2020年1月29日スポンサーリンクTATERU(タテル)は、一部の社員が顧客の預金データを改ざんするという問題を起こしてしまいました。その問題をきっかけに、TATERU(タテル)の株価は大きく下落しています。投資家からも厳しい目を向けられるようになってしまったのです。再発防止策などを講じることによって、徐々に巻き返しを始めています。あわせて読みたいデータ改ざん問題については下記で詳しく取り上げていますので、合わせてご確認ください。www.uwasa-shinsou.comTATERU(タテル)の預金データ改ざん問題を徹底分析...不動産会社TATERU(タテル)の預金データ改ざんの経緯から、特別調査委員会の調査結果を踏まえて、今後の...続きを読む今回は、そんなTATERU(タテル)に対する投資家の反応はどうなのか、不動産業界全体の動向はどうなっているのか、TATERU(タテル)が自社株買いをする可能性はあるのか、世界経済に注目することは重要なのか、などをご紹介していきます。あわせて読みたい預金データ改ざん問題について詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。TATERU(タテル)を徹底分析|「預金データ改ざん」発覚後の対応と今後について現在の不動産業界は、かなり厳しい状態にあります。これから立て直していくかどうかを見極めるためには業界全体の動向を確認することが重要になるでしょう。そのため、TATERU(タテル)などの不動産業界の株に興味があるという方は、ぜひこの記事に目を通してみてください。直近でジワジワ上昇傾向となっているTATERU(タテル)の株価、果たして投資家の反応は?まずは、少しずつ株価が上昇し始めているTATERU(タテル)に対する投資家の反応はどうなのか見ていきましょう。2019年4月1日この株おすすめ銘柄はもう二度と買わないときめました。流行のものはすぐにとんでもなく下り尾。TATERU26000円だせば株主優待QUOカード3000円くるのでずっと保有してようかな。今日は、TATERUを打診買いしました。ら反発で持ち越し株が久しぶりにプラ転。来週から余力が完全復活しますが、調子に乗らず控えめトレードを継続していこうと思います。数少ない保有銘柄TATERUから優待クオカ届きました。優待狙いで、株を持つといつも下がるパターン、、...含み損で、回復を待っています。2019年3月13日TATERU(タテル)に関するツイートには上記のような意見が見られました。財務状況が安定してきたこともあり、株主優待や株価が底値付近であることを活かした投資をしても良いのではないかと考える投資家も増え始めているようです。株主優待がQUOカードと使いやすいものであることと、株主総会前までは株主優待が無くなるのではないかという予想もありましたが、それが否定されたこともあり、投資家の間に安心感が広がっているようです。1株250円前後で取引されていますので、仮に250円で100株を取得した場合、25,000円に対して3,000円のQUOカードが手に入ることになりますから、利回りは12%ということになります。実際に、投資家の間でもこの配当に関しては、非常に利回りが良いと言われているようです。Yahoo!ファイナンスの掲示板では?“まあ、ここは気長に待ちますかね。他の優待届いてガッカリというのがありました。頑張っていると思うので待ちますわ。”引用元:https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/107/748“やったぜ売り抜け成功でした。255付近で拾います。”引用元:https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/107/842“1年間のボックスと判断したら取り戻せる気がしてきた。240円くらいで買って280円くらいで売る。”引用元:https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/107/26顧客の預金データ改ざん問題が発覚してから、もう半年以上は経ちました。そのため、株価の下落は終了したと考える投資家が多く、中長期的に保有しておいた方が良いと考える人も一定数いるようです。売り抜けを狙った投資の仕方が良いのではないかというような書き込みをしている投資家もいます。いった意味では、しばらく不安定な相場が続くのかもしれません。