それから東京大学工学部の航空学科、これは今年から初めて航空学科が新たに設けられたのでございます。カ所ございまするが、これは先ほども申し述べましたごとくに、航空専門の研究ではないのでございまして、いろいろな技術の研究の中に、航空を一部研究しておるという程度でございまして、その研究所の機構もきわめて小型でございまして、大体十名内外のスタッフを擁して研究しておる、こういう実情でおります。お尋ねしますが、航空技術研究所の研究内容ですね、どういう方面を主として研究されるのか、それを具体的にお話し願いたい。いったような広範なものにつきまして逐次研究を進めて行ったらどうかと考えておる次第であります。しますと、航空研究所でやられる研究内容というのは、原理的な部門と、それから技術的な面と、こう二つあるように思われる。いずれも大切な部門ですから、それは研究しなければならぬと思いますが、その原理的な面について、あるいは技術的な面について、今の松原委員へのお答えによりますと、ほかでもそういうような研究をやっている。原理的な面では特に東京大学でやっている、あるいは理工学研究所と言うのですか、理工研究所ですか、そういうところに緊密な関係があるでしょうし、それから技術的な面では運輸省関係、あるいはその他の研究所とも相当密接な関係があると思うのですが、従来、ともすると、そういう研究機関が運輸省にもある、総理府にもあるというので、それぞれセクト的になりまして、そうして研究所のいろいろな成果その他についての連絡であるとか、あるいはまた研究上のそうしたいろいろの便宜等について少しも連絡がないというのが従来の実情であったと思うのです。中央の航空技術研究所を作るからには、大学あるいはその他の官庁のそういう同じような研究所、あるいは民間の研究機関とも緊密な連絡がなければならぬと思う。しないと無意味であると思うのですが、その点についてはどのようにお考えになっているか。方からも、できるなら無駄な経費を各所に使わずに、一カ所に年中して立派な施設を作ることが一番必要である、こういうような答申もございまして、この答申とともに、各省におきましてもいろいろと今後のことにつきまして十分御反省願いまして、ようやくこの中央航空研究所の方へ一カ所に施設をまとめて、これをお互いに共用するというところの結論に達しまして、まあ大体各省もそういう空気が醸成されましたので、今後はなるべくこれを中心にしてお互いに共用して、相互に技術を向上して行こうじゃないか、それから単に各省のみならず、民間の航空製作会社の関係も、これは一つなるべく共用して行こうじゃないか、こういう空気がだいぶ最近は強くなって参りまして、実はここまで持ってきたのでございますので、今後もさような空気によって一つこれを運営して行くことがもっとも必要じゃないかと考えております。研究所の定員等、あるいは予算等について、本年度ないしは今後何カ年かの計画で拡充される御予定ですね。すると、計画年度に従った大体の見通しですね。いうものをお尋ねしたいと思います。この研究所は大体六カ年計画でこれを整備して行ったらどうだろうかと考えております。それで総経費におきまして、まあ現在のところ六十億ないし七十億の経費が必要であろうと考えております。おきまして大々的に整備して行きたいと考えております。至りまして五百名に達すると、まあ大体かような予定を立てまして整備して行ったらどうだろうかと、かように考えている次第でございます。各年度に相当増員される予定で、相当それに従って研究も整備されて行くことと思いますが、初年度の計画が四十人、果してその原理的な研究、技術的な面の研究は、これでとにかく一応スタートができるかどうかという問題になりますと、相当疑問ではないかと思うのです。いう点をどういう工合にしてカバーされるのか、その点をお話し願いたいと思います。初年度におきましては、一応将来の計画に対する立案、それからまあいろいろな設備拡充の準備、それから将来これを人的に拡充して行きまする場合の拡充の方針というようなことを一応策定する必要があると思うのでありますが、私の考えといたしましては、一応まず優秀なる所長を迎えまして、この所長が一応あらゆる点を勘案いたしまして、航空技術研究所の将来というものを考えて、このものによってまず基礎的な調査を遂げ、これによって将来の拡充案を立案していただく、そしてどういう方面にはどういう優秀なる技術者を迎えたらどうかということも一応策定をしていただきまして、そしてまず幹部をできるだけ早く充員いたしまして、その幹部の指導方針のもとにさらに優秀なる技術員を集める、こういうことが必要じゃないかと考えております。きめまして、それによってその方針に基いて優秀なる人材をできるだけ多数集めて行くという方向に持って行ったらどうかと考えております。それでは総理府設置法の一部を改正する法律案につきましては、なお質疑が残っておると思いますから、一応本日のところはこれで打ち切りまして、次回に譲りたいと思います。最後に私から一つお尋ねしておきますが、次の機会でよろしうございますが、こういうように非常に技術のおくれておる事柄を急速に発展させようということになりますと、ある程度外国の技術を使わなければならぬ場合が多いだろうと思います。いう場合に、終戦以来過去の実績を見ますと、関係の業者が非常に競争をいたしまして、無用な競争をして、不当に高い特許料を各社が、むしろ日本側からせり上げて行く、そして外国の技術を使うという場合が非常に多かったのです。いう航空技術研究所のように、中央機関ができるといたしますと、機体についても、あるいは発動機につきましても、その他の原動機につきましても、計器類につきましても、非常にこれは、一応外国から必要とする技術を受け入れるについても、特許の問題をどういうふうにお扱いになるか、これはあるいは通産省の仕事かもしれませんが、お打ち合せの上で、場合によりましてはこういう技術研究所が試作等をされる場合に、そういう問題に触れて考えられることがあるとすれば、政府全体として、こういう問題に対してどういうような方針で臨もうとされるのか、過去のような弊害を再び繰り返すことは私は愚であると思う。