欧州中央銀行(ECB)は12日の理事会で、昨年12月に終えた量的緩和政策の再開を決めた。11月から国債などを毎月200億ユーロ(約2兆3800億円)規模で新たに買い入れて市場にお金を流し、企業などが借りやすくする。米中貿易摩擦などでユーロ圏経済は減速感が強まっており、景気を刺激するねらいだ。ユーロ圏19カ国の民間銀行が余ったお金をECBに預ける際にかける金利を、今のマイナス0・40%からマイナス0・50%に拡大することも決めた。マイナス幅拡大は2016年3月以来、3年半ぶり。拡大すれば、民間銀行はECBにお金を預けるほど、より多くの手数料を取られる。損をすることになるため、より積極的に企業へお金を貸し出す動機づけとなる。政策金利の「先行きの指針(フォワードガイダンス)」も見直した。現行の緩和状態が続く期間を「少なくとも20年前半まで」から「インフレ率が目安の2%弱に達するまで」に変え、長期化する可能性を示唆。ドラギ総裁は会見で「ユーロ圏が景気後退に入る可能性はまだ小さいが、高まっている」と述べた。