right-winger.******8月29日の夕刊は、小泉首相が「暴力で言論を封ずることは決して許せることではない」と延べました。関する質問に答えてのことでした。記事は、これが事件発生以来、2週間経っての、小泉氏初めてのコメントであったことも伝えていました。同じ日に、安倍官房長官も「仮に加藤議員の言論を弾圧しよう、あるいは影響を与えようという行為であるとすれば、それは許されないことである」と述べましたが、おそらくこれも記者の質問に答えてのことであったのでしょう。続いて、翌日、小泉氏は、自分はいつも質問に答えており、本件も効かれなったから答えなかった旨述べたことが報道されたが、このやり取りには、いささかけわしいものがあったのではないでしょうか。実は、これには、前触れがあったのです。避けていることについて手厳しい攻撃を行なったのです。(日本のメディアに詳しくない方々のためにご説明すると、田原氏は、非礼かつ乱暴だが、(そしてときとして事実関係を軽んずることもあるが、)恐れをしらない、もう古希を過ぎたフリーのジャーナリストです。含め、皆に挑戦状をたたきつけました。番組レギュラーの二人のパーソナリティは、これをどう取り扱ってよいのか、戸惑っているようでしたが、結局、田原氏は、最初のゲストであり自民党総裁選候補である麻生太郎に事件があってはならないものであることに同意させるのに成功しました。先日、ある米人ジャーナリストに、安倍氏の言う「闘う政治家」というのは、いったいどういう意味なのかと聞かれました。私は、それは、海外派兵することでもなければ、核武装のことでもない、安倍氏が言っているのは、反対にあっても自分の価値観に忠実であること、迎合しないことなのだ、と答えました。安倍氏にとって、注目の集まる中で「この国を自信と誇りの持てる国」にするために「闘う」のにふさわしい場所があるとしたら、ここをおいて他にはないはずです。加藤氏のハト派としての立場を考えると、それこそ安倍氏が「右翼」であるという疑念を払拭するのに格好のチャンスなのです。right-wing.******最近の英語メディアが安倍晋三に“right-wing”、つまり「右翼」ないしそれに類したレッテルを貼っているのを苦々しく思っておりました。"open-minded"といった類の形容詞をくっつけるのを望むであろうことはわかっています。それでうまくいくだろうか。適切なレッテルを考えてみろといわれたのですが、どうもそれは無理なのではないだろうかと思い始めております。何も安倍氏自身のせいではありません。説明は、次のとおり:“Left-wing(左翼)”及び“right-wing(右翼)”は、政治用語であって、元のフランス語から翻訳されて多くの国及び言語における政治的表現の世界に取り込まれていることでしょう。政治的言論において、それぞれのところで、受入先の社会によって改変されてきているのです。日本で「right-wing=右翼」と聞いて真っ先に連想するのは、国家主義者達の極致にあってその果ては非合法なやくざの世界に滲み出していくものです。ハト派の衆院議員である加藤紘一の実家に向けられた、右翼活動家を容疑者とする放火と自殺未遂事件について、比較的沈黙が守られていますが、これは、「右翼」が反対者に対して殺人をも含めた暴力に及ぶ用意があることを実績で示すことによってメディア及び政治家達をおびえさせることに成功している、その最新例であると、広く信じられているのです。いうような事情があって、「右翼」という表現は、政治家その他公人に対しては、非難するためにだけ使われるのです。本物の「右翼」ですら自分たちを指すのにはおそらくそれを使わず、替わりに「愛国=patriotism」を使っています。「left-wing=左翼」も、それほどいい目に会ってきておりません。こちらの方は、無視されるという運命が待ち受けていたのです。始めは共産主義者及び社会主義者をまとめて指す表現であり、いずれもそれぞれ自分達の政党によって代表されておりました。(英語でもどこかで聞いた表現のような...)」という言葉を生み出しました。「新左翼」は、連合赤軍の自殺的パージを経て浅間山荘事件で致命的な打撃を受けました。元の「左翼」もまた、その旗手であった社会党が、権力をほとんど独占し続けるのに成功してきた自民党に対する反対勢力の結節点としての意義をうしなうにつれて、顧みられなくなりました。共産党は、今なお、そこそこの政治的存在感を持ってはおりますが、冷戦が終わるそのはるか前から知識人階層の関心を失い、依然としてメディアの主流にほとんど無視されています。いうわけで、彼等を今さら「左翼」と呼ぶ人達はいないのではないでしょうか。いかがです、お役に立ちましたか。「右翼」について余談を一つ。「2チャンネル」は、メディアへのリンクとチャットルームを集めた、いわば安上がりのサイバースペースとでもいうべきものですが、私が承知しているところでは、「右翼」的な、それも戦闘的、攻撃的な政治的言論がそこで支配的だそうです。劣っている連中だと考えているようです。right-wing」という侮蔑的表現を生み出しているのです。恥をかいてしまいました。教授は、新進気鋭の日本研究者で、とてもバランス感覚に富んだ方です。