自己破産で気になる項目を徹底解説!ギャンブルで借金が返済不能になった場合でも自己破産はできるの?ギャンブルで借金が返済不能になった場合でも自己破産はできるの?多額の借金を抱えている方の中には、その借金の主原因がギャンブルによるものであるという人もいるでしょう。借金の原因がギャンブルである場合には自己破産が認められないのではないかと、不安を抱いたことがあるかもしれません。結論から言えば、借金の原因がギャンブルであったとしても自己破産手続きを行うことは可能です。該当し、そう簡単に免責許可を得ることができなくなっています。そこで今回は、ギャンブルが借金の主原因である場合において、どのように手続きを行えばいいのかまとめてみました。まとめそもそも自己破産とはどんな制度なのか「自己破産」とは現時点にかぎらず、この先も借金を返済できる見込みがない人に設けられた最終手段ともいうべき手続きのことを指します。裁判所に対して自己破産の申し立てを行い、免責が認められると借金がすべて免除となります。自己破産が認められればもう執拗な取立てに合うことも、毎日頭を抱えずに済むのです。いえ、自己破産はすべての債務が帳消しになる代わりに、手元にある一定の価値がある財産を差し出さなければなりません。具体的には住宅等の不動産はもちろんのこと、99万円以上の預貯金や時価20万円以上の財産などが当てはまります。自己破産後は少なくとも7年間ほど、信用情報機関に事故として登録されてしまうことから、新たな借り入れやクレジットカードの審査、そして賃貸借の保証契約も認められにくくなる恐れがあります。いう一旦免責の容認が保留となるケースが存在します。免責を認めない免責不許可事由には、主に以下の様なものがあります。浪費やギャンブル、株が原因で借金の返済が困難になった場合にはこの免責不許可事由に該当します。競馬やパチンコ、競艇や競輪等で作った借金以外にも度が過ぎる浪費や風俗店通いなどで作った借金も含まれます。いえ、免責不許可事由に該当したら必ずしも免責が認められないわけではありません。「裁量免責」といって、裁判所が個々の事情を考慮した上で免責を認めるか否かを判断する制度が設けられています。裁量免責で免責が認められるためには先述したように自己破産の手続きにおいて、免責不許可事由に該当する場合であっても裁判所の判断によって免責が認められる場合があります。そのことを「裁量免責」といい、自己破産手続きにかかる裁判を担当した裁判官が、あらゆる事情を考慮した上で免責決定を下すことを指します。自身の借金を深く反省していることを態度で示している自己破産後の生活を建て直す事に対して意欲が見られるといったことが挙げられるでしょう。多額の借金を背負う羽目になってしまった理由がマルチ商法やモニター商法をはじめとした詐欺行為による場合にも、あなた一人の原因とはいえないことから免責が認められることがあります。裁量免責は破産にかかる費用がかさむ恐れも裁量免責は、免責不許可事由になったとしても免責を得ることができる可能性のある便利な制度です。免責不許可事由に該当した場合には、破産管財人によって再度調査が行われるのが一般的です。破産管財人がつくことで、当初想定していた費用よりも高くなる可能性があるでしょう。破産管財人が選出された場合、裁判所に納付すべき金額は最低20万円前後からとなっており、その金額は破産者が用意しなければなりません。そのため、免責不許可事由に該当する恐れがあるとあらかじめわかっている場合は、費用がかさむことも見越して行動することが大切です。ギャンブルが原因で自己破産をするときの注意点とはギャンブルが原因で自己破産をするとき、特に注意したいのは次の2点です。誠意を込めて反省の意を示すことギャンブルから足を洗うこと誠意を込めて反省の意を示すこと裁量免責において反省を示すことが大切だと述べましたが、ギャンブルが原因で借金がかさんだ場合には特に注意して反省の姿勢を見せることが大切です。自己破産の原因がギャンブルや浪費である時点で、残念ながら同情の余地が低く、いかに反省の意を示すかにかかっているといっても過言ではありません。反省した態度を示すことも大切ですが、破産手続きにおいて裁判所や債権者に対し、丁寧で迅速な対応を心がけることも忘れないようにしましょう。ギャンブルから足を洗うこと裁量免責において、破産後の生活を建て直すことに対する意欲、つまり経済的に更生を目指す熱量も重要視されます。ギャンブルが原因で多額の借金を負ってしまったのであれば、以後ギャンブルから足を洗ってきちんとした生活を送ることが大切です。自己破産の原因となる事由がなくなれば、免責許可も得やすくなるでしょう。