えらそうに、このオッサン」。小3男児も体が触れただけなのに「おい、足蹴るなよな。「ごめんごめん、痛かったやろ」と言いつつ、あまり相手にせず、女子生徒に知人について書かれた新聞記事を見せていると、「ジイサン、ジイサン、オジサン、オジイサン。コラ、俺にも見せろ」と小3男児がわめく。攻撃的な言動の2人の小学生について、それぞれの母親に話を聞くと、「みんなと一緒だと偉そうにしてるけど、夜になると怖がって。絶対1人になれないし、トイレも1人じゃ行けない」と口をそろえる。地震で変わってしまったようだ。周りの大人が余裕を持って、大丈夫だよというメッセージを送り続ければ、時間はかかるが次第に症状は治まっていく。疑いで現行犯逮捕していたことがわかった。記者は容疑を認め、5日に釈放されたという。同署によると、男性記者は3日午後3時頃、大阪市西区の公園で、20歳代女性のスカート内をスマートフォンで撮影した疑い。通行人が気づいて取り押さえた。話「このたびの本社社員の行為について、被害に遭われた方、関係者におわびします。「安倍に解散権という伝家の宝刀を振り回させるな。物申す=倉重篤郎(論説室)解散権をもてあそぶな衆院の解散権をなぜ「伝家の宝刀」というのか。それは、一振りの下に500人近い選良の首を落とすからである。戦国時代にも、これほど切れ味のいい、血なまぐさい魔剣はなかった。その行使は最高法規・憲法で厳格に規定されている。最近それを安直に振り回す者がいる。周りに抑える者もいない。永田町を「衆参同日(ダブル)選」という妖怪が闊歩(かっぽ)している。政権側がその可能性を意図的にリーク、野党がそれに過剰反応し、またメディアが喧伝(けんでん)していくうちに肥大化し、その影がまた永田町の人々を右往左往させる、といった具合で急成長してきた。同日選の実現性は別にして、妖怪の危険な破壊力と、どう退治するかを考えたい。「国権の最高機関であって国の唯一の立法機関」(憲法41条)としての国会の権能である。関わる論戦を質量ともに著しく低下させた。議員たちは国会活動より選挙区入りを優先し、激動する世界で日本がどう生きていくかを考えるより、明日の自分の1票を追い求めている。与党内でも物事の本質に切り込む言論は影を潜め、党公認を得るための追従発言が目立ってきた。「安倍に解散権という伝家の宝刀を振り回させるな。我々は10兆円ですね、10兆円!民主党が立党されてから随分たつんですが、議論して何か成果出ました?何も出ていないんですよ!(憲法の改正草案を)出していないのであれば弱々しい言い訳にすぎないんですよそんな議論は枝葉末節な議論であって......こうしたことばかりやっているようでは、民主党も支持率は上がらないのではないかと心配になってくるわけであります国会で野党の質問に答える安倍晋三首相を見ていると、ため息が出てしまう。ヒートアップというか、かなりキレ気味なのだ。一国のリーダーが、あまりに攻撃的な態度を取るのはいかがなものか。調査で語った主な内容は、以下のとおり(記事本文は(上)参照)。(上)のリンクhttp://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160225-00054728/弁護士の林純子さんの話Q.取材の経緯を教えてください。A.昨年11月末ごろに司法研修所を通じて毎日新聞から取材の申込みがあり、12月に写真撮影も含めて、K記者に何度か会って取材を受けました。12月30日にもらったメールで原稿が送られてきたのを見て、細かい事実関係も含め、かなり違和感を持ちました。このまま記事を出してもらったら困ると伝え、お正月早々だったんですけど1月2日にK記者を呼んでお会いしたんです。時間をかけて、逐一この記述は事実と違うと説明しました。変えられるところは変えますと言っていたんですが...。Q.記事掲載後、新聞は届きました?A.届いていません。1月4日朝起きたら、既にフェイスブックで記事がシェアされていて、読んだらびっくりしました。ほっといたらやばいなと思って、急いで反論文を書いてフェイスブックで発信したんです。拒まないで」というタイトルを見て「え?誰のことこれ?」と思いました(笑)。これを読むと「ヒジャーブを着けて辛い思いをしながら、めげずに弁護士になりました」みたいなイメージだと思うんですけど、全然そんなことではないんです。記事を読んだ方からも「本当に大変だったんですね」という感想を寄せられたのですが、違うんです、という思いでした偏見と闘っているつもりは全くないです(笑)。