}}ご登録のアカウントは「メールアドレスの認証」が完了しておりません。認証がお済みでないアカウントは、登録から48時間後に消去されます。引き続きご利用される場合は、「メールアドレスの認証」をクリックしてください。MyページとはMyページ会員に登録すると、あなたの興味・関心のあるテーマのコンテンツが表示されるほか、お気に入りの記事をライブラリに保存できます。!KPMGジャパンのプライバシーポリシーが更新されました。最新のプライバシーポリシーをご確認ください。!オンライン・プライバシー・ステートメントが更新されました。プライバシーポリシーが更新されました。最新のプライバシーポリシーをご確認ください。帰属主義(AOA適用)への見直し政府税制調査会の国際課税ディスカッション・グループの会合(10月24日)において、「国際課税原則の総合主義(全所得主義)から帰属主義への見直し」と題する報告書(以下「AOA報告書」)が、財務省により提出されました。するコンテンツ日本の国際課税の原則が総合主義から帰属主義へ見直されることは、かねてより、税制改正大綱などで示されていましたが、AOA報告書により、本改正の具体的な方向性が示されたこととなります。このニューズレターでは、同報告書の概要をお知らせいたします。与党税制調査会等の議論を経て、12月に公表される2014年度税制改正大綱で改正内容の概要が示されたのち、来年3月の改正法案の国会通過により確定されることが見込まれます。施行の時期についてはまだ明らかにされていません。establishment))を有して事業活動を行う個人は少ないと考えられますので、このニューズレターでは法人の課税関係に限定して記述しています。改正のポイント「国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し」の改正には、以下の2つの要素が含まれています。緩和し、日本が締結している租税条約との整合性を図ることを目的としています。総合主義と帰属主義では、国内にPEを有する外国法人の課税所得の範囲が異なります。帰属主義のもとでは、PEに帰属する国内事業所得が法人税の課税対象とされ、PEに帰属しない国内源泉所得については、国内にPEを有しない外国法人と同様の課税(一部の譲渡所得等を除き、原則として、源泉所得課税のみ)がなされます。総合主義のもとでは、国内にPEを有する外国法人については、そのPEに帰属する国内事業所得に(原則として)国内源泉所得のすべてが合算され、法人税の課税対象とされます。日本が締結している租税条約のすべてにおいて帰属主義が採用されており、条約締結国の外国法人には現在も帰属主義が適用されていますので、この改正による影響はありません。条約非締結国の外国法人については、この改正により、PEを有する場合の法人税課税の範囲が縮小されることとなるほか、PEを有しないと理解していた法人がPE認定を受けた場合においても、PEに帰属しない国内源泉所得の課税関係に影響が及ぶことはなくなり、課税の予見可能性が高まることが期待されます。効果的に排除することができていないという問題提起がされていました。Approach/OECD承認アプローチ)をとりまとめました。リスク、資本をPEに帰属させ、PEと本店等との内部取引を認識し、その内部取引が独立企業間価格で行われたものとして、PE帰属所得を算定することとなります。OECDモデル租税条約の第7条及びそのコメンタリーは、2010年にAOAに沿ったものに改正されましたが、現在締結されている租税条約の多くが改正前の第7条(旧7条)型であることから、旧7条及びそのコメンタリー(2008年に改正され、旧7条の条文に矛盾しない範囲でAOAを部分的に導入しています。)も、OECDモデル租税条約・コメンタリーに付録として収録されています。本改正により、日本の外国法人課税には、以下のような影響があるものと考えられます。原則として影響なしまた、外国法人課税の原則の改正に伴い、内国法人についても、以下のような影響があるものと考えられます。AOA報告書の概要AOA報告書で示された本改正の概要は、以下のとおりです。(AOA報告書においては改正の方向性が提案形式で述べられていますが、ここでは提案形式の表現を省略しています。外国法人に対する国内法の課税原則を、総合主義から帰属主義に変更する。帰属主義は基本的に2010年改正後のOECDモデル租税条約第7条(「新7条」)と整合性を図るものとする。国内源泉所得(1)国内にPEを有する外国法人の課税関係PE帰属所得を国内源泉所得として位置付ける。(たとえば、PEの第三国における投資所得は、現地国における課税の有無にかかわらず、日本で課税されることとなる。)PE帰属所得以外の国内源泉所得は、PE帰属所得とは分離して課税することとし、原則として、国内にPEを有しない外国法人が得る国内源泉所得と同様の課税関係とする。PE帰属所得(1)基本的考え方PE帰属所得は、PEが本店等から分離・独立した別個の者であるとした場合に、そのPEによって遂行された機能、使用された資産及び引き受けられたリスクに基づき、独立企業同士であればそのPEが取得したとみられる所得とする。(2)単純購入非課税の規定PEが本店等のために行う単なる購入活動からは所得が生じないものとする単純購入非課税の取扱いは、独立企業原則との整合性の観点から廃止する。(旧7条は単純購入非課税を定めているため、条約の直接適用が可能であるとしても、法令の適用の明確化等の観点から、国内法で調整措置を講ずる。)(3)内部取引PE帰属所得の計算上、PEと本店等との間で資産の移転、役務の提供その他の行為があった場合において、独立企業同士で同様の事実があったとしたならば対価のやり取りが行われるであろうと認められる事実があるときは、その事実に即して、PEと本店等との間で、あたかも独立企業同士で行われた取引と同様の取引が行われたものとみなす。PE帰属所得の計算上、本支店間の内部保証取引及び内部再保険取引は認識しない。内部取引損益の認識は、外部取引損益の実現時ではなく、内部取引が行われたときとする。以下の点に関し、移転価格税制と同様の取扱いとする。内部取引価格と独立企業間価格が異なる場合において、PE帰属所得が過少となっているときは、取引価格を独立企業間価格に引き直して、PE帰属所得を増額調整する。租税条約に基づく対応的調整によりPE帰属所得の減額を行うことは可能と考えられる。更正期限を延長する特例、同業者に対する質問検査権及び推定課税についても、移転価格税制と同様とする。取扱いは、以下のようにする。本支店間の内部貸付は、貸倒引当金の対象外とする。