生産の伸びが低下しているときに、株価が本格的に上昇するケースは見当たらず、今回の反発は短期で終わりそうだ。イテク産業の生産は明らかに下降しているといえる。年比でも-0.5%と昨年6月以来の前年割れとなった。月比減と在庫調整は進んでいたが、7月は前月比8.2%と急増した。荷も7月、前月比4.3%減少した半面、在庫は5.4%増加し、今後、在庫減らしのために消費財の生産は抑制されるであろう。2ヵ月連続のプラスだ。いことを示唆している。実体経済と市場の乖離は拡大しつつある。え難くなるということを80年代後半以降のバブルで経験したが、出来高が膨らみバブルに直面すると、またも実体を見失ったようである。輸出に遅行する生産2003-08-046月の鉱工業生産指数は前月比-1.2%と2ヵ月ぶりに低下した。ラスとマイナスが交互にあらわれており、先行きに自信が持てない企業心理を裏付けているようだ。7月は、伸びが1%程度に鈍化し、今年1月をピークとする生産減に歯止めは掛かっていないことが確認できるだろう。少する半面、在庫は4月以降、3ヵ月連続のプラスとなった。生産財生産指数は4−6月期でも前期比減となり、景気の不透明感は増している。要だけで生産を引き上げることは容易ではない。輸出数量が鉱工業生産に先行している様子が窺える。下し、6月は-0.4%と02年3月以来の前年割れとなった。鉱工業生産もピークアウトした。輸出も主力製品の電気機器や輸送用機器の伸びが鈍化し、金額ベースでも6月は微減となった。米国向けが2桁減となったほか、韓国や台湾もマイナスとなった。国向けは24.7%も伸びたが、アジア全体では3.8%増にとどまった。プラスを維持しているものの、前年すれすれの状態だ。業の業績が、先行き悪化しそうだという見通しを与えてくれる。売上は改善しなかったことは重要である。関性のなさはソニーブランドの陰りをあらわしているのかもしれない。化などを勘案すると、今後、ソニーの業績はさらに厳しい方向に進むことが予想される。依存する度合いが大きい。先週末から、米国では就業児童を持つ家庭に一律400ドルの小切手が送付された模様。なるが、深刻な財政難から各州は歳出抑制や増税に動いており、政府の減税を相殺しそうだ。下方修正のリスクは高い。2003-07-21日経平均株価の週間騰落率はマイナスとなり、4月末以降の急速な上昇相場は転機を迎えたようだ。7月第2週の外人買越額は5,561億円と高水準を維持し、7月の買越額は2週間ですでに1兆1,856億円に達し、6月の規模を越えた。これだけ外人が買っているのに、上昇力が衰えてくるのは、いかに売りが嵩んでいるかということだ。これから、外人は長い夏季休暇に入るが、その前に利益を確定しておくだろう。外人の買い動向をみると、買い越しは年前半に集中していることが、過去の統計から明らかである。米株式相場がもたついていることも、利益確定を促すはずだ。外人以外に買い主体を見出せない日本の株式市場の構造的な問題が、またも暗雲として垂れこめてきた。2003-07-13政府の公的資金注入や企業倒産件数の減少により、信用不安が一時的に後退した点は98年末以降の上昇と類似しているが、景気動向はまったく違う。景気が底入れしそうであれば、調整が入ったとしても、上昇は持続しようが、今は、景気が下向きになっており、単に、信用不安の後退だけでは、上昇力の持続性には疑問を持たざるを得ない。相場上昇の牽引役であった外人(主力はヘッジファンド)は7月第1週、6,295億円買い越した。買い越しは12週連続となり、累計の買い越し額は2兆8,388億円に達した。米国を中心とする世界のヘッジファンドの規模は6,500億ドル(02年)と過去3年で35%も増加し、世界の金融・資本市場を席捲している。日本の株式市場にもヘッジファンドの資金が流入し、相場を好転させたと考えられる。逃げ足の速いヘッジファンドの資金がいつまでも日本に滞留するわけはなく、すでに次の有望な投資先にポートフォリオを組み替えているのかもしれない。先週、証券会社の店頭には、最近ではみられないほどの多数の個人投資家で賑わっていた。