(定価6万円)を発売したのが、CD-ROMの商品化第1号と言われている。2年後の1987年7月に岩波書店が『広辞苑』CD-ROM版(定価2万8,000円)を発売したことで、広く社会に認知された。2万円)、『模範六法』(三省堂、定価12万円=CD-ROM3万円+検索ソフト9万円)などが刊行された。ワードプロセッサー「OASYS100-CD」でしか稼動しない「WINGフォーマット」のみであった。対象に販売が行われた。MARC」のCD-ROM版『J-BISC』を発売した。図書館にも購入の道が開かれたのである。この時期には書誌情報検索の分野におけるCD-ROMの至便性も注目されたのである。1988年9月には標準規格によるCD-ROMのサンプルディスクを1万枚製作し、CD-ROM商品および標準規格の普及を図ることに努めた。1989年7月、この標準規格に基づくCD-ROM「和同開珎」の開発に成功したと発表した。アソシエーツなど22社・団体が提供した出版コンテンツを収録しており、「PC9800」(日本電気)、「FMR」(富士通)、「B16」(日立製作所)などをはじめとする、マイクロソフトの基本ソフト(OS)“MS-DOS”が動作するパソコンで読み出しができるようになったのである。個別コンテンツの対応については、なおハードウェアに依存するものであった。「電子ブックプレイヤー」と「電子ブック」の登場CD-ROMを利用するためにはパソコンのほかにCD-ROMドライブやインターフェイスボードといったシステムが必要で、CD-ROMドライブだけでも当時の価格で20万円以上はしていた。そのため1980年代のCD-ROM出版は個人ユーザー向けではなく、図書館や研究所といった機関ユーザーを販売対象としており、CD-ROM自体の販売価格も非常に高額であった。このような制約を乗り越えて、個人ユーザー向けのCD-ROM市場を開拓したのがソニーであった。1990年7月、ソニーは8センチCD-ROM専用の電子ブックプレイヤー「データディスクマンDD-1」を発売した。ニューセンチュリー英和辞典』『クラウン和英辞典』『コンサイス外来語辞典』『ワープロ漢字辞典』が1つに入った8センチCD-ROMで、これらの辞書5冊で約17万語が収録されていた。そのコンテンツを検索するのが電子ブックプレイヤー「データディスクマンDD-1」であり、付属品としては電子ブックのほかにビデオ接続コード、充電式バッテリーパック、単3電池ケース、ACパワーアダプターがセットされていた。1990年版』(自由国民社、3,800円)など18タイトルを発売し、その後もタイトルを増やした。本報告書のインタビュー調査でもPHP研究所が『間違いことばの辞典』、また小学館もコンテンツを提供したと答えている。NECが電子ブックプレイヤーを発売するが、その後、パソコンにCD-ROMドライブが標準装備されるようになると、電子ブックプレイヤーはその役割を終えることとなる。新潮社文庫の100冊』(CD-ROM1枚、1万5,000円)を共同制作し、冊子体よりも安価であったことから読者に受け入れられた。コンピュータと読書を結びつける新しいスタイルとして注目された。電子ブックプレイヤーは、今日では辞書コンテンツを半導体メモリに収めた専用機としての電子辞書に引き継がれているといえよう。『電子書籍ビジネス調査報告書2007』によると、電子辞書市場は2007年に300万台、650億円、平均単価2.17万円と推計(カシオ計算機公表資料より/予測値)されているが(1)、本報告書では電子辞書を電子書籍に含めず、調査の対象とはしていない。CD-ROM出版その後の展開1990年代に入り、CD-ROM出版に新たな展開があった。5社は「EPWINGコンソーシアム設立発表会」を開催し、CD-ROMの標準規格として「EPWING規約」を制定し、この規約に基づくCD-ROM検索システムおよびCD-ROM出版物の普及を目指す機関としてコンソーシアムを1991年10月に設立した。(角川書店)、『ニューセンチュリー英和・新クラウン和英辞典』(三省堂)、『ワードハンター―マルチROM辞典』(三省堂)、『現代用語の基礎知識1992年度版CD-ROM』(自由国民社)などである。1992年、化学メーカーのクラレはこれまでのCD-ROM出版にくらべて数分の一のコストで出版を可能にする「PICTO-ROM」システムを開発した。絶版や品切れ本、あるいは紙で復刻することを考えていた出版物をCD-ROM化することで再び読者に提供できないかという出版社の発想から、「PICTO-ROM出版研究会」(代表幹事:清田義昭出版ニュース社代表)も発足した。PICTO-ROMは、従来の文字情報を基本に検索機能を付加したシステムと異なり、光磁気ファイリングによって取り込んだイメージ情報をCD-ROMに転写し、ディスプレイ上では図版・写真など入力画面をそのまま再現するデータベースシステムである。1995年8月に八木書店から発売された。続いて1996年11月には、活版印刷の衰退により当時絶版状態であった『マルクス=エンゲルス全集』が、大月書店から発売されて話題となった(2)。百科事典の分野でもCD-ROM化が急速に進展する。1988年10月、TBSブリタニカは『ブリタニカ国際大百科事典』(全29巻)のうち小項目事典6巻分を1枚のCD-ROMに収めた『賢作くん』を総合辞典の分野で初めて開発したと発表していた。