内容証明はそれだけで法律効果を持つものではありません。請求されたことを必ずしなければならない義務も生じません。慌てる前に相手方の要求をしっかり把握しましょう。売買代金の支払いでも、担当営業マンが2割引で販売するという約束をしたのもかかわらず、全額を請求された場合や不良品が混じっているので全額の支払いには応じられないなどのように、こちら側の反論をきちんとすることができます。このように相手方の主張をきちんと整理しそれに対する行動をとることを考えましょう。内容証明を出すのは、単に要求を相手に伝えるばかりでなく相手方の出方をうかがうという狙いもあります。その中には相手方の驚き・畏怖を感じさせる狙いもあります。したがって時には「法的措置をとる」というような文言をみて慌てて相手の言いなりになることもあります。経済的利益の25%程度が相場ですので訴訟を起こすのであればそれなりの覚悟と利幅の大きさが必要です。本人訴訟でもしない限り、そう簡単には訴訟という手段をとってこないと考えてもいいでしょう。(もちろんそれを逆手に取ることもありますが)つまり、相手方が内容証明を送ってきた意図をしっかり理解したうえで対応をすることです。内容証明は誰でも出せますから、中には専門家に全く相談せずに出してくる方もいます。多少でも法律知識があればいいですが、中には要求が支離滅裂で矛盾していたりすることもあります。このような回答をすることに意味がない場合にはあえて無視することも一つの手段です。それに、こういう人は時に、返却しなければ近所に言いふらすとか脅迫的言辞を書き連ねることがありますが、このような内容証明は強迫の証拠にもなりますので、送った側の不利に働くこともあります。金銭的要求がない場合にも無視するといった手段は可能ですが、相手方が強力な証拠を持っているような場合、内容によってはこちらが早めに譲歩したほうがいい場合もあります。以上のように内容証明をもらっても冷静に対応すれば困ることはありません。ほとんどの場合は出したほうも次の手を考えて送ってきていることがほとんどですので、どのように対処したらいいかはご相談ください。