インターネット上から提供する。47同友会中23同友会(約10,000名)が導入を決定している。声を発信>諸会合の案内や出欠席などの行事参加登録や意見交換のための電子会議室、会議の諸資料や、会員や会の情報がストックされ、全員で共有化され、バーチャルなネットワークづくりが可能となる。これまで広報紙やFAX等に頼ってきた会員企業や会の情報をリアルタイムに発信できる。アンケート機能を利用することで、コストもかからず、会員の意見を短期間で集約、中小企業家の声をスピーディーに表明していくことが可能となる。導入することで通信費の節減や事務局の負担軽減にもつながるのみならず、「会活動に活用することで組織が強化・活性化され、一層の会員拡大にもつながる。2010年全国5万社会員をめざす同友会にとって、力強いサポータとなる」としている。システム「Jobway」の開発、さらには「同友会活動におけるインターネット活用にあたっての考え方」や「個人情報保護に関する指針」などを確立してきた。<今後の展開>今後の展開として、ソーシャルネットワーク的機能(知り合い同士だけが使えるホームページ)でのブログ(日記)やコミュニティー(テーマごとの意見交換の場)、企業変革プログラムの導入など、組織活動支援に留まらず、企業経営支援に向けて有効に活用していく方向を待っており、「同友会は『ITを駆使する経営者団体になろう』をスローガンに掲げており、現在はまだまだIT活用の入口段階」としている。■開発事業者システム開発のパートナー事業者は、兵庫同友会会員でもある(株)サンスイ(代表取締役:友添成隆氏)。2次の選考を経て19社の中から選ばれた。同友会は、任意団体であり中小企業家が自主的に参加し、手作りの運営を心がけ、中小企業家のあらゆる要望にこたえて活動するという特色があります。とらわれず、大いに見聞をひろめ、企業の繁栄をめざそうとする中小企業家であれば誰でも入会できます。会の財政は入会金、会費を中心とした会員からの収入で成立っています。政治にたいする同友会の姿勢は、会の目的を達成するために、どの政党ともわけへだてなく接触しますが、会としては特定の政党と特別な関係をもたないようにします。会員個人の思想・信条の自由は当然のこととして保障されています。3.同友会の3つの目的1.同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して、企業の自主的近代化と強じんな経営体質をつくることをめざします。(良い会社をつくろう)2.同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。Reserved.内容・画像の無断転載については固くお断り致します。リンクはご自由に行っていただいてかまいませんが、雑誌等他媒体の掲載等についてはおたずね下さい。