生活保護世帯の子供の進学支援は非常に重要である、そのように認識をしておるところでございまして、政府としましても、これまでも、先ほど委員もおっしゃいましたが、進学準備のための一時金の給付制度の創設、あるいは自宅から大学等に進学する場合の住宅扶助減額を取りやめるなどの取組を実施してきているところでございます。ほかに、先日成立した大学等における修学の支援に関する法律、これに基づきまして、二〇二〇年四月より、授業料及び入学金の減免、あるいは給付型奨学金の支給の拡充、これらを実施する予定でございます。した新たな支援策の施行状況を踏まえつつ、生活保護世帯の子供の大学等への進学のさらなる促進について考えてまいりたい、そのように思っております。もとを断たなきゃだめということなんです。分離した中で子供がアルバイトをして、確かに返済義務のない奨学金がふえることはいいことです、しかし、親御さんの生活を思い、ぎりぎりまでアルバイトをして体を壊すかもしれない。そんな過酷なことを強いるんですか。宮腰大臣、最後にお願いいたします。子供の貧困について記載が少ないと、先ほど公明党の委員から指摘がありました。私は、子供の今と未来を守るために、これは内閣府の方からも厚生労働省に働きかけて、根本見直しをしていただきたいが、いかがでしょう。方から答弁があったわけでありますけれども、高校生と大学生ではやはりちょっと違うのではないかというふうに思っております。いろいろな意味で、生活保護の問題、制度にいろいろ御意見があるのはよく承知をいたしておりますけれども、今回の問題に関しては、いろいろな手だてもこれまで講じてきているということなども踏まえると、先生がおっしゃったような、今の大学進学後の教育費、生活費については、生活保護制度に限らず、国全体として支えていくべき課題であるとの意見も社会保障審議会の報告書であったなどを考慮して、厚労省において慎重に検討されると認識しております。支給の拡充などの修学支援の新制度が来年の四月から導入されるということになっております。内閣府といたしましても、現大綱の指標として、生活保護世帯に属する子供の大学等進学率を定めて、その推移も見てきているところでありますけれども、引き続き、こうした推移を把握するとともに、全ての子供が夢と希望を持って頑張ることができる社会の実現に向け、子供の貧困対策を進めてまいりたいというふうに考えております。子供がなぜ大学進学を選べないか。残された家庭を思うからです。大臣、減っちゃうんだから、親の生きていくお金が。本当に子供は優しいんです。いう中で子供の未来を、今を大事にするという法改正です。一度しっかりとお考えいただいて、政府として見識ある取組を望みます。終わらせていただきます。フォーラムの早稲田夕季でございます。本日は、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。ついての二点、お尋ねをしてまいりたいと思います。明快な御答弁をいただきますよう、お願いを申し上げます。この通常国会の中で、児童虐待防止法それから児童福祉法、またDV防止対策法等の改正が、これは与野党を超えまして、修正案も入れ込む形で成立をしたことは私も評価をしております。関係の各位の皆様の御尽力に感謝を申し上げる次第であります。この法案が成立をいたしまして間もない日付の中で、大変また痛ましい事件が起こってしまいました。二歳の女児が、ほとんど食事も与えられない、そして暴行も加えられる中で亡くなったという、衰弱死をするという大変痛ましい事件であります。心から御冥福をお祈りしたいと思います。この事件につきましては、近隣住民からたびたび通告があったと報道をされております。児童相談所も、それから警察署もここに訪問に行っています。した対応をしているにもかかわらず、残念なことに一人の子供の命が守れなかったという大変痛ましい事件であります。この児童相談所においては、これも報道ベースでありますけれども、記者会見等の中で、面会できなかったと。これは四月、五月と行っているわけですけれども、面会ができなかったということでありますが、平成三十年七月に閣議決定をされております児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策に基づいて、児童の安全確保を徹底する、安全確認を徹底するということがこの重点課題の一つとして盛り込まれ、四十八時間以内にとにかく安全確認を行う、これが、安全確認ができない場合は立入りという調査でもやるべきだということ、それからまた、警察への援助を頼むというようなことまで決めて、そして徹底をしていたはずなのに、なぜ守られなかったかということであります。お越しをいただきましたので、御説明いただきたいと思います。委員御指摘のとおり、北海道札幌において二歳の詩梨ちゃんが死亡し、実母と交際相手が傷害の疑いで逮捕された事案で、このような形でお亡くなりになったことはまことに残念であり、心より御冥福を申し上げます。現在、死亡に至った具体的状況については警察が捜査中であり、札幌市においても事実確認を行っておるところであります。