市議候補予定者[林業]についてビジネスとしての「林業」は、安価な輸入木材に対する競争力として、価格以外の付加価値を見出すと共に、農業と同様に日本の林業をいかに守るかの国民的議論がまず必要であると考えます。して中流下流域の住民にとってどれほど重要であるか。源流の市民として声高に発信し続けること、そして、我々自身とりわけ将来を支える子供たちに、遊びの場としての森を経験的に学ばせることが重要です。森の積極的な維持のために必要な補助や施策が図られるべきです。[農業]国策としての「TPPの推移」を見守る必要がありますが、今日の農業を取り巻く環境は周知のとおり厳しいものがあるのは事実です。思い切った規制の緩和や丹波ブランドの創出を手助けし、若者や法人が参入しやすいような環境の整備が必要であると考えます。農業従事者の高齢化や相続による耕作放棄地はいたるところにあり、農地の荒廃は喫緊の課題です。必要な農地取得や農地以外への転用の基準の見直しを含め、法整備を促すよう努力します。目指す人に、より意識を向けるべきだと考えております。め行政あるいは専門職が積極的にかかわることが必要かと考えます。起業しやすい法整備、環境整備が必要です。[観光]都会に住んだ経験から、丹波市の自然や風、風土、人間味などは都会からの観光客にとって癒しやリフレッシュの場所になるものと考えています。従来の観光地周遊型の観光客誘致は、狭いエリアに集中的に観光地がある地域(たとえば篠山市)に比べると、不利な状況にあります。このためひろく点在する観光拠点を包含してこれらをつなぐてだてが必要です。地元に住んでいるから、専門的知識がないから「見えていない」ものがあるかもしれません。「丹波竜は世界的歴史的価値ある発見である」と聞いております。地元からの発信は当然ですが、webやネットワークを使って、海外にも紹介いただけるような仕組みづくりが必要であると考えます。[行政]合併以来おおむね12年過ぎました。合併協議会の委員として合併協議に携わった経験から、ある程度の住民サービスの低下は当然であると考えています。なんでもかんでも行政に頼る時代はその時点で終わりました。住民自ら参加提案して問題解決する意識改革が行政を動かす。住民の提案に柔軟にその持ち得る情報を積極的に開示する行政側の意識改革が住民を変える。その窓口に議員がなるように研鑽すること。そのとりくみが10年先20年先の丹波市を生かす。[議会]行政が持つ人材や情報を使いこなすだけの能力を持った優秀な人材を議会に送り込めていない気がします。行政を監視・監査する能力を持つ議員も同様です。法律、条例等を用いた議論が容易にできる人材が多数必要です。[自分が市議会議員にふさわしい理由]あくまでも「主権者は市民」です。「選挙結果は、4年間の白紙委任状をいただくこと。」とは思っておりません。前出[議会]の回答のとおり、議員の資質も大いに問われる今回の選挙です。市民の皆様が、議員を通して(道具として)「議会を、行政を、動かしている」実感を得られるような政治を目指しています。市民の積極的な問題提起と提案を共に議論し、行政と問題解決につなげることのできる議員がひつようです。私はその能力及び見識そして経験を他の候補者より有していることをお約束いたします。[教育]16年前から幼少中の学習塾を運営し、自ら子供達と接して参りました。そのなかで、学力と個性について常に考えています。丹波地域は残念ながらその平均的学力はあまり高いとは言えないのも事実であり学力の高い子供達の一部は隣接他市の私学へ進学しているのも事実です。学力にかかわらずスポーツや芸術などその個性を伸ばすべく努力している子供達も多数みられます。基礎学力の定着や英語教育の必要性は当然ながら、多様化する方向性に対応できる教員の確保育成および教育環境が必要となりますので、長期のビジョンをもった教育行政を求めたいと考えます。身体障害や発達障害のある子供達や不登校の子供達への対応等、きちんと議論する必要があります。資源のない我が国です。教育、人材が最大の資産となる。ことを認識しております。[労働環境]介護サービスの会社を経営しています。為人材不足の常況にあります。今後の介護サービスの定着のためにも、賃金、労働環境の改善を望みます。そのうえで、潜在的な人材確保を掘り起こして丹波市における雇用の創出をはかってまいりたい。丹波市に居住しながら第一線で活躍できる方策をともに考えてまいりたい。いう「住民の争奪戦」が展開しております。「いかに魅力的な街にするか?」が問われています。充実などが公約数であると思います。