三越伊勢丹はこれまでの「百貨店」を捨てない方針を貫く。三越伊勢丹の石塚邦雄社長は「消費者は価格だけで動くわけではない」と話し、低価格戦略には否定的。激烈な価格競争の渦に巻き込まれるだけで、ますます差異化が難しくなると見ているからだ。一方で、現在の百貨店のビジネスモデルが通用しなくなっているのも事実。人を削ってコストを減らしただけでは再生につながらない。再生への切り札もまた見つからない。過去2回の早期退職では、退職勧奨をして、それぞれ全社員の約1割が会社を去った。今回は退職勧奨をせずに2割超。三越の大量退職は百貨店という業態そのものに従業員が限界を感じた証しかもしれない。Vol.2仁は、優しく、母のような徳である。慈愛は女性的な性質である優しさと諭す力を備えている。私たちは公正さと義で物事を計らないで、むやみに慈愛に心を奪われてしまうことのないように教えられている。伊達政宗は、そのことをよく引用される警句をもって「義に過ぐれば固くなる。仁に過ぐれば弱くなる」と的確にもいい表している。同情、憐憫の情はいつも至高の徳、、、すなわち人間の魂がもつあらゆる性質の中の最高のものと認められてきた。