Road(ウェルスロード)は、個人として、機関投資家として、投資を考えるすべての人々に、より分かりやすく、有益な情報を、タイムリーに提供することで次の投資のヒントにつながる価値を届ける「投資情報メディア」です。※インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が提供するコンテンツです。新型コロナウイルスの感染拡大により、金融市場はリスクオフの展開に先週の金融市場は、新型コロナウイルスの恐怖が市場を襲い、リスクオフ一色となりました。今週も変動の激しい市場の状況が続くと考えていますが、以下、私が注視している3つの重要な問題について述べたいと思います。注視する3つの問題1.アイオワ州党員集会アイオワ州では、2月3日からの民主党員集会において、民主党の大統領候補者が選別されます。最新の世論調査ではサンダーズ氏の勝利が予想されており、これによる市場の大幅な下落を危惧する声もあります。この選挙で最終的な候補者が決まるわけではありません。候補者の決定には多くの予備選挙や党員集会が控えていますし、私は今回の民主党の候補者選びは難航すると思います。米大統領の予備選挙は予想外の展開となることが多いため、予備選挙が多く実施される今春にかけて、投資家は金融市場の変動に備えておくべきでしょう。急進的な政策を掲げる民主党候補者が指名を受け、最終的に大統領選に勝利したとしても、投資家はパニックに陥るべきではありません。米国政府は、いかなる指導者に対しても強力なモニタリングを実施していくため、経済成長が危険にさらされるような政策に対しては、真剣な対処をするでしょう。2.ブレグジット成立後の貿易交渉1月31日金曜日の夜、ボリス・ジョンソン英国首相は、英国の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)が成立し移行期間に入ったことから、「(英国は)夜明けとともに新たな時代を迎えた。国家としての真の再生と変革の瞬間だ」と表明しました。英国とEUとの間では、貿易関係をはじめ、安全保障、エネルギー、漁業、データをめぐる問題を11カ月以内に決定すべく、厳しい交渉が待ち構えています。ジョンソン首相は、移行期間を2020年12月31日以降に延長しない方針としていますが、このためには非常に短い間に多くの難題を解決しなければなりません。EUは、欧州企業との公正な競争を確保するための厳しい要件に英国が同意することを求めているため、英国とEU間の交渉進展は容易ではありません。関する公平な競争条件がなければ、世界最大の単一市場(EU)への最良のアクセスを得ることはできない」と述べました。ジョンソン首相は合意なき離脱も辞さないと、強気の姿勢を見せています。仮に英国がEUから「合意なき離脱」をしたとすると、英国とEUの2021年以降の貿易関係は世界貿易機関(WTO)の条項に従って決定されることになります。それはもちろん、高い関税率やその他の制限を受け入れることを意味するため、両国にとって負担となります。英国政府は、特に英国の製造業者のロビー活動団体から、EUとの貿易関係をすぐにでも明確にするようにとの圧力を受けています。ビジネスの不確実性を回避したいと企業経営者が考えている中、このような圧力は日々強まっていくと思います。多くは、新型コロナウイルスによる経済への影響を抑制するための政策措置を発表しました。中国政府は、経済的な支援のため、5省庁・規制当局に対する30の措置を発表しました。)集団発生時をはるかに上回っています。明るいニュースとしては、死亡率はSARSやMERS(中東呼吸器症候群)よりもはるかに低いとみられることです。多くの国がウイルスの拡散を封じ込める措置をとっていますが、この感染がどのように収束するのか、現段階では不明です。現状の認識では、新型コロナウイルスが2020年1ー3月期の中国とアジア経済には甚大な影響を及ぼし、4-6月期には若干の改善を見せると予想しています。2003年のSARS発生時と比べ、今回は、新規の症例が1ー3月にピークを迎えるため、足下の四半期でのマイナス影響がより強く出ると予想されます。現在、中国をはじめとする政府の対応がSARS発生時の2003年よりも迅速かつ透明性の高いものとなっていることから、4月以降、新たな感染者数は落ち着くものと見込まれます。新たな感染者数の増加が緩やかになり、米中貿易交渉の第一段階の合意の影響が企業と消費者心理にプラスに作用することで、6月末までには景気が回復し始め、その後さらに力強い回復が確認されると予想しています。株式市場の変動性が高まる一方で、特に中国政府と米連邦準備理事会(FRB)の双方が必要に応じて追加の金融緩和策を行う用意があることを踏まえると、金融市場の回復は経済の回復よりも前に訪れることが予想されます。上記の点に加え、今週発表される経済指標も注意深く見守る必要があります。足下の新型コロナウイルスの伝染を受け、市場参加者は世界経済の成長見通しについて懸念をしている状況です。直近、米国で予想を下回る経済指標が発表されました。)は、12月の48.9から42.9に大きく低下しています。来週は、米国の経済指標、特に先行指標の発表に注目したいと考えています。ISM指数、米国とカナダの雇用統計を特に注視します。それ以外では、欧州委員会による経済見通しの発表もあります。私が最も注目しているのは今週金曜日に発表されるFRBの金融政策報告書です(経済や金融の動向、金融政策および予測について、FRBが議会に提出するもの)。FRBは、金融政策レポートで特定のテーマに絞って見解を述べますが、これは現在のFRBの考えを知る良き手がかりとなります。言わずもがな、FRBの金融政策は、現在、市場に影響を及ぼす最大の要因です。フーパーチーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト1.出所:ブルームバーグL.P.、2020年1月31日。2.出所:ブルームバーグL.P.、2020年1月31日。3.出所:ロイター、2020年2月2日。4.出所:シカゴ購買部協会、2020年1月31日。当資料は情報提供を目的として、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(以下、「当社」)が当社グループの運用プロフェッショナルが日本語で作成したものあるいは、英文で作成した資料を抄訳し、要旨の追加などを含む編集を行ったものであり、法令に基づく開示書類でも特定ファンド等の勧誘資料でもありません。抄訳には正確を期していますが、必ずしも完全性を当社が保証するものではありません。抄訳において、原資料の趣旨を必ずしもすべて反映した内容になっていない場合があります。当資料は信頼できる情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。当資料に記載されている内容は既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。当資料には将来の市場の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における作成者の見解であり、将来の動向や成果を保証するものではありません。当資料に示す見解は、インベスコの他の運用チームの見解と異なる場合があります。過去のパフォーマンスや動向は将来の収益や成果を保証するものではありません。