住宅ローンが残っている場合あなたが売る家に住宅ローンが残っている場合、家を売ることが決定したこの段階で、早めに融資を受けた銀行へ連絡を入れておく必要があります。住宅ローンを借りるには必ず抵当権が設定されます。要するに住宅ローンを支払えなくなった場合の担保ですね。この抵当権が抹消されないと不動産を売却できないためです。販売(広告~内覧)いずれかの媒介契約を結ぶと数日でレインズに売却情報が公開されます。情報が公開されたことによって、チラシやネット広告などで一般の人にも情報が知れ渡ります。問い合わせを受けた不動産業者は、お客さんを連れて内覧に訪れます。売る家に住みながら内覧を行う場合、下記ポイントを押さえると印象がよくなります。水回りに力を入れて清掃を行うできるだけ明るく見せる(照明は全てONにし、切れている電球や蛍光灯があったら交換しておきましょう)ゴミや使用していないものは処分して出来るだけ部屋を広く見せる売ろうとしている家に住んでいない場合は、専門業者によるクリーニングを入れると印象がいいでしょう。どちらの場合でもリフォームに関しては、最低限壊れている設備などを修理する程度で余計なお金をかけない方が無難です。リフォームは中古住宅の場合、自分で自由にプランニングできるというメリットがありますが、買主の趣味に合わないリフォームをしてしまったがために売れなくなってしまうこともあります。リフォームに300万円費用をかけたとしても、売買金額や査定金額が300万円上乗せできないケースが多いからです。リフォーム可否の判断は、不動産業者に相談することをオススメします。販売価格があまりに相場より高いと、問い合わせがないため業者から値下げの提案を受けることになります。内覧を終え買主に購入意思があった場合、購入申込書をもらいます。)が一堂に会し売買契約を締結します。契約時に売主は買主から手付金(売買代金の10%程度が一般的)を受領します。この手付金は残代金支払い時に売買代金に充当するもので、契約の成立を表す意味合いが強いです。双方で「こんなこと知らない」、「こんなはずではなかった」ということがないように、売買契約を結ぶ前までに重要事項の説明をすることが宅地建物取引業法で義務付けられています。重要事項説明とは取引する物件についての詳細や取引する条件などが記載されている、重要事項説明書に記名押印した宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示したうえで、説明を行うことです。実務的には売買契約書と重要事項説明書を事前にデータや紙媒体でもらい内容を確認し、売買契約と同時に重要事項説明を行うことが一般的です。しても双方が契約に立ち会えない場合は、業界用語で『持ち回り』といって売主と買主別々に重要事項説明と署名押印を行って済ますケースもあります。(業者によって『持ち回り』をやりたがらない場合もあります。)分からないことや疑問に思ったことは、必ず契約前に確認することがトラブルを避けるために必要です。本人確認をしなければならないため身分証が必要です。一般的に免許証やパスポート、マイナンバーカードなどいずれか一点を提示します。納税額を確認するため必要。支払うもので、媒介契約時に決めた手数料の金額、割合になります。半分の金額が支払われることが多いです。※売りたい家が共有名義となっている場合は、共有者全員分の書類が必要になります。引渡し(残代金決済)買主が住宅ローンを組んでいる場合、本審査とローン契約の完了を待たなければなりませんがあと一息です。通常引渡し(残代金決済)は買主側の指定した金融機関で行います。契約で顔を合わせた面々プラス所有権移転登記(売主にローンが残っていれば抹消登記)をするため司法書士が同席します。登記するための委任状などに署名捺印をし、買主は残代金の振込を行います。実務上、残代金の着金確認がとれた段階で鍵を買主へ引渡し完了となります。用意してくれるので大丈夫です。司法書士から見積書が届きます。無事に家が売れたとしても、それで「めでたしめでたし」ではありません。売却益がプラスでもマイナスであっても、売却した翌年に確定申告をすることは覚えておきましょう。分からないことは所轄の税務署で優しく教えてくれるので安心です。最後に管理人からメッセージまずは、私のつたない文章をここまで読んでいただきありがとうございました。のっけから『3ない宣言』などと暑苦しい宣言をしてしまいましたが、家を売る成功の秘訣は、あなたが『いい担当』に出会えるかどうかがカギを握ります。不動産一括査定サイトのサービスを利用すると、一度の不動産情報と個人情報の入力で複数の不動産業者に査定依頼が可能で、対象物件の取扱が得意な業者を選定できます。査定書を見比べ、査定根拠を聞き比べて、あなたが一番信頼と納得できる不動産業者と契約を結んで下さい。家を売るはじめの一歩として、不動産一括査定サイトのサービスを上手く利用してみてはいかがでしょうか?最後に当サイトをうまく活用して、あなたが笑顔でグッバイホームできることをお祈りします。管理人の金井がオススメする不動産一括査定サイトHOME4UHOME4Uは株式会社NTTデータ・スマートソーシングが運営する不動産一括査定サービスです。