健保組合、協会けんぽ、海員健保、さらに公務員等の共済組合に加入していない人は健保に加入します。国保は、もともと農林水産業者や自営業者のために作られた制度です。施行されたのは、戦前の1938年7月1日。当時、工場や炭鉱で働く労働者、会社員など、いわゆる被用者を対象とする健康保険はすでに作られていたものの、農民や漁民、都市部の自営業者などをカバーする公的な健康保険はなく、医療を受けられない人も多くいました。農村部の貧困はすさまじく、病気になると田畑や家どころか、娘を身売りして医者にかかるといった悲劇が常態化していました。そこで、農林水産業者や自営業者などの医療費の負担を抑えるために制定されました。今に続く市町村国保の始まりです。1959年1月1日に施行された国民健康保険法は、会社員や公務員以外の人はすべて国保に加入するという規定を設け、誰もがなんらかの健康保険に加入することを義務づけました。国民皆保険が実現しました。農林水産業者が44.7%、自営業者が24.2%。会社員などの被用者は13.9%でした。15年度は農林水産業が2.5%、自営業が14.5%まで減少。代わりに増えているのが被用者の34.1%です。加入者構成が変化した理由は一次産業人口の減少もあるますが、雇用形態の変化も影響しています。いまや全労働者の3分の1がパートタイマーや派遣社員などの非正規雇用です。先にも述べましたが、企業や公的機関で働いていても、正規の職員ではなく非正規雇用も増えています。身分が不安定で収入が少ないため健保組合、協会けんぽ、共済組合に加入できない人も多くいます。国保は、この人たちの受け皿にもなっています。ひとつ、現在の国保の加入者は無職者です。1961年度に9.4%だった無職者の割合は、15年度には44.1%まで上昇している。割合は39.50%です。国保の財源は、15年度は全体で2843億円の赤字となっています。そこで、国保の運営を安定させるために、2018年度から国保の財政基盤を根本的に見直すことになりました。国の財政支援を拡大させることで、これまで市区町村が行ってきた国保の運営に都道府県が責任を持ってかかわり、財政健全化に向けた中心的な役割を果たしていくことになりました。これまで国保の保険料は市区町村の判断で決められていたが、今年4月以降は所得水準や使った医療費などから標準的な保険料の目安を都道府県が示し、その金額を参考にして市区町村が保険料を決めていきます。保険給付に必要な費用は、全額、都道府県から市区町村に交付されます。都道府県が国保の運営方針をまとめて、事務作業の効率化や広域化も進めることになっています。健康保険は、病気やケガになったときに必要な治療を受けられるという個人の問題を解決するだけではありません。病気で働けないために貧困に陥る人を減らして社会を安定させ、経済成長にも貢献しています。人らしい自由な生き方を保障するためにも、健康保険をはじめとした社会保障はさらに充実される必要があります。現役世代が疲弊していくと、高齢者との摩擦が生まれます。現役時代には高額の納税義務を果たしてきた人たちが社会に遠慮しながら生活しなければならないとしたら、国家はその役割を果たしていないということです。平和と人権に向かう私たちの未来です。」2018/04/20(Fri)4月20日(金)4月2日から5日と、韓国・済州島に行ってきました。「済州4.3事件」70周年の式典に参加するためです。関東からは150人、関西から80人、沖縄から40人、そして台湾から40人とたくさんの人たちが参加しました。関東からの参加者は、半分くらいが在日韓国人の人たちです。済州島訪問は、4・3事件60周年、65周年についで3回目です。「済州4.3事件」とはどのような事件だったのでしょうか。事件と表現しますがあいまいです。事件にどのような立場でかかわったかで名称は変わってきます。解明されない出来事がたくさんあります。18年4月4日のハンギョレ新聞です。「済州市(チェジュシ)奉蓋洞(ポンゲドン)の済州4・3平和記念館。うす暗い第1館『歴史の洞窟』に入れば、鳥の声がしばし聞こえ、両壁には欠けた水瓶と壷が置かれている。