Views9月頭に「個人の事業内容に関する回答書」を提出したことは紹介しました。「個人の事業内容に関する回答書」の中で、私の事業はあくまでも「執筆業」と書かせていただきました。その頑張って執筆した文章を公開したサイトに掲載された広告の手数料が主な収入ということも正直に回答しました。税率5%」で事業税が計算されていました。あそこまでしっかり回答したのですから、せめて「第1種事業」の中でも、どの「事業の種類」かくらいは明確にして欲しいです。OK」にチェックでいいでしょう?と思ってしまいます。290万円ありますが、事業を行った月数で変わってきます。290万円満額ではなく、きちんと月割されてしまいました。1月で24万円以上も違うので大きいです。提出しておけばフルに適用されたのだと思います。4月になって独立することを最終決定したので無理でしたけど。「夏から個人事業主になって独立!」と決めている人は、その年初に開業届を出しておくのが賢いということになります。いまだから分かることですけど。2回で分納のようです。2015年11月2日、2016年2月29日だそうです。面倒だし、忘れそうなので、この「事業税」も口座振替にする予定です。その場合、無駄な紙も減り、確実に納税もされるのですから、多少の割引はあってもいいと思うのですが...。毎回、コンビニで税金を「nanaco」払いにすれば「nanaco」へクレジットカードでチャージするときのポイントを得る方法もありますが、私はマメではないのでギブアップです。個人事業主に何か都からの特典はないの?個人の事業税とは東京都主税局<税目別メニュー><個人事業税>個人の方が営む事業のうち、地方税法等で決められた事業(法定業種)に対してかかる税金です。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当します。いうことで、法律で決まっているのであれば払いますが、納めた税金は何に使われるのでしょう?その記述がどこにもありません。個人で事業をするから税金を徴収するのであれば、その代りに何かしら「便宜」を図って欲しいものです。私のように自宅で執筆とサイト運営をしている場合、東京都から特に何もしてもらっていないと思うのですが...。個人事業税を払っていれば都営地下鉄は無料とか?まあ、都営地下鉄は使わないので無料になってもメリットはありませんけど。執筆業で収入があった場合は?日経で興味深い記事がありました。山田真哉さんによると個人事業税は応益負担の考え方が取り入れられた税金だといわれています。事業を行う上で、その場所の都道府県の行政サービスのメリットを受けているだろうという趣旨です。いやいや、特にメリット受けてませんって。重要なのは確定申告書第二表の『住民税・事業税に関する事項』の事業税の中に『非課税所得など』という欄があり、ここに作家で得た所得を書けば、その分は非課税になりますというところです。そんな欄があるんですね。以前、「ツイッター本」を執筆したときに、ある程度の一時収入がありましたが、当時は全額を会社の売上として処理したので気にもしませんでした。今後、また本などを執筆することがあれば、その分は事業税の計算からは除外できるということでしょう。次があるかもわからないので、そのときには忘れていそうなので、ブログに書いておきました。いえば電子書籍の売上とかどうなるんでしょう?物品販売業?出版業?分からないことだらけです。2014年5月に「なにしろパソコン」事業を独立運営することとなり、フリーになって経験する様々なことを記録することにしました。それがこの「なにごとも経験」ブログです。