次に、総理府設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。御質疑のある方は順次御質疑を願います。今回総理府に付属機関として航空技術研究所及び海外移住審議会を設置されることになっておりますが、まず航空技術研究所の設置に対しまして御質問申し上げたいと考えます。航空技術の問題につきましては、戦後日本ではどこもやっていない。関係、たくさん関係機関があるのでありますが、戦後のあのこんとんとした時期が現在まだ続いておりまして、将来の日本の航空の発展のために何ら機関が設けられておらぬ。国の大きな航空に関する研究機関をわれわれは要望しておるのでありまして、しかも従来のように、学校でやるとか、あるいは文部省がやる、あるいは通産省がやるというような工合に、多岐にわたったああいうような研究の機関でなしに、まとまった機関を一つ作る、そうしてそれに強力な予算を与えて人員を整備して行く、先進国に負けないような、航空技術の研究をやっていただきたいとわれわれは考えておるのでありますが、今回のこの総理府で設置されんとしております研究所の機構はどういう工合になっておりますか、この人員の配置はどういう工合にされるつもりでありますか。私から御説明申し上げますけれども、足らざる点はまた所長から申し上げることと思いますが、従来お説のように、この航空技術の研究につきましては、終戦以来ほとんど進駐軍の命令によりまして、これが研究を禁止されておったような状況でございまして、その間非常にこの航空技術の研究に、世界各国のそれと比較いたしますると、非常にみぞができておりまして、全く空白状況にあったのでございます。航空技術の研究が許されましてから、ようやく航空技術の研究に着手いたしたのでございまするが、しかしながら、何分にも長い間の空白がございましたので、技術の面におきましても、また設備の面におきましても、非常に遜色があるのでございます。その他関係方面におきまして、ぼつぼつ試験研究等をいたしておりまするが、御案内のように、航空技術の研究は非常に多額の経費を要するものでございまして、乏しい財政から各省にこうした大きな施設を作る、あるいは多額の経費をつぎ込むというのは非常に困難でございまして、両三年来関係省におきまして、できれば多額の経費を要するこれらの施設をどこか一カ所に集中的に作りまして、そうして多額の経費を要する施設については、これを全部のものが共用をするというような格好で行くことが一番いいのじゃないか。それからまた民間の航空技術を向上させる上からも、この中央に設置されまする航空技術の試験機関等を、これを共用させることが最も適当な施策ではないかというような考えからいたしまして、両三年来どこにこれを置くかということが非常に問題でございまして、ずいぶんと論議されたのでございまするが、結論といたしまして、やはり内閣所属に航空技術研究所を置いて、この航空技術研究所を育成いたしまして、関係省の航空技術官がこれを共用することが最も適当であるという結論に達したのでございます。それからまた航空技術審議会というものが内閣に設置されておりまするか、この審議会におきまする答申も、また同様の答申が先般総理大臣あてに送られまして、この答申に基きまして、また関係省の一致した意見に基きまして、今回この総理府の中に航空技術研究所を設置することに相なったのでございます。この航空技術研究所は大体の目標といたしましては、そう急激に大きなものもできませんので、大体目標といたしましては六カ年計画ぐらいを標準にいたしまして、大体六十億から七十億程度の経費によって六カ年計画ということを目標にいたしております。予算を要求いたしておるのでございます。それから機体部、飛行機の機体でございます。いったものを将来の組織といたしまして予想いたしております。して、またこれがこの研究に当りまする人的要素でございまするが、所長にもなるべく各省にかかわりのない、相当すぐれた航空に関する知識を持った方を迎えまして所長といたしまして、また研究員もそれぞれ優秀なる研究員をなるべく多数これに採用いたしまして、この所長を中心といたしまして、一体となってわが国の航空技術の向上に資しよう、こういうまあ考えでおるのでございます。これは最初は大体四十人ぐらいの人員を採用するのでございまするが、まあ将来は、これは六カ年後におきまする人員といたしましては、大体五百人ぐらいまで人員を収容いたしたらどうか、五百人ぐらいの世帯で運営して行ったらどうだ、こういう考えでおります。いうものがございまして、このあとが相当広い敷地がございまして、この航空研究所の、元の中央研究所の敷地内に土地をきめまして、ここに将来施設を作ったらどうか。東京都へ入る送電線の幹線が入っておりますので、風洞その他に要する大電力のためにはまことに都合のいい状況になっておりまして、なお受電設備等も、旧中央航研のものを補修いたしますれば十分使用ができまするので、ここへ作ったらどうかという大体予想をいたしております。それから、なお将来いろいろの意味におきまして、飛行場等も必要じゃないかということも考えられまするので、ただ現在の状況では、ここに飛行場を設けるということはとうてい考えられませんので、将来は必要に応じまして調布飛行場その他を使用する予定に相なっております。