2018年5月24日お金がなくて生活が苦しい、という時、あなたならどんなことで対応するでしょうか。カードローンから一時的にお金を借りる、いらないものを処分することも1つの手段です。明日生活できるかもわからないという時は、公的な制度の利用を考えてください。今住んでいる地域の市役所から借りることができる可能性があります。市役所から借りるということは、つまり「国から借りる」ということ。手続きが面倒で、かつどのように申し込めばいいのかよくわからない、という方がほとんどです。ここでは、国からお金を借りたい場合に利用できる貸付制度をご紹介していきます。イラスト付きで解説していきますので、段階を踏んで一つずつ確認していきましょう。→今すぐにお金が必要な方はこちらをタップ国や市役所からお金を借りる方法。都道府県によっては「総合支援資金」として別枠で制度が設けられている場合もあります。相談・申請先はいま住んでいる地域の社会福祉協議会になります。?どんな人が対象で、どれくらい借りれるの?簡単に言うと、生活が苦しい人にお金を貸付け、支援する目的で設けられた制度です。失業や収入減、病気や怪我などで所得がなくなってしまった方向けの制度、とも言えます。原則として連帯保証人が必要ですが、保証人なしでも貸付を受けることは可能です。種類とは?この制度には、大きく分けて4つの種類があります。「総合支援資金」とおぼえている方も多いかもしれませんね。対象となるのは、主に次のような世帯の方です。この制度では、上記のような人たちの生活再建に向けて、低金利でお金を融資しています。した世帯に住んでいるうえで、一定の要件を満たした場合に、貸付を受けることができます。各資金の満たすべき要件と、借りれる金額はどのくらい?それぞれ全然違う!?ここからは、この4つの資金それぞれの満たすべき要件と、借りられる金額について見ていきます。総合支援資金の受給要件と、借りられる金額、返済期間や利子率はどのくらい?総合支援資金を借りるには、上記要件をすべて満たす必要があります。貸付期間が定められている総合支援資金のそれぞれの貸付限度額は以下の通りとなっています。ありなら無利子でOK!総合支援資金では、連帯保証人がいれば貸付利子なしで貸付を受けることができます。保証人は原則必要で、同じ都道府県に住んでいる、生計が別の人でしか認められません。保証人がいなくても申請でき、その場合も年1.5%という破格の利子で貸付けを受けられます。年1.5%福祉資金の受給要件と、借りられる金額、返済期間や利子率はどのくらい?次は福祉資金の受給要件などを見ていきましょう。福祉資金では貸付の種類によって、上記の要件に当てはまる世帯が異なります。総合支援資金は生活再建の総合的な援助を目的とした制度でした。一時的に必要な費用の貸付けとなっています。福祉資金の中の「緊急小口資金」では、利用できる世帯の平均月収が定められています。41万1千円さらに、緊急小口資金の他に利用できる制度があれば、そちらを優先して利用するようにします。福祉費の資金用途は多岐にわたるため、用途別に上限額が定められています。参考:http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukushihi.html福祉資金の貸付利子と返済期間。福祉資金においても原則保証人が必要となります。貸付限度額と同じく、用途によって返済期間が大きく左右されます。窓口でよく相談、確認した上で、よく注意しておきましょう。年1.5%教育支援資金の受給要件と、借りられる金額、返済期間や利子率はどのくらい?次は、教育支援資金の受給要件などを確認していきます。教育支援資金の貸付けを受けるには、上記2つの要件をすべて満たす必要があります。こちらはその名の通り、教育支援を目的とした貸付制度となっています。大きなメリットは保証人が不要、かつ無利子でOKというところです。世帯の中で連帯借受人が必要となります。貸付けを受けた本人の他に、同じ借金を返済する人がもう一人必要、ということですね。上記すべての要件を満たす必要があります。