組み企業に関わる機会がありました。「法定雇用率の引き上げ」「精神障がい者の雇用義務化」など、法律の改正に伴い、企業に雇用される障がい者が増加するのに合わせて、人事担当者の役割や業務範囲も大きくなるのと同時にいち担当者に掛かる負荷も大きくなってきていると感じます。障がい者雇用を上手く取り組んでいる企業では、人事担当者を中心とした組織化された雇用環境づくりに力を注いでいるところが多くなってきました。この障がい者の雇用環境づくりというのは、設備に関することだけではなく周囲で一緒に働く従業員の理解促進という部分も指しています。今回は、人事担当者も含めた職場で障がい者と一緒に働く従業員や管理者が取得しておくとメリットになる資格についてお話しようと思います。下記に挙げる5つの資格は、ほとんどが講習を受講することで取得可能なものになっています。資格取得者を配置することで安定した障がい者の雇用を職場で実現させることができます。)についての相談・指導を行うことが大きな役割となっています。各支部への申し込みが必要です。講習は2日間、計12時間の受講となります。講習につきましては、年間スケジュールが決まっています。近年、企業からの受講申し込みが増加していますので、必ず予定を確認した上で早めの受講をおすすめします。多様性ある人材の対象となる育児者(第I種)・障がい者(第II種)・エイジレス(第III種)を企業として採用し活用するために必要な知識を持ち、職場環境を整備する役割となります。障がい者の場合は雇用環境整備士第II種となり、例えば、精神障がいや発達障がいに見られる特性やそれに付随した職場での雇用事例などを題材にした講習を受講することで、企業側が知っておくべき環境の整備やマネジメントについて学ぶことができます。「精神障がい者の雇用義務化」の施行後、企業での精神障がい者・発達障がい者の雇用が進む一方、当事者が求める配慮は様々であるために周囲の理解が難しいという課題があります。)での当事者たちとの接し方や配慮について、実践できる具体的事例をもとに学ぶことができます。今後、企業で働く精神・発達障がい者は確実に増えていきます。ご紹介する資格の中で最も専門性の高いものがこの「ジョブコーチ」になります。役割としては、障がい者と企業の両者からの情報をもとに、実際に職場でどのようなサポートが必要なのかを見極めます。障がいのある従業員の個々の特性を理解し、当事者はもちろん一緒に働く従業員も仕事がしやすくなる工夫や方法を見つけていきます。会社や当事者以外にも支援機関やご家族との連絡・情報共有など、業務範囲は非常に広域となります。一般的なジョブコーチは社外から来ていただく専門員というイメージが強いと思いますが、企業の従業員がジョブコーチの資格を取得することも可能です。この場合のメリットは、自社のことを理解している従業員だからこそ「職場」と「障がい者」の双方の立場からできる支援を実施します。社外のジョブコーチと違い常に社内に配置されているため、迅速な対応と期限なくしっかりとした支援体制が整えられます。障がい者職場適応援助コース」という制度もあります。日常生活などの場面で、強い不安や悩みによるストレスを感じる人が年々増加しており、近年では精神疾患の発症を理由に会社を休職・離職する人も珍しいことではない時代となりました。安全衛生管理の立場から、責任を問われる事業主としては、従業員が仕事や職場で成果ある活躍するためには、心の健康管理への取り組みを含めた職場の好環境設置が一層重要になってきました。「メンタルヘルス・マネジメント」の考え方は、ストレスやそれによる心身への影響などのメカニズムとその原因となる問題の対処法を理解することで精神疾患の発症を予防することが重要だと説明しています。メンタルヘルス・マネジメント検定試験」】https://www.mental-health.ne.jp/メンタルヘルスマネジメント「セルフケア」導入が企業にもたらす4つのメリット2017.09.26現在、厚生労働省の発表では法定雇用率を達成している企業の割合は45.9%となり、企業規模ごとの内訳を見てもほとんどが半数を下回っているということは多くの企業が納付金(罰金)を収めている状況です。その中で障がい者の法定雇用率を意識しすぎた企業は、従業員の理解促進などの雇用環境整備が後回しとなった状態での求人活動が目立ち、そのため障がい者に対する間違った思い込みや理解不足からくる考え方は障がい者の職場定着を邪魔することになっています。障がい者雇用を進める上で必要なことのひとつは障がい者への理解です。障がい者への理解が進むことで生まれる「安心安全な職場の実現」は障がい者だけではなく、一緒に働く従業員にとっても健康を維持させる快適な環境となります。宮古毎日新聞RECOMMENDこちらの記事も人気です。障がい者雇用状況の集計結果」が厚生労働省から発表されました。)[障害者雇用コンサルタント]雇用義務のある企業向けに障害者雇用サポートを提供し、障害者の雇用定着に必要な環境整備・人事向け採用コーディネート・助成金相談、また障害者人材を活かした事業に関するアドバイスを実施。障害者雇用メリットの最大化を提案。その他、船井総研とコラボした勉強会・見学会の開催や助成金講座の講師やコラム執筆など、障害者雇用の普及に精力的に取り組んでいる。Cafe樹林2019.08.22新着情報TwitterをフォローするFacebookでファンになるRSSを購読する(広告掲載について)ミルマガジンでは広告掲載は行っておりません。取材や紹介でも費用を頂くことは一切ありません。個人・法人問わず全て無料でご利用いただけます。障がい者雇用支援メディア[ミルマガジン]雇用義務クリアや助成金を目的として人事主導でスタートする事が多い障がい者雇用。そんな現状に職場でのミスマッチが急増中。ミルマガジンでは義務や助成金を超えたメリットある雇用を拡げる為、ノウハウ蓄積を支援し、障がい者を中心に企業人事や支援施設・専門家と繋がり、取組や関連情報を発信しています。皆さんの障がい者雇用を支える想いや決意を発信させて下さい。ご本人、皆さんの声が勇気を生みます。基礎知識から現場の声やノウハウ等メリットある関係作りに繋がる情報を発信して、皆で障がい者雇用を盛り上げましょう。お知らせプライバシーマークを取得いたしました。