県庁所在地は徳島市で、面積は4,146.8km2(全国35位)とやや小さな県である。兵庫県とは明石海峡大橋など複数の橋により、陸上交通でもつながっている。いずれもなく、町の比率が62.5%と高くなっている。徳島県には、重要港湾として徳島小松島と橘港の2港があり、地方港湾が10港ある。(1)阿佐海岸鉄道(8.5)※()内は、営業Kmである。戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、太平洋戦争中に人口はいったん停滞・減少する。戦後、人口を大きく伸ばすが、1950年代後半からは人口流出で、人口は減少する。1970年代後半には人口流出は緩やかになり、再び人口は増加し始める。その後、1980年代中頃からは人口増加率は低下と人口流出で人口は停滞、その後、現在に至るまで人口減少が続いている。県内GDP名目GDP徳島県の名目GDPは、2000年代中頃後半には約2.9兆円あったが、現在では約2.6兆円で全国44位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の51.6%、次に政府支出の35.0%となっている。全県計と比較すると、移出入等が低く、その分を政府支出で補っていることが分かる。この意味で、政府依存度の高い経済構造であることがいえる。成長率で見ると、2000年代以降、2002年度・2003年度を除けば、一貫してマイナス成長となっている。寄与度を見ると、2000年代以降、2009年度を除けば、移出入等と政府支出の落ち込みがGDP成長率のマイナスに大きく響いていることが見られる。徳島県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、製造業の比率が最も大きく(22.8%)、次にサービス業(22.3%)、政府サービス生産者(13.6%)となっている。ガス・水道業が特化していることが分かる。徳島県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には260万円で全国19位である。増加率で見ると、2003年度には大きな増加率となったが、2000年代中頃には全県計がプラスとなっている中マイナスになっており、2000年代後半には全県計同様、大きな落ち込みを見せている。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の徳島県の県民所得に対する乗数は1.49で、全国30位である。推移を見ると、1990年代後半から低下が続いていたが、2000年代に入り上昇傾向を示している。1996年度から2009年度の間、おおよそ全県計よりも乗数は小さくなっている。徳島市の消費者物価指数は、全国平均と同様の動きをしているが、ほぼ100で推移している。地域差指数で全国平均と比較すると、徳島市は全国平均よりも若干低かったが、全国平均に徐々に近づき、平成20年からは全国平均を上回っている。失業率は全国平均と同様の動きで約4~5%で、有効求人倍率は2000年代後半に落ち込んだが、近年約0.8で推移しており、雇用環境は全国並の都道府県である。農業産出額は、平成23年には1,044億円で全国31位である。指数を見ると、ここ数年は、全国と同様に低下傾向が見られるが、徳島県の落ち込みは大きい。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。徳島県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、野菜の比率が42.6%で最も高く、次に畜産の26.4%となっている。鳴門金時が有名だが、ニンジンの産地でもある。特化係数で見ると、野菜の1.48が最も高く、次に果物の1.29となっている。2011年の徳島県の林業産出額は、998千万円で全国12位である。2000年代初頭には約700千万円の産出額であったが、2000年代中頃から上昇を見せている。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、徳島県では逆に増加傾向を示し、2001年の水準に比べ約5割増加した産出額となっている。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。徳島県の林業産出額(指数)徳島県の林業産出額の比率(平成23年)は、栽培きのこ類生産が最も高く76.9%、次に木材生産の22.7%となっている。特化係数で見ると、栽培きのこ類生産が1.56と特化している。2010年の徳島県の漁業生産額(海面)は約70億円で、39都道府県中31位である。約110億円あった生産額は年々落ち込み、約70億円まで低下している。そのため、2003年を100とした指数でみても、全般的に全国よりも落ち込みが大きくなっている。一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。徳島県の漁業生産額(海面漁業)徳島県の漁業生産額(海面漁業)(指数)また、2010年の徳島県の内訳を見ると、魚類が74.9%でトップで、2位は貝類の8.0%、3位はえび類の7.9%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、えび類が大きく特化しており、魚類・貝類も若干特化している。製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約0.9兆円で、全国43位である。1990年代は増加傾向を示していたが、2000年代に入り減少し、1兆円強で推移していたが、2007年には0.9兆円まで落ち込んでいる。1991年を100とした指数を見ると、1990年代は増加していたが、2000年代に入り大きく減少している。1991年と2007年との比較では、全国よりも落ち込みは小さい。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。徳島県の小売業の販売額は、2007年には約0.7兆円で、全国35位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しており、(上下はあるものの)おおよそ全国並の水準で推移している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。徳島県のW/R比率は、2007年には1.27で全国18位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。預金は増加傾向、貸出は減少傾向にある。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様に低下している。メディア民放テレビ局は、日本テレビ系の四国放送1局しかない。-その他のメディア新聞については、徳島新聞が約7割の世帯普及率を誇っており、地方紙が高いシェアを有している。民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。国立大学が2校、私立大学が2校、短期大学が3校、計7校の大学がある。県や市などによる公立大学はない。徳島文理大学は、地方の大学としては珍しく、徳島県・香川県の2県にわたりキャンパスを有する大学である。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。競輪場が1つ、競艇場が1つある。兵庫県の伊丹市で、まちづくり基本条例の見直しにあたり、市民会議のメンバーを、無作為で抽出した市民から選ぶそうだ。2015.08.12記事タクシー台数削減、国によるカルテルといわざるを得ない。小泉政権下でのタクシーに対する規制緩和が行われ、タクシー数の増加など過当競争が問題となっていた。是正するために制定された工業再配置促進法について、解説しています。大きく落ち込んでいる。右のグラフは、醤油の出荷数量の推移である。秋田県でエネルギーハーベスティングの取組みをスタートさせたようだ。秋田県では、エネルギーハーベスティングの集積を図るべく「秋田県エネルギーハーベスティング研究会」を設立したようだ。県内の企業や大学などが集まり、3年をメドに実証実験を行うなど具体化を目指すという。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。