アメリカ上院で、遺伝子組み換えを利用する企業を保護する条項が撤廃、モンサント保護法の破棄。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。記事一覧アメリカ上院で、遺伝子組み換えを利用する企業を保護する条項が撤廃、モンサント保護法の破棄。(朗報)2013/09/3020:00(読者のみなさんへのお願い:もし私のブログを応援していただけるなら、ランキングボタン、拍手ボタン、リツイートなどでご支援の意思表示よろしくお願いします。)遺伝子組み換え作物(GMO)についての、とりあえずの朗報をメモ。世論の力が良い方向に政治を動かしたという例として。おいて、遺伝子組み換えを利用する企業を保護する条項を削除する法案が9月24日上院で可決された。今月末までに「モンサント保護法」は撤廃される見通し。(HR993)は今年の3月26日、オバマ大統領の署名により成立。第735条に、モンサント社などが販売する遺伝子組み換え作物で消費者に健康被害が出ても、因果関係が証明されない限り種子の販売や植栽を法的に停止させることができない、と定めたこととから、「モンサント保護法」と呼ばれるようになった。この法案撤回を求めるオバマ大統領への請願書に、25万人以上の署名が寄せられた。(TPP)が締結がされるとこの法案が日本に持ち込まれてしまう可能性があるのではないかと注目されていた。Murphy氏は「これは食べ物の安全をめぐる運動にとって、そして食の開放と安全性に注意してきた人々にとって大きな勝利だ。私たちの声が効果的に組織されれば、変えることができるという証しなのだ」と声明を発表している。Now!のサイトより日本では、2012年にモンサント社の実態を追ったドキュメンタリー『モンサントの不自然な食べもの』が公開され、現在もグローバル企業による遺伝子組み換え食品と原子力の関連に迫るドキュメンタリー『世界が食べられなくなる日』が公開され話題を集めるなど、引き続き食の安全について多くの関心が寄せられている。(2008/10/31)食品検査の不徹底が消費者の不安を呼ぶのは当たり前。(2014/08/14)1968年に起きた食品公害であるカネミ油症への対応が遅いのではないか。(2009/04/28)食の安全は万人の願い。(2009/02/28)「築地市場の豊洲移転決定の報道」はメディアジャック。(2009/01/18)築地市場を豊洲の汚染地帯に絶対移したくないと何度でも言いたい。「消費者がやかましいから徹底」発言で消費者を後押し。(HR993)は今年の3月26日、オバマ大統領の署名により成立。第735条に、モンサント社などが販売する遺伝子組み換え作物で消費者に健康被害が出ても、因果関係が証明されない限り種子の販売や植栽を法的に停止させることができない、と定めたこととから、「モンサント保護法」と呼ばれるようになった。この法案撤回を求めるオバマ大統領への請願書に、25万人以上の署名が寄せられた。(TPP)が締結がされるとこの法案が日本に持ち込まれてしまう可能性があるのではないかと注目されていた。深刻な生態系破壊の問題もある遺伝子組み換え食品に関しては、私も、その話題が出始めて初期の、わりに早い段階から、危惧を感じてはいました。近頃、目にした記事でも、遺伝子組み換え食品を食べさせられていることを一番知らないでいるのは、実は、誰あろう、当のアメリカ国民なのだ、という話が、ブラックジョーク的に紹介されていました。核兵器、原発といい、よくよく、体のいい人体実験がお好きなのでしょうかアメリカって国は。URL編集あ、表示オッケーでしたね。(笑)また、よろしく。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。