ウォッチャーがつづる弁護士との付き合い方から、その生態、弁護士・会の裏話5氏出馬の日弁連会長選から見えたもの史上最多の5氏出馬で注目された日弁連会長選挙は、2月7日の投開票の結果、大方の予想通り、いずれの候補者も当選要件(総得票数が最多で、かつ3分の1の18会以上で最多得票)を満たさず、上位2候補による3月11日の再投票にもつれ込むこととなりました。開票結果仮集計によれば、8724票で最多得票となった第二東京弁護士会の山岸良太氏は、最多得票会が14弁護士会にとどまり、次点で6939票を獲得し、28会で最多得票だった仙台弁護士会の荒中氏との間で再度争われることとになったということです。及川智志氏1889票、同3会、東京弁護士会の武内更一氏が898票、同0会。投票率は49.9%で、史上最低だった前回2018年の選挙から9.1ポイント上昇し、過去4回の選挙のなかでは最も高い数値。各弁護士会で軒並み50%を下回った結果、全体としては投票率で、依然低いレベルの選挙が続いている印象です。いわゆる「主流派」候補から3氏、かつ、会長席の持ち回りが慣例化している東京・大阪以外の地方会から3氏が出馬したことでも異例となった選挙で、会内では早くから「主流派」票の割れ方や、地方会票の流れ方も注目されました。東京と地方の「主流派」2候補の再投票という結果たけをみれば、そのまま大都市会対地方という構図にはなっているといえま(「『改革』が変えた日弁連会長選挙」)。数字の上でみれば、両候補にとって、片や最多得票会の4会の上乗せ、片や1800票余りの票差の逆転が、再投票での当選へのハードルになっている格好です。票は、法曹人口減員など、「改革」路線に対する明確な反対への支持を背景としているとみられるだけに、「主流派」2候補の再投票結果を大きく左右するものになるかは微妙。その一方で、所属会の地盤ともいえる中部弁連の6会できっちり最多票を獲得し、1470票を固めた「主流派」の川上氏の支持票の流れが注目される形になっています。した構図になると、とかく政策そのものの違いよりも、結局、東京の大派閥票をどちらがどう取るか、はたまた次回選挙に恩の「売り買い」が取り沙汰されるのが弁護士会の選挙でもあります。実際にそういう水面下の動きがないとはいえませんが、東京の会派(派閥)関係者のなかでは、「2年後の約束なんて空手形になりかねない」、つまりは当てにはならないということが、ずっと言われています。2年後の選挙の誰が立つか、その時どういう情勢になるかが分からないのは当たり前であり、かつての今よりも派閥や長老主導の持ち回り選挙がかっちりしていた時代でさえ、現にそうであったことを考えれば、いまやどうなんだろうか、という感じはします。それはそれとしても、やはり前記当選へのハードルをなんとか越えなければ再投票での勝利がない両陣営としては、やれることはそれほど多くないだけに、組織的にまとまった票、あるいは、まとまった最多得票会の獲得というところは注目せざるを得ないところのはずです。会員の投票行動に影響する面もあり、特に再投票ではそこも焦点になる可能性があります。予想以上の苦戦、低調です。構図でみれば、86.6%対13.4%ということになります。ちの再選挙では、52.7%対47.3%でした。弁護士激増政策への賛否、あるいは司法試験合格年1500人と「更なる減員」の検証か、1000人以下への減員か、といった両派で最も先鋭的に対立するはずの政策を、前記票差に重ね合わせてみると、日弁連への「改革」へのスタンスの違いというテーマが、以前のように会長選への会員の投票行動に反映しずらくなっている可能性がうかがえます。候補者が違う以上、キャリヤや人柄を投票行動に反映させていることもあります。武内候補についてみれば、今回は過去3回の出馬で最も票を獲得できず、「反主流派」も2候補に割れたとはいえ、前回2年前から約2200人の有権者会員が増えるなかで、今回、ほぼ2000票を失っており、「反主流派」票として括ってみても、同派は今回60票減らした格好になっています。示す日弁連の現実」)。この「改革」の失敗、そしてそれを引きずっていることこそが、今の弁護士会と個々の会員の活動に、もっとも影響を及ぼし、足を引っ張っているテーマであることは、動かし難い事実です。「(再投票に臨む)日弁連会長候補2人はいずれも弁護士人口増加を業務拡大で吸収するという政策。年1500人合格だと、弁護士は年1000人ずつ増加。1人当りの売上が1000万円だとしても、この弁護士増加を吸収するには毎年100億円ずつの業務拡大が必要になるはず。2候補にうかがいたい。及川氏は選挙後、自身のツイッターで、こうつぶやきました。