生涯学習社会を構築するためには,学習活動を推進するだけでなく,形式的な学歴に偏りがちな評価の状況を改め,様々な学習活動の成果が適切に評価されるようにする必要がある。このため,文部省や地方公共団体において,以下のような施策が実施されている。合格した場合など,大学外での学習の成果のうち—定水準以上のものについて,大学等の単位として認定することができることとされている。この制度を活用し,例えば,実用英語技能検定に合格した場合の単位認定を実施している大学もある。平成11年3月には大学等が単位認定できる範囲を拡大し,TOEFL及びTOEICやこれらと同等以上の社会的評価を有する審査での成果についても対象とできるようにしたところである。関する学習成果を増加単位として認定できることとされている。正規の授業科目の—部を大学等において公開講座と位置付け,その受講者に科目等履修生として登録してもらうことにより,単位取得が可能となっている。おいては,生涯学習体系への移行等に対応するため,高等教育段階の様々な学習成果を評価し,大学,大学院の正規の課程を修了していないが,大学,大学院の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して,学位を授与することができるとされている。大学,専攻科において更に—定の学習を行った場合に当たるものが1,383人,2)同機構の認定する教育施設の課程の修了者に対するものが1,049人となっている。準学士の称号が付与される。文部大臣が認めた—定の要件を満たす専修学校専門課程の修了者は,専門士の称号が付与される。平成10年度に専門士の称号を付与できる専門課程は2,549校,5,874学科であり,付与された者は約22万人である。