天井からしたたり落ちるような水音は、そこが洞窟の中であることを感じさせる。済州4・3当時、済州島に散在している自然洞窟は、済州の人々の避難所だった。その洞窟の終点には白い大理石の碑石が横たわっている。碑石の表面には何の字も彫られていなかった。説明文には「4・3白碑、名付けることもできなかった歴史」と記されている。名もなく立てることもできなかった。白碑は、事件発生から70年が経っても名付けることもできなかった4・3の現住所を見せる象徴物だ。(政府報告書)が確定して、大統領が謝罪し国家追悼日に指定されたが、依然として4・3は“名付けることもできなかった歴史”として残っている。当時の政府報告書は、事件の定義はしたが、性格規定は先送りした。(済州4.3委員会)が確定した政府報告書の序文で、当時コ・ゴン国務総理は『報告書は事件の真相究明と犠牲者・遺族の名誉回復に重点を置いて作成され、4・3事件の全体に対する性格や歴史的評価は下さなかった。これは後世史家の役割と考える』と明らかにした。現代史の大きな事件の中で、4・19革命はすでに法・制度的公認がなされ、釜馬(釜山・馬山)抗争、5・18民主化運動、6・10抗争は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が用意した改憲案前文に明示されるほどに民主化運動として公認された。これとは違い『済州4・3』は単に『4・3』だ。発端から終結まで一カ月前後だった他の懸案と比べて、4・3は7年7カ月にわたり、性格規定が難しくなった。分断と冷戦初期の展開過程で起きた済州4・3は、米軍の直接・間接的な介入と鎮圧に出た軍・警と西北青年団などの反倫理的な残虐行為が絡まり合いながら拡大した。......■済州4・3とは与野党合意で2000年1月に制定された『済州4・3真相究明および犠牲者の名誉回復に関する特別法』(済州4・3特別法)には『済州4・3事件』の定義を『1947年3月1日を基点とし1948年4月3日に発生した騒擾事態および1954年9月21日まで済州島で発生した武力衝突とその鎮圧過程で住民が犠牲になった事件』と規定している。街頭行進を見物していた小学生と若い女性を含め6人が亡くなったのに、警察は発砲責任者の処罰どころか正当防衛だと主張して、大々的な検挙旋風が吹き荒れて始まった。その後1948年3月まで2500人余りが検挙され、拷問を受けたり裁判に付された。ある西北青年団の済州島民に対する苛酷行為と、1948年3月の警察による2件の拷問致死事件を契機に、南朝鮮労働党(南労党)済州島委員会が1948年4月3日『弾圧には抗争だ』として、5・10単独選挙反対などを名分に武装蜂起を起こした。4・3は、米軍政下で起き朝鮮戦争が終わった翌年の1954年9月に漢拏山(ハルラサン)入山統制区域が解除される時まで、7年7カ月にかけて展開された。一部の保守団体は、南労党の武装蜂起と『5・10選挙反対』などを挙げて、4・3を相変らず『共産主義の暴動』であり『反乱』と見ている。済州4・3時期に武装隊の民間人虐殺や放火はあったが、多くの集団虐殺と無差別的放火が軍・警などの公権力によってなされたことは否めない。済州4・3委員会が犠牲者と遺族を最後に審査した昨年7月25日現在、犠牲者は1万4232人(死亡1万244人、行方不明3576人、後遺障害164人、受刑人248人)、遺族は5万9426人だ。犠牲者全体のうち、10歳以下は5.4%(772人)、11~20歳は17.3%(2464人)で、全体の22.7%が20歳以下だ。61歳以上は6.3%(900人)を占めた。このような犠牲者比率は、当時済州島民が老若男女の別なく無差別に犠牲になったことを意味する。政府報告書は犠牲者数を2万5千~3万人と推定している。70周年汎国民委員会は今年70周年をむかえ『4・3に定義を、歴史に正名を』をスローガンに掲げた。政治を任されたら何からするかという問いに孔子が『名を正す(正名)』と答えたという話から正名が出てきた。『公式的な歴史になるまでには多くの社会的討論と合意の過程が必要だが、正名問題をずっと先送りすることはできない。