11月4日、衣料品大手のZARAとH&Mに対する抗議集会を全国で開いた。両社の進出によって近年、国内の縫製工場閉鎖や人員整理が相次いでいるためだ。組合によると、両社は南ア製の衣料品をほとんど扱わず、他国で製造した衣料を主に販売。このため国内製品が販売不振になっている。組合は「多国籍企業は、貿易や商売を通じて労働者に否定的な影響を与えないようにする責任がある。地方の工場を守るのもその責任の一端だ」と指摘。両社に対し、南ア製品も扱う方向での協議を始めるべきだと迫った。日本国内への配送に適用されます。