|総務省が公表している「情報通信白書」によれば、日本では現在、1億人近い人がインターネットを利用しているという。最近は、ツイッターやフェイスブックに代表されるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用が急拡大しており、単に情報を得るだけではなく、時には実名を用いてネット上で双方向のコミュニケーションを図る時代となっている。SNSがここまで普及した理由としては、まるで隣にいる知り合いと話すかのように簡単に投稿ができ、即座に反応が期待できることにある。SNSは“誰かと繋がる”という人間本来の欲求を満たすものと言えよう。このような特徴を持つSNSだけに、第三者も閲覧可能なインターネットを利用しているにもかかわらず公私の区別が曖昧となり、問題行動へとつながりやすい。業務上知り得た情報をSNS上に投稿して、会社の管理体制が問われたケースもある。SNSの恐さは、情報の拡散性とそのスピード、誰もがリスクの種になり得るという点にある。簡単に投稿ができる一方で、一度拡散した情報を完全に消去することは不可能である。総務部門等が社員による情報漏えいや会社への誹謗中傷などをネット上で発見した時には既に手遅れであることが多い。会社としてはどのような対策をとるべきだろうか。最低限求められるのが・・・このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。