「子供の最善の利益」の名の下に、静かな「子育て革命」が厚生労働省のイニシアチブで進められている。背景には、相次ぐ児童虐待死事件やスポーツ界の体罰問題などがある。4月施行を受けて、厚労省は昨年12月3日、体罰に関する指針案を公表した。パブリックコメントの形で広く国民の意見を集約した上で、3月末までに決定する予定である。向けた通知で、「国民こぞって祝意を表する意義について、児童生徒に理解させるよう」配慮を求めた。千葉県野田市の小4女児虐待死事件を契機に児童福祉法と児童虐待防止法の改正案に体罰禁止を盛り込み、民法の懲戒権規定を見直すことが検討されているが、虐待の根因は「親性の崩壊」にあり、「親になるための学び」「親としての学び」「親育ち」を支援する家庭教育支援法の制定と児童虐待罪の新設が急務だ。