福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。沖縄にとって「屈辱の日」の式典に沖縄が副知事を代理出席させるのは逆効果(琉球新報)2013/04/1312:004月28日、沖縄にとって「屈辱の日」です。その日に安倍晋三が自己満足のために行う「主権回復の日」式典への沖縄県の態度が中途半端です。滋賀県知事が欠席するのに、沖縄県の副知事が出席しては、今後も我々を痛め付けてくださいと云わんばかりの卑屈な態度ではないか。仲井真弘多知事は、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日に政府が主催する「主権回復の日」式典を欠席する。沖縄の歴史を振り返れば当然の決断だ。知事は「あそこ(講和条約)で沖縄は切られ、主権回復どころか米軍の施政権下に放り込まれ、えらい苦労させられた。今の基地問題はみんなそこから来ており、61年がたってもほとんど変わっていない」と開催に不満を示していた。日本から切り離され、米国による異民族支配が始まった。同条約を「沖縄の潜在主権を確認した、復帰に向けての第一歩」と捉える向きがあるようだがこじつけにすぎない。「潜在主権」という造語は、ダレス米国務長官(当時)がひねり出した方便である。日本側の解釈がどうであれ、米は日本に譲歩したのではない。名目上日本の主権を認めることで領土不拡大の原則を守り、琉球を占領する意図がないことを示したにすぎない。真の意図は「潜在主権」を有する日本の同意を取り付け、実質的に沖縄の軍事基地を米単独で自由使用することであった。ダレス長官が「潜在主権」の理屈を考えているころ、昭和天皇のメッセージ(47年9月)が米国に伝えられている。主権を日本に残したままで米軍の沖縄占領を希望する内容だ。lease)」である。これらの事実は、沖縄を国家にとって都合のいい「道具」としか見ていないことを示している。普天間飛行場の県内移設、オスプレイ強行配備もこの発想の延長線上にある。知事の式典欠席は当然だが、高良倉吉副知事を代理出席させるというのは政府に誤ったメッセージを発信することになりかねない。「沖縄県の席が空いているというのは、日本の一県としてあり得ない」(高良副知事)という説明は理解に苦しむ。「一県」に過重な米軍基地を押し付けるという「あり得ない」ことを続けているのは政府の方だ。代理出席という足して二で割るやり方は、知事欠席の政治的効果を弱めてしまう。滋賀県知事は沖縄の立場を理解して欠席する。沖縄が主権を奪われた節目の日に晴れやかな式典を開くというのだから、沖縄の式典欠席は正当な異議申し立てというべきだ。(転載ここまで)沖縄が代理出席をとりやめると言うなら、私は支持するのですが...。それにしても、沖縄県という当事者がいやがっているのに自分のやりたいことだけを自分のやりたいように強行する自民党と安倍晋三がやっているのは、レイプに相当すると思うのですが。労働者への援助を習慣化すべき。(2010/12/25)アメリカの軍事費削減の意思に沿って沖縄米軍も減らしたいな、イハ候補と。(2010/11/24)地位協定に触れずに安保を語るな。善悪の話と、処世術における巧拙の話を、ごっちゃにするな。副知事じゃなくて総務部長ぐらいの出席だと、単なる欠席より角と波風が立っていいんじゃないの?関連したエントリーをTBがわりにペタ。反対声明が出てますね反対の声明が出ています。お知らせエントリーをTBがわりにペタ。http://ameblo.jp/kandanoumare/entry-11514083109.html情報元。「主権回復の日」このエントリーが一番関係あるかと思い、トラックバックさせてもらいました。28日には東京で7つぐらい集会があるようです。(レイバーネットのイベント情報欄に載っている分)わたしたちの集会は、戦後史とマスメディア報道から、「主権回復の日」式典の動きを批判します。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するトラックバックこの記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)沖縄県民よ目を覚ませ。沖縄の近代化は、米国統治で成し遂げられたのだから沖縄県民が左翼と中国の活動家に洗脳されている気がしてならない。このままだといずれ独立どころか中国に支配されるだろう。「主権回復の日」批判集会いろいろレイバーネットのイベントカレンダーに載っていた、4月28日の「主権回復の日」に反対する集会をまとめてみました。「主権回復の日」批判集会いろいろレイバーネットのイベントカレンダーに載っていた、4月28日の「主権回復の日」に反対する集会をまとめてみました。代理の方も出すべきではないと思います。知事の代理ということは知事出席と同義です。知事欠席の意義が損なわれてしまう。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。