小泉・竹中が仕込んだ、三井住友(ゴールドマン)S、三菱UFJ(モルガンS)、もう、いいなりなのがよくわかった。個人の大株主の糸山氏はテレ東京のこの状態でもいいの。昔から仕手株で儲けたから、いんでしょうね。外資に売ってくれ!イシハラもろとも、コケテくれ!!裕次郎も化けてでるやろ!!ここまで余裕ないのなら、もっと追い込みかけな。貧乏人は生きていられない。貴ブログを紹介させて頂きました貴ブログを紹介させて頂きました。URL編集90年前に・・・90年前に発足した原敬内閣が、高等教育の拡充を目的に大学令を制定、私立学校を旧制大学として認可したのが始まりでした。大学に昇格(大学令による)するなどしましたが、予算の関係上全てを国公立で賄う余裕が無かったからだと思います。高等教育としては、20世紀始めに専門学校令という勅令が出されていました。戦後、60年前に私立学校法を制定して教育の民主化を口実にそれを強化してしまいました。旧制大学への昇格が認可され、その後も多くの私立大学が昇格した。このように、戦前から高等教育を営利産業とみなし続けてきた官僚の既得権益が侵されたくないからでしょう。電力・ガス・鉄道など公共サービスの多くに共通しますが。)の管轄でもあることに注意が必要です。文部科学省は要らないと言い放ったのも「教育行政を内務通信省に改称すべき総務省に一本化しろ」ということがあるのでしょう。国立大学の授業料を私立大との格差是正を目的に値上げを続け(本来ならば私立大への授業料値下げを目的に補助金を出すべきです。私立学校法第26条の規定は厳しくすべきでした)、国立大学法人化で私立並みに・・・。(大学)などが羨ましくて仕方が無いのでしょう。左派・リベラル派の知識人がこの手の問題に消極的なのも残念です。右派・保守派であっても「反ネオリベ」であるならばこの問題に取り組んで欲しいです。私立大学教授として既得権益の旨味を享受している人もいますし・・・。雇用を確保し、税収面で国や自治体に貢献、また研究などで社会に還元している「大企業」ですから、潰すことは困難です。授業料の多くを自治体が補助する(学生に給付し、返済不要)、授業料として収めた分を年末調整や確定申告に反映させるなどすればよいでしょう。URL編集おっしゃるとおり、子供を産みにくい世の中だなと思います。教育費をもっとかからなくすれば、より豊かな社会になるような気がするのは僕だけでしょうか。『誰が教育の「受益者」なのか』という問題提起を「スーパー小論文ハイスクール」の先生、shiraさんからいただきました。評価の基準は多様に昨日、イギリスでは各学校を格付けするというニュースを見ました。おひるごろのNHKニュースだっけな。議論を尽くしてください。愚樵さんちを見て刺激を受けて・・あちらに書くべきかと思いつつ記事にします。党首討論をみていて仕事の手が止まってしまい時間が足らなくなってしまった。