よると、2012年の日本の相対的貧困率は、16.1%となっている。この相対的貧困率とは、等価可処分所得(一人当たりの可処分所得)が中央値の半分に満たない人口比率のことで、12年の中央値は、244万円となっているので、年間所得が122万に満たない人々が、国民全体の16.1%もいる、ということなる。相対的貧困率は、85年が12.0%で、その後ほぼ一貫して上昇してきている。この間、子供の貧困率(17歳以下)も85年の10.9%から12年の16.3%まで、同様にして上昇し続けている。問題なのは、日本の場合、税や公的給付による貧困改善率が著しく低い、という点だ。OECDの2000年のデータに基づく調査によると、日本の貧困改善率は、わずか3.0%で、改善後の貧困率が13.5%となっている。ちなみに社会保障が低いと言われているアメリカは、貧困改善率が4.3%、改善後貧困率は13.7%だ。日本の貧困改善率は、アメリカにさえ劣っているのだ。これは税制や社会保障制度による所得の再分配機能が、日本では全く働いていないことを示している。ついでに他の国の場合を見ていくと。改善率11.2%、改善後貧困率8.7%。言われるアメリカやイギリスにさえ劣る改善率。日本の「低福祉高負担」という実態が明確に数字に表れている。雇用身分制社会ニッポン90年代以降、徐々に広がりを見せているこのような所得格差の背景には、労働・雇用環境の変化があることは、もうありとあらゆるところで指摘されているので、今更ここで付け加えることもないのだけれど、やっぱり本書を読むと、非正規雇用の拡大が最大の要因だな、ということを改めて実感する。ここで「雇用身分社会」という言葉を使う理由は。・業務内容や職責ではなく、雇用形態に基づく不当な雇用条件の差別が存在するということ。・雇用形態の流動性が少なく、固定されている傾向にあり、それに基づく待遇差別が正当化されいる。