22:50他人にどう思われようとも、、、何をどう言われようとも、、、まるで気にかからなくなった。様々な紆余曲折があった。22:43私の周りにも多く生息している。140人を率いての小沢一郎幹事長の中国訪問は、鳩山政権内で小沢氏が内政だけでなく外交面でも、影響力を強めていることを印象付けた。「中国人民の古き友人」などと最高の賛辞を送って小沢氏を歓待した。「議員140名以上で一つの国を訪問することは、いまだかつてなかったことだ」。胡主席との会談を終えた小沢氏は、記者団を前に胸を張った。その上で「日中の友好関係を発展させようという、われわれの気持ちが分かってもらえたんじゃないか」と述べ、成果を強調した。会談前には、人民大会堂のホールで胡主席と一行の記念写真も実現。新人議員を中心に多くの議員が胡主席との「ツーショット」写真に収まった。「会談は短くてもいいから、若い者のために時間を割いてくれ」。小沢氏は訪中前、周囲にこんな指示をしていた。その結果、「過剰」とも取れるサービスを中国側から引き出すことに成功。演出に主眼を置いたため、小沢氏は会談で、東シナ海ガス田の共同開発問題など、日中間の懸案に触れることはなかった。沖縄県の米軍普天間飛行場のグアム移設は困難との見方を示し、社民党の反発を招いたことについて、軽率で誤解を生む発言だったとして電話で注意した。これに先立ち、社民党の重野安正幹事長は記者会見で、北沢氏の発言に関し、「政府としての答弁なのか確認する必要がある」と述べ、北沢氏や首相官邸側に真意を確認する考えを表明していた。同党は、移設先候補としてグアム島と硫黄島を提案している。【オスロ=黒瀬悦成】オバマ米大統領に対する2009年のノーベル平和賞の授与式が10日、オスロの市庁舎で行われた。現職の米大統領の平和賞受賞は、1906年のセオドア・ルーズベルト、19年のウッドロー・ウィルソン両氏に続き3人目。授与式での演説でオバマ大統領は、「平和を維持するためには戦争という手段が演じる役割もあるのだ」と述べ、アフガニスタン戦争を「正しい戦争」と位置づけた。その上で、今月1日に発表したアフガンへの米軍追加増派に関し、「米国民が直面している脅威を座視は出来ない。交渉でアル・カーイダを武装解除することは出来ないのだ」と語って戦争遂行の必要性を強調した。受賞理由の一つとなった「核なき世界」についても、実現に向けた決意を改めて表明した。この栄誉を深い感謝と謙虚さをもって受け取る。大事なのは、我々のとる行動であり、正義の方向へ歴史を変えることは可能だ。これまでに平和賞を受賞した歴史上の偉人と比べると、私の業績はささやかなものだ。今回の受賞に関して最も深い問題は、私が二つの戦争を戦っている国の最高司令官であることだ。我々は戦争をしており、私は何千人もの米国の若者を遠い国の戦場に送った責任を負う。殺す者も、殺される者もいるだろう。歴史を通じ、哲学者や聖職者、政治家が戦争を規制しようとしてきた。その中で「正しい戦争」の考えが生まれ、最後の手段や自衛といった前提条件を満たした場合のみ、戦争は正当化されている。この正しい戦争という考えは、ほとんど守られてこなかった。私は今日、戦争の問題の決定的な解決策を持ち合わせていない。正しい戦争の概念について新たに考え直さなければならない。私たちが生きている間に、暴力的紛争を根絶することはできない現実を認めることから始めなければならない。交渉で(国際テロ組織)アル・カーイダを武装解除することはできない。平和を維持するために戦争という手段が演じる役割はある。どのように正当化されようとも戦争は人類の悲劇だ。我々の課題は、この相いれないように見える二つの事実に折り合いをつけることだ。強国であれ弱国であれ、武力行使に関する規範を守るべきだ。私は、我が国を守るために必要な場合、単独で行動する権利を留保する。規範を守らないものは孤立し、弱体化する。脅威が拡散し任務が複雑になった世界では、米国だけで行動することはできない。(NATO)や他の同盟国が勇気ある行動によってそれを証明している。平和は義務を必要とし、犠牲を伴う。戦争という悲劇的な選択を回避するため、正しく永続的な平和を構築することのできる三つの方法について語ろう。第一に、ルールや法律を破る国々に対処するため、彼らの行動を変えさせるに十分な、暴力に代わる選択肢を編み出さなければならない。ルールを破る政権には、責任を負わせなければならない。