特別で三万、一般で十九万、緊急の道路整備で三万、それから鉱害のやつが一万、統計で一万人とおっしゃったのですが、数字がちょっと......、あとで明確な数字をちょっと知らせて下さい。のちほど明確な数字を書いて......。関連して......。特別対策事業であるとか、一般事業であるとかという、とにかく十四万人をことしは吸収することができる。あとの六万人は一般企業の方面に吸収してもらう。職業補導所等に六万人吸収してもらう。いう御説明だと思うのです。すると、結局失業者の出てくる産業面からは十四万人前後のものが新たに出てくる。いう想定のもとに立っていると思うのですが。して六万人はなおその上に出てくるものとして想定されると思うのですが、これらの中で果して六万人を、職業補導等を通じてこれを雇用せしめることができるかどうかということが問題ですし、それから統計調査等に一万人のつまり事務用の失業者等をそれによって救済するというのですが、学校卒業者の数等は、この場合には六万人の中にも相当たくさん入っているのかどうか、先ほどちょっと質問申し上げたんですが、学校卒業者の数、学校失業者の数、つまり学校を卒業しても就職のできない卒業者です。いうものの数を具体的にお示し願いたいと思うのです。先ほど申し上げました数字でございますが、十四万人が既存の産業から離職するということにはならない。これは全部含めまして、新規学校卒業者も入れましてそうなる、こういうことでございます。そこでさっき申し上げましたように、それではどこの産業から幾ら出る、これはごくラフなものをさっき申し上げたのでありますが、しかしこれは一つの計画であります。それから学校卒業者で、それではどの程度未就職者が残るであろうかということでございますが、実は本年の四月末の中学校と高等学校の求職者、あるいは就職者の実情を申し上げたいと思うのですが、中学校につきましては卒業者が全部で百三十六万ございましたが、そのうち安定所の窓口に求職をいたしました者が二十六万五千人ございます。この二十六万五千人のうち、現在までに就職いたしておりますのが二十四万二千人というところでございまして、九三%という相当高率の成績を上げている。この点については現在就職あっせん活動を実施いたしておりますので、この率は一〇〇%近い数字になるものと存じております。高等学校でございますが、これは卒業いたしましたものが三十七万五千、そのうち求職者の実数が十一万七千、このうち就職いたしました者が約七万八千でございます。この点は中学よりはまだ成績が悪いのでございまして、差し引きまして十一万七千から八万でございますから、まだ三万程度の者が未就職で残っております。これにつきましては、今なお、就職あっせんを強化して継続をしておるというのが実情でございます。大学の卒業生はどうなんですか、短期大学、それから普通の大学......。大学につきましては、実はまだ三月末の現在しか把握いたしていないのでございます。卒業いたしました者は男女合わせて十万四千人でございます。インターンというのが九千百でございます。それから仕事をしないで、まあ遊んでおると申しますか、こういう者が一万六千ございます。その他不詳の者が約一万ございまして、就職率として見ますと七七・六%という数字になっております。これは、三月末でございますので、なお現在はこれよりは成績があがっておると思います。報告がまとまりましたら本委員会で申し上げたいと思います。すると、高等学校の卒業生が大体三万少し、それから大学の卒業生が大体これまた四万近くというのがなお就職できずに残っている。失業者の中に入っているということになりますね。中にこれが七万あるということになると、一般産業の方面からの失業者が大体十三万前後、こういうことになるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。これは大学は三月末でございます。中学、高等学校は四月末でございますので、まだこの成績は相当上ると私は見ておるのです。従って現在におきまして、この完全失業者というものの二十万増加が、予定されるもののうち、この学校卒業者が幾ら占めるかということは申し上げることができないと思います。大体学校を卒業する前に就職がきまるわけですね。御承知のように、官庁等においては前年の末くらいには採用人員を試験をもってきめてしまう。大学卒業者についても就職というものはきまってしまうと思う。卒業してからもなお就職する者もあると思う。大学卒業者の失業者は六万ないにしても相当数あるということは見込まれると思う。少く見積っても五万はあると考えなければならないと思う。就職を希望しながら、それができないという人々によって占められる。