住宅ローンが残っている場合あなたが売る家に住宅ローンが残っている場合、家を売ることが決定したこの段階で、早めに融資を受けた銀行へ連絡を入れておく必要があります。住宅ローンを借りるには必ず抵当権が設定されます。要するに住宅ローンを支払えなくなった場合の担保ですね。この抵当権が抹消されないと不動産を売却できないためです。販売(広告~内覧)いずれかの媒介契約を結ぶと数日でレインズに売却情報が公開されます。情報が公開されたことによって、チラシやネット広告などで一般の人にも情報が知れ渡ります。問い合わせを受けた不動産業者は、お客さんを連れて内覧に訪れます。売る家に住みながら内覧を行う場合、下記ポイントを押さえると印象がよくなります。水回りに力を入れて清掃を行うできるだけ明るく見せる(照明は全てONにし、切れている電球や蛍光灯があったら交換しておきましょう)ゴミや使用していないものは処分して出来るだけ部屋を広く見せる売ろうとしている家に住んでいない場合は、専門業者によるクリーニングを入れると印象がいいでしょう。どちらの場合でもリフォームに関しては、最低限壊れている設備などを修理する程度で余計なお金をかけない方が無難です。リフォームは中古住宅の場合、自分で自由にプランニングできるというメリットがありますが、買主の趣味に合わないリフォームをしてしまったがために売れなくなってしまうこともあります。リフォームに300万円費用をかけたとしても、売買金額や査定金額が300万円上乗せできないケースが多いからです。リフォーム可否の判断は、不動産業者に相談することをオススメします。販売価格があまりに相場より高いと、問い合わせがないため業者から値下げの提案を受けることになります。内覧を終え買主に購入意思があった場合、購入申込書をもらいます。)が一堂に会し売買契約を締結します。契約時に売主は買主から手付金(売買代金の10%程度が一般的)を受領します。この手付金は残代金支払い時に売買代金に充当するもので、契約の成立を表す意味合いが強いです。双方で「こんなこと知らない」、「こんなはずではなかった」ということがないように、売買契約を結ぶ前までに重要事項の説明をすることが宅地建物取引業法で義務付けられています。重要事項説明とは取引する物件についての詳細や取引する条件などが記載されている、重要事項説明書に記名押印した宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示したうえで、説明を行うことです。実務的には売買契約書と重要事項説明書を事前にデータや紙媒体でもらい内容を確認し、売買契約と同時に重要事項説明を行うことが一般的です。しても双方が契約に立ち会えない場合は、業界用語で『持ち回り』といって売主と買主別々に重要事項説明と署名押印を行って済ますケースもあります。(業者によって『持ち回り』をやりたがらない場合もあります。)分からないことや疑問に思ったことは、必ず契約前に確認することがトラブルを避けるために必要です。本人確認をしなければならないため身分証が必要です。一般的に免許証やパスポート、マイナンバーカードなどいずれか一点を提示します。納税額を確認するため必要。支払うもので、媒介契約時に決めた手数料の金額、割合になります。半分の金額が支払われることが多いです。※売りたい家が共有名義となっている場合は、共有者全員分の書類が必要になります。引渡し(残代金決済)買主が住宅ローンを組んでいる場合、本審査とローン契約の完了を待たなければなりませんがあと一息です。通常引渡し(残代金決済)は買主側の指定した金融機関で行います。契約で顔を合わせた面々プラス所有権移転登記(売主にローンが残っていれば抹消登記)をするため司法書士が同席します。登記するための委任状などに署名捺印をし、買主は残代金の振込を行います。実務上、残代金の着金確認がとれた段階で鍵を買主へ引渡し完了となります。用意してくれるので大丈夫です。司法書士から見積書が届きます。無事に家が売れたとしても、それで「めでたしめでたし」ではありません。売却益がプラスでもマイナスであっても、売却した翌年に確定申告をすることは覚えておきましょう。分からないことは所轄の税務署で優しく教えてくれるので安心です。最後に管理人からメッセージまずは、私のつたない文章をここまで読んでいただきありがとうございました。のっけから『3ない宣言』などと暑苦しい宣言をしてしまいましたが、家を売る成功の秘訣は、あなたが『いい担当』に出会えるかどうかがカギを握ります。不動産一括査定サイトのサービスを利用すると、一度の不動産情報と個人情報の入力で複数の不動産業者に査定依頼が可能で、対象物件の取扱が得意な業者を選定できます。