[環境]いわゆる周辺地区と中心地区とのサービスにおける地域格差ができるだけ解消されるような施策がなされるべきであると思います。重複しますが交通アクセスの整備と情報サービスの基本となるネット環境の構築が重要です。そのうえで、各地区地域の特色をいかした風習、祭り、イベントを支援すべきです。[健康]県内でも有数の高齢化がすすむなか、高齢者の健康寿命を維持する試みは、100歳体操やいきいきサロン等多くの団体や行政主導によりイベントも開催されています。今後は、これらの取り組みの結果のフイードバック、改善により、継続性のある取り組みが求められるのはもちろん、最新の情報をいち早く市民に提供する仕組みが必要であると考えます。体系的に連携しようとする動きで、そのこと自体は必要な施策だと考えますが、よくみると、国の医療費、介護費の負担の軽減をひとつの目的にしていることは明白です。これが必ずしも悪いことと言い切ることはできない場面はありますが、特に現在の軽度の介護を必要とする方に対する施策は、近い将来に国から丹波市に移管されてまいります。来年4月よりいわゆる「新しい総合事業」といわれる丹波市の事業が開始されることは周知のところですが、これが開始されると各自治体によってそのサービスに大きな差異が出てまいります。丹波市なら丹波市に相応しいオリジナルな事業が可能になるわけで、チャンスにも成りうる大きな転換点をむかえています。その就業者の労働環境整備、ボランテイアの育成など充分な議論と住民の理解がなによりも必要で、行政からのおしつけの施策にならないように留意しなければこのチャンスを失いかねない時期にきています。行政も含め市民みんなで情報を共有し議論して提案をしてまいりましょう。NPO、大学等)の力を連携結集し、ビジョンをもって運営すべきであると考えます。同じ方向性のある団体の総合的連携をすすめる必要があります。補助金ありきの活動が危惧されるのも事実ですが、情報公開を徹底し、納税者の監視が常に可能な仕組みを検討すれば可能です。行われているところではありますが、大学、企業はそのほかの大学企業との差別化を当然に志向しています。今後増えるであろう空き校舎などの市の所有物の貸与売却を積極的に速やかに行動していくべきです。思い切った優遇措置を使ってであることはいうまでもありません。[文化]家庭、地域社会の中で、住民から自然の発露として慈しむ心があれば無意識のうちに伝承するものと考えます。行政が安易に関与すべきではないと考えますが、子供達が成長する過程での、遊びのなかの経験や思い出、学校教育による地元行事参加等の積み上げが、地元愛を熟成し、ひいてはふるさと志向や回帰につながると確信しています。これが、大きな意味で地元文化の継承に発展すると考えます。[災害]豪雨に関連する災害対策が優先されます。防災としての土木工事等のハード面、また災害発生時の避難情報等のソフト面両側面の手当が必要ですが、特に市として取り組むべきものは災害発生時の初動対応としての「情報の収集方法の充実」が急がれます。自治会の協力を得ながらさらに充実させ、防災無線の利用や地元ラジオ局の協力を得ながら、複線的な情報取得手段を市民の皆さんに提供すべきだと考えます。情報インフラとして丹波市全域のサポート(ラジオ電波の安定した受信等)が必要であると考えます。アクセスは今後の最も優先順位の高い課題です。デマンドタクシーの広域化は当然の課題ですがそれに終わらず、ミニ市バスのような基幹交通の検討や現在市内循環している民間の車両との提携の可能性等、市民誰でも利用できるような大胆な仕組みが必要です。当然に民間交通機関との調整や道路運送法等の規制緩和の要請も必要ですが、多方面からの働きかけを強く行い、特区も含め必ず検討整備するという強い姿勢が必要です。[最優先課題]交通アクセスを含めた高齢者対策、特に前述の地域包括ケアシステムを丹波市民目線で構築すること。高齢者が安心して暮らせるまちづくりは、家族の安心や就労意欲・生産性の向上、子供の学習意欲の向上、若年層の定住化につながります。丹波市にあった丹波市のシステムを構築することに全力を注ぎます。意識改革を訴えてまいります。[県、国の関係について]「地方分権」が叫ばれる昨今、前述の介護システムなど地方自治体に移行されておりますが、作業と責任が移行されたのみで、法整備上の問題、費用の問題、職員の配置の問題などが残っており、各自治体での差異が大きくなっていきます。地方自治の自己責任がとわれるなら、国、県が持つ権限を市町村レベルに下ろすことが必要です。地方から県国に、もの言える丹波市になっていきましょう。意識改革へ変革していきましょう。お手伝いさせていただきます。