左派は、この矛盾がいかに強固な安心感を人々に与えているかを軽視しすぎ。この両輪の下に、米軍基地での沖縄の犠牲がある。有権者の漠然としつつも複雑な安保、憲法観に向き合わないと、野党は、沖縄の問題でも説得力のある提起はできないはず。逆に、自民党はこの有権者意識をうまくコントロールしすぎている。沖縄に対する本土の保守は主権概念に強くこだわるので、他国軍隊の自国領土駐留はもっとも怒るべき事態のはずです。自己の生活の現状維持が目的になり、沖縄に関心が向きません。日米安保と憲法が相反するものであるという主張を受け入れません。訴える人たちの中には憲法9条が変節してきたという実態を認めようとしない人たちがいます。憲法9条は金科玉条です。そのなかでも沖縄の基地の存在は見捨てられています。沖縄そのものが見捨てられているのです。地裁判決がありました。原告住民の訴えは騒音ではなく爆音です。騒音は我慢できる限界をこえて違法だと国が敗訴しました。賠償金はどこが負担するかはわかりません。将来分の賠償請求と飛行差し止め請求は退けられました。日本政府から当事者意識を奪い、司法は政府に免罪符を与えているということです。いい換えるなら、司法が政府に屈服し、政府はアメリカに屈服しているということです。その中で住民の訴えは無駄ですよという通告です。後、沖縄に米軍基地が集中して移転がすすめられたという理由が浮かび上がってきます。犠牲が集中されたのです。これの問題提起に共通点があります。沖縄の現実を憂い、ちゃんと捉え返そうとしている人たちも少なくいるということがあります。議論がもっともっと進むことを期待します。人びとと沖縄問題の距離の開きは、同時に政府と人びとの距離でもあるという指摘です。格差社会の別な姿でもあります。人々にも、政府の姿勢には沖縄の歴史、沖縄とヤマトの関係が捨象されているということです。抑制している意識からの脱出し、自己を見直して大切にしたり、他者の痛みに共感し、思いをよせるゆとりを獲得したいものです。軍事力なども必要なくなります。(金)ヤマト運輸労働組合は2017年の春季労使交渉で、18年3月期の宅配個数が17年3月期を上回らない水準に抑えることを要求したという報道がありました。会社側も応じる意向です。要求はこの他に、ネット通販会社など割引料金を適用する大口顧客に対して値上げを求め、交渉が折り合わなければ荷受けの停止を検討する、ドライバーの労働負荷を高めている再配達や夜間の時間帯指定サービスなども見直しの対象とするなどもあります。