(GSOMIA)終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた(昨年)7月1日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。康長官はこの日、内信記者会見で「昨年11月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた(終了猶予)措置は暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。韓国政府は昨年8月、GSOMIA終了を宣言し、11月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本のホワイトリスト(安保友好国名簿)復元を含めた」と発表した。3カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。康長官は「韓国側が(日本側と)了解事項を発表した時の基本目的(輸出規制撤回)をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局の方針に、外交当局は外交当局の方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。(チョンワデ、大統領府)高位級関係者は「韓日が合意した『懸案の解決に寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制の復元を前提としている」と強調した。続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。「足下の火」これに関連し、6日、外交部では金丁漢(キム・ジョンファン)アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長が韓日局長級協議を開催した。韓日は昨年12月に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が13カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本は強制徴用問題の解決をそれぞれ要求している。事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所に押収された日本企業資産の強制売却決定だ。康長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。現在、日本製鉄など日本企業3社の資産が大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支院、大田(テジョン)地方裁判所、蔚山(ウルサン)地方裁判所の3カ所に押収されて現金化手続きが進んでいる。各裁判所は日本にある本社に現金化手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書を企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。日本企業資産の現金化に介入できず=韓国外相https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200206002400882【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は6日に開いた記者会見で、強制徴用訴訟で韓国大法院(最高裁)の賠償判決により差し押さえられた日本企業の資産が現金化される場合について、「時期が鍵になるが、司法手続きの一部分のため、政府が介入できない」として、「政府が(現金化)時期を遅らせたりできない」との立場を重ねて示した。康氏は「万一の場合に備えるしかない状況」として、「もし、現金化が進められれば、それ以前と以降の(日本側との)交渉戦略と対応は変わらなければならない」と述べた。「両首脳がこの難しい問題を対話を通じて解決しなければならないという意志を示した」として、「その意志に基づき、今年はさまざまなレベルで協議を続けなければならない」と強調した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相は昨年12月末に中国で首脳会談を行い、徴用問題を巡る立場の違いを確認しながらも、対話による問題解決の必要性で一致した。(GSOMIA)を巡る問題に関しては、「いつでもGSOMIA終了(措置)を再び実施する権利がある」として、「輸出当局間の対話があったが、われわれが望んでいる(輸出規制措置が取られた)7月1日以前の状況に戻らなかった」と指摘した。