00:49■米5州、温暖化ガス削減で共同プロジェクトカリフォルニア州など米西部5州の知事は26日、5州内からの温室効果ガスの排出を削減するため、共同プロジェクトを立ち上げることで合意した。ワシントンで開催中の全米知事会議にあわせて発表した。5州は今後6カ月以内に排出量の削減目標を共同で設定。08年8月までに、排出量の上限設定や、排出権取引市場の創設などの具体策をまとめる。計画に参加するのは、ほかにアリゾナ、ニューメキシコ、オレゴン、ワシントンの各州。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は「州の力で、国民を気候変動対策へ向かわせることができる。今回の合意は、それを示すものだ」と意義を強調した。米国ではニューヨーク州など東部7州が一昨年末に同様のプロジェクト実施で合意しており、これにマサチューセッツ州も加わった8州で、09年から排出削減計画をスタートさせる予定でいる。米ブッシュ政権は、温室効果ガスの排出削減目標の設定は「米経済に深刻な打撃を与える」として、一貫して反対している。先進国に排出削減義務を課した京都議定書からも01年に離脱した。東部に続き、西部でも地域レベルの排出削減対策が合意されたことは、全米の他州の取り組みにも影響を及ぼす可能性がある。温室効果ガスの排出と地球温暖化の関係について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第1作業部会は今月1日、人為的な温室効果ガス排出が要因である可能性が「かなり高い」とする報告書をまとめた。英紙25日付の英紙サンデー・テレグラフによると、英情報機関はこのほど、同国内のイスラム過激派によるテロの脅威が現在、2001年9月の米同時テロ以降、最も高まっているとの秘密報告書をまとめた。テロに加わろうとしている過激派は2000人以上に上る恐れがあるという。熊本市の慈恵病院(蓮田晶一院長)が、親が養育できない新生児を預かる国内初の「赤ちゃんポスト」の設置を同市に申請している問題で、厚生労働省は22日、「現行法では明らかに違反とは言い切れない」として設置を認める考えを示した。これを受けて熊本市は、申請を認める方向で最終調整に入る。同省は今後、同様の施設設備を設置する動きが出たとしても、「一律に容認する訳ではない」との方針。乳児がただちに適切な看護を受けられ、生命や身体が危険にさらされることのない環境かどうかを個別に検証し、児童虐待防止法などに抵触しないかどうかを個別のケースごとに慎重に判断するとしている。赤ちゃんポストを巡っては、「失われる命が助かる」と評価する一方、「捨て子を助長しかねない」との批判もあった。<1>新生児を手放すことが児童虐待防止法の虐待にあたらないか<2>病院は刑法の保護責任者遺棄罪のほう助に問われないか――などの法的問題が浮上していた。ついては、「ケースバイケースで判断され、直ちに法に抵触するとは思われない」と述べた。同省は、設置を同市が許可する場合には、<1>ポストの付近に、児童相談所などに相談するよう親に呼びかける掲示をする<2>赤ちゃんを預かった場合は必ず児童相談所に通告する<3>赤ちゃんの健康と安全への配慮を徹底する<4>親が考え直した場合には、引き取ることができるような仕組みを考える――の4点を検討するよう要望した。同省の辻哲夫次官は22日の記者会見で、同病院の申請した赤ちゃんポストが「医療法や児童福祉法に違反しているということは言えない」と述べ、「申請を認めないという合理的理由はない」との考えを明らかにした。【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)の環境相理事会が20日、ブリュッセルで開かれ、地球温暖化防止のため2020年までに二酸化炭素(CO2)の域内排出量を90年比で20%以上削減するとした欧州委員会の包括政策案を加盟27カ国が承認した。3月8~9日のEU首脳会議で法案などの具体化に向けた協議に着手することでも一致した。EU議長国ドイツのガブリエル環境相によると、各国は(1)自動車燃料に占めるバイオ燃料の比率を10%以上に引き上げることを義務化(2)新車のCO2排出量25%削減を目指す法整備(3)国際線の民間航空機にCO2排出規制を導入--などで合意した。欧州委は1月に発表した同政策案で、全消費エネルギーのうち風力や太陽光など再生可能なエネルギーの比率を20%に引き上げることも義務化する方針を示したが、環境相理事会は義務化の是非の判断を首脳会議まで先送りすることを決めた。ディマス欧州委員(環境担当)は記者会見で「最先端の環境政策を創出し09年末までに京都議定書に代わる国際的な枠組みづくりを成功させたい」と述べた。乳児が捨てられるなどして命をなくすのを防ぐため熊本市の慈恵病院が計画している「赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)」をめぐり、設置許可の是非を検討している同市の幸山政史市長は22日、厚生労働省に出向いて法解釈や法整備などについて見解を求める。幸山市長は21日、取材に対して「是非についての結論は出せていない」と述べ、国の考えを踏まえて判断する考えを示した。基づき、赤ちゃんポスト設置後に想定されるケースを整理した結果、児童虐待にあたることも予想されるが、明らかな違法性があるとも言い切れないという。赤ちゃんポストは、様々な事情で育児ができない親のため病棟の外壁に「窓口」を設け、24時間対応で室内の専用保育器に匿名で預けられるようにする仕組み。病院側は警察や市に連絡し、親が心変わりした場合には病院へ連絡するよう促す手紙も窓口に置く。昨年11月、慈恵病院の蓮田太二理事長が「捨てられて命を落とす赤ちゃんや、中絶せざるを得ない母親を救いたい」と設置を表明し、同12月に病院施設の変更届を市保健所へ提出。国内初の試みのため、市は結論を留保している。20:10■ユニクロ、全商品リサイクル・海外寄贈や建材に再加工ファーストリテイリング傘下のユニクロは今春から、すべての商品を対象にしたリサイクルを始める。購入者が使わなくなった同社の商品を無料で回収し、海外の難民施設に寄贈したり、建築資材に再加工したりする。2001年からフリース(起毛素材)に限定して始めたことをすべての商品に広げる。