大転換2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年4月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。内容を丁寧に解説していく。高齢者ケアの基本原則の歩みは前々回の第91回で「地域包括ケア」の内容の変遷を追った。厚労省の「地域包括ケア研究会」が2009年から毎年のようにまとめてきた報告書を辿ることで、高齢者ケアの基本原則の歩みを検証できる。「24時間のケア付き住宅」という画期的な提言を見てきた。これがその後どうなったのか――。3年後の第3回目の報告書(2012年度事業、2013年3月発表)では、今も使われる立体的な「植木鉢モデル」が登場する(図1)。5つの要素も、看護やリハビリ、福祉サービス、保健、住まい方などが加わって重層化した。以下のように植木鉢図を説明する。詳しく、またこれらの要素が互いに連携しながら有機的な関係を担っていることを図示したものです。