Monday18:10コロナウィルス感染予防について市民の方から不安の声をいただきました。「先日、かかりつけの医院で、コロナウィルスに感染しているか検査してほしいと隣に座っていた人が窓口で話していたが、大丈夫か」と。葛城市のHPにあるように、現在のところは通常のインフルエンザ感染対策と同様となっています。http://www.city.katsuragi.nara.jp/news/index.cfm/detail.1.35670.htmlコロナウィルス感染予防などの対応は、保健所を管轄する奈良県が行います。感染が疑われる場合の相談窓口については、奈良県のHPにあります。http://www.pref.nara.jp/ただし、事態は刻々と変わっていきます。奈良県のHPも情報は適宜更新されますので、定期的に閲覧するなど、ただしい情報の把握が求められます。メッセージが寄せられました。奈良県党会議では初めてのことだそうです。国民民主党からの挨拶では先の奈良県知事選挙について言及があり、奈良県においても野党共闘が深化していることに希望を持ちました。それにしても、黒川検事長の定年延長はひどい。せやろがい!https://www.youtube.com/watch?v=7txeCWJYSY8&feature=youtu.be自民党の中でも、あまりのひどさに苦言を公にした議員もいる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200215-00000020-asahi-pol&fbclid=IwAR1AWzaUuoxWsUblGmMVl9cehjfG4tTF5vYQZjZ2qp9VwQ0nzMgwxXT6OPkしかし、今回の問題は民主国家の破壊そのものだ。自民党・公明党の中から安倍倒閣の声があがらないのか。ここまできたら、国民のちからで、本気で政権を交代させるしか、日本の民主主義をまもる手立てはない。もとづく野党共闘がすすめば、こうした悪宣伝がでてくる。この問題について、志位委員長が記者会見で明快に反論している。日本共産党は結党して98年を迎える。その歴史の中で、ソ連や中国の影響を受けて、また、それらの党の援助も受けて、日本共産党のなかに暴力革命を主張するグループが生まれたことで、党が分裂した時期があった。その分裂を克服する過程で、日本共産党は、ソ連や中国から一線を画して干渉を排除し、議会制民主主義を通じて政権交代をめざすことを鮮明にしてから、すでに50年以上もたっている。私も党籍があるけれども、暴力革命路線なんて聞いたことも見たこともないし、党内でそのような主張をする人も知らない。私が大学生のころは東西冷戦の時代で、ソ連や中国は国際ラジオで盛んに宣伝活動をしていた。武力による革命路線を捨てて議会主義をとっている、プロレタリア独裁を否定している、と盛んに日本共産党をソ連共産党や中国共産党は攻撃していた。当時の日本共産党はすでに分裂を克服してソ連や中国の影響を排除していたので、なおさら攻撃していたのだろう。ソ連や中国に好感をまったく持っていなかった私は、かえって自主独立路線をとる日本共産党やその政策には好感を持った。日本で武力革命が起きることなどありえない話だ。自由と民主主義のうえに社会主義的政策の実現をめざしているのは日本共産党だけではない。アメリカのサンダース氏も同じである。政権を樹立したり、政権の一角をしめている事例は世界に多くある。国民の支持を得て政権の座につき、国民の支持を失えば政権を去る。日本でも政権交代がふつうにある民主主義国家になっていくに違いない。自公政権が永遠に続くことはありえない。(案)の説明がありました。2月下旬がパブリックコメントが予定されています。住民アンケート結果など興味深い内容がありますので、葛城市HPでご覧ください。申請するさいに、総合戦略を策定することが条件となっています。葛城市の1期目の地方創生事業についての事業評価は議会に報告がありましたが、その評価の上に立って今回の総合戦略(案)を検討する必要があります。「地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで、地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指す」これが、地方創生事業の目的です。安倍政権が目玉としている地方創生事業ですが、観光事業によるインバウンド以外に目立った成果はないようです。変わったことをやるよりも、住民福祉の向上という本来の地方自治の仕事に地方創生事業を関連付けることが、目的実現の近道ではないでしょうか。Thursday18:472月12日の日刊赤旗新聞に次の記事が載っていました。千葉県流山市で10日、市議会定例会に提出する議案説明が行われ、看護学生に対する奨学金を創設することが分かりました。2020年4月から実施。1人あたり月3万円(年間12万円まで)が支給されます。対象は1学年5人程度で年間20人程度、予算は約240万円の予定です。奨学金は原則、貸し付け方式です。奨学金を給付された期間(年数)と同じ期間、卒業後に市内病院等で勤務すれば、返済が免除される「給付制」となっています。市外在住者であっても、卒業後に市内病院等の勤務を希望している場合、対象となります。9千人近くの署名を集めて提出したかいがあった」「一緒に頑張ってきた高等教育無償化プロジェクトFREEのメンバーに早く伝えたいです。菊池静華さんは「2015年から学生自治会で学習しながら署名に取り組みました。制度の創設を議会内外で訴え、独自の条例提案も準備してきました。いぬい紳一郎市議団長は言います。高校生が給付制奨学金を求め、政治や社会の変化を訴えていました。その主張を取り上げた市議団の議会質問の際には、主張大会の発言文集を市の部長らが回し読みする場面もあり、機運の高まりを感じていました。若い人たちが声を上げているのは頼もしい限りです。当事者が声を上げると強い。どの地方自治体も保育士の確保に苦労しており、待遇面での改善を進めていますが、独自の奨学金制度の創設ということも一つの施策としてありではないでしょうか。