情報文書を含む)■この結果、工事に関係する書類のいくつかが開示され、告発の内容の裏付けがある程度できたので、平成19年9月25日に住民監査請求を行ないました。効果のない事業に対する公金支出(地方自治法2条13項違反)である。対象行為は、2路線分を一つの工事で発注されている。その一つは家が無い梅林の中の幅3.0m弱の道路をアスファルト舗装する工事であり、もう一つは、奥が行き止りの場所である。現場の一角の土地は不動産屋が所有していて分譲中である。(事実証明書1)いくら市道とはいえ、家が一軒もない道を公費で舗装工事等をすることは、明らかに市民にとっても不要な工事である。分譲地造成のための工事であり、公私混同も甚だしい。このような工事に公金を支出する事は、「地方公共団体は、その事務を処理するにあたって、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定した地方自治法2条14項に反し、不当・違法である。回復不可能な損害発生すでに同工事に関する公金支出が計上されており、無駄な支出が確定している。安中市長に対し、違法な工事に支出した303万円の全額返還を命じること。印(自署捺印)地方自治法第242条第1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。※このほか入札調書があると思うが、おそらく価格も揃っていて、落札率も高いことが推測されるため談合の形跡があるものと思われる)■平成19年9月27日に住民監査請求は安中市監査委員に受理されました。同年10月31日に次の要旨で陳述を行ないました。3,030,000本件請求は、地元住民からの情報に基づき行なわれる。本件工事は、効果のない事業に対する公金支出であり、地方自治法第2条第13項に違反。上記の工事は、2路線分を一つの工事で発注。その一つは家が無い梅林の中の幅3.0m弱の道路をアスファルト舗装する工事。その先は深い水路があり非常に危険だが、今回の工事ではそこまで舗装はしない。一つは、奥が行き止りで、合併前の町長選挙では選挙事務所だったところ。その隣接する土地の所有者の一人は元町議会議員で、今年の春まで分譲造成工事中。一つは不動産屋が所有していて分譲の計画があるらしい。市道とはいえ、家が一軒もない道を舗装してどうするのか。家ができ、住民が住んでみて不便ならその時工事をすればいいと思うが・・・納税者の一人として、どうしても納得がいかない。道が悪くて危険な道路は沢山ある。最近の工事場所についての現地写真を参照。地元住民として、分譲地造成工事の一環として施主の費用で舗装していたのかと思っていた。土地で、以前に、町の給食センター用に売りつけようとしたが、隣に衛生業者が出来ると言うことで失敗。熊谷氏は、何れも旧安中市との合併反対派であった。熊谷氏については、不正の片棒を担ぐような人物ではないが断り切れなかったものと推測される。現地を歩いてみると、石垣の下の道は思ったより広くて、軽トラが楽に通れる。石垣の奥の水路の手前まで数十mは舗装されている。通称「弁天坂」の沢側の手すりは、坂の取っ掛かりから上まで取りつけてあるようだ。人通りは少ないが、手すりについては安全上の効果から、ある程度の公益性があるかもしれない。新たに判明したことは、分譲業者が豊岡住宅。ホームページでは、表向きは女社長のようだが、暴力団に関係しているとの噂がある会社。隣接地の承諾無しに、盛り土をしたり壁を造ったりしたトラブルを耳にする。梅林の不動産屋についての情報はわからない。本件工事は、予算超過。この予算超過については、余分な舗装工事をやらされて、予算が超過した可能性がある。石垣を施工したのが、誰なのかも確認する必要がある。入札結果も不自然で、落札率も高いため、工事費の水増しと、業者による談合の可能性が高い。分譲地以外の奥の市道の両側の畑の地権者も、本件工事の受益者と思われるので調査が必要。この分譲土地については、地権者の櫻井氏が、農審除外をするのに苦労した場所らしい。合併前に申請したようだが、旧松井田町では農審は除外できなかったようだ。安中市になったら素直に書類が通過したらしい。政治力をつかって、公金の公正な支出に対する判断を歪めるこうした事例は、遺憾ながら他にもいくつか見受けられる。■きちんと調査の上、安易に請求棄却をしないよう、2名の監査委員にはきちっとクギを刺しておいたのですが、その時は殊勝に頷いていた監査委員でしたが、なんのことはなく、平成19年11月16日付けで監査結果通知が届き、あっさりと棄却されました。一(公印)安中市長に関する措置請求に係る監査の結果について(通知)平成19年9月26日付けをもって提出された、地方自治法(昭和22年法律第67号。)第242条第1項の規定による請求について、同条第4項の規定により監査を行ったので、その結果を次のとおり通知します。本件請求は、所要の要件を具備しているものと認め、平成19年9月26日付けで受理した。効果のない事業に対する公金支出(法第2条第14項違反)である。対象行為は、2路線分を一つの工事で発注されている。その一つは家がない梅林の中の幅3.0m弱の道路をアスファルト舗装する工事であり、もう一つは、奥が行き止まりの場所である。現場の一角の土地は不動産屋が所有していて分譲中である。(事実証明書1)いくら市道とはいえ、家が一軒もない道を公費で舗装工事等をすることは、明らかに市民にとっても不要な工事である。分譲地造成のための工事であり、公私混同も甚だしい。このような工事に公金を支出する事は、「地方公共団体は、その事務を処理するにあたって、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定した法第2粂第14項に反し、不当・違法である。