正当性という視点なぜ、法科大学院制度には、その修了を司法試験の受験要件とする形が張り付いているのか――。日弁連以外のQ&Aの扱いは、「なぜ」には直接言及せず、あるものとして説明していたり、それを飛ばして、むしろ法科大学院に行くメリットの方を強調するものになっている印象です。そこはもはや改めて説明するまでもない、という扱いにもとれます。次のようなことが書かれています。法科大学院は、従来の旧司法試験時代の受験競争による「点」のみの選抜ではなく、法曹養成に特化した専門的教育機関を設置し、これを中核とした「プロセス」としての法曹養成制度を新たに整備すべきという観点から、創設された。現在の法科大学院には解決すべき課題が様々に存在しているのも確かだが、法科大学院の修了を司法試験の受験資格と切り離せば、「点」のみの選抜に逆戻りすることとなり、法科大学院教育を中核とする理念は骨抜きとなる。仮に受験資格を撤廃すれば、法科大学院教育は法曹になるために必須なものでなくなり、法科大学院における専門教育を法曹養成の中核とした理念に反することになる――。創設した「改革」は正しいのだから、という前提で、「理念の骨抜き」を懸念していることになります。これは、法科大学院制度を擁護しようとする側から、度々聞かれてきた「模範回答」みたいなもので、Q&Aで直接言及していない他の組織にしても、それこそ説明するまでもない前提のはずです。いえば、ここではそうした地位を与えられた法科大学院という存在が、何によってその地位足り得るか、誰がそれを決めるのか、というところがあいまいです。その意味で最も気になるのは、受験資格を撤廃すると、法科大学院教育は法曹になるための必須なものではなくなる、という懸念です。撤廃して必須でなくなり、法科大学院を経ない法曹が誕生するのは困る、適切ではないという発想ならば、前記理念による教育による質の統一化を目指すものととれ、制度としていわば「欠陥品」を輩出するわけにはいかない、という発想になります。理念による教育のハードルは上がり、重い責任を背負う形になります。必須でなくなる=選択されなくなる、という懸念ととることができます。必須にされなければ選択されないということは、時間とお金を使ってまで、この「プロセス」を経る「価値」が認められないことへの懸念、制度の自信のなさと言い変えられます。話が分からなくなってくるのは、骨抜きになったら問題な「理念」とか、法曹になるために「必須」かどうかは、結局、導入されたときから「制度」が実証しなければいけないことで、実際に法曹になろうとする当事者や社会がそれを評価すべきことのはず、ということがあるからです。制度が背負う責任部分はどう考えるべきなのかが分からないまま、選択されない懸念を制度が引きずっている。少なくとも、「改革」の結果が出ている今は、そういう目線でみられても仕方がないはずなのです。制度が、理念の看板のもとに握り続ける正当性は果たしてあるのかどうかの問題なのです。制度が導入されるとき、少なくともこれまで司法試験と司法研修所という、実は「プロセス」の教育を実践して来た法曹界側の多くの人が、「改革」の旗を振りながらも、新制度が必ずや、それを上回る「価値」を示すとみていた、あるいはそれは確信していたわけではなかったという事実があります。「司法試験合格『1500人』で問われるべきこと」)。以前も書いたように、これまで法科大学院関係者から聞いてきた本音は、あくまで受験要件化=法科大学院制度、あるいは前記必須でなくなる=選択されなくなる、で、これを失えば制度は事実上終わる、と考える人は、少なくありませんでした。