弁護士の大量懲戒請求と、それに対する複数の弁護士による民事訴訟などの対抗措置が話題なっています。個人的な損害賠償という観点でみれば、精神的苦痛や弁護士会から課されることになる手続的な負担をどの程度のものと捉えるのかや、共同不法行為とみるのかといったことが論点にもなっています。今回の事態に注目しているメディアや、弁護士側の動きを支持している一般の論調のなかには、ネトウヨといわれる者たちによる、ネット社会を背景とした動員型の個人攻撃の現実とつなげて、その歯止めへの期待を含めて、この動きに注目しているととれるものがあります。請求対象の弁護士たちの意識としても、業界内の受けとめ方としても、今回の件では、もう一つ別のことが強調され、あるいは注目されているといえます。それは、やはり、弁護士自治の根幹である懲戒制度の悪用への対策という観点。彼らが何に対抗しているのかといえば、それは個人に対する攻撃であると同時に、弁護士自治への攻撃なのだ、という受けとめ方です。少なくともその観点に限っていえば、これまでの流れには率直にいって違和感を覚えるところがあります。結論から言えば、それはこのケースについて、弁護士自治を防衛するためにも、あるいは会員の利益擁護のためにも、もっと弁護士会が前面に出て、その盾になるべきではないか、と思うからです。今回のような、ブログなどを介した動員型、殺到型の懲戒請求は今後も起こる可能性がありますが、懲戒制度や対象会員の利益擁護は、今後も会員個人の法的対抗手段に委ねるということでいいのでしょうか。弁護士個人が不法行為に対して、独自の判断で損害賠償請求ができるとしても、その点では妥当性が議論される余地があると思うのです。有り体にいえば、この方向は、一般の人が個人の判断で、軽はずみな、根拠がない懲戒請求をすれば、対象弁護士から反撃をくらうことを思い知らせ、要は「覚悟して制度をつかえ」ということを啓蒙することで、不当な懲戒請求をやめさせ、制度を守るという方向になります。なるのかもさることながら、毎回毎回、それに期待し、その効果が社会に行き渡るのを待つということでしょうか。昨年12月、日弁連は今回につながる弁護士会の意見表明をめぐる、全国21の弁護士会の所属会員全員に対する懲戒請求に対して、中本和洋会長名でそれを「取り上げない」とする声明を発表し、それに続き単位弁護士会でも同様の会長声明が出され、この時は、ある意味、懲戒制度を守るという点で、毅然とした対応がとられました。今回は、こうした「門前払い」の対応はとられなかった。個人が対象となっているから、ということのようですが、会として制度の形がい化批判を相当に恐れた、という話も伝わっています。今回、「門前払い」とされず、綱紀委員会に諮られたことで、逆に請求者側に、自分たちの主張を弁護士会が「故なしとはしなかった」という解釈する余地を生んでいる面も、問題のブログからはうかがえます。解釈されてしまうと、請求そのものを不当として逆に訴えられるという結果の不当性を浮き立たせてしまう可能性があります。対象会員への負担軽減ということからいえば、仮に「門前払い」にせず、手続きにのせたとしても、会が事前に判断し、会員には負担をかけない、認否確認だけのような形式的な処理をするという方法も考えられます。今回については、弁護士会の対応にバラツキがあるのかもしれませんが、会がどうにもこうにも会員の盾になることができない案件とは思えません。弁護士自治のための、適正な懲戒制度を守り、対象会員の負担を軽減し、不当請求の攻撃から守るために、さらにいえば、背景になっている弁護士会のアクション(今回については朝鮮人学校への補助金支給要求)と会員個人の思想信条とは明確に区分されるべきことを確認する意味でも、個人が対象であっても、その内容を判断したうえで、定型化された動員型・殺到型の請求を取り合わず、あるいは形式的に処理する。それが仮に制度の形がい化だと批判されるのであれば、その時こそ、会員のために弁護士会は毅然として反論する――ということはできないのでしょうか。負担ということでいえば、今回、大きな事務的な負担を課された被害者は弁護士会であり、法的な措置というのであれば、それこそ弁護士会自身がそれを検討してもいいはずです。いうまでもなく、その事務的な負担にも強制加入団体の会費が投入され、それもまた会員利益にかかわる問題なのです。不当な懲戒請求がこれから何千件、何万件こようと、相手にしないし、効果なし。弁護士会自身が会員に負担をかけない対応によって、不当請求をしようとする人たちに無駄を分からせる――。今回のように、会員個人が訴訟による賠償金、和解金によって、思い知らせるだけが対策ではないように思います。訴訟を検討している弁護士は会見で、もちろん懲戒制度そのものを否定するつもりはない、としていますが、それでも今回のような対応には、請求そのものを委縮させるという批判が今後もつきまとうことも考えられます。