真っ先に取り組むべきなのは、核兵器の拡散を防ぎ、核のない世界を追求することだ。我々は、イランや北朝鮮のような国家に、(核拡散防止の)制度をもてあそぶなと主張するべきだ。第二に、平和とは、目に見える紛争が起きていないというだけではない。すべての人が生まれながらにして持つ権利と尊厳に基づく正しい平和こそが、真に永続的なものとなりうる。第三に、正しい平和は、経済上の安全と機会を含まなければならない。真の平和とは単に恐怖からの解放ではなく、困窮からの解放なのだ。世界は共同で気候変動に立ち向かわねばならない。何もしなければ、我々はさらなる日照りや飢えに直面することになる。ガンジーやキング牧師が実践した非暴力は、あらゆる状況で有効ではなかったかもしれない。彼らが説いた愛や人類の進歩への信頼こそが、我々を導く北極星でなければならない。抑圧は常に存在するだろうが、それでも正義のために努力しよう。今後も戦争が起こるだろうが、それでも平和のために努力しよう。21:06当然の反応。■タリバン、どうしてアフガン派兵警告したかアフガニスタン派兵方針に対するタリバンの警告にもかかわらずと予定通り地域再建チーム(PRT)と保護兵力を送るという政府の立場は確固たるものだ。政府当局者は「アフガニスタンに送ることにした兵力は、タリバンやアルカイダ掃討作戦に投入される戦闘兵ではなく、韓国の民間人PRT要員を保護するための兵力だ」と強調した。アフガニスタン再建支援という国際社会の義務を果たすためのものであり、タリバンと争うためではないという意味だ。したがって政府が国際社会に約束したPRTの運営と保護兵力派兵方針が影響される理由は何もないということだ。実際にタリバンはアフガニスタンのあちこちで外国人たちを対象にしたテロ攻撃を敢行しているが、再建支援活動をするPRTを直接狙った攻撃事例はほとんどないというのが政府の説明だ。政府当局者はまた韓国のPRT設置地域であるパルワン州がタリバンの拠点ではないという点も指摘した。パルワンはタリバンの主軸勢力であるパシュトン族の密集した所ではなくタジク族が住民の多数を占める地域だ。したがってタリバンと直接的に衝突する可能性が相対的に低い所だ。米軍のバグラム基地に近いパルワン州はアフガニスタン内で治安が最も良好な地域とされている。念頭に置いたものと分析される。国内の世論を分裂させて政府の派兵計画を決裂させようとする高度の心理戦である可能性が高い。タリバンが韓国政府の派兵同意案議決1日後に警告声明を出したのも、このような観測を裏付ける。実際、タリバンは国内事情を常に注視しているというのが政府当局者たちの話だ。2007年センムル教会の宣教師たちを拉致した後、政府と解放交渉をする過程でも国内世論にも影響を及ぼそうとする動きを見せた。国家公務員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額(平均年齢35・5歳)は約64万7200円で、前年同期比約4万5700円(約6・6%)減となった。特別職の最高額は、首相と最高裁判所長官の約558万円。9月に就任した鳩山首相は在職期間率を30%で計算したため、実際の支給額は国会議員分と合わせて約383万円だった。閣僚は国会議員分と合わせて約337万円。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、約60万7000円(平均年齢36・6歳)で、前年同期比約4万8000円(約7・3%)減だった。米クイニピアック大(コネティカット州)が8日公表した世論調査によると、オバマ大統領へのノーベル平和賞授賞について、米国の有権者の66%が「オバマ大統領は受賞に値しない」と回答した。「値する」と考える人の割合は26%だった。調査期間は1〜6日、有効回答数は2313人だった。Vol.13悩みと問題。問題は遅かれ早かれ解消するもの。悩みとは、、、どんなに平穏で充足した日常においても無からも生じて消失しえないもの。解消できるようなものは一時の問題にすぎず、、、そもそも悩みとはいえない。一部地域では新通貨が届かず、6日までだった交換期限が、新通貨到着の1週間後に延長された。デノミで一時閉店した商店や飲食店などは7日以降、新価格で営業を再開するとみられたが、韓国の民間活動団体(NGO)が現地から得た情報では、必需品の米や油の価格が一定でないほか、汽車の新運賃が決まらないなど混乱が続いている。