一連の会談に臨んだが、習近平国家主席との会談は組み込まれなかった。以前に論じた通り、日本の外務大臣の「格」と背負う「国力」からすれば、中国側は国家主席との会談を用意すべきところ、結果的に国務院総理が面会者となったわけだが、それには様々な事情があった。第1に、会談相手を李克強とすることの理由付けが容易で、党内や世論への説明に苦労しないのが大きかったことだ。3カ国が持ち回りで主催している日中韓サミットの出席者は国務院総理であり、今年は日本での開催が予定されていることから、李克強の就任後初めての訪日が今年後半にもあるのでは、と取り沙汰されている。これに向けた地ならしのために会談したとすれば理屈が立つ。経済政策において、国務院総理に役割が与えられている点も見逃せない。組長には国家主席が就き、国務院総理はメンバーですらないのだが、経済政策の指導にあたる「財経領導小組」の組長には伝統的に国務院総理が就いてきた。世界第2、第3の経済大国をそれぞれ代表して、今後の世界経済について討議したとすれば、これも理由として受け入れやすい。会談で「両国の喫緊の課題である世界経済の安定と発展に向けた協力を含め、特に経済面の協力強化について一致」したのには、こうした背景がある。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。軍事・防衛フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。(ロンドン大学LSE留学)勤務で、中国情勢分析や日中韓首脳会議に携わる。』(石平氏との共著、ワック)。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。