)の日本正規代理店として,米国コーラー社製品の輸入販売を行う株式会社である。被告は,鉄鋼・非鉄その他金属の製造加工関連設備,機器及びそれらの関連資材の販売,仕入販売代行業及び輸出入業等を行う株式会社であり,米国コーラー社の販売代理店である。原告は,原告カタログの旧版である別紙カタログ目録記載2のカタログ(以下「旧原告カタログ」という。「モンデザイン」という。年6月頃,各成果物を受領し,その際,各成果物に係る著作権の譲渡を受けた。(甲9,15,21)原告代表者及び従業員は,職務上,原告カタログを企画して作成し,平成25年1月30日,原告名義を付して完成させた。用して原告カタログを作成した。モンデザインは,原告に対し,上記レイアウト作業に係る成果物の納品時に,この成果物の著作権を譲渡した。原告カタログは,顧客に対して無償で配布されるものである。照表の番号に従い「原告表現1」などという。現4~12は製品説明等の文章,原告表現13~18は図表である。Kitchen」と題するカタログ(以下「USカタログ」という。)等の記載から製品を選択して掲載したものである。USカタログ記載の製品及び原告カタログ記載の製品は,別紙USカタログ品番目録(バス)及び同(キッチン)記載のとおりである。被告は,被告カタログを作成し,平成25年10月頃,発行した。被告カタログは,顧客に対して無償で配布されるものである。照表の番号に従い「被告表現1」などという。一方で,被告カタログに原告の名称は記載されていない。主張に対し著作物性以外の点は具体的に争っていない。品を選びやすいカタログにするという独自の編集方針に従い,USカタログの各名称を大分類とし,別紙USカタログ品番目録(バス)及び同(キッチン)記載のとおり,USカタログのうち一部の中分類を選択配列し,日本の住宅事情,生活習慣,顧客の嗜好や米国コーラー社の製品らしさその他の事情を考慮して製品を選んで配列し,小分類を決定した。向に2個,縦方向に5個の10個配置するとともに,製品のイメージが伝わる写真を適宜配置した。このような素材の選択及び配列には著作物性がある。言語表現(原告表現4~12)について原告表現4~12は,製品の基本情報を基にして株式会社フェアグラウンドが新たに個性を発揮して創作したものであるから,著作物性がある。類の項目ごとに製品情報の表示例を示してその項目に説明を加えたものであって,その具体的な表現について,原告の個性が発揮されている。原告表現14(図表2)は,比較的新しい製品であるアンダースコアシリーズについて,サイズ,重量及び容量,品番,価格,税込価格,材質及びカラーを具体的に表現したものであって,原告の個性が発揮されている。列されたトイレシートの品番順にその機能を一覧表にまとめ,機能の内容が分かるように写真及び説明を加えるなどしており,原告の個性が発揮されている。称及び品番並びに価格を具体的に表現したものである。角形の写真,色の名称及び色番号を表示したもので,原告の個性が発揮されている。社の製品を扱う関係者の間では常識的なものであり,これに基づく分類や品番その他の選択,配置は,ごく一般的なものであるか,こうした関係者にとってありふれたものである。日本市場における売れ筋の製品を選択する必要があることや,製品の写真が米国コーラー社から提供されたものであることからすれば,製品写真やイメージ写真の組合せなどが類似することはやむを得ない。したがって,原告が主張する素材の選択,配列に創作性はない。言語表現(原告表現4~12)について原告表現4~12は,USカタログの英文による説明を参照して作成したものであるから,創作性がない。個別に述べると,原告表現5は,一般的な説明が中心であるか,米国コーラー社のパンフレットにも同様の記載が見られるもの,米国コーラー社が用いる陶土の特徴や製品のカラーバリエーションに言及しているにすぎないもの,米国コーラー社の節水に関する受賞歴を表示したにすぎないものである。原告表現6~8,11及び12は,米国コーラー社のパンフレット又はウェブサイトにも同様の記載が見られるものである。原告表現9及び10は,独自性を認めることができる一方,比較的短文であるから,直ちに創作性を認めることはできない。告が考案したマークはありふれたものであるから,創作性がない。原告表現14は,アンダースコアシリーズの重量その他の項目をサイズの小さい順に列記したものであり,製品カタログにおいて一般的に採用されるものであって,誰が作成しても同様の表になるから,創作性がない。