大方の予想どおり、この総選挙では民主党が勝利を収め、いよいよ政権交代ということになりました。若くて清潔そうな方々が多かった。「一度、民主党に政権を渡したほうがいい」と考える有権者が多かったということでしょう。実際の民主党の政策決定の主導権を握っているところとは、まったく違う。そのあたりのことをマスコミはいっさい明るみに出していないわけです。実際に民主党はどのような組織に支えられているかというと、まずは労働組合の連合。ことに連合のなかの自治労や日教組などの官公労組が強力な支持基盤です。(民団)、部落解放同盟ほか、さまざまな左翼の市民運動団体が民主党を支えている。彼らが政策決定に大きな影響力を行使しています。このような事実は大きく報じられることはなく、ほとんどの有権者には届いていません。隠然たる支持基盤であった左翼勢力が年来主張してきていた政策や法案が次々と現実のものとなるでしょう。私としては背筋が寒くなります。知らないうちに社会もわれわれ自身も変えられてしまう恐怖です。人権擁護法やマスコミの偏向報道によって暗黒社会となる近未来世界を描いたわけです。今回の選挙でも、やはりマスコミの報道姿勢は大いに気になりました。月額26000円を中学卒業まで支給するという「子ども手当」。お子さんのいる有権者は喜んだかもしれません。その財源として所得税の配偶者控除や扶養控除などを見直すといいます。その結果がどうなるか正確に報道されたでしょうか。民主党は「中学卒業までの子供のいるすべての世帯で手取り収入が増える」としていますが、子供が中学を卒業したあと、または子供がいない家庭はどうなのか。検証されたでしょうか。1つ、たとえば高速道路の無料化。その財源として予算を全面的に組み替えて新しい財源を生み出すといいます。高速道路には合わせて30兆円を超える借金がある。これを返済するときに、本当に国民の負担が増えないのか。その検証もマスコミはほとんどできていなかった。鳩山由紀夫氏が「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言し、ネットの世界では大変な騒ぎになりましたが、これをどれほどのテレビや新聞が取り上げたでしょうか。民主党の政策には「裏」がある。そこに強い光を当てないマスコミには作為的なものを感じざるをえませんでした。民主党の支持勢力に日教組や大韓民国民団などがいるというのはたしかに問題ですが、しかしべつにそういう政党があってもいいし、そういう政党をつくることは自由です。問題は、その種の情報がきちんと国民に流れないことなのです。いま述べた財源の問題も同じです。そのようなことがオープンになり一般の国民に知られたうえで民主党が選ばれたのであれば、たしかにこれは民意でしょう。今回本当にそうだったか。事実を隠している人たちこそが本当の悪なのです。日本国民のいちばんの敵は誰なのかが明確になったと思います。国の在り方そのものに関わる問題にこそあるはずなのです。現実的には大きく変わらないかもしれません。自民党も民主党もそれほど大きく変わりようがない。経済政策的な部分ばかりを取り上げたがる。有権者は見栄えのいいほうを選ぶしかない。非常に醜いものが出てくるかもしれないのに、です。その点、インターネットのメディアはどうなっているのでしょうか。三橋さんはまさにWebの世界から彗星のように登場されたわけですが。ネット上では、さまざまな人がいろいろな情報を基に話します。なるとそこに「集合知」が生まれる。多くの意見が交換されるなかから、なんとなく正しいものが見えてくるわけです。このようなネット上の意見がどれほど現実の社会に影響を与えているかといえば、せいぜい6%ぐらいだといわれています。逆にいえば、もう6%という言い方もできる。「戦時中に朝鮮人が強制連行された」という神話があります。学問的にはすでに否定されていますが、しかし、あれをここまで社会に浸透させたのは、6%どころではない1%以下の人たちでしょう。考えれば、6%というのはそれなりの力があるんです。目的意識をもって動くことができれば、6%でも十分社会を変えられると思います。経済学者のフリードリヒ・ハイエクが「社会主義者からわれわれが学ぶことは何もないと思っていたが、たった1つあった。それは彼らが、繰り返し語ることだ」と述べています。それを保守の側もやるべきでしょうね。