マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。■それでは、群馬県と上毛新聞社との間の委託業務契約の後、グラフぐんまはどのように製作・発行されるのか見てみましょう。ここでは、例として、2012年1月号のグラフぐんまを見てみます。同号は、平成23年11月29日に編集会議が行われ、平成24年1月15日発行されました。編集会議での、同号の内容とページ割りは次のとおりです。↑広告料と増刷分の売上額を教えてくれない上毛新聞と、それらの情報に無関心の群馬県広報課。グラフぐんま2012年1月号裏表紙に書かれた定価350円の根拠と、群銀の広告料のナゾ。今季、5年間務めたソフトバンクホークスの2軍外野守備走塁コーチを退任。10月に新監督を探していたペガサスからオファーを受け、就任を受諾した。ホークスでは日本シリーズでも活躍している長谷川勇也や福田秀平といった若手を育て上げた。・12月11日(日)天笠淳家さん(太田市)、若狭徹さん(高崎市)・12月12日(月)三田英彦さん(館林市)・12月13日(火)池田直人さん(桐生市)※13日ロケ終了後、群馬テレビ斉藤アナとのトーク収録。特別な舞台設定はしない予定。・12月17日と12月中のいずれかの日、2日間で、4人の方の現地を別撮り(知事日程とは別、一部同日程の可能性もあり)【内容】今回は、4人の方との対談は、フリートーク形式を予定しており、例年のような合本は作成しない予定とのこと。※ページ構成(案)�@案6ページ構成を予定しています。・5,6ページ+7ページ上段...4人との対談風景(メーン写真+サブ写真+対談内容)・7ページ...アナウンサーインタビュー(まとめ、今年の抱負)(実際には9ページに掲載)・8.9ページ...ぐんまの人づくり(例:農林大学校及び産業技術専門校等の紹介)(実際には8ページにIHIアエロスペースと四万温泉の例を掲載)■日程・内容とも、テレビ係で調整中です。■対談予定日及び別撮り予定日ともに取材願います。■アナウンサーインタビューの内容は、新年あいさつと対談のまとめ、今年の抱負です。以上、内容等について、順次、確定し次第、ご違絡します。和田主幹(2032)◆12・13/県政の話題(カラー)/ぐんまフランス祭り2011/(1/25、27.オープニングに知事出席(挨拶、テープカット)。記念講演会/11/25(金)。◆20/マイグルーブ/クラブ榛東(榛東村)/会員30人。男女混合のインディアカチーム。9月に行われた県大会で優勝/−◆21/ちょっと昔話/ざる観音(吉岡町)/長松寺の矢落観音と自害沢川にまつわる話。◆24・25/スポーツ/−/−/−◆26/かわら版・編集後記/わたらせ渓谷鐵道(てつどう)各駅イルミネーションと「イルミネーションの旅」、後記;後藤、荒木/期間:2月29日(水)まで、時間:午後5時〜9時、内容:わたらせ渓谷鐵道の前18駅で趣向を凝らしたイルミネーションが競演します。そのほか、往復の運賃とお弁当がセットになったお得なツアー「イルミネーションの旅」もあります。岡田副主幹(2385)◆27/広告(実際には上毛新聞のガイドブック10選の公告を掲載)↑この広告料は上毛新聞に支払われたのか。◆28・29/ぐんま名山探訪/稲村山(安中市)/953m(実際には山の遠景写真。手作りまんじゆう体験(みどり市)田舎まんじゆう作り。\334E(実際には群馬銀行を掲載)※カラーページは、ページ1~14と27〜40の合計28ページ。広告掲載ページは、2(全面)、10(4分の1)、11(4分の1)、14(全面)、27(全面)、30(4分の1)、31(4分の1)、39(全面)、40(全面)の計9ページ。けなど1276の配布先に対して、全体の約1割弱の1355部が配送されます。群馬県の広報課に上毛新聞社から納入された1538部は、県庁内に出展している労働金庫を通じて県内の労金に20部、県内の高校83校に83部、県内の地域機関等132箇所に118部、総合情報センターに60部、東京事務所に300部、大阪事務所に70部、名古屋事務所に65部、県警を通じて県内警察署に150部、県庁内の秘書課に20部、企画課に3部、県議会に20部、県民センターに23部(内20部が有償頒布用)国際化に55部、広報課に378部(内、報道20部、課内22部、保存用22部、予備314部)、その他庁内各課145部、県外の各都道府県46部、県警の公安委員3部、配布されます。このほかの大部分の13307部は、県内176箇所の宛先に配送業者の手で配布されます。46部ですが、これらの宛先への配送業務についても平成24年4月1日付で、赤帽と契約が交わされました。こちらも、平成24年3月30日に競争入札が行われ、赤帽が落札となり、契約の相手方は決定したため、同4月1日に契約締結が行われたとされていますが、開示資料には、入札調書も、予定価格調書も存在せず、入札が単独入札だったのかどうかも含めて、全く不透明な状況です。