東京のレンタルオフィス探しは「あれんた」へ2019-12-12当社は、自らで東京都不動産業課へレンタルオフィスでの宅建免許申請を行い、約3週間後の令和元年6月に免許を取得し不動産会社を開業しました。今回は、レンタルオフィスでの免許申請時によくあるご質問をまとめてみました。(レンタルオフィス_エントランス入口)(建物入口付近_集合ポスト)Q.そもそもレンタルオフィスで宅建業を開業できるの?A.事務所要件をクリアすればレンタルオフィスでも不可能ではありません。当社はレンタルオフィスで不動産業を開業しています。宅建業の事務所として「継続的に業務を行うことができる施設」であり、かつ「他業者や個人の生活(居住)部分から独立している」必要があります。宅建業の事務所形態には、オフィス面積が何平米以上といった決まりはありませんが、従業者分の事務机と接客対応するスペースや椅子が必要となるため、1人(代表者兼務専任の取引士)での開業の場合には、最低でも収容人数2人用以上は必要となります。机等の配置による動線についても配慮が必要となります。宅建業の免許申請は古臭い考えで、事務所専用の固定電話機が事務所内に設置されている必要があります。携帯電話での登録はできません。宅建業の事務所として「一か所に定着して簡単に移転しない」と言う要件があります。契約期間が短く事務所移転が容易に出来てしまうレンタルオフィスは定住性に欠け、宅建業の事務所としてはそぐわないものとされています。短期間の使用契約ではなく一般的な賃貸借契約(2年間が望ましい)で契約締結する事をお勧めします。事務所の賃貸借契約書(写し)の提出も必須となります。レンタルオフィス運営会社からの証明書の提出を求められます。内容は、自社のオフィスを24時間365日、自社のみで使用可能であり、その専有部分において接客することができる旨となります。レンタルオフィス運営会社に証明書が作成可能かどうかを事前確認する必要があります。上記内容は、当社が免許申請した際に、実際に要求された数々の要件から抜粋したものです。当社に多く寄せられた質問をご紹介しました。まとめこのように、事務所要件をクリアすればレンタルオフィスでの不動産業の開業は不可能ではありません。当社が東京都庁から3回の修正・追加資料の提出を求められたのも事実です。その都度対応しクリアしましたが、重要なポイントは、まず事務所要件をクリアできる物件を探した上で、事前に東京都庁へ物件資料を持参の上、相談されることをお勧めします。成約時の仲介手数料は無料。その他アドバイス費用もかかりません。当社は、貸主から手数料を頂きますのでご安心ください。ご相談頂きましたお客様には、当社のレンタルオフィスでの宅建業開業ノウハウを公開します。保証協会(ハトさん、ウサギさん)選びのアドバイスも可能です。当社は行政書士事務所等ではないため、都庁等への申請書類提出の代行業務は法律上禁止されているため行えません。ご希望があれば免許申請に強い行政書士事務所等のご紹介も可能です。開業希望者の方の不動産業開業にかんする様々なお悩みを少しでも解決できればと考えております。不動産業開業者だから出来るアドバイスもあると思います。開業可能なレンタルオフィスは随時掲載していきますのでお気軽にお問い合わせください。日:土・日・祝祭日(事前にご連絡いただければ休日の対応も可能です。日:土・日・祝祭日(事前にご連絡いただければ休日の対応も可能です。)の賃貸物件をご紹介しています。専任のコンサルタントが内見から条件交渉、契約までトータルにサポート。オフィス物件は仲介手数料無料or半額でご紹介しています。会社案内お問い合わせあれんた東京のレンタルオフィスなら「あれんた」へ!新規起業やフリーランス、支店出店などにも気軽に使える、ビジネスに必要な環境が整った即時利用できる綺麗で明るく便利な格安レンタルオフィスをご案内。不動産業の方には開業可能なレンタルオフィスもご紹介します。宅建業開業ノウハウも公開しています。Communitycom,Inc.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。