僕は小泉前首相に「大勝したのだから公務員制度改革をやればいいじゃないか」と言った。公務員制度改革に取り組んだ。官房長が握っている天下りの権限を奪うことを狙ったものだった。これに全省庁が協力すると言って官僚が集まったが、それは実は全く逆で、いかにこの改革を骨抜きにするかということに知恵が絞られた。役人たちが自分たちにとって都合が良い結論を出す人間を集めるだけの会だ。省庁再編をやってしまった。省庁の数を減らすだけで、結局何も変わらなかった。実態はなにも変わらなかった。この“改革”は失敗だった。残り1年しか任期がない自分ができるはずがない。本当に公務員制度改革をやろうと思ったら内閣の最初から改革案を打ち出して、調整・段取りを整えなくてはならない。そのような準備が何もそろっていない状態で、できるはずがない」というものだった。安倍内閣は、小泉前首相ですらできなかった、いわばタブーである二つの改革をやろうとしている。一つは社会保険庁の解体と民営化。一つは、公務員の天下りの改革だ。これまで各省庁の官房長が握っていた天下り斡旋の権限を奪おうというのだ。これこそが、今、安倍政権が非常に窮地に立たされている最大の原因だと思う。民営化すると言っている。社会保険庁の役人というのは官僚だ。非常に安定した身分だ。それを「解体!」と言った。僕は、社会保険庁がこぞって、いわばクーデターをしかけたのだと思っている。社会保険庁自らが広めたということだ。社会保険庁は厚生労働省や官邸に一切報告しなかった。民主党の長妻昭議員が社会保険庁に手をつけたのが去年6月、そして、5000万件以上もの行方不明の年金があると発表したのが今年2月。ところが、安倍首相や塩崎官房長官がこのことを知ったのは6月に入ってからだ。民主党を中心にした野党、そして週刊誌、新聞に、いかに年金の記録がめちゃくちゃになっているかを、どんどんリークしたのだ。こんなリークをしたのか。社会保険庁も悪いが、それを全く管理できていない内閣はとても国民は信用できないだろう」と思わせた。社会保険庁改革は消えるわけだ。安倍政権にダメージを与えるために、いかに社保庁がむちゃくちゃかということを、いわば自爆テロ的にリークしたのだ。自爆テロ的リークをもって、安倍内閣がいかに信用できない内閣か、いかに危機管理能力のない内閣か、いかに不甲斐ない内閣かということを満天下に知らしめたのだ。官僚の天下りの権限を官房長から取り上げるものだ。人材バンクに集まったメンバーは自分の省庁の人間は一切扱えない。天下り先の多くは特殊法人で民間の3倍だ。今までは、まず特殊法人に天下る。天下って2年か3年いてさらに天下る、さらに天下る。この最後の天下りまで全て各省庁の官房長が斡旋をしていた。それを全部取り上げて、人材バンクが斡旋する。1回だけでその後はしない。「あとは自分で勝手にやれ」ということだ。これまでの官僚体制というのは、まず現役で官僚をやり、その後2、3回天下る。現役の官僚時代に得る収入は人生の半分。あとの半分は、その後の天下り先で得るというのが、これまでの官僚の人生だった。人材バンクの設置は、現役を去った以後の官僚のサイクルを断ち切ることになる。二重のクーデターが起きているというのがいまの状況だ。安倍首相が社会保険庁の解体や公務員制度の改革を決断できないと書いていた。多くの新聞をはじめとするメディアは安倍不支持となってきている。財務省や経産省が本気で反安倍になると、マスコミはそれを「財務省や経産省までが安倍首相を“見限った”」と書く。天下りに対する強烈な規制に対してすべての省庁は反発して反対しているのだが、マスコミは「見限った」と書く。官僚が公務員改革に反対するのはわかるが、なぜメディアも反対するのか。「そんな改革をやったら優秀な人間が官僚にならなくなる。なると日本の行く末が思いやられる。反対する」と僕に語った。官僚たちが反安倍政権になるとマスコミも安倍不支持となるのだ。日銀の福井俊彦総裁が「村上ファンド」に投資した資金で多くの利益を得ていた問題があるが、マスコミは最初これを大きな問題にしなかった。重要な情報源である官僚たちと徹底的に戦えないのだ。そのマスコミが、「官僚が安倍政権を見限った」とやたら報じている。官僚たちの必死のクーデターが今、功を奏してきているのだ。サディスティックな“安倍いじめ”もう一つ、今起きている現象に“安倍いじめ”がある。国民というのはサディスティックなものだ。北朝鮮もイラクもそうだ。強い首相として登場したのが安倍首相だった。弱さがむき出しになってきている。なると、マスコミも国民も非常にサディスティックになって「やっつけよう」となる。弱くなった安倍首相をやっつけるのが痛快なのだ。一種の“ガス抜き”と言っていい。今こそサディスティックの対象となり、みんな“安倍いじめ”をやっている。安倍不支持になってきている。“安倍いじめ”が世の中の風潮になったということがある。候補者の“玉”の問題だ。自民党の候補者の“玉”が悪い。民主党に比べると圧倒的に悪い。落ちるべき候補がみんな当選してしまった。落選すべきだったのに当選してしまった議員たちは、あれから6歳年を重ねている。悪いのが年をとってさらに悪くなってしまった。安倍首相は本当は「こんな候補はダメだ」と変えたかった。候補者を全部変えたかもしれない。党内の大反対もあって、ついに全員変えることができなかった。負けた候補を全部変えた。若い新鮮な候補がそろっている。自民党は負けて当然の候補がずらりと並んでいる。安倍自民党の参議院選挙の苦しさだと思う。基本的にはここまで述べた問題こそが決定的に安倍内閣に不利な要因となっている。この構造を理解しないと政治はわからない。したということばかりやっているのだ。安倍首相はそこが足りなかった。甘く考えていたと言えるかもしれない。そのために官僚のクーデターに遭って苦しんでいる。新・人材バンクも、今度の選挙で安倍内閣が負けて安倍首相が退陣したらご破算になる可能性がある。官僚たちは何としても安倍内閣を潰さなくてはならないとその機会を狙っている。公然と言い始めている。新聞も、「反安倍」ばかり大きく報じる状態だ。「安倍批判」というものが展開されている。自民党内外からの安倍政権への逆風となっているといえるだろう。この安倍政権への逆風を仕掛けたのはとりも直さず官僚であり、自民党内の反安倍勢力である。それを煽っているのがマスメディアだ。参院選を前にした今の状況なのだ。細田幹事長は「首相が本会議で明確に渡りはやめようと言っているので、これはこれで終わりだ」と強調。「今52、3歳で(官僚を)どんどん辞めさせている。これをやめて60歳まで働かせないといけない。給与法改正も含めて公務員の早期勧奨退職慣行を見直すべきだと指摘した。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。