福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。よる初めての死刑執行がありました。ついて反対であることはうちのブログをずっとごらんの方はすでにご存じだと思いますが、今回の死刑執行についても抗議と遺憾の意を表明します。Cafe」の秋原葉月さんが記事を出されています。必読ですので紹介します。05:00:00秋原葉月さんの記事でも紹介されていますが、死刑制度廃止を活動の目的の一つにかかげる50年以上の歴史を持つ世界的な人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルの日本の組織、アムネスティ日本の声明が重要です。それを転載させていただきましょう。死刑制度や死刑執行に反対である人にも賛成である人にも読んでいただきたい声明です。金川真大さん、大阪拘置所の小林薫さん、名古屋拘置所の加納恵喜さんの3人に死刑が執行されたことに対して抗議する。今回の死刑執行は、死刑制度に固執し、政権交代後の執行を恒常化させようとする政府と法務省の意思表示といえるものであり、強く非難する。谷垣法相は、昨年12月27日の大臣就任会見において、死刑制度について「今の国民感情,被害者感情等々から見ましても、現行制度を設けているということはそれ相応の根拠がある」と述べ、また執行については「(死刑判決を下した)裁判所の判断も尊重しながら、法の下で対処していかなければならない」と語り、肯定的な姿勢を示していた。国内法の内容が国際人権基準に反するものである場合には、その法制度を改正すべく努力することもまた、政府、法相および法務省に課せられた国際的な義務である。日本政府は、国連の総会決議や人権理事会の普遍的定期審査、そして複数の国連人権機関から、繰り返し、死刑の執行停止と死刑廃止に向けた取り組みを強く勧告されていることを忘れてはならない。国連の自由権規約委員会は2008年、「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の廃止を考慮すべき」とし、世論を口実に死刑廃止に向けた措置を一切とろうとしない日本の態度を強く批判している。日本政府は、「国民感情」を理由に、国際的な人権基準を遵守する義務を免れることはできない。世界では、7割に当たる140カ国が法律上または事実上死刑を廃止しており、近年の死刑執行国は20カ国前後で推移している。昨年12月には、国連総会で全世界の死刑執行停止を求める総会決議が採択され、過去最多の111カ国が賛成した。今回の死刑執行は、日本が人権理事会の理事国として遵守すべき国際人権基準を無視したものであり、世界の死刑廃止の潮流に背を向け、日本をますます孤立させることになるといわざるをえない。近年、足利事件や布川事件、ゴビンダ事件など、相次いで冤罪事件が明らかになり、代用監獄や捜査取調べ中の自白強要など、日本の刑事司法における人権侵害が多数報告されている。死刑事件における再審請求も数多く提起されており、死刑制度を含む日本の刑事司法制度の見直しが強く要請されている。死刑は国家権力による暴力の一つの極限的なあらわれである。人為的に生命を奪う権利は、何人にも、どのような理由によってもありえない。アムネスティは、あらゆる死刑に例外なく反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、究極的な意味において残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰である。アムネスティは日本政府に対し、死刑廃止への第一歩として、公式に死刑の執行停止措置を導入するよう要請する。日本政府は、国際人権諸条約の締約国として、死刑にたよらない刑事司法制度を構築する国際的な義務を負っていることを改めて確認しなければならない。日本政府は、生きる権利をはじめとする人権保障の大原則に立ち戻り、死刑の執行を停止し、死刑廃止に向けた全社会的な議論を速やかに開始すべきである。国際社会の責任ある一員として、死刑廃止に向かう世界の情勢も十分に考慮しなければならない。現在、全世界の7割に当たる140カ国が、法律上または事実上死刑を廃止している。アジア太平洋地域においても41カ国のうち28カ国が、法律上または事実上、死刑を廃止している。東アジアでは、韓国が2008年に事実上の死刑廃止国となり、現在まで14年間、執行を停止している。