70周年に国家的な次元で公式正名がなされることは難しくとも、4・3の主体的な側面に光を当て、評価する部分は本格的に始めなければならない。正名運動の本格的な出発だ』と話した。彼は『4・3が特別法の制定などで制度化され、国家暴力による犠牲、大量虐殺などのフレームに閉じ込められた側面がある。当時、島民たちは単純に犠牲と抑圧のオブジェクトとしてのみ存在したわけではなく、歴史の主体であった。解放空間で近代国民国家を形成していく主体として、統一された国を建設するための努力と闘争があったが、(政府報告書以後の)過去15年間、談論の中で失踪した側面があった』として、正名運動の背景を説明した。済州4・3はこれまで暴動、抗争、虐殺などの名で呼ばれてきた。『暴動』は事件以後50年近く国家の公認された認識であったし、今も一部の保守勢力は4・3の性格を『暴動』で規定している。彼らは、討伐は正当だったし、鎮圧過程で一部の罪のない者の犠牲があったという見解だ。進歩歴史学界などは外勢の不当な弾圧に抗して分断に反対した『抗争』と規定する。一つは、4・3の真実を糾明し傷を治癒するために、4・3は国家暴力による『民間人虐殺』と見たりもする。最近では、4・3の発生原因を分析し、外部の不正と不義などの不当な弾圧に抗して島の共同体を守るために起きた『正義』の闘争と見る研究者もいる。した多様な見解により、研究者は済州4・3は長期にわたって展開されたため正名に対する合意は容易でないと口をそろえる。ヤン・ジョフン済州4・3平和財団理事長は『正名問題に関する限り、現場と研究者の間に乖離がある。学者の立場から見れば、4・3は『抗争』だ。解放空間から48年の状況までを見れば抗争だ。その後54年までの期間は抗争でもなく、生存のための殺す側と殺される側との戦いだった』として『そのために正名には時間が必要だ。白碑は余韻を残すものだ』と話した。キム・ジョンミン元4・3専門委員は『犠牲者全体の10%未満と考えられる武装隊による犠牲者の遺族の気持ちも共に推し量らなければならない。比率が少ないからと言っても武装隊の誤りも確実にある。東学のように100年あまりの歳月が流れた後に、4・3を個人史や家族史ではなく歴史の目で見る時に初めて正名できることになるようだ、しかし、研究者が抗争と表現する分には反対しない』と話した。歴史学者であるパク・チャンシク済州学研究センター長は『個人の意見と公的領域で扱われるのは別の次元だ。70周年をむかえて掲げたスローガンであり、積極的に推進しなければならないのは明らかだ。正名運動で国民的追認を受けることは相当に難しい過程を踏まなければならないだろう。東学運動も最初は東学の乱から始まり、東学革命を経て、東学農民戦争で定説化されたが、100年近い時間を経て正名化された』と見通した。4・3の『抗争的』側面を強調する。彼はハンギョレとの電話インタビューで『4・3事件という名前をつけるだけでは、4・3を完全に理解することはできない。これまでは政治的な理由で4・3の抗争的な面を浮き彫りにすることが困難で、ただ4・3特別法にあるとおりにしようと適当にやり過ごしてきた面がある。正名を見つけるための積極的な努力があったとは見難い』と指摘した。彼は『4・3の勃発原因がきわめて重要だ。政府報告書にもあるが、特に3.1節記念大会以後に済州島に押し寄せてきた内地の人々の横暴や米軍政の実情、解放から2~3年が過ぎても統一独立国家を成し遂げられなかったことに対する絶望、こういうものが結局は4・3で爆発した。西北青年団などにやられたという強い被害者意識も作用した。した面で抗争的な性格を持っている。4・3は他の事件とは異なり、非常に長く続いた。抗争的な性格が強く入っていなければ、それほど長くは続かない。今までは真相究明と名誉回復に焦点を合わせざるをえなかったが、これからは一段階さらに(研究が)前に出て行かなければならない』と話した。済州島4.3犠牲者追念式」が開催されました。式典では、小説家・玄基栄(ヒョン・ギヨン)氏が追悼辞を述べました。時、4.3事件をどう捉えるのかを問う小説『順伊(スニ)おばさん』を著し「4.3」の実情を世間に知らしめました。