新たな在留資格について(骨太の方針)政府は平成30年6月15日、あらたな外国人材の受入れについての基本方針を閣議決定されました。そこで、何が決まったのか?簡単にまとめます。日本にいる外国人は、法律で働いてもいい人と働いてはいけない人が定められています。これを特に意識せず、働いてはいけない人を雇ってしまいその後気付いた場合、雇い主はどうしたらいいのでしょう。雇い主がしなければならないことをまとめてみました。ご参考になれば幸いです。入管・在留関係ニュース(2016/12)先月末に、新聞各紙で入管関係のニュースが立て続けに流れていました。サポートセンター主催のセミナーがセミナーを行います。特定技能にご関心があるかたにお勧めです。在留資格の取消し件数が去年の2倍に永住申請するときの年金関係の提出資料を整理しましたお気軽にご相談ください(初回無料)電話:025-250-1786直通:090-2640-4204ご本人様に代わってのご相談は、どのようなご関係かお教えていただければ幸いです。