Service)として認証プラットホームを提供するAuth0は5月20日、シリーズEラウンドで約1億ドルの資金調達を公表している。Venturesなどのベンチャー・キャピタル。今回の資金調達で同社の企業価値は10億ドルを超え、ユニコーン企業の仲間入りを果たした。資金調達の目的は、主に海外展開とそれに伴うサービスのグロースが狙い。ワシントン、シドニー、ブエノス・アイレス、ロンドン、東京といった地域にもオフィスを拡大しており、さらにグローバルな舞台での成長を目論む。Paceは、Auth0のブログで「企業によるデータ流出などの事件を許してはいけません。今回の投資は、アイデンティティ管理が投資に値するという重要な指標となったはずです」とコメントしている。話題のポイント:マーケットリサーチ機関ADROITによれば、グローバルなIDマネジメントサービス(IDaaS)の2017年の市場規模は12.5億ドル以上に及び、今後はさらに成長が加速する成長市場です。Verticalこのマーケットで成長しているのが「IDaaS」のAuth0です。本稿では彼らがどのようなサービスなのかを解説します。ユースケースとしては、例えば中〜大規模プロジェクトで、企業又はエンタープライズサービスが機密データや独自ツールに対するアクセス権限を利用者一人一人にカスタマイズして付与したい場合などに用いられます。従来、利用者は各データやツールにアクセスする際はそれぞれに対しアカウントやパスワードを持ってそれを記憶する必要があり、これはとても面倒でした。Auth0でアカウントを作成すれば、どんなファイル・データにアクセスする場合でも、Auth0で定めた単一のパスワード、又はAuth0内に記録した認証プロバイダ(GoogleアカウントやFacebookアカウント)の情報を参照させるだけで済みます。それ以外のケースでも、iOSやウェブのアプリ、IoT製品に組み込むことも可能です。ユーザー認証・許可、セキュリティの組み込みに用いることができます。上記2つの例に共通している点は、Auth0認証を組み込む側はセキュリティ向上を、利用側(ユーザー)は利便性を獲得できるという点です。Auth0はカスタマイズも様々可能で、シングルサインオン、パスワードレス、二段階認証などに対応している点も特徴的です。ID・認証系は普段あまり注目されない領域ですが、データ・セキュリティのリスクが高まり、かつ認証・権限付与に関してさらに利便性が求められる現代には欠かせない技術になります。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。ニュースサマリー:D2Cトラベルブランド「Away」は14日、シリーズDにて1億ドルの資金調達を実施したと発表した。Fundraiseニュースサマリー:D2Cトラベルブランド「Away」は14日、シリーズDにて1億ドルの資金調達を実施したと発表した。Capitalも参加した。同社は今回のラウンドを含めこれまでに累計1億5600万ドルを調達し、今回の調達で14億ドルの評価額をうけている。同社は2016年に創業した旅行用品ブランド。同社発表のプレスリリースによれば、創業から1年のみで1200万ドルの売り上げを記録し、2018年には1億5000万ドルを突破したとしている。Awayは今回調達した資金を用いて、製品バリエーションの増加、実店舗の設立、並びにグローバル展開を進めていくという。グローバル展開においては、既に進出済みの39カ国での展開を強化するとしている。話題のポイント:D2Cモデルながら急激な早さで成長を遂げるAway。企業のブランド力に加え、数字の面でも1億ドルを超える売り上げをたたき出すことに成功しているその秘密には何があるのでしょうか。同社が主力とするスーツケースは、所有する機会の多いプロダクトです。その反面、一度購入したらそう簡単に買い替えしないのも事実です。Korey氏も、事業を開始した当初は、スーツケースの買い替え頻度が少ない点を指摘され続けたとインタビュー等にて明らかにしています。同社はなぜこの一般概念を覆すことに成功したのでしょう。そのヒントは、同社HPに隠されていました。キーワードは「Personalization」です。いわゆるミレニアル世代は、モノ消費からコト消費への転換が起きているといわれています。コト消費の典型的な例が「旅」で、Amazonでヘッドフォンに200ドル使うよりも、旅という「経験」にお金を消費する体験重視の考え方です。