今回,以下のとおり第19次募集を行います。別の事業ですので,ご注意願います。交付決定を受けていないこと。発行済み株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有していること。発行済み株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有していること。[PDFファイル/604KB]に属する「製造業者」です。主として製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売するいわゆる『製造小売業』は小売業に分類され,本事業の対象者には含まれませんのでご注意ください。注)補助金交付決定の前に行われた復旧事業であっても,写真や書類等による確認が可能であり,県が適正と認めた場合には,補助の対象とします。申請書類等(公募要領)を配布しております。当ホームページでも申請書類等をダウンロードできます。申請書の提出は,下記の県の窓口へ持参するか,郵送での提出になります。詳細は,公募要領をご覧ください。公共交通機関の利用に御協力願います。製造業」の区分はありません。補助金の交付決定の際は,補助対象経費の審査,応募者多数の場合など,申請された金額より減額することもありますので、あらかじめご了承ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。