TOP(よくあるご質問とその回答)よくあるご質問とその回答をまとめてみました。こちらのページにない項目については下記のフォームへのリンクから、若しくはお電話にてお問合せください。インターネットビジネスをはじめるために会社を作りたいのですが。インターネット上のバーチャルカンパニーといっても、事業の永続性を考えるならば世界のどこかに法人登記をしなければなりません。日本で法人登記をする場合、最低資本金の規制(有限会社:300万円、株式会社:1,000万円)や高い法人税率などの不利な点がたくさんあります。インターネットなどを利用してあなたのビジネスをグローバルに展開するのであれば、アメリカ・デラウェア州に法人を設立してアメリカにWEBサイトを開設しては如何でしょうか。日本で支店登記をすればアメリカ法人の日本営業所として国内で法人格として営業活動もできます。インターネットを利用したビジネスを展開するには、リアルとの一体化が必要不可欠です。ビジネス上の戦略と、「インターネット上」の戦略、それを支えるシステムワークやWEBコンテンツの策定などが必要です。弊社ではインターネットに関する様々なコンサルティングサービスをご用意致しております。詳しくはお問合せください。アメリカ法人を設立する場合、なぜデラウェア州なのですか?アメリカ・デラウェア州は東海岸ニューヨーク市とワシントンDCの中間に位置する米国で二番目に小さな州ですが、1776年のアメリカ独立宣言署名のわずか二ヶ月後にアメリカで最初の州となった古い歴史的経緯があります。地理的にはニューヨーク市またはワシントンDCから車、鉄道で1時間半から2時間程度の距離です。デラウェア州では非居住者でも会社を設立できるような優遇措置があり、世界中の企業が米国市場への足がかりとしてデラウェア法人を利用しています。アメリカ合衆国の中でもデラウェア州の会社法は非常に整備されているためニューヨーク証券取引所の半数以上がデラウェア州に本社登記されており、グローバルビジネスを展開する多国籍企業だけではなく持ち株会社(ペンチャーキャピタル)や特許・パテント所有などの資産管理会社も設立され企業のM&A(買収・合併)も盛んに行われています。デラウェア法人の具体的なメリットとしては最低資本金制度がなく、預金口座もデラウェア州に持つ必要がない。他人名義でも会社が設立できる。帳簿や書類などは州外で保管することもできる。税務面のメリットとしてはデラウェア州で法人登記して他の州でビジネスを行っていれば、デラウェア州ではまったく税金がかからない。[但し米国連邦税や事業をしている地域での税金は課税されます]株式を相続しても相続人がデラウェア州外(海外も含む)に居住していれば相続税が免除される。