住宅ローンが残っている場合あなたが売る家に住宅ローンが残っている場合、家を売ることが決定したこの段階で、早めに融資を受けた銀行へ連絡を入れておく必要があります。住宅ローンを借りるには必ず抵当権が設定されます。要するに住宅ローンを支払えなくなった場合の担保ですね。この抵当権が抹消されないと不動産を売却できないためです。販売(広告~内覧)いずれかの媒介契約を結ぶと数日でレインズに売却情報が公開されます。情報が公開されたことによって、チラシやネット広告などで一般の人にも情報が知れ渡ります。問い合わせを受けた不動産業者は、お客さんを連れて内覧に訪れます。売る家に住みながら内覧を行う場合、下記ポイントを押さえると印象がよくなります。水回りに力を入れて清掃を行うできるだけ明るく見せる(照明は全てONにし、切れている電球や蛍光灯があったら交換しておきましょう)ゴミや使用していないものは処分して出来るだけ部屋を広く見せる売ろうとしている家に住んでいない場合は、専門業者によるクリーニングを入れると印象がいいでしょう。どちらの場合でもリフォームに関しては、最低限壊れている設備などを修理する程度で余計なお金をかけない方が無難です。リフォームは中古住宅の場合、自分で自由にプランニングできるというメリットがありますが、買主の趣味に合わないリフォームをしてしまったがために売れなくなってしまうこともあります。リフォームに300万円費用をかけたとしても、売買金額や査定金額が300万円上乗せできないケースが多いからです。リフォーム可否の判断は、不動産業者に相談することをオススメします。販売価格があまりに相場より高いと、問い合わせがないため業者から値下げの提案を受けることになります。内覧を終え買主に購入意思があった場合、購入申込書をもらいます。)が一堂に会し売買契約を締結します。契約時に売主は買主から手付金(売買代金の10%程度が一般的)を受領します。この手付金は残代金支払い時に売買代金に充当するもので、契約の成立を表す意味合いが強いです。双方で「こんなこと知らない」、「こんなはずではなかった」ということがないように、売買契約を結ぶ前までに重要事項の説明をすることが宅地建物取引業法で義務付けられています。重要事項説明とは取引する物件についての詳細や取引する条件などが記載されている、重要事項説明書に記名押印した宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示したうえで、説明を行うことです。実務的には売買契約書と重要事項説明書を事前にデータや紙媒体でもらい内容を確認し、売買契約と同時に重要事項説明を行うことが一般的です。しても双方が契約に立ち会えない場合は、業界用語で『持ち回り』といって売主と買主別々に重要事項説明と署名押印を行って済ますケースもあります。(業者によって『持ち回り』をやりたがらない場合もあります。)分からないことや疑問に思ったことは、必ず契約前に確認することがトラブルを避けるために必要です。本人確認をしなければならないため身分証が必要です。一般的に免許証やパスポート、マイナンバーカードなどいずれか一点を提示します。納税額を確認するため必要。支払うもので、媒介契約時に決めた手数料の金額、割合になります。半分の金額が支払われることが多いです。※売りたい家が共有名義となっている場合は、共有者全員分の書類が必要になります。引渡し(残代金決済)買主が住宅ローンを組んでいる場合、本審査とローン契約の完了を待たなければなりませんがあと一息です。通常引渡し(残代金決済)は買主側の指定した金融機関で行います。契約で顔を合わせた面々プラス所有権移転登記(売主にローンが残っていれば抹消登記)をするため司法書士が同席します。登記するための委任状などに署名捺印をし、買主は残代金の振込を行います。実務上、残代金の着金確認がとれた段階で鍵を買主へ引渡し完了となります。用意してくれるので大丈夫です。司法書士から見積書が届きます。無事に家が売れたとしても、それで「めでたしめでたし」ではありません。売却益がプラスでもマイナスであっても、売却した翌年に確定申告をすることは覚えておきましょう。分からないことは所轄の税務署で優しく教えてくれるので安心です。最後に管理人からメッセージまずは、私のつたない文章をここまで読んでいただきありがとうございました。のっけから『3ない宣言』などと暑苦しい宣言をしてしまいましたが、家を売る成功の秘訣は、あなたが『いい担当』に出会えるかどうかがカギを握ります。