View2019年のファンド・投資環境は、高い株価と安定的な為替に支えられて概ね平穏に推移しました。ファンドの税制や会計に関しても目立った改正はなく、ファンド組成に関するご相談もオーソドックスな案件が多かった年と言えそうです。軽減措置は予想通り2年延長されました。即時償却に関して、ますます制限が強くなりました。対象設備から除外されました。この他、ビットコイン等の暗号資産(仮想通貨)について、取扱いがより明確化されました。税務面では、2つの評価方法(総平均法または移動平均法)のうち、総平均法が法定評価方法とされました。財務諸表監査に関する実務指針」の改正草案が公表されています。2020年は海外不動産や金・地金売買による節税封じ込めへ今年は税制面で動きがなかった反面、来年2020年は投資方針に大きな影響を与える改正が目白押しとなりそうです。ベンチャー投資税制(エンジェル税制)の見直し特に海外不動産投資は個人富裕層にとって王道の節税スキームであっただけに、改正の具体的内容が注視されています。投資やファンドの組成は、無理な節税を狙うのではなく、利回りとリスクを吟味して行う健全な姿勢が今後はより重要になると考えます。reserved.ご相談や質問・ご不明な点はお気軽にコチラからメールで電話で。