海外と日本では状況も違いますし、単純な比較はできませんが、そこのところはどうなんでしょうか?教えてください。紐付けは、まだ施行には至っていません。「そういう風にも使える」という構想段階であり、今は全て「仮定」でしか話すことができません。実際のところ税務調査は5年分の額をさかのぼって請求できます。日本の風俗で働く女性のうち、税金を納めていない方は、今風俗やめたとしても過去に脱税した分の税金を徴税される可能性はあります。風俗嬢の場合、おそらくその額は何百万にもおよびます。そのお金を国に返還するためまた風俗嬢に逆戻りする女性が増える...なんてことが容易に想像できますよね。税金を払えないのは風俗嬢だけではありません。マイナンバー実施により脱税がバレてしまった女性たちがこぞって風俗嬢になる可能性があるのです。そのため風俗嬢の供給過多に陥り、風俗業界に価格破壊が起きる...ということですね。マイナンバー施行前も「風俗嬢への脱税の摘発」は度々起きていて、これはいわゆる「摘発をして、国へのメリットがある程稼いでいる女性」に対してのみ行われてきました。現在は殆どの女性はそんな摘発を受けることなくすごしていると思いますが、今後その摘発が強くなるか・このままか、それは国の方針次第で、現状ではわかりません。【マイナンバー施行→所得や預貯金の紐付け→摘発の強化】が起きなければ、今のままということも十分ありえるんですね。なんてことは、現実的には起こり得ないような気もします。男性スタッフには関係のない話になりますが、今まで納税したことのない風俗嬢は会社の経理担当者や税理士などに相談して、どのような対策をするのが良いのか相談しておくと良いでしょう。多く出回っていますので、注意してください。