このうち、設備基準等の適合状況の確認が不十分なまま整備を実施していた施設が九事業主体九施設あったということでございます。状況について内閣府で確認したところ、その時点でまだ運営を開始していない施設は四事業主体四施設でございました。これら四施設につきましては、一定の期限までに開所ができない場合は助成決定を取り消す旨の通知を行っているところでございます。今後、審査体制や審査内容の充実を図ることとし、具体的には、施設構造面の技術的審査について自治体と連携、必要に応じてヒアリングや現地調査を実施、審査項目のチェックシートを作成などの改善策について、現在、具体的な検討を進めているところでございます。期限を定めていただいて、その期限までに開所しない場合は助成決定を取り消すという姿勢を示していただくことが大事なのではないかと思います。助成決定後の状況についてもお伺いします。十一法人十二施設となっています。このように数字を述べさせていただきますと、やはり、申請から助成決定までのプロセスで見直すべき項目があるのではないかという思いに駆られます。今後どのように見直される予定なのでしょうか。今般の二カ年の検証において明らかとなった課題を真摯に受けとめ、必要な対応策を早急に講じていかなければなりません。委員御指摘のように、申請から助成決定までのプロセスの中で見直すべき項目があるのではないか、おっしゃるとおりだと思っております。あり方について検討を進めております。新規参入には五年以上の事業実績を求めること、また、指導監査については、財務面や労務面を強化するための専門人材の確保などを行うことや、地域ブロック別又は業務別の体制を整備すること、さらには、情報公開については、透明性と運営規律の徹底性に資するよう施設の決算情報を公開していくことといった点について具体的な検討を進めております。事例について、補助金の返還につながるような事案の有無に関し、児童育成協会に対し、既に実施している調査も含めさらなる調査を指示するとともに、内閣府としても、必要な立入調査など監査を徹底的に行っているところであります。平成二十八年度に整備費の助成決定を受けたにもかかわらずいまだに開所できていない施設に対しては、一定の期限までに開所できない場合は助成決定を取り消す旨の通知を行っております。検討委員会報告等に沿いまして、速やかに事業の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。大臣のお言葉から、見直す項目があるのだという点、そして、内閣府としてもしっかりと監査をしていくという御答弁をいただきまして、大変その方向で進めていただきたいなというふうに感じているところであります。二カ年検証で明らかになった点の中に、助成金の返還を行っている、取消し二件及び取りやめ七件、これは債権回収をしていただく必要があると思いますが、この点は具体的にどのように進めていくのでしょうか。助成金が確実に返還されることは大変重要であると考えております。今般の検証におきましては、取りやめ及び取消しの事案で、事業者から児童育成協会に助成金の返還がなされていないものについては、事業者に対し、引き続き児童育成協会から助成金の返還を求めるとともに、法的手段も含め、必要な措置を講ずることとしております。これを踏まえまして、助成金の返還を求めている七件のうち、これまで児童育成協会から事業者に数度にわたり返還請求を行ったにもかかわらず助成金の返還がない四件について、児童育成協会から事業者に対し返還請求訴訟を提起することとし、このうち一件については既に六月七日付で訴状を裁判所に発出いたしました。残りの三件についても速やかに同様の措置をとることとしております。内閣府として、児童育成協会をしっかりと指導し、助成金が確実に返還されるよう努めてまいります。今、大臣より、法的手段も含めてということで、訴訟提起についてもお触れをいただきました。した内閣府の姿勢が大事なのだというふうに多くの国民の皆様に伝わるよう思っております。審査業務や資金助成業務等を担う実施機関は、本年夏を目途に改めて公募、選定することにしているというふうに理解をしております。新たな実施機関の選定基準はどのようなものになるのか、体制の増強もしていただかなければならないかと思います。その点のお考えをお聞かせください。検討委員会報告等において明らかとなった課題を真摯に受けとめ、実務を担う実施機関の体制を含め、実施体制を強化することが急務であると認識をいたしております。基本ルールを設定し、また、必要な場合には直接指導監査を行う、実施機関は、国の指示のもとで実務を担当することとされています。連携に係る改善策について実施が可能となるよう中立、専門的な体制とすること、高い中立性、専門性のほか、継続的に担うことが求められるため、毎年度、国は、外部評価等を行い、透明性の高い事業運営が行われるようにし、それを前提に、実施機関において複数年の事業実施を可能とすることが示されております。これに沿いまして、現在、国と実施機関との役割分担を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件、またそれに必要な体制のあり方について整理をしているところであります。