広告のご案内HOMEこれまでの特集ランサムウェアと最新セキュリティ情報ランサムウェアと最新セキュリティ情報これまでの特集>ゴールデンウィーク明けから猛威を振るうランサムウェアと最新のセキュリティ関連の記事ををまとめています。人材不足ウェブ業界セキュリティ支援イー・ガーディアンは4日、子会社のEGセキュアソリューションズがウェブサイトの制作・開発を行う企業を対象にセキュリティ支援プロジェクトを行うと発表した。サイト制作の段階からコンサルティングなどを実施。人材不足に悩む業界の支援に努める。総務省は29日、「サイバーセキュリティタスクフォース」の第6回会合を開催。今後の検討の方向性について話し合った。ついて過去の会合を基に方向性が示された。イニシアティブ」と題した団体を発足したと発表した。クラウドやIoT利用が進む中、IDに主眼を置いたセキュリティ対策を推進していく。2017/06/26ランサムウェア対策に特化したソフトAOSデータはランサムウェア特化型の対策ソリューション「ファイナルランサムディフェンダー」を4月5日から発売。世界中に被害が拡大していることから、現在では30日間の無料体験キャンペーンも実施している。他社のセキュリティソフトと併用もでき、価格は1クライアント当たり2698円(税込み)。Analyze」の提供を開始したと発表した。IPアドレスと電子署名の情報を基に、利用者に送られるメールのなりすまし検知を行う。今後「DMARC/25」ブランドで不正メール対策サービスを展開する。同社はなりすまし対策ポータルサイト「ナリタイ」の開設も合わせて発表。ネットユーザーへ情報を提供する。けに標的型メール攻撃訓練を実施すると発表した。中小企業は無料で利用可能。申し込み期間は7月18日から2018年2月23日まで。募集数は先着順100社で、1社あたり最大300アドレスまで利用可能。2017/06/20LINE、乗っ取り体験9月8日まで実施LINEは13日、アカウント乗っ取りが疑似体験できる「LINEサイバー防災訓練」が9~11日の3日間で利用者が320万人を突破したことを発表した。同訓練は9月8日まで実施する。2017/06/15SNS可なフィルタリング加入進む総務省は12日、「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」の第5回会合を開催。2016年の同タスクフォースで取りまとめた方向性に盛り込まれ、今年3月から導入されている携帯電話の新たなフィルタリングについて報告が行われた。「高校生プラス」と呼ばれるSNSが利用できる新モードの導入が、フィルタリング加入につながっていることがわかった。2017/06/13ランサムウェア対策ソフトを無料配布データ復旧事業を手がける株式会社アドバンスドテクノロジーは12日、ランサムウェア「WannaCry」(ワナクライ)とその亜種に感染し暗号化ロックされたパソコンのデータ復旧技術を開発したと発表した。行政など公共機関へのソフトウェア無料配布を13日から受け付ける。2017/06/13ランサムウェア、身代金払わず基本対策徹底をパソコン内のファイルを暗号化し、解除のために身代金を要求するウイルス、「ランサムウェア」による攻撃が世界的に猛威をふるっている。英国の病院が利用する国民保健サービスやフランス自動車メーカーのルノー、スペインの大手通信会社テレフォニカといった世界的企業や組織もダメージを受けている。ウイルス対策ソフト大手カスペルスキーのコーポレートビジネス本部エンジニアリング統括部統括部長の関場哲也氏に背景と対策を聞いた。2017/06/09不動産取引価格など約4300件流出か国土交通省は6日、運営するサイト「土地総合情報システム」で寄せられた「不動産取引価格アンケート回答」の情報流出の可能性があることを発表した。ストラッツ2)の脆弱性を突いた不正アクセスを受けたためで、最大4335件が流出した可能性があるという。サイバー防災訓練」を実施すると発表した。乗っ取り疑似体験ができるほか、途中の行動の選択でエンディングが異なる、乗っ取りへの対処法を知るための動画を公開する。(NICT)は5月31日、標的型攻撃などサイバー攻撃を模擬ネットワークに誘い込み、攻撃者に気づかれないようにマルウェアを始めとしたウイルスの挙動を長期的に観測するサイバー攻撃誘因基盤「STARDUST」(スターダスト)を開発したと発表した。2017/06/06LINE乗っ取り、周辺含め4割が経験LINEは1日、「セキュリティリテラシー実態把握調査」の結果を発表した。自分がもしくは自分の周りの人がSNSなどネット関連のアカウントを乗っ取られた経験があると約4割が回答。LINEのセキュリティ機能や対策をひとつも知らないという回答が約7割を占めた。総務省は5月31日「サイバーセキュリティタスクフォース」の第5回会合を開催。「サイバーセキュリティの研究開発及び人材育成に係る方向性」の案を提示した。主な内容は1.諸外国の取り組み調査と先進事例の取り入れ2.産官学の連携3.情報通信研究機構(NICT)の役割。2017/06/01企業が備えるべき対策とは経済産業省は2015年に情報処理推進機構(IPA)とともに「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定しました。IoTやビッグデータの活用などに伴い、工場などの制御システムがネットワークと繋がるなど、企業が管理する様々なシステムをネットワークに接続して連携することが一般的になってきました。そのため、情報システムだけでなく、このようなシステムを狙ったサイバー攻撃も、もはや避けられない状況です。企業自身がその重要性に気づいていないケースも多々見られます。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。