米マサチューセッツ州が、5つのICO(イニシャルコインオファリング)に対し、未登録の証券販売と判断し無期限の営業停止を同意判採決という形で合意されました。公式発表によると、米マサチューセッツ州は「マターベスト」「ピンク・リボンICO」「アクロス・プラットフォーム」「スパルコ」「18ムーン」の5つのICO実施に対し、米マサチューセッツ州でのトークンセールを禁止するように命じています。ICO実施者に対し、投資家に発行したトークンの撤回通知を送付し、命令から45日以内に返金するように命じています。マサチューセッツ州務長官のガルビン氏は、投資家に対して「規制当局の規制を避けて行われたICOは危険なものであり、投資をする前に州当局へ連絡して欲しい」と話しています。ICOの取り締まりは、最近になり規制をはじめとする措置で厳しくなっています。以前、ICOを発表したスティーブ・セガール氏が広告塔を務めていた「ビットコイイン」が、ICOを取りやめることを発表し、Twitter・Facebook・Googleは、ICOなど仮想通貨関連の広告を禁止することを決定しています。(SEC)が、仮想通貨のICOに細心の注意を払っており、今後、ICOを行う事業者にとっては厳しい状態になっています。この記事のURLをコピーするニュースツイートシェアはてブ送るPocketfeedly仮想通貨取引所が新たに2社撤退!ロシア・中国・韓国の仮想通貨団体が、仮想通貨関連の広告に対して集団訴訟!RECOMMENDこちらの記事も人気です。モットーに情報発信しています。そんなメディアを目指しています。モットーに情報収集に取り取り低み、鋭い視点から情報を読み取り皆様にお届けする「コラム」はNextMoney定番のコンテンツとして多くの読者の方にお楽しみいただいております。