カジノ管理委員会の人事は政治とカネの抗争を誘発する池田「今週はIR(※統合型リゾート)、所謂日本版カジノについてです。11月29日、カジノ管理委員会の委員長人事を衆参両院が承認しました。カジノ委は日本のカジノ行政に公正且つ強い影響力を持つことが期待され、国民の代表である政治家すら一切タッチできない仕組みの組織です。委員長を含めた5名の委員が誰になるかは勿論、役人で構成される、委員会内の事務局の主導権をどの省庁が握るのかで、この組織の性格も強さも決まる。注目の委員長が元検察官の北村道夫氏に決まった。残る4人の委員も検察OBになるようです。――どうして!?池田「カジノ行政は権力が二重構造になっていてわかり難いのですが、カジノ委は参入希望業者のライセンスを審査する権限を持つ一方、カジノリゾートをどこに設置するのかを決める権限は国土交通大臣が持ちます。――検察OBじゃダメなの?池田「ダメ過ぎます。官僚なんて会社を経営したこともない、商業的な意味では世間知らずばかりです。ギャンブル組織経営のノウハウもなければ、賭け事にハマる人の心も理解できない。世界の観光客が何を求めているかも知らない。役人がカジノ委をコントロールするという時点でダメなのです。検察官は、経済観念という意味では素人以下だと言える。――このままだとどうなっちゃいそうなの?池田「国土交通省がカジノ行政を牛耳る展開になるでしょう。カジノ委がプロばかりで構成されていたなら、国交省がカジノリゾートをどこかに設置しようとしても、プロの意見として口出しができた。『その場所はこういう理由で不向きなので再考すべき』等と。――なるほど!池田「しかし、専門知識のない役人が委員会メンバーを占めることで、参入希望者の目は国交省に影響力を持つ人に集中する。一方のカジノ委は、要件を満たした業者に対し、自動的にライセンスを発給するだけの機関になってしまったのです。――国交省の主導になるとどうなっちゃうの?池田「カジノ委には政治的な窓口が無いので、国民は何も口出しできない組織です。国交省は大臣(=政治家)をトップに据えた組織なので、他の政治家からの口利きや、自治体や団体からの陳情や要請という方法で要望を伝えられる。カジノリゾートの設置場所は当面3ヵ所とされていますが、有力視されていた北海道が誘致しないと表明したことで、少なくとも枠が1つ空いた。カジノを誘致したい地方自治体や経済団体等は、地元選出の国会議員を巻き込んで国交省に積極的な陳情ができる。――そうなるのか!池田「国民が口出しできるようになったという意味では、カジノ行政が民主的な構図になったとも言えますが、国家的プロジェクトに政治家や役人経由で外部から関与できるということは、色々な欲望が渦巻くことも予想できる。今回のカジノ委の人事は、政治とカネの問題が発生する余地を大いに拡大させる結果になったなと感じています。カジノ設置の申請期間は来年の1月から7月まで。1967年、熊本県生まれ。