12日、政府の社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議(議長・菅直人首相)で独自の社会保障改革案を提示した。厚生年金や健康保険の適用を拡大することなどを盛り込んだ。改革に必要な財源などは公表しなかった。消費税など税を含めた一体改革案を6月中に策定する。年金制度改革では、民主党が唱える最低保障年金などの創設を長期的課題と位置付け当面は現行制度の改善を図る方向性を示した。医療、介護、子育てなどにかかる費用を合算し、所得に応じて設定される上限を超えた分を公費でまかなう。高額医療が長期化した人の負担を軽減するため、年間の自己負担額にも上限を新設する。現役世代への支援強化の必要性を示し、子育て支援や、若者・女性の就労支援の促進も盛り込んだ。(以上、記事より)改革案で気になる点としては、それぞれの施策に対する財源がまったく公表されていないことと、具体策がみえてこないこと。保険料を財源とするのは確実とすれば、保険料率アップによる企業負担が増えることとなります。適用拡大が唄われていましたが、保険適用の範囲が拡大されれば、パート・アルバイトなどの人材活用も見直しが必要になります。※当サイトの文章、イラスト、写真、図や表などの無断転載を禁止します。Reserved.Chatworkお申し込みお問い合わせPAGETOP。