粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。当社グループは、2013年度より「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでおります。六次産業化の推進」を取り組んでおります。これらの戦略に則り、当社グループは、現在連結子会社34社及び関連会社4社で構成されており、販売(外食)事業、流通事業及び生産事業を中心に事業活動を展開しております。販売事業では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営及び取引先フランチャイズ本部との契約に基づきエリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等の事業活動を展開するほか、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、フランスにおけるケータリング等事業及び英国における和食材関連スーパー事業等を行っております。米国及び欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。ヨーグルトなどの乳製品の製造販売及びしょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの食品類・酒類の製造販売事業を行っております。北海道にて酪農事業を行っております。当社は、これらの子会社の持株会社として、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社及び連結子会社がフランチャイズ加盟店となり、店舗の運営を行っております。フランチャイズ本部として展開している飲食店の運営を行っております。※1.「牛角」につきましては、株式会社レインズインターナショナルより「フランチャイズ本部運営の権利提供」を受け、エリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等を行っております。「らーめん大」につきましては、株式会社フューチャー・ファクトリーの協力の下で出店しております。Atari-Yaのほか、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しており、オランダのグループ会社2社とともに、販路を欧州全域に拡大しようとしております。Limitedのもとで、共通する業務の統合化を図り、効率化を進めております。Inc.は、北米における和食材製造加工及び流通に係る分野を担当しております。東洋商事株式会社などが2018年8月から加わっております。茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。乳製品等を生産しております。盛田株式会社や酒類事業の酒蔵各社などが2018年8月から加わっております。店舗開発事業等を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、市場へのきめ細やかな対応を主眼に置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。「生産事業」の3つを報告セグメントとしております。商品生産分野としております。ための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。減価償却費372,11016,802338,235727,149―727,149のれんの償却額228,12972,360207,534508,023―508,023有形固定資産及び無形固定資産の増加額847,93830,991282,1421,161,072―1,161,072(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。減価償却費579,15161,912585,4621,226,52611,0611,237,588のれんの償却額359,578166,020242,127767,726―767,726有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,107,62976,380794,3811,978,39128,3222,006,713(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。1,050,931連結財務諸表の営業利益1,080,853270,040(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。21,613,685連結財務諸表の資産合計34,631,78157,787,528(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。2018年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。2019年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。至2018年3月31日)当連結会計年度において、「販売」セグメントにおいて、株式会社菊家の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、175,543千円であります。負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。至2019年3月31日)該当事項はありません。おいて当社グループが判断したものであります。おけるわが国経済は、個人消費や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復局面にあるものの、自然災害が頻発したことによる影響や中国経済の減速やEU諸国の政治動向により、先行きの判断には慎重な見方が表れております。米国と中国の覇権争いによる混乱は、金融市場に大きく影響を与えるなど、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。外食及び食品生産業界においては、慢性的な人手不足による人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、当社グループの事業規模の拡充に努めてまいりました。既存ブランドについては、品質の向上に努めながら食材原価の低減にも取り組み収益性を高める傍ら、メニューや価格設定、店舗デザインなど市場や立地、顧客ニーズの変化に応じた業態のリモデルを行い、お客様満足度の向上に積極的に努めます。強化により積極的な出店を実施します。販売事業においては、焼肉、居酒屋、ステーキなど既存のディナー業態に加え、ファストフードや洋菓子、またラーメン等の麺業態も含め、ランチに集客可能なブランドの展開にも注力し、多様化するライフスタイルとそれに伴う食のニーズに対応してまいります。注力し、ブランド数を増やしてまいります。一方で、生産事業においては、乳製品や調味料、酒類等のブランドの製造により、また、流通事業においては、海外の知名度の高い食品酒類ブランドを輸入することで、顧客ニーズに対応してまいります。リスク分散の観点からも、ブランド・ポートフォリオの多様化を推し進めてまいります。国内の成熟市場に比較し海外市場は、アジアを中心とした新興国や欧州、北米などで日本食の人気が高まっており、今後も日本食への需要の伸びが予測されます。これら市場に向けて外食の店舗出店や食品の輸出等に取り組み、潜在力の大きな市場の需要獲得を目指します。乳製品メーカー及び調味料・酒類メーカーにおいては、自社ブランドによる製品の製造・販売を今後も継続・強化してまいります。これらの子会社では、すでに行っている自社グループ運営の外食業態での業務用商品の使用の拡大や、自社グループ外事業者へのPB商品の開発・販売、コンシューマー向け商品の開発・販売にも注力し、自社グループ内外を広く巻き込んで価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。グループ総合力の強化ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社の完全子会社化により、当社グループの生産、流通事業が拡充いたしました。東洋商事株式会社などと当社グループの販売(外食)事業を中心とした既存業態との取り組みを深めることにより、今まで以上にグループの総合力を強化してまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。おいて当社グループが判断したものであります。事業環境の変動によるリスク販売事業(外食店の運営)におきましては、景気動向や大手企業による大量の新規出店や商品の低価格化のほか、顧客ニーズの変化により競争が激化しております。生産事業におきましては、乳製品などの製造において、TPP等、貿易に係る条約の発効状況次第では、当社製品が安価な輸入商品との競争にさらされ、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。(BSEや鳥インフルエンザ等)及び食品偽装問題など、食の安全に対する社会の関心が高まっております。当社が事業を継続するためには、安全・安心な食材を確保する努力が求められています。何らかの要因により食品事故等が発生した場合、当社のブランド・イメージが低下するほか損害賠償を求められることがあり得ます。このような事情が当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。原材料の調達に係るリスク販売事業におきましては、当社が運営する外食チェーン店で使用する原材料は、大部分が農業生産物であり、その種類も多種多様にわたります。そのため天候不順や食用家畜に対する伝染病の流行などが、原材料調達を困難にする可能性があります。政府による緊急輸入制限措置(セーフガード)の発動など、需給関係の変動を伴う事態が生じる可能性があります。