新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、中国からの入国禁止措置の対象地域を拡大するよう求める声については、「国民の安全が最優先だが、世界保健機関(WHO)の勧告や(拡大)措置時の効力、国際社会の動向などを勘案しなければならない」との認識を示した。韓国は過去2週間以内に中国・湖北省を訪問した外国人の入国を禁じているが、対象地域を中国全土に拡大するよう求める意見が相次いでいる。康氏は「毎日総合的に状況を確認し、検討している」と述べた。御託はいいからさっさと売れよと。100分の1」...文大統領にデータ突き付けたhttps://japanese.joins.com/JArticle/260989日本の安倍晋三首相が24日に中国の成都で開かれた韓日首脳会談で文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「福島第1原発から排出される水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の100分の1以下だ」と話したと産経新聞が29日に報道した。韓日関係筋の話として報じたもので、「福島第1原発事故後、韓国が福島県の水産物をはじめとする日本産食品の輸入を禁止していることを念頭に、科学的な議論を行うよう求めた形だ。文氏は反論しなかったという」と伝えた。新聞は「福島第1原発では現在、原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすために設置したサブドレン(建屋近くの井戸)からで地下水をくみ上げ、浄化後、基準値を下回ることを確認した海洋に排出している」とした。産経は日本政府の関連小委員会資料を引用し、「2016年のサブドレンからのトリチウム排出量は年間約1300億ベクレル。一方で韓国の主要原発である月城(ウォルソン)原発が16年に液体放出したトリチウムの量が約17兆ベクレルで、約130倍だった」とした。安倍首相が会談で念頭に置いたのは、このデータ比較だったとみられる。産経は「福島第1原発の周辺海域や外洋の状況をめぐっては、国際原子力機関(IAEA)が『放射性物質濃度は上昇しておらず、世界保健機関(WHO)の飲料水ガイドラインの範囲内にある』と評価している」と主張した。産経によると安倍首相は文大統領にこうしたIAEAの評価をともに説明し、「科学的に冷静な議論が行われるべきだ」と訴えた。新聞は「今年はバーレーン、コンゴ民主共和国、ブルネイが日本産食品の輸入規制措置を撤廃、欧州連合(EU)も検査証明書の対象地域・品目を縮小した」と指摘した上で、「韓国は輸入規制を緩和に動くどころか、逆に一部で放射性物質の検査を強化した」とした。22:142019-11-24■なにを反省しなければならないかGSOMIA維持をめぐっては韓国で政権批判に。Yahoo!ニュース韓国メディアの多くが翌朝の社説でこの問題を取り上げ、延長を歓迎する声が相次ぐ一方で、「日本には何の打撃も与えなかった」「効果があったのか疑問」などと文在寅(ムン・ジェイン)政権を批判する声も目立った。輸出管理の問題をめぐり「安全保障の信頼の問題を提起した日本の責任が大きい」とする一方で、韓国政府が対抗して「GSOMIA破棄のカード」を切ったことを、将棋などで負けを決めた一手を指す「敗着」と表現。「米国は韓国に(GSOMIA破棄の)撤回を要求する一方、日本はかばう姿勢を示した。事態の出発点と原因に目をつぶる無責任な態度だった」として米国側を非難。韓国国内の隣人関係でしか通用しない、ゴネ得の文化を無自覚に国際社会で押し通そうとしていることだ。原因分析は相手方には共有されていないし、それが原因であるというのは国際社会で共通認識となっていない、少なくとも日米韓の間でコンセンサスがない。関わらず、さも既成事実であるかのように疑いもせずに、その認識に立脚して一方的に、日本責任論を押し通し、一歩も譲ろうとしない態度のことだ。相手がそのしつこさに根負けしてしまうのを待てば、なんとかなってしまうというのは、往々にして韓国の一般社会で日常的にまかり通っているものなのだろう。年上には逆らえない文化のなかで、「正しいこと」を通そうとし、それを年下や女は守るのが秩序だとする文化。それは国内の隣人同士ではご勝手にどうぞ、というところだがゴネ得を国際社会で平然と通そうとするのは、恥ずかしいことだと知るべきだ。「だって日本が悪いじゃないか!!」という妄想から抜け出すことが反省の第一歩だ。自分を正しい立場に置いてゴリゴリ押し通すことに慣れすぎているのだ。01:382019-08-23■安倍政権の傲慢さと硬直さがムン・ジェイン政権をGSOMIA破棄に追い込んだ。00:48■安倍政権の傲慢さと硬直さがムン・ジェイン政権をGSOMIA破棄に追い込んだ。