企業の社会的責任(CSR)を求める声が強まるなか、衣料品の低価格化が廃棄物増加を助長しているとの批判にこたえる狙いだ。ユニクロが年間に販売する商品は4億点近いとみられる。顧客は洗濯したうえで、毎年衣替えの時期である3月と9月に全国700カ所の店舗に衣類を持ち込む。同社は着用できる商品を選び国連や非営利組織(NPO)を通じて海外の難民施設に寄贈。15:45■フランス:死刑廃止など憲法に加える【パリ福井聡】フランスの上下両院は19日、合同議会を開き、議会による大統領弾劾措置と死刑の廃止を憲法の条項に新たに加えた。弾劾措置は、大統領任期中には通常法での訴追や証言の免責を規定する一方で、「大統領がその使命遂行を怠った場合、上下両院の各3分の2以上の賛成で議会が弾劾できる」とした。これまでは国家反逆罪以外に大統領を追放する手だてはなかった。欧州一強い権力を持つとされる仏大統領が、弾劾される可能性が生まれた。シラク大統領は今年5月が任期切れで、この日の憲法改正が最後の節目とみられている。シラク氏は88~95年のパリ市長時代の汚職を巡って捜査対象となっており、3選を目指して大統領選に出馬しなければ訴追対象になり得る。同氏は昨年末、パリ市の検察庁長官に元側近を就任させている。【フナフティ井田純】海面上昇による浸水や海岸浸食が年を追って深刻化する南太平洋のツバル。首都フナフティでは、住民の多くが海外移住を考え始めている。若い世代は、地球温暖化による「国の消滅」を、起こりうる現実として受け止めている。18日夕、ツバル唯一の国際空港の滑走路脇。足元のいたるところから、かすかな音が聞こえてくる。舗装された路面のわずかなすき間からわき出す水は透明で、間断なくはじける細かい泡が見える。なめると確かに塩辛い。海水はたちまち四方に広がった。約1万人が住む平均海抜約2メートルの国土は、サンゴ礁の上に砂が堆積(たいせき)してできた。海水は、海岸を越えてくるだけでなく、地盤にある無数の穴を通って地上にあふれる。「遅くとも10年後までに家族とニュージーランドに移住するつもりだ」。トマルさん(32)は国営電話会社に勤務するエンジニア。05年には衛星通信技術の研修で日本にも行った。同僚も多くが移住を考えている。この時期の浸水被害はもちろん、海岸線が削られてヤシの木が根元から波にさらわれたり、小さな島が消滅したりする現実を、誰もが目の当たりにしているからだ。「他の国の二酸化炭素が原因で島がなくなる。怒りを感じるが、だからといってどうしようもないだろう」。トマルさんはため息をついた。大手百貨店の大丸(大阪市)と松坂屋ホールディングス(名古屋市)が統合の月内の合意をめざしていることが明らかになり、百貨店業界で本格的な業界再編の動きが高まりそうだ。規模のままでは競争力が劣り、企業買収の標的となる恐れさえある。「我が道を行く」経営を進めてきた老舗(しにせ)デパートも合併・統合を仕掛けざるをえなくなっている。高島屋の鈴木弘治社長はそう評する。大丸の奥田務会長は業界でも有名な再編論者なので、業界再編の動きを予想しなかったわけではない。大丸や松坂屋が業績好調な中であえて急ぐとは読んでいなかった。「経営に強い危機感があったのだろう」(鈴木社長)経営者の危機感を高めているのは「消費の弱さ」だ。06年の百貨店売上総額(日本百貨店協会調べ)は7兆7700億円で9年連続縮小。ピークだった91年から2兆円も減った。急成長したコンビニエンスストア、家電量販店の各市場規模とほぼ肩を並べる。減るパイを食い合う戦国時代が続いている。主戦場は人口増が期待できる大都市圏だ。「地域一番店」の座を巡って競争は激しい。主力店の大改装に取り組んでいる。大丸と松坂屋も東京駅と銀座で新店や店舗改装を仕掛ける。経営者には「企業買収の標的」になる恐怖もある。松坂屋は昨年まで村上ファンドに約10%の株を買収されて、対策に苦しんだばかり。5月に海外企業が株式交換で日本企業を買収できる「三角合併」が解禁されれば、外資企業による日本企業買収の意欲が高まると見られている。業界大手でも売上高が1兆円に満たず、時価総額が低い百貨店各社は、買収防衛の面からも規模拡大を検討せざるを得ない状況だ。これまでの百貨店再編は「負け組救済型」が主流だった。そごうと西武百貨店が統合して「ミレニアムリテイリング」になった例や、伊勢丹が地方百貨店の岩田屋(福岡市)や丸井今井(札幌市)をグループ化したケースだ。大丸と松坂屋が統合すれば、これまでとは意味が違う。業界全体が勝ち残りのための再編に一気に動く可能性がある。大手百貨店の首脳は「将来、百貨店は4強グループに集約される」と見る。有力候補にあげられるのは、売上高1兆円規模の高島屋やミレニアム、ファッションに強く経営効率が高い伊勢丹だ。スーパーやコンビニエンスストアを展開するセブン&アイ・ホールディングスが昨年、ミレニアムを統合し、業界再編の主役は百貨店だけとは限らないことを示した。流通大手イオンも「百貨店に興味を持っている」(関係者)とのうわさが絶えない。ついて社内で研究している」(広報・IR部)と説明。松坂屋ホールディングスの茶村俊一社長も「何ら決定している事実はない」との談話を発表した。松坂屋幹部は17日、「(再編の)流れをみんな模索している。その流れに乗るか乗らないかという話だ」と述べ、実際には統合交渉が最終局面にきていることを示唆した。奥田務氏が社長に就任後の90年代後半から不採算店の閉鎖、売り場販売員の働き方の見直しなどの改革を進め、収益力は業界上位。弱みは最大市場の東京圏での店舗力の弱さだ。ここでは高島屋や伊勢丹に及ばず、その差をどう埋めるかが課題だった。今年は東京新店の開店、横浜への食品専門店の出店を控え、攻勢に転じようとしている。松坂屋との統合は規模拡大だけでなく、松坂屋の好立地の店舗を生かした東京戦略を可能にする。松坂屋も不採算店舗の閉鎖、「村上ファンド」からの株買い戻しなどの懸案を処理し、本業強化の態勢づくりを急いでいる。名古屋圏での存在感は大きいが、大丸同様に東京圏での競争力強化が課題。再編はその有力手段であり、昨年9月の持ち株会社制への移行で「将来的に(他社との統合を)やりやすいようにした」という。名古屋を代表する老舗百貨店のプライドもあり、統合実現には難しさも残る。松坂屋幹部が「時期の問題がある。