最後の点で申上げますが、インフレインフレと言われますが、率直に言えば、私は吉田内閣の財政政策はむしろ逆に変な経済を作り上げておる。自由主義経済といつて自由主義経済の本流に帰るのだと言われるのでありますが、国家財政だけは均衡財政を保つておるが、その他の財政においては決して均衡を保つていない。国家財政が均衡を保つために尻ぬぐいを日銀にさせておるのであります。それが日銀の貸付金となつて、現われて来る。地方財政は苦しくなつて来る。国民生活も決して楽ではない。実は一方におきましては......。この産業の復興をしなければならないときに......。遊休な資金が非常に多い。生産と直結しない金が如何に浪費されておるかということを考えなければならぬと思うのであります。(「進行と呼ぶ者あり)この点さえはつきりさせれば、そうインフレを懸念される必要はないと思うのであります。要するに私は本補正予算を通じて考えられますことは、独立回復後の日本としての重要問題は何ら解決されてない。してその経済の総合性と見通しを欠いておる。その結果は国民生活の安定にも資してないという観点から、本予算案に反対をする者であります。私は只今議題となつておりまする補正予算案に対しまして、民主クラブを代表して二、三の条件を付しまして賛成するものであります。この補正予算の内容を見ますると、内外の情勢に鑑み、諒とする点が多々あるのでありまするが、いわゆる均衡財政の樹て方について納得し得ざる点もあるのであります。進んでは相当に大幅の修正を加え、国民の要望するすつきりしたものにいたさなければならぬと考える次第であります。地方財政の窮状と睨合せまして、平衡交付金若しくは起債の増額のごとき、大企業から中小企業に亘る生産資金疏通の問題、米価の問題、公務員の給与改善の問題、民生安定の問題、国連軍との問題等のごとき、そのよい例でありまするが、本補正予算案はすでに無修正のままで衆議院を通過しております。その内容とするところからも年内、否ここ数時間内の間に成立させねばならぬ破目になつておりまするので、次に述べまする諸点を条件といたして賛成する者であります。第一に急を要する公務員等の給与改善問題につきまして、先に決議案が可決されておりまするが、政府におかれましては、その決議について誠実に、又早急に実現されるように希望する次第であります。地方起債の限度を百二十億増加した程度では、到底地方財政の窮状を打開し得ざるものであります。希望しておりまするが、取りあえず短期融資を積極的に行い、一面新春早々開かれる国会におきまして、更に第二補正予算を以て地方財政の窮迫を救うことが必要と感ずるのであります。二十八年度予算におきましては、大幅の増額を希望するものであります。最後に中小企業金融問題につきまして、来年度予算においては大幅の増額をすることを強い条件として本補正予算案につきましては全面的に賛成の意を表する次第であります。対しまして私は反対の意見を開陳するものであります。同僚諸君から縷々私と同じような意見を述べておりまするので、私は簡単に私の反対の意見を開陳いたします。このたびの補正予算の重点は、申すまでもなくいわゆる国家公務員、或いは地方公務員等の給与の改善、或いは公共企業体におけるところの従業員の給与の問題等、いろいろいわゆる国民の生活安定の基礎をはつきりと確立するための一つの予算案であつたのでありまするが、この点につきましては政府は明確なるところの答弁の誠意を欠いておる、こういう点であります。地方の問題におきましても、御承知の通り地方財政は非常に切迫しておる。平衡交付金の増額を要求し、或いは地方起債の増額を要求しておるにかかわらず、政府の答弁は甚だ不満足なものがあるのであります。日本の独立後におけるところの問題は、再軍備でもなければ防衛問題でもない。日本の国民の自主性を持つところの経済安定であり、国民生活の確立である。この根本において日本の財政が建直されなければならないのにもかかわらず、この予算案の内容を見まするというと、甚だその点が不明確なのであります。最近アメリカの情報によりますると、アイゼンハワーは大統領になつた後におけるところのいわゆる対外政策というものは徐々に変るであろう。ヨーロツパに対するところの援助資金の問題、或いは極東に対するところの援助資金の問題等は相当の変化が認められるだろうというアメリカの輿論なのであります。これに対応しまして我々日本が国際的な国家の一員として新たなる独立性を帯びた日本の経済を確立しなければならないのに、この補正予算案の内容を見まするというと甚だ貧弱なるものがあるのであります。