福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。下げるイギリス2008/12/0113:00税制に詳しい方がもちろん良いに決まっていますが、誰もが税制の専門家になれるわけではありません。して知っているべきだと思います。)でも、このことは現実の事実として記憶する価値があります。イギリスが景気対策の一環として消費税を引き下げることにしたこと、それから、EUが金融危機と景気後退に対応するため、各国に消費税や労働者の所得税減税を勧告したことです。消費税は上げるだけでなく下げる余地がある、ということを記憶する価値があります。日本との落差http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/1685d4a8bed625804e6270aef9e3401a英労働党政権が打ち出したのは、消費税の一時的減税。日本でも、国内消費の冷え込みがたびたび指摘されているわけで、直接、効果を期待できる方途の一つとして消費税減税があると大方が考えるところだろう。英国が踏み切ったのは、それだけではない。景気対策で09年末まで)。英国では、景気刺激策に国内総生産の1%に相当する総額200億ポンド(約2兆9000億円)をあてるという。日本でいえば、5兆6000億円程度に相当する。消費税引き下げはその一環の対策だ。12月から来年末まで実施するらしい。同国の財務相は「全員を支援する最良で最も公平な方策」「商品とサービスを安くし、消費を促進し、成長を刺激する」とのべたというのだから、まさに拍手をしたくなる。定岡敏行のホームページ■消費税引き下げへ。英国http://www.sadaoka.net/blog/entry/000944.htmlブラウン首相は、「異例な時だからこそ異例な行動が必要だ」と強調した。イギリスでは消費税引き下げ。http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-780.html17.5%から15%に、日本円で約1兆8000億の減税ということになる。麻生総理は2兆円ばら撒きで、3年後には消費税増税、更なる大企業減税といって、効果なしと批判されているが、イギリスでは真逆。庶民に優しい消費税の引き下げで内需を暖め景気を刺激する方針だ。イギリスでは食住や医療、福祉、教育など、生活の基本部分はは非課税かゼロ税率だから、プラスアルファ部分の消費刺激ってところでしょうか。イギリスは消費税率17.5%なのに、ほとんど払わなくても暮らしていけるって?日本でも、消費税率を下げたり、せめて食料品非課税にしたりなど生活関連の消費税率を下げれば、内需拡大で景気を刺激し、国民経済の建て直しにはもっと効果的でしょうね。見当たらない、とおっしゃいますが、私は日経でちらりと見た気がします。目立たない記事でしたけど...。「消費税値上げやむなし」の空気を作ろうと政府・与党・マスコミ一体となってがんばっているので、こういうニュースを大々的に報道することはできないのでしょう。日本はひたすら前例踏襲主義だから、今回のイギリスやEUのような「消費税下げ」の発想は浮かばないのでしょうね。国際的に行なわれていることを見ずに前例を踏襲するだけで日本は景気浮揚の国際競争に勝ち抜けるのでしょうか、と新自由主義者の決まり文句を皮肉っぽく織り込んで今回の締めとします。Beanさんへの応援よろしくお願いします。「人として」情報流通を促進できるかとか、どうしたら平和のために小さな声を集められるかとか、大脇道場にある言ノ葉工房の浮游空間で思考しながら、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブに社会改善の思いを書き綴る晴耕雨読の生活の中で感じた疑問や思いがあれこれそこに存在するから、とりあえずアブナイ日本で保坂展人さんや志位和夫さんや糸数けいこさんや戸倉多香子さんたちの活躍を祈る、毒多い戯れ言もたまには言いたくなる一寸の虫にも五分の魂のサイバー政治団体秘書です。(2009/02/06)西欧諸国の付加価値税の実態を知ると、消費税率を西欧諸国並みに引き上げろなんて恥ずかしくて言えないと思う。(2008/06/10)菅首相と政府税調による法人税下げ。