10月7日、電産は会社に要求書を提出し、団体交渉が開始されます。技術等の内容については明確にされていません。10月18日、会社は賃金体系の対案を提出しました。電産要求案にいくつかの修正を加えたものです。能力給の比率は電産要求案より低いものでした。12月22日、電産と会社は協定書に調印します。協定書は中労委による調停案をもとにというよりは事実上、中労委が作成しました。要因は、電産要求案と完全に同一でした。能力給は当初から組み込まれています。能力給に影響する要因は何であるべきなのか、査定基準はどうあるべきかについては電産では合意は成立しませんでした。理由は、多くの労働者にとってはとにかく賃金が上がりさえすればいいという意識と、若年労働者や学歴のある労働者、職位が上の労働者は他の労働者より高い評価を要求したことなどがあげられます。その後、各会社においては職務、職位ごとの賃金表が作成されて行きます。賃金差は拡大していきます。同じ職務の賃金表の適用者においては賃金格差を拡大させないことが労働組合の共通認識で役割でした。トヨタの労使交渉は他の企業に大きな影響を与えてきました。トヨタの今春闘の動向に経団連も動き始めました。経団連は昨年12月23日、20年春季交渉の経営側の指針として、年功型賃金の見直しを重点課題として掲げました。職務に応じて賃金に格差をつけ、成果をより重視した昇給制度を設けるよう促します。労働組合も差別を推進します。春闘で労働者はますます働きにくい、生活しにくい状況がつくられようとしています。職場内で弱肉強食がおき、格差は拡大していきます。トヨタは危機を突破し、競争に勝つための挑戦を展開しているといいながら、それを阻んでいるのはトヨタの労使自身だということを自覚すべきです。生活改善のためのものに取り戻す必要があります。4人の選者が10作品ずつ選びます。12月29日にはアフガニスタン・ペシャワールで銃殺された中村哲氏についての作品があわせて14首選ばれました。中村氏の人柄とその活動をたたえるとともに、その無残な死を惜しんでいます。作家火野葦平の甥にあたります。主人公は任侠玉井金五郎で、モデルは火野葦平の父親です。後半には火野葦平そのものがモデルの息子・勝則も登場します。筑豊炭鉱から掘り出されて若松港に運ばれてきた石炭を帆船に積み込む荷役を請け負う請負師です。請負師は仲仕を抱えて仕事をします。1910年代末になると、請負師の中の小頭が集まって聯合組を作ります。炭鉱会社は大型運搬船を取り入れ、運搬費を安くするために請負師にも工作します。聯合組と小頭組合が衝突するようになります。小頭組合が切り崩される危険性が予想されると勝則は金五郎に提案します。「あくまで、こっちの主張を貫徹しようというのでしたら、今よりもっと強力な組織が必要です。了承されると続けます。「きっとお父さんが小頭組合を作ったときと、同じことが起きるでしょう。請負師というものは、僕には、働く者の側に立つ人としか思われんのに、友田さんは、いつでも、労働者の敵に回っとる。・・・友田さんの居るかぎり、仲仕に有利になることは考えられません。友田さんは資本家と結びついています。建設中止嘆願書が作成され、反対運動が起きます。「洞海湾における数戦の石炭仲仕は、石炭荷役をすることによって、僅かに、生きている。然るに、次々に、荷役は機械化され、仲仕の仕事は減少した。仲仕の生活は、貧窮の底に叩き落された。そのうえ、またも三菱炭積機が建設されるということは、そのまま、仲仕の飢餓と死を意味する」しかし止めることまではできません。対して、転職救済資金25万円を要求することを提案し、決議されます。交渉はうまく進捗しません。金五郎の妻マンは2人に何度かストライキを進めます。小頭組合総会で怠業が決議されます。決議を破る組が出てきます。後ろで手を引いているのは友田です。金五郎は、友田を訪ね直談判します。ストライキの同意書に署名させて判を押させます。総罷業を決行することが決定されます。当日操業を続ける船がありました。金五郎は船に乗り込み、機械を止めます。洞海湾内のすべての沖積荷役は停止されました。阪神地方までさまざまの影響を起こし重大化します。石炭商組合に、最終的に6万円と争議費用3千円を支払わせます。