問題を解決させていきます。経営改革運動が始まります。参照)2005年、新たにはえぬきの前田社長が就任します。前田社長は入社して美容担当をしましたができの悪い営業担当で売り上げ数字があげられなくて苦戦したが美容職から支援をもらったという話を日頃からしていました。前田社長と執行部は意見交換の場を持ちました。「前田さん、美容職にどう向き合うつもりですか」。「それは美容職には通用しませんよ。歴代の社長が6代にわたって美容職にしてきたことをご存じないですか。時にはカウンセラーだ、時には売り子だ、ひどい時には販促費になっていたんですよ。「過去に経営がやってきたことに対して一度美容職に謝罪してきちんと清算してください。そのうえで自分の美容職に対する思いを伝え、赤ちゃんができても会社を辞めなくて済む環境、子どもを育てながら働き続けられる環境などを達成し、さらに美容職が望んでいることを実現すると約束してください。前田社長は直接自分の思いを伝えていくと約束しました。全国10数カ所の会場に美容職を集めました。すべての会場に組合役員も出席しました。ある会場では美容職の多くが泣いていました。1990年に育児休暇、91年に育児時間制度を導入しましたが当時は育児休暇も取れませんでした。販売会社の美容職は結婚したり、子どもができたら辞めるのが当たり前でした。お腹が大きくなったら店頭に立つなです。マタニティーの制服がありません。組合はその象徴的マタニティー制服を導入してくれと要求しながら具体的な制度改定、環境づくりを打ち出します。前田社長はわかったといいますが販売責任者の専務は絶対にのみません。この時の取り組みを組合は第一ステージと捉えています。生じるようになりました。組合から人事に、よかれと思ってやったことでモラルが下がってきた現状を伝え、このまま続けると美容職の位置づけがまた下がってしまうと訴えました。社員も一緒に意識を変えていくことに挑戦しました。第二ステージと捉えています。第三ステージは介護休暇制度になると捉えています。現在も問題はまだあります。不合理な格差が、特に工場の中に起きています。総合職と特定職といわれる人たちとパートの三層に分かれていて、使う側と使われる側のような誤解が起きてしまっています。嫌な仕事を押し付けられる側は処遇が低いです。いい製品を作ろうと思ったらその人たちの協力といい環境なくしてあり得ません。人間のエゴ、優位に立った人間がそういうふうにします。制度がそれを支えているところがあります。今、3工場で何回も労使協を開催しています。ありたい姿を描いて、そこに向けて会社を変え、入社のいきさつに関係なくだれもが生き生きと働けるようにする、いいものを作るという役割を持ってそこに見合った処遇にするという議論をしています。組合も、総合職が既得権化しているがパートが工場長になったっていいじゃないか、特定職の賃金をあげる、みな仲間だといい合えるように組合も作り変えて温かい組合にしていく、全員を組合員化していけるよう働きかけるということにチャレンジしています。いうふうに今変わってきています。「自分も仲間も幸せである」。自分だけということに対して、組合って違うよというのを残したかった思いがあります。「会社の発展は社員の幸せとともにある」。これは組合員に向けたものではなくて経営に向かっての監視です。職場の差別は正規・非正規だけではありません。正規労働者の中にも差別があり受け入れている構造があります。すると非正規への差別は必然になります。資生堂労組はその構造を変えていく闘いを経営を監視しながら挑戦しています。考えるとこういうことになるという典型ですよ。と当時から鉄道関係者は例外なく思っていましたよ。経営の分かっていない人がやるとこういうことになるんだなと思ったが、僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。JR北海道をどうするという話は、なかなか根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう。答弁したという報道がありました。この発言に対して元国労組合員がレーバーネットに投稿しました。「30数年前、私の所属していた国鉄労働組合は国鉄の分割・民営化に反対し、組織をかけて闘っていました。それに対して、自民党政権と国鉄当局は、法と道理を無視したあらん限りの組織攻撃によって国労を弱体化し、反対運動を解体しながら分割・民営化を強行しました。この過程では7000名を超す労働者が新会社への採用を拒否され、最終的に1047名の労働者が解雇されましたが、そのほとんどは分割・民営化に反対した国労・全動労の組合員でした。