昨年はモンゴルとベナンが、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第2選択議定書(いわゆる死刑廃止国際条約)に公式に加入した。死刑廃止へと進んだこれらの国々の多くで、世論の多数が死刑の存置を容認していたことを踏まえると、いかに死刑廃止に向けて人々に働きかける政治的リーダーシップが重要であるかがわかる。アメリカは、G8諸国内で日本と並ぶ死刑存置国ではあるが、現在、全50州のうち17州とコロンビア特別区が死刑を廃止しており、死刑廃止州の割合はついに3分の1を超えた。2011年に実際に死刑を執行したのは、13州のみだ。一昨年11月22日にはオレゴン州知事が任期中の執行停止を表明。昨年4月25日には、コネチカット州で死刑が廃止された。本年1月から始まったメリーランド州議会でも死刑廃止法案の可決の可能性が高まっている。昨年12月20日、国連総会で、2007年以降で4度目となる死刑執行停止決議が、前回より4カ国多い、過去最多の111カ国の賛成で可決された。決議は、廃止を視野に死刑の執行を停止することや、死刑を適用する罪名を減らすことなどを求めている。死刑に特別な犯罪の抑止効果はない、ということも今日の世界的な共通認識となっている。死刑と殺人発生率の関係に関する研究が1988年に国連からの委託で実施され、最新の調査では「死刑が終身刑よりも大きな抑止力を持つことを科学的に裏付ける研究はない。抑止力仮説を積極的に支持する証拠は見つかっていない」との結論が出されている。いわゆる「みせしめ」としての死刑は、国家による究極的な暴力に過ぎない。人間の生きる権利を、政治的社会的な目的のための手段とする発想は、国際人権基準に照らし、決して許されるものではない。アムネスティは、死刑判決を受けた者が犯した罪について、これを過小評価したり、許したりしようとするものではない。被害者とその遺族の人権の保障は、死刑により加害者の命を奪うことによってではなく、国家が経済的、心理的な支援を通じ、苦しみを緩和するためのシステムを構築すること等によって、成し遂げられるべきであると考える。(転載ここまで)特に重要な部分をもう一度声に出して読みましょう。『国内法の内容が国際人権基準に反するものである場合には、その法制度を改正すべく努力することもまた、政府、法相および法務省に課せられた国際的な義務である。『とくに、国連の自由権規約委員会は2008年、「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の廃止を考慮すべき」とし、世論を口実に死刑廃止に向けた措置を一切とろうとしない日本の態度を強く批判している。日本政府は、「国民感情」を理由に、国際的な人権基準を遵守する義務を免れることはできない。『死刑廃止へと進んだこれらの国々の多くで、世論の多数が死刑の存置を容認していたことを踏まえると、いかに死刑廃止に向けて人々に働きかける政治的リーダーシップが重要であるかがわかる。『今回の死刑執行は、日本が人権理事会の理事国として遵守すべき国際人権基準を無視したものであり、世界の死刑廃止の潮流に背を向け、日本をますます孤立させることになるといわざるをえない。『いわゆる「みせしめ」としての死刑は、国家による究極的な暴力に過ぎない。人間の生きる権利を、政治的社会的な目的のための手段とする発想は、国際人権基準に照らし、決して許されるものではない。『被害者とその遺族の人権の保障は、死刑により加害者の命を奪うことによってではなく、国家が経済的、心理的な支援を通じ、苦しみを緩和するためのシステムを構築すること等によって、成し遂げられるべきであると考える。』さて、ここで、今回の記事の題名にかかげた『日本の死刑制度が浮き彫りにする日本国独特の体質』に話が来ます。上のアムネスティの声明文にも示唆されているように、世界の多くの国では、世論の半数以上が死刑廃止を求めるようになったから政府がそれを尊重して死刑を廃止したわけではありません。あるという認識が政権内で強まって死刑が廃止されたという経過です。多くの人々は、犯罪者への応報は正当だと思っていたり、(実際に存在しているとは言えない)犯罪抑止力を信じたりしていて、死刑制度について十分に考えたことがないままに死刑制度を支持しているのが現実です。