『消費者の役割』を考えてみたと話した。『私も感情労働者だけど、同時に消費者でもある。」ストレスを誰かにぶつけることで解消する行為は連鎖を呼びます。それをお互いが理解し合うことで解消し合おうという呼びかけです。みな消費者であって労働者です。見出し記事が載りました。毎週金曜日にロッテマートの支店を巡回して行う。サービス対象事業場と期間を拡大することを検討している。センターで教育を受けて就職できた結婚移民女性と、40~50代の脆弱階層の女性で構成されたピュティー・テラピストがストレス管理を担当する。労働者のストレスも減らし、雇用も創出する、一石二鳥効果を期待している。消費者と労働者がお互いの立場を理解しあえばストレスは減らすことが出来ます。減らすことが出来ます。一石何鳥になるでしょうか。「個別的とか集団的とか区別をしないで、自衛権については、国の平和と安全を維持し、国の存立を全うするための措置は当然とり得る。引用は都合いい部分的です。そもそも砂川判決が出た砂川闘争はどういうものだったかというところから知ることが必要です。東京都立川市に立川飛行場がありました。戦後は米軍に接収されます。朝鮮戦争の時は資材搬送の拠点基地になり、負傷兵もいったん全員送られてきました。米軍の中国を封じ込め戦略の中で、1955年5月、日本政府は行政協定で義務付けられている防衛分担金の減額と引き換えに、基地拡張の要求を受け入れます。それぞれで大きな反対運動が展開されます。立川基地の拡張は滑走路の北側の砂川町の農民の土地です。農民たちは反対運動を開始し、労働者や学生が支援にかけつけました。8月24日、機動隊が動員されて予定地の測量が開始されようとしますが阻止します。9月13日から再開されましたがまた阻止します。翌日、抵抗する労働者・学生を大量逮捕されるなかで杭が打たれます。「とうとう測量隊は、狂暴とも思われる警官隊の助けを得て、土地に何本かの杭を打ってしまいました。お助け下さった皆さん。ブルドーザーの下敷きになっても、この原爆基地の拡張はさせません。今後も、どこまでも応援のほど、心からお願いします。」この決意のもと闘いは続けられます。56年10月12日、測量のために大量の機動隊が動員され、阻止しようとする農民や労働者、学生を襲います。この時、座り込んでいた部隊の中から歌声が起こり、大合唱になっていきました。童謡が涙を流しながら歌われました。参照)現地に駆け付けることができなかった労働者は、職場で田舎の桑畑への思いを重ねて詩を書きます。後に曲が付けられました。にぎりこぶし振りあげてならび起ち畑守るこの私と芽ぐむ春をもとめ歌う春になったら枝を伐りかおる葉を籠につもうむくどりよ高く舞いこの歓び告げてくれ57年7月7日、測量阻止を叫ぶ労働者・学生と機動隊が滑走路前の柵を挟んで対峙します。全員無罪の判決を言い渡されます。し、12月16日、最高裁は一審判決を破棄し、東京地裁への差戻しを言渡します。対しては、60年の安保条約改定を直前にして、アメリカは日本政府に圧力を加え、日本政府は最高裁での逆転に奔走しました。聞く機会がありました。そのカセットテープが残っています。59年3月30日の判決ですから30年が過ぎています。30年は日本の政治経済に大きな変化があり、当時の状況と今は非常に違っています。判決についても評価が違っていると思います。配慮を抜きにして明らかにしました。司法の世界で憲法と法律にのみ従って、裁判官の良心に従い、結果のいかんを配慮しない立場で可能であったと思っています。現在の情勢からはかなりのずれがありますが、この精神をもう一回思い起こし、そして日本の将来とを考え合わせて、平和主義はどうあるべきかということを現実に即して推し進めるべきではないかと考えています。立川基地の拡張が発表された57年7月頃は、まだ日本国民は戦争の惨禍から抜けきれない時代でした。砂川の闘争は戦争反対、憲法を守るという平和のための闘いでした。57年7月、米軍は測量を始めました。鉄柵の中は米軍施設となるわけです。約1000名の農民、労働者や学生が集結していました。何者かによって鉄柵は破壊され、100人ぐらいが4~5メーター境界線から侵入しました。そのうち7人が起訴されました。米軍の基地、施設、領域など米軍が支配する場所に侵入して安全を脅かした場合に適用される処罰規定です。従来、一般市民に対する犯罪なら軽犯罪違反で、拘留・過料の罰金にもならない極めて軽い事件です。米軍施設を守るための刑事特別法は懲役1年、罰金が2000円でした。起訴されて、数10人の弁護士がついて裁判が始まります。