福井県ホームページ文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。JavaScriptを有効にしていただけると利用することができます。(知事)それでは、私の方から、いくつかの点について予め申し上げまして、また自由にいろいろお尋ねいただきたいと思います。一つは北陸新幹線です。北陸新幹線につきましては、これまでも、選挙を通じてもそうでしたが、この1年が大変重要な時期だという認識の下で臨んでいるところでありまして、文字どおり正念場です。一昨日ですが、北経連と3県知事の場でも、これは北陸全体で力を合わせて新幹線の問題に取り組まないと、到底政治的に問題解決ができないということで、他の2県の知事にも強く申し上げました。文字どおり、富山と福井、新幹線ができますと、30分ぐらいの距離でしょう。これは静岡と浜松ぐらいですか、同じ地域内のようなものですから、力を合わせてやれないことはないわけで、全力で取り組もうということで共通の意見が一致していますので、そういう方向でやりたいと思っています。来週の火曜日になりますが、5月20日に東京で北陸新幹線の促進大会と、それぞれの方面への要請を、まずやりたいと思います。それから、23日には特に経済界、あるいは私ども政治が力を合わせて、福井県としての新幹線の促進のための会合をしたいと思います。森前首相などにもお見えいただくということで、対応したいと思っているところです。それから、私自身、今回の選挙を通じて感じたのですが、やはり県民の皆さんの新幹線に対する理解といいますか、新幹線がなぜ必要か、どういうコストがかかるか、そのコストはどのようにして財政的に対応できるのか、というようなことをもっとしっかり理解していただかなければだめだということを実感いたしました。その他多くの皆さんに参加していただいて、来月には北陸新幹線の整備促進関係の連絡会議のようなものをつくりまして、福井県として皆の力を合わせて、この問題の認識を高めて早期着工を実現するという方向を並行して取りたいと思います。報道の皆さんにもご支援いただいてPR等々を進めたいと思います。それから、北陸三県で、この夏頃になりましょうか、全体で決起大会のようなものを行って意思を統一するという試みもこれから考えさせていただきたいと思います。いずれにしましても、これは全政治力を掲げて対応しなければいけないものですから、そういう決意で臨みたいと思うんです。一つは、拉致問題です。この春から地村保志さんが小浜市役所で、それから富貴恵さんが嶺南振興局で働いていただいています。帰国されて半年余りになるかと思いますが、依然として北朝鮮に残されたお子さんたちの帰国が実現していないという大きな問題がありますので、来週19日に私が首相官邸や外務省を訪れまして、拉致問題の真相解明とお子さんたちの早期帰国を強く要請したいと思います。方に自立していただくための支援プログラム、いろんなことが必要ですので、今月中に、有識者に入っていただいて、6人ぐらいになると思いますが、お子さんたちも帰国された場合の自立や社会適応が効果的にできるようなガイダンスなり指針を策定したいと思います。大体8月頃までにはこういうものができるようにしたいと思います。以上が新幹線、拉致問題に対する私の当面の対応です。それから、初登庁させていただきましてから3週間になります。これまで着手できるものから身近なものも含めまして、一つひとつ進めております。今回、組織県会がございましたので、県庁全体の組織の見直しなどについての部制の条例も予め出しまして、それはそれでお諮りしておりますが、実体的な組織の作業をしなければなりませんが、それは今、並行的に進めているところです。ためのヒアリングを、先週5月8日に実施しまして、それを受けまして、さらに具体的な予算編成の作業、肉付け予算を今回6月(議会)に出すことになりますが、そういう作業を指示し、具体的な作業をやっております。それから、各部局長とのミーティングを毎週月曜日に5月6日から始めました。週の初めに行うということで、基本的な問題あるいは一般的ないろいろな点で、私自身が気がついたことを申し上げると同時に、各部局長からの意見や、気づいたことをいただいて、意思や情報を共有して、スピードのある行政に努めたいというように思っているところです。これからも原則そういうことで進めたいと思っておりますし、また何かがあれば随時進めるということになると思います。県民の皆さんへのサービスの観点から、県庁1階の受付を前面に出すということで、エレベータのすぐ横に出させていただいています。サービスの面で必要な改善点があれば、それに合わせて行うということです。出先機関もほぼ同様な対応をしているところです。それから、環境上のいろいろな配慮等もありまして、私自身、主に県内の車の移動については、エコカーを積極的に利用したいということで、実際にそうしています。使うなどについても実行し、極力利用するように努めたいと思います。これからえちぜん鉄道の問題なども、今日ですか、再開の方針が決定になると思いますが、そうした動きにも対応したいと思います。