マスコミと有名陰謀論者が「郵政民営化」を叩いたのは、我々国民の利益を守るためではなく、トヨタとロスチャイルドの利権を守るためでした。マスコミと有名陰謀論者が「郵政民営化」を叩いたのは、我々国民の利益を守るためではなく、トヨタとロスチャイルドの利権を守るためでした。js-comp-ver-4.3.5,vc_responsiveマスコミと有名陰謀論者が「郵政民営化」を叩いたのは、我々国民の利益を守るためではなく、トヨタとロスチャイルドの利権を守るためでした。マスコミと有名陰謀論者が「郵政民営化」を叩いたのは、我々国民の利益を守るためではなく、トヨタとロスチャイルドの利権を守るためでした。CommentsShare昨日、ついに「安保法案」が可決し、国民の怒りが沸点に達していると思われますが、「安保法案」についてはもう既にいくつも記事を書いているので、今日は予定通り、トヨタについて記事を書きたいと思います。(参考までに、私の書いた「安保法案」に関する記事は以下になります。)○自民党推薦の憲法学者全員が国会で「安保法案」を違憲と表明した裏のカラクリ。○安倍晋三が「ホルムズ海峡」の機雷撤去にこだわる理由。すべてはイランではなく、イスラエルと3.11に原因があります。○アメリカとイスラエルが「悪の枢軸」と呼ぶ国すべてが天皇派であるという現実。安倍晋三が「ホルムズ海峡」の機雷撤去にこだわるもう一つの理由。いった政策を次々と提言し、日本人を地獄のどん底に突き落とした真の黒幕であるというお話をしました。「消費税増税」と「郵政民営化」はトヨタの元社長「奥田碩」によって進められ、トヨタの懐を潤しました。成功は、すべてトヨタ元社長「奥田碩」の力あってのお陰です。例の如く、有名陰謀論者たちはこれらの悪法がすべてアメリカ・ロックフェラーの圧力によって作られたかのように言って、我々庶民を惑わしてきたわけですが、実際のところ、これら全ての悪法は「奥田碩」の提言とバックアップによって作られたものでした。先日もお話しました通り、この「奥田碩」は財団法人「オイスカ」の顧問をしています。いった神を「大麻」を吸いながら拝む恐ろしい宗教です。「国常立尊」はJAL123便をわざと撃墜して520人もの乗客を殺した恐ろしい悪魔であり、「大国主」も子供を生贄にして捧げることを要求するような恐ろしい悪魔です。詳しくは以下のリンクをご参照下さい。○トヨタと大麻と国常立尊との怪しげな関係。世界中で広がる大麻解禁の動きは、JAL123便を撃墜した「国常立尊」に端を発しています。「国常立尊」や「大国主」を神として崇めているのは「天皇派」の出雲族。「消費税増税」も「労働派遣法の改悪」も「郵政民営化」もすべては「教皇派」であるロックフェラーではなく、「天皇派」である出雲族の仕業だったと言えます。「奥田碩」はこれらの悪法を作って、我々国民を不幸のどん底に突き落とした功績が認められたらしく、2008年に天皇から「旭日大綬章」を授与されています。これだけでも、「郵政民営化」がアメリカからの圧力だったという有名陰論者たちの言説がいかにインチキだったかが分かるというものです。通して漁夫の利を得ようとしていたことも確かな事実です。いうのも、「郵政民営化」の際、「かんぽの宿」がオリックスに一括売却されようとしている事実が明るみに出たことがありましたよね。このことはテレビや新聞でも大きく騒がれたので、覚えている人も多いと思います。この「かんぽの宿」の売却に際して、ロックフェラー系の金融会社「メリルリンチ」が、オリックスからコンサルタント料として6億近くの金を受け取ろうとしていたことが分かっています。----------------(以下、こちらから転載)日本郵政が“かんぽの宿”70施設と都心の1等地にある社宅などの9物件をオリックス不動産に叩き売りしようとした問題がクローズアップされ、ストップがかかった。「郵政民営化」とは何だったのか、改めて考えさせられる事態に発展している。2400億円かけてつくったものを不動産価値が下がっている経済不況の折りに109億円で売り飛ばすというもので、安値で買ったものを高値で転売すればオリックスや外資勢力が丸儲けである。いたるまで根こそぎ制度をつくり替え、富める者が利権を略奪し、ボロ儲けを謳歌する世の中にしてきた。「構造改革」の代名詞ともなった郵政民営化も、要するに350兆円もの郵貯・簡保資金や、旧日本郵政公社が所有していた土地建物など国民資産を外資や利権集団が剥ぎ取っていくのが狙いで、“かんぽの宿”で明るみになっているのは氷山の一角でしかない。