〜auxblog〜経営・経理・税金などの「得すること」「損すること」その他諸々を共有できれば・・・そんなひとり社長のブログです。株式を保有している方は配当や譲渡益によって税金が発生しますが、特定口座を開設し、その口座内で発生する所得について自動的に源泉徴収される源泉徴収口座を選択された方は、基本的にその口座内の所得については確定申告を行う義務はありません。この特定口座内で発生した税金については還付を受けられる可能性があります。株式の譲渡損が発生した場合、その損失を繰り越し、翌年以降の譲渡益や配当所得と相殺することもできます。配当金の一部の金額を税額から控除する制度です。配当所得で源泉徴収された税金が納付すべき金額から控除されます。全ての方が還付されるわけではありません。配当所得については、平成26年1月以後は所得税が一律15%(他に地方税5%)源泉徴収されますが、配当所得を含めた所得に対する税率が15%を超える場合は逆に追加納付が発生してしまう可能性があります。2.1%」も徴収されます)下の表は所得税率の速見表です。195万円以下5%195万円超330万円以下10%330万円超695万円以下20%695万円超900万円以下23%900万円超1,800万円以下33%1,800万円超4,000万円以下40%4,000万円超45%この表を見ると、配当所得の源泉徴収税率15%を超えるのは所得金額が330万円超からの方です。剰余金の配当等に係る配当所得については、その金額の10%が税額控除されます。そのため、この10%と源泉徴収税率15%を足した25%、つまり、所得金額が900万円よりも多い方が配当控除の確定申告をすると不利になるのです。株式を売却して売却損(譲渡損)が発生した場合、3年間その損失を繰り越すことができ、その間に株式の売却益や配当所得が生じた際に相殺(損益通算)することができます。そのため、相殺された所得に対する源泉徴収税額が還付されるのです。中には、「損失が出たので確定申告は必要ない」と思う方もいらっしゃいますが、今年は影響がなくても来年以後にその影響が出てくることがありますので、損失の繰り越しは申告してしっかり行っておきましょう。配当所得について、総合課税による配当控除を選択した場合、分離課税との重複適用はできません。分離課税を選択した場合でも、総合課税による配当控除の重複適用はできません。還付されても不利になる?配当控除や損益通算で税金が還付されても、それ以上に不都合が生じる可能性があります。それは、「申告することで所得がある」と判断されてしまうことです。配当所得以外の所得が扶養範囲内であるにもかかわらず、還付を受けるために配当所得を確定申告することで所得が増え、扶養から外れてしまうことがあります。所得によって増減する国民健康保険料などの増額の恐れもあります。一度言いますが、特定口座(源泉徴収口座)の所得については確定申告の義務はありません。それでも、この特定口座分の還付を受けようとする場合、扶養範囲内の方や所得によって増減する健康保険などに加入されている方は、申告するかどうかを慎重に判断しなければいけません。