私の方は、このブログに上乗せできるようなことはほとんど何も話すことができませんでしたが、クック教授は、リンクをたどっていけばダウンロードできる論文で、小泉首相が持ち込んだ自民党向けの政治的アジェンダについて重要な指摘を行なっています。日本の政治経済について具体的かつ魅力ある提案を引っさげてこなければ、その政治的アジェンダも何の役にも立たなかったはずだと思うのですが。それに比べて、小泉首相の外交政策は、より散漫であったように思えます。このことについて、先に行ってもっと具体的にお話することがあるかもしれませんが、その前に安倍氏のアジェンダについて分析しないといけません。that.米国の苛立ちが東アジアの軍事的エスカレーションをもたらすだろうかここのところ、ブッシュ政権は、ほとんどマキアベリ的と言っていいきめ細かな外交的手腕を発揮しているようにも見えます。手始めに、イタリアからの、レバノンに兵員を大量派遣し、そこの平和維持活動の指揮を執るとの申し出を受け入れることによって、フランスのこけおどしを暴きました。シラク大統領が一つながらに軟弱、優柔不断にして妄言の人であるように見せることが目的であったとすれば、ブッシュ政権は、確かに鮮やかな仕事振りを見せてくれました。これに続けるようにして、ラムスフェルド国防長官は、韓国が2012年に自国の戦時指揮権を取り戻すことを要求していたのに対し、2009年に繰り上げることを提案して、鮮やかに韓国から一本とって見せました。米国の提案が受け入れられるようなことがあれば、指揮権引渡しが2008年の韓国大統領選挙に大きな影を落とすことになるでしょう。これは、単なるメンツの問題ではありません。その時までには引渡しの手順が進んでいるはずだから、新政権としても後戻りが効かなくなっていることでしょう。いうわけで、盧大統領が悔い改めて米国に頭に下げてやってくるのでしょうか。盧大統領としては、米国の頑なさを前にして弱く不用意に見られることでメンツを失うようなことはしたくないはずです。フランスは、結局は相当な規模の部隊を送り込むことを決定するに至りました。遅ればせながら、平和維持部隊の指揮を執ることを提案したし、フランスがレバノンで伝統的に果たしてきた役割や紛争当事者たる諸民族・宗派及び関係国との間にある緊密な関係にかんがみて、その提案は受け入れられることでしょう。フランスが最終的な提案に落ち着くまでのみっともないいさかい、そして、PKO要員15,000名の必要性について少なくとも同じ程度に根拠のない疑問を、イタチの最後っ屁のようにシラク大統領が発したことは、苦労の果てにようやく実現されようとしているPKOパッケージに無用な影を落としてしまいました。欧米間で、アナン国連事務総長とともに舞台裏で意見の相違を詰めておいて、それから一気に結果を発表すればどんなによかったことか。対話のパイプが損なわれ、お互いの反感が昂じているあまり、まず対立点をおおっぴらにしてスタンドプレーをした上で初めてそれを脇に置いて相互に受け入れ可能なところで合意するという手順を踏まざるを得なくなっていることは、まことに残念なことです。米韓の指揮権返還問題にしても同じです。こっちの方は、日本にとっても深刻な影響があるかもしれません。指揮権返還は、多くの人達にとって米軍の撤退の先触れと映るでしょう。実際、[太陽政策]の支持者達としては、究極的な米軍撤退が北朝鮮との緊張関係をなくする上での新たな一歩と見えることが、十分考えられます。それは、朝鮮半島における北朝鮮に対する脅威を取り除くことになります。北朝鮮政府として、外界からの孤立を保ち、国内の統制を維持するためにもっともらしい外的脅威が必要であることを考えると、彼等が日本からの脅威をアップグレードする必要に駆られることは、必定です。当地の米軍はもちろんですが、それに限られるはずもありません。日本もまた、朝鮮半島におけるバッファーがなくなると思えば、脅威を感じることでしょう。米国との協力を強化する必要を感じるでしょうし、もっと深刻なことに、自らの防衛力を強化する必要も感じるでしょう。これがまた、北朝鮮(そして場合によっては韓国も)の憂慮を正当化するだけでなく、台湾海峡に関する日本の「戦略的曖昧さ」をめぐっての中国の懸念をも高めることになります。そこで、今度は中国が自らの海軍力強化に努める必要を感じることになります。これはすべて私の想像に過ぎません。少なくともフィリピンのスービック湾からの米軍撤退のようなわけにはいきません。時期尚早な米軍撤退は、最低限でも、東アジアにおける安全保障関係を不安定化させ、無用な軍事的エスカレーションにきっかけとなる恐れがあります。米国とかつては強力な絆を誇っていた同盟諸国との間にこれほどに反感が盛り上がっているのでなかったら。(フランスは、確かに昔からああいうところがありました。その伝統的影響圏においては、火急の折にはちゃんと役割を果たすことを期待できていたのでした。)日本でそんな成り行きを歓迎するのは、本格的な右派ぐらいのものでありましょう。all.自民党は、党総裁候補の顔見せとして、一連の地方ブロック大会を開いています。招待をめぐってびっくりさせられるようなこともあるわけです。先月の東京大会に招待されなかったことで、ハト派の希望の星であった福田康夫が立候補しないこととの確信を多くの人々に与えたのでした。base.そういうことがあるから、土曜日の北陸信越ブロック大会で、安倍氏、そして谷垣禎一及び麻生太郎に加え、全国的には見慣れない候補者達が登場したことに、マスコミは大して驚きませんでした。