受け取る配当金については、通常、源泉徴収がなされています。個人の税率は、所得税等15.315%+住民税5%=20.315%です。税金は天引きされていますから、上場株式等の配当所得については、所得税も住民税も申告不要を選択することができます。配当控除を使って税金還付を狙う「総合課税制度」があります。なく「総合課税制度」を選択し「所得税」の確定申告を行い、税金還付を受けることがあります。この場合、通常は、所得税の確定申告=住民税の確定申告となります。結果として、配当所得について、所得税で選択した総合課税が住民税にもそのまま適用されてしまうことになるのです。これは、何を意味するのかというと、高い住民税が発生している可能性が高いということです。総合課税における住民税の実効税率は、最大限配当控除を加味したとしても、「10%-2.8%=7.2%」です。上記でもみたように、申告不要制度の源泉住民税率は「5%」です。所得税は総合課税で税金還付を受けて、住民税は申告不要制度における低い5%の税率を使うような、理不尽(?)なことは出来るのでしょうか?■別途、住民税の申告をご検討下さい!出来ます!以下、大阪市のHPからの抜粋です。)を選択することができます。算定などに影響します。提出」する必要がありますので、お忘れなく。経験後ソニー株式会社に勤務。開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。際の注意点とは?コラム/column/2017/img/thumbnail/img_06_s.jpg上場株式等から受け取る配当金については、通常、源泉徴収がなされています。個人の税率は、所得税等15.315%+住民税5%=20.315%です。税金は天引きされていますから、上場株式等の配当所得については、所得税も住民税も申告不要を選択することができます。配当控除を使って税金還付を狙う「総合課税制度」があります。