月1日よりPPHを申請できる対象案件を拡大することに合意した。これまでは、日本国特許庁又は韓国特許庁における国内審査で特許性があると判断された出願に基づいて、PPHの申請が可能であった。今後はこれに加えて、PCT出願のうち、国際調査機関又は国際予備審査機関として日本国特許庁又は韓国特許庁が特許性を有するとの見解を示した場合も、その見解に基づいてPPHを申請することが可能となる。これにより、日本国特許庁を受理官庁とするPCT出願については、世界の特許出願件数の約8割を占める日米欧中韓の五大特許庁のいずれとの間においてもPCT-PPHプログラムが利用可能になる。しての法的アドバイス又は公式見解ではありません。タグによる動画の再生に対応していません。