関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。Act)が制定され,米国で初めて全国的な公共図書館政策が提示された。これは,都市部に対して立ち後れた農村部の図書館振興を目的とするものであった。LSCA)が制定された。中核的な機能を果たしてきた。公共図書館界が新しい法律を求めた直接的な要因は,1980年代の「小さな政府」を掲げるレーガン及びブッシュ大統領時代に,繰り返しLSCAへの予算がゼロ査定されてきたこと,さらには1996年度が時限立法である同法の最終年度だったことにある。LSCAも数次にわたる再制定を経ており,当初の図書館の新設に重点を置いたものから,継続的な図書館運営に関わる領域の重視へとその都度修正を加えながら,30年間存続してきた。クリントン政権のいわゆる「情報スーパーハイウェイ」構想など,図書館環境の急速な変化はもはや旧法の手直しだけでは十分な政策を展開できないことを明らかにした。具体的には,情報化の進展は,図書館に対して情報機器の整備・保守・更新,職員・利用者の研修等の負担を新たに課すことになり,従来の補助金の体系では不十分であるとの認識が,特に州の図書館担当部門や都市部の図書館の間に広まっていたのである。LSTAの特徴は,文字通り技術を前面に押し出した点にある。強化」の2つの項目に併合したことに現れている。前者は,ネットワーク情報への電子的アクセスを強化し,情報資源の共有化を促す目的を持つものであり,後者は貧困地区に居住する児童や僻地などの従来の図書館サービスではその恩恵を十分に受けることができなかった利用者層をターゲットにするとともに(アウトリーチ),生涯教育のための図書館サービスの充実などを目指している。今回,LSTAが制定されたことによって,1997財政年度に約1億3400万ドルが支出され,1998財政年度には約1億4600万ドルの予算が計上されており,以降2002年までの5年間に毎年1億5000万ドル程度の支出が見込まれている。LSTAは,上記の連邦補助金の根拠法となるものでもあるが,その執行に当たっては,その90%以上が,州の図書館担当部門を経由して行われることになっている。各州ごとに最低34万ドルが配分されるものの,より多くの配分を得るためには,連邦補助金以外に,州や郡市政府機関からも支出が行われることや,図書館情報化5カ年計画を策定することなどの要件を定め,連邦補助金がいわば呼び水となって波及効果を及ぼすことが期待されているのである。IMLS)が新設され,その中の図書館サービス室が図書館行政を担当することになった点も注目に値する。この機関は,従来のミュージアム振興機関に新たに図書館関係の部門が併合されたものであり,独立行政機関としての地位を有している。ちなみに,ミュージアム部門の振興の対象となる機関は,いわゆる博物館や美術館にとどまらず,水族館,プラネタリウム,歴史資料館などが含まれる。Frankel)が任命された。1997年8月には,図書館サービス室への教育省からの職員の移転が完了し,総勢約40名のスタッフにより運営されている。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。