なっているのは所得が一定水準を満たしていない移民や、メディケイド(低所得者向け医療保険制度)、フードスタンプ(食料配給)、住宅補助などの支援を政府から受けている移民。合法的に滞在している移民でもこうした公的扶助を受けていれば対象となる。これまでのところ10月15日に施行予定。永住権を取得している人や妊娠中の女性は対象外となっている。同日は加州のほかメーン、オレゴン、ペンシルベニアの3州、ワシントンDCも同様の訴えを起こした。先に14日にはワシントン州のほか12州と加州2郡も提訴しており、不法移民規制を推し進める共和党政権に対抗している。ベセラ加州司法長官は「全米では多くの人々が公的扶助を受けている。加州には1千万人以上の移民がいるとされ、加州の子どもの半数は移民の親をもつ子どもたち。影響を受けることは必須だ」と述べ、新たな制度は合法的に米国に移住しようとする移民の障害になると訴えた。ニューサム知事もトランプ政権の新たな制度は移民の人々を脅威にさらす冷酷な政策であると批判した。今回の移民措置発表後、ホワイトハウスと米市民権・移民局(USCIS)はこれまでのところ声明などは発表していない。