文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。生活保護者の医療扶助について意見させてもらいます。世の中には本当に生活保護を必要としている方もいることは理解しています。中にはこのような人が本当に必要としているのかと疑問に思うことも多々あります。わたしの通っている整形外科には生活保護を受けている働き盛りの方たちが大勢、朝から毎日治療に来ています。私の知り合いの方は国民年金だけで慎ましく生活されているのですが、少ない年金の中からきちんと治療費を払っておられます。生活保護を受けている方たちは、順番は抜かすし、大声で喧嘩はするし、元気そのものです。それに対して病院はなにもしません。生活保護費がきちんと払われているのですから、医療費扶助など止めてかかった治療費は払わせてもいいのではないでしょうか。これでは年金をもらうより生活保護をもらう方がいいと思う人も増え、年金を納める人がこれからももっと減るのではないでしょうか。医療扶助について再考する時ではありませんか。生活保護利用者に対する医療扶助の給付は、生活保護法第15条及び第34条で規定されており、地方公共団体では給付方法を変更する等の裁量はないものとなっています。重症化予防などに向けた適切な指導を行うなど、医療扶助の適正化を進めるとともに、国に対しては、給付方法に関し医療扶助の一部自己負担導入などの生活保護制度の改正を要望しているところです。本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。