私もSBさんの指値で売却しました!こんなに短期間で大きく取れて驚きです。なんというか、SBさんの言う『プロの視点』というものを垣間見た気がします。気のせいかもしれませんが。(笑)レポート購入直後はいろいろと基本的な質問ばかりしてしまいましたが、ご回答いただき、とても安心できました。これからもよろしくお願いします。様お世話になっております。他の読者さんの声が掲載されていたので、私も一言お礼を言いたくて慌てて筆をとった次第です。今回も利益を得ることができて感謝しております。様が丁寧にメールでサポートしていただくので、こちらもついその気になり勉強しております。SBさんには思わぬ楽しみを教えていただいた気分です。ご自愛くださいますよう。これからもよろしくお付き合いいただけますよう、お願い致します。今月も、ご助言に従い満足な利益を手にすることが出来ました。----------------------■ご協力おねがいします。06:072004年6月に公布された「社債・株式等の振替えに関する法律」により、2009年6月までに上場企業での紙の株券が廃止されて全て電子化されます。よると、上場会社の発行済み株式総数約3650億株に対し、実質的な「タンス株」は約6.8%の250億株ほどになります。これらには期限までに名義変更手続きが必要ですが、進捗を具体的には把握できず、電子化開始と共に投資家が所有権を喪失するケースが多発することが懸念されています。気をつけなければならないのは、未公開株に譲渡制限が付いている場合、株主は名義変更ができないので、もし上場すれば権利を喪失してしまうことです。いずれにせよ、自分で身を守るしかありません。一度自分の株の名義を確認されることをお奨め致します。----------------------■ご協力おねがいします。00:009月号に続き、弊社ブランドメッセージが『フィナンシャルジャパン』誌11月号に掲載されました。----------------------■ご協力おねがいします。09:19今日は『コモディティ』化進行企業を見極めるの補足として、どのような観点で企業を評価するべきか一つの考え方を紹介したいと思います。初めに、その企業のバリュエーションから評価することは大前提なのですが、当該企業が企業から成長期のステージにある場合は今後の成長性を見極めることが重要となります。今回は先日上場を果たした【2121】ミクシィを例に取り上げて説明します。現在のところ、ミクシィは二つのビジネスによって成り立っています。・インターネットメディア事業ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)国内最大手であり、SNS「ミクシィ」が会員500万人超(06年夏時点)の会員数を持ち、そこでの広告収入とプレミアム会員収入が収益となります。求人企業からの掲載料の支払いが収益源となります。上記ビジネスの内、投資家の皆さんが注目しているのは、ミクシィ会員数の伸び(530万会員以上)であり、同社と同様なビジネスモデルを持つ会社も存在しているものの会員数で圧倒的な存在となっている点ではないでしょうか。これは、SNSの性格上、コンテンツや登録者数の少ないSNSへユーザが移行することは考えづらく、まさに先行者利益が確保されているビジネスモデルであることも注目を博しているポイントになります。上図はミクシィの登録者数とページビュー数(ネットレーティング社)の推移であり、安定的に増加しています。米国のSNSサイト『MySpace』でも2005年6月から2006年6月の1年間に1600万人から4600万人と利用者数を伸ばしていることからも他国でも実証されたビジネスモデルであることが分かります。上図はミクシィの総ページビュー数におけるシェア(ネットレーティング社)の推移です。1位ヤフー、2位楽天に次ぐ順位であり、2004年のミクシィ立ち上げから2年弱で3位へ上り詰めたことになります。収益の源泉が広告事業ですから、広告の単価となるPV数の増加(利用者の増加)は広告収入の増加を意味します。ここまでを纏めると、以下のことが分かります。参入障壁が高く、優れたビジネスモデルを有していること利用者数も安定的に伸びており、その成長性は米国『MySpace』でも実証されているまずは、インターネットで公開されている情報からでも、その企業のビジネスと競合他社などの状況を確認することができます。