税金を減らす方法ツイートシェアはてブLINEPocket突然ですが、みなさんは仮想通貨で得た利益、しっかりと納税していますか?2017年に利益を上げたなら2018年2月16日~3月15日、2018年に利益を上げたなら来年同期間に確定申告をしなければなりません。仮想通貨はブロックチェーンというシステム上、絶対に課税逃れがばれてしまうので、必ず納税するようにしましょう!ただ、仮想通貨の税金は最大税率なんと45%(住民税を含めると55%)!多くの利益を上げるほど、多額の税金を納める必要があります。もったいない気がしますよね?そこで今回は、仮想通貨の税金対策について詳しく解説していきます。税金対策を知ることで、今まで10万円、20万円払っていたコストが安くつくことでしょう。取引所の通貨売買でキャピタルゲインが発生した時このような場合は翌年の確定申告時に税金を納めなければなりません。確定申告が必要な場合、そうでない基準は以下をご覧ください。仮想通貨利益20万円以上になった時点で課税たとえ仮想通貨利益が20万円以下であっても、他に本職がなく収入が仮想通貨のみに頼っている場合は、納税しなければなりません。ほとんどの場合に限り、「仮想通貨は税金を払う必要があるもの」と覚えておくとよいでしょう。税金の申告漏れは最大1.4倍の課徴金が発生!仮想通貨取引やマイニングで利益が発生したら、絶対に納税してください。仮想通貨は、株式投資やFXと違ってブロックチェーンという独特の仕組みがあります。ブロックチェーンは「全ユーザーの過去の取引履歴を誰でも参照できる」という仕様です。「こんなちっぽけな利益だからばれないだろう」は通用しません。国や税務署がインターネットで少し調べるだけですぐに足がついてしまうのです。確定申告に漏れがあり課税逃れが発覚すると、最大1.4倍の課徴金を支払う必要があります。課税されていた金額にプラス1.4倍の追加コストがかかるのです。情報がオープンな仮想通貨市場では、税金対策を意識して運用していくのが基本の考え方です。仮想通貨利益の所得区分・税率は?現在の仮想通貨は投機的側面(トレードによる利益)が強いため、どうしても株式投資やFXと同じように税金を捉えがちです。仮想通貨と株式投資・FXの課税方法は、全く異なります。株式投資やFXの場合、どんなに多額の利益を得ても課税されるのは一律20.315%です(2018年8月10日時点)。その中には15%の所得税、5%の住民税、そして0.315%の復興特別所得税が含まれています。実は仮想通貨利益は「雑所得」として扱われます。雑所得は「総合課税」といって、給与所得や不動産収入など、仮想通貨以外で得た収入も合算して利益を計算します。サラリーマンで働いている方で年収が500万円だとしましょう。副業で仮想通貨トレードを行い、1年間で50万円の利益が発生しました。この場合では仮想通貨の50万円の利益にだけ税金が発生するわけではなく、給与所得と仮想通貨利益を合わせた550万円が課税対象となります。雑所得は累進課税制度で収入が多くなるほど支払う所得税は高くなります。上の表は、雑所得の所得税率を表しています。最高税率は45%、さらに約10%の住民税が追加されます(正確な住民税算出方法は「(課税金額-控除額)×10%+均等割」)。税金額の計算方法は、総所得金額から税率をかけ、最後に控除額を引いて求めます。控除額2017年末から2018年初頭に「億り人」という言葉が話題を呼びましたが、仮想通貨は価格変動が激しく一度の取引で多額の利益が発生しがちです。「儲けた!」という気持ちになりやすいですが、いったん冷静になって税金についても意識を向けましょう。「通貨を売って儲けになった時?」そうですね、通貨売買で利益になった!これが最もイメージしやすいタイミングでしょう。仮想通貨は通貨売買をする以外にも、決済通貨として使ったり、収益の手段も豊富にある特徴を持っています。そのため、「利益が発生したタイミング」は複数に分かれます。上記は、仮想通貨の利益が確定した時点を表す代表的な4つです。上の説明だけでは少し分かりにくいので、順番に詳しく解説していきましょう。仮想通貨取引所を利用してコインを買ったり、コインを売ったりして利益を得ている方も多いのではないでしょうか?通貨売買で得た儲けは課税対象です。分かりやすい事例ですね。1BTC=100万円の時に1BTC購入し、150万円の時に売ると50万円の利益です。この50万円の利益に税金は発生します。税金は1月1日~12月31日までの1年間で合算され、仮想通貨取引の利益は損失と相殺が可能です。上の例では50万円の利益が出たまでは良いですが、その後30万円の損失が出た時は、「利益ー損失」の合計20万円が課税対象となります。2.仮想通貨で商品や物を購入した時2018年8月10日時点でビットコインを使って決済ができる店舗はどんどん増えています。ビックカメラを筆頭にメガネスーパー、H.I.S.やDMM.comなど実店舗、オンラインとわず広がりを見せつつあります。