日本政府が韓国に対し半導体材料について輸出管理を強化する措置を7月4日に発動してから、1日もたたないうちに韓国民は自発的に日本ボイコット運動を始めた。「行きません、買いません」と書かれたポスターは、クリアンというウエブサイトにアップされたものを著作権なく使えるということで、SNSにそれが出回っている。こんな短時間で仕上げたとは思えない完成度の高いキャッチ―なポスターである。いった不買運動は、反日感情が高まると出てくる常套手段ではある。民間で不買運動が起こることだけでなく、政治家たちもこぞって反日感情を丸出しにする。道内の小中高の学校で使っているプロジェクター、ビデオカメラ、コピー機などの機材に「これは日本製、つまり戦犯企業の製品」だと印をつけようとしたのである。これより前の1月には、ソウル市議会でも「日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」を発議した。傘下機関において、日本戦犯企業と随意契約をしないするといった内容の条例案である。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。