預金者による銀行選別と預金保険のあり方このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。イントロダクション2002年という年は、今後の金融システムの方向性に大きな影響を与えうる政策が実行、または、決定された年として記憶されるかもしれない。96年度から6年間続いてきた預金等の全額保護は2002年4月から定期預金などは定額保護(元本1000万+利息等)となり、残された普通預金や当座預金なども2003年4月から定額保護に移行される予定であった。新たな(選択)導入とその全額保護が決定された。10月末には、主要行の不良債権問題解決を目指した「金融再生プログラム」が策定され、資産査定の厳格化については新たな手法が検討されることになったものの、肝心の銀行経営のガバナンス強化については中途半端なものに終わってしまった。12月には地銀や信金・信組などはその合併促進のために行政が過度なまでのインセンティブを与える法案が国会で成立した。どんな形であれ預金の全額保護を残し、また、やみくもに合併を促進させる政策は、銀行経営者の責任、けじめをあいまいにさせるという意味で、むしろ不良債権問題解決に逆行するような政策といわざるを得ない。した金融行政の迷走を正す視点として、もう一度、銀行のガバナンスのあり方を検討することが必要である。本稿では、銀行に規律を与える方法として、市場からの規律、特に、債権者である預金者からの規律とその前提となる銀行選別の重要性を指摘したい。銀行のような規制産業の場合、後でみるように規制・監督当局からの規律が重要ではあるが必ずしも完全ではない。現在の日本のように、金融行政がさまざまなジレンマの中でがんじがらめになっている状況においては、なんらかの市場メカニズムを伴った規律付けが補完的な役割を果たすと考えられる。以下では、まず、銀行のガバナンスのあり方について通常の非金融企業との対比を行いながら、簡単に整理し、中でも、預金者(債権者)からの規律付けの重要性を指摘する。次に、預金者による規律付けと預金保険との関係を議論し、諸外国などの経験や日本における預金者による銀行選別の実際について議論する。最後に、決済性預金の導入とペイオフ完全実施延期、並びに、金融機関の合併促進策について評価を行うことにしたい。最初に、銀行のガバナンスはどうあるべきかという一般論から考えることにする。通常、コーポレート・ガバナンスの議論を行う場合、その対象は暗黙的に事業会社(非金融機関)が想定され、銀行などの金融機関はむしろ、規律付けを行う側の重要なプレーヤーとして位置付けられてきた。本質をよりよく理解するためには、銀行へのガバナンスを通常のコーポレート・ガバナンスと同じフレーム・ワークで再考することは、これまでの経済学ではやや見過ごされてきた感はあるものの、有益と考えられる。具体的な分析視点としては、株主からの規律、債権者からの規律、競争相手(同業者)からの規律などが挙げられる。銀行が規制産業であることは異論ないであろうが、銀行が「不透明」というのは若干の説明が必要であろう。金融機関の場合、その扱う商品・サービスは基本的に「将来の支払い約束」で取引されるため、すぐその質を知ることは難しいという特徴がある。銀行の扱う貸出の場合、流動性のある効率的なセカンダリー・マーケットが成立していないため、この問題は他の金融商品を扱う企業よりも深刻である。通常の事業会社に比べ、資産のリスク配分を変化させたり、不良企業に追貸しをしてリスクを隠すことも比較的容易にできる。実際、Morgan(1998)は、債券アナリストの評価を利用して、事業会社よりも銀行の債券発行の方が評価の異なる度合いが大きいこと、また、銀行は、資産における貸出の割合が高く、債券の割合が低いほど、または、自己資本率が低いほど、評価が分かれやすいことを示した。した観点から、銀行の「不透明性」は、とりもなおさず、情報の非対称性問題を深刻にし、株主や債権者(預金者等)による経営のモニタリングやテイクオーバーを難しくするのと同時に、経営者の私的利益追求をより容易にしているであろう。銀行は規制産業の1つとして、政府からさまざまな制約や保護を受けていることが、通常のガバナンス・メカニズムを阻害している面がある。参入制限などは競争相手からの規律を弱めているし、預金保険は保護された預金者のモニタリング意欲を奪うという問題がある。大口の株主になって有効な規律付けを行うことも規制上の問題で必ずしも容易ではない。規律付けは、銀行の場合、弱くならざるを得ないのである。規制当局の失敗:評判への配慮と先送りしたがって、銀行の場合、規律付けを与える主体として重要なのは、いずれの国も規制・監督当局である。銀行の「不透明性」の問題は、他の規制産業よりも規制・監督当局のコントロールを難しくしている面がある。当局者自身を国民から銀行の規制・監督を依頼されたエージェントとして考えると、当局自身も銀行に有効な規律付けを行うという以外に私的な利益を追求するインセンティブが生まれる。規制当局者が自らの責任を回避するために問題の先送りを選択するという行動は80年代にアメリカのS&L問題が深刻化した大きな要因とされており、また、日本の不良債権問題の解決の遅れに影響を与えているといえる。