福井県ホームページ文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。JavaScriptを有効にしていただけると利用することができます。それでは、ただいまから、年度始めの知事記者会見を始めさせていただきます。初めに知事から発表事項がございますので、よろしくお願いいたします。【知事】おはようございます。17年度のスタートということで、これだというお話があるというわけではございませんが、全体的にいろいろ感想も交えまして、申し上げたいと思います。新年度は非常に課題がたくさんございますし、また多岐にもわたっております。それから、同時進行的に具体化をさらに進めなければならないという、こういう時期に当たっているように思っておりまして、こういう状況でございますので、副知事の2人制、また出納長、さらには関係部長についても組織的に体制を、人事異動を行いまして、随分若くもなりましたし、変わったかなと思っておりますが、こうした新しい状況に備えてそうしたつもりでございます。先日、若い職員16人が「ふくい2030年の姿」ということで発表させていただいたと思いますが、職員一人一人が長期的に福井をどんなふうにしていくべきかということを勉強しながら、考えながら、つくったものだと思います。いろんなビジョンなり意識を共有しながら長期的な視点に立って、しかし、当面の取り組みといいますか、これについては目先にとらわれずに一つ一つ着実に一歩ずつ進めていくと、こういう考え方を目指すものでございまして、そうした方向が県庁全体としても出てくるといいなと思っていると、こういう基本的な感想を持っているものでございます。した上で、幾つか申し上げたいと思いますが、県政の運営方針、「ふくい2030年の姿」、政策合意の達成状況、それから当面する諸課題について幾つか項目に分けて申し上げたいと思っております。県政運営の方向でございますが、ちょうど2年をほぼ過ぎまして、マニフェストの折り返しの時点になるというふうに思っております。ただいま申し上げましたように、いろいろ政策を進めまして、成果も上がっているところでございますが、さらにこれを着実なものにしなければならないと思います。これまで2年間にいろいろ結果が出てきたものとしては、北陸新幹線、これは着工が決定したものでございますし、高速道路などの整備についてもそれぞれの方向について、若狭地域あるいは奥越地域などについて計画の具体化がさらに進んでいるものでございます。原子力につきましても、いろいろ事故等もございましたけれども、研究開発拠点化の方向が年度末に出ましたので、これを何としても具体化し、長期的な原子力と地域とのあり方といいますか、そういうことに結びつけて、日本の、また、世界的なモデルにしなければならない、このような気持ちであります。景気や雇用については、就任以来、また経済界の皆さん方のご支援も得ながら景気・雇用対策に全力を尽くしまして、有効求人倍率あるいは失業率についても計数・統計がいい方向に出ておりまして、失業率も全国で一番低いという状況であります。福祉や教育につきましては、子育て、あるいは学校教育、子供の安全等々、分野は多いわけでございますが、一つ一つ計画をつくり、また、その具体化を進めておるところでありまして、刑法犯なども全国一低いという状況でございまして、方向は出ているかなと思っておりますが、さらにこれの具体化をもう少し進める必要があると思っています。仕事の進め方については、今ほど、それぞれ一人一人の職員が自ら勉強しながら、手づくりでいろんな計画をつくったという話をいたしましたけれども、今、業務プロセス改善でBPR運動などもしておりまして、全庁的なそういう努力をしております。先月、3月25日でございますが、仕事の進め方改革のフォーラムを行ったところでございまして、慶応大学の上山信一先生もお見えになりまして、福井県のいろんな取り組みについていろんなチェックもしていただき、また評価もいただいたように思っておりまして、全国的にも進んだ方向じゃないかというコメントもいただいているところでございますが、こうしたことを受けながら、これからいろんな疑問点、改善点をしっかり仕事に生かせるようなことが大事だなと思います。いろんな職員のアイデアが、組織があるからできないということではなくて、そのアイデアを組織の中にさらに大きく生かしていくという気風なり仕事の進め方というのがこれから大事ではないかなと思っておりますので、そういう方向で努力をしてまいりたいと思っているところでございます。