銀行ATMのパチンコ営業所内における利用におきましては、パチンコ営業者の業界団体とそれから銀行ATM設置運営会社との間におきまして、いろいろな問題が生じ得るかどうかということにつきまして、利用者の利用実態でありますとかあるいは簡易な世論調査等を実施して、その結果、問題があるかないかということについて相互に認識を深めていこうと。それを、私ども警察庁としても、説明等を聞いて実態をきちんと把握してまいりたいと、このように考えております。これは東和銀行ですから、金融庁を通じても、私の方で財政金融委員会等でやりますけれど、警察庁としてもちゃんとどうなっているかきちっと調べておかないと、これ警察庁が認可したというふうに業界は受け止めておりますので、責任が来ますよ、この問題。受け止めてほしいと思います。山口大臣にはもう細かいことお聞きしません。この多重債務対策も消費者庁の大変重要な任務だというふうに思いますので、今後とも、これだけではなくて、大きな意味で多重債務対策を取り組んでいただきたいと。一言その決意だけお聞きしたいと思います。私も四十年以上パチンコやっておりませんので。連携をしながらしっかり取り組んでまいります。日本を元気にする会、松田公太でございます。一年前、昨年の四月の決算委員会で、成り済ましECサイトの問題について取り上げさせていただきました。その頃は偽サイトによる被害の増額傾向が始まっていたときでしたので、初動の対応の遅れによって被害が拡大した振り込め詐欺の反省を生かすためにも、早急な対策を依頼したところでございます。決算委員会での質問から二か月での対応というわけですから、迅速に動いていただいたと思って感謝をしている次第でございます。ネットワークシステム、通称PIO―NETですが、こちらによりますと、インターネット通販の商品の取引に関する相談件数というものはいまだに毎年増加をしている状況なわけですね。二〇一四年度も、二月末の時点で、約四万五千件から五万件へと大きく上回っているわけでございます。そこでお聞きしたいのは、そのうち成り済ましECサイトの被害件数、これはどうなっているのかということなんです。これは政府参考人で結構ですので、御答弁いただければと思います。お答えさせていただきます。成り済ましECサイトにつきまして、御指摘のように、被害の件数、対策をやってきておりますけれども、なかなか減っていないのが実情でございます。インターネット通販につきまして、この中で、偽物というふうにキーワードで検索をしたところ出てきておりますのが、平成二十六年度で二千七百九件でございます。あるところでございます。平成二十五年度に比べますと若干減っているところではございますけれども、それ以前と比べまして、やはり高い水準で推移しているところでございます。今お答えいただいたのは、偽物というふうに判断されたもの、また商品未着ということですが、成り済ましECサイトの問題だったということはどのくらいだというふうに把握されていますでしょうか。お答えさせていただきます。PIO―NETの御相談は、消費者からのお言葉といいますか申出を記載しているものでございまして、必ずしも、何というんでしょう、裏付け調査をしているものではございません。したがいまして、今のお尋ねでございますが、この中で、成り済ましサイトであるというふうに、明確に何件というふうに申し上げられないのが実態でございます。いうものができて、そこにも入っているわけですね、消費者庁として。このなりすましECサイトという名前が明確にこう出ているわけですから、なぜその実態すらまだ把握できていないのか、私、不思議でしようがないです。消費者から話があるから把握できないというのはおかしな話で、例えば相談員であったりとか、若しくは打ち込む際のインターネット、その中にしっかりそういった項目を入れているかどうかということも、私は今現状ではされていないと把握しておりますので、問題なんじゃないかなというふうに思っております。私がこの成り済ましECサイトに危機感を持ったのは、またせっかくそのECサイト対策会議というものが設置されたのは、やはり特徴があるからだと思うんですね、この成り済ましECサイトには。一つは、例えば実在するサイトを模倣していますので、消費者が非常にだまされやすいということだと思います。二つ目は、高級ブランドのものが非常に多いわけですから、一つ当たりの被害額が非常に大きくなってしまうということ。三つ目は、これは会社サイドの問題ですけれども、実在する本物の業者からすると、その偽サイトが出されることによってブランドビルディングに非常に大きな毀損、被害を与えることになったりするわけですね。四つ目というのは、サイトをコピーするというノウハウを習得されてしまえば、これ非常に簡単に同じような手口で次から次へとそういうサイトを作って消費者をだますことができるということだと思います。インターネットセキュリティー会社のトレンドマイクロというところがありますが、そちらには、およそ約七万件ものそのような偽サイトを設置したサイバー犯罪者が犯罪を犯しているという情報もあるわけですね。以上の特異性をまず私はちゃんと認識していただいて、しっかりと数字を把握していただければなというふうに思います。数字を把握されていないということですので次の質問には入りづらいんですけれども、例えば毎日新聞によりますと、国民生活センターによると、非常に多くの偽りサイト、偽サイト、この成り済ましサイトが増えてきていると。先ほども数字を出していただきましたが、そこの数字とちょっと違うんですけれども、二〇一四年度は三万九千七百件もあったんだという報告も、情報もあるわけです。この成り済ましECサイトの問題の急増の原因、これは何だとお考えでしょうか。お答えさせていただきます。消費者の皆様がネットを使って取引をするということが非常に一般化しているというのがまず背景の一つにあると思います。それから、その際に、やはりどうしても消費者、よりいいものを安くということでございますので、また価格ネットのような形で比較をするというようなサービスも増えております。