アメリカの経済状況を説明するサイトです。国家経済の毛細血管であり庶民経済の根幹である自営業が奈落に落ちている。無給家族従事者118万人を含めた関連従事者688万人で韓国の全就業者の25%を占める自営業がつまずき、所得主導成長を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)政権になり雇用と所得分配はむしろ悪化の一途だ。国税庁の国税統計と小商工人連合会などによると、今年廃業する自営業者は過去初めて100万人を超えると予想される。年間開業数比の廃業数で示す自営業廃業率は2016年の77.8%から昨年は87.9%に高まった。今年は90%に迫るだろうというのが業界の推定だ。自営業者10人が店を開く間に9人近くが店を閉めるという話だ。よると1-3月期の自営業者売り上げは前年同期比12.3%減ったと調査された。自営業者が感じる体感景気もやはり急激に冷え込んでいる。韓国銀行が発表した7月の景気見通し消費者動向指数(CSI)を見ると、自営業者の指数が79でサラリーマンの91より12ポイント低かった。韓国銀行が関連統計を作成した2008年7月以降で自営業者がサラリーマンに比べ大幅に低い。景気見通しCSIは6カ月後の景気状況に対する判断を示す指標だ。100未満なら否定的に答えた世帯が肯定的に答えた世帯より多いという意味だ。スポンサードリンク「自営業の現場を視察すると政策と体感指標間の乖離は深刻な水準だ」。17日に「共に民主党」との政府与党協議でした発言だ。売り上げ減少と商店街の空室率などが思ったよりも激しく、副首相でさえ自営業危機を深刻に受け止めているという話だ。自営業危機はJノミクス(文在寅大統領の経済政策)の最も手痛い部分だ。文在寅政権は発足から1年間に所得主導成長を掲げて最低賃金を今年16.4%上げたのに続き来年も10.9%引き上げることにした。人件費上昇の負担は零細自営業者には直撃弾だ。自営業危機はあちこちで数字で確認される。自営業の廃業は急増し、残っている自営業者の状況は悪化の一途だ。従業員を解雇して事業主の労働時間を増やしても所得減少を避けるのは難しいのが実情だ。最低賃金を稼ぐことも厳しい状況で来年はさらに大きな波が近づく見通しだ。http://japanese.joins.com/統計庁の経済総調査によると、韓国の全産業で事業体数が335万5000に達し、1764万7000人が従事している。このうち、製造業の従業者は19・4%(341万8000人)で最も多く、次に多いのが卸・小売業(261万8000人)。韓国の全産業の売上総額は4332兆2930億ウォン、営業利益360兆8130億ウォンで、平均営業利益率は8・3%に達する。年間売上高1位の産業は製造業で、全産業の売上高の33・8%(1464兆3370億ウォン)を占めた。卸・小売業(18・9%、819兆8280億ウォン)、金融・保険業(17・2%、744兆1390億ウォン)、建設業(6・3%・271兆640億ウォン)の順。4人以下の小規模事業者は年間売上428兆1410億ウォン(9・9%)だったが、営業利益率は17・7%で最も高い。人件費の負担が少ないためだ。年間約43兆円売り上げている小規模事業体は、全産業売り上げの9.8%にも上る。この事業体100万カ所が廃業することになるわけで、尋常でではないだろう。