このような投稿は、ほかでもあった。香川県の小豆島で、阪大の菊池氏を招いて開くニセ科学のセミナーを宣伝する県の嘱託職員が、ツイッターでEMを批判し、こんな風に国民センターとか、消費者センターに声を届かせる、と言ったツイートを繰り返していた。調べると、小豆島はもちろん、香川県内においてすら、過去、EMへの苦情や相談は、1件もなかった。こちらも一連の”仲間たち“なのかもしれない。【コメント】さて、さて、大石さん、勧誘って、何をいっているのですか。「実際のものよりも著しく優良であることを示しているのだから」と不当景品類及び不当表示防止法第4条に触れている、と断定している。違反行為をしているかのような投稿は、悪質で、無礼千万だ。傍観している場合じゃない。【コメント】こちらも酷い。「論文にすらしない」とはデタラメだ。国立の准教授が、こういうツイートは止めた方がいい。削除して謝罪すべきだ。子供がインターネットで調べて、これを真実と理解したら、それこそ、あなたの言う「大変不幸」というものだ。科学者なら、ほかの研究者の実績や論文に真摯に向き合うべきだ。「私もだいぶEM批判をしているので、きっと私も被告団の一員に入るのだろうな。」と言った、ひねたつぶやきが複数確認されている。国立天文台に大石氏という人物が在籍しているかどうか、まず問い合わせた。幹部の方との面談の機会があり、問題視した幹部の一人は沖縄までわざわざ事情説明にきたほどだ。勤務時間中という点については、「裁量労働」でかわしたが、どうにも歯切れが悪い。国立天文台の小林副台長は、こちらが指摘する前に、「(これは)業務妨害」との認識を示した。その後、事実関係を調べたうえで、事情を聴いたようだ。面談したある幹部は、「(大石氏は)研究者ですからね、第3者の情報を基にそれを信じて批判をするという行為は、科学者として、たぶん許されないことで、それについては、重々本人にはですね、私の方から個人的に伝えました」と述べた。ここまでやるのか?「彼自身、少し思い込みが非常に強くてですね...ちょっと、なんというか誤った信念的なものが強いのかもしれません。「厳重注意」に対して、どんな態度なのか?「大石さんの性格からして多分ご本人が内容について反省しているということは少し考えにくいかもしれませんね。我々としては努力をしていきたいと思っております」。)で、「個人としての発言」と表記し、「勤務先の仕事とは一切無関係です」と断りを入れた、という。大石氏のツィートは、繰り返されている。遵守することを定めている、とし、「個人や団体の批判がそのように執拗に繰り返されていることは問題で、国立天文台で解決しなければ、上部団体の自然科学研究機構に問い合わせてみる必要があるでしょう」と問題視した。国家公務員法に規定する、信用失墜行為の禁止や政治的行為の制限に違反する発信を行わないこと、として具体的にいくつかの事例を紹介している。大石氏の職制上、裁量労働とはいえ、職務専念義務が課せられていることから、出張中の移動時間や超過勤務時間を含め、勤務時間中の発信はやってはいけないことになっている。大石氏の場合、発言が悪質で、それを拡散している。実際は、野放し状態なのだ。国立天文台の執行部は、「これ以上は、大石本人と(裁判などで)決着をつけてもらいたい」という。◇5回の連載を振り返ってネットで不都合な署名活動をやって、文部科学省に提出するのだという。思えば、今度は、小中学校の教育現場からEMを排除する、という趣旨の意見書と補足資料を一括して揃えた雛形を、これまたネットで無差別にばらまいているのだ。やることがえげつない。後者は、「善玉菌太郎」という匿名の主だが、またぞろこれもその”仲間たち“に関係した人物に違いない。国家公務員かどうか、早晩、それは特定されていくことだろう。その趣意書をのぞくと、「活性液の安全性に不安がある」とある。これも著しく事実を歪めている。「不安がある」なんて聞いたことがない。そんなデマ情報を拡散し、県や市の教育委員会や議会に働きかけて、EMの利用を止めさせようというのは卑劣な行為だ。これに一部の地方議員が加担する気配がある。共産の板橋区議がEMの排除を議会で叫んでいた。板橋区内にどんな問題が起きているというのだろうか。いう事実にはなんにも触れない。これはデマ拡散による弾圧ではないか。ほら、戦前、共産党を弾圧した治安維持法のやり方もウソで容疑をでっち上げた。その共産党がどこかの政党と組んで政権をとったら、「ニセ科学根絶法」なんてできてしまうのだろうか。そんなことはないはずだ。新聞と教授と、それに政治家が手を組んだら、EM叩きのような事態を招く懸念は否定できない。その通報に一連の”仲間たち“が暗躍しないとも限らない。ぼくは、事実を正しく捉えない政治家の関与を深刻に受け止めている。戦後の混乱期に、放火や窃盗などの事件の容疑を在日韓国人に押し付けた。憎い相手を貶める時は、事実を歪めるのが常套手段だ。大石氏のデマ拡散はその延長線上にあるように見える。EMを排斥する側にこそ、重大な疑義がある、というものだ。メディアは、本来その辺を注視すべきなのだが、朝日の科学部の記者らがそのEM潰しに加担しているのだから、極めて憂慮すべき事態と認識している。この連載は、社会貢献を第1に掲げる琉球大学発のベンチャーを応援する目的がある。EMの商品は、ごく普通の経済の一環として市場に流通している。法律に違反するようなことはない。過去、EMが国内外に普及して30年余り、甚大な被害を及ぼすような問題は何も生じせしめていない。製造物責任は、その趣旨にそって対応するものだ。市場経済なのだから、「効果がない」ならとっくに淘汰されているはずだ。法治国家なのだから、人を騙して売りつけるようなことがあれば訴えられるでしょう。それにもかかわらず、定義がいい加減な「ニセ科学」というレッテル一つで、使ってもいない、現場を見てもいない者がなぜ、批判できようか。共産党員を弾圧したごとく、黒い噂をふりまいてデマ情報垂れ流す、という一点で、国家公務員らの“仲間たち”の怪しさが浮かび上がってくる。徒党を組んでEMを潰そうとしても却って彼らの異様さが際立つばかりなのだ。この連載でぼくは取材に基づいて彼らの「怪しさ」と「異様さ」を取り上げているつもりだ。この狂騒に乗じて根拠もなくEM排斥の意見書を出した本人が特定されれば、その真意について教育委員会や議会側が事情を聴く必要があろう。意見書の中味を精査するのは当然だ。次回は、このネットでの妨害がいかに現場の声を無視した暴挙か、それを現場から報告する。行為をしてはならない。水系改善と生物多様性の回復(6)http://dndi.jp/19-higa/higa_97.php。