推進、農業の振興、あるいは子育て支援などについては、予算も県議会でご承認をいただきましたので、こうしたものをしっかり進めたいと思っておるものでございます。それから、2点目でありますが、マニフェストの中間評価ということであります。折り返し地点でございまして、県民の皆さんの負託を受けました立場として職責を全うするためには、政策公約でございます「福井元気宣言」について、有権者であります県民の皆さんの視点からチェック・評価をしていただくことが重要かなと思っておりまして、このため、この実施状況につきまして、これは毎年、政策合意などでもコントロールはしておりますけれども、県民の皆さんから見ていただこうということであります。これは評価することが目的ではありませんので、これからあと2年間の仕事に役立てていく方向が大事でありますし、そういう意味で、県民へのアンケート調査の実施、また、外部の行政評価の専門家による中間的な評価の2本立てで行ってはどうかと思っておるものであります。手塚広一郎先生、4人の方にお願いをしたいと思っておりまして、6月下旬をめどにその結果を明らかにし、今後の県政運営に役立ててまいりたいと思っております。それから、3点目でありますが、「ふくい2030年の姿」であります。3月31日に、県庁の20代、30代、あるいは40代前半の職員も数名いたかと思いますが、「ふくい2030年の姿」、これから25年後のあるべき、こうしなければならないという趣旨も含めた未来像について1年間勉強し、その報告をつくってもらったものでありますが、マニフェストは4年間の計画ということでありますし、ある意味で、短期であります。4年間で1つの成果を上げるということでありますが、一方では、人口減少あるいは少子化、非常なるIT化の進展、東アジアの国際化等々多くの流れがあるわけでございまして、これからの地方自治体の政治や行政の中で、こういうものに対していかに対応していくかというのは非常に大きな課題でございますが、課題が大きい、また十分とらえ切れない、見通しも十分立たないという問題がありますけど、しかし、さはさりながら、そうしたことを考えて行うことが必要であるというふうに思っておるものであります。国との関係などもございまして、5年、10年の計画も一部あるわけでございますけれども、それはそれとして進めるとして、長期的ないろんな議論は必要であると思います。出るんじゃないかといった形で承知しております。いうことでありまして、国においてもそういう努力をしているようでございますから、我々自治体としても、そういうことを先行して行ったということになろうかなと思っております。物の見方がどれくらい違うのかということは、またそれぞれ立場も違いますし、国においては、年金の問題とか税制とか、あるいは国際的な日本国家の地位がどうだとか、こういう平和の問題とか、いろんなことがあると思いますから、そういう違いはあるとしても、それぞれこうした動きを進めていると思っております。いずれにしても、若い人たちがつくったものでございますから、一から勉強したようでありますし、文章としてまとめるのも、ある意味で、初めてではなかったかなと思っております。この際、各報道機関の皆様方には、25年前、1980年のころの新聞の記事や、あるいはニュースなども使わせていただきましたので、職員の勉強に大変なったということを聞いておりまして、改めて感謝を申し上げるものでございます。ありがとうございました。それから、これをもとにいろんな場で大いに議論していただいて、こういうところはもっとこういう考え方がいいんじゃないかとか、いろんなことを加えていただいて、当面の問題に一方で取り組むといいますか、こういうことが大事かなと思っております。年次計画に相当するものとして、毎年度、私と各部局長との間で政策合意を取り交わしまして、その取り組み結果を見ておるわけでございますが、3月末にその報告を受けたものであります。16年度の政策合意につきましては縦割りをなくす必要がありますので、共通事項についてもそれぞれ合意し、主な担当となる部局長から報告を受けたものであります。予算を伴う事業だけじゃなくて、企業誘致とかポートセールス、また、仕事の進め方改革などについても記載をしたものであります。