Links米国副大統領のペンス氏が6月4日の天安門事件30周年に演説をする予定でしたが、トランプ氏の介入により6月24日に延期となったようです。中国との会談を視野に入れての予定変更とのことですが、習近平氏が会談に応じない姿勢を見せているためペンス氏の演説時期についての議論が進んでいます。中国は合計数千億ドルの関税負担を嫌気するためいずれ合意に応じるというのがトランプ氏の考えです。ペンス米副大統領は中国の天安門事件から30年の記念日に当たる6月4日に同国の人権問題を批判する演説を行う予定だったが、トランプ大統領の介入で延期されたことが、複数の関係者の話で明らかになった。トランプ大統領は大阪で月末に開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談する可能性をにらみ、その前に中国側の反発を買う事態を避けるため副大統領の演説を延期させた。この演説は大阪サミットの数日前に当たる6月24日に暫定的に日程変更されたが、習主席が米中首脳会談に応じない可能性を中国側が示唆したことから、現在トランプ政権はペンス副大統領の演説時期やペンス氏の対中強硬姿勢について議論中だという。このエピソードは、トランプ大統領による対中政策の綱渡りを浮き彫りしている。とって最大の脅威だと位置付けており、共和・民主両党の議員らが何十年もの間、不公正かつ詐欺的で完全に違法と批判してきた貿易慣行について、中国政府に譲歩を迫る貿易戦争に仕掛けている。一方で、トランプ大統領は習主席との個人的に緊密な関係があると繰り返し認めており、習主席と合意を結べない場合、2020年米大統領選挙を控えて経済的・政治的に大きな犠牲を払うことになりかねないことも強く認識している。トランプ大統領は14日、習主席とG20サミットの際に会談するかどうかは「重要ではない」と述べ、「習主席が姿を現せば、それは良いことだ。現れなかった場合は、毎月わが国に数十億ドルが入ってくる。中国はいずれ取引に応じる。何千億ドルも負担するのだから」とFOXニュースに語った。ウィルソン・センターの広報担当者はペンス副大統領の演説が6月24日に予定されていることを認めた。ホワイトハウスの報道担当は、6月4日の演説予定は仮の日程だったと説明した。Links今年は天安門事件30周年て、て、天安門!あれ?ひょっとしてキーワード解禁?今年は中国で起きた天安門事件から30周年ですので、6月4日にペンス氏の演説が予定されていましたが6月24日に延期となったようです。天安門事件については単なる用語としてのみ取り上げることにします。事件の詳細には触れません。実際に天安門事件に関する演説が行なわれる予定があるので、その単語だけ使ってもいいという話にしたのか。“天安門事件”という単語そのものには何ら過激な要素は含まれていない。ワトソン君、そこを慎重に踏まえてくれ。ボクは、見たくないので何もしません!「天安門」って普通に変換できるし、大丈夫なのでは?歴史的な出来事は隠しようがないからな。中国は触れたくないようだが。トランプ氏が再度介入するかどうかは明言できませんが、6月24日より後に演説の日程が先送りされる可能性もあります。天安門事件30周年の演説を理由に習氏が首脳会談に応じないことも考えられます。それだと、弱気姿勢過ぎませんか・・・?ファーウェイに制裁していることと、整合性が取れないような気がします!米国との合意を習近平が自ら拒否したという確かな実績が欲しいんじゃない?米国が理由となって米中決裂が引き起こされたとなればそれこそ来年の選挙でバイデンに負けかねない。トランプ氏は正しい方向に進んでおる。合意がなされぬなら中国の責任じゃよ。ペンスがどう考えてるかは分からないですけどね...。うまく落とし所を見つけてほしいところです。習近平氏は必ずトランプ氏との合意を望むはずトランプ氏は習近平氏との合意を求めていますが、それは必要不可欠ではないとの認識も明らかにしています。中国から合計数千億ドルもの関税が支払われることになるため、習氏は必ずトランプ氏との合意を望むと考えられるからです。トランプ大統領は14日、米中の首脳会談に中国の習近平国家主席が応じ、貿易協議を再開するかどうかは「重要ではない」と話した。米国には中国から巨額の関税が支払われるためだという。トランプ氏はFOXニュースに対し、習氏が「姿を現せば、それは良いことだ。