この二人が総裁レースにとって対して意味があるわけではないとしても、彼等は、少なくとも一つの点で、ビッグ・スリーと肩を並べるのにふさわしい特徴を彼等と共有しています。この5人は、一人を除いて、総理大臣の直系の子孫であるか、少なくともその地位を伺うにふさわしい自民党首脳の子孫だったのです。唯一の例外である谷垣氏も、強力な自民党選出元議員の長男です。一人の例外を除いて、皆、東京で育ち、教育を受けてから、地元に戻って遺産を承継しました。その例外である鳩山氏も、地位継承のため地元に戻る必要がなかったのは、東京が父親の(そして首相であった祖父の)政治基盤だったからなのです。case.そうなるにはそれだけの現実的な理由があります。build.国会議員は、これは世界のどこでも同じですが、再選を続けるためには、緩やかではあるが年中無休のキャンペーンを張らなければいけません。日本では、これは、通常、きわめて個人的な仕組みになっており、長年にわたって培われた個人的な忠義心に根差しています。家族関係を今なお重視する文化の中では、御曹司というものは、だれもがいわばミニ・ケネディなのです。とてつもなく有利になります。息子は、現職である父親がここぞと思うときに引退することによって、早くに議員生活を始めることができます。父親に本当に実力があれば、父親が衆議院議員を勤めている間に参議院で見習いをすることもできます。元気よく自力で当選を果たした他の若輩議員達と比べても、彼等が何年もかかって築き上げなければならない、忠誠心篤い選挙マシーンを、出来合いの議席と一緒にそのまま受け継ぐことができるのです。media.しかし、国会議員達は、長い時間を東京で過ごさなければいけません。国会は、一年の過半開会していますが、それがちょうど学校が開いている時期に重なっています。その開会中、議員は、ウィークデーを東京で、週末を地元で過ごすわけですが、その週末は、もっぱら選挙民のために費やすことになります。家族を東京に置いて、そこで子供たちを育てたいと思うはずです。この、東京にいなくてはいけないという事情は、全国レベルでの活躍を望む政治家においてはとりわけそうです。いうのも、彼等には、財界のトップ達とつながりを持ち、マスメディアに絶えず顔を出している必要があるからです。background.とすれば、今舞台に上がっている第2、第3世代の自民党リーダー候補達の背景に東京が中心的な位置を占めているのも、当然なのでしょう。governorships.しかし、首相官邸だけが東京優位となっているわけではありません。東京は、まったく違った形においてではありますが、知事公邸でも、支配的な地位を占めているのです。4月1日現在、知事47名のうち24名までもが元中央官僚でした。その何人かは、市長の椅子、あるいは国会、ないし副知事の座を経て知事に就任しておりますが、大部分は、東京での実績をそのまま知事の座に結びつけることに成功しているのです。aforementioned.これを中央政府が都道府県に対して行使するお金と法的権限への特別のアクセスを官僚達が持っていることのせいにする人たちもいます。確かに、全体としてみれば、ある程度当たっていない面もないとは言えるでしょう。公共事業予算その他都道府県への国からの譲与手立てを有する知事達の存在は、官僚機構の力が知事の権力へと転換可能だと言う考えの裏づけになるように見えるのでしょう。その24名中6名(現在は7名)は経済産業省出身です。ノートリアスMITIとして有名を馳せた役所は、外国の皆さんには極めて強力に思えるかもしれないが、先ほど引き合いに出した官庁に比べれば、国内的にははるかに政治力が低いのです。good.東京とのつながりがどんな具体的な利益をもたらすかは置くとしても、東京で成功したというのは、大いなるプラスなのです。東京というところが田舎で何らかの反感を呼ぶとしても、これに匹敵するような国内における圧倒的なソフト・パワーを有する政治、経済、文化の中心は、他にこの地球上どこを探してもめったにありません。少なくともそのように見えるのです。ここ10年以上に及ぶ経済的困難について中央政府の官僚機構が相当非難の的になってきましたが、国民は、依然として、こうした公共の利益の自己犠牲的下僕達に自分達の公ごとを委ねるつもりのようなのです。mantle.成功者である、有能であると、いった評価に加えて、その候補者達の中の「東京」のもう一つの側面も効いているのです。この官僚達は、出身地、あるいは移住の地の外で生活してきたがために、もっぱら地元で生涯を過ごしてきた人々が抱える、あの地かの地、この利害関係者その利害関係者に由来する様々な政治的結びつきから自由です。彼等は、地元有力者達の様々な分派、会派といったものが寄り集まる旗印になりうるのです。これこそは、驚くほど多くの官僚達が地元から知事(あるいは市長)に立候補するよう打診される理由なのでしょう。国会だって、もしも引退する議員の後継ぎがそれを望まないのであれば、そうです。answers.「地方に権限委譲を」というのが流行の政治的スローガンのようです。小泉改革で損をしたのは地方だ、と世論が見ているようなのです。日本のリーダーシップにおいて東京が支配的な影響力を持ち続けていることを見ると、日本は、依然として東京に答えを求めている、と言えるのではないでしょうか。