ついて、「民主党の方で考えがまとめられつつある。臨時国会にという話があるが、そういう日程で立法への歩みが進むといい」と述べ、政府・与党内の調整がつけば次期臨時国会に提出する意向を表明した。同法案は、不当な差別や虐待で人権を侵害された人を迅速に救済する新たな機関を設置することなどが柱。自民党政権下で提出され廃案となった人権擁護法案には、メディアの活動を規制する項目が盛り込まれていたが、法相は「私たちが考えている法案にはメディア規制は取り込まない」と明言した。党内にプロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置して、法案の内容を検討している。今国会での提出を断念した。)を発足させ、法案作業を進めてきた。12日、国会内で記者団に対し、次期臨時国会での提出を目指す方針を示した。「個人的な感想」として、メディア規制条項を外すべきだとの考えを表明した。次期臨時国会での成立を目指す意向を表明した。安住氏は国会内で記者団に、「そういう(次の国会に提出する)方向だが、メディアに対してどう扱うかなど最終的に詰めないといけない」と述べた。小泉内閣が2002年に提出した人権擁護法案(翌年に廃案)で批判の強かった、犯罪被害者らに対する継続的な待ち伏せ取材に対する停止勧告などのメディア規制条項の取り扱いを党内で議論する考えを示したものだ。政府は同条項をなくす方針で、安住氏も「それがいいと思っている」と語った。29プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。