繰り返しになりますけれども、全体の要返還額につきましてはお答えさせていただいているところでございまして、まずはしっかりと協会が、個々の事業者に対して、法的手段をとることも含めまして必要な措置を講じているところでございまして、内閣府としてはそれを注視してまいりたいと考えてございます。速記をとめてください。速記を起こしてください。いつもそうなんですけれども、なぜ委員会でお答えいただけないんでしょうか。理事会でこの件について要求をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。後刻、理事会で協議をさせていただきます。ありがとうございました。ついて伺わせていただきたいと思います。受皿として期待はされる一方で、制度がやはりもともとずさんだったのではないか。位置づけ自体が非常に甘かったと思います。その点をしっかり踏まえていただきたいということを言わせていただきたいと思います。この間、これから改善していきます、次の実施団体にはちゃんとさせますのような答弁が繰り返されますけれども、そもそも内閣府の認識自体にやはり反省がなければ、この制度は軌道修正できないと思いますので、そのことを念頭に置いていただきたいと思います。最後に、大臣は、この件も踏まえてお答えいただきたいと思います。会計検査院の指摘、それから今回の逮捕事件がございました。ほかに疑われる事例がないのか、あるいはこの間、整備費の上限いっぱいで申請をされていて、もしかしたら、これは水増しに近いような疑わしいことがないのか、そういうことが問われております。児童育成協会において監査を委託しておりますけれども、監査を昨年も行っております。三十年度の事業については、契約上は、委託をした監査事業者からは、多分、四月一日が納品になっていると思うんですね。その上で、内閣府がその中身を調べていると思うんですが、監査結果というのはいつ出るものなんでしょうか、お答えください。平成三十年度に児童育成協会が行った立入調査の結果につきましては、現在取りまとめを行っているところでございます。取りまとめが終わり次第、保育施設ごとの指摘事項を公表することとさせていただいておりますが、いつまでということは、恐縮でございますが、現時点ではちょっと申し上げられない状況でございます。昨年度につきましては、二十九年度の事業については、昨年の春に上期分は公表されていらっしゃいますよね。年度を通しては、年度を終えた翌の九月に公表されていますけれども、今回は上期においても公表していないというのは何か理由があるんでしょうか。一つは、ちょっと施設が、二十九年度よりも三十年度がふえたということもございますし、確かに委員御指摘のとおり、二十九年度につきましては、上期という形でもさせていただいておりますけれども、今回は、年間を通じて、一覧性を持って指摘事項を公表させていただくべく、今取りまとめを進めさせていただいているところでございます。それから三十年に行った事業、本当に事業が適正に行われているのかどうか、この点はしっかりチェックをしていただきたいと思います。その上で、では、次、実施団体はどこにしたらいいのか。その先に、新しい募集をかける。今事業を行っている方々が、本当に間違っていないのかどうか、疑わしい点はないのか、万が一疑わしい点があれば、毅然としてそこは臨むということをしっかり踏まえた上で、次の実施団体を決める、それから実施団体のもとで新規の募集をする、これが筋ではないかと思います。夏に次の実施団体を決めるような考えがある一方で、この監査の結果はいつになるかわからないという御答弁でした。大臣はいかがお考えになりますか。今まで行っている事業体がちゃんとしているのかどうかをまず全部精査を終えて、その上で実施団体を募集する、そしてその上で、新規の整備費あるいは運営費を募集する、それが正当な流れではないでしょうか。お答えいただけますか。監査結果の取りまとめということでありますが、これについては、委員御指摘のとおり、取りまとめと結果の公表については、しっかりと作業を急がせたいというふうに思っております。今聞いたのは、監査結果を急いで、その結果が出て、ちゃんと対処してから実施団体を決めるべきじゃないかということを言わせていただいております。その位置関係は、私はこれは一連の流れだという指摘です。内閣府は、それは別件だという意味ですか、今の御答弁は。監査の結果が出て、今現在やっている企業の保育が正常だ、あるいは、是正するべきことを是正させた上で次に進むべきじゃないですかということです。