経済動向Tweetこんにちは、新潟経済社会リサーチセンターの銀山です。当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。県内の景気動向を分析し基調判断をおこなっています。今日は1月の基調判断を紹介します。11月の基調判断:横ばいで推移している県内経済~力強さに欠ける住宅投資~○設備投資は更新投資などで増加している。雇用状況は横ばいで推移しているほか、住宅投資も持ち直しの動きが弱まり、横ばいで推移している。詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。住宅投資は横ばいで推移1月の県内経済の基調判断では、住宅投資を「持ち直している」から「横ばいで推移している」に下方修正しています。そこで、今月は住宅投資の動向を確認してみたいと思います。国土交通省が毎月発表している「建築着工統計」をみると、12月の新潟県の新設住宅着工戸数は前年比▲15.1%と2カ月ぶりに低下しました(図表1)。▲図表1.新設住宅着工戸数の推移(前年比)また、3ヵ月平均(10-12月)では前年比▲8.6%、6カ月平均(7-12月期)でも▲6.0%となっており、減少傾向にあります(図表2)。▲図表2.新設住宅着工戸数の3ヵ月、6カ月平均の推移(前年比)ただし、相続税の引き上げなどで前年から好調だったアパートなどの貸家が大幅に減少してたため、指数全体を押し下げている状況であり、一般住宅の持家は概ね前年比横ばいで推移しています(図表3)。▲図表3.持家・貸家の3ヵ月移動平均(前月比)先行きはやや上向くことが期待される県内の住宅関連業者に対して足元の受注状況を聞き取りすると、業者によって強弱はあるものの、全体としては前年並みで推移しているとの声が多いです。住宅ローンやアパート向けローンで低金利が続いているほか、2017年4月に予定されている消費増税を見据えた駆け込み需要が春以降、徐々に出てくることが想定されるため、先行きはやや上向くことが期待されます。としゆき)新潟経済社会リサーチセンター主任研究員。主な担当は新潟県の経済動向調査と、新潟県会社要覧の編集です。新潟県の経済動向調査で気づいたことなどについて情報発信していきます。趣味は、最近は行けていませんが、ロードバイクとサーフィンです。(13)当ブログにおいて発信する情報は、必ずしも公式な見解を表しているものではありません。公式な発表・見解は、当センターのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。