額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。支給に関し必要な事項は、規則で定める。第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及び寒冷地手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。第12条から第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及び寒冷地手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たり勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。第9条、第10条、第10条の3及び第14条の6の規定は、再任用職員には適用しない。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、昭和26年1月1日から施行する。別表第1から別表第3までの規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額はいずれも、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。当該特定職員の給料月額(当該特定職員が条例第11条の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同条本文により半額を減ぜられた給料月額。)に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の給料月額(当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、当該最低の号俸の給料月額からその半額を減じた額。以下この号において同じ。)に達しない場合(以下この項、附則第5項及び第6項において「最低号俸に達しない場合」という。それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第14条の5第4項において準用する第14条の4第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で町長が定める割合を乗じて得た額を加算した額。(同条第4項において準用する第14条の4第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で町長が定める割合を乗じて得た額を加算した額。前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。則(昭和27年1月28日条例第1号)この条例は、昭和26年10月1日に遡り適用する。この条例は、昭和27年4月1日から施行する。日直勤務に服するもの及び宿直勤務に服するものには、本条例の規定に拘らず、当分の間、次の時間外勤務手当を支給する。則(昭和28年1月20日条例第1号)この条例は、公布の日より施行し、昭和27年11月1日より適用する。この条例は、昭和28年4月1日より施行する。勤務地手当の支給に関しては、前項の規定に拘らず法律によつて、豊浦町が勤務地手当の支給地に指定を受けた日より施行する。豊浦町職員に対する年末手当支給に関する条例(昭和25年条例第34号)は、廃止する。この条例は、昭和29年1月1日から施行する。附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から施行する。昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職務の級と同一とし、その号俸は、この条例による改正前の豊浦町職員給与に関する条例の適用により切替日の前日において、その者が受けていた給料月額に対応するこの条例別表第2に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号俸とする。昭和28年における勤勉手当については、第14条の5第2項「100分の50」とあるのは「100分の75」と読み替えて同項の規定を適用する。昭和28年度における期末手当の特例に関する条例(昭和28年豊浦町条例第21号)第3条の規定は、適用しない。則(昭和29年4月22日条例第3号)この条例(昭和30年豊浦町条例第9号)は、公布の日から施行する。則(昭和30年9月5日条例第9号)この条例は、公布の日から施行する。則(昭和30年12月23日条例第14号)改正後の豊浦町職員の給与に関する条例第14条の4第2項の規定の昭和30年における適用については、同項中「100分の200」とあるのは「100分の150をこえ100分の200をこえない範囲内において町長が定める割合」と、読み替えるものとする。則(昭和32年3月30日条例第5号)この条例は、昭和32年4月1日より施行する。この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。この条例の適用を受ける職員の新給与えの切替については、別に切替に関する条例の定めるところによる。昭和32年10月1日以降当分の間、この条例の定めるところにより月額暫定手当を支給する。前項の規定により支給される月額の暫定手当の額は、給料表の各職務の等級のそれぞれの号俸(以下「号俸」という。この改正条例施行前の条例によつて、すでに職員に支給された給与、若しくは改正後新給料表によらないで支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。職員に暫定手当が支給される間、改正前の条例により勤務地手当を加えて計算することとされていた給与の支給に関しては、暫定手当を加えてそれぞれ改正後の規定を適用する。則(昭和32年12月18日条例第26号)この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。則(昭和33年8月2日条例第17号)この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。則(昭和34年1月6日条例第2号)この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。則(昭和34年3月20日条例第12号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。附則第4項中削る規定は昭和34年10月1日から適用する。この条例別表第1別表第2に掲げる給料表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については給料表の給料月額に掲げる額はこの条例の附則別表第1及び第2に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。この条例施行前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日以降に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。則(昭和35年3月22日条例第4号)この条例は、昭和35年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。この条例の施行前に改正前の豊浦町職員の給与に関する条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は改正後の豊浦町職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例に規定する行政職給料表の適用を受ける職員の切替日における号給(4等級にあつては7,200円未満の号給を差引いた号給とする。)を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給(改正前の行政職給料表における給料月額が4等級にあつては7,200円を1号とみなす。)までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えた月数(以下「切替月数」という。)を12で除して得た数(1に満たない端数は切捨てる)に1を加えた号数とする附則別表の切替号給欄に掲げる号給(以下「切替号給」という。)と同じ額の号給切替号給と同じ額の号給がないときは、当該切替号給の直近上位の号給とし当該切替号給が職務の等級の最高の号給をこえるときは規則で定める給料月額とする。切替表に定める旧給料月額に達しない職員の給料の切替等については規則で定める。改正後の昇給期間の適用については前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあつては同項の規定により切捨てられた月数を前項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。附則第2項の規定により切替日における号給又は給料月額を切替号給の直近上位の号給又は給料月額に決定される職員に対する改正後の昇給期間の適用については同項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間につき規則で定めるところにより算出した月数を延伸する。附則第2項から前項までの規定の適用については改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。附則第2項から前項までに定めるもののほかこの条例施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は規則で定める。改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。改正前条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に、職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員(以下次項において「号俸職員」という。)のうちその者の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸はその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸としその者の旧号俸が切替表に掲げられていない職員の切替日における号俸は、その者の旧号俸と同じ号数の号俸とする。