監査の結果も重要でありますけれども、実施団体に求められる役割、体制の強化、これについても並行して今検討をさせていただいているところでありまして、これまで国会の御議論でもいろいろな御指摘をいただいておりますけれども、逮捕者までこの事業に関係して出ているということでもありますので、ここは本当に真摯に受けとめて、二度とこういうことがないように仕組み全体を見直していく。緊急的な待機児童の対策という要請に応えるということと、多様な働き方に対応した仕組みというこの二つの重要な点について、その意義を踏まえつつも、基本的な考え方は押さえつつも、これまでなぜこういういろいろな問題が出てきたのかということを踏まえつつ、実施団体のあり方、国との役割分担ということも並行して作業を進めていく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、順番どうのこうのということよりも、ほとんど並行して進めていく。監査の結果の取りまとめ及び公表についても更に作業を急がせたいというふうに考えております。私とすれば、納得はいかないものです。今現在の事業をされている方々あるいはそこにいらっしゃる子供たちが安全にいられるという担保、あるいは、ちゃんとした是正がされて後、次の新年度の取組が行われるものと思っております。一点、内閣府自体の課題、認識に反省があるべきではないかということを指摘をさせていただきます。資料一、これは一昨年の事業で監査をされた、立入検査を行った結果です。昨年の九月にこれは発表されています。児童育成協会が発表しておりますが、この監査結果は当然内閣府は承知していると思います。報告が内閣府に上がっているにもかかわらず、九月に発表した中身とすれば、指摘事項を指摘して、改善計画も出されて改善もされたかのような評価になっています。これは、本来は内閣府が、監査した事実は児童育成協会が報告します、その上で内閣府が判断をして、取消しを行っているんですから、児童育成協会が取消しを行って、内閣府も把握しているんですから、こういう内閣府も知らなかったかのような公表の仕方になるというのは非常に残念ですし、内閣府自体にその自覚がないのではないかと思います。あわせて次々行きます。資料二の一、秋田市独自の補助制度も上乗せして、PRをしております。整備費でまず提案をされています。この間不正で捕まっているところが大体一億円近い整備費を、しかも、水増し請求をして逮捕になっております。内閣府が最初につくったパンフレットでも、一億円の基準で出しています。資料二の二、これは大阪府です。大阪府、これは内閣府の最初の例をとっていますが、これも一億円の事業です。一億円ぐらい補助金、整備費はそのうち四分の三ですが、一億円ぐらいの事業として一定程度もうかるかのような誤解を招くようなPRを、内閣府あるいは自治体がみずからやっているように受けとめられるおそれがあります。秋田市でいけば、そのうち二千五百万独自で用意しなきゃいけないところを秋田市が二千三百万補助します、本人に二百五十万手持ちがあれば一億二千万の事業ができるような宣伝をしています。検討会議で、これを内閣府が優良事例として秋田市さんに報告をさせています。いう、もうかる事業だとPRをしていること自体、非常に問題があると思います。その内閣府としての責任はないですか。そこは、政府としてまずお答えください。通じてのこの立入調査の結果、どういうふうに扱うかということを内閣府の中でも検討しまして、ここはしっかりと透明性を確保する観点から公表していくべきだというようなことから公表させていただいておりますし、今後もその公表は続けていきたいと思ってございますが、委員御指摘のような点、改善すべき点がある部分につきましては、しっかりと改善を検討してまいりたいと考えてございます。それから、二つ目の、委員御指摘の、例えば内閣府のパンフレットの件でございますけれども、内閣府が作成しましたパンフレットにつきましては、事業の意義、立ち上げや運営に関する好事例を紹介することによって、新たに事業を実施しようとしている事業者の参考となるよう作成したものでございまして、事業者向けの説明会などでも活用してきたのは事実でございます。した中で、委員御指摘の文言等につきましては、我々の本意としましては、誤解を生じるようなものは本意でございませんので、改むべきものは改めて、見直しを進めてまいりたいというふうに考えてございます。やったらもうかるかのように伝わる、これを内閣府がある意味ちょっと扇動し過ぎているというところは御指摘させていただきます。ホームページは、これは行政ではないですが、企業主導型保育を検索していくと、MアンドAもできますよと、そんなPRまでされているコンサルタント会社もございます。子供を食い物にしないと、先ほど早稲田夕季議員が指摘しました。