イスラム教ワッハーブ派テンプレートを表示アメリカ合衆国国務長官のジョン・ケリーとリヤドで会談(2015年5月7日)。サウード家の一員で、第7代国王サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズの子、初代国王アブドゥルアズィーズ・イブン・サウードの孫[2][3]。略歴[編集]国防大臣就任まで[編集]ムハンマドは、スデイリー・セブンの一人であるサルマーンの子として1985年に生まれた。働き、内閣のための専門家委員会のコンサルタントを務めた[4]。2009年12月15日、リヤード州知事を務めていたサルマーンの特別顧問として政界入りした。キング・アブドゥルアズィーズ公共財団会長の特別顧問、リヤード州のアルビル社会評議委員にも就任した[5]。サルマーンが国防大臣に就任すると、ムハンマドはサルマーンの私的顧問に就任した[6]。就任した[7][8][9]。2014年4月25日には国務大臣に就任した[10]。して[編集]2015年1月に隣国イエメンの大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが辞任を表明する(後に撤回)と、シーア派武装組織フーシがイエメン全土を掌握した。これに危機感を持ったサウジアラビアはフーシに対立するイエメン暫定政権を支援する形で、3月からイエメンのフーシの拠点に対して空爆を行って2015年イエメン内戦への介入を開始した。これがムハンマドの国防大臣としての初めての大きな仕事となった[13]。よると、サルマーンのこの人事は、前国王アブドゥッラー派だった王太子ムクリンを権力の核心から遠ざけてサルマーン自身の周辺を近親のスデイリー・セブン閥で固めるため、また息子のムハンマドを将来の王に据えるためのものであり、ムクリンの退任は表向きは自身の希望による辞任であるが実際はサルマーンによる解任であるとされた[2]。おける6件の合意書に署名した。Mamloukと会談し、ライバルの地域大国イランがシリア内戦から手を引けばアサド政権の存続を認める意向を伝えたとされている。同年6月、フランスを訪問し初の「フランス・サウジ合同委員会」を開催、120億ドル分の兵器を発注し原子力発電所建設に関わる合意書にも署名した。同年9月、ムハンマドはサルマーンに同行して訪米したが、これに関してワシントン・ポストは同年9月8日付のコラムで、将来的にムハンマドが王太子のムハンマド・ビン・ナーイフを飛び越えて第8代国王に即位する可能性を示唆した[3][15]。アジアインフラ投資銀行への加盟や初の合同演習を行うなど強化し[16][17][18]、中国から購入した無人攻撃機や自走砲をイエメンに投じ[19][20][21]、弾道ミサイル製造施設の建設でも協力を受けているとされる[22]。伝統的な友好国であるパキスタンも重視し、イスラム協力機構(OIC)の条約を根拠に2015年12月にイランやシリアといったシーア派諸国を除くイスラム圏34カ国と対テロ連合イスラム軍事同盟(英語版)を発足させ[23]、初代最高司令官に前パキスタン陸軍参謀長のラヒール・シャリフ(英語版)を任命した[24]。パキスタンも加盟する中露主導の上海協力機構にも参加を申請している[25]。2015年秋に王族内で、ムハンマドが事実上統治を代行している現行のサルマーン体制を非難する怪文書が出回り、この中でムハンマドは「サウジアラビアを政治的にも経済的にも軍事的にも破局に導いている。ムハンマドが独断専行的に「サウジアラビア版サッチャー革命」と評されるような急進的な経済改革プランを志向していることやイエメンへ軍事介入していることが非難の的となった。イエメン介入に関しては、同年12月にドイツの諜報機関の連邦情報局が「ムハンマドが自らをアラブの指導者として見せ付けるために、独断的に衝動的なイエメンへの介入政策を繰り返しており、これに対して王族内で不満が高まっており、サウジの体制に危機が迫っている。」とする分析結果を公表した[26][27][28]。2016年1月、サウジが国内のシーア派指導者・ニムル師を処刑すると、これにシーア派のイランが反発し駐イランのサウジ大使館が群衆に襲撃された。これを受けてサウジはイランと国交断絶したが、一連のサウジ側の決定は、ムハンマドが軍事・外交で実権を握った影響もあるとされる[29]。この件でムハンマドはアメリカのケリー国務長官からイランとの関係を修復するよう電話を受けた[30]。