この問いかけは、全く正しいと思います。投票行動に及ぶ会員がこういう視点で、ストレートに現実を見れなくなっているのか、そしほぼ半数の会員が、こうした問題意識で投票行動に及ばないのか――。そのことを、まず考えなければいけないところに来ている日弁連の現実があるように思えてなりません。カルロス・ゴーン被告人の国外逃亡と日本の刑事司法について、自由なご意見をお聞かせ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。掲げる「市民」という言葉に、最近、反発や違和感を口にする弁護士会員を見かけるようになりました。この言葉を登場させるのは、おおよそ「市民のため」か、「市民の信頼」という文脈です。自らが市民の「ために」活動している、という、外向けのアピールか、それによって得る、市民の信頼が会存立の基礎だと言う、外向けアピールであるとともに、会員の自覚を促すという意味では、内向きのアピールともいえます。彼らが牙城としてきた弁護士自治も、市民の理解、信頼を基盤に考えるということを強調し出しましたし、この司法「改革」も、「市民のため」を旗印にしました。この「市民」という存在)について、ある点をあいまいにしてきたツケではないか、と思えるのてす。「市民のため」に活動し、「市民」の信頼を基盤とする。この社会で、この発想そのものに異を唱える人はほとんどいないと思います。弁護士・会の役割からすれば、簡単に割り切れない面があります。弁護士自治の「基盤」をどこに置くかをめぐり、弁護士会内でも議論になったことですが、この「市民」が社会の「多数派市民」を当然に指すのであれば、この仕事と会の役割とは齟齬が生じるからです。その議論では、弁護士自治の「市民」基盤を強調すれば、それを「多数派市民」の理解と解釈される形で、逆に弁護士・会活動への攻撃に利用されかねない、という懸念論も会内から出されました。危い匂い」)刑事事件で弁護士は、時に社会的に孤立し、既にメディアによって「犯罪者」のように扱われている、「多数派市民」を敵に回した被疑者・被告人の側に立つこともあります。ほとんど一生かかわらない、我がことに置き換えにくい、無関心でもおかしくない分野です。それを前提にすれば、弁護士・会の立場からの主張は、「市民」の意識に響かないだけでなく、逆に敵視されるかもしれない。弁護士は、「なぜ、あんな犯罪者の味方をするのか」という目線を当然に向けられる。同じ立場に立つことを覚悟しなければならない」と語った人権派弁護士がいましたが、まさに、弁護士は本来的にそういう覚悟のうえに成り立つ仕事といわなければなりません。弁護士・会が今より「反権力」とか「在野性」を前面に出していた時代に、それを批判的に取り上げる論調のなかでは、決まってそこで登場する市民を、あえて「市民」(カギカッコ付き市民)、要は一般の多数派市民を指していない、特定のシンパのような存在であるとする表現がみられました。実は前記弁護士・会の役割を考えれば、その市民が「多数派市民」でないことは何もおかしなことではないのです。一つ、会員の違和感につながっているのは、前記二つの文脈が弁護士という仕事に対する、市民(あるいは社会)の「期待(感)」という要素と絡めて、弁護士会主導層によって、ご都合主義的ともいえる形で繰り出されているようにとれる現実があることです。「市民のため」が繰り出せれる場面では、「改革」の増員論がそもそもそうであったように、潜在的に弁護士に大きな期待感をもった多数の「市民」の存在が描かれます。「市民の信頼」が持ち出される場面の「市民」は、弁護士・会への信頼が危うくしかねない存在として強調される傾向にあります。葵の印籠か錦旗のように持ち出せされながら、後者の形となる。「改革」は、むしろ個々の弁護士にとって、現実がどちらの形も実感できないこと、別の言い方をすれば、極めて疑わしいものであることをはっきりさせてしまったようにとれるのです。「改革」が想定したほど、有償ニーズがない現実、法テラスなどでの処遇の実態は、おカネを投入するほどには弁護士という仕事に「期待」していない「市民」や社会の存在を浮き立たせた。その一方で、弁護士が経済的に持ち出すことによって、支えられる「信頼」がどれほどのものなのかも実感できない――。有り体にいってしまえば、要するにこれらは「市民」に対する弁護士・会の「片思い」ではないか、という疑念といってもいいと思います。ある時には「求められている」ことの自覚を促す形で、ある時には「失う」ことの脅威が強調される形で、「市民」は登場してくるけど、本当の「市民」目線は、どうもそのどちらとも違うのではないか、と。