「だが、状況をありのままに見れば、誰も生き残れる状態ではなかった。手厚い手当によってリストラの衝撃は緩和されたとはいえ、この種の先手を取る動きは決して、日本企業ではよくあることではない。日本の経営コンサルティングの父、大前研一氏は、迅速な行動を取ったり、大幅な削減を行ったり、買収攻勢に出る覚悟ができている日本人経営者はほとんどいないと言う。古森氏にとって、これは、自身を後継者に選んだ前任者の仕事に逆行することを意味した――日本では大きなタブーである。短期的な業績に対する株主の圧力がほとんどなく、多額の現金保有を容認する日本株式会社の長期的な文化は、富士フイルムが古森氏のビジョンを追求するのを容易にした、と大前氏は考えている。米国の株主なら、それほど辛抱強くはなかったかもしれない。驚いたことに、コダックが変化に抵抗する紋切り型の日本企業のように行動し、富士フイルムが柔軟な米国企業のように行動したのだ。古森氏は、「尊敬すべき競争相手」の窮状について、「残念な気持ちと感慨」を覚えると話す。同氏は、問題が明白だった時でさえコダックは自己満足に陥っていたと仄めかす。コダックは、自社のマーケティングとブランドに非常に大きな自信を持っていたため、安易な解決策を取ろうとしていた、と古森氏は言う。コダックは2000年代に、技術を自社開発するのに時間と費用をかける代わりに、既存の企業を買収しようとした。十分に多角化することができなかった、と古森氏は言う。「コダックはデジタル企業になることを目指したが、デジタル事業は規模が小さく、大企業を支えるには十分ではない」もしかしたら単に、コダックの挑戦が大きすぎただけなのかもしれない。「それは非常に難しい問題だ。これほど大きな溝を横切らなければならなかった企業は、ほかに見たことがない」。Dilemma(邦題:イノベーションのジレンマ)』の著者、クレイトン・クレステンセン氏はこう言う。「現れたのがあまりにも根本的に異なる技術だったため、その挑戦に立ち向かうために古い技術を使う術がなかった」コダックの失態は、米国のコンピューターメーカー、デジタル・イクイップメント・コーポレーション(DEC)が、経営陣が心地良い椅子で居眠りしていたために、パソコンの重要性に気付かなかった時のようなものではなかった。「津波が来るのを目の当たりにして、何も打つ手がない」状態に近い、とクレステンセン氏は言う。創造的破壊がもたらすもの他の業界の支配的な企業は、それより小さな衝撃によって死に追いやられた、と同氏は指摘する。数十年前に316社あった百貨店チェーンのうち、現代社会にうまく適応したのはデイトンハドソンだけで、しかも同社が生き残れた唯一の要因は、「ターゲット」という全く新しい事業を始めたことだったという。このことは、徐々にしか変わらない企業に創造的破壊が何をもたらし得るかを示している。百貨店のサプライチェーンがすっかり様変わりしたとしても、50年前の世界から来たタイムトラベラーたちにとって、現在の店舗は異質なものには見えないはずだ。コダックは現在の不幸を避けることができたのだろうか。同社はスマートフォン・カメラにとっての「インテル入ってる」のような存在、つまり消費者が信頼するブランドになれたかもしれないと言う人もいる。コダックに勝る知的財産を考えると、キヤノンやソニーの方がそれを達成する有利な立場にあったが、どちらの企業も成功しなかった。人間と違って、企業は理論的には永遠に生きられる。一般的な社会と違って、実業界は死闘であるために、ほとんどの企業は若くして死んでしまう。富士フイルムは新たな戦術を習得して、生き延びた。2000年に利益の60%を稼ぎ出していたフィルムはほとんどゼロになったが、同社は新たな収益源を見つけた。コダックは、それ以前の数多くの優良企業と同様、ただ命運が尽きたように見える。創業から132年経ち、同社は古い写真のように色あせて消えていこうとしている。基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。環境相の認可条件に1回限り政府は、運転期間が40年を超えた原子力発電所を原則廃炉にする法改正案について、環境相の認可を条件に最長20年、1回に限り延長を認める例外規定を設ける方針を決めた。認可する際の判断基準や手続きは今後詰める。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて原発の安全規制を抜本的に見直すなか、原発の老朽化対策として打ち出した「40年で廃炉」が、例外規定の運用次第で形骸化することになる。骨子のなかに盛り込んだ。次期通常国会に同法案を提出する。例外を設ける考えを示していたが、延長期間などについては明らかにされていなかった。運転期間が40年を超える原発について、事業者が環境相に20年を上限に延長期間を申請、認可されれば1回に限り、運転の延長が認められる。この場合、原発の寿命は最長60年になる。例外規定は米国の取り組みを参考にしたという。このための環境省設置法改正など計17の法改正を目指す。原子力安全庁内に置く。委員5人で構成し、国会の同意を得て環境相が任命する。改正案では、環境相による原子力防災指針の策定を明記し各府省や自治体の対策について規定する。原子力事業者の防災訓練に関しては実施状況を国が確認し、必要に応じて改善を命令する。(77)が14日までに就任した。杉浦氏は在任中、「信条」などを理由に一度も死刑執行を命じなかった自民党政権としては異例の法相。日弁連は死刑廃止を政府や国会など各界に働き掛ける上で、死刑存置派の議員が多い自民党や法務省などへの影響力に期待している。山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた元少年の弁護に当たった足立修一弁護士ら8人を選出した。one...ありえない。16:36すべての結果はその時々の一つの過程に過ぎない。したがって結果イコール過程、、、どんなことがしたいのかどんなふうにしたいのか自分自身と対話している時にはもうそれは始まっている。clipsworddustEntriesなかったことどころか、、、まだこれからもありうるうえに、これを最悪とするには甘すぎる。原発の必要性、、、そもそも皆無。日本はもちろん、、、どの先進国も同じ。こちらはまた新たな戦争のリスク、、、世界にもはや安全な場所はない。このまま再稼働させない。これで終わるはずもなし、、、これでも原子力発電は安価というのか。