実施機関が複数年継続して業務を実施することを可能とすることによりまして、計画的な体制整備や人材育成を図ることも可能となり、事業の効果的な実施に寄与するものと考えております。このような方針に基づきまして、一定の周知、準備期間も考慮し、十分な実施体制を備えた実施機関を、可能な限り速やかに、公募により適切に選定する予定であります。実施体制の再構築、これは極めて重要な課題でありまして、その実施機関の選定に向けた作業をこれからしっかりと着実に進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。検討委員会報告や二カ年検証を受けて課題が明らかになってきたということを御質問させていただきました。それは大臣がお受けとめいただいているものというふうに、私自身、今この場所では感じているところでございます。宮腰大臣のリーダーシップで、見直すべきは見直し、改善すべきは改善して進めていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。この際、暫時休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。初めに、宮腰大臣にお伺いをしたいと思います。きょう、質問の全般におきまして、子供の貧困対策について御質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、たった今、参議院の本会議におきまして、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正案が可決をされたというふうに伺いました。この議員立法、まさしく牧原委員長が議連の中心者の一人としてリードしていらっしゃったものですし、我が党の古屋代表もその議連の中で大変大きな役割を担っていらっしゃいましたけれども、ここにいらっしゃる野党の先生方も始め、本当に議員全員で臨んで成立をさせた改正だというふうに理解をしております。今これが可決したばかりですので、この法律の改正に対して、今後実際に政府でどのように取り組んでいくかということの決意を大臣にお伺いしたいんですが、とりわけ、この法律の「目的」のところで、この法律は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないようにというのが改正前だったわけですが、改正後には、「この法律は、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、」ということで、現在という言葉が入っております。この現在という言葉が入った意義をどういうふうに捉えて、今後具体的にどのような施策を政府としてとっていかれるのかということに関しまして、御答弁をお願いしたいと思います。岡本議員御指摘のとおり、たった今、この法案が参議院で全会一致で可決、成立をしたところであります。始め、各党各会派において精力的に御議論が行われたものと承知をしておりまして、関係された先生方に深く敬意を表したいというふうに存じます。改正によりまして、子供の将来だけでなく現在に向けた対策であること、対象を「貧困の状況にある子ども」だけでなく「全ての子ども」とすること、貧困解消に向けて、児童の権利条約の精神にのっとり推進することが「目的」に明記をされたところです。将来の貧困の連鎖を防ぎ、全ての子供たちが夢と希望を持って頑張ることのできる社会を実現するためには、今回明記されたように、将来だけではなく、現在の生活の支援もあわせて進めていくことが重要であると認識しております。政府といたしましては、昨年十一月に、子どもの貧困対策会議におきまして、今年度中を目途に子供の貧困対策に関する大綱を見直すことを決定しておりまして、現在、新たな大綱の作成に向けて、子供の貧困対策に関する有識者会議において御議論をいただいているところであります。新たな大綱に求められる視点として、例えば、乳幼児期からの切れ目のない支援が重要であること、既存の制度を知らない、知っていても利用しない、手続がわからないなどの事情によりまして、生活面の支援を含め、現在必要な支援が届いていない又は届きにくい子供、家庭への支援が重要等の御指摘をいただいております。いずれも、子供の現在に向けた対策を充実すべきであるという御提案であると受けとめております。今般の法改正の動きや有識者会議の御議論を踏まえまして、新たな大綱の作成に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。今大臣御答弁いただいたように、現在ということが明記された重要の意味の一つは、やはり優先順位をトップに置いていただいて、すぐに行動をとっていただきたいという立法府の意思だというふうに私は思っておりますので、今御答弁いただいたとおりの決意で、具体的な行動をぜひお願いをしたいと思います。