総勢20名のプロフェッショナルを擁する。経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信している。中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたる。年間で約900本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2016年度実績)。ビジネスマン注目!来週の経済、ここがポイント来週のビジネスライフに役立ててほしい経済トピック、市況、経済キーワードをやさしく解説する。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目!来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。1月20日にトランプ米大統領が就任して、ちょうど1年を迎えました。決定会合、重要な経済指標の発表が控えていますので、今回は「米国経済」に焦点を当ててご説明したいと思います。世界経済が好調なのは本連載で何度もご紹介していますが、米国経済も好調さが続いています。22日に発表された国際通貨基金(IMF)の最新の経済見通しでは、米国経済は2017年に2.3%で経済成長し、18年は2.7%で成長することが見込まれています。このように成長が加速するのは、昨年末に決定した「大型減税」がプラスに働いたことが関係しています。米国は、リーマン危機後の欧州危機や新興国の景気減速などに見舞われる中でも、概ね2%の経済成長を続け、世界経済を引っ張ってきました。好調さは現在も続いていますが、16年後半ごろから世界全体も回復を始めたために、あまり目立っていません。実際は、17年の4~6月期と7~9月期を見ると、前期比年率で3%台の先進国の中では高成長を記録しています。17年10~12月期は、市場参加者の予測を平均化した「コンセンサス予想」によると3.0%成長が見込まれています。これが実現すれば、3四半期連続して3%以上の成長を遂げることになります。2004年から05年にかけての成長期以来、約13年ぶりの連続した高成長になるのです。米国は、前回の景気の底が09年6月ですから、景気回復が始まってから既に9年目を迎えています。これまでの景気サイクルの例では、そろそろ景気が減速を始めてもおかしくない時期に差し掛かってきていますが、失速の予兆はありません。毎月雇用が伸び、失業率は4.1%と米国の歴史的に見てもかなりの低水準まで下がっており、完全雇用の状態に近いのではないかと見られます。好調な米国経済は、日本にも良い影響をもたらします。米国は日本の輸出先の20%を占める極めて重要な貿易相手であり(16年実績)、多くの日本企業が米国に進出して事業展開を行っています。米国景気が好調を維持することは日本企業にとっても好材料になるので、できるだけ長く、太く、好景気が続いてほしいものです。