対応しているブラウザーでアクセスしてください。多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制(グローバル・コンプライアンスプログラム)の構築が急務となっています。運用が開始されました。平成30年6月1日から施行され、既に司法取引が行われた事例も出てきております。そこで、本セミナーでは、このような新たな制度の運用を意識した効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。弁護士・ニューヨーク州弁護士。関するクロスボーダー案件への対応、アンチダンピング・経済制裁などの国際通商問題への対応、グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務に精通している。※録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。お申込みはこちら必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。