新電力ネットについて新電力ネットについて新電力ネットは一般社団法人エネルギー情報センター(EIC)が運営する情報サイトです。入会いただくとエネルギー事業に関するコンテンツを閲覧することが可能になります。年会費・登録費は無料で、ご利用にあたって費用はかかりません。都市ガスを供給しているガス会社の一覧です。ガス事業には大まかに、都市ガス、LPガス、簡易ガスがあります。電力・エネルギーに関する個別相談を受け付けております。電力・エネルギーに関する悩みや課題に対してアドバイスを実施致します。よりアジア圏でIoTを提供、スマートメーター等でエネルギー効率の改善を目指す10月3日、オリオン電機は、日本を含むアジア圏においてワンストップのIoTソリューションを提供するため、インターポレーションと資本・業務提携をしたと発表しました。エネルギー効率の改善を図るべく、BEMS領域、各スマートメーター(特にLPガス)等においてソリューションを提供するとしています。プロジェクトファイナンス方式で56億円を融資8月23日、七十七銀行は宮城県石巻市で実施される宮城県内最大規模となる風力発電事業に対して、プロジェクトファイナンス方式による融資契約を締結したと発表しました。合計で20.4MWとなります。中国の民営投資会社「GSRキャピタル」に譲渡8月8日、日産自動車は保有するバッテリー事業およびバッテリー生産工場を、民営投資会社GSRキャピタルに譲渡する株式譲渡契約を締結したと発表しました。新会社の本社および開発拠点については、引き続き日本となる予定です。Groupによる2.5億ドルの買収に合意したと発表しました。Groupは8000人以上の顧客、合計6GWの需要応答能力を取り入れる見込みです。分譲マンション単独でCO2排出削減効果をJ-クレジット化6月19日、東急不動産および東急不動産R&Dセンターは、東急不動産が分譲した集合住宅「ブランズシティ品川勝島」の専有部におけるCO2排出削減効果について、J-クレジット認証を受けたと発表しました。分譲マンション単独としては、国内で初めての事例となります。二国間クレジット(JCM)に18件目の登録、モンゴルにおける太陽光発電事業5月29日、環境省は日本とモンゴルの間で実施される二国間クレジット制度(JCM)の下で、5月26日付で2件のプロジェクトが登録されたと発表しました。JCM全体としては17、18件目の登録プロジェクトとなります。販売を開始すると発表しました。HDIによると、日本では初となる、日照不足等を要因とした売電収益の減少を補償する保険となります。Servicesが、再生可能エネルギー分野への投資総額が150億ドルを上回ったと発表しました。内訳としては、風力発電が75%、太陽光が18%、その他の再エネ発電が7%となっています。丸紅とジンコソーラーが世界最大級の「ギガソーラー」事業へ、三菱東京UFJ銀行など8行が融資5月29日、丸紅はアラブ首長国連邦のSweihan太陽光発電プロジェクトに関し、建設コストに充当されるプロジェクトファイナンス契約を調印したと発表しました。三菱東京UFJ銀行や農林中央金庫など、合計8行の銀行団が参加しています。Solutions社は、世界初となる政府による補助金を活用しないCO2回収技術を用いた石炭火力発電の計画を発表しました。これまで高コストであったCO2回収技術を半分以下に抑えることで、補助金なしのビジネス展開を可能としています。新電力にも登録している三井物産が赤字となりました。1947年の創業以来、70年近い歴史の中で初の赤字となります。原油や銅などの資源価格下落が経営を直撃し、損失を拡大した形となっております。エネルギーへの投資額が過去最高、前年比で5%の増加に3月24日に国際連合環境計画(UNEP)が発表した報告書によると、2015年の再生可能エネルギーへの投資額が過去最高になりました。発展途上国の投資額も先進国を初めて上回ります。Corp」は、16日にアメリカの証券取引委員会に提出した報告書で、現状のままでビジネスを継続することは財務的に課題があり、倒産を求める可能性があることを公表しました。新電力ネット運営事務局502kWhの太陽光発電オークション開始、ヤフオクに出品2月3日、ウエストHDが太陽光発電所を「ヤフオク」にて出品するとヤフーが発表しました。発電所の設備容量は500kWh相当であり、太陽光発電所の入札は国内で初となります。参加者は、メンバーズオークションにて入札を実施します。ESG投資による新電力を活用したCSR環境不動産とは、環境配慮の考えに基づいて開発・建築される「持続可能で環境価値の高い不動産」のことです。この環境不動産を活用した新電力事業の可能性について考察します。