全体で266項目あったのでありますけれども、目標を上回って達成した項目が31項目、お手元に資料があるかと思いますが、目標を達成した項目、これも達成したというのをどの程度の意味にするかというのがいろいろありますけれども、一定の基準で行いまして、これが98項目です。目標達成に至らなかった項目が3、取り組み継続中が134と、こういう状況でありました。全体については、それぞれ見落としなくといいますか、物事を進めているということでございまして、目標達成に至らなかった項目については、原因分析を行いまして、次の段階につなげていきたいと考えております。新年度の政策合意につきましては、現在、各部局長において検討を進めておりまして、各部局長の考えを私自身が確認した上で、今月中に明らかにしたいと思っているものであります。17年度、新年度の政策合意は、こうした観点に立ちまして、予算を伴わなくても、従来からある事業や施策の有効活用、将来の事業展開に向けた施策の企画立案など、創意工夫を凝らした取り組みについても積極的に取り入れた内容にいたしたいと思っております。次に、当面する重要諸課題について、数点申し上げます。北陸新幹線の整備促進につきましては、既に駅部の2階構造あるいは3階構造につきまして国等と今議論を進めておりまして、内容については、現段階のものは十分ご存じかと思いますが、先月23日に第2回目の会合を行っているところでございまして、3回目に向けまして、経費はどれくらいそれぞれの案などで差ができるのかというのは、さらに国のほうで精査をしておられるようでございますから、そうしたものを受けて、十分な議論をした上で結論を出してまいりたいと、県議会でいろいろな議論がなされた経緯も踏まえながら行いたいと思います。先般1日には、国交省から17年度の新幹線にかかる承認事項がございまして、新たに芦原温泉駅で駅部調査の実施が決定されたということであります。国会議員をはじめ、沿線の皆さんの要請の結果かと思います。これを受けまして、芦原温泉、金津の地域、旧金津の地域でありますが、一部の具体的な調査がなされると思っておるものであります。出発式を開催いたしたいと思っております。出発式は、福井駅上りホーム10時45分というのがその時間のようでありますので、それが出発式なんだと思っております。開発につきましては、福井市と今いろいろ議論をしておりますが、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。それから、原子力行政でありますが、先月30日に最終の事故調査委員会からの報告を受けまして、31日に保安院長から内容のご報告を受けたところであります。この点についてはご案内のところでございます。その内容について説明を受ける予定であります。審議を通じて逐次厳正にチェックをしてまいりたいと思うものでございます。それから、産業関係でありますけれども、農業の振興、また、観光などをさらに強化する必要がありますが、特に観光につきましては、昨年末に策定しました「ビジット“ふくい”推進計画」に基づきまして決めるわけでございますが、観光というのはビジネスでございまして、民間主導で行うことが大事であります。県観光連盟あるいは若狭湾観光連盟の機能を強化することといたしまして、4月1日の定期の人事異動によりまして県職員を派遣して、民間的な方法でスタッフを充実して仕事を進めてまいりたいと思います。今月の7日、あさってになりますか、県観光連盟において全国の観光事情に詳しい観光プロデューサーを採用することとしておりまして、このプロデューサーは、新しい旅行商品の企画提案、民間の取り組みにアドバイスする役割を担ってもらうということになっております。産業労働部長と三者で、その考え方などについて記者会見を予定したいと言っておりますので、詳細については当日お聞きを賜りたいと思います。農業でありますけれども、既に活性化推進本部が取りまとめた施策の方向は、1つは企業的な水田農業の拡大、それから、ものづくり、人づくり両面からの農業産出額の拡大、それから、ブランド力アップと戦略的販路拡大という方向で進めてまいりたいと思います。はじめ、既存の園芸産地の活性化を図るという予算も講じておりますので、そうした努力をしてまいりたいと思っているところでございます。