/p>預金者による規律の重要性したがって、政府当局も銀行に対して完全な規律付けを行うことができないことを前提とすると、やはり、なんらかの形でマーケットからの規律で補完するという発想が重要となろう。銀行のガバナンスを考える上で重要な特色として挙げた、「不透明性」と政府規制の影響を考えると、コントロールや干渉の対象として注意しなければならないのは銀行のリスク・テイク行動である。)、却ってリスクの高い資産に投資し、「起死回生」を狙うという戦略を採る傾向があるためである。このようなリスク・テイク行動を抑制するには、株主からの規律はあまり効果がない。株主もアップサイド・リスクを選好するため、経営者と利害が一致するためである。債権者(預金者等)は、銀行のリスク・テイク行動が成功したとしても、そのハイ・リターンは享受できないだけでなく、それが行き過ぎて銀行が破綻した場合、そのロスは応分に負担しなければならない。このため、債権者の側からすればこうした銀行のリスク・テイク行動を抑制したいというインセンティブは大いにあるのである。企業の業績が良い場合は株主がガバナンスを担い、業績が悪化すれば債権者がガバナンスを受け持つという状態依存型のガバナンスは、銀行のみならず通常の非金融企業にも有効な手法である。(1994)の理論フレーム・ワークである。小口の預金者はモニタリングが行えないとしても、預金先の銀行の破綻リスクが高いと思えば、預け先を変える(銀行選別)というオプションを持っている。Hirschman(1970)が指摘した、意見("voice")ではなく、退出("exit")による規律付けとして機能しうると理解できる。以上まとめると、銀行のガバナンスについては、通常の事業会社とは違っていくつかの難しい問題を持つ。それは、銀行がその他の企業に比べて「不透明な」存在であり、また、政府の規制を受けていることに関係する。「不透明性」が銀行の外部投資家との間のエージェンシー問題を大きくしており、また、規制の存在が同業者との競争による規律を弱めている部分がある。ガバナンスの主体を担っているとされる監督当局も私的利益を追求する場合があり、必ずしも完全な存在ではない。した状況の下、預金保険の存在でその有効性は弱められているものの、銀行のリスク・テイク行動を抑制するインセンティブを持つ債権者(預金者)からの規律、つまり、マーケットからの規律を効果的に活用することが重要である。第一は、預金保険の仕組みである。預金が全額、完全に保護されれば、預金者が銀行を選別したり、モニタリングするインセンティブはかなり低下してしまう。したがって、預金者からの規律を働かせるためには、他の条件を一定として預金保護の程度が低い方が望ましいといえる。(2002)は、67カ国、1980-97年までデータを使い、明示的な預金保険制度を持つ国、または、保険の適用上限が高い国ほど銀行危機が発生しやすいことを示した。したがって、銀行のモラル・ハザードを抑制するには、預金保険でカバーされる額は、銀行を選別したり、モニタリングしたりするコストを負担できない、または、インセンティブのない(フリー・ライダー)小口預金者に対しての最低限のセイフティ・ネットを提供するという目的に限定すべきである。預金保険の重要性は、預金者を安心させ、パニック的な銀行取付けを未然に防ぐという役割もしばしば強調される。このような無差別的銀行取付けの可能性が、預金保険の存在意義に大きくかかわってくると考えられる。システミック・リスクに繋がるような伝染的な取り付けは実際、どの程度の頻繁さで起こりうるのかということは必ずしも自明でない。債務超過でつぶれるべき銀行に取り付けが行われるのと、健全な銀行にまで取り付けが及ぶ場合を明確に区別することが必要である。(2000)は、1929から32年の間については、銀行の破綻はそれぞれの地域や銀行に固有の要因によって起こっており、伝染("contagion")や流動性危機ではなかったことを示している(一方、1933年初の銀行危機はファンダメンタルズでは説明できないとしている)。したがって、伝染的な取り付けの可能性を過度に強調することは必ずしも適当でない。第二は、預金の保護の程度は所与として、銀行の破綻時にいかに迅速にかつ確実に預金が支払われるかという制度的要因である。預金が完全に保護されても、破綻時における払い戻しに時間がかかる場合、預金者の利便は著しく損なわれる。この場合、預金者はなるべく安全な銀行を預金先として選別するという、預金者の規律が働くことに注意する必要がある。したがって、他の条件を所与とすれば、預金の払い戻しに伴うさまざまなコストが高ければ、預金者の規律は働きやすいと考えられる。い戻し制度には、それぞれトレード・オフがあり、どのような組み合わせが最適なのかは必ずしも定かでない。(2001)に基づいて、大恐慌時のアメリカと90年代の日本についての比較をしてみよう。(2001)は、当時、まだ、預金保険制度がなく(1934年設立)、また、破綻銀行の資産流動化は迅速ではなく預金の払い戻しに時間がかかるという深刻な流動性の問題(これは、消費を抑制しマクロ経済に大きなマイナスの影響を与えた)があった分、むしろ、預金市場からの規律が強く働いたことを強調した。事実、大恐慌の期間中、自己資本の毀損によって破綻リスクが大きく上昇した銀行は、預金流出も大きかった。