Thursdayライブドア社への東京地検特捜部の家宅捜索後、『ライブドア・ショック』と表現される株式市場の混乱が続いている。ニュースサイトや識者の方のブログに多くの情報があるので、あまり知ったかぶって書かないほうが身のためだと思うが、感じることをまとめておきたい。■家宅捜索について何故、今のタイミングだったのか。通常、家宅捜索は金曜日、しかも早朝になされることが多い。今回は月曜日、しかも夕方の時間が選択された。加えて、NHKと日経のフライング付き。報道機関に、集まってくださいと言わんばかりだ。きな臭いことも、色々と言われている。関わるヒューザー小嶋社長の証人喚問まであった。大きなニュースには事足りていた。関わらず、通常行われないような形でその日のその時間を選択したのには、何か意図があるに違いないというもの。夕刊発刊後に行い、翌日の朝刊に間に合うように...。関与について取りざたされた場合の緩和剤といった向きもあるだろう。加えて、前回の衆院選で貶められた亀井静香氏の報復といったこともあるかもしれない。不可解だが真相は分からない。そもそも、一昨年(2004年)の事が問題になっているというもの、今更?な感がある。ここにも、すっきりとしないものを感じるにつけ、本丸はもっと大きなことで、他に掴んでいるものがあるのだろうと推察されてしまう弱さが見える。違法行為があったとすれば、それは見逃せないことだが、誤解を恐れずに言えば、多くの企業で大なり小なり、それらしきことは散見できる。それだけに、何故?■成長の軌跡における手法についてメディア報道の多くがついていた点が、「錬金術」という言葉を使ったライブドアの成長の軌跡についてだった。買いやすい株価にすることで、多くの支持を集め、流動性を高めるという精神は株式市場への資金流入に一役買う形となったし、意義深いことに思う。実際は株式分割によって株価が上がるという、これまでの法規制や構造上の問題点を巧みに利用したものであり、実質的にそうなることを計算した上で行われていたならば、株主を小ばかにしたものだと言わざるをえない。これまでにおいて採用している施策(ニッポン放送株を取得した際の時間外取引にしても、MSCB発行によっての資金調達にしても)は、一つ一つは違法ではない。紳士協定のような形で執り行われていたことや、既存株主の価値毀損によって成り立っている側面もあり、微妙な行動であることは確かだ。グレーゾーンには、誰かが入り込んで行動を起こさなければ、気がつかないこともあれば、構造欠陥の修正や規制の整備などが進まないということはあるだろう。プログラムや開発の世界では「人柱」と言って、率先してそれらを試験する勇猛果敢な人を称える言葉があるが、βテスター的な役割として、自分たちがリスクを取っていき、そこに道ができるといったフロンティア精神に支えられたものならば、これほど周りに疎ましく思われることはなかったのではないか。■市場に与える影響について違法でなければ何をやっても良いという考え方は最低のイデオロギーだ。旧体制に挑み、新進派として若者にその道を示していくことは、海外のメディアが評価するように、一つのシンボルとしてその役割を担ったとは思う。そこには摩擦もあり、楽な道でないことも確かだ。経団連に入会し、また政界への進出も目論んだ企業トップとしては、旧体制に噛みつき、吼えているだけの横暴な若者という部分から、早期に意識を切り替えなければならなかったのかもしれない。今回ライブドア・ショックと言われるような市場への影響力を持ってしまっていたということと同時に、自分たちが進めてきた戦略によって、インベスターの多くは個人投資家が占め、またそれらのうち、少なくない人たちは、(学生のような)若者やオンライントレードを始めたばかりの人なのは承知していたのではいか。確かに株式投資に代表される資産運用については、自己責任が基本だ。成熟した環境にない日本の個人投資家については、往々にして未だ知識が追いついていない。今回のことと似通った形から、「光通信ショック」と言われたITバブル崩壊の序章とその後の「ソニーショック」による株式の暴落を思い出さずにはいられない。そのような過去の事例も見てきたであろうに、今回のようなことがあれば、どのような被害が出るのかといったことまで、企業経営者が認識を持っていなければならないと思うのは勝手だろうか。それらは、投資する側が負うリスクだと言い放ってしまってもよいものだろうか。