そもそも個人的に偏見や差別を受けたという経験が全然ないんです。ヒジャーブを着けている私を認めてくれ、という思いももっていない(笑)。「ヘジャブ」という表記にも非常に違和感があり、記者にも伝えました。正しいイスラームの理解を広めたいという観点から、できる限り本来のアラビア語の発音に近い単語を使いたいと思っているんです。他の日本人ムスリムも同じだと思います。Q.記事によれば、林さんには「法律家を志した原点に、かつて言われた忘れられない言葉がある」そうです。大学時代の就職活動で、文具会社の面接担当者からヒジャーブについて「それを着けたままだと、弊社の規則に引っかかる可能性があります」と指摘された。林さんは「個人的な義務でしているだけです」とはっきり伝えたため、採用の連絡が来なかったというエピソードが出てきます。A.このエピソードは、今回の取材を受けるまで完全に忘れていた話です。就活でヒジャーブについて言われたことと法律家を目指したことは関係がありません。面接担当者に「個人的な義務でしているだけです」と伝えた事実もありません。ヒジャーブを外せない宗教的な理由についてK記者に説明した言葉だと思います。Q.記事によれば、米国留学中にムスリムになり、帰国した後に米同時多発テロが起き、両親が顔色を変えて「イスラム教やめなさい」「就職もないし結婚もできない」と懇々と説得された、とありますが。A.米同時多発テロの後に両親にそう言われたことは事実です。私の将来を心配して言われたことであって、イスラム教に反対していたわけではないし、「懇々と説得」されたわけでもない。記者にもそう伝えたと思います。両親には自分の選択を尊重してもらい、サポートしてもらっているので、本当に感謝しています。毎日新聞の記事を読んでほしくないという気持ちです。Q.司法試験に合格する前に難民認定を求めるアフガニスタンのムスリムと出会い、助けられない無力な自分を痛感して、こうした活動をしている弁護士の姿を見て「法律や裁判で社会を変えていける可能性も知った。人生の方向性が見えた」と書かれています。A.私自身は「社会を変える」というより「目の前の人に役に立ちたい」というのが弁護士を志した強い動機なので、表現を変えてほしいと強く言ったんです。ここはデスクが「変えられない」と言ったそうです。目の前の人の役に立つことの結果として社会が変わってくれたら、嬉しいですが。毎日新聞2016年1月4日付朝刊(下は東京本社版、上は北海道支社版)(ソースに画像あり)Q.それから司法試験当日にヒジャーブの中を確認された場面では、「服の一部なのに。スカートの中を確認しますか」という林さんの言葉が出てきます。配慮を申し出た」と書かれています。A.司法試験でヒジャーブの中をチェックされたときは、別室で女性の監督官の方に確認していただくなど配慮していただきました。この時の気持ちは「若干面倒だけど、しかたない」に尽きます。原稿に「理解してもらえなかったことに怒りさえ覚えた」という表現があったので、「怒りは感じていません」と言ったんです。すると、K記者から「理解はするけど、悲しい」という表現にしたいと言われたんですが、結局「悲しい」だけになりました。結婚しても夫婦が別の名字を名乗る「夫婦別姓」を選択できるようにすることに「賛成」との回答は51%で、「反対」の36%を上回った。選択的夫婦別姓が認められた場合も、「夫婦で同じ名字」を選ぶと考えている人は73%に上り、「夫婦で別々の名字」は13%にとどまった。調査結果からは、選択的夫婦別姓の導入と、実際に自分が別姓にすることとを分けて考える傾向が鮮明になった。選択的夫婦別姓に関しては、2009年12月調査でも同じ質問をし、「賛成」50%、「反対」42%だった。このときは男性で賛否が拮抗(きっこう)したが、今回は男性でも賛成が反対を上回った。選択的夫婦別姓に賛成する層の70%は「夫婦で同じ名字」を選ぶと答え、全体と大きな差はなかった。「夫婦で別々の名字」は23%で、全体より高かった。生まれてくる子どもの父親を特定するため、女性に限って離婚後6カ月間の再婚を禁じた民法の規定についても聞いた。「DNA鑑定で親子関係が分かるようになったのでなくすべきだ」が55%を占め、「再婚を禁じる期間を短くするかそのままの規定で残すべきだ」は34%だった。選択的夫婦別姓を巡っては1990年代に民法改正議論が本格化し、96年には法相の諮問機関である法制審議会が導入を答申した。