今大臣からも御答弁の中で言及のありました子供の貧困対策に対する大綱、閣議決定されましたのがちょうど五年前の平成二十六年でありまして、このときに、おおむね五年ごとに見直しを検討するということになっていて、現在、有識者の方にその内容を御議論いただいているんだと思うんです。実際、この大綱の改正されたものが新大綱として出てまいりますと、各地方自治体の方が具体的にその大綱に即してさまざまな対策を講じるための準備が必要となってまいりますので、どれぐらいのタイミングで新大綱が発表されるかというのは大変重要になってくるわけですけれども、現在の準備状況を考えたときに、新大綱の決定、大体何月ぐらい、又はどれぐらいの季節を考えていらっしゃるかということを御答弁いただければと思います。新たな大綱の案につきましては、先ほど大臣からも答弁させていただきましたが、昨年十一月の子どもの貧困対策会議決定に基づきまして、今年度中をめどに作成することとしてございます。このため、現在、新たな大綱の作成に向けまして、外部有識者や関係者からのヒアリングを行うなど、子供の貧困対策に関する有識者会議において御議論をいただいているところでございます。今後も更に御議論を深めていただき、大体七月から八月ごろをめどに、有識者会議における基本的な方向性に関する議論をまとめていただく予定とさせていただいてございます。新たな大綱の策定につきましては、この基本的な方向性を踏まえながら、政府として、大綱に盛り込むべき基本的な方針、指標、指標の改善に向けた各省の施策などの具体的事項について早急に検討し、大綱の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。要は、いつかということは今のところ言えないということなんだと思うんですけれども、早急にとおっしゃいましたので、やはり、実際に現場で対応していただく自治体の方を考えますと、それこそ一カ月でも早くということが望まれると思いますので、早急にと御答弁いただいたとおりの対応をお願いしたいと思います。続きまして、子供の貧困に対する国民的運動として起こりました、子供の未来応援基金について質問をさせていただきたいと思います。これは、平成二十七年に、この基金、今申し上げました子供の未来応援基金が創設をされました。これがそのパンフレットになります。創設時から日本財団がこの基金を管理してきたわけですけれども、平成二十九年の十月から独法福祉医療機構に基金管理が移管をされまして、さまざまな理由はあると思うんですけれども、移管をされた前後ぐらいから、基金に対する寄附金の伸びが著しく少なくなってきているような状況にあります。実は、子供・若者白書には、直近のこの基金の動きまで記載されることなく、平成二十九年度の数字が最後として載っているわけですけれども、聞きましたら、ちゃんと平成三十年終わりぐらいまでの数字はもう既に資料として成っているわけで、白書にもちゃんとこういうことは今後、言及していただきたいなというふうに思います。申し上げるまでもなく、この基金は民間の寄附で成り立っているわけでありまして、そういう意味では、どのように民間の方々が寄附しやすいような基金の体制をとっていくかというのはすごく重要だというふうに思います。今回、設置法人が変更されまして、幾つか、寄附者側から見ますと使い勝手が悪くなっているところがあります。税控除が、今までは税額控除がされていたわけですけれども、これが所得控除になっておりまして、設置法人がかわっただけで、基金の使い道、性格等が変わっていないのに、寄附者からすると控除の金額が変わってくるというのは、私はどうかなというふうに思っているんですね。確かに、財務省等の、表面上の、寄附の受ける側の顔からするとこういうふうな控除の対象だという決まりがあることはわかっていますけれども、団体がかわっただけで、先ほども申し上げましたように、寄附金の使い道、また寄附者の方々の思いというのは全く変わっていないわけですから、税額控除が受けられるような形に私は改正すべきではないかなというふうに個人的に思っています。それで、いろいろな方がさまざまなところに寄附行為をしていただいているわけですけれども、これは個人も企業もそうですけれども、どういうところにより多くの寄附が集まっているかということを分析をしてみますと、一言で言うと、寄附された方々にすると、寄附したことに対して感謝の気持ちが具体的な形としてあらわされているようなところには多く寄附が集まっています。寄附される方々は、そういうお気持ちで寄附することではないにしても、やはり人間ですから、自分がやった行為が感謝をされ、正当化をされ、評価をされると、次回はもっと寄附しようという気持ちになります。今までも、この子供未来応援基金に寄附をされたような団体の、例えば企業であれば、ロゴを張って、こういうふうなところに応援していただいていますというふうなことを表明をしていただいたり、個人の大きな寄附をされた方に関しては、感謝状を出されたり、叙勲の対象にもなっていますけれども、とにかく、どういうふうに寄附者の方々に感謝の気持ちをあらわすかというのを今まで以上に考えていただきたいということをお願いしたいんですね。