不動産業界全体として持ち直してきている可能性が高い?ここ最近、TATERU(タテル)だけではなく不動産業界全体が低迷しているという状態になっていましたが、少しずつ持ち直しているのではないかという声も聞かれています。続いて、不動産業界は本当に持ち直しているのか、現状や意見を踏まえながら解説していきましょう。ノンバンク融資がポイントになる不動産業界の低迷から脱却するためには、「ノンバンク融資」がとても大きなカギを握っていると考えられます。ノンバンク融資というのは、会社を運営していくにあたって融資が必要な時に利用できるものです。ノンバンクの場合は、それぞれの会社が独自の審査基準で貸付を行うため、銀行などで断られてしまった場合でも審査に通る可能性があります。中には即日融資してくれる業者もあり、手続きも簡単なケースが多くなっています。そのため、運転資金のつなぎを準備する時などに活用できるのではないでしょうか?ただし、借入の目的や借入の金額、返済期間などをしっかりと決めておかなければいけません。不動産業界では、ノンバンク融資を活用した投資が今でも活発に行われていることから、これからの立て直しも期待できるでしょう。ノンバンク融資に関するツイッターに上がっている意見について「不動産投資の効率を上げる手段はいくつかありますが、ローンの借り換えもその方法の一つです。」やむを得ない場合や一部のノンバンクを除いてやらない方が良いのでは?自分のことばかり考えてると次の融資してくれなくなると思いますが。信金は耐用年数にうるさいし、りそなは経済耐用年数でみてくれるけど、パッとしないし、もはや、サラリーマンの不動産投資ローンはノンバンクに頼るしかないのかなぁ。2019年4月3日1億未満の小口の不動産投資は銀行はやりたがらないだろうな。これからは小口の不動産投資資金はノンバンクが担っていくのかな。東京都港区に本店を構えるノンバンク...オリックス銀行。評価が取れる新築木造物件であれば、35年の融資を組むことができる。金利3パーセント超えるので、、かなり高いけど。2019年3月18日ここ最近、ノンバンク融資が不動産業界において積極的に行われるようになっています。ノンバンクだからこそできることもあるので、注目を集めているのでしょう。ノンバンク融資はこれからの不動産業界の動向を左右する大きなポイントになるとも考えられます。Yahoo!ファイナンスの掲示板にはどのような書き込みがあるのか“銀行の不動産向け融資の実態が相当にひどいらしい。購入者の資産調査を業者に丸投げして、融資担当者がろくに仕事をしていないケースが結構あるそうだ。これじゃ金融庁も黙っておるまい。不動産業界の二極化が進展か。材料も無いし、機関や大口が売り物の確保の為に、短期で上昇する局面はあるかもだが、良くてヨコヨコ。ガイア見てたが、建物だけは手を抜かないでね...融資手続きのチェック体制の構築だけでなく、建築基準の内部チェック体制の構築も宜しく。高い物件になってもエエカラ...新築アパートの需要が無くなるとも思えんが、今、この状況で非上場の中小が手掛ける物件なんて、毒饅頭みたいなもんで、怖くて手が出せん”引用元:https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/106/17“融資が閉まり今までのビジネスモデルが成り立たなくなった以上、痛みを伴う構造改革は必要だろう。これはTATERUに限らず同業他社でも同じこと。”引用元:https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/107/222“銀行融資を必要としないビジネスモデルにすれば良いだけでは。ファンドがあるんだからできるでしょう。Tateruの場合、銀行の融資が当てにできないので、構造改革するチャンスと考えるべき。ファンドで福岡や大阪に民泊物件建てて(リフォームでも良い)、Tateruが運営。利益を投資家に還元する方法で、事業を進めて行けば良いのでは。合法民泊は完全にブルーオーシャン。やればやるほど儲かるよ。”引用元:https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/107/224“今後の不動産業の融資姿勢変化がある中で、子会社が活きれるよう、考えていた矢先に、買い元となった企業からの申し出があって、更にそこの業務と子会社の業務が活きれるので、お願いした方がいいと判断した。