更新停止のお知らせ2019年6月30日(日)をもって更新を停止致します。まつわる税金についてご説明します。公社債投資信託の「収益分配金」は、利子所得として20%(2013年1月1日からは20.315%)の源泉分離課税(申告不要)となります。利子所得として、収益分配金支払い時に以下の源泉分離課税となります。確定申告はできません。「解約請求」で換金した場合や償還による差益は、「利子所得」とされ、以下の源泉分離課税となります。解約や償還による差損についてはなかったものとみなされます。「買取請求」で換金した場合の差益は「譲渡所得」とみなされますが非課税です。買取価格は差益の20%相当額が差し引かれた額となり、手取り額は「解約請求」で換金した場合と同じになります。利子所得として、収益分配金支払い時に以下の源泉分離課税となります。確定申告はできません。「買取請求」で換金した場合の差益は「譲渡所得」となりますが非課税です。この差益は、為替差損益を含めた金額となります(換金を円貨で受け取る場合)。差損は税法上なかったものとみなされます。(※)2012年末までは20%相当額、2013年以降は20.315%相当額が差し引かれます。おわりにこの記事では、証券税制に関する一般的な事項について紹介しています。個別の状況に応じて取り扱いが異なることがありますので、具体的な取り扱いについては、税理士や最寄りの税務署等に相談しましょう。誰でも楽しくすごすためのライフレシピサイトです。