子どもたちの健やかな育ちを応援するNPO/NGOの組織基盤強化を応援する「子ども分野」は、新規助成への応募件数47件の中から5件、継続助成への応募件数12件の中から4件、助成総額1,500万円が助成対象事業として選ばれました。<助成の対象となる団体>子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会の実現を目指し、先駆的な活動と組織の自己変革に挑戦するNPO/NGOで、以下の要件を満たすものとします。財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません。<助成の対象となる事業>第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織診断や組織基盤強化を応援します。1】組織診断フェーズ第三者による組織診断を実施し、組織全体を分析し、組織の優先課題とその背景や原因を明らかにする。組織診断の結果を踏まえ、第三者の助言または指導を受けて、組織課題の解決の方向性を検討し、解決策を立案する。実行し、終了後は評価を実施する。経営支援の専門家等を指します。応募傾向2016年は23都道府県より59件の応募があり、昨年より1件増加しました。地域別では東北(+2)、関東(+1)、近畿(+3)、中国(+2)、沖縄(+1)は増加、北海道(-1)、甲信越(-2)、東海(-2)、中国(-1)、九州(-2)は減少、北陸(±0)は同数でした。応募内容は「組織診断のみ」3.4%(-3.5%)、「組織基盤強化のみ」49.2%(+7.8%)、「組織診断と組織基盤強化の両方」45.8%(-5.9%)で、組織診断のみ、または、両方での応募が減少し、組織基盤強化のみでの応募が昨年に引き続き増加しました。新規助成の助成対象は、5つの団体全てが組織診断に取り組むことになりました。(経常収入)」の中央値は「8年」「3名」「2,180万円」でした。「8年の活動実績があり、3名の有給常勤職員を抱え、2,000万円程度の収入を持つNPO法人」が今年の平均像でした。昨年の応募団体の平均像「12年」「3名」「2,366万円」と比べると、設立後年数は4年短く、有給常勤職員数は変化なし、財政規模はほぼ横ばいとなっていることから、昨年よりも成長スピードの速い団体からの応募が増えていることが窺えます。パナソニック・ホーム。