Smirnovによるものである。隻は帆船の“Nadezhda”で実習生定員は126名である。商船実習と練習船実習との比率はほぼ50:50とのことであった。年間の乗船実習の詳細がプレゼンされた。handlingが出来ないことをさしている。いうものでバングラデシュの海運や海事教育・訓練の状況が良くわかる。自国の保有船腹量が少ないため極めて優秀な実習生でも就職難で、またインドと違い知名度も低いため外国船には乗船の機会も非常に少ないようだ。詳細、カリキュラムなどの説明があった。政策の支持、とあったのが目新しく思われた。モザンビークは国内に43部族がおり、言語の数は37だそうだが、公用語はポルトガル語である。講演に当たっては時折英語に詰まるとポルトガル語を母国語とするカリフォルニア州立大学の教授に助けを求めていたが、講演そのものは最も印象深いものであった。モザンビークの主要港湾であるロレンス・マルケスには筆者は東南アフリカ航路の若手航海士のころ何度か寄港したことがある。1975年のポルトガルからの独立後はマプトと名前を変え首都となったが、一等航海士として再び寄港する機会があり、そのあまりに変わり果てた港や街にショックを覚えた記憶がある。ポルトガル人が務めていたパイロットはソ連人に変わり、植民地時代にあった歓楽街は影を潜め、街には人影も少なく、店には商品は殆どない。道端でわずかな野菜や果物を並べて数軒の露店が立つぐらいである。独立後も本国に帰らず居残った代理店の白人は荷役の打合せが済むや否やいかに生活が困窮しているか、生活必需品が足りないか、薬品がないかを切々と語り始める。白人を追い払い、独立を果たしたもののお決まりの内戦とその後の混乱で旧植民地の近代的な国家建設が如何に困難か目の当たりにする思いであった。Institution(ESCN)が創設されたが、予算も少ないなかで数々の困難に直面している。なかでも深刻なのは教師・インストラクターの不足で正式の資格を持った教師はパワーポイントで示された数字では一桁であり、にわかに信じられない数字だ。条約の要件を満たすのは極めて難しいとの説明であった。Zurikeの講演であった。彼の講演は自動化船、自律船などの急激な技術の進歩と環境変化を踏まえてアフリカの船員養成システムが世界水準から取り残される恐れを滲ませたものだった。パネルディスカッションパネルディスカッションはバングラデシュが欠席して講演に穴が開いたにもかかわらず、各プレゼンに対し熱心な質疑応答のために時間を取られ、十分な時間が確保できなかった。そのためパネリスト各自のコメントのみで聴衆との質疑応答はもちろんパネルディスカッションそのものもなかったが、これまでのプレゼンや質疑応答を考慮に入れた各自のコメントは面白かった。ケ月乗ったが、本船上では殆どの時間を錆打ちやペンキ塗りなどのメインテナンス作業で過ごし、時折航海当直に組み込まれることもあったが、あくまでデッキハンズ扱いで殆ど研修らしきものはなかった、という実習生の悲痛な報告である。要するに本船にはシラバスもカリキュラムもインストラクターもいないのである。これを以って単純に本船を責めるわけにはいかない。現今の商船の実態はこれほど余裕がなく、船長以下乗組員は日々の船務をこなすことに追われているのだ、と指摘した。活動も期待していると述べた。第一目の審議を総括して採択する予定であったが、事務局草案につきさまざま意見が出たので、あらたに小さなドラフティング・グループを作り、深夜まで草案に手を入れ、翌朝、原案が配布された。間にも参加者の非公式な意見の交換があり、採択はその夜の送別晩餐会の会場にまで持ち越されて、幾つかの小修正を経て採択された。インドネシアで開催されることが合意された。宣言にはブルーエコノミーという言葉が出てくるが、これはブルーから連想される海事・海洋開発を軸として環境に配慮した持続可能な経済モデルかと思っていたが、そんな単純なものではないようだ。インターネットから関連事項を拾うと、ブルーエコノミーとは、自然生態系から着想された経済モデルであり、「成長の限界」を克服し、「ゼロ・エミッション」を実現する、すべての人々が待ち望んでいた理想的な21世紀の経済と環境のビジョンである。具体的な技術的イノベーションを見てみないと正確に理解できないが、ここではこのブルーエコノミーを海事・海洋事業に適用して、関連する海上輸送に関連する経済活動、そしてそれを担う人材に言及するものと考える。以下に釜山宣言(英文)とその和訳を掲げる。和訳は日本語の響きと判りやすさを心掛けた。この釜山宣言をガイドラインとしてオンボード・トレーニングの機会が広く与えられ高質な船舶職員の養成が加速されることを祈念している。世界的規模で海事・海洋分野の大変革が進行中である。この大変革は、海事・海洋産業のあらゆる分野における新しい技術・研究の進歩及びシステムの革新に対応しつつ勢いを増しつつある。新しい人材カテゴリーとして「ブルー・エコノミー専門家(海事・海洋プロ)」が、世界のブルー・エコノミーが具体的成果を伴う持続的開発に成功するための最重要要因として浮上しいる。この海事・海洋プロには、彼らの能力が海上輸送システムの変化に的確に対応していることが求められる。新たな挑戦は、海事・海洋業界で急速に現実のものとなっている多様に変化する人材需要に対応した海事・海洋プロ養成の最適な人材育成システムの構築である。それは、今、直ちに開始されるべき喫緊の課題である。OBT)は、従来より海上職員資格付与のための必須要件である。際しての必須要件として今後とも引き続きその重要性が認められる必要がある。メンバー間の世界的規模での協力の如何にかかっている。本会議参加者(添付リスト参照)はこの釜山宣言を採択する。これは海事・海洋プロの人材育成の必須要素である、最適な乗船実習システム実現に向けての世界的イニシアティヴ実行についての合意である。綱:海洋開発事業や最新鋭船の建造、船舶の所有・運航、ターミナル運営、専用練習船で行われる質の高い乗船実習を含む海事大学/各種訓練センター所有・運営など、世界主要海事国の中でも有数のハード・ソフト両資源に恵まれた環境にある大韓民国が世界乗船実習プログラム即時実施の先導役を引き受ける。(KMOU)など韓国の関係者が協働してこの取り組みを支援する。参加は、三位一体で実施する。)c)人材育成担当機関(総合大学および研究大学を含む海事教育訓練機関)3.海事人材や専門知識を有した人材養成及び能力開発を緊急に必要としている新興エネルギー産出国参加を積極的に奨励する。共有できるリソースを持つ現存海事大学への参加を要請する。