それではこれより委員会を、開きます。ついての提案理由の説明を先にしたいと思います。提案理由及び内容を説明いたします。提案理由を説明いたします。年とともに増加しており、昭和三十年度は約五千五百名を送り出す予定であります。ともに、渡航費の貸付を行ったこともあずかって力があったことと考えます。わが移住者受け入れに対する国際情勢の好転に即応して、大量移民送出を可能ならしめるためには、戦後の中南米諸国の工業化の傾向に呼応し、最近独伊等が中南米移民政策の重点を、資本と技術を持つ企業移民の育成強化に向けている趨勢にもかんがみ、移住者の行う事業及び移住君を受け入れる事業の助成拡大にまで乗り出すことが必要となってきたのであります。政府は、かねてより米国の民間三銀行との間に、移民借款の交渉を進めて参ったのでありますが、託し合いは有利に展開し、三行は借款を供与する意向を表明して参りました。行う機関を設立し、これに目下交渉中の移民借款を受け入れ、もって移住促進のため移住者が現地渡航後の事業資金に事欠かぬよう、移住者及びその団体の行う事業に資金を貸し付けるほか、必要あるときは、移住者を受け入れる現地事業に投融資し、さらにまた場合によっては移民を受け入れる現地事業を経営できるようにして、移住者受け入れの現地側の基盤を積極的に拡大し、培養する必要があります。作成した次第であります。以上が、本法律案提案の理由であります。次に本法律案の内容を説明いたします。設立する目的とその業務の範囲であります。移住者及びその団体が現地で行う事業に資金を貸し付けること。必要のあるときは、移住者を受け入れる現地の事業に投融資し、または会社みずからもかかる事業を経営すること。渡航費貸付の事務は外務大臣の指定する団体に委託できること。第二に、資本関係の規定であります。政府の出資額は予算の範囲内となっており、三十年度においては政府は一億円出資することを規定しています。する規定になっております。第四に、社債発行額の限度は、資本及び準備金総額または純財産額いずれか少い額の五倍以内と規定しています。第五に、政府は会社の外債償還を確保するため、会社振出の外貨手形をその満期前一日までに、政府が相手方外国銀行から買い取る皆の契約をなすことができ、また、会社の利息債務を政府が保証する規定となっています。処分等については、外務大臣は大蔵大臣と協議して認可をすることになっております。最後に本会社は、一般的に本法律案に規定する場合のほかは、もとより株式会社として商法その他の民事法の適用を受けるわけでありますが、会社の業務の公共性にかんがみ、会社に対する政府の監督は業務にまで及び、また役員その他の職員の不正行為に対しては重く罰する規定となっております。以上をもちまして本法律案の提案理由及び内容の概要の説明を終ります。慎重御審議の上、すみやかに御採択あらんことをお願いいたします。本法案に対しまする質疑は、他のやりかけの案件を終えました後にいたしたいと思います。次に、観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約の批准について承認を求めるの件及び観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書の批准について承認を求めるの件、この二件に対しまして質疑中であったわけであります。出席も要求してありますので、御質疑を願いたいと思います。この前の委員会で、これは運輸省が主管だから、税関関係は必要がないのだ、こういう政府委員の説明がありましたけれども、これには税関の手続に関することもありますので、当然大蔵省も十分な注意をもってこれが実施に最善を尽してもらわなければならん。その意味で、私は同時に税関側に注意を喚起いたしたかったのであります。一体、占領下におきましては、アメリカの占領軍当局が監督しておった関係もありまして、私は通関などについてあまり問題がなかったように記憶いたしております。その後、やり方を見ますと、だんだん日本の税関の取扱いぶりは、インドとかパキスタンとか、新興国が一つの権利を振り回すという態度に似たものが出て来ていやしないか。アメリカにおいては御承知のように相当厳重な取扱いをしておりますが、これはヨーロッパとアメリカの違ったところであって、また特に観光というようなことはそれほどの重要性を持たないというような点からも来るのじゃないか。日本の場合には、占領下においてアメリカの教育と申しますか、指導のもとにあったため、そういう考え方がうつっていやしないかと思うので、この点について税関部の方に一、二お尋ねしたいと思います。