福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。考えた重要な記事と論文があります。多くの人に読まれるように、また、私自身も読み返せるように、転載、記録させていただきます。Compression)」と呼ばれる時代があった。富裕層と労働者階層の格差、そして労働者間の賃金格差が大きく縮小したことを「大圧縮」と呼び、アメリカのもっとも繁栄した時代だと述べている。今や中流階層は消滅しアメリカ経済がぼろぼろなのは誰が見ても明らかだろう。この本の中で格差を是正するためには1980年以降、「保守派ムーブメント」が通してきた富裕層に対する多くの減税を廃止することが必要であると述べている。以下に本文を引用するとそのような税制度に戻す第一段階は、高額所得者のためのブッシュ減税を予定どおり2010年末に期限切れにさせることである。それだけでもかなりの税収を確保できるはずだ。党派と関係がないアーバン・ブルッキングス総合税政センターは、所得が20万ドル以上の高所得者を対象にしたブッシュ減税を期限切れにさせるだけでも、2012年から約1400億ドルの税収が見込めるとしている。(中略)ニューディール創設時から1970年代まで「スーパー」税率を高所得者に対して適応することは、いわば当然であり、適切なことでもあった。70年代、70パーセントの最高税率の枠に当てはまった個人は非常に限られていたし、ましてやアイゼンハワー時代の90パーセント以上の最高税率となるというまでもなかった。高額所得者に対し付加税を課したとしても、政府の税収がそれほど増えるわけではないので、金持ちを罰する以外何の目的にもならないと議論されてきた。それは今となっては事実ではない。現在、アメリカの人口のわずか0.1パーセントに当たる、最低でも約130万ドル、平均で350万ドルの所得のあるトップ富裕層の所得の合計は、全国民収入の7パーセントを占め、1975年の2.2パーセントと比べて割合が高くなっている。その収入に対する付加税は、税収をかなり大きく増大させるだろうし、それは多くの人を助けるのに当てることができる。要するに、ブッシュ減税の割戻しや国民皆保険を設立した後の次のステップは、アメリカで累進課税を復活させ、それで得た税収を低・中間層世帯を援助する手当てや給付金に使うよう広く努力することである。オバマ大統領はこれまで反対していたブッシュ減税の高額所得者向け部分を含め、ほとんどの政策を延長させてしまった。これにはポール・クルーグマンもがっかりしただろう。確かにこうした政策をすることは難しいことは彼もわかっていて、この本のなかで「強固なセイフティーネットをつくるためにいくぶん高い税金を払わなければならないと一般国民を説得することは、反増税や反政府のプロパガンダが数十年間続いてきたことを考えると、政治課題として容易なことではない」とも述べている。いって彼の味方が誰もいないわけではない。現在、米ニューヨークのウォール街で始まった反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」は全米に広がる勢いだ。ポール・クルーグマンと同様の主張をしている人がもう一人いる。ロバート・ライシュ(カリフォルニア大バークレー校教授)だ。最初のところだけ引用するが、できればリンク先を全文読んでいただきたい内容だ。少数の金持ちに依存する経済は弱い最上位5%に属する高所得層アメリカ人の消費は、いまや全体の37%の割合を占める、というのがムーディーズ・アナリティックスによる最近の調査結果だ。アメリカ社会はますます不平等を広げたのだ。それほど多くの所得がトップにわたる一方で、中流階級がもっと借金漬けにならなくとも経済を回していけるだけ十分な購買力をもちあわせていないとする。その結果は、すでに経験したように、ひどいことになる。少数者の消費に大きく依存する経済は、にわか景気と不況の交替を引き起こしがちでもある。金持ちは貯蓄が好調だと派手に消費し投資もするが、資産価値が急落すると引っ込む。これが時に大荒れの乱高下をみちびく。この点はすでに誰にも耳慣れた話だ。(中略)この100年間、大金持ちが儲けた直後に景気後退が起きているこの100年を振りかえってみれば、あるパターンが見えてくる。1947年から1977年にいたる偉大なアメリカの繁栄期のように、大金持ちが全体の収益中のより少ない部分を家に持ち帰っていたときには、アメリカ全体は急速に成長し、賃金の中央値が急騰した。好循環が生まれたのだ。なく成長した中流階級は、より多くの商品とサービスを消費する能力があるので、さらに多くのいい職(ジョブス)を生みだし、その結果、需要がかきたてられる。上げ潮は事実すべての船を押し上げたのである。