これは見方を変えるとミレニアル世代は「旅」という消費行動を通して、自分にとって「パーソナライズ化」されたサービスを受けたいと考えていることの裏返しにも思えます。消費行動に変化が起こって「旅」に多様性が生まれるなか、「旅のパートナー」ともいえるトラベルバックパックやスーツケースはそこまでパーソナライズ化されていない領域でした。そのたった一点を突いてきたのが同社でした。同社では、スーツケースに好きな文字と色を3文字以内のみで付け加えることが可能です。文字自体はAwayのデザイナーによって直接ペインティング施されるため、オリジナリティー性を求める層にとっては最大の魅力ポイントになります。同社がなぜ、ここまでD2Cモデルを成長することが出来たのかに関してよく議論されているのを目にします。彼らのインスタグラムでのマーケティングやその他リアル店舗の展開なども役立っていることは間違いありません。今回リサーチを通して、最終的にたどり着いたのは上記の「ミレニアル世代からの需要」を前提としたブランド創造という観点でした。今後D2Cモデルを始めていくスタートアップにとってAwayのミレニアル世代を踏まえた戦略は非常に参考になるのではないでしょうか。よる総額約3億円の資金調達を実施したことを発表した。AI&Blockchain、凸版印刷、ベンチャーラボインベストメントの7社。よる総額約3億円の資金調達を実施したことを発表した。AI&Blockchain、凸版印刷、ベンチャーラボインベストメントの7社。調達した資金はダイナミックプライシングや独自データを活用した需要予測サービスの分野に投下する計画。活用し、ホテルの客室単価を算出してくれる「メトロエンジン」をはじめ、調査ツールやメタサーチ特化の自社予約エンジン、民泊向けのクラウド管理サービスなどを展開している。現在主力になっているホテル向け事業は、国内の主要なホテルチェーン30社以上と契約を締結している。ホテル業界以外においてもダイナミックプライシングの導入傾向があることから今後は、レンタカー業界や、高速バス業界へもダイナミックプライシングの提供を開始するほか、同社のデータを活用した賃貸不動産の賃料査定や、コインパーキングのダイナミックプライシング、小売店の需要予測などの分野でもサービス展開をはかる。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。アジアにはコワーキングスペースが豊富にある。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。アジアにはコワーキングスペースが豊富にある。レポートによると、アジア太平洋地域では世界のどの地域よりも早いスピードでコワーキングスペースの供給が広がっている。コワーキングスペースの床面積年間増加率はアメリカで25.7%、ヨーロッパで21.6%だが、アジア太平洋地域では35.7%にもなる。コワーキングスペース運営企業は、独自のニーズを持つアジアの新進起業家の成長から利益を得られると考えている。設立したのも同じ理由からだ。内定を蹴り、ボストンに移って自身の金融企業を立ち上げた。新たな起業家の1人となったことで、スタートアップの設立者と事業主には単なるオフィス以上のものが必要であることに気付いた。同氏は当時を振り返る。私たちは低コストかつ自由度の高い賃貸物件を必要としていました。オフィスの立ち上げのサポート、インターネットアクセス、利便性はもちろんのこと、何よりコスト削減が重要でした。その時、同じ悩みを抱える起業家や事業主をサポートする機会があったのです。手掛けるオフィスは、社内の空間プランナーとインテリアデザイナーがチームを組んでコンセプトを考案しており、一般的な備品と家具が備え付けられている。定期的にビジネスイベントやレクリエーションイベントの主催と提供も行っている。アジアの30以上の場所でサービスを展開しており、1万7,000人以上の会員を抱えている。世界485の場所でサービスを展開し、46万6,000人の会員がいる。これらの数字を見てみると、配車サービスとは違い、コワーキングスペース市場は1人勝ちになるようなものではないということがわかる。ビジネスの仕組みはいたってシンプルで、自分たちが借りた不動産にサービスを付加して、それを第三者に借りてもらうのだ。オフィス移転コストは馬鹿にならないため、コワーキングスペースにおけるユーザ定着率は高い。それはつまり、新規ユーザ獲得コストが高くなるということでもある。競合他社との差別化を図る方法を見つけ出す必要がある。コワーキングスペース運営企業は長期賃貸契約のリスクにも直面している。