処遇をめぐる疑問これまでも書いてきたことですが、弁護士増員政策の失敗は、ある意味需要論へのアプローチの当然の結果ではありました。「改革」論議の中で度々括られてきた弁護士の「需要はある」とヨミは、細かくその採算性を踏まえたもの、つまり有償性・無償性を区別したものではなく、まして増員弁護士を経済的に支え切れるのか、ということまで念頭に入れたものではなかった。要するに、それは、顕在化するだろう「需要」が、支えてくれるだろう、という漠然としたヨミだったということです。いえるものが、当時の「改革」論議のなかで、その漠然さを後押ししたとみるならば、残念ながら、それは仇になったという言い方も出来てしまうかもしれません(「弁護士増員論のバイアス」)。それが増員弁護士を支えてくれるはずの需要は顕在せず、「(弁護士を)増やせば(需要も)増える(はず)」ということにもならなかった結果として、案の定、増員時代の弁護士は経済的に追い詰められた。そればかりか、無償の需要への対応という点では、むしろ後退しつつあるといえるのかもしれません。有り体に言えば、そうしたものを支えてきた、経済的な余裕はなくなり、これまで以上に弁護士は手を出せなくなった。その一方で、無償需要を支えるために弁護士を経済的に支える発想は、いまだのこの「改革」のどこにもない、あるのは、依然として弁護士の経済的犠牲のうえに期待する発想だけだからです。この流れのなかで、これまでも何度となく、頭をもたげてきた素朴な疑問は、「改革」路線が(あるいは推進した弁護士自身が)、なぜ、弁護士に社会がおカネを投入すると考えたのか、です。弁護士を増やせば、そして「社会の隅々」に進出した先で、自分たちにおカネが投入される。弁護士増員を待望し、そこに存在さえしてくれれば、おカネを投入する用意がある膨大な大衆が、社会がそこにいるとなぜ、考えたのか、です。弁護士は一番分かっていたのではないか、と思ってしまうのです。「身近に」「医師のように」といったところで、大衆にそんな経済的余裕はないのは分かりそうなもの。司法的解決手段としての弁護士との距離感も、関係性そのものを変えるのが、「二割司法」を打破することであったとらえていたとしても、「本当は身近です」「お気軽に」と言ったところで、昨日まで一生に一度関わるかどうかの最終手段のようにみられていた関係性が変わり、「実はおカネを投入しても頼みたかったのです」という発想の市民が大量弁護士の経済的基盤を支えると思ったのだろうか、と。その意味では、経済界の人間の一部にも、地方の経済的な疲弊から、弁護士急増の無理は懸念されていたことです。弁護士会関係者がそれを跳ね返して推進する側に回ったという事実もあります(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)さかんに言われた「弁護士はインフラ」という言葉には、それこそ社会的に弁護士の存在価値が見直され、どこからか支えられるような期待感が込められていたようにも思えます。おカネの投入元としては経済界が存在し、現に企業内弁護士が10年で10倍になっていることからも、前記ヨミの正しさをさらに将来に向けて主張される方もいます。残念ながら多くの弁護士は実感しています。支えたのではなく、使う側に都合のいい環境になっただけだということです(「『改革』に被せられた経済界の思惑」)。弁護士の努力と経済的妥協に丸投げしている「改革」の扱いは、もはや社会にとって必要不可欠な「インフラ」の扱いではない、と。この現実的な弁護士の生存環境にかかわる不思議な前提は、現在も省みられていないといえます。したタイトルの、最近、弁護士間でも話題になった、7月18日の日経電子版の記事。弁護士数が15年て倍増する一方で、訴訟件数が減少。企業需要は拡大し、企業弁護士は10年で10倍になり、五大事務所は採用を増やしている、としたうえでこう続ける。「新人弁護士の多くが大手事務所をはじめとして大都市で就職する結果、しわ寄せが地方に生じている。全国には東京に3つ、その他は地裁管内に1つずつの計52弁護士会があるが、このうち12の弁護士会では2017年の新人登録がゼロまたは1人だけだ。「日本経済新聞の2017年の調査では、66%の企業が法務部門を増強する意向を示した。切り口そのものは珍しいものとはいえません。大都市集中が昨日今日はじまったことではありませんが、「しわ寄せ」が来ているという地方での「身近な法的ニーズ対応」が本当に必要だというのならば、一体、どうするとこの記事はいっているのでしょうか。記事は司法試験合格1500人体制で「需要が満たせるか」懸念していますが、必要とする増員弁護士をどこがどのように支える話なのか全くみえません。媒体の性格もありますが、企業ニーズを強調して、「ビジネス環境に欠かせないインフラ」といってみても、どこまで期待できるか分からず、分かるのは、相変わらず、供給側のミスマッチが問題というニュアンスだけです。大事なことは、実は志望者が見切ってしまっているのは、ここではないか、ということです。