平成27年4月1日よりフロン排出抑制法が施行されました。福岡県庁ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。平成27年4月1日よりフロン排出抑制法が施行されました。平成27年4月1日よりフロン排出抑制法が施行されました。)に冷媒として使用されているフロン類の取扱について規制するフロン回収・破壊法が改正されフロン排出抑制法が施行されました。[PDFファイル/100KB]を御確認ください。法改正により、第一種特定製品からのフロンの回収・破壊だけでなく、第一種特定製品の管理者(ユーザー)による機器の適正管理や、フロン類及びフロン使用製品のメーカー等によるフロン類の使用の合理化を求めることにより、フロン類のライフサイクル全般にわたる排出抑制が図られています。した対策の強化に伴い法律の名称も『フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律』(略称:フロン排出抑制法)と改められました。平成26年12月10日付で本法律の施行規則等が公布されました。新しいウインドウで開きます。第一種特定製品の管理者(ユーザー)の皆様へ飲食店やオフィス、工場等で第一種特定製品を使用、管理されている方が、第一種特定製品の管理者にあたります。管理者の皆様には以下の取組が求められるようになりました。(管理者の判断の基準となるべき事項)に沿って、適切に管理しなくてはなりません。(2)フロン類の算定漏えい量を事業所管大臣へ報告しなければなりません。(ただし、フロン類の算定漏えい量が、CO2換算で1000トンを超えた場合のみ)(3)第一種特定製品を廃棄する場合には、都道府県に登録されている第一種フロン類充填回収業者にフロン類の回収を委託しなければなりません。詳しくは、こちらの手引き等を御確認ください。[PDFファイル/2.29MB]第一種特定製品を整備する皆様へ(1)第一種特定製品の整備時にフロン類を充填する際には、第一種フロン類充填回収業者に委託しなければなりません。【注意!】第一種特定製品の整備時に自らフロン類を充填する場合には、第一種フロン類充填回収業者として都道府県へ登録しなければなりません。(2)第一種フロン類充填回収業者にフロン類の回収を委託する場合には、管理者(ユーザー)の氏名等法律で定められた事項をフロン類充填回収業者に通知しなければなりません。第一種フロン類充填回収業者の皆様へ(旧第一種フロン類回収業者)これまでの回収に加え、第一種特定製品の整備時にフロン類の充填を行うためには、都道府県の登録を受けなければなりません。【注意!】改正法の施行前に、フロン回収・破壊法の第一種フロン類回収業者の登録を受けている方は、改正法の第一種フロン類充填回収業者の登録を受けたものとみなされます。(1)原則として機器の漏えい箇所を修理した後でないとフロン類を充填してはいけないことなど、充填に関する基準が定められました。報告する必要があります。規則第49条認定業者(旧:規則第7条認定業者)に引き渡さなければなりません。詳しくはこちらの手引き等を御確認ください。49条第1号の規定に基づく例外引渡者の皆様へ(旧7条例外引渡者)第一種特定製品から回収したフロン類については、都道府県知事が認める者への引渡が例外的に認められており、法改正に伴い引渡義務の例外認定要件の統一化が図られています。[PDFファイル/186KBパンフレットフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律が平成27年4月から施行されます。[PDFファイル/956KB]解体工事の際には、フロン類の回収をしなくてはなりません。新しいウインドウで開きます。Tel:092-643-3360Fax:092-643-3357kanho@pref.fukuoka.lg.jp皆様のご意見をお聞かせください。含む内容は記入しないでください。お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。投稿欄:いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。まで、お問い合わせください。