エンサイクロペディア』の日本語版が、1997年2月に刊行され、百科事典分野におけるCD-ROM化が注目を集めたのである。エンサイクロペディア』日本語版は、冊子体の百科事典とは異なり約1万8,000項目の解説文中に10万5,000を超えるリンクが張られ、瞬時に関連項目へジャンプすることが可能であった。百科事典のCD-ROM化はこのように保管場所をとらないということだけなく、これまでの知識へのアクセスのしかたそのものを変化させるものであったと言ってよい。グループ1,600項目から項目グループ検索が可能で、同一画面で参照できるマルチウィンドウや必要なページを精細にプリントできる機能などを特徴としていた。CD-ROM版』(4枚組、7万8,000円)として発売した。百科事典のCD-ROM化競争は1999年になると今度はDVD-ROM化へと進展していく。日本百科全書+国語大辞典DVD-ROM版』(発売事前予約価格3万4,000円)を発売した。百科事典」として、毎月、新たな項目やマルチメディア・データを追加する形で、ウェブサイト上での無料公開を開始している(3)。これは2001年にアメリカで始まったWikipedia(ウィキペディア)のようなインターネット上にボランティアが作り上げる無料の百科事典とは異なり、各分野の権威の手で編纂されたことが強調されているネット百科である。2002年版』とセットで発売されたことは、「『本の本』が本でなくなる!?」と報道され話題を集めた(4)。2004年版』のセット販売を最後にその刊行を中止した。CD-ROMがパッケージ系メディアであることの制約から、データが日次更新される「Books」に移行したという点で、まさに情報検索の局面におけるCD-ROMの限界を象徴する出来事であったと言えよう。日本の出版業界における電子出版の歴史を語る上で欠かすことができないのが、「電子書籍コンソーシアム」の実証実験である。読むという次世代電子書籍システムの実証実験であった。電子書籍コンソーシアムはこれまで先進的に電子出版にかかわってきた出版社が発起人企業となり、1998年10月の設立総会で正式に発足した。この電子書籍プロジェクトの特徴は、まず紙の本のもっている特性を継承させるために安くて持ち運びに便利な高精細度液晶の読書専用端末を開発したことである。書籍の電子化を安く大量に行うために紙の本を画像データとして取り込む技術を使ったこと。画像データの宿命である大容量化に対応するため、情報の配信経路としては通信衛星、光ファイバーなどを使ったことが挙げられる。このプロジェクトは1998年、政府の「先進的情報システム開発実証事業」に応募し、8億円の予算を獲得し「ブック・オン・デマンド総合実証実験」として始まった。実証実験の概要は次のようなものである。第1に、電子化センターで紙の本として発行された書籍を高画質の画像処理をしながらスキャナで画像として取り込む。実験期間中に約5,000タイトルの電子書籍が用意された。第2に、配信センターで電子書籍の情報を蓄積管理して、衛星やインターネットに配信する。インターネットで読者のパソコンに直接、配信することも実験に取り込む。第4に、読書端末は高精細度の液晶を使った読書専用端末を500台用意し、モニターに提供する。パソコンで読む人のためにPCビューワを配布する。この実証実験は1999年11月1日に始まり、コンテンツの販売期間が2000年1月31日まで、電子書籍リーダーの利用機関が2000年2月19日まで、PCビューワの利用機関が2000年3月31日までとなっていた。募集人員は電子書籍リーダー協力読者が500人、PCビューワ協力読者が1,000人、コンソーシアムに参加している企業は145社であった。この「電子書籍コンソーシアム」が画期的であったのは、これまでのCD-ROMや「電子ブック」などのハードメーカー主導型ではなく、出版社主導型の組織であったこと。これまでのCD-ROMが検索機能や音声が出ることを強調されすぎたことの反省から、読書端末として文字が正しく表現できるモノクロの高精細度の液晶の開発に力点が置かれたことである。2000年3月、この実証実験の結果が『電子書籍コンソーシアム成果報告書』としてまとめられ、公表された。この報告書によると、テスト用データとしては販売に提供されたコンテンツ総数は3,464点であった。実験に参加した読者のアンケート結果では、電子書籍リーダーの評価は必ずしも高いものではなかった。読書専用端末が重く、片手で持ちにくいこと。この実験のために開発された記憶媒体「Clik!」の容量が小さく、2枚目を購入しようとすると価格が高いこと。電子書籍の購入手順が煩雑で、購入に要する実時間が思ったよりかかること。読書専用端末での読書そのものに抵抗感があること、などが指摘されている。電子書籍コンソーシアムの実証実験はその後、日本の出版業界の中でそのまま事業として立ち上げられたわけではない。この実証実験によって少なくとも国の予算で3,464点の電子書籍のコンテンツが出現したことの意義は大きく、その後の電子出版へとつながっていくのである。8社が共同で「電子文庫」をインターネット経由でダウンロード販売することに合意し、2000年にオープンすると発表したのである。