ある企業は91.9%です。産業保健や安全衛生管理にかかわる者の選任状況についてです。61.7%となっています。選任しているのは70%前後です。職場の労働安全衛生は、現場の意見を組み入れ、労使が共同で点検などを実施しながら推進するものです。保健スタッフや産業医はそれを支援する役割です。その視点が失われています。企業外の専門家に任せてしまっている事態が見えてきます。それ以上に機能していない実態があります。その他の身体疾患の場合は17.9%ですので、メンタルヘルスのほうが割合は高くなっています。メンタルヘルスの体調不良者を多く出しています。金融業、保険業は調査対象企業数が少ないです。対象企業は大・中企業だったと思われます。和解した頃から取り組みが開始されました。その頃は、3年たったら忘れられると言われていました。忘れられてはいませんが、取り組む会社は増えていません。内容が問題になっています。経営からのリスク管理をメインにしたものは効果が生まれていません。企業は47.6%で企業規模が大きくなるほどその割合は高くなっています。そのうち年間の取得日数上限があるのは61.4%です。(平均値で155.6日)。病気休暇の時間単位取得制度があるは12.9%です。