なく、一般市民にも署名を呼びかけ。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。なく、一般市民にも署名を呼びかけ。呼ぶ戦争法案への反対の呼びかけと署名フォームのご案内。4643人、市民5562人、合わせて10205人。先週木曜日夜にひっそりHPを立ち上げてから1週間で、賛同者1万人を超えました。2015昨日の記者会見、NHKでも報じられました。2015昨日の記者会見。2015書きにくいフォームで申し訳ありませんでした。署名は学者に限らずすべての市民の方に呼びかけています。反対するアピールを、学者・研究者が連名で発表しました。これに賛同する署名活動をおこなっています。寄せられた署名は、当ホームページで公開し、記者会見でも発表します。国会議員にも届ける予定です。メールやSNSなどで拡散いただければ幸いです。「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。法案は、1日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、2米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、3米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。(2017/06/09)自民党の政策を要約してみた。候補がどれほどの票を集めるかが日本の将来を占うかもしれない。(2015年6月17日)コメントこれだけの人がなんてたくさんの教授や学者さんが賛成してくれたのでしょう。政権与党と大多数の議員の皆さん、この人数と同じだけの“安保法制に賛成してくれる学者と教授”を集めて私たちに“紹介”して下さい。広く拡散を!私は職場の人,高校や大学時代の友人などにメール,電話,はがきで署名を呼び掛けています。話をしてみると,会の存在は知っていたが署名の方法がわからなかった,電子署名なんてしたことがなかったという返事も耳にしました。中には学者・研究者以外は署名できないのだと勘違いしている人もいるかも知れません。呼びかけに反応してくれない人もいますが,とにかく一人でも多くの人の署名が得られるよう頑張っています。實さんは,「日本は非戦宣言をしているから信用できる。」と現地の人に言われて驚いたそうです。イスラム教の人々は原理主義者を除けば平和主義者です。戦争立法が成立すれば,イスラム圏の人々はもう日本を信用しなくなります。してわざわざ日本ファンの人々の心を傷つけようとするのか,とても理解できません。廃案の運動も必要です。日本では悪法も成立してしまえばもうそれまでの良からぬ風習があります。そのため、自衛隊の活動範囲が拡大するばかり、歯止めを失ってしまいました。「戦争法案」に反対する運動は起きています。成立してしまえば「はい、それまでよ」だったら、将来さらなる悪法が待っていることが必至です。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。