まとめ何かと役立つドローンドローンとは自律飛行可能な小型の無人航空機のことですが、このブログを読まれている方の多くはドローンというものがどのようなものかある程度イメージが湧くはずです。このドローンをめぐって多くの事件、事故が起こり社会問題化したことがありました。飛行禁止区域で使用すると逮捕されることがあります。このドローンが墓地の管理に一役買う可能性があります。問題を起こすものという認識ではなく活用したいものです。可能性ドローンの活用は軍事面では偵察に、災害時には救援や被害状況の確認、個人ではエンターテイメントの要素として活用されています。物流面での活用も課題はあるものの可能性が感じられます。【ドローンビジネス】Amazon宅配サービス|物流分野の課題は規制と技術ドローンを活用して、注文した商品が迅速に空から送られてくるとしたら、それは新しい未来の形になります。通販業界世界最強のAmazonが2013年に「プライムエア」サービスを発表しました。GPSを活用した自立飛行が可能なドローンは指定したポイントまで、定められたルートで飛行することが可能であるため、「宅配」という分野で...drone-aerial-corps.comそこで墓地、特に霊園規模の広さでドローンを活用するケースというのが考えられます。霊園の航空写真が容易に撮影できるまず一番のメリットは上空から霊園の状況を把握できることです。ドローンから写真が取れれば霊園の航空写真が容易に撮影できます。法律上作成が義務付けられている墓地の図面がない場合、簡単な図面であれば航空写真を利用して作成できます。測量図面でも良いのですが測量士や土地家屋調査士さんへ依頼すればピンキリですが最低でも10万近く必要になります。除草剤の散布が楽になる墓地の管理上、厄介なのが草むしりです。その為、除草剤は重宝するわけですが除草剤を撒く作業は広ければ広いほど人件費と時間を要します。ドローンに除草剤を搭載し指定した場所に散布できれば墓地管理の強い味方になるでしょう。除草剤の場合は航空写真を撮影する高さではなくある程度低空飛行で、来園者が少ない時にするのがよいでしょう。ドローンで墓参りができるこれは墓地を使用されている方向けになります。墓地の管理者に予め申告すべきことですが、ドローンを使ってお墓の状況確認ができます。使用しているお墓のそばまでドローンを移動させ自宅からお墓参りをするというものです。このようなドローンの使い方はあまり想定されないことですが、自宅から近くに墓地がある場合はこれが可能になります。まとめもしかすると既に活用されている部分もあるかもしれませんがここまで紹介したことはshuuuuumが個人的に考える墓地管理・使用への活用方法です。活用される場合は国土交通省のガイドラインをよく確認してからにしましょう。きに関する情報などを掲載しています。www.mlit.go.jpせっかく人類が生み出した便利な道具です。墓地の分野でも是非活用する霊園が出てくれば面白いなと思います。シェアするツイート60フォローするこの記事についてもっと聞きたい、ご意見などありましたらLINEで友達追加をしていただき個別にお問い合わせ頂けます。長年、墓地を使用していると管理料が値上げを経験されることがあるのではないかと思います。一カ月当たり1000円値上げされれば年間で1万2千円となり痛い出費になりますね。ここまで上がらないにしても誰もが望まない管理料の値上げ。いう状況で「知り合いの石材店にお願いしたい」と墓地管理者に申し出たところ「指定石材店があるのでそこで施工してもらって下さい」と返答されました。墓地の運営ができなくなった。資金的な問題で継続が困難。理由で墓地経営を諦めざるを得ないことがあります。墓地の許認可に関われている自治体職員の方は聞き覚えがあるかもしれません。墓地や納骨堂の経営許可が出たものの記録を記しておくための書類です。「墓地台帳」というとよく檀家名簿のようなものと勘違いされる場合があります。墓地管理者の役割について具体的にどのような書類を作成するのかは墓地、埋葬等に関する法律施行規則で規定されています。実はこの規則で定められている書類以外にも任意で作っておいた方がよい書類もあります。墓地を購入する際に、署名捺印をする墓地使用契約書。契約書という名称ではなく畏まらない申込書という形式のものもあります。いずれにしても小さい文字で約款が記載されていて、署名捺印をした時点でその約款を承諾したとみなされるものが多いです。墓地はどこにでも設置できるものではありません。墓地予定地の周辺に、どのような施設が存在するかある程度調査が必要になります。祭祀財産と聞いてピンとこない方もいらっしゃるかもしれません。墓地は代表的な祭祀財産になります。寺院境内墓地でも事業型の霊園でも墓地使用者が負うべき義務を怠ることがあれば「もう使用しないでください」と言われることがあります。言われなくても書面で通知が来たり、そもそも通知や連絡もない場合もあります。宗教法人が墓地の設置をするにあたって、信者数(檀信徒)がどれだけ存在するかというのは大きな要素です。公募型ではない檀信徒向けの墓地であれば檀信徒の数以上に墓地面積を確保する必要はありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。