この点について政府の確信のある御答弁をこの次の機会にお願いしたいと思います。次は、国の防衛に関する調査を議題といたします。本日は飛行場拡張問題につきまして調査をいたします。御出席になっておられます。ただいま委員長からお話がありましたように、私は飛行場の拡張の問題について、今日は主としてお尋ねしたい。かように考えているわけであります。申しますのは、先般防衛分担金に関係をいたしまして、日米共同声明が出されました。その中に、日本政府は飛行場を拡張し云々の事項がございます。それで初めにお伺いいたしたいのは、アメリカとの話し合いで、アメリカ側としては、どの程度日本に飛行場の拡張を希望してきているか、あるいは要望してきているのかという点、それからこれに対して日本政府が同意を与えたということでありますが、どの程度同意を与えているのか、この点をまず伺いたい。私はどの政府委員がお答え願うのが一番適当であるかということはよくわかりませんから、そこはよろしくお願いしたいと思います。御質問の点につきましてお答えを申し上げます。飛行場の拡張と申します現在の問題は、アメリカ側の拡張の要望、飛行場につきましての拡張の要望から出発いたしまして今日の問題になっておりますことは、御指摘の通りであります。どの程度の飛行場をどういうふうに拡張するかという最近の結論に達しますまでは、かなり長い交渉経過がございます。手短かに申し上げることがちょっとできかねますので、多少時間をとりまして恐縮でございますが、一応経過を御報告させていただきたいと思います。御承知の通り、米軍が日本に駐留いたしまして、当然空軍の施設というものが必要になり、終戦直後に米軍が日本に入って来ました場合には、軍事施設と名のつくものを一応全部接収したわけでございます。これはまあ自動的に日本の軍事施設を一応アメリカが肩がわりしたという形になります。そのときにおきまして、日本国内に飛行場と中しますものは八十数カ所、八十五カ所と記憶しておりますが、一、二の数字の違いはあるかもしれませんが、八十数カ所の飛行場がありましたわけでございます。それを米空軍といたしましては、ちょうど四十カ所になりますが、四十カ所の飛行場をもって今日運営しているわけでございます。残りました四十数カ所の飛行場はこれを廃止、つまり解除いたしまして、現在はおもに農耕地になっているはずでございます。運営をいたして参ったわけでありますが、二年ほど前から、飛行機の性能の変化によりまして、滑走路の改良ないし拡張という問題が必要となったということを言って参ったわけでございまして、飛行機は御承知の通り数百時間、それも余り長い時間でないのだそうでありますが、何百時間まで使いますと、消耗いたしますと申しますか、オブソリートになる種類の消耗兵器である。適当な間隔をもって新らしいものと取りかえて行かなければならぬ兵器であるそうであります。年々歳々新らしいのと、おとからあとからと変って参る。従いまして、その形式も変化して参る。あとから古い形式の飛行機を作って供給して参るということは、ほとんど考えられないのでありまして、だんだんに変って参るということはこれは避けがたい。ところがたまたま旧型のプロペラ式の飛行機からジェット式飛行機に変化する時期に際会いたしましたので、だんだんに飛行機がすべてジェット・エンジン式の飛行機に変って参るという境い目の時期に遭遇いたしておりますので、アメリカ側といたしましては、数年間はどうやらやって参ったけれども、これからは飛行機のほとんど全部が、特に日本におきます飛行機は主として防衛用の飛行機を装備しております関係もありますので、戦闘機の部分が非常に多いものでありまして、戦闘機はほとんど例外なくジェット式の飛行機になるという事態になりまして、滑走路が、現在の滑走路と申しますか、旧式のプロペラ式の飛行機のためにできました滑走路、五千フィートないし七千フィートという滑走路が、ジェット式の飛行機のためには九千ないし一万二、三千フィートの滑走路にならなければ使えなくなるという問題が起ったということをアメリカが指摘して参ったわけでございます。これはアメリカの必要と申しますよりも、飛行機全体が、ひいては民間の輸送飛行機まで、そういうエンジンの変り方をすることが考えられるのであって、日本の飛行場というものを、すべてこれからの飛行機が飛べる飛行場にしてもらわないと困る。アメリカの問題としてのみならず、日本自身の問題としてもそういう処置が必要であるという議論が二年ほど前から問題となって参りました。当時アメリカは、現在でもそうでありますが、飛行場は日本国内におきまして四十の飛行場を保有しておりましたわけでありますから、話といたしましては、そのすべての飛行場につきまして飛行機が飛べるようにしなければならないという意味で話が始まったわけであります。私どもといたしましては、これを日米合同委員会の施設特別委員会におきまして、たまたま私が日本政府代表を勤めておりましたのでありますが、ここで受けつけたわけでありますが、現在ある軍用飛行場をすべて飛行機が飛べるようにする、滑走路を延長するということは、理論上そういう措置が必要であるということは了解できるといたしましても、国民の負担なり、あるいは財政の負担なり、あるいは社会経済上に与えます影響その他から申しましても、そうそうやって参るわけに行かない。これを最小限度の必要ということにこの数の制限をいたさなければ、当面取り上げるわけに行かないということで話し合いを続けて参りまして、そのまま結論といたしまして、五、六カ所の飛行場ということで、最小限度の要望を充たすことができるかどうかというふうな考え方になりまして、ただいまのところ、拡張いたさないでもどうにか使える飛行場というのが二、三あります。私の了解いたしております限りにおきましては、北海道の千歳、青森県の三沢、九州の板付というふうに了解いたしておりますが、それ以外の飛行場は全部飛行機が変って参りますと飛べなくなるという飛行場であるわけであります。そこで新潟と横田、立川、これは東京都であります。またがっております伊丹、その六つの飛行場について滑走路を延長して、一人前の飛行機の飛べる飛行場にすることができれば、他の三カ所と合わせてどうにか最小限度の防御配備計画と申しますか、飛行場網というものを日本に設けることができるということが中間的な結論になりまして、一年ほど前にそういう結論に達したわけであります。