1992年に伊予銀行を資本増強するまで機能していなかったといえる。政策的には銀行をつぶさないという「不倒神話」の下、破綻しそうな銀行を余力ある銀行が救済合併するという手法で問題処理を行ってきた。このような包括的なセーフティ・ネットがしかれてきたため、日本の場合、預金者によるモニタリング、銀行選抜のインセンティブはほとんどなかったといえる。(2001)は、日本の会計制度は、1930年代のアメリカと比べても不透明であり、預金者の規律が働かないことが債務超過の銀行(ゾンビ・バンク)がいつまでも生き延びつづけていることを強調している。アメリカの経験をみると、銀行危機を収束させるための最終的なコストを最小化するためには、むしろ、預金市場からの規律をできるだけ活用することが大切であるといえよう。日本における預金者の銀行選別このように、預金者の規律が働きにくい状況が日本の不良債権問題の深刻化に影響を与えたことは予想できるが、1990年代半ば以降、「銀行の不倒神話」が崩れるとともに、預金者も初めて預金の保護や銀行の選別に目覚める土壌が生まれてきたと考えられる。Paperとして近日公表予定の「銀行のガバナンス:預金者による規律付けと預金保険のあり方」参照。都銀と地銀を含む121行に関する財務データを使い、1998年度(1999年3月期)から2001年度(2002年3月期)までの5年間のパネル・データを利用)。それぞれの銀行の預金の伸び率を、自己資本比率(資産リスク要因)、現金・預金比率(流動性リスク要因)、ROA(収益要因)、資産規模(または、都市銀行ダミー)(「大きすぎてつぶせない」要因)で説明する推計式を計測した。表はその結果であるが、特徴的なのは、定期預金等がペイオフ解禁される直前の2001年度において、自己資本比率の高い銀行が預金伸び率も高いという効果が更に強まっており(当該年度の追加的な効果も統計的に有意)、また、預金者が政府の「大きすぎてつぶせない」政策を予想して、規模の大きい銀行(または、都市銀行)の預金が伸びるという効果も、やはり、2001年度のみ明確に表れている点である。ペイオフ部分解禁を控えて、預金者が銀行の資産リスクを判断して銀行を選別する傾向が明確に強まるとともに、資産リスクや収益性などの銀行のパフォーマンスとは別に資産規模の大きい銀行や都銀が預金者に選別される傾向があったことが指摘できる。ここで、注意しなければならないのは、資産リスクで銀行を選別するのは、それが銀行側に破綻リスクを低く抑える行動を促すという意味で規律付けになり、「良い銀行選別」といえるが、規模の大きい銀行を選択するというのは、銀行の規律付けには必ずしも結びつかないため、「悪い銀行選別」であることだ。この問題は以下で更に検討することにする。ペイオフ完全実施延期と合併促進策の評価ペイオフ完全実施延期の評価2001年から2002年にかけて、預金者による銀行選別が明確化し、資産リスクが高い銀行ほど預金増加率が低くなるという市場からの規律が働き出したにもかかわらず、当初、予定されていた2003年からのペイオフ完全実施(当座、普通預金等)は延期されることになった。具体的には、決済機能の安定確保を図るため、全額保護の対象とする「決済性預金」を2005年4月から導入することが決定された。96年度から適用された預金等の全額保護の特例措置は、当初5年間の適用で、2001年4月からペイオフが実施される予定であった。中小金融機関の経営問題などを背景に、1年延期されることになった。2003年4月まで全額保護が適用されることになっていた。このように当初の予定に反しペイオフが何回も延期された状況をどう評価すべきであろうか。金融危機の状況に、一時的な緊急避難的措置として、政府が預金の全額保護をコミットすることは、預金者の動揺を抑え、特に、銀行取り付けを阻止する上で一定の評価ができる。guarantee")を導入した国として、フィンランド(1992年)、スウェーデン(1992年)、日本(1996年)、メキシコ(1995年)、インドネシア(1998年)、韓国(1996年)、マレーシア(1998年)、タイ(1997年)、ジャマイカ((1998年)、クウェート、トルコなどが挙げられる(Garcia(2000))。いった臨時措置は一定の猶予期間の間に不良債権処理などの銀行のリストラクチュアリングを断行し、金融危機の不安が去った段階で直ちに部分保護に戻すべきである。スウェーデン、フィンランド、韓国はそれぞれ1996年、1998年、2001年に全額保護を解除している(韓国では、無利子の決済性預金については、2003年末まで全額保障を続けることになっている)。解決を図った国である。日本のように不良債権問題の解決に手間取れば、金融危機への不安を断ち切ることができず、政府はペイオフ延期を余儀なくさせられてしまう。リストラクチュアリングを終了させるという意欲を失い、モラル・ハザードの問題が発生することである。これでは、潜在的に銀行パニックの可能性を更に大きくし、ますます、ペイオフが完全実施できなくなるという悪循環にはまる。