米大手デリバティブ取引所CMEが、2020年Q1(1〜3月)の開始を目指しているビットコイン(BTC)のオプション取引について、詳細を発表した。CMEのビットコインのオプション取引開始については、先月初めて公式発表されている。(CFTC)が審査中だ。関連:米CME、2020年Q1にもビットコインオプション取引を提供へ今回の発表によると、オプション取引は自社が提供する現金決済のビットコイン先物取引が基になる。取引終了時には、1つの先物契約で事前に決められた価格で決済される。指標には、規制に準拠した自社のビットコイン参考基準レート(BRR)を採用。BRRは大手の仮想通貨取引所やプラットフォームでのトレードを基に毎日算出されている。トレードの期限は、契約月の最終金曜日と決められた。公式サイトにFAQも掲載されている。CMEは、先物取引を基にしたオプション取引を、リスク管理や投資戦略を立てる際の選択肢に加え、新たな利益獲得手段として役立てて欲しいと説明している。ICEの仮想通貨子会社Bakktも、BTC先物取引を基にしたビットコインオプション取引のサービスを12月9日から開始すると発表。Bakktは、ビットコイン先物取引を基にした規制準拠のビットコインオプション取引は業界初と説明している。オプション取引の期日に、先物契約で事前に決められた価格で売買する権利を得ることができる仕組みだ。CMEこの記事のソースは。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。