業界28日、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「国連はブロックチェーンを受け入れる必要がある」と発言した。Forbs紙に対してグテーレス事務総長は以下のように語った。国連がデジタル時代において、その役割を果たしていくためには、ブロックチェーンのような技術を受け入れる必要があり、それが(国際レベルでの持続可能な開発目標)SDGsの達成を速めることになる。2018年10月にもグテーレス事務総長は国連総会での演説で、ブロックチェーンなどの分野は、達成に向けた前進を早める可能性があると言及している。演説では仮想通貨の犯罪利用にも言及しており、犯罪ネットワークが匿名性の高い仮想通貨を用いて人身取引や密売を行っていると非難した。グテーレス事務総長はこれまでの発言や、2018年の7月には「デジタル協力に関するハイレベル・パネル」を設置するなど、SDGsの達成においてテクノロジーが果たす役割を重視していることが読み取れる。国連は、平和から経済、人権、環境まで様々な分野で課題解決に向け活動している。2015年に国連は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択しており、「貧困をなくそう」や「気候変動に具体的な対策を」といった計17個のテーマを掲げ、この目標に沿って活動してきた。ブロックチェーンは、国連において様々な形での活用が想定される。資金集め等の観点からプロジェクトに透明性が求められる国連のような機関では、ブロックチェーンを利用することで、組織自体をより透明かつ効率的なものとするインセンティブが存在する。アンバンクや人身売買、マネーロンダリングなど国連が解決に取り組んでいる課題の面でもブロックチェーンが解決の糸口をつかむ可能性がある。様々な社会問題を解決する可能性を秘めながらも、一方で犯罪への悪用が指摘される仮想通貨の根幹であるブロックチェーンという道具が社会にもたらすインパクトを今後も注視する必要がある。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。