能を説明するための写真は米国コーラー社のウェブサイトで用いられている写真がそのまま使用されているにすぎないから,創作性がない。価格をまとめたにすぎず,製品カタログにおいて一般的に採用されるものであるから,これらを一つの表にまとめると原告表現16のようになることは不可避であって,創作性がない。番号を表示する形式で掲載されていることから明らかなように,製品カタログにおいて一般的に採用されるものであるから,創作性がない。告は,原告と同じ労力及び費用をかけて原告カタログと同じ水準のものを制作するか,原告が納得するに十分な対価,すなわち原告カタログの制作費を超える対価を支払って原告から利用許諾を得る必要があった。原告が原告カタログ及びこれの基となった旧原告カタログの制作のために要した費用は,他社に依頼した分が300万3000円,自社内の従業員の作業等に要した分が734万6304円の合計1034万9304円である。当初から原告カタログを作成したとすれば,他社に依頼した分につき256万2000円,自社内の作業等につき461万7677円の合計717万9677円を要したと算定できる。した事情を踏まえると,少なくとも原告カタログの作成費用717万9677円が「利益」に該当するから,うち700万円を損害として請求する。同条3項に基づく損害られないとしても,原告カタログも被告カタログも無償で頒布されていることを踏まえると,原告が著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額は,原告カタログの原版の複製又は翻案を許諾する対価である上記原告カタログの作成費用を下らないし,原告カタログのアイディアやノウハウに付加価値がついていることなどを踏まえると1500万円を下らないから,うち700万円を損害として請求する。使につき受けるべき金銭の額に相当する額(利用許諾料相当額)の損害とは別に,被告カタログを頒布した行為により原告の顧客が奪われたものであり,これによって損害が発生したというべきである。難であるものの,300万円を下らない。被告は,原告カタログを複製又は翻案して被告カタログを作成する際,原告の名称を表示せず,かつ,原告カタログを一部修正したから,原告の氏名表示権及び同一性保持権を侵害する。原告は,本件訴訟を提起するに当たり,弁護士に依頼せざるを得なかったところ,これによって生じた費用のうち,被告の行為によって通常生ずべき損害に当たる部分は,100万円を下らない。(被告の主張)否認ないし争う。成その他の基本的な構成を決めた上で,適宜写真を挿入するなどしてこれを変化させた構成を設けたものと認められる。者の個性が表現されているということができるから,これら選択及び配列は,思想又は感情を創作的に表現したものと認めるのが相当である。原告は,特定の製品につき価格,サイズ,材質等と製品写真を基本情報とした点にも創作性があると主張するが,製品のカタログにおいてはこうした情報を掲載するのが一般的であることを踏まえると,この点について作成者の個性が表現されているということはできない。識的な事情に基づくごく一般的な分類や配置であり,創作性がないと主張する。用することはできない。原告表現1~3(上記イの部分を除く。おいて「原告カタログ」欄と「被告カタログ」欄を結ぶ直線のないもの)を除き,原告表現1及び2と同一であると認められる。被告表現3は,赤枠で囲まれた部分以外は写真や文字のフォント等に一部異なる点があるが,概ね原告表現3に一致している。表現1~3の複製に当たると判断するのが相当である。想又は感情を創作的に表現したものと認められる。告の主張は失当である。下線部が異なるほかは,いずれも原告表現5~12と同一である。したがって,被告表現5~12は原告表現5~12の複製に当たると判断するのが相当である。」を記載したものである。した表現は,製品カタログに記載される情報を分かりやすく1ページにまとめて表現する点において表現上の工夫があるから(なお,USカタログには原告表現13に対応する図表は見当たらない。想又は感情を創作的に表現したものと認めるのが相当である。