LINE2013.04.01https://region-labo.com/道とは青函トンネルで繋がっている。10市22町8村の計40市町村から構成されており、平均的な市町村数である。指定都市はないが、中核市としては県庁所在地の青森市が、特例市としては八戸市が指定されており、市の比率が25.0%とやや低くなっている。青森県には、青森港を中心に重要港湾が3港、地方港湾が11港ある。(1)青い森鉄道(121.9)※()内は、営業Kmである。戦前より青森県は人口を伸ばしていたが、特に1950年代に大きく人口を伸ばす。1960年代以降は人口流出により、人口は停滞する。1980年頃にいったん人口を伸ばすが、その後人口は減少し、現在は約130万人台で推移している。県内GDP名目GDP青森県の名目GDPは、1990年後半には約4.7兆円あったが、現在では約4.4兆円で全国28位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の48.6%、次に政府支出の36.3%となっている。全県計と比較すると、(在庫品増加を除けば)政府支出以外はすべて全県計より低い比率となっており、その分を民間消費や政府支出で補っていることが分かる。この意味で、政府依存度の高い経済構造であることがいえる。成長率で見ると、全県計では2000年代中頃にプラス成長となっているが、青森県では2000年代以降、2006年度に大きく伸びたほかは、一貫してマイナス成長となっている。寄与度を見ると、2006年度の大きな成長率は移出入等の伸びが大きく、それ以外では民間投資のマイナスが青森県のマイナス成長の大きな要因と言えよう。青森県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(20.9%)、次に政府サービス生産者(15.9%)、製造業(13.8%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業と鉱業が圧倒的に特化していることが分かる。青森県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には237万円で全国33位である。増加率で見ると、全県計が2000年代中頃にはプラスとなっているのに対して、青森県では2000年代を、2006年度・2007年度を除いて、マイナスとなっている。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の青森県の県民所得に対する乗数は1.39で、全国39位である。推移を見ると、1.2~1.4で推移しているが、近年の2000年代後半には1.4あたりで高止まりしている。1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さい。青森市の消費者物価指数は、全国平均とは逆に上昇傾向が見られる。地域差指数で全国平均と比較すると、青森市は全国平均よりも高かったが、その差は減少している。失業率は6%前後で全国平均を上回り、有効求人倍率は2000年代中頃に若干上昇を見せたが、全国平均以下の0.4前後で推移しており、雇用環境は悪い都道府県である。農業産出額は、平成23年には2,804億円で全国8位である。指数を見ると、全国的には低下を見せる中、青森県は平成15年に比べ10%から20%増加した水準で、推移している。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。青森県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、りんごなどがあるため果物の比率が26.8%で最も高く、次に野菜の22.8%となっている。野菜については、大根やニンニクの産地でもある。特化係数で見ても、果物の3.01が最も高くなっている。2011年の青森県の林業産出額は、797千万円で全国17位である。2000年代始めには1,200千万円あった産出額は、その後低下し続け、2009年には約600千万円にまで落ち込んだ。2011年・2011年には回復し、現在に至っている。これを、2001年を100とした指数でみると、全国も一貫して減少傾向にあるが、それ以上に青森県は落ち込みが激しいことが分かる。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。青森県の林業産出額(指数)青森県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く91.3%、次に栽培きのこ類生産の7.9%となっている。特化係数で見ても、木材生産が1.85と特化していることが分かる。2010年の青森県の漁業生産額(海面)は約400億円で、39都道府県中5位である。2000年代には約450億円前後で推移していたが、2009年・2010年に大きく落ち込み、現在に至っている。2003年を100とした指数でみても、全国と同様に推移している。一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。青森県の漁業生産額(海面漁業)青森県の漁業生産額(海面漁業)(指数)また、2010年の青森県の内訳を見ると、魚類が45.8%でトップ、2位がいか類の41.3%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、するめいかやあかいかの産地であることから、いか類が非常に特化していることが分かる。製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約1.9兆円で、全国30位である。1990年代を通じて増加傾向にあったが、2000年代になり、減少が続いている。1991年を100とした指数を見ると、1990年代、全国が落ち込む中、増加を示していたが、2000年代になると減少し、1991年に比べ約25%の落ち込みとなり、全国と同水準の減少幅となっている。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。青森県の小売業の販売額は、2007年には約1.4兆円で、全国26位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しているが、全国以上の水準で推移している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。青森県のW/R比率は、2007年には1.30で全国20位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。預金は増加傾向、貸出は減少傾向にある。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様に低下している。民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・テレビ朝日系の3局となっている。-その他のメディア新聞については、東奥日報が約4割の世帯普及率を誇っており、地方紙が高いシェアを有している。デーリー東北などの地域新聞も発行されている。民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。国立大学が1校、公立大学が2校、私立大学が8校、短期大学が5校、計13校の大学がある。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。政府では、3大都市圏にある本社の有する企業が、それ以外の地域に本社機能を移転すれば、税制優遇するという案を検討している。民営化見直し神奈川県では、平成18年より住宅供給公社の民営化を検討してきたが、今月17日に正式に民営化の見直しを決めた。理由としては、次のようなものだ。いうものを行うという。企業勃興とは、明治時代の1880年代後半と1890年代後半に、多くの企業の設立が相次いだ現象を指します。今でいえば、ベンチャーブームというのが、相応しい現象です。一般的に、人口が多い地域ほど、賃金や所得が高いと言われている。要因としては、人口が集積することで、新たな付加価値の高いサービスを提供できたり、より多くの人が集まっているので設けやすいという面があるからである。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。