号俸の職員のうちその者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けた期間がその者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は、同年7月1日のうち切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項について「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から、切替日とみなす日の前日までの間における給料月額はその者の旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第4項の規定の適用についてはその者が旧号俸を受けていた期間(その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高号俸又は、最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸若しくは、給料月額及びそれらを受ける期間は規則で定める。附則別表第2に掲げられている号俸と号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号俸を受ける期間」とあるは「旧号俸を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。切替日から、昭和38年6月30日までの間は、条例第5条第2項及び第3項中「号俸」とあるは「号俸又は附則第3項に規定する給料月額」と読み替えるものとする。附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号俸又は、給料月額は改正前の条例の適用により職員が受けていた号俸又は給料月額は改正前の条例及びこれに基く規則に従つて定めたものでなければならない。改正前の条例の規定に基いて切替日の前日までの間に職員に支払れた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。本表中「1~18」等とあるのは「1号俸から18号俸」までの号俸を示す。則(昭和38年4月1日条例第4号)この条例は、昭和38年4月1日から施行する。則(昭和38年9月30日条例第4号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。改正条例第14条の2の規定は昭和39年4月1日から適用する。昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。昭和37年9月30日において豊浦町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年豊浦町条例第2号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替日(同日において改正前の条例第5条第4項又は第6項但書の規定により昇給した職員にあつてはこの条例の施行日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第5条第4項又は第6項但書の規定の適用については同条第4項中「12月」とあるのは「9月」と同条第6項但し書中「24月」とあるのは「21月」と「18月」とあるのは「15月」とする。附則第3項及び第4項の規定の適用については改正前の条例の適用により職員が受けていた号俸又は給料月額は改正前の条例及びこれに基く規則に従つて定められたものでなければならない。改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この条例は、公布の日から施行する。第2条及び第3条の規定は昭和40年4月1日から施行する。第1条の規定による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定は昭和39年9月1日から適用する。昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)における号俸は切替日の前日においてその者の受ける号俸と同じ号数の号俸とする。切替日の前日において職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は別に規則で定める。昭和37年9月30日において附則別表第1に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に号俸の掲げられている職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けていた職員で切替日(昭和39年10月1日において昇給規定により昇給した職員にあつてはこの条例の施行の日)以降における最初の昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。附則第3項から前項までの適用については第1条の規定による改正前の給与条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は改正前の給与条例に基づくものでなければならない。第1条の規定による改正前の給与条例に基いて切替日から施行日の前日までの間に支払れた給与は改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。この条例は、昭和40年6月1日から施行する。昭和40年6月1日(以下「適用替日」という。)において行政職給料表(以下「別表第1」という。)より医療職給料表(以下「別表第3」という。)への適用替は別に町長が定める。別表第3による適用日以降における次期昇給については、職員が受けていた別表第1の適用期間を別表第3の経過期間とする。この条例は、公布の日から施行する。第2条並びに附則第7項、第8項及び附則第10項の規定は、昭和41年1月1日から施行する。第1条の規定による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例の規定は昭和40年9月1日から適用する。昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及びこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(職員の給与に関する条例第5条第4項又は第6項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与条例に基づくものでなければならない。第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。昭和41年1月1日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は給与条例第10条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又は、その支給額の改定については、なお従前の例による。6月」とあるのは「基準日以前5箇月17日」と「(12月)以内」を「(11箇月17日)以内」とし、同項第1号の/イ及びロ中/ロ及びハ並びに同項第2号中/「12月」とあるのは「11箇月17日」と同項第1号のイ及びロ中「6月」とあるのは「5箇月17日」と同項第2号のロ及びハ中「3月」とあるのは「2箇月17日」とし、同条例第14条の4第1項第1号中6月以内とあるのは5箇月17日以内とする。この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。豊浦町職員の寒冷地手当に関する条例(昭和39年豊浦町条例第26号)の一部を次のように改正する。第2条第2項中「扶養手当の月額との合計額」を「同日におけるその者の扶養親族の数に応じて豊浦町職員の給与条例第9条第3項の規定の例によつて算出した額との合計額」に改める。この条例は、昭和41年9月1日から適用する。この条例は、公布の日から施行し改正後の豊浦町職員の給与に関する条例の規定は昭和41年9月1日から適用する。昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸もしくは俸給月額に異動のあつた職員のうちこの条例による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(附則第5項において「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は規則で定める。附則第2項及び第3項の規定の適用については改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。昭和42年8月1日(以下「切替日」という)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の町長の定める職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額又はこれらを受けることとなる期間は町長が別に定める。切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間こついては、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は同条例の規定に従つて定められたものでなければならない。昭和43年1月1日から昭和45年3月31日までの間職員に対して月額の暫定手当を支給する。前項の規定により支給する暫定手当の額は、給料表の各職務の等級の号俸ごとに当該号俸について附則別表に掲げる額(職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けている者にあつてはその職務の等級の最高の号俸に対応する附則別表に掲げる額に、その額と最高の号俸の1号下位の号俸に対応する同表に掲げる額との差額を当該給料月額に対応する回数だけ順次加えて得た額)に昭和43年3月31日までは5分の1を同年4月1日以降は5分の2をそれぞれ乗じて得た額に相当する額とする。号)第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例別表第1または別表第3に掲げる給料表の適用については、これらの給料表に掲げる給料月額はいづれも、その額に、昭和44年6月1日から昭和45年3月31日までの間においては附則別表に掲げる額に5分の3を乗じて得た額を昭和45年4月1日以降においては附則別表に掲げる額をそれぞれ加えて得た額に読み替えるものとする。昭和44年5月31日又は昭和45年3月31日において職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員のそれぞれ昭和44年6月1日又は昭和45年4月1日以降における給料月額は、その者の給料月額に第7項かつこ書の規定の例により算出される額に前項に規定する期間に応じて乗ずべき割合を乗じて得た額に相当する額を加えた額に読み替えるものとする。