考える???アタマの整理。経済アメリカの大統領選挙はどうやらオバマの地滑り的勝利の公算が強くなったのだが、それにもかかわらず、土壇場で電子投票機での不正が行われるのではないか、黒人が大量に投票を拒まれる、などという噂が絶えない。2000年のフロリダ州の不正選挙じゃないが、アメリカの選挙はどうやら第三世界の国のそれみたいな一面があるらしい。本当なら、日本政府が選挙監視団でも送ったほうがいいくらいなのだ。おおやけの場所で黒人差別を口にするのはもちろんタブーである。アメリカでどうして全国規模での全国民を多少にした医療保険がないのかといえば、表向きは自分の体は自分で守る、自分の身は自分の銃を持って守るのがアメリカ人の発想だ、などという建前論が語られる。本音の部分は、ポール・クルーグマンも言うように、アメリカ国民に全員健康保険を与えると、今の現実では当然、黒人やヒスパニックやアジア系の非白人の人々の医療費を白人の富裕層が負担する格好になるから、それがイヤだということなのである。早川書房)かつて国民保険が作られそうになったときに、「一部の白人たちが黒人と同じ病院を使用することに猛反対したため実現できなかった」ことがあったらしい。(同上書の三上義一氏「訳者あとがき」)ロナルド・レーガンが政治家として頭角を現した理由は、彼が偉大なコミュニケーション能力を持っていたからだという。いうことかというと、彼は生活保護などの不正受給者たちを非難するなかで、社会保障そのものに否定的な意識を中流・富裕層にうえつけるのに貢献したからだ。彼は対して、決して黒人とは表向きは言わないで、言葉巧みに黒人やマイノリティー差別意識を刺激する発言を繰り返したのある。生半可なリベラルでは、このような巧みな戦略には勝てない。クルーグマンは、生半可で自分たちの使命を自覚していない生半可なリベラルの代表がクリントン夫妻のような人々だと考えている。ヒラリー・クリントンが本気で国民皆保険を実現しようとしていたら、夫の当選直後、まだ熱気が冷めやらないうちに電光石火で片づけてしまわなければとてもできない仕事だったのである。ルーズベルトの時代なら、まだ民間の保険会社はそれほど力がなかった。現在もし国民皆保険導入の動きが出れば、保険会社は全力でこれを潰そうとするのはあまりにも明らかなのだから。アフリカ朝日新聞22日に「南ア与党分裂の見通し」という記事が出ている。9月にムベキ大統領が辞任に追い込まれた中で、ズマ元副大横領が率いる現ANC執行部に反対して今月13日に党員資格停止となったレコタ前国防相のグループが19日に集会を開き、11月に新党の方針を定め、12月16日に新党を結成するということである。「レコタ氏の動きに、どれだけの賛同者が出るかは不明だが、最大都市ヨハネスブルグのあるハウテン州の知事だったシロウ氏も、賛意を示して辞職し離党。新党構想を明らかにした19日は、ケープタウンの小学校にレコタ派のANC党員1千人以上が集まり、党員証を破り捨てる集団離党式を開くなど、勢いづいている」そうである。記事の分析によれば、ムベキ政権が経済成長重視の政策をとって年平均5%の成長を維持してきたが、貧困層を中心に組織化を行い、党内権力を固めてきたズマ派が力を持ってきたということである。ANCはもともと、約5万人の白人農家が所有している南アの土地の87%を、2014年までにその3割を黒人に分配すると公約していた。地価の高騰で実現が遅れているが、ANCのズマ派などは土地分配の実現のためには強制収用も行うべきと主張している。ANCはもともと黒人解放闘争をおこなってきた古くからの運動団体だが、それが冷戦とアパルトヘイト体制の崩壊によって、国会の7割を占める政権与党に変貌した。南アの一党優位制の民主主義が今回の「分裂」で多党化に向かうのか、それとも日本の過去の中選挙区時代のように、多党化の名の下に、野党のみが多党化するような結果に陥るのか、政治分析的には興味深いものがある。記事は、ANCズマ派や南ア共産党や労組が主張している農地の強制収用が、ジンバブエのムガベ政権のように結果的に失敗して、経済崩壊を招くのではないかとの懸念も報じている。来年4月頃政権の座につくと見られているズマ氏は、はたしてANCを再度ラディカルな路線に導くのか、それとも掲げる政策が単に政権につくための方便に過ぎないで、国家という魔物に「飼いならされる」存在になるのか。歴史いまさらながら、なぜ共産主義は崩壊したのか?