そのなかから宅配業の労働時間の実態を探ってみます。それぞれ下請会社を抱えていますので、そこから宅配以外の運輸業の状況も垣間見ることが出来ます。国土交通省の数字では、2015年3月期の宅配便の個数は36億個強、メール便は54億強です。アマゾンジャパンや楽天などでは配送無料、さらに返品無料もあります。そのために費やされる労働への対価はどうなっているのでしょうか。著者は、ヤマト運輸で3か月ごとに契約更新が行われる下請けの軽トラに1日同乗する体験を試みます。3か月ごとの更新は、繁忙期と端境期があるのでその調整のためです。午前8時過ぎ、配送センターで70個の荷物を積み込んで出発します。受け持ちエリアを午前中、昼過ぎから夕方まで、夕刻から夜9時までの3回配達に回ります。不在の場合には2回、3回と回ります。3回の配達で合計100個の荷物を配り終えたのは午後9時前。拘束時間は14時間近くで、日当1万5千円です。換算すると時給は1000円強ですがそこから車輌代、ガソリン代、車検代を支払います。夏の繁忙期にもう一度同乗をお願いして了承を得ましたが、運転手は前日頸動脈からのくも膜下出血で病院に搬送されていました。宅配業界では、1個当たりの運賃が250円以下になると、どのように工夫しても利益がでない構造になっています。以前、佐川急便が最大手の荷主であるアマゾンとの契約で合意したのは全国一律で250円をわずかに上回る金額だったといわれます。アマゾンの配送を扱うことで、収支だけでなくサービスレベルも悪くなったといいます。2013年春、打ち切りました。掲げて利益重視へと切り替えたのです。アマゾンの配送を運ぶことになったのはヤマトです。ヤマトはメール便については日本郵便に委託しています。ヤマトは2013年10月に稼ぎ頭のクール宅急便が常温で仕分けが行われていたことが新聞ですっぱ抜かれました。対策として、クール宅急便を取り扱える個数の上限を決め、それを上回った場合は荷物を引き受けることを断る総量管理制度を導入して再発防止に取り組みます。同時に法人向けの運賃の適正化に取り組みます。サービスの一環だという考え方もありました。ネット通販事業者から荷物をいただくには、運賃が大きな要因になります。抜け出すことに挑戦します。宅配便に関わるトラックは、集配車のほかに夜間に長距離を走る幹線輸送車があります。著者は佐川の傭車に同乗しました。荷物の積み下ろしまで傭車のドライバーの仕事です。関東のセンターで夕方から仕事開始、午後8時過ぎ出発し、関西の中継センターについたのは午前3時、仮眠をとって午後4時から荷物を積み込み、8時に出発し関東の営業所で荷物を降ろし終えたのは翌日午前6時過ぎです。これに対して佐川が下請け業者に支払う運賃は16万円です。償却費、保険代を負担します。ドライバーの平均賃金は約25万円で、20年前と比べると半分ほどの水準になっています。国土交通省が2013年に発表した資料では、全産業平均の月収が31万円であるのに対し、トラック事業の平均は29万円台でした。年収は416万円で50万円以上の開きとなっています。(この数字にはからくりがあります)、トラック事業は2200時間台です。年齢別労働人口では、全産業平均では29歳以下が18%を占めていますが、大型トラックのドライバーは3%台です。若者層に避けられている業種です。大書した幟が立っているといいます。ヤマト運輸からの荷物の奪還です。ヤマトの1人の配達員の労働実態が報告されています。労働時間の事態は朝6時から積み込み作業をはじめ、終了は午後10時までになるといいます。立ち上げるのは8時以降と決められています。午後9時20分前後に再配達を終了したら締めます。その後の作業が残っています。昼食は、車を停めてとる時間がないのが現状で、運転したままでとることもあります。端末を立ち上げる前と締めた後、お昼の1時間はサービス残業です。サービス残業だけで月60時間に及びます。これらは、会社が厚労省などの調査で報告する記録上の残業時間には含まれません。運輸業界の長時間労働の実態は隠されています。サービス残業ではない通常の残業は1日4時間以上で、月80時間です。実際の残業時間は月140時間です。これで残業代や諸手当を含めた賃金は額面で約30万円です。初年度の2008年3月期の総労働時間は2550時間でした。2015年3月期は2464時間です。この設定自体が異常です。賃金体系は、基本給と残業代、それにどれくらい荷物を集荷配達したかによって支払われる業務インセンティブの3本柱になっています。業務インセンティブは賃金全体の60%から80%を占めます。総労働時間に近づくと期末には仕事ができません。業務インセンティブの手当が期待できなくなります。