一般失業の面からは大体四分の三、十五万程度ということになるのじゃないか。いう産業の部面から出てくる失業者の数というものは、相当甘く労働省としては見積っているのではないかという感じがするのですが、いかがですか。新規就職希望者の失業しているものを除いて計算した場合に、果して十四、五万のところでこれをとめることができるかどうかという問題です。学校卒業者につきましては、仰せの通り、これからかりに就職するといたしましても、そうたくさんふえるということもないだろうとは思います。ついては相当見込みは私はあると思っております。それで実は完全失業者の数字でございますけれども、これは二十八年度と二十九年度を比較いたしてみましても、二十八年度に四十三万でございました。二十九年度に六十四万、こういう数字でございます。そこで私どもの計算といたしまして、二十九年度から三十年度にこれの的確な対策を考えないとすれば相当ふえる、そのふえる数は、一応二十万ということでございます。それから先ほど来申し上げておりますように、完全失業者と言いますものの定義が非常に厳格な定義になっております。それからこの完全失業率がそうふえるかどうかということはやはり問題じゃないか。それから現実に学校を出ました者が、果して完全失業者になるかならぬかも、一応就職時期には確かに就職できなかった、しかしその後においてまた就職するということも考えられます。それから一般の産業に雇用されている者にいたしましても、これは離職したり就職したりいろいろございます。そこでなかなか出し入れを正確に計算することはむずかしいのでございますが、先ほど申し上げましたような、大体大づかみな計画といたしまして、私どもといたしましては二十万程度の完全失業者の増加が見られるであろうという前提のもとにこれを考えたのでございます。実施されますると、相当数の失業者の問題を処理しなければならぬと思っております。この問題は後刻承わることにいたしまして、今二十二国会における重要法案の中にこの合理化法案は入っておると考えております。ところが会期は今月の末終ることになっておるわけですが、政府としては、この法律案の取扱いをどう考えておられるか。取扱いというよりも、議会における審議の状況が、今衆議院の方の商工委員会に移っておるかどうか、もちろん付託にはなっておると思いますが、実質的に審議が始まっておるかどうか、私承わっておりませんが、この法案というものをこの国会において成立をさしたいというお気持があるのかどうか。あるとするならば、この会期と関連いたしまして、どのように政府としては考えておられるのか、この点まず最初に伺っておきたいと思います。私の所管に属する法律案ではありませんけれども、内閣の一員として、重要な法律案として提案しました以上、ぜひとも成立さしていただきたい、かように考えております。会期が短かいからだめじゃないか、会期をどうするのだという御質問だと思いますが、現段階における閣僚の一人としての私の答弁は、ぜひ会期内に成立するように一つ御協力を願いたい、まあこう申し上げるよりほかお答えのしようがございません。いう御答弁しかないかもしれませんが、事実あと十日前後しかないのです。この法案は衆議院において、あるいは参議院において、本会議における質問をやって、その後衆議院の商工委員会に付託されておりまするが、全然これは取り上げられて審議が実質的に進捗をしていないように見ております。私は、要するに現在の内閣の、あるいは政府の実情というものをよく現わしておるものと言わなければならぬと思っております。この法律が仮に通ったといたしました場合に、石炭企業というものにどういう影響がもたらされるか、あるいは言葉をかえて言うと、雇用、失業問題に関しまして、どのような影響があるのか、またそういう影響に対してどういう処置を労働大臣としては考えられておるのか、当然この法案の閣議決定に至る間において種々の論議がかわされておると思いまするが、従って政府としても一定の方針があると考えまするが、その辺の事情を一つ聞かせてもらいたいと思います。閣議で論議いたしました内容をここで申し上げるわけには参りませんけれども、閣議決定をして法律案を提案をいたしました以上は、私どもできると考えております。度外視しての日本経済の解決はあり得ない。従って経済問題にある施策を行わんとする場合においては、必ずそれと一緒に労働問題、言いかえますならば、雇用の問題を当然考え、この問題に対する結論を生んだ上で経済諸施策を実行すべきである。