衆議院が解散して、選挙モードが徐々に高まってきているのを感じます。マニフェスト選挙が定着してきた中で、今後各党がどのような具体的内容に踏み込んでくるのか注目したいと思います。手当て」(子供1人あたり月26,000円)などに対して、”財源が確保できない”と批判してきた自民党ですが、ここに来て衆院選の勝敗の鍵と思われる20歳代から30歳代の取り込みを狙ってか、「幼児教育の原則無償化」をマニフェストに盛り込む方針であることが報道されていました。現状の逆風下で自民党も、民主党の政策に対抗すべき同様の内容を打ち出さざるを得なくなったと言う事でしょうか。この国の将来を考えた場合、少子化の流れを食い止める国策は多方面から求められてきていました。私も、議員として活動させていただいて以来、高齢者福祉を充実させるためにも、産業を維持するためにも、地方都市を存続させるためにも、少子化対策が優先的政策であると位置づけてきました。政治に携わっていると、当然必要な政策であると誰もが解るのではないかと思います。今回の衆院選挙によって、有権者に迎合するかのように打ち出された感のある自民党の「子育て支援策」ですが、「平時においてなぜ思い切った政策が打ち出されないのか?」、私自身疑問に思えてなりません。必要であると解っていれば、とっくに打ち出すことが出来た政策の1つです。少子化対策は、経済的負担の軽減のみでは解決できないというのが定説ですが、最も解りやすく即効的な効果も期待できるものでもあります。この衆院選挙によって、各党がこぞって国民の受けを狙う政策を打ち出しているかのようにも思えますが、このような状況であるからこそ本来国民生活に必要な政策も実施される事もあると思います。地方議会でも、以外に「やれば出来る」事が実はあるかもしれません。勝手にこれまでの経験を基に決め付けることの無い様に、市民の身近な議会として絶えず前向きな議論が出来るように心掛けたいと思った今日の新聞報道です。»コメント少子化対策として経済的負担の軽減はとても助かると思いますが、それが何年続けてくれるのかが不安です。2.3年やって支援制度の廃止なんて無いようにして頂きたいです。団塊世代Jrが子作りできる時期に支援制度をしてもらうのが一番効果的かと思います。08時07分コメントをいただきありがとうございました。自民、民主ともに少子化対策を政策の柱の一つとして掲げています。これは、現在を見てもあるいは国家の在り方として将来を見通しても、今まさに手をつけなければならない政策であると思います。人口減少が続き、生産年齢人口の比率も落ちます。急激に進む高齢化によって、社会保障費は確実に増大していきます。若年人口が都市部に集中し、地方はますます疲弊してしまうかもしれません。このような想定は、すでに誰もが知るところですが、国家として、地方自治体として政治がリーダシップをもって課題を解決し導いていかなければならないと考えています。選挙のための一時の甘い誘いであってはなりません。あまりに大盤振る舞いは禁物です。国民として、市民として応分の負担を求めていく事も、「公」の責任を認識する上で必要かと思います。大局的に見ても、子育て支援は経済的支援と、社会的支援を同時にかつ継続的に実施する必要はあると考えています。時間制限と便数制限の見直しが。