東京都の注意点NPO法人は、各都道府県知事により設立が認証されます。東京都の場合、他の都道府県に比して圧倒的に申請数が多い関係上、手続のフローが他の都道府県と異なっている部分があります。ご自身で申請書を作成される場合には、特に注意が必要です。※平成24年4月1日よりNPO法が改正されました。ガイドブック」を入手しましょう。表記の理由から、東京都独自の手続についてよく理解する必要があります。逆に、このガイドブックがあれば、当面認証までの手続きについては、市販の書籍は不要ですので安上がりです。・Webからダウンロードもできますが、買ってしまった方が良いと思います。設立申請相談を受けましょう。都庁の窓口において、申請書類の形式的なチェックを受けることが出来ます。TELで予約の上、出向きます。03-5388-3095・時期により、予約は3週間程度先の日付になります。・なお、認証の可否に関わる実質的な審査ではありません。東京都の基準を理解しましょう。ガイドブック(旧版)」p141以降に記述があります。東京都以外の道府県(市)のNPO法人設立申請は、多くが事前相談が必須です。NPO法人の所轄庁では、市民サービスの一環として事前相談を行っており、申請書類等をしっかりチェックしてもらうこと可能です。この事前相談が、事実上必須となっている道府県(市)が多くあります。このため、短期間での申請が難しい一方、不認証率は極めて低くなっています。ご自身で申請を行う場合には是非ご活用ください。所轄庁のホームページを活用しましょう。平成24年4月1日の改正NPO法人法により、都道府県に加え、新たに政令指定都市が所轄庁となり、NPO法人の申請受付、認証を行うことになりました。このタイミングで、所轄庁のホームページが非常に充実した内容になっています。設立実績がございます。※平成24年4月1日より、NPO法が改正されました。従来の内閣府認証NPO法人は、主たる事務所がある都道府県などが所轄庁となります。下記の情報は以前の制度に基づく内容となります。内閣府への設立申請は、郵送となります。申請は原則郵送となります。書留等で内閣府に書類が到着したとしても、受理されたことにならず、審査待ちの状態となります。現状(H23.6)、書類到着から受理、形式審査の完了まで約1カ月かかります。よって、内閣府認証のNPO法人の設立を予定される場合には、東京都認証に比して、1ヶ月程度期間の余裕をみる必要があります。書類に不備があると、最初からやり直しです。申請書類に不備があった場合、郵送で返却されるとともに、不備事項を指摘されます。この指摘事項はすべての不備を網羅しているものではなく、再提出の結果、新たな不備を指摘されることも多々あります。再提出の場合、再度1ヶ月程度待たされた上で、受理、形式審査を受けることになります。当事務所が関与した例では、9ヶ月間このやり取りを繰り返し、困り果ててご相談にお見えになった例がありました。当事務所が修正のうえ申請した書類は受理されております。