税関の職員については、いろいろ教育指導の方法をとっておられると思いますが、今それは一体どうなっているか、これが第一点。それから大蔵省でもどこの省でもそうでありますが、海外出張というような場合には、税関部長というような人が出て行かれるけれども、現実に取扱いをする人が、ほんとうにヨーロッパあたりではどうやっているかを見るほうがいいにもかかわらず、そういう方面の人が世界各地での実情を知っていないのじゃないかと思うのですが、こういう点については、海外との連絡というような、あるいは海外へ出て実地の見学をするというような点は、どういうふうな取扱いをしておられるか、まずその二つの点をお伺いしたいと思います。小滝委員の御質問の第一点は、税関の職員をどういうふうに教育しているかという問題であります。税関は、先ほど小滝委員のお話にもありましたように、なるほど戦後再興したわけでございますが、お話のようにパキスタンその他の新しく独立した国と違いまして、税関行政八十年の伝統を持っております。観光旅客も戦前からもあったわけでございまして、その点については戦前からの税関行政のよい伝統というものを一応持っております。戦後のことでございまして、若い職員がたいへん多く入ったのであります。いろいろな点で非常識な点もございますし、行き過ぎもございますし、その点は私どもとして常に警戒しております。若い職員の研修教育ということにつきましては、特に税関研修所というものを設けまして税関にもそれぞれ研修所の支部のようなものがあり、それから中央でも研修所がございます。毎年中央でも普通科、高等科というように分けまして、かなりな教育をしております。中央におきましても、語学教育その他関税法規等の研究はもちろんでございますが、エチケット教育まで実は、やっております。教育には重点をおいておるものと確信しております。それから第二の問題でございますが、実は一昨年でしたか、ただいま羽田が日本の窓口の一番大きなものでございますが、現在羽田は税関支所でございますが、これの次長をやっております者、それから東京税関におります職員、若い職員でございます。この二人を、実際の税関職員がどういうふうにやっておるか十分見せるためにヨーロッパに出張させまして、その二人が帰って来てから、これは非常に効果があった。ほかの税関職員にもいろいろな話をいたしまして、現実に出したのは二人だけでございますが、非常に効果があったと私ども承知しております。八十年の伝統があるというような御答弁でありましたけれども、私は税関の伝統は必ずしも立派なものであったとばかりは言えないじゃないかと思うのです。日本の現状におきましても、台湾、中共方面から来るもの、あるいは朝鮮から来るもので、相当警戒を要するものがあって、税関当局では非常に困っておられるだろうということもわからないわけじゃございません。観光客であるとか、あるいは国際会議に来る人であるとか、あるいは相当の地位のある人などにつきましては、なるべく悪い感じを与えないように、その辺はあらかじめいろいろな報告もとり得るだろうと思うのです。香港あたりから来る人々の情報収集というようなものについては、相当税関当局も努力しておられることだろうと思うのですが、一体そういう差別的なことができないというお考えであるかどうか。一つは、そういうような事前の報告というようなものは、どの程度収集し得るか、そういう点。一つは、今、外国語を教えておると言っておられましたが、あれは、税関におるのはほとんど全部外国語がわかるのですか。した点をもう一度お示しを願いたいと思います。税関は、旅客による密輸というものをもちろん警戒しておりますが、旅客がどこから来るかということは相当重要視しております。どこから来るかということによって、また、どういう飛行機で来るか、飛行機で来ても、最近はいろいろなものを持って参りますが、飛行機で来るか、船で来るか、その他どこから来るか、どうい経路で来るかということによりまして、かなり差別的に考えておりまして、必ずしも一様に扱っておるというわけではございません。それから、まあ税関官吏が、非常識でも、若い点もございまして、新聞に出ておる有名な人をときどき気がつかなかったりするような、実は間の抜けたこともあって、これは申しわけないと思いますが、このごろは事前に、外務省その他から、重要な人は、インフォーメーションもございますし、その点はできるだけ間違いのないようにいたしております。税関の語学の問題でございますが、これは毎年向上いたしておりますが、まだ現在においては、全般的には、レベルは、仕事の要求を十分満たすところまでは行っておりませんが、中にはかなり優秀なものもおるということで、その優秀な連中を中心にして、まあ何とか円滑にやっておるものと私ども今考えております。