このままだと子会社の価値が徐々に下がる可能性がある前に、申し出がある企業に渡した方が、子会社も良くなると判断したんでしょ。”引用元:https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/104/560融資に関しては不動産業界全体の課題となりつつありますので、構造改革を含めて真剣に向き合っていくことが必要になりそうです。同業他社と比較して、物件自体に不備はなく、入居率も高いことなどから、そこをクリアすれば大きく回復するのではないかという見方もできます。今後は民泊などの新規事業の成長も鍵になってきそうです。小会社の売却決定については肯定的に見る意見が多いように感じました。TATERU(タテル)が自社株買いを行う可能性はあるのか?TATERU(タテル)を含め、不動産業界全体は少しずつ持ち直してきてはいるものの、実際にはかなり小幅であり目に見えて持ち直ったと言える程ではありません。その一方で、TATERU(タテル)に関しては3月末に行われた株主総会で定款の一部変更が議案に上っており、それに伴って自社株買いが行われるのではないかと期待されています。本当にTATERU(タテル)は自社株買いを行うのでしょうか?TATERU(タテル)が自社株買いを行うメリットまずは、TATERU(タテル)が自社株買いを行うことでどのようなメリットが得られるのか解説していきましょう。そもそも、「自社株買い」というのは過去に発行し市場に出回っている株式を自社が買い戻すことを指します。自社が株を買い戻すことで、市場に出回っている株式数は減り、1株当たりの価値が高まるためその分株価も上昇する仕組みです。自社株買いをするためには株式を買うための資金が必要になります。TATERU(タテル)が自社株買いを行うメリットとしては、まず1つ目に株価が上昇するという点が挙げられます。現在、TATERU(タテル)は東証一部に上場しています。東証一部は企業の財務・業績が比較的安定しており、低金利で資金調達も可能となります。一部上場ということで、優秀な人材も集まりやすいでしょう。TATERU(タテル)の場合、現在の株価は250円前後を推移しており、いわゆる「低位株」に分類されます。低位株というのは投資家からもあまり人気ではなく、売り時期が見つからないため、なかなか買いトレンドにもなりにくいという特徴があります。そのため、TATERU(タテル)が自社株買いを行うことで低位株を脱却し、投資家がより買いやすい状態を作ることができるのです。自社株買いは基本的にその企業の株を保有している投資家にとって大きなメリットをもたらしますが、企業側にとっても大きなメリットが得られます。買い戻した株式を「ストックオプション」として活用できるという点です。ストックオプションは、会社に勤めている従業員や役員が、予め決められた価格で自社の株を購入できる権利のことを指します。このストックオプションを活用すれば、業績が上がって株価が上がることによって従業員にとっても大きな利益になるため、業績やモチベーションのアップにつながると言われています。自社株買いを行っておくことで、敵対的買収を阻止することができます。株価が安いとその分株式を購入する費用は少なくて済むことになります。敵対的買収がしやすい状況だと言えるのです。場合によっては敵対的買収を防ぐために、自社株を買い戻して株価を上げることで会社を守ることができるのです。自社株買いにはデメリットも存在する自社株買いは投資家や企業にとって様々なメリットをもたらしますが、実はデメリットも存在しています。どのようなデメリットがあるのかというと、例えば自己資本比率が低下してしまうことが挙げられます。自己資本比率は企業の安全性を図るための指標なのですが、自社株買いを行うと当然その分の純資産が低下してしまいます。純資産が少なく、自己資本比率が低いにも関わらず自社株買いを行ってしまうと倒産のリスクに追い込まれてしまう場合もあるでしょう。倒産してしまっては元も子もないので、倒産リスクを抱えているようなら自社株買いは行わない方が良いのです。自社株買いは基本的に投資家にとって良い情報となるため、自社株買いの情報が出ると買い傾向に入りやすくなります。言って必ずしも株価が上昇するわけではありません。自社株買い後の株式は企業の中で消却されてしまうか、処分されてしまうかの2択に分類されます。消却では完全に自己株式がなくなり、1株当たりの利益が高まるでしょう。処分は取得した株式を再び売却することを指します。