生ずると思われるであろう失業者数、従来の失業者数等について御説明を願いたいと思います。二十九年度の完全失業者が労働省の計数によりますと六十三万人となっております。三十年度でふえます労働力人口は八十四万あると推定いたします。それを三十年度において、一般企業で吸収し得る労働者の数は、全部吸収できる状態であればいいのですが、約二十万人くらいは吸収できない状態におかれるであろう、こう考えまして、二十万人の増加する完全失業者を目標として、労働省としては失業対策を考えております。しますと、今年新規に出るであろうと予想される失業者が大体二十万人ぐらいという予想ですか。従来の企業等におけるところの労働者、雇用されているものは大体失業はしないという見込みの上に立って新たに出てくる......いや間違いました。二十万人ぐらい新規に出て来ると、こういう見通しの上に立っておられるわけですね。増加します労働人口と発生してきます失業者というものは、別に新らしく二十万人が増加するということではございません。増加する、こういう観点に立っております。その失業者の内訳ですね。従来雇用されていて企業の不振とか、あるいは企業がつぶれるとかいうような関係で失業する者と、それから新規に雇用を求めてそれが得られないという、たとえば学校の卒業者ですね、そういう者との割合いはどのくらいに見積っておられるのか、それをお尋ねしたい。二十九年度におきましては、労働力人口すなわち完全失業者と就業者を合わせて考えますと、四千三十四万という大体の数が出ております。これに対しまして、先ほど大臣も申されましたように、三十年度におきましては八十四万程度の労働力人口が増加するということで四千百十八万という数字を出したのであります。このうち、八十四万の増加いたしましたうち、完全失業者が今年度と約同様ということにいたしますと六十三万ということになります。いたしまして、残りの二十万というものが一応完全失業者として増加するおそれがある。そこでこの二十万というものに対しまして失業対策を考えたのでございます。ある程度の雇用の吸収ができるだろう。この二次産業におきましては、これは政府として失業対策的に行います失業対策専業なり、あるいは公共事業等によります吸収者の増加ということも考えて計算を一応出しておるわけであります。その既存のものから幾ら出て、どうなるということについては実は的確にここで御説明はしにくいのでございます。その四千三十四万人というのは総労働人口ですね。本年度は四千十何万ですか......。すると、その四千百十八万のうち、八十四万人が完全失業者だと、こういうことになるわけですね。ございませんで、この労働力人口と申しますのは、就業見込みの者と完全失業の見込みの者とを合わせまして四千百十八万と、そこでこれがどういうふうな数字になって不完全失業者が幾らになり、就業者が幾らになるかと、こういうことになっております。そこでその場合就業者がどう動くかということをまず試算いたしまして、差し引きまして完全失業がどのくらい、こういうことでございます。四千百十八万の中には完全失業者も含まれている総労働人口だというのですね。その四千百十八万の中で、今度は潜在失業者はどのくらいに労働省としては予想されておるのですか。就業者の雇用の形態でございますが、これは堀先生も御承知の通り、日本の雇用形態は非常に特殊な形態を持っております。近代的な雇用関係にあります者は、就業者のうちの三七、八%、残りの六〇数%と言いますのは自営業者または家族就業者、こういう形態に相なっております。大体半々程度でございます。そこで先生のおっしゃるのはあとの二つ、つまり近代的な雇用をされている者はこれは潜在失業者はない、しかしながら、家族就業者あるいは自営業者という者に潜在失業と申しますか、不完全就業と申しますか、こういうものがあるということになるわけであります。私どもも潜在失業者というものがこの中に相当程度含まれているのではないかと思うのですが、それでは的確な数字として幾らであるかということになりますと、これは把握が実はできていないのでございます。不完全失業者らしい者があるということは、これは承知いたしております。潜在失業者のそういう形態であるということは私も知っておりますが、大体の数で、たとえば家族労働老の中で失業している者や、それから自営業者ばかりでなくて、そのほかでも労働者でありながら、たとえば内職程度の仕事をやってわずかに生活をしているという者があるわけですね、そういう者を含めての概数をお尋ねしたわけなのです。