株式投資から遠ざかっていた個人が、値上がりに釣られて参加してきていることを物語っている。普段、株式に関心を持たない人まで株式に関心を示しだすと、相場は終わりになるケースが多い。2003-07-07売買高は5月29日以降、27日連続して10億株超の大商いが続いている。7月3日は20億株を上回り、売買代金は1兆7,154億円に達した。外人買いによる株価のじり高傾向が、尻の重い個人投資家を市場に駆り立ててきたからだ。株数ベース(東証1部)では委託に占める個人比率は6月、45.5%となり、4月の38.7%から6.8ポイント上昇し、個人が参加してきていることを裏づけている。株価が天井に近いところで個人が参加し、ばばを掴むことがこれまでしばしば見られたが、今回も同じ轍を踏むことになるのではないか。インターネット証券の注文件数が過去最高を更新し、東証の相場情報が遅れるなど、今の株式市場は異常である。株価が上がれば、普通預金に積みあがっている資金を元に、つい株式に手を出してしまうのだろう。金に対する執着が、結局は投機の餌食になり、貴重な預金が失われてしまうことになりかねない。90年代、このような繰り返しであったが、またも投機の罠に陥りそうだ。(FOMC)でフェデラルファンド(FF)レートを0.25%引き下げ、年1.0%とすることを決めた。政策金利の引き下げは昨年11月以来であり、1958年以来45年ぶりの低水準となった。01年1月3日に6.5%から6.0%に引き下げて以来の累計下げ幅は5.5%に達した。政策金利の引き下げにもかかわらず、25日のNYダウは下落し、債券も大きく値を下げた。2003-06-235月の米消費者物価指数が前月比横ばいとなったことから、デフレ懸念が後退し米債券相場は下落した。欧州の債券相場も売りが優勢となったほか、利回りが0.5%を下回るまで買われていた日本の債券も大幅な調整を余儀なくされ、19日には一時0.67%まで急騰した。OECDの景気先行指数は4月、前年比では-0.2%と昨年5月をピークに低下し続けており、景気先行指数はOECDの景気下降を示している。主要国の債券は売られたが、世界景気の低迷により、債券安は一時的な現象にとどまり、資金は再び債券市場に流れることになろう。2003-06-16日経平均株価は9,000円手前まで回復、3月11日(7,862円)の安値から14.2%上昇した。上値は重くなってきており、外人買いだけでは9,000円を突き抜け、さらに上伸していくことはないはずだ。外人買いは8週連続の買い越しとなり、6月6日週の買い越し額は5,016億円(約定ベース)と昨年3月8日週以来の高水準。この間の買い越し額は1兆5,580億円と昨年6月14日週までの9週連続の買い越し額(1兆5,402億円)を上回った。NYダウは9,100ドル台に回復したが、米経済環境は不透明であり、金融緩和期待と減税効果を織り込む動きとなっている。5月の小売売上高は前月比0.1%増にとどまったほか、6月のミシガン大学消費者センチメント指数は、期待に反し前月比4.9ポイント悪化の87.2となり、個人消費の足踏み状態は続く見通しである。米国経済の低迷を反映して、堅調な米株式市場が息切れすることになれば、日本株の買い余力も衰え、昨年のような厳しい展開になることも想定しておくべきだ。2003-06-09主要国の株式相場は堅調な展開が続いている。日経平均株価は3週連続の上昇で、年初来高値に接近した。NYダウは9,000ドル台を回復し、昨年7月以来の高水準である。国内債券は上昇相場が持続し、欧米の債券相場も底堅い。政府の円売り介入によって、円は対ドルで弱含み、ユーロも1ユーロ=1.17ドルに下落した。国内の株式は活況を呈している。出来高が5月29日以降、10億株を上回り、週末には15億株弱と約10年ぶりの大商いとなった。10億株超の出来高は7営業日連続となり、特殊要因を除けば、株式バブルがピークに達した89年12月にかけての8日連続以来だ。低位の鉄鋼やエレクトロニクス関連の出来高が急増し、流動性に主眼を置く投機が市場を支配している。