Thipsorn/Shutterstock.com)金融サービスの利用者を中心とした考え方で金融機関に対し心理的安全性の確保を求める本連載では、法令改正や金融行政などをテーマに取り上げ、主な内容や金融実務に与える影響を解説します。今回のテーマは、金融庁が8月に公表した「令和元事務年度の金融行政方針」です。日に「利用者を中心とした新時代の金融サービス~金融行政のこれまでの実践と今後の方針~(令和元事務年度)」(以下、方針)を公表しました。おける金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針~(平成30事務年度)」に連なるものです。今回の方針は、これまでの金融庁の取組みや金融業界の動き・課題を受けて、令和元事務年度(令和元年7月1日~令和2年6月30日)において金融庁がどのような方針を持って、どのような施策を実施するかをまとめています。具体的には、金融庁が「金融育成庁」として金融サービスの多様な利用者・受益者の視点に立って、より豊かな国民生活の実現を目指すため、以下の5つの重点施策に取り組むことを示しています。2018年からの変更点と150万円・201万円の壁2018/03/279住民税も申告が必要?確定申告の他に住民税申告もすべき場合とは?2017/05/2910【米国株動向】ナイキがアマゾンを通じた販売を停止。