不安になったら、一人で悩まないで法律相談を受けましょう。返済のために借入をくり返したり、友人知人に借入をするようになったら、もう諦めて清算を始めるべきです。返済できそうにないと感じながら雪だるま式に借金を重ねることをしてはなりません。債権者にとっても、返済してもらえるかどうかはっきりしないことがいちばん迷惑なのです。債務者が手続をとってくれれば債権者としても損金処理ができ、返してくれない人にそれ以上の請求をしなくて済むのです。債務者にとっても債権者にとっても債務整理への早期決断が大切です。して借金が増えてしまったのかその理由を振り返って、同じ過ちを繰り返さないように反省することは重要です。当事務所では、次のような法的手続をとり、今までにできてしまった借金の整理をするとともに、今後、借金をせずにすむ収支のバランスのとれた生活をするための指導助言をいたします。安定した収入があり、現在の残債務額を3年程度で返済できるなら分割返済のための任意整理という手続をとります。弁護士が債権者から取引履歴をとりよせ、法定利息で計算しなおして出した債務額を、将来の利息をカットしたうえで、分割で弁済してゆきます。3年程度で区切る理由は、その程度が将来を見通せる期間であり、弁済のために切り詰めた生活を続けられる限度だからです。法定利息で計算しなおした結果、利息が払いすぎの場合には、債権者から返還してもらいます(過払い利息の返還)。分割での弁済を希望するが、(1)で返済するには債務額が大きすぎ、かといって(3)の自己破産をするほどではない場合には、個人再生という手続をとります。基本的には残債務額の2割を3年間で支払い、残額は免除してもらいます。一部の債権者が強硬なために任意整理がまとまらなかったり、自己破産をしても免責が困難と思われる場合(過度の浪費等のとき)にも個人再生手続をとることができます。住宅を維持したまま、住宅ローン以外の債務を圧縮してもらうことも可能です。借金がなくても生活が精一杯である場合はもちろん、収入が不安定であったり、残債務額を2割程度に圧縮してもそれを返済するのに3年以上かかるときには、支払が不能であるとして自己破産という手続をとります。大きな財産は換金して債権者に配りますが、生活に必要な財産や破産決定日以後に得た財産は残ります。今までの債務については免責してもらい、借金をなくして一からの出直しをはかる手続です。自己破産というと非常に暗いイメージがありますが、経済的に出直すための手続であるため、ほとんどデメリットはありません。債権者への対応と債務者の心構え返済できそうにないと感じたら借入をしてまで返済せず、支払が困難であり手続を検討中であると言って下さい。できるだけ早いうちに、法律相談をして、弁護士とともに処理方針を決めてください。弁護士が受任して、その旨の通知を出すと、債権者の方からの請求はとめられます。あとは落ち着いて、弁護士の指示にしたがい手続を進め、今までの生活を振り返るとともに、今後の生活の立て直しに向かって努力してください。お電話くださいなお、債務整理相談カード(個人用)を添付しておきますので、ご自分の生活状況を確認するために、プリントアウトされてお使いください。離婚相談などの一般民事事件のご相談もお受け致しておりますので、お一人で悩まずにご相談下さい。交通事故でけがをされた方のご回復をお祈り申し上げます。交通事故に遭われた場合に、まずはけがの治療に専念されなければなりませんが、ある程度回復されたあとで、どのような内容の賠償を請求できるのか悩まれる方が多いと思います。相手方の保険会社から提示された示談額が妥当かどうか判断しかねる方も多いと思います。交通事故でけがをされた方が請求できる賠償の内容は、大きく分けて次の4つになります。(1)治療費(通院交通費を含む)これは実費分ですが、リハビリの費用については必要な限度という制限があります。交通事故によるけがで働けなかった分の給料等の収入に対する賠償の請求です。専業主婦の方で収入がなかった場合でも、年齢別平均賃金をもとに休業損害を請求できます。交通事故によるけがでこうむった精神的苦痛に対する賠償です。この額は、入院や通院の期間等によって、ある程度定型化されています。後遺症はその程度によって等級化されていますが、それによって労働能力低下率が決められており、その低下に基づく収入の減少に対する賠償です。後遺症を負ったことに対する慰謝料も請求できます。