Initiative)と呼ばれた。2009年(平成21年)に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止された[1]。外部リンク概要[編集]「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環として最初に「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(年次改革要望書)が作成されたのは2001年(平成13年)であるが、これは先行する「日本とアメリカ合衆国との間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書」の枠組みが現行のイニシアティブの形式に整えられたことによる。由来をたどれば、1993年(平成5年)7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。書籍『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年(平成6年)であった[2]。双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウェブサイトにおいて公開されている。同様に、米国から日本への要望書については、駐日アメリカ合衆国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている(外部リンクの節を参照)。(労働者派遣事業の規制緩和)、郵政民営化といったものが挙げられる。廃止・ホワイトカラーエグゼンプションが挙げられるが、年次要望改革書では引き続き取り上げられている。日本側からアメリカ側への要望の一切は実現されていない。2005年(平成17年)5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている[3]。郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬(レセプト)減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。1999年(平成11年)の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化(ワーキングプアの発生)という社会問題を生み出している。1人」[4]と名指しで指摘されている。2006年(平成18年)4月にズムワルトは小林との対談に臨み、日本の内閣がアメリカの年次改革要望書の言いなりだとする指摘に対し、否定的な見解を示した[5]。年次改革要望書を提示する理由について、ズムワルトは、日本の経済成長はアメリカにも利益を齎すと説明し、日本経済低迷の一因は規制の多さにあるため、その撤廃を年次改革要望書で求めているだけだと述べている[6]。アメリカはあくまで「日本のしたいことを応援するスタンス」[6]であり「小泉さんが考えていることの応援のつもりというのが基本的なスタンス」[7]だとしている。そのうえで、年次改革要望書とは「日本の成長が最大の目標」[6]であると説明し、日米の利害が激しく対立した日米構造協議などとは全く事情が異なると主張している[6]。2004年(平成16年)10月19日の衆議院予算委員会で小泉俊明の「(年次改革要望書を)御存じですね」という質問に対して、「(年次改革要望書の存在を)存じ上げております」と答弁した[8]。城内実の「郵政について日本政府は米国と過去1年間に何回協議をしたか」、「米国の対日要求で拒否したものはあるか」という質問に対して、竹中大臣は米国と17回協議したことを認めるも、対日要求についての具体的言及は避けた[9][10]。桜井充の「(年次改革要望書に)アメリカの要望として日本における郵政民営化について書かれている。(中略)国民のための改正なのか、米国の意向を受けた改正なのか分からない」という質問に対し、竹中大臣は「アメリカがそういうことを言い出す前から小泉総理は(もう十年二十年)ずっと郵政民営化を言っておられる。アメリカはどういう意図で言っておられるか私は知りませんが、これは国のためにやっております。このまあ一年二年ですね、わき目も振らず一生懸命国内の調整やっておりまして、アメリカのそういう報告書(年次改革要望書)、見たこともありません。私たちは年次改革要望書とは全く関係なく、国益のために、将来のために民営化を議論している」と述べた[11]。日本の内政との密接な関係[編集]1996年(平成8年)実際には一年後の1997年(平成9年)に、現在の大型自動二輪車の運転免許証制度が改正された。大型自動二輪車の免許が教習や取得できるようになった。1997年(平成9年)独占禁止法が改正される。持株会社が解禁される。成立する(平成12年(2000年)施行)。建築基準法が改正される。労働者派遣法が改正される。人材派遣が自由化される。健康保険において本人3割負担を導入する。郵政事業庁が廃止される。日本郵政公社が成立する。法科大学院の設置と司法試験制度が変更される。労働者派遣法が改正(製造業への派遣を解禁)される。日本道路公団が解散する。