(水)東日本大震災から6年7カ月がたちました。復興はどれくらい進んだといえるのでしょうか。仮設住宅にはまだ1万8000人が住んでいます。やむを得ないことなのでしょうか。時間が経過するとともに、被災地では当初とは違う問題が発生しています。震災直後の2011年6月に政府の中央防災会議がまとめた津波対策に基づいて防潮堤計画が発表されます。分類し、L1を防潮堤で守ることを基本とします。これを基に国交省や農水省などが高さについての通知を出し、シミュレーションをしたうえで各県が地域ごとにL1を防げるよう、高さを決めました。防潮堤事業は青森県から千葉県までの太平洋沿岸の計677カ所です。591カ所が岩手、宮城、福島の3県に集中し、高さ5メートル以上の防潮堤は約300キロです。分かれ、総事業費は約1・4兆円です。工事は住民の意見を聞いて合意が必要ですが、行政が見切り発車の形で着工した例もあります。全677カ所のうち、約200カ所は当初計画より高さを下げたり、位置が変更されたりしました。いういい方があるのだそうです。防災という名のもとに住民の意見は無視され、上からの計画が押し付けられます。東日本大震災の場合には防潮堤がそうです。箱モノ、公共事業で建設・土建業界は好景気です。防潮堤は、高さの3倍の幅の土地が利用不能となります。高さが20メートルの防潮堤では、両側で60メートルの範囲内の土地は使用不可となります。高い防潮堤は海の様子が見えなくなり、遮断されてしまうといわれています。海に行くには回り道をしなければならなくなります。生活上だけでなく、精神的にも物理的にも遠くなります。宮城県女川町では、国土交通省と県が高さ30メートルの防潮堤を築こうとしました。地元で頑張る被災者と町民は止めさせました。危険と思ったらすぐ避難できる防災対策を進めています。津波の大きさは予測できません。中学生たちは、東日本大震災の時に津波が到達した高さに碑を建てました。今度津波が予想されるときはこれ以上高いところに避難しようという標識です。岩手県大槌町の赤浜地区。住民は高台移転を決めたものの県は高さ14.5メートルの計画にこだわった。住民には高い防潮堤によって景観が損なわれるほか、海の変化が見えずかえって危険になるとの声が根強く、県は結局震災前と同じ6.4メートルに変更した。震災前よりは高い防潮堤計画になったが、それでも行政が計画より高さを下げた例が宮城県塩釜市の浦戸諸島だ。過去の津波の痕跡などから、部分的に2.1メートルに引き下げた。雄勝町の中心部約600世帯は津波に流された。ことなどを盛り込んだ要望書を石巻市長に提出していた。市と県は12年3月までに、震災前の4.1メートルの倍以上になる高さ9.7メートルの防潮堤建設を住民に提示。中心部の高台移転は11年秋に住民に示していた。泣いて訴える女性もいたし、「住宅は高台に移転する。いった反対意見も出た。