潜む闇を白日の下にさらけ出す刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」では、アナリストや経済評論家とは異なる独特の切り口からの相場解説記事も人気です。今回は米FRBの9年半ぶりの利上げを受けての米ドル/円について。)が9年半ぶりの利上げを決定しました。従来の常識で言えば「円安加速」となるはずです。実際、12月9日までの1週間のFX取引で、日本の個人投資家は米ドルを24億8000万ドルも買い越しています。これは週間ベースで6月3~10日の25億8000万ドルに次ぐ、今年2番目の買い越し額でした。今回の円安トレンドが始まったのは2014年10月15日(1ドル=105.18円)、日銀が追加量的緩和に踏み切った10月31日の少し前からでした。その前の円安トレンドは最初の"異次元"量的緩和が始まった2013年4月4日(その前日は1ドル=93円)から始まっています。大ざっぱに言えば、最初の"異次元の"量的緩和で93円→105円、追加量的緩和で105円→125円と2段階で円安が加速したのでした。米ドル/円の月足チャート。量的緩和のタイミングと比べてみると...(ザイFXより)資金の流出・流入額から見えてくること異次元の量的緩和が行われていた2013年度、国内投資家は海外株式を3.1兆円、海外の中・長期債を2.6兆円売り越していました(資金流入)。本邦企業の対外直接投資が13.9兆円(資金流出)、海外投資家は日本株を11.8兆円買い越し(資金流入)ていました。2013年度の経常収支は8000億円の黒字に過ぎませんでしたが、差し引きすると日本から資金が流出していたわけではなかったことになります。ところが、追加量的緩和が行われている2014年10月~2015年9月、国内投資家は海外株式を19.3兆円買い越し、中・長期債を9.3兆円買い越していました(資金流出)。9.6兆円の買い越し(それぞれ資金流入)で、差し引きでも日本から巨額資金が流出していたことがわかります。追加量的緩和が行われている2014年10月から2015年9月までの「円安加速」が、これによって裏付けられます。日本から資金が流入しているか流出しているかだけで円相場が決まるわけではありませんが、ある程度は「その通り」になっています。海外投資家は「円は底値に近い」と見ている?そうするとFOMCの利上げを受けて国内投資家が今までのように「狂ったように」海外の株式や中・長期債を買い越さない限り、これ以上の円安はないだろうと考えられます。それだけでなく「少しでも」海外の株式や中・長期債を売り越すとか、売り越さなくても為替のヘッジ売りを積み上げたら、逆に「円高」になってしまいます。ここのところの円相場が「どんどん円安」という雰囲気でもなく、海外株式や海外債券(とくに格付けの低い債券)への投資環境が「良好」というわけでもなく、ここから国内投資家がどんどん海外投資を加速させることは考えにくいでしょう。円を外貨に換える需要が少なくなれば円安にはなりません。FX取引は必ず反対決済するので、最近のようにドル買い越し残高が大きいということは「必ず」ドル売り需要があるということになります。それから本誌が前から気になっていることは、海外投資家による日本の中・長期債買い越しが「思いがけない」高水準であることです。2014年10月~2015年9月も、低利回り(ほとんど利回りゼロに近い)の日本国債を9.6兆円も買い越しています。海外投資家が日本国債の利回りや値上がり益を期待しているはずもなく「為替益」が目的のような気がします。確証はありませんが、海外投資家は「円は底値に近い」と考えているのではないでしょうか。どこかのタイミングで一気に「円買い」を仕掛けてくるかもしれません。この辺を考え合わせると円安はそろそろ終了?となるような気がしています。濃密な見解を毎週月曜日にお届けします。ニュースでは教えてくれない世界経済の見解、世間を騒がせている事件の裏側など闇株新聞にしか書けないネタが満載。●DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)とは?金融・経済・ビジネス・投資に役立つタイムリーかつ有益な情報からブログに書けないディープな話まで、多彩な執筆陣がお届けする有料メールマガジンサービス。金融、資産運用などに詳しい作家・橘玲氏が金融市場を含めた「世の中の仕組み」の中で、いかに楽しく(賢く)生きるか(人生のデザイン)をメルマガで伝えます。巷ではホリエモンなんて呼ばれています。無料の媒体では書けない、とっておきの情報を書いていこうと思っています。メルマガ内公開で質問にも答えます。名門・日産自動車がフランスの餌食になるのを防げ!(2015.11.13)死に体のオバマ政権で世界経済が大混乱も。闇株新聞が徹底分析する「メルカリの将来性」(2018.06.28)VW排ガス不正事件で子会社アウディの社長を逮捕。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。