不動産一括査定サイトのサービスを利用すると、一度の不動産情報と個人情報の入力で複数の不動産業者に査定依頼が可能で、対象物件の取扱が得意な業者を選定できます。査定書を見比べ、査定根拠を聞き比べて、あなたが一番信頼と納得できる不動産業者と契約を結んで下さい。家を売るはじめの一歩として、不動産一括査定サイトのサービスを上手く利用してみてはいかがでしょうか?最後に当サイトをうまく活用して、あなたが笑顔でグッバイホームできることをお祈りします。管理人の金井がオススメする不動産一括査定サイトHOME4UHOME4Uは株式会社NTTデータ・スマートソーシングが運営する不動産一括査定サービスです。国内初の不動産一括査定サイトで、今年で17年目となる老舗中の老舗。売却査定数も累計30万件と確かな実績を誇っています。北海道から沖縄まで、全国の不動産会社が登録。最大6社に無料で査定依頼ができます。公式サイトリビンマッチ(旧スマイスター)45秒で簡単に査定を依頼することができる一括不動産査定サイトのリビンマッチ。これまでに、440万人以上の方がサイトを利用しており、96%の利用者がリビンマッチの査定サービスに満足だと答えています。査定と同時に不動産物件の相場を知ることができるようになっています。登録されている1,400社の不動産業者にはそれぞれ得意分野があるので、物件によっては1,000万円ほどの差額が出ることもあり、最適の業者を選ぶ手助けをしてくれます。公式サイトイエウールイエウールは全国約1,400の不動産会社が登録している一括査定サービスです。全国の相場で判断するのではなく、過去の実績や周辺地域の価格なども参考に見積もりを出してくれるのが特徴。最大6社に一括査定依頼ができます。司法書士にお願いしよう不動産登記についてどこまでご存知でしょうか。売買がされたらするもの?そもそも登記とは何をすること?費用はどのくらいかかるのか?家を売るときにお世話になる司法書士の役割も含めてご紹介します。不動産登記とは不動産の中で関わる機会が多いのは、所有権移転登記でしょう。簡単に言うと、所在地はどこの不動産がいつ、誰から誰に所有権が移ったかという情報を法務局で登録するものです。以前はこの情報は「登記簿」と呼ばれましたが、電子化に伴い「登記記録」と名称が変わりました。登記事項証明書は、赤の他人でも取り寄せることができ、誰でも自由に土地や建物の所有者を知ることができます。登記は不動産の所有者であることの証明であったり、住宅ローンの担保となっていることの証明であるため、市役所にある住民票とは全く性質が違うのです。ちなみに不動産の売買=登記だと思われるかもしれませんが、実は売買の時にする所有権移転登記は義務ではありません。登記は他人に対して自分の所有物であるということを公的に証明するものであり、不動産売買は大きなお金の動く取引なので、登記が行われないことはありませんが、法律では義務ではないのです。売買は他人への権利の移転があるので登記が代金の授受と同時にされますが、例えば相続となると、不動産の所有者が死亡後に相続される人への所有者の変更がされないまま、所有者がどのようになっているか分からなくなってしまっていることは珍しくありません。登記の中にも色々あり、義務がある登記もあります。それが建物表題登記や滅失登記というものです。建物表題登記や滅失登記に基づいて固定資産税が成り立っています。表題部というのは、その不動産のプロフィールのようなもので、所在地や構造、広さなどが記載される部分です。滅失登記とは、建物を取り壊したり、なくなった時に申請するものです。新築がされたり今まであった建物がなくなったり建物の状態が変わると、その情報を得なければ税金に関わりますから、建物表題登記や滅失登記は義務なのです。ちなみに建物表題登記と滅失登記はは所有権移転登記などと違い、義務なので登録免許税はかかりません。建物表題登記は司法書士ではなく、土地家屋調査士の管轄です。登記事項証明書と呼ぶように、権利証は登記識別情報と呼ばれるものに変わりました。権利証が大事なものというのは、なんとなくご存知の方が多いと思いますが、登記識別情報も権利証と同じ役割を持っています。登記識別情報は12桁のランダムな英数字の組み合わせで、いわばパスワードです。登記がされると所有者は登記識別情報をもらうことになり、このパスワードを知っている人=所有者であるということになるのです。