TPPが日本の農業に及ぼす悪影響が懸念され農業者や農業団体から猛烈な反発の声が上がった。その詳細が明らかになるにつれて、それが日本の農業だけでなく、あらゆる産業に及ぶことが懸念されてきた。このような重要な国策が一国の総理のパフォーマンスとして唐突に浮上してきたことに国民の不信感が広がったのも事実である。方向性を見極める期限を迎えたが、大震災でその先行きは怪しくなっている。総理の退陣で消えてしまうのか。一国の産業を揺るがす政策があぶくのようなものであってはならないだろう。重要な基幹的な国策は、災害があれ、何があっても粛々と遂行されねばならない。その時々の暫定的な課題に影響を受けるべきではないだろう。本書は1993年12月15日を交渉期限としたウルグァイ・ラウンドの中の「日米コメ交渉」の内幕を新聞記者の目で再構成してみせた報告書である。日米コメ交渉は、多国間の国益を調整する多国間交渉の一部にすぎないが、100カ国が関係する交渉全体がまとまるか否かを決める要因でもあった。三極を中心に交渉の経過がまとめられているが、農業が各国の基幹産業である、その農産物の輸出入に関する国益の追求という交渉が生々しく描かれている。TAKEと駆け引きの中で行われ、それが一般に公表されることは例外にすぎない。著者は関係者へのインタビューと米国の情報公開法により入手した情報を分析して本書を仕上げている。この交渉時、米国は民主党クリントン政権が生まれて交渉の完結に意欲を示してゆく。日本では細川内閣がこれを担当した。結果としては、コメの関税化は回避したが、ミニマムアクセスとして外国産のコメを限定的に輸入するとう約束を受け入れた。将来への懸念事項として、妥協の産物として挿入された玉虫色の付帯条項が日本をどのように拘束するか考察している。ウィキペディア日本語版』(http://ja.wikipedia.org/)。記事に「細川内閣(ほそかわないかく)とは、細川護煕が第79代内閣総理大臣に任命され、1993年(平成5年)8月9日から1994年(平成6年)4月28日まで続いた日本の内閣である。この内閣の発足により、1955年(昭和30年)の結党以来38年間政権を維持し続けた自由民主党は初めて野党に転落した。本書によると、このコメ解放の交渉過程や妥結内容等は一般国民の知るところではなく、政府が発表した調停案からも不都合な部分が削除され物議をかもした事が述べられている。連立政権にひびが入るのをおそれた結果不透明さが増したようだ。著者が終わりにで述べている事で印象に残った部分を幾つか以下に引用する。○「ウソをつく政治家や官僚は米国では最も軽蔑される。関係者は実は微妙な言い回しを使っている。「現時点で合意などしていない。」などという言い方だ。これらの表現はきわめて厳密に考えれば実はそのとおりなのだ。何とも現政権の現実と似た部分が多いか。最後に、著者はこの「コメ解放」という重大ニュースをスクープ出来る最前線にいたがそれを取り逃がしたという苦い経験を語っている。当局が流すニュースの後追い程度の記事を書くことに甘んじることなく、取材活動を続けその失敗を元に重大ニュースが生まれる過程を検証してレポートにまとめた著者の記者魂に脱帽する以外にない。日本が主張した食料安保に関する事項も合意案にあるとの事だ。1993年の冷害による予期せぬコメの輸入等本書から考えさせられる事は多い。夫との死別という現実を受容するにいたる心の波動をとらえている。