ありがとうございました。1番の質問はこれで終わります。給食費の保護者負担軽減は大変好評であり、「子育てするならみやき町」のキャッチフレーズにもってこいのアピールです。交流人口をふやし、ひいては子育て住まいはPFI最高とつなぐようにインパクトは転入促進に役立つというふうに思うわけです。給食費の助成は段階的に拡大しており、非常に町外からも評価されているところですが、町外へ通学する者への配慮ももう少しあってほしいというふうに保護者のほうからお話がありましたので、質問しております。大体その比率は一緒だと思うんですけれども、町外の小・中・高か、そういうようなところも、あっているところとあっていないところとありますけど、そういう保護者も弁当つくったりつくらんやったり、いろいろな苦慮があるというようなことです。それで、1)小・中学生の生徒数、2)助成金申請と無料化、3)定住対策その他影響からも検討すべきであるということで答弁をお願いします。議席番号9番、古賀通議員の御質問にお答えいたします。町内在住の小・中学生で町外の小・中学校に通っている児童・生徒の数という御質問でございますが、平成29年度の町外就学者は、小学生では男子が8名、女子が6名の合計14名、中学生では男子が20名、女子が14名の合計34名、小・中合わせて48名となっております。内訳としましては、小学校では久留米市内にある国立大学の附属小学校が6名、久留米市内の市立小学校が6名、佐賀県内の他市町の公立小学校が2名となっております。1名、久留米市内の市立中学校が3名となっております。5条第2項に基づき、所在地の学校に入学するよう指定を行うことになっておりますが、施行令の第8条には保護者の申し立てにより、その指定した小学校、中学校、または義務教育学校を変更することができると規定されており、家庭の都合や保護者本人の希望に応じて教育や学校の選択が可能となっております。その場合は本人の申し出により、指定校が変更できるようになっております。町内の学校でございますが、町立の小・中学校以外で県立の中原特別支援学校に進学する児童・生徒もおり、その数は小学部で男子6名、女子4名の合計10名、中学部では男子9名、女子4名の合計13名、小・中合わせて23名となっております。このように、町外の学校、または支援学校に通っている児童・生徒に対しましても、町立の学校に通っている児童・生徒と同様に給食費の補助は行っているところでございます。続きまして、助成金の申請と無料化でございます。規定しておりまして、町内と町外に就学する学校によって、ちょっと違いがあります。町内の小・中学校に通う児童・生徒の保護者は、児童・生徒が在学する学校の校長に対し、補助金を受領する権限や受領した補助金を給食費に充当する権限、その他補助金に関する一切の権限を委任した上で補助金交付申請書を提出することになっております。小・中学校の校長は、保護者からの申請書を取りまとめ、一括して学校長名で交付申請書を教育委員会に提出することになっております。その後、補助金の請求は年間の見込み額により学校長が行い、概算払いとして学校長に交付しております。年度末に児童・生徒の異動等による精算を行うこととなっております。町外の小・中学校に通う児童・生徒の保護者の場合は、児童・生徒が就学する学校長から給食費の支払い額の証明を受けて直接教育委員会に補助金交付申請書を提出していただくことになります。補助金の交付につきましては、給食費の学期ごとの支払い実績に基づき支払いを行う償還実績払いとなっております。これは少しでも早く補助金を支払いたいということで、就学援助費の支払いに倣い、各学期ごとに支払うよう規定しているところでございます。議員御指摘のように、この学期ごとの学校で実績を証明して教育委員会に請求するというような感じになっておりますが、教育委員会にも保護者の方から手続が面倒だというふうな意見もあっております。簡素化により、少しでも保護者の方の負担が軽くできるよう、町外の学校と既に検討を始めているところでございます。第3子以降の学校給食費を無料化することで子育て世代、特に多子世帯が抱えている経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境の整備を図り、定住促進に寄与するということを目的に、平成27年度から始めた事業でございます。28年度からは第1子、第2子への半額補助、平成29年度からは第3子の捉え方を高校生まで拡充しております。身体的な理由により、学校給食を喫食できないと学校長が判断した児童・生徒は特例対応者として補助の対象とするよう拡充しております。このように、制度自体は保護者や議会からの意見を反映し、年々充実してきているところでございます。給食費の完全無料化については、事務局の試算ではございますが、年間約92,400千円程度と多額の財源の確保が必要となります。平成28年度は、第1子、第2子の半額と第3子以降は無料ということで、約43,500千円の給食費を補助しており、平成29年度は51,000千円程度を見込んでいるところでございます。準要保護等の就学援助を考慮しましても、完全無料となりますと、新たに33,000千円程度が必要になることになります。議会の皆さんと慎重に行政改革とあわせて協議をさせていただきたいと考えております。