Corporation)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の大手総合リース会社。伊藤忠商事の持分法適用会社[4]。旧第一勧銀グループの一員。2016年10月1日付けで、旧社名「東京センチュリーリース」から現在の社名に変更された。コーポレートスローガンは、「その挑戦に、力を。外部リンク概要[編集]2009年(平成21年)4月に、業界12位のセンチュリー・リーシングシステムと業界7位の東京リースが合併し誕生[5]。合併により規模が国内トップクラスのリース会社となっている。2012年(平成24年)3月に、日本航空等が出資する格安航空会社(LCC)であるジェットスター・ジャパンの株式16.7%を取得し、航空機リース事業を強化。資本支援を行なっている信販大手オリエントコーポレーション及びニッポンレンタカーサービスとジェットスター・ジャパンとの連携を視野に入れる[6]等、総合ファイナンス路線へのシフトを進めている。パソコンやサーバー等の情報通信機器の取り扱いに強みを持ち、この分野のシェアは業界一位[7](2013年3月末)。オートリース分野ではグループで43万8千台[8](2013年3月末)を管理しており、オリックス自動車、住友三井オートサービスにつぐ業界第三位(シェア13.8%[9])。近年は後述のとおり積極的な海外展開をすすめている他、ニッポンレンタカーサービスの連結子会社化や数社ある傘下のオートリース会社統合を発表する等、オートリース分野の強化に動きはじめている。総合リース会社2社(芙蓉総合リース、興銀リース)に比べると、みずほフィナンシャルグループ系以外の大株主が多彩である為、独立色が強く、その影響もあり資金調達先が多様化している。海外展開[編集]成熟化しつつある国内市場だけでなく中国を中心とした海外事業に注力しており、煩雑な輸出手続きを省くことができるという「延払貿易取引」サービス等を提供している[10]。インドの大手財閥タタ・グループと組み日本のリース会社として初めてインドでリース事業を展開する他[11]、伊藤忠商事との協業によりインドネシアに現地法人を立ち上げる等[12]、積極的な海外展開を進めており、中国においても2012年(平成24年)4月に3拠点(大連、青島、武漢)、9月に1拠点(成都)を追加で設け、中国本土を9拠点体制(台湾を含めると12拠点)とした。これで海外拠点は9ヶ国19拠点[13]となっている。Inc.との業務提携を発表[14]。Leasing(USA)Inc.との協業を深め、今後は中南米地域においても日系企業を中心に総合ファイナンスサービスを提供していく。グループ関係[編集]合併前の両社は共にみずほフィナンシャルグループが一定の影響力を持っていた為、将来的には同じくみずほ系リース会社である芙蓉総合リースと興銀リースとの合併をみずほフィナンシャルグループ主導で行うものと思われていた[15]が、みずほフィナンシャルグループが2011年(平成23年)3月に大規模システム障害を引き起こし、金融庁から業務改善命令を受け、本業の銀行業、証券業の統合へ向かうことになったことから、リース再編どころではなくなっている。[17]、伊藤忠グループとの協業のための子会社設立[18]等、伊藤忠グループとの関係強化に動いており、前述のとおりインドネシアに現地法人を設立する等、海外事業においても伊藤忠商事との協業を深めている。不祥事[編集]2019年春に神奈川県庁が富士通リース横浜支店から借りていた共有サーバーのハードディスクが交換時期を迎えたため、サーバーから取り外した上で初期化。富士通リースはブロードリンクにデータを復元不可能な状態にするように依頼(丸投げ)をしたが、一部のハードディスクを同社のデータ消去作業担当者が勝手に持ち出し、18個をオークションサイトに出品。このうち、9個を落札した第三者が安全性を確かめるためにハードディスクを復元ソフトで確認したところ、神奈川県が作成した大量の公文書ファイルが保存されていたことが判明。自動車税の納税記録や県職員の業務記録など、大量の個人情報が外部に流出した。この事が同年12月6日に朝日新聞の独自(スクープ)記事によって明らかとなり[3]、富士通リースは同日公式ホームページにて謝罪した。センチュリー・リーシング・システム株式会社と東京リース株式会社が合併し、社名を東京センチュリーリース株式会社に変更。日本カーソリューションズ株式会社が同社連結子会社である昭和オートレンタリース株式会社と合併。ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用会社とする。伊藤忠系のイー・ギャランティと共同での仏保険大手系コファス・ジャパン・ファイナンスからのファクタリング事業及び保証事業譲受け合意。格安航空会社(LCC)であるジェットスター・ジャパンの株式16.7%を取得。ニッポンレンタカーサービス株式会社を連結子会社化。持分法適用会社の日本カーソリューションズ株式会社と連結子会社である東京オートリース株式会社が合併。社名を東京センチュリー株式会社に変更。主な所有物件[編集]この節の加筆が望まれています。所有していた物件[編集]この節の加筆が望まれています。旧:センチュリー・リーシング・システムの所有物件[19][20][21]。元富士通(株)子会社。元(株)IHI子会社。(株)IHIグループを対象としたリース。オートリース事業[編集]日本カーソリューションズ(株)旧センチュリー・リーシング・システムのオートリース事業子会社で2013年3月末時点での管理台数は30万1千台[22]。2013年10月に、旧東京リースの子会社であった東京オートリース(管理台数は10万2千台[23])と合併。合併前は持分法適用会社であったが(日本電信電話が50%出資)、合併後は東京センチュリーリースの出資比率が59.5%となり連結子会社化されている。合併後の管理台数は単純合算で40万3千台。NTTグループを対象としたオートリースに強み。(株)オリコオートリースオリエントコーポレーションとの共同出資により設立。管理台数は3万1千台[24](2013年3月末)。個人向けオートリースに特化。ニッポンレンタカーサービス(株)レンタカー、オートリース事業。レンタカー保有台数27,000台、オートリースカー保有台数9,400台。グループを対象としたオートリース。含む、東京ガスグループを対象としたオートリース。2018年4月、東京ガスより保有全株式の譲渡を受け、系列化。パソコン等のデータ消去、リサイクル。東京センチュリーリース株式会社ウェブサイト(2012年7月確認)。夕刊『リース2社来春合併、東京リースとセンチュリー、規模拡大で競争力、資産残高5位。三菱商事から株取得』参照。上場リース会社の内での比較。イオンリート投資法人公式サイト、2014年3月21日閲覧。地球の歩き方T&E以上国内160社。その他日本国外に116社のグループ企業がある。みずほコーポレート銀行この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。