表6)は「Kitchen」の分類に属する製品の色及び表面加工について,それぞれを正方形の枠内に示して整列させたものであり,製品の色や表面加工の種類を分かりやすく一覧できるようにまとめてある点において表現上の工夫があるから(なお,USカタログに掲載された色見本は,色の分類及び配列順並びに枠の形状が原告表現17及び18と異なっている。甲11),作成者の思想又は感情を創作的に表現したものと認められる。線で区切ったありふれたものであるといわざるを得ないから,これらの点に作成者の個性が発揮されているということはできない。国コーラー社製品について説明するにはそのような表現が不可欠であり,又は製品カタログにおいて一般的な表現である旨主張するが,以上に説示したところに照らし,いずれも採用することはできない。形枠の面積が異なるほかはいずれも同一であると認められる(甲3,5)。したがって,被告表現13,17及び18は原告表現13,17及び18の複製に当たると判断するのが相当である。以上によれば,被告表現1~3,5~13,17及び18を含む被告カタログを作成した行為は原告表現1~3(前記(1)イの部分を除く。5~13,)17及び18に係る原告の複製権の侵害に,被告カタログを配布した行為は譲渡権の侵害に当たる。権を侵害するというべきである。原告は,著作権法114条2項にいう「利益」には消極的利益も含まれることを前提に,少なくとも原告カタログの作成費用が被告の「利益」に該当すると主張する。利者の損害額と推定することによって損害額の立証負担の軽減を図る趣旨の規定であるから,同項所定の「利益」は「損害」に対応するものであることが前提となると解される。告に原告カタログの作成費用に相当する額の損害が生じたということはできない。所定の「利益」となり得ないというべきである。原告は,原告カタログも被告カタログも無償で頒布されていることを踏まえると,原告が著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額の損害が発生しており,その額は原告が原告カタログの複製を許諾する対価,すなわち,原告カタログの作成費用に基づいて算定されるべきであると主張する。そこで判断するに,前記前提事実(1)のとおり,原告と被告は共に米国コーラー社の我が国における販売代理店であって,競合関係にあるから,原告が原告カタログの全部又は一部の複製を被告に対して許諾することは通常考えられないところである。賠償を請求し得ると解するのが相当である。実を立証することは,その性質上極めて困難であるというべきである。訂されること(甲3,4,19),2原告は原告カタログの作成のために500万円程度の費用を要したこと(甲9,21~114,117,乙19。3被告は,平成25年10月31日に被告カタロ)グ3000部の納品を受け,翌11月1日開催の記念パーティーで約200部配布するなどした後,原告から警告を受けたため被告カタログの回収及び廃棄に努めたが,約650部は配布先から回収されていないこと(甲8,乙12~15),4被告は平成26年3月31日に被告カタログと内容の異なる新たなカタログの納品を受けたこと(乙18),5被告カタログの作成費用(他社への依頼分)は278万2500円であったこと(乙12),以上の事実が認められる。上記事実関係によれば,原告は無償配布する原告カタログの作成費用を2年間の営業活動により回収することを企図していたと解されるところ,被告カタログの配布期間中これを妨げられたとみることができる。これに加え,被告カタログの作成部数及び原価(1冊当たり約927円),被告カタログには被告表現4など原告カタログと異なる部分が少なからず存在すること(甲3,5)を考慮すると,原告の損害額は120万円であると認めるのが相当である。他の損害について原告は,原告の顧客を奪われたことによって営業上の利益が得られなくなったことも損害に当たると主張する。被告が現に原告の顧客を奪って原告に営業上の損害を被らせたことをうかがわせる証拠がないことに照らすと,上記イの損害に加えて,そのような損害が生じたと認めることはできない。事情を踏まえると,氏名表示権及び同一性保持権の侵害によって生じた損害の額はそれぞれ15万円(合計30万円)と認められる。経過,上記(1)及び(2)の損害額その他本件の諸事情を踏まえると,原告に生じた弁護士費用のうち30万円を被告の負担とすべき損害と認めるのが相当である。-【ウェブセミナー開催】もう時間をかけない!AI画像認識技術による図形商標検索の効率化。