県庁所在地は大阪市で、面積は1,901.4km2(全国46位)と小さな県である。33市9町1村の計43市町村から構成されており、市町村数はやや多い。指定されており、市の比率が76.7%と非常に高くなっている。堺泉北港があり、重要港湾が1港、地方港湾が6港ある。(1)-※()内は、営業Kmである。戦前から大きく人口を伸ばしていたが、太平洋戦争時の疎開や空襲で大きく人口を減らす。あり大きな増加を続けたが、1980年代から人口は流出もあり、1990年代まで人口は停滞する。その後、増減を繰り返しながらも、緩やかに人口は増加している。府内GDP名目GDP大阪府の名目GDPは、1990年後半には約41兆円あったが、現在では約36兆円で全国2位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の52.4%、次に政府支出の19.1%となっている。全県計と比較すると、民間消費と政府支出が低いが、民間投資と移出入等が全県計を上回っている。この意味で、移出型の経済構造であることがいえる。成長率で見ると、2000年代中頃にプラス成長になり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向がうかがえる。寄与度を見ると、2000年代後半には、移出入等と民間消費の落ち込みがGDP成長率のマイナスに繋がっていることが分かる。大阪府の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(25.5%)、次に卸売・小売業(17.7%)、製造業(15.1%)となっている。特化係数で見ると、卸売・小売業が比較的特化していることが分かる。大阪府の1人当り県民所得は、2000年代中頃を除けば全県計よりも高く、2009年度には288万円で全国7位である。増加率で見ると、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の大阪府の府民所得に対する乗数は2.03で、全国6位である。推移を見ると、おおよそ2強で推移しているが、2007年度・2008年度に若干高まりを見せた。1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は大きくなっている。大阪市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にあり、全国平均に比べ下落幅は大きい。地域差指数で全国平均と比較すると、大阪市は全国平均よりも高い傾向が続いている。失業率は一貫して全国平均以上で、有効求人倍率は2000年代中頃には大きな上昇を見せたが全国平均と同様の動きで推移しており、雇用環境はあまりよくない都道府県である。農業産出額は、平成23年には341億円で全国46位である。指数を見ると、ここ数年は、産出額の水準は全国よりも大きく低下していたが、平成22年・平成23年には、平成15年に比べ、全国と同様に約10%の落ち込みとなっている。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。大阪府の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、野菜の比率が48.1%で最も高く、次に穀類の22.3%となっている。特化係数で見ると、果物の1.91が最も高く、次に野菜の1.67となっている。全国最下位で低い水準にあるが、2000年代中頃からは更に落ち込みを見せている。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、2000年代中頃までは全国よりも高い水準で上昇していたが、2000年代中頃からは全国よりも大きな減少を示している。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。大阪府の林業産出額(指数)大阪府の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く60.6%、次に栽培きのこ類生産の39.4%となっている。特化係数で見ると、木材生産が1.23と若干特化している。2010年の大阪府の漁業生産額(海面)は44億円で、39都道府県中34位である。40億円~50億円で推移しており、低下傾向が見られるが、2010年には増加に転じている。2003年を100とした指数でみると、全般的に全国よりも落ち込みが大きい。一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。大阪府の漁業生産額(海面漁業)大阪府の漁業生産額(海面漁業)(指数)また、2010年の大阪府の内訳を見ると、魚類が87.4%でトップで、2位はえび類の4.3%、3位はかに類の3.4%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、魚類・えび類・かに類が特化している。製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約52.0兆円で、全国2位である。1990年代より減少し続けていたが、2007年位は若干回復している。1991年を100とした指数を見ると、1990年代中頃までは全国と同様に推移していたが、1990年代後半からは全国よりも落ち込みが大きくなっている。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。大阪府の小売業の販売額は、2007年には約9.7兆円で、全国2位である。1990年代から、やや回復することもあったが、全般的に減少傾向で、2000年代からはほぼ一定となっている。1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しているが、全国以下の水準で推移している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。大阪府のW/R比率は、2007年には5.39で全国46位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は大きく、その低下幅も大きい。預金は増加傾向、貸出は減少傾向にある。預貸率は元来、全国平均よりも高く、100%を超えていたが、現在は全国平均を下回り、60%台まで低下している。民放テレビ局は、関西で広域的に放送している日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系の4局に加え、テレビ大阪系のテレビ大阪があり、計5局となっている。2割、毎日新聞が2割強と、全国紙のシェアが高くなっている。3局があり、FM局は、関西で広域放送を行っている関西インターメディアに加え、エフエム大阪・エフエムはちまるにの3局がある。国立大学が3校、公立大学が2校、私立大学が52校、短期大学が28校、計85校の大学がある。大阪には、航空保安職員を育成する航空保安大学校もある。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。競輪場が1つ、競艇場が1つある。サザエさん像への固定資産税。世田谷区の桜新町商店街の「サザエさん」像に対して、固定資産税が課税されるそうだ。地方交付税の削減が続く...。リーマンショックにより、2009年度から、1兆円の別枠加算が行われていたが、税収アップが見込まれるため、それが減額され、2年連続の地方交付税の削減となる。設けられている公設試験研究機関(略称:公設試)について、解説しています。ガソリンスタンドの廃業が続いている。その要因として、需要減少と法改正にあると言われている。そこで今回、実際にどうなのかを調べてみた。2011年に消防法が改正された。北海道の壮瞥町が、定住促進を大きく転換する。これまで壮瞥町では、東京からのUIターンなどを狙い、体験ツアーやイベント参加などを実施してきたが、効果がなかったという。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。