ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。去る三日までに、松沢成文君及び西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君及び那谷屋正義君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。消費者庁について審査の委嘱がありました。この際、本件を議題といたします。うち、地方の活性化関係経費の概要について御説明いたします。平成二十七年度におきましては、まち・ひと・しごと創生など、内閣の重要政策の総合調整等のため、内閣官房共通費の内訳として、一般会計に委員手当など、二億五千万円を計上しております。平成二十七年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。その内容としては、成長戦略の目指す経済の好循環に必要な消費の拡大に資する消費者の安全、安心の確保を図るため、消費者にとって身近で頼りになる消費者行政を見える化し、政策実現力を強化するための事業を措置するものでございます。具体的には、第一に、身近な行政として、地方消費者行政の推進、消費者教育の推進などに関する経費を計上しております。第二に、頼りになる行政として、消費者事故情報の収集力の強化、景品表示法や食品表示法の適切な執行、越境消費者トラブルへの対応などに関する経費を計上しております。第三に、見える行政として、消費者被害の数値指標の整備、リコールに係る情報提供手段の充実などに関する経費を計上しております。消費者委員会につきましては、予算額は二億四千万円を計上しております。以上で平成二十七年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。以上で説明の聴取は終了いたしました。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。民主党の野田国義です。石破大臣と地方の再生について幾つか議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。私、今御承知のとおり地方自治体選挙があっておりますので、地方を回ることが非常に多くなって、恐らくほかの議員さんたちもそうじゃなかろうかなと思いますけれども、改めて思いますのは、本当に増田レポートが示しましたように地方がなくなっていくんじゃないか、そのくらいもう厳しい状況にあるということを私自身も回ってみて感じております。訪ねていきますと、本当に、老夫婦二人とか、二人はまだいいんだけど一人、それから子供さんがいない、子供の声が聞こえないという、そしてまた加齢で腰が痛いとか足が痛いとかいう方々が非常に地方には多いということでございまして、昨日はこういう話を聞きました。あるところで、集落が結局なくなっちゃったと。その話は聞いたことはなかったんですが、昨日、そういった話を聞きまして、改めてこれ本当にまあ大変な状況になっていっているな、地方が。九州でいえば、どげんかせぬといかぬということなんですけれども、この問題がなかなか、私もやってみて厳しい問題だということは認識しながら、しかし、どうかしなくてはいけないということで御質問を幾つかさせていただきたいと思います。地方創生でございますけれども、何か突然、この地方創生の話がアベノミクスから転換されたような形で来たところでございますけれども、これ、私から言わせていただくならば、何か中央がどんどんどんどん、東京が一極集中がどんどんどんどん進んでいくものだから、これ統一地方選挙前にこの地方創生出しておかないとちょっと厳しくなるんじゃないかと、そういうような選挙対策用の今回の地方創生ではなかろうかなと、そういう気がしているところでございます。それに加えて、理念が私非常に分かりにくいなと思う点がございます。その点のところをまず石破大臣の方に、この理念について述べていただきたいなと思っているところでございます。統一地方選挙なので地方の機嫌を取ろうなぞという、そういうさもしいことは私どもとして考えておりません。これは、委員も私とほとんど同年代ですから同じ感情をお持ちかもしれませんが、日本列島改造論とか、あるいは田園都市構想とか、あるいはふるさと創生とか、いろんな取組がございました。それが十分な功を奏さないままに今日になっている、いろんな事由があるにしても。今回は、増田レポートにありますように、地方が再生、創生、どういう言葉を使ってもいいですが、そうしないと、やがて時間差を置いて人材供給力もなくなりますので、東京も消滅に向かうのではないか、日本全体が消滅に向かうのではないかという危機感が背景にございます。