2013年8月10日にポレポレ東中野で劇場公開がスタートして以来、これまで3年間に渡り、全国の映画館、全国の有志の方々によって、映画上映を続けてこれました。ありがとうございました。この度、制作・著作の琉球朝日放送と弊社間の配給契約が2016年8月9日をもって終了することになりました。それに伴い、2016年8月10日以降に開催予定の自主上映会については、お引き受けすることが出来ません。『標的の村』上映会を検討されている方がいらっしゃいましたら、2016年8月9日までの日程での開催については、これまで通り受付・実施が可能です。その期限までの日程で、ご検討をいただけますと幸いです。弊社の間で協議中です。開催できるようになった場合は、追ってご連絡させていただきます。主催者の方々へ、この場を借りて改めてお礼申し上げます。国内外の優れたドキュメンタリー作品の配給・上映活動を行っている「浦安ドキュメンタリーオフィス」。すべき、1回目の大賞が『標的の村』に決定いたしました!応援してくださったみなさま、本当にありがとうございます!次回の映画祭じは6月開催「第4回うらやすドキュメンタリー映画祭」です。映画『標的の村』上映会の後援を取りやめたことについて合同会社東風の見解(長文になります。後援取りやめ」という見出しの記事が掲載されました。琉球朝日放送製作し、僕ら東風が配給している三上智恵監督の『標的の村』のことでした。西公会堂で開催予定のものです。その記事はこちら↓紙面とWEB「産経ニュース」とでは見出しが異なります。http://www.sankei.com/politics/news/150213/plt1502130033-n1.html僕らはこのことを通信社からの取材の電話ではじめて知りました。その後、他の新聞社からも取材の電話があったので、まずは、ことの経緯の事実確認をすることにしました。いうケースでは、見解を発表したり、コメントをする前に、まずは報道内容が事実かどうかを確認しなくてはならないからです。お昼頃に、横浜キネマ倶楽部の僕らが直接やりとりしている上映会の担当者に連絡したところ、その電話で今回の件を知って驚いていました。情報がシェアされていないということだろうと思いました。生涯学習文化財課の石田課長に電話で問い合わせてみました。「産経新聞に書かれていたことは本当ですか」とお聞きしたところ、要訳すると次のようにお話されました。「正しい部分と、そうではない部分があります。『後援を疑問視する声』は、メールで10数件、電話は私が対応したものだけで4~5件ありました。けて、横浜キネマ倶楽部に今後の印刷物や告知の際には後援という表記を出さないでほしいというお願いをしました。収、訂正してほしいということではありませんので、後援を『取り消した』のではなく、『撤回した』という言い方のほうが正しいかと思います。このような判断をしたのは、記事に書かれているように『「特定の政治活動に関する事業でないこと」という後援条件にそぐわない』からではありません。判断をしているかのように見えるかもしれない上映会の後援をするのは不適切だ』と判断しました。昨夜(2/12)に、横浜キネマ倶楽部の代表者たちと会って相談し、ご理解をいただきました。産経新聞からの取材の電話は、横浜キネマ倶楽部さんと相談してそのような判断をした後、すぐにありました。そのものがどうこうというお話ではありません。市教委は誰も映画本編を観ていないからです」そして、あらためて3時過ぎに、今度は横浜キネマ倶楽部の代表者に、経緯をお聴きしたところ次のようにお話をされました。「2/12(木)に市教委から後援を取り消したいという連絡をもらって、夕方に会って話しました。そんなこと、承諾できるわけがないじゃないですか。『はいそうですかとは言えない』とお答えしました。こちらはこれからも市とのつきあいもあるので、もしも今後の対応についての要望があればおっしゃってくださいと言いました。会当日の看板には後援の表記をださないでほしい。2.HPから後援の表記を外してほしい。以上2点の要望があったので、それは承諾しました」さて、まず産経新聞の記事で、僕らが調べたことと矛盾するのは、横浜市教委がこのような判断をしたのは、『「特定の政治活動に関する事業でないこと」という後援条件にそぐわない』からではない、ということです。ちなみに横浜市教育員会の後援条件はこちらからご覧いただけます↓http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/soudan/pdf/kouenshinseiannai.pdfさて、ここからが今回の件を受けての東風の見解です。メッセージを読み取ることが可能です。それぞれで異なります。そこが映画の面白いところの一つです。