...SERIESBRANDVOICEBrandVoice“ファンの本音”がもたらした、企業と消費者の理想的な関係BrandVoice躍動する起業家たち、切り開かれる未来。...CAREERBrandVoiceともに歩む、顧客と仲間と。...BrandVoice離職者は15年で1人。日本初「治療アプリ」誕生へNo8ただ閉じ込めればいいのか。(WHO)は大気汚染問題をそう呼んでいる。WHOによると、大気汚染が原因で、毎年700万人が死亡しているとみられる。中でもインドの大気汚染は深刻だ。グリーンピースなどが作成した2018年の大気汚染に関する報告書によると、インドはバングラデシュとパキスタンに次いでワースト3位。世界で大気汚染が深刻な都市、上位30のうち22都市をインドが占めており、首都デリーは世界で最も汚染が深刻な首都だという。恐るべきことに、ランセット・プラネタリー・ヘルス誌によれば、2017年のインドの総死者数の12.5%である124万人が大気汚染のために命を落としたとみられる。大気汚染によって福祉や失業などの社会的コストが増大したために、2013年のインドの国内総生産(GDP)の8.5%が失われたと世界銀行がレポートしている。拡大とグリーンモビリティの促進のための拠出を決定した。市民向けキャンペーンや環境負荷の少ない産業や農業を推進し、大気汚染対策の新しいテクノロジーの導入を急いでいる。政府だけでなく、産業界からも大気汚染問題にビジネスチャンスを見つけ、環境に優しい製品や技術の開発や、問題解決に向けたイノベーションを始めている。いくつかの成功例を紹介したい。Innovation)は、世界で初めてディーゼル発電機から排出された汚染物質を回収する後付け型の排出ガス制御装置、「チャクル・シールド」を開発。ディーゼル発電機から排出されたすすをインクに変換する。チャクル・シールドは、ディーゼル発電機から排出された粒子状物質の90%以上を捕獲することができる。搭載されたディーゼルエンジンに悪影響を与えることはない。集められたススは、その後、同社で処理が加えられてプリンタのカートリッジや塗装に変わる。1リットルのインクを作るのに、7億リットルの空気を洗浄できる。インドの政府関連機関がその技術を認証しており、国内外から複数の賞を受賞している。Funds」から資金調達。調達した資金は、生産能力の拡大や新製品の研究開発への投資に使われた。TATAグループやタイタン、インディアン・オイルなど大手企業が同社の技術を採用している。Skies)システム」と呼ばれる技術を開発した。従来の空気清浄機とは異なり、電波を利用して空気中の微量の粒子を加速して沈降させ、空気を清浄する。家庭用からオフィスや重工業用まで多様な種類があり、様々な環境や用途に対応している。国内市場だけでなく、今後は日本や中国、南アジア、中東、北アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパなど、国際市場で製品発売の展開を計画している。ハニーウェル・インダストリーズなどから資金提供を受けている。Mehta)が共同創業した。メタは世界初のAndroidベースのスマートウォッチの創始者でもある。クリン・システムズは台湾のフォックスコン・テクノロジー・グループと提携し、自動車、住宅、オフィス向けの浄化装置を提供している。世界最大の空気清浄機「シティ・クリーナー」を設計し、特許を取得した際に話題になった。大きさは縦約12m、横約6mで、1日に最大3200万m3の空気を濾過し、半径3キロメートル以内の7万5000人に純粋な空気を供給できる。この空気清浄機は、360度すべての角度から空気を取り入れ、毎時130万m3の綺麗な空気を作り出すことができる。太陽電池パネルで48の内蔵ファンを動かしており、エネルギー効率も良い。空気中に存在する粒子状物質の99.99パーセントまで清浄するとされる超高性能フィルターと活性炭と組み合わせて使用しており、インドの大都市で空気の質を改善するため、効率的かつ効果的な解決策となることが期待されている。スタートアップだけでなく、大企業もインドの大気汚染に取り組んでいる。Suzuki)も独自の環境対策指針を定め、低燃費車の推進や自動車のCO2排出量の削減だけでなく、サプライチェーンプロセスにおけるグリーンテクノロジーの採用やバイオメディカル廃棄物への取り組みを打ち出している。2022年までに圧縮天然ガス駆動車の販売や、大気汚染を防ぐ環境基準の達成を掲げている。大気汚染などの社会問題解決のため、自動車やモビリティ関するイノベーションを促進するアクセラレーションプログラムも実施している。稲わらを製品の原料に──イケア昨年、インド南部のハイデラバードで国内初店舗をオープンしたスウェーデンの大手家具メーカー。Initiative)」というプロジェクトを立ち上げ、稲わらを自社製品の原材料にするなど、収穫後に残された茎や葉などの「作物残渣」の対策を進めている。作物残渣は通常、燃やされて処分されるため、大気汚染の原因になっている。このプロジェクトをインド全土で広げようと、政府やNGO、国連などの機関のほか、農家や民間企業とも連携。稲わらを原料とした製品は、早ければ19年にインド市場に登場予定で、徐々にグローバル展開も進むかもしれない。大気汚染対策はインドの重大な課題となっており、すべてのステークホルダーが責任を持って取り組む必要がある。それと同時に、絶好のビジネスチャンスにもなっており、様々なイノベーションが日々生まれている。市場は2023年までに200億ドルに達する見込みだ。この急成長の市場は、国内外の投資家の絶好の機会になっている。大気汚染はビジネスの視点で見ても、やれることがまだまだ残されているのだ。文=ヴィクラム・ウパディヤイ無料会員に登録すると、続きをお読みいただけます。会員規約に同意したものと見なされます。JAPANの最新のニュースをお届けします。