~公的保険が対応しない危機を、民間でカバー~Tweet子ども子育て新制度が始まるにも関わらず、小規模保育や事業所内保育を始めとした地域型保育には、公的保険が間に合わない、というトンデモない事態になっております。開発しました!これで、新制度開始前に、小規模保育に対するセーフティネットを用意することができます。メディアの皆様は、是非この「公的保険の未整備問題」と民間の取組を取り上げて頂けると嬉しいです。表記)は小規模保育専用の団体保険を創設し、2015年2月に募集開始、4月に運用開始とする。15年度より認可園へ園舎に空き住戸などを活用し、低コストで開設できる小規模保育施設は、東京や横浜市など都市部で認可外保育所としてこれまで多く展開してきた。小規模保育では、1人のスタッフが担当する子どもの数が少ないため、子どもの発達に応じ手厚くケアできる利点がある。して法的に位置づけられることになった。対象年齢は0~2歳、定員が6人~19人と定められている。従来の大規模な保育園と違い、待機児童が集中する地域にピンポイントで開設しやすいことから待機児童問題解消の切り札としても見込まれており、その社会的メリットから量的拡充が大いに期待されている。子どもが無保険にこのように期待高まる小規模認可保育所であるが、実は公的な保険対象から外れることになっている。いう、小学校から大学までの教育機関が加入する公的保険の対象とされ、保育中のケガや事故の補償対象となっている。同じ認可園でありながらその保険は適用されない。自治体から認可を受けた保育園が同じ立場で一方では公的な補償がつき、一方では無しという不平等が生まれようとしている。このままでは小規模認可保育所の子ども達は無保険のまま放置されることになってしまう。小規模保育認可所を対象外のまま据え置くこととなった。●公的保険の穴を埋めろ!民間が団体保険を創設そこで民間が立ち上がった。タッグを組み、小規模保育のための団体保険を創設するに至った。傷害保険と事業者向けの賠償責任保険がセットになった団体保険である。保険は民間ベースのこの補償制度のみである。国は早急に法整備を本来あるべき国の施策の穴を埋めるセーフティネットとしてこの団体保険は創設された。いえ適用される保険が預け先に左右されるという新制度のあり方は決して正しいとは言えない。対象に組み入れられるよう、国が早急に法整備を行うことである。無保険の子どもが生じる新制度の不備を解消し、補償という基本的福祉が平等に展開されるよう一日も早い対応を強く望む。事業ニュース2018年07月20日こども宅食を支えるチームに新しい仲間が増えました。VTRを作成しました2020年2月4日4食を通じて子どもの貧困対策に挑む株式会社MiLが、フローレンスを支援先として選定、協働でコラボキャンペーンを展開!2020年2月3日5グローバル化の波は保育園にも。Reserved.無断転載・引用等はお断りします。