(Tue)大沼の破綻に思う大沼は1700年の創業で、松坂屋、三越に次ぐ全国3番目の老舗だが27日山形地裁に自己破産を申請した。大沼米沢店がオープンしたのは50年前の1970年。その頃の大沼界隈は本市一番の商店街で大変な賑わいであったが、モータリゼーションの到来と大型店舗出店の規制緩和により、賑わいは中心市街地より郊外へと移ることとなった。策定してそれに取り組んだ。下段に計画図を掲載したので刮目願いたいが、現在の「西條天満公園」に病院や福祉施設、周りに店舗や集合住宅を建設して、車無しで生活出来る「中心市街地」を提案している。誰に聞いても「そんな計画は知らない」との返事が返ってくる。関係者が口を噤(つぐ)むのは「安部市長が図書館建設に夢中で、松田計画に市民の関心が向けば図書館建設が難しくなるので箝口令を敷いたのさ」とか「松田氏計画では相当の金額が動いたが、その使途が曖昧なため触れられたくない人が居るからさ」等、中心市街地のミステリーだ。悪化から、行政は善処したいのだが、所有者不明や所有者の資金難問題で事が進まず困り果てた状況が放映された。民間活力で」と議会答弁した中川市長であるから期待は薄い。土俵入りを見ることができ、感動もひとしおであったが、今場所は休場により横綱土俵入りがない上に、升席でも東B17と土俵からはかなり離れていたため前回のような感動はなかった。取り組みは割れんばかりの声援で会場は大いに盛り上がり、印象に残る一番であった。「貴景勝」は貴乃花部屋に入門し、四股名は父が上杉謙信や上杉景勝を崇拝し、本人も両名を崇拝していたことから上杉景勝の「景勝」と貴乃花の「貴」貰って「貴景勝」にしたという。400回忌に当たるが、それに因(ちな)んだ催しの話は耳にしない。数年前の伊達政宗公生誕450年で仙台市は様々な催しを企画し、多くの観光客を動員したが、政宗公の生誕地である本市は「仙台に竈の灰汁まで持って行ったので何も無いから・・・」と中川市長はイベントを行わない方針だったが、議会で問題となりシンポジウムでお茶を濁した経緯がある。語る」と題する講演会を行いたいと友人に話すと、「力士は”ごっつあんです”位しか喋れないのでは?」と言われたが、貴景勝は東大を目指す程の学力があったと言うからその心配はないだろう。(Mon)シュウ氏の回答へ先ず質問に答えてくれたことに感謝する。シュー氏は当ブログの「商工会議所が中川市長の行政手腕に不信感を抱き辛辣な関係となっている」との記述に「呆れかえってしまった」とのことだが、この一文は12/30の毎日新聞の引用と断っているので毎日新聞への抗議であろうか?引用の記事は下部に全文掲載したので熟読して貰いたい。新聞は社会の公器といわれ、それなりの根拠を持って記事としているが、今回の市長選には中川市長と商工会議所間のよろしくない関係を述べている。よって、小生の記述が「無茶苦茶な論理」とは思えぬが如何か?又、「酒席で中川市長へは誰も酒を注ぎには行かなかった」の一文にクレームだが、これは商工会議所会員が述べたことをコメントしたもので、毎日新聞の記事を読めば「さもありなん」との思いから掲載し、クレーマー氏のように事実に基づかない誹謗中傷の類いではない。「米沢の工業出荷数が減少し始めたのは前市長以前からどんどん下がり始めており、現市長だけの責任にあらず」シュウ氏は述べるが、小生はそれらの減少が「中川市長だけの責任」とは述べた記憶は無い。どこで述べているか御指摘願いたい。市長選ではこの流れを止める施策の公約を期待したが、中川候補は「この流れを止めるな!!」と衰退する米沢を目指す方針を打ち出した。発生したとは言っていない。24票差で当落が決した米沢市長選(11月24日)から1ヵ月。市内では今も「なぜ市を二分したのか」との声が聞かれる。自民党支部が推す現職が再選されたが、地元経済界には公然と対立候補側に立つ人もいた。