IT法務・AI・Fintechの法律に詳しい弁護士|中野秀俊IT法務・AI・Fintechの法律に詳しい弁護士|中野秀俊のホームページです。IT法務や仮想通貨(ICO)、AIなどのITビジネスを専門に扱う法律事務所です。医師法上の「診断」に当たらないか法律に違反しているかを事前調査する消費者向けの遺伝子検査ビジネスとは自分で唾液などの採取し、それを送付するだけで、自分の遺伝子情報を知ることができる。そんな消費者向けの遺伝子検査サービスがあります。これは、統計データに基づき、糖尿病合併症リスク判定、動脈硬化リスク判定などの特定の疾患にかかるリスクや体質等を示し、運動&栄養プログラムの提示などの利用者の行動を促すものとして、注目されています。「遺伝子」という情報を検査するのは、きちんとした精度が必要になってきます。消費者としては、自己の検体を提出するので、その結果については信用してしまいます。そこで、事業者としては、その検査の質の担保が重要になってくるのです。この点については、経済産業省からガイドラインが示されています。「遺伝子検査ビジネス実施事業者の遵守事項」このガイドラインでは、インフォームド・コンセントの徹底や品質保証の仕組みなどが具体的に記載されています。遺伝子情報は、究極の個人情報です。事業者としては、この取り扱いには慎重な対応が必要になります。おけるゲノムデータ等の取扱いについて」という報告書が提出されました。この中で、ゲノムに関する情報を以下の3つに分類しました。する方向でまとまりました。海外の動向や科学的観点から解釈を示していくとしています。「診断」に当たらないか遺伝子検査ビジネスは、医師法の観点からも問題になります。医師法上は、医師以外の者が、医療行為を行うことを禁止しています。病状、今後の病状の予測、治療方針等について判断を行い、患者に伝達する」ことは「診断」に該当するとしています。消費者向け遺伝子検査ビジネスこの記事では「診断」に該当するか否かの判断として、次の点について「診断行為」には当たらないとされています。特定して疾患リスクを予測・判断する行為は、「診断」であり、医療行為に該当するとされています。上記2要件を満たさない場合には、即「医療行為」に当たるというわけではありません。「医療行為(診断)」に当たるかは、個別判断になります。法律に違反しているかを事前調査する上記のように、遺伝子検査ビジネスは、そのサービスによって、法律上、曖昧な部分があります。