ワシントンは、アメリカの政策が正しかったからだという。ヴァチカンでは、それは法王ヨハネ・パウロ2世の活動の成果だという。アフガニスタン人は、自分たちがソ連を崩壊させたと思っている。モスクワでは、ロシア人が共産主義を倒したと言っている。ある人は、ゴルバチョフが共産主義を終わらせたといっていたし、いやエリツィンだというひともいる。ポーランド人は、そもそも共産主義に衝撃を与えたのは自分たちだし、自由の価値を世界に伝えたのは自分たちだといっている。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)で1999年10月に行った講義の中でアダム・ミフニクという人がそのようなことを指摘したそうです。法政大学出版局)1905年に日本がロシアとの戦争に勝ったとき、それは僅差の勝利だったのに、大々的な勝利だと思い込んだこみ、自らの国力を過信して、軍事力を神話化したことが1945年の敗北の原因になったと言います。別にそれになぞらえて、最近のアメリカ発の金融危機について語るつもりはありません。ソ連共産主義の敗北がイコールアメリカの勝利というのはやはり誇大な思い込みだったような気がします。少なくとも、ソビエト共産主義の敗北は誰か一人がもたらしたものではなかったし、もし自分こそがその貢献者だと思っている人がいたら、戦争は勝利のなかに次の敗北の種子が植えつけられているという教訓を贈るべきなのでしょう。ネオリベラリズムとか市場原理主義に対する違和感の最たるものは、経済的な成功を一人の優れた人間の功績に帰結させることです。その成功をもたらしたものは、無数の人々の協力やあるいは批判、経済活動の土台にある自然環境があったればこそということを忘れているように思うからです。今回の金融危機がほんとうの戦後の終りというか、ほんとうの冷戦構造の崩壊をもたらしたのかもしれません。日本のキリスト教会が日本の戦争責任を考えるようになったのは1960年代の後半だったが、仏教界の戦争責任の自覚はそれよりもさらに遅れる。そもそも日本政府がアジア諸国への戦争責任を明確に首相の言葉として口に出したのが1993年である。戦争責任とは、敗戦後のころにはむしろ人を非難する言葉として使われたのであって、自分の身に向けられた言葉ではなかった。戦争責任の告発は、文学者の戦争責任追及を行った小田切秀雄に見られるように、軍国主義の犠牲者になった「自分」が、加害者としての軍人やその加害者に追随した輩の行状を告発する類の話だった。朝鮮戦争から国内政治の「逆コース」時代の時代に盛り上がった「反戦運動」は、軍国主義の「犠牲者」たる自分たちが、あの暗い時代にもどってはいけないという叫びなのであった。1950年代は、アジアも冷戦の時代であった。その中で日本は、例外的に「平和」を保っていた。対外的な緊張を強いられることなく、自国の経済活動に専念できた時代がその後も続いた。70年代、日本経済が拡張するなかで、再び日本の資本主義がアジアに向かって進出の歩みを深めた。その中で、日本とアジアの過去が再び問われるようになった。アジアの国々が冷戦の縛りをだんだんと解かれていく中で、過去を反省しているのかいないのか分からない日本人に対する反発の声が上がるようになった。キリスト教会がいち早く60年代に日本の戦争責任を問い直すようになったのは、キリスト教会のアジアにおけるネットワークがあり、政府対政府でない市民レベルでの交流が生まれたからだ。その中から、日本人への率直な問いかけが行われたのであった。日本国内で反戦運動をおこなって、政治の保守反動を批判してきた人々が、アジアからの直言の矢面に立たされるという皮肉な巡り合わせになった。激しく日本の過去の戦争責任を追及する中国人に、日本国内で政府の反動を非難してきた人が、「日本人として」謝罪しなければならないことも起こる。私の数少ない体験からも、たとえばフィリピンやシンガポールで、戦争体験者からきびしい日本の過去の罪業を批判する言葉に接したことがある。その場に同席した同じ日本人の中には、「日本人として済まないと思います」などという人もいた。私はそれはおかしい、とそのたびに思った。私はあの時代に生きていたわけではない。責任はないとは言わない。私は、戦争責任に頬かぶりしてきた今の日本の政府与党を支持はしていない政治的少数派として今の日本に生きているのである。その自分がどうして「同じ日本人として」謝罪するのか。謝罪するのが嫌だというのではない。