92兆円の歳出に対して、ここには書いてないが税収は43兆円。不足分49兆円のうち43兆円は借金(国債発行)でまかなうことになっている。元本返済(下表の債務償還費)12兆円の4倍弱の額をまた借金しようということだ。92兆円------------------------------------------------------------------------このひどい予算は、多少の増減はあれど、ここ数年ずっとこんな感じ・・・いや、ただふたつ、国債費と社会保障費は増え続けている。肝心な92兆円の内訳だが、22兆円が国債費、これはつまり借金返済だ。自治体は県民税と市区町村民税を徴収してるのになぜそれと別に国からもあげるのかといえば、自治体によって税収に差がありすぎて赤字自治体もいっぱいあったり大変なので、再分配しますねーということだ。次に社会保障費で29兆円、言うまでもなく年金給付、医療(健康保険等)、その他(生活保護等)に関する支出。年金も医療も、国民年金や健康保険料として払っているのに、なぜ一般会計から支出するのかといえば、年金や健康保険だけの財源では足りないから。ここまで合計で67兆円。92兆円のうち73%もの額が、基本的にはすべて「お金がないから」やむを得ず発生する支出となる。しても、地方財政逼迫の主な原因は他ならぬ少子高齢化だ。要するにそういうことなのだ。別に政治家や役人がさぼっていたわけではない。医療の発達で高齢化と少子化は必然であり、経済発展が少子化を促進するのも日本特有のことではない。ちなみに出生率は2005年の1.26から2011年1.41まで緩やかな回復傾向にあるのは、まだ不十分ながら少子化対策が形になって現れてきたとも考えられる。前の段階から少子高齢化は政治や行政でなんとかできたじゃないかという議論もあろうが、バブル景気で我が世の春を謳歌してきた国民に責任がないと言えるのか。バブル崩壊後も、たとえばIT分野で芽生えた新しい産業の息吹を官民よってたかって叩き潰したのはなんだったのか。貧困層も富裕層も「増税には常に反対」するという、こんな国民ばかりで、まともな政治、まともな政策の実行が可能なのか。だいたい税収の8割弱占めてるんですけど、じゃあどこ増税したらいいんでしょうかね?たばこ?酒?ふたつ合わせても2兆円そこそこでいくら増税してもたかが知れてるんですけどね。増税がだめならムダ削減ですね。・・・で1兆円くらい削減できたとしてなんか変わるんでしょうかね?特定の政治家はそれですごーく名前売れて喜んだと思いますけど。実際は数千億の削減だった?国家予算全体からみたら焼け石に水だよね。脱線したが件の投稿の話。政治や行政が「真に国民のため」に動くならば、やはり増税は避けられず、問題は「いつ増税」「なにを増税」「どのくらい増税」であってその議論は多いにやればよいと思う(あとはもちろん少子化対策ね)。この松浦某のように「国がちゃんとやれば喜んで払うよ」などと知ったふうなポーズをとりつつ本音は「払いたくねー」というのが企業経営者とは呆れるばかりだ。企業経営してるなら、というか選挙権のある大人なら日本の財政の現状やそこに至った経緯は、上に書いたようなざっくりレベルでまずは構わないから頭にいれておくべきだと思う。日本人として常識だと俺は思っていたこのレベルの前提知識が氏にもあれば、あんな投稿恥ずかしくてできないはずだ。毎年10兆円借金返済してるそばから、あらたに4、50兆円の新しい借金をしていて、その主な原因は少子高齢化だという、そこを議論のスタート地点にしないといけないはずなのに、のんきにのんきなポエム書いててまったく幸せな人だと思う。エイベックスの社員の幸せも考えてあげてください。松浦氏はあの投稿に「いいね!」してくれる取り巻きの外に、もっと大切にすべき人たちからの軽蔑の視線が(おそらく大量に)あるであろうことを知るべきだ。05:032012-03-05■http://anond.hatelabo.jp/20120305191712もちろんそんなデータはありません。都市人口増大』が少子化を加速した」という点のみだ、という話です。縮減傾向になったのは2000年以降、横ばい傾向ですら1990年代以降の話ですから、40年前から始まってそのままのトレンドが続いている少子化現象に「1990年以降の地方」という局所的な現象が全体に大きな影響を及ぼしてるというのは、ほぼありえません。23:38■http://anond.hatelabo.jp/20100728232416一理あるが、そもそも「田舎が育てた」というその費用は、税金に関しては都市部が出してることを忘れてる。