私も会社員のときに、いろいろなところに寄附をしてきましたけれども、米国の寄附というのはすごくあからさまに、例えば美術館に寄附をしますと、その寄附の金額で、自分の名前が刻まれる場所が変わったりします。大学の寄附も同様です。大学に寄附をしますと、いい大学、寄附金が集まっている大学は、その寄附金から奨学金を受け取った学生が寄附者の方にお礼状を書いて、ことし、あなたの寄附でこんなことが勉強できましたみたいなことを、コミュニケーションがしっかりと成り立っているようなところにやはり大きな寄附が集まったりしているんですね。いうことも、今もやっていただいていると思うんですけれども、ぜひ、更に強化していただきたいなと思っているんです。一つだけお願いしたいことがありまして、私が以前に勤めておりました会社が、この一月に、新宿にあるNPO法人に四億円寄附をいたしております。そのNPO法人は、学習支援プログラムをやっているところなんですけれども、何でここに四億円、ほかのところにもやっているんですが、最大の金額は、ことしは、このNPOに対する四億円なんですね。このNPOに決めたんですかというふうに聞きました。大きな理由は二つありまして、一つは、自治体との連携が進んでいると、企業としては正当化しやすいというふうな答えがありました。NPO法人と自治体の連携、なかなか難しいみたいなんですけれども、そのことが寄附する側からすると寄附するハードルを下げることになりますので、そのようなことを推進するようなことをいろいろな方に問題提起をして、活動を起こしていただいたらどうかなというふうに思っているのが一つ。あと、これは改善していただきたいんですけれども、NPO法人の認定が内閣府から都道府県にかわっているわけですけれども、都道府県の方とぜひコミュニケーションをとっていただきたいんですが、さまざまに頑張っているNPO法人であればあるほど、やっている事業内容が多いので、税控除の対象になりにくいそうなんです。一つの事業だけやっていると、わかりやすいので、すぐ税控除の対象として認められるNPO法人になるみたいなんですが、あれもやりたい、これもやりたいというふうに、社会的問題に真っ向から取り組むと、やっている事業内容がどんどん膨らんでいくそうなんですね。すると、NPO法人に認定する自治体からしても、分析が難しいので、本来であればそこに一番初めに寄附金が集まるぐらいの優先順位で取り組んであげなければいけないのに、NPO法人に認定しにくい、税控除が受けにくいという悪循環も起こっているようです。いろいろなことを申し上げましたけれども、たった一つのメッセージは、このように民間の、法人も個人ももっと寄附しやすいような仕組みをしっかりとつくって、日本全体として子供の貧困に対して全力で立ち向かっていくというふうな体制を整えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。子供の未来応援基金につきましては、誰もが子供の貧困対策のために行動し、支援活動につながることができる仕組みとして平成二十七年十月に創設されたところでございます。これまでに十億円を超える御寄附をいただき、延べ二百三十六団体の子供食堂や学習支援などの活動を支援してきてございます。づくりなどのNPO等の民間団体が行う子供たち一人一人に寄り添った活動は重要なものであり、委員御指摘のとおり、こうした活動を支援する基金に対して寄附しやすい環境を整備することは大変重要だと認識してございます。このため、寄附者の方々がさまざまな方法で御協力いただけるよう、寄附や広報など基金の取組にさまざまな形での参加を呼びかけてございまして、例えば、企業とタイアップしてファミリーレストラン等身近な場所への募金箱の設置、古本や子供服等金銭以外で寄附につなげることができるシステム、飲料を購入することで寄附につなげることができる自動販売機の設置などの工夫を通じまして、子供の未来応援国民運動に対する理解の促進、各地域における子供たちを支援する活動を着実に広げてきているところでございます。議員お触れになられましたけれども、寄附者の方々には、毎年度、寄附額に応じて大臣などから感謝状の贈呈も行ってきているところでございます。子供の貧困対策に関する関心や理解を深めていくことは非常に重要でございまして、委員御指摘の、例えば、さまざまな事例をもう少し研究させていただくとか、あるいは、NPOと自治体の連携のあり方、こうしたものも少し研究させていただきながら、引き続き、寄附しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。いいますと八千八百件ぐらいなんですけれども、ある一定以上の金額の寄附をされた方は、年に一回首相官邸にお招きをして、夕方レセプションをやって総理が一言お礼を申し上げるぐらいのことをやって、とにかく、そういう方々に対する感謝の思いを伝え、裾野を広げるような努力をぜひお願いしたいと思います。子供・若者白書を党内で審議をいたしまして、今、国会で御議論いただいている最中だと思いますけれども、白書ですのでページ数も限られているのはよくわかりますけれども、国民的な今問題である子供の貧困に対処しようとしているときに、この子供の貧困に関して言及をされているページ数どころか行数がめちゃくちゃ少ないんですね。