施行にともない、12月1日から自転車で道路右側の路側帯を通行することが禁じられることを受け、静岡県警は20日、県内43カ所で街頭指導を実施するなど、新ルールの周知に向けた広報活動を開始した。改正道交法の変更点をまとめたチラシなどを配布したが、自転車利用率の高い県民からは身近な交通手段のルール変更に戸惑いの声も。県警は新ルールを浸透させ、自転車事故の防止を目指す方針だ。改正された道交法では、道路右側の路側帯での自転車の通行を禁止。違反した場合は、3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科される。現行法でも自転車が車道の右側を通行することは禁止されているが、路側帯にも左側通行の原則を徹底させることで、自転車同士や歩行者との接触事故を減らすのが狙いだ。静岡中央署の署員ら17人が街頭での周知活動を実施。組合員が自転車の安全チェックを無料で行った。毎朝30分ほどかけて自転車で登校しているという高校1年生の杉山拓也さん(16)は「友達は集団で道路に広がって自転車に乗っていることが多い」と苦笑い。同区に住む主婦の中江ツギエさん(76)は「自転車だとちょっとルールを守らなくても許されるかな、という思いがあった」と罰則付きの法改正に驚いた様子だった。県警交通企画課によると、今年1~10月までの県内の自転車関連事故の発生件数は4172件と前年同期にくらべ288件減っている。よるけが人も、高校生が全体の約24%と最も多く、次いで高齢者が約18%となっている。県警では施行から数カ月間は周知期間として位置づけ、違反者へも口頭での指導にとどめる方針だが、たびたび指導を無視するなどの悪質なケースは検挙するという。同課の杉本一管理官は「自転車も車両のひとつであることを認識し、交通ルールを守ってほしい」と話した。県警では施行後も街頭での広報活動を行い、引き続き県民への新ルールの周知に努めていく。広告お問い合わせショップナビ掲載プッシュ通知に関して掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。