指摘するまでもなく、エネルギーは国民生活と事業活動の基盤であり、とりわけ現代社会は電力への依存を深めている。エネコ」2018年8月号からの転載)「グランド再生可能エネルギー2018国際会議」(写真1)と「第13回再生可能エネルギー世界展示会」(写真2)が6月下旬、横浜市のパシフィコ横浜で開催されました。エネコ」2018年5月号からの転載)今年1月下旬から2月にかけて、東京電力パワーグリッド(PG)管内で、強い寒波や大雪の影響で電力需要が急増し、需給逼迫の事態に見舞われました。(「環境管理」からの転載:2018年4月号)本年1月下旬から2月上旬にかけて、日本は強烈な寒波に襲われた。北陸地方を中心に影響を受けられた方には心からのお見舞いを申し上げたい。メカニズムの必要性と必然性IEAが2016年3月に発表したレポート『電力市場のリパワリング:低炭素電力システムへの移行期における市場設計と規制』(IEA(2016))は、再生可能エネルギーの大量導入で先行する欧米の電力システムにおける課題を分析し、低炭素電力システムへの転換に不可欠な電力市場のリパワリング(再構築)の必要性を論じた有益なレポートである。ゾーン別送電線利用料金-ゾーン別料金の算出方法について-現在日本の託送料金については,経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合において,託送料金の発電事業者への発電容量課金が検討されており,さらには発電所の立地を考慮した料金(地点別料金,ゾーン別料金)とすることも検討されている。自主的枠組みへの期待と課題(「環境管理」からの転載:2016年9月号)電力の低炭素化は、わが国がパリ協定の下に掲げた目標「2030年には2013年比マイナス26%」達成の重要なカギである。米カリフォルニア州の取り組み1.はじめに我が国では、政府が進めている一連の電力システム改革の中で、2020年度に発送電分離(送配電部門の法的分離)が予定されている。いった施策が行われれば民間事業者が原子力という壮大な事業を担うことは困難であり、政策的補完措置が必要とされることを見てきた。原子力事業は、発電の一方途と考えるにはあまりに大きな意味を持つものであり、必要性も特別ながら、維持しようと思った場合、考慮しなければならないことの幅、量ともに特別である。シンポジウム「電力システム改革とエネルギーミックスー再生可能FITと原子力を中心にー」においては、今後のわが国のエネルギーを考える上で、大きな課題を抱える再生可能エネルギーと原子力の2つについて主に議論がなされた。日本のミッシングマネー問題対策をどうするか前回説明したとおり、日本においても、ミッシングマネー問題の顕在化は想定され、その対策として、広域機関による電源入札の仕組みが導入される。他方、comprehensiveな容量メカニズムも将来の導入をにらんで検討課題となっている。日本ではどうなりそうか電力システム改革と再生可能エネルギー(自然変動電源)の政策支援による大量導入は、日本でまさにこれから起ころうとしていることであるので、日本でもミッシングマネー問題の顕在化が想定される。投資家は過少な電源投資しかしない今回は、kWh市場の持つ課題と容量メカニズムの意義について、少し視点を変えて考察してみる。Keppler(2014)を参考にした。(ORDC)これまで繰り返し述べてきたが、ミッシングマネーを解消する方策には二つの考え方がある。特定の時間帯に発現するプライススパイクに期待する考え方である。電力市場2.0をどう評価するか(ドイツ)ドイツ政府は、ミッシングマネー問題を解消し、柔軟かつ持続可能な電力市場を構築する政策として、電力市場2.0を推進する方針を決定した。容量予備力導入の狙いを考える(ドイツ)ドイツ政府は、電力システム改革及び再生可能エネルギー(自然変動電源)大量導入の帰結としてミッシングマネー問題に直面している中、その解決策として、kWh市場の改革(電力市場2.0)を進める方針を打ち出した。その一方で、不測の事態へ対応する保険的制度として、容量予備力を導入することとしている。問題が顕在化するドイツで電力市場改革の動き今回より3回に分けて、ドイツの電力市場改革を取り上げる。(太陽光発電と風力発電)の発電電力量に占めるシェアが2014年実績注38)で15%となっており、その帰結としてミッシングマネー問題が顕在化している。第8回プライススパイクに依存するリスク3第6回から、kWh市場におけるプライススパイクにミッシングマネー解消を依存することについて、筆者が考える3種類のリスクを取り上げている。第7回プライススパイクに依存するリスク2前回より、kWh市場におけるプライススパイクにミッシングマネー解消を依存するリスクを取り上げている。今回は、筆者が考える3種類のリスクのうち、第二のリスクについて述べる。