楽天は13日、2019年12月期連結決算を発表、国内ECの流通総額やカード会員の拡大により売上高は前期比14.7%増の1兆2,639億円となるも、連結営業利益は同57.3%減の727億円となり、純損益は318億円の損失と、8年ぶりの赤字決算となった。営業利益の大幅減は、主に国内ECでの物流事業やモバイル事業における先行投資が嵩んだことによるもの。当期損失の主な原因は、投資先である米リフト社の減損損失。同日の記者会見にて、通販サイトで送料を無料化する新制度を、予定通り実施する考えを示した。赤字決算の主因は、投資先である米リフト社の企業価値下落に伴う減損損失1,028億円を計上したことで、これについては第3四半期決算で計上済みであり、そのタイミングで適時開示されていた。営業利益の大幅な下落は年度決算で初めて公開されたもので、同社の開示資料によれば、国内ECにおける物流事業やモバイル事業における基地局等の先行投資および先行費用によるもの。その他、楽天Payシェア拡大のための費用や、証券会社における手数料の落ち込み等も利益を押し下げた。既存事業である楽天市場やトラベル等で利益を稼ぎながら、通信、物流および海外等などの分野で事業を拡大させる同社の戦略を反映した結果と言える。三木谷社長は記者会見にて、決算の内容に関する説明のほか、楽天市場で3,980円(税込)以上の買い物をしたユーザー向けに、一部地域を除き送料を無料化する新制度を予定通り3月18日よりスタートさせると発表。送料の無料化については、同社が出店者に対し優越的な地位を乱用して一方的に規約変更を要求した疑いから、公正取引委員会が独禁法違反の疑いで検査を行なっている。一部の出店者において送料負担に対する不満が高まり、同委員会へ調査を求めた経緯がある。楽天では、「送料無料」の表現を「送料込み」に変更した上で、今回の施策により撤退する出店者には、経済的な補填も行なうことを発表した。