福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。記事一覧マダガスカルとルワンダの高校・大学の学費無償化を応援します2009/06/1823:00日本国の納税者と有権者と学齢期の子どもを持つ親は知っておくべきですね、この衝撃的な事実を。日本など2国だけhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-08/2009060801_03_1.html高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権規約のA規約(社会権規約)第13条を留保している日本など3カ国のうち、ルワンダが昨年12月に留保を撤回していたことが分かりました。これで、同条項を留保している国は、条約加盟国160カ国中(09年5月現在)、日本とマダガスカルの2カ国だけとなりました。国際人権規約は1966年、国連総会で採択されました。日本政府は79年にこの条約に加わりながら、中等・高等教育の学費無償化条項は留保したままです。国連の社会権規約委員会は2001年、日本政府に対し、留保を撤回するよう勧告しました。ところが政府は、回答期限の06年が過ぎても、まだ回答をしていません。日本の学費は世界でも異常な高額です。貧困と格差の拡大の中で、学費が高すぎるために毎日深夜までアルバイトをして体を壊す学生や、学校を去らざるをえない若者が増えていることは見過ごせません。無償化が世界のルール費-耳より情報http://www.jcp.or.jp/youth/gakuhi/muryo.html“高校や大学の学費無料をめざす”という国際人権規約の条項を承認していないのは、157カ国のうち、日本、ルワンダ、マダガスカルの3カ国だけ。ほとんどの国が、若者がお金の心配なく学べるように努力しています。(引用ここまで)↑ここに出ている「OECD加盟国の大学・高校の授業料無料化と給付制奨学金の有無」という表はたいへんに衝撃的です。日本の常識は世界の非常識、そう言うしかありません。マダガスカルとルワンダの高校・大学の学費無償化を実現すれば、日本の非常識ぶりがもっと際立つと思います。すれば日本もさすがに気がつくかもしれません。今出ている「ビッグイシュー」121号(笑福亭鶴瓶が表紙の号)で「子ども貧困国ニッポン」という特集記事があるようですね。子どもの教育問題と貧困問題の改善のための取り組みは、社会の将来のためにとても重要です。子どもの貧困化が進んでいる。EU諸国やアメリカなどは、さまざまな対策を講じて貧困率を下げている。日本では社会問題としての認識すらなく、先進国の中で唯一、子どもの貧困率を上昇させ続けている。今、日本の子どもの7人に1人は貧困児童である。主要先進国24ヵ国中、9番目に子どもの貧困率が高い。母子世帯の子どもの66%が貧困状況下にある。子どもの貧困を改善するために、私たちは今、何をしなければならないのか?「貧困の子どもたちの影響と貧困の社会的コスト」を山野良一さんに、これまで置き去りにされてきた「子どもの貧困問題とこれからの課題」を阿部彩さんに聞く。母子家庭の当事者グループや母子家庭を支援するNPO、社会的養護の当事者グループに取材。貧困問題に詳しい生田武志さんから現場からのレポートが届いた。(ビッグイシュー121号の紹介文、ビッグイシューのサイトから)■ホームレスの仕事を作り自立を支援する雑誌「ビッグイシュー」http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-52.htmlそれから、当秘書課広報室の関連記事です。「みんななかよく」)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1236.html日本は教育費がとても高いことから、「産めば損する社会」なのではないかと考え続けています...。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。「人として」情報流通を促進できるかとか言ノ葉工房の浮游空間で思考して、壊れる前に人生を美しくしたくてフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブに日本民主化の思いを書き綴りながら、とりあえずアブナイ日本で福田衣里子さんや保坂展人さんや志位和夫さんや糸数けいこさんや戸倉多香子さんたちの活躍を祈る、一寸の虫にも五分の魂のサイバー政治団体秘書です。(2010/11/24)日本国憲法第23条にしたがって、学問の自由を保障してください、文部科学省さん。(2016/12/11)橋下に泣かされた高校生にこれを教えたい。(2014/12/22)罪を犯す若者の数が過去最低レベル。自殺対策の具体案は、なにもむずかしくない。コメントライオンが吼えた消費税上げろ。消費税収入は社会保障に使われずに法人税減税に回っただけって知ってました?まるで国民から大企業への利益の直接補てんですね。「消費税を上げて、企業減税をすれば企業も儲かり、社員の給料も上げられて、消費も増し景気もよくなる」とぬけぬけとボードを見せて宣伝。(これサブミリラル)いくら東京テレビといえども、ここまでやったら、終わりやで。村野瀬さんの冒頭の書いている内容、ナントカ道場で書いているだけでは、誰もわからないから、もっと、書いてください。企業の露骨なキャンペーンは、シオニストのロビーストかと思うほどだ。(普及版上下・NHK出版)の膨大な系図を壁に張って金融資本の閨閥に唖然としたあと、気分転換に、ビートルズの、ジョン・レノンのドキュメント映画観たあとだったので、猛烈に腹がたった。あなたたちは、よく、自公も民主も一緒などというけれども、少なくとも民主は消費税は自民のように2011年に上げるということはない。教育ももちろん大事だけど、食えないで餓死した人また三重でも出たという、日本が本当に文明国かどうか、オレはとにかく、めちゃめちゃ腹たっている。ま、ここへ投書したのは、消費税が企業の減税プラスにサラにオンされて、豊かにする。こんな企業はつぶれろ!他の代わりはある。多国籍企業がいっぱい、おいしい汁吸っている。統一教会などを取り込んだ、国際金融資本だ。