いう現場知識、実体的には、大学卒よりも高卒の方が詳しい。一方で、ジャーナリストについては、業界関連法令としては放送法くらいしかない。その放送法、一般の業界法と比較して、ザル法である。従って、放送業界の放送法違反行為は常態化する。ジャーナリストたちは、業界法の存在について(製造業の従業員のように)何たるかを知らないのだから、法律違反が社会的に何を意味するのか理解できていない。従って、「放送法違反」という用語の意味を認識しない、「珍説」が、業界団体である民放連の代表、テレビ放送会社の社長や数多のジャーナリストから飛び出すのである。この事実は、マスコミ業界人が如何に、業界法という認識を持たず法律に疎いかを示している。一方で、法律を知らない人間は(官庁対応させてもらえない企業人は)、ビジネス社会では半人前である。その点において、マスコミ業界人は、経営者以下すべからく半人前なのである。ジャーナリスト諸君、半人前の意味おわかりであろうか?「法律とビジネスを関連づけて考えられず、責任を自覚して業務遂行できない」未熟な者という意味でもあるのだ。ジャーナリストを批判すべきだ!要するに、ジャーナリストは、企業、官庁実務を支配する法規制の要求事項と実効性、責任の所在を知らなすぎるのである。学者はどうか?そもそも世の中を知らない、ことは知られた事実である。仮に、少し知っているにせよ、活字媒体の情報程度でしか知らない。いう視点で考えると、職業的には、ジャーナリスト出身の学者が最も現実社会に疎いということになる。