全ての自治体に対して総合戦略を作っていただくようにお願いをいたしました。そこにおいては、そこのことはそこでないと分からないので、八女のことは八女でないと分からないので、八女においてKPI、キー・パフォーマンス・インジケーターを設定していただく、そしてPDCAのサイクル、特にCというものをきちんと機能していただく。その計画を作り、実行するに当たっては、産官学金労言と申しますが、全ての方々に参画をいただくということでございます。国は、そういう自治体に対して、ビッグデータ等々の情報面あるいは人材面、コンシェルジュとか、あるいは地方創生人材でございます。するに、その地域を国が全面的に支援をするということであり、少子化にしても集落消滅にしても、何でそういうことになったのかというのは全ての自治体で共通しておるわけではございません。そこの自治体、もっと言えば、そこの集落の特有の問題が必ずあるはずです。いうものを地域に視点を置いて解決をしていくということが私どもの理念でございます。予算の総集めと申しますか、それから全てのものを出しておけばいいみたいな総花的な部分というのはちょっと払拭できないのかなと思っているんですが。ときだったでしょうか、発言がされておりました。本当に私、ああ、そうだなと思ったのがあります。それは、恐らく首長経験者もたくさんいらっしゃるんで、感じられている方もいらっしゃると思いますが、本当にこの問題というのは、もう三十年ほど前からずっとやってきていて、ちょっと地方は疲れているんじゃないかと、逆に。休まなくちゃいけないんじゃないかというようなことを片山先生が書いておられる何かちょっと読んだことあるんですが。私も十六年市長をやった中で、本当に毎日、何かヒントないのかな、何か活性化の方法ないのかなとアンテナを高くしていろいろ情報を収集しようと努力をしているわけですよね。いう中にあって、また総合戦略的なものを作れと。いうような形で地方自治体は来ているんですね。後でもまた話そうと思っておりますが、結局、計画を作らないと補助金もらえないということになるものですから、だから、今回のこの地方創生のことについても、一年間で計画を出しなさいということでございますので、非常にまた期間が短いということ、これは恐らく何度も指摘をされていると思いますけれども。以前、私のところ、例えば一億創生ございました。本当にすばらしいアイデアを持っているところはよかったんですけれども、なかなか一億円もらっても、じゃ、どう使うかということで困った自治体も当時ありましたよね。本当に自らが考える自治体経営というか、そういうことを全くやっていないところは逆にもらって困ったというような状況であったんじゃなかろうかなと思っております。時代がずっと移り変わってきて、ワークショップとか本当に体験型というか、市民総参加でそういう計画を作っていかなくちゃいけないということ、これは非常にいい方向にここ二、三十年来たんじゃなかろうかなと思うんです、市民を巻き込んでやはり計画はちゃんと作っていかないと駄目なんだというようなことで。それで、今回見ていますと、どうもやっぱり、どうしても中央集権的な、国が計画を作りなさいと。上から指示みたいな感じで、それは補助金、いわゆる交付金をもらうためには、それを作れということで、当然、どこの首長も早う作れと。早く作りなさいみたいな指示をしていると思うんですけれども、それはもらわないよりももらった方がいいということで今慌てて作っていると思いますが、これがそういうことで市民総参加にちゃんとなっているのか、それにはやっぱり時間が足らないという点についてはどう思われますでしょうか。このような考え方は、昨年、私がこの職を拝命しましたときからずっとお願いを申し上げていることでございまして、何も今日突然始まったものではございません。それを、昨年の十一月に成立させていただいた地方創生法ということによってオーソライズさせていただいたものでございますが。私は、時間が足りない、そうだろうかと。それぞれの自治体はそれぞれの自治体で第何次何か年計画というのをずっと作ってこられたはずでございます。いう計画が全くないというところがあるとは私は思いません。そこに対して、間もなく実際に提供が始まりますが、ビッグデータという形で人、金、物がどこから入りどこへ出ていくのか、それはどんな金であり、どんな人であり、どんな物であり、意外と自分の町のことって数字じゃ知らないことがあります。それがどういう流れになっているか、静態の数字はともかくとして、どこから入りどこへ出ていくのかというのが分からない。いう情報提供をするというのは今回初めてのことでございます。信用金庫、その地域における教育機関、あるいはその地域における言論機関、そういう方々に入っていただく。