電子ブックに掲載されている8ページの概要です。秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。万全!!?現象面だけでなくその背景まで描いた詳細な解説。?多数設置した「用語」コーナー,整理表によるまとめ。?今後の大学入試で出題が予想される最新の情報を多数掲載。?入試頻出の「日本」に関する内容は,系統で11ページ,地誌で8ページ掲載。世界・日本の全地域を地誌的に網羅し,最新情勢を掲載!現地取材を含む新しい写真と資料で地域のいまをとらえられる。分野ごとに整理したまとめ表や,地理学習の重要事項をおさえた用語解説・資料でセンター試験まで対応。環太平洋経済連携(TPP)協定は,シンガポール,ニュージーランド,チリ,ブルネイに,2010年よりアメリカ合衆国,オーストラリア,ペルー,ベトナムを加えた8か国で交渉が開始された。その後マレーシア,メキシコ,カナダ,そして2013年からは日本も交渉に参加し,12か国の間でアジア太平洋地域における自由貿易,非課税分野(知的財産など)のルール作りのほか,環境,労働などの新しい分野も含む包括的な協定に向けて交渉が行われてきた。2015年の大筋合意の結果,参加国全体では工業製品の100%,農林水産物の81%の品目で関税を撤てっ廃ぱいすることになった。いくつかの品目では,例外的に高い関税を継続したり,関税を長期間にわたって段階的に引き下げたりすることが決定された。これは,高い関税を維持することによって輸入が抑制される品目と,関税を撤廃することによって輸入が促される品目とが生じる可能性があることを意味する。日本では,米の輸入に対する関税は維持されることになったが,野菜は全品目,水産物はほぼ全ての品目で関税を撤廃することになった。おもな内容アメリカ合衆国向けに7万トンなどの無関税枠を設けるかわりに,全体としてはこれまでの高関税(341円/1kg)を維持する。輸入関税を段階的に引き下げ,TPP発効16年目以降は9%とする。輸出は,アメリカ合衆国への輸出枠を拡大し,15年目から無税になる。トマト,ネギなど全ての品目で関税が撤廃される。野菜の輸入先はTPPに参加していない中国の比率が高い。これまで比較的関税の高かったアジやホタテなどを含む全ての品目で関税が撤廃される(海草類を除く)。輸出するときの関税は,メキシコ向けの中古車などの一部を除いてほとんどが撤廃される。多くの国では数年かけて段階的に関税を引き下げたり撤廃したりする(アメリカ合衆国向けには関税撤廃まで25年を要する)。TPPは,大筋合意の内容を,各国の政府が承認した後に発効となる。日本においては,肉,野菜,魚などの輸入増加が見込まれ,国内の生産者は厳しい価格競争に直面することが予想される。自動車や電気機械などは海外で売りやすくなるため,輸出増加が見込まれている。2020年,東京で第32回オリンピック競技大会および東京2020パラリンピック競技大会が開催される。東京での夏期オリンピックは,1964年の第18回に続く2度目の開催となる。前回は,第二次世界大戦における敗戦からの復興,国際社会への復帰などをスローガンにインフラストラクチャーの整備が一気に進み,今日の東京の基礎がこのときに形づくられた。2020年は,「多様性と調和」を掲げ,国内外の選手や大会関係者・観客すべてが快適に過ごせるよう,日本が誇る世界最高水準のテクノロジーを最大限に生かした,「安全・安心」「おもてなし」を重視している。ハード面では,環状2号線や空港国際線の整備,国立競技場の建て替え,選手村や各種競技会場,宿泊施設の建設などが進められている。官民一体となって,街中や交通機関・会場のセキュリティ,災害時の避難対策,バリアフリー化などに取り組む計画である。ソフト面では,標識や案内板などの外国語表記やピクトグラム表示,ICTを活用した多言語地図案内サービス,多言語音声翻訳システムなどの充実をめざしている。