まとめ納骨拒否を拒否された寺院境内墓地での納骨を拒否されるという事例が昨今増えています。特定の寺院の檀信徒になられている方が、別の宗派で葬儀を行ったことで菩提寺との関係が悪化して起こると言われています。実際に寺院は納骨を拒否することができるのか。今回は納骨拒否をテーマに解説していきます。納骨拒否は法律違反?結論から言うと、墓地管理者が納骨を拒むことは墓地、埋葬等に関する法律に違反する可能性があります。火葬の求めを受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならない。例外がありますしかし正当な理由があれば拒むことができます。この正当な理由というのが非常に曖昧な表現です。正当な理由というのは各寺院、各檀信徒の状況によって変わってきますが、一般的には墓地管理使用規則に反するような行為をしたり、しようとしているなどの事情があったり、墓地使用権の消滅事項に触れた場合などと考えられます。寺院境内墓地の使用資格で一番多いのは檀信徒であることです。檀信徒以外は原則墓地を使えないという規則にしているところが多いです。檀信徒契約はあるか寺院としては別の宗派で葬儀をしたわけですから、その家が檀信徒になるかどうかは疑わしいという話になります。どのような場合に檀信徒でなくなるかなど細かい決まり事をしていない寺院も多々あります。本来は檀家契約書を作成しておくものですが、そのような契約書がなければ黙示の合意があるのかを確認しなければなりません。いずれにしてもその寺院において他の宗派で葬儀をしたことが檀信徒の関係を壊すようなことになるのか、またどのような経緯で他の宗派となったのかなど総合して判断されることになります。住職が一番困る状況とはよくある納骨を拒否の事例で住職さんが一番困ることがあるそうです。それは何の連絡もなく、家族が亡くなり葬儀、暫くして今から納骨させて欲しいと遺骨を持参して訪問されることです。実際、本当にそのような申し出があるそうなのですが少し礼儀がないなということもありますし、納骨するには納骨式など宗派による典礼で儀式を行うところが殆どです。そのため住職としても、墓地を管理する立場としても準備が必要です。このような場合はやむを得なく納骨は遠慮するという対応を取らざるを得ない場合があります。そのことを納骨拒否と受け取ることもあるようですが、急な納骨要請に拒否するのは正当な理由と言えます。納骨する際の手続きを規則で定めていると尚更です。実際には現実的な対応となる寺院にとって檀信徒にとっても人間関係がこじれて離檀という結末になるとお互いに不幸です。その為、最終的には納骨を認めるという対応が多くなります。その際に、戒名と納骨式のためのお布施を納めるという形で決着するということもあります。新たに墓地・墓石を購入することを考えれば、戒名料や納骨料は安くなるはずですので檀家関係を継続する方がいろんな意味ですっきりします。そもそも菩提寺がどこか知らないことが端を発している菩提寺が分からない...ということはよくあることです。孤独死をしたり身寄りがない場合は仕方のないことです。ない場合は予め終活をする中で周囲に菩提寺の存在を伝えておくことは大事です。良いのは菩提寺に家族で行って住職さんと顔を合わせておくところまでしておくことです。顔合わせをしておくだけで納骨トラブルをある程度防ぐことができます離檀による納骨拒否も離檀をしたことによる納骨拒否も考えられます。ここからは納骨にどのような影響があるのかを考えたいと思います。離檀というのは檀家であることをやめることです。そもそも檀家というものが一体どんなものかという話があります。江戸時代から檀家制度というものがあり、この制度は檀家の葬祭供養を独占的に行うことを条件に結ばれた寺院と檀信徒の関係になります。このような関係は現代でも続いています。なっている寺院のことを菩提寺や檀那寺と呼ばれています。菩提寺は檀信徒の墓地を管理運営しているケースが多いです。古くは江戸時代からある先祖代々の墓です。墓地があるからこそ檀信徒になっている、逆に墓地がない人は檀信徒ではないという考え方は根強いです。墓地がなくても檀信徒であるというケースは最近増えてきている印象はありますがまだまだ墓地を持っていることは檀信徒の資格として重要な要素です。墓じまいと離檀は同じか厳密に墓地の使用権を寺院に返すことは離檀ではありません。先ほど述べたように墓地があるからこそ檀信徒であるという考え方が強い寺院はイコールと捉える場合があります。使用規則や檀家契約書を確認する離檀を原因として墓地の使用契約が解除されるかは檀家契約書や墓地使用規則を確認しましょう。先祖代々の墓になるとその当時のことを知る人はいない場合が多く、檀家と寺の間でどのような約束になっていたか明確にならない場合の方が多いでしょう。結局は信頼関係による仮に別の宗派を信仰することになり、やむを得なく離檀する場合でも寺院側に説明を尽くし人間関係を維持していれば墓地の使用は辞めてほしいということにはならないでしょう。一方的に寺院に墓じまいをするという話になれば一気に人間関係は崩壊し墓じまいをきっかけとした離檀になるでしょう。離檀しても正当な理由なく納骨を拒むことはできないシェアするツイート60フォローするこの記事についてもっと聞きたい、ご意見などありましたらLINEで友達追加をしていただき個別にお問い合わせ頂けます。新聞やネットでもいいのですが、霊園や納骨堂の広告を見てみると「宗旨宗派問いません」や「宗派不問」という文言が踊っています。墓地として土地を利用するのであれば墓地、埋葬等に関する法律10条により都道府県知事から許可を受けなければいけません。お墓や納骨堂に埋蔵、埋葬、収蔵された遺骨や遺体を別の別の墓地や納骨堂に移すことを改葬と呼びます。改葬は墓じまいの手続きをされた方にとっては聞き覚えがある言葉かと思います。以前、分骨との関係で記事にしたことがありました。「違法ではないが不適切な...」という言葉は昨年、よく耳にしたかもしれません。墓地の経営においても違法性はなくても明らかに不適切なことというのは沢山あります。その中で代表的なものは何かと言われれば迷うことなく「墓地経営者の名義貸し」と答えるでしょう。墓地と墓石はセットで購入するケースが多いです。寺院境内墓地では早めに墓石を建立することを求めてくることがあります。実際、墓地を購入してから一定期間内に墓石の建立を求める墓地使用規則があるのは事実です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。