そのため、企業側が消却を行えば1株当たりの利益が高まるため株価も上昇しやすいのですが、処分が選択されてしまうと単純に株式が市場に再び流れていくだけなので株価は下落してしまう可能性が高いです。このように、自社株買いを行ったからと言っても企業が消却するか処分するかによって株価は違ってくるのです。TATERU(タテル)は本当に自社株買いをするのか?自社株買いを行うメリットとデメリットについて解説してきましたが、TATERU(タテル)は本当に自社株買いを行うのでしょうか?解説してきたメリット・デメリットを踏まえてみると、やはりTATERU(タテル)でも自社株買いを行った方が良いと考えられます。株主総会の際にも伝えられていましたが、データ改ざんの件に関してオーナーへの対応は5月を目処に完了することが分かっています。「オーナーへの対応を優先する」としていますので、自社株買いを行うタイミングとしてはまだ早いのかもしれません。そのため、株主総会で定款の一部を変更し、自社株買いができる環境は作っておくものの、タイミング的にはまだ自社株買いに入らないのではないかと考えられるでしょう。業績が安定してきたタイミングで自社株買いが行われる可能性は大いにあります。世界経済の動きも重要!海外の機関投資家にも注目するべき?ここまでTATERU(タテル)の株価や不動産業界の動きなどについてご紹介してきましたが、より広い視野で見た時に「世界経済」の動きについてもチェックしておいた方が良いでしょう。海外の機関投資家の動きには注目しておくべきです。不動産業界に関連する世界経済の動き世界経済というとかなり広くなってしまいますが、不動産業界に絞ってチェックしておきたいことを解説していきましょう。今注目しておきたいことは、2008年に起きたリーマンショック並の世界的金融危機が起きる可能性です。昔から世界的金融危機というのは起きていて、例えば1987年にNY証券取引所で株価が大暴落したブラックマンデーや、1997年に起きたアジア通貨危機、そして2008年に起きたリーマンショックがあります。して見ると、約10年周期で世界的金融危機が起きていることが分かります。2019年に入った今、いつ世界的金融危機が起きるか分かりません。TATERU(タテル)の前会社はリーマンショックを経験しており、辛い時期を送ったこともあったようです。潰れていく不動産会社が多い中、TATERU(タテル)は在庫を持たないという新しいビジネスモデルを構築させたことで持ち直し、上場企業の道を歩むことになりました。いった歴史を見ると、現在ピンチの状態であるTATERU(タテル)は、これを機会にチャンスを掴もうと懸命に取り組んでいる可能性が高いと言えるでしょう。失敗を経験しているということも、時として大きな強みとなります。海外の機関投資家の動きに注目した方が良い理由TATERU(タテル)の株もそうですが、株式投資を行っている人は基本的に株価や会社の業績を気にするだけではなく、海外の機関投資家の動きにも注目した方が良いでしょう。その理由は、海外の機関投資家が日本の株式市場に対して強い影響力を持っているためです。日本の株式市場は海外からでも株式を購入することができます。そのため、世界中に日本の株式を買っている投資家が存在しているのです。機関投資家は巨額の資金を使って株式を購入することができるため、時にはその一挙手一投足で株価を動かすこともあると言われています。売られすぎの銘柄があったとして海外の機関投資家がその銘柄を買った場合、一気に上昇トレンドに入ってしまうこともあるのです。外国人売買動向などをチェックすると良いでしょう。この情報を見れば海外の機関投資家が現在どんな銘柄を買っていて、どの分野に注目しているのかが見えてきます。1つの銘柄を5%以上保有している場合は大量保有報告書を提出する必要があります(5%ルールと呼ぶこともあります)。いった情報をチェックすることによっても、機関投資家の動きが見えてくることでしょう。現在、TATERU(タテル)の株価は4月11日現在で比較的横ばいの推移となっていますが、不動産業界の状態や自社株買いの情報、機関投資家の動きなどから株価が変化していく可能性は大いに考えられます。今後もTATERU(タテル)の株価を細かく注目していきます。検証ジャーナル検証ジャーナルWEB上の口コミ評判を検証するメディアです。フリーライターが独自の調査を行い、事実関係を明確にしていきます。WEB上には信憑性の低い情報が多く存在しています。信憑性の低い口コミ評判情報にメスを入れていきます。