幅広くご支援しております。お気軽にご連絡ください。この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。2017-07-26株主への慶弔金は交際費?役員や従業員、その親族等への慶弔金は福利厚生費として扱われますが、株主の場合はどうでしょう?得意先や仕入れ先等社外への慶弔金は交際費として取り扱われますので、社外の人である株主の場合も同様に交際費となるんです!仮に株主が会社と関係が深いからといって福利厚生費にしてはダメですよ。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。ハーツ会計事務所のHPはこちらhttp://haats.tkcnf.com/ハーツ会計事務所のfacebookページはこちら「いいね」をクリックして最新情報をご入手ください。00:41株主への慶弔金は交際費?Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2017-07-18同業者団体の会費が支払時の損金にならない事も?同業者団体に対する会費は全て支出した日の属する事業年度になると思っていませんか?税務上は「通常会費」と「その他の会費」で取り扱いが違うのです!「通常会費」は業務運営のための会費をいい、こちらは支払時の損金でOKです。科目に振り替えることになるんです。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。ハーツ会計事務所のHPはこちらhttp://haats.tkcnf.com/ハーツ会計事務所のfacebookページはこちら「いいね」をクリックして最新情報をご入手ください。19:38同業者団体の会費が支払時の損金にならない事も?Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2017-07-04代表者の妻に対する賞与が認められないことも?同族会社で代表者の奥さんに賞与を支払うことがあるかと思います。持株割合など一定の要件に該当し、かつ、経営に従事していると認められる場合には、「みなし役員」と言って会社法上の役員となっていなくても税務上は役員と同等に扱われます。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。ハーツ会計事務所のHPはこちらhttp://haats.tkcnf.com/ハーツ会計事務所のfacebookページはこちら「いいね」をクリックして最新情報をご入手ください。01:23代表者の妻に対する賞与が認められないことも?Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2017-06-27月中で死亡した後の役員報酬は非課税?役員報酬は包括委任にかかる対価なので、月中で死亡した時には日割り計算ということはなじまないとされています。従って、該当月分を全額支払ったとしても、全額損金になります。最後の報酬は、相続開始日現在においては、支給期の到来していない給与として相続財産に含まれる一方、所得税は非課税となるんです。間違って、それまでと同様に源泉徴収しないように気を付けくださいね!なお、年末調整は支給時期が到来している分で行いますからね~。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。ハーツ会計事務所のHPはこちらhttp://haats.tkcnf.com/ハーツ会計事務所のfacebookページはこちら「いいね」をクリックして最新情報をご入手ください。09:05月中で死亡した後の役員報酬は非課税?Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2017-06-19固定資産の収益計上時期っていつ?固定資産を譲渡した場合の収益計上時期は、原則として「引渡基準」によります!!但し、土地等である場合に、その引渡しの日がいつか明らかでない時には、次のいずれか早い日にあったものとすることが出来ます。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。ハーツ会計事務所のHPはこちらhttp://haats.tkcnf.com/ハーツ会計事務所のfacebookページはこちら「いいね」をクリックして最新情報をご入手ください。会葬費用だけですので、墓石や戒名料などは対象外ですよ。香典を遺族の収入とすれば会社の収入としないことが認められています。遺族が受ける香典収入はもちろん非課税ですよね。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。ハーツ会計事務所のHPはこちらhttp://haats.tkcnf.com/ハーツ会計事務所のfacebookページはこちら「いいね」をクリックして最新情報をご入手ください。23:07社葬の場合に受け取る香典は会社の収入?Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2017-06-06海外渡航費で多少の観光は旅費としてOK?同業者団体等の海外渡航費については、原則として、業務遂行上必要と認められる部分と、そうでない部分と区分して、業務遂行上必要と認められない部分はその方の給与とされます。総合勘案して実質的に判定するものとすることとなっています。具体的には、旅程の日数に応じて「業務従事割合」を算出して旅費とすることになりますが、実は、この業務従事割合が90%以上となる場合には全額を旅費として処理してOKなのです!また、一定の要件のもと、往復の旅費は全額を旅費として取り扱うことが出来ます。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。ハーツ会計事務所のHPはこちらhttp://haats.tkcnf.com/ハーツ会計事務所のfacebookページはこちら「いいね」をクリックして最新情報をご入手ください。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。