県庁所在地は鹿児島市で、面積は9,044.7km2(全国9位)と比較的大きな県である。鹿児島県は、熊本県、宮崎県とは陸続きで、島である沖縄県とは海上で隣接している。ないが、県庁所在地の鹿児島市が中核市に指定されており、全国計と同じような市町村構成となっている。鹿児島県は、鹿児島港を中心に5港の重要港湾と、126港の地方港湾があり、日本一の港湾数となっている。地域鉄道事業者はいない。戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、1940年代中頃から人口はいったん停滞する。戦後、人口を大きく伸ばすが、1950年代後半からは人口流出が大きくなり、人口は減少する。1970年代後半には人口流出は緩やかになり、再び人口は増加し始める。低下により、人口増加は停滞。現在に至るまで人口減少は続いている。県内GDP名目GDP鹿児島県の名目GDPは、2000年代初めには約5.6兆円あったが、現在では約5.1兆円で全国26位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の58.8%、次に政府支出の36.9%となっている。全県計と比較すると、移出入等がマイナスで、その分を民間消費や政府支出で補っていることが分かる。この意味で、政府依存度の高い経済構造であることがいえる。成長率で見ると、2000年代中頃にプラス成長になり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向がうかがえる。寄与度を見ると、2000年代中頃にはプラスであった民間投資が、2000年代後半にはマイナスが続いている。鹿児島県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(23.6%)、次に政府サービス生産者(13.4%)、製造業(12.2%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業と鉱業が圧倒的に特化していることが分かる。鹿児島県の1人当り県民所得は、全県計よりも低く、2009年度には221万円で全国41位である。増加率で見ると、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の鹿児島県の県民所得に対する乗数は1.41で、全国38位である。推移を見ると、緩やかながら、平均消費性向の増加などもあり、上昇傾向を示している。1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さくなっている。消費者物価指数は、全国平均と同様の動きをしているが、大きな変化は少ない。地域差指数で全国平均と比較すると、鹿児島市は全国平均よりも若干高い傾向が続いている。失業率は3%台から約4%台に悪化、全国平均並みとなり、2000年代中頃には上昇したが0.4~0.6で推移しており、雇用環境がよくない都道府県である。農業産出額は、平成23年には4,069億円で全国3位である。指数を見ると、全国が低下傾向を示す中、鹿児島県では平成15年の産出額の水準を維持している。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。農業産出額(指数)農業産出額の比率については、黒豚などは勿論だが、乳用牛を除けば、肉用牛・豚・鶏すべてにおいて、全国1位の産出額を誇り、畜産の比率が58.4%で最も高く、次に野菜の19.9%となっている。特化係数で見ると、加工農産物の2.89が最も高く、次に畜産の1.85となっている。2011年の鹿児島県の林業産出額は、830千万円で全国15位である。2000年代初頭は減少していたが、2000年代中頃から後半にかけてはおおよそ700千万円で推移していた。2010年・2011年には増加傾向を示している。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、全国よりも落ち込みは大きかったが、2010年からの増加で、2001年の水準に戻りつつある。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。林業産出額(指数)鹿児島県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く79.3%、次に栽培きのこ類生産の19.5%となっている。特化係数で見ると、木材生産が1.61と特化している。2010年の鹿児島県の漁業生産額(海面)は約260億円で、39都道府県中12位である。2000年代中頃までは、300億円前後で推移していたが、2009年・に大きく落ち込み、2010年にやや回復し、現在に至っている。2003年を100とした指数でみると、2000年代中頃からは、全国よりも落ち込みが大きくなっている。一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。鹿児島県の漁業生産額(海面漁業)鹿児島県の漁業生産額(海面漁業)(指数)また、2010年の鹿児島県の内訳を見ると、魚類が89.5%でトップで、2位はいか類の5.1%、3位はえび類の2.3%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、魚類が特化しているが、他は小さい係数となっている。製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約2.4兆円で、全国24位である。1990年代から一貫して減少が続いている。1991年を100とした指数を見ると、一貫して落ち込みが続いているが、全国よりもその落ち込みは小さい。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。鹿児島県の小売業の販売額は、2007年には約1.6兆円で、全国24位である。増減はあるものの1990年代・2000年代を通じて、おおよそ1.6~1.7兆円で推移している。1991年を100とした指数を見ると、1990年代はおおよそ全国と同様の動きを示し、2000年代は全国が落ち込みを見せる中、鹿児島県の落ち込みは小さいまた、いずれも全国以上の水準で推移している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。鹿児島県のW/R比率は、2007年には1.51で全国31位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。預貸率は元来、全国平均よりも低くかったが、近年は全国平均を超えている。民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系の4局となっている。-その他のメディア新聞については、南日本新聞が約4割の世帯普及率を誇っており、地方紙が高いシェアを有している。南九州新聞などの地域新聞も発行されている。民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。4校の私立大学、3校の短期大学の計10校の大学がある。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。公営競技場は1つもない。競馬・競輪など様々な賭け事があるが、意外と地方との関係を有している。地方競馬があったり、競輪は自治体が運営している面もあるが、それだけではない。その収益金は、地方の事業に使われていたりする。最近、よく経済効果という言葉が聞かれる。あることを実施したときに、その事象に対してどれだけお金が落ちたかということを観測するという点で、観光からゆるキャラまで、様々なことで使われている。行われた経済・産業政策です。立案し、1946年12月に閣議決定され、1949年のドッジライン実施まで行われました。県職員採用セミナーが行われたそうだ。公務員人気ということもあり、多くの自治体では高い倍率となっている。設立40周年記念イベント「地域活性化サミット」が行われたそうだ。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。