Capital(以下「被告会社」という。Y1(以下「被告Y1」という。Y2(以下「被告Y2」という。Y3(以下「被告Y3」という。Y4(以下「被告Y4」という。Y5(以下「被告Y5」という。Y6(以下「被告Y6」という。Y7(以下「被告Y7」という。Y8(以下「被告Y8」という。Y9(以下「被告Y9」という。原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。被告らは,原告に対し,連帯して,1583万7500円及びこれに対する平成23年10月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。本件は,被告会社が行った,投資事業組合を組成してベンチャー企業の支援を行うという投資スキームについて,被告会社の従業員からの勧誘を受け,複数回にわたり出資した原告が,被告会社と各出資当時の被告会社の取締役,監査役及び従業員らに対して,不法行為又は債務不履行等に基づき,出資相当額等の損害の賠償及びこれに対する出資解約申入日からの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。前提事実(当事者間に争いがないか,後掲各証拠(以下,特に明記しない限り,枝番の表記は省略する。原告は,石川県金沢市内でピアノの調律師を業とする夫と暮らす60代の女性であり,自宅でピアノ教室を営んでいる。被告会社は,ベンチャービジネスへの投資及びその養成等を目的とする株式会社である。従前の商号は「株式会社ウィズダムキャピタル」であったが,平成23年9月1日に現在の商号に変更している(商号変更の前後を問わず,上記のとおり被告会社と表記する。被告Y1,被告Y2,被告Y3,被告Y4及び被告Y5被告Y1,被告Y2,被告Y3,被告Y4及び被告Y5(以下,被告Y4及び被告Y5を「被告Y4ら」といい,5名を合わせて「被告取締役ら」という。)は,下記(3)の原告の出資のいずれかの時点において,少なくとも登記簿上,被告会社の取締役の地位にあった者である。被告Y6,被告Y7及び被告Y8被告Y6,被告Y7及び被告Y8(以下「被告監査役ら」という。)は,下記(3)の原告の出資のいずれかの時点において,少なくとも登記簿上,被告会社の監査役の地位にあった者である。被告Y9被告Y9は,被告会社の従業員であった者であり,原告への電話による勧誘を担当した者である。被告会社の事業(投資事業組合を通じた投資事業)について被告会社は,株式未公開のベンチャー企業の中から,投資先企業を選定し,その企業の支援のために民法上の組合としての投資事業組合を組成してその業務執行組合員となり,投資事業組合の管理運営に当たるだけでなく,投資事業組合の目論見書を作成し,営業担当者を雇用して,主に個人投資家に対してこの投資事業組合への出資を勧誘するという事業を行っていた。投資先企業として選定した法人の名称は以下のとおりである。ウィズダムCAF投資事業組合(甲B4。以下「CAF組合」という。)対象企業:アグリ・ヴァンティアン株式会社(以下「アグリ社」という。アグリ・ヴァンティアン投資事業組合(甲B7。以下「アグリ組合」という。ウィズダム12号投資事業組合(甲C4。以下「12号組合」という。)対象企業:株式会社アイコムジャパン(以下「アイコムジャパン」という。ウィズダム14号投資事業組合(甲D4。以下「14号組合」という。)対象企業:株式会社スカンヂナビア(以下「スカンヂナビア」という。ウィズダム15号投資事業組合(甲E3。以下「15号組合」という。)対象企業:ピルツ株式会社(以下「ピルツ」という。ピルツ投資事業組合(甲E8。以下「ピルツ組合」という。ステリック投資事業組合(甲F8。以下「ステリック組合」という。)対象企業:株式会社ステリック再生医科学研究所(以下「ステリック」という。締結した(甲A3,B3ないし5)。締結した(甲A3,B6ないし8)。締結した(甲A3,C3ないし5)。締結した(甲A3,D3ないし5)。締結した(甲A3,E2ないし4)。締結した(甲A3,4,E6ないし9)。締結した(甲A4,F3,8,9)。投資運用業の登録申請を行って受理され,平成21年3月6日に登録を受けた(関東財務局長(金商)第2139号)。