毎日新聞より2007年版障害者白書が決定されたようで、在宅と施設の入所者を含めた精神障害者の推定数は約303万人となり、初めて300万人を突破。うつ病やアルツハイマー病などの増加が背景にあり、内閣府は「社会全体のストレス過多と、精神障害のクリニックの充実も患者数増加に影響している」と分析しているようです。障害者関連団体を通じて行った就業環境に対するアンケート調査(5,015人対象、内1,430人回答)によると、この10年間の雇用・就業環境の変化については「働きやすくなった」(36%)が「働きにくくなった」(14%)を上回りました。働きやすくなった理由は、「働く場が増えた」「働くための情報提供が進んだ」「働くための相談機関が充実した」など。一方で、仕事探しの支援について61.6%が不十分と回答しています。障害者への職業訓練は53.9%、職場での障害者への配慮では54.8%が十分でないとしており、「働くことに障害を理由に差別を受けたと感じた」と回答した人は52・1%に上りました。(以上、記事より)障害を持っている方が働きやすい職場環境を企業が提供するには、様々な要因があり、特に中小企業ではハード面での整備が遅れているのが実態ではないかと思われます。メンタルヘルスの面でも、精神疾患を抱える社員が確実に増えている中で、企業の対策についてもソフト・ハードの両面からのものを求められてきており、企業側はリスクマネジメントの観点からも真剣に対応しなければなりません。外的障害ではなく精神疾患や内臓疾患などの内的障害に対する理解が少なく、差別につながるケースも多いようです。労務管理の観点からみると、障害者の就業環境の整備と、健常な社員が障害者がどのような意識で働いているのかを理解するための教育が必要かと考えます。※当サイトの文章、イラスト、写真、図や表などの無断転載を禁止します。Reserved.Chatworkお申し込みお問い合わせPAGETOP。