福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。ついての誤解の可能性。先制攻撃も可能だと言い出したいわゆる安倍首相。自衛の話でなくなっている。29,...続きを読む山本太郎議員の質問に対する自民党政府の答弁が、中国の軍事的脅威は存在しないことを示した。小池晃議員の質問がすぐれていました。小池議員の質問については別の記事で取り上げることにして、今回は山本太郎議員の質問と自民党政府の答弁および政策について取り上げましょう。山本太郎議員の質問と、それに対する自民党政府の答弁が重要なことを明らかにしました。それは、中国の軍事的脅威は存在しないということです。(重要な追記あり)2015/07/3016:00CM:3TB:0(末尾に追記をしました。)自公政権が安保法制と呼びたがる戦争法制ですが、公明党が好戦的自民党に全面的に協力している姿勢に創価学会の一部の会員が反発や離反を始めているとのこと。多くの創価学会員が公明党と公明党議員を批判する覚悟を決めてほしいと思います。自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている(毎日)http://t.co/ZKmB1Zq79c「平和を訴え...続きを読む今にも中国に先制攻撃しそうな安倍自民党政権こそが最悪の危機要因であり、中国よりはるかに危ない。2015/07/2909:00CM:4TB:0『中国への憎悪をたぎらせてはならない。戦争法制を後押ししてしまうから。(追記あり)』という記事を書いたタイミングで、国会審議が始まり、いわゆる安倍首相が戦争法制を通そうとするために、中国を名指しで敵国扱いし始めました。あまりにも外交センスのない安倍自民党政権です。あら、言っちゃった!中国と本気で戦争したいのかな?仮想敵国って、普通、どこの国か明かさないもの...続きを読む米ニューヨークタイムズ紙が安倍自民党政権の戦争法制について意見募集2015/07/2402:00CM:3TB:0安倍自民党政権が強引に衆院で可決した戦争法制について、ニューヨークタイムズが日本人からの意見を募集しています。