問題に関しましても、合理化の法案の狙っておりまする炭鉱の買い上げによって当然事業場は閉鎖する、それによって発生する失業者、この失業者をして、失業者のまま放擲することなく、すみやかに雇用関係に携わらせるという具体的な施策を少くとも並行して行わなくては、この法律が仮に国会を通りましても施行はひどく困難な情勢におかれる、かように考えまして、いろいろ閣議でも議論を戦わせました。その結果といたしまして、大体私の申し上げておるような方向に進もうということになりましたので、この法案によって生じる失業者は、炭鉱の買い上げを対象としまして、私の考えでは約二万七千名近くの人間が仕事を失うことになると思います。これに対しましては、その炭鉱の買い上げの行われる地区別の労働者によって、短期のいわゆる失業対策事業でなくて、相当長期にわたる生産的な建設的な失業対策事業、言いかえまするならば、雇用を三年なり五年なり継続させて行けるという見通しを持つ失業対策事業を計画して、それに収容すべきである、こういうふうな考え方で実は失業対策を立てております。具体的にこまかな数字は今ここに持ち合わせておりませんけれども、鉄道の新線の建設とか、あるいは河川の改修とか、あるいは水道の施設とかというふうに、こまかに地区別に一応分けて、そうして発生するであろうと予測される炭鉱買い上げによる失業者をまんべんなく収容したい、こういうふうな計画を持っております。石炭合理化法案の実施によって、六万人の失業者が発生するだろうということを言われております。吸収するということで、十分とは申しませんが、今までやっておったようなことでやって行ける。従って直接集団的にまとまって発生する二万七千数百の失業者に対して特別な考慮を講ずる、こういう考え方で具体的に案を作っております。大臣にもう一度お尋ねいたしまするが、最初尋ねたことに関連しまして、この法案がこの国会で通るものとお考えになっておるのか、通らないものとお考えになっておるのか、会期を今月の末と考えた場合に、衆議院で十分な論議を尽し、参議院で論議を尽すということを考慮したときに、常識からいってもこの法律は通りっこないのです。今月末に終る会期を前提として考えた場合に......。仮に国会が会期を延ばしたといたしましても、この法律が通るのか、通らないかということは予断が許されないわけです。そこで私はその前に、この法律が通ったということを前提として今質問をいたしましたが、その前に、法律の通らぬ可能性が今濃厚です。いう石炭界をみましたとき、労働省が何にも石炭部門に対する積極的な施策をやっていないということは遺憾だと思っております。ことに労働政策というものは、失業者が出たらそれを処理するという消極的なものであってはならぬので、労働大臣自身のお話にもあるように、労働改築の根本は生産力の増大でなければならぬはずであるし、経済の拡大発展を前提としなければならぬはずです。しますと、今の炭鉱部門に対する石炭労働政策というものは、いかにして現在の炭鉱を生かすかということ、炭鉱からどうして失業者を防止するかということであると、こういう問題にあると考えております。ところが今政府のやっていることをみると、最も大事な石炭部門に対して、この法律が通ったら、買い上げてそれから処理を、手を打って行こうとする考え方で行っておられるようだが、これは私は間違っておると思う。その前に、今の炭鉱をどう生かすかという問題を考えてもらわなくちゃならぬと思います。通じ、一件当り二千万の貸付額を三千万にふやすとか、あるいはワクについて十億ふやしてもらったとか、まあこういうようなことも私は読みました。福岡県自体といたしましては、県の財政の中から、金融機関の炭鉱に対する貸付について一五%の損失補償を考えよう、一五%の補償をやろう、こういうことも考えておると申されておりますが、福岡県は労働大臣の郷里です。労働大臣自身も最も中小炭鉱の実情というものは見て御存じと思いまするが、今の中小炭鉱を積極的にどう生かすかという道について、今の政府はどのような手を打っているのか、労働大臣はまたどういう政策を閣議において要求してこられておるのか、この辺の事情を一つ聞かしてもらいたいと思います。理論的に申しましたならば、あなたのおっしゃる通りで、炭鉱を買いつぶすというのはばかげた話だと、なぜ現在の炭鉱を使えるような産業政策をやらないのか、おっしゃる通りであります。理屈はあなたのおっしゃる通りなんですが、しかし実際問題はなかなか理屈の通りに行かないものでありまして、あなた御承知かどうかわかりませんが、現在の日本国内の石炭の需給状態というものは実に哀れな状態で、今、福岡県知事の中小炭鉱の問題に対する融資のことを言われましたが、私はこれは言い過ぎになるかもわかりませんが、昨年の年末からとにかくあらゆる方法を考えて中小炭鉱救済のためのできるだけの融資はやって参りました。