水面下での動きでしかない」と慎重なのは、規模が大きい大丸に単純にのみ込まれたくない、との思いもあるからだ。若土正曉教授ら研究グループの調査で分かった。若土所長は「地球温暖化の影響でオホーツク海で作られる海氷(流氷)の量が減ったことが大きな原因。海の生態系全体に重大な影響を与える」と警告。早急な温暖化対策を訴えている。溶存酸素量は海水中に溶けている酸素の量で、水温が低いほど多くなる。温度上昇の傾向が最大だったのはオホーツク海西部で、50年間で0.68度、水温が上昇し、酸素量も1リットル当たり最大0.7ミリリットル減少した。若土所長は「温暖化の影響が、海の深い層にまで広がっていることに驚いている。中層水温を0.68度上昇させる同じ熱量を空気中に放出した場合、オホーツク海上空全域の気温を100度上昇させる熱量に相当する」と指摘する。オホーツク海の中層水は東樺太海流によって南に運ばれた後、太平洋側に流出し、北太平洋の中層に広がる。海水温上昇傾向はこの経路に沿って広がっており、遠くアラスカ沖にいたる北太平洋全域で観測された。若土所長は「オホーツク海の海氷の下を流れる海流は、アムール川の栄養分と酸素を豊富に含んだ水を太平洋に供給しており、この海域を世界有数の生物生産力の高い海にしている。中層水の昇温化は、オホーツク海から海水を送り出す機能の低下を示している」と懸念する。レター」に近く掲載される。辻一郎教授(公衆衛生学)の研究グループが、こんな調査結果をまとめた。研究グループは、1994年に宮城県内の40〜79歳の健康な男女4万3391人の健康調査を実施。「『生きがい』や『はり』を持って生活しているか」との質問に、「ある」と回答したのは59%、「ない」は5%、「どちらとも言えない」は36%だった。このうち、7年後の2001年末までに病気にかかるなどして死亡した3048人について、死因を追跡調査したところ、がん(1100人)が最も多く、続いて脳卒中などの脳血管疾患(479人)、肺炎(241人)などが多かった。経済状況や健康状態など生きがいの有無にかかわらず、死亡割合に影響する要因を排除して分析。その結果、生きがいが「ない」と答えた人は、「ある」と答えた人に比べ、脳血管疾患で死亡した割合は2・1倍高く、肺炎も1・8倍高かった。がんでは、生きがいの有無による影響はみられなかった。した病気のほか、自殺なども含めて死亡した人の割合を全体でみると、生きがいがない人は、ある人に比べ1・5倍高かった。辻教授は、「良好な感情を持つことは、感染症を防ぐ免疫系に良い効果があると言われている。定年後も、社会活動への参加などで生きがいを持ち続けることが大事だ」と話している。政府はフリーターなど雇用保険に加入していない若年層の非正規労働者らでも職業訓練を受けられるように、公的な助成制度をつくる方向で検討に入った。バブル崩壊後の「就職氷河期」にフリーターなどになった人が技能や資格を身につけ、正社員になれるように後押しする。必要に応じ上限10万—20万円程度の支給金を出すほか、上限を上回る分を融資する制度も設ける方向だ。就職氷河期に正社員になれなかった「ワーキングプア(働く貧困層)」への就労支援は、安倍晋三首相の指示に基づく。)が近くまとめる緊急対策に基本的な考え方を盛り込む。【ロンドン12日共同】カトリック教徒が多数を占め人工妊娠中絶が原則禁止のポルトガルで11日、妊娠10週までの人工中絶の合法化を問う国民投票が行われた。AP通信などによると即日開票の結果、賛成票が60%近くを占めたが、投票率が規定の5割を超えず国民投票は不成立となった。賛成投票を促してきたソクラテス首相は同日、国民投票の結果は「(合法化に向け)政治的、法的な正当性を強めた」と強調、与党社会党が過半数の議会で、合法的な人工中絶の要件を緩和する関係法案を成立させる意向を表明した。これに対し反対派は「低投票率は中絶が大きな問題ではないということを示した」として、議論に終止符を打つよう主張。今後、カトリック教会など保守勢力が反発を強める恐れもある。ポルトガルは強姦、胎児の異常、母体の生命への危険があるケースのみ、妊娠12週までの人工中絶が可能で、欧州連合(EU)加盟国内で最も人工中絶の要件が厳しい国の一つとなっている。18:43■成長中国、外資たたきトウ小平(トンシアオピン)氏が広東省や上海市などを歩き、改革・開放の重要性を説いた「南巡講話」から15年。恐れるな」というトウ氏の号令のもと外資誘致に猛進してきた中国で「外資たたき」の動きが出ています。ルイ・ヴィトンやスターバックスといった有名ブランドが「標的」になっているのが特徴です。外資に対する姿勢の変化の背景を探りました。浙江省杭州市のゴミ処理場で、欧州製の有名ブランド靴が数百足も燃やされた。06年12月末のことだ。抜き取り調査の結果、靴底の強度不足やサイズ表示が中国式ではないといった理由で、有名ブランド靴の8割弱が品質基準を満たしていないとした。浙江省内での「不合格商品」の販売は停止された。浙江省は中国有数の靴の産地。欧州にも猛烈な輸出攻勢を仕掛け、スペインでは反発した地元業者によって浙江省の靴を焼かれたこともある。同管理局はホームページを通じて、「欧州連合は中国製靴の輸入に高い関税をかけてくる。一方で、中国が輸入した欧州製靴は(中国製の)3〜10倍以上の値段ながら品質合格率はわずか24%だ」とコメント。今回の処分と貿易摩擦の関連性を示唆した。)状況も、背後にはある。浙江省での「海外ブランド退治」は初めてではない。06年は、東芝やヒューレット・パッカードなど外資4社のノートパソコンも落雷対策などで不合格とした。05年にはソニーのデジカメの品質を問題視。欧州製の洋服やケンタッキーフライドチキンについても、品質の基準違反を指摘した。浙江省は外資に依存せず、地場企業を中心に経済成長を遂げた中国では数少ない地域。それだけに、競争相手となる外資に対する目は厳しい。処分の効力は省内だけだが、その内容は報道を通じて全国に伝わる。東芝が該当機種の販売を中国全土で自粛したように、浙江省の処置は全国に波及する可能性がある。上海ではシャネル不合格シャネル、バーバリー、アルマーニ——。1月、染色の定着度など品質問題を理由として、店頭からの撤去を命じた。不合格品の大半が輸入品で、最高価格は6万元(約93万円)、と発表された。対象となったブランドの店には、ベンツで乗り付ける中国人客もいる。