IT法務・AI・Fintechの法律に詳しい弁護士|中野秀俊IT法務・AI・Fintechの法律に詳しい弁護士|中野秀俊のホームページです。IT法務や仮想通貨(ICO)、AIなどのITビジネスを専門に扱う法律事務所です。ブログ身体の簡易検査サービスは、どこまでやっていいのか身体の簡易検査サービスについては、医療行為に該当する可能性があり、法律の規定に注意する必要があります。そこで、今回は、簡易検査サービスについて、解説します。ため、人体へ危害を及ぼすおそれのある行為として、医行為に該当します。したがって、血液の採取は、資格を有しない者が他人に対して実施することはできず、利用者自身によって行われる必要があります。施設スタッフがサポートすることが想定されますが、どの範囲であれば医行為に該当しない行為として許容されるかが問題となります。血液を採取するに至る過程を細かく観察すると、複数の行為に分けられるが、行為ごとに医療業の該当性を検討します。サポートすることはできなません。したがって、必ず、利用者が自ら行う必要があります。他方で、採血に際して他人の手指の血行を促進する行為等は身体に危害を及ぼすものではないため、医行為には該当しません。したがって、これらの行為については、資格を有しない者であってもサポートすることができます。厚労省は、2014年4月に「検体測定室に関するガイドライン」を公表しました。検体測定室を開設する際には届出が必要であるなど一定の手続や留意点が定められています。インに従って管理運営する必要があるのです。為に該当しない行為に限定する必要があります。運営する必要があります。身体に関する結果の通知について、医師ではないサービス提供事業者が、検査結果に基づいて診断等の医学的判断を行うことは、医業に該当し、医師法に反して許されません。サービス提供事業者が検査結果を用いて、利用者の健康状態を医学的に評価し、食事や運動等の生活上の注意を提供したり、医薬品を紹介したりすることは法律上できません。一般的基準値を通知することにとどめなければならない。検体測定室ガイドラインでも、結果の報告は、測定値と測定項目の基準値のみにとどめることが明記されています。検査結果をアプリで表示する場合に、当該アプリが医療機器に該当するかが問題となります。しくは動物の疾病の診断、治療もしくは予防に使用されること。いる機械器具等であって、政令で定めるものをいうとされており、ブログラムも対象となるとされています。機器への該当性に関する基本的な考え方について」の中で、「医療機器プログラム通知」が規定されています。していることからすると、簡易検査の結果を表示するにとどまる場合には、医療機器に該当しないと考えられます。以上のように、検査結果の通知については、医業該当性との関係で、利用者に対して通知する内容は、検査測定値や検査項目の一般的基準値に限定する必要がああります。医療機器該当性を確認する必要があります。(通称:PMDA)には、事前に相談に応じてくれる制度もあるので必要に応じて活用ことが必要です。