)の2018年2月期の第3四半期売上高は、947億7700万円で、前年同期比9.6%増だった。営業利益は10億6200万円(62.4%増)、経常利益は16億2400万円(47.7%増)、四半期純利益は9億2000万円(286.4%増)と、大幅な増益となった。主力のドラッグストア事業の売上高は931億5600万円(9.5%増)、セグメント利益は13億6800万円(2.7%減)となっている。セグメント利益については、増収に伴って売上総利益高は増加したが、前連結会計年度に出店した店舗を含む新店の経費負担を、売上総利益高の伸びでカバーできず、減益となっている。6店舗)、小型店4店舗(内、調剤薬局3店舗)の合計19店舗を出店。1店舗)の計4店舗を閉店した。これによりグループ国内店舗数は、合計365店。同社は、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を確立するため、日常生活における利便性の提供と未病対策・セルフメディケーションの支援のほか、かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化に努めるなど、国内営業基盤の再構築に取り組んでいる。これらの実現に向け、「第2次中期経営計画(平成30年2月期~平成32年2月期)」の6つの重点課題(1関西ドミナントの推進、2既存店の活性化、3調剤機能の強化、4アシスタントスタッフの戦力化と作業システム改革、5販売チャネルの拡大、6不採算店のスクラップ)に基づいた施策を実行している。