20枚もFAXしたという院長先生には及びませんがコツコツと頑張り続けます。書いたメールを官邸に送信しました。効果の程は分かりませんが、経済産業省以外の多くの省庁では原発利権とは直接関係はなく再稼動すると主にリスクだけを被るはずなので賛同する人もいるのではないかと私は見ています。立地する柏崎市の会田洋市長は5日の記者会見で、「再稼動を巡る動きは非情にわかりにくい」と苦言を呈した。会田市長は「福島の事故を検証している途上であり、原子力規制庁の姿も見えない中の議論だ。原発の安全確認のステップを積み上げていくことが安全安心に結びつく。国の責任でしっかりとやってほしい」と注文をつけた。根本的な総括が欠かせないのに、電機が足りないという理由で突き進むのは非常に問題がある。関しては、泉田知事が以前から吼えておりますが、瓦礫受け入れに関しては正反対な立場である柏崎と新潟の市長も、これについては知事と同じ考えだというのが興味深いです。13:00大飯原発再稼働には、原発輸出ということも関係しているのかも・・・。危険と自ら認めるものは輸出できない。福島検証を(前略)東電が柏崎刈羽原発の再稼動を要請するにはハードルがある。福井と本県では、知事の姿勢に開きがあるからだ。「福島原発事故の検証が先」との姿勢を貫き、再稼動手続きにすら言及していない。7月に福島事故の最終報告書を公表するが、柏崎刈羽原発の安全性を検討する県技術委員会の審議を含むと、検証が終わる時期は見通せない。次期東電会長の下河辺和彦氏ら首脳部は「地元理解が大前提」と説明。)と繰り返す政府が大飯原発の再稼動を急いだのは、野田首相が「計画停電や電力料金の大幅な高騰など日常生活への悪影響を避ける」と語ったように、今夏の電力需給の厳しさがある。柏崎刈羽原発は需給状況を根拠に、政府から再稼動を求められる可能性は低い。14.9%と大幅な供給不足が予想された関電に比べて、東電管内は柏崎刈羽原発が停止中でも、4.5%の余力がある。東日本大震災で被災した広野(福島県)など、大規模な火力発電所が復旧したためだ。ある本県職員は「安全が大前提なのに事故の検証もなく、電力不足だから動かすというのは筋が違う。東電は事故を起こした会社でもある」と東電に厳しい視線を送る。