18:34【ソウル=共同】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5日、日本政府による一連の輸出管理強化措置を改めて批判した上で、北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。北朝鮮との共闘で日本に対抗したいとの意向を示した形だ。(GSOMIA)について、日本が強硬な輸出規制を続けるなら破棄するとして、規制撤回を日本に働き掛けるよう米政府に求めたことが5日、分かった。米当局者が明らかにした。10:40青瓦台は5日、「日本の(韓国に対する)ホワイトリスト(輸出審査優遇)除外措置を機に、公職社会を対象とした特別監察に着手した」と明らかにした。監査院事務総長などを務めていたため、内部公職紀綱を取り締まる役割において先頭に立つだろう」と語った。28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構(OECD)加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予定していた。2月末に発表した18年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)が想定以上に低い0.98となり、初めて1を下回って世界で最低水準に落ち込んだことから、人口を推計し直して発表を前倒しした。出生率と寿命を低く見積もる「低位シナリオ」の場合、16年の発表では23年が人口のピークで、その後減りはじめると予想していた。今回の発表では人口減が4年早く訪れる。総人口は67年に3365万人まで減り、1972年の水準になる。2017年時点の65歳以上の人口比は14%。国連の人口推計(15年)と比べると日本のほぼ半分の水準にとどまる。OECD加盟国の中でも低い方だが、65年にはほぼ2人に1人が65歳以上となる見通しだ。生産年齢人口(15~64歳)も17年は73%と、OECD加盟国のなかで最高だが、少子高齢化によって65年は46%(中位シナリオ)と、日本(51%)を抜いて最低になる。韓国で少子高齢化が急速に進んでいるのは、子どもを産み育てるのが難しい社会になっていることがある。15~29歳の青年失業率は18年に9.5%に達し、若者の就職難は社会問題化している。経済力の問題から結婚しない人も増え、20~44歳の未婚率は男性が58%、女性は48%(15年)に達した。結婚しても教育費負担が重く、出産をためらう夫婦が多い。急速な少子高齢化は経済の活力低下につながる。現在の潜在成長率は2.7~2.8%だが、現代経済研究院の洪俊標(ホン・ジュンピョ)研究委員は「30年以降は潜在成長率が1%台まで下がる可能性がある」と予測する。国内では「通貨危機以上の危機だ」(韓国大手紙の朝鮮日報)と警戒する声が強まっている。韓国政府は少子高齢化対策に16~18年の3年間で117兆ウォン(約11兆円)をつぎ込んだが、施策が総花的で即効性がなく、出生率は目標の1.5に上向くどころか低下に歯止めがかからなかった。給与引き上げなど、ニーズの高い施策に財源を集中配分し、出生率の引き上げに腐心する。急激な出生率の回復は難しいのが現実だ。延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「このままでは年金制度の維持も難しい。移民の受け入れなど、既存の政策を転換する必要がある」と指摘する。洪氏も「潜在成長率を高めるには女性が働きやすい環境づくりのほか、移民政策の緩和に加え、規制緩和や新産業の創出などで投資をしやすい環境づくりをさらに進める必要がある」と、産業政策との連携が重要だと強調する。12:262019-01-31■anond:20190131114330ムン・ジェインは助からない。00:042019-01-09■ムン・ジェイン大統領、3年後は牢屋かな。こんなに内政も外交もボロボロにしてしまって、ハッピー・リタイアメントはなさそう...韓国の大統領って、ほんと損な役回りだな。高揚感に惑わされるな北朝鮮と韓国の指導者は27日、板門店で会談し、新たな平和の時代の幕開けを宣言した。トランプ米大統領は「そこでは今、こうしているあいだにも、多くの素晴らしいことが起きている」と述べた。それが真実だとすれば、それは舞台裏で起きているに違いない。表立った外交交渉では大きな前進が何1つなかったからだ。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はハグや乾杯をしながら、両国が「朝鮮半島の非核化」を目指す共同宣言に署名した。重要な問題は正恩氏が非核化をどう考えているかである。北朝鮮が言う朝鮮半島の非核化提案は、譲歩とは程遠く、核開発プログラムを廃棄せよという要求に抵抗するときに北朝鮮が使ってきた常とう手段である。