11:17kokusaizeimu.com財務省は6月14日、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を発表しました。(OECD)が公表した5月29日時点の情報で、日本がBEPS防止措置実施条約(MLI条約)の対象としている租税条約の相手国(39か国/2019年6月現在)のうち、アラブ首長国連邦が新たに同条約の批准書をOECDに寄託したことがわかりました。これにより、日本とアラブ首長国連邦との間の租税条約においては、2019年9月1日からBEPS防止措置実施条約が適用され、両国間の条約について読み替え(改正)が実施されることになります。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。