2017.11.21金融機関から借入を起こす際に連帯保証契約を締結したけど、これって外す事はできたりするものなのかな?数年前に会社の役員だった配偶者に借入の連帯保証をして貰ったけど、今は経営に一切関与していないし、会社にも全く出入りしていないから、できれば連帯保証契約を外してあげたいよ。何年か前に、新規借入を起こす際、銀行から「第三者の連帯保証人を入れないと融資できない」と言われて親戚に連帯保証してもらったけど、できれば連帯保証契約を外してあげたいよ。連帯保証契約を外す方法があるなら教えて欲しいよ。この記事では、こういった疑問にお答えします。中小企業が金融機関から融資を受ける時は法人の代表者である経営者個人が借入の連帯保証を入れる事が一般的です。最近は殆ど聞かなくなりましたが、数年前までは以下のような状況にある企業が新規融資を依頼すると、第三者の連帯保証人を求められるケースが多々ありました。借入金の残高が多過ぎる財務内容が悪化しているこの時、第三者の連帯保証人を入れて借入を起こし、完済できずに今日まで至ってしまっているケースは少なくありません。した連帯保証契約は従来、解除することはほぼ不可能な状態でした。従来の方法では実行可能性は非常に乏しい解除する方法は全く無い訳では無いのですが、選択肢は次の2つしかありませんでした。〇千万もの負債の「一部弁済」というのは、金額が大きすぎるご覧のとおり、ハードルは非常に高く、解除する方法は存在するものの、実行可能性は非常に乏しいものでした。平成26年2月1日から開始された「経営者保証に関するガイドライン」の施行により、状況は大きく変わりました。経営者の個人保証はもちろん、第三者の連帯保証契約を解除することは可能になったのです。GL」)」とは、融資を受ける際、経営者保証が不要な条件を明らかにするとともに、早期に事業再生や廃業を決断した場合、経営者に一定の生活費を残し「華美でない自宅」に住み続けられる可能性などを示したものです。新規融資だけでなく、既借入金についても融資条件の見直しや借換えなどの際に考慮されます。自主的なルール」と位置付けられており、関係者が自発的に尊重し、遵守することが期待されています。事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」において策定・公表されたガイドラインです。出典:経営者保証に関するガイドライン経営者保証GLは「自主的自律的な準則」ではありますが、多くの金融機関は「誠実に対応するよう努めております」と公表しています。参考までに、メガバンクのWebサイトのリンクを貼っておきます。ご覧頂ければ分かる通り、どのページにも「誠実に対応する」との記載がありますので、申立てて無視されるような事は基本的には無いと言えます。中小企業庁や金融庁が公表しているデータは数字が記載されているだけでグラフ等で可視化されておらず、活用実績の傾向を把握し難いです。この記事では、経営者保証に関するガイドラインの活...blog.davinci-partners.com2020.01.22経営者保証GLを活用してできることポイントは次のとおりです。新規融資:経営者保証なしで新規融資を受けることができる可能性があります。既借入金:法人と経営者個人のお金が明確に分離されている場合などに、連帯保証契約を解除できる可能性があります。廃業時:早期に事業再生や廃業を決断した際に一定期間の生計費や自宅等の資産を残せる可能性があり、返済しきれない保証債務は免除してもらえる可能性があります。経営者保証に関するガイドラインを活用した連帯保証契約解除のよくある勘違い3つ金融機関に申入れるだけで簡単に解除できるノーダメージで連帯保証を解除できるタダで連帯保証契約を解除できる上記のとおりです。金融機関に申入れるだけで簡単に解除できる次の2つの立場から、順に解説します。貸し手である金融機関が連帯保証契約の解除に応じる訳ですから、基本的に簡単ではありません。ガイドラインの本則の6項に「既存の保証契約の適切な見直し」という項目がありますが、既借入金の保証を見直すにあたり、以下の要件を満たす必要がります。イ)法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。ロ)法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない。ハ)法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。