さまざまな処理方法により、産業廃棄物は再資源化、減容されていきます。当事務所には、ある日突然、全国各地から電話がかかってきます。我々は、そのお電話をいただくたびに、全国各地に出向き、主に3つの聞き取りをします。事業の収益性について社長や企業の担当者の方とお話ししながら、どのような産業廃棄物をどのくらいの量、どのように処理したいのかをお聞きします。場合、事業の収益性確保というのは、実際のところ非常に重要な点の一つです。処分量や品目が未定のまま走り出しているケースも多く見られます。技術の問題を見逃してしまいがちです。産業廃棄物処理は、そもそも「技術」なのです。我々にとって、技術担当者との打ち合わせは、処理施設設置の原点になります。社長や技術担当者との打ち合わせの後に我々が必ず向かう先。それが、管轄の都道府県及び市町村です。自治体ごとにいろいろと異なる手続きの流れの確認をしています。上記3種の調査を行った後に、我々は許可申請、そして許可までのタイムスケジュールを作成します。聞き取り1、2、3を最適点で統合するというのが、「行政書士の技術」といったところでしょうか。この最適点での統合、というのがなかなか難しい。あるときは、1収益性を一部犠牲にしなければならない。あるときは、2技術上の一部を最適状態から外さないといけない。3各種法規制だけは、ほぼ全くもって融通が利きません。「収益や技術は、法規制に従う」ということになります。「収益や技術は、法規制に従う」ことによります。実際には法規制に融通を利かせることが可能になる場面が登場します。法規制を回避することができることがあるのです。その際のキータームが、「裾切り(すそきり)」なのです。裾切りの一番オーソドックスな例をひとつ挙げてみます。廃掃法第15条と令7条。設置には、都道府県知事の許可が必要だと書いています。いわゆる「15条施設」とか「15条許可」と呼んでいるものです。廃掃法15条では、「政令で定める施設」には許可が要るとしか言っていません。いうことは、政令で定める施設以外の施設には、施設設置許可は不要ということになります。政令で定める施設に該当するかどうか。ここに、裾切りが関わってきます。令7条の規定のひとつを例示してみます。施設設置許可の対象となるわけです。施設設置許可なしで産業廃棄物処分業を営むことができるのです。小規模な汚泥脱水施設であれば、施設設置許可は裾を切られて必要ない、ということになります。ある脱水施設について、処理能力12m3での計画中であるとします。「処理能力12m3の」施設なのか。これは、処理能力12m3の施設が、2技術的に最適値であるの条件を満たし、なおかつ1収益性を確保できるという条件も満たしているということでしょう。条件を2つ満たしています。ところが、このまま処分業の許可を取得しようと思えば、3法規制上の制限という3つ目の条件がかかってきます。施設設置許可が必要になってくるのです。許可が下りるまでの期間や費用も大きくなるのです。そこで、裾切りを利用して、処理能力を9m3で再設計するという手段が考えられます。12m3の施設から25%処理能力を落とし、小型の施設に変更する。この場合、まず2技術的にややロスのある施設になっている可能性があります。12m3の施設も9m3の施設も建設費も維持費もほとんど変わらないかもしれません。1収益性も犠牲になっている可能性もあります。結果、収益性が落ちるということになりえます。事業者の価値判断です。最大処理能力が12m3か9m3かは全く問題にならなかった、というケースもあるわけです。収益性と技術が対立する場面もあり得るでしょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。technology.。