蒼空(そら)と申します。アカペラの歌唱をしています。(改正派遣法)が、衆議院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。1985年の制定以来となる大転換。改正法は9月9日に参議院を通過していましたが、施行日を当初の「9月1日」から「9月30日」に変更するなど修正があったため、再び衆院に送られていました。これまでの労働者派遣法は、業務によって派遣社員を受け入れられる期間が異なっていた。通訳や秘書など専門性が高いとされる「26業務」は無制限。原則1年、最長3年、別の派遣社員への交代も認めない、となっていた。改正法では、期間制限の見直しが盛り込まれた。専門26業種の区別を廃止。(但し、もし派遣会社側が無期雇用すれば、何年でも同じ派遣先の職場で働くことができる)。丸3年間は働けるようになった。企業にとってのメリットは、労働組合などの意見を聴いた上で別の「人」に入れ替えれば、同じ仕事を「派遣社員」に任せ続けられるようになる。これまで企業は3年間、派遣を使った場合、その仕事で派遣を続けて使うことはできなかった。働いていた派遣社員に直接雇用を申し込むことが義務づけられていたが、改正法ではその制約が消えた。企業に直接雇用するよう依頼する、派遣社員に対して計画的に教育訓練などのキャリアアップ措置を取るなど、雇用の安定措置を派遣会社に義務づけた。派遣期間満了後に派遣先企業が直接雇用を行わない場合、派遣会社は自ら無期雇用するか、別の派遣先を紹介する義務も生じます。届出は、事業主単位(会社単位)で、厚生労働省に申請を行う。派遣会社は全て“許可制”になる。業者は国の許可を得なければ人材派遣業を営むことはできない。営業を許認可した後の監視体制も強化し、教育訓練を実施しないなどの義務違反が発覚すれば、免許取消の対象となる。人材派遣業者としての登録・許可要件には、会社の規模(純資産額や事務所の広さなど)の基準もあり、現在営業中の派遣業者の中でも、許可要件を満たせずに身売りや廃業の道を辿らざるを得ない中小規模の会社も出てくることが予想され、再編など業界内での淘汰が進む模様。影響するのは、これまで派遣期間が無制限だった26業務の人たちでしょう。今までは期間を余り心配せずに派遣社員として働くことができましたが、今後は派遣会社で無期雇用されている場合を除いて、同じ部署での勤務は3年まで。3年ごとに職を失ったり職場を変わる可能性、つまり「雇い止め」の不安を背負い込むことになりました。労働組合などの意見を聴いたうえで働く「人」を代えれば、企業側は「派遣社員」をずっと使い続けられる(同じ仕事を派遣社員に任せ続けられる)ことになるということは、直接雇用に繋がる機会が減ることでもあり、約120万人と労働者全体に占める割合は大きくない不安定な派遣労働の裾野が、更に広がるのではないかとも予想されています。教育訓練を受けたとしても、それによって待遇が良くなる保証はないし、雇用の安定に繋がるかどうかは不透明。派遣制度が企業側に都合良く使われてしまう場面も今後は今にも増して出てくるかもしれません。進めるために、調査・研究を進めることになりましたので、今後は派遣労働に対しても「均等待遇原則」が当てはめられていくような流れが生まれてくることが、望みとなります。いうより、派遣というビジネスモデル自体を潰した方が・・これまでの制度のもとでは、26業務であるかのように装いながらも実態はそれ以外の仕事に就かせておいて何食わぬ顔をして“期間の規制”をすり抜けようと図る不正も起きてきましたが、その余地はなくなると思います。所属派遣会社と派遣先企業との間で板挟みになっている構図、職場で立場的に弱い派遣労働の仕組みというかビジネスモデルは、人身売買ならぬ“人身レンタル”でしかないことには変わりはないんですよね。悪質な派遣会社というよりも、派遣というビジネス自体が不幸の元凶のような気がしてくる。働くって何なんだろうとモチベーションを問いかけた時に、帰属意識が希薄になりがちな派遣労働の環境では、世のため人のためでもなく、会社のためですらなく、“お金のため”とか“自分や家族の生活のため”って感じで、どんどん近視眼的な目線になってきてしまう。それが、長期的に見て社会のためになるとはとても思えてこない。NPO法人だけが人材派遣事業を営めるようにした方が良いのではないかと思います。本記事のタイトルは、尾崎豊さんの「僕が僕であるために」、PUFFYの「これが私の生きる道」へのオマージュとなっています。約8割の学生が採用スケジュール変更は、マイナスの影響が大きかったと捉える結果に。2016年卒新卒採用の特徴は以下の通りです。