ついて、メリットとデメリットをルポライターで著作家の昼間たかしさんが解説します。Tweet新たなビジネスチャンスも東京五輪に向けて一段と禁煙化の波が激しくなり、喫煙者は肩身の狭い思いをしているという声がよく聞かれます。一方で、これを新たなビジネスのチャンスとしてポジティブに捉える事業者も多いようです。受動喫煙による都民の健康への悪影響を未然に防止することを目的としています。そのため公共施設はもとより、一般の飲食店でも原則として屋内は禁煙となります。一時は、バーやスナックまで禁煙になってしまうのではないかと多くの店舗が危惧していましたが、緩和的な措置として小規模店は全席で喫煙が可能となりました。東京都は約13万軒が対象に喫煙ルールを明文化した法律としては現在、国の健康増進法があります。ここでは客席の面積や資本金の規模などで規制の対象を決めていました。東京都の条例はこれよりも厳しいもので従業員を雇っている場合には原則禁煙となります。喫煙室のイメージ(画像:写真AC)東京都によれば、都内の飲食店のうちおおむね84%が喫煙専用室や加熱式たばこ専用の喫煙室を設けなければならなくなります。84%というのは店舗数にして約13万軒ですから、相当な規模です。東京で「つながる」を見つけるメディア東京で「働き、暮らし、遊ぶ」人びとに向けて、魅力的な場所や人、物事をさまざまな角度から紹介。すべての人が前向きな気持ちになれる情報を発信します。metro掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。