みなさん、こんにちは。セレッソ大阪のアンバサダーの森島寛晃です。私自身も2002年に日韓ワールドカップという素晴らしい、ほんとに子どもの頃からのあこがれの舞台、夢の舞台というのを、ここ大阪の地で経験させていただきました。ほんとにこう、プレーをする中で、大阪市全体のこの盛り上がりといいますか、サッカーファンのみならず、みんなが日本をあげて、大阪の街をあげてサッカーを盛り上げていただいたこと、今でも頭の中に残っております。いった意味でもですね、もう一度、2022年にこの大阪の地でワールドカップが行われ、そしてまた大阪のみんながひとつになって盛り上がれる、そういうことが実現することを私たちも願っておりますし、私自身もいろいろな形で今後招致に向けて協力させていただきたいなと思っております。市長はい、よろしくお願いします。森島氏よろしくお願いいたします。次は、今年度の重点課題でございます、夢洲・咲洲地区のまちづくりについての大阪市の取り組み状況をここでご報告いたします。去年2月に公表いたしました、まちづくり工程表に基づきまして、平成21年度はペデストリアンデッキ整備などに約11億円、失礼しました、ここの部分のペデストリアンデッキでございます。このペデストリアンデッキ、それから平成22年度は夢洲コンテナ埠頭整備などに、約57億円を計上しまして着実に進めております。交通アクセス改善・地区内の環境改善の推進についてでございますが、咲洲トンネル、これですね、咲洲トンネルでは、去年10月に普通車通行料金を200円から100円に減額しており、22年度、今年度ですけれども、平成25年度の無料化に向けて現地調査を行なっております。ペデストリアンデッキの整備ですが、5月末にもコスモ駅からの約350m、この部分が完成いたします。渋滞対策なんでございますけれども、3月末までに、咲洲から夢洲へのコンテナ航路の移転や車両待機場の整備などを実施いたしました結果、これ、咲洲の西側、ここにATCがあるんですけれども、このATCの前などで発生しておりました、一番ひどいときには1kmに近いという渋滞のコンテナの列があったんですけれども、それはかなり緩和されております。咲洲の渋滞緩和が一定進んだという我々の認識でございます。今後も、荷役効率の向上のための各種の具体策を実施して、待機車両を減らし、渋滞をなくす努力を続けるつもりでございます。推進につきましては、6月頃予定しております国際コンテナ戦略港湾に選定されるかどうか、そのための動きが当面最大の課題になるなあと思っておりまして、今週の初めにも国土交通大臣にお会いしてお願いしてまいりました。具体的には、内航フィーダーの強化などの戦略の具体化、これを図るとともに、リチウムイオン電池など先端産業が集積しております関西の優位性、これをぜひアピールしてまいりたいと、国土交通大臣等への要望活動、全力で取り組みたいと思っております。展開については、咲洲トンネルの耐震補強が3月末に完成しております。それから夢咲トンネルは、もうできた当時から耐震は完全にできておりますんで、内陸部から咲洲地区へのアクセス道路の耐震化、これにつきましては完了したということが言えます。今後は、津波等によります浸水防止対策を積極的に取り組んでいきたいと、このように思っております。(メガソーラー)の事業企画提案募集について】こうしたまちづくりを市として全力で進めているわけでございますけれども、ホットな情報としまして、夢洲におけますメガソーラーの設置についてお知らせいたします。今年の2月、今年度予算の重点的な取り組み事業の中でご説明しましたように、夢洲に、一番これは奥のところになりますが、15ヘクタールの用地を提供いたしまして、民間事業者による取り組みとしては日本最大級の10メガワット以上の規模でのメガソーラーの導入を検討しておりますけれども、いよいよ今月の17日、来週の月曜日です、今月の17日から事業企画提案の登録を受付いたします。10メガワットのメガソーラー、これは外国での設置例だそうなんです、この写真が。これが実現いたしますと、およそ3,000世帯のご家庭でお使いになれる電気、これをまかなうことができるということでございますんで、また、二酸化炭素の排出量っていうことで言いますと、年間4,000トンの削減効果があるということでございます。つなげていきたいと考えております。向けた府・市共同チームの設置について】で、最後に、夢洲・咲洲地区の活性化に向けた府・市共同チームの設置についてお知らせいたします。