養老鉄道について説明しています。走る養老線を運営する鉄道会社である。2007年(平成19年)10月1日付けで近鉄より養老線の運営を引き継いでいる。当初は近鉄グループホールディングスの連結会社であったが、事業形態の変更に伴い、2018年(平成30年)度より非連結会社に変更された[2]。立川勇次郎が設立し1913年(大正2年)から1919年(大正8年)にかけて養老線を開業させ、1922年(大正11年)まで同線を運営していた養老鉄道とは別の企業である。」の文字を入れたものになっている。養老線の第二種鉄道事業の認可を申請する。養老線の第二種鉄道事業が認可される。対し、養老鉄道線の運賃を申請する。養老鉄道線の運賃が認可される。近畿日本鉄道より養老線を引き継ぎ運営を開始する[3]。近畿日本鉄道は第三種鉄道事業者として線路などの施設や車両を保有し、養老鉄道が第二種鉄道事業者として列車を運行する。同時にダイヤ改正を実施し、乗客の利便性を考慮して「平日ダイヤ」と「土曜・休日ダイヤ」を導入、朝夕を中心に列車の増発・区間延長を行う。設立[4][5][6]。近鉄から鉄道用地を借受け、譲渡された鉄道車両、施設の維持管理を行う法人。第三種鉄道事業者の養老線管理機構より500万円の出資を受ける[6]。認定される[7][6]。新事業形態(公有民営方式)へ移行する。第二種鉄道事業者になる[8][6]。その記念事業として、養老線主要7駅に、各沿線市町の特徴を象った駅名標を設置[9]。4月27日の全通100周年を記念して、同じ立川勇次郎が創業し開業120周年を迎える京浜急行電鉄との相互連携を発表[10]。揖斐駅間において、土休日は終日、平日は昼間の指定列車でサイクルトレインを実施し、お勧めのサイクリングコースの提供も行っている。当該列車の前面には「サイクルトレイン」のマークが入っている。列車は全列車ワンマン運転だが、一部の区間には車掌が乗務し、検札と車内での乗車券の発売を行っている。2009年3月より毎週木曜日と土曜日の昼に車内で薬膳料理を提供する「薬膳列車」を運行している。料金は1日フリーきっぷ付で5,000円[11]。#使用車両」を参照2018年1月以降はすべて養老線管理機構の所有で、養老鉄道に無償で貸与している[6]。2014年4月から2017年12月までは養老鉄道の所有であった[12]。2014年3月までは近鉄の所有で、養老鉄道はそれを借り受けて運行していた[12]。日常の検修業務は近鉄時代と同じく西大垣にて行われ、大規模な検修も同じく近鉄の塩浜検修車庫にて行われる。検修業務は養老鉄道では行わず、近鉄により実施される。走行していた近鉄南大阪線時代の「ラビットカー」と同じオレンジバーミリオン地に白帯を巻いた塗装に変更を受けている。電気検測は引き続き近鉄所有の「はかるくん」(モワ24系)で行われている。公有民営方式に移行した2018年以降も同車で検測が行われている[13]。使用されていた7700系電車15両を東急テクノシステムから購入し、2018年度に3両編成2本、2019年度に3両編成1本と2両編成3本の計6編成15両を導入して、老朽化した既存車両31両の約半数の15両を置き換える予定である[14][15]。今回導入される15両は2018年の9月から12月にかけて陸送され、このうち2018年度導入の3両編成2本の計6両は近鉄の塩浜検修車庫に直接輸送され、2019年度導入の3両編成1本と2両編成3本の計9両は同年度に改造を行うため、西大垣駅に留置される予定である。塩浜検修車庫に陸送された3両編成2本の計6両は、ここで機器類の養老線仕様への変更、先頭車にワンマン運転時に使用される運賃箱とデジタル表示の運賃表示板の設置、編成内の1両に車椅子スペースの設置、一部の3両編成の中間車に転換式クロスシート8席の設置などの各種の改造を行う。オリジナルの「赤帯」と「赤歌舞伎」の計4種類とする予定である[16]。2019年4月27日より営業運転を開始した[17][18]。2019年6月、サンリオとコラボレーションして、在来車1編成をハローキティのラッピング列車として走らせると、大垣市のイベントで発表し[19]、600系601Fを使用して同年7月13日から運行が始まった[20]。11月30日まで運行される[20]。距離が長くなると割引率は上がる。3月31日までと期間を指定しているが割安で再発行可能な1年用の通学定期も発売されている。企画乗車券・グッズ[編集]養老鉄道1日フリーきっぷ養老線全線が1日乗り放題。発売額は大人1500円・小児750円。平日・休日とも利用できる。・冬休み期間中に発売)に代わって、2014年1月6日から発売されている[22]。乗車券やグッズが2017年2月12日より発売されている[23][24][25]。