Database」に日本の商標公報を提供することを発表した。提供開始時期は2015年1月の予定。Database」には、米国、カナダ、メキシコ、スイス、シンガポール、インドネシア、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエルなどの商標庁が参加しており、国際商標出願(マドプロ出願)、パリ条約6条の3に基づく国の紋章等、リスボン協定に基づく原産地名称に関するデータも収録されている。そのため、収録分については、日本と諸外国の商標公報を一括で検索することが可能となる。インターフェースは英語、フランス語又はスペイン語。しての法的アドバイス又は公式見解ではありません。タグによる動画の再生に対応していません。