軽減税率、未対策は4割以上。軽減税率、未対策は4割以上。2019/09/30軽減税率、未対策は4割以上。対象に「経理や経営のIT化」について独自に調査を行っています。2019年は調査対象を昨年から200人以上増やし、「消費増税における軽減税率」と「キャッシュレス」をメインテーマとしました。導入が近づいているにも関わらず、「なにもしていない」と回答した企業は約4割もありました。3位の「検討中」と合計すると対策未実施の企業は過半数となります。この大きな理由の一つは、下記の質問の回答から見えてきます。0.4%軽減税率そのものについて十分に理解していると答えた人は全体の約3割程度で、対策を講じる以前に自社や実務にどのような影響を及ぼすのか認識している人はそれほど多くないことが推測できます。この傾向は他の結果からも明らかになっています。2.6%ここでは「特にない」という項目が大きな割合を占めています。実際にリスクがない事業主もいるとはいえ、その一方で前述の結果を含めて推測すると、認識不足のために「リスクや課題に気づいていない」事業主も少なくないのではないでしょうか。業界や取り扱う商品によって対策の範囲や負担の大きさは異なるものの、軽減税率と全く関係のない企業はありません。多くの企業が関わってくるであろう福利厚生費や会議の飲食代などは少し複雑な項目でもあります。事前に確認しておかなければ、後から混乱する恐れもあります。中小企業を対象に、軽減税率に対応する経理システムやレジなどの導入を補助する制度です。この制度を活用することで、企業は最小限の負担で軽減税率対策を実施できます。ついて「内容を理解している」と答えた事業主は、全体の2割程度にとどまりました。この原因は、会計士・税理士からの説明不足とも考えられます。サポート状況を調査したところ、以下のような結果となりました。説明、導入サポートを実施している割合は過半数を割っています。事業主側の調査結果を合わせて考えると、多くの事業主が経理関連の情報を会計士・税理士から入手しており、他からは情報が入りづらいということも考えられます。今からでも間に合う軽減税率の対策とは上記の結果を見て、何もしていなかったことに焦りを感じ始める事業主もいるのではないでしょうか。軽減税率制度の導入は幅広い業種に大きな影響があります。食品を扱う事業主以外でも、「リスクがない」ということはありません。予想していなかった部分に影響することもありますので、まずは情報収集してください。経理ドリブンでもいろいろな角度から軽減税率の情報を発信していますので、チェックしてみてください。※軽減税率に関する記事一覧はこちらからまた、多くの事業主が、軽減税率対応のために業務が複雑化する懸念を抱えているかと思います。こちらに関しては経理システムなどのツールが有効です。ミロク情報サービスが提供する「かんたんクラウド」は、レシートや請求書の写真を送るだけで、軽減税率を含めた仕訳を自動的に行います。いったツールを利用すれば、特に手を煩わす必要もありません。仕訳などの単純作業は可能な限り自動化することで、他の部分への影響や対策を考える余裕が生まれます。検討してみてください。ついては、2019年9月30日までに導入または改修し、支払いが完了したものが対象となります。これから導入するとなると日にちがありませんが、申請は2019年12月16日まで可能ですので、既に導入済みのシステムについては申請を検討してみてください。対象についてはこちらに詳しく掲載されていますので、確認してください。中から、軽減税率の認知度と対策状況についてピックアップしました。この記事を読んで軽減税率対策を始める人もいるかと思います。本文にもある通り、まずは自社の状況を含めて情報収集をしてください。担当の会計士・税理士にも改めて相談してみることで、新たな情報が得られる可能性もあります。会計事務白書についての第二弾の記事は「キャッシュレス化」の状況をまとめます。対策ポイントとは?2019年10月1日に施行される消費税法改正がついに目前まで迫ってきました。施行される2019年10月1日がいよいよ目前に迫ってきました。2019/02/19旅費交通費は会社も社員も節税できる「おいしい経費」。