「善良な網民(ネット市民)のたゆまない関心の中、(村周辺での)見張りは最も多い時で数百人に達し、われわれの村全体が封鎖された。(中略)私の迫害に関与した県や鎮の幹部らは90~100人前後に達する。彼らは私に対して何度も違法な迫害を行った。「私の問題は数年間が続いているが、なぜ解決しなかったのか疑問でしょう。権力者は自分の罪が暴露されるのを恐がり解決しようとしなかったからです。ここには大量の腐敗が存在する。3000万元(約3億9000万円)を(陳氏の軟禁のために)使ったと言っていたが、あれは08年の数字だ。今やその倍でもきかない。北京に行って高官に渡す賄賂は別だ。ネットで再びばらすことはできるか。「こうした『維穏(安定維持)』経費について彼らは私に対して話したことがある。『県政府から数百万元単位で村に出されるが、幹部が大部分を懐に入れ、われわれ下っ端には少ししか入らない』。腐敗がどれだけ深刻か分かるでしょう。金と権力がどれほど乱用されていることか」いわば地元では陳光誠問題が「産業」として成立、腐敗を増長させているのだ。単身で村に入る江蘇省南京で英語教師の職に就く何培蓉さんはこうした厳しい迫害に遭っていた陳光誠氏や家族とひそかに連絡を取っていた。何さんが最初に東師古村に向かったのは昨年1月。05年に人権派弁護士が複数で村に調査に行った際、当局者に暴力を振るわれた。1人で行ったから殴られずに村に入れた。陳氏には会えなかったが、母親には会った。何さんは今年1月、私にこう語った。2回目は昨年5月末から6月初め。今度は村に入れず、殴られた。南京にいったん戻らされたが、すぐに村にまた帰って来た。県で公安を統括する党政法委の担当者は何さんに「『維穏』だから仕方がない」と言い、また戻された。秋になると、何さんらがネット上で「光誠を自由に」キャペーンを展開。村に向かった網民ばかりか、多くの著名な改革派知識人がネット上で陳光誠氏を支援する声を挙げたが、これも何さんらが仕掛けたことだった。迫害は「地元判断」か「中央指示」か?こうした網民や知識人の力が奏功したのか、6歳になっても小学校に通うことが許されなかった陳氏の娘も、通学時には見張りが付いたりするものの、学校に行くことが認められた。母親は外出して買い物を許されるようになった。確かに昨年11月ごろには陳氏一家をめぐる状況は好転したかに見えた。この視察を契機に迫害に関わった幹部が、陳問題に関与したことのない新たな幹部に交代した。中央指導部が問題解決に向けて動き出したとの期待も高まった。ら中央の指示があったのか――。クリントン米国務長官が陳氏問題に繰り返して懸念を表明したほか、国際社会が中国人権問題の「象徴」として関心を強める中、「陳光誠」は地方を超えた複雑な問題と化し、その都度、党中央の指示が存在したのは間違いない。地元幹部はそれを忠実に実行するため過剰に反応したわけだが、自分たちに転がる巨額の「維穏費」のうまみを知り、迫害に拍車が掛かった面も否めなかった。陳氏は温家宝首相宛てにメッセージを出したが、これは指示した中央の責任を棚上げし、地元政府の暴力や腐敗・不正に焦点を絞って、改革派として地方の腐敗に厳しい温首相に問題解決を迫るという極めて賢明な判断と言えよう。状況が好転する中、陳氏一家や何さんは一つの「希望」を抱いた。何さんは当時を振り返る。「クリスマスから春節(旧正月=今年は1月23日)に、離れ離れになって会えない息子や兄弟が一緒に会って家族団らんができるか、を最後の『底線』(最低ライン)にしよう、と決めた。12月25日にかなうかどうか胸いっぱいの希望を持った」しかし「われわれの希望は徹底的に打ちのめされた」(何さん)。陳氏を迫害した同県政法委書記が、陳氏を担当する責任者として再び同じポストに舞い戻って来たのだ。減っていた自宅周辺の暴漢ら見張りの数もまた増えた。状況は急激に悪化し、12月末には20人超が陳氏の家に押し掛け、理由もなく捜索した。1月下旬には陳氏の兄が死亡したが、外出を許されず、陳氏は体調を崩して卒倒した。「陳氏と昨年7月に電話で話した際、家にある食料が十分ではないと訴えていたが、その後も持病の血便が続いたほか、彼の栄養不足は非常に深刻だった」。して「脱出」しか解決方法はないと考えるようになったのだ。何さんは、中国国内では決して報道されない「陳光誠」の存在がどうすれば世間に知られるようになるか常に必死で考えていた。そこで思いついたのが、陳氏の似顔絵を描いたステッカーを4000枚作成し、ネットで呼び掛けて賛同した若者らと手分けし、中国各地で運転手を説得しては車に張らしてもらう「車貼活動」だった。車にステッカーを張ったボランティア約30人が警察から事情聴取されたが、その地域は新疆ウイグル自治区やマカオ、米国、カナダまで広がった。