自民党を中心に「家族が崩壊する」などの反対論が根強く、民法改正案は国会に提出されていない。安倍内閣の支持率は10月の前回調査から4ポイント増の43%、不支持率は同6ポイント減の37%だった。7月の調査から不支持が支持を上回っていたが、再び逆転した。維新1%▽おおさか維新6%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は37%だった。維新の党から分裂した新党「おおさか維新の会」の支持率は、近畿地区では自民党と並ぶ20%に達した。人はホメられて成長する−−というが、国家の場合はどうなのだろう。ここ最近、テレビは外国人に日本をホメさせて「日本は世界から尊敬されている!」と自賛する番組だらけだし、書店には日本礼賛本と並んで中国・韓国をけなす本が相変わらず並ぶ。一定の需要があるのは「日本は他国よりすごい」という大国意識、優越感に浸りたい、という願望なのか。そんな社会の行き着く先はどこか。伊勢神宮の西、三重県名張市に、最近の社会・政治状況を「大日本病」と名付けて憂えている人がいる。戦史研究家の山崎雅弘さん(48)。専門誌に近現代の戦史研究を寄稿し、著書も数多い。『大日本病』の再発」(学研マーケティング)が波紋を広げていると聞き、会いに行った。我等の行道」(教育勅語普及会、1935年)▽「国体の本義」(旧文部省、37年)▽「万邦に冠絶せる我が国体」(陸軍教育総監部、38年)▽「臣民の道」(旧文部省、41年)......。「自国を賛美する現在の社会状況や『戦後レジーム脱却』がとなえられる政治状況は、これらの本が出版された時代の風潮と似ています」と眉間(みけん)にしわを寄せるのだ。山崎さんが手にした数冊の本が訴えるのは、総じて「天皇を頂点とする日本の国家体制は『世界に類を見ない神聖で崇高な国のあり方』(万邦無比(ばんぽうむひ))とし、体制存続のみに価値を置き、献身と犠牲をいとわないのが国民の務めで、人権や個人主義の考えは欧米的だ」という考えである。「これが国家神道の考えですが、伊勢神宮などが培ってきた伝統的な神道とはまるで別物です」と山崎さん。国家神道は教育勅語の「危急のことがあれば、国民は公に奉仕し、永遠に続く皇室を助け支えよ」という教えも取り込み、国民や兵士の命を軽視した戦争を続ける原因になった。自国を独善的・排外的に偉大な国として存在価値を膨らませ、他国・他者に不寛容になり、個人主義や人権を軽視する状況が、山崎さんが論じる「大日本病」である。過去の話に見えるが、今も同じにおいがしないだろうか。自民党の憲法改正草案が「現憲法は個人の権利が強調され過ぎている」と、義務規定を10項目も増やし、さらに欧米的な「個人」との言葉を嫌ったのか「国民は個人として尊重される」という条文を「人として〜」に改めている。発信には細心の注意を安倍晋三首相が神奈川県沖の相模湾で米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンに乗艦し、艦内を視察した。現職の首相が米空母に乗艦するのは初めてで、艦載機FA18(スーパーホーネット)の操縦席に乗り込み、写真撮影に応じた。自衛隊や米軍の現場を視察し、隊員らの士気を高めるのは、自衛隊の最高指揮官である首相の役割の一つだろう。米戦闘機のコックピットで笑顔を見せる映像や写真が、国内外にどんなメッセージを発するのか、配慮は十分だっただろうか。新たに配備されたロナルド・レーガンは、東日本大震災で米軍による災害救援「トモダチ作戦」の主力艦だった。日米同盟の絆を象徴する船だ。首相には、この空母に乗り込むことで、日米の軍事一体化を進める決意を示し、中国や北朝鮮をけん制する狙いがあったと見られる。タカ派的なイメージを持たれがちな首相が、米戦闘機に乗り込む姿は、対外的に誤解を招きかねない。結局、日本の外交・安全保障にプラスにならないのではないか。インターネット動画サイトの運営会社が開いたイベントを訪れ、ヘルメットに迷彩服姿で陸上自衛隊の戦車に乗り込み、日本の右傾化と一部で批判されたことだ。今年3月には、参院予算委員会で首相が自衛隊を「わが軍」と呼び、自衛隊と軍隊を同一視しているような印象を与えたこともあった。憲法9条のもと、政府は自衛隊と軍隊を区別してきた。歴代首相は、軍事問題を抑制的に扱いながら、国際貢献を徐々に拡大してきた。した努力の積み重ねの上に自衛隊や日本への信頼が築かれてきたことを、首相は忘れないでほしい。