仮想通貨をMAX否定的に考えてみた2017-12-22仮想通貨をMAX否定的に考えてみた仮想通貨この記事を信じた結果何が起こっても一切の責任を負えませんので悪しからずご了承ください。年末にポートフォリオを組み替えるのは危険!?前回、仮想通貨の取引にかかる税金について書きましたが、税務上は仮想通貨間の売買(交換)も日本円を間に挟んで交換したものとみなされます。blog.boost-up.netそのため、売却する仮想通貨について取得価額との差額が利益として課税所得に加算されてしまうので注意しましょう。仮想通貨全体で利益確定する意思がなくても税務上は交換の都度、利益または損失が確定しているように計算されます。危ないのは仮想通貨の売買による利益は原則として雑所得ですので、損益通算も損失の繰越控除もできないことです。意図せざるかどうかは別にして、12月31日に利益が出て、1月1日にそのすべてを失った場合、税金は年末の利益の満額に対して課税され、年明けの損失については一切考慮してくれません。所得税の計算期間は1月1日~12月31日ですので、12月末に発生した利益は翌年の2月16日~3月15日の間に確定申告をして納税を済ませる必要があります。仮に利益確定が1日ずれて1月1日の利益であれば納税はその翌年になります。最長で考えると、12月31日の利益は約75日(3月15日までの約2ヶ月半)後が納税期限、1月1日の利益は約440日(1年と約2ヶ月半)後が納税期限となります。資金繰りを考えても、年末中に利益確定しなければならない確信がある場合を除くと、ポートフォリオの組み換えなど年内の利益確定行為には慎重になるべきでしょう。租税債務(納税義務)は自己破産では免責されません!意外と知らない人が多いのですが、租税債務は自己破産しても帳消しにはなりません。仮想通貨は兌換紙幣でも信用紙幣でもないので、そこに財産の裏付けや信用保証はありません。仮想通貨そのものの本質的な価値はゼロであって、ただ需給の期待値によって値段が付いているに過ぎません。その期待が幻だという意識が多数を占めた瞬間からその価値は下がり始め、究極的にはその価値はゼロまで落ちる可能性があります。安定期に入ったときに仮想通貨の当初の狙いである決済を担うインフラが整っていない場合、多くの人が仮想通貨を手放す誘因の方が強くなるはずで、仮想通貨は暴落するでしょう。理屈上は、仮想通貨を生み出して+1円を狙う発行者側の動きが限界利益がゼロになるまで続くと思います。仮想通貨に本質的価値がないということは、ここでの均衡価格はゼロ円です。先般の国税庁が公表した扱いがなされるとなると、少なくとも日本では、税制がそのストッパーになる可能性があります。仮想通貨が奇跡のソフトランディングを遂げ、安定した決済手段となった未来のことを想像しましょう。毎月10万円分の現金を仮想通貨に換金し、その仮想通貨で毎月10万円程度を仮想通貨で支払うとします。仮想通貨は取引市場がありますので、ある程度ボラティリティは低いとしても価格は変動するでしょう。年間で120万円の売買になるわけですが、もし、取得価額(原価)を移動平均法で計算して利益が20万円を超えてしまっていた場合には、雑所得として確定申告が必要になるのが今の日本の税制です。先に書いたように損益通算も損失の繰越控除もできません。確定申告は自己申告です。うっかりでも申告しなければ無申告加算税が課される場合もあります。日本では殆どの給与所得者は年末調整で所得税計算を完結させており、自分で税金を計算することに慣れていないので、その時が来たら社会問題になるかもしれませんね。仮想通貨による新しい決済インフラが実現されるためには、税制の見直しが求められるのではないでしょうか。絶対に暴落すると確信ができる仮想通貨ですが、足元を見ると日々値上がりを続けているのが今の現状です。短期的に流れに乗るべきか、でもその日がピークかも知れない。自分に投資は向いていないと思う今日この頃です。20:41仮想通貨をMAX否定的に考えてみたTweet関連記事2017-12-22仮想通貨は買っても使っても税金がかかるときがある!?もうすぐ今年も終わりですね。月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。