住宅ローン控除の適用について不動産取引に失敗しないための基礎知識2019.02.092015年5月16日掲載記事です期間10年以上の住宅ローンのご利用で一定の要件を満たす場合、ご購入年度や建物により上限額に開きはございますが、おおまかに10年間所得税納税額を上限に、お借入(住宅ローン)残高の1パーセント、所得税の還付で補えきれない分は市県民税額が翌年より一定額控除される「住宅ローン控除」。最近はご存知のお客様も多くなってきたのですが、中古物件の場合、築年数要件から「諦められている」、正確に言えば仲介業者から「知らされていない」ケースもまだある様です。住宅ローンと云う名の通り、居住用が条件となりますが、中古住宅の適用要件の中で、耐火建築物(主にRC造のマンション)で建築後25年以内その他の住宅で建築後20年以内と云う築年数要件がございます。荒っぽい言い方ですが平成27年の今でしたら、平成7年築以前の戸建、平成2年築以前のマンションは、原則としてこの住宅ローン控除を利用することは出来ません。よる保険付保証明書を取得出来た場合は、上記建築年以前の建物をご購入なされた場合でも、住宅ローン控除の適用を受けることが可能です。いずれの場合にも申請・保険加入等の費用が生じますが、住宅ローン控除に併せて所有権移転登記時に課税される登録免許税軽減額とほぼ相殺出来る位の金額です。金額はまちまちですが、申請費用に5万円程度出費したとしても、その5万円は登記費用で軽減され、住宅ローン控除による所得税については、ほぼほぼ還付される形となります。「損して得取れ」の精神ですね。いずれの場合も検査・確認等が必要になりますので売主様のご協力が必要になるのですが私の経験上それを拒まれる売主様も少ない様に思います。先日も、お買換えにご相談にお越し頂いたお客様に、このお話をしていると(法改正後のご取得で本制度をご利用頂けるお客様でした)、「買った時に築年数が古いから、ローン控除は使えないって不動産屋さんからもローンの時に銀行さんからも聞きましたけど」とのこと。前にも書きましたが「知らない」営業マンも正直いらっしゃいます。場合によっては数百万円単位で税金が還付される制度ですから「勿体無い」の一言ですね。所有権移転前の検査申請が必要になるのでこうなると「後の祭りです」。何度もこのブログでも書いておりますが、住まい給付金や住宅ローン控除等税制面の優遇でも知らないと損をすることが沢山ございます。不動産購入に関わらず様々な給付金等、「お得」な情報は、なかなか行政サイドからも積極的なアナウンスが無く「知らなかった」と云うことも私も含め皆様ご経験もおありかと思います。売買代金だけでなく、税金や諸費用等マイホームご購入に必要になる「総支払額の確認」もお住まい探しの重要な項目です。他社様でご購入をご検討中のお客様も、第三者的見地からご提案をさせて頂きますのでご不安・ご不明に思われることがございましたら、何なりとお気軽にご相談下さい。そのままそちらでご購入なされる場合は、出来ればその後お知り合い様でマイホームの購入・売却をお考えのお客様をご紹介頂ければ幸いです。「良い所は良い」「悪い所は悪い」メリット・デメリットの説明は、商品を販売するうえで、中立的な立場からアドバイスさせて頂く。不動産仲介業にとっては、当たり前のことかと思われます。先日ご相談を頂きましたお話しです。タイトル通りご夫婦で収入を合算し、住宅ローンをお組みになられた知人様からの相談内容です。親子共有でマイホーム購入をご検討のお客様へ自己資金の出どころからの贈与税対策、単独での住宅ローン申込金額の上限等のご理由からの連帯債務型ローン等。様々なご事情からご夫婦もしくは親子で、不動産ご購入の際に共有名義になされるお客様がいらっしゃいます。「これから夢のマイホーム」を...不動産取引に失敗しないための基礎知識これからの住まい探し。当社からのご提案2014年8月10日掲載記事です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。譲渡税が軽減出来る?概算取得費5%計算だけではありません。譲渡税が軽減出来る?概算取得費5%計算だけではありません。