平均は4・66%で、2・67%だった前年度より2ポイント近くアップした。06年度から10年度までは前年度比マイナスが続いていたが11年度、0・00%となったのを機にプラスに転じた。財務体質の健全性を表す「自己資本比率」の平均も、前年度の22・85%から25・45%と上昇している。生産性の代表指標である「1人当たり付加価値」の平均も958万円となり、前年度の884万円を上回り900万円台に乗せた。)トップは電気で6・51%。低いのは建築の3・50%だった。「1人当たり付加価値」は土木建築の1060万円がトップ、管の818万円がもっとも低かった。地区別で生産性が高かったのは東北で1017万円となり唯一、1000万円の大台に乗せた。最低は甲信越の890万円だった。都県別では宮城が1125万円でトップ、以下福島の1113万円、東京の1090万円と続く。経営指標を求め、経営合理化の参考とする目的で毎年作成している。今回は、東日本管内に本店のある5業種の専業企業2万5171社の14年4月期から15年3月期の決算書を基に調査した(詳細は東日本建設業のホームページに掲載)。