今秋にも策定すると表明した。基本計画で、国と地方がインフラの長寿命化を進める上で、非破壊検査などの新技術を活用したり、維持管理コストを抑制するなどの方向性を示す。長寿命化に加え、各インフラの更新分野におけるPPP・PFIの拡大にも取り組み、今後10年間で12兆円規模の事業を推進する目標も示した。政府は、来週にも正式決定する成長戦略にもこうした内容を盛り込む。個々の施設の長寿命化計画を策定する際の指針となるもの。安倍首相は、わが国のインフラが高度成長時代の1960〜80年代に建設されたとして「これは、今後20年で建設後50年以上を経過する施設が加速度的に増えることを意味する」と述べ、基本計画を策定して最新技術の活用、コスト抑制、安全性向上に取り組む考えを示した。今秋に策定する基本計画に基づき、各インフラを所管する各省庁で具体的な行動計画を策定。行動計画に沿って、個別施設の長寿命化計画の策定に取り組む。PPP・PFIを積極的に活用する考えを表明。(約2�`)を挙げ「ただ更新するだけでなく、ここに蓋をすれば、都心の一等地に6ヘクタールもの土地が生まれる」と発言。空中権の売買を組み合わせることも視野に、首都高の老朽化対策と民間都市開発を一体的に進めるとした。首都高をはじめ、空港や上下水道の更新にも最大限に民間資金を活用し、今後10年間で、過去10年間の実績の3倍に当たる12兆円規模のPPP・PFI事業を推進する。