国からの金、行政からの金が消えたら、それでおしまいよということは、金の切れ目が縁の切れ目になります。それが続くかどうかというのは、実は貸借対照表なり、損益計算書なり、あるいは資金繰り表が読める、そういう金融機関でないと分かりません。いう今までとは違う取組でもって、それぞれの自治体に作っていただくというのは大事なことだと思います。私、昨日、姫路に行っていたんですが、あそこは七市八町で連携してやろうというのが、昨日、調印をいたしました。それが、お互いに連携をしていこうというのは、もう今までにない取組だったと思っております。御批判、いわゆる御指摘はいただきながら直してまいりますが、私どもとして、そういう地域におけるいろんな状況を把握をした上で総合戦略を作っていただくというのは極めて意義のあることだと考えております。要は、しっかりと地域、地方の意見を聞いて、また地域住民の意見を大切にする計画になっていくということが大切だと思います。分権改革ということで打ち出しておりました。これ読んでみると、非常に私は改めて、この緑の分権改革とはということで、地域から人材、資金、資源が流出する中央集権型の社会構造から、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会への転換を実現するというようなことで、非常に理念的にも全くそうじゃないのかなと。いわゆる地域、地方から資源、資金、人が流出をする、ここが本当に非常に問題であると。自給自足といいますか、そしてまた、その地域で資金や人やエネルギー、食料がずっと循環をしていくというような形ができればこれ本当に理想的な地方社会ではないかなと、そのように思っているところでございますので、そういうふうにするには、じゃ、どうしたらいいのかということがこれからの大きな課題だと思いますので、これからもいろいろ論議を大臣とはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。それから次に、地方の自立についてちょっと述べさせていただきたいと思いますが、お手元に資料一をお配りをさせていただいておるかと思います。それで、これ、もう皆さん御承知のとおり、不交付団体ですね、交付税の。私のところなんかもう本当に財政が悪かったものですから、ああ、本当羨ましいなと。とき、飯舘村ですか、初めてお会いに行ったときに飯舘村の村長がこんなことをおっしゃいました。自分たちは全く原発の交付税はもらっていないのよ、もらっていないのに犠牲にだけなってしまったと、これどう思いますかみたいな話を最初聞いたところでございますけれども、まさしくここなんですよね。結局、やっぱりエネルギー政策に賛同するというよりも、やっぱり地域経済を何とかしたいというようなことでこういった原子力を始め、何といいますか、誘致があったのではなかろうかなと、そういうことを改めて感じたところでございますけれども、こういうところが不交付団体という一覧表でございますけれども。その財政力をこれから良くしていくためには、自立、いわゆる財政力がないとなかなか自立をしないということになるわけでありますけれども、これから自立をしていくためには、もちろん行政的な自立というのも必要でありますけれども、しかし、そういった財源を確保していって自立をしていくということも大切なことでありますけれども、これから大臣はどういう形で地方が自立をしていったらいいのかということをお考えになっておるのか、お聞きしたいと思いますが。全国に自治体って千七百十八ございまして、一番そういう意味では、一人当たりのそういう税収というんでしょうか、これが多いのはたしか群馬県の上野村だったと思います。それから、北海道の泊村でしょうか、そういうのが続きまして、一番低いところまで、多分倍率にすれば何と二十倍の開きがあるということだと思っております。そこにおいては、発電所であるとかダムであるとか、そういうことがあることもまた事実であり、そういうようなのをなるべく差が付かないようにということで地方交付税の調整機能というのがある、あるいは保障機能があるというふうに承知をいたしております。委員がおっしゃいますように不交付団体というのが減ったわけで、その後、もちろんリーマン・ショックというのもございましたが、私どもとして、地方の稼ぐ力というのをお願いをいたしております。地方における製造業あるいは非製造業の生産性というものを考えてみたときに、やはり日本とドイツ、あるいは日本とアメリカと比べてまだまだ改善の要があるというふうに考えております。しますと、それぞれの地域においていかにして稼ぐ力を持っていただくか。それは、まさしく人手不足というのが今地方でこそ起こっているというのは多くの方々が実感をされるところだと思います。