【激闘・地方議会】住民投票、賛否同数。状況にあり、与野党拮抗の中の採決。共産党などが現市長に対し、大型公共投資(図書館等複合施設の新築移転)を阻止するため、住民投票を求めていた。法定署名数を超え、住民投票を行うか否かを議会で審査した。結果は、賛成8反対8で可否同数。退席者3名、私も退席した一人。(私の退席理由は議場で述べており、本稿でも議場での討論を紹介する。)同数の場合は、採決に加わっていなかった議長が採決に加わり、結果として「否決」となった。非常にもつれた議会であり、これを軸に「地方議会の仕組み」を伝え、かつ私がその時、何を思ったのかを伝えたい。今まで市長与党として活動してきた公明党が退席。動いているため、公明党も了解済みということか。背景には何があったのかという点まで掘り下げるべきだろう。行橋市議として、個人の考えは開陳させて頂く。あり得ない理由は、まだある。総務委員会で審査されている。採決に入るにあたり、委員会での審査結果を委員長が報告する。その「報告した委員長」が退席してしまった。そもそも当市の議会は、3つの会派で与党を構成していた。その1つから議長を輩出しているのだが、議長会派は「無所属+公明党2名」の3名で構成されている。なんと、議長会派が、議場から全員(議長を除く)退席してしまったわけだ。結果としてどうなったか。当市議会の定数は21名、死没1で現在は20名。議長を除き(採決に加われない)、与党会派は10名、そして野党9名という拮抗状態だった。爆破予告の決議を受け、覚悟を決めて決算報告で私が反旗を翻した。現在の議会構成は「与党会派9名、野党9名、諸派(私1名)」という極めて難しい状況。私はある理由により、事前に退席を明言していた。(この背景が、またなんとも言えないものがある。)ここから与党会派の公明党が退席してしまった。与党会派7に対し、野党9名という構図となる逆転。住民投票が行われるかと思いきや、野党より造反者が出たようだ。住民投票を求めるにあたり、「図書館建設まったの会」と称し、共産党などが活動。その際に「9名の議員」が名前をビラに印刷して配布されていた。与党7+1=8、野党9?1=8。賛否同数という状況になった。結果的には「野党が崩れ」て、否決になったと判断すべきではないか。前日深夜まで、双方の駆け引きは続く。背景には来春に任期を迎える市長選挙があると言われている。ようは「現市長」に対する【攻撃】の側面もあり、「住民投票」という手段が用いられた、という分析もされている。それでは、そもそも(地方議会としては)住民投票という制度をどう認識すればいいか、だ。私は、「退席」という形で採決に加わらなかった。これは与えられた権利を放棄することであり、有権者に対しても失礼な行為だと考えている。ゆえに、議事録に残る議場において「その理由」はしっかりと述べるべきだと考えた。黙って退席した者は、無責任だと思う。述べて退席するわけだから、傍聴席に詰め掛けた「反対派」を刺激することにはなる。【そもそも出馬すること自体が不適当】というのが私の考えだ。緊迫した12月議会、最終日を終えて、レポートを記しておく。重要せめて一度は、この「音」を聴いておいてください。pockets【拡散】武力攻撃やテロなどから身を守るために(内閣官房)J-ALERTの音源【生き残...https://samurai20.jp/2017/04/j-alert/外交を含む政治の世界の話は、すでに終わった。ここに敗北感すら覚える。有事は、すでに努力でどうにかなるレベルではなく、「起きるときは、起きる」と腹を括るべき状況となった。内閣官房(国民保護ポータルサイト)より「武力攻撃やテロなどから身を...↓今日は何位でしょう?読み進む前チェック。↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。正確な言葉はあるが、長いので下記においてはこの二つの言葉で進めていく。住民投票条例とは、法定署名数を越えたため「住民投票してよ!」という議案。これを議会で審査する。実は、法定署名数を集めただけでは、【住民投票は行われない】のだ。ここは意外に思うかも知れないが、事実として今回は住民投票は行われない。市議会を通過(過半数の賛成)があってのち、住民投票となる。