勇哉Tweet大手物流企業の相次ぐ値上げにより、多くの事業者が頭を悩ませているとこだろう。去年から「宅配クライシス」という言葉を聞くようになった。ECの利用により、多くの商品が日々運ばれている。そのなかで再配達問題は宅配業社にとっても悩みの種なのではないか。EC業界の成長に社会インフラがまだ追いつけていない、そのようにも見える。今回は最近のニュースをまとめながら物流業界の今と今後を考えていこうと思う。宅配会社利用率〜ヤマトは減少したのか?【ウケトル調べ】https://ecnomikata.com/ecnews/19042/・宅配便の取扱個数は約40億個。数字で読み解くEC業界https://ecnomikata.com/ecnews/18264/・自宅外で宅配を受け取りたい人は何割?宅配ボックスの実態調査【リクルート住まいカンパニー調査】https://ecnomikata.com/ecnews/17313/成長するEC業界・増える荷物・増える再配達EC業界が成長すれば宅配量は増える。当たり前のことなのだが、EC業界の成長があまりにも急激すぎた。物流側の対応が後手後手に回ってしまったようにも思える。平成28年度の国内の宅配便の取扱個数は40億1900万個となっている。多様化など多面的な対策が必要になってくる。マイボイスコム調べさらにここに拍車をかけるようにのしかかってくるのが再配達問題だ。マイボイスコムによると、直近1年で「再配達にはならずに荷物を受け取っていた」割合は20%を切る。逆に荷物が「5割以上再配達になる」と答えた人は約30%となっている。この一因となっているのが荷物の受取場所だ。受取場所で最も多いのが自宅となっており97.2%。その次が宅配ボックスで10.9%、コンビニ・スーパー受取が7.5%と続く。平成29年10月に調査した結果によると宅配ロッカーを「利用したい」という割合が42.9%に対して「利用したくない」が50.9%と上回っている。東京都区部では「利用したい」30.7%で「利用したくない」が58.0%とさらに開きがあることがわかる。理由としては「手間がかかる」「再配達してもらえばいい」「セキュリティに不安がある」といった意見が見られた。そもそも宅配ボックスの数はまだまだ少なく、インフラの末端としての活躍はまだ難しい印象をうける。いえ新築マンションには宅配ボックスが設置されているのが当たり前にもなりつつある。今後設置数が多くなることにより利便性が高まっていくのか、それとも人員不足などの影響で管理しきれなくなっていくのか、慎重に見定めていく必要があるだろう。コンビニ受取が意外と流行らない理由とは?では私たちの生活により身近で、数も多いコンビニ受取はなぜ宅配ボックスより割合が低くなっているのだろうか。一つにはやはり宅配ボックスがマンションなどに設置され始めた影響はあるだろう。家の下に設置されていれば、外に出る必要はない。コンビニ受取が少ない本質的な理由ではないだろう。以下は楽天市場とAmazonを利用した際に商品の受取ができるコンビニだ。・ローソン・ファミリーマート・サークルK・サンクス・ミニストップAmazon・ローソン・ファミリーマート・ミニストップこれを見てわかるように、日本で2強のECモールで商品を購入する際には、日本最大手のセブン-イレブンで商品受取りができないのだ。このことは利用率が低い一因と言っても過言ではないだろう。セブン-イレブンはオムニ7商品の受取口として機能しているため、そこまで余裕がないのかもしれない。今後コンビニが小売業だけではなく社会インフラの一端を支えるようになったときに今のままでいることは難しいだろう。その時、最大手のセブン-イレブンがどのような選択をするのかは非常に興味深い。楽天・Amazonにも大きな変化が物流で問題となっているのは再配達だけではない。大手3社の値上げ、この問題は去年から非常に多くの事業者を悩ませている。毎日多くの商品が取引されている楽天市場やAmazonはどのような対応に追われたのだろうか。株式会社ウケトルが発表したデータによると、楽天はヤマト運輸が請け負っている商品の割合が1年で46%→24%と大幅な減少となっている。一方で佐川と日本郵便の割合が増加している。数値上の割合は2社ともヤマト運輸より多くなっており、数値に大きな差がないとはいえ大きな変化といえるだろう。Amazonも顕著な結果となった。去年は71%もの商品をヤマト運輸が請け負っていたが、1年で49%と半数以下まで減少した。その代わりに増えたのがデリバリープロパイダだ。(5%→20%)デリバリープロバイダとはAmazon.co.jpと提携している地域限定の配送業者の総称を指す。大手3社だけではリソースが足りていないのだろう。今後もデリバリープロパイダの割合は増えて行くのではないだろうか。デリバリープロパイダに新加入してくる企業も出てくるのではないだろう。楽天はヤマト集中を避け、バランス良い比率にしている。Amazonは未だヤマトが半数を請け負ってはいるが、デリバリープロパイダに今後どれくらいの商品を任せていくのかは注目しておくべきだろう。2社に共通したことはヤマト運輸の割合が下がっていることだ。運賃を引き上げ、荷受を抑制するなどヤマト運輸ですら捌き切れないほどの商品が今ECで取り扱われていると思うべきだろう。物流業界が求められることとは今後、日本は超高齢化社会となり働き手の数はどんどん減少する。その一方でネットに慣れた世代が高齢化したら外で商品を購入するよりECで商品を買う人が増えるのではないか。超高齢化になればなるほどECの需要が増えるということだ。高齢者だけではなく、学生の頃からスマホを手にし、”ネットを利用している”意識すらない世代が大人になることでECはさらに加速するだろう。その時に今のままのインフラ、ビジネスモデルでは間違いなく対応しきれない。新しいサービスや考え方を柔軟に取り入れていかないと、この社会問題には太刀打ちできないのではないだろうか。色々な場所で多くの情報を仕入れることに努めてほしい。1社でできなくとも他社と協力すれば可能になることも非常に多いのではないだろうか。物流業界だけの問題ではない。EC業界全体が危機意識を持つべきなのだ。物流企業は値上げしたくてしているわけではない。EC事業者側も値上げを適正な価格帯だと認識すべきなのかもしれない。大切なのはECに対しての顧客満足度だ。値上げをしても、多くの人にECを利用してもらうためには何をすべきなのかを業界全体で考える必要があるのだと感じた。宅配クライシスは、EC業界への警鐘であることを再認識し、他人事として捉えないことが求められる。EC業界の成長を妨げないために何をすべきか、何ができるか、一丸となって考える必要がある。見た目はヒョロイのに7歳から空手を習っています。他にも水泳、サッカー、野球、弓道の経験有り。メルマガに登場しますが乃木坂46の話しかしません。ID決済と言われる理由とは。NEW!日本人は美味しいコーヒーを飲んでいない?PostCoffeeが業界を、消費者...スペースエンジンが資金調達。ID決済と言われる理由とは。Reserved.ID(メールアドレス):パスワード:「ログイン」した状態を保持するパスワードを忘れた方はコチラ。