県庁所在地は熊本市で、面積は7,267.9km2(全国12位)とやや大きな規模の県である。ないが県庁所在地の熊本市が指定都市に指定されており、町の比率が51.1%とやや大きくなっている。熊本県には、熊本空港を中心に重要港湾が3港、地方港湾が23港ある。(3)肥薩おれんじ鉄道(116.9)、くま川鉄道(24.8)、南阿蘇鉄道(17.7)※()内は、営業Kmである。戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、1930年代中頃から人口はいったん停滞・減少する。戦後、人口を大きく伸ばすが、1950年代後半からは人口流出が大きくなり、人口は減少する。1970年代後半には人口流出は緩やかになり、再び人口は増加し始める。その後、人口増加率は低下し、2000年代になると人口は減少している。県内GDP名目GDP熊本県の名目GDPは、1990年代には約5.7兆円あったが、現在では約5.3兆円で全国25位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の60.6%、次に政府支出の33.4%となっている。全県計と比較すると、移出入等がマイナスで、その分を民間消費や政府支出で補っていることが分かる。この意味で、政府依存度の高い経済構造であることがいえる。成長率で見ると、増減はあるものの2000年代中頃にプラス成長になり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向がうかがえる。寄与度を見ると、2000年代以降、2000年代中頃を除けば民間投資は0成長やマイナスになっていることが分かる。熊本県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(24.7%)、次に製造業(14.6%)、不動産業(14.1%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業と鉱業が特化していることが分かる。熊本県の1人当り県民所得は、全県計よりも低く、2009年度には218万円で全国43位である。増加率で見ると、2000年代初めはマイナスであるが、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の熊本県の県民所得に対する乗数は1.42で、全国37位である。推移を見ると、移出入比率(移出÷移入)や平均消費性向の増加もあり、上昇傾向を示している。1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さくなっている。熊本市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にある。地域差指数で全国平均と比較すると、熊本市は全国平均の100を前後した動きとなっている。失業率は全国平均と同様の動きで約4~5%で、有効求人倍率は全国平均以下で、2000年代中頃には上昇したがそれ以外は0.4~0.6で推移しており、雇用環境がよくない都道府県である。農業産出額は、平成23年には3,113億円で全国5位である。指数を見ると、ここ数年は、全国と同様に低下傾向が見られるが、平成22年からは増加しており、平成15年に比べ、全国の落ち込みよりも熊本県の落ち込みは小さくなっている。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。熊本県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、全国的なトマト・ナスの産地であり、野菜の比率が36.3%で最も高く、次に畜産の30.7%となっている。特化係数で見ると、加工農産物の1.68が最も高くなっている。2011年の熊本県の林業産出額は、1,437千万円で全国7位である。2000年代を通じて、増減はあるものの、おおよそ1,400千万円前後で推移している。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、途中増減はあるが、全国と同様の水準で推移している。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。熊本県の林業産出額(指数)熊本県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く81.1%、次に栽培きのこ類生産の18.4%となっている。特化係数で見ると、木材生産が1.64と特化している。2010年の熊本県の漁業生産額(海面)は約70億円で、39都道府県中32位である。2000年代中頃までは、100億円前後で推移していたが、2009年・2010年に大きく落ち込んでいる。2003年を100とした指数でみると、全国よりは落ち込みは大きい。一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。熊本県の漁業生産額(海面漁業)熊本県の漁業生産額(海面漁業)(指数)また、2010年の熊本県の内訳を見ると、魚類が67.8%でトップで、2位はえび類の6.5%、3位はたこ類の6.0%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、たこ類・えび類が特化していることが分かる。海藻類も比較的高い係数を示している。製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約2.2兆円で、全国25位である。1990年代後半には若干回復するが、全般的に減少が続いている。1991年を100とした指数を見ると、1990年代後半には全国以上の水準であったが、2000年代後半には、全国以下の落ち込みとなっている。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。熊本県の小売業の販売額は、2007年には約1.8兆円で、全国23位である。1990年代後半までは緩やかに増加していたが、2000年代からはおおよそ1.8兆円で推移している。1991年を100とした指数を見ると、1990年代中頃までは同様の動きを示しているが、それ以降は全国が落ち込む中、熊本県の落ち込みは小さく、全国以上の水準で推移している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。熊本県のW/R比率は、2007年には1.25で全国15位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。預金は増加傾向、貸出は2000年代中頃に低下したが、近年は若干回復し約3兆円で推移している。預貸率は元来、全国平均よりも低いが、近年は60%前後で推移している。メディア民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系の4局となっている。-その他のメディア新聞については、熊本日日新聞が約4割の世帯普及率を誇っており、地方紙が高いシェアを有している。民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。して1校ずつあり、私立大学としては8校、短期大学として2校の計12校の大学がある。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。鳥取市が婚活支援として、「因幡の白ウサギ」を描いた婚姻届を作成するそうだ。財政破綻といえば、国の財政破綻が想起されますが、2007年に夕張市が財政破綻したように、地方公共団体においても、財政破綻が起こります。日本では、国の財政破綻や企業の倒産とは大きく異なっているのが特徴です。復興予算の使い方が問題視されているようだ。問題がないにもかかわらず...。昨年、国レベルで復興予算の使い道について、問題視されたが、最近、都道府県レベルで問題視されているようだ。山口県では、ゆるキャラ「ちょるる」のPR事業にも、復興予算が使われていたという。最近、よく地方創生という言葉を聞く。以前、「期待できない地方創生。うまくいかないと思うのか?」でも書いたが、あまり期待していない。2015.08.12記事シカやイノシシの利用。うまくいっているのだろうか?全国各地で、シカやイノシシの農林被害が広がっている。そこで、シカやイノシシ対策が行われているが、狩猟したシカやイノシシの肉を利用しようという動きが出てきている。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。