不動産投資を始めたいという方に、夢を現実にする第一歩として、役立つ情報をまとめたコラムをご用意しました。不動産投資の知識をしっかりと身に付けることで、失敗しないための工夫はいくらでも出来ます。日々変化する投資市場に対応するために、最適な資産運用の方法を常に追い続けましょう。大相続時代のサバイバル術」。2015年1月の税制改正を機に、相続税の基礎控除額が下がったことで、相続税を支払う世帯が増えた。骨肉の争いを避けるために必要なこととは?フェイスネットワークでは、資産家の相続税相談にも応じている。同社代表取締役の蜂谷二郎が、いつか相続対策を迎えるかもしれない現役世代に向けてアドバイスを送る。いま「大相続時代」と言われる理由は何だろう。いま相続税を納付している人はどれくらいいるのか。番組冒頭では、まず背景の整理から話が始まった。いま大相続時代と言われる理由2015年に相続税の基礎控除額が変わり支払い対象者が増えたことで、蜂谷によれば、いま12人に1人が相続税を支払うのが日本の状況だ。基礎控除額が変わる前の約4%と比べると大分対象者が増えている。都内に限定すると相続税対象者の割合は高まる。東京都だけでみると8人に1人の割合だ。区ごとにみると顕著になり、千代田区では2.7人に1人が相続税を支払っている。似た割合で税金が発生しているという。固定資産が約2500兆円を超えると言われている。その中で65歳以上が保有している資産が1000兆円。蜂谷は「これをどういった形で継承していくかが大きなテーマになっている」と説明した。ラジオパーソナリティの内田まさみ氏は「ちょっと前までは一般的な庶民には、相続ってあまり関係ないイメージがありました。今はそう言えなくなっている時代なんですね」と受けとめた。骨肉の争いを避けるために...大相続時代をすでに迎えている現代、内田氏は「財産をめぐって骨肉の争いになってしまうパターンは結構あるのかもしれません」と問題提起。“争族”を避けるためには、一体どうしたらいいのだろうか。コツは、将来被相続人となる両親が元気なうちに、資産・負債の状況をリストアップして早めの対策を練ること。「相続が発生してから、想定外の資産・負債が後から出てきて、対策がやり直しになるケースがあります。資産がどの程度あって、相続人は誰になるのか、ということを事前に把握していくことは重要です」と蜂谷は説明。人になかなか話したくないことこそ、後回しにせず向き合うことが重要ということだ。「後はしっかりとした遺言書を書いてもらうことも大切です。内田氏は「親御さんが亡くなる前に事前準備をしないばかりに、亡くなったときに慌てるケースは結構ありそうな感じもします」とコメント。蜂谷も「トラブルは多い」と返す。「特に現金で相続税を支払えないときには、不動産などの資産を売却する話になりやすいです。親族間でそういった争いがあるのは実に悲しいこと。亡くなった両親もそんなトラブルに発展することは願っておらず、やはり子どもが健やかに、安心して生活できるというのが両親たる願いであるはずだ。デジタル資産をどう取り扱うかしかも今は、資産をデジタルで管理する世帯も珍しくはない。両親が亡くなったときに、IDやパスワードがわからなくて開けない...というトラブルも想定できる。その観点でも、事前にとれる対策はあるのだろうか。蜂谷は「仮想通貨や有価証券など電子資産を登録しておくことも必要だと思います。海外だと、電子資産が資産計上されるような仕組みが確立していて、相続対象となる資産としてしっかり位置づけられています。その管理を弁護士が担っています。今後日本でも、デジタル資産を管理するサービスが求められてくるでしょう」と説明した。内田氏は「すごく大事。マイナンバーが出てきたので、色々な情報を紐づけられるようになってきているので、色々なサービスを活用してほしいなと思っています」とコメントした。相続問題をクリアするには、準備が早ければ早いほど有効だ。亡くなってから遺産分割に着手すると、相続人間で“骨肉の争い”に発展しやすい。亡くなる前に被相続人が遺言書を遺し、関係者が納得する形で遺産配分を行えば、トラブルを回避できる確率は上がるだろう。事前準備を行う上での第一歩は、まずは相続人たる現役世代が、両親の資産・負債の状況を正確に把握し、そもそも「相続税」が発生するのかどうかを知ることが先決だ。見込み額がわかれば、後は逆算して、両親に相談しながら対策を練っていくのみ。相談しづらい案件だが、そこに向き合ってこそ、相続を円滑にし、後のトラブルを回避できるということだろう。