交換限度額を超える現金を持つ住民の間では、金のない人を探し、手数料を払って交換を頼む行為が横行。当局は、交換業務に当たる銀行職員らに、不正を逆賊行為と見なすと警告したほか、住民が抗議の意思表示で紙幣の焼却や廃棄を行った場合、厳罰を科す方針を周知しているという。市場で必死に稼いだ金が「紙切れ」に...北朝鮮が7日から新貨幣の使用を始めた中、今回のデノミネーション(デノミ、貨幣呼称単位の変更)の最大の難関は40-50代の「女性商人たち」の怒りだ、と北朝鮮内の消息筋が伝えた。北朝鮮で市場の商人の大半は、子供を育てる40-50代の女性だが、彼女たちは今回の措置でこれまで稼いだ金を奪われただけでなく、商売さえも難しくなると、露骨に不満を示しているという。ある内部消息筋は「必死で働く女性たちが極度に腹を立てている。市場は金正日(キム・ジョンイル)総書記糾弾の場と化している」と話した。状況が切迫した女性商人たちは捕まるのも恐れず、仲間同士で集まり、当局を非難しているという。この消息筋は「若い保安員らが制止しても、女性たちは悪態をついて抗議している」と伝えた。北朝鮮関連紙などは「デノミ後、物価急騰の兆しが見られる」と報じた。北朝鮮の人道支援に取り組む韓国の市民団体「良き友達」は、「平壌の市場で、デノミ実施前の12月2日までは新貨幣で1キロ当たり16-17ウォンだったコメの価格が、3日には50ウォンへと暴騰した」と指摘した。咸鏡北道全地域で住民らが食糧の供給を受け、混乱した雰囲気が落ち着いてきた」と話した。北朝鮮当局も「すぐに配給が再開されるため、金はそれほど必要にならなくなる」と宣伝しているという。住民らは「1990年代半ばから後半にかけてなぜ数百万人が飢え死にしたのか。チーム長は「今回のデノミは、外貨保有の割合が高い北朝鮮の中間層以上の階層には影響が大きくない一方、一般住民の生活を急激に悪化させる見込みだ」と指摘した。尹永寛教授は「今回の措置は北朝鮮政府と市場勢力間の対決の第1ラウンドであって、今後も繰り返されるだろう」と語った。チョ・ボンヒョン博士は、「北朝鮮が来年8月以降デノミを理由に開城工業団地の賃金引き上げを要求する可能性がある」と話した。23:17人生に満足はない。欲望は限りなく続いていくのだから。逝く最後の刻にたった一度心からの満足感を味わうことができるかもしれない。心からの満足感を日頃感じるのであれば、、、それは思い込みや諦めの気持ちの産物に過ぎない。確信できるのは我事において後悔せずということのみ。実績を積んでいかざるを得ない。21:58要らないのではない。関する世論調査」を発表した。若年層ほど「必要はない」と考える傾向も明らかとなり、少子化に拍車がかかる可能性もありそうだ。調査は10月1〜18日、全国の20歳以上の男女5000人を対象に面接方式で実施し、3240人(回収率64・8%)が回答した。「子どもをもつ必要はない」との考え方に、「賛成」の人は42・8%だった。女性では「必要はない」が20歳代で68%、30歳代で61%に上り、男性でも20〜30歳代では56%と過半数を占めた。女性の社会進出に対する意識の変化も、浮き彫りになった。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに反対の人は55・1%で調査開始後で最高となり、「賛成」の41・3%を上回った。女性が仕事を「子どもができてもずっと続ける方がよい」と答えた人も45・9%で過去最多だった。育児について「手当支給や税制優遇など経済的な評価」を必要と思う人は70・5%に上った。ジレンマ米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、岡田克也外相が苦悩を深めている。外相は年内決着を前提に着地点を探ってきたが、社民党の抵抗で結論は越年する方向に。「国内事情」のジレンマの中で、外相は焦燥感を募らせている。外相は5日午前、宜野湾市の伊波洋一市長と会談。午後には、現行計画で普天間の移設先となっている名護市を訪れて、市民との対話集会に出席。とも会談するなど、精力的に動き回った。11月中旬に続いての2度目の沖縄訪問。「皆さんから率直な意見をいただければありがたい」。対話集会で岡田氏は地元の意見に真剣に耳を傾ける姿勢を強調した。沖縄再訪を決めた時点では、普天間問題の年内決着をにらんで、環境整備を図っておきたいとの狙いもあったのは間違いない。