福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。不発だったなら、「法人税減税」だって不発に終わるんじゃない?2010/10/2108:00ここしばらく、税制についての記事が多いです。民主党による税制改革が進められている今、誤った税制改革は長い期間にわたって害悪を残すということと、不適切な税制は人々の生活を根底から危うくする原因であるということを改めて思い出したいと思います。そのうえで、民主党の税制改革が国民生活を破壊する方向にいくことがないようにしなければと思います。今回は毎日新聞の企業アンケートを見かけたので下に引用しますが、言わずもがなの質問に「法人税減税」を混ぜ込む、単なる世論の地ならしのための、あるいは誘導尋問的な、平凡で内容のないアンケートだと思います。記事の引用の後にツッコミを入れていきましょう。毎日新聞の主要119社アンケートで、「菅政権に望む経済政策」(二つまで回答)を聞いたところ、「法人税減税など経済を活性化させる税制改革」が78社と圧倒的トップを占めた。下げは日本経団連も最優先事項として政府に要望。菅政権は来年度税制改正の議論の主要課題としている。経済界が求める「5%分の法人税引き下げ」には1兆円超の財源が必要で、財源確保は難題だ。次に多かったのが「EPA(経済連携協定)など貿易自由化推進」(21社)。中国と台湾が今年6月、経済協力枠組み協定(ECFA)に調印。今月6日には、韓国が欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)の署名を終えたが、日本は農業分野の開放などが障害となり、FTA競争で出遅れている。韓国とEUのFTAが来年7月に発効すれば、現代自動車やサムスン電子など韓国勢はEU向け輸出関税が10~14%も低減され、トヨタ自動車やパナソニックなど日本勢は大きな不利を被るだけに「日本経済の競争力にかかわる」(商社)などと、菅政権にFTA交渉推進を求める声は切実だ。急激な円高に対し鉄鋼メーカーなど8社は「為替介入など円安への誘導」を求めた。「介入効果は一時的」(武田薬品工業)との見方も多く、90社が円高を「景気の懸念材料」にあげた割には、介入を「望む政策」とする声は少なかった。9時14分(転載ここまで)まず、「法人税減税など経済を活性化させる税制改革」という質問項目がダメでしょう。それ自体」が自動的に「経済の活性化」をもたらすわけではないからです。「経済の活性化」とは、お金や商品の動きが活発になることでしょう。「法人税を増税してそれを各種手当て支給などの形で、あるいは生活支援の予算にまわすことなどによって、労働者に再分配して労働者の生活を安定させ、国内消費を喚起し、経済を活性化する」という考え方だってあるわけです。(追記:コメント欄での指摘をうけて、推敲が甘かったところを修正しました。不正確な期日の残る原文はコメント欄に残っていますので、こちらは書き換えました。使う財源としなさい」とでもいう趣旨です。PT座長の中野寛成氏のインタビューで笑おう。」でも民主党税制改正PT座長の中野寛成氏のインタビューを紹介しました。その中で中野氏は法人税減税があったら企業はそれをどのように使うか、というか、使わないかということについて述べていました。法人税減税が必ず経済活性化のために使われるとはいえないのです。実際に、Lさんからコメント欄で教えていただいた情報によると、『湯浅誠様のツイッターより;法人税引下げ分を何に充当するかとの問いに「人員の増強」と答えた企業は8.4%。25.6%は「内部留保」と回答』ということです。そのように考えてくれば、「法人税減税など経済を活性化させる税制改革」という質問項目は適切ではなく、思考停止を誘う決まり文句、洗脳装置だということになります。実際には、現在大企業の内部留保がすでに莫大に積み上がっているのですから、それを社会の中に出してお金を社会の中で回す方法を考えるべきではないでしょうか。『単に』法人税減税をするだけでは、社会の中をお金が回る、つまり「経済が活性化する」保証はないどころか、内部留保がますます積み上がるだけでお金の動きが鈍くなり、さらに経済が停滞することだって考えられるでしょう。いうか、給与が抑制され、雇用が不安定化し、基本的な社会保障は弱められていることが国内の個人消費にブレーキをかけ、経済の停滞の大きな原因であることを財界は認めるべき時です。こんな記事だってあります。眠れる金融資産“900兆円”のシニア市場を切り開け!http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20101008/216564/?P=12010年10月12日(火)この記事では、消費の起爆剤として期待されていた「団塊の世代」が退職しても容易に財布のひもを緩めないことについて書かれています。「団塊の世代」が退職してもお金を使おうとしないのを嘆くなら、内部留保が積み上がってもそれを労働者にも還元せず法人税としても社会に放出しないのとどう違うのでしょうか。笑さて、再び毎日新聞の企業アンケートに戻ります。