このように出版社が共同で電子書籍を販売することは日本の出版業界では初めての事例で、ネット上のモールの名称を「電子文庫パブリ」とした。2000年9月にスタートした「電子文庫パブリ」では、電子書籍コンソーシアムの実証実験とは異なり、画像データではなくテキストデータを扱い、パソコンやPDA(携帯情報端末)などの既存のインフラを視野に入れて事業展開を図った。加わり、会員社は13社(2009年1月現在)となっている。前項の許諾には、オンデマンド出版またはオンライン出版で頒布することを含む」と明記していることが通例だが、電子書籍販売サイトが現れ始めたころにはこのような規定は一般的ではなかった。したがって、文庫を持っていない出版社が既刊の単行本を他社に「文庫化」されてしまう事態と同じように、「品切れ重版未定」の状態で置いていた出版社の頭越しに、著者がコンテンツプロバイダーの勧めに従って電子書籍化する契約を結ぶということも起こり得た。出版社が電子書籍をラインアップしておく今日の動向にはこのような戦略も垣間見られるのである。読書専用端末と「電子書籍元年」2004年、読書専用端末であるΣブックとLIBRIeが発売され、これまで電子書籍に取り組んできた出版社、コンテンツプロバイダーなどの関係者からは今度こそ「電子出版元年」であると期待の声が高まった。19社)の発起人会を開催した。Σブック(本体希望小売価格3万7,900円・税別)は2004年2月、全国の46書店とその書店の通販サイトなどで発売された。Σブックのコンテンツ提供サイトやイーブックイニシアティブジャパンが運営する電子書籍販売サイト「10daysbook」などで購入した小説やマンガなどをSDカードに入れ、端末機で購読するしくみである。(1日約80ページ閲覧時)」「大容量メモリー:SDメモリーカードにお好きな本を記憶。自分だけの書棚が手のひらに!!」の4つのポイントが強調されていた。Σブックがなぜ家電店ではなく、まず書店で販売されたのかには理由がある。Σブックの開発に取り組んできた早川佳宏・パナソニックシステムソリューションズ社電子書籍事業リーダーは、コンテンツ配信系の新ビジネスを立ち上げるために協力を得ようとイーブックイニシアティブジャパンの鈴木雄介社長を訪ねた。そこで、見開きで印刷と同じくらい高精度でルビまで液晶に表示する読書専用端末の必要性、そして家電ではなく本として書店と協力することが大切だという鈴木社長の提案を聞いたからである(5)。ブックセンターの6社・48店舗とそれぞれの書店サイト、そして松下電器産業のサイト「パナセンス」で予約受付、販売を行い、初回200台が発売早々品切れになる出足であったが、その後は売れ行き不振から販売を中止。再生できるものであったが、これも現在では生産を完了している。15社が出資)を設立した。Town」と呼ばれ、ダウンロードから2ヶ月間が過ぎると書籍データにはスクランブルがかかり、読めなくなる閲読期間限定のサービスである。月額210円で会員登録を行い、1冊につき315円の利用料金を支払うほか、割引サービスやサービスメニューも提供する。4万円前後)が発売された。LIBRIeはパソコンにダウンロードした電子書籍データを本体内蔵メモリやメモリスティックに記録して閲覧するもので、本体内蔵メモリは約10MBで、1冊250ページの書籍なら約20冊分を記録することができる。INK(イーインク)方式電子ペーパー」技術によって紙のような表示をめざしている。本体の厚さは13mmで、重量は190g。単4電池4本で本体を標準モードに設定した場合、約1万ページの閲覧が可能という。撤退することを受けたものであった。Townは2008年4月1日付けで「サービス終了のお知らせ」を以下のようにサイト上で告知した(6)。Townでのコンテンツ販売、会員向けサービス、Webサイト、カスタマーサポートを含むすべてのサービス)を終了パナソニック(松下電子産業が2008年10月1日付で社名変更)システムソリューションズ社も2008年10月1日付で「ΣBook.JP、最強☆読書生活(PC版)の、閉店のお知らせ」として、2008年9月30日の営業を最後に閉店したことをホームページ上で告知している(7)。このような読書専用端末の開発と販売中止の経緯を見ると2004年もまた「電子書籍元年」ではなかったことが判明するのである。touchやプレイステーションポータブル(PSP)で読むサービスを開始し、任天堂は2007年10月にニンテンドーDSで読む『DS文学全集』(メーカー希望小売価格2800円)を発売している。touch、PSP、DSといった汎用型デバイスが注目されているのが現状と言えよう。DSに関しては、携帯ゲーム機の動画ソフトなどを販売する「am3」に大日本印刷が筆頭株主として資本参加し、2008年7月から「DSVision.jp」サービスというDS向けコンテンツの配信事業を開始した。Liteの端末にゲーム以外の電子書籍や動画、音楽などのコンテンツをダウンロードできるサービスである。ダウンロードには専用の「microSDカード」とカードを格納してDSで読み込めるようにする専用のアダプタ、カードをパソコンに接続するためのUSBカードリーダーが必要ではあるが、2ギガのカードに書籍4,000冊分、コミック200冊分、映画16本分の収録が可能である。