個人事業主や中小企業で理解されていない方も多いのですが、実は、ほとんどの事業主にとって影響してくるのが今回の消費税10%増税です。田中さん「なぜほとんどの事業者が軽減税率対策を行わなければならないの?」ここをきちんと理解しておく必要があります。その上で軽減税率に対応するレジや経理システムを導入して消費税8%と10%の両方の税率ごとの計算をしていく必要があります。軽減税率対策で必須!区分整理と仕入れ税額控除とは?まず、軽減税率対策で必須になるのが、区分整理と仕入れ税額控除です。軽減税率対策は、売り手側でも買い手側でも両方に必要となります。お店とお客さん、小売店と卸売店というような売買を行う者同士で、それぞれに軽減税率に対応しなければならない理由があるのです。軽減税率対策ケース1(売り手となるお店・小売店側):複数税率の区分経理が必要になるお店側は、複数税率の導入後、売上の区分経理を行わなければなりません。「なぜか?」実際に売り上げた利益が、消費税8%の取引なのか、10%の取引なのかが区別できなければ、お店側は正しい消費税を買い手から預かることができないからです。このままでは正しい納税ができなくなってしまいます。そのために複数税率の区分経理が必要となります。(買い手となる卸店側):仕入税額控除を否認されないために必要となる次は、卸店といったいわゆる買い手側の理由です。買い手側としては仕入税額控除がポイントになります。仕入税額控除とは課税事業者が事業のために支払った消費税額を受け取った消費税から控除することをいいます。この仕入税額控除は誰でも認められるわけではありません。認められるためには、一定事項が記載された請求書等(領収書・レシートを含む)の保管が原則必要となってきます。消費税増税前までは、お店から受け取る領収書やレシート、業者間で交付される請求書等は、仕入税額控除が認められる請求書等というのが一般的でした。・税率ごとに合計した対価の額が追加されました。これによって、2019年10月以降にお客さんに交付する領収書やレシート、業者間の請求書等は買い手が仕入税額控除を計上するために必要となる新しい請求書に変えることが必要となりました。対して変更が必要となるため、国から補助金が用意されています。その補助対象ごとにA型、B型、C型と3つの種類が用意されています。お客さんに販売する事業者です。等による受発注システムを使用し、業者間で軽減税率対象品目を含む取引を行っている事業者となります。含む取引を行う事業者用となります。続きを見るなお、軽減税率補助金は2019年9月30日で期限を締め切られています。キャッシュレスの導入であれば2020年4月30日まで政府の支援で決済手数料が補助されたり、決済端末が無料になります。キャッシュレス導入の詳細については下記で解説しています。多くの個人事業主様や法人様は、適正とは言えない高い顧問報酬を税理士さんに支払っています。税理士に不満があってもなかなか契約を打ち切れない、というのが現状です。消費税の納付手続きはこれ!ちょっとお得な方法【確定申告】まず、消費税の納付期限は、申告期限と同じタイミングです。消費税は自主納付制度なので、申告をしても税務署から納付書が送られてくることはありません。...消費税の申告が不要な免税事業者とは?消費税には、課税事業者と免税事業者の2種類あります。2023年9月までは、免税事業者の方がお得であり、課税事業者のメリットはほとんどありません。...軽減税率が事業者に負担となる3つの理由2019年10月に、消費税が8%から10%に増税しました。事業者にとって今回の消費税の増税はデメリットがかなり大きいものとなります。消費税が8%から10%に増税されることになりました。2019年10月1日からなのでもうすぐです。