○バタさんの質問はおそらくみなさんの気持ちを代弁しているものだと理解している。いくつかのポイントにわかれていると思うが、現時点で調査したところ他の財産というものはどうもなさそうです。ここに書かれている資産が全てだと思われる。先ほどの債権者集会でも海外にシフトさせていることはないのか、という質問があったが、そういう感じはない。23億しかないというのは大変ショックといえばショック。実はわたくしどもが直接関与できるようになったのが、管理命令が出た11月4日以降です。その段階で、それまでは民事再生ですので、われわれは監督員ということなので、一歩引いた立場だったけれども、管理命令の管財人になった時点で、会計帳簿を直接管理し、調査するという事態になった。それで直ちに調査に着手したところ、手元の残金が4億円しかないと。4億円しかないということは当時、14、5万頭の牛がいたので、そのエサ代が2週間持たないということが明らかになった。これはなにも手を付けないでいると、1日に7000万円のお金が出ていくことになるので、最終的にはゴニョになってしまう。すると十数万頭の牛が餓死する。餓死しても始末するお金もない。いうように極めて差し迫った危機的な状況に陥っていた。そこでわれわれは民事再生手続よりは機動的なフットワークのとれる破産に移行すべきだと考えた。エサ代が大変にきついので、とりあえずエサ代を止める。出血を止める方法は何かということになれば、これは従業員と牛と牧場をひっくるめて一括して事業譲渡する、そうすれば、牛の対価も入ってくるし、牛の支出も止められる、こういう風に判断した。それで必死の努力をした結果、手元に23億残っているということ。23億というのは被害金額との比較から行くと非常に苦しい金額だが、そのような策を講じていなければ実はマイナス100億円ぐらいになっているという計算になる。5カ月20億ぐらい掛かっていたらそういうことになる。いうことで今回はご理解いただきたい。それから7月時点での肥育牛の募集について問題あり、というご指摘でした。これは前の債権者集会でも出た論点の一つです。管財人団としてもこれについては問題なしとはしないと認識している。捜査当局からのいろいろ情報提供ありますので、つぶさに隠さず取得している情報については提供しているところ。それ以上のことは私どもの立場では言及できないのでご容赦いただければ。〈中略〉この機会に皆さんに注意喚起をお願いしたい。いうわけか被害者の方のリストが詐欺グループとおぼしき連中に漏れているようです。私ども裁判所から出たことは一切ないが、被害者の方々に電話を掛けているようだ。債権額の2割、あるいは4割でこれを買い取るというような案内がいっているかもしれません。これはいわゆる第2次被害につながることになると思うので絶対に乗っからないでほしいと思います。いろんな言い方をしているようだが、40%を払うけどももっとうまい儲け話があるからそれに乗らないかということで、400万返します、ムニャムニャ、でももっと儲かります、これは500万ですと言って、100万をまたムニャムニャ、するというパターンのようです。債権届け出を持っているかもしれませんが時間が掛かりますよと。時間掛かりますよ、時効になってしまいますよという風に言っているようです。みなさんはすでに債権届け出をなさっていると思います。時効に掛かるということはありえませんので、全く信用しないでほしいと思います。その点、よろしくご理解を頂きたいと思います。Q.コ○キ・サ○イと申します。本日は非常に弁護士さん側に立派な資料を作っていただいたんですが、わたくしは年を取っていて、この表を見ていても十分に理解できない点がございます。この表からみてこういう点だけはちょっと教えていただきたいといころがありますので、質問させていただきます。4ページに負債の価格があります。ここにオーナー債権者の負債、つまりオーナーが債権を買った額が、おおざっぱに言って4192億円となっております。それから財産目録であります。今残っている財産がどれくらいかということですが、分かっているだけでは、この簿価と評価額、6ページ目の資産合計ですが、簿価だけでは139億。それから評価額で40億ぐらいの資産であったと。ここにいるオーナー様が出したのが4200億ぐらいあると、それが現在評価されている分が40億ぐらいしかないんだという、その大きな落差に私はびっくりしております。これは誰の責任になるのでしょうか。聞かせていただきたい。