ところが現在ではもう中小炭鉱と申しますというと、銀行の方がそっぽを向くのじゃなくて、しりを向けて走って逃げるという状態で、どこから幾ら金が要るといっても出すわけには行かない。従って私はまだ社会党の出身の知事がおられます昨年の十二月に、私が福岡県庁に参りまして、福岡銀行の常務と知事に会いまして、とにかく福岡は鉄と石炭の県であるが、これだけの苦境にあえいでおるのに県自体は全く知らぬ顔をしている、そういうばかげたことはないというので、信用保証協会の限度を広めたらどうか、県会でもやってくれ、今まで取引を持っておった炭鉱なんだから、この際若干の損失があっても目をつぶってやってくれということを申してあっせんしたのでありますが、これはただはできません。従って中央に帰りまして、中央から特別措置として十三億二千万円という金をまず流しまして、それで今まで中小炭鉱がどうにかしのいだ。ところが今年度に入りましてから、御承知の通り、石炭の需給のバランスがとれない。内容をなしておると思います。従ってこの法律案は今度この国会を通る見込みはないではないかと言いますけれども、これを通してもらわなければ中小炭鉱というものはもう自滅する以外に方法はない。自滅の状態におかれますと、中小炭鉱で働いております二万七千名に近い労働者諸君がそのまま街頭にほうり出されるという悲惨な状態になる。中小炭鉱の労働者をただ単に救うという意味ではございません。日本における石炭鉱業の将来のあり方を基本的に確立するという意味合いにおいて石炭合理化促進法というものを実は御審議願っておりますわけで、会期はまことに短くて申しわけありませんが、この法律が協賛を得られないということは非常に石炭鉱業だけではなくて、日本経済に及ぼす影響が大きいと思いますので、どうか一つ、私の口から会期延長をしてでもとは申し上げかねますけれども、できるだけ一つ早く成立いたしますように御協力をお願いしたいと思います。労働大臣のお話の中で、県の方もしり込みをしたとか、こういう福岡県等の事情をお話になりましたが、これは福岡県でもそうでしょうが、私福島県におりますけれども、福島県の県財政も、ここ何年間の間一生懸命にやって常磐炭田の中小炭鉱のために損失補償制度等を通じて援助をして参っておることは事実なんです。ところが県は県の規模と能力においてできるだけの努力はしてきたが、それを裏打ちするところの国の方針はからっきりだめだったんですよ。この石炭事情がかくのごとく悪化したというのは、一昨年の秋ごろからだんだん兆候は出ていたのだし、ことに昨一年間は深刻な状況であって、昨年においてもすでにわれわれは重油の問題とか、あるいは外国炭の問題とか、あるいは金融債の問題とか、あるいは生産制限の共同行為の問題とか、諸般の問題について政府の施策を要求したが、政府は国会の答弁しか石炭政策は持っていない。国会の答弁をするための資料しか準備してない。現実の政策の中には何も出てこなかったと思うのです。石炭合理化法案に含まれたことは昨年の段階において行政措置によってでもできるようなことなんだ。これは全部とは言わぬけれども、これをやらなかった結果、炭鉱に今日の深刻な不況をもたらしておるわけで、労働大臣のお話のように、あらゆる銀行が炭鉱というと、もう逃げ回るという始末に追い込まれているわけなんです。これは帰するところ国の燃料政策というものかなかったということ、国が地方財政に対するそれだけの措置をしなかったというところに最大の原因があるわけなんで、これは地方の県や地方自治団体の責任ではなく、あげて国の政策の失敗だと私は申し上げたい。そこで西田労働大臣も炭鉱をやっておられるわけですから、大臣の山はもちろん法案に該当する山ではないと見ておりますが、この法律は通らないという見通しが私は強いのでないかと見ております。すると、夏場に入っておる炭鉱はどうするかという問題が出てくる。今の政府でも、今の内閣でも、単にこの法律が通ったらこうしようというのじゃ、これはおそいと思っております。私の質問しておるのは、夏場にもうすでに入る、この法律は通らぬかも知れない、そうなれば今の炭鉱に対してどういう生きる道を講じようとなされるのか、その辺の事情を私は承わっておるわけなんで、一つ誤解のないように御答弁願いたいと思います。通るか、通らぬかは別問題として、根本的な対策をなぜ立てないかという御質問だと思います。おっしゃるように責任は業者でございません。政府に確かにあると思います。日本の国内における石炭の消費が四千八百万トンであるという前提に立って、石炭生産の民間に、指令ではありませんけれども、通達を出した、民間では四千八百万トンは当然石炭の消費がなされるであろうという、いろいろ議論はありましたけれども、結論としてそういう観点に立っての採炭事業をやってきた。