ゼミとテーマの設定2015年9月から1年間、所属する研究科から研究専念期間をいただき、ドイツのハイデルベルク大学で在外研究に従事する機会を得た。当初は、これまでまとまった時間をとれなかったために着手できなかった研究に専念するつもりで、じっくりと文献を読み進めていた。居候させていただいた同大学のドイツ・ヨーロッパ行政法研究室で開かれたクリスマスのお祝い会で、研究室の主任であるヴォルフガング・カール教授から、日独比較行政法のゼミを開講してみないか、と水を向けられ、年明けまでに考えるように促された。今ドイツで「東アジア」といえば、まず中国であり、日本の行政法のゼミを開いたところで、多くても3、4人の学生しか来ないであろう、それならば、それほど大変ではなかろう、と軽い気持ちで引き受け(てしまっ)たのが、話の始まりである。非常勤講師として任命を受ける必要があったが、これは学部長が了承するだけで手続が済んだ。次に、参加学生の募集をすぐに行った。カール教授によると、学生から、学期中は事例問題の答案作成のために忙しいので、学期開始前にある程度ゼミの準備ができるように配慮してほしい、との要望が多く寄せられるようである。そこで、夏学期の開始に先立ち、1月半ばに研究室のウェブサイトと学部の掲示板によりゼミの告知をし、定員を10名として先着順で申込みの受付を開始した。ところが、2月半ばには、予想に反して申込者が18名に達したため、急遽定員を1名増やすことになった。ゼミの告知にあたっては、学生に割り当てるテーマを提示し、学生には申込みの際に、第1希望から第3希望までのテーマを申し出てもらって、当方で割当てを決定した。学生に馴染みのある行政法総論の基本的なテーマで、近時において立法・判例・学説のいずれかの発展が見られるために学生の関心を喚起でき、日本法とドイツ法とを比較しやすく、かつ、日本法についてもドイツ語または英語の文献により調査できるものとなると、自ずと限られる。提示したテーマは次の通りであるが、概括的なテーマについては、3月に非公式の打合せをした際に、割当てを受けた学生に趣旨を説明して論点を絞り込んだ。1憲法と行政法との関係。2行政の行為形式(3月に、インフォーマルな行政の行為、日本流に言えば行政指導にテーマを絞った)。