福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。死刑と無期懲役の間の「量刑ギャップ」??2008/06/0222:00死刑と無期懲役の間の「量刑ギャップ」があるからその間に「重終身刑」を設けようという動きがあります。死刑廃止をめざす側にとっては、「重終身刑」を設けて死刑廃止へのハードルを低くする意味があり、死刑維持の考えを持つ側にとっては、「無期懲役」は囚人がいずれ仮釈放になるのだから凶悪犯の場合に仮釈放を認めない制度を作りたいという意味がある、そういうふうに私は理解しました。(「無期懲役刑」はどんな凶悪犯であってもいずれ必ず仮釈放になる、ということはないと思うのですが、そのことは後でまた触れます。)この件について、問題点がより現実に即してていねいに検討されるために提言したいことがあって、この記事を書いています。私がその活動に大きな敬意を払っている保坂展人議員(社民党)が「量刑制度を考える超党派議員の会」で活動していて、その報告を次のように書いていますのでご案内。超党派で「死刑と無期」のギャップを考える議員連盟が発足http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/a368060a7d53ab8102642662dd001cceこの議員連盟の活動に意義を認めながらも、「死刑と無期」のギャップが刑の運用の中で現実的に本当にあるのかどうか、あるとしたらどのようなものなのか、その具体的な精査なしに議論がすすむことに私は物足りなさ、あえて言えば危うさを感じています。「死刑と無期」のギャップについて現実的具体的なデータが多くの人に了解されているのでしょうか。「死刑と無期」のギャップが大きいという思い込みだけで議論をすすめることは、今ある法律(無期懲役)の運用や現実について知らないということであり、危うい議論、または屋上屋を重ねる議論になりかねないと心配しています。そのような考えから、以前にも死刑関連のほかの方の記事に私はこんなコメントをつけたことがあります。01:27>これだけ死刑に賛成の人が多い状況だと、無期懲役以上の刑を設けずに死刑を廃止するのは難しいと、私も思います。以下、真面目な返事でごめんなさい。(ん?私のほかのコメントは不真面目なんだろうか?)まず国会議員と政府が無期懲役に対する国民の誤解を解くために全力を尽くすべきです、絶対。その誤解を残したまま新たな刑を創設することは法の理解のために望ましくないことです。(引用ここまで)そこで、実際にその量刑ギャップがあるのかどうか、それを検討した(している)ブロガーの記事を参照してみましょう。「直訳」が招く誤解http://blog.livedoor.jp/muki2007/archives/51007147.htmlどうでしょうか。量刑ギャップって一般に信じられているほど大きいのでしょうか。私にはそうは思えませんでした。無期懲役を受けた凶悪犯はすぐに仮釈放されるのでしょうか。日本では現実には、無期懲役は「仮釈放のない終身刑」に近づいているように見えるし、そもそも、現在の無期懲役刑にしても、一定の条件を満たせば仮釈放することが「できる」ということであり、「必ず」仮釈放されるということでもないと思えます。現実に、仮釈放のためのハードルは高いでしょう。仮釈放されたとしても、全くの自由の身というわけでもありません。そのような事実が現実的具体的に政治家やジャーナリズムによって明らかにされて世に広く正確に理解されたうえではじめて、「重終身刑」を設ける必要があるのかどうか、設けるとしたらどのようにするのかがはっきりしてくるのだと思います。現状は、死刑制度と無期懲役刑についての理解不足と誤解の蔓延の方がむしろ大きな問題です。現在の「無期懲役刑」の適用の現実について政治家やジャーナリズムは正確に調査して発表すべきだと思います。それなしに「ギャップがあるはずだ」という思い込みを前提に無期懲役や死刑について誤解を広げることは絶対に避けてほしいと思います。