異例の構図の理由を調べると、「米沢は出遅れた」との経済界の危機感に行き着く。中川勝市長の「市民総参加の街づくり」は進むのか。1日に任期を終えたぱかりの米沢商工会議所の吉野徹・前会頭が選対本部長としてあいさつした。工業出荷高I位の座を東根市に奪われ、市街地活性化では山形、鶴岡両市などより遅れていると指摘。「さまざまな提案に市は応えてくれなかった」と強調した。市政への不満は長年渦巻いていた。(2011~20年度)を巡って商議所は15年、「国の認定を受けて商業地を再生すべきだ」と要請。他市の事例も踏まえた提案だったが、市は別の補助事業を優先するとして受け入れなかった。市庁舎建て替えも溝を生んだ。当初は耐震補強を検討していたが、国が16年の熊本地震の教訓を踏まえ、同12月に市町村の庁舎建て替えに22.5%の支援措置(20年度までの完成が必要)を決めると、市は急きょ、建て替えにシフトした。当時、商議所は市内中心部のショッピングビル「ポポロ館」の再開発を市と水面下で協議していた。市の産業関連部署を同ビルに移し、商議所は両輪となって市街地の活性化を進めることを検討していたが、方向転換して国の支援に飛びついた市の姿勢に不信感が増した。ビル所有者は跡地を市に提供する覚書を市と交わしており、17年8月、ビルに残っていた最後の店舗の撤退が判明すると、吉野前会頭は「跡地に庁舎の一部機能を移して市街地活性化の拠点とする絶好のチャンス」と市側に提案。市は同11月、財政難を理由に覚書を白紙に戻し、「再開発は民間で」と所有者側に伝えた。商議所は18年12月、「中小企業への支援」「魅力ある街づくり」など6項目の要望書を中川市長に初めて手渡した。ある市議は「実質的な抗議文だった。現市政に期待していただけに落胆が大きかったのでは」と推測する。別の関係者はここ10年ほどの市政について「行政と民間の意見調整を行う政治力がなかった」と指摘する。中川市長は23曰の定例記者会見で「選挙結果にはこだわっていない。本市の経済をリードする商議所と情報交換しながら、しっかりと連携していきたい」と表明。同日に市長と面談した増村力新会頭は「市と対立しているわけではない。今後10年以上かかる街づくりを行政と一体となって進めていく」と語った。両者の関係正常化は、「2期8年」を掲げる中川市長の最後の4年のかじ取りにかかっている。今回の市長選の開票作業に疑問があり、選管事務局長及び得票を広報した担当者に面談しての経過を当ブログに掲載した。その後も選挙の統括責任者の総務部長と面談したが疑問は解けず選管委員長に質問状をしたためている最中である。「あちこちに八つ当たりして無茶苦茶な論理でクレームをつけたのは鬼の会」の一文中「無茶苦茶な論理」とは小生記述のどの部分にあたるのか明確に御教示願いたい。小生はNCVの中継を見て、選管が最終得票数を発表する13分前に中川陣営が勝利の万歳が放映された事への疑問を掲載した。それに対しては「開票は公開だから現場に行けば分かる」とか「山形市長選でも選管発表前に万歳している」との投稿があったので、前者を総務部長に質すと「得票が大差であれば分かるかもしれないが、今回は僅差であり、とても13分前に分るとは思えない」との回答だったし、後者はネットで調べるとNHK放送が「当確」を出してからの万歳であることが分かった。選管発表前に、報道機関の「当確」が出てからの万歳は別に疑問は湧かないが、今回のようにどの報道機関も「当確」を出していない状況での万歳は記憶に無い。シュウ氏の御教示を御待ち申し上げる。(Fri)クレーマークレーマーとは「本来の苦情の領域を超えて、あら探しのような苦情を企業に寄せたり、執拗に抗議を繰り返したりする人をいう。常習的苦情屋」と説明している。