Bureau(日本学生公社)の頭文字であり、主に学生マンションの企画・賃貸・管理を行う業界トップ企業である。北海道から沖縄まで78の直営店舗「UniLife」(ユニライフ)を展開し、学生マンション管理戸数は全国で66,000戸を超える。売上高の93.4%を占めている。長年、学生マンション事業に従事した経験とノウハウを生かして高齢者住宅事業にも参入し、関西地区を中心にドミナント戦略を推進している。「豊かな生活空間の創造」という経営理念のもと、同社は更なる成長を目指して、2017年7月には東証2部への上場を、また2018年7月には東証1部への指定を果たした。2019年10月期は、期初予想を上回る増収増益決算2019年10月期の連結業績は、引き続き良好な事業環境を反映して、売上高42,667百万円(前期比9.6%増)、経常利益3,345百万円(同15.7%増)の増収増益であった。当初計画を上回る物件管理戸数の増加や100%近い入居率の維持により、基幹システム刷新・人件費増・M&A費用等をカバーして増収増益を確保した。高齢者住宅事業においても、事業譲受や事業会社買収により増収、固定経費等の縮減などにより増益となった。この結果、期初計画に比べて、売上高は1.4%、経常利益は10.4%上回った。増益に加えて、2018年10月期に増資を行ったことで、自己資本比率は42.8%となり、東証1部・不動産業平均の31.1%を大きく上回り、財務の安全性が増している。2019年10月期より連結配当性向20%を目標に配当額を決定することに配当方針を変更し、好決算を反映して年間配当金を前期の40円から55円に増配した。総額200百万円の自己株式取得も実施し、総還元性向は前期の8.7%から20.1%に上昇した。拠点増加に伴う介護サービス関連売上が増加するものの、人件費や賃借料の増加が上回る見込みだ。年間配当金は前期と同じ55円を計画するとともに、総額250百万円の自己株式取得の実施を発表した。新たな配当方針もあり、また、例年、期初の業績予想は保守的な予想であることから、業績次第では更なる増配もあるだろう。行うことで次期ステージにつなぐ方針だ。物件開発や基幹システム入れ替えに119億円の設備投資を計画し、2020年10月期には売上高435億円、経常利益33億円の過去最高益を目標とする。計画2年目の2019年10月期は、売上高・利益いずれの項目も超過達成しており、最終年度についても当初目標を上回る業績が見込まれる。高齢者住宅事業がともに好調で、期初予想を上回る増収増益決算。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。