......むしろ事件の本質は、戦争によって強いられた人物・物的犠牲のあまりの大きさと流し込まれた戦勝の誇大な情報とに比べて、民衆が期待した見返りとしての戦争の結果がもたらした成果があまりにも過少であったことに対し、民衆の怒りが爆発したという点にあった。『日露戦争と日本軍隊』)06年3月18日には、民営会社だった市内電車が運賃値上げを決定すると襲撃され、焼き打ちに遭います。日露戦争は朝鮮半島の利権をめぐる戦争でした。結ばせ、朝鮮政府の外交権を奪い、統監政治を開始しました。06年にはソウルに総督府を置き、初代統監に伊藤博文が着任。植民地支配を強め、10年8月22日には、日韓併合条約を調印させます。明治政府は民衆の怒りが昂揚すると社会主義運動を恐怖します。そのため10年5月25日、社会主義者の幸徳秋水らを逮捕します。いわゆる大逆事件です。事件の被告にされた者は26人に及び、予審を経て特別公判に付されましたが、40日後の11年1月18日、24人に死刑判決が下されました。12人は死刑をまぬがれたが、1週間後に11人、8日後に1人の死刑が執行されます。民衆は政府に対する恐怖と不信が入り乱れ、社会を閉塞感が襲います。大正に変わり、第一次世界大戦を経た1918年、富山県で主婦たちがシベリア出兵用の米の搬出を阻止したのをきっかけに、米騒動が全国に広がります。京都に波及した米騒動はその後の全国的な高揚の口火を切ります。「京都の米騒動は部落にはじまり、部落を中心に拡大したのが特徴である。......それまでの共同体秩序にしばられない流入者がひっぱり、貧困層がその秩序を乗りこえたのだ。差別を重層的に組み込んだ分散共同体の秩序は、こうして風穴が空けられた。米騒動が部落解放の曙になったといわれる由縁である。『現代の奈落』)米騒動での起訴者は7.776名に及びます。そのうち予審を経由せずに公判もしくは略式命令の請求手続きが取られた者が1.536名。5.985名が公判に付されます。起訴者のうち878人が被差別部落出身者で、大審院で死刑が確定し、執行された2人もそうです。政府は扇動者がいたと事件の本質から矛先をそらすことに懸命でした。関する調査を命じ、報告させました。生活調査は、7.013名を対象に5段階に分けました。579名それなりの収入があった階層が急激に生活のゆとりを失って参加したと分析されました。8月11日から16日まで大阪府下で検挙、検束された1.795名を職業別にみると、職工397名、無職348名、仲仕117名、日雇83名、農業80名、土方77名、鍛冶職69名などの順になっています。薄い職業が大半を占めています。職を失った民衆は都市に押し寄せました。18年の東京の人口は14.5%急増し、その後も増加を続けます。急増の理由は第一次大戦による成金景気です。その後も増加が続きますが生活困窮者の都市流入です。20年、米騒動後の民心の動向を把握するため国勢調査が実施されました。その結果、東京市人口217万余人のうち、市内で生まれた者は92万余人、外から移入してきた者125万余人という実態が明らかになりました。労働力の流動が加速し、地域や組織の共同体の解体が進んでいました。25年、国勢調査と一緒に失業統計調査が実施されます。その後は毎年失業統計調査が実施されます。(雇用関係が形成されている事務職労働者)、日雇労働者、その他の労働者と3区分します。29年から36年までの失業率をみると日雇労働者は他の2倍から3倍になっています。東京府では2倍から5倍近くになっています。33年は30.2%に及んでいます。失業対策はどうだったか。日雇労働者を対象に簡易な土木作業が設計されたが、治安対策が目的でした。積極的に進めると朝鮮人の渡航を増加させるという理由の反対意見も出されます。給料生活者の失業者への対策は「思想問題」の危険性から弾圧の強化が行われました。失業保険構想には財界を中心に反対意見が強くありました。理由にはやはり朝鮮人の渡航増加が挙げられています。後、朝鮮半島では「土地調査事業」が開始され、それにより大多数の農民が小作農にされたり離農を強制されました。同時に日本への渡航制限が撤廃されました。玄界灘を渡った朝鮮人の数は、10年以前は100人単位でしたが10年頃には1000人単位に増大します。16年には5.600人に増え、17年には14.000人に急増します。土地を奪い、資源を奪い、抵抗する民衆を虐殺しながら、日本に渡航した者の生活保証も全くしません。23年9月の関東大震災が起きると、朝鮮人が暴動をおこすだろうと勝手に連想してデマを飛ばして虐殺行為を繰り返したのです。司馬遼太郎が民衆を踏みつけて登った明治という坂の上には、その結果、血の色が滲む雲が浮かんでいました。民衆は新しい組織を作り、生活保障と人権の獲得のための運動を開始します。top“いじめ”は構造的に起きている2011/10/12(Wed)10月12日(水)コミュニティ・ユニオン全国交流集会は、1日目に関西労働安全センターの西野方庸さんが「震災の労働補償―被ばく問題のこれから」のテーマで記念講演しました。災害における労災補償の問題について、これまでの経緯が語られました。基収第2950号)の通達が出ました。