署名入りで「産経世論調査:安保法案反対デモの評価をゆがめるな」と題した記事を掲載した。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が9月12、13両日に実施した合同世論調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」を尋ねた結果について、産経の同15日付朝刊で「ある」が「3・4%にとどまった」と書いたことなどを批判する内容だった。「野党ウオッチ」の表題とは離れるが、「とても世論調査分析とは呼べないもの」との指摘を受けた以上、きちんと反論しておきたい。平田氏は、産経・FNNの世論調査のサンプルが1000人であることから、「3・4%」を有権者1億人にあてはめ、「安保法案反対デモの参加経験者が340万人に上る計算になる」と記し、「大変な数字だ」と持ち上げた。集会に参加したことがないと答えた人(全体の96・6%)のうち、「今後参加したい」が18・3%いたことから、「回答者全体の17・7%がデモ・集会に参加したいと考えている計算になる」と指摘。「3・4%」と合わせ有権者1億人にあてはめると2000万人だとして、ご丁寧にも「『安保法案に対する世論の反発の大きさを示した』と書かなければならない」との“ご指導”も承った。一方で、平田氏は「1000サンプル程度の無作為抽出調査では、パーセンテージで通常3〜4ポイントの誤差が生じるとされる。かかわらず、3・4%という小さな数値を根拠に『デモに参加しているのはごく少数の人たちであり、共産党などの野党の動員にすぎない』というイメージを強引に導き出したのが産経新聞の記事だ」と断じた。「野党の動員」とは一言も書いていないが、そこは個人の推測の域だ。「3・4%」を「大変な数字」とする一方で、「小さな数値」とはどういう了見だろうか。「3〜4ポイントの誤差が生じる」ならば、そもそも「大変な数字」と指摘すること自体が矛盾している。毎日新聞の世論調査のサンプルはきっと万単位なのだろうと思って調べたら、9月19、20両日に実施した世論調査は「有権者のいる1688世帯から、1063人の回答を得た」という。毎日新聞の世論調査は「3〜4ポイント」の数値は意味がないと自ら宣言していることになる。支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が81%に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも61%が「反対」と答え、「賛成」は28%にとどまった。(2面に関連記事と「質問と回答」)安倍内閣の支持率は13年3月に70%に達した後、徐々に低下し、14年6月以降は40%台半ばで横ばい状態が続いていた。自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道機関に圧力をかける発言があったことについては「問題だ」が76%に上り、「問題ではない」は15%。自民支持層でも「問題だ」が7割弱を占めた。集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は58%で、前回調査の53%からさらに増えた。安保法案に対する世論の批判や、言論圧力問題への反発が内閣支持率低下につながったとみられる。安保法案を巡っては多くの憲法学者が「憲法9条違反」と指摘している。調査では過半数の52%が「憲法違反だと思う」と答え、「思わない」は29%だった。公明支持層の5割弱、自民支持層でも3割が「思う」と回答した。ポイント特典インターネットで販売されている「新鮮な母乳」をうたった商品を毎日新聞が入手した。複数の検査機関で分析したところ、少量の母乳に粉ミルクと水を加えた可能性が高い偽物と判明した。栄養分は通常の母乳の半分程度で、細菌量は最大1000倍。病原菌などが混入した食品販売を禁止する食品衛生法に抵触する恐れがあり、医療関係者は「乳児に飲ませるのは危険」と警鐘を鳴らしている。毎日新聞はネット上で他にも母乳販売をうたうサイトを確認している。入手したのは、今年長男を出産した東京都在住の30代女性が、母乳販売をうたう業者のサイトで2月に買った50ミリリットル冷凍パック4個のうちの2個。1パック5000円だった。センター」(渋谷区)に検査と分析を依頼した。その結果、母乳にはないたんぱく質「βラクトグロブリン」が検出された。乳アレルギーの子供が飲めば強い反応が出るレベルで含まれていた。