そこでアメリカ側が飛行場の設備をする、日本側が用地の提供をする、これは行政協定上の建前でありますが、それによって具体的に案を立てようということになったわけであります。ところが日本側といたしましては、用地の提供というだけでありましても、飛行場にいたします場合に、これは最小限度の飛行場でありまして、将来アメリカ側が仮にいなくなるという時期になりましても、この程度の五つ、六つという数でございますと、日本の国に防衛というものか存続いたします以上は、やはり飛行場として残るということは当然に考えなければならないのでございまして、やはり用地を借り上げるといった程度のことではとうてい措置ができなかろう。従いまして、これを買収するという問題に当然なりますので、予算的なめどがつかなければ、いかに案ができても実施に取りかかるわけには参らないということで、昨年一年ほどかかりました諸般の研究も、昨年度の予算編成と申しますか、それからただいま御審議中の予算にどの程度のこれに関する予算を組み入れることができるかという見通しをつけるまで、案が立てられなかったわけであります。本年の四月に入りまして、防衛支出金中に飛行場の拡張のための用地の買収費、またこれに伴いますところの損害の補償費というものを織り込む程度のめどがつきましたので、先ほど申し上げました六つの飛行場のうち、本年度の予算があれば五つまではできるであろうという確信に達しましたので、ただいま申し上げました六つの飛行場のうち、伊丹だけは予算のめどがつかないということで案を立てるのを差し控えまして、他の五つの飛行場につきまして用地の買収並びに補償の算定という用意にかかりました次第であります。従いまして、アメリカ側のどの程度の要望があって、またそれを日本側の考えとしてどの程度のところで受けとめたかという御質問であったかと思いますが、長々と申し上げましたが、アメリカといたしましては、できるだけ日本において自由に飛行場が使えるようにという要求で出発いたしましたには相違ございませんが、日本といたしましては、アメリカ側が帰りましたあとの最小限度として、どうしても必要だと思われる限度、もしくは最小の限度というものでしぼりまして、当面は、当面と申しますと、あとが続いておるようでありますけれども、予算上のめどがつけば伊丹の問題は何とか措置したいと考えておりますという意味ですが、本年度の予算に関する限りは、伊丹を除きました五つの飛行場についての措置が、この予算がこれで成立いたしますれば可能であるということになったという程度でございます。大体の経過をお聞きしまして、大体の様子はわかったのでございますが、最後の伊丹飛行場の問題、これは今提出されておる三十年度の予算の中には、これを拡張する経費の捻出が困難であるということで、この拡張は本年度はむずかしいのではないか、こういうお話のように聞いたわけですが、この共同声明の中にうたわれている「日本政府は飛行場を拡張し」というその内容は、大体当面六つの飛行場をさしておる、こういうふうに解釈して間違いございませんか。共同声明の中に考えました飛行場というのは、御指摘の通り六つの飛行場を頭におきまして、これを指したものと私も考えております。申し上げております趣旨は、共同声明その他そういうことで、日米間に板付まで含めました飛行場の拡張ということを話合いせられたのでありましょうけれども、拡張のための土地の取得と申しますか、買収という任務を担当いたしております私ども調達庁といたしましては、予算が成立しました後与えらるべき予算額というものを大体今日想像がついておりますので、いかような事態になりましても、その限度までしか仕事ができないという予想もついておりますので、そこまでしかできないということに考えてもおり、またアメリカ側に対しても、あるいは日本の関係方面に対しましても予算がこれであれば予算のところまでしかできない、まあ他の飛行場につきまして、どこかの飛行場が地質その他の関係でできないとか、あるいは付帯する工事か何かの技術的な変化によりまして金がかからずにできる、そういうふうな事態でも起りません限り、確たる予算上の目途がないということでございます。そこで予算の問題でございますが、この拡張のためにどれぐらいの予算が考えられているか、その点と、それからこの種類の施設の拡張等に使う予算というのは年々組まれておると思いますが、そういう予算は何らか繰り越しの金があるのかどうか、そしてまた繰り越せばその金は本年度で使うことができるようになっておるのかどうか、そういう点を一つ御説明願いたいと思います。この飛行場の拡張のための用地の買収ないしは補償と申します種類の事案は、御承知の通り防衛支出金によって支弁することになっております。防衛支出金はこれまた御承知の通り、本年度の予算におきましては約八十億の計上がなされているわけでございます。八十億の防衛支出金ということで、一括計上してございまして、細部にわかれておりません関係もございますので、その八十億のうち十二億ほど、私どもといたしましては飛行場の土地の買収並びに補償の引き当てにかんがえておるわけでございます。あらゆる方面に引き当てがあるわけでございまして、八十億とは申しましても、ほとんど動きの取れない数字になっておるわけでございます。予算の建前といたしましては一括しておりますので、私どもにはちょっと想像がつきませんけれども、何かの事情でこの八十億というもののうち使わないで済む金が出てくるという場合に、これを飛行場関係に流用するということは不可能ではございません。昨年度から繰り越した金額があるかというお話がございました。このほかに大蔵省で繰り越した部分が一億八千万円ほどございます。調達庁で繰り越し、大蔵省で繰り越しと申し上げましたが、防衛支出金の予算といたしましては大蔵省の科目についておるわけでございます。それを事案の進捗するに従いまして調達庁に移しかえて行きまして調達庁で支出いたします。従いまして、防衛支出金は両方に残る可能性があるわけでございます。両方での繰り越しが合計四億五千万ほどになっておるわけでございます。