2019/10/29SHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINEこんにちは、ソーシャル税理士の金子(@innovator_nao)です。見かけることは少ないかもしれませんが、意外と勘違いも多い障害者控除。・親族が障害者手帳を持っているという場合にも適用を受けることができます。制度の基本的な部分と資料の記入方法をご紹介するので、知識を整理しておきましょう。?障害者控除とは、一定の障害がある場合は健常者に比べて日常生活で支出も多くなることがあるため、一定の控除を認めている制度です。障害者か特別障害者かの区分は細かな規定がありますが、主なものは次の通りです。特別障害者が、一定の人と同居をしている場合には75万円の所得控除となります。同居、というと納税者(扶養控除申告書を提出した人)と同居していると考えがちですが、ここでいう同居の範囲はこれよりも広いです。納税者だけでなく、その配偶者やその親族(生計が同じ場合)と同居している場合でも該当します。具体的には、次のような場合も同居特別障害者に該当します。ごとに該当する人数を記入します。欄の右側に「先の内容」という欄がありますが、そこに障害の状況などを記入することになります。ちなみに、記入すべき内容としては以下のようなものがあります。見積額これらの情報がきちんと記入していきましょう。次のような場合の記載例を見てみましょう。)のいずれかに◯をします。その上で、備考欄に氏名や障害の等級などの情報を記入してください。障害者控除の注意点(チェック者の目線)障害者控除の特徴としては、障害の度合いによって控除額が変わるということがあります。この辺りを踏まえて、障害者控除で注意すべきポイントをまとめてみます。「左記の内容」の欄に記入がない場合は確認をする必要があります。障害者手帳のコピーなどを添付して提出される場合もあるため、その場合は判定が正しくされているかチェックしておきましょう。勘違いしている人も多いようですが障害者控除は、自分自身だけでなく、親族が障害者の場合も適用が可能です。理由としては、働けない(働けても収入が限られている)障害者の方も多い中で、本人のみに控除を認めたら控除額に制限が出てしまうからです。顧問先にアナウンスするなど、適用もれがないように先回りして伝えても良いと思います。記入する人が知らなければそもそも何も記入されない訳ですし。年末調整に必要なものの半分は優しさです。同居特別障害者の判定に注意これも勘違いが多い例ですが、自分自身と同居ではなくても、生計が同じ親族が特別障害者と同居していれば適用が可能です。(納税者を起点として全ての人が親族の範囲である必要がありますが、通常は当てははまります)特別障害者として記入されている人が、実際は同居特別障害者という場合もありますので、注意しましょう。まとめ障害者控除についてチェックすべきポイントは次の通りです。まとめソーシャル税理士金子尚弘のページ税理士・金子尚弘のサービスメニューです。for確定申告NPO・中小企業・フリーランスの方に役立つ情報を発信しています。多くの方に情報を届けたいと思っています。名古屋を拠点に活動するソーシャル税理士です。NPO、ソーシャルビジネス、スモールビジネスのお金・税金はもちろん、経営理念や事業計画の相談まで幅広く受付中。NPO育成プログラムのコーディネーター、NPO法人理事などの経験もあり。各種セミナー講師のご依頼も大歓迎です。【問い合わせ】よりご連絡ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。名古屋を拠点に活動するソーシャル税理士です。NPO、ソーシャルビジネス、スモールビジネスのお金・税金はもちろん、経営理念や事業計画の相談まで幅広く受付中。NPO育成プログラムのコーディネーター、NPO法人理事などの経験もあり。各種セミナー講師のご依頼も大歓迎です。