上海市の処分には、「海外ブランドを購入できる金持ちたちをたたいた」との見方もある。フランス紙「フィガロ」は、「上海当局は、やみくもな高級ブランド信仰を非難し、市民に合理的で質素な生活を重んじるように働きかけている」と分析した。上海は外資を誘致し、国有企業と合弁させることで、経済の急成長を続けてきた。高級ブランド品の販売の伸びも著しいが、多くの農民や庶民にとっては依然として手が届かないのが実情だ。上海での最近の「外資たたき」には、成長の豊かさの恩恵からもれた人々の不満の矛先をそらそうとする、当局の意図も読み取れる。していなければ、スターバックスコーヒーに通っていただろう」。06年4月の訪米時に胡錦濤(フーチンタオ)国家主席が持ち上げたスタバが、中国で批判にさらされている。北京市内にある明・清王朝の宮殿「故宮」の中で00年に開業した店舗に対し、「中国文化を踏みにじる」として、撤退を求める声が高まっているのだ。誘致した故宮側は、6月末までに対応を決める。中国大陸で200以上もの店舗を展開するスタバ。消費者たちの評価の変化は、外資に対する国民の見方が変化したことの反映だ。世界第4位の経済規模にまで急成長を達成した母国への自信が、消費者たちを「外資信仰」から解き放つ原動力になっているようだ。中国は外資をテコに世界の工場となり、急成長した。輸出の6割は外資系企業が担っている。中国政府はいま、「自主創新」をかけ声に、外資に代わる自国企業の育成を急いでいるが、外資ブランドがあふれるなかでの方針転換は難しいのが実情。国民感情も揺れており、外資誘致の旗振り役だった商務省の関係者は「扱いが難しくなってきた」とこぼした。◆(視点)外資への目、厳しくアヘン戦争以降の歴史的体験や現在の政治体制を理由に、外国に対して独特の警戒感を持つ中国。経済については外資誘致の開放政策が「国是」だった。それが成長に直結したから、批判も目立たなかった。外資なら「熱烈歓迎」という時代は過ぎた。環境や品質、企業市民としての立ち居振る舞いに対する視線は、日々厳しさを増す。歴史問題を理由に、日本企業は感情的な批判にとくにさらされやすい。中国における外資への意識や要求の変化を見誤らないようにしたい。中国は06年からの5カ年計画で、外資誘致の目的を「不足する資金や外貨の穴埋め」から、「環境配慮・省エネを含む先進的な技術、経営管理の導入」や「経済発展が遅れた内陸の重視」へと転換した。企業への課税や工業用地の分譲における外資優遇策も見直すことが決まった。中国が79年から06年までに吸収した外資の直接投資額は累計6837億ドル。世界貿易機関(WTO)に加盟した01年以降で約半分を占める。戦火の映像、揺れる米国イラク開戦から間もなく5年目に入る中、テロ根絶のためと支持していた米国民たちも、第2のベトナム戦争とさえいわれる泥沼化に揺れる。「テロとの戦い」の現実を映像で切り取ってきた日米のビデオジャーナリストたちは、米世論の変化を肌で感じている。東京都内で1月に開かれたシンポジウムで、ニューヨークから来日したジョン・アルパートさん(58)はそう語った。05年、バグダッドの米軍病院で2カ月間カメラを回した。血まみれの米兵が次々とヘリで運ばれてくる。爆弾でちぎれた米兵の腕を医師が無造作にゴミ箱に捨てる......。内容を変えるよう圧力がかかった。米ケーブルテレビHBOは昨年、放映を決断。テレビ界の栄誉「エミー賞」を受賞する。01年の9・11同時多発テロ後、アフガニスタン空爆で親族19人を亡くしたアフガン系米国人の番組を制作し、イラク開戦直前には、米国とイラクの学生の衛星テレビ討論を実現させた。国中がテロとの戦いに賛成する中、大手テレビ局はどこも放映を渋った。イラク開戦後は、自力で米国民に現実を伝えることを決意する。ニューヨーク、アフガン、イラクで撮りためた映像を、スクリーン付きバスで10都市を回って上映。米軍の攻撃で息子を失ったイラクの母親の姿に多くの人が涙を流した。アルパートさんは「米国人は自国以外で起きていることに無知すぎた」と語る。ジャーナリストの綿井健陽さん(35)は今月9日まで、2週間かけて米国内の4都市を回った。イラク戦火の家族たち」の上映のためだ。米国上映までの道のりは険しかった。空爆や占領がもたらす被害を米国人に知ってほしいと、最初に英語版を作った。米国の映画、テレビ関係者の反応はなく、先に日本や欧州などで上映された。状況が変わったのは、米国の中間選挙が近づいた昨秋。イラク帰還兵を支援する団体などから上映会の要望が舞い込むようになった。イラク戦争は間違いだったと考える米国人が増えたからだ、と綿井さんはみる。イラクでの犠牲者は米兵が3000人、イラク市民は5万人とも言われる。「活字離れ世代」が、自分たちの言葉を持ち始めた。作家志望でもない普通の若者たちがケータイで書いた小説から、数十万部のベストセラーが続々と生まれている。これは新しい文学なのか、それとも一過性のブームなのか。出版不況のなか、本を売るのに四苦八苦している文芸関係者たちは、困惑を隠せない。暴走族の元メンバーだった群馬県の男性(24)は05年秋、無料の携帯小説サイトに、「私小説」を書き始めた。僕は...もう一度、笑っていいですか?〉。題は「また会いたくて」。ぐれ始めていた中学生が強気な少女と出会い、バンド活動という生きがいを見つけるが、少女の死で再び荒れ......。すべて自分の体験に基づいた話だった。掲示板に多くの反響が寄せられた。「もう少しだけ生きてみようと思えました」「夢をもう一度目指そうと思います」。サイトの人気ランクで1位になり、昨年8月に出版されると2カ月で10万部を突破した。SINKAと名乗るこの男性は「これまで2行以上の文を書いたことがない」ほどの国語嫌いだったという。執筆は、自分の過去と向き合うため。中古車販売の仕事の合間に携帯端末で毎日少しずつ打った小説が、ベストセラーになった。」が17回連続する個所もあり、ドラマのシナリオや漫画に近い。彼のような「ケータイ小説家」が今、急増している。この携帯小説サイト「魔法の図書館」(http://4646.maho.jp/)に掲載されている小説は70万タイトル。この半年でほぼ倍増し、書籍化される作品も次々と出てきた。05年秋以降、出版されたのは11人の共著を含む15作品。作者はみな20代で「メイ」「百音(もね)」などネット上の名前で執筆している。