)コンテナ設置で土地活用を兼ねた節税10トン車積載サイズのコンテナを3つの個別収納スペースに改造したタイプ(「アイデア」の通販サイトより)普段はあまり使わないものの、廃棄処分するわけにはいかないモノ。リスク分散の観点からも、家財道具や思い出の品物、あるいは事業上どうしても保管しておく必要のある書類などを預ける個人や会社が増加している。「トランクルーム」の形態は大きく分けて3つ。倉庫会社が所有する倉庫の屋内で保管する貸しスペース、不動産会社がビルやマンションなどの部屋を仕切って区分貸しするレンタル収納スペース。野外に設置した運搬用や専用のコンテナを貸し出す「コンテナタイプ(レンタルボックス)」がある。土地活用を兼ねた節税策として注目されているのが、このコンテナタイプの貸しスペースだ。国土交通大臣から倉庫業の認可を受けた会社が運営するトランクルームは「荷物を預かる」サービスを提供するが、レンタル収納スペースやコンテナは「荷物を保管しておく場所を貸す」業態となる。土地所有者が設備投資から運営まですべて自力で行う「自社運営方式」がある。新造品は7年、中古はさらに短期間で減価償却8トン車積載サイズの「6ドア」タイプ(同)遊休地や空きスペースなどに設置するガレージボックス、物置、コンテナの法定耐用年数は、その大きさ(長さ)によって若干異なる場合もあるが、7年のものがほとんどだといえる。土地活用の代名詞ともいえるアパート・マンション経営の場合、建物の法定耐用年数は木造で22年、鉄骨造は34年、鉄筋コンクリート造では47年となり、減価償却に長期間を要する。必要としない、いわゆる「青空駐車場」を運営した場合、コストはかからないが費用計上できる経費もない。中古コンテナの場合、新造品の10〜50%程度の価格で取引されているという。耐用年数をすべて経過しているものも多いため、2年以内の短期間で減価償却して全額損金とすることも可能だ。写真上は中古コンテナも取り扱うリサイクルショップのアイデア(神奈川・中井町)が販売する「3ドア改造コンテナ」。写真下の「6ドア改造コンテナ」は「3ドア」タイプよりも収納スペースがコンパクトなタイプ。8トン車積載サイズで価格は37万8千円(同)。社有地に置いて一部は自社の倉庫・収納スペースとして活用してもいいだろう。この場合は物置などの備品を購入したときと同様、事業用の償却資産として損金処理できる。設置する際の注意点としては、運搬車両が荷降時に左右へ固定脚(アウトリガー)を伸ばす必要があるため、道幅が狭いと作業ができないことだ。設置場所付近は車両の左右に5mほどのスペースが必要になる。吊り上げ時にはアームを伸ばすため、電線が張り巡らされている場所での設置が難しい。購入前には土地周辺の状況を確認しておきたい。