内部取引は税務目的で擬制された取引であることから、企業に対して実際の対価のやりとりを求めない。ついては、事前確認の対象とする。内部取引に対する源泉徴収による課税は行わない。(4)費用配賦(本店配賦経費)費用配賦については、従来の費用配賦と同様、単なる費用配賦として認められる額は本店等が外部に支払った実額を合理的な基準で支店に割り振った額までの損金算入を認める。費用配賦の算定に関する文書化がなされていない場合には、算定の根拠資料の提出がなされるまで、損金算入を認めない。PEが本店等から分離・独立した企業であるとした場合に必要とされる程度の資本をPEに配賦する。PEに配賦すべき資本の算定方法は、以下の2つを基本とする。(優先順位はつけないが、継続適用を求める。)(i)資本配賦アプローチ(本店等の資本の額を一定の基準でPEに配賦する方法)(ii)過少資本アプローチ(PE所在地国において同様の活動を行う独立企業が有するものと同等の資本をPEに帰属させる方法)無償資本の配賦のアプローチについても事前確認の対象とする。PEで計上された負債利子総額のうち、PEに配賦された資本からPEで計上された資本を控除した部分に対応する支払利子について、PE帰属所得の計算上、損金算入を制限する。PE帰属資本はPEにおける支払利子の損金算入限度額の計算においてのみ用いることとし、PEの税務上の資本金等の額の計算には影響させない。PE帰属所得について日本で課税を行う場合には、外国法人のPEが本店所在地国以外の第三国で稼得した所得について二重課税を受けるため、PEに対して外国税額控除を供与するための制度を新たに設ける。課税対象となる国内源泉所得を決定するソースルールとは別に、外国税額控除の限度額算定の基礎となる国外所得の範囲を定義する。PE帰属所得のうち、PE帰属所得以外の所得に対するソースルールで判定した場合に国外で生じたものと認められる所得を、外国税額控除の限度額算定の基礎となる国外所得とする。文書化E帰属所得に係る文書化には、以下の2つのステップがある。外部取引において通常存在するであろう契約書等の証憑類に相当するものについては、青色申告法人の帳簿保存義務の対象とする。2区分とし、これらの所得を通算しないこととする。欠損金も同様に2区分とする。PEの閉鎖・譲渡・設立PE閉鎖時のPE帰属資産については、その含み損益をPE帰属所得に加減算して課税を行う。PE全体が外部に譲渡される場合には、PEが自らの資産をすべて売却したものとみなしてPE帰属所得として課税する。PEの設立にあたって本店等からPEに資産を移転する場合には、PEでは時価で資産を取得したものと整理し、PEに含み損益を持ち込まないことする。外国法人のPE帰属所得及び税額計算に関して、同族会社の行為計算否認に類似した租税回避防止規定を設ける。内部取引は法人税・所得税におけるPE帰属所得の算定の目的上認識するものであるため、消費税の課税対象とはならない。法人住民税及び事業税の取扱いについても、原則として、帰属主義に変更する法人税の取扱いに準じる方向で見直す。所得」と規定されているだけであるが、内国法人の外国税額控除の対象となる国外源泉所得の範囲を明確にするため、国外所得を項目ごとに定義する方式に改める。国外PE帰属所得は、国外所得とされる項目のひとつとする。国外PE帰属所得の算定は、外国法人のPE帰属所得の算定と同様に、本支店間に独立企業原則を導入して算定することが原則であるが、以下の点に配慮することとする。国外PE帰属所得の算定において、無償資本の配賦計算をオプションとする(計算明細を添付する等の要件を満たす場合に限って、過大な利子を損金不算入とすることを認める。銀行業及び証券業を営む法人については、別途規定が設けられる。内部取引に関して作成を求める文書のうち、外部取引において通常存在するであろう契約書等の証憑類に相当するものについては、青色申告法人の帳簿保存義務の対象としない。kpmg.socialMediaご依頼・ご相談RFP(提案書依頼)Myページへ会員登録すると、興味・関心のあるテーマのコンテンツが表示され、お気に入りの記事をライブラリに保存できます。新規ウィンドウ、またはタブで開くRFP(提案書依頼)送信RFP送信KPMGのインサイトがあなたとあなたの企業にどのように役立つかをご覧ください。無効なメールアドレスです。reserved.close。