平成二十七年までは相対的貧困率の数字等もグラフつきで載っていましたけれども、二十八年からはそういうのも削られています。何の数字もなく、厳しいですと一言書いてあるんですね。私、二年前の予算委員会の分科会で、そのとき白書の中には子供の貧困は八行しか書いてありませんでした。これほどまでに政府が真剣に取り組もうとしているのであれば、しっかり書いて、少なくとも貧困にかかわる二十五の指標、目標がありますけれども、それぐらいは書いてほしいというふうにお願いをしておりますけれども、これはぜひ実現をしていただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。最後に大臣にちょっとお願いをしたいんですけれども、さまざまなやりとりも聞いていただいて、全体に対しての大臣の決意をお伺いしたいんですが、とりわけ私、問題意識を持っていますのは、離婚したいと思って自治体の窓口に離婚届を受け取りに行きますと、今、法務省が出している「子どもの健やかな成長のために」、こういうパンフレットを受け取ります。この中には、養育費を取り決めるようにしてくださいですとか、面会の交流、こういうふうにしてくださいとあるんですけれども、すごく義務的というか、こういう仕組みがありますという説明だけが書いてあるんですね。いざ離婚しようというふうになると、大変感情的になっていますから、こういうこともお考えになるような余裕もないと思います。実際、一昨年の数字ですと、離婚時で養育費の取決めをされている母子家庭は五〇%弱、その後実際に継続的にその養育費を受けていらっしゃる家庭は五〇%の中の二五%、一三%ぐらいしかいないんですね。要は、別れた御主人が、養育費を払えないならまだしも、払えるけれども自分はいい生活をして、別れた奥さんとお子さんは大変厳しい相対的貧困に陥っているという状況がたくさんあるんです。法務省がつくるとこういう資料になってしまいますが、内閣府がリードをして、もし養育費をしっかりと取るようなことをしないと、現実には母子家庭のお宅では二軒に一軒は貧困になっているんですよ、子供のためにもしっかり取る約束をしないと今後大変な生活が待っているんですよというふうに、ある意味危機感をあおるような資料をつくって、離婚届をとりに行ったときにそれをお母さん方に差し上げていただきたいんですね。いうことをしながら、自助も共助も公助もやるといった形で子供の未来はしっかりと守っていくということを担保していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。養育費の履行確保に向けては、先生御指摘のとおり、法務省あるいは厚生労働省において、離婚する際の養育費の取決めの必要性や重要性についてのパンフレットを作成し、離婚届出書の交付時に配付する取組、あるいは自治体における弁護士による養育費相談を支援する事業、当事者からの相談に応じる養育費相談支援センター事業などが実施されていると承知しております。成立をいたしております。これらのことのPRも含め、また法務省あるいは厚生労働省ともよく相談をさせていただきたいというふうに思っております。今回の改正法の趣旨も踏まえ、子供の貧困対策が更に効果的に推進されるよう、関係省庁と連携し、さまざまな施策を総合的に実施してまいりたいと思います。ありがとうございます。子供の未来を守るために、言葉は悪いですけれども、離婚されるお母さんの将来に対する恐怖心をあおるぐらいのものをつくっていただき、いざとなれば別れた御主人の給料の半分でも押さえられる法律がありますので、しっかりと取りっぱぐれのないようなことをお母さん方に周知徹底していただければありがたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。フォーラムの阿部知子です。びに、超党派の皆さんの御尽力で本日成立をいたしました子どもの貧困対策基本法の改正について質疑をさせていただきます。冒頭は、企業主導型保育についてお尋ねをいたします。この間、内閣府では検討委員会等々を設けて、そして二月から中断しております企業主導型保育の新たな募集等に係る担い手あるいは事業者の選定などについて、七月以降から順次始めていきたいということを表明しておられますが、私は、今の段階で本当に内閣府がこの問題を把握しておられるのか、大変疑問に思います。きょうお示しする事案を含めて、まだまだ内閣府として主体的に総括していただかなければならないと思うことがありますので、宮腰大臣にお尋ねをいたします。実は、きょうもまた資料の配付は理事会で認められませんでした。何の資料かと申しますと、昨年の十月に流出した、児童育成協会から応募している各事業者について九月の下旬から十月に至るまでの一連のメールが漏れ出てしまいまして、その中に述べられていた案件。いうことで、このANELAの代表というか、中心的な人物である坂口という女性が逮捕され、その他合わせて三名ということになっております。