しませんか?」という採決が行われた。二つ目の「契約案件」とは何か。それは、本公共投資は、実は「やるよ」という議決を一年前に議会は下しており、それに基づき入札が行われている。ディーラーに行って、お父さんが「この車を買うね」というのが市長の仕事。ローン用紙に印鑑を押すか否かという「お母さんポジション」が議会になる。「印鑑は、1年以上前に押していた」わけだ。一度目の入札では、流札しており応募者自体がいなかった。オリンピックなどの影響もあり、人件費・資材費などが高騰したことも背景にあると指摘されている。この度、ついに応募があり、入札。地方議会の「仕事」になるが、実は「この契約OKだよ」とか「無理!」というのも、議決でやる。入札があり、社は決まったが「議会が駄目」と言えば、アウトとなる。実は法的拘束力はない。契約案件が吹き飛べば、再度、入札からやり直し。落札したのは、鹿島を含む企業群。共産党などから、リニア談合を議場で指摘しての適格性を問うような討論も仕掛けられた。爆破予告からの流れもあり、すべての議案で同じ動きをとるわけにはいかないのが理由の一つ。一つは、公明党の退席理由とされるものと同じだ。(議案100号)に対しての反対討論。下記に記すのは、原稿であるため、実際に議場で述べた話とは部分的に異なる。今回はほぼ忠実に読み上げている。)動画では、やや補足しながら話しているため、良ければ聞き比べて頂きたい。私が「住民投票条例」に【地方議員として反対した理由】が記され、かつ【退席】した理由。「採決に値せず!」と述べた背景が網羅されている。議案100号について、反対の立場から討論させて頂きます。住民投票という手段が法的に存在する以上、それ自体を否定するものではありませんが、議員として議会の在り方を考えるに、私は反対の立場です。市民よりそれぞれの議員は選出され、市議会とはいわば様々な市民の総意である、そのような位置づけであると私は認識しております。本件については、議会では何度も何度も、極めて長期間にわたり議論してきた背景があります。いま住民の意思を再度、問うのであるならば、「いままでの議論は何だったのか」と、私は、賛成派・反対派を問わず、それぞれが疑問に思うべきものだと考えるのです。住民投票という形で、直接、声を聴くならば、議会とは何のために設置され、そして私たちは何のために議論を尽くしたのか?となるからです。そもそも市議選自体の必要性にまでさかのぼる。有権者の信託を得て、「それぞれの代理」としてこの場にあるはずなのに、それが果たせていないのであれば、議会は自らの存在を否定していることと、同じことのように考えるからです。以上の理由により、反対の立場として討論しております。ひるがえって、私たちは立法機関の末端であると感じておりますが、一方では「住民投票」は法で定められたものであります。その法定数を越えたゆえ、このように議案としてあがってきているわけでありますが、手続きとして合法ならば「仕方ない」という考えが私にはあります。私たちは熟議を尽くしたつもりでありますが、それが不足していると感じた市民が一定数いたということでありましょう。合法的な手続きであがってきた以上、私はそれを無碍にすることも、また問題であると考えました。ゆえに、反対の立場からの討論でありますが、私のスタンスといたしましては「採決するに値せず」というのが答えになります。よって、本件については退席いたします。議場において、その意思表示をしたうえで採決に臨むのでありますが、そもそも住民投票という制度に対し、地方議会は問題意識を持つべきではないか、と思うのです。本件のみならず、多くの場合は、ワンイシューで争うものであり、結果的には「一部の政策をトリミング」し、そこのみをクローズアップして問う。一人の議員として感じることは、ものごとは総合的に考えるべきであり、同じく委員会審査においても、個別事案を扱いつつも、やはり総合的な観点というものは必要で、私はそのような目線から審査にあたっております。一件のみを取り上げて、各個に住民投票を行うのであれば、地方議会とは何をしているのか、と。総合的に物事が審議されることもなく、見た目の良い政策のみが通過し、結果的には財政破綻などの最悪の事態を招くだけだと思うのです。