主導したかのように誤解をされるということは全く本末転倒です。自省もできればしていただきたいですし、本来、保育の質こそ大事なんだということを前面に出すように、速やかに直していただきたいと思います。それから、次、もう一点、ここはお答えいただかなくて結構ですが、資料三の一と資料三の二、児童育成協会がみずから子育て支援員の研修を開いております。これは、子育て支援の方々を育てますよというのも、内閣府から委託した補助金の中に入っております。このほかに保険が掛かっています。このテキスト代の設定は、受託した企業が自分で設定できることになっています。いう設定自体も自由にさせていることも非常に問題ではないかと私は思います。これを含めて、内閣府がやっている事業なんだという改めての認識、それから責任もしっかり問われなければいけないと思います。児童育成協会だけのせいではないということをしっかり踏まえて、これまでの責任のありか、あるいは内閣府としての課題認識、もう一度お答えいただきたいと思います。委員御指摘の子育て支援員研修のテキスト代、二十八年度と二十九年度で価格が変動したことは、内閣府としては把握しておりませんでした。価格が変動した理由としては、テキストが変更になったからであると確認をいたしております。委託事業の細部にわたる内容や再委託については、従前に把握する仕組みとはなっておりませんが、今般、指導監査の委託において利益相反が生じないような必要な見直しを行うこととしておりまして、委託先の細部にわたる内容や再委託先をどのように把握していくかについても改善を検討してまいりたいというふうに考えております。関するさまざまな問題につきましては、児童育成協会だけではなく、内閣府が事業を進めてきた中で、量の整備に重点が置かれ過ぎ、質の確保への意識が必ずしも十分ではなかったのではないか。ここは一度立ちどまり、これまでの取組を検証し、反省すべきは反省し、しっかりと改善を図っていくべきではないのかという厳しい認識を持っております。私も、大臣就任の後、この企業主導型保育におけるさまざまな御議論、いろいろな報道等々がありまして、事はこれは子供の問題であるということから、これまでのやり方ではいけないのではないかと強い危機意識を持って進めてきているところでありまして、ずさんな部分が確かにいろいろな面であったというふうに思っておりますが、ここは反省すべきはしっかりと反省をして、ちゃんと質の確保も図られる、親御さんたちが安心して子供を預けられるようにしていくということを目指して、これからしっかり頑張ってまいりたいというふうに考えております。内閣府にこそ責任があるんだということを共有させていただいたと思います。これからもしっかりとチェックをしていきたいと申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。日本共産党の高橋千鶴子です。本日はよろしくお願いいたします。所管でもあり、私も提出者の一人でしたけれども、当時は心から喜べませんでした。扶養義務が強化された生活保護法改悪とセットだったからです。この年、一般の低所得者に比べればまだ高いとして、過去最大規模の生活扶助基準の引下げもやられました。言ってみれば、貧困の連鎖を断ち切ろうと子供の貧困対策をうたったのに、一方では親の困窮度を高め、子供が自立しても今度は親の扶養という形で貧困の中にとめ置かれることになるからです。事務局長を務める子どもの貧困議連の一員として、子供食堂や若者塾や各地に広がっているさまざまな運動、行政の取組、あすのばの学生たちの発信を聞くなど、さまざまに学ばせていただきました。今回、五年後の見直し改定で法律がバージョンアップされたことは素直に喜びたいと思います。貧困の大もとにある今言った生活保護制度や各種施策に波及していくことを強く望みたいと思います。資料の1を見ていただきたいのですが、これが本日の午前に参議院の本会議で可決された子どもの貧困対策推進法の新旧表であります。第一条の目的規定が大きく変わりました。その意義についてどのように受けとめているのか、宮腰大臣に伺いたいと思います。「貧困の状況にある子ども」とされていたものが「全ての子ども」になった、この点についてもぜひ含めて評価をお願いします。始め、各党各会派において精力的に御議論がなされ、子供の貧困対策を一層推進するための改正がなされたものと承知をいたしておりまして、関係の先生方に深く敬意を表したいというふうに考えております。御指摘の目的規定の改正におきましては、子供の将来だけではなく現在に向けた対策であること、対象を貧困の状況にある子供だけではなく全ての子供とすること、貧困解消に向けて、児童の権利条約の精神にのっとり推進することなどが明記されたところであります。