私だけ長々質問する気持はございませんが、要するに、優秀なものを表彰してやると、従来どうも、税関はもちろん警察的なものでありますけれども、非常に自分の権限というようなものを認識し過ぎておるというような感があるので、ことに、こういうような条約でも批准されるということになれば、それとマッチした態度でやってもらわなけりゃいけないと思うわけであります。まあ戦前から日本の税関なり日本の警察というものは、外国人をふるえ上らせた、特にヨーロッパあたりから来た者にはそういう感じを与えておりますので、もちろん要警戒人物が来たときの措置は必要でありましょうが、単なる観光客とか、あるいは国際会議に来るとかいう者に対しては、十分に上の方でも注意してもらい、特に優秀な者は海外へでも派遣されるというような措置をぜひとってもらいたいと思います。これは、今課長の方がお見えになっただけだそうでありますから、長々申しませんが、そうした点は当然税関部長あたりと協議になって、私が今申し上げましたことは、私だけの意向ではないと思いますので、そうした点を十分御留意願いたいと思います。実は過日の委員会においても、大蔵省が来ていなければ私は質問をよそうかとも思ったんでありますが、私のみならず左派の皆さんからも、それは、ぜひ、そういう点を注意を喚起してもらいたいという申し出がありましたので、わざわざ出てもらったわけでありまするから、そうした点をぜひ実行してもらい、この条約を私どもは承認したい気持でありまするが、これが十分な効果をあげるように、運輸省とも十分なる連絡をとられて、大蔵省側で間違いのない措置をとってもらいたい。これだけを申し上げまして、私は税関関係の方に対する質問を打ち切ります。小滝委員に申し上げます。今日は運輸省からも、特に福永業務課長が見えております。そこで今から運輸省に質問しようと思うんですが、この観光事業のために相当海外でも費用を使っておられる、海外に事務所のようなものを設けておられるやに了承しておりまするが、どういう海外に対して日本の宣伝措置をとっておるか、また直接この観光部と申しますか、運輸省のそれでなくても、ほかに対してはどういう手を打っておられるか、宣伝の実際上の施策について説明してもらいたいと思います。ただいま御質問になりました日本の対外観光宣伝につきましては、現在は国際観光協会と申します財団法人に補助金を一部出しまして、それによりまして宣伝をいたしておりますが、その国際観光協会は、現在ニューヨークとサンフランシスコの二カ所にそれぞれ定員二人の職員を置きました観光宣伝事務所を持っております。その費用は観光協会全体といたしまして約一億たらずの金でございますが、それを主として海外の観光宣伝に使っておりまして、この数字は、戦前におきましては、在外事務所が世界各国で約七カ所、それ以外に宣伝事務所まで至らないところの宣伝嘱託員、コレスポンデントというものを各地に十三カ所持っておったのですが、これに比べまして、現在におきましては、ただいま申し上げました北米大陸二カ所だけでございます。おきまして約九万名足らずでございますが、その半分以上が主として北米大陸から参ります関係で、現在は予算の関係から北米大陸だけに宣伝事務所を持っているわけでございます。運輸省の古手の役人を、交通公社であるとか、あるいは観光協会に使うというような傾向があるという批判を受けているんですが、この国際観光協会というものはどういう人が中心になっておられますか、どの程度国家の補助を受けているか、全額が国家の金であるか、そういう点も、もう少し詳しく説明していただかないと納得ができません。平山さんという方でございます。それから理事は全部で二十名くらいの定員でございますが、そのうち専務理事的なものは約三名でございまして、そのうちの一人の方が交通公社から出ている人でございまして、もう一人の方は東京都から出ている方でございまして、もう一人の方は全日本観光連盟から出ている方でございます。その一億というのは資本金ですか。年々の経費ということでございますか。寄付行為の金は百万円でございます。百万円寄付行為をいたしまして、財団法人を作って、それに対しまして年々約一億円くらいの収入で仕事をするわけでございます。今の顔ぶれを見ましても、浜口さんは、おもてにいるけれども、そうした運輸省の関係の人が多い。これは経験があるから差しつかえないと言われるでしょうが、そうした団体を作って、しかもただ二つしか事務所がない。