職員に暫定手当が支給される間、改正後の条例第14条の4第2項中「及び扶養手当の」とあるのは「扶養手当及び暫定手当の」と改正後の条例第14条の5第2項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額の合計額」と、「及び扶養手当の」とあるのは「扶養手当及び暫定手当の」と、改正後の条例第15条第1項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額の合計額」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この条例は、公布の日から施行する。改正後の豊浦町職員の給与に関する条例の規定中、第4条及び第10条の2の規定は「一般職の職員の給与に関する法律」の施行日より施行する。改正後の条例中第4条の規定は昭和43年7月1日から第10条の2の規定は同年5月1日から適用する。昭和43年7月1日(以下「切替日」という)の前日において、職務の等級の最高の号俸または最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間においてこの条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員およびその属する職務の等級または、その受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の町長の定める職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用または、異動の日における号俸または、給料月額または、これらを受けることとなる期間は町長が別に定める。附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号俸または、給料月額は同条例の規定に従つて定められたものでなければならない。改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。則(昭和44年1月27日条例第3号)この条例は、公布の日から施行する。第14条の4の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第10条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という)において、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定める。附則第3項第4項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号俸または、給料月額は同条例の規定に従つて定められたものでなければならない。号)第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という)の規定により職員が受けるべきであつた」と同条例第14条の5第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。この条例は公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。第14条の3の改正規定は昭和46年1月1日から適用する。昭和45年5月1日(以下「切替日」という)の前日において職務の等級の最高の号俸又は、最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という)において改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という)の規定による当該適用又は、異動の日における号俸又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は改正前の条例により当該新たに給料表の適用を受けることとなつた日又は、異動の日とする。附則第2項及び前項の規定の適用については改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は同条例の規定に従つて定められたものでなければならない。改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第2項から前項までに定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。この条例は公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。条例第9条第4項の規定については、昭和47年1月1日から施行する。改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この条例は公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この条例は公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。第14条の3の規定については、昭和48年9月1日から適用する。この条例の改正により、住居手当の支給額が減額となるものについては、昭和49年3月31日までの間、なお従前の例による。改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。規定については昭和49年9月1日から適用する。昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、この条例による改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは、給料月額に異動のあつた職員のこの条例による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に当該適用、又は異動の月における号俸又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。前項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は同条例及びこれに基づく規定に従つて定められたものでなければならない。改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。切替日からこの条例の施行の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。附則第2項及び前項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は同条例及びこれに基づく規定に従つて定められたものでなければならない。この条例の改正により、住居手当の支給額が減額については、昭和51年3月31日までの間、なお従前の例による。改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。切替日前の職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規定に従つて定められたものでなければならない。昭和51年6月に支給されるべき期末手当の額については、改正後の条例第14条の4の規定にかかわらず、なお改正前の条例第14条の4第2項の規定に基いて得た額とする。職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第14条の4又は前項)の規定による給与の内払とみなす。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。則(昭和52年3月25日条例第7号)この条例は、昭和52年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。切替日からこの条例の施行の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規定に従つて定められたものでなければならない。この条例の改正により、住居手当の支給額が減額となるものについては、昭和53年3月31日までの間、なお従前の例による。職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。切替日からこの条例の施行の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規定に従つて定められたものでなければならない。職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。職員が、改正前の条例第14条の4第2項の規定に基づいて支給を受けた給与の額と、改正後の条例第14条の4第2項の規定に基づいて支給を受けるべき給与の額との差額については、昭和54年3月末日までに返還しなければならない。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。則(昭和54年3月24日条例第3号)この条例は、昭和54年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。第5条の改正規定及び附則第7項の規定は、昭和55年4月1日から施行する。この条例(第5条の改正規定を除く。)による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。前3項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従つて定められたものでなければならない。昭和55年4月1日から引き続き在職する職員のうち、同日において改正後の条例第5条第8項の規則で定める年齢を超えている職員(同日においてその者の受ける号俸又は給料月額が当該年齢に達した日に受けていた号俸の2号俸上位の号俸又はこれに準ずるものとして規則で定める号俸若しくは給料月額(以下この項において「2号俸上位号俸等」という。)である職員及び2号俸上位号俸等を超えている職員を除く。)については、改正後の条例第5条第8項本文の規定にかかわらず、改正前の条例第5条第5項又は同条第6項ただし書の規定による2号俸上位号俸等までの昇給の例に準じて、規則の定めるところにより、昇給させることができる。同年4月1日後に改正後の条例第5条第8項の規則で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。