当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。エコノミストとして経済調査担当。1992年シンガポール国立大学にて経営学修士(MBA)取得。1995年国際投信委託(現三菱UFJ国際投信)入社、2002年1月より現職。一次データ及び現地調査を柱とする経済調査に20年以上専心。定例情報交換に加え、新興国の現地調査を踏まえた、グローバル経済の詳細で平易な解説に定評がある。中東情勢は米国のイラン報復が限定的に留まるとの見方から、警戒感は低下しています。その中で米国株は1月13日に最高値を更新するなど好調さを維持しています。米中問題は通商問題から人権問題に移行か背景のひとつは米中貿易摩擦の警戒感後退です。12月に追加関税の引き上げを回避し、今週15日に合意署名の予定です。通商で合意は出来たものの、香港やウイグル自治区など人権での対立懸念は残っています。加えて、11日に台湾総統選で対中強硬策を採る現職が勝利しています。改善に向かっていた米中関係ですが、人権問題が新たな懸念として市場の注目を集めるかもしれません。示せるか今週から米決算シーズンです。一株当たり利益(予想、EPS)は2019年が前年比+1.0%、2020年は同+9.0%です。米中動向を受け強気な業績見通しを示すか、まだ50割れが続くISM製造業と同様に弱気な見通しを示すか、今後の株価動向を占う上で重要とみています。(前年比)11月:+5.2%、12月:(予)+5.2%注)(日)日本、(米)米国、(中)中国、(他)その他、を指します。日程および内容は変更される可能性があります。EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。10年国債利回りの直近値は2020年1月10日時点。当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。