株主価値の持続的向上を基本的使命であると踏まえた上、多様なステークホルダー(利害関係者)に対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。選任、業務執行と監視監督の分離など、先駆的な経営改革を推進しています。コーポレート・ガバナンスに関する指針を「帝人グループコーポレート・ガバナンスガイド」として制定し、公表しています。帝人グループのコーポレート・ガバナンス体制(2019年6月現在)コンプライアンスとリスクマネジメントの推進コンプライアンスとリスクマネジメントを、内部統制の要と位置づけ、両者を統合的に管理・運営しています。グループ企業倫理規程」などを制定し、研修や各職場での教育などを通じてグループ全体で周知徹底を図っています。Management)コミティー」(統合リスク管理委員会)を設置し、経営戦略リスクと業務運営リスクに対して、グループ全体として迅速な意思決定と対応が取れる体制を構築しています。システム整備に関する取締役会決議を毎年行い、これに基づいた体制の構築・運用・改善に取り組んでいます。財務報告の信頼性の観点からは、金融商品取引法に基づき、体制の整備・運用状況について会計監査人の適正意見を得て、内部統制報告書を毎年提出しています。帝人(株)は、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、定款で取締役を10人以内と定めるとともに、業務執行は執行役員が大幅な責任・権限を委譲されて行う執行役員制を導入しています。業務執行を担うCEOの意思決定審議機関として、グループ経営戦略会議、グループマネジメント会議を設置して、常勤監査役出席の下、迅速かつ透明性の高い意思決定プロセスを確保しています。現在は取締役のうち4人を独立性を確保した社外取締役とし、監視・監督と社内的業務の分離のため、取締役会の議長は会長(取締役会長が空席の場合は、取締役である相談役または社外取締役)が務めることとしています。監査役会は5人で構成し、独立性を確保した社外監査役を過半数の3人として、経営に対する監視・監査機能を果たし対外透明性を確保しています。共有化などにより、連結経営に対応したグループ全体の監視・監査の実効性を高め、公正な監査を推進する体制を整えています。アドバイザリー・ボード取締役会の諮問機関として、国内外5~7名の社外有識者、会長または相談役、およびCEOで構成します。有してCEOの交代および後任者の推薦、役員の業績評価や報酬水準の審議など行っています。当ウェブサイトでは、お客様により良いサービスを提供するため、クッキーを利用しています。クッキーの使用に同意いただける場合は「同意」ボタンをクリックし、クッキーに関する情報や設定については「詳細を見る」ボタンをクリックしてください。当ウェブサイトでは、お客様により良いサービスを提供するため、クッキーを利用しています。クッキーの使用に同意いただける場合は「同意」ボタンをクリックし、クッキーに関する情報や設定については「詳細を見る」ボタンをクリックしてください。reserved.お問い合わせTEIJIN企業サイトページ上部へ。