そのような一つ一つのサービス自体は利便性向上ということで大変いいことだと思いますけれども、そこに必ずと言っていいほどそれを悪用する方が出てくるということ、それをまた、今先生御指摘ございましたけれども、模倣しやすいというようなことがございます。いう意味では、そういったいろいろなことを背景として、こういう成り済ましサイト、いわゆる成り済ましサイトが増えているものというふうに考えております。おっしゃるとおりだと思います。消費者がやはり少しでもいいものを安くという気持ちがあるわけですから、本物の業者、会社が出している例えばセール品なのか、ディスカウントされているものなのかと思うと、やはりそこから買いたくなるというのが消費者心理だと思うんですね。私は、実は消費者がこの成り済ましECサイトというもの、これの存在を余り知らないんだというふうに思うんですね。実際、今日の委員会の皆さんも、成り済ましECサイトという名称を聞いたことあったでしょうか。お手元のまず資料も是非参考に見ていただきたいと思うんですけれども、これ皆さん御覧になって、どちらが本物でどちらが偽物かって分かりますでしょうか。──これ、分からないですね。これ、左側が実は本物で右側が偽物なんですよ。このURLを見ていただいても、これほとんど分からないです、URLもすごく本物に近い形で作っておりますので。いうことで考えますと、今後更にインターネットのユーザーが増えてインターネットリテラシーみたいなものが高まっていっても、なかなかこの偽ECサイト、これを見抜くことができないんじゃないかなというふうに思っています。被害がまだ爆発的に増えていないと、急増しておりますけれども、その段階でやはり消費者に対して告知や啓蒙を打って認知度を私、上げていただく必要があると思うんですね。この実態の把握、これに努めていただく必要がありますけれども、同時に消費者庁には認知度を上げてもらうために特設サイトを作っていただきたいと私思っておりまして、またもう一つお願いなんですが、覚えやすい名称を考えていただけないかなと思います。これ、二〇〇一年頃に、振り込め詐欺、これ一気に増えてきたんですけれども、認知されたのって二〇〇三年なんですね。二〇〇三年に認知されたかというと、おれおれ詐欺という言葉が当時付けられたんです。おれおれ詐欺という非常に覚えやすい頭に残るネーミングだったわけですから、それによって国民は一気に増えることになったわけですね、認知度が。消費者庁にネーミング、これをお願いしたいということと、しっかりサイト等で告知をしていただきたいと思うんですが、これは大臣、いかがでしょうか。お話しのとおり、この成り済ましのEコマーシャルサイト、実は私も、成り済ましかどうかは分かりませんが、偽物を送り付けられたことがございます。いった詐欺的なECサイトによる消費者トラブル、先ほど答弁がありましたように非常に多発をいたしておりまして、こうしたトラブルでは代金支払後に事業者と連絡が取れなくなるというふうなケースが多くて、事後的に被害回復を図るというのは非常に困難な状況でございます。消費者がこのような詐欺的なECサイトによるトラブルに巻き込まれることがないように、消費者への注意喚起とか普及啓発に取り組んでおります。消費者庁のホームページ、恐らく先生も御覧になったと思うんですが、詐欺的なECサイトのトラブルを未然防止するためのポイント等を消費者に具体的に分かりやすくお示しをしております。「危ない!クリック前にチェック!」というふうな表題でやらせていただいております。連携を密にしながら、こういった対策にしっかり取り組んでまいりたいと思います。ホームページの方拝見しましたが、私はあれではまだまだ不十分だと思いますので、是非ネーミングも含めて考えていただければと、このように思っております。時間がありませんが、最後の質問に移らせていただきたいと思いますが、先日、焼き肉店で食事をした後、食中毒で入院をされていた十四歳の女子中学生が死亡したとの報道がありました。心よりお悔やみ申し上げたいと思います。この事件は、食中毒と死亡の因果関係、これ現在のところ分かっておりません。お聞きしたいのは、食中毒による死者というのは年間何名ぐらい今いらっしゃるのかということです。事件数と患者数とともに教えていただければと思います。食中毒の健康被害でございます。消費者庁には事故の情報が入ってまいりますが、その中には食中毒も含まれております。この食中毒につきましては、年間およそ二千件の情報が入ってきております。恐縮でございますが、今この瞬間、手元で死亡の人数確認できませんが、全体としては二千件ということでございます。時間が来ましたので終わりにさせていただきたいと思いますが、飲食店で、私は消費者庁にお願いしたいのは、やはり、例えば焼き肉店に限って言いますと、生の肉を例えばしっかり焼いてくださいとか、生食用のものはまた別ですよ、違う表示の仕方があろうかと思いますし、実際厚労省の方でもう既に消費者庁と一緒にやっていると思いますが、普通に焼いていただくものに関しても表示をしていただきたいと思うんですね。トングであったり取り箸であったり、そういったものをやはり違ったものを、トングはトング、肉を取る用、食べる用とをまた変えてもらいたいというような表示、これも消費者庁としての責任じゃないかなというふうに思いますので、これはまた、ちょっと今日時間がなくなりましたので、今後やっていきたいと思いますが、是非お願いしたいと思っている次第でございます。私の質問、以上とさせていただきます。ありがとうございました。次世代の党の和田政宗です。石破大臣にお聞きしたいのですけれども、ちょっとこれは通告にないんですけれども、昨日のテレビ番組で、石破大臣はふるさと納税について、寄附を受ける自治体はその使い道をあらかじめ明示する方が望ましいとの趣旨の発言に賛同していたように見えるんですけれども、石破大臣はふるさと納税を受ける自治体はその使い道をあらかじめ明示した方がよいという考え方でしょうか。それは、ふるさと納税というネーミングになっていますが、要は寄附でございます。寄附に対していろいろな税制上の恩典があるということがふるさと納税と称する寄附でございます。