令和元年8月版」を元に再度整理しておきたいと思います。売上税額の計算の特例について、全体を把握するためには次の図が良いと思います。売上を税率ごとに区分することができない場合には、1や2で求めた割合を使って軽減税率の対象となる課税売上(税込み)を計算することができる1の割合が使えるのは卸売業・小売業を営む中小事業者のみ1や2の割合を求めることができない場合は、軽減税率の対象となる課税売上(税込み)は課税売上(税込み)全体の50/100レジが軽減税率に対応していない小売業などがこの特例の対象となるのかな、と思います。軽減税率の対象となる課税売上(税込み)が計算できない場合は、本当は売上全体の80/100が軽減税率の対象であったとしても50/100とされてしまう、ということになります。特例の適用期間は令和1年10月1日から令和5年9月30日までの4年間です。仕入税額の計算の特例について、全体を把握するためには次の図が良いと思います。レジが軽減税率に対応していても仕入れについては税率ごとの区分ができない事業者がこの特例の対象となるのかなと思います。提出することができる特例の適用期間は令和1年10月1日から令和2年9月30日までの1年間です。計算の特例の組み合わせ売上税額の計算の特例と、仕入れ税額の計算の特例の組み合わせを図にすると次のようになります。課税仕入れ等(税込み)を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情がある中小事業者は、次の方法により仕入税額を計算する特例が認められています。法人の確定申告を行う場合、以下の納付書が送付されてきます。中小事業者が課税売上げ(税込み)及び課税仕入れ等(税込み)のいずれも税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情がある場合は、売上税額の計算の特例と仕入税額の計算の特例を併用することができます。「外食」は、軽減税率の対象となりません。ここでいう「外食」とは、飲食店業等の事業を営む者が行う食事の提供をいい、次の1、2の要件をいずれも満たすものをいいます。消費税tetsujiro.takimoto名古屋市西区で開業している税理士です。お問い合わせこのサイトについてホーム検索トップサイドバーtetsujiro.takimoto名古屋市西区で開業している税理士です。仕事タイトルとURLをコピーしました。