このうち、子供の現在に向けた対策であることにつきましては、将来の貧困を防ぐこととなる重要な視点であると考えております。貧困の子供だけでなく、御指摘の全ての子供となった点につきましても、子供の貧困対策は、全ての子供に対する普遍的な政策も含めて将来の貧困の防止を目指すものであるとともに、我が国の将来を支える積極的な人材育成政策としての取組であるという観点から、非常に意義がある改正と認識しております。政府といたしましても、今般の法改正の意義も踏まえ、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、引き続き、子供の貧困対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。ありがとうございます。全ての子供が日本の将来を担っているわけですから、そうした立場で改正をしたということを非常に賛同したいと思います。それで、子供の貧困対策大綱も、五年後の見直しに向け有識者会議で検討していると聞いております。資料の2は現在の大綱に記載をした指標です。これは二十五あります。子供、つまり貧困の子供の典型例といった対象になっているわけです。それ自体をきちっと捉えることはもちろん必要なことです。その対象が極めて狭いという気がいたします。そもそも、子供の貧困とは何かという定義がこの法律にはございません。いう中で、指標がどういう姿をあらわしていくかということはとても問われていくわけです。大臣は今、全ての子供とおっしゃってくださいました。すれば、この指標も当然不足をしている、全ての子供に合った形に見直していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。現在の二十五の指標は、子供の貧困対策に関する大綱策定時に、子どもの貧困対策に関する検討会における有識者の御意見等も踏まえて、子供の貧困対策を総合的に推進するに当たり、関係施策の実施状況や対策の効果を検証、評価することを目的に設定されたものであります。子供以外にも、さまざまな事情が重なって困り事を抱える子供がいることにつきましては子供の貧困対策に関する有識者会議でも御指摘をいただいておりまして、貧困の状況は多様であると認識いたしております。いずれにせよ、子供の貧困に関するさまざまな状況を踏まえた上で施策を推進することができるよう、新たな大綱の作成に向けて議論を行っている有識者会議の御意見、御議論も踏まえつつ、指標の改善充実に取り組んでまいりたいと考えております。改善を行うということでありました。最初の子どもの貧困対策法をつくったときは、やはり貧困の見える化ということがすごく大事なテーマでしたので、こうした指標になったというのも納得できるものがあるわけですね。それは、ある意味、今わかっている指標を一定きちっと整理したにすぎないというか、やはり、じゃ、どういうものをこれから調べていくのかという視点が今は問われているんだろうと思います。それで、資料の3を見ていただきたいと思います。先進国における子どもの幸福度」という指標であります。子供の剥奪率国際調査という考え方で、日本は、この左の表を見ていただくとわかるように、七・八で二十八カ国中十八位であります。これはどういうふうに見るかといいますと、右の点線の中にあるんですけれども、「各国における子ども(一~十二歳)のうち、次の八品目のうち二つ以上が欠如している子どもたちの割合を示している。年齢と知識水準に適した本、教科書ではなくてという意味です。屋外レジャー用品、自転車を持っているかとか、屋内ゲームとか、修学旅行や学校行事の参加費があるのかとか、宿題をするのに十分な広さと照明があるのかとか、インターネットへの接続ができているのか、洋服があるのか、こうしたことが列挙されているわけですね。これをやはり参考にする必要があると思うんです。それで、EUやOECD諸国においては、やはり物質的剥奪という指標を、今言ったような指標を使って、普通の家庭ならあるものがない、それがどのくらいないかということであらわす。このことは有識者会議の中でも指標にすべきという意見があって、ただ、そのまま日本に当てはめるのはどうかということでとどまったというふうに理解をしています。それは日本版の指標をつくればいいと思うんです。そのための実態調査、何を持っているのか、どういう状態が当たり前なのかということを、調査を踏まえてつくっていけばいいと思うんです。いう意味で、経済的困窮度を示す指標だけではなくて、健康だとか社会的生活においてどうなのかといった指標が必要と思います。