直面する地域金融機関では、持続可能なビジネスモデルの確立に向けて地域密着型金融への取り組みが進められている。これは「担保・保証に依存せず取引先企業の事業性評価に基づく融資や本業支援等を通じて、(中略)地域経済の発展と自らの経営基盤の安定を目指す」(金融庁「金融レポート」)という金融モデルである。取引先企業に対して事業性評価に基づく融資や本業支援などの付加価値を提供することで、貸出金利の上乗せを図り資金利益の増強を目指す取り組みである。この地域密着型金融は、地域金融機関が行う本業支援や情報提供、企業が行う事業への理解を進めるための活動などに対して、取引先企業がその価値を認め金利上乗せに応じる(相応の対価を支払う)という考えに立脚したものである。金融庁が行った企業向けヒアリング・アンケート調査では、「企業は、『融資の金利条件』以上に、『自社や自社の事業への理解』、『長年の付合いによる信頼関係』を求めている等、企業に寄り添う姿勢を重視する傾向にある」という結果が示されており、地域密着型金融が前提とする考え方と方向性が合致している。ところが今回筆者が地域金融機関向けに行ったヒアリング調査では、「地域金融機関の現場では融資の金利条件にこだわる企業経営者が多く、金融庁の調査結果とは乖離がある」など、金融庁が行った調査結果に対する否定的な意見が多かった。取引先企業の事業環境や信用力の変化をタイムリーに検知することが難しい取引先企業の事業の評価に必要となる正確な情報の入手が難しい貸出審査時の事業性評価ウェイトが一律となる傾向にあり、適正な与信判断に支障をきたすなどの課題がある。事業性評価に基づく融資の対象企業は、債務者区分が正常先最下位~要注意先、場合によっては破綻懸念先に属する企業であり、貸し倒れリスクが高い層である。上記のような課題を抱える貸出手法を進めると潜在的な不良債権が蓄積されることになり、それが経済環境の変化によって一気に顕在化することも予想される。した課題を克服し、あるべき事業性評価に基づく融資の実現方法の1つとして、キャッシュフローレンディング(CFL)と呼ばれる貸出手法がある。取引先企業が保有する売掛債権のデータを月次で分析することにより、当該企業における真の事業実態を明らかにし、事業性評価につなげるものである。この融資手法は他行との競合が少ない、資金調達に苦慮する企業を対象としているため、リスクに見合った貸出金利が期待できる。融資残高の増強だけでなく、既存債権の保全手段としても活用が可能である。全文はPDFファイルをご参照ください。