小説を書いた人ばかりなのに軒並みベストセラーに。美嘉さんの「恋空」は上下巻で124万部に達した。福岡県の短大生、凛(りん)さん(20)の「もしもキミが。」は、昨年12月発売ですでに40万部を超えた。帯には「日本中の女子高生が号泣した」。以前から携帯小説の読者で、電車の中などで携帯で書き始めたという。■会話と独白で携帯の画面に表示できるのは100字程度。そのため、携帯小説は一文が短くて情景描写も少なく、多くが会話と独白で構成されているのが特徴だ。プロの作家でも1万部を超えるのが難しい時代に、いとも簡単に数十万部を売り上げる携帯小説は、出版業界に衝撃を与えている。主人公の恋人が死ぬことが多いなどストーリーがワンパターンで、表現も稚拙だとして、「小説ではない」と批判する人もいる。「恋空」などを出したスターツ出版の山下勝也取締役は「一世一代の自伝的小説が、普段本をあまり読まない中学、高校生の心に刺さったのだろうが、作家の創作力という面ではまだまだかもしれない」と話す。SINKAさんは今、チャイルドセラピストになるため通信教育で勉強中。凛さんは幼稚園の先生になるのが目標だ。2人ともプロの作家になるつもりはないという。テレビドラマ化されるなど人気を集め、出版社やIT企業が次々と携帯小説サイトを立ち上げた。携帯の通信高速化とパケット定額制による通信料の値下げで、読者は04年ごろから10代~30代を中心に爆発的に増加。小説以外も含む携帯書籍の売り上げは、04年度の12億円から05年度48億円に上った。22:35介護居酒屋ある古くからの日本酒居酒屋に一見(いちげん)の客として出かけた時のことです。その夜は、たまたま白血病を克服して退院してきたという店主が久しぶりに店に顔を出す日とのことで、留守の間店を一人で実質切り盛りしてきたというおかみさんが、近所だとはいうものの店主を迎えにいく30分ほどもの間、営業のすべてが止まってしまったのです。追加の注文はおろか会計もできませんし、まあ急ぐ旅でもなしと、出かける直前に振舞っていってくれた希少な大吟醸酒をゆっくりと呑みながら、勝手知ったる様子の他の常連客達と待つことになったのです。店主を連れておかみさんが戻ってきたのですが、病を克服したとはいえども、もう車椅子で口調ももうろれつも回らない見るからに病み上がりの店主が、それぞれの席を順番に回って挨拶をし、またそれを歓迎するもう三年ぶりという常連達の和気あいあいとした様子を見て、これで立派に通ってしまうスローな居酒屋もなかなかにいいものだという気がしました。これから本格的な高齢化社会を迎えて、あちらこちらで当たり前の日常の光景としてこんな場面を目にするようになっていくのでしょう。総菜として販売されている揚げ物は、1食で、脂質量の1日の摂取目安に達している商品のあることが7日、国民生活センターの商品テストでわかった。揚げ物の脂質の70%が衣に吸収された油で、同センターは「生活習慣病予防のためにも、衣の薄いものを選ぶべきだ」と注意を呼びかけている。テストの対象になったのは、「コロッケ」17銘柄、「ロースカツ」11銘柄、「ヒレカツ」7銘柄、「エビフライ」5銘柄の計40銘柄。1食当たりの脂質量は、コロッケ(2個)が平均30・4グラム、ロースカツが同38・3グラム。コロッケ1銘柄、ロースカツ3銘柄で、1食で、1日の摂取目安(女性30〜49歳)の44〜56グラムに達していた。手作りで調理した参考品に比べると、衣の量はコロッケが18%、ロースカツが16%、ヒレカツ26%、エビフライ20%といずれも多かった。揚げ物全体の脂質量に占める衣中の脂質の割合はコロッケが平均65%、ロースカツが同64%、ヒレカツが同86%。揚げ物の平均では70%に達した。14:31■「コピー防止ソフトは無意味」アップルCEO、音楽業界に呼びかけ【WSJ】ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は6日、音楽大手4社に、アップルなどが音楽をオンライン販売する際に著作権侵害防止ソフトウエアとともに販売することを義務づけるのをやめるよう求めた。「このソフトには違法コピーを防止する効果がない」としている。音楽会社がこの要請を受け入れれば、デジタル音楽市場でアップルが持っている大きな支配力をめぐる最も厳しい批判の1つを解消することができる。その批判とは、現在、アップルのライバル会社のほとんどがオンライン販売した音楽はアップルの携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」で再生できず、アップルのオンライン音楽ストア「iTunes(アイチューンズ)」で販売した音楽はiPodのライバル機では再生できないことだ。ジョブズ氏はこの日、自社のウェブサイトに異例の1800語のエッセー「音楽についての考え方」を掲載し、「音楽大手は、音楽の違法コピー防止のためのデジタル著作権管理(DRM)ソフトを捨て去るべきだ」と主張した。ハイテク業界幹部の間でも数カ月前からこうした声が高まっている。英EMIグループ、ソニーBMG、仏複合企業ビベンディ傘下のユニバーサル・ミュージック・グループ、米ワーナー・ミュージック・グループの音楽大手4社がDRMソフトの使用をやめることに同意するかは不透明だ。ジョブズ氏はエッセーの中で「アップルやその他の企業がDRMシステムを利用せずに音楽を販売することに音楽大手4社が同意すべきだとする理由は、DRMソフトが機能していないことだ。DRMソフトが音楽の違法コピー対策として役に立つことはないだろう」と述べている。DRMソフトが機能しない理由の1つとしてジョブズ氏は、音楽会社が販売している大多数の音楽はCDによるもので、CDには違法コピー防止ソフトが含まれていないことを挙げている。「2006年にDRMソフト付きで販売された音楽は世界で20億曲弱。DRMが全くないCDなどの形で音楽会社自身が販売した音楽は200億曲を超えている」と指摘した。同氏は、iPodに保存された音楽のうち、iTunesで購入しDRMに保護されている音楽は3%未満と見積もっている。「アップルは、どのオンライン音楽ストアで購入した音楽でも、DRMソフトが使われていなければ直ちにiPodで再生できるようにする」としている。