(2013/07/11)韓国の統合進歩党の非正規職縮小方針を素晴らしいと思う。(4)コメント残業途中で課長がタイムカードを押すサービス残業の摘発も強化しなければならないし、そのそも「契約社員」を含む非正規雇用を禁止しなければなりません。うちの会社では、残業をはじめて1時間たつと、課長が残っている人のタイムカードを勝手に押していきます。いつか残業代をまとめて請求しようと思いますが、証拠はそのタイムカードだけ。使用者が労働時間を適正に記録せず、残業代の全部または一部を支払わないことは、賃金の全額払いなどを定めた労働基準法に明らかに違反する行為です。今回のように、記録された時刻が実態と異なる場合は、労働実態を証明するために、それ以外の証拠を集める必要があります。証言などによって残業の事実を証明することになります。毎日の始業終業時刻を自分で手帳などにメモしておくことも、労働実態を証明する上で役立ちます。毎日労働時間を記録するのは面倒、という方のために、連合では、携帯電話を利用した労働時間管理ツール「はたらきろく~じぶんタイムカード~」(http://kiroku.rengo.org)を開設しています。画面をクリックするだけで毎日の始業・終業時刻を簡単に記録できます。証拠が集まったら、それをもとに書面(できれば内容証明)で請求するか、労働基準監督署に法違反の申告をすることになります。未払い賃金の請求は2年で時効となります。この問題は、ご本人だけでなく職場全体に関わるものでもあります。労働組合を作って交渉することも是非検討してください。労働時間を適正に把握する責任は使用者にあります。労働基準法は、使用者に対して、労働時間などの情報を記録した賃金台帳の作成・保存(3年)を義務付けており、厚労省は始業・終業時刻の客観的・正確な把握を行うための基準を設けています。労働時間を適正に把握することは、賃金支払いの責任だけではありません。労働災害を未然に防止する上でも労働時間はきちんと把握されるべきなのです。これを怠ると、万一、労災などの問題が発生した際に、使用者は安全配慮義務違反として民事上の責任を問われる場合もありますから注意が必要です。専門スタッフがお答えします。夕刊フジ報道部「サバイバル術」係まで。匿名でも受け付けます。禁止に消極的で、雇用創出も無策、消費税増税にだけ血道をあげている菅内閣の構成メンバに心底失望です。9:36政府は10日の閣議で2011年版の自殺対策白書を決定した。10年の自殺者は3万1690人(警察庁調べ)と09年より1155人減少したものの、13年連続で3万人超だった。職業別に見ると「無職」が61.9%にのぼった。男性は前年比1189人減の2万2283人、女性は34人増の9407人。自殺者全体の約4割が40~60歳代の男性だ。年代別の自殺者の比率を見ると、70歳以上が減少し、20~40歳代前半で増えている。7438人で続いたが、10年の8377人から11.2%減少。東日本大震災に関しては被災者に対するストレスを減少させる活動が必要と強調。心のケアは「数年単位で取り組むべき課題」と指摘した。白書では自殺対策を推進するためには「実態の解明を進めることが重要」としている。統計データを集め分析にあたっている。ONLINE(読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110610-OYT1T00202.htm(抜粋)白書は、警察庁の統計などを基に「非正規雇用の増大などを背景に、社会で活躍する若年~中堅層の自殺死亡率が上昇傾向にある」と分析。対する相談窓口の整備・充実――などに取り組む方針を打ち出した。(ぜいじゃく)性が背景にあると分析している。職業別では、失業者や年金生活者など、仕事のない人が全体の59%を占めています。自殺者全体の約4割が40~60歳代の男性だ。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するトラックバックこの記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)あなたが総理夫人になって、いったい日本の何が変わるのどうでもいいネタといえばどうでもいいネタなんですけど、ブログ的には美味しいネタ。提供する方も計算ずくで出しているのでしょう。ザ・特...2011/06/09(22:29)雪裏の梅花コンピュータ監視法の制定を許すな機関紙「ジャーナリスト」2011年3月号から転載します。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。