貿易におけるところの問題にしましても、先ほど同僚委員から種種指摘されたように、当初予算の理想とは遥かにかけ離れたところの貧弱さを示しておる。いうような状況においては日本の国内の安定は容易でありません。農村の問題にしましても、農村の子弟は、二、三男の対策はどうにもできないから都会へ都会へと皆走つて来る。それが大部分は失業群として社会悪への凋落の道を辿つておる。それに対しての対策についても何らここには認められない。文部当局に我々がたびたび進言するところの百万坪以上に亘るところの老朽校舎復旧などに対しまして日本の教育行政の根幹を確立すベき何物も我々に示されておらない。いうようなあらゆる点を私は総合いたしまして、この度の予算案の審議の過程において政府が示したところの我々に対する答弁の態度は甚だ誠実を欠くものでありまして、先ず先般衆議院において決議されました附帯決議に対するところのいわゆる政府の表明なるものも甚だ我々は不満足なものである。このようにあらゆる点から見ましてもこの度提案されたところの補正予算の内容は私の満足の行くものではありません。それで私としましては昭和二十八年度のこの本予算の先行として行われるところのこの補正予算に対しましては、遺憾ながら第一クラブを代表いたしまして反対の意を表せざるを得ない次第であります。反対いたす者であります。この三案の特徴を見ますると、向井蔵相の財政演説に明らかに示されております通り二つの点にあると思います。その第一は、補正予算編成の前提条件でございますが、向井蔵相はこう述べております。我が国経済はすでに相当の回復と安定を見ているということのそういう前提に立つて補正予算を編成したことであります。その特徴の第二は、補正案の内容でございますが、我が国経済はすでに相当の回復と安定を見たということを前提といたしまして、今や世界経済に伍して、名実共によい独立国たるにふさわしい発展を遂げ得るよう一段と経済の基礎を拡充強化すべき時期に当面していると、こういうような認識に基いて経済の基礎の拡充強化方策を補正の内容としているということであります。してその経済の基礎の充実強化方策として二つの方策を示しております。零であつたのを、八百八十億円の撒布超過になるような措置をとられているということであります。これによつて基幹産業の育成、拡充を図ろうとしておられる。経済の基礎の拡充強化のもう一つの方策といたしまして、いわゆる国民生活安定のために給与ベースの引上げ、減税、中小企業に対する融資、住宅公庫に対する融資等、こういう措置を講じようとしておる、これが今度の補正予算の私は特徴だろうと思います。私はこの補正の二つの特徴である予算編成の前提条件、補正の内容とのこの二つに対して反対せざるを得ない。第一に、この補正予算編成の前提条件でございますが、蔵相は我が国経済は相当の回復と安定を見ている、こういう認識に立たれておりますが、これが私たちの見方と根本において違うのであります。吉田内閣は再軍備を今しないのは経済が安定しないからだと言いますが、経済の実力が出ていないからだと言いますが、早く再軍備をするその条件を整えるために、何か日本の経済が早く回復する、安定するかのごとき錯覚を国民に与えようとしているのではないか。最初講和条約を結ぶときに、講和後においては日本経済は外資導入を中心として、ばら色に復興するような復興計画を立てて、国民に一応夢を与えた。ところが現状の経済はどうであるか。ばら色の復興の夢は跡形もなく消えて、今現実に直面しているのは苦難の経済です。ちつとも日本の経済は安定しているのではありません。回復したと言いましても、その内容は極めて不完全である、不健全而も極めて不安定である。最近の日本の経済を御覧になれば明らかでありまして、皮肉にも講和後において日本の経済は不景気の段階に入つた。してその根本の原因が先ほど同僚議員も申されました輸出入貿易の激減です。輸出入貿易の激減から不景気になり、その不景気対策として又貿易振興対策を政府は唱えている。貿易が不振になつたから不景気になる、その対策として貿易対策を言われておりますが、何ら示すべきものがございません。二十八年度は更に本年度より貿易は減る見通しなんです。十億八千万ドル減るだろうと言われているのです。矛盾がここに現れて来ている。多額の防衛費を計上しまして、そうして一般の購買力が低下して、而も政府は国民からたくさん税金を取つて、先ほど同僚議員も言われました通り、未使用の予算がたくさん繰越されておる。