米国株の上昇に伴い、外国人の資金流入が国内株式を刺激しているというが、米国株も経済実態を反映しているわけではなく、FRBの利下げを先取りした投機が市場を席捲している可能性が高い。2003-06-01中小企業の景況感も徐々に悪化しつつある。商工中金の月次景況観測によると、5月の景況判断指数は43.7と2ヵ月連続で低下した。昨年5月に45.6まで回復したが、景況感の分かれ目である50に達することなく低下局面入りしたようだ。前回のピークも49.8と50に届かなかったが、今回はそれよりもさらに低い水準でピークアウトしており、中小企業の状態は厳しさを増してきているといえる。上昇幅は300円にすぎず、売り圧力は依然大きい。なれば、反落することになろう。売買高が高水準で推移していることも不安材料だ。2003-05-17「りそなホールディングス」は自己資本比率が4%を割り込んだため、公的資金の注入を申請し、事実上破綻した。政府は公的資金の注入を決定したが、300兆円前後と推計される非金融法人の過剰資産や急激なデフレの進行などから推測すれば、金融機関の大半はどこも似たり寄ったりの状況に陥っているのではないか。長い間、杜撰な経営計画よって自己資本を水増しするなどの放漫経営をしていたところへ公的資金を注入しても、一時的に傷を癒すだけで、傷口は再び広がることになり、行き詰まるのは目に見えている。円台を4日連続で維持できた。債券相場は引き続き堅調に推移し、利回りは過去最低を更新した。円は対ドルで上昇し、一時、116円台前半まで進んだ。海外でも株価は強含み、債券相場は堅調であった。「リスクは経済が弱含みになる可能性があることに重点が置かれる」と当面の政策運営方針を景気配慮型に転換したことが為替相場に影響した。2003-05-05米国の雇用は引き続き悪化している。景気の山(01年3月)をピークに減少していたが、昨年5月から8月には増加に転じていた。その後、雇用の足取りは重く一進一退の状態であったが、今年に入り雇用は減少傾向を強めている。4月の非農業部門雇用者は前年比-0.3%と3ヵ月連続のマイナスだ。1月を除けば01年9月以降、前年割れとなり、過去にない長期減少である。90年7月をピークとする景気後退では前年割れは15ヵ月だった。70、80年代の景気後退にも経験しなかった雇用の長期減少が起こっている。4月のPMI指数(50%を下回ると景気後退、上回ると拡大)は45.4%、前月比0.8ポイント低下したように、米国の企業経営者マインドは冷えており、雇用の拡大には慎重である。2003-04-21米製造業の設備稼働率は3月、72.9%と2ヵ月連続で低下した。昨年12月の設備稼働率を下回り、83年5月以来の低稼働率だ。ITバブルの崩壊によって、2001年に設備稼働率は急低下したが、回復力は弱く、昨年の夏以降、再び緩やかに低下している。3月のハイテク産業稼働率は62.1%と製造業を約10ポイント下回っており、低稼働率に苦しんでいる。コンピュータ関連は79.0%まで上昇したが、通信は50.9%、半導体等は65.4%と低く、収益が拡大する状態ではない。2003-04-13バクダッド陥落にも米国株式が反応しないのは、戦争終結をすでに織り込んでいたことに加えて、米国の短期景気循環が下降しつつあるからだ。OECDの米景気先行指数は2月、129.7と2ヵ月連続で低下した。昨年末には回復しつつあったが、昨年4月の131.8を超えることはなく、失速していきそうだ。ミシガン大学消費者センチメント指数(4月、83.2)や小売売上高(3月、前月比2.1%増)は前月比では上昇したが、センチメント指数の水準は低く、小売売上高も前年比で回復していくかどうか不透明である。(マーケットレター)2003-04-07「・・・米国の景気も悪化方向にあり株式は割高だ。減少に歯止めは掛からず、01年3月のピークから205.3万人の減少となった。建設雇用以外はすべて前月比減となり、米国景気の低迷はほぼすべての分野に波及していることが分かる。雇用者数の減少は消費の削減に繋がり、さらに設備投資に影響することになる。