Flora)といい、絶滅のおそれのある野生動植物の輸出入などについて一定の規制を国際協力のもとに実施することによりその目的を達成しようとするものです。(IUCN)が中心となり条約作成の準備が進められ、1973年にワシントンで開催された本条約採択会議で採択され、2年後の1975年に効力が発生しました。我が国は、国内体制の整備や関連業界との調整のため加入が遅れ、1980年に加入しました1989年4月現在の締約国数は103か国です。この条約は、国際取引の規制によって保護すべき野生動植物を、現在置かれている絶滅のおそれの状況に応じて3つのカテゴリに区分し、それぞれ付属書I、付属書II、付属書IIIに掲げ、付属書ごとに規制の内容を定めています。取引規制の対象は生死に関係なく、はく製やハンドバッグ、コートなどの加工品も対象となります。条約の主な内容は裏面の通りです。釧路湿原は、公園指定の前昭和60年4月、南西部の約2,200ヘクタールが火災のため消失し、動植物等の自然環境への影響が心配されました。1,500ヘクタール、鶴居村700ヘクタールの計2,200ヘクタールです。出火原因は、たき火の不始末かタバコの投げ捨てと推定され、消火のため出動した人員は、延べ453人と記録されています。同年10月から翌年1月にかけて実施しました。その要旨は次の通りです。・植物に対する影響:ハンノキ、ヒラギシスゲ、カブスゲが影響を受け、スゲ群落、高層湿原の植生は火勢が弱まっていたこともあり強度の被害はなかった。・哺乳類に対する影響:火災の影響はほとんどないと考えられる・鳥類に対する影響:抱卵中のタンチョウ2か所が繁殖に失敗。アオサギのコロニーは無事。その他の鳥では定着、繁殖開始を遅延させたと考えられる。・両生類及び魚類に対する影響:殆どないと考えられる。火災は人為によるものであり今後このようなことのないよう注意すべきです。用途目的とした水利権が設定されており、公園区域内では、釧路市の水道用(1,356立方メートル)、十條製紙の工業用(2.50立方メートル)、旧日本国有鉄道の雑用(0.0048立方メートル)が岩保木から下流の釧路川から取水されています。これらのほか、水系上流では数多くの水利用がなされており深く社会生活とかかわっています。水の直接利用のほかに河川利用として内水面共同漁業権の設定があります。