残るか去るかは住民自身が判断しなくてはなりません。ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。残るか去るかは住民自身が判断しなくてはなりません。いつもありがとうございます。記事の元となった動画から紹介。ホームページはこちら。福島県原発事故の放射線健康リスクについて(動画)100mSv/year大丈夫の話です。2011.5.17に下記訂正が行われています。訂正:質疑応答の「100マイクロシーベルト/hを超さなければ健康に影響を及ぼさない」旨の発言は、「10マイクロシーベルト/hを超さなければ」の誤りであり、訂正し、お詫びを申し上げます。ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。質疑応答(動画)以上、追記に文字起こしを書いています。山下俊一は放射線の影響を研究する分野において日本を代表する科学者の一人だ。住民に放射線被曝の潜在的危険性を伝える仕事について語った。人体にどれくらい害を及ぼすのか。この問題については科学者のあいだで熱い議論が戦わされている。原発周辺の住民にその議論の詳細まで説明するには、今はいい時期とはいえない。住民は今まさに放射線の危険と背中合わせで暮らしているからだ。山下俊一は放射線防護の専門家で59歳。放射線の影響を解明するうえで多大な貢献をしてきた。長崎の被爆者や、1986年のチェルノブイリ原発事故の影響を研究し、チェルノブイリについては日本の科学調査団の一員として現地を100回近く訪問している。山下が今調べているのは福島における大事故の影響だ。ところが、山下の仕事は地元住民の強い反発を買っている。『シュピーゲル』は山下にインタビューし、福島で予想される被曝の影響や、過去最大級の科学研究をこの地域で行なう計画について話をきいた。この研究で山下は、約200万人の被験者を対象に原発事故の健康影響を調べる考えだ。シュピーゲル:あなたは福島県から招聘されて、被害地域の住民に放射線リスクを伝える仕事をしてきた。最初に「放射線の影響はにこにこ笑ってる人には来ない、くよくよしてる人に来る」とおっしゃったが、あれはどういう意味だったのか。山下:あれは3月20日の最初の集会でしたね。本当にショックを受けましたよ。皆さんあまりに真面目で、誰も笑わないんですから。シュ:自分たちの村や町が放射能で汚染されてしまい、目に見えない危険がどんなものかを誰も知らない。いう反応も当然だと思うが。山下:皆さん非常に重苦しい雰囲気でした。ラットを使った動物実験からは、ストレスを感じやすいラットほど放射線の影響を受けやすいことが明確にわかっています。放射線の影響下にある人たちにとってストレスは百害あって一利なしです。精神的なストレスは免疫系の働きを抑制するため、ある種のがんや、がん以外の疾患の発症につながるおそれがあります。リラックスも大事だと話したのです。シュ:住民がリラックスしやすいようにと、年間100ミリシーベルト被曝しても大丈夫だともおっしゃっている。通常それは原発労働者の緊急時の被曝上限だと思うが。原発労働者の緊急時被曝上限を毎年被曝して、本当に大丈夫ですか?本当に。山下:100mSvでも大丈夫だから心配いらない、などとは言っていません。100mSv未満ではがん発症率の上昇が証明できていない、と話しただけです。これは広島、長崎、チェルノブイリの調査から得られた事実です。(ICRP)は、原子力非常事態が起きた際には年間被曝上限を20〜100mSvのあいだに設定するよう提言しています。その範囲のどこで線引きをするかは政治的な判断で決まることです。リスクと利益をはかりにかけて考えなくてはいけません。避難するにしてもリスクを伴うからです。放射線防護の観点から見れば、日本政府は最も慎重な方針を選んだのですが、それが皆さんの混乱と不安を高めてしまいました。シュ:あなたはご自身の数々の発言のため世間で物議をかもしている。あなたを刑事告発したジャーナリストがいるし、反原発の活動家は......山下:......そういう人たちは科学者ではありません。医師でもなければ放射線の専門家でもない。研究者が研究を積み重ねてきめた国際基準についても何も知りません。皆さんが噂や雑誌や、ツイッターの情報を信じているのを見ると悲しくなります。シュ:だが専門家は原発は100%安全だと何十年も言い続けてきた。そんな専門家を信じられるわけがない。山下:私は福島に来て、こういう事故に対する備えがまったくなされていなかったのを知って驚きました。(福島では、全く準備ができてなかったと認めています)私はかつて中国や旧ソ連諸国に放射線防護に関する助言をしました。