Music」のように、ユーザーが合法的に音楽を楽しめる環境を整えるべきだと訴えた。Musicでは、自らのプロフィールページに好きなアーティストの楽曲のプレイリストを作成し、音楽を再生することが可能。楽曲のフルコーラスが無料ストリーミングで楽しめる。この意見に日本レコード協会の生野秀年氏は、「CDレンタルがあるのは日本だけ。日本ほど正規品の流通がしっかりなされている国はない」と反論した。インフラなどの状況が最も進んでいるのは日本なのだから、他国のことを持ち出すのはやめたほうがいいと思うのだが・・・。世界に先駆けて、デジタルコンテンツ流通に関する合理的なルールが決まることを1年くらい前はちょっと期待したが、そんな気配が全くないのが残念なところ。イーライセンス(e-License)は2008年9月1日、動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴに対し、イーライセンスの管理楽曲の二次利用を包括許諾したと発表した。イーライセンスが管理しているのは作詞・作曲に関わる著作権のみであり、著作隣接権は対象外である。BGMとして用いるといった使い方はできない。動画投稿サイトの運営会社と協議を進めており、2007年夏ころから順次管理楽曲の利用について包括許諾を出し始めている。イーライセンスやジャパン・ライツ・クリアランス(JRC)との間で包括許諾契約を結んでいる。扱いをめぐり動画投稿サイト「TVブレイク」の運営会社を提訴するといった動きもある。動画はJASRACとの契約は済んでいるので、それほどのインパクトはないだろう。YoutubeがJASRACとの協議がすんでいないということのほうが気になる動き。こと法廷で国内法上の決着をつけてしまうというのも一つの手なのではないかと思うが、裁判に負けてしまうとJASRACの存在意義自体が揺らぎかねないので、ありえないか。記事http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080811/156329/わざわざ7ページに分けてあるのが読みにくいが、内容的には非常にわかりやすい良記事。YouTube社がサーバーを置いている米国では,著作権侵害に問われないというのが,YouTube社の見解です。これまで同社は,著作権者の指摘を受けて問題があるコンテンツを随時削除したり,問題があるコンテンツを自動認識して削除する技術を開発したりしてきたからです。このような努力によって侵害を免責されるという主張の根拠は,米国で2000年に施行された法律にあります注1)。YouTube社の主張に納得せず,努力が不十分であると考える著作権者もいます。Incは,2007年3月に著作権侵害でYouTube社を訴えており,現在も係争は続いています。YouTube社の現在の努力が十分といえるかどうかは,結局は裁判の決着を待つしかありません。Viacomの裁判は米国内での運用に関して非常に重要な意味を持つことになるので、最終的な司法の判断を待たざるを得ない状況。日本の著作権者も固唾をのんで見守っているといったところか。YouTubeのような動画共有サービスのサーバーを日本国内で運営すると,著作権者の許可なくコンテンツが掲載され閲覧が可能になった時点で,サービスの運営者は基本的に違法行為をおかしたとみなされます(図1)。日本の著作権法が著作権者に認めている「送信可能化権」という権利を侵害するためです。送信可能化とは,インターネット上のサーバーや,Winnyなどのファイル交換ソフトウエアを利用しているパソコンのように,一般の人たちの要求に応じて情報を自動的に送れる装置にコンテンツを記録することを指します。(JASRAC)は,動画共有サイト「TVブレイク」を運営するジャストオンラインを,送信可能化権の侵害を根拠にして2008年8月6日に提訴しました。ジャストオンライン側は,2002年に施行された「プロバイダ責任限定法」の規定に基づきTVブレイクを問題のないように運営してきたと主張しており,JASRACと全面的に争う姿勢です。これも結審を待つしかないのだが、上記の米国内、日本国内の両方の判例でこの業界の潮目は大きく変わることになる。日本の裁判ではおそらくJASRACに有利な判断がなされると思うが、米国内での決着がYoutube側に有利になった場合には運用面での重大なジレンマを抱えることになる。記事http://internet.watch.impress.co.jp/static/index/2008/08/12/hoshokin.htm振り返る気にもなれないが、メモ。(JASRAC)は6日、動画共有サイト「TVブレイク」を運営する株式会社パンドラTVに対して、著作権侵害を理由として、JASRAC管理著作物の利用禁止と無許諾で利用した期間の損害金1億2,800万円の支払いを求め、東京地方裁判所に提訴した。