報酬過少記載容疑:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。0メール印刷2016年4月の仏ルノーの株主総会で登壇したカルロス・ゴーン会長(ルノー提供)[PR]日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が巨額の役員報酬を過少記載したとして逮捕された事件で、「出身母体」ルノーがあるフランスでの高額報酬批判を懸念して日産の報酬を低く見せかけたのではないかとの見方が出ている。東京地検特捜部は動機面の解明も進めている。(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された。特捜部は、2010~17年度の8年間、前会長の年間報酬を約20億円と決めたうえで、各年の受け取りは約10億円にとどめ、残りの約10億円は退任後に受領する仕組みを作って隠したとみている。関係者によると、ゴーン前会長は「米国の自動車大手3社の最高経営責任者(CEO)の報酬を平均し、自分は20億円くらいもらっていいと思った」としたうえで、「社員のモチベーションが落ちるかもしれないので、合法的に一部は開示しないで済む方法を考えた」と供述。「これくらいは退任後に欲しいという期待で、今後の経済状況などに左右されるため、確定はしていない」という趣旨の説明もし、容疑を否認しているという。日産社内を含む複数の関係者は、こうした理由を疑問視し、「一番大きかったのはフランスの目ではないか」と指摘する。フランス世論は所得格差に敏感で、経営者の高額報酬に対する視線も米英などに比べて厳しいといわれる。日本で1億円以上の役員報酬の個別開示が義務化された時期は、08年のリーマン・ショックの後で、高額報酬への批判が世界的に高まっていた。前会長が、会長兼CEO...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。昨年10月にリニューアルした高級温泉旅館「ryugon」。60周年を迎えたGSの新たな幕開けグランドセイコー誕生60周年、進化を続けるモノづくりの革新性は、まだ見ぬその先へ。迷う意味ない朝日新聞のウェブマガジンあわせて読みたい新聞宅配申し込みデジタル申し込み社会全体で重症化防げ高齢者や重症化リスクの高い人たちへの感染を避けるには。Asahi_Shakai※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。