わかりやすく、適正妥当な弁護士報酬を。システム開発訴訟等のITトラブル、コーディングもできる弁護士に。コラムお問い合わせわかりやすく、適正妥当な弁護士報酬を。受任した場合、初回相談料は無料とします。原則、タイムチャージ制とします。別途、実費がかかることがあります。案件遂行のために必要な時間が、タイムチャージの対象となります。次のようなものが、案件遂行のために必要な時間となります。打ち合わせに要した時間タイムチャージの対象となる時間につき、弁護士がタイムシートを作成し、かかるタイムシートに基づき、弁護士報酬をお支払いいただくこととなります。実費とは?弁護士報酬とは別に、実費がかかることがあります。次のようなものが、実費の対象となります。弁護士の多くは、着手金と報酬金という、「案件着手時における報酬」と「委任契約で定められた条件が達せられた場合に生じる報酬」とを、それぞれ併せて弁護士報酬として定めています。弁護士にもよるところですが、着手金と報酬金の額は、それぞれ「旧日弁連基準」という報酬基準に沿って定められていることが多く、各案件における「経済的利益」に応じて報酬額が決定されます。着手金では、「請求する金額」「請求されている金額」が「経済的利益」とされ、報酬金では、「請求する金額のうち実際に得られた金額」「請求されている金額のうち減額できた金額」が「経済的利益」とされます。旧日弁連基準によると、経済的利益が300万円超3000万円以下の着手金の割合は「5%+9万円」ですから、500万円を請求する場合の着手金は、34万円ということになります。経済的利益が300万円以下の報酬金の割合は「16%」ですから、実際に支払が認められた額が300万円の場合の請求者の報酬金は48万円となり、他方で被請求者の報酬金は32万円となります。ところで、「経済的利益」の額は、偶然的な要素も大きく、必ずしも案件の難しさには直結しません。かかる時間は同じでありながら、偶然的な要素も大きい「経済的利益」を基準とするのでは、報酬の定め方が公平でないのではないか、難易度に応じて報酬を定めるべきではないか、という考えも十分理解できるところです。考え、タイムチャージ制を原則とすることとしています。FAX:03-3580-7115。