訪問等を行っており、かかわりがある中でこのような結果になってしまったことは、痛恨のきわみであります。どこに問題があり、救うことができなかったのか、速やかに事実を確認し、必要な対策を講じる必要があると考えています。今回のケースでは、四月五日の虐待通告の後、母親に電話しても応答がなく、家庭訪問でも不在であったが、その後も、子供や母親に会えていない。本年二月八日の関係閣僚会議決定において、子供に会えないこと自体をリスクが高いものとすること等の新たなルールを示していたにもかかわらず、このルールに基づいたリスクの把握ができなかったものと考えております。いずれにしましても、子供の安全を守るためには、虐待通告時等の子供の安全確認に関する対応の徹底を図ることが必要である。行う等的確な対応をとること等について、六月七日、速やかに文書でルールの徹底を図ったところでございます。安全確認のルールの実施状況、これは六月七日までの状況を全国の児童相談所に緊急点検を行うよう通知を発出し、四十八時間原則については六月二十一日まで、そしてまた、それ以外の、例えばかかわりを避けるような場合はリスクが高いという認識、あるいは、進行管理等の徹底状況につきましては、十一日に国に報告するよう求めているところであります。六月の十四日に、全国の児童相談所長に対して、子供の安全確認について徹底を図るとともに、その状況について点検し、国に報告を求めることとしております。対応していきたい、こう思っております。御答弁をいただきましたが、参議院の石橋議員が六月十一日に厚生労働委員会で御質問されておりまして、この四十八時間ルールがなぜ守られなかったか、そのなぜのところですね。今、危機意識が薄かったとおっしゃいましたけれども、これを御存じなかったのか。そこに駆けつけた職員さん、ケースワーカーさんなのか、そういうことも考えられますが、そうしたなぜというところを、今おわかりになる範囲でお答えいただきたいと私は思うんですが、いかがでしょうか。四十八時間ルールを御存じだったのかどうかも含めてですね。今、札幌市の児童相談所にも問合せをしております。札幌市も、このことについては検証委員会を立ち上げて、死亡に至る経緯を振り返り、再発防止に向けた検討を行う予定になっておりまして、その事実確認等も含めまして、しっかり注視をしていきたいと思いますし、報告もできる限り受けるようにしていきたいと思います。今ではお答えができないということなのだと思いますが、しっかりと検証をしていただくことはもちろんでありますし、それを次に、どのように不足の部分を生かしていくかということではないかと思います。それでは、次に、その職員の方、こちらの訪問をした職員の方がどのような立場で何を確認されたか、そして、本人に面会はできなかったにせよ、アセスメントシートをなぜつくらなかったのか、伺いたいと思います。これも、札幌市の児童相談所に確認をいたしました。個人の特定につながるため詳細なことは申し上げられない、こういうふうに言っておりましたけれども、今回の事案においては、児童福祉司を含む複数名で対応したとの報告を受けております。アセスメントシートが作成されていなかったと承知をしております。この児童相談所の対応、支援につきましては、その支援を行う全てのケースについて、援助方針会議において方針を決定すること、方針決定の際には、リスクアセスメントシート等による客観的に把握した根拠等を示し判断すること、判断した根拠を記録に残すことについて徹底が図られるよう自治体に周知をしておりますし、引き続き周知をしてまいりたいと思っているところでございます。このリスクアセスメントシートは客観的リスクを把握する方法の一つであり、支援方針を定める場合には、リスクアセスメントシートのみならず、リスク判断の客観的な根拠を示す必要があると考えております。作成しなかった理由につきましては、先ほども申し上げましたように、札幌市が検証委員会を今後立ち上げるということでございます。再発防止に向けた検討を行うということでございますけれども、こういうものをしっかり見ながら、その理由等についても今後しっかり確認をしていきたいと思います。アセスメントシートがなぜつくられなかったかということもまだお答えはいただけないということはわかりますが、シートがつくられていないわけですから、援助会議等々にはかからない事案になっているわけだと思います。しますと、とにかく、最初に駆けつけた方の、介入をするかしないかも含めた緊急度の、これを判定する、判別する専門性というのが、いつもこうした痛ましい事件で言われておりますけれども、結局は、その専門性が育っていないのか、判別ができない何かがあるとしか思えないわけですね。これは児童相談所にも言えることですし、それから、きょうはお呼びしていませんけれども、警察にも同じことが言えるのではないかと思います。警察は最後は踏み切ろうとしたわけですけれども、そこのところ、大変私は、いつも、このことについてはどういうふうにしたら専門性が育つのか、緊急度の判別ができるような職員、ケースワーカーさんを育てることができるのかということを国でもっと真剣に考えていかないと、いつもいつも、最初の入り口で、もうこれは少しおいておいても大丈夫という判断がなされてしまうのは、大変残念だし、悔しいことだと思います。