・鬱病で休職中だが、復職に備えてどういったことに気をつけたら良いか相談したい。・転職先でも以前の職場でもパワハラを受けている。自分に問題があるとは思えないが、第三者の意見を聞きたい。・通勤途中の出来事が原因でパニック障害となり休職。・異動先の上司から必要以上の好意を寄せられたので、少し距離を置いたら、逆に嫌がらせを受けるようになった。・新人の態度が悪いので注意したら、パワハラだと上司に訴えられてしまった。・電話すると気持ちが落ち着く。話を聴いてもらえるのはここだけ。相談事例からも、現在は職場の人間関係がバラバラ、孤立していることが伺えます。相談内容も時代の流れとともに変化が見られます。原因は、これまでも時代背景とともにあげられました。1990年代のバブル崩壊後、各企業はリストラを推進します。その対象になりましたが、残された管理職は経験が浅い業務で責任を負わされます。プレイング・マネジャー化が進みます。部下はバブル期入社組でした。その中で部下の業務を深夜に処理をすることになるなど、孤立無援のなかで多忙を極みました。管理職としてのノウハウも伝授・継承されていません。管理職の責務を充分に習得しないままで部下を指導することになります。なく能力を発揮するゆとりやチャンスがないのです。管理職のメンタルヘルス不調、過労自殺が増大しました。体調不良は自己管理ができていないからといわれました。いまもこの弊害は残っています。格差がさまざまに表れます。それを取り繕うのが管理職の任務です。改善する手立てはもっていません。その場しのぎの対応しかできないので当事者の不満を解消することはできません。非正規労働者の業務を深夜に肩代わりします。職場環境は改善されません。職場全体に不満が鬱積します。(実際は実績主義)、生産性向上を迫られます。部、課全体の責任が問われます。最終的にはそこの責任者の責任となります。指定された目標に達しなかったときは全体へのペナルティーが科せられます。その結果、やる気を失い、労働者はバラバラになっていきます。仲間内の個人攻撃がおきます。自分に自信を持てない世代が入社します。夢を追わない・追えない世代です。この世代が現在の会社の中堅を担っています。2008年にリーマンショックが起きました。自己責任を強いられました。中でストレスが発生しないはずがありません。和田耕治氏らの研究グループが、30~53歳の男性の死因および死亡前に就いていた職業のデータなどを、1980年から2005年まで縦断的に解析したところ、管理職の自殺率は1980年から2005年の25年間で、271%も激増し、管理職の死亡率が5年で7割も増加。心筋梗塞や脳卒中で亡くなる人は他の職種で漸減していたのに、管理職と専門職では70%も増加していたのである。この調査では30~59歳の日本人男性の人口に占める管理職の割合も調べているのだが、1980~2005年の25年間で、8.2%だったのが3.2%と半分未満に減少していることもわかった。今は、職場での業務指示もインターネット、人間関係は携帯、スマホになっています。同僚・仲間の関係性がつくれません。携帯、スマホは人間関係を狭くします。逆に一方的、無責任な情報が飛び交っています。いびつな職場、社会がつくられています。このようななかで1人ひとりの労働者は脆弱になっているといわれています。生産性が向上するはずがありません。お互いが不満をいい合う労働環境から、理解し合う関係を模索することが大切です。誰かに相談する場合は、個人的に不満を解消するだけではなく、職場環境を改善に向けて挑戦する契機にしていく必要があります。制度を確立していく必要があります。お互いが助け合う社会をつくりあげていかなければなりません。(金)金融庁の審議会は、男性65歳、女性60歳の夫婦が30年長生きする場合、生活費として平均2000万円不足するという報告書を提出しました。して取り扱うといっています。働きかけることで経済を活性化するのが目的でした。安倍政権の経済政策に沿ったものです。政府と審議会の関係性から、これまでだれも触れたがらなかった年金政策問題に発展して議論がつづいています。老後を自助努力で、そのための資産形成の方法が投資といわれて可能な人はどれくらいいるのでしょうか。投資は必ず利益を生むものではありません。だれかが儲けて、だけかが損をします。証券会社などから騙されて損をしても自己責任です。将来へ不安をあおって推進しようとしています。会社経営は開かれたものでなければなりません。彼らは株価がさえない企業をターゲットに様々なことを仕掛けてきます。アクティビストファンドは、イベントドリブン型のヘッジファンドとも呼ばれます。イベントを利用して収益を得る手法をいいます。このようなイベントが引き金となり、株価が激しく上下しますがその値動きを収益機会とします。アクティビストファンドは、値ごろ感のある上場企業の株式を取得し、株価が上昇した段階で手放し、利ザヤを稼ぎます。株主の権利をフルに活用し、事業提案を行うなど経営陣にも積極的に働きかけます。最近のアクティビストファンドは、年金基金など機関投資家を味方につけて影響力を強めており、経営陣と対立した場合は、株主総会での多数決で議案を決めます。株主総会に合わせて増配や自社株買いなどの要求を突きつけることもあれば、役員を送り込んだり、経営にタッチするケースもあります。時には無理な増配などの要求をしたり、リクエストが通らないと取締役の解任を迫るなど、高圧的な態度や姿勢を見せることもあります。