切替期間において、改正前の条例第14条の6の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第14条の6の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第14条の6の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第14条の6の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第14条の6の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第14条の6の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第14条の6の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に異動を生じた職員にあつては、当該異動の日)までの間の住居手当についても、同様とする。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。則(昭和55年3月25日条例第8号)この条例は、昭和55年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。この条例による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。前3項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、規則で定める日から施行する。この条例による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。昭和56年6月及び12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第14条の4及び第14条の5の規定の適用については、同条例第14条の4第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「豊浦町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例による改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第14条の5第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。昭和57年3月31日までに退職する職員にあつては改正後の条例により支給するものとする。間、改正後の条例第14条の4及び第14条の5の規定の適用については、同条例第14条の4第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「豊浦町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例による改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により職員が受けるべきこととなる」と同条例第14条の5第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により受けるべきこととなる」とする。昭和57年3月31日までに退職する職員にあつては改正後の条例により支給するものとする。切替期間において、改正前の条例第14条の6の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第14条の6の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第14条の6の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第14条の6の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第14条の6の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第14条の6の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第14条の6の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に移動を生じた職員にあつては、当該異動の日)までの間の住居手当についても同様とする。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。附則第3項から前項までに定めるものの他、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。則(昭和58年3月25日条例第11号)この条例は、昭和58年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。第14条の4第1項及び第14条の5第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれにを受ることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。第9条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から適用する。昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第5条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を新号俸を受ける期間に通算する。切替日の前日において56歳に達していない職員のうち、旧号俸が旧等級の最高の号俸であつて新号俸が職務の級の最高の号俸以外の号俸となる者については、その者の旧号俸を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額(以下「新号俸等」という。)が附則別表第3の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における職務の級ごとに旧給料月額に応じて新号俸等欄に定める号俸又は給料月額とし、新号俸等を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第5条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、旧給料月額を受けていた期間を新号俸等を受ける期間に通算する。その者の経過期間が新号俸等からの昇給に係る昇給期間に相当する期間を超える場合にあつてはその超える期間は、この限りでない。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号俸又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。豊浦町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和33年条例第6号)の一部を次のように改正する。豊浦町旅費条例(昭和44年条例第17号)の一部を次のように改正する。前項の規定による改正後の豊浦町旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。この条例は、公布の日から施行する。第14条の3第1項及び第2項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。この条例による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。切替期間において、改正前の条例第14条の6の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第14条の6の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第14条の6の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第14条の6の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第14条の6の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第14条の6の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第14条の6の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。第9条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。この条例による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。則(平成2年3月16日条例第8号)この条例は、平成2年6月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。第11条の2第1項の改正規定及び附則第9項の規定は、平成3年1月1日から施行する。この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸が別表に掲げる職務の級の1号俸である職員の切替日における号俸は、2号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定めるものの、改定後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。改正後の豊浦町職員の給与に関する条例第11条の2第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。第1条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。次項及び附則第4項において同じ。第1条の規定による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれら受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。切替日から第1条の規定の施行の日の前日までの間において、同条の規定による改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長が定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号俸若しくは、給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸、又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に定められたものでなければならない。