昨年12月末時点での申請率が全国で80%に上ったと発表した=グラフ=。前回発表した12月15日時点での申請率(76%)からは4ポイント増えた。山形の90%が最も高く、宮崎の71%が最も低かった。「80%まで達成できて、私どももひと安心」と述べた。その上で、各都道府県の担当者らに対して「引き続き2010年度の申請についても、さらに積極的な働き掛けをお願いしたい」と呼び掛けた。同交付金がスタートした昨年10月のサービス提供分から交付を受ける場合は、12月末までに申請を行う必要があった。そのため、12月末時点での申請率が注目されていた。1月中に申請した場合は、同月のサービス提供分から交付金の算定対象となる。なく厚労省は同日、交付金での賃金改善方法について、5都道府県(具体名非公開)への聞き取り調査の結果を発表した。それによると、基本給で賃金を改善した事業者の割合は、最も高い都道府県で39%、低い都道府県で14%だった。