批判への意地もあるのか、“窮鼠猫を噛む”的な政治をやっているようにも見える。「安倍は戦争ごっ子が好き」と、ため息を付かせる。どの役人が、黒子・参謀として、彼を危ない方向に誘導しているのかのチェックを国民挙げてすることも必要だ。政治家に危険な発言をさせ、公道を取らせる根を断つと言う意味で、それが誰か調べ上げ、そいつをぶち込むことも大切だと思う。安倍自身に限れば、一番いいのは、人々の良心に賭け、彼を選挙なりで、政権から引きづりおろし、他党にやらせるのが一番安全なのだが、もし、彼が政権に留まり続けるとしたら、こう言う逆転の発想からの奇策はどうであろうか。「安倍は、今までで、既に、実績数で、十分、祖父の岸を越した。あなたは、もう、本当に偉大な指導者である。」こう、周囲から言ってやれば、あそこまで、ムキになって、危ない方向に仕事をしていかないのではないかと思う。官房長官の菅にも、そう言ってやって、しばらく、休ませるようにした方がいい。「税金もらって、机に伏して、居眠りしていたのか?」と怒り心頭に達する時もあるが、このような逆発想からの提起でもしないと、彼ら自身の退陣・政権放棄が無い限りは、我々自身も、家族も含めて、今後、自分の身が守れないと思う。軍事特需が多く出る可能性がある。日本も朝鮮戦争がある。同時に、先の戦争に赤紙や学徒動員があったくらいだから、自衛隊では足りずに(彼らも、自分可愛さで辞めて行くかもしれない。そのあたりからも、戦地に引っ張られることになるのだろう。ここで、これを言わなくていいモラルや倫理観の高い企業もある。「自社の社員の命は、絶対守らなければならない。選挙や、ことある事の民意の反映では、全社員の命を守る判断をした方がよい。軍事特需で、自社の景気がよくなったり、株価が上がったりすることの方に魅力を感じている会社もあるのではないか、と懸念するのである。原発推進や、“食べて応援”、“汚染瓦礫を受け入れなければ、日本人ではない”においては、日本人も、あそこまで同胞に、残酷になれるのだから。福島第一は、敷地面積が、東京ドーム4個分にあたる約20万平方メートル。当初から地盤は持つのか、と言われていた。小出裕章先生は「国が計画する凍土壁で地下水をせき止めれば、地盤が浮き上がるリスクが高まる」としている。倒れ、地盤ごと崩れ落ちていくと言うシナリオが成り立つ。代替法を考えておいた方がいい。実際、造ってしまえば、ランニングコストはかからず、確実な方法として、エコクレイウォール工法と言う粘土質で固めてしまう方法がある。http://www.raito.co.jp/project/doboku/kui/ecwall/images/ec_w.pdf地震の時を考えても、振動に対する吸収性も大きい。さないように、クリーンな水を挟んでおく(水側にコンクリを張り巡らせておく)と。そもそも、凍土壁の目的と言うのは、地下水をサイトに入り込ませないためなのだけど、その侵入経路を止める上でも、塞ごうとするのと反対側を固い金属で誘導してやれば、粘土ならば、深さ方向にも横方向にも、うまく入り込んでくれる。期初の建造コストをケチってはいけない。先方からタオルを投げられる前に、日本自ら潔く辞退した方がいい。今でさえも、東京も含め、東北・関東から聴こえて来る、健康異常・多発する発がん・若年をしての突然死の話は、快挙にいとまがない。この傾向は、事故前には決して無かった。スポーツならば、病人には適切な治療を施し、皆が健康になった時に、いつでも出来、その時ならば、作り笑いではなく気持ちよく、外国からのお客様も招ける。その時に、イベント特需を当て込んだ方が、まだ人として、気持ちよくないか?幸い、まだ先なので、多くの人は、東京5輪用の土地や建物に投資していない。入場式・閉会式の開催とも併せて、出場選手の負担を軽減するために、近隣の各国に、真摯に競技の開催を要請するのだ。プライドの事を言っている場合ではないのと、その連携プレーで、周辺各国との関係が改善されることも期待される。チェルノブイリの時の各症例の健康被害のピークであったのが、事故5〜9年後。その後ですらも、10年程度は、各種発症は、高値で維持されている。2020年と言えば、福島の事故から9年後である。それでも、五輪をどうしてもやりたいようならば、「何か大きなイベントをやる時は、必ず大小、人的犠牲は伴うもの。福島の事案に関しては、命の犠牲が大きいだけだ。」と本音をポロッと、潔く言ってもらった方が、より健全な議論が出来る。ここで、さらに、安倍にも訊く。問題解決への意欲と言う面でも、学者としては3流である)、公然と皆にアクションを取って貰い、国としての被害が最少になるようにしておくように、しなければならない。今以上に、隠蔽が横行。人の健康の被害・人の命の犠牲が、限りなく、もはや隠しきれないほどに拡大するだけではないか。時間を置かずして、起こっていた事全てが、明らかになる筈となるが、その時、一体、誰が責任を取るのか?担当者・責任者は、ム所に入る覚悟が出来ているのか、と問いたい。先の戦争の経緯としては、フランス領インドシナに、日本軍が進駐し出したために、連合国は、危機感を強め、日本に石油の全面輸出をし掛けて来た。日本も含め、逼迫すれば無くなると言う危機感がどこの国にもあった。アメリカにとっては、日本とドイツ、トイツの状態にさせておいて戦った方がやり易いという戦略的な考えから、故意に日本を発火させるべく、全面禁輸にしたと言う説もある。