東アジアの地域統合と日本経済の震災後のシナリオこのサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。(英語)このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。(第三期:2011~2015年度)「グローバル化と災害リスク下で成長を持続する日本の経済空間構造とサプライチェーンに関する研究」プロジェクト日本が経済成長を持続していくためには、アジアやその他新興国経済の活力を取り込む方法を戦略的に考える必要がある。このことを空間経済学の視点から考えてみたい。空間経済学では、産業の空間上の場所を決める要因は、相反する方向に働く集積力と分散力の相対的関係であると考える。日本が持つ集積力とは、高い生産性を実現することを可能にする高質の労働力、効率的なインフラストラクチャー、大規模な国内市場、部品や素材に容易にアクセスできる環境、先端企業の研究開発力、等を上げることができる。人口減少がもたらす国内市場の先細りと労働力不足の見通し、などが分散力として益々顕在化している。産業空洞化問題は、集積力を強め、分散力を弱める対策が必要とされる(表参照)。集積が自己増強的であるため、いったん集積力が分散力を上回ると成長速度は加速化する。これを正のフィードバックあるいはロックイン効果と呼ぶ。産業集積の形成過程ではこの効果をうまく活用する必要がある。ところが、産業集積が成熟期を迎えると徐々に分散力が顕在化するようになり、ある臨界点を超えると別の立地パターンに移行することが可能になる。実際にそうしたほうが産業全体の効率性も高いが、個々の企業では従来の成功パターンを変えようとするインセンティブが働かず、非効率な集積が維持されてしまう。このような「負のロックイン効果」を防ぐために、産業空洞化対策には選択と集中の視点が重要となる。日本が比較優位を持たない産業やアクティビティは積極的にアジアに分散するとともに、逆に強みを持つものは国内で集積を強化するだけでなく、海外の企業の同様の機能に関する投資を積極的に誘致するべきであり、そのための地域協力を強化しなければならない。国内においては、上にあげたような日本が本来持っている集積力を強化する必要がある。大都市部において知的資源が集積して知識のスピルオーバーを促進するような政策が必要であり、地方部では技術が凝縮された中間財・素材の生産を中心とする産業集積を維持することである。よりサプライチェーンが分断されるリスクを軽減するために、調達先や生産拠点を分割する必要がこれまでよりも深刻に受け止められるようになってきた。これに加えて、原発事故の影響による電力供給体制の不安定性の問題が発生し、震災は日本産業に新たな分散力を提示した。これらは一時的な問題と捉えられるかもしれないが、ロックイン効果を想定すると、ひとたび分散が加速すると、震災前の状況に戻っても元の集積は二度と復元されない。本来国内に残すべき産業・アクティビティが流出してしまう事態は絶対に阻止しなければならない。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。