(UNEP、本部ナイロビ)は6日、インドネシアのスマトラ島とカリマンタン(ボルネオ)島で、絶滅の危機にひんするオランウータンの生息地の大半が、25年後の2032年までになくなると警告する報告書を発表した。生息地となっている両島の熱帯雨林の98%が、22年までに消滅するとの予測を受けたもの。両島の熱帯雨林は過去5年間、予想を上回る速度で縮小し続けており、報告書は「緊急事態」と指摘している。熱帯雨林縮小の主な原因は、違法伐採。伐採された木材の約20%は外国へ密輸され、残りは国内産業を通じて輸出や国内消費に回されている。よると、インドネシアの国立公園41カ所のうち37カ所で違法伐採が行われているという。自転車で走った距離を報告し合い、地球温暖化防止など環境への貢献度を数値化する試み「エコサイクル・マイレージ」の参加者が増えている。合計走行距離は03年9月の開始から約3年4カ月間で間もなく地球100周に相当する約400万キロを突破する。同じ距離を自動車で走るより、二酸化炭素(CO2)の排出量を約920トン減らせた計算になり、参加者は「ペダルを踏めば地球も自分も健康になる」と満足そうだ。(東京都港区)の呼びかけで始まった。当初約500人だった登録参加者は4日現在で3200人に増え、全都道府県にわたる。年齢も11歳から87歳までと幅広い。約8割は通勤にも自転車を使っているという。自転車用の距離計を日ごろ使っている自転車に取り付け、専用のホームページ(http://ecomile.jp)に登録して、その日に走った距離を報告する。参加者個人の累積走行距離や、温室効果ガスのCO2の排出削減量、消費カロリーなどの実績が即座に確認できるほか、写真入りの自転車日記を書いて公開することもできる。片道約13キロの自転車通勤を続ける東京都内の男性会社員(41)は「自転車の魅力や注意点を関心のある人に伝えたり、情報や意見交換の場にもなっている」と語る。さん(54)も「満員の電車やバスを乗り継ぐより、自転車の方がずっと早い。1人で走るより励みになるのでは」と話す。(57)は「いくら走っても特典はなし。自転車で環境にやさしい生活を、との思いは共通だ。日記への応援メッセージの書き込みなど、励まし合う仲間がいることで長続きする」と言う。未解決なら【ワシントン=山本秀也】2008年の米大統領選立候補を表明している民主党のヒラリー・クリントン上院議員は2日、ワシントンで開かれている同党全国委員会の冬季大会で「2009年1月までに議会がイラク戦争を終わらせることができないなら、私が大統領として終わらせる」と演説した。ヒラリー氏は「02年10月に私が大統領だったなら、イラク戦争を始めなかった」と述べ、ブッシュ米政権との対立姿勢を改めて表明した。ヒラリー氏は02年にイラク攻撃容認の決議に賛成したことに対して党内で反発を受けている。【パリ福井聡】国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は2日、21世紀末に地球の気温が最大で6・4度上昇するとの第4次報告書を正式発表した。IPCCを組織する国連環境計画(UNEP)のシュタイナー事務局長が会見、各国政府に温室効果ガス削減策の討議を加速させるよう要請した。各国政府や企業に対して一層の削減圧力が強まると予想される。IPCCのパチャウリ議長は「過去65万年間起きなかった事態に直面している。これは科学的証拠で裏付けられている」と述べた。地球、危険水域に地球温暖化は疑う余地がなく、人間活動が原因と確信する−−。国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は温暖化懐疑論を明確に否定し、異常気象との関連も認めた。「かなり強力な報告書だ。大西洋のハリケーン強大化は、海面の温度上昇と見事に一致している」。温暖化人為論を早くから提唱した米マサチューセッツ工科大のケリー・エマニュエル教授は、今回発表された報告書をこう評価した。地球温暖化が人間活動に起因するということは、日本ではいわば常識。米国を中心に産業界から、それを否定する“科学的”な反論が根強くあった。今回の報告書はこれを強く打ち消すものであり、会議では、99%を示す「ほぼ確実」の表現さえ検討された。科学者がそれほどまでに自信を持って「温暖化は人為的」と表現したのは、01年の第3次報告書から6年間に、膨大なデータが集まったからだ。(海洋物理学)は「単純に考えれば、観測データの量が3倍に増えたといえる」と説明。しく「米国が最大の科学的データを提供した」。米国のスノー大統領報道官は1日、今回の報告書に対する米国の貢献を強調した。経済活動と温暖化の因果関係をあいまいにするよう、ホワイトハウスが政府機関の気象学者に圧力をかけたとの批判への反論でもある。昨年11月の中間選挙で、温暖化対策に積極的な民主党が勝利したことなどを踏まえ、米国に政策の変化を期待する声が内外で高まっている。米産業界は、10年間で二酸化炭素(CO2)の10%削減を義務づける勧告を出した。連邦レベルでの強制措置導入は、民主党政権誕生の可能性がある08年以降との見方も根強い。今後の米国の取り組みが問われる。ら科学者が2日、緊急メッセージを発表した。パリでの会議では、09年には米国を抜いて世界一の排出大国になる中国が、人間活動が温暖化を招いた可能性について「極めて高い」とする表現に反対するなど、危機感を共有しているとは言えない。見直し作業が進められており、より実効性のある対策が求められる。(WWF)のジェームズ・リープ事務局長は報告書を「早急な排出削減を各国政府に求める警鐘」と位置付け「欧州連合(EU)は30%の排出削減を掲げるべきだ」と提唱。グリーンピースのステファニー・タンモアさんは「前回報告が警告だとすれば、今回は最後の叫びだ」としている。まとめた「気候変動の経済影響」(スターン報告書)は1〜5度の温度上昇で、どのような影響があるのかを分析している。1度の上昇でも5000万人が水不足に悩み、30万人がマラリアなどで死亡。EU(欧州連合)が目指している2度以内の上昇でも、アフリカの作物収量が5〜10%落ちる。5度になると、東京やニューヨーク、ロンドンなど主要都市が海面上昇の危機に直面すると警告する。IPCCによるとこのままの経済成長が続いた場合、東アジアなどでは21世紀末に平均気温が3・3度上昇する。03年、3・8度高くなった欧州では、5万人以上が亡くなった。