「量刑制度を考える超党派の会」の活動に期待はしますが、これで死刑判決が減るはずだと楽観するつもりはありません。思い込みを排して現在の無期懲役の適用の現実についてていねいに調査して広く発表して、世の誤解を解くことから始めることを「量刑制度を考える超党派の会」には強く要望します。有権者・納税者として、自公チュー政治に「ノー」と言うために、人気blogランキング(政治部門)参加中。一日一クリック応援お願いです。気分はときどきSaudadeでも、晴耕雨読の生活の中、伊達と酔狂で革命を語り、生活の中で感じた疑問や思いをあれこれ土佐高知の雑記帳に書き、負けずに現政権に「ノー」を言えば、気分はgoodになるかもしれません。(2014/02/16)法務大臣の職責は死刑執行命令書へのサインだけではない。政府主導の情報統制ではなくて、民間側の有害サイト対策の自主的努力を優先すべき。(+引き続き緊急行動のお願い)コメント重終身刑を設けた場合ご指摘のとおり、無期懲役に対しては、あまりにも世間の理解不足と誤解の蔓延がひどいと思います。日本の現状を考えると、新たに重終身刑を設けても死刑判決は減らず、今まで無期懲役刑だった人が重終身刑に、長期の有期刑だった人が無期懲役刑になる可能性が濃厚です。厳罰化に一層の拍車をかけるのみでしょう。下記は「無期刑の無理解」と題した産経のコラムです。良いコラムが載る時があります。無期懲役の仮釈放期間が平均25年という実体は良く分かり、勉強になりました。私は無期懲役と死刑の間に、議員立法で、終身刑をつくることに賛成です。いうのは、問題は三権の一つである「司法」の裁判所が判断を下す際に、選択肢が「死刑」と「無期懲役(刑事法上10年以上で仮釈放あり)」しかないことが問題だと思います。裁判官が犯した罪や被告の情状を考えて判断することとは、まったく別次元の話です。結局のところ、本来の民主主義国家のあるべき姿である国民主権の意義から、主権者が選ぶ国会(立法府)において、自分達が罪を犯してしまった場合の刑の重さを決めるのが本筋だと思います。現在おこなわれている、行政官僚の裁量で仮釈放がきまるということがおかしいのであって、犯した罪の刑の重さは、憲法に書かれているとおり司法が実際に決めるべきかと思います。仮に、終身刑ができたら、やがて無期懲役の意味がなくなるので、懲役20年と終身刑の間の懲役30年の有期刑などにいずれならざる得ないのではないでしょうか?とにかく、官僚任せであった今迄から、主権者である国民の代表である国会(立法府)が刑の重さを真剣に考えるときではないでしょうか。立法の際に容易なポピュリズムに走ることは気をつけるべきです。日本国民は馬鹿だからアホな法律を作ってしまうからダメだというのでは、現在の官僚主導の国家体制は変わらないと思います。突きつけられているのは、主権者である国民一人一人の、日本を良い国にしたいという本当の気持ちではないでしょうか。「仮釈放」ということでいえば、マスコミが騒がないから、無期刑だけが対象になっているような錯覚を受けます。大阪の道頓堀川へ足の不自由なホームレスの男性を突き落として殺した事件がありましたが、懲役4年の判決に対し、実際の服役は半分の2年でとっくに出所しています。(妙に刑が軽いと思いますが)仮に、「終身刑」が実施されたとしても、やはり、「仮釈放」込みのものになることは間違いないでしょう。仮釈放について有期刑が最長30年になりましたから、無期懲役における仮釈放への平均服役期間(あくまで仮釈放された人の平均であり、仮釈放されない人もたくさん存在する)は現在27年くらいでしたっけ?これが今後30年以上になっていく事は必至だと思われます。なってくると絶対的終身刑との差はほとんど無いも同じなので、改めて重無期懲役なるものが必要になるかどうか、いまいちピンときませんね。死刑廃止への一里塚という考え方もわからないではないですが、果たしてそうなるかどうか...。俺の考えとしては、今、重無期懲役が必要だとは思えません。死刑廃止と同時に重無期懲役を設置するというのならまだ理解できますが...。