地方の財政がどれだけ地方交付税交付金に依存していて、その地方交付材の納付元の大半が都会である、と言う点を考えた方がいい。されたら、市町村の過半が破綻する。都会と田舎の格差を問題にするのはいいが、そこで税金にスポットを当てるのは認識がおかしい。税金について言えばむしろ田舎が都会を搾取しているのが問題になってきてる。「都会が税金で補填することで、田舎が人材流出を黙認する」という税制は昔から既に実現しているんだが、社会流動が小さくなった昨今だと「人材代がちょっと高く見積もられすぎてません?」ってのが実情と認識すべき。23:342010-07-23■公務員の雇用について公務員の雇用に関する問題。実は現在の日本において、最も世の中の人が関心を持ちつつもどういう方法が良いのか、そのコンセンサスが取れていない問題じゃないかと思います。民主党のように結局あんまり変えないといった意見まで。ここで二つ論点を挙げたいと思います。その論点について私の考えるところを書きたいと思います。本当か?結論を先に言うと、私は「NO」だと思います。基本的に税金の額が圧倒的に少ないことに起因するからです。http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htmこの表で表される租税負担率、非常に低いですよね。日本は、非常に「低負担」の国であることが明らかだと言えます。それにも関わらずこれだけの教育を受け、道路を使え、医療の発達した、治安のいい社会を享受している。そりゃ財政赤字にもなる、当然のことだと思います。基本的に公務員のパフォーマンスの低さが財政赤字に繋がっているとは思えません。税金を上げる巨大なインセンティブとなり社会として良い方向に向かうとは思えません。この議論の方向性は非常に危険である。(またこれがこの日記のメインの主張です)関連して、みんなの党の主張である「行政の無駄をなくしてから増税」というアジェンダにも反対です。どちらにせよ増税は避け得ないことは、租税負担率を見るだけで明らかだからです。2.公務員の給料は一律に削減すべきか仮に公務員の給料を削減すべきとなった場合、どうすればよいのか。ここの議論はあまり触れられていないものの、非常に重要な問題だと考えます。そもそも、個人的に「公務員」という括りは大雑把に過ぎると感じます。http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdfこの報告書3、4頁に書かれている程度の区分はしつつ考えないといけないのではないかと思います。「日本の大企業のサラリーマンは給料を貰いすぎだ!」と言うのと同じで、現実の見えていない議論だと言えると思います。ここで考慮すべきデータを出したいと思います。http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html地方公務員の給与水準です。国家公務員と比較して98%と、国家公務員よりも少し低いがほぼ同水準となっています。私は、(仮に公務員の給与カットを行うならば)この地方公務員の給与水準について見直すべきではないかと思います。いう職業の人気は、地方に行けば行くほど驚くほど高くなっています。給料カットを行うなら、その地域の実情(家賃等の費用面や、他の雇用状況)に合わせた給与水準にするというのが妥当なのではないでしょうか。削除を通じて日本国の財政負担軽減にも繋がるでしょう。02:472010-02-06■平成21年の国の歳出予算額を、プライマリーバランスが黒字だったころと比較してみる。今日の日経の1面は、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)についての記事でした。それによると、2009年の赤字幅は過去最悪になるとのこと。2010年度も、赤字額は縮小するものの、財政健全化への道筋は遠いそうです。同じ記事によると、平成元年の時点ではプライマリーバランスは黒字だったようです。財務省のデータから、平成元年と平成21年の国の予算額を引っ張ってきて、簡単に表にしてみました。ちなみにもとになったデータはhttp://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/ichiran.htmにあるhttp://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/18b.xlsから拾ってきたものです。462,011,000こうやってまとめてみるとみると、やっぱり圧倒的なのが社会保障費。ここの支出額をなんとかしないと、財政の健全化は難しそうです。削れないんだろうなー。