2000年にNPO法人Rightsを設立、代表理事として「18歳選挙権」実現を訴え続ける。国会では参考人として2度の意見陳述を行い、2015年6月の法案成立に結びつける。「世代間格差」という言葉を創り政策提言。問題を広く認知させ、各党の政策に大きな影響を与えた。行政と議会26歳で市川市議にトップ当選。会」会長を務めたほか、シンクタンクで地方議会改革を提言し全国に波及。務め、企業から課題提供を受けての実践的なPBL(課題解決型学習)プログラムを実施、アクティブラーニングのモデルとして学部の目玉授業となる。起業支援の授業も創設、2年で12社の学生企業設立を支える。政治教育に関する社団法人理事も務める。今日も本会議で議案質疑を行いました。質問したのは、大きく3つです。1つ目は、今回補正で、教育費として2億950万円の地方債が起債されました。要は、教育費として借金をするために市債を発行するということです。して、教育関係に6,137万7千円が国から援助されました。これら、合わせて2億7,087万7千円は、小学校や中学校におけるアスベスト工事のための費用に使われます。これだけ聞くと、国からお金も貰えたし、アスベストの工事ができて良かったねとなりますが、財政的にいろんなことが絡んできます。市川市は、アスベストの工事については、できるだけ早く対応しようと、2月議会で決まった当初予算で、税金を使って工事することにしていました。)も今年度には工事が終わる予定です。国庫補助金は、3月に当初予算が決まって新年度になってから決まったため、この時期になって補正予算として計上するしかありませんでした。国から貰えるお金なので、これはもらった方が得だろうと思います。理事者側は、新年度になってから、国が、このアスベストの問題については、借金である市債を発行してもいいですよと決まったことから、今回、起債したと説明しています。今回、学校におけるアスベストの工事については、費用の2/7を国庫補助金を出す。残り5/7の内95%は市債を充当してもいいですよというルールが国で決まり、市川市は95%のmaxまで借金したいと言っていることになります。財政においてもこうして、市債と国庫補助金といった歳入だけをあとで補正するという例はあまりなく、この時期に補正する必要があったのかというのが1つの論点です。ここで考えなければいけないことは、「借金してもいいですよと言われて、借金できるなら借金した方が、今の生活楽になる」という発想が本当にいいのかという話です。当初予算で、税金で集まったお金でできると言っていたものを借金する必要があるでしょうかということです。明日の議案質疑でも触れますが、一番新しい17年度の決算から導入された本当の借金をすべて見るための指標である実質公債費率でも、市川市は10.4%と、基準である18%を大きく下回っており、財政的には、他市よりは、随分良い状況にあります。このことは、財政力指数が1.07と1を超えているため、不交付団体という国から交付金が貰えない都市であることも示しています。そんな中で、他市よりは借金しても大丈夫という考え方が一方であります。借金をすれば、当然その年に使えるお金は増え、市民サービスも手厚くなることにつながります。ここで押さえておかなければならないのは、増えたといっても借金であり、いつかは利子を付けて返さなければなりません。一定程度の借金は可能という考え方は、いつか破綻する前提であり、一昔前は成り立っていましたが、これからの行政運営は、しなくていい起債まで起こすことはないのではないかというのが私の考え方です。市債で、新たに2億7,087万7千円ものお金が入ったことになります。当初予算で、このアスベスト工事で使うはずだった税金2億7,087万7千円は、どこに行ったのかという話です。普通に見ると気づかないことですが、今回の補正予算も歳入と歳出の合計がともに11億7,841万1千円で合っています。歳入の内2億7,087万7千円は、当初予算のアスベスト工事に使うわけですから、それでは、補正予算の歳入が足りなくなってしまうはずです。補正予算の歳入と歳出が同額ということは、当初予算で余った教育費で使うはずだった税金がいつの間にやら補正の何かの歳出で使われたことになります。した部分に行政のグレーな部分を感じます。今日の初っ端は、こうした指摘から始まりました。コストパフォーマンスを考えて欲しい。