厚労省は過労死を加速させた2016/11/29(Tue)11月29日(火)10月7日に電通における過労自殺が公表されると、マスコミでは長時間労働や残業代未払い問題が連日取り上げられています。以降にも過労死が発生していたこと、長時間労働については支社に労働基準監督署の立ち入りが行なわれていたことが明らかになりました。公表までは、労働組合との間で残業時間が100時間の特別協定が締結されていました。亡くなった方は、昨年10月以降は1か月約105時間の残業を行なっていました。団体交渉を行なって協定時間を40時間に改正しましたが後の祭りです。厚労省は労働時間の管理に関する通達を出していますが守っていない会社が多くあります。早出の残業を認めず会社が決めた始業時刻になったらタイムカードを打刻させる、終業時刻になったら打刻させ、その後に残業させると会社があります。残業は申告制ですが、実際は月末にまとめて報告・申請することになっている会社が多くあります。その段階で残業時間の制限が通告され、労働者が申請する時間数を減らしたり、自主的に少なめにしているという話も聞きます。数字を作って記載していました。残念ながら労働者の意思によるサービス残業もあります。労働者自らの労働力のバーゲンです。帳簿上の、労基署等への提出書類用のごまかしの残業時間が強制されています。出退勤における入室・退室に個人ごとのカードが必要な会社が増えています。パソコンの入力・消去時刻でも労働時間の掌握ができます。それらによる管理の方が正確ですが、逆に排除されています。1700時間台に減ったと公表、OECDなどにも報告しています。管理職は時間管理をしないという口実で残業はゼロ、裁量労働の労働者は協定した時間数で計算されます。かなりの差があります。対象に調査を実施しました。月80時間を超えて残業をしている正社員がいる企業の割合は22.7%と5社に1社です。労働者への調査では正社員の36.9%が高いストレスを抱えていることが分かりました。割合が高くなっています。答えた人は32.8%。総務省発表に近い数字を報告しています。労働時間数については数年前から正規労働者とパートタイマーを分けなくして、実態を隠しています。賃金については分けていますが、この使い分けから見ると意図的といえます。展開し、その一環として労働基準監督署は重点監督を実施しました。重点的に確認する事項です。範囲内であるかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。賃金不払残業がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導します。確実に講じられるよう指導します。書類送検については、重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表します。監督は、過労死等に係る労災請求が行われた事業場についてはこれまでも行なわれています。今回は電通にも強制捜査が行なわれています。範囲内であるかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します、ということはごまかし管理の発見は難しくなります。実施し、その結果を11月29日に公表しました。上に賃金が支払われていないということです。家族からの相談が4人に1人以上になっているということは、労働者が我慢したり無理をしている状況を近くで見ていて心配になっているということです。その原因として権利を自覚できていない、労働組合が機能していない、社会的に認知されていない状況があるということです。相談事例が紹介されています。定時前に3時間、定時後に6時間程度の残業をしており、月の残業時間が200時間を超えている。終電がない場合は自腹でホテルに泊まることもある。労働時間は自己申告により管理されているが、36協定で定める時間を超えてしまった場合は、上司が労働時間を書き直している。人員不足のため、毎日7時間程度の残業を行っており、月100時間を超える残業を行っている。労働時間は自己申告により管理しており、パソコンに入力していたが、上司が自分のチームの残業削減を業績目標としているため、残業が少なくなるよう改ざんしている。管理監督者として働いているが、部下の残業時間を36協定の範囲内に収めるため、月160時間を超える残業を行っている。管理監督者なので、基本給以外に管理職手当しか支払われていない。会社の方針として人件費を抑えることになっており、残業の申請も実際より少なく書くように言われている。繁忙期は定時前の早朝から出勤し、仕事をしているが、誰も残業の申請をしない。休日出勤も同様である。半分程度の残業代しか支払われない。多くの企業内の労働組合が機能しなくなっているなかで、労働者は違法行為に気付いたときなどは労働基準監督署を訪れます。労基署は役に立たないという話をよく聞きます。労基署の体制はどうなっているのでしょうか。社民党の福島瑞穂議員は労働基準監督署の職員数について質問しました。労働基準監督官は少しずつ増えているのですが、労働基準監督署の定員、職員の数は減っております。事前にお聞きしたら、2011年度の4950人をピークに、2016年度では81人減の4869人と聞いていますが、これでよろしいでしょうか。仕事量が増える一方で、労働基準監督官は、監督課業務のみならず安全衛生課業務も担う場合が多いことから、負担が高まっています。この電通のケースも、事前に過労死の事件もあるわけですから、労働基準監督署の職員を増やすことで、実際今までもここの是正勧告も発しているわけですから、やっぱり労働基準監督署の職員を増やすべきだ。