ゆえに、私は本制度自体に、そもそもの疑問を持つのであります。言え、繰り返しにはなりますが、法で定められたものゆえ、制度そのものを否定することもできません。“住民意思を直接問うという制度“があること自体は問題ないとはしますが、議会自らが「いままでの熟議」を否定し、もろ手をあげて賛同することは、私にはできません。私たちが立法機関の末端であるならば「この制度はおかしいのではないか?」と改善の声を挙げる自由があるからです。最後に、本決断をくだすにあたって思うことは「撃てば、撃たれる」「やれば、やられる」という当たり前の事実です。政治家である以上、様々な意見対立はありますし、賛否がわかれることはございます。退くに退けなくなり、双方がいがみあうこともあるでしょう。してもこの一言を述べておきたいのは、様々なものは因果応報でありまして、起点があって結果があるのです。やった当事者は忘れてしまっても、やられたほうは覚えている。これは苦言にもなりますが、どうしても主張しておきたい点です。私は自ら争いを起こしたことは、ほぼございません。激しい言論を展開していることは自覚しておりますが、爆破予告を起点とする一件の流れをはじめ、多くの場合は「巻き込まれた」とか「被害を受けた」のちに反撃したというもので、それに対して批判的な方もおられるかと思いますが、根底に、どこかで「私が退いてくれる」「我慢してくれる」という甘え、甘さがあるように感じてなりません。何を言っているかと言えば、「私が始めた喧嘩」など、ほとんどないということです。どこかで誰かが喧嘩を始めれば、それがどこかでしわ寄せとなって出てきてしまう。意見を述べあうことは極めて重要であります。行き過ぎてしまい、ただの喧嘩となってしまっては、本当に市民の利益となるのか、それが甚だ疑問なのであります。反対のための反対、それに対応するコスト。行政側、議会側のコスト、それが市民に何らかのメリットを与えるのであろうか、と。直近では市長選挙もございます。住民投票には法的な拘束力はございませんが、首長を変えれば事業自体が廃止されることとなりましょう。それを争点とし、市長選において民意を問えば良いのみであり、わざわざ数千万という税を投じてまで、いま住民投票を行う意味はどこまであるのでしょうか。このような形で住民投票をすれば、市民同士にも無用の対立を産むこととなりましょう。仮に、誰かと誰かがいがみあって、それが市の未来に対して、何かの利益を産むのでしょうか。政策論争を越えたレベルでの諍いは、私は好きにはなれません。その意味も含めての、退席であります。法的な手続きをもって、進められ、そこに法定数以上の署名があることを鑑みれば、議員としてこれを否定することもできないことは、述べさせて頂いた通りです。以上をもって、私の反対討論とさせて頂き、本件については賛否を明らかにできないという意味で、退席させて頂きます。赤字部分は、「ドスが効いていた」と言われた箇所です。実際の動画をご覧ください。このあたりの言葉は、ダブルミーニングと言える個所も数点。聴く方の立場によって、まったく違う言葉になってきます。これは、「爆破予告の決議」に賛同した議員に対し、「NO」と言っているわけではありません。背景には、「行橋市議会が、自民と対立しまくった」経緯について、苦言を述べているというものがあります。blogの読者はおわかりかと思いますが、「小選挙区の自民党支部長(現職)」と対立すれば、私は私で身動きがとれなくなる。筋が通っていれば理解もできますが、今回の加害者は議会側だと、「私の目からは」感じました。(公明党の退席理由は、ここかと思います。そもそも退席はありなのか。それが道義的な部分の問いならば、「(退席は)なし」と即答したい。議員に対してのモラルという意味であっても、同じくである。テクニック的な部分であったり、上記のように筋道が通っている(少なくとも私はそう思っている)場合には別だと考えている。そもそも議会には行政監視権というものがあり(議員個人が持つわけではない。)、また個々人の賛否をもって、議会として議決権を有している。法論拠を述べさせて頂くと、以下の通り。地方自治法の100条を(行政監視権の)論拠法令。九十六条には、以下が規定されている。