反日感情の強い3国を冷ややかに隔離するように、ネットなどで時々見る言葉だ。今月初旬、ある大学でアンケートをさせてもらった。偏差値的には超難関の国立大だが、誤解や先入観を避けるため大学名は伏せる。調査結果を見ると、「特ア」のような意見感想は例外的とはいえ、学生たちは近隣諸国、特に日中関係の改善に悲観的だ。「今後50年、中国とうまくやっていけるか」との問いに「非常にうまくやっていける」と答えた人は皆無。「集団的自衛権を認めるべきだと思うか」との質問に、「思う」と答えた人は55%、「思わない」はわずか13%だった。「行使を認めるべきか」と聞く方が正確だが、出題ミスとも言えまい。ちなみに毎日新聞の8月の世論調査では、「思わない」が53%を占めた。タカかハトかといえば、エリートと呼ばれる学生たちはタカに近い。なんでかな、と別の大学の男子学生に聞いたら、「学生はネットを見たりして自分の好きな情報をどんどん取り込む。考え方が一面的に、急進的になる傾向があるのでは?」とのこと。感心したが、知識欲が旺盛でも一面的になるとは限らない。若者を引き付ける「左」の論客が「右」に比べて目立たず、影響力が弱いことこそ根本的な問題ではなかろうか。右でも左でもいいが、特アなんて悲しい言葉だ。毎日新聞「円安でODAが400億円以上目減りした。ID:???外務省が来年度当初予算の概算要求で計上した政府開発援助(ODA)が、円安で目減りを余儀なくされそうだ。今年度当初比11.7%(494億円)増の4706億円のうち、多くがドル建てで拠出されるため、ドル換算した実際の伸び率は2%程度。年末の予算編成で削られれば実質的に前年度割れの可能性もあり、ODAを積極活用したい安倍政権は、アベノミクスの思わぬ「副作用」に頭を悩ませている。金融緩和などによる円安を加味した来年度の設定レートは1ドル=96円で、円が約17%下落した。その結果、来年度のODAを今年度当初予算(4212億円)と比べると、円安による目減り分が400億円以上になると外務省はみている。ODA予算は今年度まで3年連続で増加してきたが、外務省の担当者は「財務省の査定が今年度と同じくらい厳しければ、来年度はドル換算で減少に転じるかもしれない」と話す。アフリカやアジアなどの途上国に資金拠出で影響力を強める中国に対抗し、安倍政権は来年度のODAを、ミャンマー民主化支援などに戦略的に充てたい考え。「安倍カラー」の経済戦略による円安が、安倍外交の「武器」に影響しかねない皮肉な状況だ。2013年9月14日(土)10:13幼い頃に「うそをつくな」としつけられた人は平均年収が約50万円高い−−。神戸大の西村和雄特命教授(数理経済学)らがインターネット調査でしつけと所得の関係を調べ、13日に発表した。「他人に親切にする」「勉強する」などのしつけでも、同様の傾向だった。西村教授は「しつけを受けた記憶の有無が重要。子供には、必要なしつけを繰り返すことが大切ではないか」と分析している。調査会社に登録する国内の18歳以上の男女9万人を対象に今年2月、ネット調査し、1万5949人から回答を得た。幼い頃のしつけで代表的な8項目の記憶の有無や現在の所得を尋ねた。その結果、「うそをついてはいけない」というしつけを受けた人は平均年収が約449万円。受けた記憶がないと答えた人は約399万円で、約50万円の差があった。「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」というしつけも、受けたという人の年収が15万〜29万円高かった。これら4種のしつけをすべて受けたという人と、「いずれも受けた記憶がない」とした人を比べると、年収差は約86万円に広がった。「ありがとうと言う」「親の言うことを聞く」などは所得に差がみられなかった。逆に、「あいさつをする」は、しつけを受けていないとした人の年収の方が約13万円高かった。ID:???0幕末に西欧の日用品を図入りで紹介した福沢諭吉(ふくざわ・ゆきち)の「西洋衣食住」は酒類も取り上げている。食事の際のワインやシェリー、祝宴のシャンパン、食後のブランデーなどが簡単に紹介される中、「ビィール」にはちょっと詳しい説明がある▲「これは麦酒にて、その味いたって苦けれど、胸膈(きょうかく)を開くために妙なり。人々の性分(しょうぶん)により、その苦き味を賞翫(しょうがん)して飲む人も多し」。咸臨丸(かんりんまる)での渡米の際に初めてビールを飲んだだろう諭吉には苦さの印象が強烈だったらしい。苦みの効用を説いている▲後の時代の諭吉は蒸し暑い日本の夏に飲む冷えたビールはまた格別なことを知ったろう。ビール好きにはうれしい季節がやってきたが、ただ昨今は店に入るなり「とりあえずビール!」