して海外へ出て一体どういう宣伝活動をしているかというと、国際観光協会がこれだけのことをやっているという話しかないのですが、そんな無理をしないで、もろと在外公館というものを、一体外務省に単なるいわゆる貿易なり政治の外交ばかりをやっておるはずではない。いうものを利用して、費用を少くして効果を上げるという措置もなければならないと思うのです。しても自分の畑の者を出して、これでもって直接やらなければならぬというような考え方が依然として残っている。戦前はコルレス関係が七カ所あった。いうことも私は知らないわけじゃないですが、もう少し実態に即した積極的なそういう方法を、今おっしゃるような直接の機関でなしにできはしないかと思うのですが、そういうところについての見解はいかがですか。今小滝委員から御指摘がございましたように、私の説明が足りなかったわけでございますが、この国際観光協会は、海外事務所は現在ニューヨークとサンフランシスコに二カ所ございますけれども、それだけで宣伝活動をしておるわけじゃございませんので、実は国際観光協会が作りましたところの宣伝印刷物なりポスター、写真、スライド、それから映画等につきましても、主要な各地の在外公館にそれぞれ配付いたしまして、そちらの方で同時にそういう観光宣伝をやっていただいておるわけでございます。これは今から聞こうと思うのですが、一年の観光収入はどれだけあるかということも聞こうと思うのですが、これは輸出の商品のアイテムに比べてみても相当なものだ。しかりとすれば、断然外務省あたりもこれに全力をあげて協力すべきものであって、それだからこそ在外公館もあり、今度も大公使館などの昇格も認めてやったのだから、そういうことに十分な協力をしなければならん。これはもちろん外務省にも要求しなければならんことでありまするが、その御本尊である運輸省がそういう気持ちでやってもらわなければいけない。お伺いしますが、この観光事業を単なる運輸省の専管の仕事だというような考えでなしに、外務省の方からも積極的に運輸省へ働きかけて、ただ単なる国際観光協会などにまかせないで努力するという御意向があるかどうか。その辺の心がまえをお伺いしておきます。御意見の通りの意向を持っております。外務省としましては、他の在外公館等が仰せのごとくいろいろな資料を持っておりまして、主としてそういう方面を担当いたしておりますので、われわれといたしましてもできるだけその方面の予算その他の折衝もいたしまして、いろいろな宣伝のための仕事あるいは外客誘致のための仕事、こういう方面も、もちろん進んでやりたいと思っております。これはもちろんやっていただかなければならないことでありまするが、しかし在外公館の二、三の人を見まするというと、日本から行った議員団などに対する態度が非常に不遜であるというようなことも言われており、ときどき私も同僚議員からそういう御注意を、かつて外務省におった関係で受けるのでありまするが、外へ対してよくやるということは宣伝文書を配るだけじゃない。本当にそこにいる公館長なりその館員がその重要性を認めておるならば、日本人が来てめんどうでも、ほかの仕事があっても、それに対して懇切なる取扱いをするのが当然である。実はここで名前をあげるのは、はばかりまするが、そういう態度では対外的にも本当にこうした宣伝もできないと思いますので、こうした点は先ほども下田君に個人的にお話申し上げておきましたが、十分注意していただきたいと思いままするので、政務次官の方でもどうぞ一つそういう点をただ文書を配るばかりでなしに、懇切な態度というものが非常に観光上重要でありまするから、御注意を願いたいと存じます。その点は特に政務次官としての責任でございますので、私もそのように感じておりまして、具体的に渡航課には、議員の方々で海外へ出られる方は全部直ちに政務次官の方へ報告するように命じておりまするし、これに基いて在外公館にもそれぞれ予定に応じて手配なり電報を打って、そういうことのないようにしたいと考えております。運輸省にお伺いしますが、一体どれだけの国家的貢献をしているかということは、前にあるいは簡雑な説明があったかもしれませんが、年々負担もふえているようですね、そういった点を御説明願います。国際観光協会の仕事につきましては、昭和二十九年の統計を申し上げますと、入って参りました外客の数が約八万七千名でございます。おきましては、われわれの予想といたしましては、入ってくる外客の数が約十万人をこえる予想でございますし、その収入は四千五百万ドルをこえる見込みでございまして、現在はこの観光事業の振興五カ年計画というものを各省と協同して作っておりますけれども、それの昭和三十五年の目標は、外客の数が十九万九千人、落す外貨が九千二百万ドルという数字を作っておるのであります。それは将来の五カ年計画の目標でございます。