現れなかった場合は、毎月わが国に数十億ドルが入ってくる」とコメント。「中国はいずれ取引に応じる。何千億ドルも負担するのだから」と語った。トランプ大統領は、28-29日に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の際に習主席が米中首脳会談に応じない場合、新たな対中関税を発動すると繰り返し警告している。トランプ氏は習主席と会談の有無を問わずG20には出席する意向だと、複数の米政府関係者は話した。大統領は12日、中国が貿易協議の場に戻る期限は設けていないと述べた。トランプ大統領は「中国政府は自国産業を助成しているので、米国の市民に負担はない」とし、関税負担は中国の輸出企業にのしかかるとあらためて主張。「関税というと『わが国民につけが回る』という声が聞かれるが、それは全くもってでたらめだ。言う人は、どういった影響が出るか本当に知っているのだろうか。企業はそれで、国内に拠点を戻すようになる」と話した。中国は米国からの関税の影響を和らげるために人民元相場を操作していると再び批判。「彼らは数千億ドルを払っている。2500億ドル相当に対し25%という関税だが、国がそれを助成している」とコメント。「その影響の相殺のため、為替を操作している。操作して通貨安にしている。これはいずれ中国に大打撃となる。政府はこうした企業に資金を与えている」と話した。G-20(抜粋)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-38620631-bloom_st-bus_allトランプ関税で米国経済に打撃が出るという主張は米国メディアからも積極的に出てきてたと思うが、トランプはそのことを言ってるんだろうか?そうですね。トランプ氏によれば中国政府が自国企業を助ける形で関税の影響を軽減させていることになりますので、その影響は間接的ながらも中国企業を含めた中国全体にかかるという認識のようです。実際の関税手続きの上での負担については話していないものと思われます。それなら、筋が通りますよね!トランプ大統領は、関税の仕組みを分かっていないのでは?と日本のメディアからも揶揄されていたんです。トランプは今回に限らず総体的な物言いをするよね。いい意味で細かい部分には目を向けないというか。ビジネスマンらしい豪胆なやり方だと思っておくよ。中国政府が企業を助けているという言葉には、人民元の為替市場を中国当局が事実上操作していることも含まれます。これ以上の通貨安は容認できないという意思表示です。東南アジアは外してあげて、中国に集中した方がいいと思います・・・。アメリカのやり方に、ついていけない国も出てくる気がします!それはどの国のことを言ってるんだ?インド太平洋戦略を進めるのに、インドを特恵関税制度から外すんですよね?ちぐはぐな気がしたので・・・。インド太平洋戦略は経済の枠組みではないからな...。トランプ氏はインド首相のModi氏との友好関係を良好だと捉えているようです。先月行なわれた総選挙での歴史的勝利を祝福しています。隣国のパキスタンとは良好な関係にあるとは言えませんので、インドは米国にとって戦略的に重要な国家です。アメリカの言う友好関係って、ホントに信じていいんですか?こんなことばかりしてたら、他の友好関係にある国も疑いの目で見始めると思うんですけど・・・。政府がホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃を巡り、イランが関与したとする米国の説明に同調せず、裏付けとなる証拠を示すよう米側に求めていることが分かった。米側主張は説得力に欠いているとの受け止めが背景にある。複数の日本政府筋が15日、明らかにした。今月下旬の大阪でのG20サミットに合わせて行う日米首脳会談の際、イラン対応が主要議題になるのは確実だ。タンカーへの攻撃に関し、政府は攻撃主体の特定につながる有力情報を現時点でつかんでいない。イラン関与説の信ぴょう性については「米側の説明を聞く限り、推測の域を出ていない」(政府高官)との見方が根強い。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190616-00000011-kyodonews-polそうですね。G20にて議題となるのは確実でしょう。