(日建経)の原眞一会長は15日の総会後の記者会見で、会長職の続投決定を受けて「会員の増強に尽きる」と今期の抱負を述べた。会員が増えれば「会計的にもうまくいくことが見えている。適正規模まで早く戻す」とし、総会で承認を得た入会条件の緩和や入会金の引き下げを後ろ盾に、会員の倍増に向けて取り組む構え。原会長は「昨年あたりで会員の減少が止まった」だけでなく、「景気もよくなってきているため、(入会を)誘いやすい状況」であることから、入会条件の緩和などを通じた会員増強の具体策を「一気に詰めた」と説明。現会員と協力して「1社でも多く声を掛ける」とともに、退会した会社にも「戻ってきてほしい」と語った。同席した中村信吾副会長は、会員の増強が「会の存立に関わる」とし、会員が手掛ける地熱発電などの新分野もアピールして入会を呼び掛ける必要性を唱えた。五関淳副会長は「会員が増えて元のような団体になれば、われわれの立場なりの発言や、制度のお願いもできる。中堅どころの大きな団体の会員として、新卒を採るにも一つのポテンシャルになる」と会員増強の意義を指摘した。松尾文明副会長は「去年、今年は大卒者が例年よりも採用できなかった」とし、担い手の確保・育成に関する取り組みを「日建経でもやらなければならない」との認識を示した。