ホテル・民泊を含めた宿泊ビジネスです。去る2015年、訪日外国人数は1974万人に達し、政府の中間目標だった2000万人に肉薄しました。その結果をもって安倍首相は目標値を上方修正させました。現在、トップセールスを含むPR活動(国外での日本フェスなど)や地方空港における国際路線の発着料無料化による路線誘致を促したり、国家資格である通訳案内士(ガイド)の規制緩和など政府は様々な対策を実施また準備しています。2015年に観光庁がまとめたレポート(上方修正前)によると2020年に訪日外国人数が2500万人に達した際、宿泊施設の客室数は、東京都で開業予定を含めても4294室が不足すると試算されています。当初政府は民泊に対してホテル等の現有施設との競合を避けるために宿泊日数を6泊7日とするなど厳しい規制を2015年に設けました。1年で2泊3日に規制緩和しており、政府の危機感と外国人誘致の熱を感じます。それもそのはず、外国人10人の来日と日本国民一人の年間消費額は同等の為、経済成長の柱に据えているからです。今回のホテル・民泊ビジネスには私が行っている別会社のノウハウが大きく影響しています。私は別で不動産会社と管理会社も経営しており、不動産を市場価格より安く入手したり大家と直接話ができる環境にいます。現在、民泊を行っている人の多くは区分マンションを購入し運営していますが、これには大きなお問題が存在しています。それは分譲マンションのオーナーが戸数と同等数存在している点です。民泊経営者は区分のオーナーではありますが、その他大多数は別人がオーナーの為、クレーム対象になった時に管理規約に従わなければならないという点です。弊社で管理している賃貸物件でも24室を一般の会社員などが賃貸し、民泊を行っていますが、同じマンションの方からクレームが入り、管理規約違反で廃業しています。クレーム自体はホテルビジネスに限らずゼロにすることはできません。レストランやコンビニ、オフィス等でもクレームはあります。それが規約違反等に当たり営業継続が出来ない事態がまずいのです。その点は、ノウハウがあるので回避が可能です。沢山の投資家の方とお話が出来れば幸いです。