しますと、それがなぜそのような控除が行われるのかということを考えましたときに、こういうユニークな、あるいはすてきなといってもいいですが、そういう取組をする、それに賛同して寄附を行うのだという、そこの寄附をする行為とその目的というのは一つになっているというのも一つのやり方だと思っております。これは所管が総務省でございますから私があれこれ申し上げることではございませんが、こういうような目的に使いたいです、よってこれに賛同してくださいというやり方も一つのやり方であろうというふうに考えておりまして、必ずしもそれが最も望ましいということを申し上げているわけではございません。寄附される方々がこういうようなものがもらえるよねと、それは地域の振興にとって意義のあることだと思います。それだけが寄附のインセンティブである、動因であるということだけでない方がいいのではないかというふうに私今でも思っております。今の答弁を踏まえまして、また次回以降質問していきたいというふうに思います。観点から、全国のお城、城郭の再建について聞きます。お城の再建といいますと、例えば熊本城の本丸御殿などの再建の後、観光客が大幅に増えて大きな経済効果を生み出したように、極めて地方創生にも有効なものであるというふうに考えます。国交大臣ですとか文部科学大臣にお聞きしまして、これも前向きな発言が出てきておりますけれども、石破大臣の考え方はいかがでしょうか。私、先ほど、姫路に昨日行っておったというお話をいたしました。国宝姫路城が平成の大改修をなされて、時あたかも桜のシーズンでもありまして大勢の方がおいでになっていると。今委員御指摘の熊本、これも大勢の人が来ております。名古屋城というのもございます。これが国宝であるか、それともそれ以外のものであるか、あるいは、戦災にも遭ったのだけれども、元を修復するものなのか、それとも史実に忠実に造るものなのか、それとも何か余り史料も残っていないが多分こんなものであろうというのか、全く空想上のものなのか、それはいろんなタイプがあるのだろうと思っております。そこは文化庁とかそういうところにおきましていろんな支援の体制を組んでおるところでございますが、実際に日本の城というのは、日本人のみならず多くの国々の方々にとっても心捉えるものであると承知をいたしておりまして、そういうものができるだけ支援の対象となり、そしてまた地方創生、大勢の方がお出かけいただける、そういうものに資するものになるように私どもとしても努力をしたいと考えております。地方のお城というのは極めて私も有用な観光資源であるというふうに思っておりますので、これも、この委員会の審議などを通して、具体的な提案ができるものについては提案をして、見解などをお聞きできればというふうに思います。いった観光客が増えたときに、夜などを中心に飲食店に繰り出して利用をする方がいるわけですけれども、歓楽街の適正化と活性化について聞きます。地方の歓楽街におけるいわゆるキャッチ行為の規制についてですが、風営法や各自治体の迷惑防止条例などによりまして規制はされていますけれども、結局、抜け道を使ってイタチごっこになっています。ごみ拾いをしているふうで実はキャッチでありますとか、あらゆる手を使って取締りの手を逃れようとしているわけでございます。これ、そもそも取締りの人数も足りないんではないかなという点もありますけれども、国としてどのように取り締まっていくのか、お願いいたします。ともに繁華街、歓楽街における安全、安心の確保に取り組んでおりまして、その一環といたしまして悪質な客引き行為等の取締りも推進しているところでございます。取締りに当たりましては、事案に応じた効率的な捜査体制の構築、各捜査員の実務能力の向上等の取組が重要と認識しておりまして、引き続き、こうした取組を推進しつつ、各地方自治体等とも緊密に連携しながら効果的な取締りを実施するよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。私も、仙台の夜の街ですと国分町、そんなに頻繁に行くわけではないですけれども、歩きますとやはりキャッチ行為がございます。取締り、警察がやられて、その時期というのはぱあっといなくなるわけですけれども、やはり時期がたつとまた出てきてしまうということですので、とにかく、例えば交番の方が一日一回お回りいただくだけでもやはり効果は違ってくるというふうに思いますので、是非そういったところも取り入れていただければというふうに思います。次に、料亭やクラブ、バーなどが風俗営業法のカテゴリーに入れられていることについてお聞きします。風営法といいますと風俗というイメージがあるというふうに思います。料亭や接待で使うこれらの場所が風俗というカテゴリーなのは私はどうかなというふうに思っております。過去に、料亭にアメリカの大統領にお越しいただいたこともありますし、現在、クラブは普通に会社の社長さんなどの接待などでも使われるわけです。風俗に大統領ですとかそれなりの企業の社長さんをお連れしているというような状態になってしまうわけですけれども、これ、別の区分けはできないんでしょうか。設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業は、その名称のいかんを問わず風俗営業とされております。異なるものであります。混同がなされないよう、引き続き周知を図りますとともに、風俗営業を表す名称としてより適切なものがないかどうかということにつきまして将来的な検討課題としてまいりたいと、このように考えております。料亭が風俗だというふうになってしまうと、私はやっぱりそれはさすがにおかしいというふうに思いますので、これは立法府がしっかりと法の改正案ですとかそういったものを提示していくということも重要になってくるというふうに思いますので、また各会派の皆様にも御提示をして、賛同いただけるのであればそういった動きも取っていきたいというふうに思います。次に、地元の祭りの際などにおけるクラブ、バーなどの接待行為が伴う飲食店の営業時間の拡大について聞きます。仙台七夕祭りなど、年に数回のお祭りなどの際に営業時間を拡大させることができないかということを考えているわけですけれども、自治体の条例により深夜一時までの時間延長については区域によって認められますけれども、これは条例の改正があれば、それ以降について適用が可能と国は考えているのでしょうか。