)が6月にまとめた報告書でもその必要を訴えていた。質に対する評価制度が充実しているが、既存住宅は、性能などに関する評価の定着が進んでいない。このため、報告書では、02年に始まった既存住宅の住宅性能表示制度をベースに、リフォームした住宅を長期優良住宅とし評価・認定する仕組みを整備するよう提言。併せて、認定・評価に対する予算・税制・融資などの優遇措置を検討することも求めている。エネ、維持管理・更新の容易性)▽居住環境への配慮▽住戸面積—などの基準をクリアした住宅を認定。住宅の所有者は、住宅ローン減税や金利優遇などの優遇措置を受けることができる。