いう謝罪は、緊張しているその場の空気を適当に和らげるための、口先の「謝罪」ではないか、と思った。済まないと思うとすれば、今だに過去の戦争から何も学ばない人々を政府に頂くことを許している自分たちの非力を済まないと思うしかないのではないだろか?私は「あの人」たちと自分を同じ「日本人」としてくくられたくない。少なくとも、そう思っていることを、日本の責任を問い詰めるアジア人に語らないで、過去の戦争について語るなんて、それはかえって不誠実だとおもうのである。「禅と戦争」の著者であるブライアン・ビクトリアさんに一度だけお会いしたことがある。1997年に彼がニュージーランドのオークランド大学でアジア研究専攻の教職にあったときのことである。私は彼が何者かは知らなかったが、修士論文を書くにあたって彼の話も聞いてみろと指導教授の勧めで研究室を訪ねた。結局、私の論文の相談はしないで、彼が日本の戦時中の仏教者の戦争協力について研究しているという話を聞いた。駒澤大学で修士号を取ったという話を聞いた。それからしばらくして、田中宏さんの本を読んでいたら、日本でベトナム反戦運動に関わり、ビザの更新を拒絶された米国人で駒沢大学の留学生であるブライアン・ビクトリア君という人がいたという話が出てきた。war」という本が出版されることになり、それにまつわる講演会が開かれることになった。英語で鈴木大拙などの日本の高名な仏教者たちの戦争協力について知ることができた。その後、私は修士論文を書いて日本に帰ってきてから、ゆっくり彼の本を読んだ。書かれていることはよく分かったが、しかしながら、彼がなにゆえにこの対象に深く興味を持って、本を書くまで研究を進めることになったのか、その動機がよく分からなかった。いうのは多分、私にとって仏教界は縁がない、自分にとって遠い世界に思えたからだ。私が仏教を深く研究するほどの熱意がある人間だったら、鈴木大拙やその他の高僧たちがこんな発言をしていたのかと衝撃を受けたかもしれない。戦後の仏教界は、長らく自分たちの戦中の行いに頬かぶりして過ごしてきた。人間というもの、過ちを犯しすことはあるかもしれない。自分の過ちに向き合えないのはどういうことか。この本に書かれているように、戦前戦中は日本の軍国主義に奉仕し、戦後は企業研修のために「無私の精神」の法話をしていた高僧もいたのである。仏教に心から帰依していたなら、尊敬するエライ人たちが実はそんな昔の過ちを犯してきて、しかもそのことに何の反省もなかったのかと思っただろう。仏教とか寺というものをそれほど人生にとって重要なものとは思っていなかった人間にしてみれば、戦争責任に頬かぶりしてきた日本人など別にめずらしくもないからだ。いかえれば、そんなのよくある話じゃん、とでもいうことか。今回、改めて日本語訳でこの本を読んでみて、私は筆者が良心的徴兵忌避のために仏教に興味を持ち、日本で仏教を勉強しようとしたことが書かれていたのに気がついた。キリスト教には聖戦思想があるが、仏教は平和的な宗教だと信じて、それに惹かれたのだということにも気がついた。それでなんだかすべてがストンと胸に落ちた気がした。仏教が平和の宗教だと信じたからこそ、筆者は仏教者がそんなにもたやすく、自ら国策に協力してしまう姿が許せなかったに違いない。それだけでなく、戦争協力の過ちをまるでなかったことのように戦後の時代を生き抜いた仏教者たちの姿もまた、彼には許せなかったのである。この本が出版されたからかどうかは知らないが、20世紀後半になってから、仏教のいろいろな宗派が自らの戦争責任を問う声明を出すようになった。先日もNHKで日中戦争時に戦争反対の発言をして軍に弾圧され、さらに真宗大谷派の僧籍をはく奪された竹中彰元という僧侶のことを扱った番組が放映された。真宗大谷は、戦後60年にして竹中彰元の名誉を回復することになったそうである。1970年に著者は、曹洞宗の高僧から「禅僧ならば政治運動するべからず」と申し渡されたそうであるが、反戦運動は政治運動であるが、戦争を支持する発言をすることは政治行動ではないところがなんとも矛盾しているのだ。公務員が自民党のビラをマンションのポストに入れていたら何も言われず、共産党のビラだったら警察に逮捕されるかもしれないということもあるだろう。仏教界も、一般社会と同じような権威主義がはびこっているということだ。保守派の政治家は、道徳心・宗教心の涵養なんていうが、よほど日本の宗教家は舐められているものだと思う。