第三版)掲示板に2019.12.30「無題」と題し「市回収の故紙は相場が暴落・・」と当会の運動がさも無駄であったとする旨の投稿があったので、2020.01.13「資源物の回収について」と題し、このように市の財政を潤していると反論した。するとクレーマー氏は2020.01.16「古紙問題は決して鬼の会の手柄ではない」と問題をすり替え、投稿者別名で掲示板に書き込んだ。(Fake)に満ちた内容なので、訪問者諸氏に誤解が生ずるのを懸念して「ゴミ問題」を取り上げてみたい。大別され、その扱いには下記のような違いがある。【資源物】は故紙・金属等で、何十年も前から連綿として相場の存在する「有価物」である。拘わらず市職員は「相場は存在しない無価値な物」と市民を欺き、町内から市の公費で回収した「資源物」を特定業者に無償譲渡と称する「利益供与」を行っていた。当会はこの行為に「特定業者に市の有価財産を無償譲渡するのは違法」と住民監査請求を行った結果、市が回収した「資源物」は入札制に移行し、市の収入となったことは前述の通りである。【産業廃棄物】は事業所のゴミや建設現場からの廃材で、その処理については県の定める条件を満たせば誰でも許認可を貰える制度である。【一般廃棄物】は一般家庭から排出されるゴミで、以前は家庭でも焼却できたが、現在は千代田クリーンセンターのみで焼却処分されている。問題は、市の認可を得なければクリーンセンターへの収集運搬業務を行うことが出来ない定めがあり、「市が特定業者にのみ認可するのは不当」と新規参入希望する業者の要請を受け、当会が運動を展開した結果、市は「希望者に収集運搬業務の許可を与える」と広報した。すると既存業者は「反社」の協力のもと、市職員に圧力をかけたことからビビった職員は「許可を与える」と決定した事案を没とした。上記のゴミの違いを踏まえれば「市回収資源物の有償化」と「一般廃棄物の収集運搬業の許可」は、全くリンクしないことが理解願えると思う。鬼の会が「市回収資源物の有償化運動」に着手したのは何故か?市が資源物の入札制に移行する以前の市内古物商は、「資源物(故紙や金属)は相場が立たず無価値な物」と説明し「手数料をもらわないと・・・」と逆鞘相場であることをアナウンスしていた。その状態のさなか「故紙買い取ります」とのチラシが蒔かれ「え、市内古物商が無価値と言っている故紙がお金になるの?」と驚いた。チラシの主は「北関東通商(株)」とあったので、早速担当者と面談して「故紙の相場は無いのでは?」と聞くと「いえいえ、相場はズーと立っていますよ」と過去十数年の相場票を見せてくれた。相場表を見て「騙されていた」との市民感情と、市が無償譲渡している行為に「業者との癒着」を疑う感情から、近隣自治体を調査すると「有償売却」であることが判明し、当会は住民監査請求に踏み切った。本市の対応は「回収した資源物は無価値」との主張を繰り返すばかりか「業者に充分な利益を与えないと不法投棄の恐れがある」との驚くべき発言に「贈収賄の疑いあり」として米沢警察署に届け出た。捜査二課の課長は住民監査請求の内容を精査し「限りなく黒に近い灰色だが市職員が金員を受け取ったとする確たる証拠が無いので捜査に着手出来ない」との見解を示したが「そこを何とか・・・」と懇願した結果「捜査としてではなく、世間話に来たと言うことで市の担当職員と会ってみましょう」との協力を得た。懇意にしていた読売新聞の記者は「資源物に関して市の対応は不当」との記事を掲載してくれたことから、市側はついに観念して「回収した資源物は入札を行い高額入札者に売却する」との方針転換を行った結果、約7億円の市収入となったもので、掲示板への投稿でクレーマー氏の言う「一般廃棄物の収集運搬業への新規参入を望む業者との係わり」はフェイクである。このようにクレーマー氏の投稿内容はフェイクと矛盾と悪意に満ち、生産性の無いことから、これを最後に今後対応しないこととする。(Wed)資源物の回収について当会掲示板に2019.12.30「無題」の投稿があった。