open_in_new総合体育館(上)と地域交流センター(下)山梨県昭和町と、(株)オリエンタルコンサルタンツが代表を務める(株)早野組との2社JV※1による官民連携により、2つの公共施設に防災・減災を目的とした太陽光発電施設を設置します。設置するのは総合体育館と地域交流センターの2箇所で、規模はそれぞれ50kW。これらは災害時に避難所となる公共施設で、緊急時の独立電源として無償で使用できます。運営開始は平成25年9月を予定しています。「負担付寄附」による事業方式のため、昭和町の財政負担は実質「0」です。JVが全費用を負担し発電施設を昭和町に寄付。投資回収はすべて、電力の全量買取制度による売電収入で行います。事業期間は最大20年としていますが、JVの売電収入が一定額に達し次第、昭和町へ無償譲渡する予定です。PPP※2での太陽光発電施設の設置は、同県南アルプス市の事業に続き全国で2例目。再生可能エネルギー事業に関する技術・ノウハウを蓄積し、地域企業との連携を深めつつ、国内外での新たな事業創造の拡大を目指します。南アルプス市では、市内の観光資源をつなぐモビリティサービスを組み立て、事業化に向けての社会実験などを進めています。