米国が証拠を示す義務がありますが、すでに英国が賛同を表明しており主張には正当性があると考えられます。22:30【ワシントン、ドバイ】中東で13日に起きたタンカー攻撃を巡り、米国がイラン包囲網を強めている。イランが事件に関与したとする証拠を次々と示し、英国が足並みをそろえた。一方でイランは猛反発し、中国やロシアに接近する。タンカー事件を巡る対立は関係国を巻き込み、国際社会の分断に発展するおそれが出てきた。「機密を解除して情報をできる限り公開していく」。シャナハン米国防長官代行は14日、ホルムズ海峡付近で起きたタンカー2隻に対する攻撃にイランが関与したと指摘した上でこう力説した。具体的には攻撃に使われた爆弾の種類や製造元の情報を挙げた。米軍は精鋭部隊のイラン革命防衛隊が攻撃後にタンカーに近づき不発の機雷を除去したとする映像を公開した。14日には米軍当局者が攻撃を受けたタンカー周辺を飛行していた米国の無人偵察機に対し、イランが地対空ミサイルを発射したと明らかにした。元国務省高官のマイケル・シン氏は米国の矢継ぎ早の情報提示について、情報収集能力の強化が効果を上げている可能性を指摘する。中心に1500人の増派を決め、無人偵察機の運用を拡充した。シン氏は「未公開の証拠資料が多く残っている」とみる。米国に同調する動きもある。英国のハント外相は14日、タンカー攻撃へのイランの関与は「ほぼ間違いない」と断言した。英国はイラン核合意を一方的に離脱した米国と距離を置いてきたが、イラン批判に転じた。主要国で米国に足並みをそろえるのは英国が初めて。米国は関係国を取り込んでイランの包囲網を築くことを狙う。イランと敵対関係にあるサウジアラビアもタンカー攻撃の背後にイランがいるとの立場を取る。(以下略)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46163430V10C19A6EA2000/マジかよ...。日本政府は米英に賛同した方がいいぞこれ。証拠だって次々と公開されてるみたいだし。して米国からタンカー攻撃に関する情報をもらえてないとか?「政府高官」というのも、誰だか分からないですよね・・・。日本政府が証拠の提示を求めましたので、米国が証拠を開示する流れとなりました。これにより日本政府も同調することが可能になるかと思います。日本政府が独自で情報を入手できないことは問題かと思いますが、日本の特殊な事情も認識していますので米国の情報提供が重要となります。中東に自衛隊を派遣できないのかという議論もあったよね確か。日本政府が何か都合悪いことを隠している可能性はあるんだろうか?私はそれ以上の事実関係は把握していません。どんだけ話題が飛ぶんだよ。冒頭の天安門の演説に対するネットユーザーの反応は見なくていいのか?そうでしたね・・・。過去の天安門も大事だけど、現在進行形の香港も扱ってほしい、という声がありました!G20での注目点は、米中首脳会談と日韓首脳会談の2点だけだと言ってる人もいます。トランプ大統領は手柄を残したいだけなのでは、と厳しい意見もありました・・・。天安門と香港で起きてることは本質的には同じだ。いう中での6月24日のペンスの演説がもし実現するとしたらインパクトは計り知れないだろうね。来週の月曜になるけど、これってもしかして6月4日にやるよりまずい事態になるんじゃないか?G20の直前ですので、トランプ氏の再介入により再度延期される可能性はあります。習近平氏が首脳会談に応じない姿勢を見せていますが、この演説再延期をきっかけに首脳会談に応じるかどうかが焦点です。トランプ氏の介入が却って中国にとって好まれない事態となることは想定済みです。それも計算ずくだとしたら恐ろしいわな...。北朝鮮もすっかりボルトンやポンペオはだめでトランプこそが突破口だ!と信じ切ってるからな。近年稀にみる策略家だと思うよ。それを考えればインドの特恵関税制度外しも何か裏がありそうだ。ボクは、香港のことで何か新しいことが分かったら、取り上げます!香港については皆さんにお任せします。私からは引き続きG20と中東情勢を取り上げます。関連情報にも目を通してください。G19...G20ネタは俺も追いかけるわ。日韓はどうでもいいけど米中の方がどうなるかは気になるからな。毎日のように韓国の話題を取り上げつつ終盤でどうでもいい、どうでもいいって書いて締めてる。「防衛費の増額は世界共通だ。ニュース韓国ニュースプロフィール1919派とは?。