逮捕されて拷問を受け、本は発売禁止になりました。内容が“過激”だからではありません。事件を抹殺しようとしたのです。「4.3で犠牲になった方々の悲しい魂は今、春の野原に黄色い菜の花として群れをなして咲いている。「3万という莫大な死は私たちに『人間とはいったい何で、国家とはいったい何であるか』を深く考えさせる。死ではなく生命を、戦争ではない平和を教えてくれている。4.3の魂たちは朝鮮半島の南北間に憎悪の言葉と身振りを止め、和解と相生、平和の道に進むよう、私たちの背中を押している」そして犠牲者たちに「朝鮮半島に平和が訪れるよう力を貸してほしい」と呼びかけました。4日、小説の舞台となった「北村里」を訪れました。おばさんの記念碑を巡る。49年1月17日の北村里は冷たい風が切りつけていた。無差別に銃を撃ちまくられ、300人が虐殺された。呼ばれ家門が絶えた家も多い。おばさんは、警察に夫の行方を白状しろと拷問を受けた。殻竿で頭が割れるまで殴打された。その恐怖の体験は、いつもいつも怯えさせる。軍人、巡警の影に怯えてしまう。神経衰弱は、幻聴症状を伴い、極端な潔癖症になった。おばさんは生涯、心傷性ストレス障害・PTSDから解放されることはありませんでした。式典には、大統領としては12年ぶりの参加となる文在寅(ムン・ジェイン)大統領が参加しました。石垣ひとつ、落ちた椿の花ひとつ、痛哭の歳月を受け止めた済州で「この地に春はあるのか?」と皆さんは70年間、尋ね続けてきました。私は今日、皆さんに済州の春を知らせたく思います。悲劇は長く、風が吹くだけで涙が出るほど悲しみは深かったですが菜の花のように満開に済州の春は咲きほこるでしょう。今日、私たちは沈黙の歳月を乗り越えこのように集まることができました。渾身の力を振り絞り、4.3の痛恨と苦痛、真実を知らせてきた生存犠牲者とご遺族、済州島民の方たちに大統領として深い慰労と感謝の言葉を捧げます。尊敬する済州島民の皆さん、国民の皆さん、70年前、ここ済州で無辜の良民たちが理念の名前で犠牲になりました。理念というものを知らなくとも泥棒がいない、乞食がいない、門も無く共に幸せだった罪のない良民たちが訳も分からないまま虐殺に遭いました。中山間(山のふもと)の村を中心に「焦土化作戦」が展開されました。家族のうち、一人でもいなければ「逃避者家族」という理由で殺されました。中山間の村の95%以上が焼けて無くなり村の住民全体が虐殺された所もあります。1947年から54年まで当時、済州の人口の10分の1、3万人が亡くなったと推定されます。理念が分けた生と死の境界線は虐殺の場だけにあったのではありません。一度に家族を亡くしても「暴徒の家族」という言葉を聞きたくないがために息を殺して生きなければなりませんでした。苦痛は連座制として次世代に受け継がれもしました。軍人になり、公務員になり、国のために働こうとする子どもたちの熱望を済州の父母たちは自らの手で折らなければなりませんでした。済州は生き残るために記憶を消さなければならない島になりました。言葉にできない歳月のあいだ済州島民たちの心の中から真実は消え去りませんでした。4.3を歴史の場に正しく打ち立てるための涙ぐましい努力も途絶えることはありませんでした。「忘れろ、じっとしていろ」と強要する不義の権力に立ち向かい済州の青年学生たちが立ち上がりました。済州の中学高校生1500人が3.15不正選挙の糾弾とともに、4.3の現実を叫びました。その年、4月の春はいくらも経たずに5.16軍部の勢力に捻じ曲げられましたが真実を知らせようとする勇気は消え去りませんでした。4.3団体たちが記憶の外にあった4.3を絶え間なく呼び起こしました。多くの団体が4.3を抱き続けました。4.3を記憶することが禁忌であり語ること自体が不穏に見られた時節、4.3の苦痛を作品に刻み込み忘却から私たちを呼び覚ました方たちもいました。時には逮捕と投獄につながった芸術家たちの努力は4.3がただ過去の不幸な事件ではなく今を生きる私たちの話であることを知らせてくれました。私たちは4.3の真実と記憶を、明らかにすることが民主主義と平和、人権の道を開く課程であることを知りました。