それよりも今は、『再審請求の壁を低くする事』が急がれるべき案件かと思います。URL編集まずは正確な知識を広めて「無期懲役刑に関する誤解の蔓延を防止するためのブログ」、私も昨年あたりに見ました。世間で流通している噂(殺人を犯しても、死刑にならなければ10年かそこらで出て来れる)がウソだったと知りました。その後、友人にその内容を言いましたがなかなか信じようとしてくれなかったので、ああいう情報はもっと広まるべきだと思います。少年犯罪についてはまた別に考えるべきでしょう。「殺人罪」としたら、どっちが重いんでしょうか。「人の命を1万円と比べた」ことの軽さをとるのか...殺人は殺人と、割り切っちゃうのか。創設について私は、巷間終身刑などといわれている、仮釈放のない無期懲役(重無期刑)の創設ではなく、仮釈放の認められる条件期間を現行の10年から、20年乃至25年に引き上げる(有期刑の条件期間は2分の1乃至3分の2に)とともに、仮釈放の判断時には人格鑑定(犯罪性向や人格の偏りの改善状況等の鑑定)の実施を必須化し、また従来死刑に相当すると考えられる者については、条件期間は通常と同じとするけれども、その者について仮釈放が検討される場合には、選挙権を有する国民から無作為に選出した「仮釈放審査員」を仮釈放審理に参加させることができるような制度を設けることが望ましいのではないかと考えるところです。ついての世の理解もそれなりに深まっていくことが予想でき、被害者感情の面においても、現在も改善指導の一環として一部の無期懲役受刑者に対して行われている被害者を意識した教育(被害者コース)をより充実させ、更生保護法の成立によって実現した「仮釈放の審理の際に被害者側が口頭ないし書面で意見を述べることができる制度」をうまく機能させるならば、将来的にはいわゆる修復的司法の実現にもつながっていくと思うのです。これは私の拙見にすぎませんが、無期自由刑のあり方については、さまざまな方向性が考えられるところ、誤った前提に基づいて、情緒論を先行させ、冷静・多角的な議論もなく国民を煽るかのように、死刑と現行無期刑の間に、のような重無期刑という絶対的無期刑が創設されるのであれば、自由刑のあり方をめぐるこれからの方向性が非常に限定されるおそれがあり、刑事政策上好ましくないのは明白でであると考えます。http://www.geocities.jp/y_20_06/jiyuukei.htmlhttp://www.geocities.jp/y_20_06/letter.htmlhttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080428/stt0804282002008-n1.htm自民党の加藤紘一元幹事長や杉浦正健元法相らは28日、国会内で会談し、仮釈放のない終身刑として「重無期刑」を導入することを求める勉強会の発足で一致した。5月の大型連休明けに初会合を開く。1審の死刑判決は裁判官や裁判員の全員一致を前提条件とすることも検討する。沿う内容で、今後勉強会は超党派議連と連携し、今国会の法案提出と、党議拘束を外した上で採決を目指す。懲役及び禁錮は、重無期、無期及び有期とするものとすること。重無期刑については、仮出獄に係る規定を設けないものとすること。現行法下では、30年の有期刑であっても法制上は10年を経過すれば仮釈放されうるので、絶対的無期刑の次が30年の有期拘禁刑ということはそれこそ量刑に困難を伴うと思われます。有期自由刑の仮釈放については、「死刑を求刑された事案において無期を飛び越して有期刑の判決が下されることが皆無である」ことからほとんど批判されることがないですが(実際には有期受刑者の中には6割程度で仮釈放している人もいます)、もし仮に、死刑の下が、20年や30年の有期拘禁刑であったならば、確実に批判にさらされていたはずです。考えると、同様に、絶対的無期刑ができたとしても、今度は、凶悪犯罪者が死刑を免れたら、「被害者は還ってこないのに、こんな奴を税金で」とか言われて、批判にさらされるおそれも否定できません。