高松市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。私は、平成30年12月に自己所有の土地及び家屋の売買契約を締結し、平成31年1月10日に買い主への所有権移転登記を済ませました。平成31年度の固定資産税は、あなたに課税されます。固定資産税は地方税法の規定により、賦課期日(毎年1月1日)現在の登記簿に、土地又は家屋の所有者として登記されている人へ課税することになっているからです。固定資産税は賦課期日と同じ年の4月1日から始まる会計年度分の税として課税するものなので、いつからいつまでの期間に対して課税するというものではありません。納付の方法として、4期に分けているものです。賦課期日後に、売買による所有権移転登記が行われた場合には、税額の一部を買主で負担することが行われている場合もあるようですが、その負担については、売買の契約をされる時に売主と買主の話し合いによって決められたものであり、納税義務者は1月1日の所有者であるあなたに変わりはありません。平成15年度から縦覧制度が改正され、固定資産税の納税者なら、自分が持っている固定資産(土地や家屋)以外の土地や家屋の評価額などを見ることができるようになりました。これは、納税者が他の土地や家屋の評価額と比較することで、自分の土地や家屋の評価が適正かどうかを判断できるようにするためです。除いた業務時間内となります。(なお、納期限が休日のときは、その翌日まで。地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある(例えば100万円の評価の土地であっても、課税標準額が70万円のものと50万円のものがある。)のは、税負担の公平の観点において問題があることから、平成9年度の税制改正では、この格差を解消していくための仕組みが導入されました。この仕組みは、負担水準が高い土地は、税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地については、なだらかに税負担を上げていく仕組みになっています。この仕組みによって評価替えで評価額が下がった土地でも、負担水準が低かった土地は、なだらかに税負担が上昇する場合があります。(詳しくは、こちらをクリックして御覧ください。家の税金がいきなり倍近く上がりました。お持ちの住宅(木造2階建て)が、新たに固定資産税が課税されてから3年が経過して「新築住宅の軽減措置」がなくなったためです。住宅軽減は、最初の3年間床面積120平方メートル分までを半額とする制度ですが、4年目から対象外になります。そのために税額が急に高くなってしまうのですが、あくまで最初の3年間が減額措置の適用期間だという事を御理解願います。(3階建て以上の中高層耐火住宅等は、5年間が軽減期間になります。家屋の評価額は、毎年見直しをするのではなく、3年ごとの評価替え年度(平成27年度、30年度・・・)に見直しを行います。評価替えの際には、その家屋が建築された年から評価替え年度までの経過年数に応じて、評価基準に定められている経年減点補正率と前回の評価替え年度から3年間の建築物価の上昇率を相乗して評価額を再計算します。したがって、減価率よりも物価上昇率が小さい場合には、評価額は下落しますが、逆に物価上昇率が減価率よりも大きい場合には、再計算した評価額が前回の評価額を上回ることになります。この場合には、評価額が据え置かれます。登記されていない家屋(未登記家屋)の名義を変更(売買、相続、贈与など)しました。資産税課へ提出してください。届出のあった翌年度から納税義務者を新所有者に変更します。記名、押印のほか、添付書類として、売買契約書の写し、旧名義人の印鑑証明書(相続の場合は、必要ありません。)などが必要になります。(こちらの書式をダウンロードして御使用ください。