アホヲタ元法学部生の日常スマートフォン用の表示で見るアホヲタ元法学部生の日常アニメを見て法律を思い、法律を見てアニメを思う法アニクラスタ、ronnorのブログ。頻繁にツイッター(@ahowota)に出没しております。メールはronnor1あっとgmail.comへ。BLJにて「企業法務系ブロガー」として書評連載中。「アホヲタ元法学部生の日常」(ブログ)、「これからの契約の話をしよう」(同人誌)、『アニメキャラが行列を作る法律相談所』(総合科学出版)等。アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常という企画をさせて頂き、ありがたいことにご好評頂いた。一部の皆様からは「江頭企画」とか「江頭差分」*1と呼ばれているが、この企画、「約1000頁ある本の2つの版を見比べて、違っているところを抜き出し、その違っている理由に遡ってまとめる」という地味でかつ非常に膨大な時間が掛かる企画であった。そこで、昨年で最後というつもりだった。Calendarが企画された。Adventar参加者の皆様の企業法務関係の質の高いエントリが続く中、CeongSu様からバトンが託された。日々、リーガルプラクティス。6版改正点をまとめさせて頂く。第6版で削除されたもの*2は多数にのぼるが、それが特に重要なもの以外は明記していない*3。第6版で追加された裁判例についてはその上訴審についても可能な限り追ってみた。皆様には、ぜひとも第6版を買って欲しいという思いから、あえて第6版が必要なようにした。「〜を反映した」「〜に対応」「〜について説明」等は、テーマは明らかにしているものの、具体的に「反映するとどうなるか」「対応するとどうなるか」「どういう説明になっているか」等は第6版を買わないと分からない。取扱いを廃止し、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとした*4ことに鑑み、この点の記述が削除されている(103頁)。*5に関する備置書面について「未制定」(第5版161頁、162頁)とされていたのが規則33条の2、33条の3が記載された(161頁、162頁。162頁注37も参照。30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(2013)(245頁)反対株主買取請求に伴う自己株式取得により分配可能額を超える場合の業務執行者の責任についての会社計算規則159条10号の新設を反映(264頁)株式等売渡請求の通知・備置書類に関する法務省令が「未制定」(第5版276頁、277頁、278頁、279頁)から規則33条の5、33条の6、33条の7、33条の8と明記された(277頁、278頁、279頁及び同注6、280頁)。坂本三郎ほか「平成26年改正会社法の解説[VII]」商事2047号10頁注119(2014)(279頁)なお、159頁には記載されていない(2010年の文献が引用されている)が内田修平=李政潤「キャッシュ・アウトに関する規律の見直し」商事2061号23頁(2015)は改正法をふまえたスクイーズアウトの方法につき、実務上参考になる論文である。登録株式質権者が供託を求め得る場合について154条2項に加え、3項を加筆した(228頁注9)株式等売渡請求の際の取締役会のなすべき判断について「適正性等(第5版277頁)」が「金銭の額の相当性、金銭の支払見込み、取引条件等」と補充されている(278頁)。記載(規則74条の2)について規則の制定を反映した(384頁)。コーポレートガバナンス・コード原案について上場会社が独立取締役を2名以上選任すべきとされていることとの関係で今後何らかの形でルール化される可能性があることについて言及(384〜385頁)規則98条、100条のコンプライアンス体制の具体的な内容が改正されたことを反映した(400頁注4、411頁注8、561頁注2)金商法21条の2第2項の平成24年改正により、発行会社の責任が流通市場は立証責任が転換された過失責任(金商法21条の2第2項)となったことを反映して424頁注2の記載が修正されている(第5版422頁注2と対比せよ)。種類株主総会につき定款に基準日の定めがない場合につき東京地判平成26年4月17日金判1444号44頁(324頁)。控訴審(東京高判平成27年3月12日金判1469号58頁)で是認。株主提案の拒絶につき東京地判平成26年9月30日金判1445号8頁(328頁)。認められた大阪高決平成25年11月8日判時2214号105頁(421頁)外国完全子会社との取引による損失につき責任が認められなかった東京地判平成26年4月10日金判1443号22頁(465頁注3)取締役が会社に支払う賠償金に付すべき遅延損害金は年5分とされた最判平成26年1月30日判時2213号123頁(468頁)監査役に重過失がないとされた大阪地判平成25年12月26日判時2220号109頁(537頁)。大阪高判平成27年5月21日金判1469号16頁で是認。本書にはないが、担保提供(488頁)については、東京地判平成24年7月27日資料版商事法務347号19頁も参照。