米コロラド州のケーキ職人が信仰上の理由から同性カップルへのウエディングケーキ作りを拒否する是非が争われた裁判で、連邦最高裁判所は4日、ケーキ職人側の主張を支持する判決を下した。性的指向による差別を禁じた州法に違反するとして是正を命じた州公民権委員会の判断を不当とした。米連邦最高裁が同性カップルのウエディングケーキ作りを断ったケーキ職人の信教の自由を擁護する判決を下したことに、保守派・宗教界から歓迎の声が上がっている。米国では同性愛者の急速な権利拡大に伴い、結婚は男女間のものと信じるキリスト教徒が社会的制裁を受ける事例が相次ぐなど、「宗教迫害」とも呼べる状況が生まれていたからだ。2015年の連邦最高裁判断で同性婚の全米合法化を勝ち取ったリベラル派・LGBT(性的少数者)勢力は、新たな闘争目標として同性愛・同性婚への異論を一切許さない社会の実現を目指している。今回のケーキ職人をはじめ、全米各地でキリスト教徒の事業者が同性愛者を差別したと訴えられているのは、こうした背景からだ。■ターゲットは31日、買収したオンデマンド買物代行・宅配サービスのシプツ(shipt)による宅配を中西部の6州に拡大することを発表した。クローガーなど大手スーパーマーケットチェーンを対象に拡大するインスタカートやホールフーズ・マーケットからのプライムナウ宅配サービスに対抗する。編集局トランプ大統領は5月30日、末期患者に食品医薬品局(FDA)の承認が完全に得られていない治験薬を試す権利を認める法律に署名した。大統領が支持したこの「試す権利」法は、議会の立法措置で大統領が超党派の支持を得る珍しいケースとなった。トランプ氏は今年の一般教書演説で、共和、民主両党に協力して同法を通過させるよう求めていた。トランプ氏は、実験的治療を受けられることは「基本的自由」だと語った。と当初の予定通り12日にシンガポールで会談すると発表した。ホワイトハウスでの会談後、記者団に語った。北朝鮮の非核化の進め方をめぐり米朝の認識の隔たりが埋まらない中、首脳会談を「プロセスの始まり」と位置付け、交渉に一定の時間をかける可能性を示した。過去の行状と、北朝鮮の非核化への合意が得られていない状況を考えると、異常な行為だ。編集局フロリダ州パークランドでの銃撃事件後、テキサス州ホームスクール連合の電話が鳴りやまない状態が続いている。ラボックにある同連合にはこの数カ月間、子供が安心して過ごせる場所を探す保護者からひっきりなしに問い合わせがある。今年に入って学校で複数の銃撃事件が起き、死者が出ているからだ。パークランドで、次いでテキサス州サンタフェで起きた。Black)」を始めると発表した。対象顧客はニューヨーク・マンハッタンの高層マンションに住む若い母親。月に50ドル払えば、生鮮品などを除く商品が当日もしくは翌日に届く。激安を売りにしているウォルマートが富裕層をターゲットにしたビジネスモデルを開始することで注目されている。買い物のコンシェルジュ・サービスは、テキストメッセージで「うちのリリーちゃんのオムツ、急いで」と送信すれば「ご注文、かしこまりました。(購入履歴から)パンパースのテープタイプMサイズ102枚入りを明日、配達します」と返信したり、「5歳の娘の誕生日プレゼントが欲しい」や「このドレスに合う靴が欲しい」などと送信すれば、いくつかの選択肢が返信されたりする。鉄鋼・アルミに関する関税引き上げの適用除外が検討されてきたEUに米国が6月1日から関税を課すことを決定した。日本には3月23日から関税引き上げが適用されている。日本から米国向けの輸出は輸出割合における規模が小さく、その上代替がきかない製品が大半であるために米国向け輸出で大きな影響が出ているわけではなさそうだ。日本が欧州とは異なり貿易交渉の対象国として関税引き上げの一時免除にならなかったことを日本は忘れるべきではない。日本からの直接の対米輸出に影響は軽微であったとしても、今回の措置の影響を受けて中韓欧などでダブつく鉄鋼・アルミの半製品は他市場での価格下落要因となり、結果として日本企業を苦しめることに繋がる可能性も想定するべきだろう。30日午後(日本時間31日未明)、空路でニューヨークに到着し、ポンぺオ米国務長官と夕食会形式の会談に臨んだ。米朝首脳会談の6月12開催を目指し、最終調整を行った。協議は31日も実施される。1副委員長(当時)以来18年ぶりとなる。国連ニューヨーク本部で「SDGs推進ファッションセレモニー」として今月31日、東京ガールズコレクション(TGC)が開催される。