したがって、金融システムが不安定な時期に預金全額保護を導入するということは、政府が当初コミットした解除時期を必ず守るというクレディビリティがなければ、金融システムの潜在的な不安定さを更に増すことにつながる。「決済性預金」の全額保護:日本の特殊性?このように、ペイオフの度重なる延期には「諸刃の剣」の側面があるが、今回の決定においては、新たに創設される「決済性預金」については全額保護を制度化することが大きなポイントとなっている。安定確保の方策について」平成14年9月5日)。確かに、部分保護の場合、上記のような理由で、付保金額が確定するのに時間がかかるのは事実である。制度的な事情を考慮してもそれが果たして全額保護という例外的な措置を残す強い理由になるとは考えにくい。第一に、アメリカのような全額かつ迅速な払い戻しはむしろ例外で、ヨーロッパなど諸外国では、保護された預金で数カ月、保護されていない預金であれば数年かかることは珍しくなく、名寄せの問題も日本固有の事情ではないからである。かかわらず、OECD加盟国では、預金の全額保護を継続している国は日本とトルコのみである。企業などの大口預金者である。彼らは大口でかつ決済という生命線にかかわる機能を銀行に依存しなければならないため、預金者の中でも銀行をモニタリングしたり、選別するというインセンティブは最も高いはずである。このような預金者を完全に保護することは、預金市場からの規律で最も効果的であるはずの部分をみすみす無効にしてしまう措置といえる。関わる問題点また、「決済性預金」という制度を新たに作り出す意味合いも慎重に考える必要がある。欧米諸国では、個人のメインの口座は無利子の当座預金が普通であり、決済手段として小切手が使われる。し、口座振込が資金決済手段として広く利用されてきた。いうサービスが提供されてきたため、その見合いで口座振込手数料などが比較的高く維持されてきた。超低金利が続く中で、国際標準である当座預金という制度を前向きに見直すことも重要であろう。銀行側からすれば、新しいタイプの預金を導入することは大幅なコスト増となる。顧客に対する周知徹底やシステム導入に相当な費用がかかるだけでなく、このような全額保護の預金を導入する場合、銀行は部分保護の預金よりも高い保険料率を負担しなければならないためである。一律義務付けは適当でないとされた。新型預金導入の選択性は、政策的にみれば自殺行為といえる。このようなコスト増があっても新型預金を導入しようとする銀行は、多くのコストを払っても預金者の安心を買いたいという意味で自行の破綻リスクの高さをクレディブルにシグナルしていることになるからである。優良な銀行は新型預金を導入しないということで預金者に自行の健全性を明快にアピールすることができる。なると新型預金を導入したいと思っている銀行も尻込みせざるを得ない。して転嫁されることが予想される。銀行の破綻リスクに係る保険は一義的には銀行自身がその責任において負担すべきであり、アメリカを始めとする21カ国で実施されている可変保険料率の適用(銀行のリスクに応じて保険料率が変化)もそうした考え方に基づいている。したがって、銀行側がコストを預金者に転嫁させて行くという行動自体、銀行のモラル・ハザードを助長するものである。合併を促進するための法律が12月に国会で成立した。これは、自己資本不足の金融機関と合併し自己資本比率が下がったとしても、それを回復させるために預金保険機構が資本増強を行うとともに、合併を行った銀行は1年間に限り、預金保険の保険基準額が通常1000万のところ、1000万×合併した金融機関の数が認められるというものである。経済的な合理性のないような合併も政策的な「大盤振る舞い」で無理やり促進していこうという内容である。fail")という原理を逆手にとって、「つぶせなくなるほど大きくする」ことで、預金者に安心感を与えるという政策と考えられる。先でみたように、2001年度に銀行選別が強まったのだが、選別方法としては資産リスクの低い銀行を選別するという「良い銀行選別」と規模の大きい銀行を選別する「悪い銀行選別」があったことが重要である。そもそもペイオフ延期と決済性預金の全額保護は預金者の銀行選別へのインセンティブを弱めるものであるが、この合併促進策は、政府が「規模の大きい銀行は安心」ということを積極的にアピールすることで、むしろ、「悪い銀行選別」を預金者に奨励しかねない。以上のように、ペイオフ完全実施延期と金融機関の合併促進策は当面の金融危機を「くさいものにふたをする」ように、無理やり封じ込めようとするには役に立つかもしれない。それは銀行の更なるモラル・ハザードを招き、潜在的に金融システムを不安定化させることにつながる。重要な視点は、こうした近視眼的な政策ではなく、金融機関の破綻処理の際、保護の有無にかかわらず預金者に迅速に預金が支払われることが可能になるような制度設計が重要である。これが預金保険の部分保護へのスムースな移行を可能にするのみならず、規模の大きい銀行も破綻させることができるようになるためである。それは資産リスクなどのファンダメンタルズで銀行が選ばれるという「良い銀行選別」を促進していくことにもつながるのである。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。