ニーズがあるといいながら、経済的にどこまで支えられるか分からず、企業にしても、どこまでの受け入れキャパと処遇が期待できる話なのかも分からない。企業内弁護士2000人になった、紛争も増加している、法務人材はインフラといわれても、そこにかつてのような資格の魅力を果たして見出せるかは、やはり疑問といわなければなりません。少なくとも、インフラとして弁護士を遇して採用するヤル気を、志望者は感じるでしょうか。売り手市場がいわれていても、実は新人が処遇ハードルを下げている。弁護士の妥協によってハードルを下げれば、必要という形になるものは、本当の意味で需要といっていいものなのか。「改革」が弁護士を買いたたける環境を作り、「改革」の弁護士増員の需要論の失敗があればこそ、企業内に弁護士が流れた――。考えると、やはり弁護士増員の目的と需要の関係は、延々と不透明のままという気がしてきます。今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。訴訟などの解決に向けて動いているが活動資金が足りない!>と困っている人を、募金で支援するサービスです。>ここに集まっているプロジェクトはすべて、事件の解決に向けて戦っている人の担当弁護士が作成し、しかも、審査委員会の承認を得た内容のものばかり。>担当弁護士が窓口になり、事件の説明や支援金の使い道を説明しますので、この事件が解決すればいいな、と少しでも共感できるプロジェクトあれば、担当弁護士に声をかけたり、支援金で応援してください。titlehttps://twitter.com/kamatatylaw/status/1026671938788253696>アベノミクスのトリクルダウンの効果がでてきて昨年頃から需給はほぼ解消され訴訟も相談もほぼ倍ぐらいに増え報酬も高額化しているとのこと。title#夏休みこども法学電話相談https://togetter.com/li/1252805こーゆーのが依頼者の実態だね。弁護士がゼロでも一人でも一人は管轄区外から裁判所に出廷しなければならないことを指す言葉です。言葉の意味をすりかえれば誤導出来るとか、マスコミにしては幼稚ですね。title昔の「ゼロ・ワン」問題とは,地裁支部管内に事務所を構えている弁護士が0人または1人の地域があるという問題だったところ,これが日経の記事では地方単位会の新人弁護士登録が0人または1人の地域があるという問題にすり替えられています。地方の単位会では,これまでの増員で既に需要が飽和状態に達しており,10年くらい前は新人を歓迎していた地域も今では「弁護士はもう余っているから新人お断り」という雰囲気になっているので,結果として新人登録0人または1人の単位会が多くなってきたのでしょう。「その地域に弁護士がいない」という問題と,「その地域に今年は新人弁護士が入ってこなかった」という問題は全く別次元の問題です。今の弁護士業界は,むしろ5年間くらい司法試験の施行を停止した方がよいのではないかと思えるほどの供給過剰状態であり,「10年以上にわたり新人弁護士が1人も入ってこなかった」などというのであればともかく,「今年は新人弁護士が入ってこなかった」という程度では,「相続や離婚、交通事故など身近な法的ニーズに対応しきれない事態が生じるおそれ」があるとはおよそ考えられません。何ができるの?運営会社に聞くと...https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180721-00000001-jct-soci>顧問弁護士と契約し、代行プロセスに法的な問題がないかどうかも確認済みだ。EXIT側で会社と交渉をしないルールも、弁護士の指導によるものだ。弁護士と契約することで、依頼者の信頼を得るための狙いもあるという。いう積極的な弁護士の活用が求められているのでしょう。値引きは嫌、金は払え(ただし結果は勝率100%ではない)という依頼を受ける側の本音と矛盾する。「あなたも怒り狂っているでしょうが相手も怒り狂っています。それを収めるということは生半可な条件ではありません」と言っておけばよかった。>「弁護士はインフラ」という言葉には、それこそ社会的に弁護士の存在価値が見直され、どこからか支えられるような期待感が込められていたようにも思えます。そもそも「法曹一元」の実現のために、いろんな後付けの理由を付けただけ。現在はJR北海道でさえアレだし、水道民営化の話すら出てくるようなご時世。景気の予想や将来の予想まではできないものなのだから、期待感については当時の上層部や主流派を責めてもどうにもならないところだろう。>しわ寄せが地方に生じている>このうち12の弁護士会では2017年の新人登録がゼロまたは1人だけだ。相続や離婚、交通事故など身近な法的ニーズに対応しきれない事態が生じるおそれもあるまったくもってけsからんことですな。マスコミが積極的に地方や新人登録ゼロ地域に責任を持って弁護士派遣の援助をしてもらいたいものです。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。