名護市キャンプ・シュワブ沿岸部に代わる候補地を探すよう外相らに命じ、普天間問題は一段と混迷の度が深まっている。これまで自民党政権当時の日米合意を重視しつつ、基地負担軽減を求める地元の声にも配慮しようと、解決策を模索してきた岡田氏。普天間問題は既に、連立政権の枠組みにかかわる「政局」問題へと拡大している。「日米同盟をいかに持続していくかということと、基地問題をどうするかのジレンマの中で選択を迫られている」。岡田氏は対話集会で、普天間問題の解決の困難さをこう認めるしかなかった。23:45今後の可能性に期待。四日、風力など自然の力を使って発電した「再生可能エネルギー」の利用促進で連携する協定を結んだ。二酸化炭素(CO2)排出量が多い都内の事業所に、青森県の自然から生み出された電力を供給する仕組みをつくる。都市部のCO2削減と地域活性化の両立を目指す試みだ。都によると、再生可能エネルギーの利用促進をめぐり、都道府県がこうした協定を結ぶのは珍しい。この電力の積極的な利用や発電に取り組む「連携パートナー」として、都などは民間企業、団体に参加を呼び掛ける。対象にCO2の排出量削減を義務化する。風力発電などによる電力を使っても、CO2削減と見なすことが可能で、省エネとともに、再生可能エネルギーの利用にシフトするよう促す。千代田区は削減義務化の対象となる事業所が多いため参加した。風力発電などに力を入れる青森県にとっても、電力の供給先を都内に確保することで、参入業者の増加による雇用拡大や、経済の活性化を期待できるという。23:32題目から脱却し実行の段階へ。間はSTART1を有効とすることで合意、「後継条約ができるだけ早く効力を発することへの固い決意」を表明する共同声明を発表した。後継の核軍縮条約が発効するまでの間、両国は「STARTの精神にのっとって協力を続ける」としている。START1は1991年、史上初となる戦略核の削減条約として米国と旧ソ連が調印。米露は後継となる条約の交渉を進めてきたが、5日の失効までには妥結させられなかった。米露両国は後継条約をめぐる実務者交渉をスイスのジュネーブで続けており、露外務省は4日の時点で、「集中的な作業は終わりに近づいている」としている。オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領は11月、シンガポールでの首脳会談で年内に新条約に署名する方針を確認。両国は今回の共同声明で失効後の法的空白を埋め、年内に後継条約の調印を目指す努力を続けるとみられる。両国首脳はこれまで、戦略核弾頭の数を1500〜1675発、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など運搬手段を500〜1100に削減することで合意している。露専門家によれば、運搬手段の制限幅や核弾頭の数え方、検証措置のあり方をめぐって溝を埋め切れていないもようだ。START1の失効を前に4日、モスクワの東方約1000キロのボトキンスクにあるミサイル工場では米国の監視団が撤収を開始した。この工場はロシアが米国のミサイル防衛(MD)システムに対する切り札とみている移動型ICBM「トーポリM」や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラワ」を製造。米国は98年以降、20〜30人体制で常時監視していたが、ロシアはこうした検証措置に強く反発している。(譲渡)容疑で逮捕状を取った。押尾元被告はMDMAを使用したとして同法違反(使用)容疑で8月に逮捕され、懲役1年6月、執行猶予5年の有罪が確定している。一貫して「MDMAは女性から勧められて飲んだ」と供述していたが、捜査1課が薬物の入手ルートを捜査したところ、押尾元被告がMDMAを入手し、女性に渡した疑いが強まったという。6のマンション一室で、知人女性と合流。2人でMDMAを飲んだ直後の同6時半ごろ、女性が手足を震わせたり歯を食いしばるなど体調が急変した。押尾元被告から連絡を受けて駆けつけたマネジャーが同9時20分ごろに119番し、消防隊員が室内で死亡している女性を発見した。捜査関係者によると、押尾元被告は逮捕後の調べに「MDMAを女性と1錠ずつ飲み、女性が2錠目を飲んだ直後に様子がおかしくなった」と供述。