風俗営業は、原則として午前零時から日の出時までの時間において営むことが禁止されております。その例外の一つとして、都道府県が習俗的行事その他の特別な事情のある日として条例で定める日にあっては、当該事情のある地域として、当該条例で定める地域内において午前零時以後で当該条例で定めるときまで風俗営業を営むことができることとされております。したがいまして、お祭りのような習俗的行事のある日につきましては、都道府県が条例で定めれば、午前一時を超えて風俗営業を営むことができることとすることは可能であります。歓楽街が適正化されて、そして活性化されることが地方創生にもつながっていくというふうに思いますので、そういった延長については各自治体の条例等、議会等の判断ということになると思いますが、それによってやはり地域が活性化するというのは私はいいことであるというふうに思います。お酒つながりではないですが、ちょっと話題をがらっと変えまして、在外公館において振る舞われる日本酒について聞きます。在外公館の日本酒、様々な地方から取り寄せられておりまして、地方の酒の消費拡大にもつながる可能性が秘めているというふうに思います。在外公館の日本酒、どのような選び方をして、全国何か所の蔵から何本が在外公館にストックされているのか、年度ごとにどれくらいの予算でどれくらいの補充がなされるのでしょうか。在外公館において提供された日本酒を飲んだ海外の方がその銘柄を欲しいと言った場合にどのような対応をしているのか、お願いいたします。在外公館におきましては、外交上の会食、レセプション等の機会において日本酒等を積極的に活用してまいります。それから日本の伝統文化の対外発信、さらに東日本大震災以降は被災地の復興という観点からも重要で、外務省として積極的に推進し拡大しているところでございます。最初に、選定について御質問ございました。海外の方に好まれる日本酒を提供するために、国際的に高い評価を得た日本酒を中心に提供しております。このリストの中から在外公館が選定した銘柄を外務省が調達し、在外公館に送っております。このリストに載っております銘柄は、百三十一の蔵元から二百四十四の銘柄が掲載されておりまして、さらに、これに掲載されていない日本酒についても、在外公館から希望があれば調達するということにしております。このIWC受賞、日本酒コンテストに入った中で送っているものの総数は四万三百本に上ります。おいては約八千万円を計上させていただいており、厳しい財政事情を踏まえながらも、外務省としてもこれの拡大に向け積極的に取り組んでおります。紹介するなどして行っております。外務省としましては、今後とも、在外公館を最大限に活用して日本酒の海外普及に努めてまいりたいと思っております。時間が来ておりますので、残余の質問については後ほど、また次の機会以降に回したいと思います。参考人の方も来ていただきましたが、申し訳ありませんでした。無所属クラブの薬師寺みちよでございます。組まれました地方再生交付金の二点について、石破大臣の方にお伺いをしていきたいと思います。つきまして、資料一を準備させていただきました。わたりまして、平成二十六年度では四百五十一億円が組まれております。この交付金、実は物すごく評判がよろしゅうございまして、私も、毎年毎年、この交付を受けた地方自治体の皆様方のアンケート調査を拝見させていただいておりますけれども、このメリットの効果的な活用についてというところにつきましては、ある程度活用できた、活用できたという自治体が八六%、九〇%近く毎年ございますし、今後の活用方向についてという調査におきましても八〇%から九〇%の自治体が、具体的なニーズがあれば活用していきたいということでございます。なれば、この交付金というものはちょっと特徴がございまして、事業や年度を越えた弾力的な執行が可能だということ、それから、交付申請窓口の一元化による事務が簡素化されているということ、こういうこともこのようなアンケート調査の結果につながっているものと私は考えております。今でもこのように評判がいいんですけれども、先ほども御説明させていただきましたように、道路の整備、そして汚水処理、港湾の整備の三つに絞られている。この三分野というものを時代の流れに合いまして様々な分野に増やしていくべきではないかと考えておりますけれども、自治体からそのような要望は出ていないのか、若しくはそのようなアンケート調査などをしていらっしゃらないのか、大臣の方にお尋ねしてみたいと思います。対しましてアンケートはやらせていただいております。私どもが承知しております限り、この三種類から更に広げてくれというような御要望はないものと認識をいたしておりますが、もしこれに加えてこういうものを付け加えてほしいのだということがあれば、それは対応したいと考えております。自治体の方々の御要望にできる限り応えてまいりたいと思っております。ありがとうございます。この際、平成十七年度の議論を私もちょっと拝見をさせていただいたんですけれども、参議院の議論の中でも、実際八分野あった、提案をされていた、その三分野に絞り込まれたという経緯もあるかと思います。これに、まだまだ古い資料でございましたので、いろんなことが必要になって、これからも地域の創生ということで必要があれば是非御検討いただきたいと思っております。一本化したよということは先ほど御説明したとおりでございますけれども、実際、予算の執行は内閣府から各省に移し替えた上で各省が執行する仕組みとなっております。地方公共団体は、依然として複数の省庁を相手に仕事をするという点ではなお課題を有していますということがこのアンケートに指摘をされていたかと思いますけれども、この執行というものも一元化できないでしょうか、大臣の御意見をいただきたいと思います。これは結局、どっちの方が自治体にとって使いやすいかというお話でございまして、例えば農水省なら農水省で各地に出先を持っておるわけでございます。しますと、道を造るにいたしましてもかなり専門的な助言というのを必要とすることがございまして、これは窓口は内閣府で一元をしておりますが、移替えをいたしましてそれぞれの省庁が執行するという形は、むしろ地方の方々にとってそちらのがよいのではないかという理由に基づくものでございます。