■ルールは変わっていくのか今回の件では、意図しないところでも多くの派生する問題を引き起こしてしまった。掛目をゼロに引き下げたこと。関係銘柄以外にも派生した大量の売り注文によって、東証が全銘柄の取引を停止したこと。これは、今後の資産運用における個人投資家の株式市場への流れを留めてしまう大きな要因となる出来事だ。自己責任という概念は理解していたとしても、株式投資のリスクについて、本当の意味での認識を改めて持つことを痛感することとなっただろう。関連銘柄をポートフォリオとして保持していた方々は、より鮮明に。この後、これらの銘柄が上場廃止などに陥ることになれば、その被害は相当に大きなものになる。これはおままごとではない。健全な市場に、健全でメンタルにもフィジカルにもきちんとしたスペックを持った経営者、そして企業が存在し、市場主義の中でビジネスを行える環境、世の中へと成熟していかなくては、本質的な"ルール"は変わらないのではないだろうか。〜グレーは白か黒か■今回参照したブログやニュース※下記からの盗用ではありませんが、一部重複する内容があります。引き合いに出させていただいている内容に著作権上の問題などがありましたら、ご連絡ください。修正もしくは削除させていただきます。trackbacks(14)コメント以?待上帝一??卑的?度去?待?身?的人。PM?保持?的礼貌和?情,不管?上帝,??的朋友,?是??的?人。PM只要?肯??,?能??一些省?的途径。AM?理?具手?,由地税局代??具。PM税款的,?当先??税款,再代??票。PM客?用?句??价我:很?得的正品,网?以来最?意的了。AMコメントありがとうございます。非常に論旨のしっかりした記事内容に感心させられました。株は業績に見合う形で推移するのが本来の形であって相場の上げ下げ、いわばギャンブルに個人投資家が乗ってしまったというのが問題を大きくしたのでしょうね。日経平均自体は弾力的に回復したところをみるとまっとうな企業には大して影響がなかったともいえますね。今後の証券業界全体の対応を見守りたいと思います。PMコメントするname:email:url:comments:Cookieに登録トラックバックこの記事のトラックバックURL:トラックバック機能は終了しました。堀江貴文の顛末ライブドア元社長の堀江貴文被告(34)が東京地裁から2年6ヶ月の実刑判決を受けた。あなたは、この実刑をどう思うだろうか?TVによると、起業家を目指す若者には、まだ・・・堀江貴文をカリスマと見るむきも多い。今回はとうとうこの日がやってきました。今後の捜査で粉飾決算その他についても明らかになってくるでしょう。PMライブドア事件は新自由主義経済への「警鐘」になるが、市場にここまで影響するのはおかしい。(1)16日、あの堀江氏がCEOを務めるライブドア社&関連施設に強制捜査がはいった。AMライブドア問題1日本を代表するIT企業のライブドアへの強制捜査。私はライブドアが嫌いではありません。PMライブドアPJってどうなるのだろうか?〜メールは信書じゃないよ...ライブドアが話題に上がるとき、思い出したようにライブドアPJニュースをチェックする自分を発見する。PMライブドアは今後どうなる?ニッポン放送株の時と同じように、合法的なものまで批判を受けているライブドアだが、あの時と同じようにメディアはITを潰そうと躍起になっている。逆襲(ニッポン放送株問題の続き)ライブドアは今後どうなる?でも、チラっと書いたのだが、この問題は、ニッポン放送株問題の続きで、フジテレビによる逆襲なのではないか?と考える。PM追記:ライブドア問題とメディアの取り扱い関連記事ライブドア・ショック、一夜にして1500億円の損失!とか報道は大騒ぎしてる。それに呼応するように各種ブログでもこの想像を絶するような金額についてあれこれ議論されてる。ライブドアに対する強制捜索への反応について、おもだった記事をまとめてみました。AMバッシングで終わらせない2今回の強制捜索に関して、別にlivedoorを擁護するつもりもなく、しっかり捜査し、正すべき点を明確にすることは、一般株主だけでなく、国民全体にとって得るところが大きいはずです。別の角度で見ていきたいと思います。(04/05)小林可夢偉はチャンピオンになれる。乗れなければ何もない。(02/17)小林可夢偉はチャンピオンになれる。乗れなければ何もない。(10/20)お勧め!黒猫かわいぃLinks晴れ、ときどきプラモ。