弁護士・会が、その使命に関わるテーマや、社会に影響を及ぼす「改革」の負の影響について、市民に訴え、賛同を求めること自体が間違いということでは決してありません。今回の「改革」によって、弁護士会が向き合う「市民」という存在は、会員にとってより分かりにくいものになった。それだけに、どういう市民が弁護士・会を本当に必要としているのか、そして、どういう形ならば、どの程度の期待に現実的にこたえられるのか(逆に何が担保されなければ、こたえられないのか)、いわば等身大の社会の期待感と、等身大の弁護士の可能性が、もう一度、直視されるべきではないでしょうか。真っ最中の日弁連会長選挙選で、候補者たちの主張のなかにも、ところどころ「市民」が登場しています。それが何を意味しているとみるべきか、まず、そこは考える必要がありそうです。カルロス・ゴーン被告人の国外逃亡と日本の刑事司法について、自由なご意見をお聞かせ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。した二つの特徴がありました。一つは長老支配や大都市弁護士会の会派(派閥)の力を背景とした、いわば「上から」の選挙が行われること。大票田である大都市の弁護士会では派閥が票を固め、地方にあっては長老弁護士の、いわばネットワークで票が束ねられていた。結果、ある意味、かっちりと東京三弁護士会と大阪弁護士会出身の、会長経験者らのほぼ持ち回り体制が、それらによって支えられていた。今の司法改革が論議され始めた30年くらい前までには、既に以前のような長老支配は姿を消していたようにみえましたが、会派はその後も、選挙や弁護士会の議決に際し、それなりの影響力を維持してきたといえます。一つは、今思えば、およそ政策的な論争が行われるような選挙ではなかった、ということです。候補者の掲げる政策は、まるで会務報告を見ているように、網羅的かつ総花的で、明らかにいかに日弁連の現状の活動に目配りしているのか、これまでの活動を踏襲しているかをアピールするもの。要はその目配りによって、支持者を集める形だけで、楽に勝ち切れる選挙でもあったということです。選挙公報の候補者の主張を見比べ、それこそ網羅的・総花的な意味での「完成度」を見ただけで、次の当選者は予想がつくなどということが言われていたりもしました。その結果として、候補者が普段会内のイメージとしてあまり積極的な活動していないような分野への発言が、選挙対策として行われることにもなります。選挙は、かつては政治家をして「永田町よりギラギラしている」と言わしめるような、知的職能集団のイメージではない一面をのぞかせるものとされていました。逆に前記してきたような形で勝ち負けになってしまうということだけをとれば、およそ「民主的」といえるかは疑問ながら、今にしてみれば、のどかな「村選挙」をやってきたように思えます。それを基本的にぐらつかせることになった一つの要因が、司法改革の結果であったというのは、その旗振りを積極的に行い、それを踏襲する形となった「主流」派とその系譜の弁護士たちにとっては、ある意味、皮肉な結果だったかもしれません。司法改革路線は、これまでの弁護士会にはなかったような、会を割る争点と、野党勢力のような反「改革」派の系譜を生み出しました。それまでのように対立候補の勢力が選挙ごとに基本的に姿を消していくのではなく、次の選挙にも「改革」路線の是非は争点として引き継がれ、また対立候補が現れる。会派が集票マシンとして機能し、結果的に「主流」派を勝利に導いても、前記争点そのものは消えず、延々とその対立が選挙で闘われるという形は、それまでの日弁連が経験したことがないことでした。半数に及ぶ固定票を毎回獲得し、2008年の選挙では、全候補者獲得票の4割以上を占めるまでに至りました。その次の2010年の選挙で、遂に宇都宮健児弁護士が、「主流」派候補を破り当選、2年間会長の座につきました。2年後の2012年に「主流」派候補に奪還され、現在に至ります。「改革」がもたらした弁護士激増による、大都市会での会派非所属会員の増加は、会派の集票力、拘束力に陰りをもたらすとともに、経済的な激変によって、個々の会員にあっては、より業務への関心が強まった。系譜以外からも問われることにもなっています。同選挙史上初の5人が立候補し、大混戦も予想されています。全国弁護士会の3分の1会(52会中13会)超で最多票獲得という、当選条件との関係で、2010年、2012年選挙のような再投票や再選挙にもつれ込む可能性も言われています。スタンスだけではない、政策の違いで勝負しようとする流れが生まれてきたともいえなくはありません。示す日弁連の現実」)。