イベントには一般株主・投資家も巻き込まれます。大手不動産会社のレオパレス21は、昨年5月、自社が手がけた賃貸アパートで建築基準法違反が発覚して以降、経営が危機に陥っています。5月10日に発表した19年3月期決算は、予想をはるかに上回り、補修工事費用の拡大で686億円もの巨額赤字となりました。施工不良が見つかったアパートの修繕費用に備えるため、自社で保有する賃貸マンションなどを売却し資金を手当てすることを決定しました。そのようななかで、5月初旬の株価は約200円だったのが5月27日には438円まで上昇しました。急落する中で買い増しを進めてきていました。5月23日にグループの保有割合は16.18%まで上昇していました。レノは、レオパレス株を買い集めているのでしょうか。6月27日に株主総会がおこなわれます。そこではレノからの厳しい要求が予想されます。レオパレスは現在、8人いる社内出身の取締役のうち、社長ら7人が株主総会で一斉に取締役を退くことを発表しています。新たな取締役を加えた計10人で、社外取締役の割合をこれまでよりも増やし、企業統治の改善につなげたいと考えています。レノがものいう株主として、レオパレスにどのような提案をおこなうか注目されています。レオパレスが人々の生活の基盤である住居にたいして施工不備なことをおこなっていたこと自体、入居者のことなどはまったく考慮しないで単なる商品として取り扱っていたということで許されません。今後の責任追及、入居者の生活保障は必須です。そのような会社から一時的に株主を主張して利ザヤを稼ぎ、そこで働く労働者の生活、権利のことなどはかえりみずに撤退しようとする行為は許されません。「お金をもうけることはいけないことです」。レオパレスにおける動向はどこかで聞いたことがある光景です。介入した村上ファンド系は最終的に保有株式を手放しましたが380億円稼いだといわれています。なりふり構わない姿です。買収防衛策の廃止を求める書簡を受け取ったと発表した。ヨロズは要求に応じない構えだが、レノは4月9日付の書簡で、6月の株主総会で買収防衛策の廃止を株主提案する意向も伝えており、今後対立が激しくなる可能性がある。レノが書簡への回答の公表を求めたことを受け、ヨロズの志藤昭彦会長が5月9日の記者会見で明らかにした。設備投資の内容などにも興味を示さない。廃止に加え、持ち合い株の売却や自社株買いの実施などを求める書簡を複数回送った。ヨロズは、昨年の株主総会で3年間有効な買収防衛策が承認されていて廃止の必要はないと反論。有効期間中に廃止するには、定款変更が必要だと回答したという。定款変更には株主総会で3分の2超の賛成が必要でハードルが高い。レノは2014~15年ごろ、旧村上ファンド系の別の投資会社とヨロズ株の約12%を取得。株主還元策の強化などを要求し、応じなければ株式公開買い付けを実施すると主張した。その後全株を売却したが、18年以降に再び株式を収得し、いま約5%を持つ。株主提案を株主総会の議案としないとした自動車部品メーカーのヨロズの決定に対し、レノが申し立てた仮処分に関連し、東京高裁は27日、レノ側から出ていた即時抗告を棄却した。この件で、レノはヨロズに対し、買収防衛策の廃止を求め、株主提案していた。して、6月17日開催の定時株主総会の議案としないことを決めたと発表。これに対し、レノは、横浜地裁に仮処分の申し立てを行い、横浜地裁は20日に申し立てを棄却。レノは東京高裁に即時抗告していた。会社法は、会社は誰ものか、そもそも会社とは何かということから始まります。出資者である株主のものです。いう主張がはびこっています。経済のグローバル化が進む中でのグローバル・スタンダードではさらにそうです。登場し、重視されます。村上らのような株主のものでしょうか。・秩序を対峙させて主張する必要があります。会社の利益をつくり出しているのは労働者だからです。会社は、社会の中に存在し、関連する事業・企業があって存在でき、利用者があって維持できています。会社の中には労働者がいます。利害関係者は拡大し、顧客・消費者、そして事業所が存在する地域の人たちも含めるまで捉えられるようになっています。法人としての会社は社会的責任もあります。株主、取締役会に対峙していく必要があります。ないと村上らのような株主の餌食になります。「労働者を差別して、踏み台にしてお金を儲けることは悪い。そのために生死の境に追いやられているものもいる。私たちはそのような社会を変えたい。労働組合は社会の中に存在し続ける必要があります。株主・投資家も餌食になっています。その判断は自己責任です。労働者が犠牲になっています。政府は、年金問題で不安をあおって投資をすすめるようなことはやめるべきです。年金問題は、働き続けてきたものが安心して老後が過ごせるような社会互助制度として確立させていく必要があります。そのための真剣な議論を開始させなければなりません。第108回総会が開催されます。議論は昨年からの継続で、今年は採決が行われます。演説する予定になっています。日本から政府関係者は10数名出席しますが首相や大臣などの予定はありません。日本政府は昨年の総会で反対の論陣をはりました。厚労省のホームページには議題としては挙げられたことまでは報告がありますが、どのような議論がおこなわれ、日本政府は具体的にどのような主張をしたのかについてはまったく触れず、隠しつづけています。今回の条約への賛否も国内法との整合性などから未定といわれています。