公開セミナーバランゴンバナナの民衆交易はどこまで生産者の自立に寄与できるのか~フィリピン産地調査報告~日本の消費者がフィリピンの小規模農民の自立を応援し、安全・安心なバナナを手にできる仕組みとしてバランゴンバナナの民衆交易を(株)オルター・トレード・ジャパン(ATJ)が始めて四半世紀がたちました。2014年3月16日、ATJとNPO法人APLAは、セミナー「『バナナと日本人』その後-私たちはいかにバナナと向き合うのか?」を共催し、フィリピンバナナの生産から流通・消費を概観し、家族農業の視点からバランゴンバナナの民衆交易の今日的意義について考えました。フェアトレード運動に詳しい3名の研究者に委託してバランゴン・バナナ産地の実地調査を実施しました。バランゴンの民衆交易が生産者や地域にもたらした影響は何か、そして民衆交易の意義や価値をどう評価するかについてさまざまな情報や傾聴すべき提言や知見をいただくことができました。受けて民衆交易事業が取り組むべき課題とめざす新しい地平について、調査結果をもとに皆さんと考えたいと思います。イギリスのフェアトレード文献の翻訳や、その歴史的変遷の調査などを行なう。バナナ・ビジネス大手の多国籍企業ドール社の事業について調査・研究を行う。コミュニケーション学部教員。専門はフィリピン地域研究で、ミンダナオ島のムスリム社会を中心にフィールドワークを行う。鶴見良行さんの『バナナと日本人』に影響を受けて、ミンダナオ島の地方史のなかに事象を位置づける手法を大切にしている。http://www.apla.jp/1986年からフィリピン、ネグロス島の飢餓救援活動を展開した日本ネグロス・キャンペーン委員会(2008年、APLAに再編)が、生産者の自立を促す手段としてマスコバド糖の輸入を開始しました。バランゴンバナナを輸入するために、生活協同組合や有機農産物の販売グループ、市民団体が共同出資して設立されたのが、草の根の交易会社であるATJです。以来、取扱い商品(産地)はエコシュリンプ(インドネシア)、コーヒー(東ティモール、ラオス他)、オリーブオイル(パレスチナ)、塩(フランス)、カカオ(インドネシア・パプア州)に広がっています。連絡されたい方はメッセージフォームからお願いします。