女性が容体が急変した後の行動については「心臓マッサージをしたが蘇生しなかった」という趣旨の供述をした。押尾元被告は公判で「女性から錠剤を渡された。女性の発言で違法薬物と分かったが、軽い気持ちで飲んだ」と主張。(31)が、田中さんの死亡直後、「クスリを抜きたい」と友人に相談し、移動したビジネスホテル内で大量の食塩水を飲んでいたことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査一課は、この時、押尾容疑者と一緒にいた友人で三十代のネット販売業の男と、田中さんの携帯電話を六本木ヒルズの外の植え込みに捨てた元マネジャーの男の二人についても、逮捕状を取り行方を追っている。同課によると、押尾容疑者は八月二日午後、ヒルズ内で女性と一緒にMDMAを使用。田中さんの容体急変後、友人や元マネジャーら四人を部屋に呼んだ。捜査関係者によると、押尾容疑者と友人の男は救急隊が到着した後、ヒルズから出てホテルに移動。男は押尾容疑者に体内からMDMAを抜く方法を尋ねられ、別の男をホテルに呼び、この男の勧めで、食塩水を飲んだという。23:17仕事はいくらでもあるのは確かなこと、、、選ばなければ。6日間で500人以上が集まり、炊き出しなどが連日報道されていた。政府は支援策をスタートさせたが失業率は依然厳しい状況が続いている。09年10月末時点で、完全失業者数は344万人を超えるという。この状態はいつまで続くのか?ある地方の中小企業の社長さんに話を聴く機会があったので質問してみた。すると、失業者増加からもうひとつの日本の姿が見えてくるような気がした。清掃業を営む社長は、派遣切りにあった人たちに向かって、こう言いたいという。「派遣村に行かないで、社員寮の設備があるウチに来てどうぞ働いてください!」と。社長はある問題を抱えていた。それは働き手が少なく事業を拡大できないというジレンマ。そこで、絶えず求人広告を出しているのだが面接の際に絶句するという。履歴書を見ると、職歴が10個ぐらいズラズラ並べてあるケースが多いそうだ。面接をしたところ、集まってきたのは派遣でいくつもの会社を渡り歩いてきた人が多かった。終身雇用が崩れて久しいが、履歴書にずらずらと並ぶ職歴を見ると、やはりまだ昔人間なのか理解に苦しむよ、と話す社長。思いながらも、定員の10倍応募があった中から絞り込んで採用。人手が確保できたかと思ったのもつかの間、物事はそれほどスムーズにはいかなかったという。なんと正社員採用した人達が、次々に止めていくのだ。「体調が悪い」、「仕事が合わない」など様々な理由で、結局誰1人として会社に残らなかった。「働かざるもの食うべからず」この経験から、社長は日本人に見切りをつけたくなったと話す。「失業者は甘えすぎだよ!昔は働かざるもの食うべからずで、働かなくちゃ生きていけなかったのに、今は働かなくてもいろいろと助けてもらえるからね」と、かなり熱っぽくまくし立てる社長。雇用してもすぐに辞めてしまう人々。理解に苦しみながらも社長はこの状態がいつまで続くのか、についてこう答えてくれた。「もうさ、今の日本は違う国みたいな感じになっちゃったよね。価値観が全くちがうもの。日本人をあてにするのはイヤになっちゃうよね」その結果、取り組んだのが外国人の雇用。アジア諸国に飛び、現地で採用してから日本で研修させるシステムをとっている。技術を覚えた頃に外国人研修生は帰国せざるを得ないのだ。語学研修など企業負担も多くなる。社長としては、研修制度が必要ない日本人を雇用したいというのが本音だ。最後に社長はこう言った。「いつから日本人は、継続は力なりを嫌うようになったんだろう。日本人に期待したいと思う日は来るのかな」と。自分だけの満足のためのものになってしまったならば、、、それはもはや創造とはいえない。20:49公平性の欠落した愚策、、、おまけにセコい。ら幹部による企画委員会を開き、2010年度税制改正に向けて焦点となっているたばこ税について、1本数円程度の小幅増税の方向で一致した。会合後、「(大幅増税には)たばこ事業法改正が必要。一気に上げるのは難しい」と述べた。15:16ただただ陰鬱な気分に。■最も危険なトップレベルドメインは.cm--マカフィー調査結果.cmで終わるウェブサイトを訪問しようとしているならば、よく考えたほうがよいかもしれない。このドメインはカメルーンに属しており、McAfeeの最新調査結果によれば、世界で最も危険なドメインである。