事業主が自主的に改正法を超える定義を行なうことは可能です。定義とするよう要求し、さらに就業規則等に懲戒規定などを盛り込ませていく必要があります。6月10日から今年のILO総会が開催されます。採決に向けた議論がおこなわれます。参考人陳述で、議員から5人の参考人に、この政府提出の法案で、ILOが採択を予定している条約を日本は批准することができると考えるかと質問されました。昨年、日本政府は批准に反対の立場を貫きました。成立をもって防止策を策定したと報告するのでしょうか。reserved.FC2.。