福井県ホームページ文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。JavaScriptを有効にしていただけると利用することができます。向けての組織改革の考え方、人事異動について申し上げたいと思います。新規事業採択など、県政の何十年にわたる課題に大きな進展のあった年でした。東日本大震災をきっかけに、防災はもちろんですが、人と人とのつながりとか、あるいは、地方のふるさとを元気にしていかなければならないといったことが全国的に再認識をされたと思います。福井県としては、そうした中ではありましたが、ふるさと政策を進めている中で、幸福度が極めて高い県であるという評価も得ているわけであります。いろんな意味で立地条件の大きな方向性の確立ができたと同時に、福井県の評価が改めて認識されておりますので、県政を新年度は次の新しいステージ、レベルに持っていくことが重要かと思っております。敦賀で北陸道と直結するという目に見える具体的なプロジェクトの完成もあります。時間もあまりありません。積極的にこれから10年程度を見ながら、具体的なこうした問題に対応していく大事な時期になっていると思います。平成30年度には国体も予定されますので、そうした体制づくりということで今回の組織改革、それに伴う人材の配置、人事異動を考えたところです。大きく分けますと5点重点があります。強化とエネルギー対策の5つになります。それに基づいて組織などを変えたということです。配置いたしまして、さまざまな課題がありますから、国や市町あるいは事業者との調整や並行在来線、2次交通の関係などを総合的に統括するポストを置きたいと思います。新幹線建設推進課の中に置き、室長をはじめ用地業務がよくわかる10名の専任職員を配置するほか、沿線の7つの市町から8名の職員を併任配置して、地元の説明や事務の円滑化をやりたいと思います。設けて、室長をはじめ10名の用地業務経験者などで行うことになります。大野用地事務所は廃止することになります。2つの出先機関で行っていた業務を本庁に集約し、道路整備の進捗状況を速やかに把握しながら国との連携を強め、永平寺大野道路などの全線開通に向けた用地取得と事務処理の迅速化を図ることにいたします。2点目が、「にっぽんのふるさと」福井の発信です。観光営業部ブランド営業課内に設けて、室長をはじめ比較的若い職員6名を配置します。新幹線によりまして、北関東あるいは信越地区への観光プロモーションなどを積極的に行わなければなりませんし、福井県をアピールするためには、観光拠点となるあわら温泉や小浜の旧市街の整備等、まちづくりの応援をする必要があると思います。それから、さまざま観光資源等の整備はともかく、人とのつながりというのが重要ですので、福井のことを全国によく紹介してくれるような人たち、あるいは福井県ゆかりの人たち、こういう人たちとのつながりをより高め、総合化するため、「企画幹(ふるさと発信)」を観光営業部に設けます。加えて福井県の持ち味として食べ物が重要ですので、これも観光営業部内に「食ブランド推進チーム」をつくります。たくさんの部にまたがりますので、14名のチームという形になると思います。それから、これに関連いたしまして文化関係ですね。文化振興を教育庁から知事部局に移管をして、文化振興を強化するということです。文化財等の指定とか学校における文化活動などは教育委員会が行うわけでありまして、両部門が連携しながら文化政策を相当力を入れてレベルアップしてまいりたいと考えております。県庁側に所管が移ることになります。それから、県都のデザイン戦略の推進でありまして、「県都デザイン戦略チーム」を政策推進課内に設置いたします。先ほどいろんな立地条件の変化ということを申し上げましたが、福井駅周辺等を中心に、歴史遺産あるいは経済、産業の中心部でありますので、次の50年を見据えた県都デザイン戦略を推進することになります。福井市自体もリーダーシップを発揮しての新しい体制を今整えつつあると思いますので、そういう意味で連携を強化することになると思います。次に、3点目ですが、教育等の問題、人材、未来の人づくりです。通した全体的な広い意味の学力向上ということになります。連携をしながら学力向上センターを設けて、全体的な学力の次の段階を目指してまいりたいと思います。高校教育課内に設けます。通しての英語力向上、特に聞くとか話すなど、コミュニケーションと俗には言いますが、語学音声教育を充実する、てこ入れをするということになります。中国語教育等については、高校教育課の指導グループで応援することになります。次に、国体の本格準備です。「企画幹(新国体)」次長級を配置し、職員を5名増員して15名体制になります。2年後ぐらいには単独部局を設ける必要があると考えております。「社会参加支援グループ」を2名増員し、これは平成30年国体と併催します「全国障害者スポーツ大会」の準備を行うことになります。昨年、防災対策としては、危機対策監などを設置し、その推進に当たったところですが、平成24年度はさらに防災通信体制なども強化しながら仕事を進めたいと思います。