ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。児童・生徒計3万4000人に、累積放射線量を測定するバッジ式線量計を配布する方針を決めた。学校などでは線量を測定しているが、校外では行動が異なるため、個別に健康管理する必要があると判断した。市教委などによると、2学期が始まる9月から計測を始め、3カ月間実施する予定。線量計は1カ月ごとに回収し、研究機関が分析する。予算は1億6000万円で、6月定例議会に一般会計補正予算として議案を提出する。未就学児は、保護者の要望があれば配布するという。福島県内ではこのほか、避難区域外で放射線量が年間20ミリシーベルトを超えると推定される「ホットスポット」が見つかった伊達市が、小中学生と3〜5歳の計8000人に、一部が計画的避難区域の川俣町が小中学生と保育所、幼稚園の児童・生徒計1500人に、線量計を配布する方針を示している。避難区域を抱える南相馬市は現在、配布を検討中。同市教委は「長期間にわたってデータを蓄積しないと放射線の影響が測れない。管理システムを構築する必要があり、予算が足りない」としている。【蓬田正志】ようやく進んだかと思われる方もいるかもしれません。既報ですが(私のブログ)放射線測定バッジ「個人配布を」=福島県と国に提言−国立がんセンター(前略)同センターは約2万人分のフィルムバッジが入手可能といい、嘉山理事長は「福島県の方々が安心して生活できるように最大限の協力をしたい」と話した。この計画は、国立がんセンターが旗を振っている印象です。国立がん研究センターからの見解と提案1.住民の方々の実際の被ばく量を測定するよう国に求めていきます現在放射線被ばく量が高いとされている地域の住民の方々、特に20歳未満の子供や農業等の屋外作業に従事する方々を対象に、個人の被ばく放射線量測定装置(ガラスバッジ)により月単位の被ばく量測定を直ちに開始することを提案します。2.高線量の放射線被ばくの可能性がある職場環境で作業する方々への自己の末梢血幹細胞の保存を提案します(これは、一般の方には関係ありません)3.放射線の健康影響を評価するための疫学調査とがん登録について放射線の健康影響を評価するための疫学調査は、参加者の健康管理に資するべきであります。そのうえで、同時に科学的で正確なデータが収集される研究計画である必要があります。低線量の長期被ばくの健康影響のうち、特に発がんリスクを知る目的で行われる研究は、相当に大規模で長期の追跡を綿密に行わないと、リスクを見落としたり、誤った結果をもたらしたりする可能性があるからです。リスクを見極めるために必要な綿密さは、初期調査と追跡調査の両方に求められます。初期調査では、被ばくした住民の方々すべての名簿を作成し、被ばくに関する情報に加えて、発がんに関わる基礎的な情報(生活習慣や生活環境、がん関連ウイルスや細菌への感染状況、さらに心理・社会的要因)の調査も必要となります。追跡調査では、全員の方々について正確にもれなく発がん情報を記録するがん登録のシステムが不可欠です。最優先すべき調査協力者の利益のために、国立がん研究センターは、がんの予防・早期発見に努めるとともに、がんにかかられたとしても安心してがんの治療を受けることができるよう体制を整えるなどの取り組みを行いつつ、疫学調査やがん登録に積極的に協力をしてまいります。・原子力発電所の立地点でさえ、フィルムバッジの携行は必要とされない・管理区域入退の際には、このフィルムバッジの他に、高線量を知らせるアラームメーターをもち、余計な被曝を避ける(今回は、このようなアラームメーターの配布はないようです)つまり、フィルムバッジをつける必要がある環境で乳幼児・児童に生活をさせるというのは、私からみれば、原発の中でジャングルジムをさせているようなものです。