福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。(メモ)』の記事です。気がついた報道や社説や市民ブログの記事などを、どんどんメモして記録して紹介を続けます。この件についてのブログ記事のトラックバック、大歓迎です。この「秘密保全法」は、主権者としての国民からの政治・行政へのチェックをほぼ全く無効にし、国民が政治・行政について判断する材料を隠し、政治・行政の誤りを国民の側から修正する機会を奪う制度、つまり、実質的に日本の民主主義を半永久的に葬り去り、廃止する制度であることを少しでも多くの人に知っていただきたいと心から願ってこの記事を作ります。今回は、法案の今国会提出断念のニュースが流れた直後の3月下旬の社説をいくつか記録します。●時事ドットコム秘密法、制定過程にも疑念http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=20120319008512012/03/19-21:01政府が秘密保全法案の今国会提出を断念せざるを得なくなったのは、ひとえに国民から理解されないと判断したからだ。そのものにも疑念が生じている以上、提出見送りは当然の措置といえる。秘密保全法案は、国の安全や外交、公共の安全秩序維持の3分野で、国の存立に重要な情報を「特別秘密」と指定。公務員らが漏らした場合の罰則が盛り込まれている。ネットワークシステム(SPEEDI)の情報を国民に知らせず、在日米軍には提供していた。国民に納得のいく説明はなされておらず、政府への不信感につながっている。同法が制定されれば、報道機関の取材への影響は避けられない。特別秘密を漏えいした公務員を「懲役10年以下」とすることが検討されており、厳罰化で萎縮した公務員が取材を極力避ける傾向が強くなるのは必至だ。野党時代の民主党は、情報公開には積極的とみられていた。政府には、都合の悪い事実を隠蔽(いんぺい)する傾向があるとはいえ、国民の「知る権利」に疎い民主党政権の体質が浮き彫りになった。政府・民主党は有識者や野党などの意見に謙虚に耳を傾け、情報保全の在り方について一から議論し直すべきだ。政府が「秘密保全法案」の今国会への提出を見送る方針を固めた。安全保障や外交などに関する重要情報を漏らした公務員らに厳罰を科す法案は、国民の知る権利を脅かしかねない。提出の見送りは当然だ。一昨年に起きた巡視船と中国漁船の衝突映像の流出事件を受けて、政府は秘密保全の法制化に着手。昨年8月に有識者会議がまとめた報告書を基に、法案の準備を進めている。報告書では、国の安全、外交、治安の3分野で、国の存立に関わる情報を「特別秘密」に指定。職員らの漏えいはむろん、第三者による不正な取得や職員らへの働き掛けも処罰の対象で、罰則は最高10年か5年の懲役刑だ。問題の一つは特別秘密の範囲だ。報告書は限定しているものの、防衛省や警察庁など行政機関が指定する。第三者が関与できず、必要以上に広げられる可能性は否定できない。報告書は、報道機関の正当な取材活動は処罰の対象外としている。取材の正当性を判断するのは国であり、恣意(しい)的な運用の余地は残っている。政府はこうした声に耳を傾けるべきだ。政府内には、国会議員も秘密保全法案の対象にする考えもある。閣僚らを除くと、特別秘密に接する議員は一部としても、処罰の対象になれば議員活動を制約しかねない。した多くの問題を抱えているにもかかわらず、有識者会議の議事録は作成されず、事務方のメモも廃棄されている。法案の策定過程は不透明といわざるを得ない。政府の情報は本来、国民が共有すべき財産であり、可能な限り公開しなければならない、とこの欄で繰り返し指摘してきた。政府の情報の取り扱いのずさんさ、国民への開示意識の低さにはあきれてしまう。秘密保全法制をめぐっては、自民党が1985年、最高刑が死刑の国家秘密法(スパイ防止法)案を議員提出したが、世論の強い反対で廃案になっている。時代背景などは異なるが、ことの本質は変わっていない。国民の間でも議論していく必要がある。政府が検討してきた秘密保全法案の本質は、情報の国家統制である。国民の「知る権利」と衝突する恐れが極めて強い。法制定には問題点が多すぎる。福島第一原発の事故では、政府が多くの情報を隠蔽(いんぺい)してきた。放射能の拡散予測システム(SPEEDI)の情報は、長く国民に知らされなかった。原発が炉心溶融(メルトダウン)していたことを正式に認めたのも、事故から一カ月もたってからのことだった。◆原発情報は秘密なのか原発がテロ組織のターゲットになるという論法を用いると、原発情報は「特別秘密」として扱われ、政府による合法的な情報隠しが可能になるかもしれない。そんな懸念を喚起させるのが、秘密保全法案である。政府が作成作業を進めてきたが、今国会提出は見送り方針と報じられた。安全および秩序の維持」の三分野が対象である。原発情報はどの分野にも当てはまりそうだ。この法案のいちばんの問題は、特別秘密と指定される行政機関の重要な秘密とは何かが、不明確である点だ。政府の有識者会議では「別表で具体的に列挙する」としているものの、具体的に記すほど、機密事項の在りかが明らかになる矛盾をはらむ。逆に抽象的かつ網羅的な内容になるのではなかろうか。実際に自衛隊法で定める防衛秘密は「一、自衛隊の運用または見積もり、もしくは計画、もしくは研究」などと、極めて曖昧な列挙方法を採用している。何が特別秘密に該当するのか、この核心部分が曖昧では、政府や行政機関が多くの情報を秘密の対象とする恐れがある。形式的な秘密ではなく、実質的な秘密を要件としているが、そもそも特別秘密を指定するのが、行政機関であるから、恣意(しい)が入り込む余地は十分にある。◆議事録は作成されず要するに都合の悪い情報に「特別秘密」というワッペンを貼れば、国民が情報公開などを求めても封じ込められることになるわけだ。