これらの繰り越しとは申しましても、すべて明許を受けておる繰り越しのはずでございまして、いろいろな関係で買収その他の交渉が妥結しなくても、いろいろな関係で繰り延べられておる次第であります。金が余っておるというたちの金額ではございません。格別の大影響を全般の施設提供の関係に与えるという筋合いのものではないと考えております。それで繰り越された金ですね、これは本年度に使うということができるかどうかですね。すべて明許繰越でございまして、本年度に使用可能な金額でございます。今の御説明によりますと、飛行場の拡張のために十二億円の予算が組まれておる、しかし八十六倍円の全体のワク内においては、次第によってはこの十二億をさらに増額して使えるんだ、こういうふうに解釈していいわけですか。仰せの通りでございます。それはあくまで建前、ないしは理論の問題でございまして、七十数億の中で余りが出てくれば回せるということは仰せの通りでございますけれども、私どもの調達庁で所管いたしております経費の支払い、防衛支出金の支払いと申しますのは、政府の他の各省の支払いと非常に趣きを異にしておりまして、他の各省の予算金額と申しますのは、助成的な費用とか、あるいは補助金とか、そういう傾向が多分にあると思いますけれども、調達庁支払います補償費は、私ども調達庁の仕事をいたしておりますもの観念といたしましては、いわば国民に対する法律上の債務であると考えております。損害を与えました者に対する補償でございますので、従いまして、これが予想されております。予定されております補償額というものを不用に立てるということは第一できない次第でありますし、また先方から辞退をせてれるはずもないのでありまして、容易なことでは変化をさせることのできない金額でございますので、建前は確かに御指摘の通りでございますけれども、事実問題としてはさよう簡単に余裕金額が出て参るというわけには参らないと思います。滑走路の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、大体新しいジェット式の飛行機であれば九千メートルから一万三千メートルくらいの滑走路が必要であるというお話でございましたが、これはジェット戦闘機、あるいはジェット爆撃機においてもその程度の滑走路で十分であるのかどうか、お伺いしたいと思います。九千メートルないし一万メートルというお話でございました。私の先ほどの申し上げようが悪かったと思いますが、九千尺ないし一万尺でございます。フィートでございます。小さいものでございます。大体標準の飛行場と申しますものは、爆撃機用でございますと一万二千フィートくらいを必要とするというふうに了解いたしております。外国の事例その他もさようでございます。そこで従来のプロペラ用の飛行場は六千フィートないし七千フイートというのがおもでございます。それを一万二千にまで、それは理想でありましょうけれども、そうそうも参りません。最低限度、つまり九千フィートということで大体押さえたのでございます。大体の場合に、千尺ないし三千尺延長になるというわけであります。滑走路の幅は飛行場の用途その他によって若干違いますけれども、これはあくまで幅でございますので、これはそうむやみな長さでない、そういたしますと、二千ないし三千尺と申しますことは、三百間ないし四百間というふうに考えていただいていいのじゃないかと思います。現在の問題となっております飛行場の長さは新潟が六千尺、立川が五千五百尺、横田が八千尺、木更津が六千尺、小牧が七千五百尺、尺と申しますか、フィートと同じかと思いますが、そういう程度でございますので、これを九千フィート程度に延ばして参ろうという案でございます。すると、今の程度の滑走路の延長であれば、爆撃機がこれを使うということは可能でないようにもとれるのですが、その点はどうなのですか。飛行機の滑走路の使用という問題は、現在申し上げました通り、いずれの飛行場もジェット機用の飛行機の滑走路の体をなしていないことは事実でございますが、しかし御承知の通り、日本の空はジェットの飛行機が相当飛んでおるのでございます。これは燃料をごく少量に搭載しましたり、兵器、弾薬等を積みませんで軽くいたしまして飛んでおるわけであります。従いました、重装備をいたしました爆撃機は一万二千フィートぐらいが標準であろうと考えておりますけれども、燃料その他の加減をいたしますれば、搭載物の加減をいたしますれば九千フィートぐらいでも私は飛べないことはないと考えております。主としてこのたび考えられました飛行場の配置、その他の関係から申しましても、防衛戦闘機用の飛行場を拡充するのが主眼でございますので、中には今申し上げましたような使い方で爆撃機が飛ばないということを保証申し上げることはできませんけれども、九千フィート程度の飛行場は主として戦闘機用の飛行場であるということは申し上げられると思います。ここで欧米局長にお尋ねをしたいと思いますが、アメリカが使っている飛行場内の施設の問題でございますが、アメリカが使っている飛行場内の施設については、どういう施設がされるのかということについては、これは日本政府でよく知っておられるのかどうか、日本政府と協議をして施設をしておられるのかどうか、その点を伺いたいと思います。施設の関係はやはり調達庁の方で担当いたしておりますので、私から申し上げた方が適当だと思いますが、先ほど御説明申し上げましたように、飛行場の拡張と申します場合には、日本側は行政協定に基きましてその用地を提供する義務があり、地上設備は一切アメリカがやる、こういうことになっております。従いまして、アメリカがどういう施設をするかということは、日本側としては完全にこれを細部にわたって承知していないのであろうと思います。いう施設をするという条件にはアメリカも縛られておるわけでありますが、その条件に基いていかなる形の、あるいはいかなる能力の施設をするかというような点は、細部にわたりましては事務的に大体判明しておると思います。私どもといたしましては、そこまでは承知しておらないわけでありますけれども、飛行場本来の施設の状況という点の条件ははっきりしておるわけであります。