12はてブ1Pocket順調に成長を続ける弁護士ドットコムの決算から、様々な形の「ネットワーク効果」を学んでみたいと思います。同社は、自然に顧客が増える美しいビジネスモデルを持っています。(『決算が読めるようになるノート』シバタナオキ)※本記事は有料メルマガ『決算が読めるようになるノート』2018年6月19日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。スタンフォード大学客員研究員。ユーザーが芋づる式に増えていく。今回の記事では、弁護士ドットコムの決算から様々な形の「ネットワーク効果」を学んでみたいと思います。決算説明資料(PDFファイル)はじめに、売上と営業利益を簡単におさらいしておきましょう。2018年3月期の1年間で売上はYoY+40%の23億円、営業利益はYoY+23.6%の約5億円という結果になっています。上場して2年経っていますが未だに高い成長率を誇っており、営業利益率も20%を超えていて順調なペースで成長していると言えるでしょう。貸借対照表によると現金が12.6億円あり、固定負債はゼロ、自己資本比率が81.5%と極めて健全な貸借対照表だと言えるでしょう。これだけを見ると、過剰な先行投資や無理な資金調達など貸借対照表で大きなギャンブルをすることなく、着実に事業を成長させてきていることがよくご理解いただけると思います。今日はそんな弁護士ドットコムの決算資料から2種類のネットワーク効果と、それぞれの違いについて詳しく見てみたいと思います。弁護士の数が急増しているはじめに、弁護士業界全体のトレンドとして、弁護士の数が2000年から2018年にかけて約2倍の4万人に増えているという大きな流れがあります。このスライドにあるように弁護士急増の理由はいくつかありますが、大きな要因は裁判員制度の導入を見据え2002年に閣議決定された「法曹3000人計画」(=年間の司法試験合格者数を3,000人に増やすという計画)によるものと言われています。この国の施策は結果的に弁護士の質の低下、弁護士の人数が多すぎるための就職難、大学の法学部や法科大学院の定員割れを招いたことから、国は2013年に計画そのものの見直しが決定されています。弁護士報酬全体を見てみると2000年から2014年にかけて増えており、2014年時点では弁護士1人当たりの平均報酬額が約2,400万円という計算になっています。弁護士の3人に1人以上が会員に。3「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)危険な夏がやってくる。(PR:マーチャントブレインズ投資顧問)日本の地価崩壊はもう始まっている。「貯金をしなさい」はもうやめよう。(PR:ウィット)ソロスが狙う次の通貨危機。成功したいならやっぱり東京。田舎のマイルドヤンキーが知らないチャンスがある=午堂登...「キャッシュレス後進国」に落ちた日本。焦った政府が大胆な計画変更へ=岩田昭男Amazon一強時代は終焉へ。VOICEの最新情報をお届けします。危険な夏がやってくる。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。見せつけられたモスバーガーの強さ「日本人は早急に資金を海外に移せ」天才投資家ジム・ロジャーズが警告する真意とは=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。