国内の左翼も、あるいは中国、韓国もそうなのですが、うんざりするくらいのしつこさがありますからね。嘘も100回いえば本当だと思う人も出てきてしまいます。何とか改選前の議席数を維持するかたちに終わりました。一方で、民主党のなかに左翼が入り込んでいる。民主党内には長島氏のような保守的な考え方の人が2割。残りの6割がどちらでもない、その時々の風でどちらでも動く人たちだと指摘していました。本当の左翼の2割の人たちはテレビにもあまり出てきません。出ると一発で党の正体がバレてしまいますから。民主党のネクストキャビネット(「次の内閣」)の閣僚メンバー21人のうち、6人が旧社会党出身でした。閣僚の3分の1が彼らに占められている計算になります。かなりの実権を左翼勢力が握っていることは、じつは明白なのです。私は民主党政権は、まさに「自社さ連立の再来」だと思っています。「自社さ連立」の村山政権はわずか1年半でしたが、その期間にそうとうのことがなされています。村山政権誕生後1カ月以内に審議会が設置されて決められていった。設置して中央省庁の権限を大幅に減らした。文部省は教育委員会に対する是正指導の権限を奪われたわけです。のちのちまで影響力を残せるようなものをかなり埋め込んでいて、それはいまだに克服されていません。政権を去ったあとも影響力を行使できるようなものを、おそらく「2割の左翼勢力」が短期間のうちに残していくはずです。そのようなもののなかで、いちばん初めに来るのは、やはり外国人の地方参政権ではないでしょうか。「おかげで民団の方々の支持をいただいている」と答えていますからね。これでは外国人参政権問題の話で言質を取られたとされても仕方がない。本音を出してしまったのでしょう。「これは大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛といっている原点がそこにある」と語っています。外国人参政権について「党として一致して推進していこうというのが公明党の立場。李大統領から「公明党は誰よりも進んだ考え方をしている」と褒められています。民主党政権の政策に公明党が賛成すれば、たちどころに成立でしょう。地方の参政権ぐらい外国人に与えてもいいのではないか、と考えている人がけっこういます。先の都議選後のようにある種の風が生まれてしまい、その結果、国政選挙に影響を与えることは十分に想定できるわけです。地方参政権だから大丈夫などという理論は成り立ちません。ここはもう「ゼロか100か」の世界で絶対に譲ってはいけない部分だと思います。自衛隊法でも、地方自治体の長に有事の際に一定の権限を与えています。日本ではあまり意識されませんが、ほかの国では国籍をもつということは、その国の国防の義務を有するということです。直接に国防安全保障に関わる問題になってしまいます。韓国の地方議会には対馬は韓国領だと決議したところすらあります。本当に外国人参政権が通ったらどうなるでしょう。対馬の議会で「対馬は韓国のものだ」と議決したらどうなるか。そんな状況が起こりうることだって考えなければいけません。外国人参政権のせいで社会が分断状態になってしまった例も多い。オランダでは外国人地方参政権を実現した結果、もともと大量に入ってきていたイスラムの人たちが参政権をもつことになった。異文化対立が先鋭化してしまいました。いうことを知ってなお、外国人参政権に賛成する人がいるのでしょうか。だいたい、「かわいそうだ」ということから話が始まるのです。本当にそういう問題なのでしょうか。外国籍の人には税金を多く課しているという話を聞いたことがあります。スポーツクラブなどの「ビジター扱い」です。住民たちはこれまで多くのお金と汗を費やしてきた。それが出来上がったあとにやってきた外国人に『長年住んできた住民たちと同じように扱え』といわれても困る。メンバーとビジターは違うのだから、ビジターは余計にお金を払うべきだ」ということです。「税金を払っているんだから、地方参政権ぐらい与えても」という理屈は成り立たないのです。区別が要らないのならパスポートだって要らないわけです。生まれてしまうと子供に国籍を与えなければならなくなるからです。基本的に外国人が移民してきたり、あるいは働きに来るのは、その国に魅力があるということです。無制限に流入しないように防衛する必要がある。シンガポールの話に私はかなりショックを受けたのですが、でもそれが世界的に見れば当たり前なのです。