めぐる根本的な相違点があります。関係条文をご覧ください。職員は、政党又は政治的目的のために、寄付金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。法第102条第1項の規定する政治的行為とは、次に掲げるものをいう。(8)政治的目的をもって、第5項第1号に定める選挙、第2号に定める国民審査の投票又は同項8号に定める解散若しくは解職の投票において、投票するように又はしないように勧誘運動をすること。免職の処分をすることができる。職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもって、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもって、次に掲げる政治的行為をしてはならない。当該職員の属する地方公共団体の区域(当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第252条の19第1項の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域)外において、第1号から第3号まで及び第5号に掲げる政治的行為をすることができる。(1)公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。地方公務員が、前記の「公の投票」に関する賛否の勧誘運動を行うことを禁止しています。違反行為があった場合は、懲戒処分の対象となります。県民投票運動を行うことができ、地方公務員はそれを行うことができません。間には、重大な相違点があるのです。国と当該自治体との間で大きな対立がある案件が投票の対象になっている場合、法令上の扱いの相違(不均衡)は、深刻なレベルで公正さを害することになりかねません。地方公務員による住民投票運動を自由とするためには、地方公務員法そのものの改正が必要です。県民投票条例を以て、同法を適用除外とすることはできません。相違は、今なお「隠れた論点」になっているのです。