産が変化するといわれている。」との基調判断を示した。「持ち直しに向けた動きがみられる」ということは、政府は円高ドル安の材料を提供したことになる。動き」をみせておらず、景気は悪化の方向を向いている。製造業を中心とした景気マインドの悪化が真実味を帯びてきた。5月に発表された1−3月期の実質GDPが前年比+2.9%に上昇し、米国の成長率を0.9ポイント上回った。来、7四半期ぶりである。03年4−6月期も日本の成長率が高くなり、成長率格差の観点から対日株式投資を増やしているのだろう。ラスになったとはいえ0.5%増にすぎず、米国のほうが高い。実質成長率の比較だけで投資方針を決めることは非常に危険だ。外人は円高ドル安の進行を見込んで、日本株買いを積極化している側面もある。雇用環境は依然厳しく、米国は為替メカニズムによる貿易収支の改善を期待している。日本政府は7月までに実施したような過度の市場介入に踏み込めない言質を取られた。委員会(FOMC)声明文(16日)のように、米国は景気回復期に見られないような厳し雇用環境に直面している。低下傾向にあり、雇用の回復はイラク情勢とともに支持率回復の重要な政策課題である。今後、日本や中国に対してさらに圧力をかけてくると、株式・為替市場は読んでいるのではないか。日本が米国よりも成長率が高いことから、今度は日本がブッシュ政権を為替を通して支えるべきだと要求しているのだろう。円高傾向を止めることができなかった。8月以降は、市場介入を控えていることも、最近の円買いドル売りを勢いづかせている。企業・製造業)は117.88円である。想定レートよりも4円弱の円高に振れていることから、企業収益の下振れ要因になろう。判断すると、為替メカニズムによる調整をもっと前面に打ち出してくる可能性もある。なれば日本の株式市場は為替問題を無視できないはずだ。回復していたが、8月は20.5%増とここ3ヵ月、伸び率はほぼ横ばいである。