黒字化達成は至難であることが明らかになった。今年10月の消費税率を10%に引き上げたとしても、2025年度は国・地方合計で2兆3千億円の赤字となるとしている。試算によると、黒字化となる時期は2027年度になるとしている。成長率が実質と名目ともに現状と同程度の1%台の場合は、2025年度の赤字幅は7兆2千億円と予測している。答申した2019年度の地域別最低賃金について、全国平均の時給を901円とした。前年度比27円の引き上げとなり、最低賃金を時給で示す現在の方式となった2002度以降で最大の引き上げとなり、900円台を突破したのは初めてとなった。審議会では、都道府県での引き上げの目安額について地域経済実情を勘案して、A(28円)~D(26円)の4つのランクに分け呈示した。提示された目安額を基に、都道府県ごとの地方審議会で協議され、8月に改定額をまとめ、10月頃から最低賃金が地意義毎に適用される。厚生労働省の「簡易生命表」によると、2018年の日本人の平均寿命は女性が87.32歳、男性が81.25歳で、男女ともに過去最高を更新したことが分かった。男女とも7年連続で寿命が延びており、女性は4連続で世界2位、男性は前年に続き世界3位だった。同省では男女ともに寿命が延びたことについて、「女性は脳血管疾患と肺炎による死亡率が、男性はがんによる死亡率が改善したことが寄与している」としている。世界での平均寿命1位は、男女ともに香港だった。内閣府が発表した7月の消費動向調査によると、無効半年間の消費者心理を表す消費者態度指数は前月比0.9ポイント減の37.8となり、10カ月連続で悪化していることが分かった。10月からの消費税率引き上げや足元での食料品などの身近な商品の値上げが影響しているものとみられる。指数の水準は、消費税率が8%に引き上げられた2014年4月以来、5年3か月ぶりの低い水準となっている。総務省の発表によると、6月の就業者数は前年同月比60万人増の6747万人になったことが分かった。うち、女性の就業者数は同53万人増の3003万人となり、1953年以降で初めて3千万人を突破し、就業者数全体の44.5%を占めた。雇用者の内訳では、男性は76.9%が正社員、非正規が23.1%だったのに対し、女性は正社員が45.0%、非正規が55.0%で、女性の非正規の多さが際立っている。女性は非正規が前年同期比で19万人増え、正社員は28万人増加している。世界保健機構(WHO)は「ENDS(電子ニコチン送達システム)」、いわゆる電子たばこについて、「リスクの具体的度合いについて未だ確実な推計はされてはいないものの、間違いなく有害であり、規制の対象にすべきだ」と表明した。たばこ大手は従来型たばこよりも格段に危険性が低いとしてきたが、WHOはこれを誤った情報とした上で、「現在の、現実の脅威」であると警告を発している。電子たばこの使用に対する規制は世界的に拡がっており、先月、米サンフランシスコが販売・製造を禁止した。◆昨年度ふるさと納税、6年連続で最多に国連のグテレス事務総長は7月の世界の気温は観測史上で最も暑かった2016年7月に匹敵する暑さだったことを明らかにし、今年6月も観測史上最も暑い6月だったことを表明している。2016年の記録的な暑さは、エルニーニョ現象が影響していたが、今年はそれほどエルニーニョ現象が観測されてはいないことから、気候変動に対しての警鐘を鳴らしている。世界気象機関(WMO)によると、2019年7月は産業革命以前と比べ世界の平均気温は約1.2度高くなっていると推定している。◆昨年度ふるさと納税、6年連続で最多に総務省は2018年度のふるさと納税の寄付額が初めて5千億円を突破し、5127億円になったと発表した。前年度から約1500億円増え、6年連続で過去最多を更新した。寄付件数も前年度比約1.3倍の2322万件となり、最多を記録。件数と寄付額も増加した背景には、今年6月から高額な返礼品を規制する新制度の施行を前にした駆け込み申請が増えたことが挙げられている。自治体別に寄付額をみると、大阪府泉佐野市が全体の約1割となる497億5300万円でトップとなった。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。