【2121】ミクシィの成長性は維持できるのか?上記だけを見ると、ミクシィは将来性がある、大変有望な企業であることが分かります。それではリスクはないのでしょうか?次はリスクについて見てみましょう。上記でも説明したように、広告事業であることから、PVの多さが広告料金に反映されます。従って、今後もPV数が伸びてゆけば広告料収入は伸びていきます。SNSの性格上、検索サイトと違って、同一人物が複数のページを参照することが多い為、クリックレートが落ちることが考えられます。クリックレートとは広告(バナー等)を表示した数に対してどの程度利用者が広告(バナー等)をクリックしたかであり、表示数が多くてもクリックレートが低ければ、広告の影響力がないと判断され、広告料収入も停滞してしまう可能性があります。最近のヤフーや【4788】サイバー・コミュニケーションズなどの広告売上予想を見るとネット広告の売上が鈍化してくることが判明しており、広告事業を主な収益源としているミクシィに関しても、今すぐではなくとも、何年後かには売上が鈍化する可能性があります。上記のように、優れたビジネスモデルをもっていても、一方でリスクを抱えていることもわかります。当該企業/競合他社のビジネスモデルの優位性とリスクを天秤にかけて吟味する必要があります。ミクシィも今回IPOで資金を手にしたわけですから、IPOで得た資金を活用し、利用者情報を元に、CRM(カスタマーリレーションシップマネジメント)としてユーザのプロファイルにあった広告を出力し、クリックレートを上げる手立てを講じてくるかもしれません。同様にプロファイル情報との紐付けを行うことによって、ユーザと親和性の高い商品を販売するEC事業にも進出するかもしれません。確かに、このような事業展開ができる基盤をもった企業であることは確かでしょう。将来どのような変化が起こるかは判断しにくいものです。上記のリスクが顕在化した場合、PER300倍の企業である以上、成長性に陰りが見えた瞬間に株価は暴落することになるのではないでしょうか。今回はミクシィの例を出しましたが、優れたビジネスモデルを持っていても、常にリスクがあることが分かると思います。それでは投資家はどのように考えるべきなのでしょうか。株式投資の場合、企業の業績予測に関して、その成長過程が”急”であればあるほど、期待収益率が高くなります。従って、投下資本利益率に関して急速に向上すると予測されている中で、「急成長」の業績予測が現実的であり、その急成長にリスクを感じないのであれば、投資するといった判断に行き着きます。今回これだけ人気化してしまっているミクシィの場合はリスクよりも今後の成長性がより強く反映した株価になってしまっているのではないでしょうか。そのように判断できるのであれば、投資対象としての甘みは今のところないと判断した方がよいでしょう。結局のところ、現在株価がリスクを許容できるほどの株価であるかを今後の成長性と天秤にかけて判断するしかないのです。----------------------■ご協力おねがいします。23:47今週は週初の機械受注の結果が予想以上に悪化となったことで相場の空気を方向付けました。テクニカル的には節目の15710円付近をキープしたとは言え、一目均衡の基準線を下回りました。週中盤からは、新興市場は「ミクシィ【2121】準備」と思われる資金準備売りもあり、低迷持続となりました。そこかしこで均衡が崩れ、仕掛けも失敗しているところがあるようです。こんな時は無理に逆らわず『三十六計逃ぐるにしかず』が基本ですね。そのミクシィですが、上場初日の昨日は値付かずで気配を切り上げたものの、本日は一転して寄り付きから売り先行で始まりました。3052】などへIPO狙いの資金が分散したことも大きいようです。売り先行で始まったミクシィですが、午前9時41分に公開価格155万円を140万円(90.3%上昇)上回る295万円の初値を付けました。その後、一時は300万円を上回る場面があったものの急落し、後場13時20分頃には256万円の安値を付けました。新興市場の空気もかなり悪化したのですが、ロックアップがかかっていない株数の多さに比べ出来高が膨らまないことから、大口の売りがないと踏んだ個人買いを中心に、大引けにかけては急速に切り返し、終値は公開価格を157万円(2倍の上昇)上回る312万円と高値圏で終了し、新興市場が一挙に崩れるのを防いだ功労者ということになりました。