ワークライフ・バランスの実現による高いモチベーションを持って働くことができる職場作りに取り組んでいます。10へ移行させることを決定。PCの標準環境作成をサポートする富士通の支援のもと、2018年3月末までに移行を完了しました。ネットワーク経由で、随時アップデートされていきます。その上で、神奈川県様では2018年度中には約半数の6,300台をモバイルPCへと置き換え、2021年度までにすべての端末をモバイル化。ユニファイド・コミュケーション・ツールも導入して、モバイルワークを実現、職員の働き方改革を支えます。質を向上させ、行政組織の総合力を高める質的向上に着目した行政改革を推進しています。そのためには、働き方を変える必要があると、2017年2月、知事を本部長とする働き方改革推進本部を設置。ワークライフ・バランスの実現で、職員一人ひとりが高いモチベーションを持って働くことができる職場環境を作り、全職員が能力を最大限に発揮できるようにすることを目指しています。「庁内の業務では多くの書類を作りますが、ひとつの書類を作成する度に様々な調整ごとが発生します。担当者とグループリーダー、課長の間で書類をレビューして必要に応じて直す作業が繰り返されます。全国に先駆けた移行プロジェクトのベンダーに、長年PCの設定をサポートしている富士通を選定13,000台の端末はA4タイプのノートPCで、セキュリティワイヤーで固定されており、職員はそこから全庁で利用する業務システムを使っていました。8.1に注目していました。10はタブレットと同じように使えますし、ハードディスク暗号化や安全な通信環境などで高いセキュリティを確保した環境を作ることができます。Business)」の利用を計画しました。SACであれば、アップデートに追従することで、最新のWindows環境を職員に提供し、システムを検証しながら、随時移行できるからです。10に移行させることを決定、2017年2月から準備に入りました。10への移行を決めた都道府県は他にありませんでした。10を導入することで、端末レベルでもセキュリティを確保して、モバイルPC導入の土台を築きたいと考えました」(市原氏)。神奈川県様ではWindowsを県独自にカスタマイズした標準環境を作り、それをセットアップしたPCを職員に渡し、個別の設定なしにすぐに仕事ができるようにしています。PCの標準環境は20年以上にわたって、情報システム課と富士通で作成しているため、情報システム課では、富士通のサポートを受けながら移行の準備に入りました。「県の要求レベルは高いものがあると考えていますが、富士通はそれに長年、応え続けてくれています。10への移行もお願いしました」(土屋氏)。10導入時の課題抽出から、計画策定、ネットワーク対応、常駐SEによるサポート強化など移行に対する幅広いサービスを提供しました。10への移行は、PCが8機種あるため、それぞれに適応したものにしなければなりません。10に対してはネットワーク経由でアップデートを行いました。10の環境が混在し、リース時期で機種が異なっています。10に移行後、アップデートをネットワーク経由で行います。そのため、ネットワークへの負荷が大きくなるため、情報システム課ではネットワークの運用管理も担当している富士通と連携して、進めています。10ではクラウドサービスが強化され、便利な機能が追加されていますが、県民の個人情報や行政の重要情報を取り扱う庁内利用ではそれらを断ち切らなければなりません。インターネットの脅威に対して、1件の個人情報も流出させないことを目標に、自治体情報システムの強靱化を実現しています。LGWAN接続系、インターネット接続系を厳格に分割。13,000台のPCは自治体情報セキュリティクラウドで外部からの侵入防止対策を施し、徹底した強靱化対策を実現しています。ネットワークの構築・運用を担う富士通はこの強靱化にも大きく寄与しています。10への移行が完了し、強固なセキュリティが確保されました。神奈川県様では、今後は、働き方改革を支えるモバイルワークの実現を計画しています。全庁でのモバイル活用に先駆けて、情報システム課では2017年度、ICT推進部の全職員80名にモバイルPCを配備し、ユニファイド・コミュニケーション・ツールも活用しながら、日常業務で検証を始めました。同時にテレワークも積極的に導入し、自宅の職員と庁内の職員がビデオ会議でコミュニケーションをとりながら、仕事をするようにしました。「私は今、週1回、自宅でテレワークをしています。県庁にいる職員の顔を見ながら、リアルな会話ができるのは非常に有効で、職場にいるときとまったく変わらない環境で対応できます。その一方で打合せの回数を減らしたり、デスクトップでファイル共有したりしながら議論を進め、その場で修正した資料を共有するなど仕事のやり方も大きく変わりました」(市原氏)。神奈川県様では、先行導入で様々な効果が上がっていることから、全庁でモバイルPCとユニファイド・コミュニケーション・ツールの導入を進めていくことにしています。そのため、2018年度中に約半数の6,300台のPCをモバイルPCに更新、2021年度までにすべての端末をモバイルPCに入れ替えます。併せて、職員の要望に応じて、二画面で作業ができる外付けディスプレイやビデオ会議で必要となるヘッドセットなども提供し、使い勝手を良くして、全職員のワークライフ・バランスと高いモチベーションを持っていきいきと働くことができる職場環境を実現していきます。「私たちの期待に応えてくれる富士通と一緒に、ICT環境を整備し、全職員がモバイルワークできるようにして、職員自らが仕事の質的向上に着目した行政改革を推し進めていけるようにしたいと考えています」と市原氏は抱負を語ります。)本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。10導入事例に関するお問い合わせ当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。休業日を除く)GTM-54WZS5138-BFF-042このページを共有ページの先頭へお問い合わせはこちら当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。