info@resi.co.jpごあいさつ我が国の経済は,好調な企業業績を反映して,失業率の大幅な低下,春闘ではベアの前年超えが相次ぐ等,雇用・所得環境の改善は持続しており,緩やかな景気回復基調にあります。世界経済についても,朝鮮半島等の国際社会における懸念材料はあるものの,より一層の拡大局面にあると見られています。戦後の高度経済成長から平成バブル期を通じ、日本は「金融の流動性」と「人口」を大きく伸ばして参りました。これらに後押しされるように歴史上、世界に類を見ないほどの経済発展を達成致しました。これからの時代、いつまでも、かつてのような一貫した右肩上がりが期待できるとは限りません。このような現実は、地価の上昇に依存してきた従来型の不動産や価格評価のあり方等に大きな変革を迫っています。地価が上昇しなければ、建物や機械の陳腐化を吸収できないどころか、従来型の「土建国家」さえ維持できないという日本の現状や、さまざまな制度にも大きな変革を迫るものなのです。あって、様々な制度が旧来のあり方から新たな方向を模索しています。アトム(物質)からビット(情報)への転換です。このような動きは、不動産そのものやその評価のあり方といえども例外ではありません。不動産価格のあり様が、我が国の経済社会に及ぼす影響が極めて大きい現在社会において、日本の不動産市場は透明性が低く、科学的裏付けを得た不動産価格等の形成が十分に行われて参りませんでした。今後に残された問題が非常に大きいように思われます。コンサルティング業務を通じ、皆様のお役に立ちたいと考えております。