私が既に五月十五日の内閣委員会でも、先ほどもお話し申し上げました、昨年九月から十月にかかる児童育成協会が誤送信してしまって発覚したメールを取り上げさせていただきたいと思った理由は、それがまさにこのANELAの案件であったからです。このお示しできなかったメールの中には、東京都と児童育成協会が特別立入調査を実施しておること、並びに、民事再生法に係る審尋が入っていることなどが指摘され、極めて事態は非常に危機的であるというふうに児童育成協会から内閣府に対して指摘があったところであります。私が伺いたいのは、昨年九月の時点で内閣府は、今回、このような逮捕に至るような事態の深刻さは果たして自覚しておられたのかどうかであります。育成協会は、さまざまな自分たちの情報の中から、これは危機的だということをおっしゃっていました。そのメールを受けた内閣府は、何をされて、どんな自覚だったのでしょう。大臣にお願いいたします。昨年十月のメール流出事案については、極めて遺憾であると考えております。流出したメールには、運営に課題を抱えた個別の事業者に関する内容が記載されていたことは認識をいたしております。内閣府は、児童育成協会と連携し、運営に課題を抱えた事業者については、例えば、補助金の返還につながるような事案の有無について調査を進めるとともに、状況に応じて、捜査当局に必要な協力を行いながら、慎重に対応してきたところであります。詳細につきましては、今後の対応に支障を来すおそれもあることから、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。前回もほぼ同様な御答弁であったと思いますけれども、私は、これまで内閣府が本当に真剣にこの育成協会からの指摘にともに対応してきたのかどうかが本当に疑わしいと思っております。この事案、これから警察においても捜査が進むものと思います。新聞報道等々によれば、このANELAというところの坂口元代表社員は、同時にオハナ生活倶楽部というところの取締役で、このオハナ生活倶楽部の方が、二〇一六年の秋ごろから財政的な問題を、財務状況悪化を抱えて、そして、二〇一八年の九月十四日に破産申立てをしておると。同じ坂口さんのもとに始められているというのが、この事件でございます。場合によっては、この企業主導型保育が得た補助金で、もう一つの、破産宣告をしたオハナ生活倶楽部にも資金が流れていたかもしれないという深刻な事態であるということは十分内閣府も認識をしていただきたい。これから捜査の中で明らかになるというふうに、また内閣府自身もお調べをされることとは思いますが、事態は、私は、このように広がり、さまざまな問題を波及させているということをまず大臣には指摘をしたいと思います。いう全貌がわかって初めて内閣府の役割というのが出てくると思いますが、その点については、大臣はどう考えておられますか。係る事業者の中に問題のある事業者があるということについて、助成に至る審査が甘かったのではないかという御趣旨ではないかと思いますが、本事業は、実施機関が行う事前の審査等において保育の質の視点が不足しているとの指摘を受けてきたところでありまして、これまでの審査の仕組みについて、専ら書類審査が中心であったことなど、改善すべき点があるというふうに考えております。検討委員会報告におきまして、審査基準につきまして、審査委員会による審査体制や審査内容の充実を図ること、必要に応じ書類審査に加えてヒアリングや現地調査を行うなど審査の精度の向上を図ること、まずは財務面など適格性を審査し、次に事業計画等を審査するなどとされております。この仕組みが悪用されないような、そういうことをしっかりとやっていく必要があると思っております。逮捕案件まで出たということをしっかりと受けとめて、今後二度とこういうことが起きないように、しっかりとした体制を組んで取り組んでまいりたいというふうに考えております。私からは二点指摘させていただきたいですが、保育事業者が他の事業をやっていたりすることがあるわけです。この間の資金の流用という問題が、ここで可能性が指摘されておる。これからいろいろな取調べが進むこととは思います。したことも含めて認可されてきたのかもしれないという事例ですので、私は、内閣府は深刻に考えていただきたい。補助金適正化法という中で二十三条にある調査ということですね。適正に助成金が使われたのかどうかを補助金適正化法にのっとって内閣府としては行政として調査するということが求められておると思いますが、大臣はどうされますか。御指摘の時点におきまして、内閣府は、児童育成協会と連携し、運営に課題を抱えた事業者につきましては慎重に対応してきたところでありますけれども、詳細につきましては、今後の対応に支障を来すおそれもあることから、これについてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。連携という言葉は便利ですが、時に無責任ということになります。私が一貫して問題にしたいのは、内閣府の無責任体制であります。新たな事業者を選定しようとも、内閣府の体質が変わらない限り、事態は変わらないんだと思います。のっとる調査をなさるべきであります。