participating.9月1日は、防災の日です。来週金曜日の行事には、新たな、政治的に大きな意味を持った仕掛けがあります。いうのも、今日(8月26日)の読売朝刊によれば、総合防災訓練が行なわれるようになってから初めて、在日米軍が参加することになったのです。noting.:詳しいことは避けますが、次のことは、言及に値します。peacetime.日本の自衛隊が国民による受け入れ促進のために行なっている努力は、段々と成功を収めつつあるのですが、その中でも、防災関連活動は、中心的な役割を果たしています。それが兵站能力の維持・強化に役立つことは、言うまでもありません。これがイラクのサマワ地方におけるインフラ再建活動と並んで、国民世論をめぐっての主戦場になってきたことも事実でです。米国も先刻このことは承知で、今や自らもそこに加わったと言うわけです。「外交外の外交」こそは、日本における米軍再編の核心となる要素の一つであり、平和時においても役立つことを訴えるのには、東京は格好の舞台なのです。premiership.Sもちろん、左翼知事の下では、こんなことはありえませんでした。実際、読売は、それが、ナショナリストで一時は総理の座をうかがったこともある石原慎太郎知事の発意によるものであることを示唆しています。mainstream.震災訓練は、中央政府のとの緊密な協力をも必要としています。(東京は日本の首都だし、地震の影響は、都道府県境で止まってくれるわけではありません。)石原氏は、自民党主流と十二分に対立をしてきたこともあります。(自民党は、都知事選に対立候補を立てたこともあります。)しかし、近年は、その関係には目だって雪解けが進んでいます。それには、石原氏の長男が自民党内で劇的な小心を遂げたことも少なからず預かっていることでしょう。(石原伸晃氏は、年若い大臣として、防災をその所管下に置いたこともあります。)最近、もう一人石原氏の息子が加わりました。防災訓練は、いわば石原ミニ王朝が自民党主流に入ってくるという、この発展的関係を象徴するものでもあるのです。nationalist.また、伸晃氏が安倍氏に近く、その後を次いで安倍内閣の官房長官になるという可能性も、大きくはないがあると見られています。安倍氏は、三人の自民党総裁候補の中でも、最も石原氏に考え方が近いのです。石原氏としては、これほど世の中が自分の思うようになっていることは、かってありませんでした。この上何かを望むことがるとすれば、自分自身が総理になることぐらいです。米国の当局も、かの異端のナショナリストを取り込んだことに気をよくしていることでしょう。1.しかし、石原氏のものの言い方には、時としてその熱烈な支持者達の中にもいらだつものが出てくることがある、というきらいがあります。石原氏の支持が前面に出てくることは、彼の舌禍癖が再発した場合に、外交的マイナスに働くことがあるのです。9月1日を取り巻くよい流れに影を落としているものがるとしたら、それでしょう。Shinbun.民主党党首の小沢一郎は、自民党の安倍氏以上に自党の総裁選の勝利を確実視されています。いや、彼の方は、無投票で当選する可能性が日増しに高くなっているのです。それにもかかわらず、彼は、詳しい政策綱要を発表すると度々約束しており、本日(8月25日)、その概要が、こうした機会に政界で好んで使われる媒体である読売の朝刊にリークされました。self-governance.要綱は、所得税、住民税の税率を半減させる、食料自給率100%を目指す、といったびっくりするような提案を含んであり、これらを始めとする提案の諸内容についていずれこのブログで書こうと思います。今日は、小沢氏の地方自治についての考え方についてコメントしたいのです。prevail.具体的に言うと、小沢氏は、既存の1,820市町村を300程度の「基礎的自治体」に再編し、すべての行政機能を国とこの基礎的自治体とに配分するつもりです。彼は、47都道府県の廃止を提案しているのです。自民乙の中でも、都道府県の旗色はそれほどいいわけでなく、都道府県を少数の大地域(注:道州制の意)に統合してそれと市町村と国と、三者の間で行政権限を分担すべしという強力な声が勝利を収める日も、総遠くないように見えることがしばしばあります。here?一見すると、こうした、都道府県知事に対する敬意のなさは、驚くことのように見えます。知事というものは,都道府県における最高権力であると長く思われてきたのです。実際、まさにそのために、知事の座を降りて国会の陣笠議員の仲間入りをするような例は、きわめてまれだったのです。何が起こっているのでしょうか。demise.これは、私のまったく個人的な意見なのですが、もし、知事達がその党内で強力な存在であったなら、この件についてずっと多く口出しをするでしょうし、影響力をもつでしょう。彼等は、ますますそうでなくなってきているのです。いや、実は、その多くは、党派色のない人物であって、通常無所属で出馬します。時には、共産党を除く左から右まで全党の推薦を受けることもあるのです。このことは、政党が重要な役割を果たす国会議員選挙における知事の役割を弱めることになります。そこでは、長きにわたって連立政権を組んできている自民党と公明党との間においてすら不和が表面化することがあるのですから。