私自身はもとよりですが、県庁職員ができるだけ公共交通機関を使うという大きな努力が必要ですので、そういう方向でやりたいと思います。私自身には秘書がおりますけれども、臨機応変に女性の秘書課職員と一緒に公務を現地で行うとか、そういうことも並行的に行っているところです。大会があったときに一緒に行って勉強するとかですね、女性職員の同行といいますか、こんなことも進めています。それから、今回「パナウェーブ研究所」関係の連絡会や「SARS」の対策会につきましても、できるだけプロアクティブといいますか、前もっていろいろ対応しておく、そして、県民の皆さんの不安に応える、こういう方向で努力いたしております。事態が変わるようなことで危機管理上の問題もあると思いますが、そういう基本的な心構えの下で仕事をしたいと思います。今回の組織問題ですが、すでに部制条例は今回の議会で承認をいただきましたが、折角の機会ですからアウトライン、考え方について、少し敷延させていただきたいと思います。一つは、知事のリーダーシップが執れる体制ということで、知事直属の「政策幹」といいますか部長といいますか、そういう組織で県庁全体の政策を指示したり指揮したりできるような体制にしたいと思っています。これは総務部に恐らく付けることになると思いますが、そういう対応をしまして、直接私自身の思いを各部長に伝えて対応ができる、ということでリーダーシップを執りたいと思います。「政策幹」という名前になるかは、これから決めなければいけませんが、そのようにやりたいと思っています。担当しながら、主な課題ごとに各部の企画担当との会議を主催して、直接指示できるような対応を進めてまいりたいと思っているところです。それから、県民の皆さんの意見が良く届くように、秘書課というのは廃止したいと思います。総括したようなセクションになると思います。幅広く産業全体を、商工行政にとらわれずやりたいということでこういう名前にしたわけですが、基本的には業種ごとの産業振興・支援ということから、販路を開拓するとか、基本的な金融などをどうするかという、縦から横という視点で再編をしたいと思っております。その中では企業立地や市場開拓が大変重要な課題になってくると思いますが、私がトップセールスを行うなど、そういう決意で仕事を進めてまいりたいと思っております。以上、若干、主だったところを申し上げましたが、質問がございましたらどうぞ。○質疑応答(記者)懸案の副知事人事ですが、いわゆる民間人ということで先日お話がありました。これからの副知事登用についての目処とお考えを改めてお聞かせいただけますか。(知事)まだ、具体的な特定の人選ということになりますので、決まっておりませんし、そういう対応はこれからだと思っています。できるだけ早い方がいいと思っていますが。(記者)もうすでに候補という形で何か。(知事)いや、ございません。(記者)県内外にとらわれず、というようなお話もあったと思うのですが、県外の方からということも念頭に置いてはいるのですか。(知事)幅広く考えております。(記者)できるだけ早くというのは、6月議会までに。(知事)特定の方を決めなければいけませんから、県庁の中だけでできませんので、そういう制約の下で、できるだけ早くと思っているのです。(記者)気持ちとしては、6月ぐらいまでにということですか。(知事)その辺はね、できるだけ早くと。(記者)前回の会見では、複数制というのも有り得ないわけではないというお話でしたが、民間の方単独にするのか、県庁プロパーなりの人を、総務省という線もあるかもしれませんが、どういう体制にするのか、その辺はまだ整理されていないのですか。(知事)それは、民間の方がどういう方かによると思いますので、まだ決められません。(記者)民間人というのは、これは企業にお勤めになっている民間人なのか、例えば学者とか、財団の理事とか、いろいろな民間人がいらっしゃると思いますが、具体的にはどういう方を指していらっしゃるのですか。(知事)通常は、役人ではないということだと思います。要するに、役所的な仕事の仕振りとか、あるいは産業施策をやろうということですので、そういうしっかり役所的な仕事をする人はもちろん組織としてあるわけですので、それを変えていこうという意味での人材を何とかして探したいというのが気持ちです。両方が力を合わせないと良い県政は進められません。(記者)先程できるだけ早くということでしたが、逆に言えば、遅くともいつ頃までには決めなければいけないというようにお考えですか。夏以降、秋にかけては新幹線の問題なども当然入りますし。(知事)期限はありませんけれども、できるだけ早くということです。いうものは期限があるわけではありませんが、早い方がいいと思っています。(記者)新幹線ですが、具体的にどのような国への働きかけ方でやっていくか、お考えがあったらお聞きしたいと思います。時期には大体固まってしまい、かなり前倒しで運動しないと間に合わないのではないかと思います。その辺りの決意もお伺いしたいのですが。(知事)もう、何十年来の懸案で、極端に言うと30年来の長い時間をかけてやっているわけです。