県庁所在地は大津市で、面積は3,766.9km2(全国38位)と小さな県である。ないが、中核市としては県庁所在地の大津市が指定されており、村がないこともあり市の比率が68.4%と非常に高くなっている。滋賀県には海がないが、琵琶湖に地方港湾が4港ある。(1)信楽高原鉄道(14.7)※()内は、営業Kmである。戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、戦中・戦後の1940年代に大きく人口を伸ばす。1950・60年代には人口流出があり、人口は停滞する。1970年代には逆に人口流入が起こったこともあり、大きく人口が増加する。その後も一貫して増加を続け、現在でも人口が増加している。県内GDP名目GDP滋賀県の名目GDPは、1990年後半には約6兆円あったが、現在では約5.7兆円で全国23位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の51.8%、次に政府支出の20.4%となっている。全県計と比較すると、民間消費と政府支出が低いが、民間投資と移出入等が全県計を上回っている。この意味で、移出型の経済構造であることがいえる。成長率で見ると、2000年代中頃にプラス成長になり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向がうかがえる。ついては2009年には大きなプラスになったが、それ以外はマイナスとなっており、GDP成長率を押し下げていることが分かる。滋賀県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、製造業の比率が最も大きく(36.0%)、次にサービス業(16.9%)、不動産業(15.0%)となっている。特化係数で見ると、製造業が特化していることが分かる。滋賀県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して高く、2009年度には296万円で全国4位である。増加率で見ると、2005年度はマイナスだが、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の滋賀県の県民所得に対する乗数は1.82で、全国11位である。推移を見ると、平均消費性向の増加もあり、若干上昇傾向を見せている。この増加に伴い、全県計よりも乗数は小さかったが、2000年代中頃には全県計並になっている。大津市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にある。地域差指数で全国平均と比較すると、大津市は全国平均の100を前後した動きとなっている。失業率は一貫して全国平均以下で、有効求人倍率も全国平均と同様の動きだが2000年代中頃には全国平均上回って推移しており、あくまでも全国と比較すると雇用環境は比較的よい都道府県である。農業産出額は、平成23年には589億円で全国42位である。指数を見ると低下傾向が見られ、平成15年に比べ、全国は約10%の落ち込みだが、滋賀県は約15%の落ち込みとなっており、その低下は大きい。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。滋賀県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、米が中心で、穀類の比率が62.1%で最も高く、次に畜産の17.7%となっている。特化係数で見ても、穀類の2.73が最も高くなっている。2011年の滋賀県の林業産出額は、107千万円で全国43位である。2000年代初めから中頃にかけては、120~140千万円で前後していたが、2007年に大きく落ち込み、2000年代後半には約100千万円で推移している。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、2000年代中頃までは全国と同様の動きを見せていたが、2000年代後半からは全国に比べ、大きな落ち込みとなっている。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。滋賀県の林業産出額(指数)滋賀県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産と栽培きのこ類生産がほぼ同じ比率で49.5%となっている。特化係数で見ると、木材生産及び栽培きのこ類生産はほぼ全国並みの1となっている。滋賀県の製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約1.1兆円で、全国39位である。バブル崩壊後、落ち込みを見せたが、1990年代後半には約1.6兆円まで回復し、2000年代に入ると大きく落ち込み、おおよそ1.2兆円で推移している。1991年を100とした指数を見ると、1990年代後半には全国以上の水準であったが、その後落ち込み、2007年には全国と同様の水準となっている。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。滋賀県の小売業の販売額は、2007年には約1.4兆円で、全国29位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少し続け、2007年に若干回復している。1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しているが、全国以上の水準で推移している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。滋賀県のW/R比率は、2007年には0.85で全国2位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、1を切っており、その低下幅も小さい。預金は増加傾向、貸出は2000年代中頃に低下したが、近年は若干回復し約2.7兆円で推移している。預貸率は低下傾向にあるが、近年は約60%前後で推移している。民放テレビ局は、関西で広域的に放送している日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系の4局に加え、独立系のびわ湖放送があり、計5局となっている。びわ湖放送(BBC)その他のメディア新聞については、地方紙の京都新聞が1~2割の世帯普及率となっているが、読売新聞約3割、朝日新聞も約2割のシェアがあり、全国紙も強い状況である。加え、京都放送があり、FM局では関西で広域放送を行っている関西インターメディアに加え、エフエム滋賀がある。滋賀県には、国立大学が2校、公立大学が1校、私立大学が7校、短期大学が3校、計13校の大学がある。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。おいて産業や経済発展を考える上で登場してくる連関効果について、解説してします。住民投票の結果、大阪都構想は否決された。大阪都構想の目的としては、2重行政の打破などにあると思うが、より本質的な問題としては、政令指定都市という制度の歪さに原因がある。ガソリンスタンドの廃業が続いている。その要因として、需要減少と法改正にあると言われている。そこで今回、実際にどうなのかを調べてみた。2011年に消防法が改正された。工場3法とは、工場・工業などを規制・誘導した、次の3つの法律の総称です。渋谷区で、条例を改正し、情報公開に対して制限を加えるという動きがあるようだ。具体的には、公開請求の却下やコピー代の値上げなどを行うという。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。