神奈川県ホームページこのページの本文へメニューへお使いのブラウザの設定で、JavaScriptが無効になっています。神奈川県ホームページでは、閲覧を便利にする機能や効果を実現するためにJavaScriptを使用しています。食育という言葉をよく耳にするようになりました。食育っていったいなんでしょう。「食育基本法」では次のように説明されています。(1)生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの。様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。食育の必要性なぜ「食育」が必要なのでしょうか。現在,食をめぐる問題には次のようなものがあるとされています。栄養の偏り社会経済情勢の変化等を背景に、主食である米等の穀類を主体とする炭水化物が減少する一方で、脂質が増加してきました。全国では・・摂取エネルギーに占める脂質の割合は、30歳代男性と30・40歳代女性で、適正比率である25%を超えていました。)神奈川県では・・男女とも30から50歳代で同様の結果が出ています。)野菜の摂取は、全国、神奈川県ともに、目標量の350gに達しているのは60歳代の男性のみで他年代では不足しています。朝食を欠食する割合は、20歳代の男性で29.5%、女性で23.6%と最も多くなっています。)児童生徒の調査では、朝食を欠食する割合は、小学5年生15.6%、中学2年生19.9%で平成7年調査と比べると増加しています。ともに、30から60歳代の男性の3割が肥満者となっています。糖尿病については、「強く疑われる人」、「可能性が否定できない人」を合わせると1620万人(全人口の13%)に上っており、増加傾向にあります。別々に進行するのではなく、「ひとつの氷山(メタボリックシンドローム)」から水面上に出たいくつかの山」のような状態であり、根本的には食生活の改善が必要とされています。ともに、若い女性20から39歳の女性のやせの割合が増えています。神奈川県(29.6%)は、全国(26.0%)に比べてもやや多くなっています。食料自給率は、その国で消費される食料がどのくらい国内で生産されているか(自給の度合い)を示す指標です。日本のカロリーベースの食料自給率は、昭和40年度には73%でしたが、その後減少し、平成16年は40%となっています。日本人の食べ物の6割は輸入品ということになり、主な先進国と比べても、我が国の食料自給率は主要な先進国の中で最低水準となっています。日本では昔から主食(ごはん)を中心とした食生活が行われてきましたが、戦後、食生活の洋風化が急速に進み、副食(おかず)の割合が増え、中でも特に畜産物(肉、乳製品、卵など)や油脂の消費が増えてきました。自給率の高い米の消費が減り、自給率の低い畜産物や油脂の消費が増えてきたことにより、食料全体の自給率が低下してきたのです。世界の人口は今後も増加が見込まれる一方で、農産物の収穫面積は減少しつつあります。環境問題になっている地球温暖化や砂漠化の進行など、世界的な気候条件の変化なども生じており、将来的にみると、今まで通り海外から食料を輸入できなくなる可能性もあるのです。Government.。