して国民から税金を取つている、予算を償わないでそのお金を銀行なんかに指定預金として金融して金利をとつて国民に貸している、中小業者に......。そんな馬鹿な話はございません。そんなに使い途がない金を取つて置くのなら、なぜ最初から税金を取らないで中小業者の金融をつくようにしないのか。税金を取つて使わないで、銀行に指定預金として金利をつけて貸している。いうような金額が千数百億円に上つている。こんな馬鹿な財政のやり方はございません。い資金を蓄積している。して輸出を困難ならしめて、不景気をもたらして、そうして輸出ができないで、滞貨ができる。その滞貨を国内で処分しようとしても、政府が多額の購買力を税金として取上げて、而もそれを使わないでたくさん持つておるので、国内に購買力がなく不景気が来るのは当然です。二十七年度予算の矛盾がここに出て来ている。日本の経済は不安定な特需に依存している。この特需が殖えるか減るのかは、一にアメリカ経済に依存している。こんな不安定な経済はございません。いは電産のストの問題、不渡手形の増加の問題、これで一体日本の国民経済が安定しているか。来年度はアメリカ経済は下期には、恐慌の段階に入るやに、こういう見通しもあるのです。すれば、日本の経済は非常な苦難の道である。来年三月頃危機が来るのではないかとも言われておる、こんな状態であるのに政府は非常な甘い認識に立つてこの予算を組んでいる。この前提条件が第一間違つている。この点補正予算に反対する第一点であります。それから第二の理由は、経済基盤の拡充強化策として二つの政策をとつておられる。一つは基幹産業の拡充、そうして財政資金をたくさん投入して、撒布超過になつて行くようであります。この基幹産業の拡充が、これが問題であります。この予算審議の過程において質問いたしましたが、ワールド・バンクに提出いたしましたWB作業によりますと、これはどうしても再軍備のための兵器生産、これの用意のための基幹産業の拡充である、これははつきり出ております。私は時間がございませんから申上げませんが、その確実な資料を私は持つております。従いまして政府は国民に対して日本の経済が再軍備経済の方向に向きつつあるのにそれを隠している。いう点において表面は基幹産業の拡充、如何にもよろしいようであります。実際は再軍備の方向に、兵器生産を前提とする基幹産業の拡充のほうに向いておりますが、併しこの点については、私は財政投資をそういう方面にそういう意味で向けることに反対である。それから第三の今度の政府の経済基盤の拡充政策としての民生安定、主として給与ベースの引上げ、或いは減税をやつております。給与ベースの引上については、人事院の勧告を無視し、裁定を無視しておりますが、向井大蔵大臣に伺いましたところ、本年度予算については、多少財源があるかも知らんけれども、併し来年度の予算を考えると、財源がないということを言われておる。そんならなぜ来年度の予算の骨格でもここに出されないのか。来年度の予算を全然その骨格をも示さないで、そうして給与ベース或いは裁定を実施する財源がない。この予算委員会としてこの来年度の骨格予算ぐらいは示されないで、この補正を審議したとすれば、これは審議は不十分である。そんな馬鹿な話はないのです。これは私は予算委員会を愚弄していると思います。判定のしようがないじやありませんか。本年度に財源があるのに出さない。これは見せかけの減税であることは他の同僚議員も申上げましたから、私も申上げませんが、この給与べースの引上げ、裁定或いは減税の財源措置が問題でありまして、この財源措置としては、自然増収が全部大衆課税であります。百億、殆んど全部が大衆課税、その上に米価を引上げて三百三十億円国民の負担を増加している。鉄道運賃を引上げて運賃値上りの半分百五十億を国民の負担を増加さしています。いうものを法人に対して減税措置をやつているんではありませんか。法人にはこんなに減税しているんです。そのうちから二百三十億しか減税していない。申告納税者には二百三十三億を認めている、こんなに不公平な財源措置をやつておるのであります。従つてこういう点から行きましても私はこの予算案に賛成することはできない。それでは一体どうしたらいいか。我が党といたしましては、どうしてもこの際予算自体が規模が大き過ぎる。私はその対策として意見はございますが、何よりもやらなければならんことは予算規模を圧縮するということであります。