先般私たちは浜松の航空隊を視察に行きましたが、案内されながらいろいろな質問をしたのでありますが、各国の戦後の航空界の進歩は、もう昔の日本の航空界から比べますと、長足の進歩をしており、とてもあすこまではいつになって追いつけるかわからぬようなさびしい話を聞いております。このような第一年目の計画を拝見しておりますと、ほとんどこれでは研究というようなものはできないのじゃないか。して一日も早く諸外国のあのレベルまで到達するのに、どうして早くそこまで行くかというのがわれわれの当面の問題じゃないか。いう工合にいたしますと、まあこういうような施設ができまして、研究者がそこに入るわけですが、研究者もいないのじゃないか、研究者の養成が必要じゃないかということになりますと、まずアメリカなり、あるいは各国の先進国の方に技術者をどんどん持って行って、向うで研究さした方が早いのじゃないか。日本の航空の中心研究機関というのは必要でありますけれども、その中核となるものは今から作っておかなくちゃいけませんけれども、まず人を持って行って向うで研究さしたらいいじゃないか。われわれそういうような気もしたのでありますが、現在この航空隊でやっているような仕事は、ただもう向うの技術を輸入して、それによってわれわれの技術の水準を高めるという程度の現状でありまして、とても研究にはならないのじゃないかという感じがするわけであります。さようなところから考えますというと、先ほど申しましたような、向うに三十人でも四十人でも持って行って、向うの施設を使いながら、早く日本の技術をもっと向うに接近さして行くということが必要じゃないかと考えますが、そういうようなことをされてはいかがですか、どういう工合にお考えになりますか。まことにごもっともな御意見でございまして、航空技術研究所の目標といたしまするところは、やはりお説のように進歩した飛行技術を研究いたしたいと思っておりまして、現在の推進機による飛行機ではなくて、むしろ一足飛びにジェット・エンジンの試験、研究に取りかかりたいと思っております。そこで音速を越えます小型エンジンのジェット機と、それから大型のジェット輸送飛行機というものを目標にいたしまして、これがエンジン等の試験、研究に取りかかるわけでございますが、そのほか機体のあらゆる方面の研究にかかるわけでございますが、幸いにいたしまして、アメリカと日本との間に、いろいろの経済援助の一環といたしまして、アメリカからある契約、協定がございまして、日本のいろいろの技術者をアメリカが受け入れる、その場合においては旅費だけを持てばアメリカにおいて滞在費等は向うで持って、できるだけ技術援助をしてやろうという協定がございます。それからまたアメリカの方から日本に来た場合においても、運賃等はアメリカが持つが、滞在費は日本が持って協力してやろうというような協定がございますので、こうした経済援助の一環である協定等も利用さしていただきまして、これらを利用して一つできるだけ、アメリカはもちろんのこと、欧米各国の航空会社等にも日本の技術者を派遣いたしまして、それによって得た知識をまたこの研究所で研究してもらう。それからまた民間航空会社の優秀な技術員もこれに来てもらって協力してもらったらどうか。お互いに技術というものはギヴ・アンド・テイクでございますから、アメリカの技術はもちろんのこと、国内民間会社の技術でもお互いにギヴ・アンド・テイクで、相互に援助しながらお互いに向上して行ったらどうか、かような考えで運営して行ったらどうかと考えておる次第でございます。研究も多岐にわたっての研究でありまして、どの方面を主にされますか、とりあえず六カ年計画というのができておるらしいのでありますが、どういうふうな方面の研究に重点を置かれるのか。原動機のことに重点を置くとか、機体に重点を置くとか、いろいろあろうと思いますが、とにかく何としてもこれだけおくれた技術を重点的に日本でやった方が都合がいいというような研究の項目もあろうと思いますが、全般にわたってこれをやっておってはとても、いつになっても向うのけつを追うような、そういうなまぬるいことをやるよりは、日本でも十分向うよりも優秀な研究ができるぞというふうに、金を使い、人員を配置するという必要があろうと思いますが、何としてもこの十年間のおくれは、これはとても取り返せないと私は考えるのであります。して早く取り返すかというためには、六カ年計画にもそういうような重点的な施策を講じてもらわなければいけないと考えますが、六カ年計画はどういう工合になっておりますのか、その点もお聞きしたい。六カ年計画で、最初の第一年目は、今後これが運営に対してどういうふうにして行くかということ、それから将来の計画でございます。これを具体的にいま少し専門の研究家によって立案していただいたらどうか、それからいろいろどういう施設を作ったらいいかということの調査がまず第一に必要じゃないかと思っております。それがためには欧米先進国を実際に視察して、現実に見た上で、日本の現在の国力においてどの程度の施設が必要であるかということをまず調査、研究せねばならぬと思っております。