私が欧米局長にお尋ねしている趣旨は、これは日米行政協定に基いて行われておると思うのですが、その際に施設の内容については日本政府と十分協議をして、その上で施設をすることになっているのか、あるいはそういう必要なしに、アメリカの必要でするのであるからアメリカが勝手にやっても差しつかえない、こういうことになっておるのか、その点もあわせてお聞きしたいと思ったのです。ただいまの点は実は私もはっきり存じませんけれども、先ほど福島長官からお話がありましたように飛行場は飛行場として使うという、そういう一般的な申し合せがあるわけではあるまいと思いますが、そういうふうに了解になっておると思います。それ以上その施設の使い方、あるいは施設の中にどういうものを設けるかということについては別に制限はないのだと了解いたします。すると、これは私は原子爆弾とか、水素爆弾というものがやがては日本の飛行場に貯蔵されるのではないかという心配があるわけです。いう場合に、飛行場内に原子爆弾等の貯蔵庫を作ろうということをアメリカが考えた場合、もしこういう施設について日本側と協議しなければならない、こういうことになっておれば、日本政府もその点はよくわかるわけです。いう点は協議しなくてもよい、こういうことになっておれば、われわれの知らない間にそういう原子爆弾の貯蔵庫ができておるという場合があり得るわけです。いうことが現に相当部分心配されておるわけです。いう意味で今のお話ではそういう施設が作られても必ずしも日本政府に協議されなくてもいいのだというふうに私はとったわけなんですがね。いう点なおあらためて御説明を願いたいと思います。飛行基地に原爆が貯蔵されてもわからないではないかという御質問でございますが、その点につきましては、行政協定が締結されました二年前には、まだそういう原子兵器の問題が起っておりません。行政協定の文面から行けば、ただいまお話のような解釈もできますけれども、私どもは当時そういうことはとうてい想定されていなかった。これは協定の文面だけでいかない問題であると考えておるわけであります。その点につきましては、また外務省の方におきましてアメリカ側と折衝いたしまして、そういうことはなかろうと思うが、かりにそういう時代が参ります場合には、アメリカ側に対しまして必らず事前に協議があるものと確信いたしておる次第であります。私はこの問題はかなり重要な問題ではないかというふうに考えておるわけなんです。これはただいまの説明では、そういうふうにアメリカが施設をしよう、こういう場合には日本政府に相談があるということを確信しておる。いわゆる確信しておるという答弁であったわけであります。それでは非常に私は心もとないと思います。いう重大な問題については、これはアメリカと正式に交渉をして、アメリカからはっきりした言明をとらなければならない。いう重大な性質のものではないかというふうに考えるわけでありますが、こういう点について政府のはっきりした態度、それを御説明願いたいと思います。ただいまの御質問の何と申しますか、スケールの大きい御質問の点のお答えになるかならないか私もちょっと自信はございませんけれども、調達庁の間口からわかっておりますことだけを、御質問に対しますお答えの全部ではないと思いますけれども申し上げておきます。調達庁といたしましては、施設委員会を通じ、さらに合同委員会の承認を得まして、施設を提供いたしますときには、大体におきまして、これに一々条件をつけるということが多いのであります。それからまた提供いたします施設も、飛行場として提供した場合には、飛行場として使われることを約束したつもりでおるのでございまして、これを先ほど弾薬庫と申し上げましたのは、飛行場の内部におきましての飛行場の弾薬庫という意味でございまして、大きな意味での弾薬庫ではもちろんない。飛行場を空から、あるいは外から見ていただけば弾薬庫があることはよくわかる。飛行場に非常に大型の弾薬庫を設けろということは、今日提供しております飛行場におきましてはまず事実問題としてできなかろうと思います。それからまたこれは今回拡張する飛行場でありますが、この拡張部分につきましても、二千尺ないし三千尺、滑走路の幅ということを申しておるのでありますが、この拡張によって飛行場に大規模な弾薬庫ができるということは事実問題としてとうてい考えられないわけであります。飛行場は飛行場として使うということは、これはきまりであると思います。必要とあらば、提供いたします際にこれに条件をつけることは今日まで数多くの施設を提供します際に、あらゆる条件をつけております。先般来問題となりまして世間をお騒がせいたしました、たとえば北富士の演習場の問題につきましても、これの使用条件がついております。いう使用の仕方をしては困る、こういう使用の仕方はできない、たとえば七月、八月、九月は弾は撃てない、その他の場合にはどうする、こういう条件を全部つけて演習場というものを提供しておる次第であります。飛行場につきましては、今日は用地の獲得を研究しておる状態でありますが、必要とあらば、提供に際しましていかような条件でもつける。本来の機能を奪う条件はつけられませんが、条件をつけることができるわけでありまして、仮に政府間の交渉において原爆の問題に関連してある種の話合いができる、あるいは話合いでなくても、日本側の意思で一方的にきまるということであれば当然に、もし飛行場についてそういう懸念があれば、飛行場の提供の条件に表明せられる部分であろうと思います。今日の、われわれの方では施設区域と申しますが、アメリカ側に対する用地の提供方法、今日の方法におきまして、そういう必要が起る場合には、防ぎ手はりっぱにあるわけであると考えております。欧米局長に伺っておきたいと思いますが、私は防衛庁長官に出席を要請して、防衛庁長官にお尋ねをしたいというふうに考えておったわけなんですが、現在アメリカ側が日本に駐留している、いわゆる空軍兵力ですね、これを今後順次減少しようという考えがアメリカにあるのか、あるいは当分この現状を維持して行こうという考えにあるのか、あるいはさらに増強しようという考えを持っておるのか、そういう点についてどういうふうになっているのか御説明をいただきたいと思います。