派遣労働に従事した友人からの情報を以下記す。被災者に対して自らは何もしていない。訴訟が起きたときに対応するくらいだ。その派遣社員の扱いがヒドイそうだ。担当監督者の許可を得てから行く。居眠りしようものなら、すぐに担当者が近寄り注意するのだという。「内もしないで、居眠り不可のまま、ただ机に座って一日中待機する」のを強いられる、という。仕事に慣れてくると、被災者との直接のやりとりの段に入るが、被災者のことを「ご請求者様」と呼ぶそうだ。利用者からの電気代であることは言うまでもない。呼ばれる方法で計算されている。すべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決める、というものだ。要するに、電力会社はすべての費用をコストとして計算することができる上に、報酬まで最初から保証されている。このシステムは、基幹産業である電力会社を保護する目的で、電気事業法という法律で保証されている。問題は、業資産×報酬率のうち、事業資産に多くのものが含まれる事。(研究開発費や資源探査など)が含まれる。電力会社が儲かる仕組み」と言われるゆえんだ。総括原価方式は、発電所の建設を進めることが重要であった高度成長期の1960年に決められた古い制度だが、その後50年以上、一度も見直されていない。本RSSを表示するプロフィール最近のコメント最近のトラックバック。