結局日本の政治家は宗教を票田としか考えていない。一揆とか言うのは、あまりに遠い話であって、宗教の扱いを間違えると、共産主義なんかよりずっと怖いという体験を日本の政治家はしてこなかったからなのであろう。メディア「NHKの窓口が『自民党のPR』」(9日夕刊)は小さな記事だったが、見逃せない問題だ。自民党総裁選で候補者5人がNHKのニュース番組に長時間出演したことに「一政党の総裁選を長時間放送するのは公平でない」との電話が約470件あり「自民党のPR」などと応答した視聴者コールセンターの担当者が処分され、配置転換されたという。私は以前、ある企業でクレームを受ける部署に配属されたことがあるが、相手が怒っている場合、こちら側に言い分があっても、まず落ち着いてもらうため「ごもっとも」の一言も言わねばならない。NHKは「不適切で誤解を与える発言だった」とコメントしたが、担当者の「自民党のPR」発言こそまっとうなもので、百歩譲っても怒っている相手をなだめるためと思う。不適切なのは公職選挙法が適用されない一政治団体の選挙をニュースとして長時間流したことではないだろうか。少なくとも、あの自民党の総裁選をめぐるNHKの報道姿勢を思うと、処分されるべきなのは視聴者コールセンターの担当者ではなく、あのようなニュースを制作した責任者だと思うのだが。「声」掲載)あの記事に対する反響としては、コールセンターの担当者に対する非難もあったようです。NHKはみんなグルだと考えられたのでしょうか。担当者は、自分もNHKのニュース報道はおかしいと思っていて、おもわず「NHKのPR]だと口から出たように思えるのですが、本当はどうなんでしょうか。彼(レーガン)の初期の政治的成功は、人々の文化的、性的な不安に訴え、共産主義の恐怖を煽り、そして何よりも公民権運動とその帰結、つまり黒人解放運動に対する白人の反発を巧みに利用していたのだ。(中略)すべての根源は、アメリカの人種差別問題にあるということである。今でも残る奴隷制度の悪しき遺産、それはアメリカの原罪であり、それこそが国民に対して医療保険制度を提供していない理由である。先進諸国の大政党の中でアメリカだけが福祉制度を逆行させようとしているのは、公民権運動に対する白人の反発があるからなのだ。P17~18景気対策という言葉が飛び交っている。財政による景気対策という言葉が、少し前までは禁句であったが、今は少しずつ魔法の言葉になりつつある。経済成長がなければ格差は解消できないと語った某私大教授がいた。経済成長すれば、恩恵はかならず来ると言われて待たされてきたのがロストジェネレーションじゃないのかと問うと、「私は大学で就職担当をしているが、着実な経済成長がなければ学生に就職がなくなる」からだということに最終的にはなってしまった。確かに経済成長すれば新卒正社員の募集は増える。この答えは「どんな会社にでもとにかく突っ込んでしまえば、大学としては後は野となれ山となれ」と聞こえる。みんな嫌気がさして1年後には辞めてしまっても、大学としては「就職実績」は残せるからだ。「就職実績」がどうかは、大学のランクづけに響く。職の中味でなく、数が問題だというのである。景気対策という言葉も、「とにかく景気が回復しなければどうしようもない」という発想なのである。財政政策による景気対策は、産業の革新を妨げて古い構造を温存するという面が見失われている。社会福祉の充実がバラマキとよばれ、財政出動反対の口実に使われた。今では社会福祉の充実こそが経済を下から支えるものになることが切実に感じられるようになった。大合唱は、明らかに不効率な、時代に乗り遅れた巨大企業とその経営者を免罪するために唱えられている。大事なのは、一人一人が失業しても最低限の暮らしは保障され、新しい仕事が見つけられることであって、今の会社とその経営者を温存することではない。病気になっても安心して医療を受けられて、医療費で破産することがないようにすることである。ところが過去に、「失業した奴は能力がなかったからだ」とか、医療をタダにすると無駄遣いする奴がいるというイデオロギーを植え付けたツケで、社会福祉予算の増額にアレルギーが残っている。「あんな奴らがどうして恩恵を受けられるのか」という劣情を煽る政治が横行していたからだ。必要なのは景気対策ではなくて、何のために財政を出動するか、なのである。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。