まとめ自己破産した後は、賃貸物件にはそのまま入居していられるものなのでしょうか。債務整理で自己破産を選べば、一定の価値のある財産はすべて差し押さえの対象となります。今住んでいるマンションも退去しなければいけないのではないか...と感じてしまう人は多いでしょう。そこで今回は、自己破産後の賃貸契約や、その後の入居審査への影響について解説していきます。自己破産したら住んでいる物件はどうなるかまずは、自己破産手続きについてポイントを整理しておきましょう。自己破産とは、経済的事情から借金の返済が難しくなり、抱えていた借金を裁判手続きによって免除してもらうことを言います。借金はまるごとカットされるため、手続きが完了すれば借金の返済義務は一切なくなります。その分、車や住宅などは差し押さえの対象となり、基本的には今までとは同じ生活はできなくなってしまいます。いわゆるブラックリストにも載ってしまうため、自己破産から5年前後はローンが組めない、クレジットカードが作れないなどの不利益を受けることにもなります。自己破産した本人が、賃貸物件に住んでいた場合はどうなるのでしょうか。住宅が差し押さえの対象になるなら、今住んでいる賃貸物件からも退去しなければいけないのでしょうか。平成17年の法改正によって、現在は、自己破産した場合でも賃貸住宅からは立ち退かなくても良いということになっています。貸主である大家は、借主が自己破産したからといって、強制的に契約解除を申し出ることはできません。したがって、自己破産の手続きをしたとしても、現在借りている物件からは出ていく必要はありません。現在借りている物件を出ていく必要はありませんが、新しく賃貸契約を結ぶ際には入居審査に通りづらくなってしまう可能性があります。一般的には、入居審査には以下の2種類があります。大家による審査は、基本的に支払い能力があればあまり問題にはなりません。家賃保証会社の審査は、自己破産後は少し厳しいものになるため注意が必要です。自己破産後、5年以内は本人の信用情報は大きく傷ついた状態です。いわゆるブラックリストに登録されてしまうため、支払い能力に問題のある人というレッテルを貼られてしまいます。ちなみに一部の信用情報機関は5年ではなく10年間情報を保管しています。このた少なくとも自己破産後5年は、賃貸契約を結ぶ際に家賃保証会社の審査が通らなくなってしまうことが多いです。自己破産後、今は定職についていて安定収入があったとしても、「また同じように金融トラブルを起こすかもしれない」と信用情報機関からは思われてしまうということです。自己破産後後、5年以内に新しく賃貸契約を結ぶときにはどうすれば良いのでしょうか。対処法としては以下の方法が挙げられます。信販会社以外の家賃保証会社と契約している不動産屋を探す家賃保証会社にも、種類があります。信販系(クレジットカード会社など)の家賃保証会社は、消費者金融や銀行からの借金などの信用情報をチェックしています。自己破産をすれば、たいていの人がこの信販系の会社が参照する信用情報に傷がつき、入居審査は通りません。そんなときは信販系の会社ではなく、独自の審査基準を持っている民間系の家賃保証会社と契約している不動産会社を探しましょう。物件を探す家賃保証会社不要の物件を探すのも一つの手段です。保証会社による審査がなくなるため、基本的に入居審査は大家、もしくは不動産会社のみになります。保証会社不要の物件は、条件が悪くなりやすいというデメリットがあります。築年数が古かったり、駅から遠く離れていたり、風呂がついていない・洗濯機を置けないなど設備が足りなかったりなど、何かと不便に感じるポイントが多くなりがちです。保証会社不要の物件を契約する際は、物件の条件をよく確かめることが大切です。連帯保証人を設定する保証会社を利用しない代わりに、連帯保証人を設定するという手もあります。賃貸契約を結ぶ際、保証の方法を「保証会社を利用するか連帯保証人を設定するか」選べる場合があり、保証会社の審査をクリアすることが難しそうなときは連帯保証人を立てましょう。親族などに連帯保証人になってもらうことを頼めば、信用を高められます。審査にも通る可能性は高まるでしょう。このとき、連帯保証人を親族以外の人(友人など)に頼むと、本当に信用できる人なのか大家や不動産会社から怪しまれる可能性もあるため気をつけてください。支払い能力を証明できるようにする入居審査に通らないのは、支払い能力の低さを危惧されるためです。逆に、十分な支払い能力があれば、自己破産後でも審査に通る可能性は出てきます。そのため入居審査の際には、源泉徴収票や給与明細などをそろえて、支払い能力をしっかり証明できるようにしておくことが大切です。そもそも支払い能力を証明できなければ、大家や不動産会社による審査をクリアすることも難しくなります。審査に通りやすくするために、あえて安い家賃の物件を契約することも選択肢の一つに入れておきましょう。月収とのバランスを見て、家計を圧迫しそうな家賃の物件では、審査も通りにくくなります。公営住宅に住む自己破産していても、公営住宅には入居できる可能性があります。公営住宅は自治体が管理する住宅のため国の補助が出ており、家賃も格安なところが多いです。そのため低所得者向けに一定以下の収入であることなどの要件が設けられています。入居者は抽選によって選ばれることもありますが、公営住宅なら保証会社の審査などもないので自己破産していても安心です。自治体によっては家族構成などの条件が厳しく設定されているところも多かったり、募集がかかる時期に限りがあったりします。人によっては希望してもなかなか入居できない場合もあるのです。家賃の滞納をしない家賃の滞納をすると、信用を無くすきっかけになります。そこからあらゆる過去のトラブルを疑われ、横のつながりで滞納の履歴が伝わってしまうこともあり得ます。確実に支払いをしていくことが信用を上げることにつながるため、家賃の滞納には注意しましょう。無理なく支払っていけるよう、無駄遣いをしない、ギャンブルをやめる、食費や光熱費の節約をするなどの対策は日常的に心がけるべきです。何かあったときのために、家賃は前倒しで貯めていくことも忘れないようにしたいところです。自己破産から5年~10年以上経過している場合は、信用情報に載っている事故情報もなくなります。信販系の家賃保証会社を利用したとしても、現在の信用情報に問題がなければ、審査には通りやすくなるでしょう。結局のところ、大事なのは支払い能力に問題はないかという点です。自己破産をしたという事故情報自体は確かに消えますが、クレジットカードで滞納を繰り返しているなどの情報があれば、当然信用情報に傷はつきます。安定した収入がないのにも関わらず賃貸契約を結ぼうとするのにも無理があるでしょう。自己破産してから5年~10年経っていたとしても、家賃保証会社の審査をクリアするためには、支払い能力が確かにあることが大事ということをしっかり認識しておきましょう。まとめ自己破産したとしても、現在の契約している賃貸物件を退去する必要はありません。新たに賃貸契約を結ぶ際には、入居審査で落ちてしまう可能性があるため、注意が必要です。自己破産後に新しく部屋を借りるなら、5年~10年のうちは、信販系以外の保証会社を利用する、連帯保証人を立てる、公営住宅に住むなどの対策を考えていきましょう。生活保護で受けられる家賃補助(住宅補助)とは|賃貸物件の上限額も紹介RECOMMENDこちらの記事も人気です。