検索feedtwitterfbfeedlyマネ達を毎日読んでる編集長は年間100万円以上得しています。晴美2015年3月9日コラム住宅ローン・購入・家ツイートLINEで送る住宅購入を考える場合、購入後の経費についても考慮する必要がありますが、経費の金額は一概には出せません。それは住宅の広さや立地によって経費もリスクも異なるからです。一概には「おいくら」が出しにくいマイホームの諸経費ですが、必要費(税金)とリスク(修繕費)に分けることでおおよその基準額を算出できますので、具体的な金額について一戸建ての住宅を例に見ていきます。諸経費の種類に関しては以前のコラム「こんなにある!家計を圧迫する「住宅購入後にかかる費用」5つ」をご覧ください。期間はローン返済までにかかる期間として30年間という区切りで考えます。住宅の質や広さ、環境によって異なりますが、30年間でどんな部位にどのくらいの費用が掛かるのか例をあげます。表の費用は大きな項目のみ記載し、部分的補修は省いてあります。実際には便器のパッキン交換やサッシの戸車、鍵交換など細かい費用が発生しますので、それらを合わせると30年間の総額はもうすこし高くなると考えた方が無難です。目安として30年で500~600万と覚えておかれるといいでしょう。マンションの場合の修繕積立費は2万円程度の所が多いので、単純に30年間で720万となります。マンションの場合は積立金の高い安いだけでなく、メンテナンスを含めた修繕計画があるかどうかも大事なポイントです。は?火災・地震保険料はお住いの地域・家の構造・保険内容によって金額が大きく異なります。実は火災・地震保険はマンションの方が保険料は安い場合が多いです。構造が火災に強いことと、水害の危険が少ないことなどがその理由です。上記のケースでマンションの場合は1年間の保険料は2万円前後になります。モデルケースはかなりシンプルな補償内容です。注意その他の保険料として団体信用生命保険です。最後に土地・建物にかかる税金として固定資産税と都市計画税があります。土地の売価ではなく固定資産税評価額という自治体の評価額が基準となり、そこに税率をかけて算出されます。地域により評価額に差はありますが、立地のいい場所だと20~30万。通常の場所なら10~20万程度が目安になります。実際には新築物件の場合は3~5年間は軽減措置により固定資産税は約半額になります。軽減措置が終わった時急に固定資産税額が上がり慌てる方も多いので気を付けてください。土地に関してはローン返済後、年金生活になっても納義務が続くので注意が必要です。諸経費として用意すべき額は?諸費用としてどの程度用意すればいいのか上記の例をふまえてまとめます。は年間65,000円。固定資産税は軽減措置を考慮せずに年間20万円と仮定します。この場合、年間合計は44.5万円となります。月にすると約3.7万円ですので、毎月そのくらい額は諸経費積立金として住宅ローンとは別に用意する必要があります。修繕は築20年を超えたあたりから必要になることが多いですし、固定資産税も当初は軽減税率があるので最初から3.7万円の積み立てが必要なわけではありません。いざという時に慌てないよう、そのくらいの余裕を持って住宅購入計画を立てることが望ましいです。考慮した住宅購入計画を立てるのには十分な数字です。諸経費まで視野に入れた借入計画でローン完済時に家がボロボロ...、保険料と税金の負担が重過ぎというトホホな事態を防いでください。この記事が住宅購入に悩む方のお役にたてば幸いです。自身の結婚・退職を経て、ライフプランとお金の知識の重要性を感じFP資格を取得。マネーセミナー・執筆と活動の幅を徐々に広げている。住宅・子育て・老後といった普通の人がぶつかるお金の問題を解決すべく活動。Reserved.無断転載を禁止します。元本や利益を保証するものではありません。記事に記載されている情報の実施はご自身の判断と責任において行ってください。