TGCは2005年から年2回、「日本のガールズカルチャーを世界へ」をテーマに、史上最大級のファッションフェスタとして日本で開催されている。とって極めて重要である。それは、世界のあらゆる所へ米国内で製造された商品の輸送を可能にし、また、国内では入手できないような物――年がら年中必要とするようなバナナのような物――を米国人に入手できるようにするものだからである。船や海洋について考えるとき、米国人は公海の自由などは当然のことと思ってきている。第2次世界大戦終結後の年月の間には。その間、超大国間の緊張はありながら、大西洋でも太平洋でも、米国が望まなかったようなことは大して起こらなかった。■進化をし続けるアメリカの決済環境でフィンテック(FinTech)と呼ばれる決済革命も進んでいる。フィンテックとして一番有名なのがモバイル決済だ。アイフォンやアンドロイド系スマートフォンを利用してクレジットカード決済をしてしまおうというものであり、スマホ決済とも呼ばれている。南米コロンビアで27日、ゲリラとの和平合意でノーベル平和賞を受賞したサントス大統領の任期満了に伴う大統領選挙が実施された。即日開票の結果、対ゲリラ強硬派の右派イヴァン・ドゥケ前上院議員(41)が首位に立ったが、過半数には届かず、次点で元左翼ゲリラ出身のグスタボ・ペトロ前ボゴタ市長(58)との決選投票が6月17日に実施される。みきとにかく力で押し通す。弱い立場の者に平身低頭煽(おだ)てられるのを楽しみ、理解を示すようなふりをするが、歩み寄る気持ちは全くなく、いかに重要な同盟国であろうともさっと足をすくう。トランプ米大統領の交渉術流儀である。JCPOA〉)からの離脱はまさにこの典型であった。山崎洋介トランプ米大統領は27日、米朝首脳会談に向けた準備のため「米国の代表団が北朝鮮に到着した」と発表した。会談における議題などを整理するための実務者による事前協議とみられるが、非核化の方式をめぐり、米朝両国で意見の隔たりがあり、当初の予定通り6月12日に開催できるかは不透明だ。マーク・ティーセントランプ大統領に批判的な人々は、トランプ氏が先週、犯罪組織MS13を「動物」と呼んだことに激しく反発した。誰であれ非人間的な扱いをするのはよくない。トランプ氏を非難しておきながら、無辜(むこ)の胎児を非人間的に扱うことには問題を感じないようだ。編集局ウォルト・ディズニー・スタジオが昨年公開した「美女と野獣」の実写リメーク版にゲイの登場人物を加えたことを、すべての人が大喜びしたわけではなかった。LGBT活動家たちにとって、これは始まりにすぎない。インデックス」を公表した。これは、映画製作会社の興行収益上位7社が昨年の作品で同性愛者やトランスジェンダーを好意的に描いたかどうかを評価している。(ウィーン在住)ウィーンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)のナンバー2で査察局トップ、テロ・バルヨランタ事務次長が辞任したことはこのコラムでも報道したが、査察局長の突然の辞任理由はセクハラ問題があった、というニュースが流れてきた。情報は信頼できるという。山崎洋介トランプ米大統領が米朝首脳会談の中止を公表したことで、朝鮮半島の非核化をめぐって米朝両国の認識の違いが改めて浮き彫りになった。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)やペンス副大統領は、北朝鮮の非核化プロセスについて「リビア方式」に言及。これは、北朝鮮に対して2003年のリビアと同様に短期間で「完全かつ検証可能で不可逆的」な非核化を実現させ、それを受け経済制裁の緩和などを実施するものだ。これに対して北朝鮮は、ボルトン氏やペンス氏を名指しで非難するなど強く反発。核・ミサイルを段階的に放棄しつつ、経済支援や体制保障などの見返りを得ようとする立場を崩さなかった。山崎洋介トランプ米大統領は24日、ホワイトハウスで、6月12日に予定されていた米朝首脳会談を中止したことについて、「北朝鮮、世界にとって大きな後退」だと表明した上で、「かつてないほど厳しい制裁と最大限の圧力は続ける」と強調。北朝鮮の核放棄に向け、国際包囲網を再び強化する方針を示した。Chef)の買収に合意したことを発表した。クローガーは1週間前、イギリスのネット専業スーパー最大手のオカド・グループとの提携を発表したばかり。定期宅配(サブスクリプション販売)でも一日の長のあるミールキット業者を傘下にすることで、クローガーはオムニチャネル化を一層進めていく。