出し方この記事では、仮想通貨(暗号資産)の損益計算方法について詳しく紹介します。※配偶者控除など一定的な条件を満たすと確定申告が不要な場合もありますが、ご不明な点がありましたら、仮想通貨に詳しい最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。いう2種類の計算方法があり、どちらかを選択して確定申告をします。仮想通貨(暗号資産)を購入するたびに通貨の単価を計算します。下の画像のBTC(ビットコイン)の売買を例に解説します。1.1BTCを100円で購入します。この時の単価(1BTCあたりの取得金額)は当然ですが100円となります。2.1BTCを150円で購入します。これでこの時点で2BTC保有している状態になります。125円(1BTCあたりの取得金額)となります。3.1BTCを200円で売却します。------------------------------------------------POINTこの売却のタイミングで損益が発生します。売却した際に発生する損益の計算をするために、通貨の購入の都度、単価を計算しているのです。1BTCを売却したことでBTCの保有量は1になりました。単価は変わらず125円です。4.1BTCを275円で購入します。BTCの保有量は2に、2BTCを取得するのにかかった金額の合計は400円(125円+275円)となりました。200円(単価)となります。期間内全体(1月1日~12月31日)の購入金額を購入した通貨の数量で割った平均額を単価とし、すべての取引の購入単価として損益を計算します。取引で生じた損益が対象となります。上の画像の場合、年間を通して3BTCを合計525円で購入しています。3(BTCの購入数量)=175円(単価)となります。25円(所得金額)となります。このようにまったく同じ取引をしている場合でも計算方法によって所得金額に差が出ることがあります。移動平均法は計算が複雑になりますが、体感に即した計算結果になるのに対して、総平均法は計算が比較的容易ですが体感と乖離した計算結果になることがあるといった特徴があります。計算結果は単年度では異なりますが、将来にわたって生じる所得金額は一致します。どちらの計算方法を採用するかを、確定申告期日までに税務署に届け出をする必要があります。(計算方法の届け出を行わない場合、総平均法として扱われます。)計算方法は一度定めると原則として3年間変更することができないため、年度によって所得額が少ない計算方法に選択して確定申告をするといったことはできません。最初の選択時の判断が重要になります。確定申告の流れはこちらの記事にまとめてありますのでご覧ください。口座をお持ちのお客様はこちら金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されております。登録業者については、以下よりご覧いただけます。説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。当社が扱う仮想通貨は、金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。仮想通貨は、価格が変動することがあります。金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は、登録を受けた事業者か確認してください。仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。上記の内容については、金融庁ホームページの利用者の方への注意喚起に記載されております。