それからだいぶおくれておりますので、今後一ぺんに何もかにも調査、研究したところで、とうてい先進国には追いつけませんので、重点的に私どもとしてはどういう点を先にしたらいいかと考えますると、まず空気力学に関する研究としまして空気力学を相当拡充したらどうか、それから第二には、原動機に関する研究でございまするが、原動機並びに燃料、潤滑剤に関する研究を第二に重点に置いたらどうか、それから第三は機体に関する問題でございまするが、現在の日本のこの気候その他いろいろの気流の点から考えまして、機体の構造、強度、振動その他装備品、これらの関連した研究を第三としてやったらどうか、一応この三つに重点を置きまして行いまして、さらに次の材料がどうであるとか、あるいは航空心理学であるとか、航空医学であるとか、そういう方面に逐次研究を移して行ったらどうかと、こう考えておるのであります。いうのがあって、この審議会の構成なども私は知りませんけれども、審議会とこの航空技術研究所の関係はどういう工合になっているのか、あるいは大学の航空研究室ですか、こんなようなものはどういう工合に今なっておるのか、あるいはこれからの大学の研究室なんかの連絡調整はどういう工合にされるおつもりですか。ございまするが、この審議会を組織しておりまするメンバーは、主として各大学におきまする航空技術の相当な権威者でございまして、そのほか現在現実に航空機を生産をしたり、あるいは航空機の修理に当っております航空機製作会社の技術を担当しておる方であるとか、あるいは関係庁の次官級の方であるとか、そうした方がこの航空技術審議会の委員になっておりまして、従いまして、この航空技術研究所が将来できましたならば、これらの航空技術審議会と密接な連絡をとりながら、航空技術審議会でどの点に重点を置くべきであるかというようなことを御審議願って、これを実際に試験研究に振り向ける。それから幸いにしまして、この委員の中には相当大学の航空技術の権威者も入っておりますので、大学の技術をこの研究所の中に取り入れて御協力を願い、また設備等もできるだけお互いに共用し合って行くというような能勢で行ったらどうかと、かように考えておるのであります。私はもちろんしろうとでありますが、アメリカの方では、国立の、州立のこういうような研究所というのを持っておるのか、あるいは航空隊あたりでも研究所を持っておるのか、あるいは会社で専門に研究さしておるのか、その辺はどういう工合になっておるのですか、向うの実情は......。実はこの研究所を設立いたしますために、昨年度総理府の方から航空研究施設の調査団を派遣したわけでございますが、団長は東大の航空学科の教授であります守屋富次郎博士でありますが、その他関係省並びに各会社の航空関係の技術者十三名が各国を見て参ったのでありますが、いずれの国におきましても、航空の研究施設というのは相当金がかかるものでございますので、いずれも国がその金を出しております。国有の研究所をそれぞれ持っておるわけでございます。アメリカにおきましては、大統領直轄の航空技術審議会と言いますか、ナショナル・アドバイサリイ、コミッティ・フォア・エアラナーティックスというのがございまして、この航空技術審議会が直接研究所を持っております。それでアメリカにおきましても、軍の研究、陸海空の三軍の研究でも多少はございまするけれども、しかし重要なるものは全部NACA傘下の研究所において実施しておるわけでございます。それから大学、あるいは会社等にも研究所がございます。それもやはり多額の経費を要するものは持っておりませんので、これは全部NACAの傘下にありまして、それが一手に研究をしておるという状況でございます。そのNACAというのは大学の研究、あるいは会社の研究、あるいは自分の傘下の研究、その研究テーマを全部一緒に握っておりまして、その間の連絡に当っておるというような状況でございます。それからイギリスにおきましてもやはりミニストリー・オブ・サプライ、軍需省というようなところでございましょうか、このもとに大きな国立の研究所がございまして、そこがほとんど中心になって研究をしております。あと会社とか、あるいは軍、そういうところにも、あるいは大学にも航空研究施設はございますが、いずれもあまり金のかかったものはここで持っておりません。大体各国の例を見ましても、航空の研究というものは非常に金がかかるという特殊性から、非常に金を持っておる国におきましても、やはり一元的にやっておるというような状況でございます。筋は違いますけれども、問題とは触れませんけれども、まあ通産省にも、文部省、あるいはほかの省もあるかもしれませんが、各省の研究を助けるような、各省関係の傘下の民間事業者の研究なり、各省の研究なり、そういうようなものを助けるような研究奨励金のようなものが出ておりますが、多分航空関係でも、民間なり、あるいは運輸省、あるいは通産省あたりで研究をしますと、またそういうところに補助金が出るということにもなろうと思いますけれども、現在やっておりますああいうような文部省からも出る、あるいは各産業関係の省からも出るというような奨励金ですね、学術研究奨励金ですか、かようなものがあっちこっちから出るようになっておりますことは、まあ予算としてはどうもまずい使い方ではないか、たとえば学校で一つの研究をしようとしても、もらった金で中途半端で施設もできない。