通常、掲示板やコメント欄への投稿には事実と異なる記述でも「枯れ木も山の賑わい」として殆ど意に介してこなかったが、資源物の回収は本市に取って大きな収入源なので事実を述べたい。20数年前は資源物(故紙・金属・その他)は、町内会の育成部等が集荷して業者に引き渡し、市がその対価を町内会に支払っていたが、平成12年4月に容器包装リサイクル法が制定されたことにより地方自治体が回収することになった。本市はその業務を年間5,400万円の回収料に加え、回収した資源物(有価物)を無償譲渡する条件で既存の廃品回収業者と随意契約を交わした。当会はこれに対して、安部市政(当選1年目)に「5,400万円では高すぎる回収委託料の他に、有価物の利益供与は不当」として住民監査請求を行ったが、市は「回収した物には相場が無く、有価物ではない」との理由で申し立てを棄却した。多方面から資料を取り寄せ「このように相場が有るてはないか」との証拠を示し、三度の住民監査請求を行った。前述したとおり、警察の協力を得たことや読売新聞が問題を取り上げたこともあり、さしもの安部市政も「回収した資源物は入札により売却する」との方針を打ち出し現在に至る。それでは回収した資源物は幾らの売却額になるかは、市のホームページ「廃棄物対策の概要5P」に載っているので閲覧願いたいが、下記の如くである。単年度平均で4,630万円の売却額は15年では約7億円の一般財源の収入となり、当会がいわれない誹謗中傷にさらされる理由は無い。日本国憲法15条2項に定める「公務員は国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」とする本分をわきまえず、特定業者への利益誘導を優先する市職員の行為には今後も注視していく所存。(Fri)地方消滅!!一月中旬を迎える今日、このように積雪の無い米沢は記憶に無く、これなら本市の人口減少に歯止めがかかるのではと思う昨今であるが、昨年11月末に79,913人と8万を切った本市人口は12月末では79,878人と人口減の流れは止まらない。出版し大きな反響を呼び、各自治体は人口減少への対策に取り組んでいるが、なかなか成果を見られない現状にある。先頃酒田市は宝島社『田舎暮らしの本』2019年版「シニア世代が住みたい田舎部門」で1位に選ばれ、世代を問わない「総合部門」でも4位に選ばれた。酒田市の丸山至市長は「移住する人への支援に加えて、鳥海山をはじめとする豊かな自然や、高齢者どうしの交流の促進にも取り組んでいることなどが評価されたのではないか」と述べ、このように努力する地方自治体とそうでない自治体間では人口減少率に大きな差が生ずるのは必至と推測する。増田氏の著書「地方消滅」では人口減対策として諸々の課題を挙げているが、「地方に魅力ある雇用機会を創っていくかが重要テーマ」と位置づけている。雇用機会を創るには「企業誘致」や「地場産業の育成」等が考えられるが、以前中川市長と面談したとき、市長は「企業誘致をしても従業員を補填出来ないから・・・」とネガティブな考えだった。商工会議所は市長宛に「中小企業への支援」等、6項目の要望書を提出したがその無策ぶりに呆れかえったという。このような流れを止めるなと公約した中川市政が、80億円に迫る市庁舎と200億円規模の市立病院を建設した借財は30年ローン返済と想定されるが、増田氏の計算によると30年後の米沢市人口は5万人を切るとの予想である。10万市民を目指した米沢市が7万人台の地方都市となった現実に、雪の少ないことを素直に喜べない2020年の年頭所感である。|最新コメント※当会記事下部のCommentからの投稿です。(1)よき市民の第一の義務は必要な時に怒ることである。権力に脅えたり、泣き寝入りすることを止めよう。[家]の絵文字は最下にあります。