話題Tweetこんにちは。新潟経済社会リサーチセンターの小林です。あるいくつかの図書館や体育館などを利用することがありますが、久しぶりに訪れる施設では、知らぬ間に改装や修繕、模様替えなどが行なわれ、利用者の利便性が向上している場合があります。学校や公民館などでは耐震化を進める所も多いようです。これまで当たり前に行なわれると思っていた公共施設の維持・管理や更新が、今後は十分に行なうことができない可能性が高いと言われ始めています。その背景には、各地の公共施設の老朽化がこれから集中するとともに、日本国内で続く人口減少と財政難などがあります。このようななか公共施設の老朽化問題が注目を集め、同時に国が主導する形で公共施設の老朽化対策が進み始めています。老朽化対策に係る事例集」を(以下、「事例集」)をもとに、公共施設の老朽化の現状をみてみます。国、都道府県および政令指定都市が使用する建築物の経年別の延床面積の割合をみると、「10年未満」(9.8%)と「10年以上20年未満」(22.9%)とを合わせた「20年未満」が約3割であるのに対し、「20年以上30年未満」(20.8%)、「30年以上40年未満」(25.8%)、「40年以上」(20.7%)を合わせた「20年以上」は6割台半ば、「30年以上40年未満」と「40年以上」を合わせた「30年以上」は4割台半ばとなっています。過去20年未満の間に建築された施設よりも、過去20年以上前に建築された施設の面積が大きいことが分かります。「事例集」をもとに建設年度別に延床面積の推移をみると、1970年~80年の間に建設された施設の面積が大きいことが分かります。この間に建設された施設を中心に老朽化が進み、今後維持・更新の必要性が増すことが予想されます。もとに、新潟県が使用する公共施設の建設年度別に延床面積の推移をみると、70年~80年の間に建設された施設の面積が大きくなっています。国や全国と同様、建築から40年以上経過した施設の維持・更新が今後集中するものとみられます。これには県内の各市町村が使用する公共施設は含まれていません。確認することができます。もとに、新潟市が使用する公共施設の建設年度別に延床面積の推移をみると、70年代後半から80年代にかけて整備された施設の面積が大きいことが分かります。市町村によって多少の違いはあるにせよ、多くの公共施設の老朽化が進み、今後の維持・更新を効率的に進めなければいけない状況は共通の課題と言えます。公共施設の効率的な維持管理に向けて以上のような現状をふまえ、この度「公共施設の効率的な維持管理に向けて」と題したレポートを作成しました。概要は以下のとおりです。新潟県内における公共施設の現状は上記のとおりですが、加えて新潟県の住民1人あたりの公共施設の延床面積をみると、全国水準を上回っています。市町村によっては、新潟県の住民1人あたりの公共施設の延床面積の水準を大きく上回っている所もあります。策定し、効率的な維持管理に向けた対策に着手しています。対策を進めるにあたり、一般的には以下のような問題点を抱えることが多いようです。(神奈川県)、習志野市(千葉県)の3つの自治体のお取り組みを紹介しています。削減などを着実に進めています。最後に、今後の公共施設の効率的な維持管理に向けた具体的な方向性を4つにまとめました。以上の4つの方向性は、3自治体のお取り組み内容を参考にしてまとめました。上記3自治体の事例は、今後の公共施設の効率的な維持管理を進めるうえで大いに参考になるものと思います。レポートは「センター月報」(2017年11月号)に掲載いたしました。ご興味があれば、ぜひご覧下さい。ゆうすけ)新潟経済社会リサーチセンター主管研究員。ご相談も受付けています。特技はありませんが、周りからは飲み会の幹事(司会含む)が絶品と言われ、その気になっています。(13)当ブログにおいて発信する情報は、必ずしも公式な見解を表しているものではありません。公式な発表・見解は、当センターのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。