RSS1金融円滑化法(モラトリアム法)が終わるけど大丈夫?平成20年の秋以降「リーマン・ショック」と言われる世界的な金融危機の影響によって、「中小企業の資金繰り」(=資金の調達)が大きく悪化しました。そのため、多くの中小企業が銀行からの融資を受けることができず、資金繰りに困って倒産の危機に見舞われました。(モラトリアム法)を施行しました。10月10日の日経新聞によると、不良債権予備軍44兆円、5年で1.5倍となっているそうです。年商2億円、経常利益100万円(経常利益率0.5%)のある製造業です。改革目標は、現状の変動費率50%(限界利益率50%)のところを3%(ポイント)ダウンすることと、年間固定費1億円を月額約100万円コストカットすることです。毎月のプロジェクトで前月までの経営情報を報告しました。言われたケースもあると聞いています。職種:ビジネス資金調達コンサルタント経営改革に成功する会社の必要条件(1)■何故会社は変われないのか?-否定から考える経営者にならないこと。「どのような会社にも売上高の10%以上のムダがある」と聞いたことがありますか?これはGEなどが活用したとされる「シックスシグマ」というマネジメントツールで言われていることです。このことは企業ドクターとして22年にわたり赤字企業を黒字化してきた筆者には十分納得できることです。ここのところ70円台の円高の進行が止まらず、海外からの企業誘致や、海外へのM&Aなどにより、空洞化が進みつつあります。前になりますが、6月24日付のニッキン(日本金融通信社)によると、金融庁は、金融検査で、銀行や信用金庫等の資産査定の厳格化に舵を切り始めたそうです。基づき貸付条件を変更した先です。来年の平成24年3月末まで1年間、延長されました。申込は、つまり不良債権予備群が48兆円にも上っています。来年3月末以降は、20万社ともいわれるゾンビ企業を、金融庁が市場から退出させるのではないか、と巷間、言われています。「東京商工リサーチが8日発表した2011年上期(1~6月)の倒産件数(負債総額1000万円以上)によると、6月末までの震災関連倒産は173件に」になるそうです。一方で、「上期の倒産件数は6523件と2年連続で前年同期を下回った。