米国が核保有国であり続ける限り、自分たちも放棄しないというのが北朝鮮の言い分である。首脳会談後に出された共同宣言には具体的な文言がない。文大統領には非核化に向けた意欲をより具体的に示すように正恩氏に促す機会があった。国際査察団に北朝鮮の核関連施設への訪問を許可するといった具体的な第1歩を要請することもできただろう。文大統領がそうした働きかけをしたという証拠はない。それどころか文大統領は正恩氏の言葉を額面取りに受け止め、正恩氏が誠実であると保証してしまったようだ。何度も合意を破棄されてきた過去を踏まえると、理解し難い対応である。韓国政府は北朝鮮の巧言だと知りながら、その意味を世界に向けて誇大宣伝することを選んだのだ。年内に朝鮮戦争を正式に終結させる目標を含めるため、文大統領が首脳会談のテーマを広げたことも問題だ。正恩氏はもはや韓国からの米軍撤退を要求していないが、米韓同盟の弱体化、在韓米軍の削減といったその他の要求をする余地はまだ多く残されている。独裁者からも平和は買うことができる。問題はそれにどれだけの対価を支払うかだ。今回の首脳会談には、2000年と2007年に行われた過去2回の南北首脳会談の二の舞になる恐れがある。北朝鮮に平和と兄弟愛を約束する共同宣言に署名させるために、韓国は最大限の努力をした。その2回の首脳会談後も北朝鮮は核開発プログラムと軍事的挑発を再開させた。2002年には北朝鮮軍が韓国の哨戒艇を砲撃、6人の兵士が死亡した。2010年には北朝鮮が別の哨戒艦と延坪島を砲撃する事件があり、韓国側に合わせて50人もの犠牲者が出た。制裁措置の効果や中国からの圧力もあり、正恩氏の考え方に大きな変化があったのではと期待する向きもある。正恩氏は祖父や父以上に強硬姿勢を取り、核兵器開発を北朝鮮の神聖な義務としてきた。5年前には1953年の朝鮮戦争休戦協定が無効だと宣言した。韓国の情報機関は2010年の攻撃を指揮したのも正恩氏だと考えている。文大統領は米国が最大限の圧力をかけている北朝鮮に救済の手を差し伸べたのか。親北左派の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の秘書室長だった文氏は、盧氏と同様、米国と北朝鮮の間の「調整役」を務めたいと考えている。文大統領の秘書室長、任鍾晳(イム・ジョンソク)氏は自叙伝によると、北朝鮮イデオロギーの信奉者で、2005年まで北朝鮮政権が保有する知的財産の使用料をその代理人として韓国で徴収していたという。文大統領は北朝鮮の非核化よりも、支援や資金を利用して異なる体制を維持したまま南北両国を統一させることを重視しているのかもしれない。文大統領はその目的のために、トランプ氏をクリントン元大統領、ジョージ・W・ブッシュ元大統領と同じ失敗に引き込もうとする可能性がある。2人の元大統領は実現しなかった非核化の約束と引き換えに北朝鮮に見返りを与えてしまった。正恩氏との首脳会談に向けて動いているトランプ氏は、この独裁者が、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に真剣に取り組んでいなければ、交渉の席を離れるだろうと述べた。これこそ正しい姿勢だ。トランプ氏は、南北首脳会談の高揚感に便乗することで、そうした平和を手にすることへの期待感を高めてしまっている。数十年にわたって裏切られてきた米国の方針として望まれるのは、不信感を持ちながら検証していくことである。21:152018-02-10■平昌五輪ムン・ジェイン凄いな。平和の祭典の王道を歩んでいる。安倍晋三とは器の違いが明らかになった。合意ならずまた南北は「軍事的緊張状態を解消しよう」と、軍事当局会談の開催にも合意した。これは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年7月表明した「ベルリン構想」に基づいて、韓国政府が提案したもの。双方は「南北関係において提起されるあらゆる問題は、わが民族が当事者として対話と交渉を通して解決すべき」と合意した。このため、引き続き高官級会談と共に分野別会談も開催することとした。(1062)https://anond.hatelabo.jp/20171014230038立憲民主党の高揚感。17:462017-07-15■https://anond.hatelabo.jp/20170715205909ムン・ジェインはズルいと思う。自分達が目指している理想の乖離はとっくの昔にわかっていたはず。ムン・ジェイン自身はアホではないと思う。そんなことはとっくに理解している。理解していないとは言わせない。問題はその自国の置かれている客観的な状況を国民に正直に話さないこと。韓国の知識人は、いつも国民を騙す側についている。その点において彼ら韓国のエリートは本当に不誠実だと思う。