衛生管理者は、一定の従業員が所属している職場には、必ず選任が必要です。資格取得を目指す人の中には、衛生管理者の設置義務について知りたいと思っている方もいるでしょう。今回は、衛生管理者の設置義務や資格取得の方法などについて解説します。設置義務について衛生管理者の資格取得について衛生管理者の設置義務に関するよくある質問この記事を読めば、衛生管理者を取得するメリットもよく分かるでしょう。衛生管理者の資格取得を目指している人は、ぜひ読んでみてくださいね。記事の続きを読む1.衛生管理者の資格概要はじめに、衛生管理者の定義や職務、取得するメリットを紹介します。従業員が衛生的かつ健康的に仕事を行うことができるよう、職場環境を整える仕事を行える国家資格です。第一種と第二種があり、第一種はすべての職場で衛生管理の仕事を行うことができます。第二種は、小売業など労働災害が発生する危険が少ない職場でだけ衛生管理を行うことが可能です。衛生管理者の主な仕事は、以下のようなものです。(安全衛生委員会)の結成・運営など産業医と従業員の橋渡しなお、衛生管理者の多くが別の仕事を行いながら、衛生管理者の職務を行っています。1-3.資格を取得すると資格手当などがつく衛生管理者は、職種問わず従業員が50名以上所属している職場には、選任が必要です。そのため、大規模な事業所ほど有資格者の需要があります。資格を取得していれば、転職の武器になるほか、資格手当を支給する職場も多いので昇給にもつながるでしょう。心理相談員の資格を取る方法とは?利点と共に解説します。2.衛生管理者の設置義務についてこの項では、衛生管理者の設置義務を詳しく解説していきます。前述したように、衛生管理者は職種問わず従業員が50名以上所属している事業所に選任が必要です。雇用形態は関係ありません。正社員が1名にパートが49名でも必要です。従業員のほとんどが外部に派遣されている場合も冷害ではありません。2-2.従業員が増えるほど衛生管理者の選任人数も増える従業員が200名以上ならば衛生管理者は2人、500名以上は3名、1,000人以上なら4名と従業員が多いほど選任が必要な衛生管理者の数も増えていきます。18条に掲げる業務に、常時30名以上の従業員を雇用している場合は、少なくとも1名の衛生管理者は専任でなくてはなりません。18条第1号・第3号~第5号、もしくは第9号に掲げる業務に常時30名以上の従業員を雇用している場合、少なくとも1名は衛生工学管理者の資格を持つ人を選任しなければなりません。2-4.衛生管理者を選任しないと罰則がある衛生管理者は、選任義務が生じた場合14日以内に選任しなくてはなりません。選任しないと50万円以下の罰金刑が科せられます。しても選任できない場合は、最寄りの労働基準監督署に相談してください。記事の続きを読む3.衛生管理者の資格取得についてこの項では、衛生管理者の資格取得方法について解説します。主催する試験を受けて合格し、取得する人が多いでしょう。取得していれば、各自治体の労働基準監督署に申請を行うだけで第一種衛生管理者の資格が取得できます。サイトを確認してください。3-2.試験内容や申し込み方法など衛生管理者試験は、全国各地の安全衛生技術センターでほぼ毎月行われます。国家試験の中では最も回数の多い試験の1つです。その一方で、定員に達すると申し込み期間中であっても募集を締め切ってしまうので、注意しましょう。土日の試験日は人気です。サイトを参照してください。資格取得のポイントを伝授!関連記事ヒューマンエラーの要因とは?発生要因や分類を知り、防止策を立てていこう!4.衛生管理者の設置義務に関するよくある質問この項では、衛生管理者の設置義務に関する質問を紹介します。Q.衛生管理者を複数選任する場合は、1人は専任でなくてもかまいませんか?A.はい。1人専任であれば大丈夫です。Q.複数の事業所を衛生管理者1人でかけ持ちすることはできますか?A.同じ敷地内にあり、同種の仕事ならば可能です。Q.衛生管理者は正社員でなければなりませんか?A.第二種衛生管理者が職務を行える職場ならば、派遣社員でも選任できます。長期雇用契約を結ばなくてはなりません。Q.産業医と衛生管理者を兼ねられるでしょうか?A.兼ねられますが、職場に常駐が必要です。Q.衛生管理者を複数選任する場合、第一種だけが職務を行える職場でも、補佐として第二種を選任することは可能でしょうか?A.いいえ。今回は衛生管理者の設置義務について解説しました。衛生管理者は事業所に従業員が多いほど選任する人数も多くなります。衛生管理者を取得しておけば転職などの役に立つことでしょう。試験回数が多く比較的取得しやすい仕事です。どのようなもの?衛生管理者が心理相談員の資格を取る方法とは?利点と共に解説します。