納税義務者用の通知書及び変更通知書については書面で送付します。※電子署名付き電子データのみを選択した場合、書面による通知は送付しません。書面のみを選択した場合、電子データは送付しません。光ディスク光ディスクを利用して媒体で提出していただく方法です。名古屋市が対応している媒体はCD、DVDです(磁気テープ及びFDは対応していませんのでご注意ください。「給与所得の源泉徴収票」及び「公的年金等の源泉徴収票」をe-Taxまたは光ディスク等により提出することが義務付けられた支払者かどうかにより承認申請書の提出が必要か判定します。承認申請書を提出する必要はありません。承認申請書の提出が必要です。センターへ提出してください。23.66KB)法人の方は法人番号を記載してください。個人事業主の方は、マイナンバー制度に基づくマイナンバー(個人番号)を記載する必要はありません。センターへ提出してください。ダウンロード(無償)してください。ついても電子データ(エルタックス(地方税ポータルシステム)または光ディスク等)により提出することが義務付けられています。(注)源泉徴収票を電子データにより提出することが義務付けられた支払者とは、基準年(令和2年提出分は平成30年)に税務署へ提出すべき源泉徴収票が1,000枚以上である支払者をいいます。令和3年提出分から、提出義務基準が変更されます。令和3年提出分から、源泉徴収票の電子データによる提出義務基準が変更となり、基準年(前々年)に税務署へ提出すべき源泉徴収票の提出枚数が100枚以上である支払者が、電子データによる提出を義務付けられることとなります。センターで行っています。〒460-8201名古屋市中区丸の内3丁目10番4号(丸の内会館)電話番号:052-957-6930ファックス番号:052-957-6934電子メールアドレス:a9576931@zaisei.city.nagoya.lg.jp特別徴収センターには来客用駐車場はありませんので、書類のご提出の際は、なるべく郵送していただきますようお願いします。最寄りの市税事務所または区役所・支所の税務窓口でも提出することができます。※従業員の方の課税の内容等については、従業員の方がお住まいの区を担当する市税事務所へお問い合わせください。市税事務所のお問い合わせ先このページについてご意見をお聞かせくださいご注意お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。個人情報を含む内容は記入しないでください。