協議資格を取得している組織である。女性に対する暴力は,歴史的に不平等な男女の力関係の表れであり,男性の女性に対する支配・差別を容認し,女性の地位向上を妨げてきた。女性に対する暴力は,個々の女性の自由及び基本的人権の享受を妨げ,女性一般の地位を押しとどめ,平等,開発及び平和という国際社会共通の目標の達成を阻む障害である。心理的暴力は廃絶されるべきであり,国際社会はその対策を講じ,努力を続けてきたが,いまだ不十分であり,女性の自由・権利の保護・促進は十分に図られていない。日本においても,政府は一定の努力をしているものの,いまだ多くの女性に対する暴力問題が存在し,性犯罪,セクシュアル・ハラスメント,DV,子どもに対する虐待及び性的虐待,人身取引等が多発している。2090人にものぼり,年々増加している。関連する相談内容のうち「セクシュアル・ハラスメント」は過半数を占めており,年間1万件を超えている。このような日本の状況と,長らく制度的・社会的な男尊女卑がまかり通ってきた日本の歴史的背景とは無関係ではない。現行憲法で男女平等がうたわれて65年以上が経ってもなお,いまだその影響を払拭できずにいる。強姦罪や強制わいせつ罪の構成要件である「暴行・脅迫」が「相手方の抗拒を著しく困難ならしめるもの」と極めて狭く解釈されているため,被害者に必死の抵抗が認められない場合,加害者に対する迎合的な態度が認められる場合,上下関係など心理的強制を利用したセクシュアル・ハラスメントの場合には,立件が困難であること,強姦神話の存在,セクシュアル・ハラスメント,性暴力事案の賠償金が極めて低いことなど,人権の最後の砦である司法においてさえ,根強いジェンダーバイアスが存在していることは明らかである。2010年において,強姦罪での執行猶予率は59.0%であり,強盗罪の17.9%に比して著しく高くなっている。雇用における男女格差・差別や,女性議員が少なく,政治意思決定の場面に女性の意思を反映することが出来ないという社会構造的な問題も,女性に対する暴力を廃絶できない大きな原因の一つである。男女差別が一部男性を巻き込んだ雇用形態による格差に形を変えたため,かえって男女差別が見えにくくなり,差別を助長している面さえある。したがって,女性に対する暴力を廃絶するには,男女間における雇用格差の解消,女性議員の増加も急務である。びUPR等から,従軍慰安婦問題についての懸念・勧告を受けながら,いまだ解決が図られず,さらなる政府の対応が必要な状況である。従軍慰安婦問題が未解決であることは女性に対する暴力や外国人女性に対する暴力問題を軽視するものである。沖縄においては,これまでも駐留米軍兵士による強姦事件等,女性が被害に遭う事件が多くあり,最近でも,2012年10月16日に女性に対する集団強姦致傷事件が発生しており,早急な対応が求められている。我が国において,女性が平和のうちに安心して生活できるよう,政府の積極的かつ真摯な対応が求められるところであり,国連を始め国内外を問わず,全ての男女が連帯・連携しながら,女性に対する暴力撤廃のために努力すべきである。メッセージを入力してください。