「労災保険における業務災害とは、労働者が事業主の支配下にあることに伴う危険が現実化したものと経験法則上認められる場合をいい、いわゆる天災地変による災害の場合にはたとえ業務遂行中に発生したものであっても、一般的に業務起因性は認められない。天災地変にあっては不可抗力的に発生するものであって、その危険性については事業主の支配、管理下にあるか否かに関係なく等しくその危険あるといえ、個々の事業主に災害発生の責任を帰することは困難だからである」なんと災害に遭遇した場合は業務起因性(業務に起因すること)ではないので労災とは認めらませんでした。おける業務上外等の考え方について」(平成7年1月30日付)の通達に、トラック運転手が走行中に高速道路の崩壊により被災した災害については「高速道路の構造上の脆弱性が現実化したものと認められ、危険環境下において被災したものとして、業務災害と認められる。ここから業務遂行性(労働者が使用者の支配下にある状態)が認められるようになっていきます。今回の東日本大震災に際しては、その日のうちに通達が出ました。ついての業務上外等の判断に当たっては、天災地変による災害については業務起因性等がないとの予断をもって処理することがないよう特に留意すること。おける業務上外」からは大きな転換です。労災保険料は使用者だけが支払っていることを理由に、使用者と厚労省は労災制度は使用者のためのものという捉え方が一貫してありました。労働者にとっての「あたりまえ」を実現するまでにかなりの期間を要します。この後、原発被ばく問題のこれからについて、わかりやすい解説と問題点の指摘がおこなわれました。2日目は、11の分科会が持たれました。(いじめ・いやがらせ)」です。呼びかけ文には「......被害者をユニオンや職場の仲間が支え、働きやすい職場を作ることが、最大の問題解決のはずです。実態や脾経を知ることと併せて、具体的な対策について議論を深めましょう。全体で24団体28人の参加で開催されました。女性のユニオンから、1年間の取り組みのまとめをもとに報告が行われました。ユニオンと関係団体は女性からのすべての相談を受けています。相談者にとっては敷居が低いので早期に相談に訪れやすく、相談を受ける側は問題点を引き出しやすいと言います。相談の中で労働問題についてはユニオンが会社と交渉します。早期に相談に訪れるということは早期の解決にも結び付きます。相談を受ける側としてぶつかっている問題が話されました。パワハラにあって体調を崩した相談者は目もうつろで事実関係の聞き取りもはかどりません。“寄り添い”関係を作っていくと夜中に電話がかかってくることがしばしばあり、関係性を維持するのが難しいという経験が語られました。現在は相談を受ける活動をしているが、体調不良を体験した経験を持つ参加者からは、自分も夜の12時から5時頃の相談があるが、体調不良者は夜になるとネガティブになるという体験が語られました。相談者に寄り添うと言いながら、相談を受ける側が体調不良になっては元も子もありません。関係性を作るということは、お互いの立場をわきまえることで、相談者にもわからせる必要があります。介護施設の職場で少人数の分会として頑張っているが、上司は好き嫌いで業務を進めるという報告がありました。分会書記長は異業種への配置転換の業務命令が出されています。介護職場での紛争に対応した経験者から、介護職場で発生する問題は労働組合として対応するのは難しい、職場の問題として問題の全体化をはかったほうがいいというアドバイスがありました。専門職として、しかも介護の仕事が好きで、低賃金を承知で働いている特有の問題がある。そのようなところではトラブルは職場の人間関係で起きるというアドバイスがありました。いじめが行われたということを証明するのが難しいという意見が出されました。周囲の同僚は証言してくれません。そのような時はメモや録音の手段があります。メモは連続性があれば立派な証拠です。上司(だめなっばいはその上の上司)に事実を伝えて改善を要求し、そのことを記録しておくことも証拠になります。会社には使用者として、社員が安心して働き続けるように職場環境を整える義務があります。いじめの体験談が語られました。職場で上司から殴られ、言葉の暴力を受け続けて体調を崩し、休職しました。復職後も同じようなことが繰り返され、車で体当たりされた時は「自分の身を守れない方が悪い」と居直られました。話を聞いていた人が「暴力はいじめではない。刑事事件だ」と言いました。当該は、当初は自分が悪いからそうされると受け止め、会社に訴えたら辞めざるを得なくなる、今のような就職難の時に仕事がなくなると我慢を続けたと説明しました。同僚に相談すると「俺もヤバくなる」と言われたといいます。その後ユニオンに相談し、退職条件で解決しました。今は元気を取り戻しつつあるようです。行政機関で労働相談を受けている方から報告を受けました。解決が難しくなってきているとのことです。そのようななかで、労働組合に対する見方も変わり、必要性が増えているという感想を持っているとのことです。全国の各ユニオンもいじめ相談への取り組みを開始しています。交流が蓄積されていると実感できます。今後は、いじめを起こさない予防・防止にも取り組みながら、紛争数を減少させつつ解決件数を増やすよう頑張りましょう。そのためにも「いじめ円卓会議」を監視しましょう。reserved.FC2.。