課題解決ホームコラムマイナンバーカードの現状と今後2020.01.20マイナンバーカードの現状と今後TweetShare1.はじめに2015年10月にマイナンバー制度が導入され、2016年1月からマイナンバーカードの交付が開始されてから4年が経過しました。マイナンバーカードの普及率は人口の約15%弱(2019年11月現在。総務省HP)、即ち7人に1人程度の割合に留まっています。国では、2023年3月末までに、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目指し、2021年3月からは、マイナンバーカードの健康保険証としての利用の仕組みを本格運用するなど、マイナンバーカードの利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大を図り、率先して取得促進策を推進していくことが予定されています。今回はマイナンバーカードの概要から、現状、今後の動向について順に見ていきたいと思います。マイナンバー(個人番号)が記載された顔写真付のカードです。マイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等に利用できます。有効期間は、発行の日から5回目の誕生日までとされています。20歳未満の方のマイナンバーカードの有効期間は、容姿の変動が大きいことから、顔写真を考慮して5回目の誕生日とされています。公的証明書の取得に利用できます。これらのメリットだけでは、日常生活における必要性は乏しく、それゆえにカード取得率が低いともいわれています。現状では国民側のメリットよりも行政側の事務効率化といったメリットの方が大きいといえるかもしれません。今後、マイナンバーカードの利便性、保有メリットの向上、利活用シーンを拡大するために、国は以下の表に示した通り、様々な施策を計画しています。納税手続のデジタル化の推進」について、少し掘り下げてみてみます。マイナンバーカードを利用した電子申告を行っている方もいると思いますが、今後は更に申告手続等の効率化が図られます。)について、マイナポータルにて一括入手し、各種申告書へ自動入力できる仕組みを構築し、2020年10月より開始し、順次入力情報を拡大予定。確定申告等に関する情報や各種説明会の開催案内等について、マイナポータルから閲覧可能とする。マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/6.おわりに今回はマイナンバーカードについて、概要や現状、今後の動向についてみてみました。今後数年間で、行政手続きを始めとした各種サービスのデジタル化は急速に進んでいくでしょう。今年9月からはマイナンバーカードを活用した消費活性化策(マイナポイント)も始まります。今まで不要と思っていたマイナンバーカードも、持つと便利➡持たないと損をする➡必要不可欠となる時代が間近にきているかもしれません。その一方で、マイナンバーカードに取り込まれる個人情報も着実に拡大していくことが予想されます。自分の情報は自分で管理し、守ることが今まで以上に重要になるでしょう。IT化に伴い、各種制度・手続は随時変更になることが予想されることから、情報収集には常に気を配る必要があります。今回のコラムがその際の一つの参考としていただければ幸いです。中心とする深い知識により、顧客との強固な関係を築くのに成功している。グローバル企業や上場会社及び上場準備会社に関する税務を担当している。内田洋行ITソリューションズ。