それも踏まえて、弁護士自治と会員にとっては、どちらがより妥当なのか。これからの問題として考える必要があるはずです。弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。title時々「品位を失う」で懲戒されるのは弁護士業務とは関係ないから懲戒理由になるのはおかしいとかいう論調もあるけど惚れ薬を飲ませようとするのはどう考えてもおかしいだろ。http://news.livedoor.com/article/detail/14961955/>弁護士は昨年3月1日夜、福岡市の飲食店で一緒に食事をしていた知人女性が目を離した隙に、スポイトのような容器に入った黒い液体を女性のグラスに入れようとした。日弁連への異議申出や新たな懲戒請求が抑止される弁護士にとってはこちらのほうが歓迎される傾向のようですね後は裁判で決着をつければよろしい。titlehttps://twitter.com/koseyasuhiro/status/1004637366722617344逆に、こういう内容こそ事務職員側から懲戒かけられてもおかしくないのではないかと思うけれどもやっぱそうはいかんのだろうな。title結局、こうなるんですよhttps://twitter.com/ssk_ryo/status/1004244783177523201>懲戒請求者に対する裁判を起こす前に手紙で最後の和解の機会を提供しようと思ってたけど、そういうのは品位を害してるという意見もあるようなのでやめて、いきなり訴えることにするよ。その方が品位があるやり方だっていうんだから、仕方ないよね。弁護士を怒らせたら怖いんですよ。今回の大量懲戒請求はそれを市民に知らしめることに十分価値がありました。主権者?弁護士にとっては、依頼者が「主権者」なんですよ。ってる奴などなんの関係もなく、ましてや指図はおろか、こうすべきだなどと言う権利などない。相談料すらハナからケチってタダで相談しようなんてのは主権者どころかノイズでしかない。対する国民の誤解は拡大するばかりです。国民の税金で運営されているのではなく、会員弁護士が経費をやりくりしながら、月々数万円という高額の会費を払って、それで運営されています。一部の高額所得者は苦もなく払っていると思いますが、他方で弁護士会費を払えずに除名の懲戒処分を受けている弁護士もいます。title>主権者バカにしてるの?主権者とか、市民ガーのお方でしょうかね。弁護士は国や地方自治体の組織ではありません。主権者とか、何を寝ぼけたことを言っているのでしょう。国民に主権者面される理由などどこにもありません。title>今回、「門前払い」とされず、綱紀委員会に諮られたことで、逆に請求者側に、自分たちの主張を弁護士会が「故なしとはしなかった」という解釈する余地を生んでいる面も、問題のブログからはうかがえます。司法ウォッチを数十年も続けて、そんな解釈して大丈夫?綱紀委員会に諮った上で、懲戒対象者に情報が渡ったのであれば、請求が妥当だった証拠でしょうに。訴訟起こしたりしてますやん。title自分の都合が悪くなったときだけ「弁護士の社会正義とはなにか」とかいうヤカラっているよね。請求されている立場だっつーのに。法的請求権があるから請求しているだけで、文句があるなら抗弁事実を証拠付けて出せばいいだけなのに、抽象的な議論に持ち込もうとするから、ハァ?ということになるわけで。野球というフィールドでルールに則ってマウンドからボール投げているのに、そういう奴らの対応はテニスラケットで対応しているようなものである。「社会正義どうたら」なんつってるやつらの大半は、そういう使い方しかしないんだよ。title大量の嫌がラせ懲戒請求に対し、不法行為で提訴した事実をさらに懲戒請求した事案で、もし弁護士会が、不受理もしくは、逆に業務妨害で被害届などを出さずに懲戒手続を進めるなら、弁護士会も日弁連ももはや必要ないと考えてよいだろう。title金岡繁裕弁護士が事務所のウエブページで書かれている「愛知県弁護士会の凋落~処置請求事件を巡って」http://www.kanaoka-law.com/archives/472と大量懲戒請求事件とは無関係ではなく、本質的に共通する問題だと考えます。そこで言われてきたのが、「弁護士自治を守るため」ということでした。大量懲戒請求について、対象弁護士の慰謝料請求をさも大問題であるかのように議論している人々は、弁護士自治が崩壊状態にあることを事実上隠蔽しています。title>そういうことをされる側になって初めて痛みが分かるというのでは、弁護士の共感力、想像力の欠如を痛感します。弁護士の仕事は依頼者の利益を守ることですよ。被告や敵に関しては痛みなぞどうでもよいのです。title日弁連総会?委任状で勝手に決まるでしょ?