1918年から1933年までの期間のように、あるいは1981年から現在までの大後退の時期のように、大金持ちが収益のより大きな部分を家に持ち帰った時には成長は鈍化し、賃金中央値は沈滞し、われわれは巨大な景気後退に苦しむことになる。ロバート・ライシュもポール・クルーグマンとほとんど同じ主張だと思う。国を立て直すには、過去の累進化税率を復活させて再分配しなくてはならない。この累進課税の弱体化を進めてきたのは保守派である。労働組合たたきをして労働者賃金を引き下げてきたのもこうした保守派ムーブメントである。累進課税が上がれば、たとえばヘッジファンドの経営者たちが収益をキャピタルゲインとして申告して、低い税率(アメリカだと15%で、日本だと10%)でしか納税しないことの抜け道をふさぐなどしなくてはならないだろう。キャピタルゲインも一般収入として課税するべきだ。ちなみにイギリスではキャピタルゲインは一般収入として課税されているようだ。このあたりのことはポール・クルーグマンのこの本に詳しく書いてあるので読んでみるとよいと思う。誤解されると困るのだが、アメリカのお金持ちが税金を払うのがみな嫌だと言っているのではない。(1)9月15日(ブルームバーグ):スペイン政府は富裕税の再導入を16日に承認し、2011年と12年に総額21億6000万ユーロ(約2300億円)の税収増を目指す。富裕税は財政赤字削減策として暫定的に復活させる。サルガド経済・財務相が15日にマドリードで明らかにしたところでは、富裕税は70万ユーロを超える資産に適用し、16万人の納税者が影響を受ける見通し。同税は08年に廃止されていた。スペインでは、政府が打ち出した賃下げを含む財政緊縮策に対する国民の不満が全国的な抗議行動に発展し、世論調査の結果は、11月20日の総選挙で与党社会労働党が敗北する見通しを示唆している。日本もかつては一億総中流などと呼ばれていた時代があったはずだ。少なくともぼくが高校生くらいだったはるか何十年か昔はそうだった。その時代を過ごした人たちは、今の日本など想像もできなかった。今回紹介したポール・クルーグマンとロバート・ライシュの主張もいまの日本にも当てはまるのではないだろうか。復興財源に限った話ではないが、単なる所得税の一律税率アップなどではなく、累進課税の復活やキャピタルゲインへの適正な課税などが必要だろう。消費税については以前のエントリで何度も批判したからそちらを読んでほしい。消費税導入以前の20数年前の日本には分厚い中流階層があったことも忘れてはならない。日本人は「増税か減税か?」という「二分割思考」に陥っている人が多いのではないか?だいぶ前に河村たかし・名古屋市長が「減税日本」を立ち上げたときにテレビでインタビューに答えていたおばちゃんがいた。インタビュアーが「(低所得者層でも)たとえ1000円でも減税されればうれしいですか?」と聞いたら「そりゃそうよ(ウフフッ)」と答えていたのを見て唖然となってしまった。低所得者であれば自分が支払う税金の額よりも、自分が受ける公共サービスの恩恵のほうが大きい。09:15(前略)今回は「鍋パーティー」の宣伝から入る。「再分配を重視する市民の会」と銘打ったこのパーティーのブログに、ブログ編集長のTakky@UCさんが書いた記事「今必要なのは中流層の復活だ!」が掲載された。記事の後半にニューヨーク・タイムズに掲載されたロバート・ライシュの論文が引用されており、ライシュは1947~77年をアメリカの繁栄期、1981年以降を没落期と規定し、それぞれ中産階級の成長期と没落期に対応するとしているが、Takkyさんも指摘しているように、これは日本でも時期をほぼ同じくして起きたことだ。1977年というと参議院選挙があって自民党の低落に歯止めがかかった年であり、1981年は中曽根政権が発足して新自由主義政治を始める前の年である。日本は戦後何につけてもアメリカに追随し続けてきた。富の金持ちへの偏在は日本よりアメリカ(や中国)の方がさらに激しいから、その限界も見えてきている。富裕層が率先して政府に金持ち増税を要求するようになったのは、そうしなければ市場経済がうまく機能しないからだ。ところが、日本では大部分を占める貧乏人がおとなしいから馬鹿で傲慢で強欲な金持ちがつけあがる。彼らが馬鹿で傲慢で強欲かというと、富の再分配を強化して人々の懐を温めることが経済発展に寄与するという当たり前のことを認めず、平然と「我なきあとに洪水よ来れ」という革命前のフランス王朝の貴族のような態度をとっているからだ。救いがないのは、日本では「金持ち増税」を求める主張を「貧乏人のひがみ」だとか「共産主義」などと決めつける馬鹿が後を絶たないことだ。これらの馬鹿の大半は自らも貧乏人である。日本人の大半が貧乏人なのだから当然だ。ちへの課税を強化せよ」を9月下旬に書いたのだが、この3連休の間に、その記事に下記のコメントがついていた。15:53働いたら負け。貧乏人の嫉妬で頑張った人を引き摺り下ろす共産主義の考えですね。