nambu2116衆議院選挙制度に関する調査会は14日、議長に以下の答申を行った。(答申)http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyoseido_toshin.pdf/$File/senkyoseido_toshin.pdf(説明)http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyoseido_toshinsankoshiryo.pdf/$File/senkyoseido_toshinsankoshiryo.pdf(参考資料)http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyoseido_toshinsankoshiryo.pdf/$File/senkyoseido_toshinsankoshiryo.pdf第三者による議論の結果としては、現時点で考えうる最高の到達点である。憲法上、一票の較差縮減が喫緊の課題となっているのだから、取り急ぎ、答申内容に基づく公選法改正を一日も早く実現すべきである。さらなる較差縮減の議論をスタートさせるべきである。答申を頭から否定しては、較差縮減の改革は一歩も進まない。いえ、いわゆる住民登録(3か月)要件の例外的措置として、旧住所地における投票を可能とする公選法改正の方が、法整備の順番としては先である。7月に参議院選挙が迫っているからである。見直しをどうすすめるかで各党の利害対立が複雑に絡んでしまい、結果として18歳選挙権法案の審査が遅れるといった実害が生じた。ことしは、法案審査が徒に延びることがないよう、願うばかりである。党利党略を以て、野党が委員会の開会を妨げるようなことがあれば、ことしこそ、私は批判する側に回らなければならないと思っている。講演を行ってきました。テーマは、「1年を見通した政治の動きを検証する」。日本国憲法の制定意義、目的を確認したあと、1.政府における憲法解釈変更(集団的自衛権の行使容認)2.特定秘密保護法の施行準備3.参議院の選挙制度改革4.国民投票法改正と憲法改正論議に関する政治の動きについて、お話させていただきました。4.については、国民投票法の改正法が施行される2014年6月以降の動きから目を離すことができません。今期で21年目に入りました。お越しいただいた方もいらっしゃいます。憲法論議を実践していく場面で、私の話が少しでもお役に立てれば光栄です。nambu2116参院民主党が選挙制度改革案(40減・10合区)を決定したことを踏まえ、議長の所感が述べられました。(冒頭)報道にあるように、参院民主党が選挙制度改革について案をまとめ、検討会において提案をするようだ。主だった党の考え方がほぼ出揃った。8月に入ると、長崎原爆の日などいろいろ行事があるので、その間を縫って、各党の代表に集まってもらう。本会議が開かれる日をにらみながら日程を調整する。自分の感覚では、どの党の案が一番いいとか言及はするつもりはなく、各党の考え方が検討会に出されたところで、最後はまとめうると思う。次の参院選挙までに改革を間に合わせるということを、前回の検討会で確認している。時間軸が後ろにずれても間に合わせることは可能である。▽検討会は今週中に開くという話だったが?▼来週、本会議が開かれる日を目安に考える。▽各党案にはまだ隔たりがある。妥協案のポイントは?▼個々の案については、まず検討会で出してもらって議論を始めるので、コメントは控えたい。一票の較差は各党とも避けられない問題であると一致していると思う。その方向でまとめなければならない。大筋でまとまる方向になると思う。みなさんでそういう努力をしていただけると思う。▽これまでの判例をめぐる理解で、各党の違いがでているが。▼一票の較差については、はみ出す限度は1:1.99までである。合区案なども議論になるだろう。いまの段階で方向性を示すことは差し控えるが、落ち着くべきところに落ち着くと思う。合意形成が難しいとは思っていない。参議院はせめてきちっとした姿勢で方針を打ち出さなければ政治不信に拍車をかけてしまう。各党も同じ考えを持っていると思う。▽1:1.99をはみ出す案は、一切認めないということでよいか?▼議長には決定権限はないが、それを超えるのはそもそも成り立たない議論だと思っている。限りなく、1:1に近づけるということは、前回の検討会で確認した。1:5が1:3になればいいという話ではない。憲法の原則から帰納的に考えなければならない。来週からはどうなるか?▼他の日程との関係がある。参院民主党の案が出てきたが、ここまで時間がかかったのはやむを得ないと思う。菅政権をどうするのかという問題もある。次の臨時国会で通すということも許されるであろう。▽次回検討会では、1:1.99までという方針を改めて示すのか?▼検討会には現実に各党の案が出てきているので、その議論の中で考えを述べる。ここで3倍未満だったらいいだろうとか、それでは今までの議論と同じになってしまう。将来に憲法改正があって参議院のあり方とか変われば今の議論とは違った方向になろう。いまは現憲法下でどうするかという議論しかできない。チーム」の設置について明らかにしました。記者との質疑応答を紹介します。Q1.選挙制度の改革について、できるだけ早くチームを作ってということなんですが、通常国会中ということを考えると、どのあたりがデッドラインと考えるか?A1.これは各党・各会派でいろんな案があるので、それを持ち寄って、ある程度の合意ができれば、時間をかけて議論をするということではなくて、各党・各会派が合意点に達すればこの国会中でも成立はできると思う。して各会派が西岡議長の下で、いい案を持ち寄ることができるかだ。参院だけで決める問題ではない。党の問題なので、参院の会派だけではなくて、党の政治改革推進本部というのがあるので、そこで議論をしなければいけない。民主だけではなくて、各会派でも参院の選挙制度のあり方については早く結論を出さなければならないというのが大方の意見ではないか。各会派で意見がまとまれば、具体的に動き出せば早く決まるんじゃないかと思う。いずれにせよこの国会中に何らかの成案を得ないといけないと、多分、すべての会派が思っているんじゃないか。Q2.「対策チーム」のメンバーで決まっているのは?A2.今日の(参院)役員会で候補者を挙げて、この記者会見が終わったら、私からそれぞれ了解をもらい、就任をいただく。次の議員総会で承認をもらってスタートさせる手順になっている。Q3.「対策チーム」の進め方は?会派の中でも案がいろいろあるが、チームの中で絞り込んでいくのか?A3.絞り込むかどうかは別として、それぞれの案、今日までに3つ出されているし、その外にも2名ほど案を持っているようだ。それらをすべてヒアリングをして、議論の場に上げていくということ。Q4.議論の場に上げていくというのは、与野党を含む議論の場に、民主案として持っていくということか?A4.民主の会派でいくつかの案があるので、議論をして一つにまとめて、これが民主党・新緑風会の参議院選挙制度に関する案だと、西岡議長の下のテーブルに持っていく。そこで、各党・各会派が自分たちの案を持ち寄って、議論をすることになる。Q5.いま出ている案を、いつ頃までに民主案としてまとめるのか?A5.第1回会合をいつ開くかにかかっている。本会議の開催日でないと、参院議員全員がなかなか東京に出てこない。次の本会議が開かれた日に、第1回会合を開いて、およそどういう方向に立つのかということを議論しなければならない。nambu21162008年1月からの運用予定です。