何が変わる?利用できるサービス内容とは“老後”に関するねだんのこと2017.03.03高齢者の総人口比が年々増加傾向にある今、介護は誰にとっても切実な問題。介護は長期にわたることも多いため、家族など周囲の人の力が大きく必要になる面も多くあり、介護をされる側にも、する側にも、大きな負担となってしまっているのが現状です。介護における経済的な側面は、各家庭だけでなく、国家規模で見直しが必要とされている問題のひとつ。そのようななかで、介護利用者と家族の負担を軽減するために誕生したのが「介護保険制度」です。2000年からスタートした介護保険制度は、時代背景を鑑みて5年ごとの法改正と3年ごとの介護報酬の見直しが行われています。そこで今回は、介護保険制度の内容と改正点についてまとめてみました。介護保険制度とは介護の必要な高齢者を社会全体で支えていこうと、2000年4月に「介護保険制度」がスタートしました。40歳以上の国民が納める介護保険料と税金を財源とし、介護を必要とする人が、少ない自己負担額でサポートを受けられるように支援をする制度です。65歳以上は「第1号被保険者」となり、要介護認定で認定された要介護または要支援の区分に沿った保障を受けることができます。変わったポイント介護保険制度について、2015年の法改正で見直されたポイントと論点をまとめてみました。「20世紀最後の大事業」といわれて大々的にスタートした介護保険制度。増大する保険財政から、制度スタート当初から持続を危ぶむ指摘もされてきました。今の団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年が近づいてきたことも視野に入れ、2015年に行われた介護保険制度の改正では、サービス内容や利用者の負担額などが大きく変更されました。改正では、「本当に必要なサービスを、必要としている人の元へ届ける」ことに重点を置き、地域の力を活用しながら在宅で介護をしていくことをテーマに掲げています。主な改正ポイントは以下の5つです。改正前は一律で1割としていた自己負担額が、所得の高い人は2割負担に。2割負担になるのは、所得が年間で160万円以上、かつ収入で280万円以上の場合が対象となります。改正前は要介護1~5の人であれば利用できましたが、改正後の新規申し込みからは原則として要介護3以上に。(3)補助制度の基準の見直し介護保険施設で必要となる食費や居住費など全額自己負担のものに対し、改正前は利用者の所得のみを考慮して軽減されていたものが、改正後は資産の有無や配偶者の所得もふまえて検討されることになりました。「予防通所介護」の2つが市町村の事業へ移行することに。改正前も所得に応じた保険料の段階的な区分がされていたものが、改正後は所得の低い人がより軽い負担になるように変更されました。利用者はもちろん、介護に従事する人にとっても厳しい内容になりましたが、厚生労働省によれば、さらなる是正のために2018年にも介護保険制度の見直しを予定しているといいます。推進、医療と介護の連帯といった「地域での介護」へシフトすることを検討される予定なのだそう。軽度の介護者への支援を含めた給付のあり方、利用者負担の割合見直しや加入年齢の引き下げなど「財源確保」に向けた動きがメインとなりそうです。必要とする人にとっては制度があることによるメリットは大きいものです。実際にどんなサービスが受けられるのでしょうか。施設を利用する「デイサービス」、連続30日以内で入所する「ショートステイ」です。要支援1・2の場合は、介護予防支援となる訪問サービスや施設通所となります。要介護3以上であれば「特別養護老人ホーム」への入居もできます。このほか、要介護区分による介護用品のレンタルや購入補助、自宅のバリアフリー改装への助成金というサポートも受けることができます。介護保険制度があることで、自宅で過ごしながら必要に応じた介護サービスを利用したり、施設へ入居して全面的にサポートを受けたりと、個々の状況や事情に合わせて選択ができます。在宅での介護の場合、家族の負担を軽減する役割も担っています。今回ご紹介したとおり介護保険制度は定期的に改正されますので、近い将来の介護に向けてその改正点については常にチェックしておくとよいでしょう。何?他人事じゃない相続のハナシ2017.06.02自動車の購入・維持にかかる税金・減税制度についてまとめてみた2019.03.11公的年金の種類や支給条件まとめ。reserved.19481220261。