今度は自分の国で恐ろしい事故が起きたのに、誰も備えをしていない。福島の人たちは、自分たちの地域に原子炉が11基あることも知らなかったんです。福島大学の医学部には放射線防護医学の専門家がただの一人もいませんでした。シュ:事故の被害に遭った人たちに対して、今だったら話し方を変えるか?山下:最初は住民が放射能について何の知識もなかったので、曖昧な表現を避けようと思いました。今では白黒をはっきり言うのではなく、灰色の部分も伝えるような話し方に変えています。シュ:住民ははっきりした答えを知りたがっている。どこまでが安全なのか。どこからが安全でないのか。山下:そういう答えはありません。「100mSvまでなら100パーセント安全なんですか?」と尋ねられたら、科学者としてこう答えるしかないのです。(100mSvは、安全かどうかは、分からない・・これが灰色の部分なのでしょう。)シュ:これまでの研究で、100人が100mSvの放射線を浴びたら1人がその放射線のせいでがんを発症することが統計的にわかっている。同程度のリスクが100mSv未満にも当てはまる可能性はあるのか。山下:可能性はあります。問題は、低線量被曝の健康リスクを推測する際にいわゆる「しきい値なしの直線線量反応モデル」というのが使われることです。このモデルは、たとえわずかでも通常時より多い被曝を受けたら、その被曝した集団の中でがんの発症率がわずかに上昇するという前提に立っています。した上昇は理論的にはありえますが、被曝量が100mSv未満の場合には統計的に有意な上昇ではないので、リスクが高まることを支持しているとは言い切れません。それに、何が原因で腫瘍ができたかは区別できません。放射線由来の腫瘍であることが突き止められるような特有の特徴が残るわけではないのです。放射線生物学の研究からは、低線量被曝で人間のDNAが傷つくこともわかっています。人体はそうした傷を短時間でうまく修復する能力をもっています。生まれながらに人体に備わった防護メカニズムです。私はそういうことを伝えようとしているのです。シュ:では、そういう情報を住民はどう受けとめればいいのか。山下:低線量被曝の状況下では、残るか去るかは住民自身が判断しなくてはなりません。ほかに決めてくれる人はいません。自分でリスクと利益をはかりにかけて考えるのです。避難すれば仕事を失い、子供は転校を余儀なくされるかもしれません。それがストレスにつながります。反面、その一家は発がんのリスクを回避できるかもしれません。発がんリスクといってもごくわずかではありますが。シュ:原発事故の被害を受けたうえにそうした決断を自分たちでしなければいけないとういのは、家族にとってきわめて大きな負担だ。東電も日本政府も、家族が決断しやすいように支援してあげる必要があります。留まろうと思う住民に対しても、1mSvを少しでも超えたら高すぎると考える住民に対しても。シュ:原発周辺の住民には放射線によるどのような健康リスクが考えられるのか。山下:周辺住民に放射線による直接的な影響が生じるとは思いません。シュ:では、がんもがん死もまったく起きないと?山下:データに基づいて考えればそうなります。原発作業員の場合は別です。シュ:あなたはこれからの研究計画についてすでに話をしている。福島県民の健康状態を今後30年にわたって追跡調査すると。山下:現在の状況では、私たちは地元の方々になかなか受け入れてもらえません。私が福島区役所に電話をした限り、山下先生の100mSv/yearは安全の考え方は、しっかりと支持されているように思えました)考えられる最良の医療を住民の皆さんに提供することが最優先です。シュ:これまでにもっと思いやりのある話し方をしていれば住民に受け入れられたのではないか。山下:今回の事故のせいで、福島県民は東電と日本政府への信頼を完全になくしました。住民の皆さんは苦しんでいます。地震と津波の被害だけでなく、放射線対する大きな不安に苦しんでいます。私たちはその不安を和らげて、住民の心の支えになってあげる必要があります。疫学研究の話はあとからでもできます。地元住民の支援なしには私たちは何もできません。今の状況では、私が長崎とチェルノブイリで研究した専門家であるという肩書きもいっさい役に立たないのです。私は福島に移ってきました。シュ:研究ではどういうことを調べるつもりなのか。それから一般住民です。労働者は高線量の放射線に被曝しています。がんをはじめとするいろいろな疾患について、放射線の影響を追跡調査することが絶対に必要です。一般住民はさらに2つのグループに分かれます。比較的低線量の被曝をした住民と、比較的高線量の被曝をした住民です。福島県の保健福祉部では、26,000人の住民を対象に先行調査を行なっており、まもなく問診票の回収を終える予定です。