稼働率を上げることで相当の財源を捻出し、それを再エネ振興のための系統増強に充てればいい。”の空気が異常な形で蔓延(まんえん)する中、「再エネVS原子力」という不毛な対立があおられてきた。原子力と再エネの共存を図る『国産エネルギー政策』を推進すれば、再エネ関連コスト急増問題も相当程度は解決に向かうはずだ。東大工卒、1989年通商産業省(現経済産業省)入省。携わり、2007年退官。他に日本介護ベンチャー協会顧問など。