日弁連会長にも、もはや日弁連にも「期待しない」という層が確実に広がっている。これもまた、「改革」の先に生まれてきたものといわなければなりません。総花的な政策も、反「改革」だけでも響かない、その層に今、何が響くのか――。それが問われている難しい選挙になります。カルロス・ゴーン被告人の国外逃亡と日本の刑事司法について、自由なご意見をお聞かせ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。0このページのトップへスポンサーリンク弁護士会意見表明への内部批判がはらむもの大阪弁護士会が12月9日に開いた臨時総会で、死刑制度廃止を政府や国会に求める決議を採択したことに対する異論が、弁護士会内から聞かれます。死刑制度廃止の是非のような、弁護士間でも意見の分かれる案件について、強制加入団体である弁護士会が、多数決に基づいて対外的に意見表明することを問題視する、これまでも聞かれてきた批判的論調です。今回の決議については、弁護士会の民主的な決定プロセスそのものを疑問視する見方も張り付いています。報道にもある通り、会員4624人のうち、出席者は約200人。対外的な意思表明をめぐり、これまでも会員から出される、ある意味、おなじみのこうした論調が、何を言いたいのかはもちろん分かります。一方でこの論調が出される状況にも、正直、違和感を覚えるところがあります。「強制加入団体であるから」、控えるべき、あるまじき、という切り口です。何度かここでも取り上げていますが、基本的には司法判断でもあるように、弁護士会の意思表明と個人の思想・信条は、完全に切り離されている、という捉え方ができるからです。逆に言えば、「強制加入団体であるから」、会決定の意思が、会員個人と異なっても仕方がない状況にある、という主張もできるはずなのです。「弁護士会が『政治的』であるということ」)。この論調には、個々の弁護士が顧問先から、「先生も死刑廃止論者ですか」と言われたとか、疑われるといったエピソードが、会員の「実害」としてくっついてきます。確かにそういうこともあるかもしれません。弁護士会の決定に、一会員の考えが意に反して、同一化、同一視される不利益の主張ということになります。それは、前記主張によって、あるいはその周知によって解くべき「誤解」ではないでしょうか。弁護士会の決議や執行案件が、会員個人の異論の存在や、意思統一ができないことをもって、意思表明の手続きに乗ってきた多数意見(反対意見が行使されていないという事実もある)をもってしても決せられないということになった場合、死刑問題に限らず弁護士会の弁護士法1条の使命を果たす活動は大きく制約される可能性があります。司法判断にもみられるように、そもそも弁護士個人で達成できない同使命を達成することを弁護士会が背負えばこそ、前記会と一部会員の異論を切り離し、推進できる形を作っているようにもとれます。この問題では「政治的」ということが、取り沙汰されます。「政治的」ととれる案件は、それこそ弁護士有志でやればよく、弁護士会の活動にはふさわしくない、という見方が、強制加入団体の「あるまじき」論に被せられます。「政治的」なことが目的でなくても、「政治的」とされる「人権」にかかわるテーマはあります。考えると、個人の思想信条と強制加入団体の妥当性に関わる問題といっても、少なくとも解消可能な「誤解」の問題が、こうした弁護士会の存在意義と対等に、「あるまじき」論に被せられること自体が奇妙に思えるのです。それでも弁護士会として配意すべき課題はあると思います。一つは、弁護士会自身による「誤解」解消への努力です。前記会員の不利益も踏まえ、会員を思想信条的に拘束せず、かつ、全体を必ずしも反映していないという性格を明らかにし、周知することです。一つ一つの執行案件や決議のなかで、表現として残す方法や、決議には文中に賛否の票数を明記する方法も考えられます。賛成多数に基づくこと、違うに考えの会員も存在することが前提であることを確認し、社会に表明することになります。それが執行案件の政治的な威力を減退させる、とか、そのために望ましくない、という意見があるとすれば、それは話が別です。意見表明する意味はあるはずです。会の執行でも、案件によっては、意思統一が確実に図れる委員会やプロジェクトチーム名義での執行とする、といった方法を、もっと選択肢として検討に加えるという方法もあります。一つは、いま、なぜ、このことが以前よりも会員間で異論として持ち上がるのか、その背景について、弁護士会主導層が目を向けることです。会も積極的に旗を降った「改革」によって、弁護士の経済環境は激変し、会員弁護士にはかつてのような余裕がない。