先に述べた意匠の直接侵害だけでなく、意匠を侵害する確立が極めて高いものに対しては、放置をすべきではないでしょう。意匠法では、直接侵害を誘発する可能性がきわめて高い一定の行為についても意匠を侵害とみなされます。これを直接侵害に対比して間接侵害と言われます。間接侵害に該当すると認められる一定の行為とは以下のような行為を指します。意匠登録されている物を製造することは意匠権の侵害となります。従って、そのものを製造するためだけに使用されるものを生産し他者に譲渡する行為も意匠権の侵害とみなされます。・登録意匠を用いられた製品を事業として取り扱うこと意匠登録されたものは、登録者が独占排他的に製造販売できるものとしています。従って、その意匠を用いられた製品を事業として所持すること自体も意匠侵害とみなすというものです。工業的なデザインを独占排他的に用いることができる権利であることはご理解いただけたと思います。意匠法では、先使用という条件に満たす場合、その例外をみとめています。意匠出願をする前から、善意で第三者がその意匠と同一又は類似のものが事業として実施又は準備をしている場合、実施又は準備していたものに関しては意匠権で対抗ができないとされています。その他の権利の行使ここまでは、意匠権同士の侵害について触れてきました。知的財産で認められているものが施されているものです。)に抵触していることも考えられます。その他の権利の行使といった観点からもお客様の意匠の行使をお手伝いいたします。我々は産業の活性化を図るため、経済的価値を有するデザインを大切に考え、権利を取得すること、取得した権利を正しく用いること、および権利行使を以下に回避するか、も解決案をご提案させていただいております。