マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。よる再生可能エネルギーに対する施策の一環として打ち出された「再エネ特措法」(正式名称:電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)は固定価格買取制度(通称:FIT)を開始するために、2012年7月に施行されました。これを契機に、太陽光を中心に再生可能エネルギーの導入が急拡大していますが、それとともに弊害も大きくなっています。斜面がおおく、遊休土地が広がる山間地におけるソーラー発電事業は目白押しで、中でも日照時間に恵まれ、道路網が山間地まで伸びている群馬県の場合、数多くの太陽光発電事業が計画され実施されています。手厚い免税措置をいち早く打ち出した安中市などは異常とも思えるほどのソーラー発電ラッシュです。↑埼玉県日高市からの得体の知れない大量の怪しい残土が埋め込まれた民間のソーラー発電施設(桐生市新里町奥沢にて)。↑ところが、こうした流れに便乗して、山間地を造成する際に、危ないサンパイをこっそり埋め込んでしまい、不法な利益を得ようとする輩が暗躍していることはこれまであまり一般には知られませんでした。排出される六価クロムやフッ素など有害物質を含む鉄鋼スラグ問題では、ソフトバンクやビックカメラ、白子海苔が設置した民間のメガソーラー施設や、中之条町が設置した公営のメガソーラー施設などの造成工事に大量の有害スラグが盛土材として使用されていたことが分かったのです。実際には、メガソーラーでなくでも小規模或は中規模のソーラー発電施設の造成工事でも、盛土材としてサンパイを練り込んだ残土が持ち込まれるケースが後を絶たないことが判明しています。ゴルフ場造成ブームだった当時も、工事車両に紛れたサンパイを積んだダンプが外部から入り込み、不法投棄をしていた実態が報告されていました。今回、ソーラー発電施設ブームの到来で、同じ構図が繰り返されているのです。それではさっそく不法投棄の実態を検証してみましょう。20160730ynpv.pdf上記の図に示す通り、当初計画では切土と盛土がバランスしているということで、外部から残土の持ち込みは行わない計画として農地法の農地改質の届出が為されていたようです。はじめの2か月で、山林の伐採と抜根作業が行われ、その後、切土と盛土による造成工事が開始されました。ところが故意か計画ミスなのか定かではありませんが、図に示された予定地の左側の、本来、切土を使って盛土をすべき筈の場所において、大量の盛土不足が発生してしまいました。盛土が足りなくなったため、そのままだと窪地のままになって、ソーラーパネルの設置が困難になるため、元請のユメヤ株式会社と一次下請のグラン・トレジャー・コーポレーション株式会社が画策し、埼玉県から残土の持ち込みを図りました。不足した盛土の代わりに、彼らは追加工事として2016年1月中旬から3月末にかけて、埼玉県から得体の知れない残土を搬入させて造成工事を続けたのでした。このソーラー発電の事業者はIINリファイン株式会社と共同事業者である土地の所有者でした。彼らが残土持ち込みのことについて、どの程度知らされていたのかどうかは判然としませんが、造成された現場が普通ではないことは土地所有者は分かっていたと考えられます。「変なにおいがする」と語っていたからです。写しの一部をご覧ください。当会に寄せられた会員からの目撃情報によれば、毎日20台の深あおりのダンプが現場に残土を運び込み、トータルでは1500台に上ったということです。リサイクル課不法投棄対策係に通報しました。すると、群馬県の当該部署の担当者らは、残土の搬入現場の面積が県の残土条例で定める3000�u以下のようだとして「この問題の管轄は桐生市だ」とアドバイスを通報者にしました。そこで当会会員は県のアドバイスに基づいて、2016年3月11日に桐生市役所を訪れ、環境課の赤川氏に通報しました。その時、赤川氏からもらったのが次のコピーです。現場を見てほしい」と要請したところ、赤川氏は「もし現場に搬入されたものが危険なものであれば撤去してもらいます」として「あとで現場を確認する」と約束をしました。登坂次長補佐にも面会し、現場の事情を通報したところ、登坂氏は次の文書をくれて、「違法性がありそうだ」という認識を当会会員に示したとのことです。おいて発生する残土を用いて農地の埋め立てヌは盛土を行う事例が見受けられ、これに対し、優良農地の確保とその効率的利用を図る観点から適切な対応が求められております。