次期「エネルギー基本計画」素案への評価と課題(「環境管理」からの転載:2018年7月号)政府は「エネルギー基本計画」の見直しを進めている。先日素案が発表され、国民からの意見公募や政治的な承認プロセスを経て、7月頃には確定される見通しである。日本鉄鋼連盟は、エネルギー基本計画(案)についてのパブリックコメントに対して、6月15日に意見を提出した。日本の再生可能エネルギー普及を「真面目に」考える(その2)──「日本版コネクト&マネージ」は機能するか(「環境管理」からの転載:2018年5月号)再生可能エネルギーを主力電源として活用していくにあたり、喫緊の課題として挙げられるのが送電線への接続問題であることは前回述べた通りだ。(「環境管理」からの転載:2018年4月号)本年1月下旬から2月上旬にかけて、日本は強烈な寒波に襲われた。北陸地方を中心に影響を受けられた方には心からのお見舞いを申し上げたい。エネルギー(以下、再エネ)の普及が急速に進んでいる。これを中長期的な大量導入につなげ、再エネを主力電源としていくためには何が必要であろうか。)は、焼酎の製造過程で生じる芋くずや焼酎粕から生成したバイオガスをボイラ用燃料や発電に利用しています。訪ねる機会がありました。同市には九州電力の川内原子力発電所と火力発電所2基が立地し、長年にわたり九州エリアの基幹エネルギー供給拠点として重要な役割を担ってきました。(SOFC)が新たに商品化されたことを紹介し、今後への期待を述べたが、その普及に向けた補助金が具体的に設定され、申請の募集が昨年6月から始まった。エネコ」2018年1月号からの転載)九州電力の中央給電指令所(福岡市、写真1)を訪ねる機会がありました。みき2030年度のエネルギーミックスの実現に向けて~エネルギー基本計画改定等に関する意見~関西経済連合会は、政府の「エネルギー基本計画」の改定に関する意見書を取りまとめた。今回は、そのポイントを紹介したい。中心に見直しに向けた議論が開始されたことを受け、日本商工会議所は意見をとりまとめ11月16日に公表した。政府が本年8月から「エネルギー基本計画」の見直しに向けた検討に着手したことに対応し、経団連は、11月14日、今後のわが国のエネルギー政策のあり方について、主に2030年に向けた論点を中心に、提言をとりまとめた。日本における燃料電池市場について、今年度は一つの大きな転換点になると考えられる。これまで、国産の燃料電池としては、出力700ワット~759ワット規模の家庭用燃料電池である「エネファーム」と、リン酸型100キロワットのものしか商品化されていなかった。人には聞きなれない言葉だが、業界関係者にはすでに当たり前になっている。エネコ」2017年8月号からの転載)2012年7月に固定価格買取制度がスタートして以降、再生可能エネルギー(再エネ)の導入が急拡大し、16年12月末時点の累積導入量は3366万kWになりました。廃熱を減らすこの6月に閣議決定された「エネルギー白書2017」に目を通していて、日本の実質GDPとエネルギー効率の関係を示した図表に目がとまった。ステーションなど、水素が話題になることが増えています。変化によって発電出力が変動する太陽・風力発電について、系統に接続される全体の規模が大きくなると、他の発電設備の出力を可能な限り下げても、あるいは、ダムに水を汲み上げるのに充当して消費しても、全体の発電出力が電力需要を超えてしまうことが起こる。Future”(その1、その2、その3)金融制約の動き金融機関による石炭への融資規制ここまで縷々述べてきたこととぶつかる考え方の一つとして金融機関による石炭火力への金融制約の動きがある。