これは経済審議庁が主になって作りましたところの昭和三十五年の経済計画の中の外貨収入の中で、費易外収入が約三億二千万ドルという数字を立てておりますけれども、そのうちで、主としてこれを埋めるものは、観光と海運の収入、それから航空関係の運賃でございますが、そのうちで海運が約一億七千五百万ドルくらい、観光が九千二百万ドルくらいの推定をしているわけでございます。計画は意気壮とすべきですが、今申しましたようないろいろな点をよくしてもらわなければ、だめで、単なる紙の上に書いたものにすぎないということになりますので、この点は各省がよく協力をしてやってもらわなければならぬと思います。ところで、一体、昨年から洞爺丸事件があり、最近は紫雲丸事件というものを発生させた。これは人命というものを日本ではあまり重んじないけれども、外国人から見ればこれは非常に重大な事件でございますが、これは相当大きく海外でも取り扱われていると思います。しかりとすれば、観光関係でそうした海外の情報も集めておられると思いますが、それはいかなる影響を、与えたか。運輸省ではこれをよくするという御努力はしておられるようでありますが、こういう事件が頻発するにおいては、観光事業を幾ら叫んでも――海外に一億使っても二億使っても、その効果は半減あるいは四分の一減ずるだろうと思います。そこで一体こうした事件がどういうような影響を海外に与えておるか、そうした皆さんの調査の結果を御説明願いたいと思います。国鉄関係の連絡船の事故につきましては、むろん海外に非常な反響がございましたけれども、その後の海外の統計から見ますと、これが与えた影響というものは必ずしも大きいとは申し上げられないと思います。申しますのは、このために特に減ったということはない――統計上はないわけでございまして、従いまして、このために外客が減ったということは言えないかと思うのでございますけれども、もう一つは、ただいまの紫雲丸なりあるいは洞爺丸の事件は、瀬戸内海の中国と四国を結ぶ路線と、北海道と東北地方を結ぶ路線でございますが、大体今までの観光客のルートから申しますと、そういうルートを使いますのは、大体、海外におりました日本人の二世なり三世なりの方なんでございまして、一般の外客は、そこまで滞在日数の御関係でお回りにならないのが大部分でございますので、そういう点からも、反響は大きかったわけでございますけれども、必ずしも日本が人命を軽視しているというために、外客の来訪を阻害したということはないように思っております。観光というものは、たとえばニースとかその他においては、ずいぶん長く滞在しているが、日本はただ通り一ぺんの旅行をさせるので、結局、収入が十分でない。しかりとすれば、日本のどこにでも行ける、夏になれば北海道に行けるという気持を起させるようにあなた方は努力しなければならない。ところが、こういう問題が起ると、ただ、ありふれた瀬戸内海の海岸から東京にやってきて日光に行って帰るということで、あなた方は満足をしてはいけない。それは、なるほどこれまでの統計では大きな影響は出ていないけれども、こういうところは運輸省の重大責任であるから、観光業の方面から見ても大いに引き締めてもらいたいというととは、私はあなた方の立場から主張しなければならない。これは影響ないという安易な考え方でなしに、もっと運輸省の観光部ですか、そういうところで引っ張っていくという格好でやってもらいたい。そこで、先ほど二十九年度に八万七千人ということでありますが、これは一体、商売で来ている者を除いているか、それから国際会議で来た者は観光客の中に入れていっているのか。その内訳はどういうふうに見ておりますか。朝鮮人や台湾人の来たものもこの中に入っているかどうか。その辺も説明してもらいたい。八万六千人の数字は、日本に入りますときに、民間の方のステータスの関係で観光ということになっているものだけでなく、商用なりあるいは国際会議で来られた方も入っておりますので、この数字は、軍の要員以外の方は、それ以外に三年以内の滞在客は全部入っていもわけでございます。それなら観光客ではなしに、日本に入国した数字ですね。しかりとすれば、その中には、うんともうけている者も皆入っている。それでは心細い限りですね。これは国連なりあるいは国際観光機関同盟の方で作りました観光客の定義がそういうことになっておりますので、それによっているわけでございます。これは、あなたではわからないかもしれない。入国管理局の方が詳しいかもしれないが、この中で本当に国際会議なんかに来た者も加えて、観光的なものはどのくらいの数と大体見ておられますか。