30日、日本の人権状況について審査してきた結果を公表し、ヘイトスピーチ対策が十分でないとして、日本政府に対し対策を強化するよう勧告しました。ついて意見を交わしました。審査の結果、委員会は30日、ヘイトスピーチ問題について日本が「不当な差別的言動は許されない」とするヘイトスピーチ解消法を2016年に施行したことを歓迎するとしたものの、対策が十分でないと懸念を表明しました。法律の施行後もヘイトスピーチデモが続いていることや、インターネット上や公人によるヘイトスピーチが続いているとし、対策を強化するよう勧告。慰安婦問題では被害者中心の取り組みを進め、解決を図るよう勧告しました。法務省の調査では、2015年9月までのおよそ3年半に、ヘイトスピーチデモは日本全国で1152件確認されています。30日、対日審査の総括所見を発表した。日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告した。米軍基地に起因する米軍機事故や女性に対する暴力について「沖縄の人々が直面している課題」と懸念を示した。その上で「女性を含む沖縄の人々の安全を守る対策を取る」「加害者が適切に告発、訴追されることを保証する」ことなどを求めた。同委員会が勧告で、差別の根拠として米軍基地問題を挙げたのは2010年以来。同委員会は10年、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別」と認定し、差別を監視するために沖縄の人々の代表者と幅広く協議するよう勧告した。14年の前回勧告は基地問題に言及しなかったが、今回は再び言及した。今回の総括所見は、日本政府が沖縄の人々を先住民族と認めていないことに懸念を示した。「琉球(の人々)を先住民族として認め、その権利を守るための措置を強化する立場を再確認すること」を勧告した。総括所見は16、17の両日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた対日審査の結果を踏まえ、まとめられた。29プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。