のぞみ34号のN700系車両で発生した重大インシデントについて詳説する。輸送指令が「運行に影響なし」と判断し、そのまま運転を続行した。係員が床下の点検を行った(17時3分ごろ)。その結果、13号車(東京駅側から4両目、車両番号785-5505)東京寄りの台車周辺(歯車箱付近)に油漏れを発見。当該編成は名古屋駅での運転中止を決定、乗客は全員、後続便に振り替えた[1]。その後、さらに車両を調べたところ、13号車東京寄りの動力台車にある「WN継手(三菱電機製)」が焦げたように変色し、ギアボックス(新日鉄住金製)には油が付着、また台車の枠組み部分(JFEスチール製鋼材)に亀裂が発見された[2][3]。)は、脱線事故に繋がる危険性があると判断。この案件を新幹線鉄道としては史上初の「重大インシデント」として認定した[4][5][6][7]。kmの距離を回送させると脱線の危険があることから、JR東海は、名古屋駅にて以下の工程で3日間かけて台車を交換した上で回送することとした[8]。14号車を切り離し、牽引用として用意した別のN700系と連結させて15番線経由で名古屋車両所に移動。12月15日終電後:13号車をクレーンで釣り上げ、亀裂が入った13号車東京寄りの台車を浜松工場から持ち込んだ別の台車に交換。亀裂が入った台車は、モーター類を気泡緩衝材で梱包し、JR西日本が手配したトラックに載せ博多総合車両所へ輸送(12月17日到着)。1号車を名古屋車両所まで自走。cmに達していたことを発表[10]。cmで完全に破断し、大事故に発展する恐れがある「破断寸前」の状態であった。「脱線など非常に大きな事故に至った可能性があった」「途中駅で止めて点検すべきだった。大きな課題だ」との認識を示し、「新幹線の安全性に対する信頼を裏切るものである」と謝罪した[10][11][12]。2018年2月24日、問題の台車が、台車枠の強度が基準を下回っていた可能性があると報道された。台車枠組み立ての鋼材溶接の際、溶接部位の厚さが設計で定められており、厚さを一定にするために鋼材を削って調整していたとみられる[13]。調査の経過報告を公表し[14]、国土交通大臣に意見を提出した[15]。この報告によると、台車の空気ばねの内圧を解析した結果、前日の運行時から台車の亀裂が進行していたことが判明した。再現実験の結果、規定通りであれば亀裂が35年程度で底面の角に達するのに対し、川崎重工業が実際に行った鋼材切削作業の場合、この案件の台車のようであれば5年程度で亀裂が進行してしまうことが明らかとなった。この台車の製造時において、肉盛溶接後に本来行うべき熱処理が行われた形跡がないため、溶接の熱で生じたひずみが部材に残り、そのひずみが台車に加わる力を歪ませた結果、亀裂の進行を大きくしてしまった可能性を示唆した。このほか、報告では台車の見えない部分からの非破壊検査と、走行中の異常検知・伝達システムの確立も求めた[16]。2018年1月5日、JR西日本の来島達夫社長は会見にて、自身の月額報酬を返上するなど、役員12人の社内処分と、人事異動を発表した[17][18]。2018年2月28日、JR西日本は問題の台車の調査結果を公表し、超音波探傷装置や台車温度検知装置などを活用し、安全の確保に努めると発表した[19][20][9][21]。川崎重工業も、台車製造工程において、現場の班長の指示ミス・確認ミスが原因であることを発表した[22][23]。台車の「継手」の温度上昇を記録していたことが報道された。この温度上昇は当時の基準の範囲内で警報が出なかったが、JR東海は台車亀裂問題の発覚後に、検知の基準値を下げる対策を行った。JR東海が開発して2015年7月に導入したが、JR西日本管轄の山陽新幹線区間では設置されていなかった[24][25]が、2018年6月29日に、JR西日本が山陽新幹線区間の5か所にこの装置を設置することが決まっていることが報道された[26]。調査結果と再発防止策を公表した。石川主典副社長は、台車製造時に規定に反して鋼材が薄く削られていたことについて、担当者が「鋼材の削り込みを禁じる」注意事項を現場に説明していなかったことを明らかにした[27]一方で、作業内容についての明確な記録や当時の作業員の記憶がなく、原因究明が徹底できなかった[28]。この社内の管理体制の甘さと現場任せの作業姿勢に対し、神戸新聞は9月29日に「情報が社内で共有されていなかったことに起因する構造的な問題で、会社全体が風通しの良い組織になる必要がある」と社説を掲載した[29]。オリジナルの2017年12月15日時点によるアーカイブ。2018年2月26日閲覧。オリジナルの2017年12月12日時点によるアーカイブ。2018年2月26日閲覧。オリジナルの2017年12月20日時点によるアーカイブ。2018年2月26日閲覧。2018年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年2月26日閲覧。2017年12月13日(UTC)時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年2月26日閲覧。オリジナルの2017年12月13日(UTC)時点によるアーカイブ。2018年2月26日閲覧。2017年12月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年2月26日閲覧。オリジナルの2017年12月14日時点によるアーカイブ。2018年2月26日閲覧。オリジナルの2018年2月28日時点によるアーカイブ。2018年3月7日閲覧。2018年2月26日閲覧。オリジナルの2017年12月20日時点によるアーカイブ。2018年2月26日閲覧。2018年2月26日閲覧。オリジナルの2018年2月24日時点によるアーカイブ。2018年2月25日閲覧。2018年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年9月9日閲覧。2018年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年9月9日閲覧。オリジナルの2018年6月29日時点によるアーカイブ。2018年9月9日閲覧。2018年2月25日閲覧。2018年2月26日閲覧。オリジナルの2018年2月28日時点によるアーカイブ。2018年3月7日閲覧。オリジナルの2018年2月28日時点によるアーカイブ。2018年3月7日閲覧。オリジナルの2018年2月28日時点によるアーカイブ。2018年3月7日閲覧。オリジナルの2018年3月1日時点によるアーカイブ。2018年3月7日閲覧。2018年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年3月7日閲覧。オリジナルの2018年3月6日時点によるアーカイブ。2018年3月7日閲覧。オリジナルの2018年6月29日時点によるアーカイブ。2018年9月9日閲覧。オリジナルの2018年10月6日時点によるアーカイブ。2019年1月26日閲覧。オリジナルの2018年10月6日時点によるアーカイブ。2019年1月26日閲覧。オリジナルの2018年10月6日時点によるアーカイブ。2019年1月26日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。