企業によっては、老後に備える目的に限らず「従業員の資産形成を支援する制度」を設けているところも少なくない。代表的なものをいくつか紹介する。基づく貯蓄制度で、企業が毎月の給与から一定額を天引きして金融機関に送金する、つまり会社を通して貯蓄を行う制度である。利用は任意だが、企業年金同様に、勤務先が制度を導入していなければ利用できない。2職場積立NISA企業が金融機関と提携することで、NISAを使った投資が、給与天引きでできる制度である。仕組みは「つみたてNISA」と同様であるが、利用するには勤務先が導入を決めることが前提となる。導入企業と提携した金融機関は従業員に対して商品やリスクの説明義務を負うため、従業員は制度内容や投資のメリット・留意点をよく理解して資産形成に取り組むことが期待できる。同制度を使った投資を決めた従業員は会社経由で契約手続きを進め、3〜4週間程度で口座開設が可能である。NISAは1人1口座しか持てないので、すでに口座を保有している場合には利用できない。2018年からの変更点と150万円・201万円の壁2018/03/279住民税も申告が必要?確定申告の他に住民税申告もすべき場合とは?2017/05/2910【米国株動向】ナイキがアマゾンを通じた販売を停止。