した店舗では商品やサービスの購入時にビットコインで支払いができますが、実は決済を行ったタイミングでも、納税義務は発生するのです。ビックカメラで10万円分の商品を購入しました。支払いは1BTCで行います。そのビットコインを買った時点の通貨価値は1BTC=5万円。ビックカメラで商品を購入した時には1BTC=10万円に値上がりしていました。10万円分の買い物をお釣りなしで行うことができたのです。この支払いの時点でビットコインは一度日本円に交換されます。「つまり、10万円の価値がある通貨」と認められて決済が行われるのです。実はビットコインを日本円に交換した時点で、「利益が確定したもの」と判断されます。上記の例だとBTCを買った時より、手放した時(決済した時)には5万円の利益が生まれているというわけです。よって、この5万円に税金が課されるという仕組みです。いつも日本円やクレジットカードで支払いをすることの多い日本人には馴染みづらいシステムなので、よくよく注意して仮想通貨を使ってください。海外の取引所を利用したことのある方ならご存知だと思いますが、バイナンスやビットレックスなど大手取引所には、日本の取引所にはない、魅力的な銘柄(マイナー通貨)がたくさん揃っていますよね。したマイナー通貨を購入する時は基本的にビットコイン建てとなります。ビットコインを使ってマイナー通貨を買うということです。ビットコインを使うということは「ビットコインの消失」を意味し、保有者の手元を離れます。ここが課税のタイミングです。1BTC=100万円の時に1BTCを購入しました。その後、1BTC=110万円に値上がりした時に1BTCを使ってマイナー通貨を買ったとします。するとビットコインを買った時の値段、手放した時の値段の差額10万円が利益としてみなされます。teacher仮想通貨は、決済にしろコイン売買にしろ、保有者の手元を離れた時点で課税されると覚えておきましょう。4.マイニングで報酬を得て売却した時マイニングは簡単にいえば、自宅のパソコンやスマートフォンのマシンパワーを提供して報酬を得る仕組みです。マイニングソフトをインストールしておけば、あとは24時間コンピュータが作業を行ってくれ、機器のスペック(処理能力)に応じて高額な報酬が受け取れます。報酬は仮想通貨で行われ、ビットコインならBTCで支払われます。この報酬を受け取ったタイミングで「利益が確定した」とみなされるので税金を払う必要があるのです。マイニングの場合は、コンピュータを動かす電気代や設備投資を経費として計上できます。納税額を抑えるために仮想通貨では、最大45%(住民税を含めると55%)もの税金が取られることが分かりました。株式投資やFX(一律20.315%)に比べると、せっかく大きな利益をあげたとしても何だか損をした気分になってしまいますよね。そこで、ここからは仮想通貨の税金対策を紹介していきます(もちろん合法です)。主な節税方法は以下の7つです。知っておけば損をすること間違いなしなので、ぜひとも来年の確定申告の際にご活用ください。1.長期的に保有して売らない(ガチホ)仮想通貨の利益確定は、先ほど紹介した通り複数に分かれているため、取引を重ねるほどそれだけ課税される回数も多くなるということです。それならば短期的な売買は避け、長期保有(ガチホとも言います)をメインに戦略を変えてみるのも一つです。幸いにも仮想通貨には売却期限がないので、事実上ずっと保有しておける資産です。その間に発生した含み益に対しては課税されません。仮想通貨は価格変動が大きいことから、長期保有によって驚くような利益に化ける可能性もあります。その場合は多くの税金を支払う必要があるので注意です。長期保有によって価値がゼロになってしまう危険性も避けられず、仮想通貨特有のカウンターパーティリスクにも備えなければなりません。2.個人事業主として登録する(白色申告)個人事業主として登録すると、仮想通貨の利益は法人運用とみなされ事業所得となります。申告方法は白色と青色がありますが、一般的にサラリーマンの方などは、簡易的にできる白色申告が多いです。青色申告の方が控除額が増えますが、手続きが多く正確な帳簿を作る必要もあります。白色申告の場合でも、仮想通貨利益を生むために必要なものを経費として計上できるので、税金対策に大きな効果が期待できます。白色申告とは異なり、しっかりと帳簿をつけて税金計算をしている必要がありますが、非常にメリットが大きいと言えるでしょう。適用されると支払う税金はゼロです。4.年度末にあえて損切りする仮想通貨で出た損失は、給与所得や不動産所得など雑所得で発生した利益との相殺はできませんが、仮想通貨取引の中で発生した利益との相殺は可能です。1年間のビットコイン取引で発生した利益が10万円だったとします。イーサリアム投資の方では1年間で合計6万円の損失を計上してしまいました。この時、ビットコインとイーサリアムの取引は同じ期間なので、利益から損失を差し引いた合計4万円が課税対象になります。このことは税金対策にも活用できるでしょう。