参議院の沖縄特別委員会の議員らが12日から3日間の日程で沖縄を訪れ、普天間基地などを視察します。沖縄が基地に囲まれた劣悪な環境にあることを改めて強調し、普天間基地の県外移設が県民の意見だと理解を求めました。仲井真知事は「県民の大部分は県外(移設)だと意見を強く持っている。私もベストな一番望ましい形は県外」と話しました。日米地位協定の見直しや辺野古沿岸域への新基地建設反対などを含む13項目の要望書を手渡しました。高嶺議長は、読谷村で起きたアメリカ兵によるひき逃げ事件などを例に、一刻も早く基地の過重な負担の取り除くよう、参議院沖特委でも取り組んでほしいと述べました。呉屋PTA会長は「普天間が固定化されてしまうと子どもたちの安心安全は確保できません」と訴えました。商工会や地主、PTAが参加した宜野湾市の住民との意見交換会では、早期に普天間基地の除去を求める声が相次ぎ、中には普天間の移設が振り出しに戻ったことを危惧する発言もありました。小渡商工会長は「我々としては普天間を辺野古に移し、普天間の騒音を早急に解決していただきたい」と話しました。同時に小渡商工会長は県外、国外を検討との鳩山総理の発言に対して「(県外・国外で)決着つくのか。つくのであれば賛成」と話しました。沖特委のメンバーは基地と隣り合わせの市民の必死の訴えを真剣に聞き入っていました。伊波市長は普天間の現状を詳細に説明し、異常な事態が放置されている状況をみてもらい、国会の場で議論し、一日も早い解決をお願いしたいと要請しました。沖特委のメンバーは13日は嘉手納基地や大学院大学を視察。13日夕方には北部市町村長らと意見交換することになっています。以上の時間に放送されたニュースが掲載されます。