出された意見が列記されています。したり、発生の要因については、行為者及び被害者となる労働者個人の問題によるものと、職場環境の問題によるものがあるとの意見が示されます。大きく登場してきました。企業の対応が免罪されます。労働者が声をあげにくくなります。発生の要因に労働者個人の問題とされるのは日本だけです。「日本では、モラルハラスメントおよびセクシャル・ハラスメントは、しばしば、個人的な問題と見なされ、公然と批判される恐れもあって、話題にすること自体が難しかった。5月28日から6月8日まで第107回ILO総会が開催されました。条約批准が呼びかけられました。60カ国で防止等の法律制定などの取り組みがおこなわれています。日本は、法律も制定されていません。批准にも反対の立場です。来年のILO総会は、第二回目の討論が行われます。提出されましたが少数否決となりました。成立させるために与党は国民民主党を抱き込む方策として47項目にも及ぶ付帯決議を了解しました。その三十八項目は職場のパワハラに関するものです。禁止に向けた新たな国際労働基準の策定が行われることや、既に国連人権機関等からセクシュアルハラスメント等の禁止の法制度化を要請されていることも念頭に、実効性ある規制を担保するための法整備やパワーハラスメント等の防止に関するガイドラインの策定に向けた検討を、労働政策審議会において早急に開始すること。報告書を踏まえ、顧客や取引先からの著しい迷惑行為について、関係者の協力の下で更なる実態把握を行うとともに、その対応策について具体的に検討すること。整理されて提出されています。