強制加入団体であればこそ、個々の会員の業務をバックアップする活動への期待はかつてよりも高まっているといえます。ツイッターが意味するもの」)。そのことを、弁護士会主導層が自覚することなく、これまで通用したやり方を当たり前のように繰り出すのでは、会員コンセンサスにはたどりつけない。そのことが今、弁護士自治をもっとも脅かすものになることを、彼らは踏まえるべきなのです。弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。0このページのトップへスポンサーリンク濫用的懲戒請求への弁護士会姿勢から見えるもの東京弁護士会が2016年に発表した「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」への「賛同」などを理由とした、会員への濫用的懲戒請求について、同会の篠塚力会長は11月19日、弁護士会の立場を明確に表明した声明を発表しました。「当会のみならず各弁護士会が発した意見書や会長声明をめぐって、個々の会員が懲戒請求されることは、筋違いと言わざるを得ない。私たちが、各種意見書や会長声明を発するのは、弁護士が人権の擁護と社会正義の実現を使命としていることから、多数決原理の中で決まった立法政策であっても少数者の人権保障の観点から問題があると考える場合である。「自らの依頼者の人権擁護活動に粉骨砕身尽力している会員が、その活動によって攻撃を受けることは由々しき事態である。「懲戒制度は弁護士自治の根幹をなすものであることを踏まえ、『何人でも』請求できるものとされているが、当然ながら請求者にはその責任が伴う。懲戒請求者に損害賠償を命じた二審判決が確定したことを受けたものです。大量懲戒請求に対して、個々の対象弁護士からの法的手続きによる反撃という形が出でくるなかで、弁護士自治への攻撃ということに着目するのであれば、会員の利益擁護の観点からも、個々の会員の対抗手段に委ねるのではなく、会がもっと前面に出て、会員の盾になるべきではないか、ということを以前書きました(「大量懲戒請求が投げかけた課題」)。その意味で今回の声明は、、個々の会員の活動を擁護するという立場から、具体的な運用改善への姿勢を会が示している点で、評価できる内容だと思います。今回の会長声明は、会の声明や意見書をめぐる、個々の会員についての懲戒請求を「筋違い」としながら、その理由を弁護士会の使命と結び付けた、それら会のアクションの意義を挙げるにとどめています。したがって、会として使命にのっとった正当な活動である以上、それへの「賛同」を会が懲戒対象として取り上げるわけがない、といっているようにとれます。会活動をめぐる個々の会員に対する懲戒請求の「筋違い」をいうのであれば、既に司法判断でも示されているように、そもそも会活動と会員の思想・信条は全く別のものとして、切り離して考えるべきことをここで改めて確認してもよかったのではないか、という気もします。会の意思としての行動は、必ずしも全会員の思想・信条は背景としていない。したがって、賛同しようが、反対しようが、会活動との関係で見る限り、個々の会員は懲戒対象になり得ない、と(「弁護士会が『政治的』であるということ」)。声明は、懲戒制度を自治の根幹であるとして、その濫用、あるいは不正常な運用による影響を懸念する立場にとれます。それはもちろん正論なのですが、一方で、そのこと自体は不当な請求に対する弁護士会の毅然とした姿勢によって、なんとでも克服できることのようにも思えるのです。弁護士自治を脅かしているのは、それを現実的に支えている会費問題を含めた、会員コンセンサスの方ではないでしょうか。自覚のもとに、内向きに会が会員に対して、何をやっているのか、どういう筋を通して、その活動に賛意あるいは了承を得ているのか、ということが、その存続にとって重要になってきているのではないでしょうか。それは、ある意味、「正当に」、組織として機関決定を経ているかどうかの問題に止まらないというべきなのです。声明は、「少数者の人権保障の最後の砦である司法の一翼を担う弁護士として、懲戒制度を正しく運用し、弁護士法の定める使命を全うしていく所存」として、これを締め括っています。会そのものが、かつてのような会員の拠点意識と、それへの暗黙の了承で成り立っていたような時代ではなくなりつつある今、こうしたメッセージだけで、弁護士の意識が束ねられ、異論なく自治が支えられることもない、という自覚もまた、弁護士会主導層には求められているように思えてなりません。弁護士会の会費についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。