JR東日本は「(法人税減税で)国内企業の利潤を確保し、経済活動を活発化させる」という回答をしているそうですが、内容のない決まり文句にすぎず、ピントはずれの回答だとしか思えません。大企業には利潤はすでに十分すぎるほど確保されているからです。利潤があがっていない企業は法人税を払っていないのですから、そのような企業にとっては法人税減税は何の役にも立たないからです。さらなる法人税減税を求める前に、今ある利潤を次なる経済活動のために使うべきです。今積み上がっている内部留保をどのように使ったら経済を活性化できるのか、そのような議論と実行こそが必要でしょう。そのような議論と実行の意欲がないのにさらに内部留保を積み上げても無意味です。法人税減税が仮に実現したとしたら、JR東日本は、とりあえず雇用増、雇用の安定から始めるべきですね。国鉄民営化の時に不当に解雇された組合員を再雇用すれば、再雇用した分だけ確実に経済効果があるでしょう。笑(追記:ここのところはこちらを参照してください。(JR民営化をめぐって)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1926.html)次の点にいきます。毎日新聞の記事には『経済界が求める「5%分の法人税引き下げ」には1兆円超の財源が必要で、財源確保は難題だ』とも書いてあるのですが、消費税を増税して法人税の財源にあてますか?消費税を増税すれば経済活動にマイナスの効果が確実に出るのが確実なのに?財源確保が難題だというこの一点だけでも、お財界様は法人税引き下げはあきらめるべきだとは考えないんでしょうか。この一点だけでも、お毎日新聞様はこの企業アンケートに意味はないと気付かないんでしょうか。この企業アンケートに意味を探すとしたら、りそなホールディングスの「国民の不安を解消しない限り、前向きな(経済の)胎動は起こらない」という回答でしょう。私の言葉で言うと、給与が抑制され、雇用が不安定化し、基本的な社会保障は弱められていることが経済の停滞の大きな原因であるということです。それを意識している財界人も少しはいるはずですけど...。それから、もう一つの注目点は、「為替介入など円安への誘導」への期待が弱いということです。これは何を意味するのでしょうか。急激な円高が進むと国内の産業が空洞化し、雇用が失われる、と危機をあおる声をマスコミからも財界からもずいぶん聞いたような気がするのですが、ちがうんでしょうか。実際に円高が進んだら大企業は工場を海外に移転して対応できるから円高など大した問題ではないので、政府には何も期待しないということなんでしょうかね。円高を理由に工場を海外に移転すること、つまり国内の雇用を空洞化することに大企業はたいして抵抗がないということなんでしょうか。法人税減税への期待の高さに比べて円高対策を望む期待が目立って低いことに、日本の財界の自己中心的で強欲な行動原理を読み取る鍵があると思うのはうがちすぎでしょうか?税制や産業のことはまたいくらでも書くと思うので、今回はここまでにします。法人税減税への期待の高さと円高対策を望む期待の低さの間の大きなギャップについてシャープな分析をお持ちの方の書き込みを歓迎します。^^また、国会議員としての民主党税制改正PT座長の中野寛成氏に同氏のホームページなどからどしどし意見を送ることを引き続き呼びかけます。↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。はげしく遊ぶおしごと日誌。(2015/12/22)消費増税ではなくて富裕層課税強化をもっと堂々と叫ぼう、フランスのように。(2011/10/29)消費税値上げねらいの世論操作に「ノー」。(2008/07/03)国会議員が自分たちの歳費を上げる理屈として「生活苦」という言葉を使うことに日本の納税者はもっと怒っていい。(2014/05/08)消費税について知らないことばかりだと認めよう。知らないまま結論を急いでは判断を間違える。尖閣諸島問題に東南アジア諸国は無関心。連合の構想がどこまで実現できるかは不透明。非正社員が増え続けることが、正社員の労働条件の低下につながるという危機感を強めたためだ。非正社員の増加に伴って、労働者全体の賃金も低下している。年度平均)は近年のピークだった97年度に比べ12.3%減少している。多くの人によって警告されていたことです。連合はそのレベルのことが「今頃」分かり、そして「非正規社員の待遇改善」を利用することによって、まだ自己保身が可能だという甘い考えを持っています。高所得者による富の独占は続き、そのため日本社会の荒廃は止まることがありません。飛躍というか混同というか、法人税を増税すれば、国の税収は増えますが、当面はせいぜい財政赤字の穴埋めで終わるだけでしょう。公務員の雇用や賃金を増やすことは可能かもしれないけれど、民間の雇用や賃金を増やすことにちょっと繋がらないのでは。民間の雇用や賃金を増やすことと法人税の増税は別次元の問題だと思いますよ。「労働規制を強化して雇用増や賃上げを図る」「法人税を増税して消費税を減税し(あるいは低所得者の税や保険料の負担を軽減し)再分配を図る」のならまだ理解できますけど。