「中国には真の『共鳴社会』を構築することが必要。そのためには(多数を占める)中産階級の覚醒が欠かせず、車を持つ中産階級をターゲットにした」と何さんは目的を語った。続いて若い女性の太ももなどに陳氏のステッカーを張り付け、顔などを隠してその姿を写真に収め、ネットで公表するというキャンペーンも展開。当然のことながら男性の関心を集めるための何さんのアイデアだった。最初、穴を掘ろうとしたが、見つかってしまい、その後は長時間、床に伏せて見張りを油断させた上で、見張りが水汲みに行ったわずか10分ほどの隙を見て自宅の塀を乗り越えて逃走。20時間余りも1人でじっと身を潜めた。陳氏が米大使館に保護される27日。午前4時ごろ、陳氏を北京にかくまった後、南京の自宅に帰った何さんから電話が入った。その後もスカイプでやり取りしたが、私にこう危機感をあらわにした。「われわれが陳光誠氏を救出した。現在、最も危険な時だ。彼が身を潜めている場所は非常に危険で、再び捕まり連れ戻される懸念がある」。何さんも陳がどこにいるか、連絡が取れなくなっていたのだ。この日午後、米政府により陳の安全は確保されたが、「連絡を取り合いましょう。(私のスカイプは)ずっとオンラインだから」と話していた何さんは、午前11時すぎ、公安当局に拘束されてしまった。暗闇から明日が見えるか1970年3月14日、福井から大阪万博会場に「原子の火」が送られ新時代が開けた。北海道電力の泊原発3号機が定期検査に入り、日本の電力を支えてきた原発が全停止。いうべき国のお粗末な状況だ。国際社会に安全をアピールしてきた日本の原子力政策が破綻し、克服できない現実を示す象徴的な日である。3、4号機の再稼働に必死だが、ますます強まる政府への不信感が安全対策の信頼性を低下させ、地元同意を一層困難にしている。今後のエネルギー政策が定まらない中で原発の暗闇は広がるばかりである。先月の講演で「5月6日から一瞬ゼロになる」と発言し、物議を醸した。本県や地元おおい町は福島事故発生直後から緊急対策や安全基準を示すよう国に再三要請。地元説明会では経済面と安全面の板挟みで苦悩しながらも率直な意見を述べる住民の姿があった。隣接の小浜市でも真剣な議論を行っている。経産相の「一瞬」発言は原発再稼働を安易に考えたものか。政府の描くスケジュールに乗せようとするなら、勘違いも甚だしい。枝野氏とともに本県を訪れ、民主党県議らにプレッシャーを掛けた。明言した民主党政権が再稼働へ政治力を駆使する状況に、国民の戸惑いや反発は強い。脱原発を明確に掲げ、過激な発言を繰り返すのは橋下徹大阪市長だけではない。隣県からは「もし福井県で事故が起きれば琵琶湖が汚染される」、名古屋からも「水源の木曽川上流が汚染される」と不安感を増幅させる政治的発言が相次ぐ。福島のような事故が起きれば真っ先に深刻な被害に遭うのは地元である。多様な意見があって当然だが、地元が丁寧な安全検証と議論を重ねる環境づくりも必要なのではないか。事故の再発防止へ向けた専門的論議は、当初の暫定対策論から過酷事故の絶対防止へ格段にステップアップ。関電が「福島のような事故は起きない」と強調しても、重要な対策が中長期対策になっている限り、安心感を与えられなくなっているのも事実だ。地元町会や県会は近く本格協議に入るが、課題置き去りの拙速な結論ならば県民の納得を得られないだろう。「起こるはずのない」「起きてはいけない」事故の発生は、原子力安全規制のずさんさが露呈した瞬間でもあった。それに代わる原子力規制庁設置の大幅な遅れ、40年以上たっても漂流する核廃棄物。再稼働に影響を与える福島事故検証は政府や国会、民間でも多角的に実施しているが、結論は出そろっていない。耐震安全性の見直しや津波対応、国の防災指針も明確でなく、地域防災計画も進まない。安全の根拠と責任の所在はどこにあるのだろうか。原発リスクを地方に押しつけてきた消費構造を見直し、再生可能エネルギーへシフトする努力は不可欠だ。議論の短絡的な飛躍は現実を見失う。原子力政策のウミを出し尽くし、安全の再構築が可能かを冷静に見極める英知と技術力が必要だ。重大な転換点に立ち、問われているのは、なすべきことをやり抜くごく当たり前の力ではないか。12:21このまま決して再稼働させてはならない。国内の商業用原発50基が5日深夜、すべて停止する。唯一稼働している北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が定期検査に入る。全原発停止は草創期で2基体制だった1970年以来、42年ぶり。東京電力福島第1原発事故から約1年2カ月が経過し、日本は70年代の石油危機を経て原発をエネルギー政策の主軸に据えて以降、例のない「原発ゼロ」の事態に直面する。