国内初の不動産一括査定サイトで、今年で17年目となる老舗中の老舗。売却査定数も累計30万件と確かな実績を誇っています。北海道から沖縄まで、全国の不動産会社が登録。最大6社に無料で査定依頼ができます。公式サイトリビンマッチ(旧スマイスター)45秒で簡単に査定を依頼することができる一括不動産査定サイトのリビンマッチ。これまでに、440万人以上の方がサイトを利用しており、96%の利用者がリビンマッチの査定サービスに満足だと答えています。査定と同時に不動産物件の相場を知ることができるようになっています。登録されている1,400社の不動産業者にはそれぞれ得意分野があるので、物件によっては1,000万円ほどの差額が出ることもあり、最適の業者を選ぶ手助けをしてくれます。公式サイトイエウールイエウールは全国約1,400の不動産会社が登録している一括査定サービスです。全国の相場で判断するのではなく、過去の実績や周辺地域の価格なども参考に見積もりを出してくれるのが特徴。最大6社に一括査定依頼ができます。高齢化オリンピック前に家を売却するならオリンピックまでは不動産価格が高いままだろう、という話を一度は聞いたことのある人は多いのではないでしょうか。東京オリンピックの開催決定後は、軒並み不動産価格が「高くなった」と感じる人もいると思います。不動産業界にいても「こんなに高くなるものなのか」と驚いたくらいです。家を売るタイミングはオリンピック前か後か?今後の市況の見通しについて紹介します。東京オリンピックが決まった時から今までの不動産市況2013年9月に東京オリンピックは決定しました。世界的に見てもオリンピックの開催が決定すると、その国ではインフラの整備や建設ラッシュの需要が高まり、国外から観光客が増えるという経済効果が生まれます。外国人が不動産を購入する、という現象もオリンピック効果によるものといえます。日本でも2013年の当時は不動産価格がリーマンショックで弾けた後、やや回復したといった段階で、まだまだ値上がり前でした。オリンピック開催決定後は建築資材や人件費の高騰が起き、原価が上がったことで不動産価格が高騰、中古不動産も釣られて高騰し始めました。不動産業界でも開催決定の際には「上がるだろう」と言われていましたが、見事にミニバブルが起きたのです。値上がりが著しかったため、新築の価格が高すぎて買えないから、中古を検討しようという層も増え、不動産市場全体が盛り上がりました。2019年になり上昇は一旦は落ち着いたものの、現在は高止まりといった段階で、オリンピック開催の2020年までは、まだ下落を心配するほどではありませんが、この価格水準の維持は困難だと考えられます。東京ではオリンピック選手村の跡地で4千戸以上のマンション供給が確定しており、市場への影響が考えられます。日本の不動産市場は右肩上がりにならず、平成のバブル景気が最も高騰していた時代で、崩壊後は少し上昇しては下がるという繰り返しです。2013年からのオリンピックによる好景気がこのまま続くことはあまり期待できません。空き家問題もあり、現在でも家は余っている状態です。それに買う人がいなければ、家は売れませんから人口減少など日本が抱えている問題もあり、今が売り時という声が多いのです。ちなみに2013年4月は日銀が金融緩和政策を打ち出した時期でもあり、景気回復への期待が高まっていた時期でもありました。オリンピック後はどうなる?オリンピック開催は日本にとって非常に明るいニュースですが、それ以降は決して良いことばかりでなく、数年前からいわれていた2022年問題や、団塊ジュニア世代の定年など不動産価格の懸念材料がいくつもあります。ここでは大きく分けて、土地の価格が下がると言われている2022年問題と、家を買う世代の人が減っていくことについて説明します。生産緑地法によって1992年、つまり2022年から30年前に生まれました。いわゆる都心である市街化区域のエリアは、市街化を積極的に行っていく地域ではありますが、市街地内の緑地がどんどん宅地になってしまい、環境の悪化や農業の衰退も心配です。そこで、農地がなくなっていってしまうことを防ぐために、税制優遇を与えますから市街化区域内の農地を残していきましょうという考えの下、制度ができたのです。生産緑地に指定されると、宅地などに転用ができず農業用地として残さなければなりません。建築の制限があるため、東京を中心に生産緑地は約30年近くの間、宅地にならずに多くが守られてきたのです。生産緑地に指定されていると、用途に制限がありますが、そのかわり相続税の納税猶予や固定資産税の優遇を受けることができます。生産緑地の指定解除の要件に指定から30年があり、多くの生産緑地の指定が1992年だったため、その30年後の2022年に期限が切れた生産緑地は申し出をすることで市区町村へ買取をしてもらえることになります。買取が認められなくとも、宅地として転用したり売却することができるようになるため、生産緑地だったものが、宅地として市場に一斉に出回り、不動産価格に影響が出ると言われているのです。