一部を補助する制度を実施しています。着手する前にまず事前にご相談ください。予定棟件数に達している場合もありますので、あらかじめお電話もしくは窓口にてご相談ください。※耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事、修繕工事等は補助の対象になりません。補助の対象について補助の対象となる方について補助対象建築物の所有者で、課税所得金額が5,070,000円未満の方が対象です。※法人所有は対象外です。補助対象建築物について補助対象となる木造住宅(共通事項)一戸建ての住宅、長屋住宅及び共同住宅(階数2以下、1,000平方メートル以下)に該当するもの(店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。「誰でもできるわが家の耐震診断」による評点の合計が7点以下のもの補助対象工事について耐震改修工事とは耐震診断結果の評点(注釈)が1.0未満の木造住宅については、耐震改修工事後の評点を1.0以上まで高めるために実施する工事のことです。耐震診断結果の評点が0.7未満の場合は、耐震改修工事後の評点が0.7以上であり、かつ、0.3以上高める工事をいいます。※平成30年5月より、公的機関において、性能等(地震発生時に居住している住宅の倒壊から自ら生命を守ることができる居住空間の安全性)が確認されたシェルター工法も対象となりました。倒壊する可能性が高いとされています。わが家の耐震診断」による評点の合計が7点以下の木造住宅を取り壊す工事をいいます。耐震性の低い建築物を一戸(長屋や共同住宅の場合一棟)すべてを取り壊す工事が対象となります。耐震設計と改修の両方で申し込まれる場合は、同じ年度の中で完結しなければいけません。※設計のみでの申請はできません。※賃貸住宅は設計費の補助の対象となりません。申請時の手順については以下のフローを参考にして下さい。次の書類を添えてご報告ください。内容についての協議が終わりましたら、耐震改修工事の着手にとりかかってください。耐震改修工事が終了しましたら、改修技術者が耐震改修工事の結果を報告書としてまとめ、内容の説明をします。納得がいくまで説明を聞いた上で報告書をお受け取りください。(様式第5号)」に次の書類を添えてご報告ください。次の書類は写しで結構です。申請時の手順については以下のフローを参考にして下さい。耐震改修工事が終了しましたら、改修技術者が耐震改修工事の結果を報告書としてまとめ、内容の説明をします。納得がいくまで説明を聞いた上で報告書をお受け取りください。(様式第5号)」に次の書類を添えてご報告ください。次の書類は写しで結構です。申請時の手順については以下のフローを参考にしてください。(様式第5号)」に次の書類を添えてご報告ください。次の書類は写しで結構です。工事写真その他必要と認める書類さらに詳しいお問合せに関しましては、お電話又は窓口にて承ります。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。