アラサー主婦マキ、仮想通貨投資ブログはじめました。2018/02/07こんにちは、Makiです!(*”ω”*)テレビをつけると、どこもかしこもコインチェックコインチェックとやってますね...すげぇ。(・∀・)昨日、お国からコインチェックへ「業務改善命令」が出されましたね。先日起こったコインチェックの件について。↓何がいつ起こったのか、まとめとります↓あわせて読みたいコインチェックNEM不正流出の一連の経緯まとめ。ホワイトハッカーとNEM財団の存在・今後の考え方(自論)NEMハッキング~。現場となった日本の大手取引所「Coincheck(コインチェック)」ですが、今回セキュリティについて問題があったと言われていますね。このため、行政(金融庁)から「業務改善命令」が出されました。命令が出される前には「行政処分が下される」ということだけがわかっていたので、万が一「業務停止」になったらどうしよう...?という不安な声をあげる人が多く見られました。業務停止ではなく業務改善命令ということで...セーフと!(・∀・)んでは...具体的にどんな内容の命令が出されたのか、そして発表時にどんな説明が行われたのかを見てみましょー(‘ω’)ノコインチェックへの業務改善命令の内容は?今回出された業務改善命令(行政処分)はコチラ。コインチェック株式会社に対する行政処分について(1)本事案の事実関係及び原因の究明(2)顧客への適切な対応(3)システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化(4)実効性あるシステムリスク管理体制の構築及び再発防止策の策定等(5)上記(1)から(4)までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。関し、不十分なことが認められた”...という前置きもあることから、今回のXEM(NEM)の流出についてコインチェック側に何かしらの問題があった...ということを踏まえた結果です。参照:コインチェック株式会社に対する行政処分について|関東財務局よりまた、コインチェックからも金融庁の業務改善命令について...という内容でお知らせが。業務停止処分となって日本円も何もかもパーになってしまうのでは...?という声もありましたが、今回業務停止ではなく業務改善命令となったのは、これを食い止めるためだそう。【金融庁会見:仮想通貨交換業者の行政対応】実況(8)Q.業務停止命令を出さなかったのは?A.利用者保護の観点など総合的に判断、今回については業務改善命令ではあるが、顧客被害の更なる拡大防止のため。現在コインチェックは口座開設受付なども自主的に停止している。2018年1月29日XEM盗られた、さらにコインチェックに預けている他の資産もダメになった...では、ユーザーの被害がマジでとんでもないことになってしまいますもんね。...日本円での補償が行われるとは発表されたものの、まだ「いつ」「どうやって」ということは決まっていません。́・ω・`)「みなし業者」について今回よく取り上げられているのが、コインチェックが「未認可のみなし業者だった」ことです。́・ω・`)2017年4月に改正された資金決済法のなかに、仮想通貨取引所についての項目があります。“第六十三条の二...仮想通貨交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。́・ω・`)アリャ途中でこうやって法律が変わってしまったら、登録するまで取引所をストップさせないといけなくなりますよね..._(:3」∠)_それを防ぐのがみなし業者です。この法改正が行われる平成29年4月1日より前から仮想通貨交換業を行っていた場合には...平成29年4月1日より前から仮想通貨交換業を行っていた場合4月1日から半年(6か月)の間に国へ仮想通貨交換業者の登録申請をしましょう認可の可否が決まるまでそのまんま運営してOK認可の可否が決まるまでは、上記期間(半年間)を過ぎてもOK...というワケで、コインチェックは「この認可の可否を待っている状態=みなし業者」ということでした。ちなみにこの「みなし業者期間」ですが、一部では一定期間経ったら再度申請しなくてはならない...と言われましたが、一度申請したら可否が出るまで待てばOKとのことです。【金融庁会見:仮想通貨交換業者の行政対応】実況(31)Q.みなし業者というのはいつまで続くのかA.審査のスピード次第ですが、法律上は期限がない。2018年1月29日ほかの取引所、bitFlyer(ビットフライヤー)やザイフ(Zaif)、GMOコインといったところは次々と仮想通貨交換業としての認可を受けていたのですが...コインチェックは同じ時期に申請を行ったにもかかわらず、なっかなか認可されない...(。-`ω-)ウーン多くの方が「大丈夫なの?」「認可はまだ?」とTwitterやブログで心配していたところに.........今回の事件が起こってしまいました。́・ω・`)と疑問視されていました。そりゃそーですよね、他の取引所はポンポン認可されていってんだから。この要因として挙げられたのが「匿名通貨」の存在です。匿名通貨っちゅーのは、ビットコインのように取引の情報がオープンでないコインのことを指します。・モネロ(XMR)・ジーキャッシュ(ZEC)・ダッシュ(DASH)...の3つですね!↓Dash(ダッシュ)についてできるだ~け詳しく解説しとります↓あわせて読みたい【仮想通貨Dash(ダッシュ)】必ず知っておきたい特徴を解説!今後の将来性は...?プライベートセンド、InstantSendって?ほかにも、「Verge(バージ)」なんかがありますよん♪(/・ω・)/↓完全な匿名性がスゴい、バージについてはコチラ!↓あわせて読みたい仮想通貨「Verge(バージ)」の特徴や将来性を解説!完全な匿名性が魅力、唯一のレイス・プロトコル技術を持つコイン?匿名通貨って、その名前のとおり「足がつきにくい」という特徴があります。ビットコインのように取引のデータが完全にオープンになっているコインは、みんなが見張っているからそう簡単に不正はできない=銀行のような管理者がいなくても信頼性があります。́・ω・`)ってことになりますよね。́;ω;`)※マネーロンダリングって?悪いことして手に入れたお金を、あたかも「普通に手にいれましたよ(・ε・)」と見せかける方法のこと。実際、AlphaBay(アルファベイ)という何でもアリ(銃とか麻薬とか)なヤバイ闇サイトで、モネロ(XMR)やジーキャッシュ(ZEC)が決済に使えていました。(2017年7月にサイト閉鎖)こうしたことから、マネーロンダリングのおそれがある匿名通貨の取り扱いを行っているコインチェックは、なかなか認可されない...と言われていました。コレもひとつの理由だと思います。今回の事件を受けて「なかなか認可が下りないのは匿名通貨のせいではなくて、管理態勢に問題があったのでは?」という声が上がっていることも確かです...。まとめ今回は仮想通貨の将来性を見据えて、国も「業務改善命令」にとどめる判断を下しました。今後コインチェックがこの命令に違反をした場合などは「業務停止命令」が行われる可能性もあります。閣議のあとの会見で「システムの管理体制を強化する必要がある」と述べ、ほかのすべての取引所に対し緊急の調査を行うなどしてセキュリティー対策を徹底していく考えを示しました。WEB様より...ということで、コインチェックの事件を受けて他の取引所も調査を行うこととなったようです。今日私も「ひるおび」や「NHKニュース」で見ましたが、さまざまなメディアでコインチェック事件はもとより、仮想通貨についての解説を見かけるようになりました。@maki_coinアラサー主婦のMakiと申します。アラサー主婦マキ、仮想通貨投資ブログはじめました。