司法改革の弁護士増員政策の結果が、一番はっきりさせたのは、社会が思っていた、あるいは思っているほど、弁護士という仕事の経済的基盤は、盤石でも安定したものでもなかった、ということではないでしょうか。全体的な経済的な沈下はもちろんのこと、高い会費の負担から弁護士会の強制加入制度に厳しい目を向け、会のあり方としてより会員利益の追求を期待し始めた会員の意識変化も、実はそこにたどりつく。ツイッターが意味するもの」)。ところが、ある意味、不思議なことですが、弁護士会主導層を中心に、多くの弁護士自身が、こうした切り口での社会へのアピールを、かつての「改革」論議のなかでも、また「改革」の結果が出た、現在においてもしていない。していない、というのが、言い過ぎであれば、少なくともその点では決定的に不足しているようにみえるのです。これまでも書いてきたように、基本的に知的労働を求められる労働集約型の弁護士の仕事にあっては、収益の多寡にかかわらず、同じような時間がとられ、数をこなすことに困難が伴います。まともに対応するならば個別事案によって対応が異なってくる、マニュアル化が困難な、オーダーメイドの仕事です。「『手抜き』という当然の展開」)。それだけに、というべきか、定型型の処理ができる仕事は、弁護士の仕事のなかでは例外的で少ない、とされながら、「過払いバブル」という現象をみても、そうしたものに経済的に寄りかかり、期待する現実が、一面で存在していること自体、前記弁護士の仕事が持つ収益化と業務安定化の、限界の裏返しともいうべきものなのです。「改革」論議のなかで、当時の弁護士会主導層が、もちろんこうした弁護士という仕事の現実を知らなかったわけがありません。「改革」推進派の中心人物が、今後の弁護士のあり方として、弁護士はまず株を買って業務を安定化させればいい、というニュアンスの発言をしたことが伝えられていますが、本音がどこにあったにせよ、経済基盤への強い自信が「改革」推進の背景にあったようにはとれませんでした。彼らはアピールしなかったのか――。今、それを問いかけると、概ね二つの答えが返ってきます。一つは、これもこれまで書いてきたように、需要論に引きずられたということ。「改革」が掲げた事後救済社会の到来や、潜在需要論によって、前記したような業務の実態がありながらも、弁護士の生存が脅かされることはないだろう、という見通しに立ってしまった、と。外部の「改革」推進論者が、この先に競争・淘汰を描き込んでいたとしても、むしろ需要が顕在化するという方を信じ、ここまでの競争化にさらされることを想定しなかった。いう「規制産業」批判が弁護士会に向けられるなか、前記したような弁護士業務の現実を強調することが、あたかも弁護士の特別扱いを求めるものとして「通用しない」という考え方が彼ら自身のなかに広がったということです。正確には、主導層が真っ先にそうした考え方に立ち、会内向けて、「改革」への主体的関与を唱えるメッセージとともに、多分にこうしたムード作りをした感がありました。前記したような弁護士業の実態にあって、かつ、需要顕在化がない増員のあかつきに、一サービス業としての同一化だけが求められるしわ寄せが、弁護士自身と社会にどう回ってくるのか、そこが全く念頭になかったとすれば、それはやはり失敗といわなければなりません。「改革」スタート後の2004年3月に日弁連主催のシンポジウムにパネリストとして出席したNHK解説委員(当時)の若林誠一氏が、ある興味深い見方を示していました。この「改革」が進んだのは、「最大の抵抗勢力であって、この改革で一番影響を受けるはずの弁護士の皆さんが徹底的な反対をしなかったことではないか」「恐らく別の職能集団であれば、様々な政治的な力を使っていろいろ足を引っ張っていたのではないか」と。その足を引っ張らなかった理由は、「理屈、建前でいくと反対しづらい」ということと、「時代の流れを把握」していたからだ、と。この彼がこの直後、弁護士への市民の期待について何と言っているかといえば、「牛丼屋さんみたいな」「安い、うまい、早い」法的サービス、と、「食の安全と同様に、安心できる法サービス」であり、「その観点が進めば、腕利きのシェフの料理としての能力の高い弁護士への需要が高まる」という認識なのでした(シンポジウム「21世紀の弁護士像及び弁護士のあり方」)。ここには弁護士の経済的基盤、いわば「生活」から見た実現可能性についての現実的な視点、配慮が全くありません。「安い、うまい、早い」のチェーン展開の牛丼屋流が、「安心できる法的サービス」への弁護士の自覚ひとつで実現し、そこに需要まで生まれてくるような。了解にせよ、なんらかの「歓迎すべき」自覚があったのだ、という捉え方になっているようにみえます。NHKの解説委員にして、こういう認識だったのだな、という気持ちにさせられます。当時の弁護士会関係者は、このパネラーに言うべきだったのではないでしょうか。両立できないような安易な期待の前に、まず何が前提になるのかを。「生活」が支えられるという前提がなければ、すべて夢物語に終わるということを。「改革」に対する自己犠牲が正義のように語られても、現実的な無理は無理と主張されなければ、描かれたような利が社会にもたらされることもない。「改革」の結果が、そういう前例ととらえられるかどうかも、今、試されているように思います。弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。