したことをしないで連携、連携と言っても、意味がないと思います。同様な事態は、実は譲渡の問題でも生じております。この間、私は、譲渡案件が幾つありますかということをお尋ねして、三月十三日には、たしか小野田さんが二十八だとおっしゃいました。今回の調査で四十四施設に膨らんでおります。譲渡案件は、一カ月ちょっとで、この新たな報告が出たのは四月の下旬ですから、二十八から四十四へと膨らんでおりました。国と補助事業者との譲渡にかかわる関係は、各省各庁の長の承認を受けないで譲渡してはならないとなっております。児童育成協会は譲渡にかかわる取決めはつくっておりますが、私が指摘したいのは、補助金適正化法が求めるのは各省各庁の長の承認ということでございます。譲渡案件について児童育成協会が事業者と譲渡を取り扱ったということですが、内閣総理大臣の承認は得ないで譲渡ができるんでしょうか。この点は大臣に伺います。関する規定でありまして、間接補助事業者である各施設には適用されません。したがって、これまで事業譲渡の際に大臣承認をとっていないことをもって法令違反になるとは考えておりません。検討委員会報告で示された、厳格な審査手続を要件とすべきであるという方向に沿って、事業譲渡のあり方について具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。承認を受けないで、」「譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。これは、今大臣がおっしゃったのは、内閣府は育成協会に投げたんだと。育成協会がここに取り決めている交付金要綱の中では、内閣総理大臣の承認を受けないで譲渡してはならないとなっております。どこですりかわるんですか。どこで内閣総理大臣の責任は免れるんですか。御答弁を申し上げた実施機関について、内閣総理大臣の承認を受けないで、財産を処分することにより云々、国庫に納付させることができるというのは、今ほど申し上げた実施機関に関する規定であって、間接補助事業者である各施設との関係で規定されているものではありません。関する規定であって、これが間接補助事業者である各施設に適用されるということではありません。したがいまして、これまで事業譲渡の際に大臣承認をとっていないということをもって法律違反になるということは考えていないということであります。大臣、それじゃ答弁になっていないと言っているんです、私は。ここの要綱に取り決められたとおりにやったらどうですか。いたしましょうか、内閣府と児童育成協会との間で取り決めて、児童育成協会がもう一つの事業者と譲渡の取決めをしているわけです。全体として、この譲渡については内閣総理大臣の承認を受けないではやってはいけないよというのがこの交付要綱なんだと私は理解します。この点、今大臣は、逆に言うと本当に明確にそう思っていられるのかどうか。私は、その認識が続いて、また新たな事業者を選定して、またぞろ譲渡がずさんに行われるということは絶対あってはならないから、譲渡のルールをどうするのか、今ここで大臣は明確にしていただきたいです。一つの破産した、事業再生事業者としましょう、ここで譲渡が行われた書面のものは、内閣府としては見ているんですか。私は見ていないと思います。補助金適正化法は、行政の長にその管理監督を求めているわけです。何度も申し上げます、大臣。譲渡に関して内閣がどなたか中間の児童育成協会にかわるものを決めて、しかしそこで行われる譲渡は内閣総理大臣の承認は得なくていいと、これからもするんでしょうか。これまで、事業譲渡につきましては、御指摘の助成の要領において、事業により取得した不動産や器具等については協会の承認を受けないで譲渡をしてはならないことや、協会の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その全部又は一部を協会に返還させることがあることとされておりまして、これに基づき児童育成協会が承認してまいりました。この点について、検討委員会報告において、「やむを得ず他に事業を譲渡したり、廃止しようとする場合の取扱は、事業の安定性と保育の質の確保を図るため、新設時と同様、審査会に諮るなど厳格な審査手続きを要件とすべきである。」こととされておりまして、これに沿いまして、現在、国と実施機関の役割分担を明確にしつつ、他の補助金における取扱いも踏まえ、事業譲渡のあり方について具体的な検討を進めております。本年夏を目途に実施機関が選定されるまでの継続事務の執行機関におきまして、本年三月末に協会から内閣府に提出された継続事務に係る適正化策におきまして、事業譲渡案件については、内閣府に報告し、指示を仰ぐこととされていることを踏まえ、内閣府として必要な対応を行っているところであります。今後、事業譲渡の事案につきまして、これまでも国会等で厳しい御指摘もいただいているところでありますので、内閣府が確実に把握し、児童育成協会とともに適切に対応するため、内閣府への報告や連携を児童育成協会に徹底させるということにいたしました。徹底させるのは当然なことなんです。これまで内閣総理大臣の承認も得ないで行われてきたということも問題なんです。