このコメントなどが私の言う「馬鹿」の典型例である。私が共産主義者だったら、もっと格差を拡大して革命を起こさせる陰謀をたくらむかもしれない。再分配の強化とは、むしろ市場経済の温存を図るものであって、共産主義者からは批判されてもおかしくないと私は考えている。(後略)(引用ここまで)上の鍋パーティーの記事で紹介されているロバート・ライシュの論文がこちら。この論文が読めてよかったです。少数の金持ちに依存する経済は弱いhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/19272http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19272?page=2http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19272?page=3http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19272?page=4http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19272?page=52011年09月20日(火)ライシュ教授が指し示す2番底アメリカへのカルテは未曾有の国難にあえぐ日本人にこそ有効ではないか。教授の最新刊『余震』をふまえた提言でいま話題のニューヨークタイムズ記事を全文翻訳した。翻訳:松村保孝(ジャーナリスト)最上位5%に属する高所得層アメリカ人の消費は、いまや全体の37%の割合を占める、というのがムーディーズ・アナリティックスによる最近の調査結果だ。アメリカ社会はますます不平等を広げたのだ。それほど多くの所得がトップにわたる一方で、中流階級がもっと借金漬けにならなくとも経済を回していけるだけ十分な購買力をもちあわせていないとする。その結果は、すでに経験したように、ひどいことになる。少数者の消費に大きく依存する経済は、にわか景気と不況の交替を引き起こしがちでもある。金持ちは貯蓄が好調だと派手に消費し投資もするが、資産価値が急落すると引っ込む。これが時に大荒れの乱高下をみちびく。この点はすでに誰にも耳慣れた話だ。アメリカの不平等に向けたこの大きなうねりが逆転するまでは、経済がほんとうに立ち直ることはない。)が金利をほぼゼロに保ったままで、オバマ大統領の第二次刺激策が(議会で)支持されることになったとしても、中流階級が消費できる態勢になければ、いずれもうまくはいかない。呼び水がうまく働くのは、そもそも井戸に十分、水があるときだけなのだ。この100年間、大金持ちが儲けた直後に景気後退が起きているこの100年を振りかえってみれば、あるパターンが見えてくる。1947年から1977年にいたる偉大なアメリカの繁栄期のように、大金持ちが全体の収益中のより少ない部分を家に持ち帰っていたときには、アメリカ全体は急速に成長し、賃金の中央値が急騰した。好循環が生まれたのだ。なく成長した中流階級は、より多くの商品とサービスを消費する能力があるので、さらに多くのいい職(ジョブス)を生みだし、その結果、需要がかきたてられる。上げ潮は事実すべての船を押し上げたのである。1918年から1933年までの期間のように、あるいは1981年から現在までの大後退の時期のように、大金持ちが収益のより大きな部分を家に持ち帰った時には成長は鈍化し、賃金中央値は沈滞し、われわれは巨大な景気後退に苦しむことになる。この100年間で、国の総所得中からのトップ所得者たちの取り分が最大になったのは1928年と2007年であり、この二つの年はいずれも史上有数の大規模景気下降の直前に当たっていた。これは単なる偶然の一致などではけっしてない。1970年代後半からアメリカの中流階級は弱りはじめた。生産性は上がり経済は拡大しつづけたが賃金は1970年代に入ると横ばいとなった。コンテナ船やサテライト通信、ついにはコンピューターとインターネットといった新技術が、オートメ化を可能にし、海外でもっと(コストを)安くあげて、アメリカ人の職を削りとったせいだ。同じ技術は、経営革新や問題解決にその技術を使う人々には、かつてない多額の報酬を与えることとなった。中のある者は製品起業家であり、人気がウナギ登りだったのは金融商品の起業家であった。一流大学やMBA課程の卒業生は、タレントとして重役室やウォールストリートで権力の頂点を極め、その報酬は急騰した。借金と女性の労働に支えられた中産階級の消費バブルその一方で、中流階級は消費し続けた。初めは労働人口に女性が加わってきたからできたことだ。(1960年代、小さな子を持つ既婚女性のわずか12%が賃労働に従事したが、1990年代末までには55%になっていた)。それでも収入が十分でないと、アメリカ人は大きな借金を抱えるようになった。