質問はこのくらいにいたしますが、また検証を通じていろいろお聞きをしてまいりたいと思いますし、私ども立憲民主党の子ども・子育てPTでも次の改善につながるように伺ってまいりたいと思いますが、一つ申し上げたいのは、この事件では、やはり、警察とそれから児童相談所との発言に大変食い違いが出ています。警察は臨検と言ったけれども、児童相談所はそれを聞いていないというようなこともあります。今度の事件におきましては、警察と児童相談所との情報共有が全くなされていない、意識の共通化も図られていない。この連携不足、これも従来からずっと国も県も市もわかっていながら、できていないのはなぜなのかということを、しっかりと国としては改善に向けてやっていただきたいと思います。これは通告しておりませんけれども、最後に副大臣、いかがでしょうか。委員御指摘のとおり、児童相談所と警察の連携、極めて大事でございます。事実確認がはっきりしておりませんけれども、そういう御指摘の点もしっかり見させていただいてやっていきたいと思います。十四日には、大臣が、全国の児童相談所所長に来ていただいて、しっかりまた、これまでの累次にわたる決定事項について徹底をしていきたい、こう考えております。徹底検証と次につながる改善策に、国会を挙げて、そして政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。今回、ANELAの事件で逮捕者が出ました。私は、三十年の十一月二十八日にこの問題を取り上げております。これは、助成の申請の段階でこのANELAという会社は法人格を有していなかったということを申し上げまして、そうしましたら、このときの御答弁が、助成決定までに法人格がなされれば、それでよいのではないかというような御答弁が統括官からございました。そのあげくがこの事件であります。先ほど阿部議員の質疑の中でも明らかになりましたとおり、別件の事案で非常に資金繰りが苦しい中でこの保育事業を始めたのではないかということです。そんなことが、この保育事業で子供を食い物にするようなことが、公金の交付、支出ということによって行われている。そのことを内閣府はもう本当に重く受けとめていただかなければならないし、改善をしていただかなければならないと思います。それではまず、この逮捕事案について、大臣としてどのように受けとめていらっしゃるか、御所見を伺います。容疑で三名の関係者が逮捕された事案については、まことに遺憾であります。して、捜査当局に必要な協力を行いながら、慎重に調査を進めてまいりました。今後の捜査にも協力するとともに、改めて関係者に対し必要な対応を行った上で、厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。再三申し上げて、いろいろ報道もありました。その間、調べられていたんでしょうか、調査をかけられたんでしょうか。それから、先ほどのメールの話もありました。育成協会はかなり危機的状況だと認識していたにもかかわらず、内閣府は全くこれを危機的だと思っていなかったのではないかと。逮捕者が出たことは、どこに責任があるのでしょうか。水増し、不正受給を見抜けなかった育成協会なのか、こうした企業拠出金ありきの予算ありきの制度をつくった内閣府なのか、どちらだと大臣は思われますか。改善をしっかりと進めておりますし、検証結果を踏まえまして、事業譲渡等の事例について補助金の返還につながるような事案の有無に関し、さらなる調査を協会に指示するとともに、内閣府としても、必要な立入調査など監査を徹底的に行っているところでございます。待機児童対策へ貢献すべく量的拡充に重きを置く一方、実施機関が行う事前の審査、開所後の指導監査等について必ずしも十分でなかった点につきましては、真摯に受けとめる必要があると認識してございます。いつもそういう御答弁なんですけれども、逮捕者が出ても変わらないんですね。これは起訴とかされないと、何か決定的な改善をしないんでしょうか。今までと御答弁が全く同じです。それでは、この不正受給を見抜けない、一割ではもう事業の取消しを行われている、それから事業譲渡もたくさん、四十とか五十とかある、そういうような補助金の交付をしていたこの児童育成協会を公募でわざわざ選んだその責任、これは、大臣、どのようにお考えでしょうか。意見を聞いた上で、内閣府の責任において選定をいたしました。意見を求め、その評価を受けた上で、内閣府の責任において翌年度の事業実施者として児童育成協会を継続させることを決定したものであります。制度、仕組みの改善を徹底して行うことによって、その責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。この補助事業は八百億円、最初は。これが千三百億円になり、千六百億円になっています。三千万円の資本金のところが、こういう大きな、巨額な補助金の担い手になれるんでしょうか。