名案というのはありません。県内の国会議員の皆さんの政治力をしっかり結集する。政治と産業との関わり、労働界との関わり、それから県民の皆さんのご支持をより強く得るということ。それから、国のレベルでは新幹線にずっと携わっていらっしゃるキーパーソンとなるような政治家がおられますから、そういう方に私自身、また福井県全体のいろいろな力を合わせて働きかけて、福井までの新幹線の着工決定が日本全体としても重要だし、福井としてもその決意で臨むのだということを、良く分かってもらわなければなりません。その努力をこれまで以上に、個別にも、進めていくということです。JR、鉄建公団などの実務的な分野も大事ですが、それはそれとして、政治的な力が非常に重要だと思いますので、そういう方向で努力したいと思っています。(記者)来月にも立ち上げるとおっしゃいました新幹線の連絡会議は、いわゆる内向き、県民の方に向いたPRといいますか、そういったイベントとか・・・。(知事)理解をするための普及啓発みたいなタイプの分野が一つあります。それから、これから南越駅をどうするかなど、まちづくりと結び付けなければ地域の皆さんの気持ちや機運は盛り上がらないと思います。いうこともやるべき時期だと思います。それから、用地買収とかいろいろなことが起こるわけですので、沿線自治体が具体的にこれから何をやったらいいのか、何が起こるのかというような議論を並行して進めながら、県民全体のパワーアップをするということだと思います。そのような諸々のことを進めながら、体制を整えて、国に対してしっかりと主張して、目標を達成するということだと思います。(記者)期成同盟会と重なる部分が・・・。(知事)単なる陳情団体ではなく、地域でどう考えるかというのをやるのです。(記者)例えば、県民向けのシンポジウムの企画も、この連絡会が中心になってやるのですか。(知事)今、ご提案がありましたが、その方がいいかもしれません。世の中も変わってきましたので、新しい、いろいろな方法でやらないと到底だめです。従来の陳情で、お願いしますという方法ではなかなかうまくいかないと思います。(記者)連絡会のメンバーは具体的に考えておられますか。いろいろな方がなると思いますが、あまり限定する必要はないと思います。(記者)国会で有事法制の問題、関連法案が今日にも通りそうなのですが、栗田知事の時代にも、お考えをお聞きしたことがあるのですが、有事法制そのものについての西川知事のお考えと、それから、自治体に関係のある国民保護法の対応がまだ明らかになっていないですし、原発との関連もありますので、その辺でどうお考えになっているのか、お考えがありましたらお聞きしたいと思います。(知事)福井県の置かれた状況ですね、日本側にある、あるいは原子力発電施設があるとか、拉致問題で苦労しておられるなど、いろいろな課題があります。したことはもとより、日本の国としての防衛なり国家の安全を考えますと、いわゆる有事的な制度は必要だと思います。それで、今回のような議論が出されているわけです。全国の知事の意向としては議論が不十分だということがあります。全国の自治体といいますか、地方の皆さんが不十分だと言っているような法制では困るわけです。私自身もそのように思っています。前もって、あるいは場合によっては事後的な対応も必要かもしれませんが、地方の地域住民の財産と生命、あるいは権利を守る義務のある自治体・地方の意見が、国家・地方の基本に関わるような事柄については、しっかり反映できるような仕組みが必要だと思います。全国知事会というのがありますので、個別にやるのは力にならないと思いますから、知事会等にこれまでも言っていますが、国民保護法制もありますので、今後、有事法制などについて地方の意見を前もって反映できるような仕組みを、強く知事会にも申し入れると同時に、自治体としてもそういう対応がいると思います。十分情報が交換されない中であるものができて、全国の知事が不十分だなどと言っている国の仕組みというのは変だと思います。いうことはあってはならないわけです。今回は、そういう状態になっていますが、そういうことがないような対応が知事側としても必要です。国の責任がもっと大事だと思います。いうふうに思っていますので、そういうようにもっていきたいと思います。(記者)国民保護法制の方は、修正などを経て実質1年ほど先送りになったと思うのですが、これについてはどのようにお考えですか。(知事)ある意味で議論の時間ができていますから、これは福井県として必要な主張、要請なり、あるいは意見をできるだけ前広に述べたいと思います。テロの問題や拉致の問題、いろいろな課題がありますので、こうしたことを今後どうするのかという課題もあります。いうことを、福井県として良く考えて対応したいと思います。(記者)分権推進会議で、三位一体と言われながら、地方への税源移譲は先送りするというような試案が出されたようです。他県の知事で緊急アピールするような動きもありますが、知事のお考えと、何か対応のお考えがあれば。(知事)これは、もっと問題だと思います。