概要GS1事業者コード(JAN企業コード)の管理は、(一財)流通システム開発センターの中の流通コードセンターで昭和53年12月から行われている。登録には、「インターネットによる申請方法」または「登録申請書による申請方法」を選択する。登録料金は、表のように登録企業の年間売上高、及び製造/非製造業により異なっており、有効期限は3年である。インターネットによる登録パソコンから流通システム開発センター「メールアドレスの登録」ページにアクセスし、Eメールアドレスを登録する。届いたメールに記載されているURLにアクセスし、必要事項を入力する。流通開発センターが入金を確認し、申請内容に不備が無ければ、約7営業日でGS1事業者コードが記載された「GS1事業者コード登録通知書」が普通郵便(転送不可)で発送される。流通システム開発センターが発行する「バーコード利用の手引き」巻末の登録申請書を切り離し、必要事項を記入して申し込む。登録申請料は、登録申請書の下に付いている払込用紙で、ゆうちょ銀行(郵便局)から払い込む。コピーを貼り付け、登録録申請書を流通システム開発センターに送付する。約2週間で登録結果の通知が郵送されてくる。次の5種類に分類する。メーカコードの登録は、アイテムコードの管理ができる企業に限定されているため、印刷会社や外部の企業に委託して申請することはできない。商品の製造元であり、また、販売元である企業は、登録対象となる。販売会社の仕様書またはブランドで、単数または複数の企業に製造委託した場合、その商品の販売元となっている企業が、登録の対象となる。ブランドを持っている企業が登録対象となる。卸売業者や小売業者でも、商品にプライベートなブランドを付ける場合や、オリジナルな商品を企画し、製造委託させて販売する場合は、登録対象企業となる。フランチャイザ清涼飲料水のように、地域毎に別法人を持ち、同一製品を製造・販売している場合は、メーカコードは、フランチャイザが持っているメーカコードを各フランシャイジが使用するようにする。したがって、フランチャイザが代表してメーカコードを取得する。輸入業者は、登録対象企業である。海外メーカが、現地の商品コードを取得している場合は、改めて取得する必要はない。製造元または販売元が、セット商品を作る場合は、そのまま製造会社、または、販売元のメーカコードを使用する。卸売業者が、セット商品を作る場合は、(2)のプライベート・ブランドやオリジナル商品と同じ扱いで、その卸業者は、メーカコードの登録が必要である。小売業者が、セット商品を作る場合は、(2)のプライベート・ブランドやオリジナル商品と同じ扱いで、メーカコードが必要となる。(消費税別)短縮バージョン8桁の登録費用(有効期間3年)メーカコード2001年1月よりメーカコードは、3年間の利用予想アイテム数が500アイテム以上の場合は、必要に応じて9桁JANメーカコードが複数貸与される。複数貸与されてもその数が100までは、追加の登録料は発生しない。申請時に5万アイテム以上の企業には、7桁JANメーカコードが貸与される。“9桁メーカコード”1つで、999アイテムまで付番できる。先頭の2桁は日本を表す国コードで9桁メーカコードの国コードは必ず45であり、456~459が使用されている。7桁のメーカコードは、450~455と490~499が使用されている。商品コードの登録メーカコードを取得した企業は、自由に商品コードを決めることができる。Service)に登録を依頼すると共に、卸売業者や小売店等の取引先に対しても連絡をする。コードの商品コード情報を集めて、小売業者や卸売業者に提供、連絡するサービスである。この商品登録の費用は無料で、登録票の外に、MTやフロッピー、オンラインでも登録できる。原則として、プライベート商品コードについては、登録できない。卸売業者や小売店のPOSにおける商品マスタの登録は、独自に取引先から商品コード表を入手して登録することもできるが、取引先や商品が多い場合は、データ収集が大変な作業である共に、入力作業も大変な作業となる。そこで、商品コードデータを流通コードセンターのJICFSから購入することもできる。Corporation。