送る送る写真:ロイター/アフロ米中貿易戦争が激化している。7月6日米国は中国のハイテク商品など340億ドルの品目に対し、25%の関税を発動した。それに対して、中国は、米国産農産物など340億ドルに報復関税をかけるとしたのだ。これはまだ第一弾であり、近日中に160億ドル積み増される予定になっている。米国は中国の報復に対して、2000億ドル産品に10%の追加関税をかけるとしており、再び中国が報復した場合、さらに3000億ドルを追加するとしている。これが発動されれば中国から米国への輸出すべてに関税をかけるという事になる。米国議会も動いている。米国政府は中国政府とZTEへの制裁解除で合意したわけであるが、米国上院はこれを阻止する国防権限法を賛成多数で成立させた。これは、ZTEだけでなく、ファーウェイなど中国通信機器や通信サービスにも制裁を拡大しようとしている。この法律は来年度(今年9月から)の軍事予算などと一体であるため、大統領でも阻止が難しい。取引するすべての主体(企業、個人、団体)は、中国通信機器メーカーと中国の通信サービスを利用できなくなる。日本など外国企業もこの対象となると考えられるため、他国にも大きな影響が出ると思われる。米国下院では中国からの先端企業や安全保障上重要な企業への投資を規制する法案が成立しており、上院も通過する見通しになっている。複数の企業運営などに携わる。評論が話題となり、2009年『本当にヤバイ!欧州経済』(彩図社)を出版、欧州危機を警告しベストセラーになる。内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。