「JR東日本パーソネルサービス」という子会社があって、グループ内雇用に貢献しています。「雇用の安定」とはちょっと違いますけど。儲けている企業は法人税減税や派遣規制緩和等を要求するので、政府はそれに応えようとしますが。労働者や失業者は「雇用増、雇用の安定」を要求しているかというと、全体的に見ればそれほどでもない(JR東日本パーソネルサービスの従業者も含めて、不安定雇用でも文句言わずに我慢する人が結構いる)ので、政府としては実際どう対応したものか難しいんじゃないですか。「国は公務員の雇用増と公務員の雇用安定化に努めるべき」という主張でさえ、労働者や失業者の中には反対する人が相当いますし。「公務員を減らすべき(その結果雇用が減って失業者が増えてもいい)」という主張が、労働者や失業者に意外に受けていますし。Jokerさん私:>「法人税を増税してそれを雇用増や賃上げなどの形で労働者に再分配して労働者の生活を安定させ、国内消費を喚起し、経済を活性化する」あなた:>飛躍というか混同というか、法人税を増税すれば、国の税収は増えますが、当面はせいぜい財政赤字の穴埋めで終わるだけでしょう。公務員の雇用や賃金を増やすことは可能かもしれないけれど、民間の雇用や賃金を増やすことにちょっと繋がらないのでは。私は、法人税減税をしきりに要求する財界が、日本国内で雇用を増やし、雇用を安定させる気がなく、「法人税が下がらないから海外に工場を移転させなければならないのだ」と言っていることをまず批判してます。それは理解していただいていると思います。あなた:>民間の雇用や賃金を増やすことと法人税の増税は別次元の問題だと思いますよ。「労働規制を強化して雇用増や賃上げを図る」「法人税を増税して消費税を減税し(あるいは低所得者の税や保険料の負担を軽減し)再分配を図る」のならまだ理解できますけど。使う財源としなさい、という意味です。推敲が足りないところがあった部分は訂正させていただきます。ご指摘ありがとうございました。あなた:>「法人税減税が仮に実現したとしたら、JR東日本は、とりあえず雇用増、雇用の安定から始めるべきですね」>既に「JR東日本パーソネルサービス」という子会社があって、グループ内雇用に貢献しています。「雇用の安定」とはちょっと違いますけど。ここでは、本文記事の中で一言言っておけばよかったけど、私が言っているのはこれです。(JR民営化をめぐって)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1926.htmlその「JR東日本パーソネルサービス」の目的が「雇用の安定」とはちがうなら、その話はここでおしまいです。あなた:>労働者や失業者は「雇用増、雇用の安定」を要求しているかというと、全体的に見ればそれほどでもない(JR東日本パーソネルサービスの従業者も含めて、不安定雇用でも文句言わずに我慢する人が結構いる)ので、政府としては実際どう対応したものか難しいんじゃないですか。世論調査をして「雇用がずっと不安定でもかまわない」という人がほとんどであれば別ですが、多くの人が雇用の安定を求めています。政府としては雇用の安定は最優先課題の一つだと思います。日本人が不安定雇用でも文句言わずに我慢するように見えるとすれば、現実の中で安定した雇用という椅子が少なくて選択肢がないからでしょう。労働者のそのようなあきらめに政府は甘えるべきではないと思います。>「国は公務員の雇用増と公務員の雇用安定化に努めるべき」という主張でさえ、労働者や失業者の中には反対する人が相当いますし。「公務員を減らすべき(その結果雇用が減って失業者が増えてもいい)」という主張が、労働者や失業者に意外に受けていますし。ワーキングプアだっていることは、たとえ多くの人が知らないとしても、事実です。ハローワークでの窓口係が求職者から「あなたは公務員で安定していていいねえ」と言われても実は窓口係は有期契約にすぎないという例だってあるわけです。労働者や失業者にウケやすい主張かどうかというのと、事実であるかどうか、政策として筋が通っているかというのは別の問題だと思っています。有りですか?退職金をもらって年金生活に入ったとき退職金を浪費する人は少ないですよ。将来が不安だし、出来るだけ蓄えを取り崩さないのが普通の感覚ではないかと、もちろんたっぷりと蓄えのあるごく一部の方は別でしょうが・・・・ちなみに私も年金生活です。ワーキングプアこの実態は酷いです。理由は社会保険の雇用者分を負担したくない。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するトラックバックこの記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)喜納は流れてどこどこ行くの~♪11月に公布される沖縄県知事選に民主党が第3の候補を立てるという噂は以前からあったので既定路線。消費税率を上げるならば消費税率を引き上げるならば、法人・個人の所得税率も同時に引き上げることを提案します。して大幅に増えた財源をもって福祉を大幅に充実させるべきだと思います。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。