content「アップルは『ダブルアイリッシュ付きのダッチサンドイッチ』として知られる会計手法の先駆者。Times(以下、NYTimes)がアップルにからみ続けている。1月の雇用をめぐる「iECONOMY特集」——「米国(雇用の海外流出)」と「中国(での労働条件)」という問題を扱った2つの記事で、野球でいえば「バッターの胸元に投げ込んだ」と思った速球が、ティム・クックCEO指揮下のアップルに難なく打ち返されてしまった格好となり、おまけにNPRの「マイク・デイジー(脚色)スキャンダル」まで発覚したことで、「こうなると報道機関は滅多なことではアップルにかみつけなくなるな......(しっかりと裏付けをとった調査記事でもない限り......)」と、私なぞはすっかりそんなふうに思い込んでいた。Nations」をNYTimesが新たに繰り出してきた。Duhigg)が筆頭記者としてクレジットされている。冒頭の引用はいずれもこのNYTimes記事(4月29日付)のなかに出てくるもの。Holiday」をめぐる経緯などを記さなくてはいけないが、復習の意味も兼ねて、このNYTimes記事を先に紹介することにする。Holidayの再実施をめぐる議論までを目にしていてかなりはっきりと浮かび上がってきたのは、国境を越えた企業活動(もしくはそのお金の流れ)に対して、税金を徴収する各国政府側での制度設計が破綻している、もしくは限界に突き当たっているということだと思う。今回のNYTimes記事でもこの辺に触れており、曰く「ロイヤルティ収入やデジタル(配信できるソフトウェアやコンテンツなどの)製品を扱う企業のほうが、食料品やクルマを販売する企業よりずっと簡単に利益をより税率の低い国々に付け替えることができる」とある。そもそも「米国のタックスコードが依って立つ考え方」自体がいまの時代に合わなくなっているという示唆もみられる(註4)。したハイパー節税策をつかって「株主利益の最大化」にいそしんでいる企業として、アップルやグーグルのほか、アマゾン、マイクロソフト、オラクル、インテル、シスコ、ヒューレット・パッカード(HP)、それにファイザーやハーレー・ダビッドソンなどの名前もあがっている。「特定の企業の行いがどうこう」というレベルをはるかに超えた「構造的なきしみ」と見るほうがおそらく正しいのだと思う。いいながらも、この税金をめぐる話がいまの状況でとくに波乱の芽を含んでいると思えるのは、いうまでもなく多くの国が財源の確保や予算繰りに四苦八苦し、あるいは緊縮財政による不景気や税金負担増に対する有権者の不満が高まっているからだ(註5)。テクノロジー系多国籍企業の多くが本社をおく米国でも事情は五十歩百歩といったところのようで、積極的な財政出動を実行してきたオバマ政権に対する風当たりがこのところいちだんと強まっている(註6)。いう政局を見据えた短期的な流れと、インターネットの普及によってとくに加速した経済のグローバル化といった中・長期的な流れが交わった地点で生じているこの摩擦、21世紀に相応しく一筋縄ではいかない厄介さをはらんでいると思う(註7)。sold.註5:高まる有権者の不満オランダのように政権が倒れたり、フランスのように現職大統領が再選を危ぶまれたりしているから。大きな選挙のない英国でも、キャメロン首相にむかって「彼奴は牛乳の値段もしらない」といった批判が党内からでる始末。註6:オバマ政権に対する風当たりが強まっている大統領の護衛にあたるシークレットサービスをめぐる一連のスキャンダル——「エルサルバドルではストリップクラブに出かけていた」「コロンビアでは娼婦と遊んでいた」「ビル・クリントンの時代には、モスクワでもストリップクラブで遊んでいた」といったものから、オバマ大統領に対する「実質的な選挙運動のための出張でエアフォースワンを飛ばすのはいかがなものか」など、すべて財政均衡とは大きく乖離した現政権に対する批判とみることができる。Costs註7:税制には21世紀に相応しい厄介さがある米国で最後に大幅な税制改革が行われたのが1987年というのが示唆的である。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。