済州島民と共に長いあいだ4.3の痛みを記憶し知らせてくれた方たちがいたからこそ、4.3は起き上がりました。国家の暴力が起こしたあらゆる苦痛と努力に対し大統領として、もう一度深く謝罪し、また、深く感謝いたします。民主主義の勝利が真実に進む道を開きました。2000年、金大中政府は4.3真相究明特別法を制定し、4.3委員会を作りました。慰霊祭に参席し、犠牲者と遺族、済州島民に謝罪しました。私は今日、その土台の上に4.3の完全な解決を目指し揺らぎなく進むことを約束します。これ以上4.3の真相究明と名誉回復が中断したり、後退することは無いでしょう。それと共に4.3の真実はどんな勢力も否定することのできない明らかな歴史の事実として、位置付けられたことを宣言します。国家権力が加えた暴力の真実をきちんと明らかにし犠牲となった方たちの怒りを解き名著を回復するようにします。このために遺骸の発掘事業も悔いが残らないよう最後まで続けて行きます。賠償・補償と国家トラウマセンターの建設など立法が必要な事項は国会と積極的に協議いたします。4.3の完全な解決こそが済州島民と国民の皆が望む和解と統合、平和と人権の確固とした土台になるでしょう。今、済州島はその全ての痛みを乗り越え平和と生命の地として復活しています。私たちは今日、4.3の英霊たちの前で平和と相生は理念ではない、ただ真実の上だけで正しく立つことできるという事実をふたたび確認しています。左と右の激烈な対立が残酷な歴史の悲劇を生みましたが4.3犠牲者たちと済州島民たちは理念が作り出した不信と憎悪を乗り越えました。故オ・チャンギさんは、4.3当時、軍警により銃傷を受けましたが朝鮮戦争が起きるや「海兵隊3期」に志願入隊し仁川上陸作戦に参戦しました。妻と父母、義母と義妹をすべて失った故キム・テセンさんは愛国の血書をしたため軍隊に志願しました。4.3で「アカ」とされた青年たちが死を覚悟し祖国を守りました。理念はただ、虐殺を正当化する名分に過ぎませんでした。済州島民たちは和解と容赦で理念が作り出した悲劇を勝ち抜きました。済州のハギ里では護国英霊碑と4.3犠牲者の慰霊碑を一箇所に集め慰霊壇を作りあげました。「皆が犠牲者であるから、皆を容赦するという気持ち」で碑を建てました。2013年には最も葛藤が深かった4.3遺族会と済州警友会が条件無しの和解を宣言しました。済州島民が始めた和解の手はこれからは全ての国民のものにならなければなりません。私は今日この場所で、国民の皆さんに呼びかけたいです。4.3の真実を無視する人々がいます。古い理念の屈折した目で4.3を眺める人々がいます。韓国の古い理念が作り出した憎悪と敵対の言葉が溢れています。私たちは痛みの歴史を直視できなければなりません。不幸な歴史を直視することは国と国のあいだでだけ必要なことではありません。私たち自らも4.3を直視できなければなりません。古い理念の枠に考えを閉じ込めることから逃れなければなりません。これからの韓国は正義にかなった保守と、正義にかなった進歩が「正義」で競争する国にならなければなりません。公正な保守と公正な進歩が「公正」で評価される時代でなければなりません。正義にかなわず、公正で無いならば、保守であろうと進歩であろうと、どんな旗でも国民のためになることはできないでしょう。生活のあらゆる場から理念が投げかけた敵対の影を取り除き人間の尊厳を咲かせられるように、皆が共に努力していきましょう。それが今日、済州の山々が私たちに聞かせてくれるお話です。4.3生存犠牲者とご遺族の皆さん、国民の皆さん、4.3の真相究明は地域を越え不幸な過去を反省し、人類の普遍価値を取り戻すことです。4.3の名誉回復は和解と相生、平和と人権に向かう私たちの未来です。済州は深い傷跡の中でも過去70年間、平和と人権の価値を叫んできました。人類全体に向かう平和のメッセージとして伝わることでしょう。恒久的な平和と人権に向かう4.3の熱望は決して眠ることはないでしょう。それは大統領である私に与えられた歴史的な責務でもあります。今日の追念式が4.3の英霊たちと犠牲者たちに慰安となり、わが国民たちにとっては新しい歴史の出発点になることを願います。