取扱いを廃止し、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとした*7ことに鑑み、この点の記述が削除されている(425頁)。疑似ストックオプション制度に関する記載(第5版445頁及び449頁と第6版447頁と451頁を対比せよ)は、商法改正により実務上の利用が減少したことの反映と思われる。多重訴訟の範囲について取締役としての責任にとどまらない(486頁注2の引用する最判21年3月10日民集63巻3号361頁)という従前とほぼ同様の記述に加え、「発起人等」の責任(法847条1項)に限る(法847条の3第4項)とした(501頁注24)。「取締役」はそもそも「発起人等」であることから(法847条1項、423条1項参照)、本文で問題としている取締役の責任を追及する場合において、「発起人等」の責任に限ることが、追及できる責任範囲を限定することになるか疑問がなくはない。募集株式の発行により支配株主の異動を伴う場合の通知・公告の内容について、「未制定」(第5版751頁)とされていたのが規則42条の2が規定された(754頁及び755頁注6)。適用除外に関する規則42条の3についても同様である(755頁注7を第5版751頁注6と対比せよ)。仮装払込みについて支払義務を負う取締役の範囲についても「未制定」(第5版754頁)とされていたのが規則46条の2及び62条の2が規定された(758頁、799頁)金商法21条の2第2項の平成24年改正により、発行会社の責任が発行市場については無過失責任(金商法18条)、流通市場は過失責任(金商法21条の2第2項)と違いが生じたことにより、778頁注3の記載が修正されている(第5版774頁注3と対比せよ)。合併差止請求が導入された後の無効原因と差止事由の関係について笠原前掲を引用しながら説明(866頁注1)。新株予約権の割当てにより支配権が移転する場合の交付株式数の計算方法について説明(792頁注18)。外国会社との合意に基づく株式買い取り価格の決定は「法律上の争訟」にあたらないとした東京地判平成26年4月24日資料版商事法務363号72頁(974頁注6)。(2)その他なお、外国会社の日本における代表者の住所(974頁注4)については、会社法817条1項後段*8が改正されない限り、やはり一人以上は日本に住所が必要(上記の内国会社の扱い(110頁)と異なる)ことに留意が必要である*9。解散判決に対し、第三者が独立当事者参加による再審の訴えを提起できるとした最判平成26年7月10日判時2237号42頁(982頁、984頁注6)まとめいかがでしょうか。相違点を列挙するだけではなく、追加された裁判例の「その後」等も追ってみました。商事法の新しい礎石』(有斐閣、2014)の論文の引用が比較的多かったので、興味のある方はこちらも合わせて参照されるとよろしいのではないでしょうか*10。発売から8ヶ月も経過しているので、その間に判例の変更等もあることには留意が必要でしょう。この企画は、本当に辛く苦しい企画なので、個人的には、江頭先生には、後10年くらい『株式会社法』を改訂しないでいただくことを期待したいと思います(無理?)。*1:江差追分ではない*2:例えば第5版657頁注9の払込剰余金に関する記述、702頁注3の租税特措法61条の4第1項に関する記述、724頁の有償無償抱き合わせ増資の廃止に関する記述、844頁注8の銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律の廃止に関する記述や、その他判例文献の差し替えは多い。*3:なお、親子会社間の吸収分割について「(会社法制定時に)明示的に認められた」(272頁注2)が「明示的に認められるものとされた」(273頁注2)のような非常に微妙なものもあるが、この辺りも記載を省略している。ない*6:なお、特殊の決議について、譲渡制限付き株式等への変更についての議案の概要の記載の条文が規則63条7号チになったことを反映した359頁注4や同様にストックオプションに関する招集通知の記載について規則63条7号の改正を反映した456頁注22も参照*7:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html*8:この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない。*9:「外国会社の日本における代表者の住所要件について」http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/toushi/150323/item3.pdf参照*10:ただ、同書中の論文なのに、江頭先生に引用されていないということはどう解すればいいのかという問題は突っ込まないことにしましょう。月別アーカイブ注目記事はてなブログをはじめよう!ronnorさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。