仮に1年間の仮想通貨利益が100万円と確定していた場合、翌年2月16日から3月15日には100万円分の納税をしなければなりません。そこで、年末を狙って保有している資産をあえて売って、損失を計上することも節税対策になります。年末であろうと期間内に発生した損失は、利益から相殺できるからです。5.年間20万円以上の利益を狙わない仮想通貨の税金が発生するのは、1年間で20万円以上の利益をあげた場合です(別に給与所得を受け取っている場合に限る)。裏を返せば、年間20万円以上の儲けがなければ税金を納める必要はありません。これを利用して、毎年の利益額をうまくコントロールすることで税金対策となるのです。6.ふるさと納税に寄付をするふるさと納税はお住まいの地域以外の自治体に寄付をすることで、所得の一定範囲内で寄付金控除を受けられたり、お礼に食品や電化製品などの品物がもらえる制度です。各自治体ごとに還元率が決まっており、還元率に応じて返礼品の総額も増えます。佐賀県みゆき町では還元率50%でHISギフトカードがもらえます。仮に10万円分の寄付を行えば5万円分のギフトカードが受け取れるのです。ふるさと納税にいくら寄付できるのか、個人の寄付可能額はWeb上でたくさんのシミュレータツールが出ています。以下が正式な計算式となるので、ご自身の所得から割り出してみましょう。コストは経費として計上できます。利益から差し引くことができるのです。マイニング専用のパソコンや機器があれば良いですが、仕事やプライベートにも使用している場合は、経費換算が難しくなります。個人事業主として青色申告する方が、節税効果は高いでしょう。仮想通貨の税金対策は全部で7つあり、もっともオススメするのがガチホとも呼ばれる長期保有です。仮想通貨はいつ売っても構わない、いつまでも保有しておける特徴があります。保有している間に発生した含み益にはもちろん課税されません。仮想通貨取引を頻繁に行っている方や、売買やマイニングなど税金額算出が困難な方は税理士や専門家に相談するのも良いでしょう。teacher「仮想通貨は絶対に納税しましょう!」ということだけは、しっかりと頭に刻んでおいてください。7つ少しでも減らす方法ツイートシェアはてブLINEPocketfeedly1仮想通貨バブルは本当に崩壊したのか?バブル崩壊までの経緯と今後の展望プロが教える仮想通貨の投資方法「ICO投資」RECOMMENDこちらの記事も人気です。け情報2018.6.5仮想通貨のリスクを徹底解説。リスクを知らずに仮想通貨をやってはいけない!仮想通貨初心者向け情報2018.8.6初心者でもわかる「仮想通貨の買い方」。仮想通貨のリスクを徹底解説。リスクを知らずに仮想通貨をやってはいけない!仮想通貨メリットデメリット完全版。わかる「仮想通貨の買い方」。【2018年】仮想通貨規制の現状まとめ。世界各国の仮想通貨規制と日本の仮想通貨規制を詳しく解説します。仮想通貨の税金対策・節税をする具体的な方法16選。【保存版】おすすめの仮想通貨本15選。【初心者】失敗しないはじめての仮想通貨投資。仮想通貨の情報収集ツール24選。チャートの見方マニュアル。仮想通貨メリットデメリット完全版。新着記事リスク(Lisk)とは?リスクの特徴と今後の将来性。2019.02.09モナコイン(Monacoin)とは?モナコインの特徴と今後の将来性。Classic)とは?イーサリアムクラシックの特徴と今後の将来性。2019.02.09ネム(NEM)とは?ネムの特徴と今後の将来性。Cash)とは?ビットコインキャッシュの特徴と今後の将来性。仮想通貨の税金対策・節税をする具体的な方法16選。仮想通貨の「億り人」は、海外移住で税逃れできるのか?海外移住のポイントとは?おすすめ関連サイト海外FXプロ海外FX.co海外FX業者の比較、海外FXの稼ぎ方を解説しています。バイナリーオプションプロバイナリーオプション.coバイナリーオプション業者の比較、バイナリーオプションの稼ぎ方を解説しています。FXプロfx比較.topFX業者の比較、FXの稼ぎ方を解説しています。FX自動売買プロfx自動売買.xyzFX自動売買のやり方、稼ぎ方を解説しています。当サイトの情報については万全を期しておりますが正確性、安全性その他を保障するものではございません。当サイトは情報の提供のみを目的としており、特定の会社に勧誘をするものではございせん。当サイトを利用した際のトラブルや損害に対しては一切責任を負いませんので、ご自身の判断でご利用ください。当サイトに掲載されている情報は、いかなる情報も投資勧誘を目的に作成したものではありません。投資等に関する最終ご判断は、利用者ご自身の責任において行われるようお願いいたします。本情報を参考・利用して行った投資等の一切の取引の結果につきましては、当社では一切責任を負いません。当サイトに掲載されている情報のうち、過去または現在の事実以外のものについては、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断による将来の見通しであり、様々なリスクや不確定要素を含んでおります。