16:50FISCO28.29日に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議にて、暗号資産(仮想通貨)に関する規制面の在り方についても議論される見通しであることが分かった。米フェイスブックが発表した独自仮想通貨「リブラ」を巡り、国際金融市場は警戒感を強めている。同社は、規制対象となる子会社の「Calibra」を設立し、Libraを利用した金融サービスを2020年に提供する予定だ。銀行を介さず、米ドルなどの法定通貨に価値が裏づけされた「ステーブルコイン」で取引可能な国際送金や決済サービスが世界的に浸透すれば、世界各国の金融機関および金融緩和政策に与える影響は計り知れないとされる。リブラは、「世界の成人人口の31%にあたる17億人を対象に、新興国で銀行口座を持たない人々をサポートする社会的意義」を主張しているが、2018年には8700万人分の利用データが漏洩するなど、個人情報の取り扱いに関する問題も起こしているほか、新興国における犯罪資金などの抜け道になりかねないことから、各国の規制当局側は難色を示している。(FRB)のパウエル議長は、「スケールの大きい通貨となる可能性が見込まれる。潜在的なメリットとリスクの両方が存在する。Carney総裁は、「グローバルにおける最高水準の規制を遵守する必要がある」と指摘するなど慎重な姿勢を見せた。国境を越える巨大経済圏は、諸刃の剣かリブラプロジェクトが5〜10年以上先を見据え、仮想通貨の特性を活かすことで、国境を超えた壮大なエコシステム(生態系)の確率を目論んでいることは明らかだ。18日に公開されたホワイトペーパー(事業計画書)によれば、フェイスブックは国際的な協会員で構成された企業体で「非営利団体・リブラ協会」を組織し、その本部をスイス・ジュネーブに置く。あるビザ(VISA)やマスターカード(Mastercard)に加え、米配車大手ウーバー・(Uber)、音楽サービスのスポティファイ(Spotify)など27社が参画することも発表された。して大いに期待される反面、金融市場における伝統的概念を短期間で破壊し得ることの「副作用」など未知のリスクも無視できない。Twenty)に参加する世界の主要国も見逃せない動きとなろう。日本の資金決済法の定義では、「本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く」と明記されているため、法定通貨と交換可能なステーブルコインは、仮想通貨の定義から外れるとの解釈もある。今後も想定される革新的なサービスにおいて、ルール整備が追いついていない実態があり、各国の対応が急務となる。FATF(金融活動作業部会)は22日、暗号資産の監督法を明確化するための「ガイダンス」を発表した。37の加盟国に対して仮想通貨の規制強化を促した国際ガイダンスは、資金洗浄やテロ資金供与の防止を目的にしたグローバル・スタンダードの性質を帯びている。FATFは採用までの準備期間を12ヵ月とし、2020年の6月を期限としているが、商業銀行と同等水準の厳格なものとなっており、わずか1年間で各国が足並みを揃えることができるかは不透明だ。G20サミットと同日開催の「V20」なお、FATFのガイダンスに対応するため、各国の仮想通貨関連業界の代表も大阪に結集する。G20の日程に合わせる形で開催される「V20」は、FATF関係者と共に、ビジネスと技術両面で実行可能、かつ規制の目的にも叶う対策について議論する場を設けるという。(記事提供:コインポスト)CoinPost(コインポスト)は、日本最大級の仮想通貨・ブロックチェーン総合情報メディアサイトです。国内外の情報を迅速に捉え、考察も含めたオリジナル記事を配信しています。<SI>ビットコインを買うならLiquidセキュリティレベルも高く、ビットコインの取引高では国内でダントツで取引手数料は無料!!口座開設はこちらリップルの取引高世界一のbitbankリップルの取引先として高い支持を誇り、日本人に人気のモナコインの取引所として個人投資家からの信頼が高い!口座開設はこちら上場企業の運営の取引所GMOコイン投資初心者でも使いやすい取引アプリを提供。仮想通貨FXでアルトコインのレバレッジ取引も可能!口座開設はこちら配信元:引用元:https://cc.minkabu.jp/news/2984当サイトは非営利にて運営を行わせて頂いております。運営に関する募金はビットコインにて随時行わせて頂いております。今後も当サイトを応援して頂ける方は是非ビットコインにて募金して頂けますと幸いです。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。仮想通貨デビットカード!!日本人でも持てるマスタカード!!CRS非加盟の仮想通貨デビットカード。130,000USD×%d人のブロガーが「いいね」をつけました。