今回のテーマは、2018年12月に決定した「新たなIT政策の方向性」です。関連した動向と併せて紹介していきます。政府のIT戦略本部は、デジタル時代に対応した「新たな社会システム」への移行に向けて、「デジタル時代の新たなIT政策の方向性について」を決定しました。未来投資会議等の合同会議で、「経済政策の方向性に関する中間整理」を提示しました。成長戦略の方向性」は、次の「成長戦略2019」として提示される原案と想定されます。はじめに」から、この第2章に係るところを抜粋すると、以下のようになります。「今後の経済政策の方向性に関して、関係する主要会議(未来投資会議)が、現時点での検討の論点について中間的な整理を行ったもの。政府においては、来夏の決定に向けて、検討を深めていただきたい。今後、3年間の「工程表」を含む実行計画を、来夏までに閣議決定していくとしています。成長戦略の方向性」について、要約して紹介していきます。「成長戦略の重点分野における具体化を図る」として、「Society5.0の実現」ほか、3つの柱を記しています。第4次産業革命がもたらす技術革新を、現場に積極的に取り入れ、労働生産性の向上を図る。SDGsに向けたSociety5.0の実現により、一人ひとりの生活を目に見える形で豊かにする。生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者に働く場を準備する。併せて、雇用制度の改革について、検討を来夏に向けて継続する。健康・医療の分野では、人生100年健康年齢に向けて、予防に取り組み、自治体などの保険者が予防施策を進めるインセンティブ措置の強化を検討する。おける今後の検討」として、以下が付記されています。プラットフォーマー型ビジネスの台頭に関し、競争政策やイノベーション促進の観点から、規制の見直し、データ移転等のルール整備について検討する。日本発のプラットフォーマーの育成を図る方策について検討する。(2018年11月26日)(注3)この「プラットフォーマー」の関連については、次項の「IT施策」でも登場するので、そちらで解説します。「IT政策の方向性」の内容について、見ていきましょう。(前出注1)なお、各項は短文ですが、補記が参考資料(注4)にありますので、その内容をあわせて紹介をしていきます。「1.基本的考え方」において、情報通信白書(2016からの3つの版)を引用しつつ、次のようにまとめています。政策の方向性を示す」。「2.新たなIT政策の方向性」の内容について、次項以下に、順次解説していきましょう。「3.今後の対応」では、「2019年春を目途に、IT総合戦略本部を中心に、新たなIT政策大綱として取りまとめる」としています。して、データの流通量の大幅な拡大、データ流通を円滑化させる制度の整備を進めている一方、国際的なデータ移転も増加している状況を踏まえ、国内や国際的なデータの移転について、「自由かつ公平なルールを基本としつつ、権利利益や国の安全等が損なわれることのないよう、個人に関するデータや重要産業のオペレーションデータなどについて、透明性の高いルールの下、相互に個人情報保護やセキュリティを確保しつつ、国際的なデータ流通環境を構築する」として、以下4項が列記されています。各項目を、紹介し、補足の説明をしていきます。「国際的なデータ流通の枠組みの構築:国際的に広く連携し、個人情報と重要産業情報を含め、相互に信頼性が確保されたデータ・フリー・フローを促進する国際的な枠組みを立ち上げる」この「データ・フリー・フロー」について、総理大臣がWEF年次総会(ダボス会議)で語っています。(注5)「私は本年のG20サミットを、世界的なデータ・ガバナンスが始まった機会として、長く記憶される場といたしたく思います。データ・ガバナンスに焦点を当てて議論するトラック、「大阪トラック」とでも名付けて、この話し合いを、WTOの屋根のもと始めようではありませんか。我々自身の個人的データですとか、知的財産を体現したり、国家安全保障上の機密を含んでいたりするデータですとかは慎重な保護のもとに置かれるべきです。その一方、医療や産業、交通その他最も有益な、非個人的で匿名のデータは、自由に行き来させ、国境など意識しないようにさせなくてはなりません。そこで私たちがつくり上げるべき体制は、DFFT(データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト)のためのものです。「個人情報の安全性確保:データの越境移転に伴う多様なリスクに対応できるルール整備、海外事業者に対する法執行の強化をはじめとして、課徴金などペナルティの在り方を含めた個人情報保護法の運用と制度見直しを検討」2018年5月から施行されたEUのGDPRとの関連について、「GDPR第45条に基づく我が国の十分性認定」が決定され、相互の個人データ移転を図る枠組みが発効しました。