契約書の内容は次のとおりです。(以下「乙」という)は、次のとおり契約を締結する。甲は、「グラフぐんま」の配達に関する業務を乙に委託する。「グラフぐんま」発行日(毎月1O日。金2,534,700円(うち消費税額及び地方消費税額120,700円)消費税額及び地方消費税額は消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、本体価格に100分の5を乗じて得た額である。乙は、甲の指示に従い、毎回甲が定めた配達先に、「グラフぐんま」の適正数量を配達するものとする。乙は、甲の定めた配達票に配達先の受領者印を徴するものとする。乙は、配達を終了したときは前条の配達票を達やかに甲へ提出し、甲の指定する検査を受けなければならない。甲は、前条の検査を完了し、配達が終了したと認めたときは、乙の請求を受理した日から30日以内に乙に対して、別紙支払計画書に従い支払うものとする。乙にこの契約に定める事項について不履行があると認められるときは、この限りではない。乙は、配達品の取り扱いについては棄損、紛失等のないよう細心の注意をなすものとする。乙は、委託業務の実施に際して甲に損害を与えたときは、損害を賠償する責めを負うもめとする。この場合賠償に関しては甲と協議するものとする。甲は、必要があると認めたときは、乙と協議のうえ契約の内容を変更することができる。乙は、履行期限内に契約を履行できないときは、甲に対して遅延利息を支払う除とのとする。前項の遅延利息の額は、履行遅延日数に応じ、契約金額の未済部分相当額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づく率を乗じて計算した額とする。乙が、次の各号のいずれかに該当した場合、甲は契約を解除することができる。期間内に契約を履行する見込みがないとき。(2)正当な理由がないのに契約の履行に着手すべき時期を過ぎても着手しないとき。(3)契約の履行について不正の行為があったとき。(4)甲の書面による承認を受けずに、契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させたとき。いう)であると判明したとき。いう)の相手方が暴力団員等であることを知ったにもかかわらず下請契約等を解除しなかったとき。(7)その他この契約書の条項に違反したとき。甲は、前項の規定により契約を解除したときは、乙に対し違約金として契約金額の100の10に相当する額の支払いを求めることができる。甲は第1項の規定によりこの契約を解除したときは、乙に損害が生じてもその責を負わないものとする。乙は、甲との契約に係る業務の遂行に当たって不当要求行為(暴力団員等からの不当な要求行為)を受けた場合は、その旨について、遅滞なく甲への報告及び警察への届出を行わなければならない。記載された内容を遵守し、業務上知り得た個人情報を適正に取り扱わなくてはならない。この契約に疑義が生じた事項及びこの契約に疑義が生じたときは、群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号)に定めるところによるものとし、なお疑義があるときは、甲と乙が協議してこれを定めるものとする。本契約の証として、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。年間税込み253万4700円(毎月21万1225円)で配送業務を請負い、毎月176箇所に1万3282部を12コースに分けて配送するのです。1部当たり15.9円、配達先1箇所当たり1207円と言う計算になります。39部→JA甘楽富岡44部です。■過去に遡って、グラフぐんまの配達委託業務にかかる契約書を見てみましょう。毎月の配達先181箇所、13コース、1万4017部。毎月の配達先177箇所、13コース、1万3813部。毎月の配達先176箇所、13コース、1万3282部このように、群馬県は、3年前から続けて、赤帽と同じ条件で委託業務契約を締結しています。競争入札をしているはずなのに、開示された資料にはその経緯と結果を示す情報が存在しません。入札が馴れ合いで行われている可能性があります。■では、グラフぐんまの製作・発行に係る契約書を過去に遡って見てみましょう。受注していますが、その単価は、最近少しずつ下がっています。問題なのはグラフぐんまの内容です。他の自治体で発行する写真広報誌と比べて、面白さや斬新さに欠けることです。■お隣の埼玉県でも「さいたまグラフ」という写真広報誌を毎月発行しています。毎月670円(税込)ですが、1年間(12冊)購読の場合8000円、2年間(24冊)1万5000円、3年間(36冊)2万2000円と、それでも1冊当たり611円します。