それから借金をどうするかは、あなたと相談しながら決めていきましょう。それに借金だらけでお金がないので、費用をお支払いすることもできないのですが。あなたが協力してくれれば、こちらも最善を尽くします。費用については法的扶助の制度が使えるかもしれません。相談にお越しの際にご説明しますよ。消費者金融でお金を借りた、もしくは借金の保証人となり多額の支払を請求されたなど、結果として返済ができない、もしくは返済が困難となる場合があります。「借りたものは返すのが当たり前」「保証契約を締結したのだから代わりに弁済するのは法律上の義務」、という論理もありますが、返せないものに苦しんで生活が破綻したり、命を絶つことは絶対に避けるべきことです。そのために、毎月の支払額を減額してもらったり、借金そのものを減免する必要があるのです。いわゆる「ヤミ金」から借りた場合は、返済義務すらない場合もあります。債務整理の方法としては、概ね以下の3通りがあります。いずれの方法を選ぶかは、少しずつなら借金を返せるか否か(つまり弁済能力があるか否か)で判断します。(この他に、特定調停という手続もありますが、あまり使われていません)返せないなら、財産を(ほぼ)全て召し上げて債権者に分配した後、借金をなしにするしかありません。そのような債務者は分配するほどの財産を有していないのが普通なので、同時廃止(破産手続きを始めると同時に廃止し、分配手続きなどをやらない)になるケースも多くあります。これが破産の場合の手続きです。借金を多少まけてもらい、または少額の分割払いにしてもらえたら払えるのなら、任意整理か個人民事再生とします。任意整理は金融業者と個別の交渉で支払方法を変更してもらう方法です。個人民事再生は、裁判所の関与のもと、法律で定められたルールに従って債務を減じるものです。実際にお金を返すこと、裁判所に出頭して陳述等を行うのはご本人様であると言うことです。借金を何とかしたい、再出発を図りたいと言うあなたの主体的な態度がなければ成功しないのです。債務の整理において、まず徹底的に調査する必要があるのは、あなたの過去及び現在の債務の状況です。・他に滞納している支払(税金等)があればそれもそれから、あなたの現在の収支についても家計簿のような詳細な記録をつけて確認することになります。これは、あなたの支払余力を確認すると同時に、例えば個人民事再生手続きをとる場合の再生計画を策定する際の資料になります。実際には、これらの確認をしながら債務整理の方針を決めていくことになりますが、日々取り立てをされていてはそれどころではありません。そこでまず、債務の整理についてあなたとの間で受任させて頂き、業者に受任通知をして取立てを止めます。お金の出入りをもれなく確認するためです。・給与明細書(少なくとも直近数か月分)あなたの収入を把握すると同時に、会社からの借り入れ等がないかを確認するためです。証明するもの運転免許証など顔写真つきの公的機関の証明書。お持ちでない場合には事前にご連絡ください。きを選択することになった場合には、裁判所への申立て手続きのために他にも必要な書類があります。その場合には、適宜取得のご協力をお願いします。・方針によって大きく異なってきます。きの場合には半年程度の期間がかかることがあります(裁判所の手続きによっても変わってきます)。破産手続きをとる場合には、裁判所の判断如何によって費用が大きく異なってきますので、その部分については別途ご説明します。以下の費用が必要となります。報酬17万円(ただし「債務整理事件における報酬に関する指針」で定められた額を上限とする。必要な費用については、前述の通りご相談において説明します。場合によっては15~50万円程度の費用が必要になる場合もございます。・その他、郵送費等の実費が発生した場合はその費用。支払が困難が依頼者には、法的扶助(ほうてきふじょ)の制度のご紹介もいたします。これは公的な機関からの資金援助によって債務整理等を行うことができるものです。以下の点にご留意ください。・収入その他の審査がありますので、必ずしも扶助が受けられるとは限りません。・原則として、分割払いで返す必要があります。外部リンク司法書士ES司法書士FI。