9月25日の政策審議会に出された主な意見です。パワーハラスメント防止対策について1パワーハラスメントの定義について・定義を修正してあらゆるハラスメントを対象に含むようにすべき。受け止められるおそれがある。なっているが、同じ職場で働く者に限定すべきでない。ント全般をカバーできるようにすべき。2パワーハラスメントの防止対策について・来年、ILO条約が採択されるかもしれないことを考えると、ハラスメントを一体的に防ぐ一般法があれば、条約に批准できるのではないか。関するハラスメントがそれぞれの法律で規定されていることに意味がある。メントを一緒にまとめると、その意味を弱めてしまうのではないか。勧告を踏まえて、職場のハラスメント全般に関する禁止規定が必要。第三者の場合も含めるべき。通報制度や二次被害の防止等も実施すべき。取引先から受けるものも含めるべき。ILO条約案は、加害者と被害者に顧客や取引先も含んでいる。・悪質クレームについて、介護労働者の7割がハラスメントを受けているなどデータがある。業種、業態の差について実態把握すべき。セクシュアルハラスメント防止対策1行為の禁止について・被害者が労働局に相談しても、企業が措置義務を問われるのみで、セクシュアルハラスメントかどうか判定されない。民法の規定で判断することはハードルが高い。セクシュアルハラスメントを明確に禁止すべき。・行政指導を徹底するためにはセクシュアルハラスメントの禁止規定が必要。・ILO条約の批准に向けて、セクシュアルハラスメントも行為者や被害者に第三者を含めるべき。職場の定義に寄宿舎も含めるべき。2被害者の救済について・職場の窓口に相談しても対応されないことが多いのではないか。者が更なる被害を受けることにないようにすべき。・企業の相談窓口で不十分な場合は労働局が対応すべき。・措置義務に第三者向けの通報窓口の設置を追加すべき。企業が相談窓口の設置や方針の明確化等を行っているかどうか、労働者がチェックできる場が必要。・相談窓口における二次被害防止に関してはノウハウが不足していることから、ガイドライン等の作成も検討すべき。・ハラスメント被害者の休業、復職の権利を確保すべき。さまざまな意見が出されています。労政審は労働現場の切実な声を受け止め、発生する問題を事前に予防・防止する規制、現実に起きている問題を解決するためのルール作りを議論し、パワハラ予防・防止の法制化を建議すべきです。問題は認識が希薄です。これは日本の現状でもあります。政策を転換させ、条約批准に賛成させるための監視と世論形成の運動を進めていく必要があります。2日目は11の分科会がもたれました。岩手・北上市にある共生ユニオンいわての組合員は、遠野ユニオンボランティアセンターの活動報告をしました。太平洋沿岸は壊滅状態でした。そのため、救援、支援活動も困難をきわめました。ボランティアは被災地に辿り着くだけでも大変で、長期に滞在することは困難です。そのような中で共生ユニオンいわては遠野市に全国から駆け付けたボランティアのためのボランティアセンターを設立し、寝床・食事の提供などの支援を続けました。ボランティアは自己責任で自己完結といわれますが実際は難しいです。全国からのボランティアはそこを拠点に活動をつづけます。遠野市は岩手県南の内陸部に位置し、南北、東西の交通網が交差している要所です。市内の学校の校庭や市営グラウンドなどに拠点を設置していました。センターの活動についてはテレビなどでも何度も取り上げられました。いう置手紙を添えて食事が準備してありました。「心遣いありがとうございます。置手紙をして出発しました。顔が見えない関係がしばらく続きました。仲間が駆けつけました。ボランティアのためのボランティアセンター、またそのためのボランティアが結集しました。このようにして、11年4月18日から延べ260日余、受け入れボランティア1,700名超、スタッフ250名が地域のひとたちと一緒に活動を続けました。取り上げられています。分科会では、これを資料をもとに報告が行われました。センター設立までの経緯です。「共生ユニオンいわてのメンバーは、3月17日に事務所へ集まり、第1回震災対策会議を開催し対応を協議する。翌18日には、北上市へ被災者のための避難先確保の要請を開始する。した対行政交渉を行いながら、メンバー同士では『自分たちに何ができるか』と議論を重ねていった。『俺たちでボランティアができるか。