的確につかむことはちょっと困難だと思いますが、しかし労働省としては失業対策を立てる上からは、顕在失業者に対する対策ばかりでなく、潜在失業者に対する対策も同じように重要ではないか、概数ぐらいはおつかみになっているのではないかと思いますが、その点をもう一度お尋ねしたいと思います。これは的確な数字とは申し上げられませんことを初めにお断わり申し上げておきますが、内閣の労働力調査によりますと、これは完全失業者の出ます統計でございますが、これによりまして、まあある程度それらしいものがつかめる数字が出ております。これによって見ますと、就業時間の十九時間未満でありまして、追加就業を希望しておるという者が一応十七万という数字が出ております。それから二十時間から三十四時間未満の追加就業の希望者というのが二十一万という数字が出ております。それからちゃんと時間は働いておるが、他に転職を希望しておるという者が二百二十四万、今の数字は全部二十九年の数です。そこで私どもといたしましては、今申し上げました者全部が不完全就業者と言えないことはもちろんはっきりいたしております。転職希望者の二百二十四万のうちに一部はこの不完全就業者があるというような計算をいたして見ますと、ほんとうにこれはラフな数字でございますが、全体で二百万程度が一応労働力調査によります統計によれば、潜在失業者らしいということが言えるのではないかと思います。潜在失業者の中で二百二十四万が転職希望者で、一部が不完全失業者だと、それらを含めて全部で二百万、こういう数字ですね。私は八十四万の顕在失業者にしても、それから潜在失業者と言われる不完全失業者が二百万だという数字の出し方は非常に甘いのじゃないかという感じがします。いうのは、今年は二十万人にふえるという予想は、昨年と同じような経済情勢で推移するのだという前提に立っておると思いますが、この説明書を見ますと、根本的に解決をはかるために長期経済計画を樹立するのだ、しかし当分はがまんしなければならぬというただし書きがついておるものですが、しかし実際に日本経済の今日の情勢はそんなに甘く解釈することはできないのじゃないか。昨年の場合においても労働省で出しました失業者の数は非常に甘かったわけです。しては十分、たとえば輸出産業の強化であるとか、あるいはその他の国内産業への吸収によってこれを解決することができるというお話であった。ところが昨年の夏以来、秋から冬にかけて、実際に中小企業においても、あるいは大企業においても相当数の失業者が出てきたということなんですね。多い月は七十万からの失業者が出ておるというような状態、従って今度二十万増加するという見方は、昨年の暮等から見て非常に甘いという感じがする。日本の経済情勢というものは、昨年からずっと同じような状態を続けて今年も推移するだろうという、そういう予想をすることは、これは失業対策の上に危険な考え方ではないかと思う。二十万人どころか、それ以上の失業者が出るだろう、また潜在失業者も非常にふえるのではないか、こういうような感じがするのですが、その日本の経済状態に関する労働省としての見解ですね、それを御説明願いたいと思います。これは一応内閣で、経済審議庁で作成いたしました経済六カ年計画というもので、私どもは本年度予算等についても考えておるわけでございます。先生のおっしゃいますように、本年度決して失業情勢が甘い、あるいは楽観的だというようなことは私は全然考えておりません。これはもう深刻化するおそれがあるということは当然でございます。それでは問題はどの程度これが深刻化するかという点に問題があると思うのでございます。一応先ほど申し上げましたように、計画といたしましては、国民の財政投融資の予算、あるいは国民の総所得その他等も考えまして、先ほど申し上げましたように、もしこれを放置いたしますならば、本年度より約二十万程度、つまり昨年度と同じ程度の予算的な措置を講じないならば、二十万程度が完全失業者としてふえるであろうという一応の計画のもとに、実は二十万人に対しまして必要な予算的な措置を考えておる、こういうことでございます。経済との関連で私は御説明願いたいと思うのです。いうのは、たとえば外国の場合について見ましても、アメリカの場合が一つの例になると思いますが、アメリカの最近の雇用情勢を見ましても、決して楽観すべき状況ではないと思います。今年の初めはだいぶ経済学者の間にアメリカの景気の問題について論争が行われて、そして警告を発するというようなところまで行っていることは御承知の通りだと思うのです。この三月、四月ごろは相当失業状態がアメリカにおいても顕著になって参りまして、そして四十九年の時のようなことはまだ出ていませんのですが、あれに近い情勢がおそらく早晩やってくるだろうということが見通されてくるわけです。