これらの結果当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。流通事業及び生産事業におきましては、原材料及び商品の多くを海外から調達しております。より、調達コストの上昇や供給不足となる可能性があります。当社グループが調達する主要原材料や重油等のエネルギー資源は、その価格が市況により変動する可能性があります。これらの結果当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。出店政策に係るリスク販売事業におきましては、採算性を重視しながら、当社ブランドでの積極的な出店を行う見込みです。そのため商圏調査や賃料、投資後のシミュレーションなどを綿密に行っておりますが、景気動向や消費者のし好の変化などにより店舗が不採算化する可能性があり、これが当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。自然災害に係るリスク当社の運営する外食チェーン店舗(販売事業)及び工場(生産事業)が日本全国に点在しており、これらが台風・地震などの自然災害にさらされる可能性があります。万が一これらの災害に見舞われた場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。法的規制に係るリスク当社ブランドで運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所の飲食店営業許可を取得しております。取消、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分などの処分を受けることがありうるほか、被害者からの損害賠償請求を求められる可能性があります。その結果、当社グループ全体の信用を毀損することになり、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能があります。人材確保に係るリスク当社グループでは今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。清酒等の伝統食品の製造技術を継承すべく、後継者となり得る技術者の育成を行っております。人材不足等により継承が円滑にできない可能性もあります。食品業界における商品開発は非常に競争が激しく、同一カテゴリーにおいて類似した後発商品の相次ぐ発売や価格訴求等により、当社グループ商品の優位性が短期間で失われる可能性があることは否定できません。開発した新商品が市場において一定の評価を得られない場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。個人情報の管理に係るリスク当社グループでは、顧客からのアンケート情報や住所等の情報を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めており、これら個人情報とマーケティング活用し、出店につなげております。個人情報の管理には万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下により、当社グル―プの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。(11)海外事業に係るリスク販売事業及び流通事業におきましては、欧州地域(英国、オランダ、フランス、ドイツ)や米国などで事業展開を行っております。政治的変動や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、予期しえない事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。減損損失に係るリスク原則として事業または店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位と捉え減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、ブランド変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。M&Aに係るリスク今後ともグループ事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを検討していく方針です。ついて事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。所有株式数(単元)─91,371200,2711,919137206,477410,184911,536所有株式数の割合(%)─0.000.3348.830.470.0350.34100.00─(注)自己株式14,813株は、「個人その他」に148単元を含めて記載しております。当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。その一環として安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で配当を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、新たな出店や既存店の改装などの設備投資資金や新ブランドの開発等に活用していく方針です。その中で、経営体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な収益基盤が確立されたと判断できたことから、株主の皆様への積極的な利益還元を実施するため、2018年3月期より、安定的な配当を実施していく方針といたしました。当期末の配当金につきましては、1株につき4円といたします。次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として1株につき4円を予定しております。び香本明彦氏は、社外取締役であります。浅川威氏は、社外監査役であります。3.2019年6月27日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。4.2017年6月29日就任の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。5.2016年6月29日就任の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。社外取締役の宇野友三郎氏については、食品業界において経営に携わってきた豊富な経験と幅広い知識から、経営に関する有効な助言を期待し選任しております。社外監査役の大野千幸氏については、金融及びコーポレートファイナンスに関する知識と企業活動に関する豊富な見識からの経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。大野千幸氏は阪神酒販株式会社の監査役を兼任しております。社外監査役の阿部夏朗氏については、企業経営者として豊富な経験から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。修了した企業経営者であり、企業経営者及びMBA資格保有者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。しての専門的な知識及び実務経験を有しており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、当社が社会において果たす役割を公正に認識し、当社の業務執行の適法性の確保のために専門的な知識及び実務経験を活かしていただけるものと期待して選任しております。取引関係その他の利害関係はありません。ついては、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)[監査の状況]に記載のとおりです。1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。2.特定子会社に該当しております。3.有価証券報告書の提出会社であります。4.2018年7月1日付で、株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント及び株式会社フードスタンドインターナショナルは、株式会社ドリームコーポレーションを存続会社として吸収合併し、同日付で株式会社アルテゴに商号変更しております。]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。6.株式会社アスラポート及び九州乳業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。総資産額4,948,3335,970,066続きを読む折りたたむ続きを読む折りたたむ※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.8%、当事業年度29.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.2%、当事業年度70.5%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。設備投資の額は、主に直営店舗に係る造作の費用、生産事業における設備投資及び更新工事の費用などにより総額1,107,629千円となりました。長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)6,788,44510,430,0011.062021年~2036年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。)内は内書きで、1年以内の償還予定額であります。2.決算日後5年間の償還予定額は次のとおりであります。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。