福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。悪用する政治家たちの「既得権益」2013/04/1509:00法律で規定されたセーフティネットとしての社会保障の受給者に難癖をつけ恫喝して、制度を縮小、制約して貧困層の生活を追い込んでいる自民党や英語名王政復古の会(自称日本維新の会)という政治勢力がやっているのは自分にだけは甘いこういう行為です。自民党や日本維新の会の政治家が政党支部を介して寄付金を自らの後援会に還流させ、所得税の還付を受けた「迂回(うかい)寄付」問題が相次いで表面化している。10日には、日本維新10+件の会国対副委員長の馬場伸幸衆院議員(48)=大阪17区=と、同党の井上英孝衆院議員(41)=大阪1区=について新たに判明。問題が発覚していた大阪維新10+件の会の宮本一孝府議(42)は、予定していた同府門真市長選(6月16日投開票)への出馬を見送った。よると、馬場氏は自民党堺市議だった09〜10年、代表を務めていた党支部を介し、計415万円を自らの後援会に還流。井上氏も同党大阪市議だった09年12月、同様の手法で100万円を還流させていた。迂回寄付はなぜ広がったのか。宮本氏は始めた経緯について10日の記者会見で「自民党の中でこうした手法があったのは確かだ。いつ誰から教わったかは覚えていない」と説明。馬場氏は「こういう方法があるらしいということで、口伝えに伝わっていったのではないか」と振り返る。総務省などによると、個人が政党や政党支部に寄付すると、所得税額の一部控除などの優遇措置がある。政治家が自らの後援会や資金管理団体に直接寄付した場合は、自らの利益になるため控除の対象にはならない。このため、迂回がはびこりだしたとみられる。優遇措置が設けられたのは、国民の意思を政治に反映させるためには、個人献金によって政治家の政治活動費を賄うのが望ましいとの観点からだ。維新10+件の橋下徹共同代表(大阪市長)は記者団に、「寄付制度といい献金制度といい、ざる法なんだろう」と制度批判を展開しながらも、「他党を批判する前に自分たちのことを確認しなければならない」と省みざるを得なかった。(転載ここまで)法律の範囲内で人民の権利として社会保障を享受している人は叩きまくるくせに自らはのうのうと「節税」だもんな。自民党のだらしなさは政治に関わる資格がないと自ら公言しているようなものだよ。政権に近いこういう自民や維新のような政治勢力は、自らの利益はちゃっかりと確保しながら一般人の利用する社会保障制度やセーフティネットや生活支援制度をいろいろな手段で攻撃し削減しようとしています。自民や維新に投票すればするほど、こういう迂回献金のような、政治権力者が「使える」既得権益が開発されるということですね。何を期待して人々は自民や維新に投票するのでしょうか。時期は森友問題における疑惑の時期にあたる。(2018/06/04)安倍晋三首相は政治家としてだけでなく人間としても未熟で歪んでいるのではないか。(2013/07/04)選挙直前の一回きりの高齢者向け3万円の給付金は安倍自民党政権による有権者買収とどこが違うのか。日本は外国資本に一方的に徐々に食い尽くされていくでしょう。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。