第108回総会が開催されました。関する条約案で、昨年からの継続です。政労使から327本の修正案が提出されました。条約は6月21日に採択されました。日本政府は、昨年は反対の論陣をはりました。今年は直前まで態度を決めていませんでしたが、最終的に賛成しました。労働者を代表した連合は賛成、使用者を代表した経団連は棄権しました。経済的危害を目的とするか引き起こす、またはそれを引き起こす可能性のある、許容しがたい広範な行為と慣行、またはその脅威をいい、ジェンダーに基づく暴力とハラスメントを含む。ンダーを理由として直接的に個人に対して向けられた、または特定の性またはジェンダーに偏向して影響する暴力およびハラスメントをいい、セクシュアル・ハラスメントを含む。ンティア、求職者および就職志望者を含むその他の者について適用する。この条約の適用上、仕事の世界における暴力とハラスメントの被害者および加害者は、以下であり得る。第2条と第4条との重複が懸念されました。して削除するよう提案があり、日本政府、EU、中東湾岸諸国、カナダ、アメリカ、ロシアなどの政府、使用者が賛成を表明しました。ニュージーランドやEUなどと日本政府の意図は真逆でしたが、削除の要求は一緒だったのかもしれません。コスタリカは、削除されると条約にどのような影響があるかILO事務局に質問し、ナミビアもアフリカグループを代表して第三者が明示されないことによる影響を尋ねました。日本政府の認識を確認しました。ことの共通認識、つまりはお互いの人権、人格権を認め合うことが底流にあります。パワハラ防止の主体は事業主で、使用者の支配・管理の視点からとらえています。視点が欠落しています。職場のパワーハラスメントの定義を行いました。与える又は職場環境を悪化させる行為」です。出席した使用者側の委員は、第一回目の会議で、店員に暴言を吐く客がいる、このような問題についても議論をしたいと提案しました。最終的にまとめた報告書では同じ職場で働く者以外からのいじめについては対象外になりました。円卓会議もそれを承認しました。盛り込まれていました。大きくいじらないで、混乱を生じさせないためにわかりやすくしたといいながら、定義を分解して活用しにくくしました。身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること」の要素のいずれも満たすものとなります。当初、UAゼンセンがおこなったアンケートから労働現場の切実な声が紹介されたりしましたが、途中からトーンダウンします。発言すると議論は止まってしまいました。言葉が初めて使用されます。)被害者である労働者にとっては猶予できない問題であるという訴えは無視されました。定義と第三者からの暴力のスタンスは同じです。使用者が管理・支配をしやすくする、責任の範囲を小さくする、損害賠償等の訴訟の対象になりにくくするです。企業の対応が免罪され、被害を受ける労働者の人権が軽視され、声をあげにくくなります。その後に開催された労働政策審議会における議論は、基本的に審議会のベースを崩すことはできませんでした。「職場のパワーハラスメントの定義については、・・・以下の3つの要素を満たすものとすることが適当である。3要素を満たすものとしました。中にかっこで括られ、法案では消されてしまいました。人権、人格権が消されていったといえます。法案は禁止項目も罰則規定もないまま成立しました。