content今日のポイント米ドル主導でドル円が反転の兆し。米大統領選やドイツ銀行を巡る不透明感が後退し、米雇用統計を受けたドル金利の方向感次第で日経平均は上値をトライする動きかIMFの世界経済見通し(最新版)でグローバルグロースの行方を知る。世界の実質成長率は緩やかながら拡大へ。日本と新興国経済の実質成長率に上方修正の動きOPEC減産合意を受け原油相場が上昇。シニアグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。ドル相場の堅調が国内株式の支え今週はドル円の反発(103.50円/10月6日15時時点)が国内株式堅調の下支え役となった。主要通貨に対する米ドル指数(DXY)は最近2カ月の高値を更新。)高官の発言で年内の追加利上げ観測が徐々に強まり「金融政策の行方に敏感」とされる米2年債利回りが上昇、(2)日欧の債券利回りがマイナス圏で推移していることで日米(欧米)金利差が拡大、(3)原油相場と米国株の戻りを受けた投資家センチメントの改善などが挙げられる。テクニカル面でみてもドル円は一目均衡表の「雲」の上限を上抜け、反転堅調の兆しをみせている(10月5日)。米大統領選挙を巡る不透明感は一旦後退しており、ドイツ銀行の経営不安に関しては、米司法省が同行に請求した課徴金(140億ドル)の減額に向け交渉中と報道されている。引当金(60億ドル)の範囲に納まる(自己資本の毀損に至らない)との見方が増えている。目先は、ドル円が「底離れ」の動きを強めていくか否かに注目したい。(10月5日)最新のIMF世界経済見通しの注目点グローバルグロース(世界の経済成長)見通しが足元で変化しつつある。10月4日にIMF(国際通貨基金)が発表した最新の世界経済見通しによると、世界の実質成長率予想は(7月時予想より)下方修正された(図表2)。米国の景気減速とBREXIT(英国のEU離脱を決めた国民投票)を受けた英国景気鈍化が主因だ。日本に関しては、消費増税の先送り決定と28兆円に及ぶ景気対策の効果を見込み、2017年の成長率見通しが上方修正された。全体に抑制気味とは言え、グローバルグロース見通しは、2016年が前年比プラス3.1%、2017年が同プラス3.4%と依然底堅く推移する見通しだ。中国の成長率が減速しながらも景況感が安定してきたこと、原油相場の持ち直しを受けブラジルとロシアの成長率見通しがともに上方修正されたことに注目したい。世界のGDP規模で1位の米国と2位の中国の製造業及び非製造業景況感を示すPMI(購買担当者指数)は、景況感の分岐点(50)をともに上回っている。穏やかな世界経済の成長と低位で緩やかなペースにとどまる金利上昇は、国内株式の支援材料となりそうだ。IMFは、今回の成長率見通し発表にあたり、「成長を支えるため、先進国・地域の中央銀行は緩和的な金融政策を継続するべきである」、「インフラ、教育、テクノロジへの支出(財政出動)を増やし、生産能力の拡大を図るとともに、格差是正のための措置を講じるべき」とも述べた。した見通しを背景に、先進国金利の上昇は穏やかなペースにとどまるとみられ、世界株式を下支えしそうだ。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。