した、都道府県レベルの政治と全国レベルの政治との間のずれがある以上、知事達がいっせいに東京に対して蜂起し、自分達の消滅に反対して言挙げしないのも、驚くことではないのでしょう。districts.その東京と言えば、自民党の総裁候補3名のうち2名までが東京で育ち、東京で教育を受けました。多くの第2、第3世代、そしてその先の政治家たちがこうしたきゃリア・パスをたどるようになり、彼等の生活上のつながりが名目上の出身県とだんだん希薄になるにつれて、彼等の志向が、天下国家とその選挙区と、より一層その二つの利害関係に沿うようになっていくのは、必然でありましょう。scene.もう一つ考えられることは、都道府県に対する忠誠心そのものが国民の間で薄れてきているかもしれないということです。江戸時代の藩で、隣の藩が文字通り別世界であった時代に育まれてきた緊密な社会的、政治的な結びつきは、20世紀に入っても長く、都道府県で強い影響を与えてきました。今日では、州民意識が全国レベルで反映されるのは、毎年の高校野球の全国大会のときぐらいかもしれないのです。reform.かくして、地方自治改革に当たって小沢氏の考えに拠るにせよ、自民党で好まれている道を採るにせよ、都道府県の先は見えているように思えるのである。welcome.この書き込みについては、自分の意見にいつにもまして自信がありません。ついては、本件を拠りよく理解させてくれるようなご意見をぜひともお待ちしております。コメントは、いつであれ大歓迎です。scene.安倍晋三は、コントラストに満ちた政治家です。始めとする日本の政治リーダー達の驚くほど大きな割合を輩出している山口県です。ところが、彼自身は、東京(選出代議士がたった一人しか総理になっていない!)で生まれ育ち、学校に通い、ふつうの仕事を辞めて政治に参入するまで住んでいたのです。彼は、自民党最大の派閥の忠実な一員であり、そこからどうやら三代続けて総理大臣が選ばれそうなのだですが、彼自身の人気は、派閥を超え、さらには党派をも超えており、政治ウォッチャーの多くの人々にも謎である大衆現象なのです。public.実際、いったいどこからこれだけの人気が出てきているのかは、難しい問題です。一つ安倍氏にまつわるコントラストとして、彼は、はっきりと平和主義的色彩を帯びている日本という国において堅固なナショナリスト/タカ派と見られています。(しかも、多くの人々は―それは彼の反対者だけではありません―、彼がそういう日本の現状を変えようとしていると信じているのです。彼等の家族達に与えてきたこと、そしてそれが彼を広く国民にアピールする結果となってきたことが、しばしば人気の主たる要因として挙げられます。主たる担い手であった外交官の田中均氏、そして程度の差こそあれ小泉首相自身もがさらされた批判は、当時官房副長官であったはずの安倍氏にほとんど影響を与えなかったようです。elections.同様に、安倍氏が唯一重要なリーダーとして果たした自民党幹事長職では、2004年の参議院総選挙で自民党が敗北を喫したのです。このことは、国民の、いや、自民党の目には、何等彼にとって不利に働いていないようです。事実、選挙の際には彼の人気あやかろうという自民党の大勢の候補達で彼の支持が膨らみつつあるのです。man.安倍氏は、51歳です。これは、彼の挑戦者達より若い、まして、日本の総理大臣としては、間違いなく極めて若いのです。安倍氏は、背は高く恰幅もいい、少年の面影を残す顔[かんばせ]、優しいまなざし、豊かな頭髪、これらはすべて、ついに首相になることのなかった亡父を偲ばせるのですが、他の極めて多くの政治家達にとって羨望の的でもあります。頬から顎にかけてのいささかの肉の緩み、顔を走る多くの皺、そして無骨な眉は、明らかにもっと年上の人間のそれです。Prize.実際、ずっと年上の、と言うべきでしょう。その最大の功績とした、断固たる保守主義者、ナショナリストであった岸信介氏の孫であることを想起させるのです。それに、岸氏の弟にして歴代最も長く首相職を務めノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作氏もいます。dictate.どうも話が先走りつつあるようです。安倍晋三は、コントラストの人なのです。知名度は高く、人気もあり、もうほとんど総理大臣に任命されるのを待つばかりになっている、それにもかかわらず、彼の原点がどこにあるのか、何をしようとしているのか、あまりにも知られていない。いうわけで、そこを知るために彼の新著作「美しい国へ」を読みました。私の期待は、裏切られませんでした。いうわけで、このブログで、この先何週間かの間に、折を見て「美しい国へ」を検討していきたいと思います。長い書評と言ってもいいでしょう。その際、私としては、自分の考えが発展するのに伴い、今回のコメントを修正する権利をも留保するものであります。applicants”.Shisakuのブログに面白い記述がある。Shisakuは、「国内労働市場に外国人が参加することについてより受容的になる、いや期待する方向への変化」があると判断し(私もそれに賛成である)、それと「有資格のフィリピン人希望者に看護職を開放することについて、上手くいかずに大騒ぎになったこと」とを対比させているのである。House.