市民活動やNPOを考える。2000年にNPO法人Rightsを設立、代表理事として「18歳選挙権」実現を訴え続ける。国会では参考人として2度の意見陳述を行い、2015年6月の法案成立に結びつける。「世代間格差」という言葉を創り政策提言。問題を広く認知させ、各党の政策に大きな影響を与えた。行政と議会26歳で市川市議にトップ当選。会」会長を務めたほか、シンクタンクで地方議会改革を提言し全国に波及。務め、企業から課題提供を受けての実践的なPBL(課題解決型学習)プログラムを実施、アクティブラーニングのモデルとして学部の目玉授業となる。起業支援の授業も創設、2年で12社の学生企業設立を支える。政治教育に関する社団法人理事も務める。市民活動やNPOを考える。菅源太郎さんと意見交換した2点目は、市民活動やNPOのあり方についてでした。菅ちゃんとは、以前紹介した通り、学生時代からの付き合いで、選挙権年齢の引き下げと、政治教育の充実から、若者の政治参加の促進をめざすNPO法人Rights(ライツ)を立ち上げた同志です。当時の思い出話もしながら、選挙権年齢の引き下げや、政治教育について話をしました。今でもそうですが、私は、世の中の仕組みをつくるのは、政治家や行政ではなく、市民の皆さま一人ひとりだと思っています。いう意味でも、NPOや市民活動などで、物事を変えていける仕組みをもう少し創っていければと思っています。市川で実現し、全国から注目されている市民活動支援制度(市民1%条例)もそうした想いから提案した一部でした。現実には、NPOや市民活動などでは、変えられない部分もあり、そうした世の中の変えられない壁の多くに政治が影響していると感じたことが、政治というフィールドに飛び込むしかないと思った動機の1つだったりもします。世の中の多くの場面で、何かを変えようと思うと政治が関わっていたりします。いって政治でしか変えられないとは思いませんし、むしろそれを政治じゃない方法で解決することには大きな意味を感じます。NPOの場合、多くの人が政治的中立を意識します。この政治的中立が、政治に関わらないことと捉える人が多いため、実際に政治にまで踏み込まなければ変わらない場面で、踏み込みきれないなんてことがよくあります。Rightsを立ち上げた当初、よくこんな話をしていました。Rightsの場合、そのテーマが、若者の政治参加と、政治とは切っても切りきれないものであったこと、さらに選挙という政治の中でもある意味もっとも政治的とも言える部分に触れることで、旧来のNPOの捉え方からさらに踏み込まなければなりませんでした。当時、我々がよく使っていたのが「超党派」という言葉でした。政治に触れないのではなく、政治に対等平等にするためにどの政党にも同じように接するというスタンスです。これが1つのステップでした。NPOや市民活動は、自分たちの求めるものを実現するための活動であり、その実現のためには、時には政治的な主張をしなければならない場面もあるのではないかと思うのです。Rightsであれば、そのタスクに選挙権年齢の引き下げというテーマがあります。選挙権年齢の引き下げというテーマを知ってもらう、さらにこのテーマを政治課題に挙げてもらったり、政策に掲げてもらうための働きかけを行うという段階までは、どの政党にも対等平等に要求していくことができるでしょう。この段階を越し、ある政党は、この主張を呑んで協力してくれることになった。一方である政党は、この政策に協力することができないということになった場合。そのNPOは、次のステップを考えなければならないのではないかと思うのです。NPOである限り、特定の政党に加担することはできないという人もいます。できるかどうかは別としてすべきでないという人もいます。Organizationであるならば、業界団体や市民運動とどう違うのでしょうか。法整備も含めて、NPOのあり方、可能性をもう一度考えてみる必要性があるのではないかと考えたりします。今日また久しぶりに、そんなことを考えさせられました。