事例Dさんのところへどこから電話番号を調べたのか、不動産投資会社から「投資用マンションを購入しませんか。」という勧誘の電話がにかかってきました。購入する気はなかったため、断ったのですが、後日、また同じ会社から勧誘電話がかかってきました。その際も改めて興味がないことを伝えたのですが、電話を切ってもすぐにかかってきたり、夜遅い時間に電話がかかってきたりして、非常に迷惑しています。Eさんは、不動産投資について勉強したいとある不動産セミナーに参加したのですが、その内容は主催する投資会社の薦める物件の購入を促すものでした。参加の際に記入した個人情報から、電話のみならず自宅への訪問までされるようになり困惑しています。不動産投資会社からの勧誘電話は、名簿業者から入手した番号からかけてきたものに対応したり、セミナーに参加するなど少しでも興味を示すと頻繁にかかってくるようになります。興味のない場合は、まずははっきりと「興味ありません。電話はしないでください」と伝えることです。多くの不動産会社はこれで連絡はしてこなくなります。中には断ったにも関わらずしつこく電話をかけてきたり、その口調も不安を煽るものや威圧的なものになるケースがあります。事例のようなトラブルが多く報告されるようになったため、不動産会社には勧誘について法律の規制がなされています。相手方等を威迫してはならない。ありますので、脅迫的、威圧的な言動を用いて購入させることは禁じられています。おいて・相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。・迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問による勧誘を禁止が規定されました。断ったにも関わらず勧誘を続けることは禁止されているのです。「電話しないでくれ」と伝えていなくても遅い時間や早い時間の電話は禁止されています。「迷惑を覚えさせる時間」の具体的な時間は規定されていませんが、貸金業法における督促の電話・訪問の禁止の規定では21時〜8時は行ってはならないとされていることから、同様の時間が一般的に「迷惑を覚える時間」だと解されます。事例の場合、断っても勧誘がやまずどうしたらやめさせられるだろうかということです。不動産会社は違反行為を行っているわけですから、まずはその会社の宅建業免許を発行しているところへ指導をお願いすることです。宅建業免許は国土交通省か都道府県庁かいずれかが発行しています。その確認のため電話の際に「会社名・担当者の氏名」をしっかり確認しておきましょう。あれば、各都道府県庁の窓口に報告・指導を求めましょう。悪質な違反行為だと認められれば免許取り消しもありえます。なっては会社は潰れてしまうことになるので悪質な勧誘はやむことになるでしょう。証拠を確保するために業者との電話に困るようになったら、都度録音するようにしておきましょう。