いうのは、分権と言いながら、補助金だけを例えば教育関係の予算をカットして、後の財源保障はできていないとか、あるいは今回の三位一体の議論も、全然、三位一体になっていないと思います。私も、消費税のうち地方消費税を1%、地方の財源としたときは、いろいろな綱引きがありまして、すごく苦労しました。作業を始めて3年ぐらいかかりました。いう経験がありますので、国と地方のいろいろな考えもありまして難しいのですが、これは何といっても地方分権の新しい時代です。財源を仕事に応じて地方に移譲する、付与するということを第一の前提にして議論を進めなければなりません。これからどういう形でさらに議論をするかという問題もありますが、自治体側として相当力を入れてやらなければ、分権の逆方向に行くと思います。それは阻止しなければなりません。地方として各知事が力を合わせてやらなければいけないと思います。これからどんな方向にやるかというのも一つありますし、これも知事会で議論している部分があるのですが、弱いと思いますので、そういうところで、私自身、力を合わせてやりたいと思います。知事が何人か力を合わせてやるというのも一つの方法ですし、大事だと思いますが、知事会として頑張っていくことが重要だと思いますので。いう方法をされているのか。私は、まず知事会がやらなければならないと思います。これは、知事会の大事な仕事なのです。自治体全体の分権の財源をどうするかということについて力を発揮できないということではいけませんので、そういう対応をしたいと思います。いう申し入れをして、早々にそういう組織を立ち上げなければならないと思います。(記者)その組織というのは、知事会の中でということですか。できてはいるのですが、今の動きの中では弱いのだと思います。急に出てきましたから。議論が生煮えで出てきているのではないかと思います。(記者)知事会の中というのもあると思いますが、知事会の外でも、例えば三重県の北川前知事が提唱されたような地方分権研究会とか、そういった組織はあると思うのですが、そういったものにも積極的に加わっていこうという考えは。(知事)できるだけ加わりたいと思いますが、あまりばらばらでやっていてもどうかなという感じもしますね。(記者)やはり、あくまでも地方自治体にかかわる議論というのは全国知事会の中でということですか。(知事)それを基本にして、あと、個別の対応も要るかと思います。その点について、全国の知事の認識は共通だと思いますから。(記者)副知事ですが、民間の人が就くと行政の実務的な面というのが分からないと思うのですが、イメージとしては、大まかな方針を知事が伝えて、それを県庁の職員が遂行していくという、そういう提案型の副知事みたいな人がくるわけでしょうか。県庁の組織としてはどう対応するかということなのですが。(知事)県庁全体は大きな組織ですし、しっかりした組織ですから、実務的な部分は十分あります。私自身もそういうことは良く知ってますから。産業政策とか行政の改革、行政の民間的な工夫を入れた改革というところに大きな役割を持っていると思います。(記者)そうすると、そういう点に対する大まかな方向性をまずはっきり指示して、べつに常駐していなくてもいいのでしょうか。細かい仕事はしなくてもいいのでしょうか。(知事)細かいとか大雑把ということではなく、副知事は、知事が任命をして議会に承認を受けるという性格のポストです。一般職員に比べると仕事は大まかなところがあると思いますけれども、決して大雑把なという意味ではありません。細かい仕事もしなければいけません。特別職ですから、何時から何時の仕事でなければいけないという役職ではありません。(記者)商工労働部から産業労働部へ名前を変えるということですが、中の課も相当大幅に組み替えるのですか。(知事)そういう予定です。(記者)先程、企業立地や市場開拓とおっしゃいましたが、具体的に特定の課をつくるとか、そのようなイメージはありますか。(知事)一つは、販路を開拓するタイプのセクションが重要だと思います。それから、経営支援というタイプの課も必要だと思います。要するに、縦割り的なものをなくしたいと思っています。(記者)秘書課を廃止して新しくできるセクションは、県民との対話や行政相談に対応するというお話がありましたが、それと現在の県民対話室とかのセクションとの関わり、それから、マニフェスト実行のために新しくつくられるセクションにも広報体制が入っているということですが、その辺りの区別を教えていただきたいのですが。(知事)広報というのは、主として県の行政を一般的に広報したり、あるいは報道機関との対応の仕事だと思います。秘書とか県民サービスということになりますと、いわゆる秘書的な機能があります。これはあくまでも残りますね。要するに、知事とか副知事に対する秘書的な機能部分はいくらか必要なのです。それから、県民対話、あるいは情報公開をする、そういう機能がそこに入ると思いますね。新しく秘書課に代わるものとしては。(記者)現在の秘書課の業務にそういったものがプラスされるのですか。(知事)そういう仕事は、基本的にはほとんどないのです。