破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和元年(フ)第65号。2012年9月に本店を現所に移転。後発ながら、大手運送業者からの受注を中心に業容を拡大し、本店のほか岐阜県と新潟県に営業所を設けるなど広域で事業を展開、年売上高は2017年8月期約4億300万円、翌2018年同期約4億2000万円と増収基調をたどっていた。(リース)などのコスト負担が重荷となり、2017年8月期・2018年8月期と連続して欠損を計上するなど収益は低調に推移。この間、経費の削減などによる財務改善を図りながら立て直しを目指してきたが、消費税など税金関係の滞納が生じ、期限までの支払いが困難となったことから、2019年10月15日に事業を停止。12月24日に松井隆弁護士ほかを代理人として自己破産を申請していた。車内ドラレコ設置、検証重ねた設置位置ドライバーさんに対しても監視社会なのですね。厳しすぎる運送事業者のリスク段ボールに入った。過重労働解消相談ダイヤル、運輸交通業が最多トラック運転手のほとんどは、稼ぎたいはず。運転手に労働時間を規制すると稼げなくなるのでやめてほしい。ブロック塀の土台生かした精度・高強度フェンス物流会社をはじめ一般の住宅や学校など、どこにでもあるブロック塀。)は11月22日、同社施設内で安全会議を実施。