求人はあるんだけれども、それに応募するというか応ずるだけの所得がないということは、そこにおいていかにして所得を上げていくかということであり、そこにいろんな改善の余地というのがあろうと思っております。あるだけに、人材をいかに地方に送るかという事業も本格的にスタートをさせたいと思っております。すれば地方の稼ぐ力が上がるかということについて、また委員各位の御意見を賜りながら、私どもはより良きを期してまいりたいと存じます。私、この資料を出させていただいたのは、改めて、何というのか、昔型というか古い、やっぱり財政力を高めるにはここにあるような形が一番手っ取り早いと申しますか、そして不交付団体だから当然自立したということになるわけでありますけれども、だから、これからの時代はまたちょっと違う方向にも行かなくちゃいけないんじゃなかろうかなと、そうしたソフト的な部分も含めてですね。私、昨日、ちょっとあるところでマイク持ちまして、ちょっと農業者の方がいらっしゃったんで、やっぱり稼ぐ農業というようなことを使わせてもらったんですけれども、要するに、稼げれば農業もどんどん良くなるわけでありまして、稼げないから後継者もなかなか継いでくれない、後を、そういうことだと思うんです。それで、やっぱりこれからの地方というのは、今までみたいなやり方じゃなくて、やっぱり発想も転換しながら、また新しいイノベーションと申しますか、そういうことも含めて、地域の資源も生かしながらしっかりと自立に向けて努力していくこと、固定観念にとらわれないというような発想が、今大臣もおっしゃったようなことが非常に大切なことじゃなかろうかと、そういうことでちょっとこの資料を出させていただいたところでございます。私自身、企業誘致ということで、どこの市町村ももう一生懸命やりました。優遇措置なんかも条例作ってやりました。できたところ、できなかったところというところはあるんでしょうけれども、私、幸いにして明治乳業さんが来てくれたんですね、市長時代。本当に数千万のちょっと、固定資産ですから、なかなか、一つの企業が来てくれて、工場、そして生産してくれたということだけではなかなか財政が一挙に良くなるということはありませんでした。考えてみたら、今、全国各地に道の駅があるんですけれども、私も、道の駅じゃなかったんですけれども、いわゆる農産物直売所、レストラン、そして温泉というような施設を造りました。すると、そこで七億ぐらいの売上げを上げるようになりました。市が造ったんですけどね。しますと、雇用も八十人、九十人と生むんですね。考えてみれば、その一部上場企業を誘致したことよりも、そこにまた農産物をどんどん皆さん持ってきてくれる、いわゆる兼業農家の女性の方あるいは高齢者の方々も持ってきてくれて、そこで小遣いを稼いでというようなことで、そしてまた、従業員、雇用という面からしても生まれる、また取引業者というのも当然地方でできてきますから、何かそんなことで、いわゆる六次産業化ということが言えるかなと思うんですけれども、一部上場企業よりもそちらの方が経済的には効果があったのかなと、そういう気がしておるところでございまして、これからもそういう地方の知恵を出しながら、しっかりやっていくということが大切であろうと思っております。それから、次に移らさせていただきたいと思いますけれども、地方活性化の取組ということで、ちょっと資料二を出しておりますけれども、見ていただきたいと思いますが、これ、地元の西日本新聞に載っておりまして、私も本当にだまされてしまいまして、いつ安倍総理はこういうのを発表されたのかなと思ってびっくりいたしまして、それで、何人かにこれをちょっと四月一日でしたので見せましたら、何人も引っかかりまして、えっ、見ていないって慌てまして、いやいやいや、まあ粋なことをやってくれるものだと思いながら、ちょっと今日コピーさせていただいておりますけれども。それに関連することで、以前に石破大臣の方にも、私は本当、小泉総理の言葉を借りて言うなら、東京をぶっ壊すぐらいの気持ちを持って、これは各省庁の移転というか、そういうことを含めてやっていかなくちゃいけないんじゃなかろうかなと、そのように思っておるところでございます。しないと、もちろん東京の問題は東京の問題でありますが、やっぱり地方分散という形をつくっていくには、あの遷都論はどこに行ったんだろうなと私思っておりまして、それで、是非ともそういう形でもう一度、遷都も含めて、各省庁が範を示すと。範を示すということが、やっぱり国が範を示さないと地方はなかなか付いてきませんから、そういう意味で、私は是非ともこういう形で考えるべきではなかろうかなと、そのように思っているところでございます。