もより現実的な方向に向かうとの見方がある。一方で、トランプ政権屈指の対中強硬派がいなくなり、中国との協調を重視する勢力の影響力が強まることも予想される。(陸軍中将)の3軍人に、ティラーソン国務長官を加えた現実主義者の4人が主導権を握るものとみられる。バノン氏は米国第一主義と異なる考え方を持つ政権内の勢力を敵視し、中でもマクマスター氏に極めて批判的だったとされる。バノン氏の対決姿勢は政権内で軋轢(あつれき)を生み、混乱の要因になっていたことから、トランプ氏は政権の安定化を優先し、バノン氏を切った形だ。バノン氏の辞任でトランプ政権の外交政策がより現実的な路線にシフトすることが期待される一方で、対中政策にも変化が生じる可能性が指摘されている。バノン氏は辞任直前に応じたリベラル系メディアとの電話インタビューで、「私にとっては中国との経済戦争が全てだ」と明言。北朝鮮の核・ミサイル危機は「副次的な事柄にすぎない」と断じ、中国との覇権争いに勝つことに「われわれは狂ったように集中しなければならない」と主張していた。娘婿クシュナー上級顧問ら対中穏健派との路線対立が鮮明になっていた。バノン氏はインタビューでも、戦う相手としてコーン氏を名指しするとともに、「タカ派を(政権に)入れる。)は追い出す」と述べていた。そんなバノン氏が辞任したことで、対中穏健派の影響力が強まることが予想される。ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、ジョシュ・ロギン氏は、バノン氏の辞任について「米国の対中戦略を劇的に変えようとするバノン氏の取り組みを解除する可能性がある」と指摘。「バノン氏に反対していた政権内の勢力は、米中関係の支配権を取り戻し、バノン氏の主要なイニシアチブを止められる立場にある」と、穏健派が優勢になるとの見通しを示した。オンライン雑誌「ディプロマット」は、「中国がバノン氏の辞任を心から歓迎していることは間違いない」と強調した。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。