している生命保険会社のセールス職員の方と、ローン・相続・保険をテーマにディスカッションしました。※住宅ローン借り換えセンターでは、住宅ローンだけでなく、アパートローン相談センターも運営しております。東京都内のアパート所有者の実に8割以上が60歳以上であり、そのうちの6割以上が70歳以上というデータがあります。全国的にもこの割合は変わらないか、もっと高齢層の割合が多いかもしれません。なると、必然とアパートローンの相談は新規で借りる方を除き、60歳又は70歳以上の方が主なターゲットということになります。実際に、60歳以上の方からアパートローンの借り換えや修繕費調達などの相談を受けたりします。この際、必ずと言って良いほど「相続」の話題が出てきます。保有資産(不動産や現預金など)とローン残高がイコールの状態であれば、相続税の心配は要りません。保有資産が大幅に上回っている場合は、今から相続の対策を打っておく必要があります。そこで、アパートローン相談センターでは、アパートローンの借り換えやリフォームローン調達をコンサルティングします。同時に相続税対策も行えるスキームをしっかり構築しようと考えておりました。★現金で資産を持っていた場合は相続税評価では100%現金を土地に変えた(購入した)段階で相続税の評価額が下がる(=相続税が下がる)。★土地の上に、ローンを借りて建物を建てると、更に評価額が下がる。★その建物を賃貸物件にすると、更に評価額が下がる。ここまでは、一般的には知られている相続税対策です。★更に、所有権を法人に移転しますと、相続税評価は、株価評価になる。資産規模や諸条件によるが、基本的にはこれだけでも評価額は下がる。★更に、保険商品や経費支出などを使って合法的に株価を下げる対策をとる。子供や孫に生前贈与しても贈与税がかからない。いった相続税や贈与税対策を、税金・保険・ローンのそれぞれの専門家とタッグを組んで行うことで、良いスキームができます。来年から、相続税の控除額が減りますので、従来、相続税がかからなかった方がかかるようになってきます。不動産の所有者本人もそうですが、相続する側も無関心では要られません。一度、相続税がかかるのか?今のままだと、相続税がいくらかかるのか?を計算しておいた方が良いと思います。アパートローンの借り換えと修繕工事と、相続税対策を同時に行うことは非常に合理的です。気になる方は、住宅ローン借り換えセンターまたはアパートローン相談センターにご相談下さい。ローン診断士協会サイトマップ。