特定商法取引法に基づく表記お問い合わせMenu老後のおカネ公的年金から、借金問題まで。急激な変化を受けていろんなコトバ(新語)がつくられます。して年末に表彰されたりします。聞き慣れない新語といっても、たいていのものは内容を詳し知れば、少なくとも理解はできます。最近まで、個人的に理解できずに悩んでいたのが「地方消滅」というコトバ。このコトバを広めた、元官僚で岩手県知事の増田寛也氏によれば、「人口が減れば地方が消滅」してしまうんだとか。人が減れば地方が消える?人が少なくなると、土地が消えてなくなるのでしょうか?それはSFの話(笑)。そんなことがあるなら、「無人島」というのはありえない(笑)。人が住まなくなった土地は、外国勢力に侵略されてしまうということでしょうか?それなら、ありうる話です。尖閣諸島なとはまさにそのパターンで、日本固有の領土が中国によって実効支配されかかっています。上記増田氏の言う地方消滅というのは、そういう国防・安全保障の話というわけでもないようです。人口が減り続け、やがて人が住まなくなれば、その地域は消滅する。地域の「消滅可能性」は、いかなる指標で測ることができるだろうか。地方消滅というのは人口減少によって「個別の生活関連サービスが維持できなくなる」状態のことのようです。地域の社会経済や住民の生存基盤そのものが崩壊し、消滅に至るプロセスは「明らかになっていない」理由は、そもそも、そういうコンセプト自体がなかったからに他なりません(笑)。してしまうのでしょうか?同書では、「30~39歳の女性人口」(次世代の人口動態を予測する指標となるから)をもとに、シミュレーションを展開することで、「プロセスを明らかに」していきます。(笑)この内容は、やらせ問題で話題となった『NHK・クローズアップ現代』でも取り上げられ(笑)世間の注目を集め、同書はベストセラーとなりました。私自身は納得できず、「わからない」「理解できない」状態が続いていました。ところが、先日読んだ本に、こんな記述がありました。地方消滅と言えば、地方そのものが消滅してしまうようなショッキングな印象を与えますが、正確には、増田氏は人口減少により「今の単位の地方自治体が、今のまま経営ししていたら潰れる」ということを唱えているに過ぎません。人口減少が続き、半減したら、その自治体は今のままでは立ち行かないから消滅してしまうと言っているわけで、その地方から人そのものが消し飛んでしまうなんてことは書かれていません。消滅しない』宝島社なるほど。これなら、よくわかる(笑)。はじめの引用文にある「生活関連サービスが維持できなくなる」とは、こういう意味だったのですね(笑)。これから当面は引き潮の時期を迎える地方圏が踏みとどまるためのアンカー(錨)の役割を果たし、さらには地方から大都市へ向かう「人の流れ」を大きく変える役割を果たすことが期待される。した観点から、新たに法制化された「連携協約」により、市町村間での役割分担、ネットワーク形成を行う。地域経済ビジョンを共有して役割分担を行うことが各市町村の議会で決定された都市圏に対しては、各府省の政策資源を連携投入すべきである。これに対しても、手厳しい反論が(笑)。人々は、自治体が人々の生活を支えるという「機能」のために納税しているのです。消滅しない』宝島社まとめというわけで、「地方消滅」というコトバの意味がよく理解できました。急にこんなことを言うようになったかも含めて。「プロパガンダ」以外の何物でもありません。「トンデモ本」に入ることになりました(笑)。大々的な移民受け入れへの布石。金額はいくらですか?6マイナンバー反対は作られた世論、導入されたら困る勢力の思惑どおり。7公的年金の受給資格期間は10年に変更されます8年金手帳、これだけは知っておきたい。9国民年金と厚生年金の違いは何ですか?10在職老齢年金をわかりやすく言えば、「働けるなら、年金は支給しませんよ」...11『マイナンバーで損する人、得する人』、読んでみた(笑)。12マイナンバーカードは、申請から1ヶ月で届くようになりました。13流出したのが年金の基礎年金番号だけなら、大したことはありません。14なぜ?トヨタ、配偶者手当廃止の謎。15届かない!いつ届く?マイナンバーカード16マイナンバー制導入のねらいは増税です。政府もハッキリ認めています。ありますか?19年金生活者数は、総人口の約3割です。