1990年代末から2007年にかけて家計負債は3分の1にまでふくれあがる。住宅の価値が上がり続けるかぎり、それは補助金を手にいれる苦労のない方法に見えた。ことだが、たまたまバブルがはじけた。ほとんど停滞している賃金をものともせずに消費し続ける中流階級の驚くべき能力は、そこで終わった。謎なのは、この40年間、中流階級の経済力が壊滅しないようになんとかしむけることがなぜ、ほとんど行われなかったのか、ということだ。経済成長からの引き続く利得によって、アメリカという国は、早期の児童教育や公立校の改善、高等教育への広範囲なアクセス、さらにはより効果的な公共交通機関によって、もっと多くの人々を、問題解決者や事業革新家にすることができたはずなのに。われわれは、パートタイム労働者への失業保険の適用、新しい土地への転職する者への交通費給付、あるいは大口雇用者を失った市町村への新保険制度適用によって、セーフティーネットをさらに広げ得たであろう。メディケア(医療保険)は国民全員の保険としえたはずだ。大企業が、クビにした労働者に退職手当を支給したり、新しい職のために訓練したりすることを(政府から)命じられることもまた可能であった。最低賃金を賃金中央値の半額に連動させることや、貿易相手国にもそれと同様の条件を要求してすべての市民が貿易からの利得をシェアできるようにすることもできたはずだ。金持ちへの税金を多くし、貧しいアメリカ人への課税を下げることもできたであろう。1970年代末から始まり、その後30年間というもの、ますます熱心に政府がやったことはそれと全く反対のことであった。規制を撤廃し民営化した。対国家経済比でのインフラ出費をカットし、公的高等教育のコストを家族に転嫁した。セーフティネットはずたずたにされた。(失業者のたった27%にだけ失業保険が適用される)そして企業には組合破りを許し、組合を組織しようとする従業員は脅迫される。労働組合に加入している民間部門の労働者は今、8%以下である。一般的に言えば、アメリカの大企業がグローバル企業となり、GPS衛星と同様、アメリカへの忠誠心など持ち合わせなくなる事態を政府は傍観していた。その間、最大の所得税率は35%へと半減し、この国の多くの大富豪たちは自分たちの所得を15%以上は課税されないキャピタルゲイン(資本利得)扱いすることが許された。頂上の収入層1、5%に課せられる相続税はささやかなものだった。同時に、いずれもあまり大きくはないわれわれの給与のかなりの分量を占めている消費税や給与税は増加した。「グローバリゼーションには逆らえない」というのは嘘だ中でもきわめつきは、政府がウォールストリートの大損害には補償を与えながら、その諸規制は解いたことである。することで、それまでアメリカ産業界のしもべであった金融業を主人の地位につかせ、彼らが長期的な成長でなく短期的な利益を求めてこの国の利益のかつてなく大きな部分をかき集めることを許した。金融会社の利益は2007年までに、アメリカ企業による総利益の10%に過ぎなかった偉大な繁栄期をはるかに超える40%を占め、報酬もまほぼ同じように大きな割合を占めた。ある人は、こうした退行への急傾斜は、アメリカ人が政府への信頼を失ったせいで起きたのだと言う。この議論はもっともではあるが後ろ向きである。1970年代末にアメリカ中をとどろかせた納税者の反乱は、政府へのイデオロギー的反乱というよりは停滞する所得へのさらなる課税への一部の反乱であって、アメリカ人は、政府のすべての業務をそれまでどおり求めていたのである。当然のことながら政府の業務は劣化し、政府の赤字は膨張した。それがまた人々の、政府のやることはどれもダメだ、という不信感を強めることになった。ある人は、グローバリゼーションと技術的変化を逆転することなど、我々にはできないことだったと言う。ドイツなど他国の経験は、違うことを示している。この15年間、ドイツの経済成長はアメリカより早く、その利得はもっと広くまかれた。1985年以降、アメリカの平均的時給のインフレ調整後の上昇率がたった6%だったのに対し、ドイツ人労働者の上昇率は30%であった。同時にトップ1%のドイツの家計は、国民総所得の11%を家に持ち帰ったに過ぎない。これは1970年とほぼ変わらない数字である。この数ヵ月間、ドイツは近隣諸国の債務危機に見舞われてはいるが、その失業率は金融危機が2007年に始まる前の水準をいまだに下まわっている。それは主に、レーザー装置で狙うように教育に焦点を定め(ドイツ人学生の数学の点数はアメリカ人をリードし続けている)、強い労働組合を維持することによってである。「上げ潮」から「引き潮」の時代へと変化するアメリカの大きな退歩の本当の理由は政治的なものだ。収入と富がより少数の者に集中し、マリナー・エクルズ(FRB元議長)が1920年代に「巨大な経済力を持つ(中流の)人々が、経済ゲームのルール作りに過小な影響力しか持たないとき」起こる、と述べた状況に逆戻りしたのである。