今、自治体が、と言われたのは。姉川尚史:ご回答いたします。ご質問の範囲が住⺠の方の避難、そしてその後の帰還を的確に行う責任、任務ということでしたので、それについては自治体さんが法律上も責務を負うという風になっているというのが私の理解でございます。姉川尚史:事業者の一義的な責任ではない、と思っております。菅直人:まさにそうなんですよ。事業者の一義的な責任ではないんです。炉規制法でですね、規制委員会の色んな手続きの審査に合格した後でなくては原発を使用してはならないという規定は...これは委員⻑にお聞きしたほうがいいんでしょうかね。合格すれば電力会社は独自の判断で再稼働できるという意味なのか、それとも今の話のようにいくつかの条件、ま、少なくとも2つですね。いわゆる新規制基準に基づく判断は、よく委員⻑が言われるように規制委員会がやるけれども、もう一つ、避難の問題とかについてはもう一つの条件。ここの炉規制法でいうのはあくまでいくつかの条件の中の必要条件として合格した後でなければ原発を使用してはならないと書かれてあるのか、いや、合格したら事業者の判断でやってもいいという理解なのか。委員⻑の見解をうかがいます。(すなわち、菅氏は、住⺠避難計画の存在は、再稼働を定めた法体系の中で必要条件なのかどうかを問うている)田中俊一:まずあの、我々が俗にいう審査、適合性審査っていうのは、よく深層防護が5段階あると。目が住⺠の防災避難計画でございます。層)』については、7頁表4参照のこと。段階までは私共がやります。それで5段階の、いわゆる住⺠の防災避難計画については、これは国の定めでは県、あるいは当該地方自治体が行うことになっております。いったものがキチッとできた上でないと現実的には稼働という段階には入らないという風に認識しております。これは私も再三申し上げておりますけれども、私どもは、再稼働については申し上げる立場にはないということで、結局事業者だけではなくて、そこの地域の住⺠の方々を中心としたそういった関係者の理解、ご同意が得られなければ、稼働は出来ないだろうと。出来ないはずであると。思っているところで、そういう風にお答えしているところでございます。菅直人:もう一度重ねてお聞きします。(避難計画など防災対策を)自主的にとかいう表現はですね、やはり曖昧です。法律に基づいてどう判断するかです。段階目までは規制委員会がみると。避難とか何とかについては自分達は判断しないと。その部分についてもキチンと何らかの、これで大丈夫だという決定がなければ再稼働は出来ないという全体の(法律上の)体系だと。適合しているとか、それがなければ稼働できない、これが全体の法体系だと。いう理解ですか?田中俊一:住⺠の防災避難計画についての法の定めっていうんですか、それは地方自治体が責任を持って策定をするってことになってますので、そのことが法の定めであろうかと思います。菅直人:ですから聞いているんです。要条件の一つであって、十分条件ではないと。いう理解で、全体の理解はそれでいいのですね?田中俊一:その通りだと思います。菅直人:ということはですね、その部分は一体誰が決めるんでしょうか?先ほど東電の常務は自治体といわれましたけれども、自治体が決めるということは、自治体がある意味では承認もできるけれども拒否権も持っているということになります。いう拒否権を自治体が持っている、あるいは決めることができるという法律をわたくしは知りませんが、どなたか知っている人いますか?経産省でもどこでもいいですよ。ついては、これは地方自治体が定めなけばならないというふうに義務付けられておりますので、定めなくてもいいんだということはないと思います。地方自治体が作るということでございます。菅直人:全く答えになっていません。私は地方自治体が作ることを否定しているわけではありません。地方自治体がつくることになっているんです。そのなっている自治体が、最終的にこれで大丈夫と判断するのか、これでダメと判断するのか、そこに判断の権限を与えているんですか、と聞いているんです。山際大志郎:法令上の、という話でございますので、その地方自治体のつくった地域防災計画それがどのようなものであるかということを、法令上審査をするということにはなっておりません。菅直人:まさにその通りで、審査をすることになっていないということは、それを最終的に決める手続きがないということではないですか。圏の自治体の中でも、確かに議会で薩摩川内市のように再稼働に賛成する決議も出されています。他のいちき串木野市とか、姶良市のように、場合によったら廃炉まで求めている決議も出ているんです。すると、今のお話ですと、自治体が駄目だと言った時に、いや自治体が例え駄目だと言おうとも、それでやれるんだと言う法律はないということですよね。