という人が減ったそうだ。若い世代の「性分」の変化によるものらしい▲ビールの苦みは原料のホップによるものだが、最近はこの苦みが苦手という若者たちが増えているという。若い世代のビール離れが進み、近年のビール需要全体の落ち込みを招いている。メーカー側もこの若者たちの嗜好(しこう)に合わせた新製品開発に懸命という▲こう聞けば、最初は苦さに顔をしかめ、やがて先輩の「とりあえずビール」につき合いつつ「大人の味」を覚えた世代は説教もしたくなる。「君、『若』と『苦』は似てるだろ、若い時に苦い思いをして大人になるんだ」......まあ迷惑顔で、あきれられるだけだろう▲ビールの苦さを「賞翫」するのが成人儀礼だった時代は去ったようだが、さてあの苦みを楽しめずに「胸膈」は開けるのか。いや、これも大きなお世話か。@t_ishinhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130606-00000026-mai-pol毎日新聞は、僕が「頭の悪い」毎日新聞と言ったことに大変お怒りで、僕に対する反論という記事を掲載した。毎日新聞、もっと賢くなれ!今回の、八尾空港でのオスプレイ訓練受け入れを日米政府で検討して欲しいとの要望は、5月頭にその方向性は決まっていたこと。僕の慰安婦問題に関する発言で、沖縄県民の信頼を得ようとあわててやったことではない。参議院選挙を有利にするため?なんてあるわけない。毎日新聞はもう少し頭を使うべきだ。毎日新聞は沖縄の基地負担を軽減せよ!全国で分かち合え!とさんざん言いながら、僕らが大阪の八尾空港を検討しようと言ったら、今度は地元無視!と反対。毎日新聞には哲学が全くない。権力批判をすることだけが唯一無二の目的。大阪の八尾空港でオスプレイ訓練を受け入れることができるのかどうか、僕らが判断できるわけない。これは日米両政府の仕事。僕らは検討して下さいね、と要望した。検討して下さいの声を本州の自治体から声を上げなければ、永遠検討は始まらない。沖縄の負担は軽減しない。検討した結果、ダメな場合もあるだろう。検討した結果、賛否を論じれば良い。八尾市長も、検討する前から反対って、何を根拠に判断したんだ?今重要なことは、沖縄県以外の自治体で、沖縄の負担軽減について具体的に検討すること。総論や抽象論はいらない。必要なのは具体的な検討だ。大阪の八尾空港が活用できるかどうか、具体的に検討を始めるべきだ。これは日米両政府の仕事。その進捗を、住民の皆さんにバックし、住民の皆さんの声を聞くのが、僕らの仕事。具体的な検討を全国で始めるべきだ。検討を始めなければ沖縄の負担軽減は絶対にあり得ない。びに海自OBからある報道関係者に寄せられた。「リストについては明確になかった」という回答を得た。ある現役自衛官は、これに異を唱える。「確かに書面化したり、フラッシュメモリーなどの電子媒体で、明確にわかるようなリスト化はしていないだろう。口頭で『こいつは好意的』『こいつは批判的』と申し継ぐ、いわば暗黙の『リストとはいえないリスト』は明確にあるはずだ。幹部はもちろん、当の海幕広報室だって、リストがありますかと聞かれれば、ないと回答するのは当然。それに防衛省情報本部や海幕広報室は、2ちゃんねる掲示板のほか、自衛隊に関して書かれているブログやウェブサイトは日常的にチェックしている。海上自衛隊側から見て批判的・攻撃的なメディアの筆頭は朝日新聞と毎日新聞がその筆頭だという。2013/5/17http://www.cyzo.com/2013/05/post_13353.html<参考>朝日新聞が自衛隊員のツイッターを監視し問題発言を虎視眈々と狙っていることが判明hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1357396233/「防衛を取り戻し」たくない朝日新聞blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/40030371.html毎日新聞、サヨク活動家の出自を隠して自衛隊を批判yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-1137.html毎日新聞の報道は信憑性があるのでしょうか。)『朝日新聞』の論客だった若宮啓文前主筆は先週定年退社されたそうで、一月十二日付の同紙一面に最後の一文を書いていた。避ける時〉という見出しである。私はその内容に強い違和感を覚えた。若宮さんは長年の敬愛する友人だが、論争すべきことを避けて通るわけにはいかない。