リストということで、ここにあるのは百二十三施設がありますけれども、しかし、よく見ておりますと、東京だけの機関じゃなくて、周りの埼玉県や千葉県や神奈川県にあるような施設まであり、そしてまた、つくばにある施設も何か水増しリストというか、何かそういう形で載っておるようなところでございますが、これでは、ちょっと私はまさしく本気でやろうとされているのか、恐らく、これは丸投げで、官僚にちょっと出してこいということでおやりになったのが、こういう施設が挙がってきたという段階だと思うんですね。これはもうまさしく本気じゃないと思いますんで、本気になれば、やっぱりこれ、政治主導でしっかりその辺りのところもやっていかなくちゃいけないということではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。御指摘を受けるような行き届かない点があったことは事実でありまして、これは私の責任であります。おわびを申し上げる次第であります。渡辺周議員が指摘されたように、こんなものが対象になるのかねというのが入っておったことは事実であって、ただ、そこは余り恣意を持たずにそういうものを全部出しましょうということでございましたが、より良いやり方があったというふうに考えておりまして、三月十三日にはもっと絞った形で提示をして、道府県に御説明をした次第であります。そこにおいては、やはり、だって地方から要望がないじゃないというのがエクスキューズになってはいかぬと思っております。例えて言えば、文化庁は京都にとか、あるいは復興庁は福島にとか、あるいは中小企業庁は大阪にとか、そういうお話も今までいろんなことはあるんですが、だってそこからそういう要望が出たことないではないかというところで話が終わっちゃうわけですね。私どもとして、国が持っておりますそういう機関、関係機関、そういうものをかなり詳細に、これはこういうものです、こういうような人たちがいます、こういうような研究をいたしております、こういうような業務をいたしておりますというのを、かなり分厚い資料をお渡しをいたしました。その中で、やっぱり、当時の大蔵省が持っておりました酒の研究所が東広島に移ったというのだけですから、いわゆる首都圏以外に出たのは。それ以外にもあるではないかと。福岡にはこういうのがある。北九州にはこういうのがあった方がいい。その地域が活性化をし、さらにオールジャパンというのか、日本全体のためになるということはやっぱり地域でもお考えをいただくべきだと思っております。地方から要望がないじゃない、以上おしまいということであってはならないのであって、地方から御要望が出る、それを国はきちんと真剣に検討して応えられるものは応える、応えられないとすればなぜなのかという立証責任は国の側にあるのであって、そういう出来レースみたいな、予定調和みたいなお話はやめたいと私は思っております。これを更に前に進めるために、自治体の方々の御努力も是非お願いしたいと考えております。私は、やっぱりこれを実現する、各省庁の関係機関とかを地方に移す、省庁を含めて、それにはやっぱりリーダーシップと申しますか、政治判断、こういうところが大切だと思いますので、しっかり石破大臣、やっていただければと期待をいたしております。それから、ちょっと最初に聞きましたこの福岡の首都移転じゃございませんけれども、遷都論と申しますか、今ちょっとなおざりになっているような状況でございますが、このことについてはどうお考えいただいているんでしょうか。これも私がまだ議歴が浅い頃、随分議論があった覚えがございます。そこで、遷都論ではございますが、それは恐れ多くも皇居をどうしようというお話ではなくて、国会等ということがたしか入っていたと思いますし、委員会もそうであったと思っております。我々国会がどのような役割を果たし、どこに行くべきかというような議論が積み重なってきたものであって、行政というよりはむしろ我々議会の側にそのイニシアティブというか、それが委ねられた、そういうような議論が行われ、今日の状態になっていると思っております。これは、そういうような国会を含めた首都中枢機能を移転するということは、それはやはり必要性があることだと思っておりまして、決して逃げの答弁をするつもりは私ございませんが、衆議院、参議院において、本当に国権の最高機関たる国会が動けば当然行政は動くわけでございます。国会としてどう考えるかという議論を、私自身また政府の立場を離れることがあれば、そういうことを議会としてやはり議論すべきものではないだろうか。政府はどうなんだというよりも、我々が議会としてこの移転というものをどう考えるかは、この議論が一旦収束して、収束というのか、収まってから随分と年数がたっているような気がいたします。