2008年7月に日本でも発売されたiPhone3Gは、これまでの多くの携帯電話とは異なり、キーパッドが存在せず、タッチパネルによるインターフェイスを採用している。touch向けに開発された配信チャネル)にアクセスして、購入したいタイトルのページにジャンプする。そこから画面の指示にしたがって購入することになる。グループ戦略本部主査は「シグマブック以降のすべての読書端末は、『どれだけ画面が精細で紙に近いか』『どれだけペーパーライクか』を競っている」と批判的に検証し、実際に電子書籍コンソーシアム実証実験のモニターに参加した経験から次のように結論づける。「電子書籍が受け入れられるのは、特定の種類の読書だけであり、それ以外では身体が拒むからである。直読型文章を通読ないし検索する読書と、解読型文章を検索するタイプの読書は電子書籍に適している。解読型の文書を通読するタイプの読書(これが大半の読書を占める)には、電子書籍は適合しないのである。文を検索すること」は文学研究などで調べる場合に対応すると、「文の性質」と「読み手の態度や姿勢」の二つの軸をもとにマトリックスを描いて説明している。読書専用端末の失敗は、紙や書籍の代替としては社会に受け入れられないことにあり、ケータイ小説や電子コミックが受け入れられたとしても電子書籍への全面移行にはならないとする「読み手」を視野に入れる立場からの批判である。日本では読書専用端末が一般読者に受け入れらないことが次第に明らかになってきた頃、2007年11月に米国のアマゾンが読書専用端末「Kindle(キンドル)」(発売当初価格は399ドル、約4万円)を販売した。Kindleは通信機能を有しているという点において、従来の読書専用端末と一線を画していた。Store”から書籍を選んでコンテンツを購入できる。アマゾンが用意した電子書籍は、発売当初の段階で9万タイトルにも及び、ベストセラー本も紙よりかなり安い9.99ドルで購入できる。音楽コンテンツにおけるアップルのiPodとiTunesの関係と同じように、電子書籍の分野でブレークする可能性もあり得ると指摘する論者は多い。1100社、和書7万点が登録済みである。2008年1月30日にアマゾンジャパンが発表した2007年と2006年の和書の出版社別売上げランキング上位100社のうち「なか見!検索」に参加している出版社は59社であった(9)。キーワードで検索して書籍の本文を確認するという購読スタイルは、いわば紙の本ではリアル書店の立ち読みに該当する。紙の本をオンライン書店で取り寄せることなく、通信機能をもった読書専用端末で購入して、読むという読書スタイルははたして出現するのであろうか。米国で発売されたKindleはアマゾンによれば「1.読みやすいディスプレー(電子ペーパー採用)、2.直感的インターフェース(取扱説明書不要)、3.PC接続不要(携帯データ通信内蔵)、4.豊富なコンテンツ(書籍、新聞・雑誌:18.5万冊以上)」を特徴としている。日本での発売時期について筆者は2008年11月、アマゾンジャパンの関係者に直接質問したが未定とのことであった。松下電器のウェブサイト上で、「シグマブック/電子書籍への挑戦・Σの名のもとに」として公開されていたが、2009年1月26日現在確認できない。参考として、かつて筆者が披見した2004年7月30日付けの書誌を記載する。本ホームページ自体も、すでに閲覧することができない。前述の『電子書籍ビジネス調査報告書2007』では、電子書籍の動向についておよそ次のように概説している。2002年度にPC向けに電子書籍市場が形を整え、PDA(携帯情報端末)向けの電子書籍販売サイトが相次いでスタートし、2003年度はPDA向け電子書籍市場が最盛期を迎え、2004年度はΣBook、LIBRIeといった読書専用端末の登場、2005年度に携帯電話向け電子コミックの伸びが顕著となり、2006年度に携帯電話向け電子書籍市場がPC向けを上回った(10)。355出典:『電子書籍ビジネス調査報告書2008』さらに『電子書籍ビジネス調査報告書2008』では「2007年度の電子書籍市場の市場規模は約355億円と推定され、成長率は95%と相変わらず大きかったものの、内訳はPC向けの電子書籍市場が約72億円とほとんど前年度と変わらなかったのに対して、携帯電話向けの電子書籍市場は約283億円と対前年度比2.5倍の規模に拡大。PC向けの電子書籍市場の成長に大きくブレーキがかかる一方で、携帯電話向けの電子書籍市場の成長にドライブがかかった一年であった」(11)と分析している。電子書籍市場の売上高は表2.1に示すように携帯電話向けの市場が牽引して、大きく伸びているのである。サイト数は以下のように推移している。本報告書を作成するにあたって実施したインタビュー調査において、その後も携帯電話キャリアにおいて電子書籍サービスを行うサイト数は増加し続けていることが明らかになった。NTTドコモが提供するiモードは、2003年より出版社によるiモード向け電子書籍サービスを開始している。iモードがスタートした当初から複数のサイトでオリジナルの読み物を配信していたが、携帯電話で実際の小説が読める電子書籍サイトが立ち上がったのは2003年からである。2008年12月現在での電子書籍のサイト数はコミック79、アニメ/フィルムコミック7、小説(歴史、文芸なども含む)44、写真集32、その他4の合計166サイトである。