2000年にNPO法人Rightsを設立、代表理事として「18歳選挙権」実現を訴え続ける。国会では参考人として2度の意見陳述を行い、2015年6月の法案成立に結びつける。「世代間格差」という言葉を創り政策提言。問題を広く認知させ、各党の政策に大きな影響を与えた。行政と議会26歳で市川市議にトップ当選。会」会長を務めたほか、シンクタンクで地方議会改革を提言し全国に波及。務め、企業から課題提供を受けての実践的なPBL(課題解決型学習)プログラムを実施、アクティブラーニングのモデルとして学部の目玉授業となる。起業支援の授業も創設、2年で12社の学生企業設立を支える。政治教育に関する社団法人理事も務める。宝くじ交付金収入についてです。インターネット議会中継も見て下さい。(http://www.city.ichikawa.chiba.jp/gikai/broadcast.htm)9月8日(金)午前分の0:00~30:33が私の質疑です。時間のない方は最質疑14:54~でも見て頂ければと思います。」の大きく2つ目に当たります。17年度決算の中の雑費に、宝くじ交付金が含まれているのかという点から質疑をしました。約2,733万円が入っているとのことでした。市町村振興の宝くじは、オータムジャンボだけではありません。調べた中では、市川市においてのサマージャンボ宝くじの平成17年度分の交付金については、約8,109万円になっています。行政側は、雑費にそういった計上はないと答弁します。戻すようにしています。これを相殺し、お金の授受がないため、決算上は、まったくなかったことにしているのです。16年度から合計すると、およそ15億円もの市川に入るはずのお金が、少なくとも決算上は消えていたことになります。問題点はいくつかあります。1つは、なんと言ってもおよそ15億もの交付金が入ってきていないということ。2つ目は、こうした高額のお金の出入りが表に出ず隠されていたということ。3つ目は、約15億円という額が会費としてふさわしいのかということ。4つ目は、こうした一つ一つが議会に報告もないということ。聞くところによると、市町村振興協会は、16年に東京都と愛知県の税務署から市町村振興協会が行う貸付業務には、金銭貸付業に含まれるため法人税を支払えと言われたようです。中には、「各会員の各年度の会費は、市町村に対し配分すべき交付金をもって充てるものとする」とあり、会費と同じ額が、市町村に対し配分すべき交付金だったことは明記されています。一方で、法人税課税問題に係る寄付行為の改正についての中には、「当協会と市町村間の資金の授受はなく、確認書の取り交わしのみである。予算措置及び議会等に図る必要はありません」とも言っているそうで、こうした決算へ載せないことも協会の指示であった可能性があります。今回のこの構造で問題なのは、本来市で受け取ることができるはずの市川市なら約15億円の交付金を使って基金から貸付を行っているにも関わらず、その貸付には金利がかかる仕組みになっているのです。貸付を受けている事実も明らかになりました。ここで問題なのが、本来市川がもえるはずの約15億円の内から貸付を受けているのに、利子を支払わなければいけないということです。質疑の中でも言いましたが、一番悪いのはどこだかは言うまでもありません。平成17年6月27日の市川第20050622-202号でも、平成17年11月30日の市川第20051128第0036号でも、中略しますが、「サマージャンボ宝くじをもって会費としたことを確認します。さんに宛てられています。したことからも少なくとも市長は、このことを確認している以上、事実についての説明が必要であり、また、会員でもあるのであれば、会の中で、このことを改善するよう求めて欲しいと質疑しました。地方政治においては15億というのは、かなり大きな額の件であり、不透明でおかしなことが沢山ある問題をかなり厳しく追及できたのではないかと思っています。今後もさらに厳しく追及し、市民の皆さまのためになるようこの問題も追い続けていこうと思います。