「済州に春が来ています」ありがとうございます。文在寅これ以上付け加えることはありません。(火)安倍政権は何かにつけ、2012年にアベノミクスが始まってから雇用は100万人以上増えたと豪語します。その中身について触れることはありません。具体的にはどうなのでしょうか。よると、確かに安倍政権が発足した12年から16年までに就業者は168万人増えました。内訳は、94%は65歳以上で、82%は女性でした。が年間20万人以上のペースで急増して約100万人。次に事務代行などの業務支援サービス業76万人、宿泊・飲食サービス業12万人です。賃金水準が低い介護などのサービス業に集中しています。今はMの谷間の30代の落ち込みが緩やかになり、40代以降の労働参加率も軒並み上昇しています。中高年で主婦パートとして働き始める人が増え、17年の女性の労働力人口は前年から45万人増えて2937万人。施行された1986年には、結婚・出産期にあたる年代の労働参加率が落ち込み、育児が落ち着いた時期に再び上昇するM字カーブを描き、その後も続いていました。M字カーブを描いていたのは他には韓国があります。共通していたのは男性労働者の長時間労働と女性労働者の低賃金です。労働力人口を10年前と比べると、65歳以上が125万人増、次いで45~49歳が79万人増でした。2万人、電子部品・デバイス2万人減少しています。みると、労働生産性が高い製造業が構造調整で人手を減らしています。裁量労働制など隠された労働時間の実態をみると実際の労働生産性はどれほど高くなっているのかはわかりません。生産性が低いサービス業に労働力が集まっている状況が浮き彫りになっています。サービス業は労働力不足がいわれている中にあっても手取り収入は増えず、労働の質は高まっていません。労働生産性は、介護などの分野は12年~16年に3.8%、業務支援サービス業9.5%、宿泊・飲食サービス業3.1%低下しました。厚生労働省の賃金構造基本統計から年収を推計すると、製造業の平均503万円に対し、宿泊・飲食業は349万円、介護は348万円にとどまっています。12年からの年収の伸び率は製造業の3.6%に対し、介護はわずか0.4%増です。雇用の流動化がいわれています。よると、日本は25~64歳で教育機関で教育を受けている労働者の割合は2.4%で10%超のOECD平均に遠く及びません。行うなど長期雇用を望んでいません。企業は社会的責任を担おうとしていません。1956年から72年までの高度経済成長期に、就業者は955万人増え、その約6割を生産性が高い製造業が占めていました。1947年から49年は第一次ベビーブームで、49年の出生数は269万人でした。彼らが労働者となって納税の義務を果たし、社会の中枢を支えていたころは福祉政策も充実していきました。社会を作りだしました。この頃はお互いの助け合い思いやりも意識されていました。その後、71年から74年は第二次ベビーブームを迎え、73年の出生数は209万人でした。その後出生数は増加することなく下降を続け、現在は100万人を切る事態になっています。社会保障問題についての湯浅誠さんの講演です。上の傘は国、2番目は企業、3番目は正社員の傘です。国は、企業に様々な助成金と税制度の優遇などをする一方、子育て・家族の扶養、住宅問題は企業・個人に委ねました。本来の国の責務である社会保障の多くを企業が担いました。企業は、男性正社員に扶養家族手当を支払います。社宅保障や住宅ローンの支援をしました。福利厚生施設まで提供しました。正社員は企業に忠誠を誓います。子供のために教育費を蓄えます。ローンに縛られ、企業の傘から追い出されると家族全員の衣食住が奪われる恐れがあります。妻は労働を奪われていました。働く場合は家計補助の理由で低賃金のパート、アルバイトなどでした。その収入には課税免除額が設定されました。女性労働者や日雇い労働者は、国や企業が正社員に行っていた保障を受けられずに生活を維持していかなければなりませんでした。子育てをしながらワーキングプアに追いやられました。親の経済格差が子供の教育格差を生み出しています。バブルがはじけるとそれぞれの傘が閉じられます。