)の2018年5月期の上半期決算が出た。同社は関東から中部にかけてドラッグストアを展開する。4.7%、同経常利益率は4.8%。同社はドラッグストア事業を主体に、有料老人ホーム事業とデイサービス事業を展開する。そのドラッグストア事業は、8月の長雨や10月の2度にわたる台風など、天候不順で苦しんだ。出店数の増加と、購入頻度の高い商品のEDLP(エブリデイ・ロープライス)施策、調剤薬局への「かかりつけ機能」の付加などにより、既存店売上高が前期を上回って、増収となった。天候不順による季節商材の不振、EDLP施策強化が売上総利益率の低下を招いた。人員増強や時給単価の上昇などによって、人件費が増加したことで減益となった。ドラッグストアへの併設調剤薬局を11店舗開設し、調剤専門薬局を5店舗開局する一方で、調剤専門薬局を1店舗閉局している。36店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局136店舗。有料老人ホーム事業は介護付有料老人ホーム2施設、デイサービス事業はデイサービスセンター40施設を運営している。