(本日はマザーズ指数のみプラス引け。)出来高は1万200株で、オーバーアロットメントによる追加分をあわせた公募・売り出し株総数は7100株でした。Job!が売上げの中心だったミクシィですが、こちらは成長性が鈍化、梃入れとしてミクシィとの相乗効果に期待されます。一方で、今や主力となったSNSのmixiは急成長中ですが、500万人と言われる利用者数も実際は個人で複数のアカウントを使用していたり、業者のアカウントも存在するので実際は割引いて考える必要があります。今後も大手企業が広告を出したがるような『健全な発展』を続けていく為には困難な舵取りが予想されます。広告のクリックレートの方ですが、当初SNS広告は『ユーザーがSNS内に滞留したがる為、クリックされない』と言われていました。蓋を開けると通常のサイト以上のクリックレートを確保しているようです。今回の公募で得た資金は約64億円。そのうち具体的な使途が決まっていない資金だけで50億円あります。このキャッシュを使ってどのように成長をドライブさせるか、これがIPOプレミアム剥落後の中長期に渡ってのミクシィの評価となるところでしょう。----------------------■ご協力おねがいします。22:05こんばんは。最近は携帯端末の機能が向上したせいか、『板の読み方』の質問をよく会員様からいただきます。JAPANでは板読みに代表される短期トレードは推奨しておりませんが、勿論仕事上、板はいつも見ています。銘柄とその局面によって板が厚い方向に動くことも多く、『一般的に通用するようなルールはない』というのが答えになってしまいます。(納得いかれないかもしれませんが、どうかご理解いただきたいところです。)残念ながら見せ板と疑わしいケースも多く、見抜けない場合は板情報に頼ると却って危険な場合もあります。一方で、5日線や25日線近辺の板が厚いのは自然であり、出来高を充分にこなしていれば当該価格帯を分水嶺として大きく動く場合も多いので注意深く観察し、動いたところで飛び乗れば利も乗るでしょう。ファンダメンタルやその他指標なども考慮して、あくまで補助的な使用に留めることをお勧めしています。5日線や25日線近辺以外に、窓埋め拒否の形で買いが厚い場合があります。本日もウェブクルー【8767】などは118,000円の板が厚く連日の価格帯をキープ。25日線を待っての仕掛け待ちでしょう。出来高が少ないので、ちょっと入りにくいですね。いずれにせよ板情報の売買は相応の経験を積んだ方や対出来高で大量のロットを処理したい場合以外はあまり気にする必要はないでしょう。先月の銘柄も売買指示は数回でしたが利益は乗っています。サービスの品質保持の為、今月も若干名のみの新規会員の受付とさせていただいております。現段階で審査通過率は40%弱といったところです。審査を通過されなかった場合も、決してお気を悪くなさらないよう、お願い申し上げます。レポートのダウンロードサービス等を提供させていただいております。----------------------■ご協力おねがいします。09:12今日は久しぶりになりますが、『株式投資のヒント』として、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が運営する基金に3兆円を寄付することを発表したウォーレン・バフェット氏の言葉から銘柄選択について学んでいきたいと思います。ウォーレン・バフェット氏の投資銘柄の選択方法として有名になりましたが、『コモディティ』型企業には投資するな、というものがあります。コモディティ企業とは、航空会社や電気・ガスなどの企業が上げられますが、既に商品やサービスそのものに優位性を持たず、消費者が値段によってのみ判断をするような商品を扱っている企業のことを指します。コモディティ型企業への投資はすべきではないのか?確かに、一般論としては正しいでしょう。基本的には価格の値下げで対応することでしか優位性を保つことができません。その結果、売上高に対する利益率は低くなり、株主資本利益率(ROE)の低下を招きます。競合他社が増えることにより、市場は供給過剰の方向に流れ、当該市場での成長性も鈍化してくることが考えられます。過去5年間のROEを比較してみましょう。この中では【9501】東京電力がコモディティ企業と言えるでしょう。電力会社の平均ROEである4.2%と比べると高いROEをキープしているものの、【4689】ヤフー、【4835】インデックスと比べると低いことが分かります。