京都市の「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」が1日、中京区であり、同和地区の隣保館が前身のコミュニティセンターの相談事業を来年度から廃止し、センター職員を削減することに大筋で合意した。センターでは市職員が人権問題などの生活相談を受け付けているが、総点検委は「生活改善を背景に件数が減少し、内容もセンターで実施する必要性はなく、地域住民の自主的な活動に委ねるべきだ」と判断。センター職員が計105人おり、人件費と運営費で年間計約12億円かかっている現状を「市民の理解を得にくく、早急に抜本的な見直しを行うべきだ」とした。一方で、屋内体育施設は利用件数が増加していることから、適正料金を徴収し、休日開所などサービス向上を図るよう求めた。これまで行ってきたNPO法人への業務委託による運営だけでなく、さまざまな形態を導入すべきだとしている。29プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。