ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。2019年10月15日10月14日の海外相場および市況10月15日(火)【10月14日の海外相場および市況】*週明け14日のロンドン外国為替市場のドル円相場は、108円台前半に軟化した。東京市場が体育の日、NY市場がコロンブスデーで休場だったため、ロンドン市場も閑散。米国との貿易協議で「第1段階」の合意に達した中国が、取り決めへの調印前にさらなる話し合いを求めていると伝えられ、市場で警戒感が拡大した。前週末のNY市場では、トランプ大統領が「対中交渉が重要な第1段階の合意に達した」と表明した。抑止などで部分的に合意。米国は15日に予定していた対中追加関税の引き上げを見送った。ところが、前日になって中国側が調印前にさらなる協議を求めていると報じられ、交渉の先行きに警戒感が浮上し、ドル円は反落に転じた。*週明け14日のNY金は、米中貿易協議での「第1段階の合意」の実効性に懐疑的な見方が浮上する中、「質への逃避」の動きから金が買われ、3営業日ぶりに反発した。1497.60ドル(+8.90)。トランプ大統領は13日、「中国は極めて大規模な米農産品の購入を始めるだろう。今後3〜4週間かかる署名まで待たない」とツイッターに投稿したが、中国外務省の耿爽副報道局長は14日の記者会見で、協議では農業を含む分野で「実質的な進展があった」と述べるにとどめ、米農産品の購入についての明言を避けた。中国が正式な合意文書に署名する前に再度交渉することを求めているとの一部報道もあり、市場では米中貿易協議の進展をはやす楽観ムードが後退し、「安全資産」としての金は買いが優勢となった。ブルームバーグ通信によると、中国は合意の詳細を詰めるため10月末までに米国との追加協議を望んでいる一方、ムニューシン財務長官は12月15日までに中国と合意ができなければ、中国製品に対する追加関税が発動されるかもしれないと話した。899.40ドル(-0.90)。1687.00ドル(+16.90)。*週明け14日のNY原油は、米中貿易協議での「第1段階の合意」をめぐる先行き不透明感が圧迫材料となり、3営業日ぶりに反落した。53.59ドル(-1.11)。トランプ大統領は11日、米中協議について「重要な第1段階の合意に達した」と表明した上で、中国は年最大500億ドルの米農産物を購入すると説明。13日のツイッター投稿で中国が今後3〜4週間かかる署名を待たずに、米農産品を即時購入すると強調した。これに対し中国外務省の耿爽副報道局長は14日、農業を含む分野で「実質的な進展があった」と述べるにとどめ、米農産物の購入について明言を避けた。中国側が部分合意の正式な署名前に交渉を要求しているとの一部メディア報道もあり、協議の先行きへの楽観的な見方が後退し、米中貿易摩擦による世界的なエネルギー需要減退への警戒感から原油売りが強まった。北海ブレント原油は、59.35ドル(-1.16)。*石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟産油国による協調減産の順守率は、9月は200%超に達したみられている。サウジアラビアの石油施設攻撃で、同国の石油生産が打撃を受けたことが理由。*週明け14日のシカゴトウモロコシは変わらず。2カ月ぶり高値のあと上昇分消した。週末の氷点下の気温は一部予想よりもコーンベルトの奥まで広がり、地域によっては作物の成長を止めた。今週は収穫に関係する天候は改善が予想されている。940.50セント(+4.50)。約4カ月ぶりの高値を付けた。先週末の冬のような天候により中西部の収穫が障害を受けるとの見方が広がった。先週の米中貿易協議の進展について市場らは慎重な見方だった。文書化された合意がない点が指摘された。税関統計によると9月の中国の大豆輸入は前月比13.5%減少。中国でアフリカ豚コレラが流行し、家畜の豚の数が大幅に減ったことで大豆ミールの需要が減少した。*週明け14日のNYダウは、米中貿易協議の先行き不透明感が再燃する中、小反落した。2万6787.36ドル(-29.23)。米政府が前週末11日に発表した対中「部分合意」の実効性への疑問が広がり、ダウは前週末終値を挟んで方向感なく推移した。この日はコロンブスデーの祝日で、債券・外為市場が休場となる中、株式市場も薄商いとなった。主要企業の決算発表が翌日から本格化するのを前に、積極的な取引が手控えられた。米中両政府は貿易協議で「第1段階の合意」に達し、米国は15日からの対中関税引き上げの見送りを決定。中国外務省は14日、最大500億ドル(約5兆4000億円)の米農産物購入について「実質的な進展があった」と述べるにとどめ、明言を避けた。中国政府は追加協議を求めており、中国側の慎重姿勢が目立っているとの報道があった。ムニューシン財務長官はこの日、第1段階の合意が「できなければ関税が発動される見通しだが、合意できるだろう」と発言。12月に予定する対中追加関税第4弾をちらつかせ、中国に農産物の購入拡大などを迫った。(APEC)に合わせ、両首脳による正式な合意文書の署名を目指すと強調した。ついて、弊社は保証を行なっておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。*弊社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。*本ブログは、投資された資金がその価値を維持または増大を保証するものではなく、本ブログに基づいて投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、弊社は、理由のいかんを問わず、責任を負いません。*投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。ちょうき)サンワード貿易アナリスト。予備校講師(数学科)を経て商品先物業界に入る。テクニカル分析を主体に、その背後にあるファンダメンタルズを併せて分析し、新聞、メディア等に寄稿。ための貴金属取引入門」(いずれも共著)。日本テクニカルアナリスト協会検定(CFTe)取得。