担当官らが早ければ2月中にもこの3市町村を訪問、品確法の趣旨や歩切りの違法性などを首長に直接説明し、歩切りの取り止めを促す。国交省・総務省は、昨年11月時点の調査に「(歩切の取り止めを)検討中」か「見直しを行う予定はない」と回答していた9市町村に、県を通じて取り止めに向けた2月1日時点の意向を答えるよう求めていた。回答結果によると、9団体のうち3団体が「2016年度から見直す予定」と取り止めの時期を明示。1団体が「見直す方向で検討しており、15年度末までに結論を出す」、2団体が「見直す方向で検討しているが、結論を出す時期は未定」と答え、時期は明示しないものの、取り止めの意向を示した。関東の1市1村、中部の1町は「見直すことは考えていない」と回答し、今後も歩切りを続ける方針を伝えた。国交省の担当官はこの3市町村に直接赴き、歩切りの違法性を示した品確法の趣旨を説明するとともに、重ねて取り止めを促す。国交省・総務省が2014年12月に行った最初の実態調査で、予算の減額や慣例などを目的に歩切りを行っていると回答した自治体は459団体(端数処理除く)あったが、両省のたび重なる働き掛けが功を奏し、歩切りを取り止める明確な意思がない自治体は3団体まで減った。国交省は、2月中にも行う要請にも応じない際には、15年度末にも対象の自治体名を公表する方向で調整する。