戦後の日本では政治権力者の「自己抑制」によって「三権分立」のタテマエが曲がりなりにも成立してきたと思います。小泉首相はこの不文律を根こそぎ破壊した最初の人間ではないか。内閣総理大臣が「自己抑制」を捨て去れば三権の頂点に君臨することは不可能ではない。そのものと言えるのではないでしょうか。(p.109-110)これも植草氏の発言だが、全く同感である。安倍晋三は「権力の頂点にいる」と言ったが、彼のような凡庸なあるいはそれ以下の人間が、このような自覚を持てるのも、ある意味では小泉が「自己抑制」を破壊したことによって地ならしがなされていたこともあるかもしれない。私の見解では植草氏が「自己抑制」と述べているのは、「首相たる人間自身の自己抑制」ではなく、「首相が抑制しなければならない状況があった」ということだと考える。小選挙区制と省庁再編(内閣府の創設)がその背景をなす大きな要因ではなかろうか、と考える。その上で「官邸主導」と言えばそれだけで善であるかのようなイデオロギーを蔓延させることに成功したことも重要である。郵政資金と言われる膨大な簡保資金、そして郵貯資金は、ただの流動性を持つ「お金」ではない。郵貯資金は、敗戦の焦土から立ち直ってインフラをはじめる時の資金でもあり、大災害時に復興する時の資金にも流用されるかけがえのない国家の財産である。国家が経済的に窮地に陥るとIMFの世話になることになる。IMFはアメリカの完全傀儡金融組織である。安全な国際金融機関ではないのだ。ここから一旦、国家が金を借りれば、アメリカや外資の経済奴隷国家となる。日本は郵政資金があるから、いざと言うときに郵政資金を使うことによって外資の干渉から防御できるわけである。国営の郵政事業は、商売という側面よりも、国家の安定装置としての役目がより重要な性格である。それをこともあろうに拙速に民営化に持っていく愚を、国民のいったい何割が自覚しているのだろうか。小泉氏や竹中氏が行った郵政民営化とは国家を丸裸にして完全に無防備化してしまったことになる。(p.111-112)郵政民営化に賛成したニポン人って、ほんとにバカだよな...。日本の経済力が衰退してきたら(より正確に言えば、世界経済に占める相対的な力関係が劣位になってきたら)、このセーフティネットがなくなったことが強烈に効いてくるだろう。そのときはまさに「後の祭り」である。その頃には、小泉を含めた政治家たちはすでにくたばって他界しているか、または片足を棺桶に突っ込んでいる頃だろうし、竹中などは、住民税脱税まがいの行為のときと同様に、外国に移住していてもおかしくない。ニュージーランドも民営化をやめて国営に戻したというし、どこかである程度痛い目を見たら反省が働くかもしれない。大きなダメージを受けないで反省できればいいのだが、最近の安倍政権の言動を見ていると、当面は期待できそうにない。首相や与党を変えることが――それだけでは不十分だろうが――第一歩なのかもしれない。私としては、現在の選挙制度(小選挙区制)が最大の問題だと考えるが...。