参考人の発言(「法曹養成見直し2法案審議が映し出したもの」)を聞くと、改めて「予備試験」という存在が、法科大学院制度を擁護したい側にとって、いかに目の上のたんこぶなのか、ということを思い知らされます。批判的な制度擁護論者は、口をそろえて予備試験ルートを制限する必要性に言及。立場では、これは見直しの順番の問題だけで、今回の政府案にはなくても、いずれ予備試験はなんとかしなくてはいけないこと、同試験の運用が彼らのいうところの本来の趣旨から逸脱していることは、共通認識といったニュアンスでした。その「本来の趣旨」として言われてきたことは、改めていうまでもなく、予備試験は経済的な理由で法科大学院に進めない志望者が利用するものということです。これも書いてきたように、少しでも経済的な負担を軽くし、早く資格を取得したい、しかもそのことによって法曹として決定的に何かマイナス要因を背負うとは思えない、と志望者が判断できた場合、そこに投資しないという選択、それを今後の修習生活その他に回したいということだって、りっぱな経済的理由といえなくありません。守られる、とことなのではないか、と疑いたくなるのです。予備試験ルートは、創設議論の段階から、本道護持の立場から、もともと彼らが志望者流出を懸念していた制度ではありますが、結果として案の定流出がはっきりすると、途端にこの論法を声高に主張し出したのを見ても、その印象を強く持ちます。政府案提出の真の動機は、「予備試験との競争条件の改善にある」とし、なぜか、その真の動機が語られない、としました。容認という、資格取得まで時短化政策で、予備試験との志望者獲得の競争に、法科大学院が有利にさせようとするのが目的なのだ、ということです。BLOG」)ことも挙げ、その意味でも在学中受験容認にまで踏み出す法案を提出するタイミングの問題も指摘しています。いう、政府案よりももっと手っ取り早い、法科大学院にとって有り難い競争条件の改善策をとれ、といっているように聞こえてきます。政府法案の前記「真の動機」が語られない、という現実があるとすれば、なぜなのだろうか、という気もします。「競争条件」としての「効果」の弱さが正面から問われることになるのを避けたいからなのでしょうか。時短化にしても、予備試験制限にしても、予備試験を敵視しながら、明らかに勝負どころを間違っています。何度も書いているように、勝負を決めるのは、志望者に選択される「価値」と考えるべきです。負担軽減といわれますが、負担するだけの「価値」が認められていない、もっといえば、「価値」があれば、それはもはや負担ではない、というところに至れない制度の発想があるのです。法曹養成ということを考えたときに、この発想は法科大学院制度にとってではなく、社会にとってどういう「有り難い」意味を持つのでしょうか。時短化への期待によって、あるいは今後行われるかもしれない何らかの予備試験ルート制限によって、新たなに法科大学院ルートを選択するという人材が増えること。それは、予備試験ルートを選択して法曹になることの比較において、志望者本人と社会にとって、本当に「価値」があることなのでしょうか。優秀な人材がより志望したくなる「価値」を、この話のどこに見つけたらばいいのでしょうか。冒頭、ずらずらとこれまでの法科大学院制度の成果が並べられましたが、本当はそこが勝負どころであり、そこの説得力にかかっているというべきです。一部の修了者のなかにはこんな人もいる、あんな人もいる、という話。それを予備試験ルートでは叶わない、本道の「価値」として、志望者と社会が認めるのかどうかです。大学との関係でいえば、大学の生き残り策として生まれたもの。大学が司法試験予備校から学生を取り戻すのが目的だったが、それは失敗した。今回の政府案は、法科大学院の生き残り策であり、予備試験から法曹コースに学生を取り戻すことが目的。「制度、すなわち権力の力で学生を動かそうとしても無理。どんな制度になっても一人一人の受験生は、自分の人生を賭けて最善の道を選ぶ」まず、問われるべきなのは、延々と引きずることになっている、誰にとっても有り難くない、この「改革」の発想といわなければなりません。「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。titlehttp://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52233290.html>法科大学院を修了後、司法試験を3回続けて落ちる「三振」でいったん受験資格を失った。(中略)勤めながら再起を期し、予備試験からのルートで2015年に悲願を果たす。title>2000年決議前>事務所経費が掛かる今は昔のこと独立体験記(note)https://note.mu/law_start1/n/n5d883e22081a>ものの本を読みますと、独立は最低数十万円で可能という話が載っています。>シェアオフィスを利用したり、ホームページを自分で作ったり,その他の費用を抑えれば初期費用数十万円での独立は充分可能だと思います。title弁護士の労働環境改善の流れはない。ゆえに、伊藤氏の意見を役所が聞こうが聞くまいが、このまま志願者減は進む。2000年決議前から増員派だった伊藤氏にとっては、残念なことに違いない。加えて、ネット予備校が全盛期を迎えつつあり、伊藤塾の売り上げが右肩下がりであることは想像に難くない。いう人のポジショントークであることは、考慮に入れていい。「弁護士の生涯年収は実は会社員よりも少ない」(合格まで年数がかかる、事務所経費が掛かる、40~50代でピークアウトするなどが原因)といわれていたことを、覚えている人はいるだろうか。title河野様のツイッターで紹介されている樋口先生の記事の件。・収監者(「受刑者」の意味と思われる)が激増、というアメリカの多くの州の刑事司法のあり方に言及されている。付言すれば、記事で念頭に置かれているPAには死刑制度がある。murderであれば、死刑か終身刑しかない。degreeに該当する。degreeに含まれる。degreeに該当する。そのため、homicide一般に関して、アメリカは日本より法定刑が重い。酌量減刑のない州が多い。このようなアメリカでは、死刑を執行しづけても受刑者が激増し続けている。加えて言えば、刑務所内が受刑者にとっていかに危険な場所であるかについても、言及があればなおよかった。http://shihouwatch.com/archives/8142この程度の初歩的な知識もない連中が、やれアメリカの刑事司法制度を見習って死刑廃止だ人権保障だ裁判員制度だ、公設弁護人制度を見習って法テラスだ都市型公設だ、とキメラを作り続けて日本の司法制度をガタガタにしっぱなし、一向に後始末をしない。本文中の志願者激減も、法テラスの値下げ圧力により弁護士が食えなくなった(弁護士の4割近くが赤字または年収70万以下)のが原因だが、一向に不都合な真実に目を向けない(彼らは法テラスからポストや収入を法テラスからいただいているので、目を向けられない)。彼らの辞書に「責任感」の文字はないに違いない。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。