比べて世界の気温上昇を2°C未満に抑えるためには、温室効果ガスの大気濃度を約450ppmに抑え、再生可能エネルギー、原子力発電、CCS付き火力発電等からのエネルギー供給の割合を、2050年までに2010年の3~4倍近くに増加させる必要があるという。Storage)がなければ、2100年までに450ppmに抑えることは難しいことを指摘している。気候変動対策における世界のCCS開発への期待は高く、この分野において世界をリードしていこうと米国は山積する課題に積極的に取り組んできた。Storage)」が設立された。年までに5~10の一連の商業的実証プロジェクトを実施することを目標に掲げた。オバマ政権は10年8月、3年間で2130万ドルを投じ、12州15カ所でCO2を地下に隔離可能かどうか調査するプロジェクトを実施すると発表した。同年10月には、「CCSに関わる省庁間タスクフォース」は以下を含む、広範な内容の報告書を発表している。「CO2貯留に関わる長期の法的責任」についても指摘しているが、この問題は、特に民間事業者からは、CCSプロジェクトの商用化・普及における大きな障害として認識されている。(1)CO2貯留に関わる長期の法的責任および監視について、既存の法的枠組みの活用(2)賠償請求に関わる実質的あるいは手続き的な制限(法的責任に関して連邦レベルで標準を定める、または賠償責任の上限を定める)(3)長期の監視活動、CO2貯留施設の閉鎖後に生じた被害や損失への賠償を支援するためのファンドの創設(例:メキシコ湾での原油流出に際して話題になった原油流出責任基金など)(4)CO2貯留施設閉鎖に伴う連邦政府への法的責任への移行さらに今後派生してくる長期リスクに対応できる保険の不在、これに伴うプロジェクト・ファイナンスに対する民間金融の融資制約、一つのCO2貯留施設を共用することに伴う利用者の連帯責任といった課題もあり、それぞれの解決策が求められている。CCSの周辺環境への影響CCSが周辺環境に及ぼす影響も懸念材料のひとつであり、リスク対応への取り組みが行われてきた。Act)」のもと、CCSのオーナーおよびオペレーターに対して以下の提案を出している。(1)飲料水源に悪影響が出た場合に対処できるだけのリソース(人材、技術など)が確保されていることを立証・維持すること(2)少なくとも毎年、経済的責任に関し、算定費用のレビューと調整を行うこと(3)CO2注入終了以降50年間、あるいはEPAの地域管理者に対してCCSが飲料水に対して危険を呈していないことを立証できるまでの間モニタリングを継続すること(4)施設の閉鎖許可後においても、予測されていなかったCO2の移動があった場合には責任を有すること上記の提案では、事業者が長期にわたり責任やコストを負担し続けることが課題として残る。規定する危険廃棄物から条件付きで除外している。System=地理情報システム)のデータベースやツールを構築している。貯留地点の探査、CO2の発生源、特性評価などの貯留可能量の調査などのデータなど、米国国立エネルギー技術研究所(NETL)のデータベースのバージョン5が公開されている。145件)計画・開発段階のものもあるが、128件のプロジェクトがCO2圧入を行うなどCCS設備が稼働中である。System(NATCARB)貯留地点評価データベース公開されたNETLのデータベース・バージョン5はグーグルアースでダウンロードできる。http://www.netl.doe.gov/research/coal/carbon-storage/strategic-program-support/database石炭火力の新設がなければCCSの技術的進展もない?2013年9月20日の環境保護庁(EPA)による新設発電所のパフォーマンス基準の新提案で、各発電所におけるCO2排出量が制限され、CCS無しの新設の石炭火力発電所を事実上禁止することになり、共和党や石炭州の選挙区とする民主党の一部で同基準に疑問や反対の声が出ている。「フルスケールの商用発電設備でのCO2排出抑制に対するCCS技術の現状」について合同ヒアリングを行っている。合同ヒアリングで証言に立ったウェスト・バージニア大学の石油・エネルギー・ナショナル・リサーチセンターのバジュラ・ディレクターは、「石炭火力の新設がない限り、CCS技術の商用準備段階の実証に向けた技術的進展は生じ得ない。プログラムへの投資といった条件が揃ってはじめて、先進石炭技術による環境と経済競争力の改善というチャレンジを満たす機会が技術者に与えられるだろう」と述べている。米国では、石炭火力への相次ぐ規制強化により、「CCSどころか、今後は石炭火力発電所をつくる必要がない」、「石炭から天然ガスへ」という決定的な転換期を迎えている。3月にヒアリングを行った政府系関係機関でも、「石炭火力への規制強化が、必ずしもCCS開発の進展につながるわけではない。CCS実用化にはイノベーションが必要だ。このままでは米国はCCS政策の方向性を見失うのではないか」という声もあった。◎謝意:本稿の執筆にあたり、東京電力ワシントン事務所・副所長の西村郁夫氏に資料提供などご協力いただきました。※次回は、「フューチャー・ジェン(未来の発電)プロジェクトの試行錯誤」です。プラスチックのリサイクルは廃止に。プラスチックのリサイクルは廃止に。全期間ランキング海を救え。プラスチックのリサイクルは廃止に。