open_in_new道路整備計画沿線の各地区で説明会を開催し、地域住民の要望を収集。地域住民のコンセンサスを得て道路整備を進めています。東日本大震災の復興シンボルである“命の道”三陸沿岸道路のうち、新規区間224kmをいかに早く完成させるかが大きな課題となっています。これを解決するため、官民連携での新たな試みとして、「事業推進PPP※」手法が採用されました。して、当社を含めた5社JVにより、10工区のうちの1つを担当。事業をスタートさせています。プロフェッショナルであり、発注者とアイディアやノウハウを共有することで、計画の品質向上や期間の短縮などの相乗効果が期待されています。Partnershipの略。行政と民間が協力することにより、公共サービスの効率的な運営を目指す仕組みのこと。リスク図作成など一元的に業務管理事業を行っています。