数万人のボランティアガイドを競技会場や東京の街中に常駐させ,国内外の多くの人々が,安心して観戦・観光できるよう準備している。(2016年8月)??オリンピックを期に発展をとげてきた東京現在,31言語に対応。観光客が不自由なく日本で過ごせるよう改良を続けている。アメリカ合衆国では,2016年11月の大統領選に向けて異色の候補者ドナルド=トランプ氏が大きな支持を集める「トランプ現象」が起きている。この背景には,世界の超大国であったアメリカ合衆国の地位が政治的・経済的におびやかされていることに加え,国内における深刻な格差問題がある。所得格差は1980年代から拡大傾向にあり,富の偏重が問題になっている。大統領選では民主党・共和党の両陣営ともに格差や貧困の解消を訴え,その支持層は,貧困層よりもむしろ重い負担を強いられている白人の労働者階級が多い。トランプ氏は排外的な発言によってこうした層の不満を吸収し,支持を集めている。格差の要因の一つは,高額な医療費負担である。医療保険に加入していても医療費の支払いは大きな負担となり,支払いができずに自己破産に追い込まれる場合も多い。保険料が支払えず,医療保険に加入しない無保険者も増加している。そもそも,アメリカ合衆国の医療保険は日本とは異なり公的医療保険による国民皆保険制度ではなく,民間の保険会社と契約する民間医療保険が中心である。契約内容は保険会社によって異なるが,医療技術の進歩などによる医療費の高こう騰とうに伴い,保険料も年々値上げしている。65歳以上の高齢者に対しては公的医療保険を整え,支援している。結果的に,公的な援助も得られず,支払い能力にも限界がある中間所得者層においてその負担が重くのしかかっている。テキサス州北部のアマリロからラボックにかけて軽飛行機で移動すると,眼下にはセンターピボット灌かん漑がいによってつくりだされた美しい緑の円がいくつも目に入ってくる。センターピボットの半径は,約400m。その一部を切り開くようにフィードロットがつくられていた。日本の1経営体あたりの平均肥育頭数は200頭以下が多いが,取材したフィードロットでは,1.6km2ほどの土地に約6万8000頭もの牛が肥育されており,日本との規模の違いに驚かされた。1週間に3000頭が出・入荷されるなど動きが激しい。牛1頭が1日あたりに消費する水の量は約60?。肥育するための飼料の多くは,センターピボットを利用してつくられ,近くのチーズ工場で出た加工くずと混合して,肥育効率を高めている。綿花地帯であったこの地域では,センターピボットによる農地にかわり,近年採算性の高いフィードロットがつくられている。金融業や先端技術産業,行政機関などが集中する北東部諸州や西海岸側の所得が高い。石炭や天然ガスなどの採掘資源の需要拡大により賃金が上昇しているワイオミング州なども高い所得水準を示している。アメリカ合衆国の医療費はほかの先進国に比べてきわめて高く,日本の2倍以上になっている。民間支出の割合も突出して高く,個人の経済的負担が大きいことがわかる。欧州国境管理機関の船に保護される難民船(地中海,2015年8月)密みっ航こう斡あっ旋せん業者による犯罪や地中海上での悲惨な死亡事故が多発している。2011年の「アラブの春」以降,中東・北アフリカから大量の移民・難民たちがヨーロッパに押し寄せている。シリアやアフガニスタンなどでの内戦の激化に伴って大量の難民が国外に流出し,とくに2015年にはシリア難民がヨーロッパに大量に流入する事態が生じた。難民たちは,ヨーロッパ最大の経済大国であり,難民に比較的寛容な法制度を備えているドイツやフランスをめざす。大きく,各国で問題となっている。p.111により国境を越えて人が自由に移動できることがある。各国の受け入れ能力をこえる数の移民・難民の流入に対して国境を封鎖する国も出てきており,シェンゲン協定の維持が困難になっている。