社会保障関連では、生活保護費もかなり増加しています。増加割合でみると、一番深刻かもしれません。地方交付税も、特例交付金と合わせるとかなりの金額に。どれも平成元年の3倍以上に予算が膨れ上がっています。防衛費が増えていたことも意外です。これは全く知らなかった。新卒でブラック企業に入ってしまった僕はもやもやとした思いが胸一杯に広がりました。平成17年:304万人)平均年齢もそんなに変わってないのに。平成20年:41.6歳)他の所から引っ張ってきた民間の給与と増加率を比較してみると、こんな感じ。39.9%追記:民間の平均給与については、男女ともに非正規雇用の割合が増加している影響を受けているのではないか、との指摘がありました。http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html↑をみると、確かにかなり増加しています。公務員と民間給与の増加率の差は、公務員は正職員のみの統計で、非常勤職員(所謂官製ワーキングプア)は除外されているのに対し民間は非常勤職員(学生アルバイトや主婦パートも)全て含めた統計となっていることで説明できそうです。毎年毎年地方のできる人間ひたすら吸い集めてるくせに端金程度の交付金しか寄越さん。関西はもっと東京にキレていい。田舎にいる奴なんて跡継ぎのボンボンか著しく人間性が劣ってるやつばっかり。地方への金をカットしたいんなら、道州制導入と引っ越し税しかないな。人口の州に引っ越す場合、引っ越し先の州は年間300万or一括6000万の二択で支払う。田舎でもちゃんとしてる奴いっぱいいたのに。いう奴らがみんな出てってさみしいよ。結局残ってるのは頭が悪くて田んぼ持ってる奴ばっかり。21:352009-07-05■08年度の運用損http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090703ddm005070041000c.html公的年金の積立金の08年度の運用損が過去最大の9兆6670億円に上ったことも明らかになった。1日あたりで計算すると264億円の損失か。1時間あたりで11億円。1分あたりで1800万円9兆円という数字はあまりにも想像がつかない額なので参考の数値を用意してみた。2兆7000億円9兆円は公共工事費の粘土予算よりも多く、バフェットやビルゲイツの資産が一瞬で吹っ飛ぶほどの損失。117億円が高いというニュースの方が取り上げられている。政策統計と合体させるので要りません。予算握りすぎなので他所と離合させます。農林水産と更生労働省から離合、だいぶ遅れているのでがんばってください。警察の3倍の予算をあげます。予算すくなすぎ...。利権ひどそうなので分割。6,011,957せっかく省庁再編で減らしたのに増えちゃったな。なんか、微妙になっちゃったけど、情報通信とiPSみたいなバイオケミカルは性急に国家規模で金つっこんで先行投資するべきだとおもうんだ。あと、あらためてみてみたけど農林、国土・・・けた違いの予算だな。防衛は金くい虫だからしかたないとしても、都市整備計画たてた結果がこのくねくね高速道路かと思うとやるせない。ご自由に編集しておつかいください。府|796,391|932,276|135,885|-|政策統計と合体させるので要りません。省|1,252,928|1,181,825|△71,103|300,000|機能ありすぎるので分割ほんとに総務だけに||*(新)政策統計庁|-|-|-|900,0000|内閣府、内閣本府と総務省、国土の地価調査などから離合||*(新)情報通信省|-|-|-|900,0000|総務省から分離。省|2,420,100|2,767,081|346,981|800,000|予算握りすぎなので他所と離合させます。||*(新)食料安全庁|-|-|-|300,000|農林水産と更生労働省から離合||*(新)バイオ医務庁|-|-|-|800,000|農林水産と更生労働省から離合、だいぶ遅れているのでがんばってください。省|6,155,401|7,373,960|1,218,559|-|予算握りすぎ&利権の塊なので分割します||*(新)交通物流網整備庁|-|-|-|2,000,000|それでも予算が多すぎるぐらい||*(新)都市企画整備庁|-|-|-|900,000|警察の3倍の予算をあげます。||*(新)自然災害対策庁|-|-|-|900,000|日本なので。省|219,947|264,310|44,363|-|予算すくなすぎ...。省|4,801,306|4,836,970|35,664|2,000,000|利権ひどそうなので分割。