本件は、マンクール・オルセンのいう「集合行為の論理」の最適例である。労働ビザを持つと持たないとを問わず外国人が自分達の職域を侵してくることに対して抗議するような日本ファースト・フード・フリーター(及び学生・主婦)連盟はない。ところが、看護士たちの方はといえば、彼等はしっかりと組織化された専門職業であり、参議院に自分達の代表を自民党から送り込んでまでいるのである。leadership.さらに、牛丼のパート店員の数量割当について自由貿易協定の交渉があってそれが反対者を糾合する取っ掛かりがあるわけでもない。そこに、フィリピンとの間の、看護士枠に関する交渉が入ってくるのである。個別案件ごとでなく大きなパッケージの交渉を望む理由の一つが、広範囲ではあるが底の浅い支持を糾合し、個別案件で支配的な優位に立つ具体的な利害関係者のそれをぶつけんがためだからである。政治的リーダーシップもそこまでか、の感がある。return.しかし、枠の交渉をめぐるトラブルは、もっと根本的な問題を覆い隠している。日本の看護士達は、報酬が低すぎると言うことである。して自信を持ってそれがいえるのか。それは、看護士が足りないからだ、ただそれだけのことである。看護は、キツイ、キタナイ、キケンの、典型的な3Kにあたり、しかも何年にもわたる教育訓練が必要な職業である。医療現場のヒエラルヒーでは、医師のはるか下に位置する。その多くが早くに退職し、二度と戻ってこないのも、無理はない。公的医療保険の仕組み、そしてより具体的にはそれがどのようにして報酬設定をするかと言う問題に根差している。申し訳ないが、私は、何の答えをも持ち合わせていないことを告白せざるを得ない。安倍氏の医療・保健プログラムは、その著作「美しい国へ」から伺える限りでは、予防に重点を置いているようであるが、そのこと自体には異論がない。「美しい国へ」は、医療・保健制度の財政について何等触れておらず(公的年金制度についてはかなり楽観的な構図を描いているが)いわんやその制度設計、構築においては、である。発表される安倍氏の政策プログラムが、このことについての彼の目標や計画をよりよく示してくれることを願うものである。Yasukuni.ジョージ・ウィルが東京に来て、靖国問題について書いている。debts.ジョージ・ウィルは、日曜日のワシントン・ポストのコラムで、靖国問題について、持ち前の思慮深さを発揮している。短い論考の中で、ウィル氏は、問題の簡潔かつ行き届いた概要を述べつつ、(冷戦及び)第二次大戦の陰になおも生き続けざるを得ないところからくるジレンマ、つまり、彼の言葉で言えば「戦死者を讃えつつ、しかも戦死の大義を必ずしも讃えないという課題」こそが問題の核心であると指摘している。目を引くのが、靖国神社と南北戦争の連合国旗との間に相通じるものを見出していることである。彼は、そこで日本の歴史的責任を説いているわけでない。Poker.ウィル氏は、ありがたいことに、多くの論者(私もその例外ではない)が、三点プログラムだの何だのと言って即効薬を押し付けようとしない。困難は、どうやって道筋をたどっていくかというところにあるのであって、道筋や目標そのものにあるのではない。曖昧にしたことは、その長短は別にして―私は、個人的には、遊就館という歴史解釈を靖国神社から切り離すというより恒久的な解決策を推奨する―実際に自分で道を選んでそれに踏み出したことを賞賛すべきである。中韓両国が、このいわばオッファーを取り上げること、つまり安倍「総理大臣」がどこにそのネルソン提督いうところの火掻き棒を突っ込む気なのかを聞かないことを期待しよう。wrong.グヴォズデフ氏が別のスレッドで、この北東アジアフォーラムに関する提案について私の意見を聞いてこられたので、私は懐疑的であるということを述べました。ロシア当局が北方領土沖で日本の漁船を拿捕し、その際に日本人船員を射殺した事件の成り行きのことを考えながら、そのことが思い出されたのです。日本は、三つの領土紛争を抱えており、いずれも(以外や以外!)島ないし群島をめぐるものなのですが、一つは韓国(そしておそらくは北朝鮮)、一つは中国(そして台湾)、そしてもう一つ本件がロシアとの間にあります。最初のものは韓国が、二つ目は日本が、そして三つ目はロシアが、それぞれ実効支配しているのです。日本は、最初のものについては、しばしばハーグの国際司法裁判所の判断にゆだねる用意があることを表明しており、二つ目についてもそうする用意はあるでしょう。(実は、日本は、ICJの強制管轄権を受け入れているのです。)北方領土の裁定についてのわが国の立場は承知していませんが、いずれにしても、終戦後に不法にわが国の北方領土を占拠したというこちらの主張について、ロシアに法廷で応える用意があるとは、なかなか思えません。大事なことは、個々の事案の当否は別にして、私の知る限り、権利が侵害されたと考えているどの当事者も、不満の種について、それを実力で持って奪い取ろうとは、そのような脅しすらかけたことがないという点です。(このことは、戦後の中国がしばしば、領土・国境問題をめぐって他の隣国と兵火を交えることがあったこととは対照的です。)これは、長年にわたって何等事件がなかったことを意味するものではありません。それもあって、もし地域レベルでの話し合いが問題の共通性の認識、あるいは少なくとも相手の自分と異なった立場の理解へとつながってくれればありがたいのですが。