旅行ニュース〉この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。日本・ミクロネシア地区統括本部長)は3つの柱を据えて日本での事業を推進する。日本市場へ外資系OTA(オンライン旅行会社)の参入が激化するなか、ダイクス代表に日本における取り組みを聞いた。(本記事は、本紙8月11・21日付発行の合併号「1680号」掲載予定記事の抜粋版となります。)――日本における外資系OTAとしての役割は。「世界の旅行業界の基準」を日本の関係者間で共有することがあります。ほんの一例ですが、日本以外の国はほぼ1年先の在庫が入っています。訪日旅行者からすれば、日本は半年以上先の在庫が無い「売り切れ」状態になっています。半年以上前に予約する顧客は、我われのグループ全体で13―20%と大きな数字です。これらのことを解決しなければ機会損失が生じます。大げさかもしれませんが、インバウンド4千万人の政府目標なども、業界全体で成し遂げていかなければなりません。4千万人の達成は、旅行先としての日本が国際競争に勝つことです。海外での常識を、日本でも当たり前にしていかなければなりません。――日本での事業の方向性は。1つはコンサルティングです。さまざまなデータを活用した提案をしていきます。日本は各地域でインバウンド受入体制の成熟度が異なっています。成熟度が違えば、各地域に合ったコンサルティングが重要になってきます。以前からインバウンドに取り組む沖縄や京都などの地域は多くの流入があります。インバウンドのボリュームがあれば、どの市場を狙うかピンポイントで選別できます。地方では、まずボリュームがほしいので、どちらかといえば認知度向上。次に流入が増えてくれば、徐々に市場を選別していくことも可能になります。この流れが間違いなくあります。今後各地域が成熟してくれば、コンサルティングへの要求も高くなります。我われはそれに応えていくため、コンサルティングに力を入れていくのです。2つ目は「旅行先としての日本の告知」です。16年はグループ全体で約4800億円分の広告を展開しました。本業はOTAのホテル・フライトの予約ですが、オンライン広告の専門部署も持っています。今の旅行者はオンラインで調べ、予約し、すべて終わらせたいのです。認知させる手段も、考え直さなければなりません。日本もすでに約半数のトラフィックはスマートフォン経由。3件に1件の契約がスマートフォンからです。オンラインどころか、オンラインのなかのモバイルが拡大している。この状況はしっかりと理解しなければなりません。最近の新たなサービスで、地域単位の広告を打てるものを出しました。特定地域のホテル同士が集まり、資金を出し合って、その地域やテーマの単位で海外に情報を発信できるのです。これにより小さな地域単位で海外への露出が可能になりました。――温泉街といった単位でも可能ですか。いったところも可能です。今後は日本各地でこのサービスを進めていきます。――ありがとうございました。Dykes)氏エクスペディアホールディングス代表取締役(=ロッジングパートナーサービス日本・ミクロネシア地区統括本部長)2015年10月エクスペディアホールディングス入社。同年12月、同社代表に就任。現職以前は、12年以上にわたり、日本マイクロソフトにて業務執行役員SMB営業統括本部長や業務執行役員コーポレート営業統括本部長など、大企業から中小企業までを担当する営業・マーケティング技術職など幅広いポジションを歴任。沖縄と米国で育ち、日本語と英語は母国語。ビジネスレベルのドイツ語も堪能。www.expedia.co.jpwww.ryoko-net.co.jp本紙8月11・21日付発行の合併号「1680号」で、詳細記事を掲載します。日本市場を含めたアジア市場や、狙うべきターゲット、具体的な事業の方向性を述べてもらいます。本ブログとSNSにて告知致します。(4)月別アーカイブはてなブログをはじめよう!ryoko_shimbunさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。