して要望書を提出します。国はこの間、「まち・ひと・しごと創生基本方針2015(地方創生基本方針)」を閣議決定し、この中で、国と地方の来年度予算編成の考え方を示しました。すべてを盛り込む」ことが示されています。マネジメント基本計画」に基づく「公共施設の再編・統合」方針など、大企業が活動しやすい国づくりの京都版です。市民生活は依然として厳しい状況が続いています。クラスに示されるように、市民のくらし、経済を支える重要な指標のいずれもが危機的状況です。京都経済についても、中小企業団体の景況調査では「『回復局面』とは言えず依然不安感ただよう」との結果が報告されています。京プラン後期実施計画(骨子)でも「中小企業など隅々にまで浸透しておらす、多くの市民が実感できるまでには至っていない」と記述せざるを得ない状況です。京都経済と中小企業の現状は依然として厳しく、好転の見通しは立っていません。来年度の予算編成にあたって、第一に、憲法を生かす市政運営を行うこと。第二に、原発再稼働を認めないこと。第三に、京プランの撤回、ごみ袋代を流用した展望台設置など無駄な事業の中止、安全性が確認できないバイオマス化事業の中止、社会保障の拡充など市民の声を聞き、くらしを支えるために最善を尽くすこと。地域循環型の産業政策をすすめること。第五に、国の地方創生と一体の「市有地や民有地」の民間開放方針の撤回、世界遺産を壊すまちづくりをやめ、京都の良さを守り、住み続けられる京都づくりに転換することを強く求めるものです。