平成25年4月1日、「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行され、グリーン投資減税の対象設備の追加等の他、適用期間が延長されています。)の定義が変更され、所定の要件を満たせば取得価額を即時償却(初年度100%償却)が可能となっています。よる『即時償却』に焦点を絞り下記に取り纏めることにします。申請(約1か月)し認定を受けた後に、電力会社との特定契約を結ぶ流れになります。認定を受け、平成25年3月31日までに太陽光発電設備を取得しなければならず、さらに取得した日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において、グリーン投資減税の適用が受けられることとなっております。平成25年3月31日までに、電力会社との特定契約を結ぶ目途が立っていなければならず、既に時間的な余裕は残されていないと言える時期となっています。10kW以上の太陽光発電設備はおそよ500万円以上となりますので、該当決算期に所得金額が500万円を上回っておられる青色申告をしている法人又は個人の方は、取得価格を即時償却(初年度100%償却)することが可能となりますので、節税効果は非常に高いことがご理解頂けるのではないでしょうか?詳細な手続きについては、かなり割愛しておりますのでご興味をお持ちの事業者・経営者の方は直接お問合せ頂きますようお願い申し上げます。メール登録・解除その他のお問合せ。