いわゆる純粋の、たとえば観光船を使って来る場合とか、あるいは世界一周の飛行便で参りますものとか、そういうものだけが観光客というふうに私どもは考えておらないのでありまして、たとえば国際会議の関係で来られた方も、会議の終了後に必ず一週間なり四、五日の国内旅行をされる方が大部分でございますので、また国際的にもそういうことになっておりますので、私どもといたしましては、そういうものも観光客として考えているわけでございます。僕はそういう定義はわからないが、もう少し表現をかえて言えば、商業目的とかいうようなもののために来る以外、すなわち、商業目的で来れば、それは日本でもうけようし、やみをする奴もいるかもしれないが、そういう純粋な今いう観光客プラス国際会議のような、そのグループまで含めるという私の発言です。いう純商業的な目的の方とか、あるいは観光で来てここで住む、こういう者ではなくて、三年でなくても、二年でも、あれは更新すれば何年でもおられますから、そういうような者は除いて、大体おわかりかということです。二十九年の統計で申し上げますと、滞在客というものと一時上陸客と分けてございますが、それは八万七千人の半々になっております。従って、残りました約三万人の方が簡用その他のステータスで入って参ります。過般参りましたブラジルからの重工業関係の使節団は非常に日本の鉄道その他国鉄関係のサービスがいいということを日本タイムスで書いておりましたが、これはおそらく南米でも喧伝してくれるということになると思うのですが、あれなどは、言葉は悪いかもしれないが、運輸省の方で活用することが非常にいいと思うのですが、何かああいう来た人の中の相当な地位にある人で、いろいろ記者会見をしたり声明書を出したりしたものがあるだろうと思う。いうものは何かに利用されておりますか。それだけになって礼状を出すというような方法をとっておられるのか。いうものをあらゆる場合に活用するという面はどういう方策をとっておりますか。その声明書を利用するということはまだいたしておりませんが、あの重工業団の中に、ブラジルのクルゼーロという週刊雑誌の特派員の方もあの視察団の中に入っておりましたが、その方と特に接触いたしまして、日本国内で写真をとる便宜とかその他の関係で、いろいろ便宜をおはかりしたほかに、私どもの方でいろいろ持っております資料なり、いろいろな天然色写真を出したりしましたが、帰りましたらクルゼーロに日本の特集号を出すそうでありまして、それで、いろいろな表紙の写真なり、あるいは、その中に入れる記事について、われわれの方でいろいろ提供したような次第であります。一体、外国の観光協会というのは、もちろん相当大きなものがあるわけであります。トーマスクックとかいろいろあるのですが、また国家的な機関もある。ドイツなんか非常に盛んにやっております。いうものとの提携関係はどういうふうになっておりますか。したものの努力はどういう程度まで行われているか。その国際観光の関係の機関で分けの色彩をもっておりますのは、たとえばイタリアのエニットとか、あるいはイギリスの旅行協会とか、これにつきましては、政府と同じようにコマーシャル・べースでない観光の宣伝をする機関でございますが、そういうことにつきましては、そういうものが世界的に同盟を作りまして、現在、先ほど申し上げました国際観光機関同盟というものを作っておりまして、私どもの方でも、それに日本も参加いたしておりますが、そういう関係で、共同宣伝なり、あるいは共同して入国の手続の簡易化なり、あるいは、通関管理の緩和、あるいは国内における観光行政の樹立ということにつきまして共同でやっております。それ以外に、トーマス・クックとかアメリカン・エクスプレスという個々の旅行業者につきましては、直接私どもの方ではタッチいたしておりませんが、日本の代表的な観光業者は、そういうものと密接な関係をもち、相互に協定を結びまして、お客さんを送ったり送られたりするような関係を協定いたしております。今いろいろトラベルのためのエージェントができておりますが、交通会社の方は全然他の者と同じ資格でやっておりますか。何か特典をもっておりますか。これについては、旅行あっ旋業法という法律がございまして、これが旅行あっせん業者を取り締っている法律でございますけれども、その関係におきましては、一般旅行あっせん業と邦人旅行あっせん業と二つございまして、一般というのは日本人と外国人と両方の旅行あっせん業をすることができるというのでございますが、そういう一般旅行あっせん業者の中で、現在十九社ほど登録してございますけれども、その中で交通公社も一つの登録業者といたしまして、そのほかの旅行あっせん業者と、その法律の面におきましては同等であります。