登録第5766049号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。登録第5766049号商標の商標登録を維持する。5766049号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲1のとおりの構成からなり、平成27年1月19日に登録出願され、第12類「自動車の部品及び付属品」を指定商品として、同年4月27日に登録査定、同年5月22日に設定登録されたものである。(以下「申立人」という。)が、本件商標が商標法第4条第1項第11号、同第15号及び第19号に該当するとして登録異議の申立ての理由として引用する登録第4947294号商標は、別掲2のとおりの構成からなり、平成17年6月30日に登録出願され、第12類「自動車並びにその部品及び附属品」を始め、第1類、第6類、第7類、第9類ないし第12類、第16類、第18類ないし第22類、第24類、第27類、第28類、第35類ないし第37類、第39類及び第41類ないし第45類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成18年4月21日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。申立人は、本件商標は商標法第4条第1項第15号、同第11号及び第19号に該当するから、同法第43条の2第1号により、その登録は取り消されるべきであると申立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第41号証を提出した。商標法第4条第1項第15号について引用商標は、自動車部品の分野において、申立人の商標として世界的に周知著名であるから、本件商標がその指定商品について使用された場合、申立人ないしそのグループ企業の商品であるかのように、商品の出所について誤認混同を生じるおそれがある。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。商標法第4条第1項第第11号について本件商標は、引用商標と同一の欧文字「A」「I」「S」「N」により、同一のフォントで構成されているため、外観が類似する。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。商標法第4条第1項第第19号について本件商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、日本国内及び外国における需要者の間に広く認識されている引用商標と類似し、その周知性にフリーライドしようする不正の目的をもって使用されるものであるから、商標法第4条第1項第19号に該当する。証拠及び申立ての全趣旨によれば以下の事実が認められる。国内自動車メーカー、GM、フォード、ボルボ・カーズ、BMW、ルノー、ダイムラーなどの世界の自動車メーカーであること(甲4、甲13)。引用商標は、2005年に採択され(甲5の資料4)、2014年の展示会で使用されたほか、平成26年(2014年)以降の国内及び海外の展示会において申立人の商品が出展されたこと(甲5の資料7)、2005年頃からナゴヤドームに表示されたこと(甲5の資料9)。TOP10(平成25年-26年版)」(業界動向SEARCH.COM)においては、申立人は第2位にランクされ、売上高2兆8222億円、売上高シェアは、対象企業88社において10.9%とされていること(甲6)。News」のウェブサイトによれば、申立人は、2013年6月頃、自動車部品メーカーにおける世界ランキング調査において第5位にランクされ(甲8)、フォーチュン誌による世界企業全体でのランキングにおいても、2012年に第379位に、2013年には第374位に、2014年には第431位に、それぞれランクされていること(甲9、甲10)。以上を総合すると、引用商標は、申立人の商品「自動車の部品」について継続して使用されたことが認められるものであり、その取引者、需要者の間において、本件商標の登録出願の時及び登録査定時には周知著名となっていたということができるものである。まとまりよく一体に表されていて、これより生じる「アシアイン」又は「アジアイン」の称呼も無理なく一気に称呼し得るものであり、該文字は、特定の語義を有するものとは認められないから、本件商標は、「アシアイン」又は「アジアイン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。引用商標は、別掲2のとおり、デザイン化された「AISIN」の欧文字からなるものであるから、その構成文字に相応して「アイシン」の称呼が生じるものであり、該文字は、特定の意味合いを有しない造語というべきであるから、特定の観念は生じないとみるのが相当である。してみれば、本件商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないから、観念において比較し得ないとしても、両商標の構成文字は全体として相違し、本件商標から生じる称呼「アシアイン」及び「アジアイン」と引用商標から生じる「アイシン」の称呼とは、その構成音数及び構成音がいずれも異なるものであるから、両商標は、その外観及び称呼において、明らかに相違し相紛れるおそれはなく、これらを総合して判断すれば、両商標は互いに類似する商標ということはできないものである。申立人は、本件商標は、引用商標を構成する欧文字「A」「I」「S」「N」により、同一の文字フォントデザインによって描かれており、さらに、引用商標「AISIN」は周知著名であるところ、本件商標は意味不明の文字商標であるため、出所混同のおそれがあり、外観上も類似する商標である旨主張している。確かに本件商標の書体は引用商標のそれと近似するものであるが、両商標の文字構成は「ASIAIN」(6文字)と「AISIN」(5文字)であり、その外観において、十分に識別し得るものであるというべきであり、また、商標の類否は、外観のみにより判断されるべきものではなく、その外観、称呼及び観念を総合して全体的に考察されるべきものであって、本件商標と引用商標とは、上記のとおり、紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。よって、申立人の上記主張は採用することはできない。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。商標法第4条第1項第15号について上記1によれば、引用商標は、申立人の商品「自動車の部品」について、その取引者及び需要者間において、本件商標の登録出願の時及び登録査定時には周知著名となっていたということができる。上記2のとおり、本件商標と引用商標とは、互いに類似しない別異の商標というのが相当であるから、本件商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が、該商品が申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。申立人は、アイシン・グループ企業には引用商標の冒頭の「A」と同一の文字フォントを使用した企業が多数あり(甲28?甲41)、これら各社のサイトでは、青地に商標部分が白抜きにされたり、商標部分が青色で表示されるという共通した特徴があるところ、同じ青地を背景に、引用商標と同一の文字フォントを用い、白抜きにした本件商標が、日本国内の自動車部品業界において使用された場合、本件商標が付された「自動車部品」は、あたかもアイシングループの商品であるかのように、あるいは申立人アイシン精機株式会社の子会社あるいは提携会社など申立人と資本的あるいは経済的に何らかの関係を有するものと需要者が混同を生ずるおそれは極めて高いものである旨主張している。甲第28号証ないし甲第41号証によれば、アイシン・グループ企業7社において引用商標「AISIN」の冒頭の「A」と同一の文字フォントを使用した企業が存在することが認められるとしても、申立人及びこれらのアイシン・グループ企業において、引用商標の冒頭の「A」のフォント部分が、申立人及び同企業グループの商品を表示するものとして強く印象付けられて広く知られていることを示す証拠はなく、その実情も認められない。甲第3号証(第4頁)によれば、「アイシングループ主要6社」とその社標が示されているが、申立人については、その名称の左部分に社標として引用商標が示されているところ、社名が「アイシン」の語で始まる他の4社の社標の冒頭の部分は、引用商標のそれとは異なるものであり、また、その他も、引用商標の冒頭の「A」は使用されていない。したがって、本件商標の冒頭のフォントが引用商標のそれと近似しているとしても、本件商標は引用商標とは、上述のとおり、別異の商標であることから、本件商標がその指定商品に使用されたとしても、これをアイシングループの企業が使用する商標であると、需要者が誤認するおそれがあるとはいえないというべきであり、上記の申立人の主張は採用することはできない。よって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。商標法第4条第1項第19号について上記2のとおり、本件商標と引用商標とは別異の商標であり、類似するとはいえないものである。本件商標が不正の目的をもって使用をするものというべき証拠及び取引の実情も見当たらない。資料10)は、商標権者によるものと認めるべき証拠はないから、これを本件において斟酌することは相当ではない。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に該当しない。まとめ以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第11号、同第15号及び第19号に該当するとは認められないから、同法第43条の3第4項に基づき、その登録を維持すべきである。よって、結論のとおり決定する。別掲1(本件商標)(色彩は原本参照。