参院法務委」(2017年12月13日)は,次のとおり報じました.「日本共産党の仁比聡平議員は7日の参院法務委員会で、裁判所が逮捕令状等を処理するための夜間・休日の職員負担について、最高裁に対し実態把握と改善を求めました。仁比氏は、東京、大阪などでは夜間3~4件の対応で、宿直職員が一睡もできないまま翌日の勤務に入っていると指摘。福岡など裁判官が宿直しない中規模庁では、職員が深夜にタクシーで、裁判官のいる宿舎まで記録を運び、外で長時間待機するなどリスクや精神的負担も大きいとして、「せめて裁判官の登庁を」と求めました。職員が連絡を受けて自宅から登庁して対応する小規模庁について、冬季の東北・北海道では、自家用車で登庁して雪かきしなければ庁舎に入れないのに、その時間は時間外手当に含まれないとして、適切な支給を要求しました。最高裁の堀田真哉人事局長は「夜間等の令状処理の体制については、さまざまな観点から検討する必要がある」と答弁しました。令状処理の現状には他党議員から驚きの声が上がりました。メッセージを入力してください。