東村山市の市民センター1階に10月4日、「ジョブシェアセンター東村山」がオープンした。人材派遣・アウトソーシング事業を手がけるパーソルテンプスタッフ株式会社と協働で開いたもの。公民連携による「ジョブシェアセンター」は、全国初の取り組み。同市と同社は、2017年9月から、「市民の働き方」と「市職員の働き方改革」の共同研究を進めてきている。今回の「ジョブシェアセンター」は、市民に職住近接の職場を提供するもの。同社の受託案件の中から、書類封入の手作業やパソコン入力作業など、働きたい人の適性に合わせてさまざまな業務が紹介していく。33席があり、稼動スタッフとしては50人を目指す。市民センター1階にはハローワークや生活困窮者向け相談窓口などがあり、それらの連携も深めていくとのこと。西東京市が、創業に関する情報を集めたウェブサイト「西東京市創業PORTAL」を開設。シェアオフィスなどがある施設も市内に2カ所オープンした。東久留米市前沢に1日、「子どもセンターあおぞら」(前沢4の25の8)が開館した。コンビニ交付スタートコンビニエンスストアで住民票などの証明書を発行できるサービスを、清瀬市が2月1日から開始します。利用には、マイナンバーカードが必要です。市内の多磨全生園及び入所者自治会と「災害時における施設等の利用に関する協定」を結ぶことになりました。災害時に、同園を避難場所等として活用できるというもの。小平市、ごみ有料化を2年後に小平市はこのほど、「家庭ごみ有料化及び戸別収集への移行」の基本方針を策定し、2019年度中の実施に向けて動き出した。実施における具体的な内容については、18年3月に「実施計画」を策定したいとしている。