取り組み早稲田大学(以下、本学)では、個人情報の保護が人格の尊厳に由来する基本的要請であることを深く認識して、1995年5月に「個人情報の保護に関する規則」を定め、個人情報の取り扱いを厳正に行ってきました。2005年4月1日より「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」が全面的に施行されましたが、本学は引き続き法律を遵守し、個人情報を安全かつ適正に管理・運用することに努めます。認められる個人情報に限り、以下の利用目的のために収集します。個人情報の安全管理について本学は、個人情報が不正に利用されたり、紛失・滅失、改ざんおよび漏洩することのないよう厳重に管理するとともに、個人情報を扱う教員、職員、その他本学の業務に従事する者への管理教育・研修を行います。第三者への提供について本学は、個人情報を本人の同意なしに第三者に提供することはいたしません。)については、本人の同意なしに情報を提供することがあります。外部委託について本学からの各種送付物や、データの入力等に関して、業務の全部又は一部を外部委託することがあります。ないよう、委託先に対し契約等により、必要かつ適切な管理を義務付けています。皆様は、学校、所属の各学部、研究科など個人情報管理箇所において、個人情報の開示、訂正を請求することができます。監視のもと、適正な取り扱いに努めてきました。この経験を踏まえ、2002年9月には本学の管理するコンピュータ、ネットワークなどを利用し情報を扱うにあたり、守らなければならない最低限の事項として「早稲田大学情報セキュリティポリシー」をまとめ、その後2003年11月に「WIND(早稲田大学インターネットドメイン)におけるWWW用コンテンツ作成に関するガイドライン」、2004年3月には「教育・研究を目的とするWebコンテンツにおける著作物の扱いについて」などで注意を喚起しています。それぞれに配布しています。紛失から、PCの盗難やハッキング、内部者による情報漏えいなどまで、さまざまな情報セキュリティ事件・事故が頻発しています。)を問わず、本学が管理するすべての情報資産を対象とする「早稲田大学情報セキュリティポリシー」を2011年11月に新たに制定しました。2010年4月からは教職員の意識向上を図り事件・事故の発生を未然に防ぐためのオンデマンド研修を開始しています。様々な情報に対する自己の責任を明確にし、各種ルールの趣旨を改めて認識することにより、早稲田大学としてこれからも、情報セキュリティへの取り組みを推進してまいります。早稲田大学(以下、「本学」という。)における教育・研究活動には、情報基盤の充実に加え、情報資産のセキュリティ確保が不可欠である。本学では1995年5月に「個人情報の保護に関する規則」を定め、個人情報の適正な取り扱いに努めてきた。2000年7月に国の情報セキュリティ対策推進会議で決定した「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」をもとに、2002年9月、メディアネットワークセンターが本学の管理するコンピュータ、ネットワーク等を通じて情報を扱う際の最低限の遵守事項を「情報セキュリティポリシー」としてまとめ、本学における情報資産の適切な保護と情報セキュリティの向上を目指してきた。)を問わず、本学が管理するすべての情報資産を対象とする「早稲田大学情報セキュリティポリシー」(以下、「本ポリシー」という。情報資産は本学にとって重要である。いった手段に依存している。情報資産が守られなければ、本学の教育・研究活動の停滞、本学に対する信頼の喪失などといった被害を受ける可能性がある。配慮し、保護しなければならない。本ポリシーが目指すものは、次のとおりである。本ポリシーの対象範囲は、本学の管理するすべての情報資産である。情報資産とは、本学が組織として管理すべき情報およびそれを管理する仕組みをいう。本学以外に保管される情報資産であっても、本学保有の情報資産として認められるものは対象となる。ほか、利用を許可されたすべての者を対象とする。本学の規約等によって別途定めるものとする。必要があれば、各部門のそれぞれの事情に応じて、本ポリシーに反しない範囲で、独自に対策基準や実施手順を作成する。情報セキュリティを組織的に管理運用する体制を確立するために、その役割と責任を定める。本学は情報セキュリティに関する総括的な意思決定を行う情報セキュリティ最高責任者(以下CISO)を置く。CISOは情報セキュリティに関する施策を定め、それを本学全体に徹底させるため必要な措置を実施する権限を有する。本ポリシーの解釈についてはCISOの解釈を持って最終決定とする。本ポリシーおよび情報セキュリティに関する重要事項を決定し、遵守状況の確認、評価および見直しを行うとともに、情報セキュリティ上のインシデントが発生した場合の対応状況を確認し、必要に応じて助言・指導・勧告を行う。各箇所に情報セキュリティ責任者(箇所長)を置き、各箇所の情報セキュリティ責任者は、その箇所で保有する情報資産に責任を持つ。各箇所に情報セキュリティ管理者および情報キュリティ担当者を置き、箇所に必要な情報セキュリティ実施手順を策定し、維持するための活動を行う。情報資産を侵害してはならない。情報の内容に応じてアクセス可能な利用者を定め、不正なアクセスを阻止するべく必要なアクセス制限を行わなければならない。利用者は、アクセス権限のない情報にアクセスしたり、許可されていない情報を利用したりしてはならない。配慮して適切に分類し、管理しなければならない。機密性とは、情報に関して、アクセスを認められた者だけがこれにアクセスできる状態を確保することをいう。完全性とは、情報が破壊、改竄または消去されていない状態を確保することをいう。可用性とは、アクセスを認められた者が、必要時に中断することなく、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。情報資産の取り扱いに関しては法令及び規制等についても遵守する必要がある。情報資産を守るためには、適切な情報セキュリティ対策が実施されているか定期的に評価し、改善が必要と認められた場合は、速やかに更新しなければならない。本ポリシーの実効性を定期的に評価し、改善が必要と認められた場合には、変更内容および実施時期の決定を行い、セキュリティレベルが高く、かつ遵守可能なポリシーに更新しなければならない。University.早稲田大学オフィシャルサイト(https://www.waseda.jp/top/)は、以下のWebブラウザでご覧いただくことを推奨いたします。推奨環境以外でのご利用や、推奨環境であっても設定によっては、ご利用できない場合や正しく表示されない場合がございます。快適にご利用いただくため、お使いのブラウザを最新版に更新してご覧ください。このままご覧いただく方は、「このまま進む」ボタンをクリックし、次ページに進んでください。