グローバル志向のスタートアップを加速する『越境オープンイノベーション・プログラム』参加企業募集!日本企業(主に中小企業やスタートアップ企業)が抱えるこのような海外展開する際のボトルネックを改善するための事業スキーム。新興国マーケットで展開させるためのオープンイノベーションプログラムを企画運営します。各国の企業が経営資源を共有し、補強し合いながら新しいビジネスを作り上げる仕組みです。ソーシャルイノベーション等につなげるイノベーションの方法論』のこと。現在、日本国内で行われているオープンイノベーションプログラムの傾向は、経済産業省がイノベーション創出を促進していることもあり、大企業が主催者となり、自らの資金、資本、人材といった豊富なリソースに、協働企業のアイデアを掛け合わせて、新規事業を加速させるモデルです。協働者となる中小企業やスタートアップ企業は、魅力的な商品や製品を保有しながらも、ブランド力や資金、資本、人材といったリソース不足のために、自らの事業展開の選択肢が大企業のビジネスモデルの枠組みに限られてしまい、オープンイノベーションの持つ本来的な意味での『ポテンシャル』を活かしきれていない状況にあります。オープンイノベーションの意図するモデルは大企業との業務提携だけが選択肢ではありません。グローバルな視点で企業活動を俯瞰すると、一部の世界的な日本企業を除けば、大企業であろうと中小企業であろうと、越境相手国において新興進出企業である限り、日本企業の大〜中〜小といった規模やブランド力については、日本での企業活動時ほど意識することはありません。実際に、現地でビジネスを行う中小企業は、日本ブランドの技術力と信頼を武器に、現地の大企業や日本の大企業と対等にビジネスを展開しています。この度、JPIDが提供する『オープンイノベーション共創プログラム』は、中小・スタートアップ企業が自ら主催者となり、自らが事業提携パートナーと共創できる機会を提供する仕組みです。対象としたメニューを活用できるようになり、新規事業を行う場合に、必ずしも大企業のリソースに頼る必要もなくなってきています。それよりも新規事業を行う上で大切なことは、企業自らが提供する収益力ある価値ある商品を持続的に販売、普及できる将来性あるマーケットの獲得です。人口2.6億人、平均年齢29才、2020年には中間富裕層人口が1.4億、2030年には日本のGDPを追い越し、今後数十年人口ボーナスの続くアセアン一の大国インドネシア。物価が日本の25%程度であるために、日本で資金調達したリソースにレバレッジを効かせた事業構想も可能です。