特定技能についてTweet人手不足を解消するために、各業界から期待を寄せられているのが、海外からの外国人労働者です。外国人を積極的に採用する動きが起きています。2019年4月に創始された特定技能が、その1つです。特定技能のうち、特定技能2号では単純労働者ではなく、高度な技術者を採用することができます。特定技能2号とは、どんな在留資格で、受け入れるメリットはどこにあるのでしょうか。ここでは特定技能2号について解説しながら、受け入れ機関情報についても提供します。この記事は約6分で読み終わります。1号と2号があります。1号は日本での在留は一定期間に定められていますが、2号は事実上、永住が可能になるピザです。特定技能2号の基本的な内容と要件について説明します。特定技能2号とは特定技能とは、外国人人材を新たに受け入れるために創設された在留資格です。今まで海外から人材を招くためには、技能実習という制度が活かされてきました。技能実習は、国際貢献のための制度です。日本企業で身につけた技術や知識、ノウハウを自国に持ち帰ることが目的。人手不足を解決するための在留資格ではありません。受け入れられる国も15か国に制限されていました。深刻化する人材不足を受けて、誕生したのが特定技能です。特定技能は、企業が労働力を強化するための在留資格であり、一部の国を除いては、どの国からでも自由に受け入れることが可能です。特定技能のうち、1号は単純労働を行う外国人を対象にしています。1号の次のステップとして用意されたのが、特定技能2号です。特定技能2号は、特定分野において熟練した技能を必要とする人材の確保を目的とされています。高い専門性が求められる仕事にのみ就労することが可能です。対象は14業種のうち、建設業と造船・舶用工業の2業種のみに限られています。特定技能2号のポイントとまとめておきましょう。在留できる期間は3年。1年または6カ月ごとに更新をしなければなりません。特定技能1号では、通算5年までの更新しか認められていませんが、特定技能2号では更新に制限がないため、事実上は永住が可能です。技能水準は、試験によって確認します。試験は業種ごとに準備が整い次第、順次開始される予定です。年齢は、18歳以上でなければなりません。待遇についても確認をしておきましょう。報酬は、日本人と同等額以上と定められています。雇用する外国人が、一時的な帰国を希望した際、有給休暇を付与しなければなりません。雇用契約が終了後、外国人が自国に帰国する際(外国人が負担できない場合)は、雇用していた企業が旅費を負担する義務があります。出自国にいる配偶者や子どもなど家族の帯同は、要件を満たせば可能となります。転職についても、同業種であれば実現できます。目次へ特定技能2号受け入れのメリット海外から人材を採用したことがない企業にとって、外国人と仕事をすることは、わからない側面が数多くあります。優秀な人材を確保できる最大のメリットは、確かな技術や知識です。熟練レベルの技能者である特定技能2号を採用するということは、優秀な人材を確保することに直結します。人材不足を解消するだけでなく、企業の生産力や品質レベルを底上げしてくれるでしょう。現場での適応能力が高くて、専門的なスキルを活かしながら、即戦力として活躍してくれます。特定技能1号では、単純労働に限定されるため。活動能力には限界があります。日本人では採用が難しい若年層の人材の獲得も考えられます。社内に新しい風が2つ目のメリットは、企業にとって良い潤滑油になることです。これまで雇用したことがないタイプの人材を受け入れることで、社内に刺激を与えます。新しいアイデアや意見が生まれて、チームや組織が活性化すると考えられます。外国人からの視点は、常識を覆すような斬新なものも少なくありません。企業を進化させるきっかけとなる可能性があります。目次へ特定技能2号の受け入れ機関メリットの多い特定技能2号ですが、外国人人材を受け入れることができる機関について紹介します。)を締結する企業のことです。雇用が原則ですが、業種によって派遣契約の雇用形態もできます。外国人人材は、複数の特定技能所属機関との契約は認められていません。雇用するだけでなく、外国人人材の支援も行わなければなりません。書類作成をするのは登録支援機関です。委託を受けて業務に取り組みます。活上又は社会生活上の支援を行う」ことが、登録支援機関の役割です。ホームページに、詳しく掲載されているので、一度確認をしてみましょう。目次へまとめ新しい在留資格である特定技能2号について、基本的な内容や要件、メリットを解説しました。特定技能2号の外国人は、ある分野に関する高度な専門家として、企業活動に恩恵をもたらしてくれるでしょう。登録支援について理解しながら、受け入れ機関として外国人人材の採用を積極的に検討してみましょう。