Slocum)スイスで今週、化石燃料に投資する金融機関を批判する気候活動家が初めて裁判に勝利した。環境保護派の矛先にあるのはクレディ・スイスのような民間銀行だけでなく、中央銀行のスイス国立銀行(SNB)も射程に入っている。SNBは8千億フラン(約90兆円)を超える外貨準備を抱え、世界有数の機関投資家の一つになっている。外貨準備は為替介入など金融政策を通じてだけでなく、一部は毎年連邦・州政府に配当として10億フラン以上をもたらし、スイス国民に利益を還元する。SNBが利益を生み出す手段に国民全員が賛同しているわけではない。SNBや年金基金が兵器メーカーに投資するのを禁止するよう求めるイニシアチブ(国民発議)には10万人以上が署名した。気候活動家が深刻に見ているのは、銀行が化石燃料市場に投資していることだ。スイス・ドイツ語圏の経済誌ハンデルス・ツァイトゥングによると、SNBは米国企業のエクソンモービルに10億フラン超を投資するなど、世界最大の石油会社の株式を保有している。引き起こす損害に責任を負う」と指摘する。「我々の仕事ではない」こうした批判に対し、SNBのアンドレア・メクラー理事は昨年11月、SNBの使命は物価の安定性を確保することであり、「気候政策は我々の仕事ではない」と発言した。スイス銀行協会のパトリック・オディエ前会長も、持続性に関して手本を示すことはSNBの使命の一部とは言えないと主張する。オディエ氏はSNBが昨年「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(NGFS)他のサイトへ」に参加したことを引き合いに出す。各国の中央銀行や金融監督当局が集まり、金融面から持続可能性を促しパリ協定(気候変動)の目標を達成しようとする試みだ。SNBの広報も強調するように、ネットワークへの参加は中央銀行間で知見を共有することが目的であり、投資政策の変化を意味するものではない。連邦議会の環境派議員や気候活動家が求めるような政策転換は期待できない。「汚い」銀行のブラックリスト「スイスの金融業から直接・間接に排出される温室効果ガスは、2030年までにゼロに減らす必要がある。化石燃料に関連する融資や投資、保険は止めなければならない」。環境スト運動「気候ストライキ他のサイトへ」はこう訴える。守らない金融機関をブラックリスト化する方針だ。石油に投資する金融大手との戦いで、活動家は今月、重要な勝利を収めた。ローザンヌ裁判所は13日、2018年にクレディ・スイスのローザンヌ支店に不法侵入した12人を無罪とした。12人はスイステニス界のスター、ロジャー・フェデラーが同行とスポンサー契約を結んでいることから、支店の敷地でテニスの試合を行った。同行がフェデラーの人気を利用して環境破壊投資の悪いイメージを上塗りしていると訴えるためだ。石油に投資しない?スイス銀行協会のイェルグ・ガッサー会長は、長期的には銀行が大量の二酸化炭素(CO2)を排出する企業への融資を停止すべきであると賛同する。スイスのニュースサイトnau.ch他のサイトへのインタビューでは、急激に変わるのは現実的ではなく、経済全体にマイナス効果をもたらすと警告した。ジャン・ピエール・ダンティンSNB元副総裁はフランス語圏のスイス公共放送ラジオ(RTS)他のサイトへで、銀行業界は環境投資に向け「信じられないほどの転換」を進めていると語った。石油投資から撤退するのもまた間違いであり、石油会社の株主であり続け、例えば新しい油井や炭鉱を開発しないよう株主総会で訴え続けることがより効果的だと主張した。フランス語圏の日刊紙ル・タン他のサイトへによると、英バークレイズ銀行の株主たちはこうした戦略を取り、パリ協定に準拠しないエネルギー企業への投融資を撤回するよう求める決議を同行に突き付けた。GAFA投資進めるスイス中銀が抱えるリスクグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン。「GAFA」と総称され政治さえ動かす力を持つ巨大IT企業たちに、巨額を投資する世界でもまれな中央銀行がある。スイス国立銀行(SNB)だ。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスで今週、化石燃料に投資する金融機関を批判する気候活動家が初めて裁判に勝利した。環境保護派の矛先にあるのはクレディ・スイスのような民間銀行だけでなく、中央銀行のスイス国立銀行(SNB)も射程に入っている。SNBは8千億フラン(約90兆円)を超える外貨準備を抱え、世界有数の機関投資家の一つになっている。