導入・運用を支援します。純子いよいよ2020年4月1日以後開始する事業年度から、大法人の電子申告義務化が始まります。当コラムでは、その直前対策として何を準備しておくべきか、3月決算法人を例に解説します。1.スケジュールの確認まずは、電子申告義務化に向けたスケジュールを確認します。開始する事業年度において、まず行わなければならない手続きとして「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」の提出があります。これは、2020年4月1日以後最初に開始する事業年度開始の日から1月以内に、税務署に提出しなければならない届出書です。従って、3月決算法人の場合は、4月1日から4月30日までに提出する必要があります。電子申告している場合でも届出書を提出する必要がありますのでご注意ください。電子申告を行うことをお勧めします。申告)においてスムーズに電子申告を行うためです。翌期の確定申告では、財務諸表等の電子申告データ作成もあるため、直前期から電子申告の準備を行うことをお勧めします。消費税の課税期間を1月ごとに短縮した場合の消費税の申告で、2020年6月となります。法人税の申告では、2020年11月の予定申告が最も早い適用時期となりますが、事業年度の変更があった場合には10月以前のケースも考えられます。き」が必要となりますので、事前に準備しましょう。電子申告の実務-電子申告の開始手続きをしよう-」で解説しています。電子申告データ作成には、事前準備に時間がかかります。e-Taxホームページで、具体的な作成方法や留意事項などを早めに確認して準備をすすめましょう。財務諸表については、2020年4月以後の申告から、現状のデータ形式(XBRL形式)に加えて、CSV形式による提出も可能となります。電子申告の実務-財務諸表のCSVデータを作ろう-」で解説しています。CSVデータを作ろう-」で解説しています。添付書類を電子申告する必要があります。これらの添付書類のデータを連結子法人からどのように収集するか、作業手順やスケジュール等を検討し、準備をすすめましょう。コラムは、コラム執筆時点で公となっている情報に基づいて作成しています。TKC、TKC全国会は一切の責任を負いません。利用者が被ったいかなる損害についても一切の責任を負いません。当コラムに掲載されている内容や画像などの無断転載を禁止します。けシステムを開発する株式会社TKCが運営しています。