売国政策を進めてきた自民党清和会を中心とする連中や、オリックスのような政商の悪行をあぶり出すことが待ったなしである。日本郵政は昨年12月、一連の施設をオリックスの関連会社に格安で譲渡する契約を結んでいた。つとめ、郵政民営化を推進していたのがオリックス会長の宮内義彦氏であって、「出来レース」を誰もが疑うこととなった。「入札」には、当初27社が応募していたが、まもなく15社が辞退し、最終的に残ったのはオリックス不動産とホテル・マネージメント・インターナショナル(HMI)、住友不動産の3社にしぼられ、住友不動産が辞退して2社となり、オリックス不動産がHMIと比較して「高値落札」となった。競争入札ではなく実質的には随意契約のような手法である。最近は、プロポーザルとか公募型というのが、官製談合で多用される手口でもある。この入札手続きを進めるための相談役をしていたのが、メリルリンチ日本証券で、日本郵政は08年2月にアドバイザリー契約を結び、これまでに1億2000万円の手数料を支払っている。成功報酬として6億円の支払いが約束されていたことも明らかになっている。メリルリンチ日本証券の親分であるメリルリンチは、外資ファンドのステート・ストリート・バンク&トラストの傘下企業で、このファンドはオリックスの筆頭株主でもあった。入札手続きを手配した側と落札した側の親元が同一なら、インチキというほかない。オリックスは発行済み株式の57・6%は外国人投資家が保有する「外国企業」である。日本郵政側で「かんぽの宿」一括売却を担当していたのがオリックスが出資する不動産会社から日本郵政に入社(07年)した伊藤和博執行役であることも明らかにされている。郵政資産の評価算定などにはこれまたオリックスに関連する人物が関与していた。らがスライドして脇を固めていたことも取り沙汰されている。----------------(転載ここまで)先ほども言いましたように、「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却の問題は、テレビや新聞でも度々、大きく取り上げられて問題になりました。この売却にロックフェラー系の「メリルリンチ」が関わっていたということで、有名陰謀論者たちは鬼の首をとったかのようにアメリカ・ロックフェラーを叩きまくり、やはり小泉純一郎はアメリカ売国奴だと叫びまくりました。Wikipediaなので、「郵政民営化」はアメリカ・ロックフェラーからの圧力であると誰もが信じ込み、国民の多くが有名陰謀論者たちとともに激しくロックフェラー叩きを始めました。今現在も、「安保法案」の中身と「アーミテージ・レポート」の内容が同じだと言って、「山本太郎」が国会で指摘し、テレビでも放映されたため、多くの国民がアメリカ・ロックフェラー叩きを始めていますが、それと同じようなことが小泉政権下でも起きたわけです。このブログを読んでいる皆さんの中にも、小泉政権のときから陰謀論を囓りはじめたという方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。最終的にそんな皆さんの訴えは聞き届けられ、オリックスへの「かんぽの宿」一括売却は完全に阻止されることになりました。皆さんの多くが「よかった、よかった」と言って胸をなで下ろしたと思いますが、実のところ、「郵政民営化」はその後も陰でコソコソと進められ、ついには昨年、正式に「郵政」の株式上場が決まってしまいました。ところが、「郵政民営化」にあれだけ苦言を呈していた有名陰謀論者たちも、なぜかこのことにほとんど触れることなく、バッシングすることもありません。何か変だなと思っていたら、先日も書いた通り、実は「郵政民営化」を進めていたのはトヨタ元社長「奥田碩」で、「郵政民営化」で漁夫の利を得ていたのも「トヨタ」だということが分かりました。詳しくは以下のリンクをご覧下さい。「消費税増税」と「郵政民営化」はトヨタの元社長「奥田碩」によって進められ、トヨタの懐を潤しました。肝心の「かんぽの宿」はどうなったのかというと、一応、今でも普通の宿として経営しています。トヨタがこうして「かんぽの宿」を保養所として使っているということは、「かんぽの宿」の利権にトヨタが何らかの形で絡んでいることは明らかです。マスコミも有名陰謀論者もこのことを全く報道せず、問題にもしません。いうことは、マスコミや有名陰謀論者たちが「かんぽの宿」の問題について激しくバッシングしていたのは、単に「かんぽの宿」がオリックスの手に渡るのを阻止し、「トヨタ」の手に渡すためだったのではないかと考えられるわけです。