Cc-by-sa-2.0-fr)「ルビコン作戦」がスイス中を揺るがしている。スイスの暗号機メーカー、株式会社クリプトをめぐるスパイ疑惑の真相を解き明かすため、スイス史上5番目の議会調査委員会(PUK)が立ち上がる可能性がある。危機的な事件が発生した時のみ設立される機関だ。クリプト社のスパイ関与報道はスイスに衝撃を与えた。米中央情報局(CIA)と独連邦情報局(BND)が、クリプト社製の不正暗号機を使って100カ国以上の機密通信を傍受していたのだ。米ワシントンポストと独ZDF、ドイツ語圏のスイス公共放送(SRF)が11日、共同で報じた。同じ日にスイス政府は真相追究に着手すると発表。歴代政府がどこまで実態を把握していたのか、独自に調査をすると発表した。左派政党はさらにPUKの立ち上げを求めている。非常事態にしか設置されない組織だ。議会調査委員会(PUK)とは?インフォボックス終わり連邦議会法他のサイトへによると、「広範に事実解明が必要な場合」に、上下両院はPUKの設置を決定できる。PUKは事実関係の確定に責任を負う。国民議会(下院)と全州議会(上院)から選出された同数の議員で構成する。メンバーは議会事務局が政党勢力を考慮して指名する。PUKには専属の事務局がつき、必要な職員が充てられる。連邦閣僚からも1人、PUKに参画する。証人として招致された人の聴聞会に参加し、質問する権利がある。PUKはどのように作業を進める?インフォボックス終わりPUKは公的行為の手続きが適切かどうかをチェックする監査委員会と同じ情報を入手する権限がある。証人を呼んだり議事録を閲覧したり、必要に応じて捜査官に証拠を提出するよう求めることができる。PUKの報告書が公開されるまで、会議または聴聞会に出席した全ての人には守秘義務が課せられる。連邦・州当局は、PUKに必要な法的・行政上の支援を提供する義務がある。これまでPUKが設置された事例は?インフォボックス終わりスイス史上、PUKが設置されたのはこれまでたった4回だ。ミラージュ・スキャンダル初のPUKが設置されたのは1964年、ミラージュ事件の真相を突き止める使命だった。フランス製戦闘機100機の購入で5億7600万フランの予算超過が発生した事件だ。報告書は国防省が連邦政府・議会と世論を誤解させたことに責任があると結論付けた。購入した戦闘機は57機に減った。フィシュ・スキャンダル1989年には連邦司法・警察相だったエリザベス・コップ氏の辞任を調査するためPUKが設置された。調査の過程で、スイス人や外国人の素行を違法に調査・記録した90万点の文書の存在が明らかになった。内偵は主に左翼活動家らを対象に、冷戦中に国を危機に陥れかねない共産主義活動からスイスを守るための活動だった。フィシュ・スキャンダルの暴露もまた国内に波乱を広げた。秘密軍フィッシュ・スキャンダルはさらなるPUK設置にもつながった。諜報機関を指揮する軍部の調査を委任された。このPUKは1990年、コードネーム「P27」と呼ばれた情報機関と、同「P26」と称する秘密軍があったことを暴露した。不当な扱い第4のPUKは、連邦職員の年金基金が苦境に陥ったのを受けて1995年に設置された。オットー・シュティッヒャー元連邦閣僚に主な責任があるとの結論に達した。他にもPUKの立ち上げが提案されたが、連邦議会はこれを否決した。スイス航空(現スイスインターナショナル・エアラインズ)の破綻に関しても設置要求が出ていた。今回は?インフォボックス終わり連邦議会は早ければ3月の春期国会でPUK設置を決める可能性がある。シモネッタ・ソマルーガ連邦大統領はフランス語圏のスイス公共放送テレビ(RTS)の番組で、議会がPUK設置を決定すれば、連邦内閣はこれまでの事例と同様、議会の決定を「当然支持する」と述べた。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。「ルビコン作戦」がスイス中を揺るがしている。スイスの暗号機メーカー、株式会社クリプトをめぐるスパイ疑惑の真相を解き明かすため、スイス史上5番目の議会調査委員会(PUK)が立ち上がる可能性がある。危機的な事件が発生した時のみ設立される機関だ。クリプト社のスパイ関与報道はスイスに衝撃を与えた。米中央情報局(CIA)と独連邦情報局(BND)が、クリプト社製の不正暗号機を使って100カ国以上の機密通信を傍受していたのだ。