年末の極めつけかも知れませんね。」と題し、朝刊トップに掲載された。両党に取って、年末の痛手となる記事だと思います。読者は、またかと思うと同時に、自民党にも民主党にも投票しないと考えるでしょう。具体的に政党名を明記したこの表のトップに名前が出ている小沢さんに取って、大きな痛手となるでしょう。巷では、与党の支持率が若干でも上がった段階で解散するという話もあります。永田町の方が言っていました。民主党がわざと隙を見せて、解散を促すと言う方法しかないと。年末の今の時期に、この政治献金の記事を出すタイミングは、何を意味しているのか?この際、年末から来年にかけて、与野党の衆議院選に出る広報者全ての身体検査を徹底して欲しいですね。自民党政権に風穴を開けた渡辺元行革相に一票を投じたい。終わるまで、その信念は、貫いて欲しい。態度を変える議員が多いが、初心貫徹で進んで行って欲しい。言えば、その波紋をどんどん広めて欲しい。国会が明日、閉幕するに当たって、マスコミの評価が始まっている。今年、一年の国会運営は、正直、最低だったとしか言えない。ポスト福田の動きは、今年の2月頃からあったが、そのなれの果てが今の麻生内閣だ。来年は、ポスト麻生は、有り得ない。安倍、福田と二人続けて、政治を投げ出した責任をどう取るのか?解散、総選挙で責任を問いただすはずが、未だに行われていない。洞爺湖サミットでも大した成果は上げられなかった。8カ国のリーダーシップも取れなかった総理。今の総理もリーダーシップはない。支持率が急降下するのもアタリマエだ。軍事費は、削減せずに雇用対策を打ち出しても何の意味もない。金をばらまけば、国民が納得すると思っているのか?3年後の税率アップの記述を、風当たりが悪いから、削除したりと、ツギハキだらけの内閣を早急に解散すべきだ。内閣総辞職がもっともやるべき責任の取り方だと思う。来年度予算は、既に示されている。早急に、予算審議を行い決着を付けて、選挙を行い、国民の審判を受けるべきである。時事通信の世論調査によると麻生内閣の支持率が、17%に激減したとのことです。「時事通信社が12〜15日に実施した12月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は16.7%と前月から22.1ポイントも激減、不支持は前月比28.2ポイント増の64.7%に上昇した。時期や自民党内の「麻生離れ」の動きに影響を与えるのは必至。今月末までに10パーセントを切るだろう。どんな綺麗ごとを言っても、止まることのない支持率急降下。短期間に支持率が急落した首相も珍しいだろう。麻生は、またもや問題発言をしている。首相「教育を国家戦略の中心に」」と題して記事が掲載された。)を開き、教育を国家戦略の中心に据える考えを示し、「公教育の充実」に向け、早急に具体策をまとめるように要請した。会合で首相は「自然資源に恵まれない日本では人材が一番の資源になる。そのためには質の高い教育、信頼できる教育が大変に重要だ」などと述べた。何を根拠に「自然資源に恵まれない日本」としているのか?アホくさい発言に呆れ返る。日増しに、自民党と公明党との関係が悪くなっている。先のことを考えるなら早急に自民党と決別すべきだ。先の見えない政党とやり取りしても何の徳もない。ローカルな自民党員も永田町の自民党員も一度、民主党に任せた方が良いと言っている。先のない政党が3年後の増税を言っても誰しも信じない。して新戦略を示すことが都議選勝利につながるだろう。決別宣言までは行かないだろう。太田代表が策略家なら打ってでるだろうが、それも怪しい。無責任に3年後に増税を言っている。ここで支持率を上げて、甘い汁を吸おうと言うのか?税制改正大綱は、かなり前に作られていたはず、世論を受けてのこの安直な動きに開いた口が塞がらない。時事通信では、首相の消費税発言「意味ない」と公明政調会長が発言している。13日午前のTBS番組で、麻生太郎首相が3年後の消費税率引き上げに改めて意欲を示したことについて「経済の底はまだ見えない。(この1年で危機を)乗り切ることが大事で、その2年後にどうこうすると示しても意味がない」と述べ、首相の判断に疑問を呈した。