東京電力は、通信事業展開による収益源の多様化、人員削減によって電力会社の中では成長性を維持している為、単純にコモディティ型企業であると言い切ることができませんが、上図だけを見ると、ヤフーやインデックス・ホールディングスへの投資を考えた方が魅力的です。それでは過去3年間の上記3社の株価の変化率を見てみましょう。上図を見ると、一時点では【4835】インデックス・ホールディングスのパフォーマンスが250%を記録していますが、現時点では3年前の株価水準であり、かなりのボラティリティを持っていることが分かります。【4689】ヤフーに関しても株式分割などの影響はありますが、同様にボラティリティがあり、投資タイミング次第では大きな損益を出してしまうことが分かります。このような成長性が見込まれる企業の場合、業績予想やニュースなどに敏感に反応してしまうのです。一方で、【9501】東京電力に関しては、地合の影響、低金利からのインカムゲインを狙った株式への資金流入の影響などもありますが、株価の推移は安定して上昇しています。これは一般的にコモディティ型の業種と言われる電力会社であっても、一括りで投資判断できないことを示しています。コモディティ企業はROEが低下し、競合企業の参入によって業績も変化してしまう為、利益の変化が激しいと言われますが、東京電力はこれに該当していません。コモディティ企業への投資は株価と投資のタイミングにもよりますが、避けるべきです。大事なことは、コモディティ企業と盲目的に信じてしまうのではなく、本当に他事業への展開など成長性がないのか、他事業への展開力がないのかを見極めることが重要なのです。成長性が見込まれる企業への投資のカギそれでは、ヤフーなど成長性が見込まれる企業への投資は良くない選択なのでしょうか?ヤフーのROE推移を見ると、ROEは鈍化していますが、30%以上をキープしており、その点をみれば優良企業であると言えます。投資においては、投資時点の株価に対して株価が割安であるか、将来に渡って予想される成長性が維持できるのかが重要であることは言うまでもありません。ヤフーやインデックス・ホールディングスの例を見るまでもありませんが、新興企業など高PERが許容されるような企業の場合、成長性の鈍化、業界の先行きに対する見通しの変化に敏感に反応してしまうのです。ITバブルのころはECサイト構築に数億円の費用がかかりました。それでは現状ではどうでしょうか?もちろんどの程度の機能をもたせるかにもよりますが、数十万円~数百万円で構築できるでしょう。これはコモディティ化が進んだ結果であると言うことができます。昨今では、【3793】ドリコムが上場を果たし、ブログ人気も絡んで、人気化しました。上場当初に比べると株価が下落したにも関わらず、現時点でも300倍以上のPERを維持しています。それでは今後もPER300倍を許容できる成長性を維持できると言えるでしょうか。IT企業に多い傾向ですが、IT技術の進歩は早く、他の技術に消費者が移らないビジネスモデルを持たない場合、価格競争の波に打ち勝つことは難しいでしょう。ドリコムの場合も新しい商品の開発などブログシステムでのライセンス料ビジネス以外に目を向けていかないと淘汰されてしまう可能性もあるのではないでしょうか。ITバブル時代の勝ち組であった楽天もECサイトからの収益モデルから金融事業からの収益モデルへの転換があったからこそ、今日があるということを忘れるべきではありません。先日、Amazonはサイトでのサプリメント、化粧品などの販売を開始することを発表しましたが、ECサイトでのサプリメントや化粧品を販売している企業はどのように対応してゆくのでしょうか?今まで磐石と思われた企業であってもAmazonのような巨大企業が参入することにより、コモディティ化が進んでしまうのです。成長性を重視した株式投資をする場合、どのようなビジネスモデルをもっていて、そのビジネスモデルが他社参入の影響を受けないものなのか?競争力をもっているものなのか?他の事業領域に移ってゆける柔軟性を持ったきぎょうなのか?そこを見極める目を持つことが重要になってきます。その企業がどういったビジネスモデルを持ち、そのサービス・商品が競争力があるのかを、冷静に見る”目”を養っていきたいものです。大事な資産を投資するのですから。----------------------■ご協力おねがいします。