半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。101件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。9月定例会−09月19日-06号この林業については、国策の誤りという部分が非常にあると思うんですよ。いうのが導入されて、やっていくんですよね。本当に三反百姓でもやる楽しさ、これがやっぱり日本の国土を守っていくことにつながっていくのではないかということで、あらゆる国策でこれからしていこうという時代が来ておりますので、どのように考えられるのか。いわゆる営農組織の充実、指導、これはずっと今まで、連携の中でどのようになってきたのか、これを今後どのように持っていきたいと考えられておるのか。それから、今言った中山間地も含めて2番はそうです。平成30年11月定例会−12月10日-05号なぜそのようになったかは、時の政権がお決めになる国策であり、ここでとやかくは申しませんが、農業問題の対応が大きく後退しているのではないかなというふうに思います。一つ、農林水産部に相談に行った際によく耳にするのが、その補修、整備につきましては、農地・水を活用したらいかがですかと回答がございます。この制度がどういうものなのか、お示しください。回答といっても、これが正解という自信は全くありませんけれども、いろんな識者の方のお話を総合して考えると、一つは、国策として昭和の時代に第1次、第2次、第3次、第4次国土整備計画というのがあったんですね。国策としてどう展開されるか、注視しなければなりません。干拓事業は潮の干満の差6メートルを巧みに利用し、江戸時代から続いてきました。有明海全体は1,700平方キロメートルであり、佐賀市の面積が富士町の山林まで含めて約431平方キロメートルですので、佐賀市の約4倍の面積の干潟が陸地化されています。定例会-10月13日−03号また、昭和44年から国策として始まった米の生産調整にも、本県は農家の皆さんの理解と協力のもと、一度も過剰作付することなく、真面目に受け入れ、取り組んできました。中山間では、特に減反政策で荒廃した農地を今後どのように再生していくのか、不安視する方もいらっしゃいます。なくなるということですが、多久市の取り組みは。国策であるTPPの動向は、本市はもとより、地方の農業への大きな影響が懸念されるものの、不透明かつ流動的な状況にあり、これに対する国の方針も具体的には示されてきませんでした。山浦パーキングエリアスマートインターは、国策的観点から当初国のほうから、整備しないかという打診があったと聞いております。これまで盛り上がっては鎮静化し続けましたが、このたび地元有志の熱意の結果として、8月26日の期成会発会式を行うまでになりました。その日は東京からわざわざ駆けつけてくれた国会議員の先生方や地元議員の皆さんを初め、多くの関係者が御出席され、御賛同いただきました。本文ですから、ICTで国も国策として今考えているところでございますので、全国版で、恐らくそういう情報が入ってくると思いますよね。そこの中に、みやき町が一番魅力だと感じるような施策をやっぱり出すべきではなかろうかなと考えておりますので、今後考えていただければと思います。後の2問目の質問がありますので、できれば5分以内で答弁を求めます。本文いずれにしましても、農業関係者の方に対しては国策といいながらも、大変戸惑い、混乱、憤り、そういうものは重々、私どもと同様に思っておられますので、この対応については、また後日ですね、どのようにしたほうが一番適切かどうかについては御意見等も拝聴したいと思います。原発推進に当たっては、賛成、反対の現地での議論も数々あったことでしょうが、町を挙げて、国策ならば、あるいは安全ならば、町が潤うならばといって協力してきた結果がこの悲惨な姿なのかと、見ているだけでむなしさが残ったところです。協力されてきた町の方々も裏切られたと、あるいは間違っていたという後悔をされていることだろうというふうに思います。本文それと、減反対策をどうするかということで、これは国策ですので、町としてどうこうするという答弁は差し控えますけれども、今、非常にJAの御理解をいただいて、中原校区内にある中原公園の北側に県内のJAのさまざまな業務用の貯蔵冷凍庫とかカット野菜工場を集約、集積してもらうようになりました。業界といいますか、産業全体といいますか、そういった大きな課題であって、国策にも係る問題だというふうに思っていますので、これは私も国や県へ、そういった対応策も求めていきたいと、求めていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。市のほうでも国や県への働きかけも含めて、お願いしたいなというふうに思うところでございます。定例会-09月12日−04号しかし、TPPは、農業問題だけ外すというわけにはいきませんし、国策として他国との関係、それから、業種によっては大きく成長できるということもあり、そう簡単にノーとは言えませんが、間違いなく農業従事者にとっては大きな不安材料であるということは間違いないというふうに思います。して開催を予定されているわけですけれども、幾らの予算を計上されていますか。私が思い描いているリトルつくばとしての鳥栖市、言うまでもなく、つくば市が国策的につくられた先端研究機関がまちづくりの核となっているところです。鳥栖市を含む地方自治体がそうした道に活路を見出すとすれば、一般的にどういったことを考え、実践していくことが求められているのか。国の政策立案の経験もある安東副市長にその所見をお伺いしたいと思います。私は同席していませんので、詳細は存じ上げませんが、農林水産省並びにJAの関係者におかれましても、このことは大変憂慮されていると思いますので、そういった国としての国策の重要な施策を打っていただくとともに、単に自治体の責任だと、自治体が考えればいいと投げ出すのではなくて、ともどもに考えていくことが極めて重要と思っています。北海道の農業と沖縄の農業、九州の農業、中部地方の農業、全部違います。2月定例会−03月08日-05号そういう中で昭和30年代に始まった国策の拡大造林によって、山間地には多くの人工林が分収契約によって形成されてきました。材価の低迷で伐期の50年の契約満期が来ても伐採されない状況になっておりますが、この市有林の分収林契約についての市の考えを示してください。以上、総括質問を終わります。