損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利を定める日本の法律である(同法第1条より)。通称プロバイダ責任制限法(プロバイダせきにんせいげんほう)。テレコムサービス協会・日本インターネットプロバイダー協会は「制限」の字を入れて表記している。以下は第2条において定義されている用語である。者によって受信されることを目的とする電気通信(電気通信事業法第2条第1号に規定する電気通信)の送信。具体的にはウェブサイト、電子掲示板(BBS)、ウィキ(Wiki)、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などが該当する。公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信(いわゆる放送)は、放送法や有線テレビジョン放送法などで規制されることから対象外とされる。用に供される電気通信設備(電気通信事業法第2条第2号)。他人の通信の用に供する者。送信装置(同じく入力された情報が不特定の者に送信されるもの)に情報を入力した者。具体的にはWebサイトで情報を発信した人や、掲示板に情報を投稿した人など。ないので、同法の責任の対象者ではない。して、同法の責任の対象者となる(この場合、書き込みをした第三者が「発信者」にあたる)。(以下プロバイダ等)は、次の各項目をいずれも満たした場合は賠償の責任を負う必要がない。権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれも該当する場合、プロバイダ等に対して保有する発信者情報の開示を請求することができる。発信者情報が開示請求者の損害賠償請求権の行使のために必要であるか、その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある開示請求を受けたプロバイダ等は発信者に連絡することができないなどの事情がある場合を除き、発信者に開示するかどうかについて意見を聴かなければならない。発信者情報は省令で以下のように定められる。前号のIPアドレスから侵害情報が送信された年月日及び時刻また、発信者情報の開示を受けた請求者は、発信者情報を用いて発信者の名誉や生活の平穏を不当に害してはならないと定められている。これについての罰則は定められていないが、刑法の名誉毀損罪などを適用できる。プロバイダ責任制限法と電子掲示板この法律の指す「権利の侵害」は大きく分けて著作権の侵害と、名誉やプライバシーの侵害に分けることができる。このうち電子掲示板などで問題になるのは後者の場合が多く、大規模な掲示板(ただし海外にサーバーが存在する2ちゃんねるなどは国内法の制約を受けない)では権利侵害に対する削除要請を処理するプロセスが作られているが、増大する権利侵害に対して十分に機能しているとは言いがたい状況がある。実名報道が禁止されている少年犯罪において、加害者の氏名や住所などの個人情報と思われるものが掲載されるなどの問題では、所轄官庁である法務省の地方法務局などがそれらの情報の削除を2ちゃんねるに要請したことがある。これに対して2ちゃんねるは匿名による言論の自由を重く見る立場から、削除に関する要請を基本的に全面公開する方式をとっており、掲載情報の削除を法務局が要請することで、いくつかの問題が発生した。一切の窓口は特設の掲示板上にあり、法務局からの要請であることが技術的に証明できなかったことなどである。月に設置されたプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会は同法の運用指針が定めたが、原則として権利を侵害された本人からの申し出を念頭に置いたもので、上に述べたようなケースでは、運用に限界があった。そこで同協議会はガイドラインの改訂作業を進め、法務省やその関連人権機関からの削除要請を直接プロバイダ等に対して行う際の手順を策定し、削除に応じない場合はその理由を法務省に通知するよう求めることにしている[1]。誹謗中傷対策サービスに関するご質問などがございましたら、専門スタッフが、親切丁寧にお応えいたします。個人様・法人様の場合でも、匿名でのご相談(お電話)も承っておりますので、お気軽にご連絡くださいませ。当社では、Yahoo!とGoogleの関連検索ワード、及びキーワード入力補助機能に関するサービスはご提供しておりません。したい、検索結果画面などをネット監視してほしいと願うお客様にお薦めする対策方法、プラン内容、料金設定となっております。サイトによるイジメの誘発)を最小限に抑え、企業・個人における危機管理対策としてご導入ください。匿名でのご相談OK!お見積り無料!お気軽にお問い合わせ下さい。