日本のほんのちょっとした(韓国の立場から見た)挑発行為でも、韓国では、熱狂的な反日の嵐を引き起こすものであり、中国の反応が中国当局の政治的思惑の推移を反映するものであるのに対し、日露両国は、北方領土の海域の規制・取締りをはじめ北方領土に関する諸問題について驚くほどいわば外交的に振舞ってきているのです。本件も、我々がこれほど船員の死を悼み、かつはロシア側に対して死亡、抑留に強く抗議はしているとはいえ、その例外ではありません。した違いは、紛争当事国の、及びその間の、さらには扶桑の対象そのものの、互いに大きく異なった歴史、環境条件といったことに起因するものです。従って、それぞれの解決も、その当事国の間で解決していくほかはないのです。いうわけで、これらは、地域的解決になじむものではないようですが、だからといって、それらをアジェンダからあらかじめ排除してしまうことは、地域フォーラムを発足する前からこれを深刻に弱体化させてしまうことになります。私としては、私が間違っていることを政治が証明してくれることを願うばかりです。way.報道によれば、北朝鮮が、核実験の準備らしきことをしていると米国筋が語っているとのことである。これがまたしてもフェイントであって、それに対する反応を測って次なる行動の準備のための情報を集めようとしているということかもしれない。常に最悪の事態に備えよと言うではないか。それに、その方が面白い。pain.というわけで、もし北朝鮮が実際に賭け金を引き上げて、それを米国がコールしてくれば、北朝鮮としては、先般のミサイルのときのように、手の内を見せるしかないだろう。米国には、北朝鮮の脅威の前に後に引くようなことは、その気もなければ、そうするだけの国内の政治的余力もないはずである。核実験の自然の成り行きとして、米国及び日本は、協力してさらに北朝鮮を締め付けにかかるであろうし、中国及び韓国も、およそ北朝鮮の痛みを緩和する余地も狭まるはずである。forever.で、北朝鮮は、何を得たことになるのであろうか。少なくとも核爆発物を爆発させることができることは確認できる。その経験は、テポドンの上にそれを搭載できるところまで小型化するのに何らかの役には立つであろう。それには時間がかかる。核実験の後は、発射準備のために取り出されるミサイルはすべて予防的攻撃の格好の対象になることは、間違いない。これまで北朝鮮がたくみに操ってきた「戦術的曖昧さ」は、永遠に失われるのである。know.というわけで、一見したところ、北朝鮮がこの持ち札でとことん最後まで続けることによって得られるものは、あまりなさそうである。明らかに負けとわかるような持ち札で勝負するには、北朝鮮はあまりにも場数を踏んだギャンブラーである。いえ、窮まってくると、しばしば判断が曇ってくるものである。事実が判明するのも、そう遠くない将来のことなのである。think?もっとも、これはすべて私の独り言。皆様は、いかにお考えか。were.アイケンベリー教授は、地域安全保障上の仕組みを提唱しています。blog.8月17日のワシントン・ポストは、G・ジョン・アイケンベリー教授の論説を掲載しているが、そこで同教授は、靖国問題を取り上げている。同論考は、靖国参拝に留まらず、歴史的和解問題を「普通の国」への進化の問題とあわせ取り上げ、進んで地域安全保障問題を論じている。そこで、私としては、このブログが靖国問題以外の事柄についての段階に進むための経過となることを期待してこの論説を取り上げることとしよう。community”.まず始めに申し上げておきたいこととして、靖国問題に関するアイケンベリー教授のご意見で唯一異議を唱えておきたいのは、以前のポストで申し上げたとおりA級戦犯を分祉しても問題の解決にならないということであり、そのことは、韓国政府の発言が裏付けているところでもある。仮に安倍氏が靖国に参拝しない、あるいは、彼が取ろうとしているように見える策である「戦術的曖昧さ」を維持する―こっちの方がずっと可能性が高いのだが―と決めたとしても、この三カ国が「将来の東アジア安全保障共同体」を念頭において共同作業を始めるというには、東アジアにおける安全保障上の利害関係があまりにも分かれているのである。Korea.)東アジアにおける最も深刻な安全保障問題は、少なくとも日本の立場からは、北朝鮮である。我々の関心は、主としてその核兵器・弾道ミサイル能力にあって、我々は、(その当否は別にして)それらが主として我々に向けられていると信じているのである。(もちろん、統一された朝鮮半島政府が核兵器を保有する可能性について心配する向きもある。私は、米国の「核の傘」の下にあるかぎりこれが日本の戦略的思考の中で重要な役割を果たすことはないと考えるが、異論を傾聴する用意はある。)これは、中国のそれとは、大いに異なっている。中国の主たる心配事は、北朝鮮が解体して米韓の軍事同盟―いささか痛んできているが―が自らの国境に直接接するところまでやってくることであり、これに変わり、またはこれに加えて、大量の朝鮮難民が流入してくることである。韓国の主たる心配事は、北朝鮮の解体に伴って国境を越えて通常兵器による捨て鉢の大規模攻撃が行なわれることであり、これに変わり、またはこれに加えて(これまた)大量の難民が流入してくることである。韓国は、もう一つ、北朝鮮を中国が支配することをも恐れているのである。