nambu2116法務省では成年年齢の見直しの議論が始まりました。公選法改正の議論もスタートすべきです。衆院倫選特委への「小委員会」設置を提案します。議員立法になるのでしょうが(むしろそうすべき...)、年齢の問題だけでなく、選挙運動規制の見直しを含め、大改革が必要です。先月の予算委員会分科会で、公明党の赤松正雄議員が、選挙における難聴者対策を取り上げていました。手話通訳による政見放送は、参院比例区選挙のみ認められています。個人演説会における要約筆記の掲示が一般的な文書図画規制に抵触するなど、問題点を含んでいます。公選法は改正論点が小出しになりがちです。議論が進んでいるようで、進んでいない,進まないのが常です。市民サイドの議論の盛り上げも必要です。nambu2116第168回臨時国会がやっと終わり、通常国会が始まろうとしています。これまで何度となく霧散し、見送られてきたインターネットを利用した選挙運動の解禁が本格的に議論されようとしています。信念でやらない政治家は別として、今やインターネットの情報発信、双方向での情報伝達は当たり前の世の中になってきました。選挙告示日に途端に更新をストップし、街宣、演説会、マニフェスト、法定ビラ、選挙ハガキに限定される選挙運動は、実に不自然で、不可解でもあります。様々な運動規制を見直す機会になるでしょう。ウェブサイト、ブログの更新、そして電子メールの配信は自由化すべきです。選挙運動の電子化に伴って、有体物情報は極力減らしていくべきです。文書図画規制も撤廃し、公営掲示板も廃止すべきです。証紙やポスターの作製費用、証紙をビラに貼り付ける人手の負担を考えれば、当然のことと思います。運動期間も法律事項になっていますが、国政選挙ですら、これほどの期間は要らないのではないかとの意見もあり、改正の余地があるでしょう。戸別訪問、署名など、前時代的な規制もあります。前時代的な選挙の精神(のようなもの)も捨去る時期にきています。衆院解散は秋以降だと思います。電子投票法の施行も遅れる見込みですので、それまで、公選法の改正についても時間をかけて議論を進めていただきたいものです。コメントが載っています。nambu2116自民党は27日午前の総務会で「日本国憲法の改正手続きに関する法律案」(国民投票法案)の与党修正案を了承した。nambu2116「国民投票運動は原則自由である」というフレーズに最近、違和感を覚えています。nambu2116自民党は9日の総務会で、2007年の運動方針案を了承した。重点政策の筆頭に憲法改正手続きを定める国民投票法案の早期成立を掲げ、「新憲法制定へ国民的論議を喚起する」とした。