高額の選挙資金を寄付し、ロビイストや情報操作のプロ集団を動かして、アメリカの経営幹部階層(エグゼクティブクラス)は経済成長から得た利得を広く行きわたらせるための改革に抵抗する一方で、より低い税率を勝ち取ったのである。金持ちたちは今や自らの成功にいっぱい食わされてしまった。急成長する経済のより小さなシェアのほうが、ほとんど溺死寸前の経済の大きなシェアよりは安楽であろう。アメリカの中流階級の巨大な購買力を復興する戦略なしにアメリカ経済は現在の沈滞から抜け出せない。上位5%の大富豪たちだけの消費では、雇用機会を増やし生活水準を上げる好循環をもたらすことはできない。そのギャップを埋めるために輸出に頼ることもできない。アメリカを含めた経済大国が、(輸入額より輸出額が多い)純輸出国になることは不可能なことである。中流階級の復興のためには、何十年にもわたった格差拡大の傾向をわれわれが逆転させる必要がある。経営幹部階層がもつ政治的パワーにもかかわらず、これは可能である。非常に多くの人々が職を失い、収入を下落させ、住宅価値の減退に遭遇している今、アメリカ人は結集することができる。経済は(あるプレーヤーの利益が増せば、その分だけ他のプレーヤーの損失が増える)ゼロサム・ゲームではない。経営幹部階層であっても、これまでのトレンドを逆転させることが自己利益であると十分に理解している。上げ潮がすべての船(ボート)を水に浮かべるのに、引き潮は(富裕層が持つ)多くのヨットをも浜に乗り上げさせかねないのだ。問題は果たしていつ自らの政治的な意志を呼び出すのか、ということだ。われわれは、もっと荒涼たる時代にあってもそれを奮い起こしたものである。T.アダムスが、大恐慌の深淵のさなかに作り出した「アメリカの夢」の定義のように、我々が求めるのは「誰にとっての人生も、より良く、より豊かで、より充実している国」なのである。その夢はいまだにわれわれの手の届く範囲にある。ロバート・ライシュ1946年、ペンシルバニア州に生まれる。ハーバード大学教授、ブランダイス大学教授などを経て、クリントン政権で労働長官を務める。2003年に経済・社会思想における先駆的業績によりバーツラフ・ハベル財団賞受賞。2008年5月『ウォールストリート・ジャーナル』紙で「最も影響力のある経営思想家20人」の1人に選ばれる。重要性、担税力に応じた応分の課税の必要性などを主張してきましたが、こうして経済学者の説得的な主張を読んでみると、今の経済政策の多くは経済をダメにする政策であるということがさらによく理解されます。一度鍵となる文章を声に出して読みましょう。「少数の金持ちに依存する経済は弱い」つまり、富裕層優遇は経済の弱体化を招くということですね。経済の世界では、自分だけが利益を独占すると経済構造全体がダメになるということなのですね。資本主義経済の限界を知らない者が資本主義を支配してはならない、とも思いました。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。公判結果http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11043349525.html■2011-10-10東京都が仲卸に移転に関し「ヒアリングシート」!築地市場を考える勉強会(10/11)にもご参加を!http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11043332408.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。(2012/06/25)人を不幸にする経済と、人を幸福にする経済。(2013/07/18)「給料泥棒」?国会議員だけではなく、財界もそうです。(2013/10/14)神戸製鋼の長年の大規模不祥事は、日本という国と製造業の信頼性を根底から揺るがす、自ら招いた国家レベルの危機である。(2014/12/08)中谷巌氏の懺悔の書、「資本主義はなぜ自壊したのか」を高く評価できない私。23:54:03アメリカでは「ウォール街を占拠せよ」という運動になっている、極端な格差社会に憤る「怒れる人々」の運動が10月15日に世界同時抗議行動を呼び掛けており、その動きは71か国・719都市に広まっています。沈黙する日本の富裕層に富裕税の導入を!ttp://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f24ccabe5efc336de063cdb469f92f81実は発端となったのは、アメリカではなくスペインでした。スペイン・マドリード中心部のプエルタ・デル・ソル広場で5月15日に始まった抗議集会がことの始まりでした。