報告書でも極端な暑さや熱波、豪雨の発生が増す可能性が高い、と触れた。システム研究領域長(環境工学)は「高齢化と温暖化が重なって、熱中症患者が増えるのでは」と懸念する。(地球惑星システム学)は「生態系に与える影響は大きい」と語る。==============■ことば◇IPCC88年に設立された国連の組織。各国政府から推薦された科学者が三つの作業部会に分かれ、5、6年ごとに地球温暖化に関する科学的根拠とその影響、対策の3項目について評価を見直す。報告書にまとめて公表し、今回は90年、96年、01年に次いで4回目。96年に初めて人間活動が温暖化を引き起こしている可能性について触れた。今回は01年の第3次報告書以降、約65万年前までにさかのぼる大気の分析や観測網の充実を踏まえ報告書を作成した。20:15■地球温暖化:IPCC第1作業部会の報告書(要旨)国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第1作業部会が採択した政策決定者向けの報告書要旨は次の通り。◆はじめに(省略)◆気候変動の人為的要因と自然要因<温室効果ガス>現在の二酸化炭素とメタンの大気中濃度は、65万年に及ぶ氷床コアの分析から算出された産業革命前の値をはるかに上回っている。変化が主因になっている。1750年以降の人間活動が温暖化をもたらしているとの可能性はかなり高い。二酸化炭素は最も重要な人為起源の温室効果ガスで、大気中の濃度は産業革命前の約280ppm(ppmは100万分の1)から2005年には379ppmに増加した。化石燃料からの排出量は1990年代の年平均64億トンから2000〜05年には年平均72億トンに増加した。メタン濃度は産業革命前の約715ppb(ppbは10億分の1)から2005年には1774ppbに上昇した。増加率は90年代初め以降低下している。亜酸化窒素濃度は産業革命前の約270ppbから2005年には319ppbに上昇した。上昇率は1980年以降、ほぼ横ばいで、全排出量の3分の1以上は農業を中心とした人間活動に由来する。大気や海洋の平均気温の上昇、雪氷の融解、海水面上昇から、温暖化は明白である。<気温>地球の平均気温は1906〜2005年の100年間で0・74度上昇した。これは、2001年の前回報告書の1901〜2000年の0・6度より大きい。最近50年間の10年当たりの温度上昇幅は0・13度で、過去100年のほぼ2倍である。ヒートアイランド現象は都市でみられるが、局地的でその影響は無視できる。寒い日と霜の降りる日が減少し、暑い日、熱波の頻度が増えた。<海水>20世紀を通した平均海水面の上昇量は0・17メートルになる。1961〜2003年にかけての年平均上昇は1・8ミリ。1993〜2003年の年平均上昇はこれを上回る3・1ミリだった。少なくとも水深3000メートルまで海水温は上昇した。温暖化による熱の大半を海が吸収していることを示している。熱による海水の膨張のために、1961〜2003年にかけ海水面が年平均0・42ミリ上昇し、1993年から2003年にはそれを上回る年平均1・6ミリ上昇したと推定される。山岳の氷河と積雪は両半球で平均して減少した。氷河と氷冠の減少は、1961〜2003年で年平均0・50ミリ、1993〜2003年で年平均0・77ミリの海水面の上昇をもたらした。グリーンランドと南極大陸の氷床が縮小し、1993〜2003年の海面上昇に大きく寄与している。<積雪・海氷>北極の平均気温はこの100年で地球の平均の2倍の早さで上昇した。1978年以降、北極海の平均海氷面積が10年当たり2・7%縮小した。夏季で著しく、10年当たり7・4%。北極に広がる永久凍土の温度は、1980年代以降3度上昇した。<降水>1900〜2005年にかけ、北南米の東部、北欧、アジア北部・中部で降水量の長期変化傾向がみられた。サヘル(サハラ砂漠南縁部)、地中海、南アフリカ、南アジアの一部では乾燥化した。1970年代以降、熱帯と亜熱帯で、厳しく長期間の干ばつが起こる地帯が拡大した。<熱帯低気圧>1970年ごろから強度が増大する傾向がみられる。<有意な変化のみられない現象>気温の日較差(1日の最高気温と最低気温の差)は1979〜2004年まで変化がない。南極海の海氷面積には明らかな年変動はみられない。同様に南極大陸の平均気温の上昇もみられない。竜巻、雷、砂じんといった現象に変化があるかどうか十分な証拠はない。◆過去の気候20世紀後半の北半球の平均気温は、過去1300年間でも最も高かったとみられる。最近12年(1995〜2006年)のうち96年を除く11年の気温は1850年以降最も温暖な12年の中に入る。最後の間氷期(12万5000年前)の平均海水面は20世紀より4〜6メートル高かった可能性が高い。地球軌道にも起因して、当時の極域の平均気温は20世紀より3〜5度高いとみられる。人間活動に伴う温室効果ガスの増加によって20世紀半ば以降の地球の平均気温が上昇した確率は90%以上。過去50年間に南極を除く大陸で温暖化が起きている可能性が高い。二酸化炭素濃度が(産業革命前の)2倍になるならば、地球の平均気温は2〜4・5度高くなる可能性がある。少なくとも1950年以前の7世紀間、北半球で起こった気候変動は、火山噴火と太陽活動の変化が原因である可能性がかなり高い。◆将来予測<気温>21世紀末(2090〜99年)に予測される地球の平均気温の上昇幅は、温室効果ガス排出量により大きな影響を受ける。6種類のシナリオによる20世紀末(1980〜99年)と比べた温度上昇は別表の通り(かっこ内は幅)。気温上昇幅は陸域と北半球高緯度で最大となり、南極海と北大西洋で最小になる。<海洋>海水面の上昇幅は別表の通り。<積雪・海氷>南北両極で海氷の縮小が予測される。北極の晩夏の海氷は21世紀後半までにほとんど消失するという予測もある。ほとんどの永久凍土地域では、凍る深さが今までよりも浅くなる。<降水>低気圧の進路は極地方向に移動し、その結果熱帯地方以外の風、降水、気温が高緯度側に移動すると予測される。<熱帯低気圧>台風やハリケーンの年間発生数は減少するとの予測は信頼性に欠けるが、大型化し、豪雨が増えるとみられる。<その他>猛暑や熱波、豪雨の頻度は増える可能性がかなり高い。