ニ)法人から適時適切に財務情報等が提供されている。ホ)経営者等から十分な物的担保の提供がある。出典:経営者保証に関するガイドライン(本則)つまり、法人と経営者個人の財布を混同せずに、法人のお金と経営者個人のお金はきちんと財布を分けるという事が大前提となります。第三者の連帯保証契約を解除する際、金融機関に申入れるだけで解除して貰えるほど簡単ではありません。よりますが、リスケジュール中に保証解除を申し出ると、基本的には一部弁済を求められる場合が殆どですので、ご注意ください。第三者の連帯保証契約を解除するにあたり、弁護士による資産調査を求められることが条件になります。自分で資料を作成して申立てても「弁護士の表明保証が無いから無理です」と一蹴されれ終わるだけなので、ご注意ください。第三者の連帯保証契約の解除について、経営者保証に関するガイドラインの本則に記載はありません。けの総合的な監督指針に記載されていますので、興味のある方は以下のリンクから該当ページに移動して確認して下さい。金融庁ノーダメージで連帯保証を解除できるノーダメージで保証契約を解除できるかどうかは、約定弁済中なのか、リスケジュール中なのかで大きく分かれます。約定弁済中に保証解除を申入れた場合、金融機関からすれば、弁済して貰える可能性が高いと判断して、ほぼ無条件(ノーダメージ)で解除に応じて貰える可能性は非常に高いです。リスケジュール中の場合、ガイドライン本則に記載してある以下の条件に引っかかるため、金融機関からすると応じる事はできません。法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。第三者の連帯保証については、解除の条件が悪化するのは間違いありません。約定弁済中であればノーダメージで解除できたとしても、リスケジュールした後に保証解除を申入れした場合、条件が悪化するのは間違いありません。タダで連帯保証契約を解除できる基本的にタダで連帯保証契約を解除することはできません。支援専門家による申入れが必要になるからです。連帯保証契約を申入れるにあたり、立場別に専門家の関与が必要となりますので、費用は必ずかかります。弁護士による申立てが必要(要資産調査)連帯保証契約を最小限のダメージで解除するポイントは2つ約定弁済をしている間に申立てる資金繰りに余裕があるうちに申立てる上記のとおりです。約定弁済をしている間に申立てる経営者個人が連帯保証契約の解除を申立てる際、約定弁済中であるということが前提となりますから、正常な金融取引を行っている間に申立てる必要があります。第三者の連帯保証契約を解除する場合、主債務者である法人の収益力で借入の返済が可能かどうか?という部分が判断されますので、保証契約の解除にあたり、一部弁済などの条件を出されない(出されても金額が低い)可能性が高くなります。資金繰りに余裕があるうちに申立てる「タダで連帯保証契約を解除できる」でも解説しましたが、経営者保証GLを申立てるにあたり、以下の支援専門家の関与が必ず必要になります。資金繰りに余裕があれば依頼するのに躊躇するような事は無いと思いますが、資金繰りに余裕がなくなると、依頼する時の費用を考えると、二の足を踏んでしまい事になりかねません。「弁護士の資産調査が必要だから、弁護士費用が必要ですよ」と伝えると、急に二の足を踏んでしまう方が少なくありません。数十万の手続き費用で二の足を踏んでしまい、第三者の連帯保証人の方の自宅等が換価処分されたりしたら目も当てれません。第三者の連帯保証人はそもそも経営と関係ないのですから、資金があるうちに早めに解除してあげるようにしましょう。まとめ以上、既存の借入金の連帯保証を外す事はできるのか?という事について解説しました。経営者保証に関するガイドラインを活用すれば連帯保証契約を外せる可能性がありますので、「連帯保証契約を解除したい」と少しでもお考えでしたら、手元資金があるうちに、早めに検討するようにしましょう。経営者の連帯保証契約は「経営者保証に関するガイドライン」を活用する事で解除可能に会社を倒産させたくないと考えた際、今まで非常にネックとなっていたのが「第三者の連帯保証人」の問題でした。銀行融資を受けるためのノウハウまとめページ【基礎から学べる】ピンチを切り抜ける資金繰りノウハウ!今なら期間限定で無料公開中!資金繰りにお悩みの中小企業を多数お手伝いしてきた専門家がお伝えする、ピンチを切り抜ける資金繰りノウハウを無料で公開しています。期間限定プレゼント付き。