リカレント教育など、別の存在意義を模索すべきという意見も、ここ数年さらに聞かれるようになっています。当初の「改革」の発想に縛られず、何を疑うべきか、というところから、考え直すべき時期に来ているが、もうとっくに来ているように思えてなりません。「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。0このページのトップへスポンサーリンク弁護士会意見表明への内部批判がはらむもの大阪弁護士会が12月9日に開いた臨時総会で、死刑制度廃止を政府や国会に求める決議を採択したことに対する異論が、弁護士会内から聞かれます。死刑制度廃止の是非のような、弁護士間でも意見の分かれる案件について、強制加入団体である弁護士会が、多数決に基づいて対外的に意見表明することを問題視する、これまでも聞かれてきた批判的論調です。今回の決議については、弁護士会の民主的な決定プロセスそのものを疑問視する見方も張り付いています。報道にもある通り、会員4624人のうち、出席者は約200人。対外的な意思表明をめぐり、これまでも会員から出される、ある意味、おなじみのこうした論調が、何を言いたいのかはもちろん分かります。一方でこの論調が出される状況にも、正直、違和感を覚えるところがあります。「強制加入団体であるから」、控えるべき、あるまじき、という切り口です。何度かここでも取り上げていますが、基本的には司法判断でもあるように、弁護士会の意思表明と個人の思想・信条は、完全に切り離されている、という捉え方ができるからです。逆に言えば、「強制加入団体であるから」、会決定の意思が、会員個人と異なっても仕方がない状況にある、という主張もできるはずなのです。「弁護士会が『政治的』であるということ」)。この論調には、個々の弁護士が顧問先から、「先生も死刑廃止論者ですか」と言われたとか、疑われるといったエピソードが、会員の「実害」としてくっついてきます。確かにそういうこともあるかもしれません。弁護士会の決定に、一会員の考えが意に反して、同一化、同一視される不利益の主張ということになります。それは、前記主張によって、あるいはその周知によって解くべき「誤解」ではないでしょうか。弁護士会の決議や執行案件が、会員個人の異論の存在や、意思統一ができないことをもって、意思表明の手続きに乗ってきた多数意見(反対意見が行使されていないという事実もある)をもってしても決せられないということになった場合、死刑問題に限らず弁護士会の弁護士法1条の使命を果たす活動は大きく制約される可能性があります。司法判断にもみられるように、そもそも弁護士個人で達成できない同使命を達成することを弁護士会が背負えばこそ、前記会と一部会員の異論を切り離し、推進できる形を作っているようにもとれます。この問題では「政治的」ということが、取り沙汰されます。「政治的」ととれる案件は、それこそ弁護士有志でやればよく、弁護士会の活動にはふさわしくない、という見方が、強制加入団体の「あるまじき」論に被せられます。「政治的」なことが目的でなくても、「政治的」とされる「人権」にかかわるテーマはあります。考えると、個人の思想信条と強制加入団体の妥当性に関わる問題といっても、少なくとも解消可能な「誤解」の問題が、こうした弁護士会の存在意義と対等に、「あるまじき」論に被せられること自体が奇妙に思えるのです。それでも弁護士会として配意すべき課題はあると思います。一つは、弁護士会自身による「誤解」解消への努力です。前記会員の不利益も踏まえ、会員を思想信条的に拘束せず、かつ、全体を必ずしも反映していないという性格を明らかにし、周知することです。一つ一つの執行案件や決議のなかで、表現として残す方法や、決議には文中に賛否の票数を明記する方法も考えられます。賛成多数に基づくこと、違うに考えの会員も存在することが前提であることを確認し、社会に表明することになります。それが執行案件の政治的な威力を減退させる、とか、そのために望ましくない、という意見があるとすれば、それは話が別です。意見表明する意味はあるはずです。会の執行でも、案件によっては、意思統一が確実に図れる委員会やプロジェクトチーム名義での執行とする、といった方法を、もっと選択肢として検討に加えるという方法もあります。一つは、いま、なぜ、このことが以前よりも会員間で異論として持ち上がるのか、その背景について、弁護士会主導層が目を向けることです。会も積極的に旗を降った「改革」によって、弁護士の経済環境は激変し、会員弁護士にはかつてのような余裕がない。強制加入団体であればこそ、個々の会員の業務をバックアップする活動への期待はかつてよりも高まっているといえます。ツイッターが意味するもの」)。そのことを、弁護士会主導層が自覚することなく、これまで通用したやり方を当たり前のように繰り出すのでは、会員コンセンサスにはたどりつけない。そのことが今、弁護士自治をもっとも脅かすものになることを、彼らは踏まえるべきなのです。弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。