【台風19号情報】被災した建物の解体助成を行っています(11月11日更新)【台風19号情報】被災した建物の解体助成を行っています(11月11日更新)台風19号によって被災した建物について、解体助成を行っています。申込期限は、令和2年12月31日までです(令和3年3月31日まで解体した家屋が対象になります)。詳しくは環境保全課にお問い合わせください。※解体する業者が分からない場合は、市に登録している業者を紹介します。家屋の解体終了後、市から直接、解体業者へ解体費用を支払います。※解体業者が市に直接提出するものです。判定を受けた建物や倒壊した塀などすべて対象になります。解体は、建物の所有者が業者に発注してもらうことになります。解体する業者が分からない場合は、大崎市に登録している業者から、解体を希望する業者を紹介します。判定は母屋だけですが、作業場も該当になりますか?作業場は、り災証明の対象になっていなので被害程度は出ていませんが、同じ敷地内にあった建物の損壊程度は同じと判断しますので、該当になります。損壊程度が分からない場合は、環境保全課が現地調査することもあります。作業場以外は、何が対象になりますか?物置、畜舎、車庫など、建物はすべて対象となります。ビニールハウスは対象になりますか?家屋ではないので、該当になりません。要件を満たしていれば該当になりますので、ご相談ください。母屋の一部を解体してリフォームしたいのですが,該当になりますか?建物全部を解体する場合が要件となっていますので、一部解体の場合は対象になりません。いつまで解体すれば、該当になりますか?現時点では令和2年度まで(令和3年3月31日まで)の解体が該当になります。お金は申請者に支払われるのですか?解体後に市から業者に支払います。