ところが実際は四千三百万トンにも満たない程度の消費しかなかったというのが、現在の石炭業界を不況に追い込んでおる重大な原因でございます。従って政策を立てて、その政策の実行を民間に求めた国の責任であることは、これはあなたのおっしゃる通り間違いございません。それだけが責任ではない。今、日本の経済は自由経済である。業者は業者自体として、やはり政府がやりましても、自分の身に直接感ずることなんですから、やはり日本の国内の石炭の需給の見通し等について今少し注意をすべきであったと考えております。重油の削減等に関しましても、相当衆参両院を通じて議論されました。私も当時は参議院におりまして、ほとんど通産委員会で、開かれるたびに石炭の国内需給、重油の規制の問題について十分政府に要望いたしました、結果といたしましては、現在のような結果をもたらしただけで何ら効果がなかったのであります。提案という経過をたどってきたわけでありまして、夏場における石炭鉱業を困らないようにせよと言われても、これはもう掘った石炭が完全に使えるという実態がない限り、金融的にも打開の道はありません。実施に付されますまでの期間の財政的な、金融的な解決をつけたいというので、私も今一生懸命奔走をいたしております。成立するという前提のもとに、今月末に福岡県会ではおそらく信用保証限度の拡大の条例かできると思いますが、それができますれば、来月早々は中小炭鉱側に対する一応の資金の融通の可能性ができ上る、かように考えておりますので、そういうようなことで、非常に一時しのぎで申しわけないと思いますけれども、現在の日本の石炭鉱業と石炭の国内消費、需給のバランスを考える、それより以上の抜本的な方法は今のところ考えておりません。労働大臣の御答弁の中で、私は当面の施策の一つとして、中小企業の信用保険を適用するということと、それから県の損失補償のワクをそれぞれの自治体がふやすというようなこと、そうして当面の銀行と中小炭鉱とのつながりをつける道を講ずるということ、この点は非常に私は大事なことではないかと考えております。先ほどの労働大臣のお話を承わっておりますと、今度の合理化法案が通ると、中小炭鉱はこれで生さるのだというお話でありまするが、正直に言って、あの法律が通ると中小炭鉱は全部抹消されることになると思うのです。結果から言うとですね。これは中小炭鉱はあの法律によってそれぞれ買いつぶしてもらって、大資本の山に生産が集中される、あるいは大資本でなくても金融資本につながりを持つ中企業の山でなければ残らぬ、これがあの法案の特色であって、いわゆる私たちの中小企業を生かさなくちゃならぬという考え方から言うと、労働大臣のお話はどうも甘過ぎると、私はこう見ておる。この点は法案に対する見方の違いだから私はここでは論議しませんが、その前の段階として、今、大臣のお話の金融とつながりをつけて行こうとする政府の努力ですね、福岡県のみをお話しになりましたが、山口の宇部炭田もあるし、常磐炭田もあるし、北海道もあるわけですが、私は単にあなたが郷里の福岡県だけでなくて、全国の炭田地帯の所在の県に対しまして同様な積極的な施策をとられなければならぬと思うのですが、その点どういう方針で具体的に話を進めておられるか、この点を一つ承わっておきたいと思います。私は特に福岡県という名前を引用されてお話しになったものですから、福岡県、福岡県と申し上げました。各地区に不公平な取り扱いをしようとは考えておりません。各地区ともそういうふうなことを考えております。福岡県の資金計画は八百万円程度でありますが、全国的に見ますと相当な額になると考えております。従って資金の方は非常に窮屈であります。日銀の方に、通産大臣と共同して、日銀の方からそういうことができました場合の資金の運用のことを御相談申し上げております。従って各県にそういうことができました場合においては、必らず......。今、日銀には相談をいたしております。全額で行きました場合わかりません。期間の問題もありましょうが、各炭鉱の特別な情勢もありましょうし、一々の炭鉱を慎重に検討いたしまして、そうして実施に移して行きたい、かように考えて今せっかく努力中であります。西田大臣に、実は失業の問題は炭鉱ばかりでなく、富士モーター、あるいはその他特需関係、これは今五万や七万じゃないのです。石炭も入れば鉄鋼もそうでありましょう。してデフレが進行してきた根本は前内閣のやったことが悪いのだ、これでは鳩山内閣として責任は遂行されぬと私は思うのです。基本的には今言う特需関係、そうして大きくはアメリカの軍需政策、こういうものとの関連において、この失業者がたくさん出ておるということは率直に認められると思うのです。