3弁護士から届いた通知書の中身をみると、以下の2点が記載されていると思います。配偶者に直接連絡するな!あなたは頭が真っ白になって何をすればいいかわからないと思います。そこで本記事では、配偶者の弁護士から通知書が届いた時の対策を整理しておきます。交渉の方向性(1)離婚協議(1-1)円満調停(1-2)離婚調停(1-3)不明(1-4)無視しない(2)返事をいそがない(3)相手の要望を探る(4)専門家の助言(5)離婚したい理由を整理(6)婚姻費用は支払う(7)専門家の助言をもらう(8)相手に揺さぶりをかける(9)まとめ交渉の方向性(1)最初に先方が求める交渉の方向性を探りましょう。通知書が届いた段階で、取りうる選択肢は4つあります。(1-1)一番多いパターンは、離婚協議です。離婚協議とは、話し合いで離婚問題を解決するということです。先方が離婚協議を求めてくる場合、先方のスタンスを探る必要があります。離婚前提の話し合いなのか、それとも話し合う余地があるのでしょうか?円満調停(1-2)先方が離婚したくない場合、円満調停を申し立てる可能性もあります。(円満)」といいます。家庭裁判所で、調停委員を介して、夫婦関係修復に向けた話し合いをすることを指します。(離婚)」といいます。家庭裁判所で調停委員を介して、離婚に向けた話し合いをすることを指します。不明(1-4)相手がどのパターンで攻めてくるかわからないことがあります。通著書だけ送りつけてきておいて、あえて静観する弁護士もいます。ケースバイケースですが、こちらからアクションを取る必要もあります。以上の4パターンの目星がついたら、ここから先をご覧下さい。裁判の選択肢はないのか?と疑問に感じた人もいるかもしれませんが、日本では調停を経ずに裁判を起こすことはできません。裁判をすれば離婚問題が長期化するのは明らかです。そのため率先して裁判で戦おうとする人はほとんどいません。実際に裁判で離婚を成立させた夫婦は、離婚した夫婦全体の1%程度です。無視しない(2)通知書を無視してはいけません。「話し合っても無駄だ」と判断されれば、先方と直に協議する貴重なチャンスを潰すだけです。先方が、直接の協議を放棄して家庭裁判所の調停を申し立てる可能性は高いです。仮に調停に進んでしまえば、配偶者と直接話し合える可能性は皆無です。あなたの主張は、調停員を介してでした伝えられなくなってしまいます。調停が開催される度に家庭裁判所に足を運ばなくてはなりません。調停は平日に開催されます。開催場所が相手の住所地に近い家庭裁判所になる可能性もあります。調停を無視すればあなたに不利な判決が一方的に下る可能性も否定できません。以上のように、通知書を無視した時のデメリットは大きいので要注意です。返事をいそがない(3)話し合いに応じたからといって、すぐに決断を下す必要はありません。先方の主張を理解することを最優先にしましょう。先方は、必ずあなたの意向を探ってくると思います。下手に情報を流すべきではありません。「突然の呼び出しに混乱している。」「考えの整理がつかない」などといって時間稼ぎをすることを優先させましょう。必要な知識をインプットするのです。相手の要望を探る(4)相手側との話し合いの中で、相手の願望を探っていきましょう。先方が、「離婚」、「お金」、「子供」のどれを最優先にしているか探るのです。先方は離婚を急いでいるでしょうか?急いでいないでしょうか?離婚する意思は揺るがないでしょうか?迷っているでしょうか?相手方の要望によってはすぐに離婚に応じたほうがいいと判断することもあるでしょうし、逆に徹底的に戦わざるを得ないと覚悟を決める必要もあるでしょう。専門家の助言(5)先方の主張がわからなければ、気軽に質問しましょう。先方の弁護士は、あなたの味方ではありませんが、必要な知識は解説してくれるはずです。雲行きが怪しくなってきたら、あなたも弁護士に相談することをおすすめします。先方の提示する条件が妥当かわからないなら、焦らず専門家に相談しましょう。調停離婚や裁判では、判例から大幅に乖離した決定は下りません。一方で協議離婚では、大幅に相場と乖離した条件を提示される可能性もあるのです。早く離婚したい一心で、大金を黙って支払ってしまった例もたくさんあります。注意しましょう!離婚したい理由を整理(6)相手側から円満調停を申し立てられたとします。あなたが離婚したいなら、配偶者と離婚したい理由を明確にする必要があります。相手側が申し立てた円満調停の中で、あなたが離婚を主張しても問題はありません。調停委員を味方につけるためにも、効果的な主張を探すことをおすすめします。そのための第一歩としてオススメできるのが、事実関係を整理することです。事実に基づいた客観的な主張の材料を探すことができるでしょう。支払う(7)あなたが先方よりも高収入ならば、婚姻費用は支払うのが無難です。夫婦円満、離婚のいずれを望むにせよ、婚姻費用の不払いは状況を不利にするだけです。夫婦円満を望む場合「お金を支払ってくれない人と一緒にいられない」と主張されるでしょう。一方で離婚を望む場合「お金を支払わない人とは離婚したい」と主張されてしまいます。婚姻費用については以下の記事に詳しくまとめています。専門家の助言をもらう(8)必要に応じて専門家の助言をもらうことは必須です。離婚調停中に雲行きが怪しくなってきたら、離婚に強い弁護士の助けを借りるべきです。弁護士の助けを借りるのであれば、1回目の調停が終了した時点で決断してください。優秀な弁護士であっても、調停の終盤では巻き返すことが難しくなってしまうからです。相手に揺さぶりをかける(9)弁護士からの通知がきても、次のアクションが見えない場合もあります。相手の意図が不明なら、こちらから揺さぶりをかける必要があるかもしれません。別居している配偶者が、「離婚したい」と主張しているとします。それにも関わらず、離婚協議も離婚調停をも長引かせようとするケースがあります。先方の狙いは、婚姻費用を確保して、離婚後の生活準備をすることなのでしょう。いずれにせよ、先方には時間を稼ぎたい理由があるはずです。婚姻費用を支払う側とすれば、「離婚したいなら離婚してくれ!」という気持ちなのかもしれません。そんな時は、相手の意図をあやふやにすることも許してはいけません。こちらから「夫婦円満調停」を申し立てて、先方の離婚したい意思をあぶりだしましょう。したくない」など主張させるのです。一人で作戦を考えるのが不安なら、一緒に戦略を立ててくれる専門家を探しましょう。まとめいかたでしたでしょうか?ここから先は、ご自身の状況に合わせて、必要な記事を選んでください。協議離婚の進め方は、以下の記事を参考にしてください。