組合づくりを行う上で、よくある質問を掲載しました。労働組合ではなく個人で労働問題を解決できないのもちろん可能です。個人が制度を活用して会社と争うには相当の負担は覚悟しなければなりませんし、同じ問題が今後も発生する可能性も残ります。私たちは一人で悩むよりも、同じ会社で働く仲間で助け合い、問題を解決し、問題の予防もできる「労働組合」が職場の様々な問題解決の最良の手段だと考えています。労働組合をつくりたいが、経験がない手順や必要な資料を整備することよりも、まずは、組合づくりのプロ(例えば、交通労連)にご相談いただくのが第一歩です。相談前に下記のことを整理するとお話がスムーズになります。交通労連では、組合づくりのお手伝いや団体交渉の支援等にお金はいっさいいただいておりません。何人集まれば労働組合をつくれるのか2人集まれば、労働組合はつくれます。一般的には5~10人程度の信頼できる仲間を集めて、労働組合づくりの準備を進め、結成大会までには出来るだけ多くの方に組合に加入いただけるように加入活動を行うことが理想です。労働組合をつくるまでにどれくらいかかりますか相談から結成までの期間は相談内容により、さまざまです。相談いただき、その日に組合を結成したケースもありますし、何年間も仲間と話し合い、結成に至ったケースもあります。労働組合をつくる時は会社には黙っておくべき?現在の労使関係にもよりますが、労働組合づくりの準備段階では会社には知られないようにすることが大切です(非公然型)。経営者の中には「労働組合は会社の敵だ」と思っている方もおり、「組合をつくられると会社が潰される」などと勘違いし、準備メンバーへの嫌がらせや解雇処分などを行う場合があるからです。あった場合の対応など、あらゆる面で手厚くサポートします。同行、団体交渉への同席なども行います。パートやアルバイトは労働組合には入れないのそんなことはありません。多くの労働組合では正社員に限らず、契約社員やパート、アルバイト、嘱託社員なども加入しています。労働組合結成時に作成する組合員規約で「組合員の範囲」を定義しますので、例えば「正社員のみ」にしている場合は、規約を改正する手続きが必要になります。現在は業種により、パートやアルバイトの方が正社員よりも多い会社もあり、正社員のみの労働組合では全ての働く人の意見を反映している言い難くなってきており、積極的にパートやアルバイトの方々に組合に加入してもらうよう努力しています。組合費はいくらくらいなの労働組合を健全に運営していくには必ずお金が必要になります。加盟費も必要になります。いった活動のための費用にあてるため組合費を組合員から徴収します。みんなのためにかかる費用なので、組合費を"取られる"という気持ちではなく、自分の雇用や労働条件の維持、職場環境のために"払う"という気持ちで理解してください。その組合費の水準ですが、高くても低くてもダメです。必要な活動のために適正な金額を設定すべきです。目安としては2012年に日本最大の労働組合団体である連合が調査した組合費の水準では、正社員の方は平均で賃金の1.62%、定額制の場合は4,933円でした。私たち交通労連としては、賃金状況や組合員数により異なりますが、目安として約2,500~3,000円の組合費を徴収するよう助言しています。労働組合はどのように運営していくの皆さんの大切な組合費を預かり、活動していくのですから、労働組合の運営は厳格・透明性が高くなくてはなりません。労働組合は執行部という数名の役員が中心となって運営していきます。いう会議で活動の内容を決定し、組合員に組合ニュースなどのチラシで報告します。重要な事項(規約の改正、予算/決算、役員の選出など)については年1回の大会で組合員から選ばれた代議員の投票等により決めていくなど、民主的な運営を行っていきます。一部の執行部だけが独裁的に決めていくことがあってはなりません。いったノウハウは交通労連は豊富に持っていますので、結成や加盟時に助言いたします。