(金)4月に入ると、日経新聞は健康保険についての記事を何回か載せています。健康保険組合の財政が悪化しています。健保組合は大企業が単独で設けたり、同業の中小企業が集まって設立したりしていて、労働者とその家族の健康保険を運営しています。全国の健保組合で組織する連合会によると、16年度に経常収支が赤字になった健保は543組合、保険料率を上げたのは206組合でした。と11年連続で上昇しています。1人あたりの平均保険料は、年間約48万6千円となり、10年で10万円超も増えました。高齢者の医療費を支えるために健保組合の加入者以外への拠出金の負担が年々重くなっています。16年度の拠出金総額3兆2800億円は、健保組合が医療費として支出した法定給付費の85%にもあたります。うち4割超が拠出金に回る見通しで、この10年で1兆1千億円も増えました。負担増をまかなうために各健保は保険料率の引き上げに迫られています。保険料率以上になり、使用者にとっては存続の利点が小さくなっています。いくつかの独立採算である健保が財政悪化を理由に解散を検討しているといいます。保険料率はここ10年で2ポイント上昇して9.7%です。今年度の拠出金は保険料収入の4割超に上り、今後も増加が見込まれます。日生協健保の保険料率は10.7%です。これらを労使で折半します。協会けんぽの保険料率は都道府県で異なりますが平均10%です。健保の保険料率がこれ以上あがると、使用者の負担額は協会けんぽに加入した場合よりも増えるということも解散の理由になっていきます。義務づける「指定組合」制度がありますが、2つの健保はいずれも指定組合ではありませんでした。協会けんぽに加入すると、発足以降の解散での最大の加入者数となります。税投入額は加入者数で計算します。今回の2健保の解散による国庫負担の増加額は200億円規模に上るといわれます。導入された時からです。08年度とその翌年度で、合計で40近い健保組合が解散しました。昨年夏のまとめでは、17年度は全国に1400ある健保組合の7割で収支が赤字の見通しです。18年度は6割の組合が赤字を見込みで、赤字合計は1400億円弱に上ります。解散予備軍といえる健保組合は310を超えています。ここ数年は加入者の年収が低い組合の拠出金を減らす救済措置がとられていましたが、解散予備軍は17年度とほぼ変わりませんでした。救済の効果を打ち消すほどに拠出金が増えています。予測ではこのまま負担増が続くと25年度までに全体の4分の1の380組合が解散する可能性があると予測しています。健保組合の解散風が再び強まれば、協会けんぽへの補助金は増加します。仮に380組合が移れば、国庫負担は1800億円増える計算です。政府の方針は口実を設けて取りやすいところから取って間に合わせてきたということです。健保組合が協会けんぽに移れば、税金で支える対象者は増えます。超高齢社会への対応を後回しにしてきたツケは、さらに現役世代に回りつつあります。高齢者医療の財源の一部を現役の働き手と事業主が負担する健康保険料に依存する方法は根本的に間違っています。制限額を設定しています。社会保険料の扶養控除は非正規労働者の健保加入を阻止し、企業の折半の負担を軽くしています。控除されながらいずれかの健保を被扶養者として利用しています。制度を推進し、企業も労働者も共に社会全体のために負担を追う必要があります。そのことで共助・共生の社会をつくっていく必要があります。すると、免除されていない労働者の負担も少しは小さくなります。扶養控除は現在の低賃金でのやりくりにおける損得で計算されますが、自立を妨げています。1人ひとりが家族の加入者を本人加入者にすることにより、独立した社会保険を負担することは、将来にわたっての自立を保障することになり、さらに財源の改善にもなります。福祉に充てるという口実で導入され、上がった消費税はどう使われているでしょうか。一度点検し直す必要があります。