昨年11月、アホック知事の「逮捕」を求めてジャカルタで行われた数万人規模のデモ(C)時事インドネシアでは2月15日に地方統一首長選が実施された。)に対する住民の直接選挙は、これまで自治体ごとに任期満了の時期にあわせて個別に実施されてきたが、将来的には同日に選挙を行うため、順次選挙日程を統一させている。2015年に次いで2回目となる2017年の統一地方首長選は、101自治体(7州、76県、18市)が対象となった。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。社会フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。学術情報センター主査。1996年アジア経済研究所入所。2002年から04年までインドネシア国立ガジャマダ大学アジア太平洋研究センター客員研究員。インドネシア-ユドヨノ政権の10年とジョコウィ大統領の誕生』(アジア経済研究所、編著)などがある。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。