これも、地方の方々が、いやいやと、執行も内閣府と、これなかなか難しい話だと思うんですが、これを、窓口を一元化することによって地方公共団体のいろんな事務の煩雑性というものは相当に除去されたと認識をいたしております。委員が、いやいや、執行も一元化した方がよいのだということであれば、それはよく謙虚に承らせていただきたいと存じます。ありがとうございます。地方創生ということで新しいシステムをいっぱい提案をされておりますけれども、既存の制度というものも拡充しながら、特に、いつもこういうことで私も地方から声をいただきますときに問題になりますのが省庁の壁というのと年度の壁で、この二つが取っ払われているこういう制度というものは更に大臣の方もお考えいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。それでは、次の設問に移らせていただきます。資料二、三で準備をさせていただいておりますけれども、地域住民生活等の緊急支援のための交付金でございます。この交付金、補正予算で組まれたものでございますが、自治体向けの説明会におきまして、この資料二にあるような資料が配られております。これでは、プレミアム付きの商品券であったり、ふるさと名物商品そして旅行券、それからUIJターンの助成金について詳しく五十七ページにわたって記入がされておりました。やって申請すればいいのかということまで事細かに説明をされていますので、どうもこちらの方向性で、この三つに国が誘導しているんではないのかなとも思われたということが私聞こえてまいりましたけれども、石破大臣の御意見をいただきたいと思います。いうのは、まさしくその名のとおりのものでございまして、所得が低い世帯の方々に対する支援であります。これは灯油等でございますが、あるいはお子様が大勢いらっしゃる世帯に対する支援というものももちろんメニューに入れておるわけで、それはもう名は体を表すでございまして、そういうものでございます。いうメニューも提示をして、実際にお使いをいただいている自治体も多々ございます。一方において、消費喚起型ということにいたしておりまして、一律に商品券を配るということではなくて、それぞれの自治体が、例えばプレミアム率もそうですし、商品もそうですし、それはもうそれぞれの自治体が創意工夫を凝らしていただきまして、非常に売れているというものもたくさんございますです。私どもとして誘導をしたというものでは全くございません。その地域の実情に応じて、自治体の御判断でそういう生活支援が必要だというふうにお思いのところはそのように御活用をいただいておるものでございます。ありがとうございます。実は、この問題点、私どもは予算委員会の公聴会で辻山先生からも御指摘をいただいたところでございます。自治体の九七%に当たる千七百三十九の自治体がプレミアム付きの商品券の発行ということで交付金を受け取っている、金太郎あめのような形になってしまって地域特性がなかなか生かせなかったんではないかというようなことも指摘がなされております。交付金の実態というものが、中央の指導が強く、地方の自主性というものがなかなか生かされなかったこの結果につきまして、石破大臣の御意見いただけますでしょうか。今回は、国会の御議論も踏まえまして、一体どれぐらいの効果があったものかというのは検証したいと思っております。そこにおいて、どれだけ独創性のあるものをつくっていただき、そしてまた、それをどのような形で周知していただきというようなことでございますし、あわせて、最初のインセンティブとしてはそれでいいのかもしれませんが、もう、一回やってみたら二度とやらないみたいなこと、ない方がましみたいな話になってしまいまして、そういう一過性のものにならないように、あるいはそれがどのような経済効果をもたらしたか等々、きちんと検証したいと思っております。それは、私どもが世の中に上から目線で、ちゃんと見ているぞというお話ではなくて、やはり国民の税金を使うものでございますから、それがどのように効果を発現したかということは、それぞれの自治体におきましても検証いただきたいものだと考えております。ありがとうございます。私も大臣と同じ意見でございまして、私は構造改革特区の評価・調査委員を長年務めておりました。その中で一番難しいのが、地域特性を生かすという、ここなんですね。多くの自治体の皆様方、まねするのはうまいんですけど、独自性を生かした政策を打ち出すという点、本当にこれはまだまだ日本も津々浦々、得意な地域もあるでしょうけれども、苦手な地域も多いということが実感として私も持っております。最後の質問でちょっとお尋ねしたいんですけれども、そのような地域特性を生かした町づくりというところで、中央から地方に様々な人材を派遣するということは伺っておりますけれども、地域でどのような人材を逆に発掘していったらいいのか、人材を育てていったらいいのかということ。それから、どのような権限というものを地方に移譲したら本当に地域特性を生かした町づくりというものができるのか、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。人を生かすというのが実は一番難しいお話でありまして、お金であれば何とかならぬことはないと。人をどう生かすかというのに、我々としてもいろんな知恵を巡らせているところでございます。地方において人は欲しいのだ、であるが、そういう人たちが独創的なことを言う人であればあるほど、どちらかといえば排斥の対象になったり白眼視されたりということがございます。みんながみんな物すごい強い意思を持っているわけではありませんので、途中でめげちゃうという人もいないわけではありませんが、やはりその地域を生かすために、その地域に埋もれているというのか十分活用されていないというのか、そういう人材を発掘していこうということ。一つは、何だかんだいいましても、それぞれの事業体、企業と言ってもいいですが、そこがどんな人を必要としているだろうかということは、実は役所ではよく分からぬというところがございますですよね。