社内規程などの準備に関する情報などを掲載しています。健康診断(健診)の費用は、福利厚生費として費用に計上することが可能です。以下の条件を満たす必要があります。次の1~3について、個別に解説いたします。健康診断の対象者が全社員となっていること。診断内容が健康管理を目的としたものであり、常識的な範囲内のものであること。健康診断の費用が会社から診療機関(医療機関)に直接支払われていること。全社員が対象者であること健康診断の費用を経費(福利厚生費)として認められるようにするには、全社員が診断の対象者となっている必要があります。全員に等しく提供されなければ、「福利厚生」とはならないからです。その対象者になります。社長の健康診断はOKか?」をご参照ください)。「40歳未満は定期健診、40歳以上は人間ドックによる健診」といった、年齢などに応じた区分を設けることも可能です。年齢を重ねれば病気のリスクも高まりますので、このようなグループ分けをすることも認められています。役員など、特定の地位にある人のみを対象とした健康診断の費用を会社が負担した場合は、税務署から給与または賞与(役員賞与)とみなされ、経費として認められない(損金否認)ばかりか、個人(役員等個人)の所得税・住民税の課税対象になります。健診費用を福利厚生費(経費)として認定されるためには、「健診の内容が社員の健康管理上において必要とされる程度のものであり、常識的な範囲内のものであること」も求められます。一般的に実施されている2~3日程度の(人間ドック)検診費用であり、著しく高額でないものであれば、福利厚生費として認められます。役員のみが高額な人間ドック(健康診断)を受けた場合には、会社の経費として認められず(損金否認)、なおかつ役員賞与(役員給与)とみなされ、役員個人に所得税が課税されます。法人税の課税&所得税の課税というダブルパンチに見舞われますので、注意が必要です。「PET検査」(健康診断でのPET検診は自由診療となるため、約10万円前後かかる)などの検査は、著しく高額な検査とみなされる可能性が高いため、会社の健診とは別個に個人で受診しましょう。社員への福利厚生として食事代を補助する場合、一定の条件をクリアすれば、会社の福利厚生費として計上でき、また社員(所得税)の課税対象にもなりません。会社の制服(事務服や作業服)が福利厚生費として処理できる(現物給与とならない)ための要件について解説しました。費用負担やスーツの扱いなどについても補足しました。メリットや節税効果を紹介。取り扱い、会社加入の保険金から支給する際の注意点、社外への慶弔見舞金の処理方法等についても解説。前払費用の扱い等についても解説しました。)、その他の補足事項などについてまとめました。節税対策&ヒント役員報酬の設定金額で節税効果が変わる?役員報酬の額を増やすと節税効果が大きくなるといわれています。本ページでは納税額の変化の度合いを検証するとともに、利益と不釣り合いな役員報酬を設定した場合の弊害についても確認したいと思います。基本情報サイトマップ当サイトについて。