議席番号10番、園田議員の官民連携による協定締結について、1)官民との協定締結する意義は何かとの御質問にお答えいたします。おける災害廃棄物の処理等の協力に関する協定を締結しております。地震等の大規模災害が発生した場合は、平時において処理ができる量をはるかに超える廃棄物が発生する事態が予想されますが、災害廃棄物処理の停滞による復旧、復興の大幅な遅滞や、住生活環境の悪化といった事態の回避は特に重要となってまいります。遂行し、一日も早い町民の住生活環境の回復に寄与することを目的としております。2)の協定後の活動実績についてお答えします。本協定は、地震等の大規模災害が発生した場合に備えた協定であり、幸い今日までに大規模な災害は発生しておりません。したがいまして、現時点において御報告できる活動の実績はございません。3)の今後の取り組みはとの御質問にお答えします。先ほど2)でも御説明申し上げましたとおり、本協定は有事に際しての備えとして締結した協定でございますので、協定締結後の取り組みについては、特段発生はしないものであると考えております。次に、次期ごみ処理施設の建設及び管理運営に関する覚書についてお答えいたします。みやき町の間において、佐賀県東部地区ごみ処理施設の建設及び管理運営に関する覚書を締結しております。本覚書につきましては、平成36年に供用開始予定であります次期ごみ処理施設の建設及び運営を2市3町により共同で行うに当たり、基本となる必要事項を定めたものでございます。その内容といたしましては、建設費や規模、建設する施設の種類、建設費や管理運営費等の負担割合などを定めており、引き続き協議しております詳細事項の土台となるものでございます。次に、2)の協定後の活動実績についてお答えします。覚書の締結後につきましては、前述させていただいたとおり、本書に定めている基本項目以外の詳細部分について継続して協議を行っているところでございます。続きまして、3)の今後の取り組みはとの御質問にお答えします。2市3町による次期ごみ処理施設の建設及び管理運営に関する事項につきましては、現在も協議を継続しているところであり、基本的事項並びにその詳細等が決定いたしましたら、その決定内容に従い、引き続き、事務レベルでの協議を開始する予定となっております。古賀健康増進子ども未来課長。園田議員の御質問に答弁させていただきます。株式会社DHCの健康づくり事業について御答弁を申し上げたいと思います。これは相談業務が主でございます。それと産後ケア事業、産後デイサービス、乳房ケアを実施しております。利用者支援事業につきましては、国3分の1及び県3分の1の補助金がございます。産後ケア事業につきましては、国2分の1の補助金を利用しております。実績につきましては、平成27年度は利用者支援事業27件、事業費は3,359千円で、産後ケア事業の産後デイサービス事業は5件、乳房ケア12件で、事業費は2,967千円でございました。平成28年度は利用者支援事業126件、事業費は2,550千円で、産後ケア事業のデイサービス事業36件、乳房ケア222件で、事業費は3,625千円でございました。平成29年度につきましては、5月末現在で利用者支援事業43件、平成29年度予算は2,550千円です。産後ケア事業につきましては、5月末現在で産後デイサービスが16件、乳房マッサージが66件で、平成29年度予算は3,625千円でございます。今後の取り組みにつきましてですが、現在実施しております利用者支援事業、これは相談業務ですね。産後ケア事業、デイサービス、乳房ケアにつきましては、利用者から寄せられた感想にこのようなものがございました。「久しぶりにゆっくり休養することができました。あすからの生活が楽しみに思えるようになりました」と、このように大変好評を得ているわけでございます。今後も妊娠、出産、育児の極めて貴重な時期への支援を行っていきまして、町の子育て支援策を充実させていきたいと思っております。現在、NPO法人心ゆるりの事業費の約7割は、国、県、町の財源によるものでございます。ついては、利用者の増加につながるよう広報等の周知を行いながら、少しでも自立して事業運営ができるような支援策を行っていきたいと考えております。次に、みやき健幸長寿のまちづくり包括連携協定の健幸マイレージ事業について御説明申し上げます。みやき町の健康づくり事業につきましては、平成27年9月に健幸長寿のまち宣言を行いまして、一笑健命運動をスローガンに、町全体で取り組んでいるところでございます。この健幸マイレージ事業の内容につきましては、先ほど弓企画調整課長が答弁しましたとおりでございますけれども、平成29年度におきましても、5月から健幸マイレージ参加者募集を始め、1,000名の登録者を目標に広報や住民健診時等に住民への周知を始めております。