2018.05.14法人の確定申告における地方税(県民税・市民税)の納付方法について、国税のそれと対比させて説明したいと思います。すべて同一の手続きで納付する方法ダイレクト納付まず「ダイレクト納付」ですが、これは国税しか対応していませんので、地方税では利用できません。※2019/10/1より、地方税についてもダイレクト納付が利用できるようになりました。追記)こちらを参照してください。「Pay-easy」を利用した納付(eLTAXの「電子納税」)次に「Pay-easy」を利用した納付ですが、所在地の県・市町村がeLTAXの「電子納税」に対応しているかどうかは、個別に確認が必要です。eLTAXのサイトで、地方公共団体ごとのサービス状況が確認できます。ついて「Pay-easy」を利用した納付ができます。eLTAX(エルタックス)について名古屋市では、法人市民税について「Pay-easy」を利用した納付ができます。クレジットカードお支払サイト」があります。取扱い対象になります。名古屋市の場合、市税をクレジットカードで納付することはできません。ついては、振替納税は利用できません。国税・地方税すべて同一の手続きで納付する方法ひととおり確認してみると、法人の確定申告における納税については、すべての税目を同一の手続きで納付するためには、納付書を持って金融機関等の窓口で納付する方法しかないことがわかりました。(平成30年5月現在)所在地の地方公共団体がeLTAXの「電子納税」に対応していれば、「Pay-easy」(インターネットバンキング又はATMの利用)ですべての税目を同一の手続きで納付することができます。※2019/10/1より、地方税についてもダイレクト納付が利用できるようになったことにより、法人の確定申告における国税・地方税の納税手続きがすべてダイレクト納付で行えることになりました。しては次の3つのものがあります。iDeCo(イデコ)」で所得税・住民税の節税」というタイトルで記事を作成していましたが、自分自身ではまだiDeCoに加入していませんでした。今回、楽天証券に総合取引口座を開設して、iDeCoに加入しました。plan」の略がベースになった愛称です。平成30年度分より、名古屋市などの指定都市では、教職員の給与負担事務等が道府県から指定都市へ移譲された、ということで、市民税と道府県民税の割合が6:4から8:2に変更されています。住民税tetsujiro.takimoto名古屋市西区で開業している税理士です。お問い合わせこのサイトについてホーム検索トップサイドバーtetsujiro.takimoto名古屋市西区で開業している税理士です。仕事タイトルとURLをコピーしました。