組合は、解雇撤回を要求して裁判闘争に取り組むとともに広範な社会的運動の取り組みを開始しています。この他、おおだてユニオン、スクラムユニオンひろしま、ユニオンみえからも報告を受けました。米沢市には、昨年末の時点で福島から3400人が避難していました。原作を書いた方は、福島からの避難者の人たちの悩みや苦しみ、葛藤を1人でも多くの人たちに知ってもらいた、フクシマを風化させてはならないという思いを込めたといいます。被災者の方々から話を聞いて何度も書き直したといいます。過ごしていた女子サッカーに打ち込む高校生たちが、原発事故が起きて避難を余儀なくされるところから始まります。家族や友人がばらばらにされていきます。避難先でもそれぞれサッカーを続けながら希望を探し続けます。取り戻すことに挑戦しています。書いた横断幕を掲げて競技場を一周することだと語ります。1975年に長井市の農業後継者で結成した叙事詩フォークグループです。1975年から活動開始ということは、現在は〇〇歳の大台にのった方々で、ますます味が出てきています。全国に山形を紹介する時は欠かせなくなっているグループです。原発に対する怒りがあらためて沸き起こってきます。参加者も混ざって大きな輪が出来上がりました。2日目は10の分科会に分かれての討論です。例年は、講演、報告をうけてそのあと意見交換に移って交流をしていました。今年は進行方法を変えました。最初から5人ずつのグループに分かれて全員参加で発言する形式です。グループごとに自己紹介の後、自分または周囲の者がいじめに遭った体験を振り返って約20分討論をします。その後協力者のアドバイスを全体で受けて体験をいまの視点から見つめ直して20分討論を続けます。協力者のアドバイスを受けてさらにパワハラ防止のヒントを共有するための討論を進めます。討論を3段階に分けることにより、体験を自分だけで解釈していたのを分解し、客観的に捉え返すことができるようになります。最初は知らない同士で苦痛な体験を遠慮しながら語り始めています。それが時間が経つにつれて思いを共有しながら積極的に意見交換をしています。思いが共有できた時の表情は晴れ晴れしています。その後、各グループが討論内容を紹介し、他のグループからの質問に答えます。質問も積極的に出されました。アドバイスは割愛します。解決方法に模範解答はないからです。全体で共有できたのは、同じ思いをしている仲間が大勢いる、話をすると心が軽くなる、理解し合える人がいると解決のための糸口を見つけやすくなるという実感です。残念ながら現在の職場は、問題が起きても見て見ぬふりをする人たちが多くいます。自分たちとユニオンは職場に戻ったら、周囲でいじめられている人がいたら声をかけよう、それが職場改善の第一歩になるという確信です。分科会で独自にアンケートをお願いしました。項目ごとに紹介します。「具体的な事例をもとに議論出来てよかった。「小さいうちに問題を解決するように努め、これはパワハラにあたる行為と認識するよう、事例を出して研修するのが大切と思った。「同じ思いを持ってガンバっていると思った。「達成感のある内容でした。「色々な方の体験談を聞くことにより、今後の対処、そのために必要なことを聞けて、とてもよかったと思います。「色々なお話を聞け、大変参考になりました。問題を意識することができました。色々な事例があったので、ユニオンとしての予防も考えたいと思います。「パワハラの現状を直接聞けて全国で頑張っている仲間に勇気をもらいました。「時間が短く、もの足りなかった。「具体性が図れ、効率的だと思いました。今後の展開まで話が出来てよかったです。短時間で濃い内容でした。「段階的な分割方式について、当初はやり難さを感じたが、最終的にはよかったと思うようになった。「その他、全体をとして」です。「仲間になれた気分です。「情報共有化でき、勉強。「グループ討論や最後の全体での事例発表のいじめやパワハラの実態を共通認識できたと思う。いう言葉が印象的でした。ユニオン活動の原点ですね。総会終了後は、米沢に移動して河原で芋煮会と米沢牛の焼き肉パーティーでした。総会・分科会の討論をすっかり忘れてしまいそうになるくらいフクシマの隣で苦闘を共有している姿が伝わる山形、食べ物がとてもおいしい山形でした。2月15日に開催された政府の第2回規制改革会議は70項目におよぶ検討課題を提示しました。対象となる業務範囲の見直しなども含まれています。検討項目が記され、ワーキンググループの検討項目にしました。大阪市立大学の根本到教授が講演しました。3つの観点からOECDが指標化しました。数値が大きいほど規制が厳しいということですが、上位からフランス、ドイツ、韓国、スウェーデン、デンマークの順で、日本は30か国中24番目です。日本の下位にイギリス、アメリカが位置しています。ここからは、日本は解雇が厳しいという経済界の主張は当りません。1つのことが言い得ます。攻撃を受け、その後立ち上がれていない国です。判例が履えされ続けた時も、大企業労組や連合が抗議の運動に積極的に取り組むことはありませんでした。運動を中心に担ったのは中小の労働組合が集まった実行委員会です。上位の国と比較した時、日本の労働政策は政策と言えません。政策は厚労省内部でも縦割りでバラバラになっていて連携がなく、総合的な対策が取られていません。古いですが、思想、思考方法だけでも参考になります。労働条件の改善の規定を定めています。日本の労働者の感覚では、労働時間は労働条件ではないのかと面喰います。労働時間と労働条件は分けて捉えられます。労働時間は、生活時間の中の労働時間の部分です。生活時間の確保は使用者が支配する労働時間に優先します。有給休暇、バガンスなどは生活上の権利と位置づけられます。3項目の順序は優先順位です。労働時間は労働安全衛生に優先し、労働安全衛生は労働条件に優先します。生活を犠牲にして長時間労働をすることも、健康を崩してまで労働することもありません。基本的人権は個人と家庭生活を尊重します。日本の労働者のような長時間労働の状態は理解不可能です。基本的人権の尊重は雇用の安定に繋がっています。雇用の保護という視点から、1973年の石油ショックの後に解雇に関する改正が議論された時も、経済的理由の解雇に対して労働者の保護制度を完全なものにしました。解雇された労働者の受ける損害の予防と補償を重視しています。法律的には使用者は労働者を解雇できます。その結果訴訟に至った時、挙証責任は使用者にあります。政策としては、解雇を量的にできるだけ少なくし、その影響をくい止めるために、種々の防壁がおかれています。経済的解雇については予防的であり、治療的です。解雇予告期間は、勤続年数6か月以上2年未満の労働者に対しては1か月、それ以上の場合は2カ月です。判例が確定しています。「補償の最低額を定める規定は、実際に復職が可能であると裁判官に判断される場合にのみ限られると解釈されるものではなく、『法律によって設けられた補償のあらゆる措置を欠くとき、この規定は一般的に適用されるものと考えられ、解雇が、現実的かつ重大な理由を欠き、復職がない場合にも適用しうるのである。少なくても6か月分の賃金に相当する補償手当を支払わなければならないという見通しは、現実的かつ重大な理由なく解雇した使用者に威嚇的な効果を有したといいます。して提案しようとしています。曲者と捉えない方がおかしいです。