緩やかに回復している。・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。前期比0.1%、年率に換算すると0.5%となった。雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費が2四半期ぶりの前期比プラスとなったことや、企業収益が過去最高を更新するなかで、設備投資が5四半期連続の前期比プラスとなったことなどから、民需の増加に支えられた成長となっている。2017年の個人消費は、実質ベースで2年連続の増加となった。旅行や外食を中心にサービス消費も増加が続いている。個人消費は、持ち直している。消費総合指数は、前月比で、8月+0.0%、9月▲0.5%、10月▲0.4%、11月+1.5、12月▲1.0%。消費者態度指数(DI)は前月差で、9月+0.6%、10月+0.6%、11月+0.4%、12月▲0.2%、1月±0。12月の実質総雇用者所得は前期比で▲0.5%。後半は来客数、売上共に前年を大きく割り込んでいる。・スーパー......大雪によって来客数は減少しているが、まとめ買いのため客単価は5%程度伸びている。そのため、結果的に売上高が前年並みになっている。レストラン......例年にない冷え込みによる影響が大きすぎる。住宅建設は、このところ弱含んでいる。・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、9月▲1.8%、10月▲1.4%、11月+0.3%、12月▲0.7%。・持家着工数は前月比で、9月▲1.0%、10月▲1.4%、11月▲0.1%、12月▲0.1%。・貸家着工数は前月比で、9月+1.8%、10月▲1.4%、11月▲0.1%、12月▲3.5%。・分譲着工数は前月比で、9月▲6.7%、10月▲3.2%、11月+3.5%、12月+0.2%。公共投資は、底堅く推移している。10月4.2%(出来高▲0.5%)、11月▲0.7%(出来高+0.2%)、12月▲0.2%(出来高+1.0%)、1月▲11.5%。雇用情勢は、着実に改善している。・有効求人倍率は、8月1.52、9月1.52、10月1.55、11月1.56、12月1.59(正社員は1.07)で、1974年1月以来の高水準となった。・完全失業率は、8月2.8%で、9月2.8%、10月2.8%、11月2.7%、12月2.8%で、1994年6月と同水準となった。消費者物価は、横ばいとなっている(12月総合前月比+0.2%)。業況は、改善している。2017年6月+7、9月+8、12月+9、2018年3月+5。企業収益は、改善している。・2017年10-12月期の上場企業の経常利益は、前年比+17.3%となった。設備投資は、緩やかに増加している。主な目的となっている。前月比で、10月+0.5%、11月+0.5%、12月+2.9%、1月▲4.3%、2月(予測)+5.7%。前月比で、9月、▲2.3%、10月+0.7%、11月+3.1%、12月+5.0%。・電子部品・デバイスは前月比で、9月▲5.6%、10月▲0.6%、11月+4.3%、12月+3.4%。・輸送機械は前月比で、9月▲1.2%、10月+1.1%、11月+0.3%、12月+6.4%。輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。・海外からの投資収益が増加した。・訪日外国人の消費拡大がサービス収支の赤字幅縮小に寄与している。DIは前月差で、9月+1.6、10月+0.9、11月+2.1、12月▲0.2、1月▲4.0。景気の先行き判断(DI)季節調整値は、3カ月連続で下降した。・先行き・季節調整値DIは前月差で、9月▲0.1、10月+3.9、11月▲1.1、12月▲0.7、1月▲0.3。中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。おおむね横ばいとなっている。韓国では、景気は回復しつつある。台湾では、景気は緩やかに回復している。タイ・インドネシアでは、景気はこのところ持ち直している。インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。・2017年10-12月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率+2.6%。雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。コア物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。製造業の景況指数は堅調に推移している。生産は、緩やかに増加している。財輸出は、緩やかに増加している。本年1月より、2027年までの10年間で1兆4560億ドルの減税を内容とする税制改革を実施。2月9日に2018年超党派予算法が成立。2018年度及び2019年度の2年間の歳出上限(※)を計約3000億ドル引上げ(2018年度は1,432億ドル、2019年度は1,528億ドル)。(※)世界金融危機への対応に伴う歳出増大により財政赤字が膨らんだことから、財政健全化の取組として法定で各年度の歳出に上限が設けられている。増額し、歳出は約4兆4,000億ドルを要求。連邦政府の財政収支対GDP比は2017年度の▲3.5%から▲4.7%に拡大する見込み。1.25%から1.50%の範囲とすることに決定。1月のFOMCでは政策金利を据え置き。ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。ドイツでは、景気は緩やかに回復している。イギリスは、景気回復は緩やかになっている。・10-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+2.4%(イギリスは+2.0%)。個人消費は、ユーロ圏では増加した。イギリスは、緩やかに増加した。物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏、イギリスともにおおむね横ばいとなった。・1月の消費者物価指数(コア)は前年比で、ユーロ圏1.2%、イギリス2.8%。