米時間9月5日より提供を開始したVanEck社の「ビットコイン投資信託」の投資金は、開始から4日目時点で計41,400ドル(444万円)=4BTCに留まっていることがわかった。開始から数日といえど、機関投資家向けの商品としては極めて低い投資金額となる。(SEC)の「規則144A」に準じて登録免除のプロセスを利用して提供を開始した投資商品で、一時ビットコインETFの認可と騒がれたものである。Sharesの提供は、私募証券の販売として適格機関投資家に限定して提供されている。現在人気を博す米仮想通貨投資ファンドグレースケール社のビットコイン投信「GBTC」に類似したものであることからも、機関投資家の資金流入に期待感が高まっていたが、現時点ではそれほどの反響には至っていないようだ。2013年より開始したグレースケールのGBTCの資産運用額は、2019年Q2に公開された最新の報告書で、週平均4900万ドルに相当することがわかっている。GBTCは2013年より始まったものであり、年月を経てクライアントを獲得してきた一面もあるが、GBTCへの機関投資資産額はQ1より53%ほど増加しており、機関投資家からの投資商品への関心度が一概に低下しているわけではない。GBTCは業界第一号として大きな機関投資家シェアを獲得し今も高いプレミアム(価格乖離)で取引されている。バスケット)しか買われていないことについて、「非常に少ない」とコメントした。開始したばかりで現在のビットコイン相場も冴えていない状況であるため、ビットコインの相場感が変われば、今後シェア数が増えていく可能性も考えられる。Sharesが「限定的なビットコインETF」として複数メディアに取り上げられたが、法律専門家・ETF専門家などは、昨年より申請が行われている本物のビットコインETFとは異なるものであるとの見解で一致している。Chervinsky氏は、性質と特徴を踏まえてETFではないと指摘。ETFとは米SECに承認された上で、主要取引所に上場、個人投資家と機関投資家も同時に参加できるメリットを持つ。SharesはGBTCのほうにOTC形式で取引が行われる。適格機関投資家に限定するため、厳格に規制されている投資商品としての市場標準の確立や、投資家保護などの恩恵がもたらされないと説明した。ETFとして一時話題になった同商品だが、突然の発表に認知が進んでいない可能性もある。SharesもGBTCと同様にクライアントがビットコインの保管を自らせずに投資できるメリットがあり、ナスダックにも提供を行なっている信頼できるビットコインインデックスを基準とした商品でもあることから、今後の資産額の増加には期待したい。参考:VanEckこの記事のソースは。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。