普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。「十」においては、これはあくまで「議会」の権限ですが、権利の放棄も規定されています。私がとった行動は、この「権利の放棄」に近いものとご理解ください。言え、退席自体は誉められたものではないというのは、私も同じ見解です。可能な限り、賛成か反対か、態度を示すべきでしょう。私の場合は、言及すべきと考えた場合には、上記のように討論という手法で自らの立ち位置を明示して行動に移しています。強力な、地元国会議員もう、全面戦争と言ってもいいのだろう。「私はこう思う」的な書き方をしてきたが、すでに有名な話である。当市の選挙区は、福岡11区。期数も長い武田良太先生(自民・副幹事長)は、35歳で初当選。以降、6期連続当選のベテラン。これのみを書くと、単に自民党の人ね、という感じだろうが、ドラマもある。伯父が田中六助だったかと思うが、その流れで政治家を志したとか言っていた気がする。(何度か聞いたが、よく覚えていない。)当選まで10年間、落選の日々。この件を取り上げた書籍として「10年の滑走路」という本も出ている。喧嘩選挙区と称する者がいるほど、ここは難航した選挙区。武田先生が初当選した際には、無所属でのチャレンジャー。のち入党が認められるが、その一年後が「郵政民営化」だった。「郵政民営化に反対」、ほぼ新人の状態で「族議員」として刺客を立てられる。自民党の公認は得られない。相手は、自らが初当選の際に破った山本幸三。この流れを見ても自民党で国会議員になるのが、どれほど過酷な道かということがわかると思う。ゆえに、異常なレベルと言うものがいるほど、盤石の選挙体制をひく。反対し、メディアスクラムの中、元職の自民を破り、議席を守る。その票差は、僅かに400票強。他ちなみに、日本共産党の山下さんは私と同じ小学校区。娘さんが私の兄弟の同級生で、子供は同じ小学校に通った。のち、私が初当選した市議選において、同じく出馬。私は、(中選挙区ではあるが)山下さんを破って市議になった。結果として、議場では共産党に付け狙われるようになった原因の一つと先輩議員が言っていた。(事実かどうかは、本人しかわからないだろう。)今回、住民投票で意見陳述をした山下さん(男性)は、この共産党候補の山下さんの旦那さん。どちらも近所の叔父さん、叔母さんであり、小さい頃はよく遊んでもらった。大人になって、国政選挙で戦い、市議選で争い、いまや議場で戦うことになるとは思わなかった。小学校は、私の学年は人数の多いほうで、それでも20人少々。10人前後という学年もある中で、実は「物凄く狭い世界」が、全国に発信され、国政を戦い、市議選を争い、というね。このような流れがある選挙区ゆえ、徹底した選挙体制をひいた地盤。民主党が政権交代を果たした際も、安定した戦い。維新に風が吹いた際も、である。)と、自治体の数が半端ない。私は11区で選挙を覚えたため、これが通常だと思っていたのだが、別の選挙区では異なるようだ。他では、主に県議が指揮官となり、市議が手足としてピラミッド構造を形成しているようだが、11区においては、「武田後援会」がこの広大な選挙区内の隅々に構築されている。事務所も常設で3つ(田川、行橋、豊前)あったと思う。常設かどうか私も知らない苅田事務所などもあり、私設秘書の数も尋常ではない規模。度重なる激しい選挙の結果、「武田軍」と称されるような、極めて堅い組織を練り上げている。国会議員自身が、これだけ強大な組織を構築し、維持している例は少ないようだ。(他の場合は、県議・市議の後援会の集合体なのだが、11区は独立部隊となっている感じ。)浪人中の10年の経験、そしてその後の「戦闘」の結果、このような布陣となっているのだろう。国会議員と、市議会の確執さきの衆議院選挙において、「行橋市議会」という組織で見れば、ろくすっぽ選挙をしなかった。私は行橋市議として証言する。沖縄に行ったり、大阪に行って維新と戦ったりというイメージがあるだろうし、福岡県内でも多数の選挙区に入った。行かなかったのは3日?4日程度で、どんなに遅い時間であっても、または早朝であったとしても「できるだけ一日一回」は行っている。その中で、当市の市議に会ったことは、ほぼない。