財政は、言うまでもなく地方財政と国家財政とを両方引つくるめて考えてみなければならん。くるめた国民所得の比率は本年度二八%にもなつて来ている。昨年度は二二%、著しい増加である。私は先ず第一にこの財政規模を圧縮しなければ駄目だ。従つて三派修正案に対しては支出面については私は賛成でありますが、三派修正案の財源措置としては財政規模をこれより大きくする措置はインフレを引起すか、税負担を増加するより以外にないのであります。どんなにいい案を出しましても、日本の現状は財政規模を大きくすることはできません。国民生活水準が戦前の七割程度で以てこの財政規模を更に圧縮しなければならんのに、これより殖やすということは、如何にほかにいい案がありましても私はいけないと思います。してもこの際財政規模を圧縮するためには、不生産的な防衛費というものを削減しなければならない。日本の現在の状態では千八百二十億という不生産的な防衛費を負担する能力はない。最初吉田内閣はその代り外資の援助があると思つた。その外資の援助がなく、中共貿易ができないで貿易が激減してどうして千八百二十億円という二八%の防衛費を負担できましようか。実際には現状はできないんです。従つてこれを削減するよりしようがない。削減するかアメリカの援助を受けたければ、国民生活は戦前に回復できません。いう意味で我々はこの予算案に賛成することはできません。第二の対策としては、時間がございませんが簡単に申上げますが、結局今後の日本の国民生活水準を引上げるには貿易規模を拡大するよりほかはない。これにはどんな手を打つてもドル地域、ポンド地域、オープンアカウント地域では行詰つているんですから、新たなる貿易の分野を開くよりしようがない、中共貿易をやるよりしようがない、日ソ貿易をやるよりしようがない、そこに政府は着眼して大きな手を打たなければ駄目です、中共貿易、日ソ貿易をやらないで日本経済が立つて行くというなら、それは又別でありますが、全然策がなくて中共貿易も日ソ貿易も杜絶え、アメリカの援助もなく巨大な再軍備を負担してどうして日本の経済が立つて行きますか。いうふうな全く日本の講和後の苦難の経済の実態を認識していないこういう予算案には私は絶対に賛成はできないのであります。私は日本共産党々代表して補正予算三案に反対するものであります。最大の理由は、かねての公約である公務員の給与改善にあると政府は言つているのであります。然るに本案を見ますと、ベース改訂分として組まれたものは、百二十八億に過ぎず、これに地方公務員その他の分と覚しきものを含めまして二百五十億程度であります。これは今度の補正歳出の総額七百九十八億の三〇%くらいに過ぎないのであります。最低賃金はおろか、実情に即さない人事院勧告案をさえ遥かに下廻つているのであります。政府がこのような欺瞞的な方法を用いて、公務員の給与改訂を表看板にしているについてはそこに大きな企みが隠されているのであります。その企みというのは何であるか。少くとも次の三点を私は挙げることができると思う。その一つは、ベース・アツプを増税の財源に利用しているということであります。その二は、ベース・アツプを口実にして米価、国鉄運賃、ガス、電気等の独占物価を釣上げて大衆収奪をいやが上にも強化しようとすることであります。第三には、職階制賃金の開きを一層拡大して職場の戦時体制をますます促進することであります。第一の問題でありますが、このようなごまかしのベース・アツプの財源は大衆課税で賄われているのであります。歳入の一千二十八億のうち約三分の二を占める六百六十億を勤労者からの源泉所得税に委ねているのであります。大衆の懐ろから絞られているのであります。この中から来年一月からの減税分としてそのうち二百三十億を差引きましても残額七百億は大衆課税で賄われているのであります。このように全く申訳けのベース・アツプを餌にして政府は大増税を断行しているのであります。えびでたいを釣る、こういうようないつもながらの政府のやり方と言わなければなりません。第二の問題としては、先ず政府はベース・アツプに藉口をして物価の大幅値上げを企らんでおります。米価の値上げについて見ますと、農民から買上げる価格は石当り七千三十円から七千五百円に値上げしたのでありますが、僅か四百七十円引上げただけであるのに対して、消費者価格は従来の九千三百円から一万二百円へと九百円も引上げているのであります。供出量を二千五百万石とするというと、この分の総額は実に六百七十五億円となるのであります。中間経費を差引いた残りを政府は一体何に使つているのか、これは明らかにする必要があります。