金融機関であれば、それぞれの企業体の事業体の実情も分かるだろう。統計を見ますと、企業を経営しておられる方々が六十代、七十代になられて、もう自分の代でやめるという方が相当大勢いらっしゃるということでございます。すると、じゃ、そこがどうやったらばそれを承継できるのか。いうニーズを金融機関等々からも聞かせていただいて、そして、東京にいる五十代の五割が実は地方に行って暮らしたいのだ、あるいは十代、二十代の若い方々でも四七%ができれば地方で暮らしたいのだと思っておられて、需要も供給もあるんですけれど、それをいかにマッチングさせるかというものは大事なんだと思っています。その地域におられる方々を掘り起こすということと、人材の還流というんでしょうか、そういうのを行う、両方が必要だと思っております。ここは役所で考えても分からないことがたくさんございまして、いかにして民間の創意工夫を生かすかということが重要だと考えておりますが、そこは委員各位のこんな考え方もあんな考え方もあるということを是非とも御教示いただきたいと存じます。ありがとうございます。大臣のお考えも本当に私よく理解できました。これからはもっともっと民間の皆様方のお知恵も拝借しながら、地域の特性に町づくりというものをいかに乗せていくのか、柔軟な制度も必要かと思いますので、これからも私議論を続けてまいります。ありがとうございました。社民党の福島みずほです。ノンアルコール飲料の特保表示許可についてお聞きをします。して表示許可することは不適切であるとノンアルコール飲料に関して答申しましたが、その理由は何でしょうか。消費者委員会は、酒類の代用飲用物として広く認知されているノンアルコール飲料が特定保健用食品として販売された場合において、特定保健用食品の持つ健康に役立つイメージに引かれて同飲料を飲用する未成年者が増え、未成年者の飲酒の入口になる可能性が更に上がるという懸念を持ち、検討を行ったところでございます。この懸念が払拭できなかったことから、特定保健用食品として表示許可を行うことは不適当との答申を行ったところでございます。ノンアルコール飲料二点について許可をしました。これまで消費者委員会が不適切と答申した案件を一転許可した例があるのでしょうか。これまで二件ございます。それぞれ、不許可した場合、それから事業者が取り下げた場合、こういう二つの事例がございます。答申を覆して許可としたのか、問題ではないでしょうか。ノンアルコール飲料は未成年者に飲酒習慣を付けてしまう可能性がありますという意味で不適切ではないでしょうか。先生の御指摘のとおり、本年の二月十八日、ノンアルコール飲料二品目に対して、実は安全性及び効果に問題がないものということで特定保健用食品の許可基準がございますが、これにのっとっていわゆる特保としての許可が行われたというふうなことでございます。これは、これもお話ございましたが、昨年の八月に消費者委員会から示された答申内容、これの趣旨は特保たるノンアルコール飲料が未成年の飲酒の入口とならぬように留意すべきというふうなことにあるということを消費者庁が整理をして、答申内容を尊重するというふうな観点から、申請事業者が、特保たるノンアルコール飲料について未成年者が手にすることができないように、酒類業界で定めている自主基準、これに準拠した措置を行うこと、これを条件にしまして特保としての許可を行ったというふうに聞いておりまして、適切な対応であったと考えております。ノンアルコール飲料は清涼飲料水ですから、未成年者が飲んでも法律違反ではないですよね。棚で分けるといっても、そんなの無理なわけですし、十七歳がノンアルコール飲料を飲んでも違法ではないわけですから、条件付しても無意味なんじゃないですか。この先ほど申し上げました基準、これは許可された二品目につきましては、糖の吸収を穏やかにしたり脂肪の消費を助けるといった、当該食品を摂取する者に対する健康の維持増進効果がある、これはあるわけです。これが期待をされております。御指摘のノンアルコール飲料と未成年者の飲酒の関係、これに係る懸念につきましては、ノンアルコール飲料を摂取をした未成年者に対しどのような飲酒の誘引効果があるのかということにつきましては、いわゆる科学的根拠等に基づく具体的な因果関係が示されていないということで、現行の特定保健用食品の許可基準、これに照らしまして不許可にする理由はない。さっき申し上げましたように、そういった条件を付けることによって、例えば、今結構流通しております、名前言っていいのかな、ヘルシアだ何だ、いろいろあります。いったものと並んで販売されることはないというふうなことで理解をしていますし、これはあくまで条件ですから、これが満たされない場合は、当然、指導もさせていただきますし、取消しもあり得るというふうなことであります。ノンアルコール、飲んだことがある、中高生の二九%、女子高生三六%。主婦連合会百人アンケート、未成年の飲酒助長する、四割。ノンアルコールですから、ノンアルコールと思って飲むわけですよね。多くの人は、やっぱりノンアルコール飲料はアルコールの代替と思って飲む場合もあるわけですし、幾ら条件を付けても、それはやっぱり未成年者がノンアルコールを飲むのは全く違法ではありませんし。それから、それを特保として、消費者庁が、ある種、消費者庁マークというのを付けて売るということもいかがなものでしょうか。消費者委員会は、アルコールの代替飲料として未成年者も飲む可能性があるからNG、駄目だと言い、消費者庁はアルコールを含まない飲料としてオーケーを出したという構図ですが、やはり未成年者の飲酒習慣につながるという視点を消費者庁も持つべきだというふうに考えています。この点は、消費者委員会のきちっとした判断を、やっぱり全体としてこれ特保として許可すべきなのかどうかという観点から消費者庁は判断すべきですし、条件がこれを満たせるのかということについては甚だ疑問だというふうに思います。次に、食品表示法の中に、表示に疑問があった場合に何人も消費者庁に申し出ることができるという申出制度が新たに導入されました。この申出制度では、申出を受けた消費者庁はその表示を調査することになっています。