※1月4日テキストを追加しました!政府が2015年11月25日に発表した「総合的なTPP関連政策大綱」には、「TPPはアベノミクスの『成長戦略の切り札』となるもの」と書かれている。過去に自民党は選挙で「TPP断固反対」を掲げて大勝し、手のひら返しで交渉に参加した後でも、「国益を守る」などと国民に空手形は切りつつも、諸手を挙げて推進の姿勢を示すことはなかった。翌日11月26日に行われた民主党による関係省庁へのヒアリング(第6回)で、小山展弘議員が尋ねた。「私の口からコメントすることは差し控えさせて頂きたい...」。大綱の説明にあたったTPP政府対策本部の高田潔内閣審議官が答えると、会場内は爆笑に包まれた。そもそもTPP交渉参加は、民主党が菅直人政権時代に言い出したものだ。これに対抗するかたちで、2012年12月の総選挙の際、政権奪還を狙う自民党は農村部などに「ウソつかない。ブレない」のポスターを貼った。結果、3年ぶりに自民党が政権与党に返り咲き、現在にいたる安倍政権が誕生した。「嘘」がまた一つ露呈した。外国産豚肉の輸入増で国内豚の生産減は確実にもかかわらず、「飼料用米をもっと作れ」!?米国から主食用米の輸入増の代わりに打ち出される「飼料用米への転換」策へのギモンTPPがこのまま進めば、豚肉の輸入急増も避けられない。高価格品で現在の関税率4.3%が10年目には撤廃、低価格品も現在の関税482円/kgが10年目には50円/kgへと大幅に引き下げられるからだ。(...会員ページにつづく)アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。