日本経済は人口減少時代を迎え、今後GDPのマイナス成長の恒常化が見込まれます。異常な国債残高は景気対策の制約要因として働くことが明白です。このような状況を踏まえると今後中小企業は現在以上の厳しい経済環境下に置かれることが想定されます。企業は顧客への製品・サービスの供給や社員の雇用を考えると、どのような環境下でも存続していくことが使命です。そのためには、売上の確保と万全の資金繰り管理を行うことが絶対不可欠です。売上の確保は企業にとって最重要課題であり、充分な対策が取られるでしょうが、問題は資金繰り管理です。従来の右肩上がりの時代は、売上増に伴う返済原資がありましたから、資金が足りなくなれば銀行は融資に応じてくれました。このため、資金繰りの管理は万全といかなくとも何とか経営の維持はできたのではないでしょうか。これからは返済原資である売上が減少していく厳しい時代の到来で、融資は期待できません。このような状況が予想される中で多くの中小企業はどのように対処していけばよいのでしょうか。この問いに応えるべく設立したのが日本キャッシュフロー経営推進協会です。企業、特に中小企業にキャッシュフロー経営を啓発推進し、倒産の危機を防止するために活動して参ります。ページの閲覧には、当協会発行のIDおよびパスワードが必要です。