査定書を見比べ、査定根拠を聞き比べて、あなたが一番信頼と納得できる不動産業者と契約を結んで下さい。家を売るはじめの一歩として、不動産一括査定サイトのサービスを上手く利用してみてはいかがでしょうか?最後に当サイトをうまく活用して、あなたが笑顔でグッバイホームできることをお祈りします。管理人の金井がオススメする不動産一括査定サイトHOME4UHOME4Uは株式会社NTTデータ・スマートソーシングが運営する不動産一括査定サービスです。国内初の不動産一括査定サイトで、今年で17年目となる老舗中の老舗。売却査定数も累計30万件と確かな実績を誇っています。北海道から沖縄まで、全国の不動産会社が登録。最大6社に無料で査定依頼ができます。公式サイトリビンマッチ(旧スマイスター)45秒で簡単に査定を依頼することができる一括不動産査定サイトのリビンマッチ。これまでに、440万人以上の方がサイトを利用しており、96%の利用者がリビンマッチの査定サービスに満足だと答えています。査定と同時に不動産物件の相場を知ることができるようになっています。登録されている1,400社の不動産業者にはそれぞれ得意分野があるので、物件によっては1,000万円ほどの差額が出ることもあり、最適の業者を選ぶ手助けをしてくれます。公式サイトイエウールイエウールは全国約1,400の不動産会社が登録している一括査定サービスです。全国の相場で判断するのではなく、過去の実績や周辺地域の価格なども参考に見積もりを出してくれるのが特徴。最大6社に一括査定依頼ができます。借主以外の人が入居者として判断されるのはどのようなケースか?そして、どこまでが許されるのか無断で他の人と住んでいた場合の契約上の問題点やペナルティについて事前に了解を得る場合はどうすればいいのか入居者が出ていった場合、その後どのような対応をしなければならないのかまとめアパートやマンションなどの賃貸物件を、最初は一人暮らしで契約したものの、しばらくして付き合っている人と同棲を始めたり、友達とルームシェアするなどで入居者が増える状況になることもあるでしょう。本来はきちんと貸主に許可をもらうべきですが、もしも黙っていて、後でバレてしまった場合はどうなるのでしょうか。借主としては、遊びに来ているだけと言えば大丈夫じゃないか、賃料をきちんと払っているのだから問題ないだろう、と安易に考えるかもしれませんが、実は重大な事態となる恐れがあるのです。そこで、契約者(借主)以外の人が住んでいると判断されるケースや、それが発覚した時の契約上の問題点とペナルティについて、また、問題が起きないように事前に了解を得るための手順、了解を得た後に再び一人になってしまった(入居者または借主が出て行った)時の対応について紹介します。借主以外の人が入居者として判断されるのはどのようなケースか?そして、どこまでが許されるのか友達や恋人など、借主以外の人が部屋に来ていることは決して珍しくありません。遊びに来て夜には帰る、遊びに来たついでにその日だけ泊まっていく、何日間か滞在するなど、さまざまなケースがあるでしょう。上記のケースで、同棲や入居者が増えたと考える人は少ないと思います。実際に、入居者が増えたかどうかについての定義づけは特にありません。そのため、貸主が判断することになります。貸主によっては、一晩泊まっただけでも物件全体の風紀を乱すという理由で注意する方もいるかもしれませんが、多くの方は寛大で、多少のことは目くじらを立てずに見て見ぬふりをするものです。明確な基準がないとはいえ、周囲や他の入居者から騒音などのクレームを受けた場合は、貸主としても放っておくわけにはいかないので、他人を部屋に招き入れるときには、普段以上にルールやマナーを守る意識が必要です。無断で他の人と住んでいた場合の契約上の問題点やペナルティについて契約書に「二人入居不可」や「借主以外の入居は禁止」と書かれているにもかかわらず、後から他の人と住み始めた場合は、当然ですが契約違反となります。ワンルームや1DKなどの単身者を相手とした物件の多くは、契約書に上記のような記載があります。本来一人用に作られた部屋なので、それ以上の人数で使用すれば損耗も早くなりますし、家族ではない複数名が同居すればトラブルの発生も懸念されるからです。禁止事項として書かれていない場合でも、入居者に変更がある場合は貸主に届け出なければなりませんので、無断であればやはり契約違反となります。契約で禁止されている事項の中で、借主が同居人に部屋の一部を『転貸』していると判断される可能性もあります。