その委任状だってryそういうので決まったことが正当性を持つと信じている人たちが弁護士会の主流を占め、その主流派が対外的にはアベ政治許さない、憲法違反だ、手続守れ、などと言ってるのを見ると、思わずプププとふきだしてしまうよね。なに言ってんの、って。titleはいはい、言いたいことがあるなら明日の日弁連定期総会で発言しませうね。title任意加入であるニューヨーク州では、弁護士等で構成される独立の組織が懲戒処分手続きを担当します。州裁判所のホームページでは、懲戒処分手続きでは請求者の実名が知らされることなど一連の手続きについて、わかりやすく明確に説明されています。ともに、いずれがありがたい制度でしょうか。title>北先生だからカンパ集めるという行動に出られたけど、普通なら、ショックで仕事に手がつかなくなるか、自殺ものだよね。それでも弁護士会はピクリともしなかった。事件内容を知らない同僚弁護士の名前を大量に掲げた訴状を素人さんに送りつけるという弁護士は、今までもいたわけだよね。いうことをされる側になって初めて痛みが分かるというのでは、弁護士の共感力、想像力の欠如を痛感します。いや、未だに素人さん達の痛みの分からない弁護士が、多勢かもしれません。title>但し、仕組みとして法定委員会としての綱紀、懲戒委員会は弁護士会執行部からは独立しています。会そのものがというよりは制度としての改善ということになります。いくつかの小規模会の権力構造と、東京等の大規模会及び日弁連の権力構造は違います。東京3会では、実力者が理事者候補者を決めて立候補させ当選させています。懲戒委員会も、当然ながら、この実力者の支配下にあります。単位会執行部(理事者)・日弁連執行部ですら、制度外で物事が決められて動かされているので、制度を改善しても無駄です。動きを東京と両輪の輪ですすめているところもあります。このような会も、制度外で物事が決められ動くようになります。title>とりっぱぐれた弁護士報酬を、きちんと執行することの是非もやがては肯定される流れになるわけだな。それどころか、60期台には、依頼人の持ち家に対して仮差押えをして、弁護士報酬を払わせた強者もいますよ。title吉田孝夫先生:>やはり弁護士自治の本質的な議論がなされていない私も同じく考えます。弁護士会のあり方の大きな方向性がずれにずれているように思います。その場しのぎのことばかりに目を奪われ、時間を奪われているのだと思います。弁護士会があくまで大衆迎合路線を取るなら、少数者・個別の依頼者を護る弁護士にとっては、むしろ敵対関係です。(方針に賛同しない)会員から強制的に会費を取るべき理由はないのだから、任意加入にシフトしないとおかしいです。弁護士会は、最近、すぐに弁護士自治ガー弁護士自治ガーといいますが、本気で護る気なんかないと思っています。その場しのぎができればいいのだろうと感じています。少なくとも今回の一件で、60期代の若手の大半は、弁護士会いらないと思うに至ったと思います。北先生だからカンパ集めるという行動に出られたけど、普通なら、ショックで仕事に手がつかなくなるか、自殺ものだよね。それでも弁護士会はピクリともしなかった。そんなに忙しいのか?護憲と死刑廃止と人権大会で。どれもこれも無意味な活動ばかりだけど、会員も守れないなら、弁護士自治なんて守れっこない。会費だけ無駄なので、弁護士会なんて解散した方がいいと思うよ。title大量懲戒請求の件でも、やはり弁護士自治の本質的な議論がなされていないと感じています。弁護士自治がない時代、国策に抵抗する人々が政府から弾圧を受け、そのような人々を弁護した弁護士も不当な懲戒処分によって弁護士活動を停止され、あるいは弁護士資格を奪われるという状況に置かれました。大政翼賛体制の下で、大日本帝国はブレーキの効かない機関車のように戦争遂行の路線を突っ走り、国内外に甚大な被害をまき散らしたのです。その反省に立って、大政翼賛に抗する仕組みとして、弁護士法に弁護士自治が定められたのです。私は、弁護士自治は弁護士の特権や利権ではなく弁護士に負託された責任だと考えます。それは、少数者の人権擁護のために弁護活動を行う弁護士を弁護士会が守るという仕組みです。「弁護士自治を守るためには市民の理解と支持が必要だ。」として、大衆迎合路線をとり続けてきました。大量懲戒請求という現象は、これまでの50年の道程の結果です。こんなことでは、大政翼賛体制下では弁護士自治は屁の突っ張りにもならないと思います。権力からの懲戒請求や大量懲戒請求に対しては、弁護士会が完全なバリアーにならなければならないのに、それを担う弁護士には、その方向での責任感がほぼ消失しています。弁護士会の不完全な対応のために、個々の弁護士に被害が及ぶ場合には、個々の弁護士において火の粉を振り払う行動に出るのは当然です。