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。第14条の3第1項及び第2項の改正規定は平成5年1月1日から施行する。この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第10項において同じ。)による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動があった職員のうち、町長が定める職員の、改正後の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。次の各号の一に該当するものは、速やかにその旨(第1号に該当するものにあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)がなく、かつ、改正前の条例第9条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(改正前の条例第10条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)附則第7項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第7項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第7項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第7項」とする。職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第10条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「豊浦町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第18号)の施行の日から30日」とする。切替期間において、改正前の条例第14条の6の規定による住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の条例第14条の6の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第14条の6の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第14条の6の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第14条の6の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第14条の6の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第14条の6の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。則(平成5年3月9日条例第4号)この条例は、平成5年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。第12条、第13条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長が定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。前3項の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。平成5年度に限り、第14条の4第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。第14条の4第2項及び前項の規定により、平成6年3月に支給を受けるべき期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。平成5年12月2日以後に新たに第14条の4第2項の規定の適用を受ける職員となったもの(任命権者が定める職員を除く。)に対して、平成6年3月に支給する期末手当については、附則第8項の規定は適用しない。附則第3項から第7項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。第14条の3第1項及び第2項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。前3項の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。平成6年度に限り、第14条の4第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。第14条の4第2項及び前項の規定により、平成7年3月に支給を受けるべき期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。平成6年12月2日以後に新たに第14条の4第2項の規定の適用を受ける職員となったもの(任命権者が定める職員を除く。)に対して、平成7年3月に支給する期末手当については、附則第8項の規定は適用しない。附則第3項から第7項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。第14条の3第1項及び第2項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。前3項の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。第14条の3第1項及び第2項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。前3項の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。第14条の3第1項及び第2項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。前3項の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第3項から第7項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。第14条の3第1項及び第2項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。前3項の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第3項から第7項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。則(平成11年3月10日条例第1号)この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。この条例は、公布の日から施行する。平成11年度に限り、第14条の4第2項中、「100分の55」とあるのを「100分の50」に、「100分の175」とあるのを「100分の165」とする。この条例は、公布の日から施行する。第14条の3第1項及び第2項の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。前3項の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第3項から第7項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第3項から第7項までの規定は、平成13年4月1日から適用とする。平成13年度に限り、改正後の豊浦町職員の給与に関する条例第14条の4第2項中「100分の155」とあるのは「100分の160」とする。平成14年3月に支給される期末手当の額は、平成13年12月の期末手当基礎額に100分の5を乗じた額を減じて支給するものとする。この条例は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。豊浦町税条例の一部を次のように改正する。一部を次のように改正する。則(平成14年3月20日条例第9号)この条例は、平成14年4月1日から施行する。則(平成14年6月28日条例第12号)この条例は、公布の日から施行する。則(平成14年11月12日条例第24号)(施行期日)この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は平成15年4月1日から施行する。則(平成15年11月4日条例第30号)(施行期日)この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は平成16年4月1日から施行する。この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布日が月の初日であるときは、その日)から施行する。第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は平成18年4月1日から施行する。この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第14条の4第2項から第5項まで若しくは第11条の2第1項から第3項まで、第5項及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、当該期末手当は支給しない。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成18年4月1日から施行する。平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。切替日の前日において豊浦町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1から別表第3までの給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。切替日の前日において改正前の条例別表第1から別表第3までの給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、規則で定める。切替日前に職務の級を異にして異動した職員については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。前3項の規定による給料を支給される改正前の条例第8条第2項及び。