A.サ○イさんのご質問は6,7ページですね。資産を単純に足せば139億ぐらいになるが、処分できるという意味での評価をし直すと、40億あまりでしかないということですね。念のため、この財産目録は破産宣告日現在ですので、12月10日現在基準で作成しております。今日現在だと若干動いております。負債の部、これは約4200億円あまりということで、ご指摘の通りです。単純に説明をすれば、次のページの収支計算書というものがありまして、これは4月30日までのもので、12月から4月までに動きがあるということですね。これには収入と支出の部がありまして、40億あまりの収入があって、支出の合計が17億、差し引き23億。現在手元には23億のお金があるというだけであります。いうことになるかということだが、実はオーナーのみなさまからの入金は安愚楽の会計、経理処理としては、売り上げになっている。いっちょことがあったときには、これを買い戻してお返ししなければいけないことになるわけです。すると売り上げのはずだったものが、今度は負債になってくるということで、どんと逆の現象が生じてしまうということです。何かあったら返さなければいけないんだという認識を持って、会社に内部留保を厚くするように努力する、たとえば、牛の飼育料を安くする預託農家との預託料を交渉することですね。いった経営努力をするべきであったんですが。原価計算をきちんとやるべきであったと思いますね。その意味で原価計算がちょっと甘かったと、なぜ甘かったかというと募集さえすればお金が入ってくるということで、売り上げが立っている、儲かっているという風に錯覚していたのかもしれませんが、いずれにしろ損益についての認識が甘かったと。これは経営者としては失格だったとこのように思っています。Q.弁護士の近藤と申します。タ○イさんというご夫妻の代理人として、きょう出席させて頂いております。4ページに査定4の(1)の45、会社の広告を担当した広告代理店等に対する返還請求と、東京電力の原発事故に伴う損害賠償請求という2つの記載があります。きょうの報告を拝聴する限り、今後収入があるとすればこの2つ以外にはないのかなと認識しましたが、これらの2つについて現在の進行状況、どのくらい、交渉なのか訴訟なのか、あるいはその他の手続に至っているのか。それが実回収につながるのかは別にしてどの程度の請求をされており、どの程度の見込みを見込んでいるのかご教授いただければ幸いです。A.管財人代理のタケイです。ご質問していただいた内容について説明申し上げます。安愚楽についてはご存じの通り東京電力の原発事故がひとつの引き金になったと説明しておりまして、それ自体は、それだけではないが、確かにそういった様子があるということで対応しております。これまでの経過を簡単にご説明しますと、昨年の地震直後に事故が起きましたので、安愚楽牧場が民事再生手続を8月に申し立てる前にすでに、この東電に対する請求を一部開始しておりました。その方法としては、畜産業でございまして、他にも多くの被害を受けたムニャムニャがいます。それを各県のJAさんが取りまとめられて、個々に一人ひとりが対応するよりも一つの集団となって、JAという政治力、交渉力もある団体を通じて東京電力と交渉して請求していこうということを全国的にやっています。したがって、安愚楽牧場についても、各県のJAを通じて請求をするという、協議会というのが出来ているんですが、それに参加しております。その後、手続をやっている最中にこういった事態になったということです。センターという公のセンターがこざいます。ここを通じて東京電力と形の上では和解交渉になるが、請求をさせていただいている。内容としては、どういう形で請求さえていただくかと言いますと、さきほどJAを通じて請求をさせていただくと申しましたが、この場合、JAさんの方で非常に交渉力がありますので、うちはこういう基準でやるという意志を評価して、この分が損害だからということで、これを飲みなさいという形で東電と交渉しています。そのやり方が比較的安愚楽にとっても有利であるという風に考えておりますので、JA基準というのもまた申し上げますが、それに乗っかった計算方法に従って、まだ請求していなかった部分も含めて現在、俎上に載せています。(08/26)「全部、青いブログ。(08/17)出ろ!出ました。(08/11)半分、青いおちょこ。(08/07)ウチはロコや!全部、青い。(10/23)追roko:出ろ!出ました。