福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の人権状況の改善から始めなさい2012/11/1800:00日本が国連人権理事会の理事国の一つに選ばれたそうです。国連総会は12日、世界各国の人権状況の改善などを目的とした国連人権理事会の選挙を行い、日本やアメリカなど18か国が新しい理事国に選ばれました。国連人権理事会は、世界各国で深刻な人権侵害が起きた際に改善措置などを検討する機関で、47の理事国のうち、年末に任期が切れる18か国について、国連加盟国による選挙が行われました。その結果、5議席が割り当てられたアジア太平洋地域の枠に立候補していた日本が182票を獲得して当選し、3度目の理事国入りを果たしました。ほかの地域からはアメリカやドイツ、ブラジルなども理事国入りし、18か国の新しい理事国の任期は来年1月から3年間となります。NHKの取材に対して、「国連の仕事の中でも人権の擁護は近年ますます重要視されている。日本政府は、シリアなどの人権状況を巡って国際社会が困難な状況に直面するなか、事態の改善に向けてしっかりと努力していきたい」と述べました。(転載ここまで)日本では軽んじられ、あるいは捻じ曲げられ、あるいは誤解され、あるいは忘れられ、あるいは学ばれてすらいない概念、「人権」ですが、日本が外国について「事態の改善に向けてしっかりと努力していきたい」と偉そうに述べているまさにその時、そんな日本は次の記事で記録したように、国連から厳しい勧告を受けているわけです。しての福島原発被害と、国連から日本への人権状況の改善の要請と。各国政府が日本の人権状況について厳しく勧告。Review)が開催され、各国政府が日本の人権状況について厳しく勧告。日本の人権状況に関する審査を行った。)に基づき始まった普遍的定期的審査(UPR)制度によるもので、2008年より、4年に1度のサイクルで国連加盟国すべての国の人権状況を審査している。日本は2008年度第2会期審査で初めて審査され、現在14会期にて2度目の審査を受けている。個人通報制度の受領、男女の平等を確保するための法整備など)を受け入れることに同意した。勧告のこれまでの実施状況は十分とはいえず、市民社会との協議も十分には設けられてこなかった。国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、日本政府がUPRの勧告を効果的に取り入れていないとして、繰り返し問題提起を行ってきた。本日の審査においても、多くの国連加盟国から、2008年と同様の勧告がなされた。改正などの課題については、多くの国が繰り返し勧告を出しており、国際社会の強い懸念が示されたといえる。今回の審査では、とりわけ、女性に対する差別撤廃、障がい者、外国人、LGBTに対する差別撤廃の課題について、日本政府のさらなる取り組みを求める勧告が相次いだ。これら差別撤廃に向けて、確固とした方針と実効性のある政策をとり、現実に差別を根絶していくことが求められている。日本は国際社会の強い懸念に応え、勧告の実現に真剣に取り組む必要がある。今回の審査では、公務員等に対する人権教育の必要性、学校教育における人権教育の必要性も複数の加盟国から指摘されており、注目される。日本政府は、現在の不十分な人権教育政策を再検討し、改善することが求められている。事故に伴う周辺住民への深刻な人権侵害について情報提供を行ってきた。本日の審査においては、福島の人々に対する健康を保護するために必要な措置を取ること、11月に予定される「国連健康の権利に対する特別報告者」の調査に真摯に応じ、市民社会が特別報告者に会うことのできる機会を保障するよう勧告が出された。重要な勧告であり、HRNはこの勧告を真摯に実現することを日本政府に求める。HRNは日本政府に対し、本日の審査で提案された上記勧告を受諾するとともに、これら勧告を現実に実施し、市民社会と積極的に連携して日本の人権状況を改善していくよう、要請するものである。1日)(転載ここまで)さて、秋原葉月さんが紹介するように、日本政府は人権ということをさりげなく捻じ曲げて「思いやりの心」と説明しています。秋原葉月さん)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3896.html2012-11-15人権とは「思いやりの心」という説明が100%間違っているとは言えませんが、人権とは権力から個人への横暴を防ぐための砦でもあるのです。個人間の人間関係について言われる「思いやりの心」という言葉からは、「権力から個人への横暴を防ぐための砦」という意味は消えてしまいます。日本政府が日本国民をほとんど思いやらない横暴な政治を重ねる中、国際社会の中で日本が他国の人権状況についてあれこれ言うことが、他国から日本への人権状況改善の要求となってはねかえってくることを期待するしかないのでしょうか。「日本国はまず自国の人権の改善から始めなさい」と。北朝鮮にも日本にも向けられるべき。(2012/09/06)企業が個人情報を売買して利益をあげるなら、企業と政府は個人情報を提供した個人客にその利益を支払いなさい。(2008/10/09)世界人権宣言を知っている人。世界平均56%、韓国45%、中国45%、日本25%。(2015/02/27)世界人権宣言を読もう。日本の政治・社会の現実と比べよう。(2012/10/13)スポンサーサイトテーマ:差別問題ジャンル:政治・経済カテゴリ:人権一般CM:3TB:5今回の衆院選は、日本の有権者のレベルを問う選挙です。入所施設も差別に鈍い。