平成21年5月から改正経過を注記した。この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。)第24条第6項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬として、この条例の定めるところにより支給する。その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、各級ごとの職務の分類は別表第5から別表第8までに定める基準に従い、行うものとする。町長は、前条第2項の規定に基づく職務の分類に適合し、かつ、予算の範囲内で、規則で定める基準に従い職務の級を設定し、又は改定することができる。新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号俸は、規則で定める初任給の基準に従い、決定する。職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合、又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号俸は、規則の定めるところにより決定する。職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。前項の規定により職員(55歳を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。55歳(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)を超える職員の第4項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。