原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。被告は,原告株式会社X2に対し,6786万1914円及びこれに対する平成27年6月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。被告は,原告X1に対し,315万円及びこれに対する平成27年6月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。本件は,原告らが,被告に対し,原告らと被告との間の原告らが被告に対しそれぞれ金員を支払う旨の合意(以下「本件合意」という。)は被告の強迫によるものでありこれを取り消したとして,原告らが被告に給付した金員(原告株式会社X2(以下「原告会社」という。)につき6786万1914円,原告X1(以下「原告X1」という。)につき315万円)の不当利得の返還及びこれらに対する平成27年6月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原告会社は,昭和59年5月1日に設立された,広告物の制作,各種キャンペーンの実施などのいわゆる広告制作業を中心とする業務を行う株式会社である(争いのない事実,甲1)。原告X1は平成21年から原告会社の代表取締役を務めている者である(争いのない事実)。訴外A(以下「A」という。被告は,広告制作業において総合的な業務を行う者であり,コピーライターである(乙18,弁論の全趣旨)。原告会社は,被告に対し,少なくとも平成18年10月31日から平成27年6月25日までの間,別紙原告会社から被告への振込金集計一覧のとおり,金員を支払った(これら以外の支払及び支払合計額については争いがある。甲2,甲3,弁論の全趣旨)。原告X1は,被告に対し,平成18年10月から平成27年6月12日までの間,毎月3万円ずつ105回にわたり,合計315万円を支払った(争いのない事実)。おいて,本件合意を取り消す旨の意思表示をした。被告は,原告らに対し,平成15年8月,レストラン「銀座らん月」において,次のように申し向け,原告会社が8000万円を支払うこと,同時点で原告会社が支払い続けていた顧問料名目の月額44万円の支払を継続して行うこと,原告X1が毎月3万円ずつを支払うことを要求した。「俺は全て知っていると。X2社とクライアントの間に何があったのか。商品券を用意して,渡したワイロの事実を。「この用紙を持っている。(X1メモ)見れば明らかだ。商品券を宅配で送らせた時の指示書(X1の手書きメモ)もある。「またYが関わったPR誌の仕事で,利益を不当に搾取している事実も知っている。20号続く仕事で,毎月400万は不当に余剰な利益だ。それほど利益があるとは聞いていない。利益は15%程度だという話を信じていた。20号制作したので,毎号400万が余剰の利益とすると,8000万は自分が取ってしかるべきだ。「これを埋め合わせるのが,X1の仕事だ。これが出来ない場合は,どうなるかわかるか。知り合いには,このような種類の詐欺行為をした奴で,二度と世間に出てこなくなった人間もいる。「ワイロの件は,(他のNTT関係のワイロの新聞記事を見せながら)お縄になるんだぞ。わかっているんだろうな。「またこの話をその筋に話したら,奴らはどう動くか。売ることもできるんだぞ。「もし俺に何かあったら弁護士から自動的に警察やその筋に話が行くことになっているからな。」これに対し,原告X1は,家族の身を案じ,また,平成4年頃,原告会社が訴外株式会社NTTファシリティーズ(以下「NTTファシリティーズ」という。)の従業員(B(以下「B」という。),C(以下「C」という。))からマスコミ対策に使うために商品券を送ってくれないかと依頼され,NTTファシリティーズから原告会社に対して案件が発注されるごとに一定の金員を上乗せして請求するように指示され,原告会社がこの上乗せ分を原資として商品券を購入し,当該従業員に送付していたという事実(以下「本件水増し請求の事実」という。)があり,この事実が明らかになれば,極めて重要な取引先であるNTTの関連会社の従業員が懲戒処分を受けるのみならず,刑事訴追される可能性もあると考え,また,もし,そこまでの大事にならないとしても,取引先に大変な迷惑をかけることは免れず,原告会社としても存亡の危機に陥ると,畏怖した。