一度議会としてこれを主体的に考えるべき時期ではないかというふうに、閣僚として余り申し上げることではないかもしれませんが、あえて、答弁を求められましたので、そのように考えておる次第でございます。東京の方も、恐らく二〇二〇年まではオリンピックということで、非常に右肩というか、上がりでやっていくと思います。うたげの後はじゃございませんけれども、恐らくその以降がまた厳しくなる。本当に日本が成長していくにはどうしたらいいのかということを、これ真剣に考えていかなくちゃいけないということでございまして、私は、いわゆる首都機能を移す、国会機能を移すというようなことも含めて考える必要があるんじゃなかろうかなと、それがまた一つの大きな起爆剤に、活性化の、そしてまた地方に対しても起爆剤になっていくんじゃなかろうかなと、そういうことを思っておるところでございます。それから、もう二つあるんですが、企業本社機能の移転等ですね、これも何かちょっと政府の方では打ち出していただいているようでございますが、これも非常に私、必要なことだと思います。今言いましたように、企業誘致でも、結局、上場会社が来てもらっても固定資産だけなんですね、ある意味で。本社機能といううまみがないとなかなか地方の財政は潤わないということでございます。この辺りのところを、どういう改善策というか、お持ちなんでしょうか。これは、それが進まない理由は何だろうかということをよく考えなければいかぬと思っております。例に挙げられますのが石川県小松市のコマツという企業、これは本社はそこの溜池にあるはずですが、私もこの間行ってきましたが、もう研究開発なぞというものは、そんなもの工場の近くにあった方がいいに決まっているだろうと。大体もう社長というのはもう年の三分の二は海外飛び回っているのであって、社長が東京にいなきゃいけないなんぞということがあるはずがないと。これだけいろんな通信が発達してくれば小松にあったっていいはずだということで、坂根さんという今相談役でいらっしゃいますが、この方がずっと進めてこられたことです。坂根さんとお話をしていると、最後は、コマツって小松発祥の会社だからねというので話が終わっちゃうと。ほかの会社に何でこれが広がらないかというのを、私、きちんと研究し、探求してみる必要があると思っております。東京に上場企業はいっぱいありますが、東京発祥の会社なんというのは一体どれだけあるんだろうか、そんなにあるわけはないと思っております。この間、関経連の方々がおいでになったのでお願いしたんですが、じゃ、関西にもっと本社が帰ってくるべきだというのは、じゃ、関西の会社が随分と東京へ移りました、じゃ、何で本拠地たる関西に戻ってこれないのかということを教えてくださいと。いろんな税制は仕組みました。有利になっていると思いますが、それでもなお動かないという理由があるとすれば、それは企業の側に教えていただかないと分かりません、何でなのか。それをよく知った上で私どもはまた次の対策を打たないと、これは掛け声倒れに終わると思っております。その地域が発祥のところが戻るというやり方もあるでしょう。そのほかのやり方もあるはずで、もっと優遇税制をしけというお話なのか、いやいや、教育の問題なのだ、医療の問題なのだ、介護の問題なのだということなのか。いうことになっているか。この東京一極集中というのは日本の現象ですが、世界全部見てみると、こんなことが起こっているのは韓国だけなんですね。ほかの国はこんなに一極集中をしていない。すれば、きちんと理由を分析をして改善を図りたいと思っております。大臣おっしゃるように、それいろいろな理由があると思いますので、そこをやっぱり深掘りしながら詰めてしっかりと、本社機能を地方に移していただけるような、インセンティブを与えるような施策をしっかりやっていかなくちゃいけないと私も思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、もう一つはやっぱり大学なのかなと。これもいろいろと恐らく政府でも検討していただいておるかと思いますが、しかし、今ちょっと首都圏の大学見てみますと、一時は八王子とか出ていきましたけど、また結局山手線の中に戻ってくるような傾向が非常にこれ、少子化なので、競争の時代なのでそういうことをしなくちゃいけないんでしょうけれども、強いと。地方の大学で改革をしながら成功している事例も秋田とか大分とかあるわけでございますので、そういったところを見習ってと申しますか、その辺りのところをしっかりと、ここも定員の問題とかをちょっと変えようとかいろいろ検討はなさっておるようでございますけど、どうお考えになっているのか。