日本の場合はアメリカと比べて経済的な基盤もきわめて弱いし、それから昨年あたり盛んに強調した輸出産業の面でも御承知のような状態です。それから六カ年計画と言っても、まだその計画がどういうものやら、具体的に果してそれが失業状態に対して何らかのきき目を持つかどうかということになりますと、かなり疑問ではないかという気がするわけです。従ってそういうような観点から、日本の経済との関連において失業は二十万人で、大体そのくらいで押えることができるのだということを、もう少し具体的に御説明を願いたいと思います。これは実は先ほど申し上げましたように、経済審議庁で主として作成いたしました経済六カ年計画のいろいろな根本指標に基きまして実は考えたのでございます。従ってもちろん全般的な経済の基本的な考え方に基いて作ったものであることは間違いございません。今御質問がありましたのでお答えいたしますが、産業別に実はどれくらい人が入り、どれくらい出るというのを一応作ったものがございます。御説明いたしたのでございますが、これを先に説明さしていただきたい。農林業におきましてはほば同数、水産業におきましては四万程度の増加を見込んでおります。この四万程度の増加はこれは来年度におきましては相当、遠洋漁業等にもう少し本年度よりは活発な漁撈ができるだろうというようなことも見込んでおります。鉱業はこれは石炭の合理化等によりまして二万程度の減少を見込んでおる。建設業でございますが、これは政府の住宅の建設計画と合わせまして、失業対策的に行われます各般の事業というものも含めまして約十九万の増加、それから製造業につきましては十五万、これは十五万という数字の深い基礎は私御説明できませんけれども、実は十五万と言いますのは、もちろん総生産、つまり生産高のある程度の上昇に見合いまして、この程度の製造業においては吸収が可能である。サービス等、これらの面におきまして四十数万の増加、こういたしまして、結局先ほど申し上げましたような一応の完全失業の数字の見通しを作ったわけであります。そこで六カ年計画を実施するといたしまして、それが完成された暁には雇用の率というのはどのようになるのか。完全失業者が絶対的に減少するのかという見通しの上に立って労働省としては失業対策を講じようとしていられるのか、その点をお伺いしたい。ものを見込んで、この目標に向いまして中間年度の諸般の経済政策等を樹立して行くということに一応いたしております。しますと、六ヵ年計画が実施されることによって一%だけ減少せしめる。雇用率がそれだけ高まるんだと、こういう見通しの上に立っておられるのですか。一応目標を四十三が五千に置きますので、当然雇用労働も全般的にふえるという見通しの上に立っております。そこで経済六カ年計画なんですが、これが果してそのような所期の目的を達成するような工合にうまく行くなら問題はないと思います。日本の経済は世界経済から切り離されて存在するものではない、つまり世界経済と関連して日本の経済の情勢というものも動いて行くものであります。私は今日の段階において、日本経済の先行きはそんなに簡単に明るい見通しを立てることはできないのじゃないかという、前からそういう考え方を持っておるのです。六カ年計画を強硬に実行に移して、そうして雇用率を拡大する方向へ政策を持って行こうとしましても、国内だけのそういう措置ではとうてい不可能である、これが根本的に経済体制が変って、もし何らかの手段がとられるということならば、また別です。現在の情勢のもとにおいては、かなり困難ではないかという見通しを持っておるわけであります。従って失業者の数も、現在は労働省では二十万増加するという見込みの上に立っておるが、実際において今年はそれを上回るであろうということが予想されるばかりでなく、潜在失業者も従ってふえるだろう、労働対策としては従って従来のような労働対策ではとうていやっていけぬのじゃないかということになると思うのです。そこで労働対策の根幹について労働大臣から、今年度ないしはこの六カ年計画を遂行するに当って、労働省として基本的にこういう方針で臨むのだということについて御説明を願いたいと思います。むずかしい問題でございまして、経済六カ年計画の最終年度の見通しそのものについても、堀さんが今言われるように、これは受け取り方によっていかような結論も生んでくると思います。一応政府としましては、六カ年計画の線に沿って経済の規模の拡大と、生産の向上と、外国貿易の進展をはかって行こうという計画を立てまして、その線に沿って関係のあるいろいろな問題を解決して行く、こういう方針で進んでおりますので、さっきから安定局長が御説明しましたような一応結論を生んでおるわけであります。