IT法務・AI・Fintechの法律に詳しい弁護士|中野秀俊IT法務・AI・Fintechの法律に詳しい弁護士|中野秀俊のホームページです。IT法務や仮想通貨(ICO)、AIなどのITビジネスを専門に扱う法律事務所です。ついて「パブリックコメントの結果」が発表されました昨年12月28日に、金融庁から出されていた仮想通貨法の細かい取決めである、仮想通貨の内閣府令やガイドラインが出されました。金融庁への登録をすることが必要です。登録申請用紙も公表されたいたのですが、何を書いていいのか分からない用紙もありました。それについて「この申請用紙について、このような事項を記載してください」というのが、記載されています。「●資金決済に関する法律(仮想通貨)関係」項目2~29」に、回答が載っていますので、参照してください。該当性のポイントこれについては、パブコメに対する回答でも、以下のように記載されています。該当しないものと考えられます。前払式支払手段に該当した場合には「仮想通貨交換業に係る規制の適用を受けることはありませんが、他の規制が適用される可能性がある旨留意ください」としています。態に即して実質的に判断されるべきものと考えられます。当たるのかは、慎重に検討してください。四半期ごとに一度、顧客から預かっている財産について、報告書を金融庁に提出する義務を負います。その報告書の記載事項として「仮想通貨の残高を証明するもの」が必要とされていました。ンピュータにおいて仮想通貨の残高が分かる部分の画面のハードコピーが考えられます。」と明示がされました。自社財産と顧客から預かっている財産について、分別管理が必要とされています。分別管理の状況については、監査法人などによる分別管理監査が必要になるため、注意が必要です。いう)」が求められています。内部のコンプライアンス体制を整備するようにしましょう。