当事務所は全国4万人の行政書士のなかでも、特に森林・林業に関する業務を中心としております。当職は、行政書士資格(行政書士としては入管申請取次届出と特定付記(不服申立代理)を受けております。)の資格を取得しております。行政書士業務の傍ら、自己所有山林の管理(植付、刈払い、伐採等)を自身の手で行っております。施行され、森林所有者の同意が得られた森林については森林経営管理権の設定ができるようになりました。市町村から一定期間施業履歴の更新がなされていない森林については所有者に意向調査を行うこととされています。このホームページをご覧になってる方のなかにも、市町村から意向調査の通知が届いた方がいるかもしれません。森林・林業を取り巻く法律は、森林法をはじめ各種行政法規等が複合的にかかわっています。いわゆる行政法上の視点と民事法務上の視点。そのほかに実際の「森林」そのものをどう見るかという、いわゆる森林科学上の視点も必要になってきます。日本の森林所有者はその大多数が所有面積が数haの小規模所有者です。当事務所は、そのような森林所有者の現状と森林経営管理法の施行を踏まえ、「郵便による相談業務」(1件3万円)を行っております。興味のある方は、このホームページ記載の電話番号までご連絡ください。詳しい資料をお送りします。セカンドオピニオンとして相談いただければ幸いです。ガイド」を見たと一言お伝えください。料金に関しましては、個別の依頼案件の内容によりご提示させていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。