このような契約では将来数年分の家賃の支払いを約束することになる。経済が悪化した際には支払いが困難になり、顧客にもオフィスを退去してもらうことになりかねない。コワーキングスペースをすべて自社所有物件にしようとしているのもそのためだ。単なるコワーキングスペース企業から生まれ変わろうとしており、他社と提携して家主や不動産所有者の不動産管理を手掛けている。提携して、1億7,700万米ドルの共同投資を行った。氏には、不動産所有者がコワーキングスペース運営企業に管理を任せるようになりつつあるトレンドをチャンスと見ている。資金調達の面では、コワーキングスペースの運営企業に興味を示している不動産企業にアプローチをかけている。1,200万米ドルを調達した。この投資により同社の企業価値は2億米ドルにまで一気に上昇した。他社とも提携してオフィス空間の提供と管理を行っている。アジア初となるイノベーションコミュニティスペースのプロデュースと管理のサポートを任されることになった。いうチームも作っている。氏によると、このチームは企業顧客が「自分たちの大規模オフィススペースに自社ブランドの看板を取り付けたり、専用の入り口を作ったり、占有エリアを確保できるよう」サポートするという。今年、アジア太平洋地域でさらなるサービス拡大を計画している。サービスを展開しようと考えています。シンガポールやタイ、インドネシア、中国などの既存市場でもサービスを拡大していく予定です。サッカーコートと同じ広さの約7,500平方メートルという大規模オフィスを展開することで、各顧客に専用の設備を提供していると同氏は述べた。オーストラリアでも同様のコンセプトを展開する計画があるという。オーストラリア第1号のコワーキングスペースを2019年3月にシドニーに開設した。タワーの4フロアを占めることになる。3つの金融街でも新たにコワーキングスペースを確保した。複合用途開発の一環として、タイで3番目となる支社を開設する予定だ。法人顧客をサポートする。氏は次のように語った。従業員数は5倍に増え、コワーキングスペースの増加にも対応できるようになっています。インフラ、ワークスペースのデザイン、セールス、コミュニティに関連する、シンガポール地域の従業員数が60%増える予定です。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。その成長をさらに推し進めるようだ。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。その成長をさらに推し進めるようだ。いう無料の写真素材サイトを買収することを発表した。これにより、Canvaのユーザは2社が持つ100万枚の画像を使ってデザインを行うことができる。契約条件は公開されていない。氏によると、今回の買収はクリエーションに役立つ高品質な素材をユーザに提供するためだという。ような大げさなアプリを使いたくないユーザでも簡単に素材を見つけることができる。今回の買収はそうした問題を解決するためのものだ。関しては以下のような数字がある。有料サブスクリプションユーザ数:50万人アプリ内の画像作成数:13億枚アプリ利用国:190カ国2013年に設立されたCanvaは、4,000万米ドルの資金を調達し、2018年1月にユニコーン企業となった。しての役割は何も変わらないと彼女は言う。私は自身にいつも高い目標を設定しています。自分にもっともプレッシャーをかけているのは他でもない私自身なのです。従業員数は昨年初めの250人から今では550人にまで増えており、すべてがこれまでと同じではないことも認めている。私たちには生活を支えていかなければならない従業員がたくさんいます。それがプレッシャーではないと言ったら嘘になりますね。新たな従業員が増えたことで、オフィススペースも拡張する必要が出てきた。Canvaが以前シドニー本社があった場所のそばにある8階建てのビルに移ったのもそのためだ。1つ目が「Pro」のサブスクリプション会員で、2つ目が有料の写真素材を提供するマーケットプレイス、3つ目が現在42か国で提供している「Print」である。スタートアップの世界では珍しいことだが、同社はしばらくの間利益を出している。傘下に収めた後も、この2つのサイトのサービスはこれまで通り続けられる。この2つのサイトの広告とアフィリエイトリンクからいくらか収益を得られる可能性がある。氏は18日、買収以外の発表も行っている。パッケージとは別に使い放題プランの提供を開始する。