あり、これに加えて抜き打ち監査もあります。立入調査の結果、改善が必要と認められる場合には、児童育成協会による改善指導が行われ、改善が見られない場合など、助成決定が取り消される場合があります。ここでお伺いしたいのは、都道府県が行う指導、勧告と児童育成協会による指導監査の違いについてであります。どこに違いがあるのか。これから児童育成協会が外部へ監査を委託する際に、どのような点に留意するべきだと考えているのか。疑義を持たれないようにするべきという点が大切なことだと考えておりますので、その点をお答えいただきたいと思います。内閣府は監査にどのようにかかわっていく予定なのでしょうか。都道府県と協会の監査の違いでございます。児童福祉法上の認可外保育施設でございまして、委員御指摘のとおり、児童福祉法に基づく都道府県による立入調査のほか、児童育成協会が原則年一回以上の立入調査等を実施してございます。家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準などを参酌して協会が定める基準に基づき実施しているところでございます。三月の検討委員会報告に沿いまして、現在、実施機関と都道府県の間で、保育士有資格者の割合や財務監査の有無といった面で基準が異なっているという状況でございますので、こうした異なっていたことにつきまして整合性を図るとともに、指導監督の合同実施、結果の情報共有などにつきまして、監査費用への国による支援を含めて具体的な検討を進めているところでございます。次に、外部監査を委託する際に留意すべき点でございます。指導監査業務の一部を外部に委託する場合は、中立性、専門性を確保することが必要であると認識してございます。指導監査を行う者が施設のコンサルティングを務める、資本関係があるなどの一定の関係性を有する場合は、非営利法人への委託を含め、利益相反が生じないようにする必要な措置を講ずることが必要であり、現在、具体的な検討を進めているところでございます。最後に、内閣府が監査にどのようにかかわるかということでございます。国と実施機関が適切な役割分担をする体制を整備し、実施機関は、国の指示のもと指導監査の実務を担い、国は、実施機関の例えばたび重なる指摘によっても改善が見られない場合などにつきまして、必要な場合には直接指導監査を行うこととしてございます。四月末に公表されました検証結果における事業譲渡等を対象としまして、補助金の返還につながるような事案の有無に関し、内閣府として、監査を進めるなどの取組を行っているところでございます。児童育成協会を指導しながら、厳正に対処してまいります。ありがとうございます。今のお話で、地方自治体と協会の監査の整合性をとるようにしていくという点が確認されました。情報共有、これまで十分でなかった点も改めていくということだろうと理解をいたしました。外部委託についても多くの皆様が注視されているところだと思いますが、中立性、専門性が重要であるという点が改めて答弁で示されたのだと思っておりますが、具体的な検討はこれからということであります。利益相反がないようにしていくという点、もう一度私の方からも申し上げさせていただきつつ、コンサルティング業務についてもということが触れられておられましたので、各施設がコンサルティングを受けていることなどをしっかりと把握できるようにしなければならないということもお話をしておく必要があるだろうと思います。内閣府による体制整備についても御答弁がありましたが、直接指導監査するということを言っていただきましたので、その体制、しっかりととっていただけるようお願いを申し上げたいと思います。円滑な実施に向けた検討委員会報告で示された課題は四点です。保育の量的拡充に重きを置く一方で、保育の質の視点が不足しているのではないか。保育施設の一部に事業の継続性、安定性の点で課題がある。事業運営に当たり透明性が不足している。地元自治体との間で指導監査などの連携が不足している。それぞれの課題への対応を具体的に決めていかなければならない時期にいると思っています。審査、指導監査のあり方を今後どのように見直すのか。施設が継続されなければ、子供たちも、そしてその御家族も困ってしまいます。安定的な保育環境の提供に向けてどのような対応を行っていくのか。何をどのように公開、情報開示することで透明性を確保するのか。役割分担と連携をどのように構築していくのか。それぞれ方針をお答えください。審査、指導監査の見直し、安定的な保育環境の提供についてでございます。つきまして、新規参入は五年以上の事業実績のある者に限定し、また、定員二十名以上の施設は保育士割合を五〇%から七五%に引き上げる。現在、原則として書面により行われているものを、必要に応じヒアリング、現地調査を行うなど、審査の精度を向上させる。審査するといった方向で改善を図ります。