日々のマーケット情報を分析・解説します。提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。今回の日銀の金融政策決定会合で金融政策について現状維持という点は、市場で幅広く予想されていました。欧米の金融当局が利上げ停止や、利上げ時期の先送りを表明し、金融緩和を演出していたことに比べると、景気判断を小幅下方修正するにとどめた印象です。2019年3月15日に金融政策決定会合を開催し、市場予想通り金融政策の現状維持を決定しました。短期政策金利(日銀当座預金の政策金利残高に適用)はマイナス0.1%、長期金利の誘導水準は「ゼロ%程度」に据え置かれました。ETFおよびJ-REITついて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行うとしています。日本の景気の総括判断について、声明文では「緩やかに拡大している」との表現を据え置く一方で、輸出は「足元では弱めの動き」とし、鉱工業生産も「増加基調にある」から「足元では弱めの動きとなっているが、緩やかな増加基調にある」と下方修正しました(図表1参照)。日銀の金融政策決定会合で金融政策について現状維持という点は、市場で幅広く予想されていました。欧米の金融当局が利上げ停止や、利上げ時期の先送りを表明し、金融緩和を演出していたことに比べると、景気判断を小幅下方修正するにとどめた印象です。日銀の政策手段の手詰まり感が背景と思われます。公表された声明等から日銀の景気認識を振り返ると、「わが国の景気は、輸出・生産面に海外経済の影響がみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している」という表現となっています。書き出しと、結びから「景気は緩やかに拡大」と従来の見方を維持しているようにも見られます。「輸出・生産面に海外経済の影響がみられる」を加えたところに本音が見え隠れします。前回、緩やかな回復という総括判断に、輸出・生産面に減速の影響がみられるという文言を加えたのは15年9月で、マイナス金利導入の約4ヵ月前でした。次に市場動向を振り返ると、長期国債利回りは昨年秋から低下傾向です(図表2参照)。欧米の金融当局が金融引締めペースを緩めたことに反応、日銀の緩和姿勢が強まることを見越した動きにも見られます。(?)なことにリスク回避姿勢後退を受け、足元円安傾向であるため、現状維持が正当化されやすい環境となっています。日次、時点:2018年3月19日~2019年3月18日(日本時間正午)出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成また、景気判断で、海外経済要因で輸出や生産が一時的に低下、という現状認識は正しい分析とは思われます。気になるのは、仮に輸出や生産の不振が本格化するなどのリスクシナリオに対し、日銀に残された有効な金融政策は、少なくとも過去に比べて不足していると見られます。景気認識を条件付で維持したことは、日銀の景気に対する強気姿勢を示唆する一方で、手詰まり感の現れと見られますが、有効な手段が限られる中では忍耐強く現状維持が当面は適切な選択肢と思われます。当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『日銀は金融政策の現状維持を決定、当面は適切な選択肢か』を参照)。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。グループは責任を負いません。●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。適合性を保証するものではありません。●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。その他に係る助言を構成するものではありません。お気に入りお気に入りに登録しました。認知症の父が入所してわかった、「介護施設の思わぬ真実」メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。