皆様おはようございます。10番議員の御質問でございます官民連携による協定締結についてお答えいたします。御質問の1)官民との協定締結する意義は何かという御質問でございます。記載しております官民連携協定48協定のうちに20の協定を締結いたしております。中に暴追運動に関連するものを除けば、その全てが災害発生時の応援協定となっています。平成23年の東日本大震災や昨年の熊本地震等の災害時には、マンパワーの不足や施設整備の故障、破損が被災自治体の災害対応に支障を来すようになってきており、単独の市町村だけで直接的、網羅的にその対応に当たることが困難となってきていることから、民間の専門的な知識と技術、物資の提供等を受けながら、官公庁の組織力を生かし、より迅速な対応を行うためには、官民連携による協定が不可欠なものであります。一覧表に記載した総務課関連の20の協定について、番号順に御説明申し上げます。特別養護老人ホーム花のみね弐番館及び光風会病院のぱれっと、それから、三根校区の特別養護老人ホーム花のみねの地域交流スペース等を福祉避難所として開設し、二次避難としての受け入れをしていただけるよう連携協力を確認した協定となっています。3番の災害時及び平常時における防災活動への協力に関する協定は、サントリーフーズ株式会社との協定で、平常時は2リットルのペットボトル水360本を無償で備蓄倉庫へ提供をしていただき、1年ごとに入れかえを行っていただいています。災害時には、みやき町からの飲料供給の要請に対しまして、万全を期していただけることとなっておりますが、対価と運搬料は有償となっているところです。4番のみやき町が行う行政事務からの暴力団排除合意書につきましては、鳥栖警察署の合意書で、みやき町が行う契約等から暴力団等の排除を徹底する内容となっています。速やかに調達することとなっていることでございます。対価と運搬料は有償となっているところでございます。佐賀県及び県内20市町による協定で、災害時に応急仮設住宅の代替として民間賃貸住宅を借り上げる際に、提供可能な住宅の情報提供をしていただき、借り上げにかかる媒介等を無報酬としていただけるような内容となっています。協定で、大規模災害時に所管施設の災害復旧や災害状況の把握を行い、必要に応じ、現地情報連絡員の派遣や災害復旧の資材、職員の派遣、職員の応援などの内容となっているところでございます。対応できない場合に、県内市町が相互に協力し、佐賀県がそれを支援する内容となっています。災害時に重大な影響をもたらす事情が発生した場合に、被災者の捜索活動を迅速かつ的確に実施するため、災害救助犬を出動させるものとなっております。一環で、隣接する鳥栖市及び上峰町と相互連携したもので、各市町の住民がその市町内の避難所に避難ができないような状況にあるときは、隣接する市町の避難所に緊急応援できるものとなっているところでございます。協定で、平常時の連絡会議の開催や情報提供及び非常時の速やかな情報提供や、必要な連絡を行う内容となっております。20番の災害時における段ボール製品の調達に関する協定は、南日本段ボール工業組合との連携協定で、災害時に必要な段ボール製の簡易ベッド、シート、間仕切り等の物資を町の要請により調達するものとなっています。21番の災害時等におけるLPガス等供給協力に関する協定は、佐賀県LPガス協会鳥栖支部との協定でございます。町の要請により調達する内容となっています。26番の原子力災害時における住民の広域避難に関する覚書は、唐津市との覚書で、原子力災害により、唐津市長より広域避難の要請があった場合に、町は避難所を開設し、唐津市からの避難者を受け入れる相互協定となっております。協定で、災害発生時に大量発生するごみの処理について町からの要請により迅速に災害廃棄物の処理を行う内容となっているところでございます。御質問の2)の協定後の活動実績についてですが、幸いなことにみやき町においては、今のところ、大規模な災害は発生しておりませんので、これらの協定に基づく実際の活動は行われずに済んでいるところでございます。通信訓練や、連絡体制の確立、また原子力災害訓練については、毎年行われております。御質問の3)の今後の取り組みについてでございます。調整不足等が挙げられております。民にかかわる問題として、協定している民間組織自体の被災、その民間施設に物資等を供給している別の民間施設の被災、それ以外にも活動上の役割とか、活動にかかわる法律や制度の不備など、さまざまな問題が生じており、その教訓を生かして、施策や協定の見直しなど検討を行い、佐賀県及び近隣自治体、民間と一体となって、災害に迅速で的確な対応ができるよう、今後とも取り組んでまいりたいと思っております。