〜auxblog〜経営・経理・税金などの「得すること」「損すること」その他諸々を共有できれば・・・そんなひとり社長のブログです。>>年末調整の注意点0JUGEMテーマ:税金と確定申告この時期になると企業では年末調整の準備が行われていると思いますが、今回はそんな年末調整で過去に質問の多かったことや注意点についてお話したいと思います。扶養対象となっている子供が結婚して嫁いだ場合や、子供が生まれたなどの理由により、年の途中で扶養の異動があった際には、その年の12月31日の現況で判断することになります。したがって、子供が嫁いだ場合は扶養から外れることになり、その年に生まれた子供は扶養対象(年少扶養)となります。今ほど「その年の12月31日の現況で判断する」と言いましたが、例外的なものもあります。子供がその年に就職した場合、12月31日の現況で見れば立派な社会人ですが、年の途中に就職したため、年収を満額もらっているわけではありません。そのため、その年は子供のその年の年収で判断することになります。年の途中で扶養対象者が亡くなった場合は12月31日の現況で判断するのではなく、亡くなった年は扶養の対象となります。「16歳未満の扶養親族」の記入欄があります。平成23年分から16歳未満の扶養控除が廃止になったため、このような記入欄が設けられていますが、「扶養控除の対象にならないので記入しなくていいの?」といった質問が多くあります。確かに所得税についてはなんら影響はありませんが、住民税に影響してくる可能性があります。「16歳未満の扶養親族」の内容が源泉徴収票に記入され、その源泉徴収票を基に市町村で住民税が計算されます。その際、住民税がかかるかどうかの判定が行われますが、その判定は以下の通りです。いない場合は○○万円の加算はありません。住民税ではこの扶養親族には16歳未満も含まれるため、記入漏れがないようにしましょう。扶養親族の記入欄には「所得の見積額」を記入しなければいけませんが、ここに「収入」を記入される方もいらっしゃいます。「収入」を記入してしまうと、本来扶養対象となる親族が扶養対象外とされてしまう可能性があります。給与収入が100万円の親族がいたとします。所得が38万円以下という条件がありますので、このように収入金額を記入してしまうと扶養の対象外とされてしまいますので注意してください。70歳以上の場合、同居かどうかの記入欄がありますが、ここへの記入漏れが目立ちます。同居以外の場合は48万円の控除となりますが、同居の場合は同居以外と比べて10万円多い58万円となります。記入がないと同居以外とみなされてしまう可能性がありますのでしっかり記入(◯印)しておきましょう。国民年金も年末調整で控除の対象となりますので、国民年金については証明書を、国民健康保険料については証明書が年明けにしか届かない自治体がほとんどですので金額を把握しておきましょう。両方が記載されているものがあります。その中には、どちらか有利な方を選択するものもありますが、この両方を控除項目として申告される方がいらっしゃいますので気を付けましょう。細かいところを含めればまだまだ気にしなければいけないことはありますが、とりあえず質問が多い事項や注意点を挙げてみました。仮に「間違えてしまった」という方でも確定申告でやり直すことができますので、源泉徴収票はチェックしておきましょう。