5日、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の法規制を政府や国会に求めるよう、京都府と京都市に要望書を提出した。府は「国が実効性のある対策を講じるよう、できることをしていきたい」とし、市は「法規制を含めてヘイトスピーチを許さない仕組みを作っていきたい」と応じた。上京区の府庁では、民団の王清一団長(73)が山内修一副知事に手渡した。要望書では人種差別を助長し、扇動する団体に公共施設の利用やデモの許可をしないことなども訴えており、王団長は「一日も早く根絶されるよう速やかな解決を」と要望した。府側は、法運用を含めた実効性のある対応を法務省へ11月に求めたことを説明し、府市ともにヘイトスピーチ問題の解決に向けた広報活動を進めるとした。ヘイトスピーチへの適切な対処を日本政府に勧告したことを受け、法規制を進める活動に各地で取り組んでいる。奈良県や名古屋市の議会で、国会や政府に法規制を求める意見書が可決されており、京都府地方本部でも府と市の議会への呼び掛けを検討していくという。29プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。