2018.12.09SHARE:ブロックチェーン技術を活用したSNSの運用・構築を行うALISと博報堂は11月30日、「トークンエコノミー成長要因の特定」を目的とした共同研究の開始を公表している。近年、ブロックチェーン技術の発展により「トークンエコノミー」という概念も登場し、共通の理念や価値観を持つ人同士がトークンを介した価値交換を行う事例が増え始めている。ALISもその一つで、良い記事を作成した人とそれをいち早く発掘した人に...この記事を読むブロックチェーン技術を活用したSNSの運用・構築を行うALISと博報堂は11月30日、「トークンエコノミー成長要因の特定」を目的とした共同研究の開始を公表している。近年、ブロックチェーン技術の発展により「トークンエコノミー」という概念も登場し、共通の理念や価値観を持つ人同士がトークンを介した価値交換を行う事例が増え始めている。ALISもその一つで、良い記事を作成した人とそれをいち早く発掘した人に対してALISトークンを付与する仕組みを備えている。Initiative」を発足。コミュニティの指標を統計的な手法で算出し、そのデータを解析するサービス「トークンコミュニティ・アナライザー」を開発、提供している。両社はALISが持つデータと、博報堂のトークンコミュニティ・アナライザーを活用することでこの経済圏の見える化や成功要因の仮説検証などを進める。これら研究結果については、年明け2月のイベントや4月以降の成果発表会などを通じて公表するとしている。TRACK」のレンタル受付を開始した。TRACK」のレンタル受付を開始した。信号を送信することで位置情報を知らせ、早期の救助に役立てることができる。使ったアプリケーションとして紹介していた事例の一つだ。データをクラウド上のサーバーに送信。インタフェース上では、家族や山岳管理者が登山者の移動情報を3Dインターフェースでオンタイムで表示することができる。実証実験を行なってきた。基地局を山梨県北杜市の瑞牆山(みずがきやま)に設置。8月20日には、現地で無料のサービス体験イベントを開催する予定だ。サービスは一般登山者向けに9月1日から提供開始となり、10月31日まではキャンペーンとしてデバイスのレンタル費用が無料で利用できる。Generator(イノベーション・ジェネレーター)」の提供を開始すると発表した。Generator(イノベーション・ジェネレーター)」の提供を開始すると発表した。ヘルシンキで2000年に設立されたデジタルプロダクトのデザインスタジオだ。機内エンターテイメントシステムやモバイルアプリなどがある。いうシードステージ向けの投資ファンドも運用している。今回の提携の意図について、プロジェクトを担当する博報堂テクノロジービジネスセンターの野田耕平氏に聞いたところ、オープンイノベーションでは実現できない、大企業のデジタルトランスフォーメーションに焦点を当てているようだ。昨今のオープンイノベーションに対する期待感の高まりから、大企業の新規事業部門などでは社内のイノベーションの活路をスタートアップとの提携に求める傾向が生まれている。これ自体は素晴らしい兆候だ。そもそも、大企業には大企業の、スタートアップにはスタートアップのビジョンがあるため、双方の思惑を完全に一致させることは難しい。スタートアップが目指すビジネスというのは、極論するなら、大企業が痛手を被る可能性があるほどディスラプティブ(破壊的)であるか、大企業が商機を見出せないほどニッチな領域であることが多いからだ。ともに、ラピッドプロトタイピング、アジャイル開発、ユーザバリデーションなどのスタートアップ的なアプローチを提供する。これらの努力を通じて、クライアント企業においては、プロジェクトの成功可能性が高まり、社員は擬似的にスタートアップ的な働き方を体験できることで、スタートアップに対する理解も深まるのではないかと、野田氏はプログラムへの期待を話してくれた。このような手法が積極的に取り入れられると考えられる。博報堂の野田氏によれば、クライアント名は明かせないとのことだったが、すでにある大企業がこのプログラムのもと、ワークショップでのアイディエーション、ユーザインタビュー、モバイルアプリのペーパープロトタイピングなどを始めており、確かな手応えを感じているとのことだった。すべてのイノベーションの必要性にオープンイノベーションだけで応えることはできないし、オープンイノベーションにおいて、大企業側のニーズが一方的に強い場合は、コラボレーションするはずのスタートアップが下請業者のように扱われてしまう可能性さえある。今回の動きは、大企業がイノベーションを進める上での新たな選択肢として興味深い。