米国の日本国に駐留いたしております兵力について私が答弁する責任者であるかどうかはちょっと疑問でございますが、私どもの方では米軍のための施設を扱い、米軍の使用しておる労務者を扱っておりますので、大体の大きさなり、何なり、現状はある程度はわかっておりますし、また労務者の数の変遷、施設の変遷その他によりまして、将来の計画もある程度見通しがつくような気がいたしますので、まあその意味で事実の御報告としてだけの趣旨でございますけれども、お答え申し上げたいと思います。現在日本におります陸海空の三軍のうち、海軍につきましては、どういうような移動になるであろうかというようなことはちょっと兆候がございませんので、今日の状態においてお話申し上げるとすれば、大体このまま現状維持で行くつもりでおるのではないかというふうに考えております。陸軍につきましては相当な施設の解除も進捗しておりますし、解除の予定というような話合いもいたしております。それからまたこれは私どもの仕事の面から言いますと非常にめんどうな仕事になるのでありますが、労務者の減少ということもございますので、かなり早期に、しかもサブスタンシャルと申しますか、かなり実質的に減ってくる傾向にあるのであります。事務的なことを申し上げれば、三年なり四年なりの間には相当な変化が起るのではないかという見通しを持っております。空軍につきましては、一時若干でも増加するのではないかというふうな感じを持ったこともございますが、最近では労務者その他の関係の面からみますと、これはまあ問題になっております飛行場の拡張でも実施されますと、どういうことになりますか、それも申し上げましたように、現在四十押えております飛行場を、結局は十以下になるということでございますので、やはりこれも減り加減、拡張いたします飛行場については増強でございますが、全体の関係から申しますと、これまた減り加減ではないか。従いまして、そう長いこと、十年も二十年もいるというような印象は全然持っておりませんので、それよりも短い期間において、米国の空軍も減って行く事実が現われてくるのではないかというふうに、私ども仕事の窓口からはみております。この問題については、日本政府とそれからアメリカ側との間に、何らかのこの問題に関する情報について、日本政府は何らか情報を得ているかどうか。この問題につきましては、本筋の意味におきまして、外務省その他の関係のことは存じないのでありますが、私どもの仕事の窓口からいたしますと、年々予算を編成いたします際に、来年の施設区域はどのくらいになるか、労務者の数はどのくらいになるか、こういう質問は常にいたさないといけないわけであります。従いまして、毎年々々適当な好期に来年度の計画、来年度の施設区域をどの程度まで減らす気でいるのか、従ってわれわれとしてはそれらの予算をどの程度持っていればいいのか、来年度どの程度の拡張があればいいのか、労務者は来年度どのくらい首を切るつもりでいるのかということはしょっちう尋ねております。大体一年先ぐらいの見通しは常に連絡をしているつもりでございまして、その意味におきましては、米軍の配備計画というものも、施設提供ないしは労務者といったような、行政協定実施面に必要な情報を、私どもに関する限りは得つつある状況でございます。本質的な駐留という関係につきましては、米側との連絡と申します問題は、必ずしも調達庁の問題ではございません。そこまで申し上げる意思もございませんけれども、私どもに必要な情報は得ておるつもりでございます。欧米局長から......。米軍の兵力の撤退につきましては、日本の側の防衛力の増強と見合って、漸次撤退したいという考えであろうと私どもは想像いたしておりますけれども、そのことについて具体的な意思表示に接したことは今日までございませんし、またそういう話をしたこともございません。最近大阪方面に駐屯しております一個連隊程度の兵力でありますが、これが沖繩に撤退することになったという通報は受けております。空軍、海軍の方のことは存じませんが、陸上兵力については具体的に先方は考えているのではないか、そういうふうに考えております。ただいま福島長官並びに欧米局長のお話がありまして、アメリカ軍の日本に駐留する問題については、どのくらい駐留しているかということについては、アメリカ側に一応の方針があると思います。昨年すでに大統領の年頭教書あるいは予算教書の中に表われておりますように、将来ともできるだけ陸軍の兵力は減少する。外国に駐留する軍についてはそうである。して空軍、海軍の方は増強する。国内においても、例の三百五十万と言われた兵力を漸次減少して、二百何十万にするという年頭教書が出ております。今年の年頭教書に表われたところは、昨年の国防計画と大体同じで、この七月から始まる予算等を見ましても、大体空軍、特に原子力関係等に重点をおいて、海軍は現状維持、陸軍の方は減少する、国内においてもその傾向をとっている。これは外務省でも十分お調べになって、そんなことはおわかりだと思います。日本の場合についても、いわゆるニュー・ルック政策と呼ばれるこの国防計画の線に沿うて、今おっしゃったような、大阪の一部隊が沖繩に移駐というか、その他の、福島長官のお話のように、陸軍部隊については漸次減少する傾向が出てくる。空軍についても大体少しづつ少くなって行く傾向にある、こういうお話なんだが、一体外務省として、あのアメリカの昨年あるいは今年の年頭教書や、あるいは昨年の予算、また新らしい年度の予算が組まれて七月から実施される、それらの面からみて、アメリカの空軍というものが減って行く傾向にあるとお考えになるかどうか、それをどなたでもよろしいから、お聞かせ願いたいと思います。空軍が減って行く傾向ということは、まだ本日言い切れないような気持でございますが、減る傾向が始まるのではないかと考えておるのでございます。申しますのは、飛行場拡張問題というのがあるにはあるのでございますけれども、拡張を完了いたしました暁でも、十以下になるわけで、現在ありますものと合わせまして、これ以上のものをと言って参られましても、これは私限りで、政府を代表しているものではございませんけれども、とうてい飛行場の拡張などということはできないと思っております。