(NAA)が2010年の株式上場を目指している事は、既に周知のことです。通称”空港法”に株式の外資規制を盛り込むかどうかが昨年末から議論され、未だに与党内部の足並みも揃わず迷走しています。私は、成田空港の地元の議員という立場を抜きにしても、国益を考えた場合一定の外資規制は当然であるという主張です。国会の議論では、”対日投資拡大方針に逆行する”という強い意見があるようで、確かに昨年中盤から現在までの株価の動向などをみれば当然のものかもしれません。現在の日本の株価低迷要因の多くは、サブプライムローン問題の影響によるアメリカの景気減速に加えて、日本の政治的不安定がもたらしているという指摘が正解のように思います。事実、昨年の参議院選によって衆参のねじれが生じた夏ごろから、日本経済への様子見が始まり、株価が下がり始めました。現在においても衆参のねじれが国会運営の支障となり、かつ国民の目からも福田総理の指導力が見えない、さらに改革に後ろ向きという世界からの指摘が多くなってきています。いま必要なのは、日本の政治的安定と改革を目指す姿を世界に見せること、国家のトップである内閣総理大臣が政治的決断を適時に行う事であると考えます。空港への外資規制の問題のみによって、対日投資全体の議論と結びつけることは不適切であり、空港という国家にとって最重要施設を自国の安全保障上の視点や国家的観点としての利益を守る意味において一定の規制を求めるのは自然なことであると考えます。諸外国や投資家から日本への投資を促すために今すべき事は、議論の迷走ではなく、何よりも政治的不安定を解消し、かつ国家の指導者として相応しい人が国家をけん引するリーダシップを示すことであると考えます。時間制限と便数制限の見直しが。