2016年5月9日はてな匿名ダイアリーの「保育園落ちた日本死ね!!!」が話題になった。少子化対策という点で言えば、結婚してない人に結婚してもらう方が効果が高いようだ。AFLO当記事は「東洋経済オンライン」(東洋経済新報社)の提供記事です。300万円)「結婚相談所や街コンでは年収ではねられる。430万円)これら未婚者の声はいずれも、週刊東洋経済が4月上旬に実施した未婚に関するアンケートの回答だ。5月14日号(9日発売)の特集『生涯未婚』の制作に当たって35歳以上の未婚者本人とその家族を対象に調査した。有効回答数932件のうち、52.6%にあたる491件が自身や家族が未婚であることに不安を感じると回答。不安を感じていないと回答した283件(30.3%)を大きく上回っている。現状のままでは、未婚をめぐる不安を抱く人はもっと増え、さらに、もっと強い不安を感じることになるだろう。よると、生涯未婚率(50歳時点で一度も結婚したことがない人の比率)は直近の2010年に男性が20.1%、女性が10.6%だった。これが2035年には男性の29%、女性の19.2%に上昇する見通しだ。男性のおよそ3人に1人、女性の5人に1人が生涯未婚者となる。50歳以降に結婚する人も一定程度はいる。ある結婚相談所関係者が「中高年になると、離婚経験がある人の方が結婚しやすく、まったくの未婚という人は男女を問わず敬遠されがち」と打ち明けるように、50歳時点で未婚だと、その後も結婚する機会を得られにくい傾向があるのが現実だ。未婚者が今後、より強い不安を感じるのはなぜか。それは「誰が結婚していないのか」という事実に直結している。2012年度の就業構造基本調査を基に大卒男性の未婚率を雇用形態別にまとめると、20〜24歳の時点では雇用形態にかかわらず95%超が未婚だ。これが35〜39歳になると、正社員をはじめとする正規雇用者は25.3%に減少しているのに、派遣・契約社員は67.2%、パート・アルバイトは85.8%が未婚のままとなっている。女性の場合、35〜39歳の未婚率は正社員39.3%、派遣・契約社員46.9%で、雇用形態と未婚率には大きな相関関係がない。ちなみに女性のパート・アルバイトは14.9%と非常に低いが、これは「結婚して主婦のかたわらパートをしている」という女性が非常に多いことを表している。要するに結婚していないのは、「非正規雇用の男性」なのだ。この生涯未婚層が今後高齢化していくことで、主に2つの問題が顕在化してくることが確実だ。ひとつは介護の問題だ。日本では介護保険導入後も、家族による介護が少なくない。配偶者もいなければ子どももいない生涯未婚者の老後は誰がみるのか。おカネを払って介護サービスを受ければよい、というのはあまりに楽観的な考えだ。非正規社員の賃金は、正規の6割程度しかなく、現役世代の時から経済的に厳しい。老後は、退職金と年金により経済的格差が歴然としてくる。よると、男性高齢者全体の相対的貧困率は18.4%だが、これを未婚者に限ると40%に跳ね上がる。2つ目の問題とは、高齢未婚者の貧困だ。このほかにも、未婚男性は親の介護が必要になったときに躊躇せず仕事を辞めてしまう傾向があり、自身の老後を迎えないうちに介護離職で貧困に転落するケースが起きている。未婚男性と既婚男性を比べると、心筋梗塞による死亡が3.5倍など、あらゆる原因での死亡リスクが高いという調査もある。非正規男性を中心とする未婚者は、年齢とともに雪だるま式に不安を増していくおそれがあるのだ。少子化の原因、9割は「結婚」にあるそして未婚は、未婚者とその家族の不安を増大するだけではない。明治大学の安藏伸治教授(人口学)は、「人口減の要因は9割が初婚行動、つまり生涯未婚によるものだ」と指摘する。日本の場合、子どもの出生数は既婚女性の出生率(有配偶出生率)と、未婚女性が結婚する率(有配偶率)の2条件で決まる。このうち有配偶出生率は1980年以降、基本的に安定して推移している。かかわらず少子化が進むのは、未婚者が増えていることに原因がある。「保育園落ちた日本死ね!!!」というブログの言葉を機に、育児に対する社会的サポートの不足を少子化の要因とする議論が改めて高まっている。人口動態的にみると、すでに結婚している人への支援はやらないよりやったほうがマシ程度のものでしかない。子どもの出生数を少しでも回復させるには、結婚していない人に結婚してもらうことのほうが、はるかに効果が高い。今、結婚適齢期の子どもを抱えている親世代の中には、「結婚はできて当たり前。結婚できないのは、相手を選り好みしているからだ」と考える人が少なくない。テレビドラマやニュースサイトが描く未婚者も、まさしくそのイメージが多い。確かに結婚は個人の意思決定に基づく自由な選択であり、非正規・低収入でも結婚している人は存在する。高まる生涯未婚率と、未婚者の属性をつぶさにみると、これらの数字が未婚者の能動的で賢明な選択の結果だ、と受け止めるのもあまりに単純すぎるのではないか。貧困問題に詳しいNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏は、「結婚は本来、条件さえ整えば自然とできるものだった。賃金や雇用などの条件が劇的に劣化した結果、結婚は多くの若者には手が届かなくなった。『結婚・出産ってぜいたくだ』という声が上がっている」と指摘。婚姻率を上げるには、雇用形態にかかわらず生活するに十分な賃金を保証することと、教育や住宅にかかるコストを下げて実質的な可処分所得を増やすことが重要だとしている。ニッポンの未婚の現実と、それに対する処方箋を、そろそろ真剣に考えるべきだ。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。