御質問にお答えします。給食費の完全無料化につきまして、まず、試算では年間92,400千円ほどの経費が生じています。そのうち、今現時点で28年度から第1子、第2子が半額、そして第3子の方が無料ということで、約43,500千円の給食費を補助しています。平成29年度については、51,000千円を見込んでいるところでございます。今後、全てを無料化するとなれば、準要保護等の就学援助等を考慮しましても、新たに33,000千円の財源が必要でございます。完全無料化につきましては、定住化対策について効果はあると思いますけれども、基本的にこの補助制度を導入するときに、まず学校長、そして、教育委員会の中で検討していただきました。中でもよく吟味していただきながら、その御意見を拝聴して、完全無料化についての一つの判断材料にさせていただければと考えているところでございます。近隣の町が6月定例会において、完全無料化の提案、予算措置をされるということもありますが、近隣がどうこうということではなく、本町として優先すべき、または定住化対策における効果的な施策の一つとして、先ほど申し上げたように学校長や教育委員会、そしてまた、議会の御提言等をいただきながら判断をさせていただきたいと思っています。今現時点で急務なのは、4年連続転入超過という中で、ゼロ歳児の待機がふえてきています。年度中途における申し込みが非常にふえてきています。それに対応する施設が、ゼロ歳児はあと町内3保育園で9名しか受け入れできないという状況で、慢性的なゼロ歳児の待機が生じていくという中で、新たなゼロ歳児に特化した保育所の施設の検討も必要であろうかと思っていますので、まずはそちらのほうを優先させていただきたいと考えております。