チーム」をWTC内に発足させたいと考えております。経済団体に対しましては共同チームへの参画も含め、事務所の移転など拠点設置について、5月13日付けで大阪府知事と大阪市長の連名で要請いたしました。この件につきましては、府・市同時に報道発表しております。続きましてお知らせです。5月11日、相模原市で開催されました指定都市市長会議に出席いたしましたので、その概要について3点ご報告させていただきます。指定都市として、府県から独立した「特別自治市」のような構想を今後とりまとめて提案していこうという方向を確認いたしました。指定都市は、市民生活から都市活動まで、歴史的・総合的な責務と役割を果たしております。この提案は「基礎自治体優先の原則」にかなうものであると思っております。次に、2点目でございます。そのメンバーになっております。市民の活力が都市の活力であるという、そういう基本的な考え方、認識のもとで、生活保護制度の抜本的改正の国への働きかけでありますとか、あるいは大都市における市域内分権のあり方についても、より力を入れて取り組んでいくつもりでございます。広島市2020年平和オリンピック招致を、指定都市全体で応援する「決議」をしようと、私から呼びかけをいたしましたところ、全会一致でご賛同をいただきました。ワールドカップの日本招致につきましても同様に決議していくことで、ご賛同をいただいております。いう指定都市全体のムーブメントでありますとか、府県域を越える都市間の結びつきというもので、日本全体を元気にしていきたいと願っております。会議では各市長から、基礎自治体として市民の活力を大切にし、市民に身近な施策もしっかりと進めるということが、都市の強みにつながるんだという思いもお聞きできました。私も発言させていただいたんですけれども、地域から市政を変える、そして、基礎自治体である大都市が総合的な役割を果たし、そして水平連携を行なって、圏域や国にも影響を広げていくという私の思いが、全国指定都市の各市長と全く同じであるという思いを感じました。市民の活力が都市の活力であるという、そういう考えのもとで、市民生活部会長として取り組んでまいりますし、都市の活力という点では都市内分権が今、すごく重要であると考えております。【区政改革について】そこで、大阪市の改革についてでございますが、今年の予算発表の際にも申し上げましたが、「地域力の復興」というものを、一つの大きな、私どもの今年度予算の柱にしております。地域の力を高めていくために、そして市民サービスをきめ細やかに行なっていくためには、一番身近な区役所の役割というのが大変重要でございます。区役所の改革、区の行政の改革というのは、2年間、まちを走りまわらせていただいた私の実感として、どうしてもやりたいと言い続けてまいりました。市政改革も5年目に入りました。22年度予算でも一定の方向性をお出ししております。大阪市は長い歴史を通じまして、役所だけではなくて、市民のほうからむしろ役所を使ってつくり上げてきたまちだということを、私常々機会あるごとに言わせていただいておりますし、そういった意味からも、まあ、今、橋下知事が区長公選ということをおっしゃっておりますけれども、区長が公選でないから、あるいは区議会がないから自治が阻害されているという主張は、大阪市民のまちに対する気持ちでありますとか、心意気や今まで歴史的に取り組んできた、そういった実態をよくご存じではないからではないかという気がしてなりません。私は常々、市民がそういうまちをつくりあげてきたんだということの大前提に乗って、そういう大阪市の伝統を受け継ぐ中から、本当に疲弊している、大阪市だけではない、日本の全ての基礎自治体の中で、そういった市民に恵まれている大阪市こそが、地域から住民主体のまちづくりを進めていけるのではないかという思いを強く持っております。市民協働に、そういう意味でも取り組んできたわけでございますけれども、その市民協働の動きも実際に目に見える効果につながりはじめているというのが私の認識でございます。区長という、そのものにつきましてでございますが、区長はやはり行政の中立性でありますとか効率性を考えて、公選制をとるということは、私はしたくございません。市民の立場で考えて行動する、そういう区長をぜひとも育てていかなければならないと思っておりますし、1年以上前からそういった方向性の指示を出し、人事異動も行なってまいりました。