行政書士NPO法人の税務一般NPO法人の税務については、誤解や独特の取り扱いもあり、事前にしっかり把握することが必要です。以下は一般的な内容ですが、税務は個別事情により判断が分かれることがあり、迷った時には、早めに専門家へ相談されることをお勧めいたします。法人税についてNPO法人は、公益法人等と同様の扱いとなり、法人税法上の収益事業から生じた所得については課税されます。この収益事業は、NPO法人における特定非営利活動の事業であるか否かを問いません。NPO法人であれば、「税金がかからない」といった誤ったイメージがありますが、上記の点は任意団体等と異なるところはありません。法人税法上の収益事業とは、以下の34種類の事業を、継続して事業場を設けて営むことをいいます。この事業には、その収益事業に関連して付随的に行われる行為も含まれます。会費収入であったり、年に1~2回程度臨時で開かれるバザーなどは、収益事業には当たらないことになります。法人住民税について収益事業で所得が発生していない場合でも、法人住民税の均等割と呼ばれる定額の課税が発生します。自治体により異なりますが、この均等割を免除する制度を設けている場合があります。東京都の場合、以下の法人は免除されます。・収益事業を行わないこと・毎年4月末までに免除申請を行うこと消費税について消費税については、株式会社等と同様の取扱いです。資本金1,000万円未満であれば、設立1期目、2期目は免税されますが、NPO法人には資本金がありませんので、これに該当します。それ以降も課税売上高が1,000万円以下であれば同様です。上記以外の場合、課税対象になるか否かは、取引に関する「対価性の有無」といわれる基準で判断されます。