30年度の国民負担率は前年比マイナスも5年連続40%超え税ニュース2018.02.2830年度の国民負担率は前年比マイナスも5年連続40%超え財務省は2月23日、租税負担と社会保障負担の合計の国民所得に占める割合を示した「国民負担率」が、平成30年度は前年度に比べて減少するものの5年連続で40%を超える見通しであることを財政関係基礎データで公表した。財務省の推計によると、景気の緩やかな回復により個人や法人の所得が税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっていることから、同年度の国民負担率は、租税負担率24.9%(前年度費0.1ポイント減少)、社会保障負担率17.6%(同0.1ポイント減)を合わせた42.5%で、平成29年度に比べ0.2ポイント減り2年連続して減少となってはいるが、平成26年度以降は40%を推移している。この結果、平成30年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、平成29年度から0.7ポイント減の48.7%となる見通し。ちなみに、OECD加盟35ヵ国中、算出不能のトルコを除く34ヵ国の国民負担率をみてみると、国民負担率が高い上位国は、高福祉・高負担の国が多いヨーロッパで占められており、日本は下から6番目の28位と低い。ちなみに最も高いのはルクセンブルグの87.2%、最も低いのはメキシコの20.2%で、先日幕を閉じた平昌オリンピックを開催した韓国(37.8%)は日本より低かった。税ニュース/news/tax/2018/img/img_zei_01_s.jpg財務省は2月23日、租税負担と社会保障負担の合計の国民所得に占める割合を示した「国民負担率」が、平成30年度は前年度に比べて減少するものの5年連続で40%を超える見通しであることを財政関係基礎データで公表した。財務省の推計によると、景気の緩やかな回復により個人や法人の所得が税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっていることから、同年度の国民負担率は、租税負担率24.9%(前年度費0.1ポイント減少)、社会保障負担率17.6%(同0.1ポイント減)を合わせた42.5%で、平成29年度に比べ0.2ポイント減り2年連続して減少となってはいるが、平成26年度以降は40%を推移している。この結果、平成30年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、平成29年度から0.7ポイント減の48.7%となる見通し。ちなみに、OECD加盟35ヵ国中、算出不能のトルコを除く34ヵ国の国民負担率をみてみると、国民負担率が高い上位国は、高福祉・高負担の国が多いヨーロッパで占められており、日本は下から6番目の28位と低い。ちなみに最も高いのはルクセンブルグの87.2%、最も低いのはメキシコの20.2%で、先日幕を閉じた平昌オリンピックを開催した韓国(37.8%)は日本より低かった。