駒崎弘樹:認定NPO法人フローレンス代表理事。2007年ニューズウィーク「世界を変える社会起業家100人」に選出。10年からは待機児童問題解決のための小規模保育サービス「おうち保育園」を開始。関する集中検討会議(座長:菅首相)」委員に就任。プライベートでは10年9月に1児(娘)の父に。経営者でありつつも2か月の育休を取得。30リンク【病児保育のフローレンス】私が代表を勤めるソーシャルベンチャーです。楽天すごいぞ、政治家へのネット献金開始オバマを生んだアメリカとは対照的に、政治家への個人献金(寄付)文化のない日本に風穴を開けるかも知れない。JAPAN」を27日をめどに開設すると発表した。インターネットを通じてクレジットカード決済により政治家に個人献金できるサービスで、国内で本格運用するのは初となる。8政党に所属する国会議員や候補者が対象。献金額は1000円以上で、最高は150万円。申し込みから献金完了まで3〜4カ月かかる。当面は、楽天傘下の楽天KCのクレジットカードのみ利用可能だが、クレジットカード各社に参加を呼びかける。楽天が対象となる全政治家のプロフィルや主張を紹介したホームページを開設、その中に献金ボタンを設置する。楽天と献金サービスの契約を結ばないと、献金ボタンが設置されない。手数料は献金額の5.25%プラス105円で、献金を受け取る政治家の資金管理団体側が負担する。ネット経由の個人献金は米国では浸透しているが、国内ではクレジットカード会社が特定の政治色が付くことを嫌ったとの見方もあり、実現しなかった。楽天の高橋朗マネージャーは「政治参加が活性化する一助になるといい」と話している。【中井正裕】---------------------------------------------------日本では個人が政治家に寄付をするのは一般的ではない。寄付は「可哀そうな人にする」ものだからだ。寄付はある種の「投票」であり「投資」である。「僕はこうした社会を実現したい。(あるいはこうした現状を変えたい。)だから貴方に投資して、その世界を実現してもらいたいと思う。」というのが寄付の本質。その対象がNPOだったり、特定の個人だったり、政治家だったりする。日本では「献金」と聞くと何かダーティーなものを連想させる。お金がないと政治家は色々と困る。そこに企業がお金を出す。