軽減税率補助金とは?消費税が10%にあがることで、軽減税率制度が導入されました。これによって経理上の計算が大きく変わることになります。いうと、消費税10%がかかる商品と8%の商品の両方を販売する場合、レシート上では消費税に分けて計算をしなければならないからです。国税庁サイト(軽減税率制度リーフレットより)軽減税率制度によって経理上どのように計算が変わるかは下記にまとめています軽減税率で経理がどれだけ面倒になるか?続きを見る注意ポイント2019年9月30日をすぎてしまった場合には補助金の申請はできません。キャッシュレス端末の導入については2020年4月までにキャッシュレスポイント還元事業者に登録すれば、決済端末の導入は無料で還元するポイントについても政府が支援してくれます。続きを見るキャッシュレス決済おすすめはこれ!最大で11.5%還元!続きを見るこれまで使っていたレジは消費税は1種類(8%のみ)で対応できていましたが、2019年10月1日以降は2つの消費税率(10%と8%)の複数税率に対応しなれけばならなくなりました。レジの導入には1台あたり少なくても数万円以上かかるので、お店側は余計な出費が発生してしまいます。条件に当てはまる事業者であれば、補助金を使ってレジを買えるということになりますが、いくつかの条件や期限があります。具体的には以下の事業者をになります。これは個人事業主も含みます。幅広い業種や法人が対象となります。いわゆる大企業に該当するものや、一定の業種は対象になりません。取引を行っている事業者であることが前提となっています。「レジを新しくしたい」などの理由から使うことはできません。いうと、食料品が対象なので飲食店のみが対象のように思われがちですが、そうとは限りません。美容院やエステでサプリメントを継続的に販売しているといった場合、サプリメントは食品扱いなので該当してきます。社内の経費で社員用の飲み物だったり、来客用のお菓子などを用意したりすることもあると思いますが、これらも全て該当します。ちなみに美容院やエステで取り扱っていたサプリメントの過去の売上が悪かったけど、継続して売ってきているということであればあらかじめ長期間販売をしてきたという実績証明を用意すれば申請が通ることは十分あります。次に補助金の申請期限とあわせて指定業者との契約が必要となります。補助金の条件3:2019年9月30日までに指定レジを指定業者と契約をする補助金は2019年9月30日までに契約等の手続きを完了させる必要があります補助金の対象となるためには、軽減税率対策に必要な機能が備わっているレジや各システムを2019年9月末までに契約する必要があります。購入先は、あらかじめ指定されたメーカー・業者に限定されてます。(※)の要件を満たす請求書等を発行できるつまり、上記のレジを指定された「事業者」から2019年9月30日までに契約をすることで補助金の申請ができるということです。レジの種類によっては補助金の申請は「あらかじめ登録されている代理申請協力店」から申請をしなければなりません。注意ポイント補助金の申請は2019年9月30日で締め切られていますが、キャッシュレス端末の導入については2020年4月まで受付ています。その補助対象別に、A型、B型、C型の3つがあります。請求書管理システムの改修等支援A型B型C型それぞれで更に細かい種類が分かれています。お客さんに販売する事業者。含む取引を行う事業者となってきます。この中から該当するものを選定し、指定業者から期限内に購入して補助金を申請するということが必要な流れとなります。補助金申請期限を超えると補助金はうけられません。A型の申請方法A型の補助金を申請する上で最も重要なのは、とにかく9月30日までに契約を終えることです。・事務局に必要書類とともに交付申請を行う(2019年12月16日まで(当日消印有効))A-4型、A-6型は、指定販売店から補助金の申請を行う必要がある代理申請とは、事務局への補助金の交付申請を、事業者に代わって販売店が行うことです。A-4型、A-6型については、代理申請が必須となり、他の補助タイプでも利用できます。(B型)の申請方法B型の申請のポイントは、受発注システムの改修と支払いの完了を、9月30日までに行わなければならないことです。分割払いで9月30日までに支払いが完了しないものは、補助金の対象外となります。B-1型は、6月28日までに、事前に交付申請が行われていなければ利用できません。(C型)の申請方法C型の申請で最も重要なのは、A型と同様に、9月30日までに契約を行うことです。C-2型は、改修と支払いの完了も、9月30日までに行う必要があります。~軽減税率商品を扱う場合は、対応レジ導入は必須です~軽減税率補助金を得る場合には『2019年9月30日までに契約等の手続きを完了させること』が必須です。期限に間に合わなかった方は、キャッシュレスの導入支援を受けることを検討しましょう。限らないのですが、補助金の申請を専門家を通さずにやると書類の不備などがあって申請に落ちてしまうという方はおよそ80%を超えるというデータがあります。実際、期限ギリギリまで自分で対応しようとして対象レジを正しく選定ができかったり、申請書類の不備があったりすることで結局補助金がもらえなかったという方はあとをたちません。補助金を使わないにしても軽減税率対象となるものを経理上計算して販売する場合にはどちらにしても軽減税率対応したレジを導入していく必要はあります。どのレジを導入すれば自分の店にあうのかがわからないという場合、一番よいのは、複数メーカーのレジを知っているプロに相談できることです。特定のメーカー1社のみに相談すると製品の選択肢が狭まってしまいます。できれば、特定のレジメーカーでなく、多くのレジメーカーと取引をしている会社経由で一括した相談をすることです。これはメーカーではなく複数のレジメーカーの製品を知っていることで、偏りがなく複数のメーカーのレジを中立的な立場からレジ選びの手伝いをしてもらえるからです。無料相談をしてみる無料でマッチする業者選定ができます。フリーダイヤル窓口もあります。軽減税率導入で、経理業務をどうしていいかわからない方が増えているようです。あれこれ調べても確定申告の際に不備が出てくる可能性は否めません。問題が起こるとどうしてもその処理に時間がとられるので、早めに税理士に相談しておく方がお得になるかもしれません。多くの個人事業主様や法人様は、適正とは言えない高い顧問報酬を税理士さんに支払っています。税理士に不満があってもなかなか契約を打ち切れない、というのが現状です。事業者に負担となる3つの理由2019年10月に、消費税が8%から10%に増税しました。事業者にとって今回の消費税の増税はデメリットがかなり大きいものとなります。まもなく消費税増税にもかかわらず、まだこういった方は多いようですね。...軽減税率で経理がどれだけ面倒になるか?2019年10月から消費税が10%に増税し、さらに軽減税率も導入されます。事業者は増税で納める税金が増えますし、軽減税率も経理上で計算が複雑になり、帳簿管理が大変に。...消費税の申告が不要な免税事業者とは?消費税には、課税事業者と免税事業者の2種類あります。2023年9月までは、免税事業者の方がお得であり、課税事業者のメリットはほとんどありません。