昨年7月時点2013年03月13日10:50http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130313/201303130950_19548.shtml福島第1原発事故の影響で被災者が差別されたり、長期にわたる避難生活を強いられたりといった東日本大震災に起因する人権問題に関心を持っている県民は25.5%と高い割合であることが、昨年7月時点の県民意識調査で分かった。「放射能への理解が進んでいわれのない差別は落ち着いているが、被災者の避難生活や制限された生活などの苦労に共感している人は多い」と推測している。調査は県が20歳以上の県民2000人を対象に郵送で実施し、53.3%に当たる1065人が回答した。現在関心を持っている人権問題について約20の選択肢の中から挙げてもらった(複数回答可)。大震災に起因する人権問題に関心があると答えた人の割合を年代別に見ると40代が最も高く30.8%だった。県は向こう5年間の施策推進指針に「被災者に心を寄せ、今後も継続して啓発に取り組む」と震災への関心を風化させない施策を明記した。新年度も引き続き県内への避難者や支援に携わる県民の手記を募って季刊の広報紙に載せたり、パネルにして5圏域の商業施設や公共施設で行う巡回展に並べたりする予定だ。29プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。