契約を結んでいる独立したイタリア企業へ、自社従業員を出向させようとするケースについて見ていきます。どの種類のビザや滞在許可証が、どのような条件の元で必要とされるのかを見ていきます。従業員をイタリアで働かせるためには必ずしも会社を設立する必要はなく、前回テーマにしたイタリア駐在所を開設するなど他の方法も存在します。日本の企業が、自社従業員のためのビザや滞在許可書を取得することはできますか?もちろんできます。定されている、高度な専門技術を持つ労働者のための特別ビザがあります。このビザは「ブルーカード」とも呼ばれています。年の高等学歴資格(大卒以上)を有している必要があります。イタリア総務省は、どの労働者が高度専門カテゴリーに該当するか正確に示していますので、自身のポジションがイタリア総務省のリストに当てはまるかどうかチェックすることが可能です。このビザの特徴は何ですか?このタイプのビザはビザ配給定数外のものになります。得することが可能です。申請プロセス自体も、普通の従業員ビザよりも早いです。可証の申請へと続きます。このビザを取得する従業員の家族も、イタリアに滞在することは可能ですか?はい。従業員は家族再結合のためのビザを申請することができます。そこで家族全員が住むのに適した住居を選択することが重要になってきますが、従業員のビザの申請中にすでに家族と住むための住居を選んでおくことにより、その後にまた別のマンションを探したりする無駄を省くことができます。時間以内に、住居のオーナーと一緒に「ホスピタリティ声明」をするため警察署に行く必要があります。続いて、従業員は移民局から呼び出しを受け、移住承諾と滞在許可証の申請に署名をします。郵便局にて滞在許可証の申請書類を警察に送り、その場で滞在許可証発行のための警察でのアポイントメントをもらいます。許書の書き換えおよび銀行口座の開設などを行なう手順が続きます。イタリアでの生活に必要となる申請類全ての手続きに対する包括的サポートを行なっています。内)にオフィスを構える、複数の連携弁護士から成る弁護士事務所です。雅子を管理者として日系企業のサポートに努めております。日本語にてアドバイスをさし上げております。ご質問やご依頼は、ジャパンデスクまでお気軽にお問い合わせください。