スタッフブログおはようございます、いつの間にか北海道住宅新聞の広報マンになってしまいました、時代は、リーマンブラザーズの崩壊から始まった経済不況、ちょうど1年経ちました。この建築業界も大変な様子、年間の着工戸数は75万棟を割る恐れもある中、54年間自民党に政治ろ委ねた結果が・・・それはどうかと思いますが、民主党政権に期待せざるを得ない。したがって、住宅産業の行く末を先取りした記事をあえて使わせて頂き正確な内容をみてください。住宅政策のマニフェストの作成に関わった、小川勝也議員に白井社長が早々にインタビューした記事です。勝手に住宅新聞の特派員からの報告です。ともに新しい政策を心待ちにする一方、変化に対する不安も大きい。政権政党となった民主党で北海道の副代表を務める一方、1998年の建築基準法改正にもかかわるなど住宅政策にくわしい参議院議員の小川勝也氏に、民主党が考えているこれからの政策を聞いた。スタッフも決まることになる。その任についたものが現状を精査した上でマニフェストを実現していくことになるので、今の段階では、これまで党内および国会内外で議論してきた話が中心になる。最初に申し上げたいのは、政権の引き継ぎで補助金の支給が突然停止するなど混乱はいっさいない。その点は心配しないでいただきたい。民主党が掲げた政策の一部は、早い段階で実行に移されるのではないかと想像している。少子化、住宅があまっている現状で、景気を刺激するためだけに住宅政策を行うことは難しい。これからは、2つ以上の政策実現のために住宅政策を展開することになる。1.耐用年数の長い住宅に対するインセンティブ。住宅の質改善などを目指すもので、現在も優遇が行われている(長期優良住宅)。(次期首相)は2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減すると宣言した。いわゆるエコ住宅に対して強く支援していく。この場合、素材がエコであること、断熱性が高いこと、太陽光発電パネルなど付加価値があることがその対象となるだろう。3.森林整備との連動。植林地では、伐期を迎えた木を使うことが必要。再植林する循環型経営によって整備を継続するわけだが、植林木を中心に住宅で使うこと、さらに地産地消を推進していく。4.中古住宅市場の整備。子どもが独立して家が広すぎるなど家族の成長や変化に家がついていけない現状を改善し、規模に過度に縛られない質の高い生活が送れるよう変化させていきたい。既存住宅の質向上を推進する一方で、流通や評価の仕組みを整えていく。