二国間協力に関する覚書を交わした。この訪日は翌年のサルマーン国王の訪日の地ならしでもあった[31]。王太子として[編集]2017年6月、サルマーン国王の勅命によりムハンマド・ビン・ナーイフ王太子が解任され、ムハンマドが王太子に昇格し王位継承者となった[32]。同時に第一副首相となり、国防相などのポストは継続する[32]。同時期、2017年カタール外交危機が起き、サウジアラビアはカタールと国交断絶した。2017年10月24日、リヤドで開かれた経済フォーラムに台臨。フォーラムの演説の中で、過激なイデオロギーを倒して「より穏健なイスラム」に立ち返る政治方針を示した[33]。サウジアラビアを支えてきた石油資源に依存しない経済・社会を目指した改革を進めている。生活や仕事は夜型で、午前0時過ぎに省庁幹部の携帯電話を鳴らして、業務の進捗を問うこともしばしばあるという[34]。2017年11月、ムハンマドが率いる反汚職委員会が、ムトイブ王子(国家警備相)やアルワーリド王子ら王子11人を含む複数の閣僚経験者を逮捕した。表向きは汚職容疑であるがムハンマドが志向する急進的な改革に対する抵抗勢力を潰すためであると観測された[35]。2018年3月のアメリカ合衆国訪問を前に米CBSテレビとのインタビューに応じ、「サウジアラビアは核爆弾を持つことを望んでいないが、イランが核兵器を開発すれば、それに従うことになる」と語った[36]。2018年10月、ジャーナリストのジャマル・カショギがトルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館に入館後に行方不明になっている事件に関連し、トルコ政府は「カショギがサウジアラビア領事館の中で殺害されたという証拠を持っている」と述べた[37]。オンラインニュースサイトの「ミドル・イースト・アイ」は、ムハンマド・ビン・サルマーン王太子のボディガードが実行犯であると報じている[38]。2018年11月16日、米紙ワシントン・ポストは消息筋の話として、米中央情報局(CIA)はカショギ殺害事件の黒幕はムハンマド・ビン・サルマン王太子だと結論付けたと報じた[39]。2019年2月、パキスタンと中国を訪問し、パキスタンを訪れたムハンマドは一帯一路構想による開発が進むグワーダルの製油所建設などの合意書に署名し[40][41]、訪中の際はテロとの戦いに必要な中国の措置を支持すると述べて新疆ウイグル自治区での人権弾圧を容認するものとして物議を醸した[42]。日本などの22カ国が中国の新疆ウイグル再教育キャンプなどを非難した共同書簡に対抗して中国を擁護する書簡を公開したロシア、シリア、イラン、カタールなどの50カ国にサウジも加わった[43][44][45]。サウジアラビアの主導するイスラム協力機構もムスリムに対する中国の措置への「称賛」を表明した[46][47]。ムハンマド・ビン・サルマン王太子がカショギ殺害事件に関与している「確かな証拠」があるとの報告がなされた[48]。2012年6月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年3月15日閲覧。2012年4月23日閲覧。オリジナルの2014年8月20日時点によるアーカイブ。2013年3月2日閲覧。2013年3月2日閲覧。2013年4月12日閲覧。2015年1月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年1月25日閲覧。2015年2月1日閲覧。2016年4月27日閲覧。2019年11月30日閲覧。2019年7月17日閲覧。2016年10月30日閲覧。2018年8月30日閲覧。2018年8月30日閲覧。2019年6月14日閲覧。2019年6月9日閲覧。2017年4月11日閲覧。2019年9月14日閲覧。2017年6月21日閲覧。2019年2月24日閲覧。2019年2月24日閲覧。2019年6月27日閲覧。2019年7月14日閲覧。2019年7月13日閲覧。2019年8月7日閲覧。2019年9月14日閲覧。2019年9月14日閲覧。2019年6月27日閲覧。ウィキメディア・コモンズには、ムハンマド・ビン・サルマーンに関連するカテゴリがあります。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。