そんなものを置いて解決するものではない。これはもう大臣も同感だと思うのです。そこで問題は、私は何べんも聞いたり何かしているからはっきり言うのですが、これの解決は平和産業に早く切りかえる以外にないでしょう。これはもう石炭なり、何なり皆ひっくるめて平和産業に切りかえるよりない。今、日中貿易で中国からこの間代表が来まして貿易協定をしました。その結果はもうすでに大豆五万トンのオファーが来ている。ところが、これがこちらから輸出することが不可能だというようなことで実際はもめている。この問題の解決はただ一つあると思うのです。いわゆる戦略物資でない限りは、いわゆる甲類の物資をやるということは、五万トンの大豆のかわりにバターでやるということなんです。これをやれば少くとも今のようなあんな当面の失業者のような問題は幾らでも解決できる。これは大臣も同感だと思うのです。あなたも参議院においていろいろそういう論議も聞いておられるし、町におられるときはやはりそういう主張をせられている。一体政府はこの中共貿易に対してそういうような施策を、いわゆるココムの金融を解除するというような努力をせんのか、これは少くもそれなりの輸出をやることになれば五万や七万、あるいは造船界にもこれは影響する問題がある、そんなことは皆わかり切っている。何か今の失業対策課を置かなければ、そんなことでこの問題を解決するとは不思議でたまらん。私はそこに過渡的な仕事だと、これは失業者の救済だと、こういう御提案であろうとも、なおかつこの補助を出したところが、地方財政はとうていこれにたえられるものじゃない。目にみえてそういう矛盾した、不可能に近いところの政策を行なっているのか。大臣は民間から出ている閣僚でも何でもないのですよ。思い切った閣僚としての努力をせられたらどうか、こう考えるのですが、そういう点について所見を伺っておきたい。木下さんのおっしゃる通りでございます。別に失業対策で日本の労働問題を解決しようとは毛頭考えておりません。考えてないといっても、現実に起きてくるであろう失業対策を考慮しないで、ほうっておくということは、これはできませんので、暫定的に今度の設置法の一部改正法律案を提案いたしまして、少くとも増加してきつつあるものに対して何らかの解決の策をよりよくつけなくちゃならぬというのがねらいで、この法律案の改正を御審議を願っておるわけであります。木下さんのおっしゃいました、平和産業を拡大して行けば失業者はなくなると、お説の通りですが、平和産業を拡大して行くということは、これはなかなか一朝一夕でできることじゃございませんで、やはり相当な時間的な余裕がないと、すぐ労務者を吸収するというわけにも参らぬと思います。ココムの問題は、中共貿易の問題につきましては、これは通産、外務が相当強力に折衝しておるようでございますが、なかなか今言うココムの制限は問題がありまして、非常に困難なことがあります。特需の減少の問題ですが、これはいわゆる経審の計画でも織り込んでおります。従って労働省としましても、特需の減退による、またおこられるかもしれませんが、要するに職を失った人の対策、こういうものは、そういう事態が発生した場合にはすぐ何とか処置をつけるように対策本部を作ることに準備は完了いたしております。実を申しますと、そういう特需の減退ということで一時に大量の失業者ができるということは好ましいことではありません。今度の富士モーターズの問題につきましても相当動いて、努力もしてみましたが、現在のような結果になってまことに申しわけないと考えております。出てきます失業者につきましては、万全の措置という言葉をよく使いますが、万全ではないかもしれませんが、迷惑をかけないように、配置転換、就職のあっせん等については実行に移したいと、こう考えております。平和産業拡大のために一段の努力をしてもらわぬと......。あなた九州でしょう、水害で一つやってどれだけの人員が働き得るか、それはもうすぐにできないというけれども、そんなことはやらぬからできないのだ。努力して度胸を出してもらいたい。五万トンの大立の見返りというものは、ただ口で五万トンというけれども相当なものですよ。一つ度胸を出して努力してやってもらいたいと思います。お諮りしますが、労働大臣がやむを得ない所用のために退席されるそうでありますから、労働省設置法の一部改正の法律案につきましては、なお質疑があると思いますから、来週でも適当な機会にさらに審議を続けることにいたします。本日はこの法案に対する質疑を打ち切りまして、総理府設置法の方に移りたいと思いますが、御異議ございませんか。それではさようにいたします。