回避しようという意図が見えてくる。企業の人権侵害が問題になれば、当然に企業の責任が問題になる。そこで、何としても個人の問題にとどめておきたいという思惑が込められている。」パワハラを職場環境の問題と捉えないで個人間の問題するのと、育児休業において国・行政の不十分な対応や企業の社会的責任を免罪するのは同じです。政府は表向き取り組むふりをしながら企業が取り組まないことを容認する、実効性がともないものにしています。労働者が働きづらい状況は続いています。今回の判決はそれを踏襲したものともいえます。そこには社会的に認めあうべき人権が否定されています。今年6月に日本政府も賛成して成立したILO条約の内容に即して早急に改正が必要です。この裁判はこれ以外にも問題点があります。女性は会社との面談等に際し、会話の正確さをきすため録音します。この行為が指示に従わなかったということで雇止め理由の1つになります。言い争いになることはよくあります。そのためお互いに録音することはよくあります。労働者の録音を禁止することは防御権を剥奪することになります。女性は、記者会見や取材でマタハラを受けた当該として、同じような被害にあうようなことがないように、あったら声をあげようと呼びかけました。「マスコミ関係者らに対して客観的事実と異なる事実を提供した、信頼関係を破壊する背信行為」になり会社の名誉毀損になると認定され、女性に損害賠償金の支払いが命じられました。信頼関係が失われた中にあって、労働者と労働組合はさまざまな手段を行使して自己の権利を守り、正当性を世論に訴え、会社に喚起をせまります。今回の判決は一方的に会社の主張を擁護し、労働組合の争議権を否定しています。このようなことが許されるなら、この事件だけでなく多くの労働組合の権利が侵害されることになってしまいます。団交拒否の口実になっているといいます。合同労組、ユニオンが守ってきた労働組合法の改悪がささやかれています。労働者と労働組合の防御権、争議権を否定するこのような行為を絶対に認めることなく、さらに大きな声をあげていく必要があります。