ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】*先週のトルコリラ円は米国との関係悪化が懸念され下落した。トルコのロシア製ミサイル防衛システム「S400」の導入計画を巡り、米下院が同計画を非難する決議案を可決した。トルコ外務省は11日、受け入れられない脅威だとの見解を示し米国を非難した。5月に提出され10日に可決された決議案は、トルコにS400の購入中止を要請、引き渡された場合は制裁実施を求める内容。米国は、トルコによるS400の導入は米ロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス戦闘機「F35」に脅威となるとしている。トルコはF35の購入も計画している。トルコ中央銀行は12日、主要政策金利の1週間物レポ金利を24.00%に据え置いた。昨年10月に15年ぶり水準まで上昇したインフレ率が鈍化しているとの認識が示され、早期利下げに道を開いたとの見方が出た。5月のトルコ消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比18.71%。昨年10月には25.24%と2004年以来の高い上昇率を記録していたが、その後、伸び率は鈍化傾向にあることが示された。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、トルコ国債の格付けを「Ba3」から投資不適格とされる「B1」に引き下げた。国際収支の危機に陥るリスクが上昇し続け、政府が債務不履行になる恐れがあると説明した。格付け見通しは、「ネガティブ(弱含み)」を継続するとした。ムーディーズは昨年8月、トルコ国債の格付けを「Ba2」から「Ba3」に下げていた。*今週のトルコリラ円は、戻り売りが優勢となりそうだ。ミサイルシステム導入を巡るアメリカとの緊張に加え、格下げが嫌気される展開が続くだろう。14日に格付け会社ムーディーズが、トルコの信用格付けを従来の「Ba3」から「B1」に引き下げた。引き下げは昨年8月以来。国際収支の悪化や債務不履行(デフォルト)を巡るリスクが引き続き高まっていると指摘した。格付け見通しはネガティブに据え置いた。これに対し、トルコ財務省は声明を発表し、ムーディーズの格下げは国内の経済指標と一致しておらず「同社の公平性や客観性を疑問視せざるを得ない」とした。その上で、国内の経済指標を他の新興国と比較し、インフレ率の低下や観光収入の増加などに言及。「残念ながら非常に前向きな兆候は無視されている」と反論した。ムーディーズは、制度的な強さや政策の有効性の持続的な後退が投資家信頼感に及ぼす影響が、大規模で多様な経済や低水準の政府債務などトルコの伝統的な信用力の強さを上回る状況が強まりつつあると指摘している。経済・金融の急激な変動の局面がいっそう長引く可能性が高く、外貨準備の余裕は限られているとの見方を示した。トルコ政府が講じた措置の多くは、景気の下支えという目先の優先課題に軸足を置く一方で、外的なショックに対する経済や銀行システムの根本的な耐性を低下させているとも指摘した。ロシア製ミサイルシステム「S400」の購入による米国との関係悪化を受けて海外からの圧力も強まっているとし、「トルコが購入に踏み切った場合に米議会が検討する制裁は現時点ではあまり明確になっていないが、トルコの経済や金融システムにいっそうの影を落とす」との見方を示した。情報提供:(株)ミンカブジインフォノイド*チャートの著作権は、(株)ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。ついて、弊社は保証を行なっておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。*弊社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。*本ブログは、投資された資金がその価値を維持または増大を保証するものではなく、本ブログに基づいて投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、弊社は、理由のいかんを問わず、責任を負いません。*投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。ちょうき)サンワード貿易アナリスト。予備校講師(数学科)を経て商品先物業界に入る。テクニカル分析を主体に、その背後にあるファンダメンタルズを併せて分析し、新聞、メディア等に寄稿。ための貴金属取引入門」(いずれも共著)。日本テクニカルアナリスト協会検定(CFTe)取得。