発売済み電子申告および、各アプリケーションの電子申告プログラムのバージョンアップを行います。電子申告システムH26.21データベース、クライアントともにバージョンアップが必要です。H26.20のライセンスキーが必要です。更新用プログラムe8法人税システムVer.H26.30以降が対象です。http://www.eltax.jp/www/contents/1415600334866/index.html2015年3月16日、および2015年4月1日にサービス開始となる団体および税目があるため、サービス開始日に合わせて、地方税マスタの更新ツールを2015年3月16日(月)に差し替えました。地方税マスター更新ツール(「地方税マスター更新ツールURL」)を適用してください。H26.21のリリース(3/23を予定)を待てない方や過年度版(平成19年度~平成25年度)でも今回追加となる地方公共団体に対して電子申告をしたい方は、「地方税マスター更新ツール」をお使いください。法人税手続きについて、受付対象外となっていた以下の帳票の受付が開始されます。税理士法人の書面による承諾を得ることにより、所属税理士が他人の求めに応じ自ら委嘱を受けて税理士業務等に従事できることとされました。勤務する税理士事務所名等の名称を付記する必要があります。(直接受任)⇒現在、電子申告システムで登録する税理士名は「最大全角20文字」であり、上記のように所属税理士が代理送信する場合にこの文字数では不足する可能性があるため、「最大全角30文字」に拡張しました。文字数拡張を行うのは、税理士登録画面のみです。全角20文字のみの表示となります。⇒電子申告の基本情報の税理士等が反映されます。⇒法人税の基本情報の税理士等が反映されます。(地方税ポータルシステム側の仕様により、扱いが国税とは異なります)⇒法人税システムでは現状、税理士名称に全角14文字しか登録できません。)文字数が足りない場合は書面での申告等をご検討ください。平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用される、簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直し等により、簡易課税用の消費税申告書が変更されます。(2次版)」としてのこの様式変更への対応を予定しています。)電子申告も新しい様式への対応は、6月リリース予定のH27.10にて行う予定です。消費税電子申告には対応していませんので、データ取り込みの際、平成27年4月1日以降の会社データを誤って指定しないようご注意ください。プロトコルSSL3.0に深刻な脆弱性があることが確認されたことを受け、e-Tax受付システムでは、2014年12月8日(月)に暗号化通信SSL3.0でのアクセスを無効とし、TLS1.0でのアクセスのみを許可する対応が行われました。「認証に失敗しました。リクエストの送信に失敗しました。」のメッセージが表示されてしまい、ログインができません。【対処方法】メッセージが表示された場合は、ブラウザーでTSL1.0での通信を有効にする対応を行ってください。http://www.e-tax.nta.go.jp/gaiyo/gaiyo_ssl3.htm※TLS1.1や1.2などもTLSについては全てチェックを入れてください。※SSL3.0での通信を避けるために「SSL3.0を使用」のチェックを外すことを推奨いたします。8.0以上を動作保障環境とさせていただいております。8.0以降では、初期設定でTLSが有効となっておりますので、お客様が設定を変更しない限りはTLSでの通信が行われます。http://www.tabisland.ne.jp/qa/QAIntKX.NSF/FM351。