ついて個別に発表されてきましたが、ひとつにまとめられただけでも連関性をもった分析が可能になります。内容と似ていますので、視点を変えて公務員の問題に絞って検討をしてみます。労働時間やメンタルヘルス対策等の状況についてです。よると、全府省平均で233時間です。本省庁363時間、本府省以外では206時間です。本省庁とそれ以外で大きな開きがあります。管理職等は含まれていません。月平均30時間はにわかには信じられません。よると、全国平均158.4時間です。対象は任期の定めのない一般職です。本庁については、全国平均219.6時間です。234.0時間、県庁所在市198.0時間です。出先機関等では、全国平均118.8時間です。144.0時間、県庁所在市117.6時間です。時間外勤務が多い職員の割合は、全国平均で、1か月あたり60時間超が2.8%、60時間超80時間以下が1.7%、80時間超が1.1%です。出退勤の把握方法です。全体として、タイムカード、ICカード等の客観的な記録25団体、任命権者からの現場確認30団体、職員からの申告44団体です。細かくみると、都道府県は、タイムカード、ICカード等の客観的な記録7団体、任命権者からの現場確認18団体、職員からの申告22団体です。政令指定都市は、タイムカード、ICカード等の客観的な記録9団体、任命権者からの現場確認5団体、職員からの申告6団体です。県庁所在市は、タイムカード、ICカード等の客観的な記録9団体、任命権者からの現場確認7団体、職員からの申告1タイムカード、ICカード等の客観的な記録9団体、任命権者からの現場確認5団体、職員からの申告6団体です。職員からの申告による場合の申告の方法です。全体として、システムへの入力24団体、紙媒体への記載20団体です。細かくみると、都道府県は、システムへの入力13団体、紙媒体への記載9団体です。政令指定都市は、システムへの入力2団体、紙媒体への記載4団体です。県庁所在市は、システムへの入力9団体、紙媒体への記載7団体です。民間に対しては厚生労働省が客観的な掌握方法を指導していますが、官公庁においてはそれが実行されていません。年度内予算の執行との関係では時間外勤務手当が制限され、全額支給されるということがあり得ます。国家公務員の公務災害の補償状況です。係る公務上外の認定を行うに当たっては、事前に人事院に協議を行うことになっています。その協議件数は、脳・心臓疾患は12年度9件、13年度6件、14年度6件、15年度7件、16年度5件です。精神疾患は12年度37件、13年度21件、14年度22件、15年度23件、16年度14件です。認定率の平均は、脳・心臓疾患が60%、精神疾患が36%です。16年度の状況を見ると、脳・心臓疾患は、協議件数は5件で認定件数は3件ですが、職種別では一般行政職の協議件数が4件、認定件数2件です。年齢別では協議件数が40歳代2件、50歳代で2件、認定件数は40歳代で3件です。(1件)、100時間以上1件です。常勤・非常勤別では3人とも常勤職員でした。精神疾患は、協議件数は14件で認定件数は5件ですが、職種別では、協議件数はすべて一般行政職です。認定件数では、一般行政職3件、公安職1件、医療職1件です。年齢別では協議件数が40歳代4件、認定件数4件、50歳代4件、1件です。認定件数における業務負荷の類型別認定件数は、仕事の量(勤務時間の長さ)2件、職場のトラブル2件です。勤務時間の長さは、100時間以上~120時間未満1件、140時間以上1件です。とも、40歳代、50歳代に集中しています。地方公務員の公務災害の補償状況につてです。脳・心臓疾患についての受理件数は、11年度61件、12年度34件、13年度24件、14年度29件、15年度38件です。11年度以前の10年間は64件から41件の間でしたが12年度以降減少傾向にあります。とも実態とはずれがあると思われます。結果について」を発表しました。(「28年度過労死白書」は2015年の調査結果です。アンケート結果では、34.1時間で、前年の36.7時間と比較して2.6時間減少しました。年代別では、若年層ほど残業時間が多くなっています。(49.7時間)、他の年代は減少しています。国家公務員の労働時間は、法律で週38時間45分と定められていますが、法定外労働時間を労使間で協定する権利が奪われているため、無制限に時間外労働を強いられる結果となっています。と前年より減少しましたが、毎年6割前後が休日出勤を余儀なくされています。