Images)5月第4週の東京株式市場は、前半は弱含み、後半は切り返した。伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)で安倍首相が、「リーマンショック」の名を挙げながら、世界経済が危機に陥るリスクを指摘した。財政出動や消費税増税先送りなど政策への期待感から、日経平均株価は上昇し、1万7000円台回復が視野に入る水準まで戻した。海外の経済指標に一喜一憂する展開となりそうだ。消費増税の先送りがほぼ固まり、目先的には利益確定売りも出やすい地合いにある。低PER銘柄はエネルギー・地銀関連が目立つ今回は東証1部のPER(予想株価収益率)下位10社の顔ぶれを見てみよう。上記の各銘柄は、EPS(一株あたり利益)に比べて株価が2.69~4.86倍までしか買われていない。低PERに甘んじている要因には、近い将来に予想EPSの低下が見込まれるケースや、堅実な業績だが将来の成長期待が乏しいケースが考えられる。投資判断には、銘柄別にPERが低いまま放置されている要因をよく吟味する必要がある。タカタ、リコール問題が深刻化それでは、上記ランキングからタカタ、富士石油、東京TYフィナンシャルグループを取り上げたい。タカタは自動車部品メーカー大手。欠陥エアバッグのリコール問題が解決するどころか、一段と深刻さを増している。5月27日には、国土交通省がタカタ製エアバッグについて新たに約700万台がリコールの対象になると発表した。国内でのリコール対象台数は、のべ2000万台前後まで膨らんだ。海外でも自動車メーカー各社が新たな追加リコールを届け出ている。タカタをめぐっては26日、米投資ファンド大手KKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)が支援する方針と報じられ、一時ストップ高となった。AOCホールディングス。BPS(一株あたり純資産)が612円(2016年3月期)であることで、株価は300円台で踏みとどまっている。とも黒字転換を予想する。原油市況の回復もあって株価上昇への期待が強まり、買い戻しが目立っている。東京TYフィナンシャルグループは東京に本社を置く地域金融機関の持ち株会社。2014年に東京都民銀行と八千代銀行が統合して発足した。2016年4月には新銀行東京も傘下に収め、将来の3行統合も検討する。中小企業や個人への融資が経営の軸となっている。足元では株価はやや落ち着きがない動きとなっている。決算を発表された5月13日に10%超下落したが、翌週の17日からは、ほぼ一本調子で上昇している。売り板、買い板とも薄く、ちょっとした売買で株価が上下に振れやすい。2018年からの変更点と150万円・201万円の壁2018/03/279住民税も申告が必要?確定申告の他に住民税申告もすべき場合とは?2017/05/2910【米国株動向】ナイキがアマゾンを通じた販売を停止。