いずれにしても、貸主側は明確にペナルティとは言わないかもしれませんが、入居者が増えることによる物件の損耗が進むことを根拠として主張し、借主側に賃料の増額を要求するケースが多いでしょう。借主側としては、部屋に対する賃料を支払っているのだから入居者が増えてもいいのではと思ってしまいますが、契約違反や無断で行ったことなど不利な状況が多く、ペナルティを受けざるを得ないといえます。契約自体は、たとえ入居者が増えても、貸主と借主に変更がないので基本的に手続きは必要ありません。新たな入居者の身分証明書の提出や、なかには身元保証人などを要求されることがあります。物件の管理やクレーム対応を自分で行っている個人オーナーの貸主の方が、対応や要求について厳しい姿勢を示してくることが多い傾向にあります。事前に了解を得る場合はどうすればいいのか契約上で禁止されている場合はもちろんですが、たとえそうでなくても本来は貸主が了承したくないことでもあります。そのため、必ず認めてもらえるという保証はありませんが、まずは貸主に連絡することが必要でしょう。意外にもあっさりと認めてもらえるかもしれませんし、逆に退去を勧告されることもあるかもしれません。賃料の増額などを求められることもあるかもしれません。先述したとおり明確な基準はありません。そのため貸主によって大きく左右されます。人気のある物件であれば、次の借主がすぐに見つかるので、貸主も嫌なら出て行ってもいいと強気になることもあるでしょう。言って、それを怖れて無断で行うことは許されるわけではありません。契約違反やペナルティを受けることがないよう、まずは連絡することを忘れないようにしましょう。認められた場合は手続きが必要な場合があります。新たに入居する人に関する書類を求められた場合には、速やかに提出しましょう。入居者が出ていった場合、その後どのような対応をしなければならないのか晴れて同棲やルームシェアが認められて、新生活を始めたとしても、残念ながら長続きしないというケースもあると思います。その人が家を出ていくことになった場合、今度はどのような対応をしなければならないのでしょうか。最初は一人で契約していたのですから、たとえ同居人が出ていったとしても、借主には家賃の支払い義務が当然あります。契約はそのまま継続します。借主が出ていく状況となった場合はどうなるのでしょうか。この場合でも、同居人が住み続けるケースであれば、部屋の明け渡しができないため、契約は存続していることになります。そのため、家賃も継続して支払うことになります。いずれの場合も家賃の滞納が考えられます。基本的には同居によって家賃の増額を要求されるケースが多いので、折半していれば問題なく払えたものが、一人で払うことになるので、どうしても払えないという状況になってしまいます。同居人が住み続ける場合は、借主以外の者が不当に住んでいると判断されて損害賠償を請求されるかもしれません。上記のことから、たとえ同居が認められたとしても、誰かが出ていった場合や家賃滞納の場合を考え、契約にはいろいろな条件が付くことが考えられます。万が一このような状況となった場合は、解約しなければならない条件であれば、部屋を速やかに明け渡すなどそれに従うことが必要です。まとめ外国では同棲やルームシェアは一般的に行われているため社会的にも浸透しています。日本では家族以外の他人と同居することに対して、まだまだ理解されていない状況です。条件を契約時につけることが多く、入居者が増えることについてはあまり認めてはもらえません。言って、無断で同棲やルームシェアをすることはやめるべきです。あとで見つかった時に契約違反の点から強く責められることになります。結果として退去を余儀なくされることもあります。同棲やルームシェアをするためには、常日頃からの貸主との信頼関係が重要となります。この人であれば問題を起こすこともなく大丈夫だと思ってもらえるように、気をつけて生活しなければなりません。それは、家賃の支払いを怠らないことはもちろん、他の居住者から苦情を言われることがないよう、ルールやマナーを守った生活態度を心がけることが重要であるといえます。当サイトでは現役不動産屋の金井が家を売るのに役立つコンテンツを随時更新しています。家を高く売りたい!というあなたは、是非こちらの記事をチェックしてみてください。経営企画部門で15年間にわたり事業企画などの業務を歴任。役員として経営企画部門を担当。ブックマークこのコラムが気に入ったらぜひ「いいね!」をお願いします♪みんなに役立つ情報をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。家・マンションを売るなら!現役不動産屋が教える家を高く早く売る方法【グッバイホーム。