KDDI(携帯電話サービスのブランド名はau)のEZWebは、2003年11月のWINサービス開始と同時に電子書籍サービスを開始している。電子書籍のサイト数2008年9月現在では総合(小説・コミックを含む)55、小説・文芸29、コミック106、写真集75の合計265サイトで、キャラクターなど別サイトで電子書籍を置いているものが23サイトある。ソフトバンクモバイルの携帯電話向けポータルサイトであるYahoo!ケータイでは、2002年4月の「新潮ケータイ文庫」から電子書籍サービスを開始している。その後、2004年12月からは電子コミックの配信を開始している。電子書籍のサイト数は2008年9月現在で書籍(文芸)48、コミック106、写真集69の合計223サイトである。いずれの携帯電話キャリアも他社との競合の中で電子書籍に対する期待は大きい。出版社から売れ筋の新刊コンテンツの提供を受けることで、さらにダウンロード数を伸ばそうと考えているのである。その背景にはコンテンツを豊富にすることによって契約者とダウンロード回数を増やそうという携帯電話キャリアの戦略が存在するのである。「魔法のiらんど」とケータイ小説1999年12月に無料ホームページ作成サービスから始まった「魔法のiらんど」は、2000年3月から「ブック」機能で自分の書いた文章に表紙をつけ、目次をつくり、連載小説として発表できる携帯電話向けネットサービスを提供している。このサービスはユーザーの口コミで瞬く間に広がり、2008年8月現在では累計登録ID数600万、月間35億ページビューを超えるモバイル最大級のコミュニティ・サイトに成長している。いわゆる「ケータイ小説」の世界である。公開されている作品は100万作品とも言われている。digital)のコンテンツとして現出している。その実態の把握は困難である。「魔法のiらんど」の場合、アクセスランキングを日次更新し、ケータイ小説のポータルサイト「魔法の図書館」に掲載されている。作者は自分で描いたイラストや写真を掲載したり、句読点を画面上に散りばめ、涙が零れ落ちる様を表現したりするなど、ケータイ小説独自の表現方法を生み出している。1,300万部を超えているのである。日本の出版業界における電子書籍についてここまで振り返ってきたが、業界とは別の位相で電子書籍の流れを形成してきた分野を見落としてはならない。1997年から開始した「青空文庫」はその良い例である。青空文庫は、著作権が消滅し、パブリックドメインに帰した文学作品を収集・公開しているインターネット上の無料サイトであり、一般読者への電子書籍の認知に大きな影響を与えたと思われる。全』には次のようにその役割が語られている「学校の図書館、地域の公共図書館の多くは、「文学史」に登場する作品群を収録している。閉架にあってアクセスがあまりよくなかったり、文字が小さく、本が古いことも多いことだろう。あまりに古い本は貸し出し禁止になっているかもしれない。青空文庫という試みは、こういったアクセスしにくい本へのアクセスをよくすることができる。」(12)ここにはいかに電子書籍化して対価を得るかではなく、著作権の保護期間を満了した文学作品を多くの人が共有できるようにしようとする文化的蓄積を活用しようとする視点がある。ペンクラブの「電子文藝館」は、2001年11月26日の「ペンの日」に開設された。作家の秦恒平館長は「無料公開の大読書室であると同時に、日本ペンクラブ会員が一人一人その存在を作品により自己証明している場でもある」とその趣旨を語っている(13)。完全に無料公開されており、閲覧だけではなくダウンロードも自由である。ここに作品を発表することを日本ペンクラブとして会員に呼びかけているのである。このような試みは作品のデータベースとして機能するだけでなく、文学作品の生産、流通、保存という観点から新たな課題を提起せざるをえない。著作集といった文芸作品を商品化する一定のサイクルがあったはずである。近年の雑誌の売上げ不振は顕著であり、また最初から文庫として出版される新刊群の存在や、全集や著作集の極端な販売不振という状況はかつての出版サイクルを成り立たなくしている。そのような商品としての文芸作品と、インターネットでの作品の無料公開が今後どのように折り合いをつけていくのか、また今後どのように価格付けの整合性を見出していくのか。文芸出版は新たな課題に直面しているのである。「Googleブック検索」と絶版本の有料データベース化の動向グーグルが日本で書籍の全文検索サービス「ブック検索」を開始したのは2007年であった。アマゾンジャパンが「なか見!検索」という同様のサービスを開始していたが、アマゾンがオンライン書店として検索した結果、書籍を販売するのに対して、グーグルはアマゾンも含めてオンライン書店や出版社サイトにリンク表示されるだけであるという違いがある。このような書籍の全文データベース検索に関して、2008年10月に新たな展開が見られた。Search)」著作権訴訟の和解案がまとまったのである。Publishers)は著作権侵害を理由にグーグルを提訴していた。図書資料をスキャンすることは著作物の複製にあたり、著作権者の複製権を侵害すると主張したのである。これに対してグーグルは図書館の資料をデジタル化し、その一部を閲覧できるようにすることは著作権上認められたフェアユースにあたると反論した。