すると、ちょうど、東電の常務には気の毒ですが、もう一つだけお聞きします。最後に事実、行動として、再稼働するかどうか、簡単に言うと制御棒を抜いて反応をはじめるという、それがスイッチなのかレバーなのか知りませんが、それは事業者がやることになります。そのときに今のような、問題が曖昧のままでやることができるんですか?それとも何か、政府からの明確な手続きに基づく命令とか指示とかがなければやれないということなんですか、どうですか?姉川尚史:ご回答いたします。それに整合するものでなければなりませんし、これを定めるにあたってはガイドラインが規制委員会からも定めておりますので、それに従っているものになっている必要があります。従ってそれに則した防災計画が、地域と我々で出来ていれば、出来れていればという条件ですが、防災についての一定の対応ができているんではないかと私は理解しております。圏のある自治体がですね、それは困ると。安全に逃げられる条件にないと。それは困るといえば、稼働は出来ないという理解ですね?今の話は。姉川尚史:現在法律で定めている地域防災業務計画の義務があるのは立地している県、立地している地方自治体と理解しておりまして、その3者の地域防災計画が定まっていることが条件だと私は理解しております。出されているのは原子力規制委員会ですよ。指示して、そういう自治体にも地域防災計画を作るようにという指示が出ているんですよ。指示が出ているのは、立地県と立地自治体(直接立地自治体と言う意味)だけではありませんよ。今のは元々の根っこが間違っているんではないですか?姉川尚史:失礼いたしました。圏のものでございます。圏自体がこれでいいと言わないと、スイッチは押せない。定まっていない、すなわちご理解を頂いていないということであれば、我々事業者として条件が十分ではないと。再稼働の条件が十分ではないというふうに認識しております。(姉川氏はここでも重要なことを述べている。圏の自治体が原発再稼働に理解を示していない、と解釈する、と述べている点だ)菅直人:大変重要な回答を事業者からいただきました。いう事を言うかというと、一部にですね、規制委員⻑もよくおわかりでしょうけども、規制委員会が合格を出したら、あとは電気事業者なり原子力事業者が、自由に、あとは任せられたんだというような言い方を時々する役所の説明が時々あるんですね。それホントにいえるの?というと、いやそれはちょっと、国会では言えませんと言って撤回しますが。私は逆に、そういう風に最後の最後ですね、電気事業者が、原子力事業者が判断したんだという風になるのではないかと心配したわけです。伊藤祐一郎氏は「同意が必要な自治体を県と立地自治体の薩摩川内市のみ」と説明しています。同日、「国民の生活レベルを守り、わが国の産業活動を維持する上で再稼働はやむを得ない。政府の再稼働方針を理解する」と表明しました。薩摩川内市に隣接するのは2市、いちき串木野市と阿久根市。いちき串木野市は2014年9月30日に川内原発の再稼働を求める陳情を否決、阿久根市も2014年11月6日川内原発の再稼働を求める陳情を否決しています。日置市、姶良市(あいらし)、いちき串木野市は、原発立地自治体として「地元」に3市を加えるよう県に求める意見書を可決。姶良市議会は再稼働反対と廃炉を求める意見書を可決しています。川内原発30km圏外でも、10市町が「再稼働にあたって九電に公開の住民説明会を求める」決議や陳情を採択しています。宮崎県では高原(たかはる)町、鹿児島県では、日置市、出水(いずみ)市、伊佐市、日置(ひおき)市、肝付(きもつき)町、南種子(みなみたね)町、屋久島町の3市3町。(おおづ)町の2市1町。決議や住民説明会の開催を求める決議は上げていません。反対表明を求める請願』が出されていますが、否決されています。原発30km圏内でも同意は得られていません。3号機、4号機の運転差止」を求める判決を出しました。この判決の中で、樋口英明裁判⻑は「原発250km内の人格権」を指摘しています。2011年3月25日」です。近藤氏は、4号機使用済み核燃料プールの冷却ができなくなり、燃料破損、続いてコアコンクリート反応により大量の放射性物質の放出が始まる可能性を指摘、他の1~3号機でも次々と使用済み核燃料プールのコントロールができなくなり、同様に大量の放射性物質が放出された場合を想定しました。この場合「強制移転をもとめるべき地域が170km以遠にも生じる可能性や、年間線量が自然放射線レベルを大幅に超えることをもって移転を希望する場合認めるべき地域が250km以遠にも発生することになる可能性がある」と述べています。川内原発が事故を起こせば、その被害は30km圏内に留まるものではありません。250km圏内の自治体の同意も求めるべきだ、と考えます。technology.。