沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)米中の覇権争いは決して対岸の火事ではない。「2大国の争いの最前線基地が沖縄であるという認識が必要だ」と訴えるのは一般法人JCUのあえば直道(じきどう)議長だ。JCUは、米国最大の草の根保守団体、アメリカ保守連合(ACU)の日本版だ。2015人に産経新聞社取締役の江口峻氏が創設し、あえば氏が議長を務める。火災により多くの被害が出た首里城(沖縄県那覇市)再建のため、沖縄県と国の連携が求められる中、玉城デニー知事は「首里城の国から沖縄への所有移転の議論も必要」との考えに言及した。地元マスコミも沖縄独立論者を多く起用して「所有返還」の見解を紹介。これに対して「新たな統一戦線だ」とし、警戒すべきだとの声も起きている。剛)10月31日に発生した火災で9棟が燃え、そのうち4棟は跡形もなくなった。運営管理するのは沖縄美(ちゅ)ら島財団だ。同財団によると収容する約1500点の美術工芸品や文書などの文化財のうち、約1千点を回収したが、残る約500点は焼失した。中には原本も含まれているという。沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)島嶼(とうしょ)部を持つ国々の知事らが集まり、第23回島嶼観光政策フォーラム(ITOP)が6日、那覇市内のホテルで開かれた。テーマは「観光によるSDGs(持続的発展目標)への貢献」。「本島周辺ジュゴン絶滅か」。先月、沖縄タイムスにこんな見出し記事が載った(12日付)。工事を止め全県調査を」とあった。工事とは米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事のことで、「ジュゴン絶滅」と「辺野古」をリンケージさせ、工事中止を求めている。(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐって、沖縄県は辺野古沖に超軟弱地盤が広がっていることを理由に建設工事に異議を唱えている。超軟弱地盤はさほど珍しい話ではない。羽田空港も関西国際空港も埋め立てに成功し、世界有数の空港を建設した。その実績を辿(たど)ってみよう。沖縄は主体(チュチェ)思想の温床になっている。ジャーナリストの篠原常一郎氏だ。琉球独立論の精神論となっている主体思想を警戒するよう喚起した。