立地ベースで99件に上っている。このうちコールセンターや本社機能を含むバックオフィスなどの立地に対する補助が39件と最も多かった。15年度は企業の地方移転を促す国の地方拠点強化税制が創設されたことから、企業誘致には追い風となりそうだ。補助制度別実績は、コールセンターやバックオフィス、本社機能などの新増設に当たり、新規雇用者の人件費を助成するコールセンター・バックオフィス立地促進補助金が新設24件、増設15件の計39件。東日本大震災の翌12年度以降に増加が見られる。14年に完成した札幌三井JPビルディングへ本社機能を移したアクサ生命保険も、この補助を活用した。対象としたIT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金では、新設32件、移転・増設1件の計33件に補助している。背景に、開発拠点を地方に移す動きが活発化しているとみられる。新設8件、増設19件の計27件。2つの旧補助金はいずれも、工業団地など特定の用途地域に限定していた従来の補助要件を、13年度に準工業地域へも拡大したことから、今後の利用拡大が期待されている。23区に本社がある法人が、本社機能を地方に移す場合などに税制優遇措置を受けられるもので、人材不足や東日本大震災以降のリスク分散への対応が進む中、企業誘致にとってはプラス材料になる。経済局も「地方創生の流れを受け、企業誘致に弾みを付けたい」とし、東京事務所を拠点に企業誘致をさらに推進する考えだ。15年度は、7月末現時点でITやコールセンター関係が9件進出。防ぐには正しい手洗いを。補給で免疫力低下の防止も重要です。それを発展させたビジネスの創出。アイデアを紹介します。