○(欧)12月ユーロ圏鉱工業生産-予想は前月比-0.2%参考となる11月実績は前月比+0.2%。エネルギーの生産減少が続き、前年比では減少した。12月については、世界経済の減速懸念で資本財生産の持続的な増加は期待できないことから、伸び率は11月実績を下回る可能性がある。○(米)1月消費者物価コア指数-予想は前年比+2.2%参考となる12月実績は前年比+2.3%で市場予想と一致。住居費の上昇が寄与した。1月については、引き続き住居費のコストが上昇しているが、一部項目の上昇率は鈍化するとみられており、コアの物価上昇率は12月実績をやや下回る可能性がある。世界経済の全般的な減速などの悪材料があった。10-12月期については、昨年10−12月の総合PMIが改善傾向にあったものの、回復の度合いは不十分であり、経済成長率は7-9月期の実績値を下回る可能性がある。○(米)1月小売売上高-予想は前月比+0.3%参考となる12月実績は前月比+0.3%で市場予想と一致。衣料品や建築資材の伸びが大きかったようだ。1月については、雇用情勢がまずまず良好であることから、個人消費の減退は想定されていない。オンライン販売は順調とみられており、1月の数字は12月実績を上回る可能性がある。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。