このことがサービス残業を温存する原因にもなっています。佐川急便の中小型トラックでのセールス・ドライバーの平均年収は385万円で、大型トラックのドライバーとの年収の差は80万円以上になっています。トラック労働者の労働条件を向上させるためにはどうしたらいいでしょうか。1つとしては、今は時間指定の荷物とそうでないのと同額ですが時間指定の場合は追加料金を徴収すべきだと提案されています。夜間の指定に対しては当然です。顧客がセンターに荷物を持ち込むと、時間指定を半強制的に記載されます。これではセンターが労働強化を積極的に進めていることになります。1個当たりの運賃が250円以下になるとどのように工夫しても利益がでない構造がありといいます。アマゾンや楽天をはじめとするネット通販事業者は配送無料をうたって販売促進をしています。誰が送料を負担しているのでしょうか。多口顧客として配送会社にダンピングを強制し、そのしわ寄せは労働者にきます。労働の価値を認めず、労働者を愚弄するものです。誰かを犠牲にした経済活動はまともとは言えず、社会正義に反します。ネット通販事業者負担というのなら送料は商品に含まれているということです。消費者は騙されています。アマゾンは書籍販売で街の書店の経営を脅かしています。その結果街から書店が消え、消費者は不自由を強いられてもいます。無料配送、サービス過多は労働の価値を低め、労働者同士の思いやりを奪います。社会秩序を破壊しています。不可能になった時点で今のシステムは崩壊します。その前に無理なサービスはまた事故を発生させる危険性があります。配送労働者の生活がネット通販事業者の犠牲になる必要はありません。国交相は、配送無料の広告を禁止し、運賃適正化を推進する必要があります。そのことが長時間労働を削減し、労働条件を改善し、労働力不足を解消する早道です。労働者がお互いの労働を理解し、尊重し合う関係性、あたりまえの社会秩序を作り上げていくことが必要です。東京駅営業所における従業員代表者選挙の闘いの報告を聞きました。東京駅では700人から800人が働いています。JESSにはプロパーだけでなく国労や東日本労組組合員などJR東日本からの出向者などもいます。いずれも従業員数の過半数を超えていません。見て、組合活動が豊かな1人の国労組合員が変なことに気づきました。なっていて代表者の名が書いてあります。会社が一方的に指名していることがわかりました。選び、その代表者と協定を結ぶ必要があります。明白な労働基準法違反でした。一方的に決めることを制限しています。締結や、安全衛生委員会の労働者側委員の推薦などがあります。表明している会社が、労働基準法違反という重大なコンプライアンス違反を犯していました。選出をやり直すことなどを求める申し入れを行いました。表明し、選挙が行われました。6月に一回目の選挙が行われました。総数は271票で、過半数は136票です。獲得する必要があります。国労の候補は会社側の候補を上回りましたが、過半数にわずか2票足りませんでした。7月に二回目の選挙が行われました。総数は272票で、過半数は137票です。プロパーの会社側候補は過半数をわずか2票上回りました。国労組合員の選挙結果分析の感想です。選挙では会社側からさまざまな介入があり、大変問題のある選挙になってしまいましたが、まずこれまでの労基法違反の状態を改めて、まがりなりにも法律に基づく選挙が行われたことは大きな前進だと考えています。一回目の選挙で国労組合員候補が勝利する可能性は充分ありました。二回目の選挙でもプロパーの会社側候補の過半数獲得をはばむ可能性も充分ありました。国労組合員候補は、基礎票である国労組合員数の二倍以上の票を獲得しました。惜しい、大変悔しい結果ですが、本来は介入してはならない会社側が、さまざまな介入を行った中で大健闘したと思います。一回目から票は大きく減っていません。いうそれだけのことでした。労使が協力して選挙を行い、平穏に代表が決まると思っていました。会社が一方の候補に肩入れしたため、労働者どうしで争われるはずの選挙は、会社と労働者の力だめしになってしまいました。一回目で、国労組合員の候補がもう1人の候補を破ったため、二回目の選挙戦で会社側は、営業所長が連日の点呼で国労組合員陣営を非難し、チラシ配布に介入するなど露骨な選挙介入を行いました。労働者代表を会社が一方的に指名するのは労基法違反ですが、過半数代表選挙に会社が介入するのも労基法違反です。唱えている会社が、今回の選挙を通じて重大なコンプライアンス違反を繰り返したことを、厳しく非難します。点呼での営業所長の発言です。「ビラを配っている者がいるが、いやな者もいるだろう。投票が始まる前の発言です。「ビラでは繁忙手当など、36協定と無関係なことが主張されている。