基地に入ったという事実については争いがありません。自ら進んで入ったわけではなくて後ろから押されという主張はありました。問題は刑事特別法によって処罰することが許されるのかということです。いうのは、日本国憲法は平和主義を標榜し、憲法9条が厳然としてあります。安保条約に基づく日本への米軍の駐留が憲法の精神や憲法9条の精神に違反しないかどうかという問題があります。弁護人と被告人は、刑事特別法は憲法に違反して無効であるから軽犯罪法で処罰されるのが相当であるという主張です。裁判所はこの問題を取り上げて判断をしなければならない立場に追い込まれ、判断を避けて通るわけにはいかないと捉えました。昭和34年の3月30日、裁判所としては、安保条約は憲法の精神や憲法9条に違反する、違憲の駐留軍の施設・建物に対して一般の建物以上の特別な扱いをして重く処罰することは許されないという理由で無罪の判決をしました。検察官の方は軽犯罪違反の主張をしないで刑事特別法だけで処罰して欲しいということですので、処罰することはできないから無罪という判決をしました。検察官は飛躍上告をします。普通ならば一審の判決は高等裁判所で判断を求めるわけですが、憲法問題に触れていますので一機に最高裁判所に上告しました。最高裁は15人の裁判官による大法廷で対応しました。最高裁は早々と34年12月16日、第一審の判決は誤りであると原判決を破棄し、東京地裁に差し戻しました。東京地裁は最高裁の判断の趣旨に従って、有罪判決としました。最高裁の15人の裁判官全員一致の判決で1人の少数意見もありませんでした。最高裁の判決は、基本的に日米安保条約、それに基づく駐留は極めて政治的な問題で、高度に政治的な判断を必要とする問題であるという理論を正面に振りかざして、三権分立の1つである司法裁判所は判断を下すことが出来ないということでした。学問的にいうと統治行為論です。判断できないと言うならば、裁判所の管轄外だ、関与するところではない、政府に任せる、国民の声に任せておけばいいということで問題は片付くはずです。ところが一審で違憲だという判断が出ていますので、それがそのまま残ってしまうことは癪なので許せないという考えだったと思います。政府に任せる問題だというならば違憲だと判断する余地は出てきません。判断できないと言いながら、論理的にはおかしいのですが第二段目で違憲ではないと判断しています。判断できないという結論が先に立っていながら、そこから問題の解決を導いて行ったということで最高裁の判決は中立的なものでないという感じを受けました。違憲判決ということになれば日米間に非常に大きな衝動を引き起こすわけで、きわめて政治的な問題であります。加えながら法律論を言う傾向になりがちです。私は正しいとは思いませんが。いう点で私は、最高裁の極めて政治的な判断ではなかったかと考えています。私たちは政治的な配慮を必要とする問題ではないと考えています。最高裁の判決は、侵略の戦争は許されない、しかし自衛の戦争は許されるといいます。憲法9条にははっきりと国際的紛争を解決するためには戦力を用いないとあります。侵略であろうが自衛であろうが国際的紛争に間違いありません。従来の歴史から見ても、侵略と称して侵略をした国は未だかつてありません。侵略の戦争を否定すると言うなら、自衛の戦力は認めるが侵略の戦力は認めないということになります。侵略と自衛の判断はつけがたいです。結局、侵略であろうが自衛であろうが、戦争を認め、その戦闘のための戦力を持つことを認めざるを得ないということになると思います。最高裁判所は侵略の戦争、侵略の戦力を持つことも認めないが自衛の戦争は認めると言います。自衛の戦力を認めかどうかについては、さておいてという言葉で濁して判断を避けています。最高裁は、自衛の戦争は認めるがそのための戦力は認めるとは言っていません。最高裁は、平成元年の今日まで1回も自衛の戦力は認められていると言い切ったことはありません。このことははっきりさせておかなければなりません。自衛の戦力を認めるという立場で自衛隊を位置付けていますが自衛隊は戦力ではないと言わざるを得ないのが最高裁の立場になります。自衛の戦争は認めるということになりますが日本には戦力はない。そこで自衛をするためにはアメリカの戦力を利用・活用する以外に道はありません。日本の防衛のためにアメリカの駐留軍がいることは許されるという論理になります。それなりの1つの現実的な考え方だと私は思います。政治論になると最高裁も大きな考え方として受忍できるかもしれません。日本国憲法の平和主義、9条の精神があります。