従いまして、今日四十個の飛行場で運営しておりましたものが十カ所以下の飛行場での運営となるとすれば、だんだんにそこら辺が限度になるというふうに考えざるを得ませんし、それからまた、どうも何と申しますか、しっかりしないような話で恐縮でありますけれども、今回問題となっております飛行場の中に、木更津の飛行場というのがございまして、これは埋め立てをして滑走路を延長する、埋め立てというのは、私も技術者でございませんのでわかりませんが、二年や三年どうしてもかかるのではないかという議論をしているわけです。従いまして、二、三年かかって埋め立てをして、埋めたばかりでもいけませんから、地面が固まるまで待って、そうして滑走路を作ってということになると、相当先の話になるので、米国の空軍というものは、そのころまで勢いよくいるつもりであるかどうかというような話もそれとなくしておりまして、それらから得ております印象もあるわけであります。長いこといるつもりはないと申しますか、それと、ここ数年たちますと減る傾向が始まってくるのではないかという印象を持っているわけであります。空軍関係でも、これは御承知の通り、労務者の解雇といったような問題は、やはりちょいちょい起って参ります。私どもといたしましては、空軍が増強ぎみであって、労務者もふえて行くという場合に、一時は解雇する、続けて今日解雇する、明日また新規採用するといったようなことは、とうてい労務管理といたしましてもできない問題でありまして、強硬に、空軍がもし増強計画であれば、この解雇に応じないという議論などもいたしておるのでありますが、それらの面から出てきます印象といたしましては、そうむやみに現在ふえているわけではないということ、それから、必ずしも非常な長きにわたって、六年、七年という長きにわたっての考えというものも、どうも持っていないような気がすると申し上げざるを得ないのでありまして、いかにも役人の仕事といたしましての御報告の体をなしていないような答弁で、まことに恐縮でありますけれども、大体の傾向はそういうようなことではないだろうかという印象を持っている次第でございます。一つ今の点について、四十カ所のところが十カ所になるかも知れませんというお話でありますが、あるいはそうなるかと思います。飛行場をたくさん抑えているから強化されているというのじゃなくて、現在有効に使っている飛行場を、それをさらに性能を大きくする。飛行場としての能性を大きくさせるということによって、むしろ質的にアメリカの空軍を強化するということも考えられると思うのです。その方向に私はアメリカでは向いているのじゃないかと思います。アメリカの空軍が撤退する傾向を持っているかどうかということは、これは日本の問題じゃなくて、アメリカの国防計画に基いてそういうことが行われて行くわけですから、従ってアメリカの国防計画なり、あるいは予算面に表われた政策等について研究されれば大体の見当はつくのじゃないかと思うのです。くどいようですが、今年度の予算でも全体の軍事費としては昨年よりは減っております。昨年はまた一昨年よりも減っております。空軍に使う費用は全体の軍事費の中ではパーセンテージが大きくなっているそういうようなこと、それからこれは昨年でしたか、USニューズ・アンド・ワールド・リポート誌の中に、アメリカの空軍の軍略、あるいは戦略等についての記事が載っておったことがあるのですが、具体的なことは忘れてしまったので申し上げられないのですが、あれらのことから考えてみますと、ともかく日本における飛行場の幾つかはあくまでも確保する、そのことが極東防衛の重要な環であるというような考え方をアメリカでは強くしているのじゃないか、こういう工合に考えますると、福島長官の言うように、四十カ所が十カ所になる傾向があるから減るのだという工合にはならぬ、むしろ質的には十カ所なら十カ所を強化することによって、アメリカの日本におけるところの空軍力をさらに強めるということも起ってくるのではないか、このように考えられるのですが、その点についてはいかがですか。ここで五カ所、場合によりましては伊丹もございますので、六カ所と申し上げることもできるかと思いますが、これは滑走路を延ばせば質的に強化されるということは御指摘の通りであります。今日一応使えるものを質的に強化するという延ばし方ではございませんので、今日の飛行場と申しますのに、燃料その他の搭載を極端に手加減いたさないと飛べない飛行場でありますので、飛べる飛行場になるのにすぎないというふうに私どもは考えております。従いまして、十カ所にして質的に非常に強化されるというふうにも考えておりませんけれども、しかし四十カ所のままどこもかしこも飛べなくなるというのに比べますれば、確かに質的に強化されることになると申しても間違いはないと思います。アメリカの軍事費の関係で、本年は空軍関係は相当に軍事費の内容が充実しているという御指摘もありますが、それはその通りであります。私どもの方で、これは今後なおなお難点がございますので、いかように順調に参りますかわかりませんけれども、飛行場の用地を提供いたしますことになりますれば、アメリカとしては、これを工事するその予算はおそらく二千万ドル程度にはどうしてもなる、七、八十億の金はアメリカも金をかけなければ飛行場にならない。私どもと申しますか、日本政府で提供する分は十二億程度であります。将来さらに伊丹が入るかもわかりませんので、ちょっとふえるかも知れませんが、十数億の提供をするわけで、先方の工事費はおそらく七、八十億円であると思います。その意味で本年度の米国の国防予算の空軍関係が、これはまあ日本のことだけから推すわけにも参りませんだろうと思いますが、ふえているということ、これは不思議はないように考えております。この飛行場を数カ所ふやすことによって、アメリカの空軍がここで非常に、何と言いますか、増強されるということではない、飛行場全部が使えなくなったんでは処置ないというので、大至急これを救済するという処置の程度であるように私どもは考えております。一つ今の問題に関連してですが、六カ所の飛行場、まあ今年は伊丹を除いて五カ所でありましょうが、その飛行場の現在の坪数、拡張される坪数をお聞きしたいと思います。