安倍晋三首相が憲法九条改正による国防軍創設を打ち出したのが不安の直接のきっかけになっている。最初に断っておくが、私は〈自衛隊〉というあいまいな呼称を改め、憲法の規定によって正式に〈国防軍〉と認知するのが当然で、遅きに失しているという考えだ。若宮さんもこの論文で国防軍にはっきり反対とは言っていない。『朝日』がそういう社論を掲げるのはまったく自由なことだ。若宮さんの主張は、国防軍の賛否というより、それによって(1)過去の歴史の正当化や領土問題での強気と改憲が重なれば、周辺国の警戒が高まるのは防げない(2)そうした刺激と反発の悪循環は止めなければならない、という趣旨である。キーワードは〈周辺国の警戒〉で、それを誘発するような改憲とか国防軍創設は賛成しかねるということだろう。確かに〈周辺国の警戒〉が強まるのは好ましくなく、警戒が敵視に変わり、日本に脅威をもたらすこともあるかもしれない。核とミサイル開発がやはり〈周辺国の警戒〉を強めている時に、日本までそれに対抗しようとすれば軍拡ドミノの歯止めがきかなくなる、という見方もできる。周辺国の反応よりも大事なのはわが日本国の安全だ。周辺国に気を使っているうちに、日本が危機にさらされるのでは話にならない。気を使いながら、自国の防衛も怠りなく、というのは当然すぎることである。人気お笑い芸人の母親の生活保護受給を批判する報道を機に「不正受給の取り締まりを強化すべきだ」という声が高まっている。不正をなくそうとするあまり、行政がさまざまな理由をつけて保護を受けさせない「水際作戦」を行った結果、保護を受けられなかった人が餓死する事件も相次いでいる。そもそも「不正受給」とは何なのか。抜け出せる仕組みを収入の多い子を持つ親が生活保護を受けている、働けるのに保護を受けている、保護費でパチンコをしている−−。「不正受給」について、こうしたイメージを持つ人も少なくないだろう。実際は、これらのどのケースも「不正」には当たらない。収入の多い家族がいても、本人が困窮していれば、保護を受けられる。家族の扶養は、生活保護の要件ではない。生活保護は憲法25条の「生存権」に基づく制度で「無差別平等の原則」があるため、働ける年齢の人でも、困窮していれば保護を受けられる。保護費は使い道を限定しておらず、やりくりの範囲でパチンコをしても「不正」とは言えない。「橋下の入れ墨調査に疑問。私の体にもタトゥーが入っている。大阪市で行われた全職員を対象としたタトゥー(入れ墨)調査を、私は疑問に感じている。調査をしなければ分からない程度であれば人目に付くこともなく、職務に支障が出るとは到底思えない。調査の発端は、児童福祉施設の職員が腕の入れ墨を児童にあえて見せたこと。入れ墨の有無ではないはずだ。私は米国留学中にタトゥーを入れた。人種差別を批判する米国の音楽を好きになり、タトゥーに興味を持った。米国でファッションとして浸透していることもあった。同時に、社会問題に関心を抱くきっかけにもなった。そのおかげで今の私がある。取材の時は人目に触れない服装を心掛けている。タトゥーを彫ったことを後悔したことはない。タトゥーを入れている人は日本社会では少数派。嫌悪感を感じる人が多くいるのも分からなくはない。レッテルを貼って管理する必要があるのだろうか。自分が嫌いなものを排除すれば、楽だろう。いう社会を望むのならば、ロボットの社会を作ればいい。春夏秋冬、違う表情を見せる。人間も、それぞれが違うからこそ面白い。古墳の壁画を独自のデジタル技術を使って、世界で初めて原寸大で復元したというニュースがありました。北朝鮮と言えば、「人工衛星」と言いながら実際は軍事ミサイルの実験を行うのではないか......と疑われている怪しい国のイメージがあります。した不可思議な国になったのは第二次世界大戦後のこと。日本の戦前の支配も原因の一つでした。紀元3〜5世紀ごろに全盛を迎えた「高句麗王朝」のころは、日本よりもはるかに進んだ文明国家があり、仏教などの宗教、学問の中には当時、高句麗を経て中国から伝えられたものもあります。復元された壁画は、切手などでも知られる飛鳥時代の高松塚古墳(奈良県明日香村)の美しい壁画とそっくりなのが分かるでしょう。当時の日本は高句麗の美しい文明をそのまま、コピペしながら輸入し、やがて独自の文化を生み出していったのです。BE:1018550674-PLT(12066)甘口ワインで知られる旧ソ連のグルジアが、国名表記を英語読みの「ジョージア(Georgia)」に変えるよう日本に要請している。きっかけは08年のロシアとの軍事衝突。語源は同じキリスト教の聖人とされるが「グルジア」はロシア語の読み方。「敵の言葉で呼ばれたくない」というわけだ。