日本経済のこの底の浅い実態から考えますというと、ただ国内の現政府がそのような計画を立ててみましても、世界の経済情勢の変化に伴っては、そちらの方の受ける影響の方が大きい場合もありましょうし、必ずしもその想定通り行くとは考えられませんけれども、一応この計画を立てました以上は、それに基いて労働行政の面においても対策を立てる以外には方法がありませんので、労働行政の面だけ別な観点から労働行政の基本方針をきめて行くということは、御承知のように非常に困難でありますから、従って一応さっきから説明しますような観点に立ってやってはおりますけれども、今までやりました失業対策というものと、これからやらんとする失業対策というものの間には多少の変化はきておると考えております。それはどういうことかと申しますと、今までの失業対策と申しますのは、ただ職にあぶれておる人にある程度の職を与えて、ある程度の賃金を支払うということだけに終始しておったように私には考えられます。従って三十年度から考えておりまする失業対策事業と申しますのは、やはり日本経済の規模の拡大、生産の向上に即応するような形における失業対策、こういう、まあ観念的に申しますならば、考え方を持って三十年度の失業対策事業をやって行きたい、こういうふうに考えまして、予算の面でも御承知のように特別失業対策事業というものを考えました。これは今までの補助金よりも補助率を引き上げて、材料費も五倍程度に引き上げまして、そうして主として産業道路と言いますか、そういう道路の重舗装の方面に労働能力の大きい失業者を収容する、これに特に三十年度では経費三十五億円を特別にとっております。それから一般の失業対策事業の中におきましても、ローカルカラーの非常に濃いと申しますか、その地方の特有のいわゆる労働力の非常に少い弱い失業者が出る。その失業者に対する失業対策は、これはまあ厚生省の生活保護司との関連においてそれは考うべきである。それ以外の中程度と申しますか、ある程度の労働能力を持っておるものに対しましては、今までとこれは考え方を変えまして、これはやはり生産に寄与する形で失業対策事業を考えるべきである、それから建設省の中に、予算に計上してありまする今まで緊急就労対策事業と言っておりましたが、道路整備事業と今は変っておりますが、これが昨年においては九億であったのを五十億円に四十一億円を増額いたしております。鉱害復旧事業、これは御承知の通りでございまして、今年度からは通産省の方に変って、昨年度九億から十三億二千万円に増額になりました。増加いたしております。したので十分であるか、ないかは別問題でございますが、とにかくとりあえずそういう金額を増加することによって、できるだけ前年度で吸収したような姿でない姿の失業者を一人でもよけいに吸収いたしたい。従ってさっきから言いますように、二十万人増加したものを救済しますためには、今申しました三十五億円の特別失業対策事業の増加、それから一般失業対策事業において二万人の増加をみている。それから緊急就労対策の方面で四万五千、それから鉱害復旧で一万、これを二十一日間と換算しますというと、十三万名だけの就業者の増加を予定いたしております。してインテリの失業者を救うという意味からばかりではありませんが、事務的な方面の失業者の吸収ということが、今まで比較的ルーズにされておりました。ために一万人程度吸収する予定を作っております。従いまして、あと残ります五、六万の増加する失業者に対しましては、職業補導の予算をよけい取りまして、職業補導することによって就職の機会をよけいに与えて、これが年間に五、六万の就業予定を立てて、一応経審の経済六カ年計画によって推定しております三十年度に増加する失業者に対する対策の労働行政を立てております。経済六カ年最終年度に至りますまでの計画は、労働省としては立案をいたしておりません。研究はいたしておりますが、はっきりとした結論は生んでおりませんが、とりあえず第一年度の三十年度は、今申し上げましたような観点に立って、経審六カ年計画の線に沿って考えておるのであります。今御説明になった二十二万人の就業規模ですが、もう一ぺんちょっと言っていただきたい。三万人、これは一カ月二十五日でございます。よりまして約一万人、それを一カ月二十一日の就労と仮定いたしますというと約十四万人の失業者の就労が可能だ、こういう数字が出るのであります。あと六万名ばかり残りますが、これはさっき申しましたように、職業補導教育を行うことによって、職業補導所なりに収容して行く、そうして逐次就職の斡旋をする。いう考え方で参っております。今の御説明の特別失業対策で三万、一般で十九万とおっしゃったのですが、数がちょっと......もう少しわかるように説明して下さい。二十二万人の......。