二酸化炭素濃度の上昇で海洋の酸性化が進む。現在の海洋のpHは産業革命前と比べて0・1低く、21世紀には0・14〜0・35下がる(酸性度が高まる)。大西洋の深層循環は21世紀に弱まる可能性がかなり高い。2100年の放射強制力(地球に出入りするエネルギーを変化させる影響力のこと)を別表シナリオのB1またはA1Bの水準で安定化しても、次の世紀中にさらに0・5度上昇することが予想される。2100年の放射強制力をA1Bで安定化させた場合、熱膨張のために2300年まで0・3〜0・8メートル、海面が上昇する。熱が深海に届くのに時間がかかるため、膨張率は速度を落としながらも海水面上昇は数世紀続くだろう。グリーンランドの氷床の縮小は、2100年以降も引き続き海面水位の上昇を引き起こすと予測される。地球の平均気温が産業革命前と比べて1・9〜4・6度上昇し、それが数千年間続くと、グリーンランドの氷床はほぼ完全に消失し、海水面が約7メートル上昇する。現行の予測では、南極は今後も寒冷で、広範な氷床の融解は起こらないと予測している。二酸化炭素の除去には時間がかかり、人間が排出する二酸化炭素は1000年以上、温暖化と海水面の上昇を引き起こす。米誌発表へ世界の最近の海面上昇は平均で年3.3ミリに達し、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第3次報告書」が01年に予測した「年2ミリ未満」を上回っていることが、欧米豪のグループの解析で分かった。1日付の米科学誌サイエンス(電子版)で発表する。IPCCの第3次報告書は、地球温暖化に伴う21世紀末までの海面上昇を9〜88センチと予測、熱帯低気圧の強まりとあわせ、アジアの沿岸に住む数千万人は移住が必要になるなどと警告した。海面が大きく上昇する予想でも当初の上昇はゆっくりで、06年時点では年2ミリ未満の上昇と考えられていた。ところが、研究グループが人工衛星による93〜06年の観測データを解析した結果、予測の上限をも超える海面上昇が起きていることが分かった。(海洋物理学)は「IPCCの予測は過大との批判があったが、海面上昇に関してはそうではないことが示されたと言えそうだ」という。同じグループがその他の最新観測データとIPCC第3次報告書の予測を比べたところ、90年以降の大気中の二酸化炭素濃度の増加は予測通り、90〜06年の気温上昇は0.33度で予測範囲内で高めだった。23:07これからどうするなんて、先のことなんて判らない私が日本を離れてもうはや8年が過ぎた。その間に2度日本に戻った、というより立ち寄ったからか、そんなになる気がしない。友人知人達の多くは、私が日本を棄てて海外に移住したとか失踪したなんて思ったりもしているらしい。特別に出国前にあらためて連絡を取り合ったわけでもなく、日本でのそれまでの暮らしをすべて整理しての唐突な旅立ちだったから無理もない。居所は定まらず、連絡はメールでしか取れないから、アドレスを知らない人達にとっては、まあそれも当たらずとも遠からずと言える。私の中ではそれまでもそれ以降も何かが変わったわけじゃない。日本になんて物心付いた時からどうしても馴染めなかったし、かといって世界の何処かに私の居場所があるなんていう幻想を抱いているわけでもない。私の心の平静を求めてきたら、自然に今のような旅から旅を続けるライフスタイルが出来上がった。その時出かけたいところに出かけ、会いたい人があれば会いに出向く、ただそれだけのことだ。(新潟県柏崎市)で1992年、国の定期検査で、事故時に原子炉を冷やすための非常用ポンプが故障していたにもかかわらず、正常に動くかのように偽装工作していたことが31日、分かった。検査に不合格となり、原発の稼働に影響が出ることを恐れたためとみられる。提出した全発電所の調査報告書で明らかにした。報告書では、国の定期検査を巡り、柏崎刈羽に加え福島第1(福島県大熊町)、福島第2(同県楢葉町)の計3カ所の原発で、計199件のデータを改ざんしていたことを認めた。東電は現在まで改ざんが続いているケースはなく、「いずれの発電所でも安全性には問題がない」と説明。総点検でも見過ごす故障隠しから放射能データの改ざんまで——。今回明るみに出た東京電力の不正は、原発を受け入れている地域住民が、電力会社に寄せる信頼を完全に裏切るものだった。昨秋以降、発覚が続くデータ改ざんは全国の電力会社に及んでおり、プルサーマル計画への影響も避けられそうにない。信頼回復に向けた業界の取り組みは、また振り出しに戻ってしまうのか。問題ととらえていく」。東京電力の築舘勝利副社長は31日、記者会見でこう陳謝した。いずれも原発の安全性や地域の安心を確保する上で欠かせない重要設備の一つ。国の検査をごまかしたり、外部への放射能の放出を示す観測データを勝手に書き換えたりしていたことは、原子力を扱う電力会社の信頼性の根幹に触れる問題だ。これまでの改ざんについて、「詳しい説明をするのには労力がかかる」「検査をし直すと時間がかかる」などを理由にしていた。今回の原因調査はこれからだが、築舘副社長は「原発への社会的な関心から、現場に圧迫感や負担感があったようだ」と肩を落とした。02年夏以降、同社の原発の重要機器でトラブル隠しが相次ぎ、国の指示で全社的な総点検を行った。報道陣からは「なぜ当時分からなかったのか」との質問が相次いだが、十分な回答はなく、築舘副社長は「これまで出ていなかった不正が出てきたことは、風土改革が前進していると受け止めたい」と話した。幹部は「4年たって東電不祥事が風化しつつある。一度、うみを出し切るチャンスだと思って真剣に調査してほしい」と話す。国は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、燃料として使うプルサーマルを推進する考えだ。東電も柏崎刈羽原発と福島第一原発で実施を目指しているが、トラブル隠しの発覚後、一向に進展していない。故障中のまま原子炉を起動させたことについて、「法定検査に受かるための大変悪質な事例と言わざるを得ない。言語道断」と強く非難した。泉田裕彦知事は記者団に「今回の報告は地域住民に信頼される会社作りを目指す一環と受け止めたい」とした上で、「うみを出し切り、組織運営までさかのぼって対応を考えてほしい」と語る。プルサーマルの実施に向け、新たな障害になることは、間違いなさそうだ。