今回の司法「改革」が本格的に進められ始めたころ、弁護士会内で「弁護士のアイデンティティ」ということが盛んに取り上げられたことがありました。アイデンティティを探る」)。その時期にこのテーマが弁護士のなかで注目されたのか――。それを今、一言で言ってしまえば、当時の多くの弁護士には「改革」への脅威があった、といえるのではないか、と思います。弁護士人口が急増し、多方面の分野に進出することになるという「改革」の描き方の中で、従来の弁護士像は変容を余儀なくされるだろう。そのなかで、日本の弁護士は何を保ち、何を失うことになるのか。「市民のため」の「改革」を規制緩和型改革に対峙するものとして表明し、主導層の人間が年間3000人合格案に「大丈夫」と太鼓判を押すなど、威勢のいい「改革」推進姿勢を弁護士会が打ち出す一方で、先行き不透明の強い不安感が会内にあったことをうかがわせます。前記シンポジウム資料をもとに、同年に出版された「いま弁護士は、そして明日は?」(デイックス)が、当時のこれを議論しようとした彼らの認識の一端を今に伝えています。このなかで、当時委員会メンバーであった林一樹弁護士が、これを論ずる意味について記述しています。一方で当時、「アイデンティティ」という捉え方そのものに、会内に冷めた見方があったのも事実です。この「改革」で弁護士がこれを維持するのは不可能なのだ、と。同弁護士も言及していますが、弁護士資格を有しながら行政組織に所属したり、多様な業務形態に携わる弁護士は増加するだろう。弁護士の意識は多様化し、ビジネスに特化し、顧客の利益を最優先する考え方も力を増すかもしれない。刑事弁護や法廷活動をほとんどしない企業法務に特化した弁護士等種々の考え方を持つ職能集団を理念でまとめることは不可能であるとともに、かえって職域を狭めるのではないか――。同書のなかで、林弁護士は、それでも弁護士のアイデンティティは必要で論ずる意味があるという理由として、大略以下の5点を挙げていました。伝統的な従来型の弁護士像を維持する意義。要は弁護士法1条、2条な忠実で「困った人を助ける」「正義の味方」というイメージにも意味があり、それを維持するための指針となるものが必要という点。弁護士自治との関係での意義。在野精神は20世紀の弁護士のアイデンティティとして存在し、弁護士自治の崩壊は在野精神が滅ぶことを意味する。自治の裏付けとなる資質は「倫理」であり、その維持のために論ずるべきという点。力をまとめ、社会的影響力を持たせるのが弁護士会の一つの機能であり、多様な価値を持つ弁護士を一つにまとめるのがアイデンティティである。論じておかなければならない、という点。経済的安定のためという意義。アイデンティティの維持が弁護士の質を高め、結果的に他の職業集団より市民や企業の高度な養成に応えることで収入も増やす。専門知識を磨き、「プロ意識」を持つ動機付けがアイデンティティである、という点。弁護士志望者に夢と希望を与え、優秀な人材を法曹界に呼び込むための意義。現在のところ(当時)、弁護士のイメージ低下は酷くなく、比較的優秀な人材が集まっているようだが、将来、優秀な人材に対し、職業としての素晴らしさや生きがいを示さなければ、カネ目当ての人間しか弁護士を目指さなくなる。人材払底を回避する必要がある、という点。12年後の世界から、これを見ると、率直に言って少なくとも、当時、弁護士アイデンティティを議論しようとした人間たちの思惑と現実は大きくずれる結果になっているという印象を持ってしまいます。123を何としてでも維持しようとする根本的な価値観が、増員政策が直撃した経済的な変化と、前記危惧された多様化の影響によって共有できない現実が弁護士のなかに生み出された。そのなかで4のような認識は、少なくとも123の発想と並立して捉えられるものではなくなり、さらに、弁護士の経済的現実と新法曹養成の負担が決定的な法曹志望回避の要因になり、「夢と希望」で人材を呼ぶなどということ自体が絵空事のようになった。「カネ目当ての人間しか」ではなく、そういう人間すら経済的妙味を見出せない世界は、優秀な人材の選択肢からも外れつつある――。当時の弁護士会世論を考えると、「改革」推進を既定方針と受けとめざるを得ない会内不安を背景に、なんとかそれを解消しつつ、路線肯定論に集約させようとする、このシンポの努力とある種の無理が、同弁護士の5点に象徴されているようにもみえます。その意味では、前記「多様化」の彼らの懸念、逆に言えば、これを論ずる無意味性を見切った弁護士たちの予想が的中し、その点からいえば、弁護士会の「改革」路線への思惑自体が、「改革」の現実と大きくずれたことも象徴しているように思います。今、同じテーマの切り口で弁護士会がシンポをやろうとすれば、当時よりももっとこれを空論とする意見は会内から出るはずです。見方によっては、今でも、この5点の発想から抜けていないようにも見える弁護士会主導層の姿勢を批判する弁護士もいると思います。それが「改革」の現実といえるかもしれません。ひとつ問題は、123にアイデンティティの「価値」を見出せない弁護士で満たされる社会のツケがどのような形で回って来るか、結果的に日本の弁護士は何を失いつあるのかについて、多くの市民も社会も、全く連想、想定できていないところです。これは、実は弁護士会の思惑が外れていることよりも、この「改革」自体の問題としてとらえなければいけないことのはずなのですが。弁護士自治と強制加入制度の必要性についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。title>多くの市民も社会も、全く連想、想定できていないところです。アメリカ型を目指したんだからアメリカ的になるだろうなということを想定できてないような国民性じゃ先が知れてます。(100歩譲って映画みたいな採算度外視弁護士だとか正義に苦悩し戦う弁護士の姿を夢見ていたならおめでたいとしか言いようがありません)>今、同じテーマの切り口で弁護士会がシンポをやろうとすればやっても来ないでしょう。川内原発なら高速道路幹線道路がすぐに警察によって封鎖されるので、住居地に閉じこめられての放射能被曝を避けるため、警察の緊急道路封鎖前に迅速に宮崎県へ幹線道路を避けて山道伝いに脱出。山道途中の崖崩れも最近のエンジンが強い軽自動車なら通過しやすいが無理せず廻る。事故ならば鹿児島県内は直ちに電話、外出してのATM,、ガソリン補給、外食などすべて不可になる。宮崎県ならすべてOK。よって親戚知人への連絡も宮崎から行う。車用充電器があればなお良い。当座のガソリンと食費を持ち出したタンス預金現金20万ほど(それ以下でも良い)で賄う。脱出した宮崎からフェリーで四国へ渡って、四国中国に頼るべき親戚知人のない人は、ガソリンと食糧補給しながら、規制されていない道路や高速を使って、落ちついた安全運転で、とりあえず山口県岩国市へゆけばよい。敏速に取りかかってくれるに違いない。米合衆国憲法では、米国外にある米軍はすべて現地司令官の軍法指揮下にあり、現地司令官は合衆国憲法や議会や大統領の意向に何ら拘泥することなく、所轄下の米軍全軍をその独断裁量で作戦行動せしめ得ることになっているのだから。米軍基地司令官の日本の武士(サムライ)のように恥を知る廉潔な人格は、広く世界中が知るところである。日本のどこで何時大地震や原発事故が起こっても、日本全国の米軍基地から直ちに在日米軍全軍を上げて国際救助隊サンダーバードの如く、救助隊が駆けつけて不惜身命救助活動を粉骨砕身行ってくれることは、万国の万人が全く疑う余地の無いところである。