titleもともと、同一犯が入国管理局や検察庁さえ荒らしてた段階で、さっさと偽計業務妨害で立件してればこんな事態も起こらなかったものを。度胸試しとか称して、警察署に石や花火を投げる馬鹿が時々いますが、警察署は野放しになんかしませんよね。なんで検察庁は野放しにしてるんでしょうねぇ?弁護士が司法当局の動かし方を知らないはずがない(少なくとも私よりは的確に熟知してるだろう。)から、そこは静観しててもいいでしょうが、つくづく検察庁の不自然な態度が気になります。安倍自民党の熱烈支持者だから何をやっても野放しにしろ、などという指示が出てるわけないと思いますが。title嫌がらせの懲戒に訴訟で対応して、懲戒請求が萎縮するとか噴飯物です。民事訴訟だけでなく、警察が迅速に動いて、速やかに業務妨害で立件することを期待します。title私も同感です。簡潔に弁護士会が対応していれば済む話です。懲戒請求がなされると退会できなくなるという負担はこれは大きなものがあります。弁護士自治の観点からもそういった請求に毅然とした対応をすることが必要です。仕組みとして法定委員会としての綱紀、懲戒委員会は弁護士会執行部からは独立しています。会そのものがというよりは制度としての改善ということになります。:編集コメント見てると、北先生たちの請求はおかしい、話し合いを挟まずにいきなり訴訟などひどい、というのが散見されるね。そんなバカいうのが市民ガーというやつだ。自分が被害者なら奴らは違うこと言うぜ?なぜすぐうったえてくれないんですかー!って。法律実務どころか日本語マトモにできないを知らなさ過ぎるヤカラなんかとマトモに話し合いなんてできないんだよね、そんな奴らにまで法的配慮以上の配慮なんて無用でしょ。titleま、今まで弁護士が見て見ぬふりをしてあげてきた(棄却された)懲戒処分をこれからは提訴して懲戒された分の損害を取り戻すぞ!という流れが大きくなればとりっぱぐれた弁護士報酬を、きちんと執行することの是非もやがては肯定される流れになるわけだな。要は、弁護士会には、支払った会費はどの存在価値はなく、会費は無駄遣いであるということ。これは、50期代後半より下の会員の大半の認識。地方では、人間関係が濃密なので、人間関係に基づいて会務を割り振る伝統があるので、少し違うのかもしれないけど、大都市圏では、派閥はあるものの、重鎮も時間数事件単価共に減少していて、なおかつ高コスト体質のために青息吐息。派閥の仕事をしても旨味がないことを60期代は理解しているので、若手は派閥のいうことなど聞かず、その求心力は衰えており、派閥も瓦解寸前。重鎮どもが若手を低コストで使い捨てられるようにする仕組みとして、若手を借金に沈める法曹養成制度改革に同意したわけだが、同時に、自分たちも弱体化するとは、思ってもみなかっただろうな〜。弁護士会は、くだらないイデオロギー論争と昔からの慣行をこなすために時間とカネを取られ、会員のことなんてつゆほども考えてない。弁護士会には存在意義はない。なくなってもいいし、会費を払わなかってよくなる分助かるし、弁護士も雇いやすくなる。弁護士会廃止はいいことづくめ。自治?国家との対峙?知ったことか。文句があるなら選挙に行け。弁護士は政治家ではない。違憲立法審査権は裁判所の権限である。弁護士は一介の零細自営業ですよ。弁護士会の重鎮どもも市民ガーも勘違いしすぎ。titleそもそも、受付時点で何もチェックしないというのならともかく(市役所等でも何かの届出を行う時はそれなりにチェックする。裁判所なら尚更であるのに)機械的に>今回は、こうした「門前払い」の対応はとられなかった。個人が対象となっているからと受け付けたというのはおかしい(本人確認すらしていないということもある)。検察庁等にも例の文書は届いたそうだが、門前払いしたというツイッターも見た。今回の俎上に置かれた弁護士は、いつぞやの臨時総会で一悶着起こした(ご存じの方も多いと思うが、この弁護士が問題を起こしたわけではないが)先生。弁護士会の余計なバイアスがかかるのではないかと思われても仕方ないだろう。弁護士らが大々的に記者会見を行うなどの情報を公開しているのに、当の弁護士会はとことん沈黙するという動きもおかしい。確かに、訴訟を起こすのは個人の権利でそれを妨げるというのはおかしいだろうが、それにしても、ブログやツイッターでの第三者の声援等も相当な騒動になっている。いうことに対して何の動きもないというのは納得がいかない。結局は、この騒動で分かったのは1会長声明は何の意味もない(ホームページに載せているだけで発表したというでは誰も話題にすらしない)。ツイッターアカウントまで持ってジャフバは何をしている。2弁護士会は会員を守らない3弁護士に懲戒請求をすると、訴訟を起こされるということである。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。