スントゥールシティ社が30%出資。・20171117:西日本鉄道は、ブカシ市で総戸数1531戸のワンルームタイプ分譲マンションを2019年5月から開発する。西鉄の出資比率は45%。総事業費は約44億円。1戸当たり約230万円で販売する。・20171102:住友林業は、スマレコン社とともに戸建分譲住宅事業を開始。プロジェクトの総投資予定額は約30百万USドル。約160戸の戸建住宅をジャカルタ郊外の都市ブカシで建設、2021年中の販売完了を目指す。・20171102:地球人間居住フォーラムは、スラバヤ市に「グローバル・グリーンシティー賞」を贈った。評価されインドネシア初の受賞。け集合住宅7062棟の建設を進める。現在の西カリマンタン州など限定されている整備を全土へ広げる。(JOIN)と地場系不動産開発トリボ社との間で、東ジャカルタ・チパユンでの都市開発「サクラ・ガーデン・シティ」に向けた覚書を結んだ。・20170809:森ビルはジャカルタのスディルマン通り沿いに超高層のオフィスビルを開発する。・20170807:伊藤忠商事が、西ジャカルタ・クンバンガンで、不動産開発シナールマス・ランド、清水建設と共同開発を着工し、2020年の完工をめざす。・20170510:シノケングループはインドネシアでアパート開発を始める。・20170506:ジャカルタ特別州政府は、中間層向けの州営集合住宅を建設する。・20170222:インドネシア投資調整庁(BKPM)は、リアウ諸島州のバタム島とビンタン島の5カ所の工業団地をクリック制度の対象工業団地に追加し、さらに13カ所を追加する。・20160826:インドネシア政府が発表した経済政策パッケージ13弾で、インドネシアの低所得層向け住宅開発の規制緩和の概要が発表された。再活用しながら、インドネシア(ID)でのビジネス環境を構築する仕組み(エンジン)を提供すること。日本(JP)企業がインドネシア(ID)の巨大消費者市場で持続できるアウトインバウンド・ビジネスを成立させること。~日本の国際化を加速させるプロジェクトの創出と実践を担うエバンジェリストの育成ALLIANCEJPIDプロデュース事業への参加・提携パートナーを募集しております。『2.まちづくり・ものづくりのデザイナーで国際プロジェクトに関わっていきたい人』へ。具体的なプロジェクトを教材としたラーニング・メソッド。CONTACT私たちは、具体的なプロジェクト毎に最適な現地展開スキームをご提案しております。あなたの抱えている海外展開の課題について、お気軽にご相談ください!お問い合わせフォームはこちらorEメール:webアットマークjp-id.comCOMPANYJPID(ジェイピッド)は、あなたの会社がインドネシア事業展開するための海外事業プロデュース部門です。JPIDのコンセプト(PDF)各専門のプロジェクトマネージャーがプロジェクト毎にチームを編成して事業展開を行います。