名前タイトルメールアドレスURL本文まず、法曹一元が憲法の要請であるという基本を知るべきです。なければ議論が空回りします。2000年11月の臨時総会には、私も決議に反対するために自費で東京まで行きました。決議に賛成する多数の白紙委任状を携えて行かれた弁護士会執行部の方々は、自費ではなく、費用は弁護士会持ちです。総会では、私にとって空前絶後の光景が繰り広げられました。後で知ったことですが、この総会の時には、司法審で法曹一元が受け入れられる可能性など全然なく、日弁連執行部は詐欺のようなことをやっていたのです。日弁連が法曹一元に熱狂していたという人は、詐欺の隠蔽をしているのだと言わざるを得ません。法科大学院の創設を求める声が大きくなった背景には、アメリカの年次改革要望書による対日要求があります。アメリカは日本政府に対し、あらゆる面における非関税障壁の解消を繰り返し要望していました。アメリカの弁護士の日本参入も含まれていました。日本政府は、財界に有利な交換条件をのんでもらう代わりに、アメリカの対日要求を順次受け入れてきました。(司法審)設置の目的の一つは、アメリカの対日要求に従い、日本の弁護士とアメリカの弁護士とを均一化するということです。弁護士の激増と法科大学院の創設は、まさしくそれに対応しています。法科大学院の創設と司法修習の併存というのは、日本の司法官僚制度の特殊性の結果です。1946年、日本国憲法の審議と並行して、新たな司法制度が模索されていた時期に、旧司法省の生き残りを画策した司法官僚は、憲法が法曹一元を要請するものであることを知りながら、法曹一元を棚上げして司法官僚制度を存続させることに成功しました。旧司法省官僚は法務省と最高裁事務総局に地を占め、今も司法行政を支配しています。日本の裁判官が官僚組織の一員にすぎないということは、毎年3月末の裁判官の大移動という目に見える形でも現れています。この問いは歴史認識を欠いた問いです。裁判官検察官を旧司法省官僚と見れば、それは政府と一体であることが理解できるはずです。韓国は司法制度改革によって法科大学院を創設し、法曹一元を採用しましたが、それは韓国には旧司法省のような強力な司法官僚組織がなかったからであると言えます。日本の支配層は、憲法の要請にもかかわらず強引に法曹一元制度を葬り、司法官僚制度を存続させるほどの力を持っています。