いじめに関する学校側の対策をこと細かく定め、その報告を義務づけており、州の教育省はその成果を学校ごとに評価して公表するとしていました。学校側は予算の後ろ盾のないこの命令に反論したが、州議会は取り上げませんでした。その結果学校側は神経質に子どもたちの言動を取り締まるようになりました。友だちを冗談半分でからかっただけでも処分の対象になったりしました。「法律を作ってそれに盲目的に従わせることが目的になっては意味がありません。教育者たちは、子どもたちの行いが実際にどのような問題を引き起こしているかを判断する裁量を与えられるべきです。大人たちにそれができなければ、何の解決にもなりません」。奪ってしまいかねません。日本の文科省に言っているように聞こえます。ストレスチェック制度が2015年12月1日から施行され、社員が50人以上の事業所ではこの11月末までの実施が義務付けられています。8割の企業で終了しているなどの情報もありますが、実際はわかりません。期限を目前にして駆け込みも多いようです。労働者は受けなければならないという義務はありませんので拒否できますが強制している実態があります。夏から秋にかけては実施を請け負う企業のコマーシャルが頻繁に流されました。法案の段階からこれまでも何度も指摘しましたが、かなり危険な法律・制度です。それを厚労省はだまし続けています。目的とする法案が登場しました。盛り込まれて使用者に義務付けられました。なかったら、労働者の期待するところであり有効活用も可能でした。労働組合や安全衛生委員会などで議論する資料にもなりえます。これが当初の目的でしたが努力義務になってしまいました。したのでストレスチェック制度の実施義務を負うのは、事業場であり、労働者ではありません。