区の行政運営全体につきましては、実質的に区民の皆さんの意見を区政に反映し、チェックもしていただけるように、組織や仕組みをつくっていこうと、今年度予算作りの段階から作業を始めております。具体策としては、「区政会議」を新たに設けることを考えております。この会議は、行政協力団体の代表でありますとか、その区選出の議員の方、そして市民の皆さんに公募で就任していただく委員で構成していただければいいのではないかと現在は考えております。地域の意見を、区で実施される事業の企画でありますとか、あるいは区の予算編成に反映させていこうというものでございます。新しく設けることも検討しております。住民ニーズに応える区役所、区民のための区役所をめざさなければいけませんが、この制度は、そのことがちゃんとできているかどうか住民の方々に評価していただくものでございます。評価の結果は、区政の改善や区長への評価にもつながるということであります。区長の就任期間なんですけれども、現在の平均が約3.5年という結果が残っておりますけれども、原則4年を基本にして考えていきたいなというふうにも今思っております。これらのことを、今後議会におはかりしまして、意見をいただきながら前向きに検討を進めたいというのが今の気持ちでございます。続きまして、今年の6月から「子ども手当」の支給が始まります。これまでの「児童手当」は0歳から小学6年生までで、所得制限がございましたが、「子ども手当」は、対象が中学3年生までに広がるとともに所得制限がなくなっております。これによる受給者の数につきましては、お手元の資料にございますように、新たに対象となる世帯がおよそ5万世帯、対象人員は約8万人と見込んでおります。これまで「児童手当」を受給していた方は、原則として申請が不要でございますが、所得制限を超え、あるいは子どもが中学生であったため、これまで「児童手当」を受給しておられなかった方は、新たに申請をしていただく必要がございます。4月末現在で、新たに対象となる方のうち約3分の1の方が申請をされております。6月前半までに手続きがお済みになれば、6月中に支給できるということでございます。通じて、保護者の方に周知ビラをお配りするなど個別にお知らせをしておりますので、申請が必要な方は1日も早くお住まいの区の保健福祉センターで手続きをお願いいたします。最後に街頭犯罪の4月現在での速報が出ましたんで、まだ正式発表というか、速報段階でございますけれども、大阪市が前年比22.5%減らして、名古屋市との差が216件と、全体でなってまいりました。それから、ひったくりが369件、前年比で217件減っています。これも、ワースト1を脱却したまま、快調に市民の皆さんの協力で、大阪府警の頑張りで、進んでおります。4項目だったものが、現時点では5項目、ワースト1を返上しつつあるということを速報として、最後に一言申し添えさせていただきました。お聞きしたいんですが、橋下知事が声高に主張している公選区長に関して、平松市長は明確に反対なのか、あるいは考える余地はあると思っているのか、もし明確に反対なのだとすればその理由っていうのはなんなのかというのをお聞かせいただきたいんですが。市長えっと、区長公選制とおっしゃっているのは、例えば漏れ伝わってきております大阪市を8区に再編した上で、そこで区長を公選されるというのか。一般論の区長公選制というものでお答えするというのは、私自身、大阪市の今の行政体の中で、この2年半、本当に区政改革というもの、区役所改革を含めてですね、取り組んでまいりました。タスクフォースを作って実地に小学校区での検証等を行ないながら、地域住民の力、市民協働というものの中から築き上げていくものが、今後の大きな形での区役所を作っていくであろうというふうに思っておりますので、その段階で選択肢の一つとして、私は考えておりません。区長公選制というものを。されるということは、問題意識は持っていらっしゃると。区政会議という選択も出されたと。それと並ぶものとして、公選区長のメリット・デメリットというものも検討するなり、されてしかるべきかなという気はするんですが、そこを考えられない理由というのは何でなんですか。方、そして民間の方も含めてやってきておりますので、経済界の人にも入っていただいて。いった動きの延長線上に、公選制を想定していないということでございます。今、我々がやろうとしている地域主権というものが、あくまでもその市民の中から盛り上がってくるものをいかに大事にしながら、その区その区独自の動きをつくっていっていただくところに、大阪市役所がどれだけの力を認めていき、なおかつ権限を委譲するのかという形なんです。