企業経営Tweet近年、「ダイバーシティ・マネジメント」あるいは「ダイバーシティ経営」という言葉を聞く機会が多くなりました。「うちの会社では実践しているよ」という人から「そういやぁ、聞いたことがあるなぁ」という人まで様々、いらっしゃると思います。今日はこのダイバーシティ・マネジメントについて、ご紹介したいと思います。どのような意味で、いつから提唱されたのか?さて、そもそもダイバーシティ・マネジメントとはどういう意味なのでしょうか。ダイバーシティとは「多様性」と訳されることから、多様な人材を企業経営に活かす仕組みなどを指すようです。ダイバーシティ・マネジメントの方向性』が示された頃からである。『みずほ情報総研レポート』(2011年2月)http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2011/pdf/mhir01_dsm.pdfということなので、ダイバーシティ・マネジメントという言葉が使われてから、既に13~14年くらい経つようです。私が思っていた以上に古くから提唱されていた考え方だったので、正直、びっくりしました。その日経連(現・経団連)の『原点回帰―ダイバーシティ・マネジメントの方向性』には、ダイバーシティとは、「多様な人材を活かす戦略」である。従来の企業内や社会におけるスタンダードにとらわれず、多様な属性(性別、年齢、国籍など)や価値・発想をとり入れることで、ビジネス環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業の成長と個人のしあわせにつなげようとする戦略。『原点回帰―ダイバーシティ・マネジメントの方向性―』http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/008/toushin/030301/02.htmと記述されています。ためのダイバーシティ推進ガイドブック』(2009年10月)によると、次の3点があげられています。原材料・製品の輸出入や海外への現地生産などをはじめ企業の海外展開が進む中、民族や国籍、仕事経験等で多様な人材へのニーズが高まっていることがあります。少子高齢化に伴い労働力人口が減少する一方、法律や制度の整備も進んでおり、女性や高齢者の積極的な活用が企業経営の課題の一つとなっていることも関係しています。いった雇用形態をこえた多様な働き方の導入が求められていることもあります。具体的な企業事例このような背景があってダイバーシティ・マネジメントへの注目が高まる中、経済産業省では「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を2012年度から実施しています。2012から2014年度までに表彰された141社の企業名一覧をみると、大企業から中小企業まで規模・業種を問わず様々な企業名とその取組内容が掲載されています。このうち、新潟県からは株式会社大谷をはじめ4社が選定されています。最後にダイバーシティ・マネジメントの概要を説明してきましたが、「もう少し具体的な内容を知りたい」「当社に導入するには何から始めたら良いのか教えてほしい」といった企業の方々を対象に「経営戦略としてのダイバーシティ」と題したセミナーを3月4日(金)に開催することといたしました。政策評価に関する有識者会議委員(民間シンクタンク研究部長)である渥美由喜氏です。由喜氏「経営戦略としてのダイバーシティ」のページに詳細を記載していますので、ご覧下さい。ともあき)新潟経済社会リサーチセンター研究部長。主な担当は、観光地の活性化支援です。企画、さらに旅館の方々のウェブサイト、チラシ、POP広告の作成などもお手伝いしております。(13)当ブログにおいて発信する情報は、必ずしも公式な見解を表しているものではありません。公式な発表・見解は、当センターのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。