不当解雇された1047名とその家族は、その後20年にわたる解雇撤回闘争を闘わねばならなかったのです。切り捨てにつながるという主張は、国労が分割・民営化に反対した大きな理由の一つでした。たちの手によって解雇されたわけです。なければ、副総理としての国会答弁の中で、こんなにも軽々とした言葉を吐くことはできない。政府が法と道理を無視して強行した分割・民営化の責任は、政府がとらねばならない。麻生氏はたぶん、もうあの日々のことを、とやかく言う連中などいないと思っているのでしょう。弱体化したとはいえ、国労はJRの中で闘い続けています。家族は今も生きているのです。われわれはいまだ、歴史から抹殺された訳ではない。過ちを認めた今、私は、無謀な国鉄分割・民営化によって人生を破壊された国鉄労働者とその家族に、そして命を奪われた仲間たちに、今こそ自民党政権が謝罪することを要求します。東京駅営業所における従業員代表者選挙の闘いを中心で担った方です。分割民営化後も国労の旗を守って頑張り抜きました。麻生の発言は本当に軽すぎます。分割民営化から派生して現在起きている問題は誰がどう責任を取らなければならないというのでしょうか。今北海道で起きていることは自民党政治の連続性の中での結果であり、今の政府に突き付けられている問題です。投稿にあるように1047人の闘争団は最後まで闘いましたが実際は7000人の労働者を路頭に迷わせました。収容され、人格、人権が蹂躙されました。その屈辱は死ぬまで忘れられません。200人の労働者が自殺に追い込まれましたが、多くがJRが発足する少しまえで、職場で発見されました。国鉄に愛着があった労働者たちでした。麻生はこのようなことにはまったく関心がありません。テーマで、北海道の状況を中心にお話をうかがいました。国鉄分割民営化が登場したのは赤字解消ということでした。分割民営化された1987年当時は累積37兆円の赤字で財政的に危機に陥っていました。赤字を作った原因は新幹線建設です。商売のわかっていないどころか、商売を知っている者たちが国に赤字を背負わせて自分たちが潤ってきていたのです。解散すると、資産売却などで一部は返済できたがそれでも残った24兆円は国が継承し、一般会計に組み込まれて60年間かけての返済することになります。商売がわかった人たちが作った負債を今も税金で支払いつづけているのです。分割民営化の議論がすすめられている最中においても北海道や四国、九州は赤字経営になることははっきりしていました。そのため経営安定基金が与えられました。その運用益で営業損失を補てんするということでした。バブル崩壊で低金利になると基金は減り続けました。底をついたら自助努力です。そこでは海外への工場移転などによる地方の切り捨ての判断がすでにおこなわれていました。株の3割を海外投資家が占めています。公共交通が投資先になっています。線路別収支で赤字となる路線を除外していくと、2030年には北海道の東側から線路が消えます。東北や中国地方の日本海側からも消えます。九州の東側も消えます。四国では局部的にしか残りません。北海道はすでのその状況になろうといています。九州が何とか黒字なのは不動産事業によるものです。本当にこれでいいのでしょうか。東日本大震災の時、コンビナート火災なども発生し、被災地では石油が不足しました。各地の線路はずたずたになっていました。その時、JR貨物は、横浜・根岸駅から都心・高崎線を経由して日本海側に、そこから会津若松を通って福島・宮城へ、山形・秋田を通って青森から岩手へと線路をつなぎいで無事届けました。鉄道が繋がっていたからこそできました。参照)しかし東日本大震災で被害にあったことを契機に廃止された線もあります。今後災害などが発生した時、被災者は非常時にも自己責任を強いられることになります。これがこの国の政府の姿勢です。国鉄の駅を中心に街が作られました。そこからバスが発着していました。駅が消えたら街が消えます。鉄道インフラは公的、政策的支援が必要で政治・政府の責任が大きいのです。社会的有用性があるからこそ世界のほとんどの鉄道は赤字です。黒字でなければならないという発想は日本だけです。分割しなかったら赤字にはなりません。北海道では、2011年頃から事故が連続しています。労働者に責任が転化されていますが違います。新しい車輌、線路への切り替えは行われていなくて劣化が進んで事故が発生するのはいわば“必然”になっています。安全対策費用が膨大に必要ですがありません。技術力の継承が出来ていません。外注化が進んで現場では判断できないことも増えていて意思の伝達が難しくなっています。列車を止めることは厳しい状況におかれています。このような中で安全文化が崩れています。