この集会の火がまたたくまにスペイン全土に広がり、さらに他国へと飛び火したのです。このヨーロッパ発の一連の抗議運動は、巨額の公的債務削減を目指す各国政府が福祉関連支出を大幅に削減するのと比例して勢いを増してきました。受けている国々で強力に支持され、9月には、米ニューヨークの金融街、ウォール街に到達しました。ウォール街の小さな広場に9月17日、数百人がテントを張って始まった抗議行動「ウォール街を占拠せよ」は、米国のメディアや政治家らに大きな衝撃を与えています。ウェブサイトでは、次のような主張を掲げています。「声を1つにして宣言し、政治家や彼らが仕えている金融エリートたちに知らせよう。未来を決定するのは、われわれ民衆であることを。わたしたちは、わたしたちを代表していない政治家や銀行家の良いようにされる『モノ』ではない」この運動の拡大には、アラブの春と同じく、フェースブックやツイッターが大きく活用されています。アジア、アフリカの71か国、719都市に上ります。ニューヨークでは10月15日午後5時(日本時間16日午前6時)にタイムズスクエアでの集会が呼び掛けられているのです。この運動の力が10月15日、世界規模で初めて示されようとしているのです。大規模かつ平和裡に行われることを祈っています。消費税増税は被災者直撃!!ttp://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7a041774adf9e4ed25c9bece58071dceもちろん、15日午後0時に日比谷公園にて「東京を占拠せよ」も提唱されています。大阪などでも集会があるようです。今回の企画がどれだけの規模になるか、市民が大人しい日本では特に未知数です。実は日本の富裕層の富裕ぶりは我々の想像以上なのですが。末尾の記事にあるように、メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメントおよびキャップジェミニが10月13日発表した「2011年アジア太平洋地域ウェルス・リポート」によると、アジア太平洋地域の富裕層人口は10年に前年比9.7%増の330万人となり、初めて欧州(310万人)を上回りました。保有する資産も同12.1%増の10.8兆ドルとなり、欧州富裕層の資産10.2兆ドルを上回ったのです。一流絵画・骨董品などがあってもそれを除いて使えるお金などがまだ7500万円ある人が富裕層。23億円以上ある人が超富裕層です。(これ、車も船も時計も家もバッグも全部対象外。投資の財源になりませんから。これら以外で7500万円以上持っている人が富裕層です。笑)アジアにこんなに富裕層が多いのは中国の躍進のせいだけだと思うでしょう?それがちがうのです。同リポートによると、2010年末の時点で、日本は単独でアジア太平洋地域の富裕層人口の52.5%、資産の38.2%を占めているのです。実際、これに毎年1%の富裕税をかけるだけで3兆円。復興財源も「税と社会保障の一体改革」も他に増税はいらないのです。1億円持っている人に年に100万円納税することを求めているだけです。それで海外に逃げるお金持ちはいないでしょう。日本にも富裕税の導入を!年間所得100億円以上の富裕層は14%の税率でしか税金を支払っていないttp://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/39fe41311167b3ef90ce85c31aa381b8(富裕層人口は年率3・6%で急増している。所得税の累進課税率の低さなどで日本の格差は急速に拡大しているのである)「我々99%の人間の声を聞け!」と立ち上がった欧米の怒れる人々からしたら、日本の人口の1・5%に過ぎない170万人が、300兆円以上も投資可能財産を独占しているのです。東電・メガバンクを救済せよ」ttp://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/68e2cd95e6debcf10f2fa4fbd8aa8b0bそれでも黙っているのが、本当に不思議なことでしょう。あまりにも大人しすぎるのは、恥ずかしいことではないでしょうか。いや、子ども達に対する罪なのかも。--以上、オキュパイ・トウキョウのフォーラムより。URL編集クルーグマンの本を読んで。TSUTAYAで、クルーグマンの本を読んだ。グローバリズムに関する本だ。クリントン政権で経済政策スタッフに加わったクルーグマンは、クリントン、ブッシュJR政権が、アメリカの民衆に与えた影響。富裕層に与えた影響を冷静に分析している。クルーグマンが格差社会反対デモに参加したのは当然で小。そのことを日本のメディアは認識してほしい。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。