一番の特色は、『女工哀史』(1925)や『職工事情』(1903)などの資料を用いて、戦前の職業身分制を紹介している点だ。工場で働く職工は、そのほとんどが、募集人(仲介業者)によって集められている。ようするに、「人夫出し」だ。彼らが職工を集める手段は、さまざまな「甘言」を用て、虚偽の労働条件や内容を教えたり、家族に前金を与えて人身売買同様の手段を用いたり。このような仲介業者は、職工の日給が平均約20銭(女工)、30銭(男工)だった時代に、職工一人につき約1円の仲介料を得ていた。仲介業者が斡旋するため、雇用関係も工場と労働者の直接的な関係ではなく、工場と募集人との間の契約関係になっていた。なーんてことない、今の派遣業とまったく同じである。驚くほどそっくりなので、もう怒りを通り越して笑えて来る。多くの人々は、現代の日本の派遣業者はさすがに前金を渡した人身売買のような手段はとっていないと思っているのかもしれないが、国外では平然と行われている。名目で借金させて日本に送り込む。国内では、ものすっごい明るいテレビCMで募集(甘言)、国外では留学費などの前金(人身売買まがい)、そして職場では、職務内容、職責とは何ら関係のない、雇用形態のみに基づいた不当な労働条件(雇用差別)。驚くほど何も進歩していない。歴史を全く反省しない、まさに日本人の在り方そのものだ。著者は、労総者派遣法の改正で、派遣業が事実上全面解禁になった事実を指して、戦前の雇用形態が復活していると指摘しているが、これはちょっと違う。日本で雇用身分制社会が解消されていた時代など一切ない。高度成長の中で問題が顕在化しなかっただけだろう。女性や若者に対しては、パートやアルバイトという形で雇用形態に基づく待遇差別は存在してきたし、正社員に関しても女性に対しては、「一般職と総合職」「職員と臨時職員」といった根拠のない区分を設けて、雇用身分制を維持してきた。一般的だった時期など一度もない。その意味で、日本の雇用身分制社会は、戦前から一貫して続いてきているのだ。戦前の官僚組織や日本軍とまったく変わらない組織の有り様を露呈しているけれども、それは末端の労働者の扱いにおいても全く変わっていない、ということだ。歴史から何も学ばない国民、なんら過去を反省しない国民、まったく百年一日で進歩しない倫理観。これがニッポンという国なのだろうか。いいかげん、日本人も目を覚ます時だと思うのだが。大丈夫なんだろうかこの国は。読書亡羊.HomeシェアメニューTOPへwpDiscuz。