「知る権利」への脅威となるのは間違いない。対象が公務員だけでなく、事業委託を受けた独立行政法人や民間事業者、大学までも適用対象となる。これだけ広範囲に投網をかける法案が、曖昧な規定であっては、重要情報はすべて国家統制下に置かれるのと同然ではないだろうか。有識者会議の議事録が作成されていなかったことが発覚した。法令の制定過程の文書化を義務づけた公文書管理法の趣旨に反するのは明らかだ。特別秘密を故意に漏えいすると、懲役十年以下の厳罰を科す可能性がある。そもそも、罰則規定の伴う法律は、行政の恣意が働かないよう、あらかじめ何が違反行為になるのか明示されていなければならない。特別秘密の規定が不明確であっては、法の基本原理からも逸脱する。国会内に秘密保全に関する委員会を設ける案も浮上している。ここでは特別秘密の事案を審査するとみられる。国会議員に守秘義務が課せられ、漏えいした場合は罰則も伴うという。同委員会の議員は、そのテーマについて国会で追及できない。議員の自由な言論活動の制約になろう。憲法は国会議員の演説や討議について、国会外で責任は問われないと定めており、憲法上も問題があるのではないだろうか。日本新聞協会などは、この法案に対し、「反対」の意見書を出している。行政機関の情報隠しや情報漏えいの罰則強化により、情報公開の姿勢を過度に萎縮させてしまうからだ。取材活動も制限を受けることになろう。できない手段」という極めて漠然とした表現で処罰するのは、いくらでも拡大解釈を許す可能性がある。ジャーナリズムの手足を縛れば、ますます情報統制は進むばかりだ。起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件である。海上保安官が衝突映像をインターネット上で流したことで、法案化が動きだした。した事案を秘匿しようという狙いが透けて見える法案なのだ。◆情報公開こそ進めよ原発事故の失政さえ、きちんと検証されず、議事録も作られていない。「国民の生命・財産を守る」を口実にして、情報を閉ざす姿勢に対し、国民の不信感は高まるのだ。政府の進むべき方向は、情報統制ではなく、情報公開なのだと強調したい。(転載ここまで)次の記事は、「秘密保全法」そのものの記事ではありませんが、情報公開こそが必要だと説く社説です。福島第1原発事故発生時の対応に関して、注目される日米の文書が公開された。米原子力委員会の文書は事故後10日間の議論が中心で、3月16日の電話会議でヤツコ委員長は「最悪のシナリオはおそらく、三つの原子炉がメルトダウンすること。最終的に格納容器が壊れ、何らかの(放射性物質の)漏出が起きそうだ」と話している。在住米国民の避難に関連し「風が東京に向かって吹いている場合、東京にどう影響が及ぶのか」と心配する出席者に、ヤツコ委員長は「現時点で(米国民の)退避範囲は50マイル(約80キロ)でいこうと思うが、不確実であり、拡大する可能性はある」と答えている。議事概要でも震災当夜、発言者は不明だがメルトダウンの可能性が指摘されていたことが分かった。議事録の未作成を批判され、メモや聞き取りなどの断片情報をかき集め、事務方が出席者の確認を得て再構成したもので、事故対応や住民退避など重要な方針決定の過程は検証できない。冒頭「注目される日米の文書」と書いたが、国民が不安に脅えていたあの時、国家の中枢が状況をどう認識し、どう対応しようとしていたかが分かるからだけではない。情報の記録と公開の重要性に対する認識が、米国に比べあまりにも乏しいことを如実に示しているからである。後日「発表するとかえって社会的混乱を引き起こすのでは。ためらいがあった」と述べた。政府が法制化を目指す「秘密保全法」をめぐって、法学者が「公安秩序問題まで特別秘密に指定可能になれば、原発事故による放射能汚染の情報がパニック防止を理由に開示されないことも起こり得る」と指摘していた。今回の政府の対応を知るにつけ、その危惧は薄まるどころか、強まるばかりだ。震災で発生したがれきの広域処理問題にも同様の構図がみてとれる。復興を阻むがれき処理の必要性は理解しつつ、幼い子どもを持つ母親らを中心に慎重論が根強い。曖昧な説明や情報隠蔽(いんぺい)が国民の不信感を募らせたことが影響している。不安を抱く佐賀市の女性は投稿サイトに「反省もしない、責任もとらないで、『国民の資質が試されている』的な政府の姿勢にとても怒りを感じる。資質を問われているのは、政府自身です」と書いていた。原発に関する情報を政府と電力会社が独占し、都合のいいことしか公表してこなかったことが原発災害の要因となった。これから原発の再稼働など日本社会の方向性を左右する政治判断が続く。同じ過ちを繰り返さないよう、情報に対する認識と透明性を高めることが、福島原発事故から学ぶべき教訓である。(吉木正彦)(転載ここまで)築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。■2012-04-03捏造報道に注意!築地市場移転は「決定」などされていませんhttp://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11212068959.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々の、大阪の教育基本条例を撤回せよと堺からアピールするために橋下ワクチンを打ってあそぶログおしごと日誌。(2013/11/19)何が秘密かが秘密な法律では裁判ができない。(2013/09/24)自民党政府は自分たちを日本の主人で国民を従者であると考えている。誤った違憲政治隠しの強化だと沖縄密約の件が示している。CM:0TB:0法務大臣の職責は死刑執行命令書へのサインだけではない。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。