中盤の東南アジア株式市場の株価は、軒並み下落。中でもマニラ市場は2%近く下げて1カ月ぶり安値を付けた。フィリピンのドゥテルテ大統領が、首都を走る軽量鉄道(LRT)の「マニラ・ライトレール・トランジット」の契約を調査すると表明したと報じられたため、不動産やインフラ関連の主要銘柄が売られ、マニラ株全般を押し下げた。0350GMT(日本時間午後0時50分)時点で、マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.86%安。LRT事業をめぐっては2014年に、複合企業アヤラ・コープとインフラ大手メトロ・パシフィック・インベストメンツの企業連合が1号線の路線延長などをめぐる契約を結んだ。不動産大手アヤラ・ランド、アヤラ・コープ、メトロ・パシフィック・インベストメンツはそれぞれ5.6ー6%下落した。他の大半の東南アジア市場はいずれも出来高も少ない中、ジリ安で推移した。シンガポールを拠点とするリム・アンド・タン・セキュリティーズのアナリストは「米国市場がきょうは休場であることに加え、中国の旧正月を前にして、域内の株式市場の出来高はかなり少ない」と指摘した。バンコク市場のSET指数は0.41%安。銀行株が下落を主導した。サイアムコマーシャル銀行は12.8%急落。取引時間中の下落率としては11年ぶりの大きさだった。17日発表した四半期決算で純金利収入や帰属利益が減少したことが嫌気された。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.21%安、クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.09%安、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.17%安、ホーチミン市場のVN指数は0.30%安。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。