県庁所在地は水戸市で、面積は6,095.7km2(全国23位)と中規模の県である。ないが、特例市としては県庁所在地の水戸市とつくば市が指定されており、市の比率が72.7%と非常に高くなっている。茨城県には、重要港湾として鹿島港・茨城港があり、その他地方港湾が5港ある。(2)鹿島臨海鉄道(53.0)、ひたちなか海浜鉄道(14.3)※()内は、営業Kmである。戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、戦中・戦後の1940年代に大きく人口を伸ばす。1960年代に人口増加は停滞するが、その後、人口流入もあり増加を続ける。2000年代になると、人口流出もあり、減少に転じている。県内GDP名目GDP茨城県の名目GDPは、1990年後半には約11.4兆円あったが、現在では約10.3兆円で全国12位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の53.8%、次に政府支出の25.5%となっている。全県計と比較すると、若干移出入等が低く民間投資や政府支出が若干大きいものの全県計に近く、全国平均的な経済構造といえる。成長率で見ると、2000年代中頃にプラス成長になり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向がうかがえる。寄与度を見ると、2000年代以降は、移出入等のプラスマイナスが、GDP成長率に影響を与えている傾向が伺える。茨城県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、製造業の比率が最も大きく(26.2%)、次にサービス業(19.4%)、不動産業(13.5%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業や製造業が特化していることが分かる。茨城県の1人当り県民所得は、2008年度を除き全県計よりも一貫して低く、2009年度には266万円で全国16位である。増加率で見ると、2004年度はマイナスであるが、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の茨城県の県民所得に対する乗数は1.74で、全国14位である。推移を見ると、2000年代からおおよそ1.7で推移している。同様に、2000年代からは、全県計と同水準の乗数となっている。水戸市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にあり、全国平均に比べ下落幅は小さい。地域差指数で全国平均と比較すると、水戸市は全国平均よりも若干高かったが、(基準改訂もあり)平成22年には全国平均よりも下回っている。ともに全国平均と同様の値で推移しており、雇用環境は全国平均並みの都道府県である。農業産出額は、平成23年には4,097億円で全国2位である。指数を見ると、平成18年までは、全国と同様の水準で低下していたが、平成19年より全国が落ち込む中増加し、平成15年と比べて同様の産出額水準を維持している。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。茨城県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、首都圏向けの近郊野菜などで、野菜の比率が43.0%で最も高く、次に畜産の26.3%となっている。特化係数で見ると、加工農産物の1.93が最も高く、次に野菜の1.50となっている。2011年の茨城県の林業産出額は、661千万円で全国22位である。2000年代中頃までは、700~800千万円で前後していたが、2009年に大きく落ち込み、600千万円代になっている。そのため、これを2001年を100とした指数でみると、2000年代中頃まではおおよそ2001年に比べ90~100で推移し、全国よりも落ち込みは小さかったが、2000年代後半には、全国よりも減少が大きい結果となっている。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。茨城県の林業産出額(指数)茨城県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く61.9%、次に栽培きのこ類生産の38.1%となっている。特化係数で見ると、木材生産が1.25と特化している。2010年の茨城県の漁業生産額(海面)は約180億円で、39都道府県中19位である。2000年代には上昇を続け、2000年代中頃約200億円まで上昇したが、2009年に大きく落ち込んだ。2010年には上昇に転じている。2003年を100とした指数でみると、生産額の落ち込んだときは、全国よりも落ち込みが大きく、生産額が上昇したときは、全国よりも増加が大きい傾向が見られる。一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。茨城県の漁業生産額(海面漁業)茨城県の漁業生産額(海面漁業)(指数)また、2010年の茨城県の内訳を見ると、魚類が87.1%でトップで、それ以外はあまり大きくない。そのため、全国の比率と比較するため特化係数で見ても、魚類が1.2と特化しているが、それ以外は全国の比率よりも小さくなっている。製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約3.9兆円で、全国16位である。1990年代中頃から後半にかけては、4.5兆円強で推移していたが、2002年に入り、大きな落ち込みを見せた。その後、2000年代には増加傾向を見せている。1991年を100とした指数を見ると、1990年代は全国に比べ落ち込みは低く、2000年代から全国と同様か、やや全国を上回る水準となっている。1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示し、全国並の水準で推移している。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。茨城県の小売業の販売額は、2007年には約3.0兆円で、全国13位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続き、2007年に若干回復している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。茨城県のW/R比率は、2007年には1.32で全国21位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。預金は増加傾向、貸出は2000年代中頃に低下したが、近年は若干回復し約5兆円で推移している。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様に低下している。民放テレビ局は、キー局である日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系・テレビ東京系の5局となっている。-その他のメディア新聞については、茨城新聞などの地方紙があるが、読売新聞約4割・朝日新聞約2割と、全国紙のシェアが高くなっている。民放のラジオ局・FM局については、ラジオ局は1局あるが、全国で唯一FM局がない都道府県である。国立大学が4校、公立大学が1校、私立大学が6校、短期大学が3校、計14校の大学がある。地方としては、国立大学が4校もあり、比較的多い。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。地域によって金利に違いがある。知られていないかもしれないが、同じ日本にも関わらず、地域によって貸出金利には差がある。子育てなどを支援している企業を認定、もっと仕組みを整える。自治体では、少子化対策などから、子育て支援を実施している企業を認定しているところがある。行われた経済・産業政策です。立案し、1946年12月に閣議決定され、1949年のドッジライン実施まで行われました。最近よくアベノミクスの効果は、東京などだけで地方に及んでいないなどといった話を聞く。経済構造が変わり、都会が良くなれば、次第にその効果が地方に波及していくというトリクルダウンの効果がなくなったなどといった意見もある。実施しているワンコイン交流会が人気のようだ。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。