...SERIESBRANDVOICEBrandVoice“ファンの本音”がもたらした、企業と消費者の理想的な関係BrandVoice躍動する起業家たち、切り開かれる未来。...CAREERBrandVoiceともに歩む、顧客と仲間と。...BrandVoice離職者は15年で1人。SE2は399ドルで「3月中旬発売」が確定、その詳細は?No7ただ閉じ込めればいいのか。Images世界経済フォーラム(WEF)は18日、世界各国の男女平等の度合いを指数化した2018年のジェンダー・ギャップ指数を発表した。日本は調査対象の149カ国中110位で、前年から4つ順位を上げたものの、G7では最低という結果だった。全体としてジェンダー・ギャップは解消へ向かっているものの、その改善の速度は遅く、このまま進めばギャップが完全に解消するまでに必要なのは108年かかるという。地域によって差が大きく、もっとも早い西欧諸国で61年、東アジア・太平洋諸国では171年を要するとみられる。WEFは、政治家やさまざまなステーク・ホルダーに対し、ジェンダー・ギャップの解消は、正義や社会的公平性の観点だけでなく、多様な人材資本がもたらす経済的なリターンの観点からも重要な責務だと指摘。「近年中により強力なアクションを起こすべきだ」と呼びかけている。4分野で男女の平等の度合いを指数化した数値によるもの。平等だと1に近づき、不平等だと0になる。2018年の世界のジェンダーギャップの縮小率は68%で、2006年の調査開始から初めて格差が拡大した17年から1年で上向き傾向に転じた。4分野のなかで男女の差が特に開いているのは政治分野で、次に経済が続く。教育、健康の分野は全体的に差が小さかった。日本のスコアは0.662で、日本が所属する東アジア・太平洋諸国地域の平均よりも0.021低かった。このレポートが始まった2006年のスコアは0.645で、この12年間で0.017しか改善していないことになる。差がついたのは政治参加で、スコアが0.081と149カ国中125位だった。女性首相が誕生したことがない日本は、「過去50年で女性の国家元首が在職した年数」という項目でスコアが0。大臣や国会議員における女性比率の項目でも、それぞれ0.188、0.112と低い数値を維持したままで、各国の同分野の平均(0.223)と比較してもかなり低いことがわかる。教育、健康分野はそれぞれ0.949、0.955と1に近かったが、世界的にこの分野は差が小さく、順位を上げる要素にはならなかった。政治経済のリーダーシップの分野は世界的に見ても指数が振るわない。調査対象の149カ国のうち女性の国家元首がいるのはたったの17カ国で、平均して大臣職は18%、国会議員では24%を占めるに留まる。バハマ、コロンビア、ジャマイカ、ラオス、フィリピンの5カ国がこの分野で「平等状態」の0を達成するなど、明るい兆候もある。地域別にみると、もっとも差が小さかったのは西欧(0.758)。以下、北米(0.725)、ラテンアメリカ(0.708)、東欧・中央アジア(0.707)、東アジア・太平洋諸国(0.683)、サブサハラアフリカ(0.663)、南アジア(0.658)、中東・北アフリカ(0.602)という順になった。1位のアイスランドは0.858で、2006年から1位をキープ。上位4位までを北欧諸国が占めた。サブサハラアフリカでは、10位までにルワンダとナミビアがランクインした。アメリカは0.720で51位だった。無料会員に登録すると、続きをお読みいただけます。会員規約に同意したものと見なされます。JAPANの最新のニュースをお届けします。