第7回は、民法物権です。物権とは簡単に言えば、「物」に対する権利です。自分が大好きな漫画本を買ったとします。買った本は、いつ読むのも自由だし、人に貸すのも自由。捨てるのも自由だし、古本屋に売るのも自由。このように、自分の物を自分の好きなように自由にできる、という権利が所有権です。様々な物権があります。これらの権利はどのような内容なのかが法律で規定されていて、それを覚えることが、物権分野攻略の第一歩です。私が買った漫画を人に売ると、それを買った人に所有権が移転して、今度は買った人がその漫画を自由にできます。これを物権変動といい、この仕組みを理解することが、物権分野での最大の重要ポイント、出題ポイントです。不動産の物権変動に関しては次の条文を理解することが重要です。不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。「対抗する」とは、「主張する」というぐらいの意味です。「この土地と建物は自分が買ったから、いまは自分の物だ。」ということを誰に対しても主張できるようにするには、登記をしないといけないというのがこの条文の意味です。登記とは、土地や建物の詳細についての記録で、法務局というお役所にその記録があります。「当事者及びその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者」です。土地・建物を売った人買った人(この二人が当事者)は、所有権が移転したことを知っていますから、登記がなくても買った人は、売った人に対して、その土地・建物の所有権が自分にあることを主張できます。自分が買った土地・建物に誰かが「勝手に入って」生活していた場合、この人には土地・建物を使う権利はありません。このような人は正当な利益を有していないことになり、その土地・建物の所有権が自分にあることを主張できます。関する次の記述は正しいか。A所有の甲地がBに譲渡され、さらにAB間の譲渡の事実を知っているCに譲渡されてCに所有権移転登記がされた場合、Bは登記なくしてCに対抗することができる。A所有の甲地がBに譲渡されたが甲地には不法占拠者Cがいた場合、Bは登記なくしてCに対抗することができる。BとCはいずれもAから甲地を譲り受けています。どちらが甲地は自分の土地だといえるのでしょうか。登記をしなければ、所有権は主張できないわけですから、先に登記をしたCが、甲地の所有権を主張できることになります。AがBに譲渡されました。Bが甲地の所有権をA以外の第三者に主張するためには、原則として、登記をすることが必要です。Cは不法に甲地を占拠しているわけですから、正当な利益を有していませんので、第三者には該当しません。BはCに対して、登記をしなくても自分が所有権を有していることを主張できます。1、自分の所有権を主張するために登記をしているのか2、登記をしていなくても自分の所有権を主張できるのか、つまり、所有権を主張しようとする相手方が177条の第三者といえるのか。この2つの視点をしっかり押さえておくことが、物権変動を理解するコツです。次回は、民法担保物権です。終了)【お知らせ】TAC行政書士講座では、各校舎でガイダンスや講義を行っています。3月は、多くの校舎で開講日があります。憲法)を受ける事ができます。ご興味がありましたら、ぜひお気軽にTAC各校舎やカスタマーセンターまでお問い合わせください。