(NYSE:TGT)は年初来で大幅に値を上げて取引されている。同社がこの勢いを維持するか否かは、20日の第3四半期決算に掛かっている。同社は8月に通年の業績見通しを上方修正し、米中貿易摩擦による懸念を跳ね除けた。第2四半期(5-7月期)決算では、既存店売上高が前年同期比3.4%増となったことが示された。この要因として、オンライン売上高が34%増となったことや、来店客数の増加したことが考えられる。同社は9四半期連続で既存店売上高を伸ばしている。ターゲット(画像=Investing.com)同社の継続的な好業績を受け、株価は年初来で約70%高となっている。我々の見解では、通年の業績見通しの上方修正や予想を上回る四半期決算が発表される場合、株価はさらに値を上げるとみている。仮に予想を下回る決算であった場合でも、同株は保有するのに最適な候補であろう。その理由としては、同社は数多くの成長戦略を施行しており、大化けする可能性があるからである。同社が取り組んでいるEコマースの強化は、持続的な成長に向けて必要不可欠な要素である。第2四半期決算では、既存店売上高の大部分は、カーブサイド・デリバリーやクリック・アンド・コレクトなどのオンラインサービスによってもたらされていた。同社は今年、300店舗を改装し、主要な商品で約20のプライベートブランドを展開している。Gather」をローンチした。顧客調査に基づいて、味や品質などを追求した幅広い食料品を提供している。このブランドでは、2000を超える商品が取り揃えられている。これらの強みを考慮すると、同株は不況時にも信頼できる銘柄と言える。同株を保有する投資家は、年々上昇する配当を享受している。同社は過去48年間、毎年増配を実施しており、配当性向を業界平均の41.95%に対して43.24%を維持している。来店者数の増加や強い消費者支出、オンライン売上高の上昇を考慮すると、20日の第3四半期決算は、好業績を示すことが予想される。したがって、ターゲットは小売セクターの中で、お勧めできる銘柄であると言える。2018年からの変更点と150万円・201万円の壁2018/03/279住民税も申告が必要?確定申告の他に住民税申告もすべき場合とは?2017/05/2910【米国株動向】ナイキがアマゾンを通じた販売を停止。