国民心理の中にあるそれらの「死刑存置の理由づけ」には正当な根拠がないことを政治指導者や政権が意識して死刑を廃止する、というのが死刑廃止の多くのケースなのです。このことは、死刑制度をめぐって人類や諸国が長い間積み重ねてきた知見を受け入れたり、血を流して人類が獲得してきた民主主義の進歩を取り入れたりして死刑を廃止している、という風に説明することも可能でしょう。日本はどうでしょうか。私の見るところ、死刑制度存置や死刑執行には理がないことを示す多くの事実や知見や人類の歴史的進歩に日本国はすべて背を向けているように見えます。国家は人民に優先するという象徴的宣言としての死刑制度にしがみつくことが唯一の目的であるかのように日本国はふるまっているように見えます。国家という「制度」が「生身の人間」を殺すことを(犯罪者限定ではありますが)合法化していることは国家は人民に優先するという宣言であると言っても差し支えないでしょう。実は、日本という国についての私のこの観察は、死刑制度とは関係のない他の多くの分野でも当てはまると思います。軍事力による日本のアジア侵略全般についての歴史認識です。ある種の論壇とマスメディア、ある種の世論は、日本が行なったアジア侵略についての事実や過ちを認めようとせず、できるだけ正当化しようとし、あるいはできるだけ人々の記憶から消そうとし、自分の都合よい見解にだけ立てこもっています。ひとつ前の記事、『アウンサンスーチー氏、日本の歴史認識に苦言』も、日本のそのような体質をいさめる発言として聞くことができます。今までの私のたくさんの記事に対して、その手の人たちから、テーマの全体像や一つ一つの論点を丁寧に見ようとせずに、知性の目で検証されていない怪しげなソースにだけ頼って我田引水する人たちからの書き込みをたくさんもらってきました。そのような書き込みに共通する特徴は、テーマの全体像や一つ一つの論点を私が丁寧に説明した記事や返答を書いても、それらを受け入れることができないということです。いう人たちはさかんに「証拠を見せよ」と言ってくるのですが、確定した史実や証拠を見せると、今度は目をつぶって見ないようにするのです。そのくせ、自分の根拠薄弱な主観的主張だけは繰り返したがるものなのです。行動はそれらの書き込みとそっくりだと実感するのです。ついてもあてはまります。例はいくらでもありますが、沖縄への執拗な米軍基地押しつけや、福島原発事故後も原発を推進し続ける態度、消費税値上げやTPP押し付けだけをあげておきましょう。これらのことから、私は、日本国には、「耳栓装着ワンポイント連呼型」の思考パターンや行動パターンが染みついていると考えざるをえないのです。いう形でごり押しされます。死刑制度に話を戻すと、上のアムネスティの声明にもあるように、事実として、死刑制度のある場所は国際社会では日々狭まっているのです。日本はその事実に背を向けて、都合よく使うことのできる中身のない我田引水的言い訳としての「国民感情」に立てこもっているのです。そこには、死刑制度が本当に適切なのかどうか、他国の経験や人類の歴史もふまえて一から検討してみようという姿勢は全くなく、ただ「死刑制度を続けたい」という、全体主義的な国家意思だけがあります。他の国家や他の諸国民にそのような我田引水的な体質が無いとは言いません。ついての比較を目的としているわけではありません。日本国にはそのような我田引水的な態度があらゆる分野にわたって特に多くの人にはびこっているように私には見えます。日本における民主主義の弱さは、そのような我田引水的態度を教育や社会制度によって改めようという姿勢が弱いことからも来ていると思います。ワンポイント連呼型」行動を改めるためにも必要だと思いました。私がうちのブログで書き続けてきた死刑廃止に関する記事は次のカテゴリーから読めます。私の事実認識やニュース紹介や分析や論理に異議のある方へのお返事はたいていその中にあると思いますので、ごらんいただくようにお願いします。死刑廃止http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-category-4.htmlこのように死刑廃止について記事を書き続けながら到達した一つの結論でこの記事を終わります。犠牲者やその遺族のことを本当に考えるなら、復讐の連鎖となる死刑ではなくて、それ以外のあらゆる方法で行政や社会からの支援を続けましょう。死刑賛成の方も、死刑以外のあらゆる方法で被害者や遺族に支援することに賛成してくださることを願いながら。