JASRACでは、2007年6月以降パンドラTVに対して、TVブレイク上のJASRAC管理著作物を含む権利侵害動画の投稿を防止するために具体的な対策を講じ、権利侵害動画の配信を停止するよう要請していた。JASRACの要請を拒否。対策をとらずに事業を継続しているという。そのためJASRACは、「同サイトの運営による膨大な著作権侵害行為をこのまま放置することはできない」とし、著作権侵害行為の差し止めと損害賠償の支払いを求めて提訴することとした。万2,198回の視聴が行なわれていたという。そのため、JASRACの使用料規定に定める1曲1回の使用料に基づき、1億2,800万円の損害が発生したと算定している。要請を無視して行っているので、おそらくJASRACに有利な判決になると思われる。JASRACも本腰を入れてネット対策を行っていることのアピールの意味もあるのだろう。記事http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/12/news030.htmlタイトルからするとだいぶ違う内容のインタビュー記事だが、独立系の著作権管理業者がどのようなスタンスでやっているのかがわかるよい記事。独立系の著作権管理業者が生まれることによって、混乱ではなく適正な運用が進むことを期待。記事http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/08/news131.htmlあまり議論の方向性が「明確なおとしどころ」に向けて進んでいない気もするが、利害が対立しているので仕方ないか。コンテンツ業界に金が回りにくい状況になっているのは事実なので、補償金が拡大してもよいのかもという印象が最近はある。ガソリン税をなくして消費者に還元したところで、個人貯蓄に変わって業界全体に金が回らないような悲惨な状況になるのであれば、とりやすいところから吸い取って、業界にお金を回したあとで、使い道は徹底的にチェックするような形のほうが当面の活性化にはつながるのかも。議論の方向性については、引き続き傍観。記事http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080427ddm010020018000c.html動画投稿サイトで、著作権侵害への対応が相次いで始まった。(JASRAC)が管理する楽曲の著作権使用料を支払う包括契約を締結した。ソニーも7日、同協会との包括契約に基づいた投稿受け付けをスタートした。ヤフー、sus4が運営するクリップキャストもJASRACと契約を結んでいる。ニワンゴが著作権包括契約を結ぶのは初めて。楽曲使用の有無にかかわらず「ニコニコ動画」から得た収益の1・875%を支払う。これにより、投稿者は、自分で楽曲使用料を支払わなくても、JASRACが管理する楽曲を歌ったり、演奏した動画を投稿できる。JASRACは、動画投稿サイトの運営者から得た金額を使用楽曲と回数に応じて、権利者に振り分ける。そのため、ソニーは、動画共有サービス「アイビオ」で、利用者が楽曲とアーティスト名を登録して投稿するシステムを導入した。動画投稿サイトでは、テレビ番組の違法利用も大きな問題になっている。JASRACは大手動画共有サービス「YouTube」を運営するグーグルに対し、07年から、著作権関係の23団体・事業者と著作権侵害への対策を求めている。グーグルは角川グループと、「フィンガープリント(電子指紋)」を使って動画を識別するシステムの開発を進め、今年2月、角川ホールディングスが同システムを使った事業をスタートすると発表した。角川ホールディングスによると、「実際に認証されたケースはない」。システムでは、権利者が動画をあらかじめ登録して照合するため、テレビ番組などでは難しいという声が上がっている。一般紙なので、概要的な記述。投稿サイトの音楽部分での合法化が進めば、かなり風通しもよくなるか。(ACCS)の専務理事である久保田裕氏が、「ネット法」への異論を唱えた。久保田氏は、CCDの権利問題研究会の主査を務めている。ネット法は、2007年1月に発足した民間の研究団体「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」が3月に発表した政策提言。デジタルコンテンツのインターネット流通に限って著作権者らの権利を制限し、日本におけるデジタルコンテンツの流通を促進するというのが狙いだ。諾をとる必要があるが、ネット法では、これらの権利を映画制作会社や放送事業者などの「ネット権者」に集約。できなくなるかわりに、ネット権者に対して報酬請求権を持つことになる。者、ユーザー間の契約スキームを整理した上で、デジタル著作権保護(DRM)技術を活用したコンテンツ流通を図るべきと主張。DRMを施すことで違法コピーを抑止し、正規なコンテンツ流通を実現することが1つの方策であると訴えた。「テレビの二次利用では、著作権だけでなく肖像権の問題もあり、例えば報道番組を再利用する場合には憲法上の人権に関わることもある。