Venturesの6社。調達した資金は総額で11億3000万円。出資比率などの詳細は非公開。同社は、低価格で誰でも簡単に利用できる自費診断の脳ドック健診サービス「スマート脳ドック」を提供するクリニックをプロデュース。SaaSや人工知能といったITを駆使しながら、ウェルネスデータプラットフォーム構築を目指す。今後、国内外の脳ドッククリニックへ「スマート脳ドック」の提供範囲を広げる。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。2019.11.26SHARE:ライブ動画ストリーミングプラットフォームを運営する「SHOWROOM」は11月21日、電通、ニッポン放送、ドリームインキュベータ、GMOインターネット、アカツキ、および名称非公開の2社を合わせた7社から資金調達したことを公表している。ディー・エヌ・エーが保有するSHOWROOMの株式の一部譲渡を含め、同社が調達した資金は31億円。調達の詳細は明らかにしていない。SHOWROOMライブ動画ストリーミングプラットフォームを運営する「SHOWROOM」は11月21日、電通、ニッポン放送、ドリームインキュベータ、GMOインターネット、アカツキ、および名称非公開の2社を合わせた7社から資金調達したことを公表している。ディー・エヌ・エーが保有するSHOWROOMの株式の一部譲渡を含め、同社が調達した資金は31億円。調達の詳細は明らかにしていない。同社は、ライブ動画ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」を運営。2019年には会員登録者数が300万人を突破している。VR/ARなど最新技術を活用した各種プロダクト・サービス開発も展開しており、今回の資金調達により、テクノロジー人材の強化やマーケティングへの投資を実施するほか、AR/VR技術を活用した新規事業も手掛ける予定。2019.11.26SHARE:リノベーション・プラットフォーム事業を展開する「リノべる」は11月18日、シリーズEラウンドの資金調達計画を公表した。既存株主の株式売買および金融機関からの借入を予定しており、調達予定金額は総額で40億円。これに合わせてNTT都市開発との資本業務提携についても公表している。11月15日付けで同社と業務提携契約を締結し、2019年12月に出資を完了する予定となっている。リノべるリノベーション・プラットフォーム事業を展開する「リノべる」は11月18日、シリーズEラウンドの資金調達計画を公表した。既存株主の株式売買および金融機関からの借入を予定しており、調達予定金額は総額で40億円。これに合わせてNTT都市開発との資本業務提携についても公表している。11月15日付けで同社と業務提携契約を締結し、2019年12月に出資を完了する予定となっている。同社は2016年に東急と、2017年には三井物産および静岡銀行と資本提携を実施している。同社は2010年より中古マンション購入とリノベーションのワンストップサービス「リノベる。パートナーネットワークを構築し、2800組を超えるユーザーにオーダーメイドの住まいを提供している。調達した資金は中古住宅流通とリノベーションのプラットフォームを強化するための、テクノロジー導入と人材の採用・育成に活用する。具体的には、シナジーがある関連企業への戦略投資や自社プロダクトの開発体制強化、エンジニアを中心に積極的な採用と育成を行う予定。ニュースサマリー:宿泊予約プラットホーム「Airbnb」は11月18日、国際オリンピック委員会(IOC)と公式パートナー契約を結んだことを発表した。本パートナーシップ契約は、向こう9年間のオリンピックとパラリンピックにて有効。millionニュースサマリー:宿泊予約プラットホーム「Airbnb」は11月18日、国際オリンピック委員会(IOC)と公式パートナー契約を結んだことを発表した。本パートナーシップ契約は、向こう9年間のオリンピックとパラリンピックにて有効。具体的には来年の東京、2022年の北京(冬季)、2024年のパリ(夏季)、2026年のミラノ(冬季)、2028年のロサンゼルス大会において適用される。Timesによれば、契約金は5億ドルに上り、Airbnbが2028年まで宿泊施設提供のサポートすることになるそうだ。Bach氏は今回の契約について以下のようにコメントしている。本パートナーシップによって、Airbnbが選手村に取って代わるような大きな動きはありません。観光客やアスリートの家族、運営関係者の宿泊場所を提供することに終始します。開催都市が当イベントのためだけに一時的に宿泊施設を拡充するといった非効率な経費を削減するでしょう。向こう9年間の開催都市にリストされている5つの都市は、Airbnbのプラットフォーム上で特に旅行者とホストの多いホットスポット。Gebbia氏は今回のパートナーシップに関し以下のようなコメントを残している。これまでのオリンピックでAirbnbは宿泊場所を提供してきていました。公式にサポートを行うのは今回が初めてです。開催5都市には20万以上のAirbnbホストが存在していますが、今回のIOCスポンサーシップによって、この数はさらに大きく上昇していくと期待しています。Pexels話題のポイント:東京では数年前からオリンピックの宿泊施設不足問題が叫ばれていました。みずほ総合研究所が16年に行った調査では、オリンピックが開催される2020年には4.1万を超える客室が不足するという予測もあったほどです。そこでかねてから注目が集まっていたのが民泊です。東京五輪におけるAirbnbの仕事は主に2つ。