フランチャイズ展開する個別指導の学習塾。謳っている(但し大学受験の場合は講師の数や幅により対応しきれないケースがある)。1人の講師が3人程度の生徒を担当する個別指導を採用しており、個別指導学習塾としてパイオニアかつ全国最大規模の学習塾である。現在、全国47都道府県に合計1,538教室を展開、生徒数は103,489名(2006年8月現在。『第22期明光レポート(事業報告書)』より)。2006年からロゴマークを変更した。経営形態は、明光ネットワークジャパンが運営する直営教室、地域のフランチャイズ(FC)オーナーが運営するFC教室の2種類に分かれる。FC教室の場合、1人のオーナーが教室長として1つの教室を運営しているケースと、法人として複数教室を展開している場合がある。本部のスーパーバイザーがFC教室を巡回し、指導を行っている。山口県と九州・沖縄地域については、明光Vコーポレーションがエリアフランチャイジーとして運営を行っており、講師の給与などが若干異なる。進路指導、講師マネジメントなどの教室運営を取り仕切っている。講師の多くはアルバイト採用で大学生が主体である。大学生アルバイト講師に電話対応、シフト作成、保護者との面談、保護者への電話報告等明らかに社員のする仕事をさせているので、講師は学習指導以外の仕事をしなければならない。(それらが問題であるのは問題点を参照の事)教室内は基本的に独立した部屋は設けられていない。教室内のどこからでも見通せるようになっていて、教室長の目が行き届くようになっている。授業スペースは、一人ひとりの座席がパーティションで区切られていて、ここで個別指導が行われる。個別指導が明光義塾の指導形態である。講師1名が生徒3名(平均)に対して個別指導を行っている。集団授業の学習塾・予備校と違い、個別のカウンセリングを通して学習計画がプランニングされ、生徒は予め設定した曜日・時間に通塾し、授業を受ける。授業日はその当日の都合などによって別の日時に振り替えることができる。それぞれ、通常時の授業とは別のカリキュラムで講習を行う。このほか、学校の定期テストや検定試験受験の前に、テスト対策として授業を追加することもできる。コマ数で月謝を算出するので、講習時の料金は同業他社に比べ圧倒的に高くなりがちである。問題点アルバイトに対し、一コマ幾ら、の給与体系を採っている。給与が発生しない為、時給換算すると労働基準法で定められた最低賃金を下回る。言い訳として2007年度から一コマでも入ると400円支払われる様になったが、それでも下回っているのが実情である。2007年度からタイムカードが廃止され、時間をボードに書き込む様になった。コマ毎に時間が指定されており、たとえ2時間事務作業をしてもそれは認められない。事務給は存在そのものが既に労働基準法違反である(平均720円/一コマなので、時給にすると400円程度である)。アルバイトの大学生の学歴は基本的に不問である。よって普通に所謂3流大学(DQN大学)の学生が講師をしている事も稀ではない上に、人数が足りないと文系の学生に理科をやらせる事も珍しくない。受験に使用しない教科は一人も教えられる講師がいない教室も稀にある。FCの場合、教室長の学歴も不問にありがちである。ちなみに1:1の授業をしても、1:4の授業をしても料金は一緒である(ちなみに必ず1:2や1:1に固定する事は可能だが、料金が割り増しになる上に、講習時等生徒が多い場合保護者への告知なしで1:3等にされるケースがある)。実際問題として、個別指導においては1:3が限度である。1:4以上では一人一人に掛けられる時間は僅かであり、大学受験生等には不向きである。教室長も教室の責任者ではあるが単なる平社員であり、それをあたかも管理職のようにしているので、平社員にも関らず残業代が出ないという問題もある。)トップページへ当サイト内の内容・画像の無断転載・転用については固くお断りします。発見した場合、法的な措置を取らせていただきます。