いった同種のオンラインデザインツール企業がいる。TIMESカレッジ」編集部による寄稿。TIMESカレッジ」編集部による寄稿。TIMESカレッジ」に登壇されるゲストスピーカーの方々に、これからのPRの在り方に関して「変わったもの」と「変わらないもの」、そしてその理由などをお聞きいたします。麻理江さんです(太字の質問は全て筆者。このリレーインタビューでは、PR動向の変化についてお聞きしています。南さんは、メディアとして企業広報の皆さんからプレスリリースを受け取られる立場ですよね。南:そうですね、わたしも含め、肌感覚で申し上げると、メディアの記者や編集者は日常的に数百件規模のプレスリリースを受け取っていると思います。恥を忍んで明かしてしまうと...、私の会社のメール受信箱には、未読メールが17万7000件もあります(笑)なかなか衝撃的な数字ですね(笑)南:はい、どうしてもメールは追いきれませんね。それはおそらく、プレスリリースが不特定多数に向けられる「1:N」の発信だからではないかと思います。やむを得ないところもあると思うんですが、今の時代、何かを本気でPRしたいと思ったら「1:N」のコミュニケーションだけでは限界もあるように思います。どのように変わってきたと感じていますか?南:PRにおいて「1:1」のピンポイントなつながりが重視されるようになってきたというのは、確かなこととして実感しています。私もメールではなく、FacebookメッセンジャーやLINEで個別にご連絡いただくことが増えました。「南さん、元気ですか?」とか、「南さんの顔が瞬時に浮かぶプロジェクトが爆誕しました!」とか...。自分に対して連絡を頂けるとすごく嬉しいし、その瞬間に生まれるコミットメントが圧倒的に違いますよね。相手と意味のある関係性を築くことはお互いにとって不可欠。「1:N」と「1:1」、両輪のアプローチが大事になってきたように感じます。コミュニケーションのスピード感という意味でも、コミュニケーションの在り方と共にツールが変化してきた実感はありますね。変わらないものは、どう考えますか?南:ちょっと青臭いんですけど、どのような時代になろうとも、パブリック・リレーションズの根幹にあるものは「たった一人の情熱」ではないかなと思います。日々忙しく働いていると、自分自身情熱の火が消えそうになることもあるんです。それくらい情熱を持つことって大変。編集者として何かに惹きこまれるのは、相手から強い想いを感じたときです。具体的なエピソードはありますか?南:新潟にある靴下メーカー「山忠」の社長さんにインタビューをさせていただいたことがあるのですが、それは「山忠」のウェブマーケティングを支援している編集プロダクションの女性担当者からの熱いアプローチがきっかけでした。彼女は、いかにして自分が「山忠」の靴下にいかに惚れ込んでいったか、社長がどれだけユニークな人物か、一方で山忠がウェブマーケティングに課題意識を持っているのはどのような理由からかを熱く語った上で、私にも意見を求めてきたんです。「南さんはどう思う?どうしたらもっといろんな人に知ってもらえるかな?」と。実物を送りたい!と足のサイズも聞かれました(笑)その前のめりな情熱が、取材に繋がっていったんですね。南:報道媒体として受け取れないため商品の受け取りは辞退しましたが、実際、彼女は毎日「山忠」の靴下を履いていたそうです。ひとたび会話がスタートすると、それは半ば取材の始まり。こちらにもしっかり意見を求める「聞き上手」な彼女の熱量に影響を受けて、私もどんどん「山忠」の成功の秘密を知りたくなっていきました。そこから取材が実現したのですが、実際に山忠代表の中林さんにインタビューしてみると、「山忠」の面白さのひとつに「コールセンター軍団」の存在があると分かり、ハフポストの読者からも多くの反響をいただきました。情熱を感じるアプローチには理由があるのだと、改めて感じた経験でした。「1対1」のコミュニケーションが重視されてきたという先ほどのお話にも通じますね。南:たった一人の「情熱」が人を動かし、世界を変える、というのは本質的なことだと思います。メディアも、PRパーソンも、広報も、どんなポジションであれ、常に自分に問い返す姿勢が大事だと思います。南さん、ありがとうございました!バトンを次に回します。Acceleratorに参加。x「ぱどにゃんこCHECK」コラボキャンペーン開催、Twitter抽選とアプリ抽選のWチャンスAI営業マン「Daniel」β版をリリース。法人営業のリード獲得の自動化が可能に。1万円で300社以上に自動アプローチ。