グラフぐんまの場合は、送料が92円かかるので、税込定価350円といっても、実質的には442円となります。グラフぐんまはページ数が40ですが、さいたまグラフはページ数不詳です。民間会社が主体で企画、製作、発行しているため、常に読者からの写真募集を受け付けたりして、読者の目線を重視している様子が強く感じられます。これに対して、グラフぐんまの場合には、企画は群馬県広報課がある程度行いますが、それ以外は上毛新聞社に丸投げで、上毛新聞社も県から発注を受けている関係上、県のトップの意向を常に意識しているため、畢竟、知事の提灯記事が多くなってしまい、県民読者受けするような面白い記事が軽視されがちになります。グラフぐんまの場合定価350円+送料92円でも、あまり売れないのだと思われます。■また、同県のさいたま市の市長公室広報課では「楽楽楽(ららら)さいたま」というグラフ誌版広報誌を平成23年9月22日から最近発行し始めました。これは20ページのカラー印刷で年2回発行されています。内容はすべて同市広報課職員が取材・撮影をして、見所やイベントなどを写真やエッセイを交えて照会する手作りの広報誌です。ボランティア活動も紹介され、ホームページで全てダウンロードして誰でも自由に見られます。\0」とあり、自由に持ち帰りできます。裏表紙には「楽楽楽さいたまは1万部作成し、1部当たり71.19円かかりました。」ときちんと記載されています。これに対して、グラフぐんまの場合には、企画は群馬県広報課で、編集・発行は上毛新聞社となっており、カラー20ページ、白黒20ページの合計40ページから構成されていますが1部あたり177.16円掛かっています。編集・発行費用として、いくらぐらいを妥当なコストとするかによりますが、楽楽楽さいたまが自前取材・撮影で71.19円で済むことから、白黒20ページ分を加えても、1部90円程度が妥当だと考えられます。すると、上毛新聞の編集・発行費用は1部当たり87円程度だということになります。すると毎月1万6200部作成しているので、毎月130万円余りかけていることになります。■そのほか、北関東の栃木県では「フォトとちぎ」というWEB版の写真広報誌を年4回(7/1夏号、10/1秋号、1/1冬号、4/1春号)、栃木県広報協会が発行しています。これは28ページのカラーで誰でも栃木県のホームページから無料でダウンロードできます。「とちぎ県民だより」は毎月第1日曜日に新聞折込で県内全戸に配布されていますが、これは群馬県と同じです。北関東の茨城県では広報公聴課が、「フォトいばらき」という写真広報誌を発行しています。おいてあり、すべて無料配布です。誰でも茨城県のホームページからダウンロードできます。制作は�潟}ガジンハウスに委託していて、同社のホームページには、季刊A4変形28Pとあります。Hanako」も作成しています。広告募集は茨城県が行っています。発行部数は215万部で、タブロイド版8ページで、千葉県のホームページから自由にダウンロードできます。これは群馬県が発行する「ぐんま広報」に相当するものですが、千葉県にはいわゆる写真広報誌というものは存在しません。西隣の長野県では総務部広報県民課が「広報ながのけん」を年2回(5月と10月)に発行しています。おり、この中に「フォトながの」というコーナーがあります。新聞折込やポスティングで県内全戸に配布しています。配布は�樺キ野県折込広告センターに委託されています。記事はありますが、グラフぐんまのように、知事の姿が1ページにデカデカとでるような写真は掲載されていません。広報誌のなかに「フォトながの」というコーナーはありますが、長野県はいわゆる写真広報誌というものは発行していません。県議会のことは広報では扱っていません。広告募集は長野県が行っています。新潟県でも、県民広報誌はありますが、写真広報誌というものは発行していません。コンビニ等で配布しています。それらの発行の制作・発行は外部に委託していますが、さらに写真広報誌の「グラフぐんま」を毎月発行しているのは、非常に珍しいと言えます。無料配布しておきながら、県民には有償で販売しているのです。有償販売で得られた収入や、公金で制作・発行した広報誌に掲載する広告収入もすべて委託先の収入になり、群馬県ではそれらの収益に関する情報を持っていないというのです。あてに次の公開質問を出しました。平素より地域の各種情報の有力な発信メディアとしてご尽力賜り厚く御礼申し上げます。群馬県が企画し、貴社が編集・発行をしている「グラフぐんま」について下記の質問があります。ご多用のところ大変恐縮ですが、ご回答くださるようお願い申し上げます。より、グラフぐんまの編集・発行・配送に関する業務を落札し続けており、最近も年間3千万円台の予算で、年間約1万9千部(1ヶ月あたり約1万6000部、1部あたり単価約190円)を作成し、群馬県の指定する場所に納めているようですが、グラグぐんまの裏表紙には「毎月10日発行:定価350円(税込み)」とあり、定価350円で県内の書店等でも販売していることをうかがわせます。