2003-03-30イラク戦争の短期終結観測の後退からドルは主要通貨に対して下落した。急騰したNYダウは28日まで3日続落となり、つれて欧州の株式も売られた。急落の反動から欧米の債券や原油等は買い戻された。市場は戦況に左右されるめまぐるしい展開となった。ドルと8営業日連続の上昇となり、その間の上げ幅は約1,000ドルとなった。週間では+8.4%と1982年以来の上昇率だ。日から米英のイラク攻撃が始まったが、米英軍のイラクへの進攻が速く、戦争の短期終結観測が強まったからだ。独DAXが13.0%の高パフォーマンスを見せたほか、英FTSE100も7.2%上昇するなど、世界の株価は軒並み急騰した。半面、債券は売られ、原油は急落、ドルは買い戻された。(マーケットレター)3月第2週のマーケットは、2週連続で下げていた米国株式が上昇(前週末比)したことから、ドルが主要通貨に対して上昇した。予想外に上昇していた商品市況は、イラクへの武力行使が近いとの読みから、原油と金価格は大幅に下落した。週末比では変わらずだが、11、12日と過去最低を更新し、0.71%まで低下した。(マネーサプライ)受注総額は前月比+18.4%と大幅に増加した。11月以降、マネーサプライ(M2+CD、MS)は3ヵ月連続で伸びが鈍化していたが、2月は前年比2.0%増と前月の伸びを0.1ポイント上回った。昨年3月の3.7%増をピークに緩やかに低下している流れは変わっていない。現金と預金通貨の合計額であるM1の伸びは低下し、定期預金等の準通貨のマイナス幅は縮小しているが、M1(336.0兆円)が準通貨(317.2兆円)よりも多い状態が昨年4月以降、11ヵ月続いている。量的緩和剥げ、2月のマネタリーベースの伸び鈍化3月4日、2月のマネタリーベース(MB)が発表されたが、前年比12.6%と3ヵ月連続で鈍化した。ピークである昨年4月に比べると、伸び率は3分の一に低下した。01年12に、日銀は日銀当座預金残高を10〜15兆円程度に拡大したことから、MBの伸びは高くなり、02年4月には36.3%に急伸した。上限に張り付いている。量的緩和の効果は一巡しつつあり、日銀当座預金が現状の規模にとどまるならば、MBの伸びは低下していくことになろう。2003年2月28日28日の円ドル相場の終値は118円10銭と前週末比55銭の円高となった。日銀総裁に福井氏が内定したことから、金融政策の大きな変更はないと判断、円は一時116円台に上昇した。インフレターゲットの導入に積極的ではないとの見方から、為替相場に影響力の大きい日米の物価格差は引き続き円高に作用する見通しだ。週末にかけては2月の当局の介入が明らかになるなどで118円台に弱含んだ。前週末比、ユーロも対ドルで上昇し、ドルはじり安傾向にある。イラク攻撃にs踏み切った場合、米国経済は消費者マインドの冷え込みなどで、景気の腰折れが予想される。FRBはFFレート(現状1.25%)をさらに引き下げて、金融面から景気を支援することになろう。した金利の先行き低下見通しもドル安を誘っている。2月の米消費者センチメント指数は79.9と2000年5月をピークとする悪化に歯止めは掛かっていない。米消費者センチメント指数はすでに9年前の低い水準に落ち込み、消費マインドは戦争突入を織り込みつつある。土地よりも株式を売るという裁定が働くことになるはずだ。日経平均株価は6,304円と現状をさらに25%下回ることになる。六大都市商業地の処分はほとんど手着かずの状態であり、土地の処分売りはこれから出てくるであろう。下落したけれども、土地バブルは完全に弾けておらず、首都圏でオフィスビル供給が大幅に増大する03年には商業地の下落幅は拡大する可能性が高い。六大都市商業地が前年比13%下落することになれば、ピークの14.1%になる。価に当てはめれば5,487円となるが、バランスシートの改善が遅れている現状に鑑みれば、想定しておくべき水準だといえるのではないか。49号、2019年6月刊が刊行されています。第48号、2018年11月25日刊が発行されています。47号を刊行いたしました。