イノベーションの観点から最近の特許権侵害訴訟の動向について考えるこのサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。上席研究員はじめに景気低迷の中でも企業の知財活動はいぜん活発である。約120万件と世界最高レベルに達している。これに比べると、実は特許権の侵害訴訟事件(地裁新受件数)はあまり多くなく、最近はどちらかといえば減少傾向にある(表1)。平成19年度は前年度に比べてやや増えたものの、ピークの平成16年度(217件)に比べると、約3割減である。3割減といってもたかだか数十件のことだし、そもそも訴訟が少ないからといって特許の活用がなされていないといえるものでもないので、それほど心配することはないのかもしれない。設立など、いわゆるプロパテント政策の実行が進められてきた中での特許権侵害訴訟の減少傾向は少々気になるところではある。この点について、「裁判所における特許有効性の判断が厳しく、権利者の敗訴率が8割にも達するからである。