)に関する無料セミナー「これだけ準備しておけば良い!出版社のマイナンバー対策」Vol.2を開催し、74社112名が参加。光和コンピューターからは、マイナンバー支払調書対応の、三つのソリューションが紹介された。3分野で利用されるというものだが、9月のマイナンバー法改正によって利用範囲が拡大し、2018年から銀行の預金口座などでも活用可能となった。10月から全国民にマイナンバーの「通知カード」が送付され、年明けから「個人番号カードが交付され、利用が始まる。民間事業者は、税や社会保障の手続きにあたりマイナンバー取得が必要となるほか、取り扱いにあたり、1組織的2人的3物理的4技術的・・・の四つの観点からの安全管理措置が求められ、出版社は著者への印税支払いなどで取得が必要となる。会の冒頭、あいさつに立った光和コンピューター・寺川光男社長は、マイナンバー通知カードの送付が予定より遅れていることや、提供に消極的な著者がいるごとなどに触れつつ、「マイナンバーは社会に普及していく。(事業者は)いかに安価に、堅牢性を担保するかが重要」と語った。改正を踏まえたうえで同制度の現状や、事業者の義務などを説明した。マイナンバー・特定個人情報の利用範囲については、本人め同意を得ても目的外利用が禁止されていることを強調し、従業員等との間で発生が予想される事務はすべて利用目的として通知・公表しておくことを推奨。改正にようて、マイナンバ_を記載しないことが定められたと話した。マイナンバーの廃棄については、「書類の保存期間の解釈が明確になっていない」と、し、‘保存義務の定めがない書類は事業者が判断しド廃棄は書類の棚卸しのタイミングでよいとの見解を示した。■情報管理は企業規模に合った実現方法を光和コンピューター・前田肇取締役は、「情報管理への対応は、企業の規模に合った実現方法を」と述べ、同社の出版ERPシステムのマイナンバー支払調書対応ソリューションについて3パターンを説明、パターンの選定にあたっては出版社の規模・投資体力に合った実現方法を選定するようにと語った。パターン1は、自社管理するスタンドアローンのもの。LAN環境とは物理的に切り離し、指紋認証リーダーで起動するノートパソコン1台で管理。出版ERPシステムの支払調書データを暗号化しUSBメモリに保管、マイナンバー管理システムに移動、番号付き支払調書を印刷・データ出力する。支払先マスタ登録の機能には、ログ機能(登録・変更・削除)、に加えて個人番号の正確性を担保するためにチェックデジット機能も付随する。導入費用は、ソフトウェア費用28万円で月額運用支援費用が2750円。ハードウェアはノートPCで動作するものと堅牢性の高いハードディスクを加えたラインナップも用意する。Outsourcing)機能を追加するもの。難易度が、自社でリスクを持つより軽減される」と話した。クラウド活用の留意点として「データの物理的保存場所がどこの国かわからない場合がある」「隣接利用者の影響を受ける場合がある」「クラウド事業者の都合でサービスが中止される場合がある」を挙げた。そのうえで、出版社様に安心してお使いいただけるサービスを紹介。パターン2のクラウドサ一ビスの価格1年目は1人あたりのライセンス購入であるが30、50、100といったまとまったユーザー単位の年間価格となる。2年目以降は1人あたりの負担価格が安くなる形態をとったもの。パターン3のBPOサービスは「マイナンバー収集代行」「マイナンバー保管」という二つのサービスを提供し、収集は郵送、スマホどちらでも受け付ける。サポートデスクも設置されている。マイナンバー収集代行サービスは初期費用が収集料金と継続利用する場合の収集料金の組み合わせで利用し、マイナンバー保管サービスについては、保管費用は月額が1000件まで、5000件まで、1万件までのそれぞれで定額となる。実際に利用した記入方法も詳しく説明した。