Images)中国当局はインターネット上の言論統制を強めている。12日、9800ほどのセルフメディア(「自媒体」)のアカウントを閉鎖したと公表した。当局は先月20日から、セルフメディアを取り締まっている。中国当局は「WeChat」(微信)や「Weibo」(微博)などSNSのセルフメディア・プラットフォームに対し、「管理がずさんだ」として厳重に警告した。伝播(でんぱ)」「党や国の歴史に対する悪意のある改ざん」「英雄的人物をけなす」「国のイメージに泥を塗る」などが挙げられる。広東省のネット活動家・賈榀(ジャピン)氏は12日、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に対し、中国当局はセルフメディアへの取り締まりを通じて、いわゆる「社会安定(政権の安定化)」を図る狙いだと述べた。当局の検閲対象は国内サイトにとどまらず、海外のSNSにも広がっている。同氏の多くの友人らは最近、ネット規制をすり抜けてツイッターに投稿したため、公安当局から警告を受けたという。RFAはまた、「言論統制は中国共産党政権が社会をコントロールする手口でもある。人々に恐怖感を与えることによって、自己検閲意識を持たせるようにするためだ」と匿名で取材に応じた湖南省のネットユーザーの話として伝えた。時事評論コラムリスト・袁斌氏は昨年5月、大紀元時報(中国語版)に、インターネットが登場する前、メディアは中国共産党に独占されていたとの記事を掲載していた。インターネットの急速な発展で、特にセルフメディアの出現によって、情報発信の一元化が打破された。今や中国共産党は嘘や情報封鎖で独裁政権を維持するのがますます難しくなっていると指摘する。Reserved.^。