和解案では、グーグルは引き続き著作権のある書籍をスキャンし、書籍データベースを作成するとともに、公共図書館や高等教育機関(大学や短期大学)の図書館に専用の検索端末を設置し、著作権が残存しているが絶版となっている書籍の全文を、オンライン上で提供すること、有料でプリントアウトサービスをおこなうことが認められる。学校、企業、その他の機関に対しては、絶版書籍を収録したデータベースのオンライン提供が有料で認められ、消費者に対しても個別に書籍を販売することや、書籍と一緒に広告を表示することができるようになる。この和解案ではまた、著作者や出版社などの関係者代表が参加する、非営利組織の版権レジストリが創設され、スキャンした電子データの取り扱いを登録し、公開の方法をコントロールする条項も盛り込まれている。Search”事業で得た収益の63%を支払うことも合意しており、この中から版権レジストリの運営費用などが供出される。正式には2009年6月に裁判所による承認が必要だが、これが決定されると絶版になった書籍の巨大なデータベースが出来上がり、無料プレビュー表示か、有料で全文を販売するかなどを著作権者が設定できることになる(14)。日本では絶版書籍の市場として、デジタル化されたコンテンツを需要に応じて紙に印刷、製本して読者に届けるオン・デマンド出版が本格化したのが1999年10月のブッキング(日本出版販売と出版社29社が出資)、同じ年の11月のデジタル・パブリッシング・サービス(トーハンと凸版印刷の合弁会社)の相次ぐ設立からであった。絶版・品切れによる販売機会の損失について、デジタル・パブリッシング・サービスを立ち上げたトーハンの藤井武彦副社長は当時、出版業界紙の取材に対して次のように語っている。「平成10年4月から同11年3月までの1年間で、絶版・品切れ本による『事故伝票』が20万6000件発生したという。そのうち復刻の需要があるとみられる専門性の高い書籍は3万2000点、平均定価2200円で、月当り3件の注文があることを予測して、藤井副社長はトーハンだけで約25億円の売り損じがあったと分析し、これを同事業の市場規模と判断している」(15)グーグルの場合、すでに700万冊におよぶ書籍のスキャンを終了しており、そのうちの400万冊から500万冊が絶版本という。これが新たに電子書籍として全文が有料でダウンロード販売されたり、大学や図書館で閲覧されたりということになるかもしれない。これは現時点ではあくまで米国での話であり、米国国外は和解対象とはされていない。Searchプロジェクトでは、米国の参加図書館が所蔵する日本語図書もスキャンが進んでおり、すでに多くの図書が検索可能である。「ブック検索」に参加、協同で蔵書のうち著作権保護期間が満了した約12万冊のデジタル化を進めている。今後、日本の「ブック検索」においても米国と同様の展開が予想されるのである。[35]本節では、視覚障害をもつ人の読書と電子書籍の可能性について取り上げる。厚生労働省によると、2006年の日本の視覚障害者は、約31万人であると推計されている(1)。日本眼科医会の推計によると、高齢化などによる強度の視力の衰えに悩む「ロービジョン」と呼ばれる人々は、約100万人にのぼるという(2)。このように視覚障害をもつ人々は、情報をどのように入手しているのだろうか。厚生労働省の調査では、視覚障害者の約3分の2はテレビ放送から、55%が家族・友人からと答えている。情報源と回答している人々も少なくなく、全体の約4分の1を占めている(3)。活字を大きな活字にしたり、音訳や点字に点訳することで、視覚障害者の利用可能性は高まる。パソコンの普及により、テキストデータを使用して読んだりすることも、技術的には容易に可能となっている。視覚障害者の「読書」とDAISY多くの人々の努力により、録音・点字図書の整備は進められてきた。録音図書は、カセットテープの時代を経て、現在では“DAISY”と呼ばれるデジタル情報に変化した。DAISYの詳細は他に譲るが(4)、従来のカセットテープに代わり、CDに録音することからスタートしたシステムで、音質の劣化がなく、一枚のCDに約50時間と長時間の録音が可能である。章や節、ページ単位での移動や目次からのジャンプ、本文中の文字列からの検索も容易である。パソコンを利用して、音声とともに、画面上で本文や表紙、文中に使用した絵や写真等も同時に表示できる、マルチメディアDAISYと呼ばれる規格も存在する。利用者も視覚障害者はもちろん、いままで通常の方法による読書が困難とされてきた学習障害者や、本をめくることのできない重度の身体障害者でも、特殊なキーボードやマウス、ジョイスティックやアイコンタクト(瞬きでパソコンを操作する方法)等で読書を楽しむことが可能になる。最近の研究では、その人専用に開発された使い慣れたジョイスティックやフットスイッチ、果てはボイスコマンドでパソコンをプレーヤーの如く動かせる研究も進んでいる。読み書き、計算などについての発達性障害をもつ子どもたちも活用できるように実証実験が進められている。DAISYには大きな課題が存在する。DAISYは録音図書の1種であり、「音訳」と呼ばれる方法で作成される。音訳とは墨字資料の原本から視覚情報を読みとり、音声にして伝えることである。正確な表現はもちろんであるが、文章だけではなく、図やグラフ、写真などのすべての視覚情報を、正確にわかりやすく伝える技術も要求される。