研修の合同実施を行う、各施設への巡回指導など事業者支援の充実を図るといった方向で改善を図ります。した方針のもと、子供の安全第一の観点から、保育の質の確保、向上を重視し、審査、指導監査のあり方を見直すことで、安定的な保育環境の提供に寄与していきたいと考えてございます。事業の透明性を確保するとともに、事業の運営規律の徹底に資するよう、各施設の決算情報を公開いたします。利用者の安定的な確保や事業運営の健全性を確保するため、各施設の定員充足状況等を公表いたします。取消しや休止施設の情報も一覧で公表します。いった方向で現在検討を進めており、今年度中にも情報公開のルールについて取りまとめたいと考えてございます。役割分担でございます。実務を担う、また、毎年度国が外部評価等を行い、それを前提に複数年の事業実施を可能とするという形で、具体的要件を整理することとしてございます。事業を円滑に実施していくためには、これまで以上に自治体との連携が不可欠でございます。整合性の確保や合同実施に努めるといった方向で、現在具体的な検討を進めているところでございます。情報公開についてですが、決算情報は公開する、定足の状況も公開をする、取消しの状況についても公開するということであったんですが、今年度中にも情報公開のルールを取りまとめるということでありました。できるだけ早くルールは取りまとめていただいて、周知徹底する時間も必要だと思いますので、そこはお願いをしておきたいと思います。巡回指導も含めて審査精度を高めていく、子供の安全が第一なんだということであります。それを受けて、児童育成協会に私自身も伺ったときのことをお話ししたいと思うのですが、丁寧に施設を調査するというのは大変なことだと思っております。一日に何カ所も調査を行う、抜き打ち監査も含めて立入調査を行うというのは、現実的に大変難しい業務だろうと思っています。立入調査、抜き打ち調査の人的体制のあるべき姿については、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。現在、指導監査としまして、立入調査や、改善すべき指摘の多かった施設などに対し必要に応じて行う抜き打ち調査などを実施しておりますが、保育の質の確保、向上を図る観点から、その充実強化を図ることが重要であると認識してございます。このため、委員会報告に沿いまして、さまざまな法人種別に対応した専門人材を確保したり、監査ルールを充実する、指導監査体制の地域ブロック別又は業務別を整備する、指導監査の一部を外部に委託する場合には、先ほど申し上げました中立性、専門性を確保し、利益相反が生じないよう必要な措置を講ずる。実施機関と都道府県において指導監査基準が異なっていたことにつきまして整合性を図るとともに、指導監査の合同実施、結果の情報共有、研修の合同実施を進める、国が必要に応じて直接指導監査する体制を整備するといった方向で改善を図ることとし、現在、具体的な検討を進めているところでございます。実施機関につきましては、こうした改善の方向に沿って相応の体制を確保していただく必要があると認識してございます。ありがとうございます。専門人材の確保というところが鍵だと思っています。これは、もちろん保育の内容をしっかりと理解をされる専門人材、さらには労務とか財務といったこともわかる方たち、それぞれ地域ブロックなどをきめ細かく皆様に見ていただく必要があると思っております。研修についても拡充を求めておきたいと思います。国のかかわりというところも大事なものなのではないかというふうに考えております。%未満の施設が七十二施設ありました。この点、どのように対応されるつもりでしょうか。あったとのことでございます。通じて開所していた五百一施設の定員充足率は、全体で七二・八%となっており、定員充足率が八〇%以上の施設が全体の四六・七%、定員充足率が五〇%未満の施設が全体の一七・八%となってございました。いずれにいたしましても、利用が低調となってる事態をしっかりと改善していくことが重要だと認識してございます。審査時に、従業員枠については利用者の意向調査等のデータを求め、また、地域枠については自治体から地域の保育需要等の客観情報を求める。開設後においても、利用が低調な施設については、巡回指導、企業と施設とのマッチング支援など、相談支援を充実させる、各施設の定員充足状況等を定期的に公表するなどの対策を講じることとし、現在、必要な作業を進めているところでございます。マッチングということであります。保育の質も担保していただかなければならない、と同時に、待機児童という問題、課題にも向き合わなければならないというふうに考えております。会計検査院からもう一点、開設がおくれている施設があるという指摘も出ています。運営開始していないものは四事業者四施設になっています。対応はいかが進められるのでしょうか。