海外FXに課される税金とは?海外と国内の違いや確定申告について海外FXに課される税金とは?海外と国内の違いや確定申告について日本の法令等により、日本の居住者であれば、日本国内に限らず、日本国外において得た所得も課税対象とされます。日本の居住者であれば、海外のFX業者を通じたFXであっても、当該FXにおいて一定の利益を得た場合は、日本において納税及び確定申告の義務が生じます。国内FXへの課税との違いを踏まえたうえで、海外FXの税金について解説致します。国内及び海外FXに課される税金の違いを解説するまえに、日本の居住者に義務付けられている確定申告の必要基準に関して、FXとの関連性を踏まえたうえで簡単に説明致します。以下の基準に該当する方は、国内及び海外FXを問わず納税及び確定申告の義務が生じます。一定の所得に関しては、その他の所得とは合算せずに分離して課税額が計算されます。FXでの利益は他の所得金額とは合算されず、FXにより生じた利益に対してのみ課税されます。税率は、利益を得た金額如何に関わらず、利益に対して一律20.315%です。税率の内訳は、以下の通りです。所得税15.0%+地方税5.0%+復興所得税0.315%=20.315%復興税とは、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づく税金で、平成49年12月31日までの所得に対して課税されるものです。所得の全てを合算して課税額が計算されます。国内のFXと海外のFXで税金の計算方法が異なるかと言うと、海外のFX業者は、日本の金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を行っていない場合が多いためです。総合課税は累進課税ですから、税率は、総所得金額から所得控除合計額を控除した金額に応じて7段階に区分され、以下の通りとなっています。課税所得が330万円であった場合(=海外FXでの利益が330万円であった場合)、総合課税制度に基づく税額は以下の通りとなります。基づく税額は以下の通りとなります。海外FXに課される税金のメリット上記の例でもお解りになるように、FXでの利益が330万円以下であれば、地方税を含めても納税額は海外FX(総合課税制度に基づく課税)を利用したほうが、国内FXを利用した場合より安くなります。サラリーマンなど給与所得等その他の所得がある場合は、FXの利益を含めた課税所得を年間330万円以下とすることは難しいかもしれませんが、FXを職業とされている場合などは、年間での収益が330万円以下であれば、海外FXを利用することにより、税金面でのメリットを享受することが出来ます。海外FXの税金対策とは?上述の通り、海外FXでの年間収益を330万円以下の総合課税制度に基づく課税所得の範囲内に収められるのであれば、税金面では国内FXより有利となります。従って、FXの収益が330万円となるまでは、海外FXで取引を行い、年間収益が330万円を越えそうな場合は、その後の取引は国内FXを利用することで節税することが可能となります。基づく課税対象所得とは「収入」から「必要経費」を差し引いた金額となりますので、FXで得た収益が全て課税対象所得に該当する訳ではありません。「必要経費」を支出している場合は、当該支出が「必要経費」であると認められれば、実際にFXで得た収益よりも少ない金額が課税対象所得となります。FXにおける「必要経費」には、以下のようなものが考えられます。して認められるものの領収書は、確定申告時に提出を求められませんが、消費税法により7年間の保存が義務付けられておりますので、ご注意ください。まとめ海外FXと国内FXの税制面での違いは理解できたでしょうか。FXで収益を追求していくうえでも、効率的な節税対策を取ることもひとつの施策と言えるでしょう。海外FXを上手に活用していくことで、無駄のない資産運用を目指していきましょう。1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。電子申告での書類の提出方法まとめ。電子申告の場合、e-tax上で必要事項を記入するだけで、1部の書類の提出が不要になります。書面の申告と比較しても、e-Taxを使った電子申告には、多くのメリットがあります。そこでまずは、e-Taxの具体的なメリット...交通費の消費税について。消費税とは、『物やサービスの消費』という行為に対して課せられる税金です。津久見市は大分県の南東部に位置し、豊後水道に面した穏やかな街です。法人税の税率について教えてください一般企業で経理職についているものです。平均的な家庭で消費税がどれくらい上がると家計が苦しくなるのか消費税が5パーセントから8パーセントに上がるということで、とても騒がれた時期がありました。税金の人気記事1住民税が非課税になる年金額は。この記事の目的は、対象の読者様がいくつかのパターンにおける、住民税に関する基礎知識を深めて頂き、無駄な税金を払わず損をしない...税金2所得税の扶養控除について。住民税は、日本で収入を得ている人が、居住する地域に対して納める税金です。年収が一定以下であれば、住民税が非課税に...税金4ニートの確定申告。ニートの方、ニートだけど収入がというある方、これからニートになる方を対象に書かせていただいております。所得税は、個人が1年間に得た収入の合計額から、必要経費などの各種控除を差し引いた金額に、税率をかけることで算出されます。消費税の課税事業者は前年、または前事業年度の消費税額に応じて、年の途中に中間申告と納付を行わなければなりません。それでは、中間申...税金8消費税の中間納付額の計算方法。消費税の課税期間は原則として1年間ですが、一定要件の課税事業者は、中間申告を行う必要があります。次のいずれかに該当する事業者...税金9所得税上の扶養とは。扶養とは、専業主婦や子供など自分で生活していくほどの収入がない家族と、生活を共にすることをいいます。制度の概...税金10税金の相談は無料でできる。活用方法をわかりやすく紹介します。