〜auxblog〜経営・経理・税金などの「得すること」「損すること」その他諸々を共有できれば・・・そんなひとり社長のブログです。今年も残すところわずかとなり、個人事業主の方は年が明ければ確定申告の準備をしなければいけません。この確定申告によって税金や保険料など様々な金額が確定しますが、一体どのように影響してくるのでしょうか。ここではその影響してくる税金や保険料についてお話したいと思います。所得税及び復興特別所得税これは本人が実際に計算して申告する必要があります。所得が多くなるにつれて税率が上がる「累進課税」となっており、ここで算出された所得税に2.1%を乗じて復興特別所得税が算出されます。所轄の税務署へ提出することで、その申告内容が税務署からお住いの市町村に渡り、市県民税が計算されます。税率は一律10%(市町村民税6%、道府県民税4%)となっており、それとは別に一律5,000円(市県民税3,500円、道府県民税1,500円)の均等割が発生します。課税対象となる所得金額は基本的に所得税と同じですが、扶養控除や保険料控除の額が所得税と比べて若干低く、市県民税独自の調整も多少あるため、課税対象金額は所得税と全く同じではありません。事業を行っている方であれば上記の税金とは別に発生するのが事業税です。市県民税と同様、確定申告書を税務署へ提出することで道府県の方で計算されます。税率はほとんどの業種で5%(中には4%や3%もあります)となっています。課税対象となる金額は、収入(売上等)から必要経費を引いた所得金額となり、扶養控除や生命保険料控除などの「所得から差し引かれる金額」の控除前の所得金額となります。事業税の課税対象となる金額においては控除しません。事業税の基礎控除額が年間290万円あります。ここで注意したいのが、年の途中で開業又は廃業した場合です。所得税の青色申告特別控除については年の途中で開業又は廃業しても65万円の控除が適用されますが、事業税の290万円の基礎控除はその事業期間に応じて月按分しなければいけません。違いますが、国民健康保険料も所得に応じて計算されます。金額となり、加入者1人あたり33万円が所得から控除されます。国民健康保険料については上限が定められており、各市町村によって違いはありますが、年間80万円前後が上限となっています。家族構成によって変わりますが、青色申告控除後の所得が600万円ほどになるとこの上限に達します。所得税と同じとし、調整額は考慮しないものとします。1,924,900円このように、所得金額が600万円の場合、約1/3が税金や保険料となることがわかります。この他、保育園へ通うお子さんがいらっしゃる方は市町村民税の額に応じて保育料が決まり、所得には関係ありませんが消費税の課税事業者は消費税が発生します。このように、確定申告によって様々な税金・保険料が確定します。後になって資金の確保をするのではなく、事前に準備をしておくくらいの計画性が必要ではないでしょうか。