マネー・税金コラムこのページはインラインフレーム対応のブラウザでご覧下さい。このページはインラインフレーム対応のブラウザでご覧下さい。3月21日に、平成22年度の法人企業の実態調査として、会社標本調査の結果報告を行いました。=============================会社標本調査とは、昭和26年分から始まっていて以後毎年実施されています。今回は第61回目となります。この調査の目的は、「我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすること」とされています。■法人数は258万社で、欠損法人割合は72.8%平成22年度分の法人数は258万6,882社で、このうち連結子法人6,528社を差し引いた258万354社のうち、欠損法人は187万7,801社となっています。欠損法人の割合は、187万7,801社÷258万354社=72.8%となります。業種別の欠損法人の割合を見ると、料理飲食旅館業(83.8%)が最も高く、次に、繊維工業(83.1%)、出版印刷業(80.9%)の順となっています。(69.0%)、卸売業(70.4%)となっています。ちなみに、全体の法人数を資本金階級別の構成比で見ると、資本金1,000万円未満の階級(57.1%)と資本金1.000万円以上1億円以下の階級(41.8%)が、全体の98.9%を占めています。日本の企業のほとんどが中小企業であるといえます。■金融保険業に繰越欠損金の活用例が多い一方、繰越欠損金の当期控除額は10兆7,190億円で、翌期繰越額は79兆2,839億円となっています。1事業年度当たりの当期控除額は、全体では1,305万円で、これを業種別に見ると、金融保険業(1億5,808万円)が最も高く、次に、化学工業(5,729万円)、機械工業(3,037万円)の順となっています。支出額は2兆9,360億円で、このうち税法上損金に算入されない金額は1兆1,703億円で、支出額に占める割合は39.9%となっています。中小企業の交際費支出1割課税(年間600万円まで)からすると、かなり高い割合に感じますが、これに対しては、大企業の場合、交際費は全額課税扱いとなることが原因かと思われます。支出額は6,957億円となっていて、前年度比で27.3%の増加で、寄付金の統計を開始した昭和37年分以降で過去最高額となっています。そのうちの指定寄付金は2,459億円で、前年度比42.5%増となっています。こちらも、統計開始以降での過去最高額です。支出が大きく影響しているものと思われます。