回復不可能な損害発生すでに同工事に関する公金支出が計上されており、無駄な支出が確定している。安中市長に対し、違法な工事に支出した303万円の全額返還を命じること。本件請求について法第242条第4項の規定により、次のとおり監査を実施した。陳述を勘案して、法第242条第1項に規定する財務会計上の行為に該当するか監査をした。法第242条第6項の規定により平成19年10月31日請求人に対し、証拠の提出及び陳述の機会を設け陳述を受けた。本件請求については、合議により次のとおり決定した。本件請求は、これを棄却する。以下、事実関係の確認、関係職員の説明及び棄却の理由について述べる。陳述に関して次の事項を確認した。200万円計上し、その後追加補正を行い工事を執行した。平成18年11月30日起工伺(設計額336万円)をし、決裁後、入札を入札執行委員会に依頼した。ム沼組が303万円で落札した。落札率は90.18%である。不具合が生じた為、27万円増額の設計変更(横断勾配の調整からコンクリートの雨水止)をし、平成19年3月20日に工事が完成した。請負金額は合計で330万円であると説明している。(2)不当・違法の理由について�@請求人は、不当・違法の理由を効果のない事業に対する公金支出(法第2条第14項違反)であると述べている。対象行為は、2路線分を一つの工事で発注している。その一つは家が無い梅林の中の幅3.0m弱の道路をアスフアルト舗装する工事であり、もう一つは奥が行き止まりの場所である。現場の一角の土地は不動産業者が所有し、分譲中である。市道とはいえ、家が一軒もない道を公費で舗装工事等する事は、明らかに不要であり、まさに分譲地造成の為の工事である。このような工事に公金を支出することは、法第2条第14項に反し、不当・違法である。陳述の際、この分譲土地ついては、地権者が農審除外をするのに苦労したらしいとも述べている。これに対し、産業建設課長は、二路線(市道95447・95490号線)を一度に執行したほうが経費削減につながり、一般的である。市道95447号線は平成5年3月31日、市道95490号線は平成14年3月27日付けで市道認定され、市道台帳に登載されている。市道95447号線は、松井田駅を利用する学生や高齢者等が生活道路として利用している為、一部舗装し、転落防止柵を設置したものである。市道95490号線は、旧道路を整理交換し、市道のみ舗装したものである。この地域は農業振興除外区域であると説明している。�A陳述の際、請求人は、本工事は、余分な舗装工事をやらせて、予算が超過した可能性が高い。石垣の施工者が誰なのかも確認する必要があると述べている。これに対し、産業建設課長は、舗装工事については、当初の設計書どおりの施工である。不動産業者が自費工事で施工したものであると説明している。求める措置について(工事費303万円と主張していること)について請求人は、安中市監査委員に対し、安中市長が違法な工事に支出した、303万円の全額返還を命じるよう述べている。これに対し、産業建設課長は、303万円は入札結果であり、その後工事変更し、請負金額は合計で330万円で消費税を含めると346万5千円であると説明している。説明を総合して、以下判断について述べる。(1)請求人は、監査委員が安中市長に対し、違法な工事に支出した303万円の全額返還を命じることを主張しているので、これについて判断する。市道95447号線は、,松井田駅を利用する地域住民の生活道路であるので一部舗装し、転落防止柵を設置したものである。市道95490号線は、旧道路を整理交換し、市道のみ舗装したものであり、違法・不当な公金支出に該当しないと判断する。よって、安中市長が第2条第14項による調査、是正措置を怠ったことが起因して安中市に損害を与えたものとは言えない。(2)請求人は、入札結果が不自然で落札率も高いため、工事費の水増しと業者による談合性が高いと主張しているのでこれについて判断する。入札執行については、公正、透明な入札が執行されており、業者間での談合は考えられない。工事は設計書どおり施工されており水増しはないと判断する。以上のことから、本件請求について住民監査請求の対象となる安中市の財務会計上の行為に該当するものと認められず、損害賠償の措置勧告をすることは妥当でないと判断する。■あっさりと棄却されたことから、この告発情報は相当核心を突いたものだと判断できます。地元松井田のひとたちは、一軒もまだ建物が建っていない宅地分譲地に接する道が突然舗装されたので、てっきり宅地開発業者が整備したと思っていました。ところが、実際には、安中市が、そこは認定市道だから舗装したというのです。古くから市道として使われている路地でも、舗装がぼろぼろな場所は市内に山ほどあります。宅地開発業者の分譲地の脇の枝道や行き止まりの道を優先的に舗装してもらえたのか、極めて不可解な事件です。いう事例は、きっと皆さんの身近なところにも、たくさん転がっているはずです。安中市監査委員が棄却してくれたおかげで、今後住民訴訟の道も開かれたことになります。棄却通知日から半年間は住民訴訟が可能なので、平成20年5月16日まで対処方針はじっくり検討することにして、今後も、こうした内部告発があった場合、その内容が事実であれば、積極的な対応をしていきたいと思います。従いまして、身近なところで、行政の税金の無駄遣いを見聞きしたら、市民オンブズマン群馬事務局、若しくは当会のブログトークにどしどし情報提供ください。情報提供者の秘密はかたく厳守いたします。コメント(0)トラックバックトラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。