伝えた、もうひとつの現実」)。取り上げて、日弁連が「左傾化」しているとして、これでもかと危機感を煽っています。率直に言ってしまえば、「左」という文字を見ただけで目くじらを立てる人たちや、あるいは同紙の読者にはウケがいいのかもしれませんが、果たしてこうした取り上げ方で、今、日弁連は問題視されるべきなのか、という印象を持ってしまいました。基本的な関心度も含めて、ここまでがなり立てなければならないこととして受けとめられるのかもさることながら、本来、日弁連に対して、国民が心配しなければならない方向が逆のように感じてしまったのです。強制加入団体と会員の思想・信条の自由という問題の切り口はありますし、結論はともかく、日弁連の会員自身がその点にこだわるのは、理解できます。シリーズ第1部から、この産経の企画でも、ちょこちょこそこにつながる会員の声を抜き、その点に言及しています。この企画の狙いは、明らかにそこにとどまりません。産経は、日弁連に「左傾体質」があるとして、どうしても問題化したい、弁護士でありながら政治闘争をしていてけしからん、と言いたいのです。実はこの産経の企画自らが、日弁連の現状を別の視点でとらえるヒントに言及しています。それは5月21日付け第2部3回目で引用されている小林正啓弁護士の次の分析です。「日弁連の反安保など政治闘争路線に反発を覚える弁護士は若手になるほど多いとされる。伝えた、もうひとつの現実」)でも書いたように、これを「政治活動である」とか「特定の政治勢力の主張と被る」といった批判を受けても、人権擁護を使命とする専門家集団として、その存在意義をかけて譲れない活動とみた場合、どういうことになるでしょうか。関しての司法判断(1992年東京地・高裁)が、会員個人の思想・信条と切り離すという考え方で、日弁連という組織でしか弁護士法の使命が達成できないことがあるという結論を導いた背景には、裁判所もこうした日弁連の現実を読み取っている、とみることもできるのです。黙認といえば、結局、会員がこだわらない環境が日弁連の活動を成り立たせてきたということになってしまいますが、産経の前提に立たなければ、「改革」による弁護士の経済的な環境の激変、これまでには感じないで済んできた会費負担感の上昇によって、結果的に何が行われなくなってしまうのか、という視点で、私たちはとらえられるはずなのです。考えると、私たちが、今、日弁連について、懸念すべきなのは、「左傾化」よりも、むしろ「右傾化」の方ではないか、と思えます。政治、社会が「右傾化」しているようにとれる今、その中で専門家集団として筋を通す組織が消えるという危機感の方が、産経の「左傾化けしからん」の切り口より、ある意味、説得力を持つのではないでしょうか(「『NO』と言える弁護士会」)。権力にも、時に多数派市民にも忖度することなく、日弁連にはきっちりいうべきことを言ってもらわねばなりません。弱体化という、「改革」の真の目的をうかがわせるものといえます。日弁連主導層は、これまで何が日弁連がその存在意義をかけて譲れないはずの活動を支えてきたのか、そして「改革」の影響を直視し、それを維持するために、まず、今、何をすべきなのかに、危機意識を持って向き合うべきです。弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。title>法科大学院や弁護修習で弁護士法1条を教えられず、又は弁護士法1条を無視するように教えられ、弁護士の使命など自分には関係ないと思って弁護士になっている人が大半になっているのではないでしょうか。法科大学院で「法曹倫理」は必修でしょう。そこで弁護士法1条はいやというほど教わっていると思いますが。弁護修習はともかく(2回試験のための自習時間になっているという話もききますから)弁護士になれば倫理研修はいやでも受けなければなりませんね。弁護士法1条や法曹倫理を教わっていないのではなく、そこから実際に実務をやってみた結果、ではないでしょうか。そこには今まで実務を行ってきた大先輩達の背中があるわけですが。title会員の会費を使ってやりたい放題するくらいなら弁護士法1条を廃止するほうが良いですね。title憲法は、人権を保障するために権力者を縛る法です(立憲主義)。人権を侵害する主な主体は権力者です。弁護士法1条1項は、人権擁護を弁護士の使命と定めています。同条2項は、弁護士は前項の使命に基づき、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならないと定めています。弁護士は人権擁護の使命に基づき、権力による人権侵害を防止するという立場から法律制度の改善のための活動をする職務上の努力義務を負っています。それが政治問題だからと言って、弁護士が人権侵害の法律制度を放置するのは弁護士法1条に反します。そのような観点から法律制度の改善に努力することは、論理必然的に権力との対立を引き起こします。弁護士が左傾化したのではなく、世の中が右傾化しています。協調路線に変化しています。法科大学院や弁護修習で弁護士法1条を教えられず、又は弁護士法1条を無視するように教えられ、弁護士の使命など自分には関係ないと思って弁護士になっている人が大半になっているのではないでしょうか。弁護士としての見識を問われる事態です。法律を職業の全面的基盤とする弁護士が法律を無視する世の中になりつつあることを予感させます。titleでも日弁連は左だよね任意加入にしてそれでも政治発言を繰り返したい会員だけ残ればいいその人たちが払う会費で何をしようと自由だし。title会長声明程度のものをぽこぽこ出した程度で満足していてはアカンのです。そもそも弁護士は権力と対立する立場を重視してきたのだからその行動が左くさいのは仕方ない。言うべきことは権力と対立してでも、会長声明程度のものではなく行動で示すべきでした(もう遅い)。わからんリニアだとかにまで口を挟むようになったのはいつからだったか。口を出すべき議題と、出さんでもいい議題がごっちゃになってしまっていることにも反省すべき。現執行部は若手に金を出せ。某○○○やL○○に口を出させるな。title日弁連は原点に立ち返る必要がある。日弁連は元来、政治的な発言はしなかった。当初、裁判所の運用(管轄問題など)に関するものに限られていた。1960年代までは、何の声明も出されない年も多かった。激しかった時代だが、それでも日弁連は何も言わず、そして日弁連は強制加入団体として存在していた。したがって、強制加入団体である日弁連から政治的発言を切り離すことはできない、左寄りの声明を言うべきものは言う、等というのは、完全に歴史認識を誤っている。ネットで簡単に確認できるので、知識を訂正したほうがよい。https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/1949.html日弁連が左翼の総本山のような声明を繰り返すようになったのは1970年代ころ。革命が失敗した残党が、日弁連については乗っ取ることに成功した、といったところだろうか。個々の弁護士の思想信条に合致しないことに対して、勝手に強制加入団体の会費を使われることは、極めて不本意。金持ちほどケチであり、所得水準と強制加入団体性に対する反感の濃淡は、一致しない。日弁連は一部の人間による私物化と腐敗を深く反省し、原点に帰るべきである。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。