外貨準備は為替介入など金融政策を通じてだけでなく、一部は毎年連邦・州政府に配当として10億フラン以上をもたらし、スイス国民に利益を還元する。SNBが利益を生み出す手段に国民全員が賛同しているわけではない。SNBや年金基金が兵器メーカーに投資するのを禁止するよう求めるイニシアチブ(国民発議)には10万人以上が署名した。気候活動家が深刻に見ているのは、銀行が化石燃料市場に投資していることだ。スイス・ドイツ語圏の経済誌ハンデルス・ツァイトゥングによると、SNBは米国企業のエクソンモービルに10億フラン超を投資するなど、世界最大の石油会社の株式を保有している。引き起こす損害に責任を負う」と指摘する。した批判に対し、SNBのアンドレア・メクラー理事は昨年11月、SNBの使命は物価の安定性を確保することであり、「気候政策は我々の仕事ではない」と発言した。スイス銀行協会のパトリック・オディエ前会長も、持続性に関して手本を示すことはSNBの使命の一部とは言えないと主張する。オディエ氏はSNBが昨年「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(NGFS)」に参加したことを引き合いに出す。各国の中央銀行や金融監督当局が集まり、金融面から持続可能性を促しパリ協定(気候変動)の目標を達成しようとする試みだ。SNBの広報も強調するように、ネットワークへの参加は中央銀行間で知見を共有することが目的であり、投資政策の変化を意味するものではない。連邦議会の環境派議員や気候活動家が求めるような政策転換は期待できない。「スイスの金融業から直接・間接に排出される温室効果ガスは、2030年までにゼロに減らす必要がある。化石燃料に関連する融資や投資、保険は止めなければならない」。環境スト運動「気候ストライキ」はこう訴える。守らない金融機関をブラックリスト化する方針だ。石油に投資する金融大手との戦いで、活動家は今月、重要な勝利を収めた。ローザンヌ裁判所は13日、2018年にクレディ・スイスのローザンヌ支店に不法侵入した12人を無罪とした。12人はスイステニス界のスター、ロジャー・フェデラーが同行とスポンサー契約を結んでいることから、支店の敷地でテニスの試合を行った。同行がフェデラーの人気を利用して環境破壊投資の悪いイメージを上塗りしていると訴えるためだ。スイス銀行協会のイェルグ・ガッサー会長は、長期的には銀行が大量の二酸化炭素(CO2)を排出する企業への融資を停止すべきであると賛同する。スイスのニュースサイトnau.chのインタビューでは、急激に変わるのは現実的ではなく、経済全体にマイナス効果をもたらすと警告した。ジャン・ピエール・ダンティンSNB元副総裁はフランス語圏のスイス公共放送ラジオ(RTS)で、銀行業界は環境投資に向け「信じられないほどの転換」を進めていると語った。石油投資から撤退するのもまた間違いであり、石油会社の株主であり続け、例えば新しい油井や炭鉱を開発しないよう株主総会で訴え続けることがより効果的だと主張した。環境団体が提言スイス国立銀行(中央銀行)はスイスの金融市場に気候変動のストレステストを受けさせるべきである。スイス気候連盟はこう指摘する。頻発する天災による被害は、金融システムを危機に至らせる可能性があるためだ。スイス国立銀行(中央銀行、SNB)のアンドレア・メクラー理事は14日、中銀資産の運用方針は十分に気候変動に配慮していると述べた。SNBは環境への取り組みを商業銀行に強制する権限を持っていないとも主張した。温暖化融資で非難を浴びるスイスの銀行パリ協定を結んだ2015年以来、世界各国の銀行が石油・ガス関連企業に融資したお金は1兆9千億ドル(約210兆円)に上るとされる。そのうちイスの2大銀行、UBSとクレディ・スイスの融資額は計830億ドルになった。完了は1世紀後かスイスでは温室効果ガス排出量の4分の1以上は住宅・建築物に係っている。国からの補助金制度や、気候への悪影響を早急に軽減する必要性があるにもかかわらず、建物の省エネ化は遅々として進まない。ガソリンも炭素税の対象に?気候変動対策を求め、世界中に環境デモの波を巻き起こしたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさん。その声はスイス政治にも届くのだろうか。連邦議会では現在、二酸化炭素(CO2)排出規制法の全面改正を検討中だ。スイスの「グレタ」スイス人学生のマリー・クレア・グラフさん(23)は、スイスの気候変動対策を求めるデモを始めた活動家で、ニューヨークの気候行動サミットにも参加した。地球を救う、そのためには私たち自身が変わらなければいけないという、非常に明確な意思とアイデアを胸に抱く。マルチメディア直接民主制へ向かう。