この点は時間の関係から、詳しく触れたいのでありますが、これは本会議のほうに譲ることにしたいと思いますが、更に国鉄運賃の引上げ、電気ガスの料金引上げ、更にこれらの独占価格の引上げによつて当然及ぼして来るところの一般物価のはね返り、こういうものを考えますときには、これは厖大な大衆収奪がそこに行われるのであります。第三に、ベース・アツプは上に厚く下に薄い職階制賃金をますます拡大しているのであります。今までの給与では上と下との差は十三倍であつたのでありますが、これが十七倍に拡大されている。これによつて職場の支配権をますます強化しているのであります。これは正に戦時体制の準備と言わなければならない。ベース・アツプは平均二千円の三分の一程度しか上らないのであります。人員はこれまで全体の約四%でありますが、給与の総額では一一・四%を占めていたのでありますが、今度のベース・アツプによりますと、これが十二・六%とはね上つているのであります。逆に人員の九六%を占めている十級以下の下級公務員の給与総額は従来の八八・六%から八七・四%に低下しているのであります。これでは下級職員がべース・アツプごとに生活が却つて苦しくなると訴えるのも無理がないのであります。以上述べましたようにこのたびの補正予算の中心眼目であるところのベース・アツプは、実は増税、物価値上による大衆収奪の強化、職場の戦時体制を狙つて行われているものにほかならないのであります。このようにしてべース・アツプをごまかしながら、而も政府は厖大な財政余裕金を一方では溜込んでいるのであります。これは何のためか、これは言うまでもなく再軍備のためである。手が付かずに明年度に残されようとしているのであります。以上で本年度末の財政余裕金は六千八百億円の巨額に達する見込であります。労働者の賃金値上の要求、減税の要求、農民の米の生産者価格引上の要求、中小企業家の融資の要求をことごとく抑え付け、却つて大衆課税で補正予算を賄つておきながら、巨額の金をこのようにして隠匿せねばならないという理由は一体何であるか。それは先ほども言いましたように、これは国連協力の名によつて、目下進められつつある日本の軍事体制の確立、殊にも御主人のアメリカの要請する再軍備とこれに伴う兵器生産体制確立であります。言うまでもなくみずからの経済矛盾の解決を求めて、朝鮮に戦火を放つたアメリカの戦争政策は、これに呼応して戦うところの北鮮軍並びに中国人民義勇軍の前に今や重大な敗北を余儀なくされているのであります。この敗北にもかかわらず飽くなき戦争利潤を求めてやまないアメリカは、更に大規模な冒険戦争を企らんで他国の国土と国民を挙げてその目的に供しようとしているのであります。アイゼンハワーの朝鮮訪問の真の目的は全くここにあつたと言わなければならないのであります。このようにしてすでにアメリカ大使のマーフイーが、或いは又米極東軍ヒツキー参謀長、或いはアリソン国務次官補が我が政府に対しましていろいろな角度から、いろいろな場合に数次に亘つて日本の再軍備について極力これを要請しておることは今や天下に紛れもない事実であります。これらの一通のアメリカ側の矢つぎ早やの要求に対しまして、吉田内閣は一体如何なる態度をとつているか。これを本院における吉田総理の答弁によつて見ましても、再軍備をしないというのは私の信念であるとここで現に大見栄を切つたすぐそのあとから、国民の輿論がこれを欲するならば、再軍備をするにやぶさかでないということを平気で述べているのであります。これでは信念ということの意味が全くわからなくなる。これらの矛盾した態度で明らかなように、吉田政府は国民の澎湃たる反対輿論に押され、私生児的な再軍備を鎧の袖にひた隠しに隠しながら、六十八隻の艦艇をアメリカから借入れ、陸上保安隊には大砲、戦車をさえ使つて着々と拡大計画にこれ努めているのであります。政府はA級戦犯の釈放に努力し、旧軍人の恩給復活に大童になつている有様であります。このように吉田内閣は明らかに再軍備、軍国主義の復活に努めているのであります。演習場を向うから要請されて増加しておる事実であります。これらはすべて日米合同委員会の決定によるものでありますが、その運用は全く日本の立場を無視して一方的に推し進められておる実態であります。要するに日米合同委員会は協議機関であつて、決定機関ではないのである。したあいまいな性格のために、重要な事項はすベてアメリカの出先機関を通じて本国政府の指令のままに一方的に押付けられて、そうして決定をされておるというのが、紛れもない事実であります。