Web」リポート(PDFファイル)は、今回が3年目の調査となっており、世界中で最も危険なドメインおよび最も安全なドメインが公表されている。アフリカ西海岸のこの小さな国が、2009年中の最も危険なトップレベルドメインとされており、同ドメインを有するサイトの36.7%がセキュリティ上の危険を抱えているという。McAfeeは、しばしば.cmが.comのタイプミスで使用されるため、サイバー上の詐欺師らがマルウェアを仕掛ける目的で、同ドメインにてタイプミスを狙ったサイトを立ち上げていると指摘した。幅広く用いられている.comドメインも決して安全ではなく、危険度で見るならば、2008年の調査時には9位であったものの、今回の調査では2位に浮上しており、同ドメインのサイトの32.2%がセキュリティ上の危険を有していると、McAfeeは警告を発した。アドウェア、スパイウェア、ウイルスなどの悪意のあるソフトウェアを配布するサイト危険度が最も高かったのは、ルーマニア(.ro)のドメインで、同ドメインの21%にマルウェア感染の危険があるとされている。.infoドメインは最も「スパムにまみれている」とされ、同ドメインを有するサイトの17.2%がジャンクメールの発信に関わっていると、McAfeeは明らかにした。ポジティブな面に目を向けるならば、最も安全な汎用トップレベルドメインは.govで、政府機関のドメイン内に危険性のあるウェブサイトは見つからなかった。国別ドメインでは、日本(.jp)のドメインが世界で最も安全であり、危険性のあるウェブサイトの確率は0.1%にとどまった。2008年中の最も危険なトップレベルドメインに指定されていた香港(.hk)は、今回の調査では危険性のあるウェブサイトの確率をわずか1.1%にまで低下させ、危険度ランキングでは34位まで後退している。McAfeeは、香港が詐欺関連のドメイン登録の停止に積極的に取り組んできたことを評価している。Gallagher氏は声明で、「本調査によって、どれほど素早くサイバー犯罪者が戦術を変え、多くの犠牲者を食い物にしつつも、逮捕されるのを避けようとしているのかが明確に示されている。2008年中は香港が最も危険なドメインとして挙がっていたにもかかわらず、2009年には驚くほど安全なドメインに成長を遂げつつある。サイバー犯罪者は、サイト登録が安くて便利であり、逮捕される危険が最も少ない地域を狙っているのだ」と語った。McAfeeは、全体で2700万に上るウェブサイトと104のトップレベルドメインをテストし、その5.8%となる約150万のサイトが危険であるとの判定を下した。この割合は、過去2年間に記録していた4.1%から上昇しているものの、McAfeeによれば、当時から評価手法が変更されてきたため、一概に比較することはできないという。McAfeeは、人々を欺くドメインの作成を試みるサイバー犯罪者の傾向として、低価格で購入割引が提供され、大きなキャッシュバックポリシーを掲げるレジストラーが好まれると警告している。登録時に「何ら質問調査をしない」ポリシーのレジストラーや、悪意のあるドメインであるとの通報を受けたとしても、特に措置を講じなかったり、対応が遅かったりするレジストラーも好まれる傾向にあるという。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。15:02隣の他人も地球の裏側の他人も同じくらいの他人。いつどこでだれが生涯の友や連れ合いになるやもしれない。02:11青天の霹靂。■北のデノミ、国民動揺「タンス預金」紙くずに【ソウル=竹腰雅彦】北朝鮮がデノミネーション(通貨単位の切り下げ)を突然実施したのは、急激なインフレに対処する一方、国民の隠し資産や富裕層の不正蓄財、闇市場などへの統制を強化し、体制を引き締める狙いがある。資産を事実上没収される国民の動揺は激しく、不満が拡大する可能性も出ている。韓国政府筋によると、北朝鮮ウォンの旧通貨と新通貨の交換比率は100対1。北朝鮮国内の金融機関で6日まで交換を受け付けるという。北朝鮮市民の中には、生活防衛のために「タンス預金」を蓄えている人も少なくない。これに対して、当局はデノミで1人あたりの交換額を制限しており、上限額は、各世帯の月々の生活水準とほぼ同じ10万ウォンという情報もある。それ以上のお金を保有している場合、紙幣は紙くずになる。