そのため作成には、多大な時間や手間を要する。視覚障害者は読みたい本をすぐに入手することが叶わないのである。新刊書や音訳されていない本の「読書」に要する、視覚障害者と健常者のタイムラグを、できる限り少なくすることが、重要な課題として浮かび上がる。近年、駅や自動販売機など生活のさまざまな場面で、機械による合成音声を耳にすることが多い。アクセントや単語のつながりに、違和感を感じることもあるが、それも徐々に改善されている。これはコンピュータの「自動音声読み上げ」機能の典型的な活用例である。準備されているテキストデータからテキストデータが再生され、音声情報を得ることができる。パソコン上で表示するテキスト、HTMLをはじめ、パソコンの操作画面、手順など画面に表示する一切の情報を読上げるソフトが開発されている。これらのソフトは一般に「スクリーンリーダー」と呼ばれており、OSに備わっているものもある。視覚障害者のあいだでは、このスクリーンリーダーが普及しており、約12%がパソコンを使っている(5)。そのために電子書籍のもっている可能性は極めて大きいといえる。電子書籍の多くには、テキストデータが埋め込まれているのである。テキストデータがパソコン上で読上げ可能であることは上記のとおりであるが、これに極めて近い形で、健常者向けに出版されている電子書籍を音読に利用することが、技術的に可能である。一方で、本は文字情報の連なりによってなされた作品であり、著作物として保護を受ける。電子出版にとって著作物を保護するということは非常に大切な仕事である。作品として一定の完成された形を持つ情報は、単なる文字情報の固まり=テキストデータとして加工・改ざんされうる状態になっていたり、あるいはその状態に戻されたりすることを認めることはできない。詳細は後述するが、電子書籍の多くは著作物の同一性を保持し、不正なコピーを防止する措置がとられている。スクリーンリーダーによる読み上げは、ほとんどの場合、書籍の内容をシンプルなテキスト情報として把握して、スクリーンリーダーの「エンジン」に渡すのが普通である。この方法では改ざんやデータの抜き取りが可能になってしまう。読上げのために電子書籍の原データを書出したり、あるいは電子書籍の原データをそのまま販売・配布することは著作権の保護上多くの問題をかかえてしまうことになる。このような問題を解決する方法として、(1)スクリーンリーダーの開発者と電子書籍フォーマット開発者が連携する、(2)電子書籍を閲覧させるビューア・アプリケーションからスクリーンリーダーへ情報を伝える過程で不正行為を防止する、という仕組みが開発されている。した仕組みで、読み上げとコンテンツ保護を両立しており、すでに現実のものとなっている(6)。日本の代表的な出版社の多くが、電子書籍をつくっている。ベストセラーを含む多くの出版物を、読み上げられる電子書籍を遅滞なく提供すれば、紙の本の出版と同時に視覚障害者が読書を楽しむ「バリアフリー出版」が実現することになる。電子書籍は、これまで「読者」になることが困難であった人々を、新たな「読者」として迎え入れる可能性をもたらしているといえよう。富士通に在籍していた当時、社内で新しい事業の企画募集があり、これにネットワーク発信事業で応募。1995年3月に富士通のベンチャー支援制度を利用してフジオンラインシステムを設立し、1995年11月にパソコン通信で「電子書店パピレス」を開始している。ブック、ビジネス等約9万点のコンテンツをPC向けに配信、2003年10月からはEZWebで携帯電話電子書籍サイトも開設している。book」のサイト名で電子書籍の販売を開始した。紙の本を出版する上での制約であった印刷費や紙代、倉庫代といったコストや返品問題のような流通の非効率から解き放たれた電子書籍を、液晶技術の向上によってマンガを読むのにふさわしい高精細度のモバイル端末で読めるようにするという方針に向かって活動を続けている。携帯電話を中心に事業展開しているコンテンツプロバイダーとしてエヌ・ティ・ティ・ソルマーレがある。NTT西日本の光ファイバーサービスを普及させる事業の一環として街頭端末を設置し、小説、動画、マンガなどのコンテンツのダウンロードサービスを始めたところ、マンガのダウンロード数が最も多く、また携帯電話の急速な普及とパケット定額制のサービス開始が背景となり、携帯電話向け電子書籍サービスに事業を特化したという経緯がある。携帯電話向け電子コミックサイトとして、「コミックi」「コミックシーモア」を運営し、国内最大のタイトル数を誇り、2008年5月には累計3億ダウンロードを達成している。ビービーエムエフは、2006年4月に携帯電話向け電子コミックサイトの「ケータイ★まんが王国」、2006年12月に携帯電話向け電子写真集サイトの「写真王国」、2008年9月から携帯電話向け電子書籍サイトの「小説王国」をスタートさせている。このようにPC向け、携帯電話向けというデバイス、あるいは「文字もの」「コミック」「写真集」というコンテンツによって様々なコンテツプロバイダーの競合と棲み分けがなされているのが、日本における電子書籍販売市場の実態である。電子書籍における取次事業の展開さまざまな経済分野においてIT革命は流通の中抜き現象をもたらすと語られてきた。