東京のグルジア大使館によると、世界の9割の国が「ジョージア」と呼んでいるという。日本や中国は今もグルジアだが、韓国は昨年3月、要請を受けて「ジョージア」に変更した。韓国政府は日本海を「東海」に呼称変更するよう国際世論に訴えており、グルジアの国名改称に応じたのは、このための戦術の一環との観測もある。ちなみにグルジア語の正式国名は「サカルトベロ」。グルジアもそこまでは求めていないというが、日本では国名表記の変更には法改正が必要とあって、外務省は頭を悩ませている。何より「ジョージア」では米国のジョージア州と混同されかねない。幹部「直接会うと市長は丁寧。変える」と宣言し、トップダウンで各部局に次々と指示を出している。「大阪都構想」に反対の論陣を張ってきた市役所内の空気は一変した。橋下市長への批判は封印され、都構想実現や市役所改革に向かって走り出した。休日、深夜を問わず、メールでプランを練るよう求められるなど、幹部らは橋下流のスピードへの対応に懸命だ。「保険医指定とは別の認証制度で過剰・不適切診療を防ぐしかない。橋下市長は連休中の今月8日、局長と区長全員にメールを送った。受診できる医療機関について市独自の基準を設定し、悪質な医療機関の排除に向けた検討を求めた。西成区は生活保護受給率が24区で最も高い23%。西嶋善親区長は連休明けの10日、担当者数人とただちに協議した。「現在は過剰診療の基準があいまいで指導が徹底できていない。医療機関を受給者ごとに登録し、薬局を指定する方法も考えられる」との回答をまとめ、同日午後5時過ぎに返信した。「思い切った改善策を進めて。責任は僕が引き受けます」との返信があった。西嶋区長は「仕事にスピードが求められている。提案がマルかバツかではなく、途中経過を含めて返事をしようと思った」と語る。橋下市長の手法は3段階だ。大きな方向性を示し、行政マンに複数のプランを練らせ、最終決定は政治家である自身が下す。市幹部は「これまでは問題提起も含めて役人がやっており、市長の手法だと役割が明確」と評価する。橋下市長の就任前、市役所内を飛び交った批判の声は聞かれなくなった。職員が市長と対立する場面はほとんどなく、むしろその手法に順応しようとする姿がうかがえる。ある幹部は「直接会うと市長は丁寧だし、理性的。要求は高いが、腕の見せどころだ」と意気込む。平松邦夫前市長を支えた幹部を更迭したり、批判的な発言をした職員に反省文を書かせたりする締め付けの厳しさを指摘する声も。ある幹部は「今は表立って批判できる雰囲気ではない。橋下市政のマイナス面が表れるとすれば、改革が現実化する今後だろう」と声を潜める。アパート」1号棟(3階建て)で、「エレベーターに人が閉じ込められた」と110番があった。警視庁石神井署や東京消防庁などによると、エレベーターの点検作業中に爆発が起きたとみられ、作業員の男性(26)が全身やけどの重傷で、別の作業員(25)もけがをした。東京都によると、アパートは93年度建築で、近くに住む女性は「ドスンというものすごい大きな音がした。名無しさん@涙目です。住む93歳の女性が6月下旬、こう書き残し、自宅で自ら命を絶った。東京電力福島第1原発事故のために一時は家族や故郷と離れて暮らすことになり、原発事故の収束を悲観したすえのことだった。遺書には「老人は(避難の)あしでまといになる」ともあった。◇女性が家族に宛てた遺書の全文(原文のまま。人名は伏せています)。ごめんなさいhttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20110709k0000m040037000c.html補足:上記URLは別の記事に差し替わっています。「政治利用」批判も14日に来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見が、1カ月前までに申請する慣行を外れて設定された問題は、象徴天皇の「国事行為」のあり方に波紋を広げている。16日に岡田克也外相と会談するほか、日本経団連幹部との朝食会などに臨む。天皇との会見は15日に予定されている。1カ月ルールを破るという強引な決め方そのものに、陛下を政治的に利用した印象が否めない。中国だけ認めたのは悪い先例になり、ルールが崩壊する危険性もある。二度とこんなことがあってはならない」と厳しく批判した。(憲法学)は「強い政治性を持つ行為に天皇を利用することは望ましくない」としながら、今回は「宮内庁の考え方が前面に出すぎているのでは」と指摘する。「最終的な決定権は内閣にある。1カ月ルールは内規だから、内閣は尊重しなければいけないが、縛られることはない。宮内庁に振り回されるのはおかしい」と述べた。