厚生労働省は、農業と福祉の連携による新たな就労支援モデル事業を2020年度から始める方針を固めた。本格的な就労のための準備を後押しする。20年度予算概算要求に関連経費約1億円を盛り込む方針だ。農業や農山漁村が持つ自然や人とのつながりの力を福祉分野で生かす取り組みは「農福連携」と呼ばれる。生活リズムの改善やコミュニケーション能力の向上を図ることを期待している。モデル事業は、就労希望者を受け入れる農業事業者と、市町村などに設けられている自立相談支援機関をつなぐ「マッチング支援機関」を設け、都道府県単位で取り組みを進める。全国5カ所程度で進める方向で、マッチング支援機関は各地の農協や農業法人などを想定している。農福連携の取り組みはこれまで各地で進められてきたが、市町村が独自に協力先の農業事業者を確保することが一般的だった。モデル事業では、マッチング支援機関同士が連携することで、県域を越えた展開も可能にする。農業体験の場である農山村が離れていることがある。都道府県単位でマッチングを図ることで、こうした距離の離れた地域同士の連携を進めたい考えだ。Seoul」で、金徳洙サムルノリと日本の伝統舞踊集団「菊の会」が共に舞台に入場した。Seoul」が1日、ソウル市江南区のCOEX(コエックス)で開催された。午前10時、会場は韓服や着物など両国の伝統衣装を着た人たちでにぎわった。着物を着て会場を回っていたシム・ハヨンさん(15)は「クラスの友達は『なんでそんな所に行くの?』と止めたけど、国と国の争いが国民同士の争いになってはダメだと思って来た」と話した。会場に設置された48のブースでは、参加者たちが両国の食文化や伝統の遊びを体験したり、観光情報を共有したりした。舞台での公演では金徳洙(キム・ドクス)サムルノリや日本の伝統舞踊集団「菊の会」が共に入場した。スーパーボール)」は祭りのフィナーレを飾った。参加者たちは、政治的状況とは別に、文化的民間交流は続けなければという声が多かった。運営委員長の田中将志さん(69)は「日韓の政治的状況は良くないが、文化交流だけは最後まで守りたい」と話した。40周年を記念して開かれ、今年で15回目を迎えた。Tokyo」が開かれる。際に日本政府は朝鮮総督府の庁舎を李氏朝鮮の王宮敷地に立てた。したら日本が非合法的に朝鮮半島を植民地にしてきた。