延滞]住宅ローン借り換えセンター(運営:JMPパートナーズ)住宅ローン再生センター(運営:プロフィットリソース)代表の望月です。ブログで「支払督促」を申し立てられた場合の対応方法について書きました。自動的に訴訟に移行します。申立額が140万円以下なら簡易裁判所140万円超なら地方裁判所が管轄になります。債権者の立場からすると支払督促に対して異議申立が最初から出ることがわかっていれば時間の無駄なので支払督促ではなく最初から訴訟を申し立ててくるかもしれません。今回は訴訟を申し立てられた場合の対応について書きます。訴訟を申し立てられると、裁判所から呼び出し状がきます。第1回目は答弁書というものを提出します。答弁書とは債権者(原告)の主張に対する回答です。「訴訟費用は原告の負担とする」と書いておきます。争う点はないのですが最初から全てを認めたら和解協議をする前にすぐに判決が出てしまうからです。「争う」と言っておくことで時間を稼ぎましょう。原告の主張に対する答弁として各主張毎に認める、認めない(否認)、知らない(不知)、争うという回答を提出しなければなりません。次回以降に被告の主張と題して具体的な反論を書いて出すわけですが・・・そもそも争いはないので「少額での分割での和解を希望する」とでも書いておきましょう。答弁書を提出しておけば第1回目は裁判所に行かなくても大丈夫です。第2回目に実際に裁判所に行ってもう一度、分割での和解の交渉にチャレンジしてみましょう。任意での話し合いでは和解のテーブルにのらなかったものが訴訟の場では和解に柔軟になる場合もあります。差押え対象物があらかじめ明確な場合は和解は難しく、強硬に判決を主張してくるかもしれません。いずれによ、判決が出るのは時間の問題なのでダメもとで和解交渉をしてみるという作戦です。「ダメもと」という何の戦略もない話ですいません。差押えられたら困るものがある場合(給与や預金等)は何とか粘って分割での和解をした方が良いです。その場合、払えない情報や証拠を出しましょう。サービサーも会社組織ですから和解する場合、社内で和解内容の決裁を取る必要があります。払えない情報や証拠を出した方がサービサーの担当者が会社に和解内容の決裁申請を提出しやすくなります。決裁も通りやすくなります。何でも出せば良いというものではありません。差押えに繋がるような執行対象物などの情報は出さないようにしましょう。訴訟が簡易裁判所で行われる場合サービサーの担当者が法廷にくるかもしれません。本来、代表者か代理人弁護士でなければ出廷できないのですが簡易裁判所については社員が代理人で出廷できます。地方裁判所の場合は、代理人弁護士がきます。弁護士に委任すると数十万円のコストがかかります。回収見込みがない場合は、弁護士費用が勿体ないので最初から140万円以下の一部請求で簡易裁判所で申立をしてくるケースが多いと思われます。コスト削減のために社員が訴訟を担当するわけです。マニアックな話を書きます。「ダメもと」のノープランの話だけでは満足しませんよね。専門家的なことを書きます。相手(サービサー)側に何か突っ込むべき要素があると有利な和解に持ち込める場合があります。過去の事例を紹介します。サービサーから訴訟を提起されその会社の顧問税理士から私のところに相談が持ち込まれました。弁護士を代理人に立ててもらい訴訟準備(戦略立案)に取り掛かりました。依頼者は飲食店を経営しており経営再建中。3つの銀行から事業資金で借りたローンが延滞し既にサービサー3社に債権が譲渡されている状態。サービサー2社とは少額で長期の分割和解済み。残りの1社が非常に強硬。2,000万円の残高に対し、分割和解は一切認めず500万円を一括請求されている。最初から話し合いにならず、交渉は決裂。地方裁判所に訴訟を提起してきた、という経緯です。私と弁護士でサービサーとのやりとりを詳細にヒアリングし反撃ポイントを探しました。ヒアリングの結果、思った以上に回収担当者が強硬でしたがその分、突っ込みどころが結構見つかりました。その内容は次のとおりです。1営業中で多忙な時でもところ構わず何度も電話してくる→これは営業妨害、権利の濫用である。債権者という立場であっても許されない。2自動車運転中であるにもかかわらずその旨を伝えても電話を切らない。→毎回、自動車を脇に止めて電話するが高速道路などでは止められない場合もありそれを伝えても聞く耳をもたず電話を切ってくれない。実際に実際に警察に切符を切られた。罰金を負担すべきである。3言動が横柄で乱暴である。→弁護士法の特例であるサービサーとしての品位を疑う。交渉の履歴や乱暴な言動はきちんと正確に記録されているか?社員の回収行動のチェック体制や教育に不備があるのではないか?4身内親族等から借りられいかという発言があった。→借りてきて払えという交渉は法令違反である。この交渉履歴もきちんと記録されているか?あるなら開示頂きたい。なければ虚偽の交渉履歴(法令違反)ということになる。法務省に監査を要求するという強烈な警告文言を入れました。それとは別に、会社の収支を詳細にまとめたうえで毎月1~2万円しか払えないという和解提案を盛り込みました。会社の収支関係資料は税理士が担当し裁判所対応や書面作成は弁護士が担当し戦略面は私が担当しました。結果、当初500万円一括と強硬に主張してきたのに対し残高2,000万円に対し、支払総額を200万円と定め毎月2万円の長期分割という和解で決着しました。サービサーは法務省の管轄です。非常に厳しい業務規制のなかで債権回収を行わなければなりません。法令違反をにおわす情報が少しでもあればそれを細かく指摘することで強硬な姿勢を崩すことができる場合があります。法律上、サービサーには必ず取締役に弁護士を就任させなければなりません。取締役弁護士はコンプライアンスを担当します。サービサーがきちんと法令を遵守するよう指導及び管理監督する立場なわけです。訴訟に出廷するサービサーの代理人弁護士のほとんどはその取締役弁護士が所属する法律事務所の弁護士が担当するケースが多いです。サービサーの法令違反を指摘されるとコンプライアンス担当の取締役弁護士が立場上、困ります。なると、取締役弁護士が会社に対して「この案件は和解しなさい」と言ってくれる可能性が高まります。(CTP)というマニアックな資格を持ってます。いった債権者対策が必要な事業再生系のコンサルティングは現在は時間の関係でなかなか受けられませんがお困りの方がいたらこのブログを参考にしてください。次回は、最初から無視する場合を書こうかと考えてます。これ、書いてもいいのだろうか?どこまで書いていいのだろうか?と少し躊躇してます。本当に書くかはわかりません。テーマを変えるかもしれません。その場合は、ご容赦ください。ローン診断士協会サイトマップ。