福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。(ブログ「アフガン・イラク・北朝鮮と日本」から)』の記事で、生活保護叩きの政治や世論と比較して「不透明な政治家の政務活動費の使用ぶり」を問題にする度合いが低いことに少し触れました。日本の世論の目の前に、「不透明な政治家の政務活動費の使用ぶり」を提示したら、果たして人々は生活保護受給者をバッシングする「熱意」に相当するエネルギーや執拗さをもって政治家の政務活動費の使い方に目を光らせるようになるのでしょうか。これは、たとえば心ある報道人にはぜひ考えていただきたい問題だと私は思います。一般の人にも、生身の生活保護受給者の生活と生命を生死の危険の淵に追いやる生活保護叩きと政治家の公金の使い方の適正さの問題とどちらが重要かをぜひ考えていただきたいと思うのです。それに近い人たちを監視し経済的心理的に追い詰めることを当然とする「論理」や「感情」があるなら、政治家への公金支出である政務活動費の使い方を徹底的に追及する「論理」や「感情」をこそ盛り上げたいと私は強く言いたいのです。そこで、政務活動費の使途の適正さを問う報道記事を記録して、この問題への関心を持つように訴えたいです。◇代行運転に/支給額増も地方議員の「調査研究」などを目的に支給される政務調査費が地方自治法改正で「政務活動費」と改称され、各地方議会が相次いで条例改正しているが、その中身に批判の声が上がっている。政務調査費の使途は「調査研究」に限られていたが、政務活動費には新たに「その他の活動」が加わって使途が拡大したためで、市民オンブズマンなどは「調査研究と関係のない使途まで合法化できる余地を与えるものだ」と指摘している。対象に条例改正の変更点を聞いた。各種団体などが開く意見交換会への「参加経費」などを新たな使途として盛り込んでいた。宮崎県議会はマニュアルで、県外視察などで宿泊した際の夕食代にアルコール代を含まないようにしたが、その一方で代行運転の利用を可能にし、飲酒を前提にした使途も新たに認めた。親睦・飲食が主目的の会合は使途から外すとしているが、議論をまとめた県議の一人は「政務活動の流れで酒席に参加せざるを得ない場面もあり、現実に合わせた」と苦しい説明をした。支給額は自治体規模によって1人月額1万〜50万円と大きく異なる。「定数が30から20に減り、活動範囲が増える。「離島のため視察に行くのに経費がかかる」と説明した。設け、やはり使途を拡大した。新人市議の一人は「今までの政務調査活動に加え、その他の議員活動、それ以外の活動にまで使えるようになり、そんな必要があるのかと疑問を感じる。それに減額したと言っても、35万円はまだ多すぎるのでは」と話す。政務調査費は、住民監査請求や住民訴訟で不適当支出とされた場合、返還しなければならない。全国市民オンブズマン連絡会議(事務局・名古屋市)によると、00年の地方自治法改正で政務調査費が制度化されて以降、返還を命じられた金額は延べ約11億円。政務活動費として使途が拡大されれば、返還対象だった支出も対象とならなくなる可能性がある。一人で、市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は「支給の範囲を広げて返還訴訟で負けないようにしようという意図が見える。議員自らが律することは期待できず、市民がしっかり監視していくことが重要だ」と話した。議員立法で昨年8月に成立した改正地方自治法で規定された。従来の政務調査費と異なるのは、交付目的が「議員の調査研究」だけでなく、「その他の活動」にまで使途が広げられたこと。政務活動費に充てることができる経費の範囲は各地方議会が条例で定めることができるが、議長は使途の透明性確保に努めることとしている。(転載ここまで)このような政務活動費の不透明使用をこそ徹底的に叩かなければ、日本は「国民主権」の国であるとは言えません。なりをつくって政治家を監視のもとにおくべきなのです。(2014/07/12)公務員叩きキャンペーンが始まったら要注意だと思っています。(いわゆる『マイナンバー』)の図書館利用への拡大。「図書館の自由に関する宣言」にも違反。「俺様至上主義」だった。(2010/10/02)自民党と公明党の議員の身分を不安定にすれば彼らはよりよく仕事をするはず。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。