その選択肢の中になぜ区長公選制を認めないのかという質問に、どうお答えしていいのかわからないというのが正直なところで、我々はここまでこれだけのことを積み上げてきましたよ、ということを市民の方にお分かりいただきたい。それがもし届いていないとすれば、我々の努力不足でありましょうし、今、知事がおっしゃっている区長公選制というものは、おそらく大阪都構想の中における区長ということだと思うんですけれども、そうでないと整合性が取れなくなってくるんですよね。記者あの、橋下知事が言っている話としては、平松市長との大都市圏州との間に重なる部分も非常に多いと。区長公選制ということに関して、平松市長がどうなのかというところを一番はっきりしたいんだというふうに言っていて、それはその、大阪都という区割うんぬんということは関係ないというふうに橋下知事は言っていると。市長それはすり替えじゃないですかね。区長公選制というからには、今ある区を大前提にしてね、特に今、大阪市の中で問題になっているとすれば、知事が問題にされようとしているんであれば、大阪市24区の区長を公選にすべきだというのが主張なのか、そういうことだと思うんですけど。記者そこに関しては話し合う余地はあるというのが知事のスタンスですけれども、その、平松市長がおっしゃりたいのは、区役所に問題意識があって、それを過去の市政の中で積み上げてきたと。それに関して成果が出ているから、その延長線上で進めたいんだという、そういうご主張と理解していいのですか。これはね、ですから、今、区長公選制に例えば向かうにしても、そのかかる期間、あるいはどういった形で公選するのかといったこととか、かかる費用でありますとか、時間のことを考えますと、私はこの2年数ヶ月積み上げてきたつもりです。それまでも、大阪市政改革の中で、これはまあ、上山先生が指導した市政改革の中で区役所改革っていうものが具体的なスケジュールにも載っておりますし、我々が出している資料にも全て出てますから、大阪市が何も進んでいないかのようにおっしゃるのは、まあ、知事のいつものやり方ですから、それに対してということではないなら、私は今やっている、この積み上げている努力というものの成果を、ぜひ自分の目で見てみたいという気持ちがございます。区政会議というものも、今までの大阪市のこういうものの発表の仕方のスピードから言いますとね、早いです。中でのタスクフォースで、本当に、あの、市民協働というものを実際に積み上げてきている、この思いがありますから、区長公選という形でいったん後戻りするような感覚で区役所改革は進めたくない。おっしゃっている意味でいうとね、例えば区長の顔が見えないとかいう部分でいうと、確かにそういう部分が今まであったのかもしれないという反省に立ちながら、そういう意味で、その区長の任期を4年に設定しようと。原則4年に設定することによって、より一層その市民協働、市民のほうから一緒に大阪を盛り上げようという動きを一緒になって作っていける組織にしたい。昨年度予算の編成で初めて、区役所の直接のヒアリングをしながら、市長査定のときに出てきていただいたりっていう動きをやり始めましたんで。知事がおっしゃっているほど大阪市が進んでいないのではなく、大阪市が今まで積み上げてきた実績というものをしっかり、ぜひ査定していただくんなら査定していただいて構いません。お聞きになって大阪市進んでないでしょうっていうふうに知事の言葉でお聞きになったら、進んでないいう人が多いかもしれませんけれども、それを前よりは少なくしているという自信はございますし、着実に進んでいるという思いがありますから、区長公選制というものを今は考えていませんね。今は考えていないということは、区政会議をやってみて、課題が出てきたときに。市長はい、それはね、本当に例えば、住民の意見、市民の意見、あらゆるものが下から積み上げてきたもので区長は公選制のほうがいいという形に、市民協働の結果、なれば、それはそれでまた別だと思います。そのときにも、どの区の、区割の問題とかですね、私は知事がおっしゃっている区長公選制っていうのは、あくまでも大阪都構想という中で漏れ伝わっている区割の中の区の長という意味で聞いておりましたのでね、そういう捉え方をしますと、例えば、西成と阿倍野と天王寺ですか、確か、漏れ伝わっている案で、正式発表案ではないんで何とも言えないんですが、そこの1区の区長を公選するとか、そういうイメージで考えておられるのかなあと思いました。