南アでは、VW、BMW、日産などのEVメーカーが、販売を増加させるため、南ア政府にEVの輸入関税引き下げを求めている。南アの自動車産業政策に反するEVの輸入関税引き下げ南アフリカはアフリカ大陸最大の自動車生産国である。欧州系ではVW、BMWなどが生産拠点を構えている。生産台数は過去10年間、60万台程度で低迷している。2018年の生産台数も61万台に終わった。生産が増えない構造的な要因は、南アの生産コストが他のグローバル生産拠点と比べて高いこと、地場サプライヤーが極めて少ないこと、アフリカ大陸の経済成長が一向に進まず、近隣諸国への輸出ができないことが挙げられる。ア自動車基本計画2035(SAAM)」を発表した。SAAMは、現在60万台規模の自動車生産を、2035年には140万台まで増加させる意欲的な目標を掲げている。そんな中、EVメーカーのVW、BWW、日産は、EV輸入関税の引き下げを南ア政府に迫っている。EVの輸入関税引き下げは、南アで国内生産する自動車の価格優位性を打ち消すに等しく、一見SAAMの路線に逆行していると言えよう。EVメーカーは「環境にやさしいEVの普及」という大義を掲げて、自社のEVを南アに売り込むメリットがある。南アにとってEVの輸入関税引き下げのメリットは何だろうか。南アは、小型自動車の輸入関税を引き上げ、自国生産の増加が狙い南アでは、ガソリンエンジンで動く乗用車に対する輸入関税は18%であるのに対し、EVには25%の輸入関税がかかる。電池価格が高いEVは、車両価格も高いため、奢侈税が17%追加でかかってしまう。した租税制度が、南アでEVを輸入する障壁になっていることは事実だ。そこで、VW、BMW、ルノー(日産)などのEVメーカーを抱えるEUは、現在南ア政府と行っている関税交渉の中で、EVの輸入関税引き下げ求めている。Capeによれば、南ア政府はこれを認める方向で交渉をしているが、その交換条件として提示しているのが、現在輸入関税が一切ない小型車(排気量1000cc以下)の輸入関税の引き上げだ。自由貿易を推進するWTOが成立して以来、一度設定した関税を引き上げることは極めて困難になった。現在の米中貿易摩擦のように、相手国の不正を理由に制裁的に関税を引き上げるか、相手国から「譲許」をもらわなければ、関税を引き上げることはできない。そこで、南ア政府は、EUの要望を飲む代わりに、EUから輸入する小型車の関税引き上げを「譲許」してもらおうとしている。ある有望なセグメントに狙いをつけて、その生産を支援するのは自動車産業政策の定石だ。南アの場合は、国内の販売シェアが高い小型車か、ピックアップトラックの2つが候補と目されていた。今回のEV関税引き下げから、南ア政府が、自国の小型車生産を支援しようという意図が見て取れる。参考記事を共有させて頂きます。2019年に公表された文献です。(0)トラックバックは利用できません。この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。