ついては、これは長年にわたって、日本一体制の整っている課でありますが、それはそれとして、さらに強化をし、原子力対策あるいは防災計画の見直しなどを行います。通信技術をよく知っている職員、これは参事の配置です。防災通信業務のいろんな意味での専門的な強化も図らなければなりませんので、そうした対応をいたしたいと思います。バイオマスなどを推進するため、「エネルギー多角化推進チーム」を設置します。これは安全環境部の企画幹をリーダーとし、15名で、多くの課にまたがる仕事でありますけれども、こうした対策を進めてまいりたいと思っています。以上が、それぞれ個別課題に対する組織の見直しです。次に、その他の課題の対応である市町との共動の強化です。総務部に市町村課がありますが、ここは財政とか行政あるいは税制など、市町全体にバックアップ、指導する課です。これと、市町の地域づくりを一緒にした方法が大事ですので、総合政策部ふるさと地域振興課を統合し、「市町振興課」を総務部内に設けることにいたします。県と市町が共動して、もちろん財政やいろんな管理的な応援もいたしますが、市町ごとのまちづくりや広域的な連携に対するバックアップをしてまいりたいと思います。含めてですが、課を再編し、現在67課がありますが、これを64に減らすことにいたします。8課を廃止し、5課を新設するということになります。それから、各課の中に室という、比較的特別目的といいますか、特命的な室がありますが、25室から22室に減らします。11室廃止し、8室を増やすということになります。それから、県政課題に対する機敏な対応です。県内外の情勢が目まぐるしく変化する中、県民ニーズに的確に対応し、速やかな解決のため、各部企画幹あるいは出先機関の長などに、明確な指示を出し、期限を切った機敏な処理を推進してまいりたいと思います。これは、具体的な実務上の問題でありますので、やり方等についてはここに書いてございませんが、目的を持って機敏に対応するという心構えと実行をやりたいと思います。新たに設け、県政の重要課題を県民にタイムリーにわかりやすく広報したいと思いますし、ホームページ等による情報発信も強化し、発信力を高めてまいりたいと思います。いろんなことをやっておりますし、我々も、こういうことは皆さんがご存じかなと思っているのですが、意外と伝わっておりませんし、個別的な理解でとどまっていたり、総合的な発信力に欠けているようなことがしばしばあります。これは、うまい方法をとれば、もっとよく理解をしていただける分野でありますし、一種、行政のフロンティアの部分でありますので、そういうことを行っていくための組織です。具体的な異動ですが、4月1日付で1,018名の人事異動を実施することになります。今回は、国体とかあるいは文化振興で、教育委員会と県庁部局とで異動するということで、それも人数が計算されますので、前年度の984名に比べますと34人の増加ということになりますが、実質的にはそれくらい多く異動しているわけではないということになると思います。たくさんの異動を行ったわけではないということになるかと思います。職員数の抑制ですが、一般行政部門の職員は68名削減し、2,805人ということになります。管理職は22名減員し、455人といたします。若手職員の登用ですが、積極的に若手職員の登用ということで、部長級では53歳、次長級では52歳、課長級では49歳という人数で対応してまいりたいと思います。事務職の管理職登用者は、47歳、48歳、49歳で、それぞれ従来よりも増やすことになります。女性職員ですが、管理職に女性5人を登用し、過去では最大かと思います。女性管理職は29人、課長補佐、グループリーダー等の役職の女性職員は65人、約14%の登用率になるかと思います。本庁・出先機関の人事交流につきましては、本庁と出先機関がよく連携をとれるように、組織体制を整えるということを考えております。全体的に力が発揮できるようにしてまいりたいと思っております。私からは以上であります。指揮することが、当面の政策監の一番の課題になるということですか。ほかにも並行在来線とか、いろんな課題がありますけれども、仕事を円滑に、地元と協議を遅くならないようにやっていくこと。そのためには、逆に国との調整もあります。危機対策・防災課の課長はそのままであるなど、原子力行政に携わる幹部は基本的にはあまり異動はなかったという印象を受けたのですが、何かねらいというのはあったのでしょうか。【知事】あまり簡単に動いているとしっかりした安全対策ができませんから、あまり動いていないです。【記者】しっかりした安全対策をするために、あえてあまり幹部というか主要な方々は動かさなかったと。何か動かさないといけないという状況がないものですから、動かしていないということです。いくつか課題があります。文化財の発掘という非常に専門的、実務的なことは教育委員会で引き続きやっていただくことになりますが、展示をどうやるか、資料館をどう改造していくか、案内をどうするか、それから一乗谷朝倉氏遺跡とどんな関係を持つか、バスをどうするかとか、かなり観光的な関係もあります。いったことを文化財の観点だけでやっておりますとパワーが発揮できないし、スピードが欠けますから、知事部局で、別の観点も加えながら進めていくという考えです。