シュ:でも住民自身は自分の被曝量がわからない。山下:それは私たちが突き止めないといけません。3月11日には何時にどこにいたかをきき、以後も3月中の毎日について同じ質問をしています。それから、事故後最初の2週間に何を食べたかや、自宅やアパートが木造かどうかといったことも確認します。したデータと、放射能の雲の分布状況を組み合わせて、それから被曝線量を計算するのです。シュ:どれくらいの人が被験者になるのか。山下:200万人の福島県民全員です。科学界に記録を打ち立てる大規模な研究になります。政府は原発事故の被害者に対する補償金について先ごろ決定を下しました。した補償プロセスを通じて、県外に避難している住民の方々にも連絡を取りたいと考えています。記録を打ち立てる大規模な研究が一番の目的とおっしゃっています。シュ:子供についてはどうか。山下:18歳未満の子供全員について甲状腺の超音波検査を実施したいと考えています。全部で360,000人です。被曝してから甲状腺がんを発症するまでには約5年かかります。それはチェルノブイリの経験で明らかになったことです。シュ:事故による精神的な影響についても調査しているのか。チェルノブイリの経験から、心理的な影響が非常に大きいことがわかっています。チェルノブイリでは避難住民の寿命が65歳から58歳に低下しました。がんのせいではありません。鬱病やアルコール依存症、自殺などのためです。移住は容易ではありません。ストレスが非常に大きくなります。した問題を把握するとともに、その治療にも努める必要があります。ないと住民の皆さんは自分が単なるモルモットだと感じてしまうでしょう。治療にも・・治療は二番目ですか?なぜ、「モルモットと感じる」という発言が出るのでしょう。山下俊一について山下俊一、59歳。リスク管理アドバイザーに就任。長崎大学医学部の前の写真なのでしょうか?長崎大学は、辞職されたはずです。いつもは、どこに住んでおられるのでしょう。司会:それでは、私の方から本日ご講演を頂きますお二人の先生方をご紹介させて頂きます。次に高村先生をご紹介します。勤務され、2010年1月から2010年9月まで世界保健機構テクニカルオフィサーを勤められておったと聞いております。現在、お二人は福島県民の安全・安心を図るため放射線による健康被害に関する世界的権威からアドバイスを頂いておりまして、放射線と健康に関する正しい知識を県民に提供することを目的とした福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに、去る23年3月19日付で就任・委嘱されているところでございます。本日は「福島原発事故の放射線健康リスクについて」と題しましてご講演を頂きます。高村昇:長崎大学の高村でございます。今日はお忙しいところ、こんなにも沢山お集り頂いて本当にありがとうございます。今回の震災、福島県でも多くの方が被害に遭われ、またお亡くなりになられたと聞いております。心よりご冥福をお祈りしますとともに被災に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。私共、先程ご紹介ありましたように長崎大学から参っております。ご承知のように長崎、広島といいますのは、日本でたった2カ所、というより、世界でたった2カ所原爆が落とされた土地でございます。被ばく者に向き合い、被ばく者の方のケアを行って参りました。その間、65年という長きにわたります。私自身も元々は内科医でございます。内科医としまして被ばく者の方の診療をし、あるいは被ばく者の方の健康リスクを解明するといった仕事やって参りました。その一方、盛んに最近報道にありますチェルノブイリという言葉が出てきますね。私、実はかれこれもう、40回から50回でしょうか。チェルノブイリの方に足を運んでおります。チェルノブイリの被災者の方に向き合いまして、その診断・治療を行う。いった方々を対象としたいろんな研究を行う。いった活動をもう、かれこれ15年あまりやってきております。そのように長崎大学では被ばく者、これは長崎の被ばく者に限りません。国際的な、世界的な被ばく者の健康のリスクといったものをずっと診断・治療あるいは研究してきたわけですけれども、今回、このような福島で、地震に伴う津波、これだけでも非常に大変な災害なわけですけれども、それに加えてこの原子力発電所の予想外の事故。それに伴う放射能の漏出、そして放射線が至る所で観測されるという、この予想だにしなかった事態におそらく県民の皆さんは困られている、心配が非常に大きいんじゃないかなと思っておりました。それは、長崎からニュースで見てもそう思いましたし、おそらくマスコミの報道とか、あるいは新聞の報道とか、そういうのを見るたびにおそらく皆さん、不安感があるのではないかと大変心配しておりました。