8月1日以降へ採用スケジュールが変更となり、新卒採用市場は大きな転換期を迎えた。ここ数年続く正社員の不足感は深刻さを増し、良好な景況感から新卒の採用意欲は年々高まっている。約8割(79.3%)の学生が採用スケジュール変更は、マイナスの影響が大きかったと捉える結果に今年の採用活動時期変更が自分たちの就職活動に及ぼした影響について聞いたところ、全体の約8割(79.3%)の学生がマイナスの影響が大きかったと捉えていることがわかった。)の妨げになった(55.7%)」という結果になった。理系学生を教える教員の8割超(83.4%)が就職活動の時期変更で悪い影響があったと回答した。主な理由として、「卒業研究や修士論文への悪影響が多かった(79.8%)」などがあげられた。インターンシップは広報活動開始直前の2月(冬季)の実施が盛況。学生の参加率・参加社数も大幅増スケジュール変更により、初めて広報活動開始直前の2月(冬季)がインターンシップ(以下IS)のピークとなった。企業の動きに応えて学生の参加割合も、約6割(58.2%)と前年の約3割(32.7%)から大幅に増加した。準備期間が長く余裕をもって参加することができたため、夏・秋・冬の参加社数の平均は、「1社」が前年7割程度(68.6%)だったのに対し、今年は「2社以上」の参加が約6割(58.8%)と大幅に増える結果になった。ISに参加した企業の採用選考を受けた学生は前年比11.0pt増の6割以上(62.7%)となった。学生のエントリーは3月に集中し、その後は急速に減少。活動6カ月目までのエントリー延べ平均社数は、前年に比べ35.4社減少した。2カ月目までは前年を上回り、前年比5.2社増の平均14.0社となった。実際の選考に入ると7月以前に選考を行う企業は、5月下旬から8月上旬に分散して内々定出しを行った一方、従業員数5,000人以上の大企業では、8月上旬に内々定出しが一気に集中した。これが、スケジュール変更に伴う2016年卒採用の最大の特徴と言える。選考を「7月以前」か「8月以降」に開始したかで対象的な様相となった。複数内々定を保有している学生数は、7月27.4%(前年同月21.8%)、8月37.8%(前年同月20.0%)と前年より増加した。今までになく、複数内々定を保有した状態で大手企業の内々定を獲得した学生が多いことから、例年に比べ内定辞退率が高くなっていると思われる。そのため、今後も企業の採用活動は継続していくと考えられる。2017年卒採用の展望は、2016年卒で生じた問題点への積極的な対応が鍵となる2017年卒の採用活動も売り手市場は続くと予測できる。学生のエントリーなどの活動量がより減少することも予想される。そのため、「学生の企業理解不足」や「内定辞退の増加」に対して採用活動開始から入社に至るまでの間、「短期間での見極め(採用基準の見直し)」「速やかな意思決定(選考時における志望度アップ)」を促すコミュニケーションプラン設計が鍵となる。詳細は、『採用サポネット』(http://saponet.mynavi.jp)で公開しています。75名を対象に「改正派遣法で不安な要項」の調査を行ないました。以下、概要をご報告します。対応に追われています。そこで派遣会社で勤務する方々に「改正派遣法で不安のある要項はありますか?」と伺いました。多かったのは「派遣スタッフへのキャリアアップ措置義務化」(76%)、次に「雇用安定措置の義務化」(68%)が続きます。13%に留まりました。3年以上勤務している派遣スタッフの方は少数派であることから、あまり大きな懸念事項にはなっていないようです。キャリアアップ措置義務化へは『コスト負担が大きくなり、業績への影響が懸念されます』、『会社として教育制度を構築していく体力がない』など経営に与える影響に心配の声が寄せられました。https://haken.en-japan.com/派遣で仕事を探す求職者と、全国の優良人材派遣会社を結ぶ、日本最大級の派遣のお仕事まとめサイトです。派遣で働く方のさまざまなニーズや条件と、派遣会社の持つ仕事情報のマッチングを重視したサイト設計となっており、どの情報も埋もれることなく、派遣ユーザーの希望条件にヒットさせます。人事のミカタ:https://partners.en-japan.com/エン転職大辞典:https://employment.en-japan.com/tenshoku-daijiten/この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。人気ブログをご紹介していますリンク元のURLを取得できない場合(ローカル、履歴の移動、直接のアクセス)は表示されません。