2020」(2018-2020)Q&A中期経営計画Q1前中期経営計画「CHALLENGE2017」を振り返って総括をお願いします。A1前回初めて中期経営計画を公表しました。目指す姿として「コアビジネスにおける強みの拡大」、「積極的な事業領域の拡大」、「ステークホルダーに向き合う経営」の3つの経営ビジョンを掲げスタートしましたが、残念ながら売上、利益ともに計画を達成することが出来ませんでした。コア事業であるビジネスウエア事業においてレディスは好調に推移しましたが、メンズアイテムが不振であったことと、出店が計画通り進まなかったことなどから大きく未達となりました。グループの成長戦略として掲げたカジュアル事業のアメリカンイーグル事業が不振であったことも要因の1つです。コア事業については課題を残す3年間となりましたが、一方で成果が出ている領域もあります。コア事業のビジネスウエア事業では、レディスを大きく成長させることができました。これは、幅広い層に向けた商品の拡充や、販促ツールを活用し認知度のアップに努めた結果と考えています。投資効率を重視した出店戦略を進めた結果、ショッピングセンター内や駅前小型店舗が増加しました。中でも今後成長が期待できるのは「デジタル・ラボ」です。「デジタル・ラボ」はネットと実店舗が融合した次世代型の店舗です。具体的には、全国の「洋服の青山」の商品在庫と連動したオンラインストア上の商品在庫から、店内に設置したiPadや大型のデジタルサイネージで商品を選び購入するという仕組みです。したがって、売り場スペースの限られる小型店舗でも大型店同様品揃えの豊富な店舗となります。購入いただいた商品はご自宅に配送されるため手ぶらで帰宅できる事も魅力であると考えています。実験的な段階ではありますが、お客様のニーズに応じて大きく拡大させてゆくことも考えています。ミニット・アジア・パシフィック(株)と(株)WTWの2社を完全子会社化しました。為のシステム投資などを着々と進め、次の成長へ向けて準備を整えています。新中期経営計画でも引き続きサービスの多角化、フランチャイズ化、出店加速によってグループ全体の成長に大きく貢献してくれるものと期待しています。2020」のポイントを教えて下さい。2020」は10年後に目指すべき姿の基盤作りとなる3ヵ年と考えています。そこでキーワードとして「変革と創造」をあげています。「人の問題」と、大手ECサイトの脅威、カスタマイズ化、ショールーミング化、シェアリング化と言われる「消費行動の変化」といった2つの大きな事業環境の変化に対応するため、これまでのビジネスウエア事業のビジネスモデルを変化させていくということです。具体的には、法人提携売上の拡大と、ユニフォーム市場への本格参入です。メンズ市場より大きいユニフォーム市場への挑戦ですが、当社の強みである全国800以上の店舗のインフラを活用することで、他社にはできない営業活動とサービスが可能と考えています。オムニチャネル化やシェアリング事業などを推進し新規顧客獲得などへも積極的に取り組む計画です。創造とは、前中期経営計画から掲げている事業領域の拡大をさらに進めていくために、ミニット・アジア・パシフィック(株)の拡大や新規事業への投資を行っていくということです。した新たな取り組みにチャレンジしていくことが、10年後に目指すべき姿を実現させるための基盤作りであり、またそれらを成功させるために、今中計では新人事制度の定着化とシステムや物流などへの大きな投資を行っていきます。Q3青山マインドとして“働く人のために働こう”を新たに掲げた理由を教えてください。A3当社で働く者としてどのように社会貢献していくのかを分かりやすく整理し、従業員全員が自信と誇りを持って当社で仕事をして欲しいという想いで策定しました。“働く人のために働こう”の意味の中には衣料のみならず、働く人を応援することは何でもやっていこうという思いが込められています。今後は、この原則を基に従業員それぞれが目標に向かって業務に邁進して欲しいと思っています。Q4人材・イノベーション分野への投資計画の内容について教えてください。A4これまでは出店など設備投資中心の投資がメインでしたが、今中期経営計画ではそれに加えて、人、システム、物流インフラ、即ち人材・イノベーション分野へ投資を行ないます。人材投資ですが、これは給与水準の引上げ、退職金制度の改定などの新人事制度導入にともない約50億円を投資します。この投資は主に従業員の人件費ですが、単に経費として支出するということではなく、これにより本部、営業店の生産性の向上を図る投資と位置づけています。ついても拡充していきます。次にITシステム投資ですが、業務効率化推進の為のシステム投資などに50億円、そして、EC売上、法人売上、デジタル戦略店舗やレンタル売上拡大などに伴う、物流インフラの再構築などに60億円投資する計画です。