今後ますます増加する移民・難民に対してEUがどう取り組むかが注目される。※難民は生命の危機に瀕ひんして自国から逃れてきた人々,移民はおもに生活環境を改善するために移動してきた人々をさすが,現在,欧州では区別があいまいになっているため,「移民・難民」と表記する。ハンガリー政府は難民の流入を防ぐため,セルビアとの国境約175kmにわたってフェンスを設置。国境には多くの難民があふれた。難民の多くは陸路,海路でイタリア,ギリシャ,ハンガリーに上陸する。新設9月ギリシャ,イタリア,ハンガリーに滞在する難民16万人を23か国で分担2016年3月バルカンルートの閉鎖4月不法な移民・難民のトルコ送還をEU首脳会議で決定。ユダヤ人など大量の難民を出した反省と,労働力の補充を理由に,ドイツでは多くの移民・難民を積極的に受け入れている。ドイツ政府は2015年に15万人の難民対策費として約8000億円を予算計上した。申請期間の約半年間は生活用品のほか,月約2万円のこづかいも支給される。航空機利用者が急増するアジア地域で,いま世界的に注目を集めているのがドバイ国際空港である。2015年1月の空港利用客の統計では,ロンドンのヒースロー空港を抑えて初の第1位を獲得した。成長の背景にあるのは,アジアとアフリカ,ヨーロッパに近いという地理的利点を生かしていることや,ドバイ拠点のエミレーツ航空の急成長がある。エミレーツ航空は,産油地域が本拠地であるため安く燃料を調達できる分,乗客へも安い航空運賃でサービスを提供できる。そのため,日本からヨーロッパに行く際の乗り継ぎ地点が,従来の東南アジアからドバイにかわりつつある。2012年にエミレーツ航空がオーストラリアのカンタス航空と提携したことで,それまでシンガポールを経由していたカンタス航空のヨーロッパ便など65路線すべてがドバイ経由に変更された。中東ではほかにも,カタール航空やトルコのターキッシュエアラインズ,アラブ首長国連邦の首都アブダビにあるエティハド航空も,急速に就航都市を拡大している。各国とも空港の拡張にも積極的である。烈れつをきわめている。2013年には世界初の大型エアバスA380専用コンコースが開業した。2020年にドバイで開かれる国際博覧会に向け,さらなる拡張工事も進んでいる。中東勢“BOGU”(ボスポラス海峡とペルシア湾から取った造語)は,地の利を生かして路線を拡大している。した破壊行為は,偶像や多神教を否定するというイスラームの教義にもとづいてその動機が説明されがちである。縮しゅく,屈服させるための喧けん伝でんである。その意味で,遺跡破壊は,残虐な殺さつ戮りくやテロ行為と同様,政治的効果をねらったきわめて俗的な行為といえる。遺構や出土品はまた,紛争を生き抜くうえで利用価値が高いツールでもある。住民を「人間の盾」にしてテロリストたちが市街地に身を隠すように,遺構は敵の攻撃をかわすのに都合がよく,また出土品を密売することで,活動資金が得られるというメリットがある。シリアとイラクには,このほかにも世界文化遺産があるが,それらもまたISIL以外の紛争当事者たちによって,同じように利用されているのである。パルミラ遺跡は2016年3月にロシア空軍と連携するシリア政府によって,またハトラ遺跡も同年6月にアメリカ合衆国主導の有志連合が後援するイラク政府によって解放された。両遺跡の修復が急がれるが,そのためには文化遺産の政治利用を許す紛争そのものを終息させることが何よりもまず求められる。協力し合わねばならない。文化遺産の修復・保全に必要な技術,資金,人材を提供できるのは,紛争によって衰弱した両国ではなく,これらの国々だからである。これらの国が対立を続ければ,奪だっ還かんされた遺跡の修復さえも各国の思惑のなかで政治的に利用されてしまう。その結果,文化遺産の風化を招きかねないのである。War資料,ほか〕中央アジア・西アジア・北アフリカNOW99。