0このページのトップへスポンサーリンク失われた発想と生まれた発想が意味するもの個人事業者として見た場合の、弁護士の特殊性は、何と言っても弁護士法1条の使命を抱えていることといえます。他の事業者同様、自らの事業活動による収益で生存していく前提でありながら、同条にある「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を使命とするという、人権と公益にかかわることが宿命付けられているということです。そもそもが限界を抱えた、一見して無理をはらんでいるようにも取れる、この仕事の性格の特殊性が、従来、あまり問題化せず、内的にも外的にもなんとなく成り立ってきたのには、二つの要素があるといえます。一つは、弁護士の経済的な安定性の担保。儲けた先に、それがどの程度「使命」への貢献になっていたのかは、各弁護士の意識によっていた、というべきですが、逆にこの世界に根強く存在して来た、「弁護士はビジネスではなく、プロフェッションである」という捉え方を、それが矛盾なく支えてきたともいえます(「弁護士『プロフェッション』の行方」)。弁護士個人が抱えている「限界」があればこそ、その先を担うものとして弁護士会があった、ということです。弁護士会の活動への参加や意識もまた、個々の弁護士によって濃淡があり、現実的にはかつても消極的な関与者は絶対的に多数だったといっていいと思います。サイレントマジョリティが支える形のなかにも、前記「使命」とつながる弁護士会に対する、一応のコンセンサスがあったようにみえました。「『改革』のあいまいさと職業モデルの関係」)。司法改革は、この弁護士という資格の特殊性を支えてきた「形」を結果的に壊すものになりました。いうまでもなく、弁護士の増員政策は、前記「形」を支えた経済的安定性を奪っただけでなく、個々の弁護士が競争と採算性を意識せざるを得なくなるなかで、これまでの「形」そのものに疑問を持つ方向になりました。「改革」は自分たちに、普通のサービス業としての自覚を迫ったのであるから、その中で、考えるべきではないか。個々のバラツキのある使命感に支えられてきた「形」ではなく、「改革」が求めている自由競争の中の、対価性のなかで達成されるものとして使命をとらえるべき、という発想へ――。いう発想に弁護士がシフトし出したとき、従来の発想のうえに成り立ってきた、前記強制加入と高額会費を伴う、弁護士会に対する、彼らの位置付けも変わってきた、というべきです。弁護士のあり方についての再定義をはらんだ前記発想に立ち、自由競争のなかで「覚悟」を迫られている弁護士たちにとって、負担だけがのしかかる、むしろ弁護士会自体が、その「覚悟」の足を引っ張る規制のように映り出したのです。困ったことに、この「改革」の旗を振ったはずの弁護士会自体は、旧来の「形」をどうやら現在においても壊すつもりはない、というか壊すことになる「改革」の旗を振ってしまった自覚はないようなのです。有り体にいえば、「改革」以前の弁護士が経済的余裕のなかで、一部の強い使命感と、多数の基本的なコンセンサスによってきた「形」が、(あるいは表向き)今後も維持できると思っているということなのです。一方で、弁護士の増員政策を止めようとせず、弁護士会員が自由競争への「覚悟」を迫られる状況を横目にみながら、いつの日にか有志たちが新たな需要を開拓し、かつての「形」を取り戻す、と。発想は、思えば需要顕在化の見通しだけでなく、そもそも自由競争が弁護士にどういう覚悟を迫っるものになるか、現実的に想定できていなかった、というべきです。ところが、「改革」の結果がはっきりした今も、その発想が変わっていないようにとれてしまうのです(「弁護士と社会が払っている本当の『犠牲』」)。個人事業者としての経済的安定性によって、採算性がとれない案件を弁護士が使命感で引き受け(られ)、弁護士会そのものがそうした使命感への了解のうえに、強制加入と高額会費を維持できた「形」。それを今の弁護士たちが、過去のものとして批判的にとらえること自体は、もはや仕方がないことであり、むしろ「改革」の成り行きとして当然のことというべきです。問題はむしろそこではなく、その「形」がかつてなんとか背負っていてたものは、「改革」によってどうなったのか、これからどうなるのか、ということの方です(「弁護士の活動と経済的『支え』の行方」)。法テラスはそのその代わりとして、無償性の部分をきちっと担っていると胸を張れるのでしょうか。弁護士の犠牲的精神に依存する形は変わったのでしょうか。本当に今後も弁護士が支えることに期待するのであれば、今、何が必要なのかは議論されているのでしょうか。「弁護士を追い詰めても、結局手弁当の部分はなくなるだけ、成立しなくなるだけ」。この「改革」の結果を、こう懸念した弁護士がいました。それが現実のものになり、むしろ「手弁当」の過去の、無理とサービス業としての不健全さの方が強調されかねない状況で、私たちの社会が現実的に何を失おうとしているのかを問い直さなければ、あるいは弁護士に依存することの無理と限界がはっきりしただけの「改革」になってしまいます。弁護士会の会費についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。