総務省に判断求めるイー・アクセス、KDDI、ジュピターテレコム、ソフトバンクテレコム/ソフトバンクBB/ソフトバンクモバイル、日本ケーブルテレビ連盟は13日、NTTグループが導入予定の料金請求書一本化に対し、総務大臣へ意見申出書を提出した。今年7月に開始すると発表。NTT東日本・西日本・NTTコミュニケーションズ・NTTドコモの利用料の債権がNTTファイナンスに譲渡され、ユーザーに請求する形になるとともに、これまで料金の請求・回収を担当してきた部署がNTTファイナンスに異動し、業務の効率化も図られる。NTTグループは国内の通信市場において一定の市場シェアを保有。総務省のデータ(2011年9月末時点)によれば、固定通信におけるNTT東西のシェアは、固定電話では80%、ブロードバンドサービスのうちFTTH(光回線)では74.5%、DSLでは34.8%となっている。NTTグループの料金の請求・回収の一本化は、ユーザーにとっては便利なサービスになると見られるが、高いシェアを誇るNTTグループの在り方は、競争環境の確保・促進の観点などから、たびたび議論されてきた。その中で発表された料金の請求・回収一本化は、NTTグループの競争力に寄与する施策として、競合各社は、NTTの発表から2週間後に総務省に対して要望書を提出し、「NTT法の趣旨に反する脱法的行為」と強く非難していた。第172条の「意見の申出制度」で提出したもので、前回よりも強いメッセージが込められた申し出となる。回答する義務はあるものの、回答期限は設けられていない。一般的に、こうした要望に対しては2カ月程度で回答することが多いとのことだが、7月にも開始されるサービスであるため、競合各社では、より早期の回答を求めていく。