デジタル化とネットワーク化を特徴とする今日の世界では情報の新たな仲介業が必要となるのである。西垣通は次のように書いている。「たとえば、米国では既に、多くの自動車メーカーのデータを集めてウェブ上で顧客に提供し、顧客が購買すると仲介手数料をとるというビジネスが行われている。物流のかわりに情報流における仲介業―これは今後の流通業が向かう一つの方向を示している」(1)電子書籍ビジネスも例外ではない。紙の本の取次にあたる業態が新たに出現したのである。ビットウェイは1997年6月に凸版印刷の「コンテンツパラダイス」として出版社系コンテンツのネット配信からスタートし、2000年3月にPC向け電子書籍販売サイト「ビットウェイブックス」を運営し、2005年10月にビットウェイとして分社化したコンテンツプロバイダーである。そのビットウェイが電子書籍の取次事業を展開したのである。電子書籍販売における取次の必要性は、出版社、コンテンツプロバイダーの双方にあり、そのしくみは完全にパッケージ化されている。4点セットを凸版印刷のサーバから電子書籍販売サイトに送っている。利用者は電子書籍販売サイトにアクセスして、電子書籍をダウンロードしていると思っているが、じつは凸版印刷のサーバのファイルを見に行っていることになる。モバイルブック・ジェーピーは2000年9月に前述の「電子文庫パブリ」の受託配信サービスを開始したところから始まり、その後自社サイト「どこでも読書」「つや缶あり」「PDABOOK.JP」「音の本棚」を開設したが、2006年4月から電子書籍の取次サービスに事業を展開し、これを主軸事業と位置づけている。取次サービスでは電子書籍の流通経路を確立することで、運用コストの削減、販路の拡大など出版社と電子書店の売上げ向上をめざしている。コンテンツを預けてしまうと不正な複製や流通への懸念が生じる。そこで電子書籍の取次会社が一元的に管理するプラットフォームを提供するのである。モバイルブック・ジェーピーの流通プラットフォーム事業取次サービスでは、文芸、コミック、オーディオブック、写真集のカテゴリーで延べコンテンツホルダー140社、18,000タイトル、コンテンツプロバイダー300サイトの取引を展開している。)についても事業展開を想定しているのである。パピレスも紀伊國屋書店、ジュンク堂書店、ヤマダ電機などに対して電子書籍の取次事業を行っている。販売商品を選定し、自社のサイトにあわせた販売サイトのデザインを決定し、自社サイトから販売ページTOPにリンクをはれば電子書籍の販売が開始できるというシステムである。コンテンツプロバイダーと読書ボイジャージャパンは1992年10月、『エキスパンドブック日本版』を発売したが、これは日本における電子出版の最初のツールであった。その後1998年、電子書籍ビューワ(閲覧ソフト)「T-Time」を開発し、また「ドットブック」(.book)というファイル形式(出版フォーマット)であらゆる液晶デバイスにデータを流し込み、本とすることを可能とした。2006年、携帯電話向けのビューワとして「BookSurfing」をセルシス、インフォシティと提携して開発、導入し、現在では日本の代表的携帯電話キャリアの公式サイトにおいて90%以上の利用率を占めている。このボイジャージャパンは当初から、誰でも出版でき、また誰でも読むことができる方法としてデジタル技術を提供することを使命としてきたという特徴がある。機能を付加し、さらに『理想書店』では2008年11月より、販売される電子書籍ドットブックのすべてが音声読上げ対応となりユニバーサルデザイン(UD)をめざす電子書店とするなど、紙の本が売れないからデジタルに移行するという危機回避的な考え方ではなく、読みたくても読めない人たちの読書への切実さに依拠して活動しているのである。電子書籍について考えるとき、この視点はきわめて重要であろう。これは「紙に比べて読みにくい」という一般的な電子書籍の見方とは対極に位置するものである。これまでの紙の出版物がもっていた物理的制約、あるいは出版流通上の制約から解き放たれているという点で電子書籍の可能性は確かに存在すると思われるのである。[53]学術系の電子書籍サービスでは新たな動向が見られる。147冊、約83,300ページ相当の情報が集められている。世界112カ国で16,000の機関が利用している。2007年11月より和書コンテンツが搭載され、2008年8月現在、40社547タイトルを提供している。より、必要な情報をすばやく見つけることができる、(3)付箋をつけるイメージでマーキングできる、(4)コンテンツサーバーなどハードウェアを図書館に確保する必要がない、(5)購入した図書目録をOPACにロードすることにより、紙媒体と電子媒体を同一プラットフォームから提供できる、という利点が強調されている。グーグルとは異なり、画像スキャンで書籍データを取り込むのではなく、書籍のDTP組版データの有無、DTP組版データからPDF作成可否、使用フォントのPDF埋込み可否、PDF埋込みフォントのエンコードの特殊性などの状態に合わせてNetLibrary搭載用データの作成方法を紀伊國屋書店が出版社に指示し、出版社が書籍データを作成するため、文字コードの問題なども含め検索精度が高いのが特徴である。https://current.ndl.go.jp/taxonomy/term/146。