福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。(師岡康子さん、ハンギョレ新聞)2013/06/2317:00日本、特に安倍政権の朝鮮学校差別についての記事を繰り返し読んで記憶するために記録します。13:53昨年12月、安倍内閣は、成立するや否や、朝鮮学校の高校無償化制度からの排除方針を発表した。今年2月20日、朝鮮学校の高校無償化制度からの排除を目的とする省令改訂を行うとともに全国全10校の朝鮮高校に不指定処分の通知を出した。中央政府率先しての露骨な朝鮮学校差別を受け、地方自治体による朝鮮学校差別も拡大した。これまで朝鮮学校が存在する27の都道府県すべてが補助金を支給していたのに、現時点までにその3分の1にあたる9都府県が補助金を停止した。補助金を停止し、町田市は防犯ベルの支給を止めたりした(抗議により復活したが)。政府は、拉致問題の未解決を排除の第一の理由とし、民族差別ではないと主張しているが、朝鮮学校の子どもたちに拉致問題の責任がないことは明白である。関係を問題としているが、民族的マイノリティがその言語・文化を守るための学校を建設・維持する場合、民族団体が関わるのは当然のことであるし、北との関係は、日本政府からも韓国政府からも援助がない中、1957年から朝鮮政府が継続して朝鮮学校へ財政支援を行ってきたことが大きい。問題の本質は、植民地支配による責任・反省の回避、居直りに根ざす民族排外主義である。侵略と植民地支配の罪を否定し、再び戦争できる国へ向け改憲を強行しようとしている安倍内閣は、「朝鮮=総連=朝鮮学校=生徒・学生たち」を仮想敵として作り上げ、排外主義を煽動している。このような悪辣な攻撃に対し、朝鮮学校関係者を中心として多くの韓国人、日本人も共同して反対運動に取り組んできた。いくつかの地域の朝鮮高校も裁判を準備中である。プログラムが朝鮮学校に通う子どもたちにも適用されることを確保するよう」求める勧告を発表した(第27パラグラフ)。これは、朝鮮学校へ子どもを送るオモニたち5人によるジュネーブでの委員への直接の働きかけとそれを支えた多くの人たちの取り組みによる成果である。朝鮮学校排除は「子どもの教育に差別的効果をもたらす」と警告していたが、当時はまだ法律制定前の時点であり、法律制定後、かつ、排除確定後にそれを差別と認定したはじめての勧告となった。国際人権諸条約の監視機関による勧告は、直接に法的拘束力はないが、条約及び法律を解釈する指針となることから、裁判における法解釈に影響を与えることは確実である。高校無償化制度は、そもそも社会権規約第13条2項(c)が、中等教育(高等学校段階を含む)は、無償教育の漸進的な導入によりすべての者に対して機会が与えられるべきことを締約国に求めていることを具体化したものである。法の根拠となった条約の解釈について最も権威ある委員会の解釈は、裁判所も尊重せざるをえない。通常第一審だけで約2年かかる裁判所の判断を待つ等して、当事者をこれ以上苦しめるべきではなく、日本政府は勧告に従い、直ちに不処分決定を撤回し、朝鮮学校に無償化制度を適用すべきである。(2008/02/13)従軍慰安婦をめぐる史実は吉田清治証言の無根拠さでは全く否定できない。日本の新聞社説はほぼ全滅。(2013/09/15)2014年8月9日、安倍首相の「長崎原爆の日」の演説に浮き彫りになった平和への軽侮と、戦争への無反省。被ばく者代表の方の怒り。(木村幹氏(比較政治学))コメント大阪経法大といえば、金武義(キム・ムイ)が呉清達副学長を「北朝鮮の大物スパイ」と名指しした学校でもありますね。名誉毀損で版元が賠償命じられましたけど。支援したい人達は寄付すれば良いのでは?他国の民族学校に、税金を投入するのには反対です。母国からの援助は無いのですか?それで運営が無理ならば、廃校でも仕方ないですね。URL編集>オンディーヌシチーさん「朝鮮学校」や「高校無償化」というキーワードでブログ内検索をかけていただければ、この件について私がたくさんの記事を書いたりほかの方の記事を紹介したりしていることがご理解いただけると思いますので、そちらをお読みくださるようお願いします。ついて、日本側の努力がまだ足りません。(追記あり)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4095.htmlあなたに少なくともご理解いただきたいのは、朝鮮学校以外のすべての民族系外国学校に日本政府は補助をしているということです。朝鮮学校にだけその補助をしないのは差別政策である、ということなのです。日本政府は朝鮮学校にだけ補助をしない理由をあれこれあげますが、それらすべて的外れだったり誤っていたり不公平であったりするのです。「支援したい人たちは勝手に支援すればよい」ではなく、「政策上の差別をやめさせる」ことが解決策なのです。上にリンクした私の記事の中に、朝鮮学校無償化についての基礎知識を書いている記事のリンクがありますので、ぜひご覧ください。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。