米ワシントンポストと独ZDF、ドイツ語圏のスイス公共放送(SRF)が11日、共同で報じた。同じ日にスイス政府は真相追究に着手すると発表。歴代政府がどこまで実態を把握していたのか、独自に調査をすると発表した。左派政党はさらにPUKの立ち上げを求めている。非常事態にしか設置されない組織だ。連邦議会法によると、「広範に事実解明が必要な場合」に、上下両院はPUKの設置を決定できる。PUKは事実関係の確定に責任を負う。国民議会(下院)と全州議会(上院)から選出された同数の議員で構成する。メンバーは議会事務局が政党勢力を考慮して指名する。PUKには専属の事務局がつき、必要な職員が充てられる。連邦閣僚からも1人、PUKに参画する。証人として招致された人の聴聞会に参加し、質問する権利がある。PUKは公的行為の手続きが適切かどうかをチェックする監査委員会と同じ情報を入手する権限がある。証人を呼んだり議事録を閲覧したり、必要に応じて捜査官に証拠を提出するよう求めることができる。PUKの報告書が公開されるまで、会議または聴聞会に出席した全ての人には守秘義務が課せられる。連邦・州当局は、PUKに必要な法的・行政上の支援を提供する義務がある。スイス史上、PUKが設置されたのはこれまでたった4回だ。初のPUKが設置されたのは1964年、ミラージュ事件の真相を突き止める使命だった。フランス製戦闘機100機の購入で5億7600万フランの予算超過が発生した事件だ。報告書は国防省が連邦政府・議会と世論を誤解させたことに責任があると結論付けた。購入した戦闘機は57機に減った。1989年には連邦司法・警察相だったエリザベス・コップ氏の辞任を調査するためPUKが設置された。調査の過程で、スイス人や外国人の素行を違法に調査・記録した90万点の文書の存在が明らかになった。内偵は主に左翼活動家らを対象に、冷戦中に国を危機に陥れかねない共産主義活動からスイスを守るための活動だった。フィシュ・スキャンダルの暴露もまた国内に波乱を広げた。フィッシュ・スキャンダルはさらなるPUK設置にもつながった。諜報機関を指揮する軍部の調査を委任された。このPUKは1990年、コードネーム「P27」と呼ばれた情報機関と、同「P26」と称する秘密軍があったことを暴露した。秘密軍隊は法的根拠も政治的正当性もなく、行政から独立して海外で諜報活動を行うという任務を負っていた。第4のPUKは、連邦職員の年金基金が苦境に陥ったのを受けて1995年に設置された。オットー・シュティッヒャー元連邦閣僚に主な責任があるとの結論に達した。他にもPUKの立ち上げが提案されたが、連邦議会はこれを否決した。スイス航空(現スイスインターナショナル・エアラインズ)の破綻に関しても設置要求が出ていた。連邦議会は早ければ3月の春期国会でPUK設置を決める可能性がある。シモネッタ・ソマルーガ連邦大統領はフランス語圏のスイス公共放送テレビ(RTS)の番組で、議会がPUK設置を決定すれば、連邦内閣はこれまでの事例と同様、議会の決定を「当然支持する」と述べた。米独の情報機関が1970年にスイスの暗号機器メーカーを秘密裏に買収し、数十年間にわたって同社デバイスを使い世界各国の機密情報を収集していた問題で、スイスメディアでは、両者の関係を認識していたという元閣僚や連邦議会議員の名前が複数挙がっている。スパイ疑惑はスイスの中立性を汚すのかスイスの暗号化企業クリプト社をめぐるスパイ疑惑は、永世中立国家スイスのアイデンティティを揺るがしている。スイスの政治家、歴史家、メディアの間ではスイス製の不正デバイスが国の信用に与える悪影響について議論がかまびすしい。米独の情報機関がスイスの暗号機器メーカー、クリプト社を秘密裏に長年所有し、同社のデバイスを使って世界各国の機密情報を収集していたとされる問題で、スイスのカスパー・フィリガー元国防相はクリプト社と米中央情報局(CIA)の関係は「知らなかった」と否定した。スイスの暗号化企業、CIAのスパイ活動に関与スイスの通信暗号化企業クリプト(本社・ツーク)が半世紀近くスパイ活動を行っていたとの疑惑で、スイス政府が調査に着手したことが明らかになった。クリプト社のスパイ疑惑に動揺いつ誰が何を知っていたのか?米独諜報機関がスイスの暗号化企業製造によるデバイスを使い、他の国をスパイしていた事実が明らかになり、スイスの政界にも衝撃が広がっている。マルチメディア直接民主制へ向かう。