連合と一般労働者が協力して、無統制の、強い者勝ちの労働現場に秩序と規律を作り上げて争議に勝利します。労働組合のホームページから引用します。労働組合は今、権力から60人を超える組合員が不当な弾圧をうけ、長期の拘留も続いています。生コン業界で働く労働者の賃金を上げるには、生コンの単価を上げることが必要です。そのためには中小企業を協同組合に結集させて、集団の力でゼネコンやセメントメーカーに運賃などを含めた値上げを求めていかなければいけません。多くの事業者を協同組合に入れる取り組みが必要です。競争にのみ込まれてしまうと、必ず値段の買いたたき、ダンピングが始まります。多くの中小企業が協同組合に結集し、集団によるスケールメリットを拡大させることができれば、大資本、ゼネコンにモノが言えます。した状況に慣れてくると業界側は労働組合との対決姿勢をあらわにします。2004年から、これまで協同組合に参加していない「アウトサイダー」といわれる業者17社、18工場を協同組合に入れようと議論をしてきました。その結果、「大同団結をしよう」ということで、協同組合に入ることが決まりました。ところが、このなかから2社ほどがゼネコンやセメントメーカー、あるいは権力から圧力を受けて、協同組合への加入の約束を反故にします。でっち上げて、05年ごろから弾圧を始め、弾圧は5次にわたりました。その結果、業界はまた混乱した状態が約10年間続きました。15年に業界の有力な人たちから労働組合に業界再建に向けた協力の要請がありました。約束とは、1リューベ=100円を積み立てて、日々雇用の人たちに対する相互扶助、あるいは技術センターや生コン会館をつくることでしたが、結局、弾圧でつぶされてしまっていました。コン協組、レディース生コン協組)が大同団結し、今や164社、189工場を擁する日本最大の生コン協同組合にまで成長しました。組織力も高まり、生コンの値段も高めになりました。値上げの還元をしないので、労働組合はストライキを展開しました。事件をつくり上げます。労働組合と業界団体が共同でつくった大阪広域協組を、今、一部の人間が牛耳って、労働組合を敵視しています。権力は、中小企業が大同団結し、労働組合といっしょに大資本にモノを言うという産業民主化の流れが、やがて関西から全国に広がることを恐れています。この対立に介入して弾圧つづけています。協同組合をつぶしても労働組合がまた再建させるので、まずは労働組合をつぶそうということです。一部の業者だけに膨大な利益が集中しているような状況が続けば、生コン業界の崩壊につながります。権力の労働組合つぶしを全国の労働者の力を団結させて跳ね返していかなければなりません。おける失業問題がテーマで、最後は、59年8月に始められた「黒い羽根運動」が取り上げています。まねた形式で支援することが目的でした。供給するとともに政府に対して失業者救済の施策を求めます。自治体や労働組合ごとに、そして社会運動団体、キリスト教関連団体が運動を展開しました。報道機関もさまざまな角度から取り上げます。文化人も運動への協力を呼びかけ全国化していきます。朝日新聞は運動の進行とあわせて賛同を求める報道を続けました。9月7日に掲載された火野葦平の意見です。「生活にあえいでいる人たちを救おうという運動が起きているというが、いくらかの金を集めるだけでは焼け石に水のような気がする。「この際、早急に、思い切った政治的対策と復活を祈ってやまない」この火野葦平の思いは、自らが指導した若松港での争議での教訓と仕事を追われた仲仕たちへそれと重なります。炭鉱の栄枯を近くで見てきました。火野葦平の思いは、生活のために働く労働者を路頭にまどわさないようにすること。中村哲の思いは世界中で憲法9条を豊富化し実践すること。火野葦平の一時的な、表面的な問題の解消ではなく根本的な、そして恒久的な解決方法を希求する思いと、アフガンでの中村哲医師の実践は似ているように思えます。その思いをしっかりと受け継いでいくことこそが大切です。社会を作り上げていきましょう。ような活動を広めることが地球上から武器を持って争うことをなくすことにつながります。辺野古基地建設を阻止しましょう。沖縄に基地はいりません。そのような社会を目指して手をつないでいきましょう。reserved.FC2.。