同じようなことが、いわゆる官公労組の問題にもいえるでしょう。民主党政権の誕生により、どう考えても彼らが生き残ることになるわけです。社会保険庁の労働組合の連中が仕事をサボったからです。それがいちばんの問題だったにもかかわらず、あの当時、安倍政権が悪いからだと責任転嫁されてしまった。結局は何も変わらないことになるのです。民主党も批判の急先鋒です。たしかに、これまでの自民党政権は霞が関のキャリア官僚との関係が深かったのかもしれません。民主党政権は霞が関のいわゆるノンキャリアや、あるいは地方自治体の自治労などと関係が深い。公務員支配という意味では何ら変わらないのです。以前から胡散臭さを感じてなりませんでした。官公労組に支援された民主党が「公務員改革」などと主張するのには笑うしかない。結局あれは一種の「魔女狩り」なんです。官僚にももちろん悪い部分があるのだろうけれども、100%悪いはずもない。霞が関批判をしただけで選挙に当選するところまで最終的には行ってしまったわけです。本当の問題が覆い隠されてしまいます。そちらのほうが深刻な問題です。私が懸念するのはやはり日教組です。輿石東氏も「教育の政治的中立はありえない」と公言しています。いずれにせよ教育政策で日教組路線を突っ走ることは火を見るより明らかです。教育はまたぞろ崩壊に向けての動きを加速するでしょう。教育基本法を再改正するという方向になるかもしれない。歴史教科書なども村山内閣のころの内容に戻るかもしれません。このテーマも日教組がやるのでしょう。なると、ジェンダーフリーはどんどん推進されるでしょうし、おそらく「子どもの権利基本法」も成立へ向けて動き出すでしょう。民主党の年来の主張ですから。最終的には子供が親を訴えることを推奨されるような社会になっていくでしょう。さまざまな地方自治体で「子ども権利条例」のようなものが制定されていますが、まさにそのような内容が盛り込まれているのですから。コミュニストの臭いがふんぷんたる政策です。権利を救済する機関が設置されています。子供自身が訴え出てもいいし第三者が訴え出てもいい。社会的な制裁も行なわれるということです。ほかにも「民主党政策集INDEX2009」に書かれたことはどんどん法律になるのではないでしょうか。夫婦別姓を制度化するなどということが進むでしょう。日本の行政は前例踏襲ですから、それを根本的にひっくり返すということにはなかなかならない。楔を埋め込んでいくことでしょう。そこはまさに村山政権のときと同じですが、あのころと決定的に違うことがあります。それは一般の人たちが、マスメディア以外にインターネットという情報交換手段をもったことです。希望があるとしたら、そこにしかない。自分たちの強みもきちんと理解したうえで動くべきでしょう。国籍法改正案の問題がありました。ここではその中身の善し悪しは論じませんが、あれを問題にした人たちがインターネットにいっぱいいたわけです。ほとんどは、私よりも年齢が下の世代です。その人たちが一斉に推進派と思しき政治家に抗議のファクスを送った。それで事務所の業務が止まってしまったところも多かったようです。これはインパクトありますよね。一部の右翼勢力だけでそんな大変な数になるわけがありません。それはインターネットがなかったらとてもできなかったことです。日本を守るために繰り返し何度でも批判を展開せねばなりませんね。チャレンジ精神教えちゃいけないんですか、って日教組幹部の方に聞いたことがあるんです。したら、ザ・価値観の押し付けになるからいけないっていうんです。早寝早起き朝ご飯も憲法違反って書いてあるんですよ。「日教組は、子供の権利条例で、ありのままでいる権利、というのを大事にしようということを言い始めているんですね。兵庫県川西市とか神奈川県川崎市とか札幌市とか革新系の都市でどんどん制定されていっているんです。親が『誰と遊びにいくの?』と聞いても、プライバシーを守る権利があなたたちにあります、と書いてあるのよ。絵日記もないっていうので驚いたんですが。宿題は押し付けになるからダメなのよ。あと職員会議を傍聴する権利。内申書の記載を訂正させる権利。個人情報は自分がコントロールする権利があるというのよ。セックスをするかしないかを自分できめる権利。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。