「日本を元気にするために」。「日本を元気にするために」。「日本を元気にするために」。[非表示]アメリカのムーブメントに着目プロダクトストーリーを考慮する起業におけるタイミングとは協会を設立する意義についてさらなるチャレンジを続けていくために大変は大変。目次アメリカのムーブメントに着目プロダクトストーリーを考慮する起業におけるタイミングとは協会を設立する意義についてさらなるチャレンジを続けていくために大変は大変。起業したきっかけについて教えてください。重松:やはり、スタートアップで急成長を体験したことが大きいと思います。社会に対してインパクトを与えていくことに刺激を受けました。それで、自ら起業したいという気持ちがふくらんでいったのかと思います。実際に起業するまでは、いろいろな人にお会いし、アドバイスをいただきつつ、ビジネスモデルを調べるなどしていました。そのうえで、自分にも実践できるビジネスを模索していったのです。シェアリングエコノミーに着目した理由は何ですか?重松:起業を考えはじめた当時、アメリカで伸びているスタートアップが「Uber」や「Airbnb」などでした。いわゆるシェアリングエコノミー関連のベンチャーです。似たようなモデルのスタートアップも増えていました。そのムーブメントを目の当たりにしたとき、「これは日本でも拡大するはずだ」と確信し、そのトレンドに乗ることにしたのです。加えて、元手もそれほどかからず、私のやりたいことと合致していましたので。私がやりたいと考えていたことはつまり、「日本を元気にする」ということです。その文脈で仕事をしたかった。シェアリングエコノミーのモデルなら、地方の遊休資産を活用し、地域活性化にもつながると考えたのです。次に、事業内容について教えてください。スペースマーケットの特徴はどのあたりにありますか?重松:コンセプトは空きスペースの貸し借りですが、当初、予想していた流れとは少し変わってきています。それというのも、業者ではなく一般ユーザーが8割を占めていますので。いわゆる個人の方です。最初は、もっと法人よりのサービス、つまりBtoBになるのではないかと考えていました。法人利用が拡大し、社会的な認知による安心感が醸成され、やがて一般ユーザーにも普及するのでは、と。結果、プロダクトストーリーとしては、BtoBtoCという現在の流れになりました。トレンドをつかみ、プロダクトストーリーを考慮しつつ、突き進まれたのですね。重松:あとは、自分が実現したいと思うことと合致していたのも大きいかと思います。できれば自分が好きなこと、得意なことで起業したいと考えていましたので。ビジネスとして成り立たなければいけませんけどね。そのうえで、ビジネスモデルとしてもきちんと成立すると見越してから、飛び出していったという感じです。日本で起業するにあたり、日本ならではのカスタマイズについても苦心されたのでしょうか?重松:そうですね。日本とアメリカでは文化が違いますので。物の貸し借りならまだしも、場所の貸し借りとなるとプライベートな部分が大きいので、抵抗感があるかもしれないと危惧していました。その点、いきなりAirbnbのモデルを日本で普及させるのはむずかしいだろうと考えたいたのです。シェアリングエコノミーという考え方が普及さえすれば、少しずつ広がるだろうとは予想していました。日本にも昔ながらの「シェア文化」があったためです。隣近所お醤油の貸し借りをするなど、かつては自然に行われていましたよね。あとはコンセプトを理解してもらえるかどうかだと。最初のうちはハードルがあっても、普及さえしてしまえば自然になる。そのような流れをつくってしまえば、大手が参入する前に一定の地位を確立できると考え、着手したという経緯です。普及させるにあたり、とくに注力された部分はどのあたりですか?重松:Airbnbのビジネスモデルを研究していたとき、普及のポイントになるのは「ユーザーレビュー」だと思いました。部屋のオーナーと利用者、双方によるレビューです。これはまさに、SNSが普及していたからこそ可能になった仕組みです。いわゆる「ソーシャル的な評価」が双方に安心感を生み、サービスの拡大に寄与してくれる。そこにスマートフォンというデバイスが拍車をかけました。シェアリングエコノミーのモデルで起業しても、10年前であればもっと苦労したと思います。タイミングは大事ですので。似たようなビジネスモデルが同時期にでてくる背景には、そのような理由があるのです。重松さんは一般社団法人シェアリングエコノミー協会の代表理事もされていますね。その理由は何でしょうか?重松:とくに新しいコンセプトのビジネスを普及させるには、法的なアプローチも必要となります。その点、個社で挑むよりも団体として政府に働きかけた方が効果的ですよね。それでシェアリングエコノミー協会を立ち上げました。シェアリングエコノミーのようなビジネスで難しいのは、まさにその点にあります。社会全体から受け入れられるための土壌を構築しなければ、ビジネスとして成り立ちません。団結する必要があるのです。各社ともにそれぞれのビジネスがあるわけですが、ムーブメントとして普及させたいという気持ちは同じです。その点、シェアリングエコノミー協会の活動には、大きな意義があると思います。今後の目標についてはいかがでしょうか?重松:注目している分野は「民泊」です。政府が今国会(2017年度)に提出する予定の「住宅宿泊事業法(民泊新法)」は、今、大詰めです。本法案が通れば、ようやく日本でもきちんと民泊をスタートできるかと思います。そのマーケットはかなり大きいですよね。日本人の民泊経験者はまだ少ないと思いますが、安く宿泊できるということだけでなく、新しい体験として利用してもらえるようになれば、より普及するかと思います。海外においては、旅行者の2割ほどが普通に使っているそうなので。日本でもそのような流れがくれば、相当なビジネスチャンスになるはずです。そのあたりはチャレンジしていきたいですね。/シェアツイートブックマーク次のページ:大変は大変。人材紹介業における最適な顧客獲得法2017.02.232019年に注目!爆速成長でオフィス移転したベンチャー企業20選2019.02.28“飲むを彩る、サービスを”。大輔2000年NTT東日本入社。法人営業企画、プロモーション等を担当。2006年、当時10数名の株式会社フォトクリエイトに参画。導入されるサービスまでに育つ。2013年7月東証マザーズ上場を経験。2014年1月、全国の貸しスペースをマッチングする株式会社スペースマーケットを創業。