施行から1年が過ぎ、少しずつではあるが全国へ取り組みが広がり始めている。誕生のいきさつと同制度への期待を聞いた。Q.東日本大震災を受け、日本の防災施策全般を見直す中で、なぜ地区防災計画のような制度が必要になったのか、当時のお考えを教えてください。防災担当としてやはり東日本大震災は衝撃的でした。いう立場で、被災地の対応に追われていました。復興対策本部が設立される7月まで被災地に関わり、その後は新たな防災対策の策定に取り掛かりました。対策だけでなく、毎年のように起こる土砂災害や火山災害にどう対応するべきか、奔走する日々が続きました。国民の安全確保が行政の大きな使命ですが、現実的な問題として、行政の資源は限られています。行政として発災後に速やかに資源を集中投下しても万全とはいきません。全体的な災害対策をリードするのは行政ですが、被害を防ぐにはどうしても個人や地域の力が不可欠です。その共助を促進する役割として策定されたのが地区防災計画です。「自助・共助の促進」という話し方をすると、「行政が防災対策を地域に丸投げしている」との批判を受けます。私もこの言葉が軽く扱われる現状には少なかれ違和感を抱いている1人です。それぞれが重層的にフォローする協力関係にしなくてはなりません。10mを超える防潮堤が建設されている(2015年6月)ログインこの記事は会員限定です。続きは、「リスク対策.com」に会員登録(無料)されている方がご覧いただけます。ご登録されていない方は、会員登録をお願いいたします。ご登録済みの方は、ご登録時に入力されたメールアドレスとパスワードを入力してログインしてください。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。