これは、先般、寺田委員とも議論させていただいたことでございますが、やはり、その地域地域に根差した、その地域地域に役に立つ地域学というんでしょうか、もちろんグローバルな視点を持った意味での地域学であり、地域からグローバルに出ていくという意味を含んでおりますが、そういう特色のある教育をやっていただく大学に対して文科省として支援の重点を移していくということも一つのやり方だと思っております。一つは、やはり多くの人が大学に行くようになったとはいえ、やはり大学、ましてや東京に出すというのは地方の御父兄にとっては大きな負担だと思っております。地域で学び、地域で勤める、あるいは東京で学んで地域に帰ってもいいのですが、そういう大学に進学するに当たっての経済的な御負担、家庭の経済的な御負担をいかにして減らすかということも考えていかなければなりません。いう形で、地域で学び、地域で勤めるという形が一番私は望ましい、一番というのは取り消します、一つの望ましい姿ではないか。国としてどうやってそれを誘導していくかということも考えていかねばならないと思っております。時間も来たようでございます。時間が足らないわけでありますけど、またの機会にいろいろ論議してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。寺田典城でございます。二〇四〇年には地方が、千八百ある自治体のうち半分近くが消滅してしまうというようなレポートから出たこの地方創生というような形なんですが、その中で、今日は、もうはっきりうたっていますけれども、地方創生の中には内閣の重要な政策の総合調整の役割もあるということで大きくなっています。そのように私は理解しています。今日の問合せは、全国至る所に時代に合わなくなり経営破綻したホテルと書いていますけれども、そういう温泉だとかリゾートマンション、放棄された建物がいろいろ各地にあります。それは、時代とともにというのは、バイパスができたり高速道路ができたり新幹線ができたりして時代に合わなくなったこともあるでしょう、恐らく。それで、そういう建物が放棄されて二十年から三十年以上たっております。これは景観とか環境だとか安全のためには除却が必要になろうと、ますますそれは重要な課題になってくると思うんです、これ地方創生も含めてですね。なると、私は、こうした建物の除却というのは公共の福祉に合うという、許されると思うんです。今から政策的に立てていくべきだと、そういうふうに思うんです。これ、国土交通省が空家対策法で立法されていますけれども、この問題は課題が大きくて、市町村だけじゃやっていけないと思うんです。それで二之湯副大臣に来ていただきました。何とかこれ、今、将来のことなんです。総務副大臣と国土交通政務官にお伺いしたいと思います。後ほど国交省、総務省から詳しいお答えがあろうかと思います。委員の選挙区のみならず、これは日本国中津々浦々といいますか、もうかつての時代にはやりましたよね、でも今はもう廃業しちゃってお化け屋敷みたいになっていますよねと、いっぱいあるわけで、これがあることが決していいとは全然思いません。それは、もう危険でもありますし、衛生上も問題ですし、あるいは治安上も問題だと考えております。より、市町村は、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物全般を対象に、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある場合等においてその除却等を行うことができると、こういうふうになっております。これをどのように運用するかということは担当省庁からお話がございますが、また、地方財政措置も創設される予定というふうに承知をいたしております。いうものを除却をしていかないと、観光の振興にも悪影響を与えると考えておりまして、御指摘を踏まえて各省において対応がなされるものと承知をいたしております。石破大臣との答弁が重複するかも分かりませんけれども、昨年成立いたしました空家等対策の推進に関する特別措置法は、廃業したホテル等の観光施設も含めて、居住その他使用がなされていないことが常態である建物全体を指定しているわけでございます。して、命令が履行されないときは代執行ができるということになったわけでございます。空き家再生等推進事業により支援することといたしました。総務省といたしましても、平成二十七年度より、空家法に基づき、空き家対策につきまして特別交付税措置を創設することといたしておりまして、国土交通省の空き家再生等推進事業を活用する地方公共団体の地方負担分についても措置の対象とする予定であります。このように国土交通省を始め関係省庁とお互い連携して、地方公共団体が地域の実情に応じて行う空き家対策の取組を支援してまいりたいと、このように思っております。中の空き家再生等推進事業によりまして積極的に御支援を申し上げたいと思っております。