ついてサポートしています。難しい法律を豊富な事例を織り交ぜながら、分かりやすくお伝えします。「景品表示法基礎セミナー」の講師をさせていただきました。一般的に、法律のセミナーへの関心度は低いので参加者数を心配したのですが、最終的に、ホテル、食品関係、WEB関係、個人事業主など27人の参加があり、会議室はいっぱいになりました。ありがとうございました。今回のセミナーの目的は、偽装表示が相次いだために昨年12月に改正された景品表示法について、景品表示法の基礎知識を学び改正法で義務付けられたことを具体的に確認し、各事業者で行動していただくきっかけをもってもらう事です。いわゆる「懸賞やおまけ」のことであり、取引する商品の金額によって上限や総額が決まってきます。単独のお店では上限が10万円となりますが、商店街など共同で行う福引は上限が30万円に緩和されるなど、細かい決まりがあります。懸賞と景品(おまけ)も違いがあります。「優良誤認」と「有利誤認」があります。優良誤認は、商品・サービスの品質、規格などの内容についての不当表示です。有利誤認は、商品・サービスの品質、規格などの取引条件についての不当表示です。優良誤認と有利誤認について、具体的な広告やHPを見ながら、両者の違いと違反になるポイントを確認しました。受けるとどうなるのかを不実証広告規制(表示の裏づけとなる合理的な根拠を示すルール)の実例を示しながら、「虫よけ商品」と「シェードネット」の行政処分を検証しながら確認しました。実際の行政処分の事例をいくつか紹介しました。景品表示法が改正された背景を知っていただき、今後事業者に義務付けられた表示の管理体制をどのように構築していかなければならないのかを具体的な行動例を示しながら解説しました。7つの項目について指針が出されています。その中でも特に重要な事項について、飲食店をケーススタディとして履歴管理や情報共有などの重要性を解説しました。不当表示を恐れるのではなく、付加価値をアピールして売り上げを向上させるためのヒントとして、機能性食品やブランド化、食材の履歴・背景表示などを紹介しました。不当表示に対する課徴金制度の導入が予定されています。実際に行政処分された事例に課徴金が課せられた場合、どのようになるのかを実際に金額を計算しながら解説しました。休憩なしで2時間みっちり解説しました。みなさん、最後まで寝ずに真剣に聞いていただき、感謝しています。内容をかなり盛り込んだので、情報を整理しきれなかったかもしれず、理解していただけたか少し心配です。量を減らして、一つ一つじっくり説明しても良かったなあと思いました。今回のセミナーで情報をインプットしていただいたので、次は、自社の事業について確認するというアウトプットの作業をしていただくことになります。分からないところはもう一度確認してインプットしなおし、コンプライアンスを構築してほしいと思います。有効回答数26人でした。ノウハウ系のセミナーは役立ちポイントが満載なので満足度は高いと思いますが、今回のような法律学習系セミナーは1回のセミナーで理解するのは難しいと思います。聞いていれば何を言ってるのか分からないでしょうし、しっかり集中が必要です。いう意味でも、「難しかった」「理解できなかった」と、数人が回答しているのはリアルだったと思います。すべきこと」を5段階で理解できたかという質問に対しては、7割-2割-1割という感じでした。『景品表示法への対応の現状について』の質問では「不当表示」への対応ができていたという回答が4割であったのに対して、できていなかったという回答が2割もあったので、もしかしたら気づかないうちに表示が不適切になっていたかもしれません。意識したことがなかったという回答を含めて、今回のセミナーで景品表示法のことを知ってもらえたことはよかったと思います。『法改正の1つの「従業員教育等の表示管理体制」ができているか』の質問ではできていたのは1割と少数で4割はできていなかったと回答しています。意識したことがなかったという回答を含めて、今後やるべきことを知ってもらえたことはよかったと思います。『表示や従業員教育など今後の事業所の対応について』の質問では、多くの事業所が自社で対応するとの回答でしたので、今回のセミナーをきっかけに意識してもらえればと思います。大切さを改めて思い知りました・不当表示は問題だが、正当な表示はイメージアップ効果となる・すべての従業員が説明できるように表示の教育の必要性を感じた・今すぐできることは何かが分かったので、大変ありがたい内容でしたなど今後、ホームページやチラシの作成時に、セミナーで説明した「表示」を意識してもらえればと思っています。表示に関係するすべての従業員に法の知識を学んでいただくことが求められています。情報共有することの意味を理解するためにも、今回のような研修を行っていただければと思います。社内研修や個別相談をご希望の場合はお問合せください。事業内容に応じてケーススタディを含めた研修メニューを提供します。どのような研修だったのか知りたい場合は、今回の研修資料を見ながらご説明にお伺いします。お問合せフォームもしくは電話・FAXでご連絡ください。今回のセミナーを個別の企業に紹介するために作成した資料があるので必要な場合はご活用ください。■2020年4月1日施行の民法改正(債券法)では、約款や利用規約について見直しする必要があります。関係する法令について再確認します。変わったことで責任の範囲が大きくなります。WEBサイトの品質を確保し契約内容を適切に設定する必要があります。通販サイトが法令違反しないための法律について再確認します。UpHOME企業研修お問い合わせブログ。