【ワシントン共同】米財務省は19日、日本の指定暴力団山口組の最高幹部4人を経済制裁の対象に追加指定した。同省は日本や海外で麻薬の密輸や人身売買、マネーロンダリング(資金洗浄)などを含む犯罪行為に山口組が関わっているとして、組織としての山口組と篠田建市(通称司忍)組長ら2人に既に制裁を科している。今回の4人についても米国内の資産を凍結し、米国の個人や企業との取引を禁止する。(64)を金融制裁の対象に指定した。米国内の資産が凍結され、米国の団体や個人は、2人との取引を禁止される。オバマ大統領は昨年7月、国際的な犯罪組織の制裁のため、日本の「ヤクザ」など4組織に金融制裁を科す大統領令に署名しており、今回が初の具体的な措置となる。財務省は山口組が「ヤクザ」であり、「暴力団や極道」としても知られると説明。犯罪に関与し、「推定で年間で数十億ドル」の収益を得ていると指摘した。