新型コロナウイルスを巡る中国の政策対応が好感され、リスク選好が改善。安全資産とされる円やスイスフランに売りが出たほか、人民元も下げ渋る展開になった。中国人民銀行(中央銀行)は2日、春節休暇明けの3日にリバースレポの公開市場操作を通じて1兆2000億元(1738億ドル)を金融市場に供給すると発表した。テンパス(ワシントン)のトレーディング部バイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は「先週の株安や安全資産への買いが行き過ぎとの見方からリスク選好が持ち直した。新型コロナウイルスを巡る状況が好転したわけではなく、中国の政策対応に反応したようだ」と述べた。CNH=D3は一時7.023元に値下がりし、その後は0.2%安の7.014元。JPYX1=で0.3%安の108.67円。1月のISM製造業景気指数が50.9と、前月の47.8から改善し、半年ぶりに判断の分かれ目となる50を上回ったこともドル買いを後押ししたという。スイスフランは対ドルCHF=で0.3%安の0.9660フラン。[nL4N2A343T]主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.4%高の97.805。GBPX1=は1.6%安と下げが目立った。英国のジョンソン首相は3日、先週末に離脱した欧州連合(EU)との将来の関係を巡る交渉でEUルールを受け入れるつもりはないと強調し、早くも対立姿勢を鮮明にした。新型コロナウイルスの感染拡大に対する国際的な取り組みが消化され、10年債債利回りは上げ幅を縮小した。10年債US10YT=RR利回りは一時は1.575%まで上昇したものの、午後の取引では1.5238%と、上げ幅は1ベーシスポイント(bp)以下に縮小した。中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響を巡る先行き不透明性から市場は世界的に動揺。ナットウエスト・マーケッツの米金利ストラテジスト、ジョン・ロバーツ氏は「新型コロナウイルスはなお市場の焦点となっている。感染拡大が経済に及ぼす影響を推し量る術は現時点ではあまりない」と述べた。この日発表の米経済指標では、供給管理協会(ISM)の1月の製造業景気指数が50.9と、半年ぶりに判断の分かれ目となる50を上回った。これを受け国債利回りは朝方の取引で上昇していた。[nL4N2A33UD]10年債利回りは昨年12月下旬の時点で2%に近づいていたが、その後は大きく低下。MUFGの米金利戦略部門ディレクター、ジョン・ハーマン氏は、新型ウイルスの感染拡大のほか、米ボーイング(BA.N)の生産一時停止などの長期的な影響を見極めようとする動きが出ていると指摘。「現時点ではかなりの数の悪いニュースがすでに織り込み済みとなっている」と述べた。金利を巡る見通しを反映しやすい2年債US2YT=RR利回りは午後の取引で2.6bp上昇の1.355%となっている。前週には新型コロナウイルスの感染拡大による影響への懸念から大幅下落していたが、大型IT(情報技術)株の上昇や予想外に強い内容となった米製造業データに支援され、反発した。米供給管理協会(ISM)が3日公表した1月の製造業景気指数は50.9と、前月の47.8(改定)から改善し、昨年7月以来の高水準を記録。市場予想の48.5を上回った。[nL4N2A343T]ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は「投資家は新型コロナウイルスによる悪影響の先を見通そうとしている。歴史的にみると、こうした事態は買いの機会となってきた」と指摘した。S&P情報技術株指数.SPLRCTは1.3%上昇。マイクロソフト(MSFT.O)が2.4%高と同指数の上げを主導した。グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)は引け後の決算発表を控え、3.5%高で終了。決算を受け、引け後の時間外取引では下落し、この日の上昇分を消す展開となった。S&Pエネルギー株指数.SPNYは1.3%安。原油価格の下落が背景。電気自動車(EV)メーカーのテスラ(TSLA.O)は19.9%の大幅高となった。パナソニック(6752.T)のテスラ向け米電池事業が四半期ベースで初めて黒字化したことが好感された。新型肺炎の拡大による過度のリスク警戒姿勢が後退する中、金売りが優勢となり続落。=1582.40ドル。中国人民銀行(中央銀行)は3日、公開市場操作で1兆2000億元規模の流動性を市場に供給。(ISM)がに発表した1月の製造業景況指数が50.9と、景気拡大と縮小の節目とされる50を半年ぶりに超えたことも投資家の安心材料となった。新型肺炎の感染拡大を背景にエネルギー需要の先行きに警戒感が広がり、4営業日続落した。月ぶりの安値を付けた。一時49.92ドルまで下落、50ドルを割り込む場面もあった。4月物の清算値は1.40ドル安の50.28ドルだった。(SARS)による同国の死者を超えた。油大手の中国石油化工(シノペック)がコロナウイルスの拡大による需要減を背景に、2月の石油処理能力を日量約60万バレル削減すると報道。これらの報を受けて、石油消費大国である中国のエネルギー需要の先細り懸念が強まった。外国為替市場ではドル高・ユーロ安が進行。(OPEC)加盟・非加盟国で構成されるOPECプラスは、14、15両日に会合を開き、日量50万バレル規模の協調追加減産を検討するとの報も伝わったが、相場の押し上げ要因にはならなかった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。