(2014/03/20)税への不満は税が高すぎるからではなくて税の使い方が不適切だから、と考えるところから始めよう。(2013/08/09)法人税減税を疑問視する新聞もないことはない。)理事長は、天文学的金額の運用損を出しても年収3000万円を保証される、誰にもできる簡単なお仕事。イラクと日本の対米態度の違いにため息。コメントイギリスうらやましい。日本もイギリス見習って消費税下げたら同化??障がい者、高齢者、主婦は非課税にする。現在の5%を2%下げて3%に下げる。民主党当たり提案したらどうか??提案しないなら、民主党も新自由主義が強い政党ということになる。消費税下げるのがもっとも簡単に効果でるとかんがえたそうですね。森永さんから聞きました。お金持ちの人にもう少し負担をお願いするらしいです。URL編集こんばんわ。記事の紹介ありがとうございます。師走に入り、ますます寒くなってきます。この夕暮れが早い冬の寒空に、雇い止めをされた派遣の人たちのことを思うと、のうのうと肥え太っている財界や資産家たちの「わが身だけ」という姿にはらわたが煮えくり返る思いです。怒りを持続させ、ブログの片隅から告発を続けたいと思います。して紹介いただくと励みになります。ありがとうございます。信用できない大手メディアこういう世界的大危機だからこそ、各国の採る様々な政策・動向をマスコミは紹介して国民の判断材料に供すべきだと思いますが、していませんね。私も日本の各誌を検索して大手メディアによる意図的としか思えない黙殺を発見したことがあります。EU議会が早くも9月23日に積極的に金融制度の見直しを始めた記事でした(下記サイト)。http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?pubRef=-//EP//TEXT+IM-PRESS+20080922IPR37771+0+DOC+XML+V0//EN&language=EN朝日にも読売にも無く、日経にチョコッとニュアンスを変えて出ていました。これにアナウンサーのコメントで2兆円なら消費税1%消費に向かう保証の無い交付金より消費税を1%下げた方が効果的。世界1の情報収集能力のある英国情報機関はこれをウオッチしていて報告。アナウンサー氏のアイデアを英国政府はぱくったのではと妄想してます。英国は元に戻した後更に上げる気らしいですね。URL編集インボイスイギリスって消費税の課税方法は、どういう方式なのかな。いわゆるインボイスなら把握が正確だし、税率の変更も楽そうなきがするけど・・・。とそれに続く討論番組をNHKで3時間に見た。クラスター爆弾の廃棄条約に日本も加わることになった。この為に努力をされて来た多くの方に敬意を表します。2008/12/04(21:59)大津留公彦のブログ2「現代」「読売ウイークリー」休刊の意味を考える月刊オピニオン誌「現代」(講談社)が12月1日発売号を最後に休刊するという。読売新聞の週刊誌「読売ウイークリー」も12月1日発売号をもって休刊するという。2008/12/03(21:35)大津留公彦のブログ2『蟹工船』のない世界へようこそ!ちっとネタが古くて恐縮ですが、今年の新語・流行語大賞が発表されました。火付け役となり、受賞者となった書店員さん、まことにGJでした。2日付の聖教新聞でも、流行語大賞の記事は載っていました。Tax)という名のかなり高額な付加価値税がある。貧しい人の生活に直接影響する食料品などには非課税だ。2008/12/02(23:23)大津留公彦のブログ2ダンディズムを貫いて地に堕ちた権威のアソウ首相?+中国とラオス、カンボジア+アソウ内閣のおかしな面々アソウ首相の度重なる誤読を、彼のダンディズムのなせる結果であると説明する自民党議員がいたらしい。季節」-徹底取材が炙り出す「老いた偶像」の末路』)『月刊現代』がついに12/1発売で最終刊です。)も、もうすぐ閉じられてしまうそうです。この号は、特大号で、42年間の重要な記事やメッセージが多数掲載されています。いうニュースがあった。景気対策として消費税減額・無しを提案してきた。3%カットなら9兆になる。派遣法の抜本改正を目指す集会が開催されます。下のURLは私の所属している護憲+グループのブログで、それぞれ特徴のあるブログです。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。