脂肪や乳糖(炭水化物)は一般的な母乳の半分程度。「脂肪分が少ない状態の母乳を、水で希釈した粉ミルクに混ぜた可能性が高い」と指摘した。検出された細菌はレンサ球菌など3種類。(細菌学)は「極めて不衛生な環境で製造、保管されていたことが疑われる。病原性の弱い菌なので健康な人が摂取すれば大きな問題はないだろうが、腸管の発達が不十分な乳児は思わぬ健康被害が生じる恐れがある。絶対に飲ませるべきではない」と話した。販売業者は用途を「母乳風呂」用などとする。1日10件程度の購入の問い合わせがあり、会員は約300人としたうえで、「品質や安全性を保証できず、飲用を控えるようアピールしているが飲むかどうかは自由」と説明。よると、国内で母乳の販売は規制されていない。衛生上問題のある母乳の販売について「母乳は体液なので区別が難しいが、食品として扱うとしても不衛生なものは食品衛生法に抵触する可能性があるし、売買すべきものではない」としている。毎日新聞の今回の全国世論調査では、大阪市を五つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票についても聞いた。都構想への反対が賛成を上回り、同市が存続することになった17日の投票結果について「良かったと思わない」との回答は42%で、「良かったと思う」の36%を上回った。都構想が否決されたのを受け、橋下徹市長が今年12月の任期満了で政治家を辞める考えを表明したことに関しては、政治家を「続けるべきだ」40%、引退は「妥当だ」37%と評価が分かれた。「すぐに辞めるべきだ」は8%だった。首相ヤジ問題:「昔なら内閣が吹っ飛んだ」識者に聞く国民のリーダーたる首相が国会論戦で「日教組!」などとヤジを飛ばし、しかも事実誤認で、後日訂正と謝罪−−。安倍晋三首相のヤジ問題は西川公也前農相の献金疑惑と辞任騒動の陰に隠れてしまったかのようだが、実は重大かつ深刻な問題なのではないか。◇国会に「ネトウヨ」的言論−−安田浩一さん(ジャーナリスト)安倍首相が「日教組、日教組!」と連呼するのを見て、「ネット右翼(ネトウヨ)」と呼ばれる人たちが好んで使う罵倒の言葉を思わず連想しました。ネトウヨの人たちやヘイトスピーチに参加する人たちの世界では、特定の相手を敵と認定し、皆で攻撃するための負のキーワードが存在します。「日教組」もそんなキーワードの一つです。私自身、彼らから関係もないのに「日教組」と言われたことがあります。口にするだけで相手の言論を封じ込め、問答無用でおとしめ、自らが優位に立てると、彼らは信じているのです。安倍首相は西川前農相の献金問題を追及する民主党議員に対し、唐突に「日教組!」とヤジを放った。それで相手をたじろがすことができると考えたのなら、ネトウヨ的発想に近いものを感じます。ある選挙中、首相が秋葉原で演説するのを見たことがあります。日の丸の小旗を持った支持者たちが最も熱狂したのは、首相が日教組とマスコミを批判した時でした。「日教組」と言えば多くの人の共感を得られると思っているのかもしれません。何の議論も対話も成立しないような根拠のない罵詈雑言を浴びせかける風潮もあります。今回はそれがとうとう、国会の議論の場にまで持ち込まれてしまった。一国の首相の手によって。そのことが最大の問題ではないでしょうか。0.net独島(日本名:竹島)が韓国の領土であることを証明する文書が新たに見つかった。先ごろ発見したと明らかにした。本は611ページからなる。82ページに「竹島」の地図を表示し「明治38年(1905年)2月22日島根県告示第43号をもって正式に島根県に編入され、隠岐島司の所管となった。現在は隠岐郡五箇村の内(所属)となっているが、昭和21年の総司令部覚書によって、日本政府の行政権が停止されることになった」と明記している。同書の地図で、独島(竹島)は日本領ではなく韓国領域に含まれている。金所長は「この本に掲載されている英文と日本語の条約でも、独島は日本の領域から外されている」と説明し、もし独島領有権をめぐり日本と国際司法裁判所で争うことになるなら、有用な資料として活用できると話した。核心は変わらず」という、自社の大誤報を矮小(わいしょう)化するような記事を掲載したことに、永田町が反発し、メディアは大きく取り上げている。5日の検証記事への批判が盛り上がるなか、朝日として反論・弁明を試みたようだが、火に油を注いだかたちで、完全に逆効果だったようだ。産経新聞は29日朝刊に「また問題すり替え」という見出しの記事を掲載した。