コメントを残す先ほどJNTO(日本政府観光局)の統計データを覗いたところ、2015年12月の数字はまだ出ていなかったが11月までの累計数字で464万6700人となっており、2015年年間で、中国からの訪日外国人客数がほぼ500万人を達成しそうな状況であることを発見した。11月時点その差35万人であるが、11月も月間36万人であることから言えば500万人はほぼ確実ではないのかと見られる。2014年の数字が240万人であるから、2倍にも増えてしまったことになる。人民元と日本円のレートで円安であるとか、とにかくいろいろ理由はあるだろうが、とにかくすごい数字である。春秋航空A320500万人という数字を何か体感的に分かりやす説明する数字を考えたが、まず月並みだが東京ドーム100杯分であり、噂の新国立競技場のキャパ6万5千人で割っても77杯分となる。日本の総人口比から言えば約3.9%にもあたり、25人に一人は中国人観光客ということになる。今年成人式を迎えた人は121万人だというから、その4倍もいたことになる。中国以外でも同じ中華圏で言えば、台湾が11月までに360万人、香港が130万人であることから、2015年の年間累計では中華圏から1000万人の訪日者がいたということになり、実に日本の人口の約8%となる。これを1日当たりに均せば、毎日2万7千人の中華圏の人が日本へやって来ていたことになるわけで、空港だけでなく日本国内が中国語だらけになっていたのも頷ける数字である。これだけ、訪日客がいると訪日ビザの発給もてんやわんやであると察せられ、2014年の上海の総領事館における年間発給数が80万件だったことを考えると、2015年は150万件以上は確実で、領事館の皆さまの事務作業もさぞ大変だったと察せられる。ちなみに2014年の数字では北京の日本大使館が50万件の発給数、広州の領事館が28万件の発給数であり、いずれも2015年は2倍前後になると推測すると北京が100万件、広州が50万件を達するということになる。普通はこれだけ事務作業が膨大化すると領事部の省力化のために、ノービザ許可でも良いのではないかという意見も出てくるのだろうが、そこは13億人の人口を抱える中国とういう国家相手の話であり、事務作業が幾ら大変でも一定の歯止めをかけつつ受け入れなければ、13億人の人口圧力の前では日本というの国土のキャパがパンクしてしまうだろう。ビザ制度の維持は国内安全維持のために、就労目的の低所得者の流入を防ぐという本来の意味が第一だと思うが、現段階においては物理的な歯止め措置の意味合いの方が強くなってきてしまっている気がする。数年前に掲げた観光立国の目標は確か平成28年までに1800万人の訪日観光客誘致であり、2015年はすでに前倒しで達成しそうな状況となっているが、中国からの訪問客急増がその原動力となっていることを考えると、果たして計画で描いた理想通りなのかちょっと心配になる。お祭りにも似た中国からの訪日客の急増っぷりは、今後どうなっていくのかちょっと予測がつかず、このまま伸びるのも、逆にブレーキがかかるのもちょっと怖いなと感じる今の状況である。深夜の羽田空港枠が中国便に狙われている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。2020年2月16日まだ中国経済は動けず。新型コロナウィルスは治癒する日本政府が中国から人の入国を禁止できない理由まだ中国経済は動けず。(14)新型コロナウィルスは治癒する日本政府が中国から人の入国を禁止できない理由まだ中国経済は動けず。喫煙者は病気に感染しやすい?渡航自粛勧告に戸惑っている。