弁護士も情状酌量を求めて死刑を回避しようとします。その時から弁護方針は変わります。部落差別の問題を巡って解放同盟とは対立を深めます。その影響は弁護団、支援者にもおよびます。支援を続けていた高校生は謀政党の関連組織の会議に参加すると、狭山事件の支援を止めるよう、部落解放同盟は暴力集団だから襲われる危険性もあると通告されます。支援したい気持ちを抑えることができず、裁判が開かれている日の日比谷公園の集会をのぞきに行きました。そこには黄色いゼッケンをつけた部落解放同盟の人たちが無罪を確信してじっと高裁を見つめて座り込んでいました。この光景を目にしたとき、この人たちは暴力を振るわない、この人たちはずっと差別に虐げられてきた、狭山事件はそのような中で作られたのだと確信したといいます。その後は組織をやめて支援をつづけます。差別されている人びとをさらに差別し、排除して差別は強化されていきます。その状況は今もあります。受け、福岡県は2月県議会に、関連条例の改正案を提出する。結婚や就職の際に同和地区での居住歴の調査をやめるよう知事が勧告できる事業者の範囲を県外にも広げた。よると、法制定を受けた都道府県条例の制定や改正は初めてになるという。