)は12月13日、建設業で職業訓練体系の構築を進めている「地域連携ネットワーク事業」の意見交換会を開いた。会合では、教育機関と連携して担い手確保に取り組んでいる建設業団体3団体が事例を発表。振興基金の内田俊一理事長は「学校と建設業の間にある溝を埋め、相互の信頼関係を築く契機になるはずだ」と、こうした事例を産業全体に展開する重要性を訴えた。協力して行う担い手確保・育成に向けた取り組みを支援する。17年度までに42団体を支援団体に選んでいる。(福岡県建団連)の3団体が事例を発表した。横建協は、神奈川県内の田奈高校普通科で建設業への就職に関心を持つ生徒を対象に「建設業ガイダンス」を実施。会員企業の若手社員と生徒が意見を交わしたり、現場見学会を開いたりした。建設業に対する知識の少ない普通科の生徒であるにもかかわらず、ガイダンスを受けた生徒のうち「1人が空調会社に就職し、もう1人が会員企業に就職した」(森村秀幸事務局長)という。長野建協は、県教育委員会が厚生労働省の助成を受けて実施した「信州創生のための新たな人材育成モデル事業」に協力。生徒が同校敷地内の舗装工事を施工した。参加した全生徒が土木関係の企業に就職するなど、学校側からも貴重な体験学習として高い評価を受けている。インターンシップなどを連携して行っていると報告した。