現実には急激に宅地が増えて、土地の価格が下落してしまう、というほど心配するものではありませんが、生産緑地に指定されていない市街化区域内の農地は三大首都圏においては、20年で4割減少しており、農地が減少傾向にあるのです。生産緑地の指定解除とともに農業従事者の高齢化もありますので、宅地になっていく土地が2022年以降に増えるというのは間違いないのかもしれません。一斉に生産緑地を買い取ってとなっても市区町村が困ってしまうのは政府も目に見えています。これは30年の期間終了前に生産緑地を市区町村は特定生産緑地に指定することで、制度を10年間延長できるというものです。その後は10年毎に更新も可能です。農家レストランの建築が可能となるので、用途が広がります。生産緑地の指定ではなくなった場合は、5年をかけて段階的に固定資産税等の優遇が解除されます。都市がある場所で大半を占めており、最も多いのは東京です。2022年の生産緑地問題は、影響があるとすれば都心ほどその傾向が大きくなるといえます。人口減少と高齢化1971年~1974年生まれの団塊ジュニア世代が50代になるのもオリンピック後の大きな日本の節目です。不動産購入の中でも一次取得層は、30代と40代で7割以上を占めます。子育て世代でもあり、住宅ローンを組むのであれば、定年までの時間を考えても50歳までに購入するケースがほとんどということ。50代からの買い方としては、ある程度条件を絞って、購入価格を抑えたり自己資金が多いと傾向があります。一方で寿命が長くなったことで、定年以降に古くなった戸建からの住み替えで現金一括購入というパターンもありますが、この場合は夫婦2人暮らし若しくは単身サイズの住居を希望しますので、ファミリー向けの家は検討しません。これからは団塊ジュニア世代の需要が減っていくことで、不動産市場から買い手が少なくなっていくのが想定できるのです。65歳以上が人口に占める割合、高齢化率で見ても、もはや3割もあり右肩上がりでそのスピードが加速しています。不動産を買う・買える世代は減っていくことが容易に想像できます。オリンピック前に家を売却するなら中古市場が活性化している今、特に来年のオリンピック前までに売却したいのであれば、不動産市場の繁忙期である秋にチャンスがあります。秋は気候も良くなり不動産は来場者も増える時期です。売却の計画は、3ヶ月以上の期間を要しますから、秋に売却であればまさに今が初め時。家がいくらで売れるか査定を取得しましょう。査定は不動産会社から無料でもらえますが、最も早い方法は「不動産一括査定サイト」を使うこと。ネット環境があれば誰でも利用でき、用意するの家の情報だけ。所在地や建物の種類、広さを入力します。サイトに入力した情報から近隣の登録されている不動産会社へ情報がいき、各社の査定が出る仕組みです。不動産会社は近隣の取引事例を基にいくらくらいで売り出すのが良いか提案してくれます。どの不動産会社にいくらでお願いするかは査定を見てから決めれば良いことです。家の査定は、不動産会社によって差が出ます。実際に売れる金額と査定額は必ずしも一致はしませんが、相場も分からず売るのは怖いですよね。一括査定サイトを利用すれば、査定を比較することができるので、家を売ることを迷っている段階から利用をしやすく、売却したくなれば不動産会社選びにも活用できます。オススメの不動産一括査定サイトHOME4UHOME4Uは株式会社NTTデータ・スマートソーシングが運営する不動産一括査定サービスです。国内初の不動産一括査定サイトで、今年で17年目となる老舗中の老舗。売却査定数も累計30万件と確かな実績を誇っています。北海道から沖縄まで、全国の不動産会社が登録。最大6社に無料で査定依頼ができます。公式サイトリビンマッチ(旧スマイスター)45秒で簡単に査定を依頼することができる一括不動産査定サイトのリビンマッチ。これまでに、440万人以上の方がサイトを利用しており、96%の利用者がリビンマッチの査定サービスに満足だと答えています。査定と同時に不動産物件の相場を知ることができるようになっています。登録されている1,400社の不動産業者にはそれぞれ得意分野があるので、物件によっては1,000万円ほどの差額が出ることもあり、最適の業者を選ぶ手助けをしてくれます。公式サイトイエウールイエウールは全国約1,400の不動産会社が登録している一括査定サービスです。全国の相場で判断するのではなく、過去の実績や周辺地域の価格なども参考に見積もりを出してくれるのが特徴。最大6社に一括査定依頼ができます。公式サイトsoraki宅地建物取引士を取得し、ディベロッパーのマンション営業として企画、集客、顧客の住宅ローンの審査まで幅広く携わる。新築分譲マンションのモデルルームでの接客をしながら、審査の通りにくい顧客にも対応し、住宅ローンを提案。その後、マンション管理会社に転職し、フロント営業となる。修繕の提案や長期修繕計画の作成など、管理業務主任者として分譲マンションの管理組合運営に関わる。ブックマークこのコラムが気に入ったらぜひ「いいね!」をお願いします♪みんなに役立つ情報をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。家・マンションを売るなら!現役不動産屋が教える家を高く早く売る方法【グッバイホーム。