http://www.tac-school.co.jp/campaign/houritsu.html弁理士試験受験生の皆様。TAC弁理士講座担当の齋藤晶子です。今週は「具体的にいうとなんなの?PLT対応の平成27年改正事項」についてお伝えします。ただでさえいっぱいあって悩ましいのに、特許法に平成27年改正で38条と38条の2の中に割り込んで、「新38条の2、38条の3、38条の4」が導入されましたね。この「38条の2、38条の3、38条の4」は理解が難しい条文でもないですが、イメージがつきにくいですね。今回はざっくり、イメージを掴んでいただきます。すれば、かなり覚えることが楽になると思いますよ。明細書の添付→あればいい:3号が整ってさえいれば、出願日が認定されますよ。(2)手続きの流れ(第1項から6項)例えば1出願人「甲」が4月1日に特許出願します。明細書の添付を忘れていまいました。2特許庁長官は補完できる旨の通知を甲にします。3甲は、手続補完書を提出します。このとき明細書も同時に提出します。提出した日は5月1日でした。45月1日の手続補完書提出日を出願日として認定します。出願人「甲」は、実は2月1日に特許出願したことがありました。省令で定める事項を記載した書面(例えば、2月1日の「先の出願」に関する情報(出願番号等)を記載したもの等)を出願と同時に提出しました。出願日は4月1日に認定されます。省令で定める事項を記載した書面(例えば、2月1日の「先の出願」の認証された謄本等)を提出しました。1の4月1日に提出した明細書及び必要な図面が、2月1日の「先の出願」の範囲内にないときは、当初の出願日(4月1日)が確保されなくなり、6月1日が出願日となります。出願人「甲」が特許出願を4月1日にしましたが、明細書の一部が欠けていました。特許庁長官は、甲の出願は明細書の一部が欠けていることを発見し、通知しました。甲は、省令で定める期間内(例えば、5月1日)に明細書の欠けている部分(明細書等補完書)を提出しました。甲の出願は明細書等補完書を提出した5月1日が出願日になります。上記(1)の場合において、1の4月1日の出願が優先権主張をしており、かつ一部欠けていた明細書が優先権基礎に完全に含まれているときは、出願日は4月1日になります。