2018年1月3日かつては社宅という住宅補助があったんですけれどね。高度経済成長の前だと、社宅なくて、借金して家を買った人のほうが結果的には、不動産高騰の恩恵を受けられました。今でも、会社の近くに住む人を優遇するなら、借り上げ社宅に住まわせるとかの方法はないのでしょうかね。通勤手当いくら以内なら住宅手当1万円みたいな感じかな。残業させまくりが非難されてない時代だったら、会社の近くなら住宅手当2万とか3万とかで終電関係なく残業させたい会社はあったかも。徒歩通勤の人とか自転車通勤の人にも通勤手当(健康奨励金とか別名のことも)が支給される会社もありますね。独身かつ一人暮らし限定のお話だからなぁ、会社に合わせて住まいを決められるなんて。自転車でまっすぐ行けば15分の会社に「電車だと1.5万の通勤費」ってことで定期券現物支給されていた。自分調べで悪いけど、東京の2009年~2011年の天気の記録を集計すると(ソースはGoo天気:晴れと曇を自転車通勤可能と仮定する)、おおよそ年平均77%の日数で自転車通勤できると言う結果だった。天気の都合で自転車に乗って帰れない・会社に電車で取りに行く費用も含めて、東京で自転車通勤する人には交通費の30%を支給すれば割が合う計算だったと思う。近々のをしらべないとはっきりと言えないけど。2018年1月4日つか、多くの人に交通費が支給されているから無理に都心に住まない。都心の住宅相場がその程度で済んでいると思うんだけど。今住んでる家と同じ家賃で都内から探すとなると、下手したら20平米以下になるし、そこまでして職場の近くに住みたいかと言われると嫌としか。新手の海外出羽守ですか。人口や都市圏の広さが勘定に入ってないのでなんとも。仮に職住近接が進んだとして、いま満員電車に乗ってる人たちの多くが自転車に切り替えたら、道路渋滞が悪化しまくるわそこら中で交通事故だわオフィスビルの周りは自転車で溢れかえるわってことになるけど、そのときにどういう文句を言い出すことやら。家賃なんて平米単価で比べないと何の意味もないだろ。何が「パリは45万で東京15万だ、ウヒー」だ。単価だと東京の方が上じゃ。会社から歩いていける=何かの時に呼び出されるなのがなぁ。終電という名の防御壁は大きい。東京の家賃(というか日本の物価)が、諸外国の主要都市に比べて安いのは、安倍政権下でデフレが進行した結果だし、まとめにもある通り、通勤手当や住宅手当に対する事実誤認も多いし、元ツイはナンダカナー。交通費と家賃補助を別枠で考えるのではなくて、交通費と家賃補助は同じ支給枠で考えるべきでは。「交通費+家賃補助で月に五万円支給して、交通費がそれを超えるなら証拠書類提出で実費精算する。現状では法的なハードルがありそうですけど。労働者に恩恵がありかつ通勤時間減らしてエコな労働形態を確立させたいって意味なら自宅から勤務地が近い人に対し減税&補助を行い通勤効率の悪い遠い人には通勤距離に応じて累進課税するっていうのがいいと思うけど。ついでに自宅が都外→勤務地都内っていう人にはロンドン渋滞税のような課税処置を陣頭でやれば近くに住む人は恩恵が大きくなり遠くから通う人は減らせる。結局この話題は労働(通勤)改革やるの?って話になるけど。大手町に勤務地があるとして、東京都八王子市より千葉県浦安市の方が断然近いわけで。