と途上国関心事項の視点からこのサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。04-J-023ダウンロード/関連リンク本文をダウンロード[PDF:970KB]概要WTOの新ラウンドにおいて、新たに投資協定の交渉を開始するか否かが先進国、途上国の間での争点の一つとなっている。2,181件もの二国間投資協定ネットワークが存在するため、多角的投資協定は不要だとの議論もある。本稿では、後発発展途上国(LDCs)が、二国間投資協定や投資を巡る国際取決めから疎外され、これらの最も貧しい国々が参画し得る多角的投資協定の締結が急務であることを検証した。過去の投資関連の国際協定の交渉経緯を詳細に検証することにより、先進国と途上国の主張の対立点を具体的に明らかにした。実現できないインセンティブ競争の制限を盛り込むこと、さらに設立前段階での内国民待遇の付与等の投資自由化を推進するに際して、多国籍企業の管轄権の問題や国際投資紛争に関する国内司法手続きの優先を謳うカルボ原則の問題など、一部途上国で根強い紛争処理手続きを巡る課題への対処が、WTOでの投資協定締結のための鍵となることを検証した。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。