)は23日、来年4月をめどに解散すると発表した。センター・絆(きずな)」(仮称)を設立。00年に結成したNPO法人「なら人権情報センター」とともに幅広い人権問題に取り組む。問題ではなくなった」24、25両日に三重県志摩市で開かれる県連大会で正式決定する。支部連合会は、部落差別問題を軸に、いじめや家庭内暴力などの問題にも取り組んできた。奈良市や天理市などに23支部があり、約1200人が参加している。県庁で会見した山下氏は「県の調査では、過去5年で差別を受けたとするのは11・9%。そのうち同和地区出身ということで差別を受けたのは1・8%だけ。部落差別問題は喫緊の問題ではなくなった」と述べた。関し、「約15兆円の公的資金が投入され、生活実態の格差は解消された。差別意識は残存している」と指摘。そのうえで「これまでの運動は、部落差別をなくす法の制定にこだわり過ぎ、利権主義を生み出した。行政闘争や糾弾闘争に疑問を抱いた」と、解散の理由を説明した。今後の活動については「部落解放同盟という冠は邪魔になっても利益になることはない。かかわりながら、人権侵害に対応していく」と話した。93年に分裂した部落解放同盟県連の川口正志委員長は「我々は既にあらゆる差別の解消に、約20年前から取り組んでいる。運動に対する影響はない」とコメントした。秋本昌彦裁判官は「部落差別問題を解決するために活動し、被告人を支えてきた関係団体、関係者の信頼を裏切ったもので厳しい批判を免れない」と述べ、懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。差別する内容の封書とはがき計3通を郵送して町に対策会議を開かせ、正常な業務を妨害した。所属(今月中旬に除名)。02年から1年更新で立花町嘱託職員として雇われ、05年から人権同和教育の啓発に携わっていた。同町では、03年12月から今年1月まで「部落のあなたが指導すると子どもに部落が伝わる。辞めてください」などと書かれた手紙や封書が計44通送られており、男は県警の調べに対して「全部自分がやった」と供述したという。同町では手紙が届くたびに対策会議が開かれていた。(山下力理事長)が、16年の歳月を経て新たな運動へと転換しようとしている。脱却、そして反差別と人権擁護に焦点を当てた活動家集団の形成」と山下氏は説明する。9回目となる検討会を今月16日夜に開き、組織解体と再生をかけた試みについて総括した。県支部連は24、25日に三重県内で第47回定期大会を開催。本年度末で現組織体制にピリオドを打つ。続いて新組織「人権情報センター絆(きずな)」(仮称)の設立に向けた準備作業に着手する。16日夜、天理市の嘉幡コミュニティーセンターに集まったのは同盟員ら約30人。案の全容が明らかになった。厚労省の調査によると、無料低額宿泊所は都市部を中心に全国で439カ所。6畳程度の部屋をベニヤ板で間仕切りして「個室」と称し、生活保護受給者を詰め込む施設も少なくない。事業者は入所者の生活保護費から利用料を徴収しているが、運営実態が不明朗な業者が後を絶たない。厚労省の制度見直し案はこうした「貧困ビジネス」にメスを入れるものだ。強制的な調査権限のない自治体にとって、実際の経費と徴収額の差額が何に使われているかを解明することは困難だ。規制強化を求める自治体からの声も受け、厚労省は生活保護費を実態に合わせて支給し施設運営の透明化を図ることにした。した規制強化の一方で、厚労省は優良事業者への財政支援も検討している。