言って、イメージだけで著作権制度を悪者にしていないか。基本的な権利処理問題を解決してビジネスモデルを考えるべき。Winny開発者逮捕に至る経緯は「包丁理論」ではないこのほか久保田氏は著作権侵害の実態として、ACCSや日本レコード協会などが実施したファイル交換ソフトの利用実態調査を紹介。ネット利用者のうちファイル交換ソフトを使っている人は、2006年度の3.5%から2007年度には9.6%に急増したという。「Winny」で流通したファイルのうち51.4%と半数以上が何らかの著作物で、うち92.5%は著作権者の許諾がないものだったとしている。Winny開発者の金子勇氏が逮捕された理由について、画期的なソフトを開発したから逮捕されたという論調があると指摘。バージョンアップして配布したとしているが、警察はこれら一連の流れを慎重に判断した上で摘発に踏み切ったと説明した。久保田氏は、「包丁を作れば殺人幇助罪になるという『包丁理論』があるが、Winny開発者の刑事手続きのアプローチは非常に慎重だった。至る事実を知ってもらいたい」と呼びかけた。実行できるのではないかと話した。引用が長くなったが、著作権側の主張・論理を理解しておくことは非常に重要。産業協会(JEITA)の「譲歩」を歓迎すると表明した。めぐっては、権利者側とJEITAの主張が対立していた。「ダビング10」に緩和するためには補償金が必須とし、「ダビング10の合意にも、補償金制度の継続が含まれている」と主張していた。これに対してJEITAは、「DRM(デジタル著作権管理)があれば補償金は不要」と訴え、ダビング10というDRMが採用される地上デジタル放送機器は、補償金の課金対象にすべきではないと主張してきた。議論が動くなら、6月2日のダビング10への移行が凍結される可能性がある」とJEITAをけん制していた。権センター運営委員の椎名和夫さんは指摘する。こう着状態を打破しようと、文化庁は今年1月17日の小委員会で折衷案を提示。送からの録画――を挙げた。この案では、ダビング10は「権利者が策定したルールではない」として権利者への補償が必要という考え。ダビング10対応の地上デジタル放送録画機器も、補償金の対象に含めることを検討すべきという方向性を示した(関連記事:「DRMが普及すれば補償金縮小」で合意へ。亀井正博さんは「文化庁案に沿って、バランスの取れた解を見つけるために真摯(しんし)に努力する」と発言。これを「JEITAが、デジタル放送録画機器への補償金課金を含む文化庁案を容認する意思表示」ととらえ、「大きな変化」と歓迎した。「こう着した議論の中では、まず誰かが一歩降りる必要がある。6月2日にダビング10が実施できるかのボールは今、メーカー側にある。よい解決の方向に決断をいただきたい」と椎名さんは述べる。HDDレコーダーやiPodへの課金目指す文化庁案では、補償金維持を検討する分野として(1)音楽CDからの録音、(2)無料デジタル放送からの録画――を挙げている。Discレコーダーなどを新たに、補償金の課金対象に加える方向だ。「消費者が使うメディアはシフトしているのに、補償金の課金対象機器は変化がない。あるという不公平な状況の中、補償金は年率2割ずつ減り続けている」と椎名さんは指摘。加えることでおおむね合意した」と話す。PCなど汎用機器については「どの程度録音・録画に利用されているかを調べて、その割合にあった金額を按分するといった手があると思う。今後、議論になっていくだろう」とした。前進であり、妥協でも挫折でもない」と話す。「だが、補償金制度が縮小すると、ユーザーが無許諾で行える私的複製の範囲が狭くなり、許諾を必要とする複製が増える。それがユーザーにとって望ましいか議論する余地を文化庁案は残しており、議論は続くと思う」JEITAが「保証金の制度自体をなくすべき」としていることのメリットがJEITA自体にもあるのかが分からない。補償金は不要になる」という前提自体が将来においてありえない話に思える。管理楽曲の中から、ユーザーが演奏・歌唱した映像をアップロードし共有できるサービスを開始した。本サービスは、2月12日に発表したJASRACとの契約締結に基づき、開始するサービス。ユーザーは演奏や歌唱した曲名・アーチスト名を、アップロード時に入力して楽曲の登録をすることで、映像を共有できる。映像はアイビオだけでなく、ユーザー自身のブログなどのWeb上に再生専用プレーヤーとして貼り付けることも可能だ。すべて同サイトが負担する。早くたちあがった印象。著作権関係のものはすでに協議ではなく実装の段階に入っている。第1回会合が4月3日、開催された。前年度に開かれた同委員会では、違法複製物からのダウンロードを、著作権法第30条の適用範囲から外して違法とすべきとする違法コンテンツのダウンロードの違法化と、DRM(著作権保護技術)の普及を前提にした補償金制度の縮小が議題の中心として話し合われてきた。