住宅の耐震改修に伴う所得税の特別控除について印刷用ページを表示する掲載日:2019年7月1日更新Tweet<外部リンク>一定の要件をみたす住宅の耐震改修を行った方は、所得税の特別控除を受けられる場合があります。耐震改修を行った住宅が、次のすべての要件に該当する場合に控除が受けられます。昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること。特別控除の適用を受けようとする者が自ら居住の用に供している住宅であること。基づく現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事が対象となります。対象期間この特別控除の適用対象期間は、平成21年1月1日から令和3年12月31日までの上記の対象住宅について耐震改修を行った場合が対象です。「この住宅耐震改修に要した費用」と「この住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用」のいずれか少ない金額の10%に相当する額(上限20万円)が、その年分の所得税額から控除されます。旧消費税率(5%)のみが適用されている場合は20万円)が、その年分の所得税額から控除されます。ついては防災対策課でも発行できます。防災対策課で配布しております。戸籍住民課にて申請してください。Aについては資産税課窓口にて交付。(有料)Dについても資産税課窓口にて交付。建築士もしくは施行業者様にご相談ください。※市の補助を受けて耐震改修をされた方は上記(2)~(8)の書類は不要です。※耐震診断及び補強計画の判定を受けていただいてない場合は、耐震改修証明ができません。耐震診断及び補強計画の判定については、下記の連絡先までお問い合わせください。どちらとも言えない※1いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。※2ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。