物質的剥奪指標につきましては、その国で典型的に保持、享受するものとされている財・サービスの欠如を示す指標と承知してございます。大きく異なることから、EUなどで設定されている剥奪指標の項目をそのまま日本に適用することは難しく、中期的に検討していくべき課題であると考えてございます。ように、健康面や社会生活等の観点からも御議論をいただく予定としてございます。政府といたしましては、同会議での御議論も踏まえつつ、指標の改善充実に向けて取り組んでまいります。聞いていて気がついていると思いますけれども、そのまま当てはめろとは一言も言っておりませんので、日本版の指標が必要だということであります。内閣府も、平成二十九年に三月三十一日付で、見直しに当たっての方向性という中で、経済状況のみならず、教育や生育環境などの子供たちを取り巻く状況を多面的に把握するべきだということを指摘していまして、高校中退率を生保世帯だけでなく一般の子供も見るべきだということですとか、朝食を食べていないとか、相談相手がいないとか、あるいは一人親家庭の就労状況がどうなのかとか、そうしたことも提案をされておりますので、ぜひ、日本版の指標をつくって、より多面的にわかるようにしていただきたいと思います。それで、先ほど示した大綱の指標、ちょっともう一回戻るんですけれども、戻りますと、左の下の段に、就学援助に対して、周知状況というのがあります。何でこれは二つ並んでいるかといいますと、上の方は毎年度、つまり、ことしだめでも来年、事情があってという場合もあるわけですよね、毎年度周知しているという割合が今七五・三%である。入学時だけ書類を配付していますというのが七三・一%。一〇〇%じゃないのかなというふうに思うのと、そもそも就学援助率がないということに気がつくと思うんです。それはなぜかというと、やはり就学援助の基準、具体的には、準要保護世帯については市町村に任せているために、かなりアンバラがある。援助率が高いことイコール貧困な世帯というふうには見えない。基準を広目にして、よく支援している自治体ほど就学援助率が高いというふうになってしまうこともあって、単純比較ができないことが背景にあると思うんですね。それで、資料の4を見ていただきたいんですけれども、これは都道府県格差というのが出ております。これは、済みません、北から南と並べていなくて、順位で並べているので大変申しわけないんですけれども、一番右端を見ますと、就学援助の案内を毎学年に配付をしていますというのが、広島は一〇〇%だけれども、一番下の佐賀は二五%と、ここまで差があるわけなんです。すると、なかなか、そもそも権利を行使していない人がかなりいるじゃないかということがあって、比べられないという問題になりますよね。それから、その隣にFということで、認定に生活保護基準利用という指標がありまして、これも、滋賀の一〇〇%に対し、一番下は和歌山の一六・一%と、かなり差があるわけです。この生活保護基準利用というのは、文科省のポータルサイトに詳しく出ておりますけれども、生活保護基準に一定の係数を掛けるというやつで、一・一倍から一・五倍強まであるけれども、それを見ますと、一番多いのは一・三倍だと思っております。それで、これを見ますと、このまま周知状況だけを指標にしていても実態は見えてこないわけです。大綱に基づいて就学援助ポータルサイトを設けたことは大変評価します。これで貧困の指標として使えるように、周知はもう義務化しちゃって、そして、要保護基準を最大公約数に合わせるとか、何らかの工夫をして、この就学援助の率が見えるようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。経済的な理由により就学が困難な児童生徒に対して就学援助がなされるためには、児童生徒の保護者が制度を認知するということが重要であることから、子供の貧困に関する指標として、市町村における制度の周知状況が指標となっているところであります。この制度の認知状況の差が大きいということを先生御指摘でありますけれども、文部科学省としても制度が周知されることが重要だと考えておりまして、教育委員会への、担当者会議などを通じて、こうした周知を徹底するように、お願いというか、啓蒙しているところでありますけれども、少しずつ改善は図られているものの、まだ地域ごとに差があるという実情だというふうに思っております。今後も積極的に周知の充実を図ってまいりますけれども、一律に国が指示をして一〇〇%というふうには、なかなか必ずしもすぐにはできないのではないかというふうに思っているところであります。踏み込めないでしょうか。一律に指示をしてという、そんな強い意味ではないと思いますよ。制度があることを知らせる。入学準備には、さまざまな書類が来たり、学校説明会がございます。そのときに、こういう資料があるんだということが、一枚入っている、それが大きな意味があると思いますし、それから、やはり事情が変わって、今までは就学援助に興味を持っていなかったけれども、必要になる方だって途中で出てくるわけですよね。いうときに、やはりチャンスがまたちゃんと知らされているということも大事だと思いますので、もう一歩検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。委員の御指摘はごもっともな面が非常にあると思っております。関するリーフレットを配付しているところでありますし、高等学校においては、高等教育の修学支援という新しい制度について、進路指導を行う教師への説明等を充実させるなど、制度の周知に取り組んでいるところでありまして、あくまでも、修学支援について、自治体ごとに判断されて行うという面がありますので、今後、そうしたことを念頭に入れながら検討をさせていただきたいと思います。積極的にお願いしたいと思います。最後に、大臣にぜひまた伺いたいと思うんですけれども、大綱の見直しに向けて協議をしてきた有識者会議の指摘事項には、子供の貧困に対する社会の理解の促進として、自己責任論ではないんだ、社会全体の問題として受けとめるという指摘があって、これは大変重要だと思います。大事なことは、子供たち自身が家にお金がないから進学なんて言い出せないと諦めたり、お母さんがそれは自分のせいだと思ってしまうのは違うんだということをしっかりと発信していかなきゃいけないと思うんですね。先日、夫のDV、子供に対しては虐待の被害から逃れて施設に入っている女性たちから話を聞く機会がありました。一人の方は、施設に勧められて自尊感情回復プログラムを受けている。これは非常に効果を上げていて、最初は全く前向きでなくても、とにかく受けさせるということが大事だよということを教えていただきました。一人の方は、やはり子供に対してもっと学校教育の中で権利を教えてほしいということを言われました。これは、自分のせいではないんだということをちゃんと教育の中で知っていくこと、それから、今言った制度のことをしっかりと知っていくこと、それが本当に大事ではないかなと思っております。実は、虐待のときも文科省に同じような質問をしたんですけれども、改めて、今回、この子どもの貧困対策法にも、児童の権利条約にのっとりというふうに書いたわけなんです。今回も、子供の自尊感情を育てる教育、自分自身で進路を学び取れるように各種制度を教えていくことを教育の早い段階で教えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。私からお答え申し上げます。児童生徒が家庭の経済状況のいかんにかかわらず進路選択を含めてみずからの将来を切り開いていくためには、児童生徒が自分のよさや可能性に気づき、学びに向かっていくことが重要と考えておりまして、このために、新しい学習指導要領においては、一人一人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識できる自己肯定感を育むことを重視しているところであります。具体的には、児童生徒が学ぶことの意義を実感しながら主体的に学べるよう授業を改善することや、児童生徒のよい点や進学の状況を積極的に評価することなどを通じて、学校教育のさまざまな場面で児童生徒の自己肯定感の育成を図ることとしているところであります。修学支援の制度の子供さんたちへの周知についても、具体的な生徒の進路選択に資するように、その内容を十分に知ってもらうことが重要と考えておりまして、学校段階に応じた周知に努めてきているところであります。関するリーフレットを配付したり、また、大学等に進学するに当たっては、進路指導を行う教師への説明等を充実させ、進路指導の中でしっかりと子供たちにそういった制度があることを周知をしていく、そういったことに努めているところです。今後とも、児童生徒が自分の人生に可能性を持って肯定的な形で進路選択ができるように努めてまいります。