賃金には「賃銀」という別表記もある。==*本項で労働基準法について以下では条数のみを挙げる。その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者(雇用主)が労働者に支払うすべてのものをいう。」と定義されている(11条)。スト妥結一時金、税金や社会保険料の補助は賃金に含まれる。税金など、必ず支払わなければならないものを使用者が補助又は立替払いすると、賃金になる。以下のものは賃金には含まれない。あて労働次官通達))。住宅を貸与する場合に、住宅の貸与を受けない者に均衡上一定額の手当を支給している場合には、その均衡給与相当額は賃金とされる。:ストックオプションの付与は、賃金に当たらない。))*解雇予告手当:解雇予告手当は賃金ではないが、解雇の申渡しと同時に通貨で直接支払わなければならない。*休業補償(法定超過額を含む):休業補償として、平均賃金の60%を超える制度を設けている場合であっても、その全額が休業補償であり、賃金とはならない。:休業手当(26条)は賃金に含まれる。