「裁量労働制は、時間配分や仕事の進め方を労働者の裁量に委ね、自律的で創造的に働くことを可能とする制度であるが、制度の趣旨に適った対象業務の範囲や、労働者の裁量と健康を確保する方策等について、課題がある。企画業務型それぞれの裁量労働制の適用・運用実態を正確に把握し得る調査手法の設計を労使関係者の意見を聴きながら検討し、包括的な再調査を実施した上で、現行の裁量労働制の制度の適正化を図るための制度改革案について、検討を実施する必要がある。調査をやり直して現行の裁量労働制の制度の適正化を図るといいます。長時間労働に至っているからデータが改ざんされたのです。再調査の必要はありません。政府と経済界はどのような裁量労働制を狙っているのでしょうか。導入していることが明らかになりました。対象外であるはずの一般の営業職にまで適用されています。扱い無償においやりました。たんなる残業代の抑制です。違法性を指摘されて廃止しました。適用していたのは違法と是正勧告をしたことを報道しました。全社員1900人のうち、課長代理級のリーダー職と課長級のマネジメント職の社員系600人に適用していました。社員はマンションの個人向け営業などの業務に就いています。戦術を、企画立案を自律的におこなう行為と解釈しています。指摘し対象業務に該当しないと判断しました。長時間労働につながります。その分の時間外手当を支払わないのが裁量労働制です。事実、3月4日には、裁量労働制を違法適用されていた男性が長時間労働により過労自殺し労災認定されていたことがマスコミで報道されました。トヨタは違法すれすれのことをしようとしています。約1700人に裁量労働制を導入しています。承認がある者が対象です。非管理職全体の半数を占めることになります。支給し、さらに一般的に残業代を追加支給しない裁量労働制とは違い、勤務実績を把握して月45時間を超えた分の残業代も支払います。新制度導入の理由を、自動車産業では自動運転分野などで米グーグルなど異業種との競争が激しくなっていて、仕事のメリハリをつけて創造性と生産性を高める必要があると判断したと説明しています。専門性の高い技術者の間では一律の時間管理の弊害を指摘する声が出ていたといいます。上司が対象者に時間の使い方の権限を移すといいます。労働者の自己責任が登場します。9月27日、朝日新聞は三菱電機で2014~2017年に、システム開発の技術者や研究職の男性5人が長時間労働を原因とする精神障害や脳疾患の発症により労災認定され、うち2人が過労自殺していたと報道しました。全社員の3分の1にあたる約1万人に裁量労働制を適用されていましたが、今年3月に裁量労働制を全社的に廃止したといいます。ようなことを合法化することです。トヨタのように長時間労働を労働者の自己責任にして常態化させます。法律で規制された時間外労働の上限規制は無視されます。政府、経済界が再度提出しようとしている法案はこのようなことを合法化しようとしています。その結果は、三菱電機のような事態を生み出します。現状において必要なのは規制強化です。ようなことも可能です。関する専門家検討会を監視し、裁量労働制の法制化反対の声を高めて行かなければなりません。集会が開催されました。核兵器の全面的廃絶のための国際デーは、2013年の国連総会で制定されました。メッセージを発表し、記念したイベントが実施されます。会場を提供した明治大学副学長のあいさつです。「明治大学は全国の大学に先駆けて戦争に協力する研究に関与することを拒否する宣言を発表しました。核兵器禁止条約の批准状況を報告しました。9月26日段階で14カ国です。見通しは決して暗いものではありません。発言で注目を浴びたのが吉永小百合さんとICAN国際運営委員の川崎哲さんによるトークです。吉永さんは、まず、政府は核兵器禁止条約にたいしてアプローチが違うと批准していませんが、何とか平和な社会を作っていけたらと思っていますと話しをはじめました。