固定資産税は毎年1月1日に所在する家屋に課税されますので、取り壊しした年は課税になりますが、翌年からは課税されなくなります。家屋を取り壊しても届出がないと、壊したことを把握するのは困難ですので、誤って課税する原因になります。登記家屋の場合は、法務局へ滅失登記をすれば、市役所への手続きは不要です。(こちらの書式をダウンロードして御使用ください。土地の利用状況に変更があるときは、住宅用地に対する課税標準の特例の適否により、税額が変更になる場合がありますので、申告書を提出していただく必要があります。(こちらの書式をダウンロードして御使用ください。古い住宅を壊したのに税金が上がったのはなぜですか?壊した建物の分税金が下がるものと思ったのですが・・・。住宅用地の特例が解除されたことにより、土地の固定資産税が上がったためです。特例」といった制度により、課税標準額を3分の1又は6分の1にする特例が適用されています。これが住宅を取り壊したことにより解除され、土地の税額が上がってしまう場合があります。建物分を差し引いても税額が増えるという事は、ありうる事なのです。(住宅を壊して駐車場にした場合などがあてはまります。実際にみなさんが購入された価格が計算の基になる制度であれば、家屋の調査は必要ありません。現在の制度は、総務大臣が定めた評価基準に基づき、評価する建物を再度建てた場合に必要と思われる適正な価格を計算するものなのです。(再建築価格方式)家屋の評価については、外部だけでなく、内部の状況が重要な評価の情報になります。家屋調査は、みなさんがお持ちの平面図には載っていない部分を確認したり、図面に記載された情報がそのとおり施工されているかどうかを確認したりする作業です。適正な評価額を算定する上では欠かせないものですので、御協力をお願いいたします。調査に費用等はかかりません。柱と屋根だけのタイプのカーポートについては、自家用である場合は、固定資産税(家屋)の課税対象にはなりません。備えたものという3つの判断基準があります。ここでいう土地への定着性とは、住宅のようなしっかりとした基礎を持つものという意味ではなく、容易に動かせないものであればカーポートのような物でも定着性はある事になりますが、このタイプについては「外気遮断性」がなく、3要件の一つが欠けているので、家屋として認定しないのです。事務所や店舗の来客用に設置されたカーポートは「償却資産」として申告の対象となりますので、この場合は、固定資産税(償却資産)の課税対象になります。ホームセンターで売っている物置は、土地への定着性を示す「基礎」が問題となります。コンクリートブロックを使い、4ヶ所をボルトで固定するなど、固定措置が取られている場合は、固定資産税(家屋)の課税対象になります。コンクリートブロックの上や地面の上に置いただけのものについては、土地への定着性が欠けているため、固定資産税(家屋)の課税対象にはなりません。固定資産税(家屋)には設備が含まれる部分はありますが、それは「家屋と一体となって機能を発揮する設備」だけです。したがって、たんすやテレビやダイニングセットは、調査の対象にはならないのです。塀や門、植栽、庭石、ウッドデッキなども家屋の課税対象にはなりません。(ユニットバスを含む。)などが家屋の評価に含まれる設備になっています。(詳しくは、こちらをクリックして御覧ください。新築された日から10年以上を経過した住宅(改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。)のうち、65歳以上の方、介護保険法の要介護若しくは要支援の認定を受けている方、又は、障がい者の方が居住している住宅(賃貸住宅を除く。)で、令和2年3月31日までに、一定のバリアフリー改修工事を行った場合は、工事完了の翌年度分に限り、1戸当たり100平方メートル分を限度に、固定資産税の税額の3分の1を減額する特例措置を受けることができます。(詳しくは、こちらをクリックして御覧ください。したときには、住宅借入金等の一定額について所得税額が控除される制度があります。一定の要件がありますので、詳しくは税務署にお問い合わせください。土地を購入した場合や家屋を新築・購入した場合は、その翌年から固定資産税がかかりますが、購入した時点でかかる税金で、県の不動産取得税があります。基本的に固定資産課税台帳に登載された評価額を基に計算されます。家屋については、再建築費を基にして計算されます。翌年から課税される固定資産評価額とは異なった金額になります。家屋については、初年経年減点が採用されていないため(取得時点では損耗が存在しないため)御注意ください。計算方法等の詳細については、県税事務所にお問い合わせください。固定資産税の評価では、再建築費を計算するまで扱いの違いはありませんが、固定資産評価額は、再建築費に経年減点補正率などをかけて算出します。この補正率が構造によって異なるため、評価額に差が生じてくるのです。これらの補正率の差は、基本的に住宅の耐久性に応じて決められている訳ですから、有利・不利という違いはありません。木造の家屋は耐久力が低いので補正率で大きく減額されていて、それ以外の構造についてもいわゆる耐用年数によって率を決めているのですから、公平な制度だといえます。「長くもつ家はゆっくり価値が下がり、老朽化が早い構造の家は、早く価値が下がる。」という制度になっているのです。災害により固定資産が損害を受けたときや、貧困により生活扶助を受けているときなど特別な事情があるときは、固定資産税の減免を受けられる場合があります。詳しくは、資産税課までお問い合わせください。ある質問と回答(固定資産税)はこちらへお問い合わせこのページは資産税課が担当しています。電話:087-839-2244ファクス:087-839-2230Eメール:shisanzei@city.takamatsu.lg.jpこの情報はお役に立ちましたか?市ホームページをより使いやすくわかりやすいものにするために、皆様のご意見をお聞かせください。