追加された質疑応答事例の中には、「合併に伴うデューディリジェンス費用の取扱い」というものがあります。結論としては、合併にあたり専門家に対して発生したデューディリジェンス費用は損金算入してよい、という理解でよいでしょうか。M&Aなどを検討・実行する場合に、デューディリジェンスが行われることが一般的です。デューディリジェンスは、買い手企業が買収先の経営実態や問題点をチェックし、潜在的なリスクやシナジー効果を洗い出すことが目的ですが、その実行時期は大きく2つに分けられます。M&Aや合併などの意思決定前に行うものと、意思決定後に行われるものです。デューディリジェンスは、購入する意図のもとで行われる取得の附随費用と考えることができます。財務調査費用について、同様の整理を行った裁決も存在します。119条第1項第1号がその購入の代価にその有価証券の購入のために要した費用の額を加算した金額とする旨規定しているところ、どの有価証券を購入するか特定されていない時点において、いずれの有価証券を購入すべきであるか決定するために行う調査等に係る支出は、この有価証券の購入のために要した費用には当たらないものの、特定の有価証券を購入する意図の下で有価証券の購入に関連して支出される費用は、有価証券の購入のために要した費用として当該有価証券の取得価額に当たるものと解される。本件財務調査費用は、本件財務調査が本件株式の買収についての意思決定の参考とするために行われたものと認められることからすれば、特定の有価証券を購入することを決定した後に当該有価証券の購入に関連して支出される費用に該当することになるから、有価証券の購入に要した費用として、本件株式の取得価額に算入されることとなる。示されたのは、「A社を吸収合併することを計画しています。本件合併の実施に当たり、当社は、専門家に対して、A社の事業内容や権利義務関係の把握、企業価値の評価、合併の実行に必要な手続の把握等を内容とするいわゆるデューディリジェンスを委託しました」とあるとおり、合併が計画段階であると考えられます。それを受けて、「ご照会のデューディリジェンス費用は、被合併法人の事業内容や権利義務関係の把握などを内容とする業務委託に要する費用であり、本件合併により移転を受ける個々の減価償却資産を事業の用に供するために直接要した費用には該当しないと考えられます」と結論付けています。合併に要するデューディリジェンス費用は損金算入されるということではなく、あくまで、合併等の意思決定前に要するデューディリジェンス費用なのかどうか、で判断する必要があります。この意思決定時期は、取締役会等の決議や議事録によって判断することになると考えます。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。