1つは企業提携やイベント民泊制度を駆使した宿泊場所の拡充。一つは体験型プログラムを通した訪日客の満足度向上です。2017年に2,700万人だった訪日客数は、2020年にはオリンピック需要も期待されて4,000万人に達するとされています。そのため東京都市部では建設ラッシュが続き、民泊やゲストハウスはもちろん、コンテナホテルや船をホテルにする「ホテルシップ」などの対策も検討されるほどの大急ぎの準備が続いています。日本では2018年6月15日、民泊新法の施行により、民泊ホストになるためには政府への届け出が必要となりました。その影響で一時的に物件数が激減、一部報道によると8割以上の物件数がAirbnbのサイトから削除されたといいます。その後、Airbnbはソフトバンクとの提携を通し、企業へのホスト提供などのモデルを構築。Insiderによれば、2019年6月に過去最高の室数を記録しているといいます。ラグビーW杯においては、自治体との提携により手続きを簡素化、一時的な無免許民泊提供を許可する「イベント民泊」制度を駆使することで利用客は前年の1.5倍の65万人に増加しています。これらの実績を踏まえると、Airbnbは国内の企業や行政と上手に連携し、サービス拡大を図る実績・ノウハウを既に蓄積していることが分かります。東京五輪開催まで1年を切っているものの、本パートナシップにより、Airbnbのホスト数をさらに増加させることができれば、当問題の緩和に大きく貢献することでしょう。Pexels.comまた、Airbnbによって検討されている施策の一つに、同社サービスを利用したアスリートらが訪日客らに直接パフォーマンスを見せる体験型プログラムの実施が挙げられます。Airbnbには既に体験サービスの提供機能も実装されていますが、そこにIOCのオリンピアン枠が追加されることになるそうです。当プログラムで参加者は直接アスリートのパフォーマンスを観覧したり、指導を受けることができます。アスリートはプログラムを通し収入を得られる設計になっています。訪問客が直接アスリートと触れ合うことでオリンピック競技を体験できます。体験者が高い満足度を得られる非常にクリエイティブな施策であることに加え、アスリートにきちんと対価が支払われる公正さを兼ね備えた取り組みです。Airbnbは単なる宿泊サービスとしてだけでなく、スポーツエンターテイメント・教育サービスのプラットホームとしても東京五輪をサポートするということです。提携後初の本番である東京五輪から既にこのような施策を用意している点から、Airbnbの積極的な姿勢が伺えます。サービス自体は2020年夏から開始する予定だとされています。今回の東京五輪の客室・体験プログラムの提供が好評であれば、2028年までのオリンピックにも良い影響を及ぼすことができるかもしれませんね。Venturesの4社と個人投資家で元マイクロソフトの中島聡氏を引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。ラウンドはシリーズAで、調達した資金は3億2000万円。Venturesの4社と個人投資家で元マイクロソフトの中島聡氏を引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。ラウンドはシリーズAで、調達した資金は3億2000万円。出資比率などの詳細は非公開で、資金は新規顧客獲得のためマーケティングや採用に使われる。アドフラウドとは、不正な手法によって広告のインプレッションやクリック、コンバージョンを水増しして、広告報酬を詐取する不正行為を指す。しており、同社のサービスで検知した額として2019年1月から6月の半年間で14.2億円規模の被害総額となっている。デジタルメディアへの投資が増加しているのと並行しアドフラウドの被害も深刻化しているという。同社の展開する「SpiderAF」は人工知能によって、このアドフラウド対策を行えるツール。BLACKLIST」の提供も開始している。2019.11.26SHARE:ホテルの料金設定支援サービス「MagicPrice」を提供する空(そら)は26日、一般社団法人リテールAI研究会流通部会において、電通と「ダイナミックプライシング分科会」を立ち上げたことを発表した。リテールAI研究会流通部会の会員企業の中から実証実験の参加者を募り、ダイナミックプライシングの小売店舗における運用可能性を検討するとしている。Instituteホテルの料金設定支援サービス「MagicPrice」を提供する空(そら)は26日、一般社団法人リテールAI研究会流通部会において、電通と「ダイナミックプライシング分科会」を立ち上げたことを発表した。リテールAI研究会流通部会の会員企業の中から実証実験の参加者を募り、ダイナミックプライシングの小売店舗における運用可能性を検討するとしている。活用に関する情報の共有を目的に発足した団体で、流通関連商材のメーカー、卸、小売販売を行うさまざまな業界の流通企業200超が参加している。空は以前から、宿泊業界以外の価格決定や料金最適化にも取り組んでいくことを明らかにしており、組む相手に応じて柔軟に対応するとしていた。その第一弾が小売業界ということになる。立ち上げた田中雄策氏らにより設立(現在、代表理事)。空は電通と共にリテールAI研究会に参加することで、電通の流通業界に関する知見を活用できるほか、必要時には電子棚札など価格表示デバイスの提供、必要時には電通テックの支援も受けられるとしている。アメリカにおいては、リアルのリテールをオンラインリテールが侵食しつつある。