西窪学氏ら5名が参加した。求められるタイミングや施術回数の数え方など「頻回」に関する質問が目立ち、「『3月を超えて』とは初検の日から3カ月」、「頻回かどうかは、歴月の間で判断されるものと考えている」と答えた上、業界側が挙げた具体的ケースの中から該当する内容を示した(図参照)。頻回とする明確な施術回数については明言を避け、「月に10回から15回を超える施術と幅を持たせている」と現時点での考え方を述べた。15回以上」と頻回に当たる施術回数の考え方が両者の間で異なるのではとの不安の声も出る中で、厚労省側は「患者照会をかける際の目安として、月10回を超える施術を保険者に示している」として、10回を超えた場合は積極的に長期頻回施術理由を記載するよう促した。記載を申請書に求めていることについては、その利用目的を患者照会の円滑な運用とし、「結果として療養費の早期支給につながる」と回答。一方で、記載がないことを理由に返戻や不支給を行う取り扱いは想定していないと言い切った。記載により第三者の目に触れるなど危険性をはらんでいることに対し、あくまで「患者の個人情報」との認識を強調、了解が得られなければ記載なしでもやむを得ないとまとめた。柔整業界関係者からは、「保険者業務の合理化も理解できるが、もっと患者である国民に目を向けてほしい」と指摘する声も聞こえている。