10月1日に発表される日銀短観(2014年9月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。とも悪化すると見込まれます。2014年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、6月調査から上方修正されると予想されます。日本経済は、増税後の反動減が和らいだ後も、消費の回復ペースが緩やかなものにとどまり、設備投資も伸び悩むなど、需要の戻りが弱い状況が続いており、在庫が積み上がっている。とも景況感は悪化すると見込まれる。業況判断DIは今回調査で17と6月調査比2ポイント悪化すると見込まれる。示される、企業の設備投資意欲は高いことから、再び回復軌道に戻っていくと見込まれる。とも改善すると考えられる。】2014年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比2.7%と、6月調査の前年度比1.7%から上方修正されると見込まれる。とも投資意欲が高まっている。維持更新投資のほか、最近では人手不足に対応するための省力化投資に対する意欲も徐々に高まっている。企業経営者の円安期待の定着により、投資の国内回帰の動きが一部で出ていることも、設備投資の追い風になっている。大企業は6月調査では上方修正されたが、9月調査では高い伸び率は維持するものの、過去のパターンと同様にやや下方修正されると見込まれる。電話:03-5401-8392(直通)e-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。