日本は戦争を放棄した、国際紛争の解決は戦争によらないと言っています。これはおそらく世界の歴史始まって以来のことです。日本は広島、長崎を経験し、原子力はますます破壊力を強め、戦争は人類を破滅に導くものです。その経験をした日本が世界に先駆けて大原則を打ち出した。ある意味では非常識極まるものですが、崇高な理念であると思います。いう決意をしたのが9条は、従来の敗戦国から武器を取りあげるというような戦力の放棄ではありません。高い理想の下にあります。皮肉なことに最高裁の判決をくだした時に裁判長だったのは元東大教授の田中耕太郎です。その田中は憲法制定の時に文部大臣でしたが何といったか。国会で答弁した時に、「剣によって立つ者は剣によって滅ぶ。と180度転換しました。美濃部達吉はただ1人戦力を持たないことに反対しました。制定後は、学者の良心として戦力は持たないと憲法解釈としています。剣によって立とうとすることと、戦力がないからアメリカの力を借りようというのとは違いはありません。憲法の基本的精神はいまだかつてない、従来の考え方を根本的に改めた画期的なものです。アメリカにお助けしてもらうような考え方ではなく外交的手段で安全を守っていこうという精神です。憲法の精神を真面目に遂行することに、一審判決は合致したものだと今日でも考えています。飛行業務を停止します。基地跡には自衛隊等が進出してきます。その裏で、本土の米軍基地の沖縄への集中が進んだことを見落とすことはできません。60年、70年の安保改正を経て、憲法の精神をないがしろにして日本の役割は大きく変化していきました。戦後70年を経ての今回の戦争法案は憲法の精神を180度転換させようとしています。その精神を明らかに逸脱しています。ここに至るまでも砂川闘争をはじめとする平和を求める闘争、反戦運動が展開されて改憲と対峙してきたことを忘れることはできません。今こそ、本来の憲法の精神、憲法9条の平和主義を原点に立ちかえらせなければなりません。衆議院で強行採決されましたが、廃案にするまで闘いは続きます。決意を堅持して基地を撤去させました。戦争法案の審議が進む中で様ざまな団体が抗議行動を展開し、声明を発表しています。運動はいっそう盛り上がっています。戦争は、防衛を名目に始まる。戦争は、兵器産業に富をもたらす。戦争は、すぐに制御が効かなくなる。戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。精神は、操作の対象物ではない。生命は、誰かの持ち駒ではない。海は、基地に押しつぶされてはならない。空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。学問は、戦争の武器ではない。学問は、商売の道具ではない。学問は、権力の下僕ではない。私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。犯人と言われる少年が書いた本のことで議論が起きています。事件について深追いしたり、関心も湧きませんでしたので出た本も読んでいませんので論評するつもりはありません。阪神淡路大震災から2年後に起きた少年事件ということはひっかかっていました。岩手県の中学校でいじめによる自殺が起きました。東日本大震災で大きな被害があった海岸線からは離れている地域ですが、やはり震災の影響は受けています。震災から4年3か月過ぎています。勝手な思い過ごしかもしれませんが、2つを重ねてしまいました。思い過ごしであったとしても大震災が発生した後の学校の状況は、気を付けていなければならないことがたくさんあります。同じ項目を続けて読むと状況の変化が発見できます。教育の編では、児童・生徒の被災の状況と、生活の変化、精神面の変化と心のケア対策について触れています。必要性に気づいたのは少し経ってからでした。その最終版・第10巻の第6章教育から学校の状態、児童・生徒の心理状況はどうだったのか、それに教職員はどう対応していたのか拾ってみます。進め、家庭訪問をくり返し、教室に入れない児童・生徒に相談室で個別指導を行った。減少、震災から10年経過などによるもので、配置市町は、1998年度から変わらず、6市2町。減少に伴って削減された。2004年度は当初、文部科学省が全廃方針を打ち出したが、兵庫県教委の強い要望で55人体制で継続された。大きな役割を果たした。教師ならではの方法で成功した。担任ではないが、個別的な児童・生徒へのかかわりが活動の中核になった。学校とは集団の論理で運営されるが、個の論理を置き、個別指導を中心に置く活動だった。教師の常のスタイルが80%。