あるという視点が必要」「自民党の農政は失敗だった。自民党元市議も輸出大企業の消費税還付にあきれて今回の総選挙では共産党に投票した。おはようございます♪さて、昨夜から河口湖冬の花火大会が始まりました。夏の花火も凄かったけどマイナスの世界でとてもクリアに見える花火も美しいと感じたのは去年の事。★日本国民は、銀行にお金を預けて、一人あたり800万円も政府に貸し付けている。債務者ではなく債権者だ。なんの問題もないのに真逆に報道されている。この本読んでみる価値あり。113453三橋貴明著「僕たちの国家」。経世済民(けいせいさいみん)とは、政府の目的は世を経(おさ)め、民を済(すく)う、すなわち国民を豊かにすること。豊かになることはお金が増えることではなく所得が増えること。長期デフレ脱却のヒントここにあり。植民地政策だと関岡英之氏。20年前阪神大震災を機に建築資材が入りやすいように建築基準法を改正など。官僚は言わず、マスコミは書かない。議員も把握してなかった。農協は、地域の人びとと「運命共同体(ゲマインシャフト)」だ。公共性の高い、利潤追及に馴染まないものは民営化すると弊害が生じかねない。地域独占も認められ、独占禁止法の適用除外に。民間に任せていいことと、任せてはいけないものがある。株式会社は儲からなければ撤退、場合によっては海外まで出ていく。安定に果たしている役割の重要性はおカネに換算できない。規制緩和すれば、価格競争が激化し物価は下落。第一、第二の矢でインフレを促しているのに逆に。アクセル踏んでブレーキ踏むようなもの。関岡英之氏も「タクシーの規制緩和の例を見てもよくわかる。司法制度改革も資格者を増やしたものの仕事がない」と指摘する。今の経営者は、長期的な思考ができなくなり、従業員より株主の利益を優先する考え方が世界に広まった。これはやがて大きな問題を引き起こすだろう。株主資本主義ではなく、雇用制度はバブル崩壊以前に戻すべき。米国型にしたのは日本の強みを捨てる武装解除にほかならない。証券市場中心の歪んだ金融構造、マネーゲームがいくら盛んになっても雇用は増えず、一般国民の生活は豊かにならない。人件費はコストではなく、購買力として捉えることが肝心。インフレとともに国内賃金の上昇が先決。グローバル市場に依存せずに国内の需要を増やすこと。20年越すデフレ、竹中平蔵氏の言うマネー不足ではなく、モノやサービス購入にお金が使われないため。満期で元本が確実に戻る国債にまでなぜ時価会計にしなければならないのか。終身雇用までなくされ、日本の強みが消された。無理強いされ、貸し剥がしなどでデフレから抜け出せない。間違っている第三の矢にあきれて離脱。200852録画しとこう。テレ「100年先に理解されればよい」美食という言葉を日本で初めて使った魯山人・日本料理の歴史に革命を起こした巨人について紹介される。205614医療とどう関わっていくのが良いのかのヒントが一杯の本だ。