この秋、運送業許可が変わります。お問い合わせ最新情報・ブログ運送業許可について運送業許可~費用~建設業許可について建設業・経審について建設業~費用~離婚について産廃業許可について産廃業~費用~遺言書について遺言・相続~費用~農地転用について農地転用~費用~FacebookFacebookJavaScriptを有効にしてください。このウェブサイトはJavaScriptを有効にする必要があります。この秋、運送業許可が変わります。この秋、貨物運送業の許可が厳しくなります。先月末までパブリックコメントの募集をしていました。正式なものがまだ出ていないので「たぶん」とつけておきました。内容をお伝えしましょう。「緑ナンバー」と呼ばれているものですね。これを行うには許可が必要です。許可を取るためには、ヒト、モノ、カネ・・・いろいろな条件がありますが、そのうち「カネ」の条件として運送業を始めるのに必要な金額が自己資金で確保されていることという条件があります。許可申請をする会社が自ら計画をたてることになっています。許可申請の際には、その計画金額以上の残高証明を出して「運送業で必要な費用は自己資金でまかなわれます」と証明することになります。(資本金と勘違いしている方もいらっしゃいますが、資本金は関係ありません。現実の預貯金が必要です。)どんな項目をどれだけ(〇カ月分)計上して計画を作るかは、具体的に決められています。(だから適当に「〇〇万円なら残高証明を用意できるから〇〇万円で計画を作ればいいや」は通りません。)今回の改正(案)では、この計画にどれだけ(〇カ月分)計上するかのルールが変わります。これまで、人件費は2カ月分を計上するルールとなっていたのが6カ月分計上することになります。施設にかかる費用は6カ月分を計上するルールとなっていたのが12カ月分計上するルールとなります。月30万円×ドライバー5人×6カ月=900万円を計画にあげることになる。月20万円×12カ月=240万円を計画にあげることになる。月10万円×3台×12カ月=*360万円を計画にあげることになる。・・・ということです。運送業に必要な金額の計画を上回る預貯金が必要です。必要な預貯金がかわってしまいます。申請する側にしてみれば、大問題なのに大して話題になっていないように感じます。実は「1600万円の残高証明が出せなければ許可申請すらできない」ということもありえます。この改正は今年(令和元年)の11月くらいにスタートするスケジュールで動いています。秋をこしたらこれまでであれば許可をとれた会社さんでも許可をとれない状態になりかねません。お知らせ】8月11日(土)~16日(金)夏季休業とさせていただきます。5-6-1R.office402TEL:0572-28-1428FAX:058-203-0977Mail:yell-offfice@e-mail.jp→お問い合わせ→「エール行政書士事務所」ホームどの行政書士も貨物運送業の経験があるわけではありません。・・・というより、この地域ではほとんどの行政書士がやったことがありません。不慣れな行政書士に振り回されて思った通りの申請ができない。必要以上に厳しい条件をのむことになった。こちらのやることがとても多い。さんが法令試験に合格しなければ許可がとれません。許可申請をした会社さんしか受けることができず、2カ月に1回あるだけの試験。すごく狭い世界での試験というだけあって対策が出回っていない!でも合格しなければ許可がとれない。弊所では法令試験対策講座を行っています。マンツーマンで理解度やひっかかり方のクセを見ながらみっちり勉強します。兵庫や長野からもお越しいただいています。ご自分で勉強して複数回落ちてしまった社長も弊所の講座に来ていただき、その後は1発合格しました。必要な試験や研修は計画的にご受講ください。※特に運行管理者の試験は実施回数が大変すくないので注意してください。