以上の(1)から(4)の合計が損害額になりますが、その全額が賠償請求できるのではありません。交通事故の態様によって、被害にあわれた方にも過失が認定される場合があります。この過失割合によって減額された額が、加害者に請求できる損害賠償額となります。以上の賠償額については、交通事故の多さから相当詳細に定型化されていますので、弁護士に相談だけでもされた方が良いと思います。損害賠償額には3つの基準があります。自賠責保険基準と任意保険基準と裁判基準です。裁判基準は裁判所で認定される場合の額ですが、このときには証拠によって厳密に認定されるため一番高い額の基準となります。弁護士が依頼を受けて交渉する場合には、証拠も考えながら裁判基準で交渉していきますので、相手方の保険会社からの提示額である任意保険基準より高額の賠償額となることが一般的です。手続的にも交渉や裁判だけではなく、日弁連示談斡旋センターや交通事故紛争処理センター等の迅速な手続も考慮し、より早期の解決をめざすことになります。交通事故の損害賠償請求に悩んだら当事務所の法律相談にお越しください。離婚するときに決めておくことすれ違いが決定的になったとき、離婚するという決断もある程度やむを得ないことと思います。そのときに、決めておくことは大きく分けて次の3点です。(1)お子様の親権者(監護権者)と養育費、面接交渉お二人が別れることはやむを得ないとしても、子どもにとっては二人とも親であることにかわりはありません。そのことを基本にして、親権者(監護権者)と養育費を決めていきます。子どもの成長にとってどちらの親と一緒に暮らすことがより良いのかという視点から、親権者(監護権者)は決められます。一緒に暮らすことができない親は、子どもの成長のために養育費を支払います。養育費の額は、子どもに自分と同じ程度の生活をさせるのに必要な金額になります。仮に、自分がその子を引きとっていたならば、その子にどれくらいの生活費をかけられるのかが金額を決める基準です。子どもと一緒に暮らすことができない方の親には、子どもとの面接交渉権があります。一緒に暮らしていない親も子どもにとっては大事な親です。分かれた後に双方で悪口を言い合っていることが、子どもの成長にとってよいはずはありません。面接交渉権は、子どもの成長のために、子どもが一緒に暮らしていない親と会うことができる権利と理解することが必要です。離婚にともない、夫婦で協力して築いた財産は均等に分けることになります。これは、どちらの収入によって築いたのか、どちらの名義になっている財産かにかかわりなく、婚姻期間中に築かれたものであるなら、分与の対象になります。預金等はその代表的な例です。自宅は、時価から住宅ローンを差し引いた分が財産となります。退職金も、婚姻期間中に増えた分は、二人が協力して築いた財産となります。年金も報酬比例部分が分与の対象となります。離婚について決定的な原因をつくった方の配偶者には、慰謝料を請求することができます。その額は、どのような行為で離婚原因をつくったのか、収入はどの程度あるのか等によって決められます。離婚には、二人が話し合いで決め離婚届を提出する協議離婚と、二人の話し合いではまとまらないため家庭裁判所の調停委員の方に間にたっていただき、条件等をつめて合意に導いていただく調停離婚と、調停でも合意に達することができなかったときの裁判離婚の三種類の手続があります。裁判離婚は訴訟手続のため、どうしても弁護士に依頼しなければなりませんが、調停離婚でも一人では心細い場合や財産分与等で法律的判断が必要な場合には、弁護士に依頼した方がよいでしょう。離婚は非常に重要な出来事ですから、少なくとも弁護士に相談されることをお勧めします。協議離婚や調停離婚で合意に達することができる場合には、離婚する原因はどのようなことでもよいのですが、裁判離婚の場合には離婚するための原因が必要になります。現在は破綻主義といって、相手方に責任がなくとも、婚姻が破綻して回復する見込みがないといえる場合には、裁判所は離婚を認めてくれます。破綻している夫婦の籍だけ残しておいても仕方がないからです。価値観の違いで別居して、もはや帰る意思がまったく認められないという場合がその典型で、離婚が認められる可能性が高いといえます。離婚は悲しいことですが、夫婦関係が破綻してしまった以上は、法律的にもしっかりと整理をつけて、新しい人生を双方ともに歩んで行っていただきたいと思います。離婚の法的解決に悩んだら当事務所の法律相談にお越しください。