その理由の1つとしましては、おそらく皆さん方は放射線ってそんなに身近にあるものではないと思います。胸のレントゲンを撮るとか、CTを撮るとか、そういった時には放射線のお世話になる訳ですけれども、それ以外にそんなに身近に放射線があるとは思っておりません。実はある訳ですけれども、思っておりませんから、なかなか馴染みがなかろうと。いったところに、いきなりニュースで「これはチェルノブイリ級の事故である」とか言われれば、これは不安であろうなと。思いますと、我々は本当に居ても立ってもいられなくなりまして、これはやはり我々が行って、ちゃんと市民の皆さんに放射線、放射能についての説明をしなければいけないんじゃないかと思い立ちました。それで、福島県知事さん、あるいは福島県立医科大学の皆様の本当に大きな協力もあって、今回このような場を設けさせて頂く事になりました。今日はまず私の方から、ごく簡単に放射線とはどういうものかというお話をします。長崎あるいは広島で原爆が落ちた、そしてチェルノブイリの事故があった。それと今回はどういうふうに違うのか。結論から言えば全く異なるし、全く健康に対する心配はしなくていいんですけれども、それは何故かということ、どれくらい規模が違うのかというのを簡単にご説明申し上げます。その後、山下俊一教授の方から質問を受け付けるという形にしたいと考えております。皆様、先程申し上げましたように、放射線というのは一般の生活に関係があるとすれば、例えばX線を撮ります。最近よく胃の透視という話が出てきますね。CTを撮りますという時に放射線を使います。これは、どうやるかといいますと、身体の外から放射線を当てて、それを使って写真を撮ったりして診断に役立てるという事をする訳です。放射線は治療にも使います。ガンになった時に、そこに放射線を当てることによってガンを手術をすることなく治療するとか、そういったことにも使います。このように放射線は人の診断や治療といったものに役立つという事がある訳です。これを利益、英語でベネフィットと言ったりします。その一方で、放射線はリスクも負っています。私が先程申しましたような、長崎・広島の原爆、これによって多くの方が被ばくされたわけです。それによって多くの方が亡くなられた訳ですし、例えば私が現在働いております長崎大学の医学部は、原爆が落ちた所から大体500メートルから600メートルくらいの所にありました。多くの学生さんやスタッフが亡くなりました。いった原爆、いわゆる殺傷兵器としても放射線は使われた訳です。原子力発電所は、普段は我々の役に立っている訳です。要するに電力を供給してくれるという、非常にベネフィット、役に立つ面がある。ところが、いったんこれが事故を起こすと、これが最も有名なもの、世界史上最悪の事故というのが、先程来出ているチェルノブイリの事故ということになるのです。このチェルノブイリの事故は1986年に起こりましたけれども、チェルノブイリの4号炉の炉心が、最近、皆さんよくテレビ・新聞等でご覧になられている思いますけれども、炉心が完全に爆発して、そこから大量の放射能がまき散らされるという状態だった。その中で特におそらく放射性ヨード、ヨウ素131という物質があるんですが、これが大量にまき散らされたことによって、多くの住民、特に子供さんが被ばくして、それによって甲状腺ガンが発症したというのが、チェルノブイリの事故な訳です。いった事実がベースにあるものですから、今回、例えばヨウ素131が出ました、セシウム137が出ました、毎日いろいろな所で今日はどのくらい、今日はどのくらいと報道されます。すると、これは危ないんじゃないか、これは福島でこのまま暮らして大丈夫なのか、と思われると思います。これはやむを得ない、仕方のない感情だと思います。先程、私は申し上げました。これによって、福島県民、あるいはもっと言えば日本国民といってもよいでしょう、その健康リスクはありませんと申し上げました。言いますと、これはひとえにその出た放射能の量、あるいはその放射能から出される放射線の量に起因します。ある一定の量、具体的な線量は後からおそらく山下先生から説明があると思いますが、ある一定の線量は人間のためには害にならない、むしろベネフィットになる。今言いましたような、X線を使うとか、胃の透視に使うとか、あるいはCTに使うとか、そういった量は、例えばもちろん、原爆の被ばくする量、原爆によって被ばくした量、あるいはそれよりも少なくなりますけれども、チェルノブイリで被ばくした線量に比べれば遥かに低い線量な訳です。