県庁所在地は長野市で、面積は13,105.0km2(全国4位)と大きな県である。8県と隣接しており、隣接都道府県数としては、全国で最も多い。19市23町34村の計77市町村から構成されており、市町村数は多い。指定都市はないが、中核市としては県庁所在地の長野市が、特例市としては松本市が指定されており、村の比率が45.5%と非常に高くなっている。長野県には海がないため、港湾はない。(1)しなの鉄道(65.1)※()内は、営業Kmである。戦前に緩やかに人口を伸ばしていたが、1930年代中頃から人口はいったん減少。戦後には、1950年代まで人口を大きく伸ばすが、1950年代中頃からは人口流出で人口は減少する。人口流出が減少した1970年代中頃から人口は再び上昇するが、2000年代からは人口減少となっている。県内GDP名目GDP長野県の名目GDPは、1990年後半には約8.6兆円あったが、現在では約7.9兆円で全国16位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の51.6%、次に政府支出の24.6%となっている。全県計と比較すると、若干民間消費や民間投資が低く、政府支出が大きいものの全県計に近く、全国平均的な経済構造といえる。成長率で見ると、2006年度にはマイナスとなったが、全県計と同様の傾向が伺える。民間消費のマイナスがGDP成長率を押し下げていることが分かる。長野県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、製造業の比率が最も大きく(25.9%)、次にサービス業(22.4%)、不動産業(14.2%)となっている。特化していることが分かる。長野県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には273万円で全国13位である。増加率で見ると、2006年度はマイナスであるが、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の長野県の県民所得に対する乗数は1.76で、全国13位である。推移を見ると、2007年度までは上昇を続け、その後、減少している。2000年代からは、全県計よりも乗数は大きくなっていたが、2008年度からの落ち込みで、2009年度には全県計よりも小さくなっている。長野市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にある。地域差指数で全国平均と比較すると、長野市は全国平均よりも若干高かったが、(基準改訂もあり)平成22年には全国平均よりも下回っている。失業率は全国平均以下の3~4%で、有効求人倍率も全国平均と同様の動きだがほぼ全国平均を上回って推移しており、雇用環境は比較的よい都道府県である。農業産出額は、平成23年には2,268億円で全国12位である。指数を見ると、ここ数年は、全国と同様の水準で低下が見られる。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。長野県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、キャベツ・レタス・ハクサイなどの高原野菜、桃・ぶどうなどの果樹などの産地であるため、野菜の比率が34.7%で最も高く、次に穀類の22.0%、果物の21.3%と続いている。特化係数で見ても、果物の2.39が最も高く、次に加工農産物の2.04、野菜の1.21と続いている。2011年の長野県の林業産出額は、5,049千万円で全国1位である。2000年代中頃には落ち込みを見せているが、おおよそ5,000~5,500千万円で推移している。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、長野県では2001年の水準を維持している。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。長野県の林業産出額(指数)長野県の林業産出額の比率(平成23年)は、栽培きのこ類生産が最も高く92.8%、次に木材生産の6.3%となっている。特化係数で見ると、林野副産物採取が2.56、栽培きのこ類生産が1.89と特化している。長野県の製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約3.5兆円で、全国18位である。1990年代より一貫して減少している。1991年を100とした指数を見ると、1990年代までは全国と同様に推移していたが、1990年代後半からは全国よりも落ち込みが大きくなっている。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。長野県の小売業の販売額は、2007年には約2.4兆円で、全国16位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少し続けている。1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しており、若干全国以上の水準で推移している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。長野県のW/R比率は、2007年には1.46で全国18位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。預金は増加傾向、貸出は減少傾向にある。預貸率は低下傾向にあり、約60%から約40%台まで低下している。民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系の4局となっている。-その他のメディア新聞については、信濃毎日新聞が約6割の世帯普及率を誇っており、地方紙が高いシェアを有している。市民タイムスなどの地域新聞も発行されている。民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。国立大学が1校、公立大学が2校、私立大学が6校、短期大学が8校、計17校の大学がある。県庁所在地は長野市であるが、比較的、中信や東信に多く大学が立地している。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。公営競技場は1つもない。支援策を考える国はもとより、自治体などでも創業支援というものが行われている。創業融資というものがあったり、ここ最近では、国は創業支援を強化しており、創業補助金というものを実施している。国はもとより、地方においても、今後、どのような産業が成長産業となるのかを考えることは重要だ。そこで、どこの地域でも、ある種、一部の産業を重点化した支援などが行われているものである。「補助事業はうまくいかない」は、間違っている...。補助事業はうまくいかないという意見がある。薬物中毒者を指す「薬漬け」になぞらえて、「補助金漬け」という言い方がされることもある。確かに、補助事業特有の失敗はある。県民経済計算の経済活動別GDPを用いて、クラスター分析を行ってみた(なお、2009年の名目値について比率をとり、ウォード法にて算出。沖縄県はN/Aがあるため分析外としている)。ついて、運営会社の統合が進められている。結節する機能が高い港湾であつて...2013.11.15スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。