ギャンブル依存症としっかり向き合おうそもそも生活が破綻してしまうほどギャンブルにのめり込んでしまうというのは、「ギャンブル依存症」に陥っている可能性が非常に高いといえます。ギャンブル依存症とはギャンブル依存症は正式名を「病的賭博」といい、1970年代後半にWHOによって正式に病気として認められました。いまあなたが、給料を全てギャンブルにつぎ込んでしまう、足りなくなったら借金をしてでもギャンブルをしているなどといった場合、ギャンブル依存症にかかっている可能性がとても高いでしょう。ギャンブル依存症のメカニズムとしては、たとえば「あと少しで当たる!」といった場面に遭遇したとき、あなたの脳内で高揚を感じる部位の働きが活発になり、ギャンブルを続けたいと思わせてしまうと言われています。勝った瞬間の気持ちよさが忘れられず、常習化しやすいのも特徴のひとつ。ギャンブル依存症のきっかけは人によって異なるものの、多くの場合はストレスの発散が下手であったり、ギャンブルが身近な環境にあったりすることが挙げられます。女性より男性に患者が多いとされています。ギャンブル依存症の怖さはその常習性にあり、勝ったときに得られる興奮がほしくて辞めたくてもやめられない状態に陥ります。そのため、頭のなかでは辞めなければと思っていても身体がいうことを聞かず、気づいたときには完全な依存状態になっているケースがほとんどでしょう。ギャンブル依存は周囲にも多大な影響を及ぼし、破産だけでなく家庭崩壊などのリスクを引き寄せる主原因となることもあります。負けを取り返さねばと借金を重ねてしまうギャンブル依存にはいかないものの、それに近い状態として「コンコルド効果」と呼ばれる心理状態に陥っているケースもあります。コンコルド効果とはそれ以上金銭や時間的エネルギーを注ぎ続けても何も実らないことが頭では理解できているものの、それまでの投資を考えるとなんだかもったいなくてやめられなくなる心理状態を指します。パチンコで1万円費やしたにも関わらず負けてしまい、もうやめたほうがいいと思いつつ諦めきれずにさらにお金を追加してしまうケースがあるでしょう。そもそもギャンブルというのは、確率的に続ければ続けるほど損をするようにできています。そのため、適度なところで終わりにするのがベストな付き合い方といえます。コンコルド効果が働いてしまうと通常であれば働く理性が働かなくなり、きづけばギャンブルを続けるために借金を重ねていることも少なくありません。ギャンブル依存症は立派な病気の一つです。よって、自分一人で治そうと思って治るものではありません。ギャンブルによる借金を今後繰り返さないためにも、いちど専門機関を受診した上で医療的なケアを受けることがなによりも大切です。債務の中には自己破産をしても免責にならないものがある自己破産をして免責手続が認められたとしても、当然にすべての債務が免除になるわけではないことに注意が必要です。免責許可を受けたとしても、支払い義務を免れることができない債務を「非免責債権」といい、これは法律上でも定められています。非免責債権の例として、国民健康保険料や公的年金、子どもの養育費や婚姻費用などが挙げられます。上記はあくまで一例であり、ほかにも非免責債権に該当するものは多々存在します。自己破産した際になにが非免責債権に当てはまるのか、個々によって異なることから、事前に弁護士に相談するとよいでしょう。ギャンブルが原因の自己破産もまずは弁護士に相談しようギャンブルが借金の原因であったとしても自己破産が可能であることは、ここまで述べてきたとおりです。ギャンブルが原因の場合には免責不許可事由に該当することから、裁量免責を経る必要があります。あなた個人で裁量免責を得ようと思うと、労力の面でも時間の面でもかなりの重荷となることから、一般的には弁護士に相談することをおすすめします。面倒な手続きを引き受けてくれるだけでなく、自己破産に関して疑問や不安があればその都度相談に乗ってもらうことができるはずです。まとめギャンブルが自己破産の原因である場合には、免責不許可事由に該当してしまうものの、裁量免責が得られる可能性が残っています。いえ、自己破産は借金でどうにもならなくなってしまった人を救うための、最後の救済措置となる制度です。反省した態度を示した上で今後の更生を認めてもらえれば、免責許可がおりる可能性が十分にあるといえるでしょう。自分には無理だと最初から諦めるのではなく、まずは相談からでもいいので行動を起こしてみることが大切です。登録番号:43737昭和59年大阪府豊中市生まれ。経験を積み、平成29年2月独立開業。きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。