与党と公明党、共産党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。子ども手当法案も続いて可決される見通しだ。公立校では授業料を徴収せず、私立校の生徒には世帯所得に応じて就学支援金(年11万8800〜23万7600円)を支給する内容だ。対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、川端文部科学相は16日午前の閣議後の記者会見で、「もう少し国会の議論も残っている。それも踏まえて最終的に判断したい」と述べた。子ども手当法案は、2010年度に、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を父母らに支給する内容となっている。