今後につきましては、毎日の健康習慣をよりよい習慣づけとするためのきっかけといたしまして、個人の持つ身近なスマートフォンやパソコンで、データによる健康管理のできる住民をふやし、健幸長寿のまちづくりを目指していきたいと考えております。今年度における本事業の財源につきましては、株式会社DHC代表取締役会長であります吉田氏個人からの御浄財としていただいておりますふるさと寄附金を全額活用させていただいております。地区健康教室での葉酸サプリメントの配布について御説明申し上げます。葉酸について御説明いたします。葉酸といいますと、ホウレンソウから発見されたビタミンの一種でございます。体の細胞分裂や染色体のDNAをつくるために必要な成分となります。胎児の成長に深くかかわる必須栄養素として世界的に重要性が認められております。アメリカなどの諸外国では、栄養強化食品、シリアル、パン、パスタなどに葉酸を添加されることにより、神経管閉鎖障害の発症が著しく減少をしております。神経管閉鎖障害といいますのは、妊娠初期に胎児の脳や脊髄のもととなる神経管となる部分がうまく形成されていないことによって起こる神経の障害でございます。代表的なものといたしましては、神経管の下部に閉鎖障害が起きる二分脊椎分離症と、神経管の上部に閉鎖障害が起きた場合に脳が形成不全となりまして、流産や死産の確率が高くなります。胎児の神経管閉鎖障害の原因は、遺伝的原因を含め、さまざまございますけれども、葉酸サプリメントを摂取した場合には、摂取しなかった場合と比較いたしますと、胎児の神経管閉鎖障害の発症リスクが69%低下したという研究成果がございます。日本人の約15%は、葉酸が不足しやすい遺伝子を持っております。そのために厚生労働省も妊娠の可能性のある女性や妊娠の初期に葉酸の摂取を推奨しているわけでございます。葉酸は、妊娠前より妊娠初期に適量を摂取することにより、胎児の神経管閉鎖障害の発症リスクを低減するとされております。葉酸は、野菜など食品からとるのが理想ではございますけれども、その量には限りがあります。葉酸は、食事でとっても体内の利用効率が50%である上に、調理の段階で多くが失われてしまうわけでございます。そこで、葉酸はサプリメントの形で摂取することが勧められております。食品から摂取するより、サプリメントで摂取することにより85%の利用効果が期待できると言われております。妊娠中の女性に必要とされている1日当たりの量は480マイクログラムで、うち400マイクログラムをサプリメントでの摂取を推奨されております。妊婦に対してDHCの健康食品であります葉酸サプリメントの配布を開始しております。葉酸は、妊婦だけではなく、成人においても必要なもので、摂取が不足すると、成人の生活習慣病や貧血を引き起こす原因となると言われており、町の地区健康教室の参加者へも配布をしております。住民の皆様からも大変喜ばれており、今後も配布を継続していきたいと考えております。DHCの会長からは、ふるさと納税をいただいておりますので、財源はふるさと寄附金基金が充てられております。土井地域包括支援センター所長。園田議員の御質問にお答えいたします。官民との協定締結する意義は何かということでございますが、地域包括支援センターにおきましては、高齢者の見守り活動に関する協定を民間と締結しております。高齢化の進行により、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、家族と同居していても、日中は一人になる高齢者が増加しており、見守り活動の推進は、住民が安心して暮らせる地域社会づくりに向けた重要な取り組みになると考えております。みやき町における高齢者見守り活動に関する協定を締結しております。協定の内容につきましては、各家庭を訪問する機会や、町内を移動することが多い保険外交員の方が、日常業務活動中に体調異変や認知症徘回などの異変がある高齢者や、何らかの支援を必要としている高齢者を発見した場合、通常業務に支障のない範囲でみやき町に情報を提供してもらい、早期に問題解決を図ろうというもので、緊急性があると判断される場合は、警察署または消防署へ通報することも規定されております。次に、協定後の活動実績でございますが、協定締結後、幸いなことに第一生命からの情報提供の事例はございません。次に、今後の取り組みでございますけれども、今後も高齢者数は増加していき、このような見守り活動の必要性はますます増していくものと考えます。お願いしております愛の一声運動、老人クラブに委託しております友愛ヘルプ事業など、協定の締結を含め、高齢者に対する見守りネットワークの充実を重層的に図りたいと考えております。