単純に私は、この数字を見たときにそのように思いました。公共事業で申し上げれば、これはランクづけというのがありますよね、資本金によって。C、Dランクのところです。すると、多くても二、三億の仕事。資本金の会社であれば、そういう公共事業を請け負うということがもう決められているわけですけれども、内閣府の場合は、これでもここが最適だと思って、ここを選ばれたということですね。答弁は結構ですが、今、公募要領に基づいてと、そして、評価検討委員会がきちんとしたんだというお話がありました。評価検討委員会について申し上げたいと思います。お手元の資料に配付をさせていただいております事業実績報告書というのがございます。それからまた、他省の事業実績報告書というのもありますので、見比べていただきたいと思います。ありますが、私のところに平成二十八年度のがあるんですけれども、これについても、間接事業者にどのように、つまり、保育事業者、どのような施設をつくって、何施設だったのかとか、そういうことさえも二十九年度は書かれていませんよね。二万二百八十四人と書かれています。二十九年度では、もうこれさえも書かれていない。リスクマネジメント等と。そんなのはどこの会社でも、どの事業でもやるべきことで、これに特化した話ではないわけです。収支報告書がさらっと出ているけれども、では、積み上げた数字なのかということさえもわからない。申せば、この間の、この二年間、検証で出ましたけれども、取りやめたもの、中止になったもの、事業譲渡したもの、そういうものは一切書かれていないわけです。この数字を見ればわかりますが、つまりは、補助金をどれだけ使って、どれだけ残ったかということさえも明確には出ていない。返納金がありますよね、国庫に。それも書かれていない事業実績報告書、そういうもの、ほかと見比べていただければ、よくわかるんじゃないんでしょうか。ほかの場合は、間接事業者の施設名、その金額まで書かれています。これだけずさんなものを内閣総理大臣宛てに出していて、そして、それを、また、こういうふうに改善しなさいとも大臣はおっしゃっていない。その責任は重いと思います。これが評価検討委員会に、では、この実績報告書を出されていますか、お聞きします。報告を求めるものでございます。児童育成協会が行った業務が適切かつ効果的に行われているかについて評価を行い、翌年度においても国庫補助を継続することが適当であるかについて意見を求める、平成三十年度は、当該年度の協会の実績見込みについて協会からヒアリングを行うために開催していたものでございます。このように、事業実績報告書は、当該年度の事業終了後に提出されるものであり、評価委員会の開催時点におきましては、事業実績報告書そのものは求めていない、これまでは求めてございません。求めないんでしょうか。補助金適正化法で、これが一番重要なものじゃないですか。これを見なければわからないですよね、内容が。それなのに、実のところ、この事業に関しては、ほかと大きく違うのは、この事業が完了してから一年もたってから、この報告書を提出しているんです。それについて、改善も内閣府は求めていない。その年度末の評価検討委員会にこれを出すことはできないんですよ。おかしいじゃないですか、こんなの。何にも評価委員会で評価していないということです。育成協会ありきでやっている。今度の公募もそういうふうになる可能性がありますよね。返還金は公募の前に全額返してもらうようにしていただきたい。最後にそのことを伺います。未返還の部分の総額、これはもう返された部分を外した総額、これから返してもらわなければいけない総額を私はこの間伺いましたが、答えが違っていたので、ぜひそこはお答えいただきたいと思います。あと件数、お願いします。事業推進の方策、事業計画などの資料によって、翌年度も継続することが適当であるか、意見を求めたところでございます。新たな実施機関となった場合、未返還の補助金を清算させるのかどうか、また、それはいつの時点かということでございますけれども、協会以外の機関が新たな実施機関となった場合には補助金の清算を行うこととなりますが、補助金の返還の時期につきましては、補助金の額を確定した後、しかるべき期限を定めて返還を命ずることとしてございますが、現時点で確たることをお答えすることは困難でございます。それと、最後に御指摘、御質問いただきました返還の額、件数でございますが、現在、助成金の返還を求めている件数は、取消し二件、取りやめ七件の合計九件になります。おいては、個々の事業者等に対し、助成金の返還を求めるとともに、法的手段をとることも含め必要な措置を講じているところであり、また、児童育成協会と当該事業者との関係であることから、お答えは差し控えさせていただきます。いや、そんなことはあり得ないじゃないですか。個々の、幾ら返しているか、事業者にということを聞いているのでは全くありません。総額を聞いているんです。これは公金の補助金です。お答えができないのか。これは通告しているんですから。何回も申し上げている。おかしいですよ、補助金なんだから、公金なんだから。