ご相談内容によっては弁護士をご紹介いたします。内容証明は郵便物である文書の内容とその差出日・配達日が公的に証明されるということを除いて一般の郵便物と大きな違いはありません。口頭での請求や一般の郵便物での請求では「言われたことはない」「請求された覚えはない」「そういう意思は知らなかった」という抗弁が可能になります。相手方への意思表示が直接の法的効果をもたらさない場合でも、文書で意思表示をした事実が証明されることで、それが重要な役割を果たすことがあります。「○月○日と△月△日に当初の契約内容の履行を請求しても履行をしなかったという事実をもとに本契約を解除する」という通知をした場合、それだけでは履行を請求した事実の証明にはなりませんが、それに反論せず、何もしないで放置すると裁判上は「相手方の主張する事実を認めていたから反論しなかったのだろう」という判断をされる原因にもなりうるのです。このように裁判という段階まで問題がこじれた場合には、裁判官の判断材料として使われることもあります。【交渉の手がかりとして】その一方で、内容証明は裁判まで持ち込まれたくないという意味で相手方の譲歩を引き出す役割もあります。争点になる金額が多額ですと訴訟に持ち込む方もいますが、訴訟費用自体はともかく本人訴訟ができなければ弁護士を依頼したり、公判指定日に出かけていくための経済的損失などを考慮すると、適当な妥協案を持ちよって裁判外で解決してしまうほうがいい場合があります。金額が少額ですと弁護士を雇うわけにもいかず、結局泣き寝入りする方も多いので、内容証明が大きな武器になりうるのです。社員など人を介して交渉をしている場合には争点が次第に不明確になるので、それまでの事実関係と主張をまとめて相手方に伝えることで、それに対する相手方のリアクションを探るといった交渉のきっかけをつかむのにも役にたちます。【内容証明を出さないほうがいい場合】このようにさまざまな分野で役にたつ内容証明ですが、相手に誠意があるような場合には出すことで却って相手方の態度を硬化させ、問題をこじらせることがあります。不良品が混じっていたものを売却したなどというようにこちら側に弱みがある場合には却って藪蛇になることもあります。出すのを迷うようでしたら、事前にご相談ください。