した批判にさらされれば、場合によっては、何年かして、全員一致を削除するような法案が提出されるおそれもあるでしょう。赤池という人が書いた「フランスにおける死刑廃止後の仮釈放制度と無期懲役囚の奇跡」という記事に、死刑を持つ国と持たない国では自由刑に関する基調的な考えが異なっているということをうかがわせる一節がありました。趣旨、諸外国の状況等に鑑みるならば、仮釈放条件期間が現行法制上10年となっていることの一事をもって、死刑と現行法制における無期刑の差を「殊更」に強調するのは適切でないと考えます。ギャップがあるとしても、それを「殊更」強調し、煽りによって形成されたともいえる「世論」にすりよるかのごとく、絶対的無期刑の創設のみに拘る姿勢は控えるべきで、むしろ前提知識や事実を周知させ、冷静な自由刑論が展開されるようになるように努力すべきではないでしょうか。私は死刑制度の存廃につき特段の見解を持つ者ではなく、どちらかというと死刑存続派であり、廃止を主張する人間ではありませんが、冷静・多角的な自由刑論が展開されない今の状況には、大きな疑問を感じていますし、そもそも今回のような動きの根拠となっている、「殺人事件が急増しているわけでもないのに、死刑判決が従来の2~4倍の水準に達しており、死刑の適用拡大が著しい。永山基準を大きく踏み出した」「死刑は極めて例外的な場合にだけというのが従来の裁判所のスタンスだったが、今や裁判所は原則と例外を逆転させた」といった言説自体に異論をもっています。7.1.17、最小判平11.29(判タ1018号219頁)などの存在からしてみても、「死刑の適用拡大が著しい」とか「基準を踏み出した」とまでいうには無理があるのではないでしょうか。それに近年でも、東京高判平19.6.14、秋田地判平20.3.19、さいたま地判平20.3.21など、仮に死刑の著しい適用拡大がなされているのであれば無期刑が宣告されることはないであろう事案において、現に無期刑の宣告がなされているわけであります。近年、マスメディアによっても「永山基準を一歩踏み出した」とか「死刑の適用基準が変わった」などということが頻繁に報じられていますが、死刑の「著しい」適用拡大がなされているといった意見は、そうした報道にある意味踊らされているのではないかと思います。何事にせよ、報道をただ信じるのではなく、自分の頭でよく考え、ときに前提的なことをも疑いながら、冷静に分析・考察するといった姿勢が重要だと思います。展開へとつながっていくのではないでしょうか。「仮釈放」とは、一定の要件を満たした受刑者を刑期途中で条件をつけて仮に釈放する刑事政策上の制度です。本稿では、その仮釈放の要件について説明します。刑法28条は「懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の三分...2008/06/24(04:08)無期懲役刑に関する誤解の蔓延を防止するためのブログ刑事政策の学者に刑事政策の某学者に手紙を送りました。内容は高度ですが、興味がある方は一読ください。できればじっくり読んでいただきたいです。2008/06/24(03:03)無期懲役刑に関する誤解の蔓延を防止するためのブログ福岡事件とは何か1947(昭和22年)年5月20日、夕闇暮れる福岡市堅粕(博多区)の路上で、中国人と日本人、2人の商人が殺された。庶民がインフレと物資の欠乏にあえぎ、ヤミ流れの食糧や日用品に頼って生きていた、敗戦後の混乱期である。2008/06/05(10:32)「叫びたし寒満月の割れるほど」2008死刑廃止の代わりに終身刑?私は終身刑や無期懲役などの刑も死刑同様必要ないと思っています。行為の善悪によって大きく人を苦るしめ罰する必要性を私は感じられないのです。最高刑は懲役若しくは禁固20年ぐらいでかまわないと思っています。ありがとうございます。梅雨入りしたと見られると発表しました。波及効果は?JMM5月26日配信分のタイトルは「郵政民営化の波及効果は?」でした。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。