情報クリップ2019年12月掲載Javascriptが無効の為、ページ内リンクが表示できません。状況」(マテリアルフロー図/以下、フロー図と略称)を公表しましたので、概要をご紹介します。2018年の国内の「樹脂生産量」は、前年比35万t増の1,067万tとなりました。その内訳は下図のとおりで、生産量はポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン類(AS、ABS含む)の順となっています。樹脂生産量(1,067万t)の樹脂種類別内訳また「廃プラ総排出量」は前年比12万t増の891万tとなり、このうちの84%にあたる750万tが有効利用されました。包装・容器等/コンテナ類が、樹脂別ではポリエチレン、ポリプロピレンが主なものとなっています。(462万t)別でみたものが以下の図です。一般系廃棄物では「包装・容器等/コンテナ類」のみで全体の8割近くを、産業系廃棄物では「電気・電子機器/電線・ケーブル/機械等」と「包装・容器等/コンテナ類」の二つで全体の半分を占めていることがわかります。84%の内訳は、マテリアルリサイクル23%、ケミカルリサイクル4%、サーマルリサイクル(エネルギー回収)56%となりました。有効利用率の一層の向上のためには、16%(162万t)を占める未利用の単純焼却(8%:73万t)、埋立(8%:68万t)をリサイクルの流れの中にうまく取り込んでいく必要があります。マテリアルリサイクルの利用先としての廃プラスチック輸出量は、前年比38万t減の91万tとなりました。中国の廃棄物輸入規制による影響は、年末からの適用であったこともあり、2017年では目立った影響は見られませんでしたが、適用本格化の2018年では中国向けはほとんどゼロに近い状態となってしまいましたが、代わって周辺アジア諸国への輸出が増加したこともあり当初懸念されていたほどの落ち込みとはなりませんでした。周辺アジア諸国での廃プラスチック輸入禁止の動きもあり、これが2019年廃プラスチックのフローにどのような影響をもたらすかは非常に注目されるところです。フロー図には環境負荷情報も記載しています。処理・処分)のエネルギー消費量、CO2排出量をそれぞれ算出し、各総計の差をとることで求めています。185PJは、家庭消費総エネルギー量の5.2%、304万世帯分に相当します。ペタジュール=10の15乗ジュールまたCO2削減効果は、前年比106万t減の1,593万t(一般系廃棄物567万t、産業系廃棄物1,026万t)で、これは家庭からのCO2総排出量の6.4%、370万世帯分にあたります。国勢調査結果より)プラスチックを使うことは、ややもすれば環境に悪いとみられがちですが、上掲のとおりプラスチックうまく使うことで実は環境負荷軽減に多大な貢献をしているということをおわかりいただけるのではないでしょうか。■フロー図詳細をお知りになりたい方はここをクリックしてくださいまたフロー図冊子も無料で配布しています(当協会HPからも請求できます)。▲ページの先頭へ2018年度、リデュース率23.6%、リサイクル率84.6%に—PETボトルリサイクル推進協議会—11月、PETボトルリサイクル推進協議会が「PETボトルリサイクル年次報告書2019」を公表しましたので、その概要をご紹介します。同報告書によると、04年度を基準年とした18年度「指定PETボトル」については、全体での軽量化率(表1)が23.6%、削減効果量が19.0万tとなりました(図1)。軽量化率は前年度比では△0.3ポイントと若干の落ち込みとなりましたが、軽量化への取り組みが地道に進められていることがわかります。進展によるPETボトルの軽量化は目覚ましいものがあり、例えば清涼飲料PETボトルでみると、2004年度に比べ、主要な用途・容器サイズ計17種で3〜40%の軽量化が実現しています。あり、残る10種も達成に向けた取り組みが着実に進められています。報告書では大手醤油メーカーの軽量化の具体例も紹介されており、これをみると各製品とも従来品に比べ1〜2割の重量軽減を実現していることがわかります。指定PETボトル・主要17種の軽量化目標と実績(2018年度)PETボトルは年々出荷量を大きく伸ばしていますが、出荷量増がどう環境に影響を及ぼしているかを示したのが表2と図3です。これらをみると18年度のPETボトル出荷本数は244億本と基準年度(04年度)比1.65倍増となりましたが、環境負荷(CO2排出量)は234万tと基準年度の1.12倍に留まっています。その理由について報告書では、「ボトルの軽量化をはじめとする省資源・省エネルギーの取り組みの効果が表れたものと考える」としています。85%以上維持」をわずかながら達成することができませんでした。この数値は、依然欧米をはるかに凌駕する世界最高水準にあることに変わりなく、我が国のPETボトルリサイクル意識の高さを改めて確認することができます(図4、5、6)。リサイクル協会(指定法人)に引き渡され、残る9.0万tが指定法人以外の独自処理となりました(独自処理率30%)(図7)。指定法人引き渡し量および独自処理量の推移(2009〜18年度)一方使用済PETボトルの輸出については、17年末からの中国政府による廃プラ等禁輸措置の本格化に伴う影響が憂慮されていましたが、18年度については、21.1万t(フレーク状品16.2万t、ベール品4.9万t)と前年度比2.6万tの減少にとどまりました(図8)。これは、フレーク状のものについては中国向けが大幅減となる一方でマレーシア、韓国、ベトナム、台湾、インドネシアなど中国以外のアジア諸国への輸出が増加したこと、またベール品についても中国向けに代わり、台湾、インドネシアなどへの輸出が増えたことによります(表4、5)。このように18年度については、中国から周辺アジア諸国への輸出先のシフトがみられましたが、これらシフト先のアジア諸国でも中国同様の廃プラスチック輸入規制の動きが強まりつつあること、またバーゼル法改正に伴う廃プラスチック移動規制の強化の動きもみられることから、廃PETボトルの輸出については、今後さらに一段の動きが出てくるものと思料されます。(2017、18年度)報告書では、国内向け再生PET樹脂が何に、どれだけ利用されているかについての調査結果も示されています。18年度では27.6万tまで調査することができました。B)による指定PETボトルが7.3万t(前年度比+1.1万t)、繊維が5.9万t(前年度比△0.5万t)となっています。Bによる指定PETボトルへの利用については、循環型リサイクルの代表として、今後さらなる伸長が見込まれるとしています(表6、図9)。2018年度使用済みPETボトルの回収/再商品化の流れリユースについてはどうでしょうか。100%除去することは困難であること)、�A環境負荷の問題(リターナブルPETボトルが、ワンウェイPETボトルより環境負荷が小さくなるのは、空ボトル回収率が90%以上で、販売拠点から工場までの返送距離が100�q未満という非常に限られた条件下のみであること)などから、リユースは難しいとする判断に変わりはないとしています。報告書では、2016年度データを用いた場合の環境負荷の側面からみたリサイクル効果評価についても触れています。リサイクル・再利用(利用不可物の廃棄処理を含む)までのCO2総排出量は210万tであり、「リサイクル・再利用なし」とした場合のCO2総排出量358万tに対して、約41%の削減効果があったとしています(図10、表7)。リサイクル・再利用を進めることでCO2排出量を148万t抑えることができたということになります。2016年度基本データ報告書では、2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指すという新しい目標を設定して、未確認量の調査や有効利用率の試算もしています。この他にも、分別排出からはじまるPETボトルリサイクルの流れ、PET樹脂のマテリアルフロー図、PETボトルとリサイクルの歴史、海洋プラスチックごみ問題への取り組み、海外調査報告など、様々な役に立つ情報が盛り込まれています。※「PETボトルリサイクル年次報告書2019」は、推進協議会のホームページからダウンロードできます。