この事業、やはりその大前提として、地域活性化のための計画をそれぞれの市町村に立てていただくということが前提となっております。今御指摘のあったように、旅館やホテルというのは、もう当然その地域の観光地なりの拠点であったわけでありますから、そこをどうやって再生をしていくかということは非常に大切なことだと思っておりますので、その点、市町村に頑張っていただかなければいけないわけですが、国交省といたしましても、地方公共団体からいろんな御相談があれば積極的に対応させていただき、お互い知恵を出しながらその地域の活性化に取り組ませていただきたいと思っています。それなりの、何というんですか、空家対策法の中でのお話は承ったんですが、やはり余りにもこれから人口減少の時代と時代の変化で、もう市町村だけでは対応できていけない状況だと思うんですよ。秋田県の場合、男鹿半島のなまはげだといって、これ、もうはっきり言って三分の一ぐらいしか残っていないですよ。手付けようとしたって、そこの男鹿市だけでやれといったって無理ですよ、これ。この間、会津に行かなきゃならぬので、鬼怒川、そこをすうっと通っていったら、何ですかこれって。鬼怒川というのを通っていっただけなんですが、見ただけですけどね。これは、やはり国土交通省も総務省も、それから地方創生の担当大臣の方でリーダーシップを発揮してもう少し調査をするべきだと思うんです、どうするかということを具体的にですね。その辺、創生大臣から意見をお伺いしたいんですけれども。ただいま総務省、国交省からお答えしたとおりでございますが、国費による助成率といたしましては、除却等に要する費用の五分の二を上限といたしております、四割ですね。基づく空き家対策について、特交措置が創設されるということでございます。いうものを使うわけでございます。実際に委員の御地元で、こういうものはどうだろうか、ああいうものはどうだろうかということで、国としても可能な限りの支援をいたしますが、地方の負担ゼロというお話には、これなかなか物事の性質上、なるまいと思っております。可能な限り国として支援をして、そういうものを除却をし、地方創生に役立つようにしたいと考えております。積極的に時代の前、先取りして踏み込んでもらいたいということなんですよ。それは、私も市町村長も経験していますから、代執行ということもやったことあるんです。それはやはり今の状況では進まないということですよ。それを一つお話しさせていただきます。それでは、消費者の方なんです。時間が五十二分までなので、誠に申し訳ないんですが。やらせていただいたことあるんですけれども、予算を見てびっくりしたんですよ。GDPの約六割が消費なんですね。それのうちの予算が百二十億、プラス何というんですか、復興特別会計からとか、通常予算じゃない予備費みたいな金で出したりしてやっているんですよ。これからは、私から見ると、その三百人体制、何かあったときはみんな国民は消費者庁を今頼りにしていますよ。これからの消費の安全、安心の面からも含めて、やはりもっとこの消費者行政は育てていかなきゃならないと。福田さんが消費者庁を生み出したんですけど、そのときは小さく産んで大きく育てるとかと言っておったんですか、私は記憶がないんです、そういう記録が残っているんですけれども、それはなっていないと思うので、山口さん、ひとつ隣の大臣、石破さんのところもつついたりして、少し、消費者件数というのは昨日の読売新聞では三万二千件あると。あるはずなんです、これは、地方なんかも入れて。いう点で、ひとつ思い切った意見言ってください、大臣、よろしく。ありがとうございます。ただいま三百一名ということで、同時に、各種法律の制定とか、特に地方の消費者行政体制の強化、いろいろと成果は上げつつあるというふうに考えております。これ、特に地方の場合は、消費者の安全で安心な暮らしを確保するためには、これ一番身近な存在でございますので、地方の消費者行政の充実強化、これがもう必要不可欠であろうと。定めさせていただきまして、どこに住んでいても質の高い相談、救済、これが受けられる、消費者の安全、安心が確保される地域体制を全国に整備をする、これを目指して取り組んでおります。これを三十億円、今回はいわゆる通常予算で計上させていただいております。御指摘のとおり補正でというふうなことがあったんですが、これでは継続した消費者行政ができないというふうなことで、今回はこういうふうな格好でやらせていただいておりますが、いずれにしても、せっかくでございますので、いろんな点からまた御指導いただいて、少しでも大きな予算の中で大きな仕事ができますように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。