)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。給料は、月の初日から末日までの期間につき、その月額の全額を支給する。給料の支給日は、その月の21日とする。その日が日躍日、休日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、休日又は土曜日でない日を支給日とする。新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。職員が退職し、又は死亡したときは、その月の末日までの給料を支給する。退職の月に国家公務員又は地方公務員に再就職した者については、その再就職の前日まで給料を支給する。前2項の規定により給料を支給する場合であつて、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間等条例第3条第1項の規定に基づく勤務を要しない日数を差引いた日数を基礎として、日割りによつて計算する。町長は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務時間、その他の勤務条件が、同じ職務の級に属する他の職に比して、適当でないと認めるときは、その特殊性に基づいて、給料月額につき適正な調整額を定めることができる。前項の規定による給料の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。扶養手当は、扶養親族のあるすべての職員に対して支給する。前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。配偶者(届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。扶養親族たる子のうち、満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を、同項の規定による額に加算した額とする。新たに職員となつた者に扶養親族がある場合、又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。扶養親族としての要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に前項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で、前項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から、その支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。)を利用して、その運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員を除く。通勤のため自動車、その他の交通の用具で別に規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)ただし、運賃相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃相当額」という。うち、1箇月当たりの通勤回数を考慮して別に規則で定める職員にあつては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)とする。使用距離等の事情を考慮して、規則で定める区分に応じ、運賃等相当額及び前項に掲げる額の合計額(その額が40,000円を超えるときは、その額と40,000円との差額の2分の1(その差額が5,000円を超えるときは5,000円)を40,000円に加算した額)、第2項に掲げる額又は前項に掲げる額とする。前4項に規定するもののほか通勤の実情の変更に伴う支給額の改定、その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。勤務庁を異にする異動に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する勤務庁に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。配偶者の住居から在勤する勤務庁に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。勤務庁を異にする異動に伴い、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は規則で定める。8条の3第1項に規定する時間外代休時間、その勤務しないことにつき、任命権者の承認があった場合(勤務時間等条例第17条の規定による組合休暇の許可を受けた場合を除く。)を除くほか、その勤務しない1時間につき、第15条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。傷病(公務によるものを除く。)のため勤務しないものについては、結核性疾患にあっては引き続き1年を、その他規則で定める疾病にあってはその在職日数により引き続き180日を限度にその他の傷病にあっては引き続き90日を超える場合に日割りをもって給料の半額を減ずる。(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給することができる。職員が、結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事項に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給与の100分の80を支給することができる。職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給与の100分の80を支給することができる。職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の100分の60以内を支給することができる。第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第14条の4第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により、規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。規則で定める職員については、この限りでない。法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前5項に定める給与のほか、他のいかなる給与も支給しない。法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第15条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で、規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務手当として支給する。正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間以下この項において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。あつては、常時勤務に服することを要する職員との権衡を考慮して規則で定めるものに限る。)には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を、時間外勤務手当として支給する。正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の50(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。職員には、正規の勤務日が休日に当つても正規の給与を支給する。休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たり給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で、規則で定める割合を乗じて得た額を、休日給として支給する。正規の勤務時間を超えて勤務をしても、休日給は支給されない。9条に規定する日をいう。正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を、夜勤手当として支給する。管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、規則で定める者に支給する。前項の規定による管理職手当は、同項に規定する職員の属する職務級における最高の号俸の給料月額の100分の25を超えない範囲内で規則で定める額とする。第1項に規定する職にある職員には、規則で定める場合を除き、第12条、第13条及び第14条の規定は適用しない。宿日直勤務(次項の勤務を除く。)を命ぜられた職員には、その勤務一回につき4,400円を、宿日直手当として支給する。宿日直勤務のうち、常直的なものを命ぜられた職員には、その職務に対して22,000円を超えない範囲内において、規則で定める基準により、月額の宿日直手当を支給する。前2項の勤務には、第12条、第13条及び第14条の規定による勤務には含まれないものとする。期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条及び附則第3項第3号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(第11条の2第5項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても同様とする。期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の130を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは「100分の72.5」とする。第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(当該退職し、又は死亡した職員にあつては、当該退職し、又は死亡した日現在。附則第3項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。行政職給料表(一)の適用を受ける職員で主査、主任及びこれに相当する職員以上である者、並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して、これに相当する職員として当該給料表につき規則で定める者については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で、規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条及び附則第3項第4号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、町長の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、町長が支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、死亡した日現在。次項及び附則第3項第4号において同じ。前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。前条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「次条第3項」と読み替えるものとする。住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。自ら住居するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。第14条の2第1項に規定する職にある職員が、臨時又は緊急の必要、その他の公務の運営の必要により、勤務を要しない日又は祝日法による休日若しくは年末年始の休日(次項において「週休日等」という。