附帯被控訴人に対する附帯控訴を却下する。その余の附帯控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の,附帯控訴費用は被控訴人の,各負担とする。損害金の支払を求めた事案である。本サービスは判決文を自動処理して掲載しており、完全な正確性を保証するものではありません。正式な情報は裁判所公表の判決文(本ページ右上の[判決文PDF])を必ずご確認ください。(以下「控訴人」という。有限会社アートステーション(以下「被控訴人」という。附帯被控訴人に対する附帯控訴を却下する。その余の附帯控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の,附帯控訴費用は被控訴人の,各負担とする。上記の部分につき,被控訴人の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。控訴人は,被控訴人に対し,389万7000円及びこれに対する平成26年3月14日から支払済みまで年5分の割合による金員を附帯被控訴人と連帯して支払え。これに対する平成26年3月14日から支払済みまで年5分の割合による金員は控訴人と連帯して支払え。訴訟費用は,第1,2審とも控訴人及び附帯被控訴人の負担とする。損害金の支払を求めた事案である。人商品の輸入,複製及び頒布の差止めを認めるとともに,15万3000円及びこれに対する遅延損害金の限度で損害賠償金の支払を認め,その余の請求をいずれも棄却した。原判決は,附帯被控訴人自身が控訴人商品を輸入,複製,頒布した事実はこれを認めるに足りず,控訴人の法人格を否認すべき事情も見当たらないとして,被控訴人の附帯被控訴人に対する請求を,全て棄却した。控訴人は,原判決を不服として,控訴を提起した。被控訴人は,控訴人及び附帯被控訴人に対し,附帯控訴を提起した。前提事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実を含む。画,製造,販売及び輸出入等を業とする株式会社である。控訴人は,平成27年8月31日,株主総会の決議により解散し,附帯被控訴人は,同年9月1日付けで,控訴人の代表清算人として登記された(甲27,弁論の全趣旨)。附帯被控訴人は,平成22年当時,控訴人の代表取締役を務めていたものであるが,平成25年5月23日に辞任し,附帯被控訴人の長女であるAが控訴人の代表取締役に就任した。