反映していない−と主張したが、92年の韓国政府の報告書や、河野談話に影響を与えた可能性などを指摘し、「自社が積み重ねた誤報や歪曲(わいきょく)報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる」と結んだ。与野党が批判」との記事を掲載。反論記事を受けた、自民党幹部の「朝日は自らの誤報記事について全く反省していない、国会で取り上げた方がいい」という発言や、民主党有志議員の「国際社会の誤解を解くため、朝日はきちんと釈明すべきだ」といった発言を披露した。触れず」との見出しで、朝日の反論記事が、96年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」に、吉田証言が証拠として言及されていることに触れていないことを指摘した。したなか、朝日は同日朝刊で、週刊文春と週刊新潮に対し、「朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つける内容があった」として抗議し、訂正と謝罪を求めたことを報じている。朝日報道によって傷つけられた、日本と日本人の名誉はどうするつもりなのか。0.netこのような状況で重大な女性人権侵害である軍隊慰安婦問題の本質を直視しようという指摘も相次いで出た。"慰安婦問題でグンの関与と強制性を認めたコウノ談話の真実性は少しも損傷しない"と話したし社民党の吉田吉田忠智党首は"慰安婦問題を縮小するのはありえない"と強調した。イシューで認識して日本の対処を新しく構築していかなければならないだろう"と指摘した。一緒に社説は"軍隊慰安婦問題は当初展示に女性の尊厳が踏みにじられた普遍的人権の問題"として"それでもアサヒが吉田証言を前提とした報道を継続して国内論議は慰安婦強制連行の有無にだけ焦点が合わされたし、その結果女性の人権という問題の本質が歪曲されたことは残念"と少なかった。「船員の方を予備自衛官にというようなことは想定していない」とし「今考えているのは現在自衛隊部隊の訓練等、あるいは災害の場合に自衛隊の艦船ももちろん使用するが、足りない場合、民間フェリー等の活用というのも考えていきたいというのが基本。したような方が職員としてそこに乗って頂くということ、そういうことも歓迎すべきことかということであり、現時点で船員でいらっしゃる方に予備自衛官登録をして頂くというようなことを想定しているわけではない」と否定した。メッセージが表示されていた。詳細はいまのところ不明。10時58分http://mainichi.jp/select/news/20140621k0000e010185000c.html東京都議会本会議でみんなの党の塩村文夏(あやか)議員(35)に女性蔑視のヤジが浴びせられた問題が海外で広く報じられている。2020年東京五輪・パラリンピックで世界に東京の魅力をアピールする絶好の機会となるはずが、イメージダウンにつながりかねない状況だ。米CNN(電子版)は「性差別は日本企業では一般的」と報道。女性の社会進出を経済成長へつなげようとする安倍政権の「ウィメノミクス」政策に言及しながら、「依然として男性が社会的地位の大半を占め、高所得を得ている」と日本社会の現状を批判的に伝えた。ロイター通信も「女性議員が独身で子供がいないことにヤジ。日本企業の慣例として「女性は結婚・出産後に退職を勧められることも多く、働く女性はお茶くみなど、さまつな仕事をさせられる」と労働環境を批判。「ヤジで20年にオリンピックを開催する東京都にクレームが殺到した」と伝え、五輪開催地としての自覚も疑問視した。共同通信によると、フランス公共ラジオは「日本は職場への女性の進出が先進国で最も低い国の一つ」と指摘。政府の子育て支援が乏しく、性差別も根強いため、女性が働きにくいとの見方を示した。した中、東京五輪の準備作業を監督する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会のメンバーが来日し、25日から3日間の日程で都内の五輪施設の視察などに臨む。「欧州の貴族のサロン」とも評されるIOCの委員の来日に対し、舛添要一知事は「東京の魅力を世界に発信する」と強い意欲を示しており、東京産の食材をふんだんに使った知事主催の昼食会が企画されていた。毎日新聞「エリート学生が右傾化している。発信箱:特ア?ちょっと面食らった。「特アとの関係は重要ではない」。意見感想欄にそう書いてある。