宮内庁によると、1カ月を切って会見の申請があったのは05年、タイの上院議長との会見だけ。打診は1カ月を1日切っていた。同国がスマトラ沖大地震とインド洋大津波で被災した事情があった。中国側は98年に国家副主席として訪日した胡錦濤国家主席も天皇陛下と会見していたことから、同じ扱いを求めていた。日本側は当初、胡氏の日本滞在が5日だったのに対し、習氏は3日と短いため難色を示したという。一方で中国の外交当局者は陛下との会見の実現に楽観的な見通しを示しており、日中で温度差があったことをうかがわせている。鳩山首相は11日夕、記者団に「ルールは分かっていたが、1カ月を数日切ればしゃくし定規でダメだということでは、国際親善の意味から正しいことなのかどうか」と述べ、「政治利用という言葉はあたらない」との考えを示している。ID:???0【ジャカルタ井田純】香港島よりも大きな氷山が南極海からオーストラリア大陸に向かって漂流していることが、米航空宇宙局(NASA)の衛星写真で確認された。南極海では先月から大量の氷山流出が起きており、地球温暖化が影響しているとの指摘も出ている。AFP通信によると、確認された氷山は面積約140平方キロで、日本の伊豆大島の約1.5倍、香港島の約1.7倍の大きさ。豪州南方1700キロの洋上を漂流している。豪南極局の専門家は、「これほど巨大な氷山の漂流は恐らく大型帆船の時代(19世紀)以来」と話している。南極海では先月中旬から大量の氷山流出が発生、ニュージーランド方向に漂流する数百の氷山が観測されていた。豪南極局では「温暖化が今のまま進めば、こうした現象が続くだろう」と指摘している。宇宙は国力と国民の夢の象徴。ロケット予算58億円は子供手当に比べればわずか。政府の「事業仕分け」で宇宙ロケット計画が「無駄」とされたことでふいに、学生時代の弁論大会を思い出した。ある学生が新しい福祉政策を提言したが財源を示せず、「防衛費を削って回せばいい」と主張してヤジの嵐。安直な弁論は学生レベルでも通用しなかった。「事業仕分け」を一緒にするなと言われるかもしれないが、すぐに効果が見えないと、切り捨ててしまうだけで良いのか。多大な人的犠牲や巨費をいとわず挑戦し続ける米国のように「宇宙」は国力と国民の夢の象徴だ。見送られるロケット計画予算は58億円。最終的に4兆5000億円が必要とされる「子ども手当て」に比べるとわずかだ。財政状況が好転してから計画的に取り組む方が効果が上がるとの意見もあるが、政府は利益優先の民間ではない。一度、競争から降りれば差は開く一方だ。(G7)で、米国がG7を再編し、新たに中国を加え欧州連合(EU)、日本、米国からなるG4への衣替えを非公式に打診したことが分かった。G7から外れることになる欧州各国の反対で今回は具体化しなかったが、将来的にはG4化へ進む可能性が高まった。新興国を加えた主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)定例化に続き、中国を加えたG7の再編で、日本の地盤沈下が一段と加速しそうだ。提案は、米国が「G7の将来像を議論したい」として、G7開幕前に各国に非公式に伝えた。現在のG7は日、米、カナダと英、独、仏、伊の欧州4カ国からなるが、欧州4カ国をEUに一本化。カナダを外して中国を加え、G4とする内容。米国の提案の背景には、来年にも日本を抜いて世界第2位の経済大国になることが確実な中国を、国際社会に巻き込みたいオバマ政権の強い意向が反映されている。中国は日本を抜いて世界最大の米国債の保有国になっており、米国経済の生命線も握っている。(大阪10区)「『鯛は頭から腐る』は失礼だといっぱいお叱りを頂いた。昨日、駅のホームからスマホ落として駅員に拾ってもらってた大学生がいたんだが韓国「日本は防疫後進国。世界中から非難されている。人民が食べないよう取引規制。年率マイナス6.3%ハワイ滞在の日本人夫婦、武ッコロを発症。News-このブログについてまとめたニュースは、リンクフリーです。ご意見、ご要望などありましたらこちらからご連絡ください。(2013年11月からメアドが変わっています)相互リンクのご依頼は大歓迎ですが、返信しなかった場合でも忘れた頃にリンクを貼ることがあります。めんどくさがりなだけなので気にしないでください。まとめたニュースの掲載記事は、管理人の記述による記事と、2ちゃんねる掲示板からの転載記事があります。掲載されている文章・画像に関して何か問題があればご連絡下さい。確認後、適切な対処を取らせていただきます。Twitterにも投稿してます。http://twitter.com/matometa気が向いたらフォローしてね。