持たれ、目下強力にその体制が推し進められておるのであります。優先的集中割当等は今次予算の大きな背景をなしておるものと言わなければならないのであります。生産された兵器の九九%までが外国向けのものであるということを現にここで答えておられますが、これが施設の利用、復活を通じてすでに重戦車、大砲はおろかなこと、航空機生産が企らまれ、日本新国軍の建設に備えた兵器生産が計画されておることは明らかな事実であります。言うまでもなく本年上期における貿易の不振は甚だしく、この原因は東南アジア市場における米英の対立、特に西独の進出等にも原因しておるのであります。はけ口として軍需生産にこれを求めなければならないという、こういう事実が何よりも明らかなことであります。して世界的恐慌のさ中にあつて、アメリカ一辺倒的な支配と従属を強いられておる日本独占資本が国内の産業構造をアメリカの下請工業的な性格に編成することを要請されて今まで参つたのでありますが、これに対して国内独占資本が新国軍の建設を目指して自主的な軍需生産を樹立しようとする動きも又一方では見逃すことができないのであります。木村保安庁長官が本院の予算審議におきまして、外国兵器を借りていたのでは魂が入らない。日本の保安隊は日本の武器で訓練したいと発言したことは、これらの消息等も考え合せて決して無関係ではあり得ないと思うのであります。ここに日本再軍備に対する日米間の矛盾対立が存在し、これが又吉田内閣を、政権を土台から揺り動かし、保守新党の動きとなつて漸く活発化しておる事実を睨合せて注目すべき現象であると思うのであります。復活をめぐつて、政局は常に大きく揺れ、蠢動を続けているのである。前奏曲として初めから多くの波乱に直面したのであります。いわゆる野党三派の修正案が衆議院に出され、その審議をめぐつて自由党民同派の策動が大きく露呈したが、結局は民同派の寝返りによつて修正案は阻止されてしまつた。仮に、併し修正案が通つたとしても、公務員の給与改訂は根本的に改善されるものではないのである。厖大な再軍備費の隠匿に向つて闘い、再軍備の息の根をとめない限り、たとえ、労働者の給与は年末をめぐつて多少一時的に増加されようとしても、一月からの物価上昇によつて帳消しになることは、今まで何回も繰返した例の中からはつきりしているのであります。野党三派の修正案は、これらの問題に触れることもない、いわゆる枠内的な金融財源操作でこの問題を解決しようとしているのであります。我々は総評傘下の労働者や炭労の諸君が最低生活を保障するための賃金を要求し、炭労、電産等の闘争を支持し闘つているのは、全く今や再軍備の息の根をとめない限りは、労働者の基本的な要求は何ら確立されないということをはつきり自覚した結果であるということを知つているのであります。この民族の独立と平和を目指す闘いこそ、我々は飽くまでこれを支持し、その要求獲得のために闘い抜くものであります。これについて、先ほどの出されました(「委員長時間」と呼ぶ者あり)年末手当の〇・二五に対する決議案問題があつたのでありますが、私はこれに対して反対した理由は、無論この措置は......。なさるべきものであるけれども、あの中で第一項の中で、人事院勧告の線に云々という問題がありまして......。これを通すことは修正案の趣旨と全く同じである、こういうところに大きな根本的な矛盾があることを我々は感じまして、あの決議案に反対したのであります。日本共産党は......。(「懲罰、々々」と呼ぶ者あり)これらの隠謀を粉砕するために(「わかつたわかつた」と呼ぶ者あり)本予算案に反対し、そうして飽くまで闘うものであります。これを以て討論の通告は全部終了いたしました。これにて討論を終結し、直ちに採決に入ることに御異議ありませんか。(機第一号)を一括上程採決いたします。三案に賛成のかたの起立を願います。よつて三予算案は可決すべきものと決定いたしました。よつて、あらかじめ多数意見者の承認を経なければならないことになつておりますが、これは委員長において、予算の内容、本委員会における質疑応答の要旨、討論の要旨及び表決の結果を報告することとして、御承認を願うことにいたします。御異議ないものと認めます。よりまして議院に提出する報告書には多数意見者の署名を付することになつておりますから、三予算案を可とせられたかたは順次御署名を願います。御署名漏れはございませんか。......御署名漏れはないものと認めます。これを以て散会いたします。