政府が進める関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働はめどが立っておらず、電力需要の高まる夏に向け生活や産業に影響が出る恐れが高まっている。中長期的には政策転換により、事故を教訓に原発に依存しない社会をつくる転機となる可能性がある。泊3号機は5日午後5時から出力を下げ始め、午後11時ごろに発電を停止して定検入り。6日未明には原子炉が完全に停止する。日本原子力発電の東海原発が初の営業運転を始めたのは66年。70年代に入ると関電と東電が競うように原発を建設し、各社も追随。90年代には沖縄電力を除く電力9社すべてが原発を保有して現在の体制が固まった。30基以上が稼働していた。(佐賀県)2、3号機が再稼働目前までこぎ着けたが、安全評価(ストレステスト)導入に伴い見送られた。ことし3月に東電柏崎刈羽6号機(新潟県)が止まり、稼働中は泊3号機だけとなっていた。3電力管内で電力不足に陥る恐れがあり、家庭や企業は一段の節電を求められる。政府は今夏に、総合資源エネルギー調査会が新たなエネルギー計画をまとめるのを受け、原発の将来像を含めた政策の在り方を示す。【解説】半世紀にわたり原子力への依存を強めてきた日本が「原発ゼロ」の日を迎えた。甚大な被害をもたらした東京電力福島第1原発事故の影響は続いており、原発再稼働への不安は拭えない。石炭から石油、原子力へと変遷してきたエネルギー政策は再び転換期を迎えている。天然資源に乏しい日本は1960年代から原子力利用を進め、70年代の石油危機で原発への傾斜は決定的となった。産業界は安価な電力を謳歌(おうか)。炭鉱のような衰退への懸念が膨らんでいる。対し、脱原発依存を進めるなら代わりに再生可能エネルギー発電を誘致するよう訴えた。政策転換にはこうした自治体への配慮が欠かせない。一方で電力会社には、原発を稼働させなければもうけが出ない財務構造が定着した。原発ゼロが長引けば、赤字に耐えかねて値上げを申請する電力会社が続出する恐れがある。消費者の負担抑制も大きな課題だ。政府の総合資源エネルギー調査会は、再生可能エネルギーを最も普及させた場合、2030年には全電力の35%を賄えるとの試算を公表した。原子力に代わる基幹エネルギーに育つかどうかは未知数だが、安全性を欠いたまま原発依存に逆戻りしない取り組みが不可欠となっている。【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は4日、日本の全原発停止について「ほんの1年余り前は世界で最も積極的な原発推進役の一つだった国にとって、驚くべき転換となった」と評する東京発の記事を掲載した。記事は、東京電力福島第1原発事故で「(原発への)信用がいかに揺らいだかを明確に示している」と指摘。日本の経済産業省前で「原発ゼロを実現しよう」という看板を掲げハンスト中の76歳の女性を写真とともに紹介している。一方で、全原発停止の状態が「いつまで続くかは不透明」とし、原子力エネルギーの不足を補うため石油や天然ガスの輸入が増大しているとした。原発を再稼働できれば「(石油やガスを海外から買う)4兆円を別のことに使える」(日立製作所の川村隆(かわむら・たかし)会長)という意見も掲載した。全国50基の原発のうち最後まで稼働していた北海道電力泊原発3号機が5日、定期検査入り。地元の泊村は、かつて炭鉱で栄えたが、国策による石油への転換で窮地に立ち、原発を選び取った。約1900人が暮らす小さな村は「脱原発依存」の掛け声に再び揺れている。「年寄りばかり残り、他は皆、散り散りになった」。泊村にあった茅沼(かやぬま)炭鉱の労働組合幹部から役場職員に転じた小林勇(こばやし・いさむ)さん(87)が半世紀前の廃村の危機を振り返る。1960年代、石油への転換が進み、各地で炭鉱が閉山。茅沼炭鉱も64年に閉じ、多くの住民が村を離れた。ピーク時に約1万人だった人口は閉山翌年、約4800人に。そんな折、浮上したのが原発建設計画だった。「生き残るには原発しかなかった」。役場を中心に村一丸で誘致を進め、小林さんも国に足を運び陳情を重ねた。84年に建設が始まると、ようやく活気が少し戻った。同じ茅沼炭鉱で働き、一度は村を離れた宮谷秀吉(みやたに・ひでよし)さん(76)は今、原発の配管を点検修理する機械設備会社を村で営む。18歳のころ炭鉱で働き始めた宮谷さん。村はにぎわい、当初の日給290円は他の職に比べ「莫大(ばくだい)に良かった」。閉山後、他の炭鉱に移った仲間もいたが、収入が安定する函館の造船所での配管業を選んだ。その後「若者の働き口をつくりたい」という思いで、86年に今の会社を興した。