それよりはもっと民間の施設をもう少し強化してもらえば、もっと思い切った研究ができる。中途半端な金を民間と学校あたりが別々にもらっているというようなことでは徹底した研究はできない。かようなことは総理府あたりで、スタックの方でまとめていただきたい。いうような審議はスタックの審議もあろうとは思いますけれども、金自身をスタックから出していただくということにして研究の調整をはかって行く、重点的な有効な使い方を考えてもらわなくちゃいかぬじゃないか、航空においてもそういうことが将来行われますならば、私はスタックの方で調整をとってもらいたいと思いますが、御意見を......。航空技術研究に関しましては、将来ともそういう方向に一つ技術研究所を利用さしていただいたら非常に私は好都合ではないかと思います。航空技術に関する一つの統一的な技術向上の方針に基いてやるからには、やはり将来の奨励金とか、何とかいうものも、なるべくならこの航空技術研究所において一貫して統一したような方法でこれを支出いたしまして、統一した方法で技術の向上をはかって行ったらどうかと考えております。そのほかのいろいろな技術の向上につきましては、これはまたいろいろ各省との関係もございますので、実情としてはなかなかこれを統一することはむずかしいと考えておりますが、方向としてはそういう方面に努力をするのがよいのではないかと考えております。私は今の問題に関連をしてお尋ねをしたいと思うのですが、航空自衛隊の増強計画ですね。先ほども質問がございましたが、しかしこれについては、あまりはっきりしたお話がなかったようでございますが、大体の計画を御説明願いたいと思います。これは防衛庁の関係でございますので、私から説明をするのはどうかと思いますが、今回の航空技術研究所も、現在防衛庁の中にも小型の航空技術研究所はあるようでございます。先ほども説明いたしましたごとくに、試験研究施設というものは非常に経費のかかるものでございまして、将来は別として、とりあえず、この航空研究所の試験設備を拡充いたしまして、防衛庁の航空技術に関する研究もこの航空技術研究所を十分に利用して、これによって技術の向上をはかっていただきたい、かように考えております。私の質問に対して官房副長官が、不適当であるということであれば、これは防衛庁の方から説明していただきたいと思います。荒木君に申し上げますが、いずれ防衛庁設置法なり、自衛隊法の一部改正法律案の審議の際に、防衛計画そのものの六カ年計画なり、あるいは今後の計画については御質疑願いたいと思います。総理府設置法の一部正法律案について、今審議しておりますから、関係の政府委員が今すぐに全部そろうことは困難だと思いますので、次の機会にしていただきたいと思います。私は今日は主として飛行場の拡張の問題について質問したいと思います。それでこの質問が一応終ったらその問題に限って質問したいと思います。総理府関係はありますか。今のは初めて私お聞きするわけですから......。さっき上林委員からの質問にありました三鷹市の旧中央航空研究所というのは、およそどのくらいな敷地になっているのでございましょうか。大体約八万坪ほどございます。その中に現在運輸省関係の運輸技術研究所というのが設置されております。そのほかに消防研究所、これが約二万坪ほどとっておりますが、現在この敷地の中に、今申しましたこの二つの研究所がすでに設置されてございます。相当な余裕がございまするので、この旧中央航空研究所の跡地へ、この航空技術研究所を将来設置したらどうかということで、現在そういう考えで着々土地等も調べておる次第でございます。この既設の設備の利用ができるというお話でございますが、既設の設備は相当のものがあるのでございますかか、われわれ想像もつかないのですが、大体どういうものがあるのでございますか。前に残っておりました旧中央航空研究所は、終戦と同時に、いろいろなやはりある程度の風洞の施設であるとか、相当な研究機関はあったのでございまするが、これは全部撤去いたしましたので、それでその建物が残っておりまするのと、それから事務所が残っております。それから受電設備等がそのまま残っておりますので、これを修理いたしまして利用したならば、けっこう間に合うのじゃないかと考えております。防衛庁の科学技術研究所ですか、あれが焼けて引っ越しておるのがここでございますか。防衛庁関係の技術研究所は場所としては三鷹でございますが、全然これとは別なところでございます。これと同じような、航空技術研究所が一カ所に集中するためというお話でありましたが、今あります既設のものはどういう種類のものがあるのでございましょうか、お聞かせ願いたいと思います。どこにどういうものがありますか。現在ございまする航空技術の研究機関と申しますのは、非常にもう貧弱なものでございまして、これはいずれもその他の技術面も研究いたしておりまして、航空専門の研究所といたしましては現在一カ所もございませんが、ただいろいろの技術研究をしておりまするのが、一部航空の技術も研究しておるというのが現在の実情でございます。