このパスワードは、書面で渡されるものですが、シールで隠されており、剥がさなければ見ることができません。シールは剥がしてしまうと元に戻せないため、所有者であっても剥がさないよう不動産会社から説明があるかもしれません。ここで、所有者でも登記識別情報は分からないということ?と疑問に思う方がいるでしょう。実はそのとおりで、所有者でも自分の不動産のパスワードは知らないのです。知っていても良いでしょうが、シールを剥がしてしまうと、誰でも見られる状態ということです。逆にシールが知らない間に剥がれていたら、誰かが見た可能性があるということです。登記には本人確認が必須なので、パスワードが分かったからといっても勝手に所有権が誰かに移されてしまうということはもちろんありませんが、登記識別情報は登記官や司法書士のみが手続き上見るもので、シールを剥がさないというのが原則的なルールです。登記費用はどれくらい?登記費用は大きく3つに分けられます。登録免許税ですが、これは税金のため、どの司法書士を使っても必ずかかる部分です。土地と建物では税率が異なり、さらに売買、相続など理由によっても税率が変わってきます。自己居住用や新築、優良な住宅には税金の軽減措置があるため多少安くなります。1.5%(平成31年3月31日までの軽減税率)相続0.4%贈与2%・建物の所有権移転登記なお、軽減税率には、登記記録上で床面積50m2以上や自己居住用であることなど条件で、中古は不可です。不動産の売買金額とは異なります。市町村が決めているもので、新築の建物でも売買価格の50%くらいということもあります。知る方法は、毎年所有者に4月頃に届く固定資産税の課税明細書を見るのが早いでしょう。土地と建物は別々の不動産として扱われるので登録免許税もそれぞれかかってきます。新築の時は、そもそも最初の所有者になるので、所有権移転登記ではなく所有権保存登記と呼ばれます。0.1%(平成32年3月31日までの軽減税率)自己居住用に限る抵当権設定登記は固定資産税評価額ではなく、住宅ローンの借り入れ金額に税率を掛けます。司法書士は国家資格で、裁判所や法務局へ提出する書類作成、申請を行っています。その中でも法務局への登記申請手続きの代行は主な業務で、不動産の売買では一度はお世話になるでしょう。売主の抵当権が抹消されており、買主から代金の支払いがあったことを確認して、間違いのない取引になるよう準備して、登記申請を金銭の授受を同時に行うという、不動産取引の最後の部分を担っています。登記費用は新たに権利を取得する側が負担することが一般的で、売買であれば買主負担が多いです。(抵当権の抹消は、売主であるその住宅ローンの借入人負担です)司法書士への報酬について法令で定めがないため、全国的な平均が下記のとおりとなっています。司法書士によって金額が異なるのが実情です。(固定資産税評価額または住宅ローンの借入額が1,000万円のときの平均)売主が登記識別情報を紛失していると、手間が増えるためもう少し高くなるので気をつけてください。仲介に不動産会社が入っている場合は、その不動産会社が司法書士を紹介することになるので、消費者が自由に選べる事は少ないです。法務局の窓口で取得するときは600円です。オンラインで申請すると少しだけ安くなります。原則は、市役所で自身で取得する必要があります。住民票だけであれば、司法書士の職権で取得も可能です。印鑑証明書は売主など権利を渡す側や抵当権の設定登記で使いますので、住宅ローンがない現金購入の買主は必要ありません。売買代金の授受と同時に行われ間違いが許されません。費用はかかりますが、司法書士にお任せしましょう。いくらか事前に確認しておくと良いでしょう。soraki宅地建物取引士を取得し、ディベロッパーのマンション営業として企画、集客、顧客の住宅ローンの審査まで幅広く携わる。新築分譲マンションのモデルルームでの接客をしながら、審査の通りにくい顧客にも対応し、住宅ローンを提案。その後、マンション管理会社に転職し、フロント営業となる。修繕の提案や長期修繕計画の作成など、管理業務主任者として分譲マンションの管理組合運営に関わる。ブックマークこのコラムが気に入ったらぜひ「いいね!」をお願いします♪みんなに役立つ情報をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。家・マンションを売るなら!現役不動産屋が教える家を高く早く売る方法【グッバイホーム。