インターネット上のヘイトスピーチは罰金の対象外ですが、事例の公表や削除要請などの拡散防止措置を行います。▽人権侵害の被害者支援、も盛り込みます。12月議会で成立させ、同月下旬に一部を施行、2020年7月に罰則を含めた全面施行にするとしています。実効性の面で課題があるとして、条例に罰則を設けるよう求める声が上がっていました。うたう3つの法律が制定・施行されました。2020年の東京オリンピック開催をひかえ、人権問題への取り組みが世界から後れをとっていることを放置できませんでした。いずれも理念法で禁止条項がなく、その実効性のある救済手続きには疑問がありました。動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。・・・ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。して、国は、相談体制の整備、教育の充実等及び啓発活動等を実施することとし、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、これらの基本的施策を実施するよう努めることとする。以外のマイノリティーの人たち、例えばオーバーステイの人びとや、アイヌ民族などが対象外になっていることが指摘され、付帯決議に憲法や人種差別撤廃条約の精神にかんがみた適切な対処が盛り込まれました。この点でも評価できます。全国に広げていく必要があります。付帯決議には、インターネットを通じて行われる不当な差別的言動を助長したり、誘発する行為についても、解消に向けた施策を実施することが盛り込まれました。差別を扇動するサイトの規制は、もとのサイトが削除されてもミラー・サイトが規制の及ばない国に置かれたりと、現行法での対応には難しいものがあることも確かです。それでも、インターネットによる部落差別の解消にむけた取り組みは開始されています。対して9千円の科料を課する略式命令を下していたことを高校生の代理人弁護士が会見で明らかにしました。高校生は、昨年7月ブログ管理会社に日本人男性の情報を開示請求して告訴しました。インターネット上のヘイトスピーチが日本国内で侮辱罪と処罰されたのは初めてです。見出し記事を載せました。巡り、ソーシャルメディアの運営企業が、外部から通報を受けた投稿の7割を削除していたとの調査結果をまとめた。ネット上のヘイト対策を巡り、法規制を導入する加盟国も出る中、欧州委は企業の自主努力に委ねる方針を示す。欧州委とフェイスブックやツイッターなどIT大手4社は2016年5月、ネット上のヘイトスピーチ拡散を防ぐための行動指針に合意した。利用者などから通報を受けた書き込みについて、内容を24時間以内に確認し、必要なら速やかに削除を求めている。欧州委の調査はこの指針に基づくもので、民間の監視組織などから通報を受けた運営元が削除した投稿の割合は、16年12月には平均28%だったが、今回は70%に上昇。通報分の8割以上は24時間以内に検証を始めていた。対象となった分野は特定の民族、反イスラム、移民を含む外国人———の順に多かった。評価し、新たな法的規制の導入には慎重な見方を示した。罰金を科すことができる新法を今年施行した。表現の自由を損なう可能性もあるとして法規制には批判も根強い。戦闘員の勧誘やプロパガンダの拡散に用いたことで、ソーシャルメディアの運用元への圧力が強まった。違法な書き込みを検知するための取り組みも進めている。各社は、こうしたサイトをモニターする市民団体との連携を進めるとしています。ある取り組みが、市民を含めた多様な主体によって、多様な方法で進められることを日本でも大いに期待されます。見出し記事が載りました。米フェイスブックがヘイトスピーチにまつわる投稿をしたユーザーについて、個人情報をフランス政府に提出することで合意したことが25日分かった。仏政府はテロや暴力に関する書き込みでユーザー情報を得ていたが、この範囲を広げる。重視してきたが、相次ぐ不祥事で政府の介入姿勢が強まっている。マクロン仏大統領のもとでデジタル担当長官をつとめるセドリック・オ氏が自身のツイッターを通じて発表した。他者を糾弾するようなヘイトスピーチで政府が問題があると判断した場合、フェイスブックはユーザーのIPアドレスや個人情報を司法関係部局に提出するという。投稿の発信元の特定にフェイスブックが協力することになる。『フェイスブックがヘイト関連のユーザー情報を提供するのはフランスに対してだけだ。