知っておきたい「労務管理」基本のキ第8回パートタイマーにも有給休暇ってあるの?前回は、今年(2019年)4月から開始される年次有給休暇(以下、有給)の取得義務化のポイントについて解説しました。今回は、その対象にもなるパートタイマーの有給について押さえていきます。2019.04.03取得義務化はパートタイマーも対象2019年4月から、年10日以上の有給を付与されている従業員に対し、年5日の有給を取得させるよう、企業側に義務付けられることになりました。1人最大30万円という罰金もあるため、現場での対応が急務となっています。パートタイマーも含まれていることに注意が必要です。ここで、パートタイマーにも有給があるの?と思われた方のために、その基本を押さえておきましょう。1週間の所定労働時間が30時間未満※1のパートタイマーには、その「所定労働日数」に応じた有給が付与されることとなっています(これを比例付与と言います)。具体的には、下記の表のようになります。この日数は、通常の労働者の所定労働日数よりも短い分、有給日数も短くなるという考え方で定められています※2※1:30時間以上の場合、有給の日数は通常の労働者と同じになります。5.2日(厚生労働省で定めた通常の労働者の1週間の所定労働日数)」×通常の有給日数」です。勤続が半年で週の所定労働日数が3日のパートタイマーは、3日÷5.2日×10日=5.7日なので、端数切捨てで5日といった具合です。有給の日数は「基準日」の所定労働日数で決めるここで注意したいのは、基準となるのが「所定労働日数」ということです。週の所定労働日数が決められている場合は、それを基準にします※3。有給を付与するタイミング(基準日)に決められた日数を使用します。そのため、基準日以降に所定労働日数が増えたとしても、有給日数は変わりません(もちろん、増やす分には問題ありません)。基準だとすると、通常の労働者と同じ日数働いているようなパートタイマーの有給はどのようになるのでしょうか。結論から言うと、通常の労働者と同様の扱いになります。1日あたりの所定労働時間が4時間でも、所定労働日数が5日であれば、同じ日数(半年間勤務で10日)の有給が付与されるということです。応じたものになります。※3:週所定労働日数が決められていない場合は、1年間の所定労働日数を使用します。1年間で48~72日が所定労働日数の場合は、1週間で3日と同じ有給日数となります。パートタイマー人材にとって最も重要なのは「給与」ではない?このようにパートタイマーにまで有給を取得させるとなると、頭が痛いと思われる現場が多いと思います。今回の対応を、人材確保の観点で捉えてみてはどうでしょうか。シフト変更・休みの融通がきくこと」が、(高校生、大学生、フリーター、主婦、シニア)全体で17.5%と最も多く、主婦に限れば23.5%が最も重視すると回答しています。それに対し「給与が高いこと」は全体で7.2%(6位)、主婦は4.1%(7位)にとどまっています。多くのパートタイマー人材が、「給与」よりも「働きやすさ」が重要と考えているということです。した状況で、時給競争でしのぎを削るのは消耗戦になる恐れもあります。そのため「働きやすさ」を向上させることで、人材確保するという視点がこれからますます重要になってくるでしょう。今回の有給取得義務化への対応も、「働きやすさ」を向上させるものの1つとして取り組んでいただければと思います。著者プロフィール小林麻理コバヤシマリ社会保険労務士、ライター。社労士事務所ワークスタイルマネジメント代表。1978年千葉県生まれ。経て2013年からライターとして活動。2018年社労士事務所ワークスタイルマネジメントを開設(URL:http://workmanage.net)。