もたらしたものあくまで法的サービスの担い手という観点でみれば、弁護士の業務独占を緩和するという方向と、弁護士を激増させるという方向は、矛盾するようにみえます。いうまでもなく、弁護士以外の、いわゆる隣接士業がその担い手として活用されるというのであれば、何もここまで弁護士を激増させる必要があるのか、という当然の疑問にぶち当たるからです。そもそもこの「改革」が、この国の法的サービスの「受け皿」を、隣接を含めた士業総体でとらえず、極端な弁護士増員に踏み切った点は、つとに増員反対・慎重派が指摘してきた問題、「改革」の「誤り」でした。役割という観点から、海外の弁護士数との比較の仕方でも、それは言われたことです。この弁護士と隣接法律専門職種との関係については、「弁護士人口の大幅な増加と諸般の弁護士改革が現実化する将来」に、再検討する必要をいう表現をとったことは、前記矛盾と「誤り」の背景といえるものを象徴しているようにみえました。この時点で、「改革」の既定方針であり、一つの要である弁護士激増政策をひっくり返しかねない、隣接士業の本格的活用論を持ち出さない、持ち出すわけにはいかない、という司法審の意思を、ここに読みとることができたからです。弁護士会のなかにも、弁護士業務独占と弁護士増員是非の問題と結び付け、一定の隣接活用論(あるいはその可能性)を前提に、増員抑制策もしくは激増政策無用論をいう主張は、ほとんどありませんでした。これもまた、激増政策が避けられない既定方針であるととらえ、将来の激しい士業間競争を想定すれば、なおさら業務独占こだわる、という構図もないわけではありません。業務独占への弁護士のこだわりは、弁護士増員の是非に関係なく、もっぱら「安全性」の問題としていわれてきたことです。資格『安全性』の行方」)。前提とする新法曹養成制度の帰趨にかかわっていたからです。増員政策が見直されることになれば、そのシナリオは大きく変わることになった。不思議なことに弁護士激増政策によって、既存の職域への進出が予想され、一方であくまで「法曹」の養成構想である法科大学院制度からは当初、早々に除外された隣接士業側が、この一つもいいところもないように思える同政策に、自らの存在をアピールし、一丸となって強い反対運動を展開したわけでもなかった。当時、取材したある司法書士は、会内に本音として弁護士増員反対がありながらも、やはりそこにも抗えない「改革」の流れがあったことを指摘していました。そのことが、弁護士増員の是非にしても、業務独占の意義にしても、法的サービスの「受け皿」としての隣接士業の可能性にしても、何が本当に「市民のため」なのかを、市民の側にとってより分かりづらいものにしたのではなかったか、と思えてくるのです。推進派大マスコミが、そのことに一役かったことは明らかです。今もって、一番市民に分かりにくいのは、弁護士会の姿勢というべきかもしれません。弁護士会員の経済的な存立を脅かし、業務独占どころか弁護士の社会的地位や信頼まで貶められ、いまや自治までが内部から脅かされる結果を生んだ増員政策と、それを支える法科大学院体制の側に立つ弁護士会主導層。「司法ウオッチ」では、現在、以下のようなテーマで、ご意見を募集しています。3000人合格目標の復活を求める動きについて、ご意見をお寄せ下さい。みた、法テラスの現状の問題点について、ご意見をお寄せ下さい。あり方をめぐる議論について意見を求めます。!無料読者登録よろしくお願いします。titleもうカオスだね。title競争原理に負けた貧困弁護士たちは、素直にグラウンドから立ち去るであろう(請求による退会をするであろう)・・・という、単純な机上の市場原理は、現実にならなかった。中高年の男性が主な弁護士業の担い手ですが、スペック的に、日本の他の労働市場では受け入れてもらえません。そのため、労働力の流動化は、今のところ進んでいません。センターにて、60期台を中心に、かなりの人数の弁護士が働いています。このセンターも早晩廃止されるでしょう。この弁護士達が次の仕事を見つけられないことは、容易に想定できます(今からしっかりと準備をし、ニッチな分野のみに自分の経験を閉じこめないでほしい、と思います)。このまま経済的に苦しむ弁護士が増え続ければ、三百代言とさげすまれた時代に逆戻りします。実際、弁護士が多くなって弁護士費用が安くなることを期待した輩もいたようで、それはまさに彼らがほしがった三百代言が世に跋扈すると言うことです。弁護士業界に残るも地獄、転職も地獄です。根本的に、弁護士業は衰退産業である、という現実を見据える必要があります。リーマンショック前に、弁護士が人生設計をし、対策を完了していれば、問題なしです。住宅ローンなどは完済。教育資金の簡保も子供ごとに上限700万円まで全額払い込み済み。クレジットカードは解約してデビットカード1枚とする。不動産・株式や保険や動産・現預金をバランスよく3分割。間違ってもニートや主婦(主夫)を家に置かない。営業面では事務員を徹底的に削減し、無借金で自社ビル化する、などです。病気は貧困を呼び、貧困は病気を呼ぶからです。残念ながら弁護士の1割もこれを達成できてはいません。とも、所属会員が今の1割程度にまで減少したときの運営方法について、現実的なシミュレートを完成させる必要があります。今は家族のすねをかじっている弁護士も、いつまでもかじり続けることができるわけではなく、弁護士でまともに生活ができない層はいずれは確実に退会するからです。弁護士会は、この現実を見据え、崩壊する前に徹底的に身を縮めることが必要です。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。