その結果については申出者に通知することが明記されていません。これでは、せっかく消費者が申出をしても、消費者はその調査結果を知ることができません。今後の制度運用の中で是非調査結果を申出者に通知できるようにしていただきたい、いかがでしょうか。食品表示法におきましては、監視執行体制を補完する観点から、消費者等からの申出制度を設けているところでございます。申出があった場合には、監視執行を行う行政機関は調査を行うこととされております。調査の結果、指示等の食品表示法に基づく行政処分を行った場合にはその旨を公表するということにしておりまして、申出者に通知せずともその措置の内容を確認ができるということになっているわけでございます。申出者への調査結果の通知につきましては、公表されない場合の指導内容が申出者を通じて外部に伝わっていくおそれがあることから、適切ではないというふうに考えておる次第でございます。確かにホームページなどで公表していくということなんですが、申し出た人がいるわけですから、結果報告について、これは法律上の規定がないとしても、是非対応していただきたい。裁判ではありませんが、苦情処理の申立てをしたらやっぱりその人に通知が行くというのが普通だと思いますが、いかがでしょうか。申出を出していただくということは、監視執行を進める上で大変重要だということは認識しておりますけれども、公表のルールをあらかじめ決めておりますので、公表されていないにもかかわらず申出者を通じて情報が漏れていくということになりますと公表のルールに反していくということになりますので、また食品表示自体は消費者全体の皆さんが情報を共有すべきものでございますので、特定の方だけが知っているということもいかがなものかということでございますので、今回の制度につきましては、通知について、するということについては適切ではないというふうに考えている次第でございます。申出をした人は何か理由があって申出をしているわけで、その調査結果についてこうなりましたと言うべきではないでしょうか。最初申し上げましたとおり、何らかの改善がされた場合には当然、製造業者等がホームページにそれを記載するわけでございますので、それを知ることができるということでございますけれども、どこにもそういう情報が流れていないという場合には疑義がなかったものと推測されるということになりますので、申出は、通知せずとも措置の有無を確認することが可能ではないかなというふうに思っている次第でございます。いずれにいたしましても、公表のルールというものをあらかじめ決めておる段階で特定の方だけが情報に接するということはいかがなものかということでございますので、こういった公表のルールに従って情報を適切に皆様が共有していくということで制度を運用していきたいというふうに思っております。申出をした人は常にホームページを注視しなければならないというふうになりますので、ホームページで例えば公表していくときに、申出者に、ここに書いてありますので是非見てくださいとか、そういうことは是非御検討をよろしくお願いします。表示見直し検討がありますが、その後の検討状況はいかがでしょうか。設置の上、食品表示に係る様々な論点について検討を行ったわけでございます。え表示の在り方につきまして順次実態を踏まえた検討を行うこととされたところでございます。新たな食品表示制度の普及啓発に努めることが重要と考えておりまして、現時点においては、これらの課題の検討スケジュールは決まっていないところでございます。これは、でも、積み残しの問題ですし、今スケジュールが決まっていないということですが、是非、これは基本計画にも盛り込まれているわけですから、早急にきちっとやっていただきたいということを要望しておきます。心臓疾患などの原因物質として、トランス脂肪酸は各国で監視と警告の対象となっております。日本での対応は、国際的な流れと比べて表示の義務付けなどにおいて遅れているのではないでしょうか。食品表示法に基づきます栄養成分表示についてのお尋ねでございますけれども、これらにつきましては、消費者における表示の必要性、事業者における表示の実行可能性、それから国際整合性の全てを満たす場合、この場合に義務表示とするというふうにいたしたわけでございます。トランス脂肪酸につきましては、脂質の多い食品に偏った食事をしている場合はその摂取量が高くなる可能性があるとされておりますけれども、日本人の大多数のトランス脂肪酸の摂取量はWHOの目標を下回っておりまして、食品安全委員会の食品に含まれるトランス脂肪酸評価書におきましても、通常の食生活では健康への影響は小さいというふうにされておりまして、消費者全体への表示の必要性は必ずしも高いとは考えられないということでございます。食品中の栄養成分の含有量の合理的な推定を行うための書籍、文献等も必ずしも充実していないというふうに考えられますことから、事業者の実行可能性も高いとは考えられないということでございます。国際整合性についてでございますけれども、コーデックス委員会の栄養表示ガイドラインにおきまして、摂取量の水準が公衆衛生上の懸念となっている国では表示を検討すべきというふうにされておりますけれども、さきに申し上げましたとおり、我が国では公衆衛生上の懸念とはなっていないということでございますので、以上のことから、トランス脂肪酸の表示につきましては義務ではなくて任意表示というふうにいたしたところでございます。トランス脂肪酸は各国で監視と警告の対象となっております。平均値で下回るにしても、たくさん取る人もいるかもしれませんし、警告を発することは必要です。この点についてきちっと表示をしていただきたい、そのことを申し上げ、質問を終わります。私の方は、明治日本の産業革命遺産の世界遺産委員会における登録作業の進捗状況について質問をしたいと思います。重工業分野において一八五〇年代から一九一〇年の半世紀で西洋の技術が移転され、日本の伝統文化と融合し、実践と応用を経て産業システムとして構築される産業国家形成への道程を時系列的に沿って証言しているという、そういう普遍的な価値があるということで、今、ICOMOSの方に登録の申請を行おうとしているということであります。