クレジット」及び「石油」の14分野が特定されています。政府におけるIT調達については、サイバーセキュリティのための「申し合わせ」が出来ています。参照すべき基準等として、「統一基準」や「基本方針」を考慮することと記されています。(2018年6月7日)「安全性等の評価」については、検討会が開催されています。検討されている制度は、「政府がクラウドサービスの安全性評価のために監査・検査を行うもの」で、「既存の民間認証制度とは異なる」と限定されています。次から列記する5つの項目(1~5)が本文の3・4段落に、概ね次のような順に記されています。行政のデジタル化の徹底(1)はもとより、民間事業者のデジタル化を促進(2)し、さらに、AIなどの先端技術(4)を含め、日本が強みを有するリアルデータを有効活用し、我が国の競争力強化を実現する。あわせて、プラットフォーマーなどの新たなビジネスの形態に対応するルール整備(3)、5Gの全国展開、デジタル時代の基盤となる標準やアーキテクチャを整備する機能の強化(5)を進める。各項について、以下箇条書きの「原文」と関連事項の補足注記を記していきます。政府の各府省のデジタル化について、「一元的なプロジェクト管理」が記されています。このことについて、IT担当大臣も意気込みを語っています。(2019年1月18日)質疑応答より行政のデジタル化については、「引越し等に関する手続のワンストップ化など、国民の手続負担を軽減する取組を進めるとともに、「人に優しいデジタル化」を実現するための施策を促進」と記されています。ワンストップサービスの推進については、デジタル・ガバメント実行計画として、2023年までの5年計画で進行中です。2018年1月に策定された実行計画は、2018年7月に改定されています。(注11)なお、参考資料(注4)の本項に、「農地情報公開システムの全国一元化など、地方自治体も含めたシステム統合の取組も推進」と記載があります。民間部門に対しては、経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進を行っています。(注13)なお、このDXは、行政、自治体も対象に進められています。DX:自治体はテクノロジーの進化に追いつけるか。「自治体の取り組みをサポートし、DXに向けた動きを加速させたい。「プラットフォームビジネス」に関して、並行した検討が行われています。総務省の情報通信審議会が、従来のネットワーク構造やサービスを前提とした電気通信事業分野の競争ルールなどの見直しが急務として、検証を諮問。(注15)その一部として、「プラットフォームサービス」について、通信の秘密の保護等の観点から、利用者情報の取扱いを検討する研究会を開催。中間報告書が纏められています。(注17)また、経済産業省の産業構造審議会で、プラットフォーマーの登場により、CtoC市場が成立し、商取引が変化していく、プラットフォーマーを巡る商取引環境とあるべき制度について、小委員会の中間整理をまとめています。(2018年12月28日)デジタル市場のルール整備について、未来投資会議で議論。内閣官房に、デジタル市場の競争状況の評価等を行う専門組織を設置します。「既存の社会構造を根本から変革し得る技術であるAIを最大限活用し、少子高齢化などの社会課題の解決につなげるため、AI人材基盤の確立、戦略的なAI技術開発等の推進などを進めるとともに、「人間中心のAI社会原則」を策定し、AIが社会に受容されるための原則について、国際的な議論を我が国が主導する。」AI原則について、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が、共通的に押さえておくべき考え方を、理念やビジョン、共通原則として、「人間中心のAI社会原則」を検討し、国際的な議論につなげていく動きです。(注20)この背景には、政府内の総合科学技術・イノベーション会議やIT戦略本部などを統合した「統合イノベーション戦略推進会議」が推進する「AI戦略」があります。(注21)「個別原則」とされているものに、総務省が策定した「AI開発原則」や「AI利活用原則案」があります。拡がる動きどんどん、広範な動きに、拡大してきています。ひきつづき、注視していきましょう。当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。休業日を除く)このページを共有ページの先頭へお問い合わせはこちら当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。