自分たちのしていることがどう言う事かもわからない。社会の問題を個人の問題にすり替える。そこに潜む問題に気付かない。それを諸外国と国連が知ったらびっくりするだろう。日本人の考える人権には必ず「公共の福祉のため」もしくは「公共の福祉に反しない限りは」という言葉がついているのでは?と私は感じています。よる日本の人権状況の審査について,日本政府は2018年3月7日までに,特定秘密保護法などで萎縮が指摘される報道の自由に関する勧告を拒否しました。アメリカやオーストリアなどが,政府が放送局に電波停止などを命じる根拠となる放送法4条の改正などを通じメディアの独立性を一層確保するよう求めていたものです。217項目の勧告について,145項目を受け入れたが,死刑廃止要求など34項目を拒否,38項目は一部受け入れや留意としました。日本政府は,人権擁護や核兵器廃絶に対して無関心というより,敵視しているように思えます。私たちはなんという国に暮らしているのでしょうか。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するトラックバックこの記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)フランスの選挙報道フランスでは、劇場型選挙はあり得ません。マスコミは、各政党の主張を報道するだけです。大統領選挙も、泡沫候補を含めてすべて平等な報道です。15日のニューヨーク外国為替市場では、前日に続き円が対ドルで1%超下落し、約7カ月ぶり安値をつけた。おこなわれました(1)日本は人権先進国へと歩みを進めているのか、それとも人権後進国のままなのか、あるいは人権後退の道を歩んでいるのか。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。