日本の金融庁が、2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止する規制ルールを策定する方針であることがわかった。指針の改定によって、日本では仮想通貨に関連する投資信託の商品化が事実上できなくなる。現在、日本では仮想通貨の投資信託は取引されていないが、金融庁は、仮想通貨市場のインフラ整備が不十分であることを理由に、商品化が進む前に、投資信託の投資対象から外す方針だという。けの総合的な監督指針」について、一部改正案を公表していた。投資対象とする金融商品が組成されることも予想される」と言及しており、米SEC(証券取引委員会)で審査・議論されている「ビットコインETF(上場投資信託)」も視野に改正案を検討したものと思われる。暗号資産への投資について「投機を助長している」との指摘を踏まえ、金融庁では、このような資産に投資する投資信託等の組成・販売は不適切だとして慎重姿勢を示していた。関連:日経新聞この記事のソースは。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。