元気な子ども・子育て応援計画」をつくったところでございまして、具体的な方法としては、親御さんの子育てのいろんなバックアップ、企業に対する子育ての協力と行政的な支援、それから、若者の結婚といいますか、こうした問題の支援などについて取り組む必要がございますので、各会の代表者で構成する推進会議を設置しまして、計画的に、また、できるところから具体的な施策を進めてまいりたいと思っております。それから、子供たちの安全・安心というのが非常に大事でありますので、今回の機構改革で県民生活部から教育庁に所管を移管して、青少年育成事業の強化を図ってまいる考えであります。関係でございますが、昨年12月に福井県としては準備会を開催いたしまして、計画の素案を既につくっておりまして、国と協議をしておりますが、国においては先般3月25日に基本指針の閣議決定を行ったところでございます。ものを開催いたしまして、全国で最も早く正式な国民保護計画がつくれるようにこの協議会に諮りまして、国に改めて正式に提出をするということになると思います。した武力攻撃というのはいつ起こるかもわかりませんし、自然災害等々もございますので、4月1日から県の職員2名体制による24時間勤務、そういう方法を今講じることにしておりまして、既に開始をいたしておるものであります。それから、今年は第20回の国民文化祭・ふくい2005が開催をされます。10月22日から11月3日まで13日間であります。67の事業を実施するという、県下全市町村であります。その国民文化祭には県内から2万1,000人、それから県外、この中には海外も含まれておりますが、1万2,000人の方々がいろんな方法で出演をされるということでありまして、80万の人に見ていただくという計画になっておりまして、大いにアピールをしたいと思っております。以上、幾つか申し上げましたところでありますけれども、冒頭申し上げました、今年度は知事就任3年目ということで、いろいろ成果を上げ、行動の年だということを申し上げたところでございますが、冒頭申し上げましたような考え方に従いまして、全力で県政推進に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で発表事項を終わります。質疑に移りたいと思います。幹事社のほうから質問をいただきまして、その後、適宜、各社、お願いしたいと思います。幹事社のほうからお願いします。順調にいっていると思っておりますけれども、新年度は、なおなお目標をどれくらいの高さに置くかというのは、いろんなことがありますので、より高いといいますか、具体的に県民の方々に感じてもらえるようないろんな指標なり、そういうことをつくって、行政、県庁の中だけで何か達成したとか、していないとか、そういうことにとらわれないように努力したいなという気持ちを抱いております。見ていると、目標を達成しました、上回っているというのはわかるんですけども、継続中というのが、もともと目標が継続ではなく、もともとが16年度中にやられるべきものなのかどうか、それとも積み残したものなのかどうか。【知事】これは、単年度だけでやれるようなものでないものがありますし、いろいろ、原子力とか新幹線とか、国からの影響のあるものもありまして、継続中というものもあります。それから、全部じゃなくて、一部未達成というものもあったりして、そういうタイプのものもその中に入っていると思っておりますが。入られると思うんですけれども、アンケートというのは、いつごろ、どれぐらいの県民の方を対象にとお考えでしょうか。【知事】それは、これからいろいろ考える部分が多いんですが、とりあえず、2本の方式でやろうかなということで今やっております。4月、ゴールデンウイーク直前ぐらいから5月ぐらいまでにかけて、おおむね2,000人を対象にアンケートそのものは考えていこうと思っています。取りまとめは、知事が言われように、6月中には最終的な取りまとめをして、公表していくというのが方向です。【記者】では、各社、どうぞ。今の中間評価は、外部評価もあわせて公表するということですね。【記者】これは、具体的にはどういう形で県民にわかるように公表されるんですか。県議会などにも報告しなければなりませんし、いろんな、幅広くと思っていますが。報道ももちろんそうですし。関連して、外部の委員会というのは、立ち上げはいつごろになるんでしょうか。外部の委員会というのは?【記者】4人の......。【知事】ああ、4人の先生ですね。【総務部長】これは今月中です。今月末ぐらいからは......。【知事】デザインを決めなあかんからね。