いうのは、今のお話では空軍が増強されるというわけではない。飛行場の数は減少の傾向にある、こういうお話ですが、その拡張される坪数、現在の坪数をお聞かせ願って、われわれそれに基いて判断したいと思います。飛行場の坪数は、どこかに数を持っておるのでございますが、すぐに調べまして御説明申し上げますが、一応滑走路の長さについて申しますというと、新潟の飛行場は現在の滑走路の長さが六千フィートでございまして、これを三千フィート延長しまして九千フィートとする。立川の飛行場は現在の長さが五千五百フィートでありますのを一千五百フィート延長いたしまして七千フィートとする。これはジェットの飛行場でないのでありまして、輸送飛行場であります。横田の飛行場は現在の長さが八千フィートでございますものを二千フィート延長いたしまして一万フィートとする。木更津の飛行場は現在の滑走路の長さが六千フィートでありますのを二千五百フィート延長いたしまして八千五百フィートとする。小牧の飛行場は七千五百フィートが現在の長さでありますが、これを一千五百フィート延長いたしまして九千フィートとする、こういうことでございます。従いまして、これに必要な坪数と申しますものは、これと幅との積でありますのですぐわかるわけでございますが、どこかに持っておるのでございますが、のちほど申し上げます。滑走路以外は多少ゆとりを持って要求その他もアメリカ側がして参っておるので、単純に滑走路の長さと滑走路の幅だけの計算では参らない点もありますけれども、私どもとしましては、提供は滑走路の延長ということが目的であれば、その目的を達すればいいだろうということで、あくまで切り詰める交渉をいまだに継続いたしておりますので、最後的には、滑走路さえ延びればというところへできるだけ落ちつけたいと考えておりますので、現在の先方の要求坪数というものが、提供坪数にはとうていならないであろうと考えております。基幹となりますのは、ただいま申し上げました長さの関係でございまして、大体が二千ないし三千フィートを延長する計画であると申し上げている次第でございます。それではもう一点だけお尋ねしておきたいと思いますが、これは防衛庁に、先ほどちょっと航空自衛隊ですかの増強計画についてお聞きをしたわけなんですが、これはきょうはやめましょう。航空自衛隊の増強計画があるということは、これはもうお聞きしなくても明瞭なことだと思います。この際航空自衛隊が増強された場合の飛行場は、どういうふうにしてこれを確保して行こうというふうな考えがあるのか、その点を伺っておきたいと思います。航空自衛隊が現在使っておりまする飛行場は浜松であります。これはこちらのもともとのものであります。そのほかにこれは現在米軍と共同使用の形になっておりますが、松島と筑城と防府とがございます。あと陸海それぞれ小さい飛行場がございますが、これは航空自衛隊の大きい方でございます。今度の予算で考えておりますのは、大体におきまして米軍の飛行場の解除あるいは共同使用ということを考えておるのでありまして、この前、内閣委員会の方にも資料をもちまして御説明を申し上げたいと思いますが、今年度新しく新設をせられますのは、戦闘機の関係の航空団ということになっております。これはわれわれの今予定をし、考えておりますところでは北海道に作りたいと思っております。現在まだ向う側が共用がよろしいということには参っておりません。これが不可能でございますれば、また別の手段を考えなければなりませんが、もう一つは輸送航空隊であります。これは輸送航空機の一隊ができますので、これの基地を持ちます。現在は輸送機は立川を共用させてもらっておりまして、ここでとりあえずの訓練をいたしております。これが引続き増加をいたしまする形におきまして、輸送航空隊ができましたのちにおきましての共用ということが不可能でございますれば、また別の共用の関係をお願いいたさなければならない。入間川をお願いできはせぬかということも考えておりますが、これも同様に目下のところ共用されておりません。あとは補給処を、これは私どもの自分のものとして考えておりまして、大体宇都宮に補給処ができることになっております。一カ所実験航空隊というもの、これは実験用でございまするから、大きなものではないが、これは工場の関係上関東地区あたりがいいのじゃないかと思っておりますが、これは米軍の方の共用関係がなかなかむずかしいかと思いまするが、関東地区において求めてやるようにいたしたいというのが大体の航空自衛隊の今年度の関係でございます。私の主としてお尋ねをしたいという問題は、本年度あるいは明年度ということに限定しないで、今後航空自衛隊の増強をはかって行く場合、だんだんその勢力は確大されて行くと思います。その場合に、この基地としてどういう飛行場を使うかという問題について、政府は五年とか、十年という先の問題を見通して、この飛行場問題をどういうふうにして行こうという方針であるかということを主として尋ねているわけです。その際にはやはり米軍が使っている飛行場を共同に使うとか、あるいはそれを解除になればそのまま譲り受けて使う、こういう方針をとっておられるのかどうか、そういう方針の問題についてお聞きしたい。この点はいろいろな機会に防衛庁長官からも申し上げておりまするように、防衛の長期にわたりまする計画は検討中でございまするので、今どういうような計画であるかということを申し上げるのには、まだ時期を得ないと思うのでありまするが、ただ常識的にものを考えてみますれば、今日のような状態におきまして飛行場の新設をいたすということは非常に困難なことは申すまでもありません。従いまして、先ほど来調達庁長官のお話にもございましたような、今後のアメリカの空の関係の推移でありますが、そこら辺のところがなかなか見通しは立てにくいのでございますが、そこら辺とも睨み合せまして、できる限り解除あるいは共用という形を生かして参りたいという基本的な考え方だけは、これは常識的にだれにも考えられることでありまするが、具体的にそれではそれがどういうふうになるかということにつきましては、これは長期計画というようなものの見当がつきましてからのことになりませんと申し上げかねます。今日はこれにて散会いたします。