代表例として、下記のようなものが挙げられます。他人(他社)の商品をマネて製造、製作する、販売する行為(商品形態の模倣)商品の原産地等について誤認させるような表示をして販売する行為(商品表示に虚偽記載)営業秘密を盗む、盗ませる、悪用する行為(営業機密漏洩(漏えい)、競争相手の機密を盗む産業スパイ)風説の流布による競合他社への嫌がらせ退職した従業員や社員が顧客名簿を持ち出し、他社で使用する不正の利益を得るあるいは損害を加える目的で、類似のドメイン名を使用する権利を取得、保有し、そのドメイン名を使用する(ドメインの不正取得)不正をした企業は民事事件、時に刑事事件となる可能性があり、非常に重たい罰則を受けることになります。企業だけにとどまらず、不正を実行した本人も罰則の対象となります。No.01退職した社員が同業会社を設立し、サービス・顧客を奪っていった企業の管理職からの相談。半年前から古い顧客からの発注は散発的になり、新規客もほとんどが初回取引を終えた後、追加の発注はなかった。それがここ最近で顕著となったので社内で注目されたのだが、どうして半年前から減少したのか、その原因がわからなかった。商品に問題があるわけでもなく、営業担当にクレームが入ったことも、客先とトラブルになったということもない。発注が減る少し前に、元営業担当Aが一身上の都合で退職したこと、これが怪しいのでは、、、との事。取り扱う商品の特殊性もあって、この元社員Aが退職する際に退職金を増額する代わりに、退職後数年は同業他社に勤めない事、担当していた顧客に対して営業活動を行わない事などを書面にして、同意書という形で署名までしていた。この約束を破っているのではないか?という疑いが社内上層部で持ち上がったのである。証拠調査することとなった。この人物Aは退職後、直ぐに会社を興して代表になっているが、その会社は完全に同業である。素行調査を行うと、本人は営業で日々歩き回っているのだが、毎日必ず前社の取引先のどこかに顔を出していた。立寄ったところ全てから契約を引っ張っているわけではないようだったが、少なくともその内の4社からは注文を受けており、実際に商品を納品しているところも確認された。告訴するかどうかも含めて厳しい対応を行う予定だそうである。No.02顧客からの通報で分かった、元社員の不正、引き抜き中途採用で入社した社員が先日退職した。疑いを持って調査を開始すると、この社員は退職後、同業他社を設立して代表に就任しており、その会社の社員にはこの社員と同時期に退職した人間が在籍していることが判明した。詳しく調査を進めた結果、この社員は退職前から同僚に同業他社設立に伴う引き抜き交渉を持ちかけていた事実が発覚し、不正競争防止法の疑いで告訴する方針である。ある生鮮食品が外国産であるという相談。真実かどうか疑わしい話ではあったが、念のため保健所等に相談し、商品検査を実施してもらったところ、その食品が外国産のものであることが判明した。そのスーパーは不正競争防止法の虚偽記載の疑いで告発されることになり、社会的な信用を大きく損なうことになった。調査案内はこちらをご覧下さい。事態は一刻を争う可能性も!今すぐ行動、ご相談を!時間が経過するほど、証拠は失われます。reserved.Top。