M&Aこのマークのついた用語は、定義に加えて詳細説明を掲載しています。企業の利益を配当等として株主に支払った後、社外には分配せず、企業内部に留めた利益のことをいう。企業が利益を株主に還元せず、内部留保として手元に残す理由の1つは、株式の要求収益率より大きい収益率を獲得できると予測される、将来性のある投資案件に再投資を行うことにある。Value、純現在価値、えぬぴーぶい)とは、投資案件から将来得られるすべてのキャッシュ・フローの現在価値と、すべての投資金額の現在価値の差である。NPVを用いて投資案件の実行可否を判断する方法は、NPVルール(純現在価値法)と呼ばれている。関連する概念としては、IRRが挙げられる。Flow、割引キャッシュ・フロー、でぃーしーえふ)とは、複数期間にわたるキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことで、キャッシュ・フローの価値を評価する方法である。設定された期間内に投資資金が回収できるか否かというルールで投資プロジェクトの採否を決める投資判断基準の1つである。下記表の投資案Aと投資案Bについては、両案とも投資資金が200万円である。Return、内部収益率、あいあーるあーる)とは、投資の意思決定を行う際の重要な判断基準の1つであり、投資案件のNPVをゼロにする割引率のことをいう。具体的には、投資案件への投資金額の現在価値と当該投資が生み出すキャッシュ・フローの現在価値を等しくする割引率をいう。投資意思決定トレードオフ理論トレードオフ理論とは、負債の節税効果と財務的困難に伴うコストのトレードオフ(一方を追求すると他方が犠牲になる関係)によって企業の最適資本構成が決まると論じる理論仮説のことをいう。法人税の影響を考えると、企業は負債で調達するほど節税効果が大きくなり、企業価値を高めることができる。企業価値を最大にする資本構成、すなわち株主資本と負債の最適な組み合わせのことをいう。負債の比率が高まれば高まるほど、倒産の可能性も高くなり、財務的困難に伴うコストが生じ、企業価値が低下する。一方で、負債利用によって、法人税の節税による経済的便益が生じる。これを負債の節税効果という。Cost)とは、負債比率が高まることで返済負担が重くなり、財務的に厳しい状況に陥ることで生じる直接的コストと間接的コストをいう。Market)とは、市場の摩擦的要因が存在せず、競争的市場の条件を満たす市場のことである。ここでの市場の摩擦的要因とは、法人税や所得税などの税金や取引手数料などの取引費用を指す。Structure)とは、資金調達における負債と株主資本の比率のことである。MM命題においては、完全資本市場のもとでは資本構成は企業価値に影響を与えないことが理論的に示されている。みずほ証券が共同研究の成果として作成したファイナンス用語集を掲載しており、みずほ証券が運営しております。本ウェブサイトは、ファイナンスに関心をお持ちの方の学習・研究の一助となることを専らの目的としており、有価証券の売買その他の取引等を誘引する目的・個別の金融商品の取引を誘引する目的を有しておりません。本ウェブサイトは、ご利用前に「本ウェブサイトのご利用にあたって」をご確認いただき、ご了解のうえでご利用ください。