群馬県によると、無料で配布する上記部数以外の書店販売による売り上げは全て御社に帰するということです。定価350円という価格は、もともと毎月約1万6千部作成を前提に、御社が、群馬県が行なう入札に参加して、提示して受注している条件ですが、有償頒布の分は、印刷製本費用のみではないかと考えます。そこで、質問があります。貴社がグラフぐんまの編集・発行を担当されてから13年ほど経過するという話もありますが、過去10年間の毎月の販売部数と、売上額をご教示ください。2.上記のように過去10年間に毎月売れ残った部数もご教示ください。3.また、売れ残って返本されたグラフぐんまはどのように処分していますか?4.グラフぐんまには、いろいろなサイズの広告が毎月所定のページ箇所に所定のスペースを割いて掲載されています。これらのスポンサーはどのように募集されていますか。5.また、広告掲載料として、タリフ(標準料金表)はどのように設定していますか。6.群馬県によると、広告の募集経費や収入は全て御社に帰するということですが、過去10年間の毎月の広告経費と広告収入をご教示ください。7.グラフぐんまの広告を募集する際に、どのような苦労がありますか。グラフぐんまに広告を掲載することについて、スポンサーは一般にどのような感触をもっていますか。配布されることから宣伝効果が抜群なためスポンサーの応募希望が多い為選別に苦慮しているのが実態である、とか、グラフぐんまは限られた読者しか期待できず宣伝効果もさほど見込めないという理由で募集をかけてもなかなかスポンサーが集まらないため頭を下げてお願いしているのが実情である、など。)なお、本質問状は、貴職のご回答を得た上で、あるいは得られなかったときに、その経過を含めて当市民オンブズマン群馬のホームページ或いは関係者のネット上で明らかにし広く群馬県民に広報してまいる所存です。つきましては、平成24年7月13日(金)限り、下記に郵送又はFAXにてご回答いただきますよう、お願い申し上げます。027−224−6624**********■これに対して、7月13日付で上毛新聞社から次の回答が有りました。責団体から当出版部に寄せられた平成24年7月2日付「グラフぐんま」についての公開質問間状に対し、下記の通り、回答をさせていただきます。含む)として月850冊ほどを印刷・製本しています。販売部数については月平均400部ほどです。レイアウト・版下代、発送料などがかかります。マージン、発送代も発生し、それらを踏まえて群馬県と協議のうえ価格を定め、永年現行定価で販売しています。売上額は個別の営業内容ですので公表を差し控えさせていただきますが、販売部数と定価、流通旅費から推計してください。ついては各契約時の見直し対象となっています。制作コストは削減傾向にあります。2.売れ残った部数について毎月の返品は、月平均40冊となります,ここ数年大きな変動はありません。3.返品分の処分方法にりいて棚卸の稟議決済を受けて、断裁処分しています。4.広告スポンサーの募集方法について当社の営業努力の中で募っています。5.広舎掲載料について広告料金は設定しておりますが、個々の営業内容についての公表は差し控えさせていただきます。6.広資経費と広告収入について契約上、広告掲載スペースは「全ページ数の概ね20%以内」と限られています。個々の営業内容についての公表は、差し控えさせていただきます。7.公告を募集する際の苦労について上記6の通り広告スペースが限られるほか、写真誌としての性格から掲載スポンサーが限られ、経済情勢も影響する中で営業努力をしています。スポンサー様には広告掲載のメリットを理解していただいているものと認識しております。含む)として月850冊ほどを印刷・製本していて、このうち、販売部数は月平均400部程度ということです。上毛新聞から聞いた情報だ」として「委託業者は約1000部程度増刷して有料販売用にあてているらしい」ということしか把握していませんが、実際には、月平均400部しか書店に置かれておらず、そのうち50部は売れ残って返品されてくるということになります。したがってグラフぐんまの店頭販売や送料92円での郵送での販売での売上額は350円×350部=122,500円ということになります。■売上額について、上毛新聞社では「売上額は個別の営業内容ですので公表を差し控えさせていただきますが、販売部数と定価、流通旅費から推計してください」と回答してきたため、当会では次のように推計しました。グラフぐんまの税込定価350円は群馬県と上毛新聞社との協議の結果、かなり以前から決まっているようです。