そもそも、現実問題として、郵政の「郵便事業」にトヨタの元会長が就任し、さらに全国の郵便局にはトヨタのEV車が「郵便配達車」として配車されようとしています。「消費税増税」と「郵政民営化」はトヨタの元社長「奥田碩」によって進められ、トヨタの懐を潤しました。「郵便事業」が完全にトヨタに乗っ取られ、トヨタの利益のために利用されようとしているのです。マスコミも有名陰謀論者もこのことには全くの知らんぷり。一部のマスコミが小さく報道してはいますが、全くバッシングはしていません。何か微笑ましいことでもあるかのように報道しています。「奥田碩」がマスコミに圧力をかけ、これら一切の報道をコントロールしているわけでしょう。今年の6月、郵政の事業の一つである「ゆうちょ銀」のトップに、ゴールドマン・サックスの前副会長が就任しました。マスコミはこのことについても小さく小さく目立たないように報道しています。ほとんどの国民がこの事実を知らないのではないでしょうか。----------------(以下、こちらから転載)日本最大のメガバンクである日本郵政の「ゆうちょ銀行」が資産運用を見直すと発表し、日本国債の比率を下げる方針を明言しました。5月29日に日本郵政の西室泰三社長は記者会見を開き、国債中心の運用体制を見直す方針を改めて表明。同時に日銀の黒田東彦総裁と1週間前に会談した事実を述べ、裏で様々なやり取りがあったことを示唆しました。ロイター通信の記事には、国内金融機関の債券運用担当者が、「年明け以降、国債マーケットで、ゆうちょの買いが聞かれなくなった。かなりのピッチで国債残高が減少しているのではないか。減少ペースが速過ぎるほどだ」というような証言をしていたと記載されています。日本郵政は日本国債の件と平行して、ゆうちょ銀行の市場運用のトップに、ゴールドマン・サックス証券の前副会長である佐護勝紀氏を採用したと正式発表しました。西室泰三社長は前から保守的な資産運用に異論を唱えていた方で、世界の市場はゆうちょ銀が進める新運用体制の構築に注目しています。----------------(転載ここまで)ゴールドマン・サックスといえば、ロックフェラー系ではなく、ロスチャイルド系の金融会社です。説明するまでもないことですが、ロスチャイルドは「天皇派」です。ゆうちょ銀もまた「天皇派」の乗っ取られたということです。そのため、この人事についても有名陰謀論者たちは全くバッシングしませんし、それどころか話題にしようともしません。そもそも、郵政の社長になった「西川善文」も三井住友の出身ですが、三井住友もロスチャイルド系の金融会社です。いうことは、「西川善文」が郵政の社長になった時点で、郵政は「天皇派」に乗っ取られていたも同然ということです。どうりで「オリックス」や「メリルリンチ」ばかりがさんざん叩かれ、「西川善文」のことは全く叩かれなかったわけです。念のために言っておくと、「アフラック」も今、郵政と組んで「ガン保険」でボロ儲けしようとしています。「アフラック」はロックフェラー系であるとの情報がネット上には広く出回っていますが、どのサイトを見てみても「アフラック」がロックフェラー系であるという根拠が示されていません。そのため、「アフラック」は実はロスチャイルド系ではないかと疑っている人もいます。疑う理由は、以下のサイトに書かれてあります。○生命保険を問う(市場原理主義の導入)|日本の独立で、もし「アフラック」がロックフェラー系ではなく、ロスチャイルド系の企業だったとしたら、この郵政とアフラックの業務提携も「アメリカ」による「郵政」の乗っ取りではなく、「天皇派」による「郵政」の乗っ取りだということになります。有名陰謀論者たちも、この郵政とアフラックの業務提携についてほとんど触れないのではないでしょうか。(念のために言っておくと、ゴールドマン・サックスはロスチャイルド系ですが、今ではデイビッド・ロックフェラーと仲の悪いジェイ・ロックフェラーの手の中にあるとのこと。これと同じく、アフラックもまたジェイの手の中にあるのかも知れません。ロスチャイルドさらにもう一つ、重要な話を付け加えておきます。小泉純一郎が政権を握っていたとき、「郵政」以外にもう一つ民営化されたものがあります。皆さんはそれが何なのか覚えているでしょうか。ほとんどの人が覚えていないと思います。マスコミや有名陰謀論者たちは「郵政民営化」だけを叩いて、そっちの方はほとんど叩きませんでしたから。叩いても、「郵政」ほどには問題にしませんでした。