「本年1月、20年ぶりに、基幹職以上の人事制度を見直した。いう概念を無くしたいということ。いう人が少ないと感じている。・・・もっと頑張りたいが、壁がある、こんなことに困っているが、自分達だけではどうにもできない、ということを、率直に、会社にぶつけてほしい。引きついだ寺師副社長の発言です。思っているのではないか。(という環境下で)、一つの部品をとっても、今は自覚症状がないというところが、私たちにとってウィークポイントではないか。想いから、なかなか気持ちを切り替える事が難しく、葛藤しているメンバーがいるのも事実。して、4つの具体例を伝えました。「総論じゃなくて、頑張っている人が報われるという会社にしていきましょうよ。最後に組合委員長は、この話し合いをしっかりと社内に伝えていくことの大切さを訴えました。2月27日、2回目の話し合いが行われました。河合副社長のまだまだ会社全体に危機感が伝わっていないと感じたという厳しいコメントから始まりました。いった思いを持ったかもしれない。いう自覚症状の無さに他ならないと思う。人材の育成に関して、具体的な悩みについて語りました。「自業務の専門性を高める前提は、与えられている業務を一人前にしっかりできるということ。現時点では、まだまだ足りていない、着実に伸ばしていかなければならない課題だと認識している。その上で専門性を高めていくことも重要。話をしても具体的なフィードバックがもらえない。複数の副社長が見解を述べました。組合の側からは、技能系職場においては、全てのメンバーが成長を続けるための課題について、現場の率直な声が伝えられました。働きに報いていただきたい。処遇の面でも後押ししていただきたいという想いから、TL手当の引き上げを要求する」などなど。トヨタは、2016年4月に組織の大幅な見直しを行いました。つなげていくことを目的に、機能軸の組織を見直し製品軸のカンパニーを設置したのだそうです。組合からはカンパニー制の本来の目的と現実との間にギャップがあるのでは、という実情が伝えられました。対する率直な声も伝えられました。最後に、組合から賃金・一時金に対する会社の考え方を求める声が挙がりました。「これまでの議論で、従来以上に率直に、我々から生の声で、色々な課題意識を投げかけ、会社にもしっかりと受け止めていただけた。一方で、我々の要求のうち、全員に配分される賃金の改善分、また一時金について、まだ議論に至っていない。「トヨタの賃金水準が、他社と比べて極めて優位性のある水準だということは、組合員の皆さんにもすでにご理解いただいている。この極めて高い賃金水準を、これからも維持し、日本でのモノづくりを守る、雇用をしっかり守っていくためにも、賃金は全員一律の賃上げよりも、トヨタ固有の課題を解決することこそが、競争力、生産性の向上、さらなる労働条件の向上につながっていくと思う。トヨタの水準は突出して高い。・・・仮に、個人で金額が上がる場合には、従来のように一律のルールで配分するのではなく、プロとして成長し続ける人、オールトヨタの競争力のために、より貢献した人に報いるような賞与のあり方を、今後検討していきたい。「賃金、一時金については、会社発言についてもう少し理解を深めたいので、次回も議論したい。第3回の労使交渉は3月6日に開催されました。労使でのやり取りが続く中、組合が職場の声を紹介する映像を見せました。いう組合員の声がありました。「賃金・賞与」について、改めて組合から確認がありました。「前回、プロを目指して成長し続ける人に報いたいという説明があった。仕組みとの関係について聞きたい。いう発言が賃金、一時金についてあった。「今まではどちらかというと、人事考課は会社の専権事項として決めていた。今後の見直しにあたっては、評価もどうしていくか、そこが腹に落ちないといけない。フィードバックしていただかないといけないので、ぜひ一緒になってやりたい。「制度を変える時は、制度の納得感、どういう狙いで変えるのか、ということを職場とキャッチボールすることが大事だと思うので、そういうことも含めてやっていきたい。豊田社長がコメントを求められます。「今の段階で素直な感想を言うと、私は今までずっとこの労使協に出ているが、本音の話し合いは進んだと思う。今回ほど、ものすごく距離感を感じたことはない。こんなに噛み合ってないのかと。赤字の時も、大変な時も、従業員に自分は向き合ってきた。自分は一体何だったのだろう。『トヨタで働く人は常に変わり成長し続けてほしい。我々も今回の労使協では、そうしたことを含めて本音の議論をしていきたいと、これまでとは違うスタイルで進めてきた。各職場でも競争力強化に向けて様々な議論を重ねてきた。いった所にギャップはあるが、決してトヨタの置かれた状況を軽く見ている人はいないと思っている。した議論はしっかり職場に持ち帰り、展開する。状況で、会社からは大変強い危機意識を伺った。要求に対して、会社から回答がありました。ついての豊田自らの解釈を長々と解説しました。トヨタグループの始祖である豊田佐吉の精神を、トヨタ自動車の創業者である豊田喜一郎が中心となって整理、明文化したもので、佐吉の5回目の命日にあたる1935年10月30日に発表されました。「喜一郎を始め、何もいいところを見ることがなかった先輩たちが、苦労してつないでくれたタスキを、トヨタという会社を、いいところばかり見てきた私たちの代で、終わらせてしまってもいいのか。自動車産業は裾野の広い産業。非常に多くの仲間とステークホルダーの方々に支えられている。いう意味においても、『トヨタを絶対に死なせるわけにはいかない』。少なくとも、私はそう思っている。皆さんのご家庭のことを考えてみてほしい。家族の相談ごと、会話において、その場で解決できるものがどれだけあるか。少なくとも私の家庭では、すぐに解決できない話ばかり。トヨタに関わる全員が身に付けるべき作法といえる。感じるとることができなかった。「見えないところで、頑張ってくれている人たちがトヨタにいることを、私も知っている。経営側が、7万人の総意を反映していないのではないか。(昨年より1000円マイナス)▽頑張っている人の頑張りを更に引き出す取り組みについては、以下のとおり。秋に労使協議会をあらためて開催する。▽今回の労使協では、トヨタのおかれている状況についての認識の甘さ、それがゆえに変わることが出来ていないことを労使ともに深く反省。賞与のみの回答とした。思っていただけているかどうか、こうした点を確認するために、あらためて、秋に交渉の場を持たせていただくべく、継続協議とした。回答を受けた西野委員長からのコメントです。「賃金においては、業務職(一般職)や期間従業員等に対する賃金課題や人への投資について、前向きな回答をいただいた。今後も、競争力強化に向け頑張っているが壁に阻まれている様々な人たちの声を丁寧に吸上げ、会社と議論をしてまいりたい。「また、全員に配分される賃金についても回答をいただけたことは組合の要求に真摯に応えて頂けたということであり、感謝申し上げる。ついては、会社の考えを組合も重く受け止め、今後開催される話し合いに臨んでいく。おいては、夏の支給が120万円であることや、年間協定が結べず、冬の水準について合意が得られなかったことは、執行部として職場に申し訳ない思いであるが、執行部を含めた組合員一人ひとりの意識や行動が会社の期待値に届いていなかったと受け止めている。「一方で、継続協議となったことは、信頼回復のチャンスをいただいたと受け止めており、社長との距離を埋めるための取り組みをしっかり進めていく。「最後に、お話しいただいた会社の思いをしっかりと職場に伝えた上で、先程いただいた会社回答を執行部として正式な機関にはかってまいりたい。ありがとうございました。」トヨタの労使関係は、例えるならば、釣り堀の釣り人と魚といえないでしょうか。反対1、保留1の多数で可決しました。トヨタ労組の評議会は、ほとんどが満場一致で、反対が出るのは極めて異例です。reserved.FC2.。