この明治日本の産業革命遺産というのは文化遺産登録なんですが、今までの文化遺産と何が違うかといいますと、まだ現に稼働している施設があるということですね。この中には、長崎県の第三船渠というドックも入っていますし、それから三池港が、そのもの自体が、施設が、港一つがぽんと入っているんですが、三池港も今使われています。炭坑等々、過去にいろんな韓国との関係で出来事がございましたけれども、それもちょっと影響しているかと思いますが、今の進捗状況と韓国への対応をどうするかということも含めて、石破大臣からちょっと御答弁をいただきたいと思います。ございます、あるいは静岡県伊豆の国の韮山反射炉なぞも含まれておるところでございまして、昨年の一月に政府からユネスコに対しまして、世界文化遺産に登録すべき案件として推薦書を提出をいたしました。いわゆるICOMOSにおいて審査が行われており、私どもとして、必要かつ十分な御説明を行ってきておるものでございます。この審査は非公開でございますので、どうなるか、これ今の時点では申し上げられませんが、早ければ本年四月、今月末には審査結果としての登録の可否に関する勧告が世界遺産委員会に対して報告されるということになっております。この後、この勧告を受けて、今年の六月末から七月にドイツのボンで開催されます世界遺産委員会において登録の可否が最終決定されるということで、政府としても引き続き努力をしていかねばならないと思っておるところでございます。お力添えよろしくお願いを申し上げます。今委員御指摘のように、韓国がこの明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録に反対しているということがございます。け、その背景を異にする別個の歴史的な事象であるということを説明をしておるところでございます。徴用工の問題というのは戦時中の一九四〇年代のお話でございます。本遺産の世界遺産価値の対象は一八五〇年代から一九一〇年ということでございまして、歴史的に全く重ならないというものでございます。適時適切に御説明しておるところでございます。この決定方法は、コンセンサス、合意で投票なしに決定されるものでございますが、手続上は投票による決定も可能であるというふうに規定をされておりますが、いずれにいたしましても、私どもとして誠心誠意御説明をして、この登録を目指したいと考えております。この革命遺産の手続には、様々な各国の協議を通じて、日韓等の相互理解にも資するということを是非やっていただきたいというふうに思います。ヨーロッパでは、現に今使われている、百年以上も使われている産業遺産の登録というのは結構あると聞いています。日本では今回が初めての申請ということになりまして、是非ともこれは実現させていただきたいと思いますし、先ほど石破大臣から、釜石の橋野高炉の話がございましたけれども、東北では一つだけぼんと離れて、釜石市のその高炉がそこに一つ入っています。以下は、時間がちょっとありますから、ちょっと余談と思って聞いていただきたいんですけれども、明治維新のときに、佐賀藩というか、鍋島藩がアームストロング砲というのをイギリスから輸入するわけです。そのとき、その大砲を日本がどうしても造りたかった。その造りたいために、先ほど反射炉という、韮山の反射炉、これは薩摩藩なんかでも、あるいは佐賀藩なんかでも反射炉を造るんですが、反射炉を入れて、鉄の質を改良するために反射炉を入れるわけです。何で日本でその大砲を造れなかったかといいますと、アームストロング砲というのは、大砲の中にらせん状に入れて、施条で入れて、真っすぐ弾道で飛ばすとしかるべき距離が出るという、こういう性格らしいんですけれども、その大砲を造るためには粘り強い鉄が必要だったということですね。それを大量に造るためにはやっぱり反射炉ということで反射炉を造っていくんですが、なかなかできない。それはなぜかというと、実は、そこまで日本の製鉄というのは、石破大臣の御出身は鳥取県ですけれども、隣の島根が出雲のたたらで、たたら製鉄日本の発祥の地とも言われていますけれども、ずっとたたら製鉄で、砂鉄を原料にしてやってきたというふうに言われていて、これを反射炉でやったとしても、なかなかこれ、いい鉄ができない。これは、鍛冶工で、だんだんだんだんたたいていると、日本刀とかあるいは刀とか、包丁とか、鉄砲ぐらいだったらできるんですけれども、大砲みたいなでかい鉄をやろうと思うんだったらば、反射炉を使わなくちゃならない。砂鉄じゃできなかったということで、大島高任という釜石の南部藩士ですけれども、あそこにたまたま磁鉄鉱という鉄鉱石があるわけです。それがあるということを昔から知っていましたから、そこで西洋式の高炉を初めて日本で造って、ただし、そのときに磁鉄鉱を燃やすのに使ったのはコークスではなくて、たたら製鉄からずっと延々続いてきた木炭でした。日本が急速に近代製鉄を入れたという背景の中には、出雲、中国地方だと言われていますけれども、元々は朝鮮半島を伝わってきたたたら製鉄の技術だと思いますけれども、その技術が延々と続いてきたということがやっぱりあったというふうにも言われています。今回の明治日本の産業革命遺産というのは、これを併せて、いわゆる近代化以前の日本のたたら製鉄というのはかなりの技術があったというふうに言われています。言われるのには、中国の中華料理をやるのには包丁一つで全部やりますね。全て鉄板、こういう丸いボウルで全部料理してしまいます。ところが、日本は、江戸時代から刺身包丁はある、何だか包丁はあると、包丁の数だけでも物すごい種類があるし、料理の鍋の種類だけでもめちゃくちゃな種類があったと。それは何でかといったら、やっぱり鉄の量が非常にあったとも言われていまして、今回の明治日本の産業革命の遺産と併せて、そういった歴史もセットで普及するようなことを是非やっていただきたいというふうに思います。えてやっていただきたいと思いますし、もちろん事務局もいるから、事務局もしっかりやっていると思いますけれども、是非このことを申し上げて、何だか最後は訳の分からぬことになりましたけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。