ない場合は一部繰り上げの申請は不可ですので、確認が必要です。60歳以降でも仕事を続けると年金はどうなる?60歳以降も雇用の延長や再就職などで働く人が増えています。この場合、会社によっては厚生年金に加入することができます。在職老齢年金の注意点について見ていきましょう。働くと老齢厚生年金は増額する60歳以降も働き、厚生年金に会社で加入している人がいます。この場合、納付額が増えるため、後々に受け取れる老齢厚生年金の額は増えます。遺族年金を受給している場合に限っては増額にならないこともあるため、一緒に確認していきましょう。在職中の受給額は増えないのです。なった時点で再計算が行われます。この際は受給額が増えます。具体的な老齢厚生年金の金額を知りたい際には以下の時点と覚えておきましょう。一家の家計を支えていた人が亡くなり、その人の遺族厚生年金を受け取っている人もいます。そのような人が60歳以降も働き、厚生年金を納めたとしましょう。遺族厚生年金の方が高い場合は、受給額は増えません。老齢厚生年金額が増えた分、遺族厚生は減額されます。トータルで受け取れる額に関しては変わらないため、注意しましょう。遺族年金に関しては以下の記事もご覧下さい。基本的に20歳~60歳になるまで納めます。厚生年金の納付上限年数は定められていません。このため、納付したらした分だけ、老齢厚生年金額は増えるのです。国民年金は40年以上納付できないため、老齢基礎年金の満額は決まっています。国民年金を20歳~60歳まで40年間納めた場合、60歳以降に納め続けることはできません。未納付の期間がある場合は60歳以降も納めることが出来ます。国民年金の任意加入として扱われますが、これに関しては以降で解説をします。することで、受給額を満額に近づけることが出来ます。厚生年金を納めながらも、受け取れる老齢厚生年金が在職老齢年金です。この額は、年金額と月給・ボーナスに応じて調整されます。月給などが多い場合は全額支給がストップします。60歳~65歳未満では28万円で減額にどれくらいの金額になったらこちらが減ったりストップしたりするのでしょうか。その分岐点は28万円です。1ヶ月あたりの年金と月給にボーナス(12等分したもの)を加算した額が28万円以下なら、全額支給となります。28万円以上あるなら、60歳~65歳の在職老齢年金は減額です。定年後の働く形態としては再雇用の形式が一般的です。再雇用の形態、給与に関しては以下の記事もご覧ください。再雇用とは?言葉の意味や給与がどうなるかや給付金制度に関しても紹介みん終編集部60歳に年金を繰り上げるメリット繰り上げて受給する際のメリットを見ていきましょう。ポイントは60歳以降の生活費の足しになること定年後の無収入をカバーです。それぞれを詳しく見ていきましょう。60歳からの生活費の足しに60歳で退職し、65歳になるまでは基本的に無収入になります。繰り上げ受給をすれば、その5年間の生活費の足しになります。その後の年金額は減ることになりますが、5年間全くの無収入では生活が成り立たない場合は、検討すると良いでしょう。具体的に老後の生活費や貯め方などを知りたい方は以下の記事もご覧ください。定年退職からは無収入に前述しましたが、定年退職後から無収入になるのが一般的です。最近では再雇用を推進する企業も増えてきました。元気でまだ働けるのであれば、再雇用がおすすめです。体調を退職前後から崩している人もいます。いった人は、無理をせず繰り上げ受給を検討する場合が多いようです。60歳に年金を受け取る際の注意点60歳~65歳未満で繰り上げをする場合、上記のメリットだけではありません。以下のような注意点もあります。65歳未満で何らかの年金が発生している場合は、そちらに影響が出ることがあります。繰上げ受給をしてしまったために、ほかの年金が停止してしまい、家計が苦しくなっては意味がありません。そのようなことがないように注意点は良くチェックしておきましょう。それでは60歳~65歳未満で繰り上げをする際の注意点について見ていきましょう。申請内容を修正することもできません。全繰り上げで申請したものを一部繰り上げに後からするということができないのです。したがって、繰り上げ受給の申請は慎重になる必要があります。寡婦年金の受け取りができない夫が、老齢年金を受け取る前に亡くなった場合、妻に対して本来夫が受け取るはずだった年金が65歳まで支給されます。繰り上げ受給を60歳~65歳未満でした場合、こちらは受け取ることができません。受け取っている場合、その支給はストップします。したがって、どちらの金額が上かを考える必要があります。対象者は故人の子供、および子供のいる配偶者です。配偶者だけでは一定期間しか支給はされませんが、代わりに寡婦年金が支給されることがあります。子供が18歳以上(障害のある子供なら20歳以上)になると支給が終了します。遺族年金は繰り上げ受給を開始すると受給できません。18歳未満の子供のいる家庭では注意が必要です。繰り上げをすると、こちらは支給されなくなります。こちらと、繰り上げて受給できるもの、どちらの金額が高いかをよく見定める必要があります。繰り上げを申請してしまうと、任意加入ができなくなります。60歳からの年金の任意加入とは?前項で触れた60歳からの任意加入についてもう少し詳しく見ていきましょう。手続きに必要なものをご紹介します。対象となるのは、国民年金を20歳~60歳までの40年間、全納していない人です。ほかにも条件があります。外国に住んでいる20歳から65歳未満の人も、2~4の条件を満たせば、任意加入できます。申請を受け付けています。任意加入したいと思ったら、最寄りの場所で早めに手続するのをおすすめします。手続きに必要なものは以下の通りです。厚生年金などに加入している人は任意加入はできません。過去にさかのぼって納付することはできないため、注意が必要です。保険料の納付は口座振替が原則となります。繰り上げ受給は計画的にしよう60歳~65歳未満の繰り上げ受給について見てきました。早く受給すればするほど減額率が高くなり、1ヶ月に受給できる金額は少なくなります。減額率は生涯続くものです。そのほかの年金を受給している場合に繰り上げをしてしまうと、そちらが停止してしまうことがあります。デメリットを理解していおけば、60歳以降働けず収入がなくなってしまう人にとっては心強い味方です。繰り上げの利用は60歳以降の自分のライフスタイルを考え、計画的に利用しましょう。