一部を改正する条例の制定」を提出し、平均3,7%の料金値上げをしようとしています。水道はほとんどの市民生活に関わるものであり、その料金改定は市民生活や京都経済に多大な負担をもたらすことは明白なため、十分な審議と市民の実生活に基づいた声を聴取していくことが必要です。上下水道局においては、市民の声を聞くことを求めたのに対して、「議会で審議することが広く市民の声を聞くこと」と述べて、切実な声を聞く機会をもとうとしていません。予算特別委員会において市会会議規則第71条による「公聴会」を開催し、料金値上げが市民生活に与える影響などについて十分聴取することを申し入れます。