4支部が、同和行政見直しに伴う大阪市立人権文化センターからの退去要請に従わないとして、大阪市が各支部に立ち退きと使用料相当額の支払いを求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。広谷章雄裁判長は「特定の運動団体が公共施設を事務所として利用することは施設の目的に反する」と判断し、各支部に対して立ち退きと、市が利用不許可とした昨年4月からの使用料相当額(月約6万~8万円)を支払うよう命じた。裁判闘争の勝利をめざす」とコメントした。4支部が退去要請を拒否しているとして、市が明け渡しなどを求めた訴訟の判決が27日、地裁であった。広谷章雄裁判長は「市民が広く利用する施設を、特定の団体が独占して使うことは認められない」として、明け渡しや使用料(月約6万~8万円)の支払いを命じた。支部側は「継続使用できることで市と合意しており、占有は正当な権利」と主張したが、広谷裁判長は「仮に合意があっても、行政財産の使用を定めた地方自治法に違反し無効」と指摘。同和行政や人権行政は、当事者性を重視した施策であるべきだ。29プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。