犯人を死刑にすることだけが被害者や遺族への支援であると誤解している人が考えを改めることを願いながら。アウンサンスーチー氏、日本の歴史認識に苦言コメント今回の3件の死刑執行、注目すべきはその内2件が“被告人が死刑になることを望んでいた”ことであり、さらにその内1件が“死刑になりたくて行われた犯罪”であるということです。死刑が犯罪を抑止するどころか誘発した実例です。今回の死刑執行は、国家が凶悪犯罪を起こした犯人の要求に応じた例としてカウントしても良いでしょう。これらのことは無視されるべきではありません。『死刑』は犯罪者にとって徳という認識を持とう私も自分のブログを立ち上げてまず最初に取り上げたのが死刑についてでした。私は死刑を算盤勘定で犯罪者にとって大いに徳になるものだと考えます。犯罪者が死刑に処される時、被害者やその遺族に謝罪や後悔の念を持つと思いますか?答えは『No』です。「ざまあみろ」と大笑いしながら死んでいくのではないでしょうか。それに遺族は死刑が執行されると「これで終わった」とよく言いますが残念ながらそれは大きな錯覚です。彼等の脳内に犯罪者が住み着いて彼等を誹謗し、高笑いするからです。それに事件で受けたトラウマは遺族の時間を止めます。遺族にとって一番必要なのは彼等の心のケアであり、犯罪者に今一番与えるべき罰は犯した罪の大きさを自覚させ、償いの気持ちを起こさせることだと確信しています。国際社会は非難の声を強めよ!死刑を廃止する国は年々増え続け、昨年は、ラトビアがすべての犯罪に対して死刑を廃止。モンゴルとベナンが死刑廃止国際条約に加入、死刑廃止国の仲間入りを果たす等、死刑廃止が揺るぎない国際的な趨勢となる中で、谷垣法相によって3名もの死刑執行が行われました。法相に就任してから僅か2ヵ月しか経過しておらず、慎重な検討があったとはお世辞にもいえません。昨年12月には国連総会で4回目の全世界の死刑執行停止を求める総会決議が今までの中で最多の賛成多数で採択されています。このような状況の下で行われた死刑執行です。国際社会から激しい非難の声が巻き起こっています。EUは遺憾の意を表明。独仏両国は非難声明を出し日本政府に死刑の執行停止を要求。アムネスティをはじめとする多くの人権団体も非難声明を出しています。世界の良心は、国際社会は死刑廃止へと向う世界の流れに真っ向から逆らい、死刑執行を加速させる日本に非難の声をあげ続けなければいけません。(昨年は、EUの駐日代表部、ノルウェーやイタリアなどが相次いで日本でシンポジウムを開き、死刑廃止を訴えました。昔は大半の国で死刑制度があり、刑罰も非常に厳しいものでした。窃盗でも死刑という国も多々あり、ビクトリア時代のイギリスでは酔っ払って誤って他人の家の庭に入ってしまっただけでもオーストラリアに無期流刑等々。民主主義の発展、人類の進歩と共に、死刑制度は人権に反するもので、残虐で非人道的な刑罰でしかないということに気づき、多くの国が「死刑廃止」へと向います。刑罰の趣旨も「厳罰・排除」から「寛容・更生」に向って前進しはじめます。ところが日本は?マスコミは死刑執行件数を政権交代前にもどったといっていますが、これは大きな間違え。2006年に長勢法相が就任する以前は、年に数人と人命を奪うということには慎重さがあったのです。理不尽な死刑判決の乱発、理不尽きわまりないベルトコンベアー式大量処刑が行われるようになったのは、ここ10数年の間なのです。その間の世の中の流れを見てみましょう。・悪名高い小泉竹中改悪によって格差は拡大。・有事法制の成立等々、年々狭められる自由、人権。西のファシスト橋下、東のファシスト石原、戦前の体制を理想とする安部が絶大の人気を集め、国会の議席も極右化した自民、ファシスト集団の維新、右転落した民主党、悪名高い新自由主義のみんなが絶対的多数を占め、いつの間にやら極右一極化してしまいました。民主主義を自らの力で勝ち取れなかった日本国民が、与えられた民主主義を一生懸命破壊しまくっています。多くの国で死刑制度は廃止され、現在、死刑の執行が行われている国は、日本を含めわずか20カ国前後に激減してしまいましたが、これらの20カ国を見てみましょう。アリ国家ばかりではないですか。向って加速する日本、なるほど民主主義の劣化が加速し、戦前に回帰するばかりというのもうなずけます。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。