具体的な見直しについて検討する。部会が今夏をめどにまとめる報告書を踏まえ、2016年内に水道法改正に向けた法案要綱を固める見通しだ。実施の促進▽処分環境の整備▽水道利用者への情報提供の充実—の6項目を提示。更新制の導入については、中心的な対策案と位置付け、更新制の概要案も併せて示していた。それによると、検討会は「指定工事事業者の事業実態を定期的に把握でき、指導や監督を行いやすい環境となる」「難しかった不明工事事業者の排除を自動的に行える」—などを更新制の導入効果として期待。研修機会の確保状況など、事業運営の基準で規定される事項の履行状況を確認すること—などを求めていた。可否—などの情報についても指定申請時または更新時に届け出させることも提案していた。