増税影響を意識(QUICK調査)債券市場では長期金利の見通しが下振れしているようです。住宅ローンの固定金利は、10年債利回りの影響を受けますので、長期金利が下振れした場合、9月の固定金利は更に下がる可能性もあります。(変動金利は直接の影響を受けません。日銀の金融政策で決定)国内証券会社や銀行の運用担当者を調査したQUICKによれば、8月末の10年債利回りの見通しは平均0.545%となり、前回6月調査よりも、低下するだろうという意識が運用担当者の間で強まっているとのこと。これは、4月の消費税増税による景気落ち込みが想定以上だったとの見方が増えているからとのことです。「賃金上昇が物件上昇に追いつかず、年末にかけての景気回復は鈍い」という意見もあります。一方で「公的年金改革や法人税減税などの政策対応で景況感は改善に向かう」ことで金利は上向くという見方も多く、専門家の間でも意見が割れてます。専門家でも予想できない金利の見通しを、私を含めた素人が予想することにあまり意味はないです。固定金利?変動金利?期間固定?ミックス?(固定金利と変動金利の2つの組み合わせ)などは、金利が上がるか下がるかを予想して決めるのではなく、それぞれのライフスタイルやライフプランなどで決定すべきです。固定金利は将来の金利上昇リスクをヘッジできるという意味で、保険料を金利として多く負担することで、安心を買うという商品かと思います。一方で、変動金利は金利が上下しますので、現在の低金利の場合は固定金利より利息額は得しますが、金利が上がった場合に損をする可能性もあるというリスク商品と言えます。金利上昇リスクをヘッジするために、固定金利を選択するか、もしくは、金利が低い分、繰上げ返済を積極的に行うか、貯金としてその分多く積み立てるなどにより、そのリスクをヘッジしておくという方法もあります。変動金利は半年毎見直されますが(期間は金融機関による)、金利が上下しても返済額は5年間は変わりません。金利が急上昇したとしても、125%ルールが適用され、月8万円だった人は、次の5年間は8万円×125%=10万円までが上限となります。(未払利息が発生した場合は、最終弁済日に一括返済)固定金利で組んだとしても、返済期間が65歳以上にまで及ぶ場合は、退職前までに繰上げ返済や別途積立てなども必要になります。なかには、返済方法を元利均等方式ではなく、元金均等方式を選択する方もおります。元金均等方式の場合、元本は一定額ですが、利息が当初は多く、後半が少なくなるため、金利上昇リスクのヘッジができることになります。一概にどちらが良いという問題ではなく、各家庭毎のライフプランの組み立て方や考え方で、選択は変わると思います。ローン診断士協会サイトマップ。