様式[編集]2007年10月1日より桑名駅の4番ホームに、養老鉄道線への中間改札口と近鉄線ののりこし精算機、それに養老鉄道線の自動券売機が設置された。桑名駅の東口と西口にもそれぞれ養老鉄道線の自動券売機が設置されている。同時に新会社に移管された伊賀鉄道と同様普通乗車券、また養老鉄道線内のみの定期券は非磁気券化されたため、桑名駅の自動改札機は通れなくなった。桑名駅から養老鉄道線に乗降する場合は、改札口を2回通ることになる。養老鉄道各駅の駅名板や運賃表・有人駅の自動券売機はすべて新しいものに交換され、前述のように普通乗車券は裏が白色の非磁気化券に代わった。乗車券の地紋には養老鉄道の新社紋が描かれている(近鉄時代はスルッとKANSAIが使えないにもかかわらず、地紋はスルッとKANSAIのマスコット「スルットちゃん」だった)。あった約14億の赤字を約9億円にまで圧縮した[28]。各自治体から支援を受けている[29]。以下のうち、いずれか少ない方の額3億円(上限額[28])赤字額から線路使用料及び車両使用料に含まれる減価償却費並びに土地代等をのぞいた額の2分の1例えば平成26年度は3億800万円(赤字額に対する補助3億円と新型ATS車上装置にかかる協調補助800万円)[30]自治体が支援する理由としては、地価が下がる恐れもあり地域の発展のため(養老町企画政策課)、交通弱者の足として確保する必要があった(大垣市生活安全課)などが挙げられる[28]。岐阜県は2013年度から、養老鉄道が近鉄に支払っている施設維持や修繕経費に相当する額に対して安全対策事業費として補助する方針を明らかにした。2013年度は約5000万円を補助する見込み。近鉄の支援[編集]近畿日本鉄道は、養老鉄道の赤字額から、自治体等の負担額を差し引いた残額を負担する[29]。公有民営方式(上下分離方式)への移行[編集]養老鉄道ではその後も年間9億円規模の赤字が続いていた[31]。そこで、以下の方針で2017年(平成29年)中に公有民営方式(上下分離方式)へ移行する計画となった[31][32]。運行は引き続き養老鉄道が行う[31]。線路など鉄道施設の保有や管理は、沿線自治体などが出資する第三セクター、あるいは沿線自治体などが基金を拠出する一般社団法人の新法人に移行する[31](2016年3月時点ではどちらの形態をとるかは未定だった)。近鉄は新法人に鉄道施設や車両を無償譲渡するとともに鉄道用地を無償貸与する[31]。沿線自治体の負担金は新法人に支払う[31]。(仮称)」に対して1回限りで10億円を拠出する[31][32]。2017年2月に設立するなどの基本方針が沿線自治体で合意された[4]。12月に大垣市が設置する方針についても合意した[4]。第二種鉄道事業者とする新事業形態へ移行することになった[8][6]。2019年3月28日の朝日新聞の記事によると、2017年度は1,700万円の黒字を計上している。オリジナルの2016年11月21日時点によるアーカイブ。2018年1月7日閲覧。オリジナルの2017年2月2日時点によるアーカイブ。2018年1月8日閲覧。2018年1月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月7日閲覧。2018年1月19日閲覧。2018年1月7日閲覧。2018年1月7日閲覧。2018年4月17日閲覧。オリジナルの2018年8月22日時点によるアーカイブ。2019年7月8日閲覧。2018年8月22日閲覧。2019年4月30日閲覧。2017年4月17日閲覧。“映画「聲の形」×養老鉄道コラボグッズのインターネット通販です。2017年4月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月17日閲覧。2017年4月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月17日閲覧。2017年4月17日閲覧。2017年3月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月17日閲覧。オリジナルの2016年3月7日時点によるアーカイブ。2018年8月22日閲覧。2016年7月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年8月22日閲覧。養老線の第三種鉄道事業者である法人。養老鉄道と同様に2015年4月1日に近鉄から移管された内部・八王子線を運営。養老鉄道と同様に2007年10月1日に近鉄から移管された路線を運営。外部リンク[編集]ウィキメディア・コモンズには、養老鉄道に関連するカテゴリがあります。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。