福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。経済界からの、被災者と国民に対するアカンベー2013/09/2120:00(読者のみなさんへのお願い:もし私のブログを応援していただけるなら、ランキングボタン、拍手ボタン、リツイートなどでご支援の意思表示よろしくお願いします。)今度は、自民党政府と経済界からの、福島と被災地と被災者と日本の個人納税者に対するアカンベーです。日本全体で被災地を支えようという趣旨で導入したはずの復興税が、法人税部分だけ廃止されるというのは、一般国民はもちろん被災者の理解がえられるのか疑問です。安倍晋三首相は十九日、来年四月の消費税増税の前提となる経済対策の一つとして、法人税に上乗せしている東日本大震災からの復興増税の廃止を一年前倒しし、来年四月から法人税率を引き下げる方向で調整を指示した。二〇一五年度以降に他の主要国並みに税率を引き下げることも検討する。復興財源のうち法人税のみを引き下げ、さらに消費税増税で消費者に負担を求めることになれば、国民から強い反発が出ることも予想される。法人税は復興財源確保のため一二年度から一四年度までの三年間の予定で、税額を10%上乗せしている。一年前倒しして廃止すると実効税率は38・01%(東京都の場合)から来年四月に35・64%(同)に引き下げられる。(2011/02/16)斎藤貴男氏の新著「消費税のカラクリ」を薦めながら、橘木俊詔氏と神野直彦氏にツッコミを入れてみた。(2008/08/30)社民党は反消費税論に具体的迫力を持たせないといけない。(2012/01/12)自民税調の中期税制改革プログラムに意見を。富裕層・大企業への応分の負担を求める。(2013/01/09)国会議員の税制論議を消費税から直接税にシフトさせなければ国民生活はさらに沈むと予測します。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。