ベトナム:公費改定ベトナム国家知的財産庁より、2017年01月01日以降行う手続に係る公費を引き上げる旨の発表がありました。意匠出願時に納付の審査料については約67%、登録意匠の年金及び登録商標の更新については約30%引き上げられます。この審査促進制度を利用した場合、申請から60日以内に審査結果が発行されることが期待できます。2017年04月01日より、日本-アルゼンチン間の特許審査ハイウェイ(PPH)の試行が開始されます。フィリピン:公費改定フィリピン知的財産庁より、2017年01月01日以降行う手続に係る公費を20%引き上げる旨の発表がありました。登録出願が可能となりましたが、400件超の出願件数中に登録許可されたのは現在3件だけであり、そのうち唯一登録許可された外国出願人の音声商標は日本企業の第5類商標でした。認知されたもの以外は、登録許可されることは難しい状況にあるようです。マドプロ:個別手数料の変更2016年12月から2017年1月にかけて、英国、日本、アイスランド、米国、コロンビアにおける個別手数料が変更されます。詳細は、下記のリンクの当該国の情報をご参照下さい。(DAU)、譲渡等各種手続きに関する申請書フォームの改訂を発表しました。旧フォームについては2016年12月31日までは受理されます。3の使用開始日の記載は不要であり(通達No.13-056)、また、項目No.4に指定商品/役務を列挙する必要はなく、その時点でフィリピンにおいて使用している商品/役務の分類番号のみを記載すれば十分です。DAUとは別に委任状(署名のみ)の提出が必要となります。インドネシア:公費改定インドネシア政府規則No.45の発効に伴い2016年11月10日以降に行う特許出願などの手続に係る公費が値上げされました。登録商標更新については25%引き上げられました。登録事項の変更に係る委任状の提出は領事認証が必要となり、且つ書類原本の補充提出は認められないこととなりました。当該規定は2016年9月1日より施行されました。要であり、申請日から2か月以内に補充提出することができます。出願件数は以下の通りです。:286,771件(前年同期比25.2%増)なお、外国からの特許出願件数は、日本、アメリカ、ドイツがトップ3となっており、それぞれの出願件数は以下の通りです。マドプロ:ブルネイ・ダルサラーム国の加入2016年10月06日、ブルネイ・ダルサラーム国(以下、ブルネイ)はマドリッド協定議定書への加入書を寄託しました。ブルネイはマドリッドシステムへの第98番目の加盟国となり、2017年01月06日からその効力が発生いたします。台湾:直近5年間の著名商標リスト経済部智慧財産局は2011年7月から2016年6月までに著名商標に認定されたリストを作成してホームページに掲載しました。財団法人台湾ネット情報センターにおいて著名商標に認定された事例を収集して作成されたものです。詳細は以下を参照ください。日本−ベトナム間のPPHについて2016年04月14付弊社パットワールドにてご案内のとおり、日本−ベトナム間のPPHが2016年04月01日から試行されておりますが、申請件数が当初予定していた100件/年に達したため、2016年08月24日をもってベトナム国家知的財産局へのPPH申請の受付が一旦停止されております。受付の再開は、2017年04月01日からとなります。手続継続の意思を2016年11月08日までに確認するよう求めました。確認がなされない場合には、異議申立は放棄されたとみなされます。弊社管理案件については現地代理人に確認手続を行うよう指示致します。出願については、当該オンライン受領書にその出願に係るアクセスコード記載をするようになりました。そのため、今後は基礎となる日本の出願の受領書をオンラインにより受信した出願については、当該受領書があれば、中国や台湾への特許出願の際に優先権証明書やDASアクセスコードの付与請求は不要となります。(ただしPCT出願についてはアクセスコードが付記されませんので、台湾への特許/実用新案登録出願の際にPCT出願を基礎出願として優先権主張をする場合には、従来通り優先権証明書が必要となります。インドネシア改正特許法の施行2016年08月26日付で、インドネシアの改正特許法が施行されました。年金制度を始め多くの点で改正が行われておりますが、未だインドネシア特許庁より公式なガイドラインが発表されておらず、詳細につきましては現時点で不明です。詳細な情報を入手次第、改正点の概要を「パットワールド」に掲載致します。インド:商標法規則改正案の施行予定インド弁理士会と特許商標局長との会合において、インド商標法規則改正案が来月(2016年10月)より施行予定であることが口頭で発表されました。Council-湾岸諸国協力会議)商標法施行に伴い、次の変更が見込まれます。・登録料が現行US$1,870からUS$2,400へ値上げ。・異議申立期間が90日から60日へ短縮。・異議申立の提出先が、現行の裁判所から商標局内の上級委員会へ変更。オーストラリアの特許オーストラリアの特許、商標、意匠の公費の改定が、2016年10月10日午前0時(オーストラリア東部時間)より発効となります。特許の公費に関する改定の中には、第10年度以降の年金公費の値上がりが含まれますのでご留意下さい。詳細は、下記のリンクをご参照下さい。発表によれば、2015年の日本−台湾、米国−台湾のPPH申請を受けた件数及び審査処理日数は下記の通りです。中国において初めて音声商標が登録されました。権利者は中国国際放送局で、ラジオ番組のオープニングソングが第38類及び第41類の役務において登録となりました(登録番号:14503615)。今後、中国においても音声商標の登録が増えることが予想されます。2016年07月20日付けで以下の発表がありました。英文住所の中国語訳を必要としない。出願人の基本データを確実にする為、英文住所は正確に記載すること。BREXITについて2016年06月23日に行われたイギリスの国民投票にて、EU離脱支持が過半数を超え、イギリスのEU離脱が決定しました。EUとは独立した制度のため、イギリス国内特許及び特許出願、イギリスで有効な欧州特許及び特許出願には、影響がありません。ロンドン設置に影響が出る可能性があります。共同体意匠は、イギリスでの効力を失う可能性がかなり高いと考えられます。その時点までに付与された権利については、何らかの移行措置が想定されていますが、現時点では不明です。一部と類似している場合や、国内・国際的に認識されている商号と類している場合には、商号申請人に商号登録の取消しや変更を要請する権限を有することになりました。今後、商標を侵害する商号を有する者に対する訴えは商工省で受け付けるとのことです。カンボジアで特許が取得しやすくなります日本国特許庁は2016年05月04日、カンボジア工業手工芸省と会談を行い、日本国特許庁とカンボジア工業手工芸省との間で、カンボジアにおける特許の取得を容易にするための協力を開始すべく覚書に署名しました。特許となった出願に対応する出願について、カンボジアでは実質的に無審査で早期に特許とするものです。本協力を2016年07月01日に開始すべく、日本国特許庁とカンボジア工業手工芸省との間で調整が進められています。改正商標法が2016年09月01日から施行予定です。商標・標章の定義規定が整備されたことです。コンセント制度の導入は、今改正では見送られました。クウェート:PCT加盟準備中クウェートの閣僚会議は、同国のPCTへの加盟を宣言する法律第11/2016を2016年03月27日付で公表しました。当該法律は必要な手続きを経た後に発行されます。実際のPCT加盟の日程や施行の日程は現時点では未定です。イラク:第5類出願について2016年04月03日付でイラク保険省は商標局に対し、第5類の出願には以下の情報を要求するよう通達を行いました。5.販売代理店名(ある場合)この通達は、新規の出願及び未審査の出願に及ぶとのことです。