北朝鮮は、中国の北朝鮮北部における利益について、開城その他自分達の同胞であるはずの韓国の進出地域における彼らのそれに比べて、ずっと緩やかな扱いをしているのである。した違いがあるのだから、三国間でこの問題について戦略上、戦術上の食い違いがしばしばあるのは、驚くべきことではない。(本件を複雑化しているのは、米国のアジェンダのトップにあるのが、拡散問題であることである。そのことが先に行って北朝鮮との交渉において日米間の食い違いに発展しないことを願うものである。else.それに続く大きな課題は、台湾問題である。この点については、手短に述べることができる。本件について最も大きな影響を受けることになる当事者、すなわち台湾、そして最も強力な当事者、すなわち米国が関与しない安全保障上の仕組みあるいは話し合いは、いたずらに意見の違いをも引き起こすに過ぎない。former.さらに我々の間の具体的な問題として領土ないし準領土問題がある。ここで詳細に入り込むことは(白樺ガス田をめぐる日中の対峙を解決する良い前例たりうるかもしれない漁業に関するいい前例に関する情報を始め、十分な情報がないこともあって)差し控えるが、こうした問題が地域的な安全保障上の仕組みの中で解決され、あるいは逆にそれらを取り込めるような地域的な安全保障上の仕組みが組み立てられうるとは、到底思えないのである。wrong.間違いなく、靖国問題の呪縛から自らを解放することは、それ自体好ましい。靖国問題の呪縛から自らを解放することは、近隣諸国との関係で助けになる。靖国問題の呪縛から自らを解放することは、安全保障上の緊急事態に際して、それが手のつけられないような事態になることを防止する上でなにかの足しになるかもしれない。そこから進んで、地域的な安全保障上の仕組み、いやそれどころかそこで日本が地域的リーダイーシップを掌握するような考えは、大きな論理の飛躍とというものである。Koizumi’s.8月15、16日に読売が実施した最新の世論調査によれば、53%が小泉首相の靖国神社訪問を支持し、39%が反対した。これは、5、6日の読売調査で49%が反対し43%しか賛成していなかったのに比べると、大きな変化である。両結果はそのまま直接比較できるものではないが(前者は電話、後者は直接面接によった)、国民が小泉首相の頑固さに敬意を払っていることを示すものではある。イラクへの自衛隊派遣反対の世論が日本人虐殺などの後に撤退反対に変わったことは、いざとなれば身内を支持するという現象が単なる個人的カリスマのみに頼っているのではないということを示している。このことは、接する人の誰からも好かれる安倍氏、小泉氏に比べてはるかに融和的な政治的本能も持ち主である安倍氏としては、よく心しておかれた方がよいであろう。terms.しかし、件の世論調査は、同時に、今のままの靖国神社を支持しているのは、たったの25%であり、65%はA級戦犯の方々にとって先行き好ましくない形の変化(非宗教的な追悼施設30%、A級戦犯抜きの靖国19%、千鳥ヶ淵墓苑の拡張11%、国有化され非宗教化された靖国5%)を示している。結局のところ、我々は、変化の用意がある、ただし、自分たちのことは自分たちできめる、ということである。resolution.これは、我々の隣人、つまり中国人、韓国人にとってどういうことを意味するのか。私には、疑わしきは安倍氏に有利に考えていただいて、彼が自分なりのやり方で答えを出していくのを許すべきであると思える。彼が(当時の宮澤総理大臣がそうしたように)自分の行動を秘密裏においておきたいというのであれば、そうさせておけばよい。日本が竹島(韓国の皆様には独島だが)を実力で奪還する兆しはないし、防衛庁が部隊を動員して白樺(中国の皆様には春暁)にある中国の掘削リグを破壊しに来るわけでもないのだから。いうわけで、落ち着いて、安倍氏が本件を波風立てずに上手にあしらうすべを見出しているかどうか、見守るべきである。自民、連立その他を問わず、のちの政権がより恒久的な解決策にたどり着けるよう政機が熟するのを待てばよいではないか。begin.政機と言えば、青瓦台のスポークスマンは、韓国としては、A級戦犯を靖国神社から分祀しても、遊就館がそのままである限りは不十分であり、歴史問題はなくならず、従って靖国参拝も受け入れられない旨述べた。これを国民の信用を失い守勢に回っている政権の捨て鉢の策として退けるのは、たやすいことである。それに聞く耳をもつべきである。そもそも、日本にとって中国及び朝鮮は、欧米諸国にとってのアフリカ、ラテン・アメリカ、中東、アジア―これには、そう、中国も朝鮮も含まれる―とは、違った意味を持っていた。我々には我々の歴史問題がある。靖国神社こそは、それに取り組む格好の出発点であろう。purposes.以下は、8月14日に旧(廃版?)ブログに掲載したもので、記録の便宜上ここに再掲載する次第です。うにうかがえる中、表面を取り繕うべく最善を尽くしているようである。いるのは、ほとんど日本人物故者ばかりだが)を弔うこの、荘厳たるべき機会が外交上の大争点にされることには、いささか穏やかならざるものがある。平和と民主主義の確認の民意統合の機会たるべきものが、政治的意味合いに満ちた、国論分断のそれとなり果てているのである。神々は、この体たらくを見て、いかなる思いを抱いておられることであろうか。