配慮した投資活動です。ESGは、それぞれの英語の頭文字をとったものです。取組み姿勢も判断材料に入れる必要がある。ESGへの対応が、結果的に企業の長期的な成長や、持続可能な社会の実現につながるという考え方の下、企業の投資価値を測る新たな評価基準として、注目を集めています。(GPIF)の作成した資料によるとESGの考慮事項について以下のような例を挙げています。Aliance(GSIA)が公表しているデータを見てみると、グローバルベースでのESG投資残高および運用資産総額に対する割合は、欧米先進諸国を中心として増加しています。今日本でもESG投資なのか?ESG投資は欧米諸国を中心に普及していきました。』(責任投資原則)を策定しました。用語としてのESGは、PRIの中で使われたことがきっかけで、投資の世界で広く知られるようになりました。PRIでは、ESG上の問題が、機関投資家の運用ポートフォリオのパフォーマンスに影響を及ぼす可能性があるという考えを提示しました。その後、2008年にリーマン・ショックが起こり、資本市場での短期的な利益追求に対する批判が高まったことから、世界の年金基金や運用会社がPRIへの署名が進みました。PRIは、機関投資家がESGの課題を投資の意思決定に組み込み、長期的な投資リターンを向上させることを目的とした原則で、以下の6つの原則からなります。私たちは投資分析と意思決定プロセスにESGの課題を組み込みます。私たちは活動的な株式所有者となり、株式の所有方針と所有習慣にESG問題を組込みます。私たちは投資先に対してESG問題について適切な開示を求めます。私たちは資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。私たちは本原則を実行する際の効果を高めるために協働します。私たちは本原則の実行に関する活動状況や進歩状況に関して報告します。Principles.署名機関数は、2018年6月で2000社を超え、署名機関による資産運用残高もUSD70兆となっています。~日本は62機関、世界第10位~日本は署名機関数62社と10位です。1位のアメリカは371社、2位のイギリスは298社となってます。日本の経済規模を考慮すると他の先進諸国に比べ、PRIへの取組みがかなり遅れてるといえます。2015年9月にGPIFがPRIに署名したことを契機に、日本でもその存在が知られるようになりました。この署名はGPIFの運用を変えるだけではなく、GPIFは運用受託機関に対してPRI署名とその活動について報告を求め、署名していない場合にはその理由を求めることになります。GPIFの運用受託機関は、PRIに署名しESG投資を考慮せざるを得ない状況となりました。GPIFは、日本国内の公的年金や企業年金のベンチマークとなるので、同様の動きが他の公的年金や企業年金にも広がってきています。海外先進国の機関投資家を相手にする場合には、当然のこととしてESGへの対応が求められます。まとめると、ESG投資は欧米では日本に比べ進んでいて、日本はかなり遅れていて、あまり関心がなかった。ところが、GPIFが署名したことにより、その運用受託機関である運用会社や、GPIFを真似する年金等がPRIに署名にせまられた。署名したものの、ESG投資の導入について実際どこまで、どうやって対応すればいいか、みんなが模索している最中。海外の機関投資家からも日本の運用業者に対してESGへの取組みや報告が求められるようになり、本格的に取り組まざるを得ない状況となっていると思います。次回『先進諸国においてなぜ、ESG投資が普及していったのか』もう少し深堀したいと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。(8)このサイトについて資産運用業界で働いているアラフォーです。人生を豊かにするために必要な資産運用とは何か、日々考え実践し、役に立つ情報をシェアしたいと思います。