ニュースでよく説明がありますように、今回、例えばヨウ素131が1時間当たりに出ている量、あるいは1日当たりに出ている量、それも空気中にある量ですね、それは、そのCTであるとか胃の透視の検査よりもさらに少ない量であるとよく説明を受けられていると思います。それを考えると、明らかにチェルノブイリやあるいは長崎・広島の原子爆弾とは、今回の一連の福島第一原発の事故というのは全く性格の異なるものであろうということが言えます。1つだけ皆さん方がもう1つ心配になってらっしゃることがあると思います。それは、こういうふうに少しずつでも漏れ出しているのが、いつまで続くんだろうということが恐らくあるんだろうと思います。確かに少しの量、ですから、これは決して原発の炉心全部が壊れて、そこから大量の放射能が出ているわけではなく、ごく一部の所から漏れ出して、それが風に乗ってやってきているという状況ではあります。それがダラダラダラダラと、長期、数日間、この一週間ですかね、続いているということが、これが皆さん不安なんだろうと思います。今日の特にデータなどを見る限りでは、少しずつやはり状況は改善してきているように思います。ご承知のようにテレビでは必死に原子力発電所の消火作業に当たったり、冷却作業に当たったり、あるいは発電所の非常電源を繋いだりと、一生懸命働いている方が沢山いらっしゃるというのが連日報道されております。いった状況もあって、少なくとも、例えば、ここからさらに大きな爆発があるといか、それを皆さん一番心配してらっしゃると思いますけれども、そういった状況になるとはちょっと考えにくいと思いますし。現時点では、そしてこの先も、この原子力発電所の事故による健康リスクというのは、非常に、と言ってはいけません、全く、考えられないと言ってよろしいかと思います。これは質疑応答の中で各論でお話があると思いますけれども、大事なことは皆さん是非、情報をきちんと集められてください。情報を集めて、それで冷静に判断して頂くという事が大切であろうと思います。今日ここに来ていらっしゃる方の中には、福島市内だけでなく、いろんな所から避難されている方もいらっしゃるかと思います。ここ福島は原子力発電所から50キロくらいですかね、61キロですか。61キロ離れているということですけれども、もっともっと近い所かた避難されている方もいらっしゃると思います。きておりますので、非常にストレスもあると思います。肉体的にもきついと思います。それにプラス、この放射線のこういった一連の報道、あるいは事故ということで、かなりストレスの溜まっている状態であると思います。大変であると思いますけれども、やはり冷静に、是非情報を集められて、冷静に対応して頂ければと思います。同時に、今日は質疑応答をここで致します。終わった後も、先程申しましたように、私と山下教授は福島県の放射線健康リスクアドバイザーに就任致しました。県を通じまして種々の媒体で質問頂ければ、それはわかりやすく説明しようと思いますし、今後もできるだけいろんな市町村を回りまして、説明会をしていきたいと思います。いった場を通じて、情報を公開する、正しい放射線に関する知識を公開するよう努めて参りたいと思います。私たち長崎大学、あるいは長崎は福島の皆さんをこれからも継続して応援したい、支援したいと考えておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。これで私の説明を終わらせて頂きます。ありがとうございます。山下俊一:引き続きまして、少し年をとった山下が出て参りました。皆様方、今のお話を聞いて少しは放射線が何かということをご理解頂ければと思いますが、ここ福島にあって最も心配していることは、環境中の放射性レベル、あるいは土壌の汚染レベル、もっと言うと、野菜、あるいは水、いろんなレベルが安心、安全なのかどうかということだろうと思います。火元である原発の事故が収束しない事には何ら将来の安全や安心をお話することはできません。私たちが何故ここに来たかというと、専門家の話はよくわからん、あるいは数字が出てきたり単位が出てくると何にことかさっぱりわからん。どの情報を信用していいのかもわからん。わからんずくめで判断をして皆様方は行動をとったり、あるいは不安になったり、不信感を持ったり、避難して逃げて行くという、そういうふうな悪循環を是非断ちたいということで、広島・長崎の経験をいかすべくここに来ました。皆様方は原発でいま作業されている方々の被ばくの量と、今ここに我々が居る被ばくの量が全然違うということは感覚的にわかりますよね。火元に近ければ近いほど熱線として熱を浴びる、火傷をします。火元から遠いと、火は当然熱線も届かないし、火の粉も降り注がない、もっと言うと、火山が爆発した。火山が爆発した近くに居ると、火砕流が流れてくる。大きな岩石が飛んでくる。