そこで更なる支持率が低ければ、税制改正大綱が無能な方法であることがはっきりすると思う。麻生内閣の税制大綱がまとまった。減税総額は1兆円超=住宅ローン減税、過去最高に-とマスコミは書いている。嘘でも良いから甘い餌を撒けば国民が票を投じると思っている末期的な麻生内閣。国民を愚弄しているこのアホくさい政策にノーと言うべきだろう。記事には「自民、公明両党は12日、2009年度税制改正大綱を決定した。住宅ローン減税の過去最高水準への拡充や、環境性能に優れた自動車を対象にした自動車重量税と自動車取得税の減免措置導入などが柱。経営環境の悪化に苦しむ中小企業に対しては、法人税の軽減税率を現行の22%から18%に2年間下げる。減税策ばかりで、減税規模は国税と地方税を合わせて約1兆800億円に上った。政府・与党内の一部で浮上していたたばこ増税は見送った。数年後に、引き上げることを想定したこのアホくさい政策にノーと言うべきである。彼らが欲しいのは、票だけなのだ!草刈(携帯)より。新書版で代議士の河村たかし氏が執筆した本の名前である。この本は、読みやすく、かつ、議員の実態が分かりやすい。して「非常勤」の不思議」とある。不思議な賃金事情があからさまに暴露されている。ある意味、衝撃的である。悪走多労-あそうたろう氏が首相の椅子から離れないのも理解できる。国会議員不信になりたい方にオススメである。反対多数で否決される。12日の参院本会議でも否決されるが、与党は同日中に衆院本会議を開き、3分の2以上の賛成で再可決し成立させる方針だ。そもそも今の国政の大きな汚点は、小泉ブームで与党が3分の2の多数を占める状況を作ってしまったことにある。これだけ支持率が下がっているにも係わらず、再可決するという。この強引な行為をマスコミが流し、麻生内閣の更なる支持率低下を促すだろう。森内閣の支持率は8.6%を下回る最悪の結果になるのを心なし期待している。年内に麻生内閣が総辞職し、年明け早々に離脱した自民党員が新党を結成し、臨時首相が衆議院解散を宣言する。来年は衆議院選により野党が勝利するだろう。新たな時代の幕開けを期待したい。12月6、7日に実施された新聞各紙の世論調査で、麻生内閣の支持率が20〜21%に急落した。総理の相次ぐ失言で政権不信が増幅している事態となっている。2001年春の、森内閣の末期に似ている。「神の国」発言など前年から相次いだ総理の失言などで内閣支持率は下降、2001年3月末、森内閣の支持率は8.6%(読売新聞)まで落ち込み、4月末に総辞職となった。麻生内閣もここまで支持率が落ちる可能性がある。以下、ウィキペディアより内閣総辞職とは、内閣を構成する内閣総理大臣及び国務大臣の全員が、同時にその地位を辞することをいう。大臣は辞任すると表現するのが一般的で、辞職すると言うことはない。総辞職という言葉は日本国憲法の条文に由来するが、一般的な用語ではない。日本国憲法には、内閣総辞職すべき場合として、以下の二つを定める。内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない(日本国憲法第69条)。内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない(日本国憲法第70条)。この二つの場合以外にも、内閣は任意に総辞職することができる。内閣総辞職は閣議決定をもって行われ、当然その内閣の閣僚も全てその地位を辞することになるが、慣例として閣僚全員の辞表が提出される。敗北を理由に内閣総辞職をした時に中川一郎農水相が総辞職に異議を唱えて辞表を提出しなかった。福田が内閣法制局に見解を質したところ、内閣総理大臣の辞職が成立した時点で国務大臣も当然辞任する事になるとの見解を得たために、中川に対して強引に辞表提出を求めなかったと言う。任意の総辞職は内閣総理大臣が事実上の決定する。総理大臣の辞任は、内閣総辞職と事実上、同義である。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。