8月の韓国大邱世界陸上も楽しみですね。「中国ジャスミン革命」の状況を知りたければチュニジアの「ジャスミン革命」にならった「中国ジャスミン革命」が起こりえるかどうか、世界中が注目しています。日本の大手紙はこのニュースをほとんど報じていませんが、産経新聞は情報量が多いです。最新の状況をしりたけば、チェックしておくといいでしょう。日本のメディアは中国の報道に並々ならぬ配慮をしているのでしょうか。言及する前に、中国の体制が今も「社会主義国家」であることを忘れてはいけません。どれも恐怖感がつきまといますね。「中国に言論の自由がない」というのは、社会主義国としては“普通”といえます。スターリン政権下のソ連に言論の自由が皆無だったことを考えれば、逆にあれよりは“遥かにマシ”とも考えられます。中国でビジネスをする場合は、社会主義国にいるんだという自覚を持って緊張感を維持しなければなりません。西側のルールだけで仕事をすればかならず失敗します。この事実を軽視する日本人、日本企業が多いと感じます。これはメディアの世界でも同様のことがいえます。社会主義国におけるメディアは共産党の支配下にあり、党の機関紙としてプロパガンダ情報を流すのが役割りです。よって論調も「わが偉大なるスターリン同志は・・・」「わが偉大なる金正日将軍は・・・」となるのです。1964(昭和39)年に結ばれました。NHK・TBSの9つのメディアが、北京に記者を常駐できることになりました。1968(昭和43)年、以下の「政治三原則」を守ることが要求されます。中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと今も中国へ配慮した報道がなされているのはこの協定のためで、従わなければ「国外退去」させられる場合もあります。気骨ある欧米メディアが際どい報道をして国外退去処分をくらっています。日本のメディアの中でも報道姿勢がそれぞれ異なります。親中国と呼ばれているのが、朝日新聞です。西側メディアのほとんどが国外退去になった文化大革命のときでも、残ることを許されていました。反対に、反中国・親台湾の論調は産経新聞です。他紙が似たような論調を繰り広げる中で、際立った記事を配信しています。これらを比較しながら読むと、中国情勢がよりわかると思います。(北京支局)長だった古森義久氏の著作です。産経新聞が文革時に国外退去させられてから31年ぶりに復活したときの支局長でした。「浅間山荘」が中国系企業に買収されていたなんと、昭和事件史に名を刻む浅間山荘(長野県軽井沢町)が中国系企業に買収されていたというニュースが出ました。風化しつつある「あさま山荘事件」が、誰も予想しない方向から、予想しない登場人物によって掘り起こされた感じがします。この事件は1972年2月19日、連合赤軍のメンバー5人が浅間山荘の管理人の妻を人質に10日間にわたって立てこもった事件です。この事件を詳しく知りたい方は、佐々淳行(さっさ・あつゆき)氏(※補足1)の『連合赤軍「あさま山荘」事件』がオススメです。ナンバー2)の地位にあり、あさま山荘事件の指揮官でした。よって、どのように事件に対処していったかがよくわかります。冬場の篭城戦における食糧の確保、マスコミやヤジ馬への対処、犯人への説得、そしてクライマックスのクレーン鉄球を用いた突撃戦など、その場にいたからこそ書ける臨場感です。この本は、役所広司主演の映画『突入せよ!「あさま山荘」事件』の原作にもなりました。佐々氏役を役所広司が演じています。本書にも沈着冷静なボスとして登場します。彼は後に国会議員になり副総理や大臣を歴任します。して現場にいた人物が、亀井静香氏(現衆議院議員)。本書の中でも、やたらと元気がいいキャラクターで登場します。キャラは今もあまり変わっていませんね。この事件を起こした犯人たちは、当時20代の学生(中退・卒業者含む)でした。この頃は下火になりつつあったとはいえ、学生運動が激しかった頃です。各地でテロ活動を行い、1971年には悪名高い「山岳ベース事件」を起こし、仲間をリンチで殺害した後、遺体を山に埋めます。草食化してしまった現代の学生と比べると異次元の話といえます。マスコミ、それらの家族などこの事件にかかわった多くの人は風化を願っているかもしれません。犯人の親の中には責任を感じて自殺した人もいます。犯人たちが在籍していた大学関係者も事件が掘り起こされることを望んではいないでしょう。この間(2011年2月5日)、元連合赤軍幹部でリンチ事件の主謀者といわれていた永田洋子死刑囚が65歳で獄中死したことがニュースになりました。今回の中国企業による買収です。事件を風化させてくれません。それにしても、事件が起こった当時の中国は、ゴリゴリの共産主義国家で、連合赤軍の一部は思想に共鳴していました。それが約40年後、「市場経済の超大国」(体制はまだ一応、共産主義ですが)となって浅間山荘を買収しにくるなんて、誰が想像していたでしょうか。これから中国企業による日本の土地・建物の買収はさらに進むと思います。あからさまに中国アレルギーを起こすのは発展的ではないです。日本もバブル期に、アメリカでロックフェラー・センターを買収して痛い目にあいました。中国もあからさまな買収を続ければ、かならず痛い目にあいます。状況をよく把握して冷静に対処することが大事だと思います。※補足1佐々淳行氏は、戦国時代の武将、佐々成政の子孫。織田信長に仕え、前田利家の同僚。香川県といえば讃岐うどん。その讃岐うどんでさらに名物を作り出そうと「さぬきうどんバーガー」なるものがつくられたそうです。「B級グルメブーム」も行き着くところまで来てしまった感がありますね。写真を見る限り、あまりおいしそうには見えないのですが、こればかりは食べてみないとわかりませんね。その香川県高松市と上海間で定期便が就航されることになりました。上海まで片道4000円という破格の料金を打ち出し、大きな話題になった格安航空会社(LCC)です。就航日は3月27日で週4往復。茨城空港ではチャーター便でしたが、高松空港では春秋航空の念願が叶い定期便が就航されることになりました。これまで香川県では中国人観光客誘致の動きは乏しく、当然中国語表記も町にはないし、中国語を話せる人材も少ないそうです。はじめはインフラ整備に時間がかかるのではないでしょうか。上海からの観光客が増えれば経済効果も期待できると思います。中国の映画・ドラマで日本がロケ地になったものは、『非誠勿擾』(邦題:『狙った恋の落とし方。)が舞台になったことで中国人観光客が殺到しました。したムーブメントを期待して、各地でロケ地の誘致合戦が始まっています。成功例のひとつがドラマ『杜拉拉昇職記』(邦題:『ドララ昇進記』)です。ロケ地になったのは静岡県。富士山があるためもともと観光客は多かったのですが、たいていは富士山を見た後にそのまま京都あたりに向かうのが定番でした。「静岡県そのものにもさまざまな魅力がある!」、そんな思いを込めて静岡県はロケ誘致を実施。観光にプラス効果が出るか注目したいとろこです。このドラマのストーリーを簡単にご紹介。主人公の女性「杜拉拉(ドララ)」は仕事でストレスを抱え、恋愛も順調にいかず、精神的に疲れきってしまいます。それら全てから開放されるため、美しい富士山を見るために静岡県を訪れます。