そこをしっかり自覚していただかないと、これからこれからといって全部私はごまかされていくと思います。こんなことはなかったんです。こんなにころころ事業譲渡が行われるというのは恥ずかしい。起きたのかを主体的に分析し、考え直し、次に臨まなければ、内閣府はこの事業をやる資格がない。四十四、譲渡された事業者について、きちんと、これまでですよ、調査なさいますか。大臣、明確な答弁をお願いします。四月末に、過去二年間の助成決定分についての事業譲渡等の検証結果を取りまとめました。これは二年検証、全て調査をかけたということであります。現在、これに基づき、事業譲渡等の事例につきまして、補助金の返還につながるような事案の有無に関し、児童育成協会に対して既に実施している調査も含めさらなる調査を指示するとともに、内閣府としても、必要な立入調査など監査を徹底的に行っているところであります。その際、事業譲渡時の状況などについても調査を行っていくことにしております。二カ年検証を踏まえ、児童育成協会と連携し、厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。何度も申しますが、本来は、当初から丸投げしないで内閣府がそうすべきだし、この要綱にあるように、内閣総理大臣の承認というのは大きなことなんです。それは、補助金を大事に扱っていくということです。私はもう一つ内閣府の主体的責任を問いたいと思いますが、三ページ目に、開いていただきますと、これは平成三十年度の行政事業レビューシート。いをしてございますが、当初予算の執行が一〇〇%だというふうに行政レビューに書いてございます。執行状況は、二十八年度は二四%、二十九年度は六二%。何でこれで一〇〇%執行だという行政レビューが出せるんですか。大臣、こんなことを内閣府がしているから、こんなの行政レビューにも何にもなっていないじゃないですか。実態とかけ離れた行政レビューを出しておいて。内閣府のものですよ、これは。いう態度だから、こういう事案が繰り返し起きるんだと思います。大臣、このこと、どこに責任があったんですか。これから、これは三十年度の行政レビューですけれども、三十一年度のレビューはどう出すんですか。返納額の状況が明らかになったところであります。そのため、作成時点での状況を踏まえたものとなっておりますが、御指摘を真摯に受けとめ、今後、実態を踏まえた内容となるよう事務方を指導してまいります。私、行政改革の担当も務めております。いう面でいうと、やはりもっとしっかりと、きちっと実態を書き込むべきではないかということは、私も痛感をいたしております。行政レビューで全く、真っ赤なうそ。何でこんな、今大臣おっしゃいましたが、二十九年度の決算が出ていなかった。二十八年度は出ておりましたでしょう、三十年の秋の時点で。こんな作文ができるんですか。これを称して行政レビューというんなら、全く意味がない。その内閣の体質を問題に私はしております。大臣は誠実な方ですから、今後、今年度の行政レビューをしっかりと拝見させていただきますし、そこに書かれたこといかんによって、この事業が内閣府がやれるものなのかどうかを判断させていただきます。新たな事業者の選定などは、やるべきことが済んでからだと思います。内閣府の主体的責任が問われないで、みんな児童育成協会のせいにして、ほっかむりして済むものではないのです、大臣。大臣がしっかりやっていただくことを、繰り返しですが、期待し、また行政レビューが出たら取り上げさせていただきたいと思います。次に、子供の貧困問題について、きょうは厚生労働省に、政務官に来ていただいておりますので、御質問をいたします。このたびの、委員長もよく御存じですが、子どもの貧困対策の基本法の改正の中で、生活保護家庭の子供さんの大学進学率を一つのメルクマールにすることを法改正で明確にいたしました。七三・二、浪人も含めば八〇・六ということになって、明確な差があるということであります。原因は何だろうと考えてみますと、そもそも、生活保護の考え方の中に、高校を卒業したら就労能力があるんだから働くべきだ、稼ぐべきだというのがあって、子供は生活保護から外されて、自分でお金を稼いで大学に行きなさいという仕組み、生活保護からの分離ということが行われます。分離が行われると、住宅扶助も減り生活扶助も減る。残されたお母さんを思う子供は、とても自分が大学に行くなんて言えない。お母さんが貧困に陥ったらどうしようと、本当に子供は真剣に親を思っておりますから、そのように考えるでしょう。幾つかの改正はありました。二〇一八年の四月から、入学一時金は、自宅であれば十万円、下宿であれば三十万円支給とか、世帯分離に伴う住宅扶助の減額をやめるとか。それでは間に合わないんだと思います。中で、昨年になりますでしょうか、この世帯分離も含めた生活保護の問題を論じて、しかし、生活保護での世帯分離が妥当であるという結論を出しておられますが、今回の法改正に伴って、もう一度審議会を開いていただいて、子供の今を守るために、子供が今を生きていくために、これを見直していただきたい。分離されたら子供は進学できません。しようと思えなくなります。