一雄、以下「ONEエネルギー」)(※1)は、このたび、ONEエネルギーが手がける家庭用蓄電システムのレンタルサービスの販売について業務提携しましたのでお知らせします。9月1日からイッツコムの営業ネットワークを活用し、東急線沿線を中心とした一戸建てにお住まいのイッツコム会員のお客さまに対して本サービスの取り扱いを開始し、蓄電池の普及を図ります。イッツコムは、蓄電システムのレンタルサービスを取り扱う初めての通信事業者となります。エネルギーに関する意識の高まりを受けて、これまでに太陽光発電システムの販売(2013年1月開始)や、横浜市と東京急行電鉄が展開中の「次世代郊外まちづくり」における「スマートコミュニティ推進部会(※2)」への参画など、エネルギーに関する取り組みを積極的に実施しています。ONEエネルギーが手がけるエネルギーサービス事業は、蓄電池と最適な電力使用方法をナビゲートするアプリケーションをクラウドデータ連携により組み合わせ、システム一式をレンタルでご提供する国内初のサービスです。本年6月のサービス開始以降、約1,000件のお申し込みをいただいており、エネルギーの利用や節電に対する意識や、非常時の備えへの関心が高まっています。これまでに先行して本サービスを導入したモニター家庭では、前年同月の電気利用料金と比べて月額3,000円から6,000円程度の削減効果が得られています(※3)。本サービスのレンタル料金は、基本月額4,900円(税別)で、東京都内に設置する場合は東京都制定の補助金受給対象となるため、月額2,900円(税別)でご利用いただけます(※4)。設置に伴う初期費用や維持費用のご負担なく、導入が可能です(※5)。電力の見える化や節電意識を向上させるアプリケーション、蓄電容量が保証性能を下回った場合の交換保証、クラウド上で蓄電システムを遠隔監視する保守点検を付帯サービスとしてご利用いただけます。イッツコムが本年1月に販売を開始した太陽光発電システムと組み合わせた場合、より高い相乗効果が見込めるため(※6)、新たにパッケージプランもご提供します。両社は、イッツコムが有する東急線沿線を中心としたサービスエリア内における地域密着の販売網と、ONEエネルギーの家庭用蓄電池を軸とした付加価値の高いサービスを融合し、お客さまにとってより豊かで快適な生活をサポートしてまいります。株式会社エプコ(本社:東京都足立区、CEO:岩崎辰之)の3社が共同で2013年3月に設立し、国内初の家庭用蓄電システムのレンタルサービス事業を展開しています。横浜市と東京急行電鉄が2012年4月に締結した協定に基づき、快適かつ省エネルギーな街づくりを目指し、既成市街地における生活者中心のスマートコミュニティ化を目的とした取り組みの一つとしてイッツコムを含む民間企業などと共同で設置した部会。モニター世帯の事例であり、季節や、各ご家庭の生活スタイル、電灯契約の内容、節電行動によって削減される価格は変わります。東京都制定の補助金要件(HEMSの取り付け等)を満たす必要があります。お客さまのご要望で特殊な配線工事が必要なケースなど、所定の範囲を超えるものについては追加料金が発生します。太陽光発電システムとの連携機能が搭載されており、「経済モード」では発電した余剰電力を無駄なく売電することができます。その他、余剰電力を蓄電し自家消費する「グリーンモード」も選択できます。月額2,900円(税込み3,045円)※設置に係る初期費用と維持費は必要ありませんが、撤去費用はお客様負担となります。(運送実費、上限あり。契約期間終了後の新規契約で減免措置あり。設置等東京都の補助金受給条件を満たすことが条件です。3.契約期間10年間(途中解約はできません。契約期間終了後の継続利用は出来ません。受付時間:平日10:00~18:00=========================================================================================※ONEエネルギー株式会社はオリックス株式会社のグループ会社です。関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。ロボットシステムインテグレータ事業で協業オリックス株式会社のプレスリリース一覧へオリックス株式会社の関連情報ブロックチェーンを活用した金融サービス開発で共同研究--NTTデータなど5社オリックス、オリックス銀行、静岡銀行、NTTデータ、NTTドコモ・ベンチャーズの5社は2月22日、ブロックチェーン技術を活用した新たな金融サービスの開発に向けた共同研究を開始することで合意したと発表した。オリックス株式会社オリックス株式会社の記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。