「供」であれ「害」であれ、決して漢字が悪いわけでない。「子ども」「障がい者」と漢字隠しをしても、問題は一つも解決しない。けしからんのは漢字ではなく人間の方なのだから。新政権はそこをよくよく考え、国語表記の襟を正すべきだ。漢字が悪いわけじゃない」という記事が話題となっている。曰く、民主党政権になってから“子ども”“障がい者”のように、一部の漢字をひらがなにする表記が目立つようになったが、「『供』であれ『害』であれ、決して漢字が悪いわけでない」。記事では、問題を隠してしまう交ぜ書きに異議をとなえている。「日本語は文章にしなくても、文字だけで意味が解るという便利かつ高度な言語だと思う」など、交ぜ書きに違和感を覚える人は多い。自閉症の子を持つ『奥のノート』のブロガーは、「私はあえて『障害』と書いている」と言い、「表記などどうでもいいのだ。と日々向き合う『東風blog』のブロガーは、『障がい』と書いているそうで、「たかが漢字一文字ですが、親としては気になったりすることなんですね」と複雑な心境を述べる。役割を継承)が推し進めてきたものであり、民主党政権に責任があるわけでないことを指摘する人もいる。この新聞記事は、すでに定着しつつある“子ども”“障がい者”といった表記について改めて考えるきっかけとなった。問題の本質が何なのか?私たちは見失わないようにしたいものだ。内閣が提出を検討していた人権擁護法案は、既に廃案となり、自民党の中では一応白紙ということになっていた。鳩山内閣に変わってさてこの人権擁護法案はどうなるのか、一般の国民は国会にどう働きかけをしたらいいのか、という質問があった。人権擁護法案が原案のまま提出される、ということは考え難い。新しい人権擁護法案は、内閣府と法務省の共管になるのではないだろうか。なると、鳩山内閣の閣議でまずこの案件の所管官庁をどこにするのか、ということから議論しなければならなくなる。自民党の中では激しい議論・対立があったから、この問題の難しさや問題の所在が相当明確になっているが、民主党の中でこの問題が分かっている人は殆どいないのではないか。民間団体の中では独自の意見書を纏めたり、立法に向けての働きかけをしてきた団体もあるが、一般国民のレベルで見るとこの問題についての関心は高くないと思われる。多くの人が関心をもっていないという間隙を縫って、内閣提出の原案をほんの少しだけ化粧直しをして出し直すのか、それとも、まったく新しい法案を作り直すのか。私はまったく新しい法案に変えた方が良い、と思っている。なると、その新しい法案の検討の場がどこになるか。難しい問題だけに半年一年で結論を出せるような問題ではない。民主党の中でもおそらく議論は分かれると思う。政治の世界の流れを見極める必要がある。来年の参議院選挙が終了してからになるだろう。その頃冷静な議論が出来るようになれば、いよいよ皆さんの出番である。固定リンクTweet「障がい者総合福祉法」(仮称)を導入する方針。利用料を無料にする方針を固めた。長妻厚労相は同法の廃止を打ち出しており、廃止までの間、利用者の負担を軽減させる。原則とする自立支援法は、事実上の“全面見直し”状態になりそうだ。来年度予算の概算要求に300億円程度を盛り込む方針。現行法では、ホームヘルプや就労支援などの在宅・通所サービスを利用する障害者のうち、生活保護世帯を除く利用者から、所得に応じて月1500円~3万7200円を限度に利用料を徴収している。対し、無料化に踏み切る。施設入所者の利用料なども軽減する方針だ。在宅、施設を含めて約75%を占めており、今回の見直しで、大半の利用者が負担軽減の対象となる見通しだ。基本」とされ、原則1割の利用料負担を求めた。2度にわたる負担軽減策もとられてきた。利用者の負担割合が平均で利用料の3%程度にまで下がってはいるものの、なお「受益者負担」の原則を崩しておらず、一部障害者の不満は解消されていない。長妻厚労相は、4年以内に現行法を廃止し、負担能力に応じた費用を求める「障がい者総合福祉法」(仮称)を導入する方針を打ち出している。山口尊氏(無所属)は「松野町の人権業務の取り組みに反省すべき点があるなら、それも含め検証してもらうことになぜ反対なのか」と主張。村尾重利氏(同)は「松野町の人権同和教育は県が示した方針に従って進めており、委員会の設置目的が不明確だ」と反対意見を述べた。「09617.pdf」をダウンロード以上、情報公開により入手した資料を活用しています。(52)=同町山崎=の初公判が地裁八女支部(秋本昌彦裁判官)であった。熊本被告は起訴内容を認めた。起訴状によると、熊本被告は07年8月、自宅などに差別的な表現をしたはがきやカッターナイフの刃を同封した封書などを郵送。役場に持ち込み対策会議を開かせ、業務を妨害した。町に自分の雇用を継続させることが目的だった。町によると、熊本被告は02年に採用され同和教育などを担当していた。町は「町民の信頼を著しく損ねた」として7月31日付で懲戒解雇にした。下げ人権擁護委員http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20091002-OYT8T00033.htm大阪市が、開会中の市議会に提出を予定していた市職員を人権擁護委員に推薦する議案について、議会側から「公務員の職務専念義務に反する」との指摘を受け、取り下げていたことがわかった。らの「ヤミ専従」が発覚し、組合員129人の懲戒処分に発展した経緯があるだけに敏感に反応し、議案自体を見送る異例の措置を取った。同委員は、人権侵害を監視し、人権に関する相談や啓発活動を行う。各市町村長が推薦した中から法相が委嘱する。任期は3年で無給のボランティア。今回指摘を受けた市職員は自治労府本部の役員で、環境局で公務に従事しながら2004年1月から委員を務めていた。年末に2期目の任期が切れるため、市は他の27人の推薦候補とともに議会に再任の同意を求める予定だった。ところが、議会の一部から「公務員の職務専念義務に反してまで人権擁護活動をするのか」などと見直しを求める声が相次いだ。市は「職務免除扱いで活動すればヤミ専従とは言えないが、公務員を推薦するのは好ましくないかも知れない。再検討したい」(担当者)としており、民間人から選び直す方向で調整している。29プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。