(言論法)と人権問題に取り組む伊藤和子弁護士が27日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、民族差別をあおる「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」の法的規制と表現の自由について議論を交わした。伊藤氏は「人権侵害を伴うものであれば、刑事規制が必要。包括的な人種差別禁止法を作り、明確に犯罪だとメッセージを発することは大事だ。「差別表現かどうかの境目はあいまい。規制に歯止めがかからなくなる。法規制の前に、教育や救済機関の整備などで、当事者を救うことが大事だ」と述べた。多くの若者や観光客でにぎわう大阪市の電気街・日本橋。その一角にあるイベントスペースで23日、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵(リシネ)さん(43)=東大阪市=がマイクを握った。「差別や誹謗(ひぼう)中傷をすれば提訴されることもあると分かれば、再発防止につながるのではないか」。特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」を批判する記事を書いていた李さんに対し、インターネット上の攻撃は激烈だった。「朝鮮人のババア」「不逞(ふてい)鮮人」。李さんは8月、ネットの人種差別発言で名誉を傷付けられたとして、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長やウェブサイト「保守速報」の運営者に損害賠償を求める訴訟に踏み切った。提訴後も「差別の当たり屋」などの中傷があふれた。司会者が「精神的につらくないですか」と問うと、李さんは目を伏せて答えた。同じ23日、在特会の桜井会長も大阪市内で講演に立った。今月末に会長を退く桜井氏の最後の講演会という触れ込みで、動画配信サイトで生中継された。「どんな悪名でも無名であるよりはるかにましだ」。批判する言葉も繰り返した。「生活保護をもらえない在日たちがいる。昨年10月、京都地裁は、在特会が京都市内の朝鮮学校前で行った街頭宣伝について「国連の人種差別撤廃条約が禁じる人種差別に当たる」として違法性を認定し、賠償を命じた。8月、ヘイトスピーチについて法規制などの対応を日本政府に勧告。与党の自民、公明両党がプロジェクトチームを発足させており、安倍晋三首相は国会で「各党の検討をしっかりと注視したい」と答弁している。29プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。