)による経済制裁規制の域外適用が積極化しており、巨額の制裁金を課せられるリスクに対処するために、日本の企業・金融機関はコンプライアンス対応に迫られています。2014年6月、仏系金融機関BNPパリバ銀行がOFAC規制違反として摘発され、約9,100億円という史上最高額の罰金の支払いに応じざるを得なくなった事件は衝撃を与えました。本事件の後も摘発が相次いでおり、中国系通信機器メーカー中興通訊(ZTE)、シンガポール系IT企業CSEなど多様な国籍・業種の企業が摘発されています。2018年11月には中国企業Huawei幹部が制裁規制違反で逮捕され、外交問題に発展しました。各国への制裁内容も急展開しています。イランは、トランプ大統領が2018年に核合意を撤回し、制裁が完全に復活しています。制裁が緩和されていましたが、方針転換が生じています。ロシアは米大統領選への介入、北朝鮮は核ミサイル問題などをふまえ、制裁がさらに強化されています。そこで、本セミナーでは、米国OFAC規制の域外適用とこれに対応するDDの手法を具体的な事例を通じて解説すると共に、DDを補完するグローバル暴力団排除条項に関しても、モデル条項コメンタールを配布の上、法的論点に関して議論します。各国に対する制裁の最新動向についてもセミナー当日までのアップデートを解説します。内部統制システム整備のための具体的なステップも含めて〜質疑応答〜【講師紹介】03年司法試験合格。して、ドイツ・ハンブルク大学、イタリア・ボローニャ大学、フランス・エクスマルセイユ大学に留学し、各国から法学修士号取得。※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。