ダウンロードの違法化については、委員の間で違法とすべきという一定の結論が得られたものの、補償金制度の縮小では意見がまとまらず、2008年1月30日に開かれた前年度の最終会合では「議論を次期委員会に持ち越す」という結論で締めくくられた。した流れを受け、今年度の委員会では、補償金制度のあり方を中心に議論を進めていく方針が確認された。審議の内容は文化庁が1月17日の委員会で提示した「著作権保護技術と補償金制度について(案)」をもとに検討を進めていく。文化庁がまとめた同案は、DRMによってコンテンツの複製回数が完全にコントロールできれば、補償金は不要になるという前提のもと、著作権法30条2項で規定された補償金制度を順次縮小していくという方針を示したもの。よると「同案に対しては関係団体の間からも表立った反対意見は寄せられていない」と述べた。「今回の提案はあくまで大枠にすぎず具体的な制度設計がなされてない」といった意見が寄せられたことも明かされ、今後は補償金制度の対象機器や機器に上乗せする金額、補償金の支払い義務者などの詳細を盛り込んだ提案書を改めてまとめ、5月8日に開かれる第2回会合で提出する方針が語られた。同委員会は、今後は月に2回のペースで会合が開催される予定で、第2回会合で公表される補償金制度の文化庁案の内容を受け、5月29日に開かれる第3回会合で方向性が決定される見通しだ。以降、早ければ7月中にも報告書を取りまとめ、ダウンロード違法化と併せた著作権法改正法案を国会に提出し、早期成立を目指す。今年度の委員会の主査は前年度に引き続き、西村あさひ法律事務所顧問の中山信弘氏が再任。レコード協会専務理事の生野秀年氏など、2007年度と同じ20名が委員として参加する。今回の会合では、日本レコード協会と、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)の担当者が出席し、2007年に実施された「違法着うたに関する調査」と「P2Pファイル交換ソフトに関するアンケート調査結果」を紹介。「違法サイトの利用によって有料サイトの利用が減ったという人が前回調査から増えた」「違法サイトの利用によってCDの購入が減ったという人が増加した」という結果報告に対して、委員のイプシ・マーケティング研究所社長の野原佐和子氏からは、「無料で着うたをダウンロードしているユーザーは10代が多い。10代のユーザーはもともと可処分所得が少ない層。便利なサイトがあったから使ったというだけで、違法という意識がないユーザーもいるはず。すべてを『違法』で進めるのではなく、広告モデルで成り立たせる、といった解決策もありうる」と提案がなされた。ビジネスモデルの成立のさせ方をお役所の文化庁の会合で提案されるということが、ちょっと奇異な感じはするのだが。約を締結したと発表した。歌ったりした動画作品を合法的に投稿できるようになる。動画共有サイトの運営企業でJASRACと管理楽曲の著作権料支払いで契約を締結したのは、ヤフー、ソニー、サスフォー(名古屋市)に続き4社目。ドワンゴは「ニコニコ動画」事業で得られる収入の1.875%を著作権使用料としてJASRACに支払う。動画共有サイトは著作権者の許諾を得ていない動画の投稿が問題視されており、運営各社は著作権管理団体との契約を急いでいる。「ユーチューブ」を運営する米グーグルも先月、楽曲の著作権を管理する別団体と包括許諾契約を結んだ。今年度は、年度早々から著作権関係の話題が多い。ドワンゴのこのスピード感は目を引く。(JASRAC)が管理する楽曲を演奏・歌唱した動画の投稿受付サービス開始を延期することを明らかにした。eyeVio側のシステム構築の遅れが原因だという。これによりeyeVioでは、JASRACが管理する楽曲を歌唱・演奏した映像を投稿できるサービスを3月中に開始するとしていた。ソニーによれば、サービス開始を延期した理由は、「ユーザーが動画を投稿するためのインターフェイスを充実させるなど、システム構築に時間がかかっているため」と説明。具体的なサービス開始時期は未定としているが、可能な限り早期に実現したいとしている。ソニーのサービスで初期品質はグダグダでも出してしまうようなことも多かったのだが、今回はそういう社風を差し引いてもさらに世に出せないレベルだったということか?最近は「ソニーだから、多少のことは無条件に許す」というような雰囲気も業界からなくなりつつあるようにも感じる。多少の見切り発車が許される会社はアップルだけになったか。来期も開かれることが決まった。「YouTubeは動画を違法利用し、その後交渉を求めてくるマフィア」――権利者側からそんな発言も飛び出した。4つの小委員会について、来期も継続して設置することが決まった。著作権分科会傘下の小委員会は、毎年2~3月ごろから1年間を会期としている。違法にアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする著作権法改正案や、DRMが普及した際の補償金の扱いについてなどといった議論を継続していく見通しだ。