(素案)が9月議会に報告されました。計画は40年後の平成65年を目標にしたものです。「公共施設の維持・更新経費に年56・7億円かかり、現在、年間支出している投資的経費20・2億円の2・8倍の経費が40年間つづく」「更に新規事業予定30億円加えると年57億円」かかると説明しています。施設面積の最小値1・95m2を基準に、20年後の鎌倉の人口を1万人減少と見込み算出した結果、現状の総床面積より多いとされる7万2千m2を削減目安としています。市は施設の老朽化、人口減少と財政難を理由に地区ごとに1か所の拠点校をきめ、学校の立替え時に集約化、複合化する計画です。今後の児童、生徒数の推移をみて、小学校3校、中学校1校の統廃合も「検討」としています。これほど地域にとって大きな問題はありません。夫々の分野にとっても大事な問題が、あまりにも市民不在で進行しています。ごみ問題の時以上に、ていねいに説明会を開くべきです。市民的合意なしの見切り発車に強く反対するものです。