相模原市で新たな火葬場の選定について話題になっています。相模原市が市内2カ所目となる新火葬場の建設場所の最終候補地に、緑区青山(旧津久井町)の帝京大学青山グラウンドを選定していることが、関係者への取材で分かった。二つの断層に挟まれた土砂災害警戒区域の山間地で、市街地の居住者には交通の利便性も悪く、住民から「公共施設を設ける場所として不適当」との批判が出mainichi.jp日本では埋葬、いわゆる土葬というのは死亡者全体の1%もなく火葬場はお墓との関係では極めて重要な施設です。この施設についてはお墓同様に墓地、埋葬等に関する法律で規制されています。墓地の運営管理は焼骨にすることで合理化、簡素化されている部分もあり火葬ができなくなると遺体の管理、防腐措置などの関係で衛生上の問題や厳しい規制に晒されます。財政上の問題、住民感情の問題などで本来2つ目の火葬場を設置すべきところ1つでなんとか運用している自治体も存在します。相模原市では2つ目の火葬場設置を巡り立地条件の問題が取り上げられています。以下のHPにあるように火葬場の基本構想について公表しています。http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/12347/029111.htmlwww.city.sagamihara.kanagawa.jpこの中で火葬場を新たに整備する理由としては約20年間の火葬需要に応えてきたことや、今後も死亡者数の増加に対応すること、さらに他の自治体からの受け入れも行ってきたことなどでまさに火葬場は悲鳴を上げているといってもよいでしょう。このような状況は相模原市に限らず人口が多い場所ほど死亡者数も増えるわけですから全国的な問題と捉えることができます。相模原市はこの問題に対して計画的に有識者から意見を聞き設置に向けて取り組んできたようですが...。記事の中で2つの理由を挙げて住民は反対しています。「交通の便が悪い」は反対理由になるのか相模原市が市内2カ所目となる新火葬場の建設場所の最終候補地に、緑区青山(旧津久井町)の帝京大学青山グラウンドを選定していることが、関係者への取材で分かった。二つの断層に挟まれた土砂災害警戒区域の山間地で、市街地の居住者には交通の利便性も悪く、住民から「公共施設を設ける場所として不適当」との批判が出ている。【高橋和夫】(記事抜粋)火葬場は嫌悪施設という認識があります。必要なものではあるけども身近にはできてほしくない。いう心情になられるのはどなたでもあることです。これは墓地や納骨堂も同じです。嫌悪の度合いはやはり火葬場の方が強いのかもしれません。その為、昔は火葬場がまだ設置がしやすい状況であっても今は反対運動が起こり立地の良い場所に火葬場を作ることは相当困難を要することは想像できます。頻繁に行くことはない火葬場に交通の便を求めることにどれだけの必要性があるのか疑問です。火葬場となる候補地を選ぶ過程で、災害が起こる確率が高い場所も対象になることはあるでしょう。グラウンドは東側に鶴川断層、西側に伊勢原断層がある。両断層とも活断層とされていないが、1923年の関東大震災では活断層に沿って建物の倒壊が多くあったという。(記事抜粋)しかし土砂災害警戒区域については、このような立地は避けるべきです。活断層とされていないという記述もあり災害発生の危険性を専門家らが精査し、安全性の担保となるものを行政側は示すべきです。土砂崩れが発生しても被害を受けにくい構造にできるのか、どのような対策ができるのかも計画に入る以上は案として示して欲しいところです。逆に災害の危険性がないのであれば土砂災害警戒区域を解除しなければなりません。まとめ市側は「候補地は複数あり、グラウンドに最終決定したわけではない」と説明していることから、緑区青山に決まったわけではありませんが火葬場の設置が困難な状況が浮き彫りになっています。火葬場には少なくとも安全性や安心がなくてはなりません。利用する人もその場所で仕事をする人にとっても安心できる環境を作るべきです。そのためには住民の理解が最終的に不可欠です。相模原市が最善の選択をしてくれることを切に願っています。人の死に関わる事業には、行政の許可が必要なものが多いです。このブログでも墓地や納骨堂、火葬場の許可に関係する記事を書いてきました。手元供養は墓じまいと同じく増加していると言われています。葬送の1つとしても確立されている感があります。確立されてきているのは手元供養にも多くの利点があるからです。・手元に遺骨があることで故人が身近に感じられる。沖縄タイムスによると献体登録数が増加傾向の様で、新規の献体登録が制限されるまでに至っているようです。これまでに、献体登録数の増加は報道されていましたが、今後も各地で登録者数の増加、登録制限が行われるのではないかと予想されます。巷では9連休を取得される方がいらっしゃる一方でカレンダー通り若しくは休日返上で仕事をされている方も多いでしょうか。この連休の中には憲法記念日が含まれています。ネット上の墓地のことを「サイバー墓地」といいます。このサイバー墓地がアメリカや中国では以前から存在し、日本に比べて比較的身近で実用的な域に達しているということが話題になっています。火葬場は墓地、埋葬等に関する法律で墓地や納骨堂と同じく規制されている施設の1つです。墓地や納骨堂について詳しく書かれた記事は多数あるのですが火葬場について法律的、統計的な解説をしているものがほとんどないのが実情です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。