前者は極力個人の指導上の問題ととらえて、指導との線引きの難しさから、まずはガイドラインにとどめることでよしとするものになる。後者はパワハラ問題が生じる職場環境の劣悪化を防ぐため、より厳しい法規制を求めるということになる。した議論を交わした結果、今回の法規制は企業の措置義務という、どちらかと言えば、前者の主張に沿う形で決着をみた。相談現場から見た場合、両者の主張の是非はともかく、あまり生産的な議論だったようには思えない。今回の規制法では現状のパワハラを規制する有効な手段となるかについては疑問が多いと言わざるをえない。その理由は、すでに幾度か触れてきたように、パワハラを表面的にとらえて、その原因に迫る規制法になっていないことである。・・・このパワハラ規制をめぐっては二つの立場があるということを冒頭に触れたが、その見解の違いはパワハラ規制に向けた基本的な姿勢の問題の違いであることがわかる。する見解は、職場環境の問題であることを意図的に無視することにより、企業の責任を回避したいというものである。