自側よりアメリカの真珠湾を奇襲攻撃し開戦、太平洋戦争に突入して行った。各種、情報の隠蔽が進んでいた。戦局の方は、当初、マレー沖海戦、タイ王国参戦などで、攻勢に転じていた日本側も、米国を含む連合国側によるミッドウェー海戦を転機として、3度に及ぶソロモン開戦などを経、劣勢に落ちた。http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E4%BA%89やがて、1945年8月に、アメリカにより原発を2発落とされ、そのまま、日本は無条件降伏した。その当時の戦時中に、国内で流行ったメロディーが、下記である。http://www.youtube.com/watch?v=VTrqZDvQPbEあの時は、多くの人達が、景気づけに口ずさんでいた。街中にコダマし出したら、要注意かもしれない。医・工学両面での、昨今の急速な科学技術の発展により、もはや時間の問題です。それが明らかになった時、必ず法が動くので、全国民は、溜飲を下げるでしょう。その時までは、情報は、3方向以上から取るようにされ、各位、ご無事で。今は、全ゆる面において、自分自身で、事象を吟味・咀嚼。人に騙されないように疑い、自身の目で物事を確認、自分の身は自分で守って行くことが必須なフェーズに入って来ております。ご家族共々、ご安全に。06:55高濃度放射性物質であるガレキの粉じんが今も福島原発から30km〜50kmの範囲で飛散してるとしたら鼻血も出て当然ですね。07:24多くのブログで紹介されているこの福島県のあきれたパンフレット。除染や避難努力はもうギブアップ状態でたどりついたのがこんなスローガン、「放射能に負けないからだ作り」?「病気になるのはお前たちの健康管理が悪いからだ」という結論に結びつけるための責任の転嫁もはなはだしい。内容はウラジミール・バベンコというベラルーシの学者が書いた「自分と子どもを放射能から守るには」という本のほぼ100%コピー、アマゾンなどで買えます。いう重大刑事責任を告発しないのは、なんでかねえ。25.これらはすべて未必の故意の犯罪だから業務上過失なんてなまやさしい罪じゃあないぜ。あったこいつの棄民テロ犯罪には必ず極刑をもって臨まねばならん。26.菅直人よ、日本国憲法99条違反の重大刑事犯罪に時効はない。貴様の棄民テロはまさに内乱罪である。情状酌量の余地がないから死刑しかない。死刑がいやなら直ちに日本国を脱出して外国へ亡命するしかない。貴様がこれまでに国庫から盗んだ全資産が没収されるけどね。27.憲法99条の規定により、摂政および国務大臣は同罪となる。311当時の菅内閣閣僚すべてが菅直人と同じ内乱罪の共謀共同正犯であるから、野田も枝野も前原も仙谷もその他閣僚みな時効無しの死刑囚だ。日本国憲法によって死刑にされたくなければ一刻も早くどっかの外国に亡命するんだな。棄民テロ内乱罪である。放射能被曝基準を福一事故前の年1mSv以下から年20mSv以下へ何の医学的根拠もなくまた被曝測定法も示さず恣意的に引き上げて国民が受けた放射能被曝被害を隠蔽した未必の故意の無差別傷害殺人罪が成立する。裁判官は地裁から最高裁まで一体であるから、日本国の裁判官全員が連帯して内乱罪の刑事責任を負う。奇形司法よ、裁判官が憲法99条に違反すればただちに刑法の適用を受けることを、日本国籍を有する日本国民である限り逃れることはできない。これが法治主義の鉄則「法の前の平等」である。ncwqXeinew原子力事故の場合、法的責任が免除されている。このため、家宅捜索もなければ、政治家も電力会社の経営層も、何ら責任を取る必要もない。問題の根源は、ここにある。法律にないのだから、裁判所も何の判断も出来ない。rWn9PLlcps>>31原子力事故の場合、法的責任が免除されている。それは突然の直下噴火やミサイルの着弾というような避難する暇もなく瞬間的な原子炉破壊が起こったときのように原子炉運転者東電がすべての善管注意義務を果たしていても回避不可能な不可抗力事故の場合の損害賠償民事責任の免責に限られる。テロ実行犯重罪人にみずから成り果てたのである。これは損害賠償という民事責任ではない。純然たる刑法違反刑事責任である。よる刑事事件であるから民事の賠償責任は吉田に福一所長を命じた任命責任ある東電本社が全額負担で賠償する法律上の重大責務があり、この民事責任を果たさなければ東電本社に重過失の刑事責任が生じる。33.>>32>もともと放射能危険物である原子炉の運転者が(刑罰つきの)善管注意義務をきちんと果たして消防へ通報して周辺住民を退避させる時間の余裕も十分にあったにもかかわらず現実に吉田から内密にベント情報を知らされた周辺居住東電社員はベント前に被曝を避けるに十分遠い遠隔地まで全員退避できている。この事実からも吉田のテロ犯行における未必の故意が明らかに証明される。世界拡散しているのを隠す為の発表だと思う。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。2.0最近の記事(01/30)1454.新型肺炎・インフルエンザ対策におすすめの鼻うがい器具(10/06)1453.カネの環流は電力文化(06/09)1452.環境省が、被曝による甲状腺がんを否定するのは当然(03/08)1451.カルテを音声認識で入力する。プロフィールにアクセスしましょう。