請求人に対し、「四肢のリンパ浮腫治療のための弾性ストッキングに係る療養費については、厚生労働省からの通知「四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等に係る療養費の支給について」(平成20年3月21日保発第0321002号)および「四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等に係る療養費の支給における留意事項について」(平成20年3月21日保医発第0321001号)により取り扱っている。この通知で、支給対象となる疾病は、リンパ節郭清術を伴う悪性腫瘍の術後に発症する四肢のリンパ浮腫と明記されている。今回申請の傷病は原発性リンパ浮腫であり、療養費の支給対象となる悪性腫瘍の術後に発症するリンパ浮腫ではないため不支給と決定しました。」という理由により、本件家族療養費の支給をしない旨の処分(以下「原処分」という。請求人は、原処分を不服とし、標記の社会保険審査官に対する審査請求を経て、当審査会に対し再審査請求をした。健康保険法(以下「健保法」という。)は、その第63条において、被保険者の疾病または負傷に関しては、診察、薬剤または治療材料の支給、処置、手術その他の治療等の療養の給付を行うと規定し(同条第1項)、その療養の給付を受けようとする者は、保険医療機関または保険薬局等のうち、自己の選定するものから受けるものとすると規定している(同条第3項)。保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師もしくは歯科医師または保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣に登録を受けた医師若しくは歯科医師(以下「保険医」と総称する。おいて診療に従事する保険医または当該保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師に、診療または調剤に当たらせるほか、療養の給付を担当しなければならず、保険医療機関において診療に従事する保険医または保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は、健康保険の診療または調剤に当たらなければならないとされている(同法第70条第1項、第72条)。定めた上で、療養の給付の受給方法を現物給付の方式と定めているのである。その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当てを受けた場合において、保険者がやむを得ないと認めるときは、療養の給付に代えて、療養費を支給することができると規定している。健保法が療養の給付および療養費の支給につき上記のように定めている趣旨は、健康保険においては、現物給付たる療養の給付を原則とするが、保険者が療養の給付を行おうとしても行うことができない場合もあり、そのため、保険者が療養の給付を行うことが困難である場合等で保険者がやむを得ないと認めるときには、療養を給付することに代えて現金給付としての療養費支給の方法を認めたものである。健保法第63条および第87条の規定は、家族療養費の支給および被扶養者の療養について準用するものとしている(同法第110条第7項)。本件において問題となるのは、Aに対する弾性ストッキングの支給に係る家族療養費について、保険者組合が、療養の給付に代えて、これを支給しないとした原処分の当否である。膀胱をはじめとする泌尿器系の骨盤内リンパ節郭清を伴う悪性腫瘍)の術後に発生する四肢のリンパ浮腫」とされている(以下、上記2件の通知を併せて「本件通知」という。者から薬剤の支給等を受けた場合において、やむを得ないと認めるときは、療養の給付に代えて家族療養費を支給することができるとする健保法第110条第7項および第87条第1項の規定の趣旨からすれば、家族療養費の支給について、これをどの範囲で行うかについては保険者の合理的な裁量に委ねられているものということができる。本件通知は、健保法第63条第1項及び第87条第1項の規定による療養費支給の趣旨および目的に照らし、保険者が上記裁量判断をする場合において、合理的であると認められる限度において、給付の公平を期するための基準として、これに依拠するのが相当である。本件の場合、本件傷病が原発性であることに疑いはなく、前記通知に列挙された支給対象とされる術後リンパ浮腫には含まれないことは明らかである。起こり、皮膚の硬化、変形を生じるものとされている。原因を特定できる二次性に分類されるが、その治療法は共通であり、炎症が著しい場合には抗生物質も使用され、ある程度は有効であるが限定的である。通常の血流阻害による浮腫と異なり、利尿薬などの薬物療法の効果は期待できず、夜間に患肢を挙上する、マッサージ、軽い運動、温水浴など理学的療法に加え、日中の活動時には下肢に対して弾性ストッキング、上肢に対して弾性スリーブの着用を行い、これらにより治療効果を維持することができる。言い換えれば、リンパ浮腫は、それが悪性腫瘍術後のもの、リンパ節郭清後のものであれ、他の原因による二次性、あるいは原発性のものであれ、リンパ系の循環機能障害でリンパ液が患肢に貯留して発症する浮腫であるという、その発生機序において同一のものと考えられ、局所圧迫等に代わる根治療法がない現状のおいては、弾性着衣(ストッキング、スリーブ)による患肢の圧迫がその進行を抑え、象皮様変化や皮膚病変発症など病態憎悪の回避に対して、唯一効果があるとされている。して、当審査会としても、術後のリンパ浮腫と原発性のそれとでは治療内容に相違がないことが認められていることからすると、本件傷病を弾性着衣等に係る療養費の支給対象となる疾病から除外することは、療養費支給の趣旨・目的に照らして必ずしも合理的なものであるとはいえないと判断する。おいて述べる、本件傷病について、「その疾患概念や診断基準等が確立されておらず、弾性ストッキングの有効性についても科学的根拠が示されていないことから、現時点では、弾性ストッキングを療養費の支給対象とすることはできない。」とする見解は、当審査会が採用するところではない。浮腫が強くなったため、弾性包帯を使用した圧迫療法を行い、その後弾性ストッキングの着用を指導しており、その治療結果として症状軽減が見られており、治療方針は続発性と全く同じように圧迫療法を行うことが必須で、圧迫療法を行わずにリンパ浮腫の治療を行うことは不可能としている。厚生労働大臣宛てに提言した平成24年8月2日付「原発性リンパ浮腫に関する政策への共同提言」と題する書面によれば、現在保険適用外で診療されている原発性リンパ浮腫の実態に鑑み、原発性リンパ浮腫診断治療指針に推奨された医療体系について保険収載し、患者負担の軽減を図り、原発性リンパ浮腫を完治させるため、治療手段の開発を基礎研究から臨床研究に至るまで国として支援し、強力に推し進めることなどを提唱しているところである。共通のものであり、数量も装着部位ごとに2組とした限度額内であることから、本件家族療養費の支給を認めるべきものと判断されるのであり、上記第2の2記載の理由により、これを支給しないとした原処分は、保険者組合に委ねられた裁量の範囲を逸脱するものというべきであり、相当でない。よって、原処分を取り消すこととし、主文のとおり裁決する。