「YouTubeはマフィア的」?会合ではJASRAC常務理事の菅原瑞夫委員が、動画共有サイトと権利者側との協議の歴史を紹介。JASRACはYouTubeやニコニコ動画に対し、楽曲の利用許諾条件を示した上で、契約に向けて交渉していると説明した。「YouTubeでは著作権侵害がはびこっていた。米国の弁護士も『先に勝手に利用して、後で交渉をするというやり方はマフィア的なビジネス』と指摘していた」と菅原常務は話し、動画投稿サイトでの著作権侵害問題を強調する。「YouTubeの視聴者は多い。権利侵害しているからといって排除するだけでいいのか、という問題もあり、コンテンツホルダー側もビジネスとして、どう適法に利用するかという視点に動いている」とし、JASRACが動画投稿サイトと交渉する必要性を説明した。「以前は、俳優や歌手など実演家がコンテンツ流通を阻害しているという誤解もあったが、全くそんなことはない。するという創造のサイクルに影響する」(大林委員)と指摘。仕組み作りを進めていると話した。金原優委員はこれについて「いいことだと思う。業界団体だけでなく、政府・教育レベルで著作権に関する啓発が必要だ」と話した。トを違法とみなす/推定する』のは難しい。配信サイトには海外のものもある」と指摘。内の事業者に集約されている。マークだけで100%対応するのは難しいが、普及、広報していきたい」とした。瀬尾太一委員が紹介した。コンテンツには「コンテンツID」「許諾条件を示すコード(商用・非商用・DRMの有無など)」を付与。け、「コンテンツの娯楽消費時に、コンテンツ使用者に正しく消費させ、正しく消費実績をコンテンツ所有者・権利者に利用報告させる」仕組みという。)に提案され、今年2月15日に国際標準になったという。日本経団連主導で開設したコンテンツポータル「ジャパン・コンテンツ・ショーケース」などでテスト運用していく。(JASRAC)と契約を締結したと発表した。eyeVioユーザーは、JASRACが管理している国内楽曲の中から、任意の楽曲を自ら歌唱・演奏した動画を投稿できるようになる。受け付けは3月から開始。ユーザーは、動画を投稿する際に、楽曲名とアーティスト名を入力する。eyeVioが負担する。ユーザーは無料でJASRAC管理楽曲の歌唱・演奏が可能だ。元楽曲をそのまま動画内で使用することはできない。このほか、eyeVioでは、国内音楽レーベルが許諾した公式音源を利用したプロモーション企画や公式動画の配信も予定しており、ダンス動画コンテストや、音楽プロモーションビデオコンテストなども実施するという。eyeVioは、ソニーが2007年4月に開始した動画共有サービス。投稿されたすべての動画を24時間有人監視しており、著作権法に違反するコンテンツや有害コンテンツは即時削除しているという。いった動きになるのも、自然な流れ。投稿サイトと楽曲の著作権については、一定の道筋がついたか。記事http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/15/news117.html「保証金」という制度・形がベストかどうかは分からないが、コンテンツ製作者に対して正当な対価を支払うために何らかの形で利用者に課金をするのは自然な形と思われる。コンテンツ製作者に対してだれも敬意を払わないようであれば、モチベーションもあがらずよいコンテンツも出てくる土壌がなくなっていくことになる。(JEITA)が主張する、「DRMの普及に伴い補償金は撤廃すべき」”コンテンツホルダーに助けられながらビジネスしてるにもかかわらず、この主張をするJEITAのスタンス・真意も今のところよく分からない。保証金の分だけ価格が下がれば、その要因だけでものがいっぱい売れると思っているのであればバカすぎる主張だが。動画の問題が簡潔にまとまったよい記事。ついては別段の協議がされているわけではない(筈)。ニュース全文を引用http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071030/285961/映画やアニメ、テレビ番組などが勝手に大量にアップロードされ、見放題。ユーザーが重宝がる一方で権利者側は怒りをあらわにする。提供会社は違法動画の削除にも取り組むがモグラたたき状態で、権利者との溝は広がるばかり――動画投稿サイトの著作権をめぐるそんな状況が、大きく転換する兆しを見せている。動画投稿サイト世界最大手の米YouTube。コ動画」の運営企業、ニワンゴ。2007年10月30日に明らかになった。包括許諾のガイドライン「順守する」と表明JASRACは、動画投稿サイトに対して音楽著作物の利用を包括許諾するためのガイドラインを2007年6月に策定している。協議し、そのサイト内で投稿される動画においてまとめて許諾を得るという仕組みである。クセス数があったかを記録しておき、まとめてJASRACに著作権使用料を支払う。