事務に利用する番号のように、分野や組織ごとに個人を特定するための複数の番号が存在しています。この各種機関に存在する個人情報を同一人として特定することに時間や労力がかかっていることから、国民一人一人に個人番号(以下、「マイナンバー」という)を付番し、横断的に利用できる制度が導入されることとなりました。導入まで1年あまりとなり、そろそろ対応に向けた準備が求められることから、今回はこの内容をとり上げましょう。1.マイナンバー制度とはマイナンバー制度とは、複数の機関に存在する個人情報を同一人の情報であるという確認を行うための基盤となるものであるとされています。行政手続にこのマイナンバーが必要になります。この制度の導入によって、例えば社会保障給付の申請を行う際に、申請を受けた機関が関係各機関に照会を行い、必要となる情報の取得が可能となるため、申請者が窓口で提出する書類が簡素化されるといったメリットがあります。中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続でしか使用されないことになっています。2.マイナンバーの通知スケジュールマイナンバーが個人へ通知され、運用が開始されるまでのスケジュールとしては、2015年10月より市区町村から直接、従業員本人の住民票の住所へ、マイナンバーを通知するための通知カードが送付されることになっています。この通知カードでマイナンバーが通知された後、2016年1月以降、市区町村に申請することで個人番号カードというものの交付を受けることができます。この個人番号カードは本人確認のための身分証明書としても利用できるようになっています。3.企業に求められる対応マイナンバー制度の導入にあたり個人情報の漏えいが懸念されますが、このマイナンバーを安心・安全に利用するために、国としても様々な措置を講じています。具体的には、企業に対して法律に規定があるものを除いてマイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。法律に違反した場合の罰則も従来よりも重いものとなっています。そのため、企業としては従業員から収集したマイナンバーを取扱うことができる担当者をどの範囲にするのか、情報管理体制をどのようにするのかなどのルール作りが必要になってきます。併せて今後の具体的なアクションとしては、社会保険の被保険者資格取得に関する届出などにマイナンバーを記載すること等があり、企業はマイナンバーの情報を従業員から収集する必要があります。そのため、従業員に対して通知カードを確実に受け取るようにアナウンスし、さらには、どのように従業員からこのマイナンバーの情報を収集するのか、その方法についても事前に検討しておくことが望まれます。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/※文書作成日時点での法令・情報等に基づく内容となっております。当事務所では定期的にセミナーを開催しております。セミナー開催のご依頼をお受けしておりますので、お気軽にお問合わせください。お問い合わせメールマガジン人事労務関連の最新お役立ち情報「SAS事務所通信」(月2回)、「SAS助成金情報提供サービス」(有料情報提供サービスのお試し版)を配信しています。2012年11月にSRP認証事務所となりました。SRP認証は、個人情報保護の基準を満たした社労士事務所に付与されます。