このため、建設残土等(建設工事に伴って発生した土砂及びその他の土砂であって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に規定する「廃棄物」に該当しないもの。)による農地の埋め立て又は盛土(以下「農地の埋め立て等」という。)については、今後、下記により取り扱うこととしたのでご承知の上、事務処理に遺憾のないよう願います。農地改良行為とは、次に掲げるすべての要件を満たすものをいう。農地を改良するため、耕作者自らが行うものであること。埋め立て等に用いる土は、建設残土(建設工事に伴い発生した土砂)ではないこと。耕作に支障のない時期において短期間(おおむね3箇月以内)に行うものであること。【手続】1.農業委員会は、農地改良行為を行おうとする者に対し、事業実施の1箇月前までに、農地改良届出書(様式第5号)を提出させるものとする。2.農業委員会は、農地改良行為を行う者に対し、当該事業が終了したときは農地改良完了届(様式第6号)を提出させ、現地調査を行ってその完了を確認するものとする。**********■ところが当会会員の通報にもかかわらず、その後も追加工事は着々と進み、前述の通り2016年4月末までに工事が完了し、施設が完成してしまいました。そのため、当会会員からこのことについて相談を受けた当会事務局では会員と連絡を取りあい、2016年8月12日(金)午前8時40分に一緒に桐生市役所を訪れて、環境部の担当部署にヒヤリングを行いました。同係によると、主な業務は次のとおりだということです。1.環境保全及び公害防止に関すること。2.残土処理に関すること3.放射線対策に関する施策の水深及び関係機関との連絡調整に関すること。赤川氏は今年4月に異動してしまい、後任に増田氏が就きましたが、当会が訪れた当日は増田氏は休みということでした。そこで当会では「他の担当者でも構わないから、その後、現地調査の結果どうなったのか知りたい」と申し入れました。当初、担当職員は、「調査結果は個人情報なので情報公開手続が必要だ」などとブツブツいっていましたが、そのやりとりを聞きつけた柳井係長から、「現場は3500坪で約1町歩であるが、調査のほうは、お話があった後、現場確認をした。業者にも説明し、いちおう残土条例の関係の話もした。いちおう指導とかも業者にしているが結果的には、500�u未満の盛土による施工ということなので、残土条例(桐生市の場合500〜3000�uの盛土工事面積が対象)により、(事業者によれば500�u未満だから)許可申請の問題は起きないという話になったのが最終結論になった」と言う説明がありました。担当職員によれば、「現地で確認をした。有害物質があったら見逃すわけにはいかない。現地調査の際に市も目視でチェックをした。ところが、有害物質は見つからず、残土を持ちこんだ所の面積は500�u未満ということだった」との説明がありました。下側に敷きこまれた残土も含めれば、3000�u以上となる可能性もあります。桐生市環境部では、当会の指摘に対して、「その辺は群馬県と桐生市との調整不足かもしれないので、ちょっとこちらで預からせてもらい、県と話しあって、今後何ができるかどか調整をしてみたい」と言うにとどまりました。そこで、その場で携帯電話で群馬県廃棄物・リサイクル課のほうに電話をしてみました。すると群馬県の担当者は「報告者の話の様子で、残土持ち込み面積が3000�u以下と感じたので桐生市に報告するようにいったまでだ」と釈明をしました。現場に明らかに有害な残土が持ち込まれたことは、次の写真綴りを見れば一目瞭然です。浸出水による水質汚染や、有害な残土による土壌汚染が非常に懸念されます。水質や土質の検査が必要だと思われます。swtpc110.pdf群馬県のサンパイ110番に対して当会ではかつて同様な事件について通報をしたことがあります。その時は当初は全く調べる気もなく、その後当会の強い要請を粘り強く続けた結果渋々調べましたが、何の対策措置もとられなかったため、やむなく情報公開請求をしたところ、公共事業で出た残土だということで黒塗りの調査結果が出てきました。余りにもふがいなく思ったことが過去にあります。今度はどのような対応をサンパイ110番がとるのかどうか、注目されます。現場事務所のプレハブに貼ってあったニセの建築確認表示板。この撮影時期は2016年2月で、既に残土搬入のチケットが交付し終わったころ。