〜auxblog〜経営・経理・税金などの「得すること」「損すること」その他諸々を共有できれば・・・そんなひとり社長のブログです。改正され、平成23年以前は「旧制度」、平成24年1月1日以降の契約については「新制度」となり、介護医療保険料は新制度で新しく設けられた控除項目となります。この「旧制度」と「新制度」、何が違うかというと、介護医療保険料が新しく設けられたほか、一番の変更点は所得控除額の上限です。それぞれの保険料の控除上限額は、個々で見ると旧制度は5万円、新制度は4万円となり、新制度の方が控除上限額が少なくなっていますが、保険料全体で見ると、旧制度は10万円、新制度は12万円と、その控除上限額が増加しています。旧制度の名残りが強いらしく、「一つの契約で10万円以上の保険料があるから全ての控除証明書は提出しない」という方がいらっしゃるようです。仮に旧制度の一般生命保険料の支払いが10万円以上であれば、所得控除額は5万円となります。そこで既に所得控除額が上限に達していると思い込み、ほかに控除証明書があるにもかかわらず全ての控除証明書が提出されません。先ほど、「平成24年1月1日以降の契約は新制度」とお話しましたが、この契約には「更新」も含まれます。そのため、旧制度の契約内容を平成24年1月1日以降に更新した場合は、その契約内容は「新制度」として扱われます。それだと「控除上限額が減ってしまうのでは?」と思われるかもしれません。確かに、更新しても一般生命保険料のみの性格のものは控除上限額が5万円から4万円に減ってしまいます。該当するものが含まれていることが多くあります。分けられることになり、それぞれ4万円づつを足した8万円が控除上限額になるのです。仮に旧制度で10万円の支払保険料の場合は5万円となり、新制度の方が多くなります。新制度の保険料全てが一般生命保険料の場合は4万円となり、新制度の方が少なくなります。新制度の保険料が加わると上限が4万円となるため、ここでは無視することになります。そのため、保険料の少ない旧制度が控除の対象となります。このように、保険内容を更新して旧制度から新制度に切り替わった際、支払う保険料の金額は変わらなくてもその契約内容によって所得控除額が増減することがあります。ついては提出漏れが多くありますので、自分で「上限だから」と決めつけずに提出するようにしましょう。「まだ控除の枠があるのに既に手遅れ」という方は確定申告することで還付を受けることができ、過年度分についても5年間さかのぼって確定申告することができますので、今一度確認してみることをお勧めします。