通常、書店でのマージンは20%程度ということで、あとは出版社の紙代・印刷費等の原価が30%、販売費や一般管理費等の間接費が30%、出版社利益が10%、取次代10%という内訳のようですが、グラフぐんまの場合、書店でのマージン以外はすべて公金で賄われおり、書店で上毛新聞社が増刷分を販売する場合には、原価と配送コストだけが実費と考えられます。この印刷費も、群馬県から毎月1万6200部の発注があるため、さらに850冊の増刷コストは大した金額にはならないはずです。それでも上記の割合から販売価格350円を基に原価を推測すると、350円×0.3=105円程度となることが分かります。既述のとおり上毛新聞社が1部あたり177.16円でグラフぐんまの制作・発行業務を受託しているので、さいたま市広報の例から類推するに、1部あたりの原価はせいぜい90円前後だと考えられます。したがって、定価350円(本体334円)のうち、上毛新聞社のもうけは244円程度と想定され、増刷分に関しては244円×800部=195,000円となります。上毛新聞社によれば、実際の有料配布部数は月平均400部だそうですから、儲けの実額はこの半分程度ということになります。入札価格を毎年少しずつ減らしている背景には、やはり、公金で作成した出版物であまりもうけを出しては申し訳ないという気持ちが働いているのかもしれません。■さらにグラフぐんまの全体のスペースの20%は広告用のスペースとして割かれており、この広告料も全て上毛新聞社のもうけとなります。上毛新聞社は、当会の質問に対して、「広告料金は設定しておりますが、個々の営業内容についての公表は差し控えさせていただきます」として、広告料を明らかにしませんが、新聞広告ナビによれば同社の発行する上毛新聞の広告料は次の料金表のとおりです。925,000円(1平方mm当たり13.65円)**********■この料金表から推定すると、グラフぐんまは発行部数1万6200部+増刷分850部=合計1万7000部で、1ページの全面広告の場合、横約250mm×縦約350mm=87,500平方mm程度のスペースとなるため、仮に1平方mm当たりの単価を5円としても、45万円程度の広告料は期待できることになります。4分の1を割いた広告の場合、当然単価はアップすることから、仮に1平方mm当たりの単価を12円とすると、21,800平方mm×12円=261,600円(約26万円)となります。グラフぐんまでは、広告スペースとして、1ページ全面が5ページ、1/4ページが4コマ確保されているため、仮に上記の単価を当てはめると広告料は45万円×5頁+26万円×4コマ=329万円となります。これは、上毛新聞社に群馬県から毎月支払われる委託業務費の287万円をはるかに凌ぐ金額となります。群馬県が、グラフぐんまの委託業務に関連して上毛新聞社が受け取る広告料について知らないはずが有りません。レイアウト・版下代、発送料などがかかります。マージン、発送代も発生し、それらを踏まえて群馬県と協議のうえ価格を定め、永年現行定価で販売しています。売上額は個別の営業内容ですので公表を差し控えさせていただきますが、販売部数と定価、流通旅費から推計してください」と説明していますが、契約部数の制作コストと発送料は入札条件として明記され、受注者には公金から支払われています。増刷分についても、大量印刷のロットの中に、印刷・製本費は含まれており、発送も、他の書籍と一緒にして行われたりするわけで、さほどコストはかからないと思われます。■よって、上記のことから窺えることは、広告料は群馬県が募集・監理すべきであり、増刷分についても、群馬県がきちんと契約分の中に含めて制作・配布管理をして、書店やコンビニには公共の頒布物ということで無料で置かせてもらうようにすべきです。すれば、広告料で全部まかなうことも可能となり、有料頒布をやめて、他の自治体のようにフリーペーパー化することも検討できるようになるはずです。現在、40ページのグラフぐんまを毎月発行して中身の薄い記事を読者に読ませるより、せめて季刊にして、年4回程度の発行頻度に減らし、中身を充実させて、配布先も公民館レベルではなく、各地区の隣保班に配布して回覧すべきです。当会では、群馬県広報課に対して、「既にぐんま広報」や「ぐんま県議会だより」を毎月第1日曜日に県内全戸に配布しているのであるから、グラフぐんまの記事もそれに含ませればよいのではないか」「内容も大澤知事の提灯記事ばかりでなく、広報課自らが汗をかいて取材をしたり、意見や記事や写真の募集を県民から募ったりしたりして、もっと県民の目線で企画、編集をすべきではないのか」「公金で折角作成したのであるから、ホームページで誰でも閲覧できるようにすべきだ」という提案をしました。反応は芳しくありませんでした。この件では、引き続き、広告料の取扱い等の不明点について、関係先に確認を求めていく所存です。コメント(0)トラックバックトラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。