今まであれば、「市議団室」みたいなものが設けられ、多数の市議が常駐した。行けば誰かはいたし、話し相手も困ることもなかった。今回、ほぼ常駐状態で事務所に入ったのは「私一人」だ。それぞれに理由はあったのだろう。仲違いしたとか、支持母体の問題もあろう。最低限の儀礼的な行為だけでもあれば、まだマシだったと思う。その過程においても様々なイベントがある。それらの配布物のデザインを緊急で行っていたのは、私だから。当市の市議は、(野党系が数名いたが)いなかった。正副議長をイベントで見たことはない。希望の党が出馬しており、井上副議長は、堂々とポスターを持って街頭に立っていた。諌山議長の動きは確認していないが、少なくとも武田陣営で見たことはない。他自治体からは「副議長を辞して行うべきではないか?」という、かなり強烈な批判も受けた。正副議長が、自民党をやらなかった。私も次世代をやった際には、それなりの衝突はあった。無役でやっており、しかも主として「比例のみ」の戦い。いうことがあれば、反撃を受けるのは当然だろう。様々な思いが、それぞれにあったのだろうが、私はその子細は知らない。「あれは、やりすぎた」と思う。何より、これほど広く、多数の議会がある11区において、凄まじい数の議員がいる中で、あれは悪目立ちしてしまったように感じる。結果的には妨害のような動きとなったのではないか。公明党は、簡単に屈するようだ。私は党内の人間ではないので知らないが、直近の参議院選挙において、選挙区の得票が凄まじかった。3人区になったのだが、公明党が選挙区を制する。その際、特に武田先生の地盤(田川)においては、得票が自民を公明が上回ったと思う。これも背景にあるのだろう。余計なことを書くと怖いが、本件に限って言えば、いわゆるイメージと「逆」なのではないか。自民党の小選挙区が「公明党の参議院”選挙区”」を支えた、という構図。公明が自民小選挙区を支え、結果として公明が自民に影響力を有するというイメージだろうが、ここは逆のルートもあるのだろう。自民国会議員側からも、公明に影響力を行使可能。結果が、「公明市議2名」の退席なのだと思う。私は本人たちではないのでわからないが、それ以外に整合性のある理由は思いつかない。国会議員が、市議会に手を突っ込むのか?という声もあるだろう。私もそう思うが、今回は「市議会の”夏の動き”は、」私の常識から考えて、反撃されても当然だと思った。これが今回で終わりなのか、続くのかはわからない。「わからない」のは本当だ。私は、自らの意思で退席しており、公明党とは事情が異なる。ゆえに知る立場にない。冒頭にも書いたが、これには私は怒っている。退席理由は「知らない」。彼らは討論を行っておらず、退席理由が不明だ。この時点で、極めて不愉快。私は正面から堂々と退席理由を述べている。権利を放棄するならば、議場でやるのが筋だ。「知らない」し、「知る術が公式にはない」以上、論評対象となるのはっ当然と覚悟して欲しい。何があり得ないかと言えば、総務委員長をしているのだ。住民投票条例は、総務委員会で審査した。審査結果を、総務委員長が議場で報告し、そののち採決となっている。審査結果を報告した委員長自らが「退席」とは、無責任にも程がある。委員長を辞任してのち、退席するものではないのか?まったく筋が通っていない。そもそも両名ともに、議長会派だ。退席など許されぬ立場。議会とか議長とかを何だと考えているのだろうか。二人そろっての退席ゆえ、「党の動き」だと思うが、党が議会のルールに優先するばかりでいいのだろうか。政党人としての動きという部分には理解を示す。市議会側の役職で「調整」するべきだ。委員長は、辞任するのが筋ではないのか?みんなこれを、ほおっておいていいのか、本当に。現在、議長会派は3議席で構成されており、議長は裁決に加われない。よって、議場にはある議長会派の議席は2名。二人とも退席してしまったゆえ、「議長会派が全員退席」である。執行部の提案に反旗を翻した。これは、与党会派の、会派構成議員としては「あり得ない暴挙」である。結果として、私は会派を離脱している。pockets【爆破予告】テロに屈した議会に討ち入り。地方議員の覚悟【...https://samurai20.jp/2017/09/chushingura/テロに、屈しないということ。