いう確信が持てないゆえの立場であったように思える。労働者の意識を変えたのが『水俣』でした。」(『たたかい続けるということ』)「三池労組が会社の責任追及を一貫してたたかう方針であり、その刑事告訴が正しいと確信していたならば、なぜ、この段階で、真実の追及、会社の責任追及をあきらめたのであろうか、不法行為の時効の3年が間近に迫ったこの段階では、少なくとも、続いて民事訴訟の提訴を考えるべきであった。それがCO患者に対する政府・会社のその後の扱いについても、くさびを入れたはずであった。いうような一部最高指導部の見解もあったようだ。当時、多数のCO患者をかかえて組合としてあえいでいた状況や、昭和40年代後半以降のような公害裁判の盛りあがりもみられない段階でもあったため、民事裁判に打って出ることができなかったと思われる。会社の主張にさらされることになる。『みいけ炭鉱労働組合史』)水俣で闘っている人たちの支援を受けて組合員が訴訟を起こします。炭鉱事故で最初の集団訴訟です。その後の73年、三池労組は遺族を含めて集団訴訟を起こします。裁判は、一部の方は継続しましたが87年に和解します。裁判で和解することにたいして屈服という受け止め方は今もあります。判決はリスクも背負うということを見逃すことはできません。三池労組の和解の判断は間違いではありません。判決に至ったなら、遺族は時効が完成しているという判断で賠償金はゼロです。和解だからこそ、解決金を遺族を含めて原告団で分配することができたのです。多くの炭坑では、遺族は、亡くなった労働者に代わって炭坑で働くことが保障されていました。遺族である労働組合員も大勢います。判決に至ったなら、新たな三池労組の分裂も予測されました。この段階で、早くに訴訟を起こしていたらという議論は詮無いことです。67年9月28日、三池・三川坑でまた炭塵爆発事故があり、7人の死者と数百人のガス中毒患者が出ました。「坑内の火が、まだ燃えさかっている9月29日朝、三川坑の繰込場で、異常な事態が起った。それは、これまで従順だと思われていた新労の組合員が、突然、会社の指示にさからい、消化作業の入坑を拒否し、あわせて説得にかけつけた組合幹部に激しく抵抗したのである。『坑内におりるのはオレたちぞ。『お前ら、オレたちの気持ちがわかっとんのか。身の危険を眼前にして、新労組合員も黙ってはいられなくなったようだ。この光景を目撃した人は『とうとう、爆発したか』とささやいたという。このように新労の下部に不満がうっ積していることを、地元の人々もうすうす感じてはいたらしいが、それにしても、新労が分裂いらい労使一体となって生産体制を築いてきたことを知るものにとって予想外の出来事だったようである。新労幹部にとっても、会社側にとっても。1967.10.29号)会社は新労にも優しくありませんでした。それは死者の数からもそうだし、事故への補償においてもそうでした。(現在の全国労働安全衛生センターとは違います。)三池争議における法的対応とCO中毒患者の損害賠償訴訟を担ったのが東京の藤本正弁護士です。担ったのが藤本弁護士です。受任すると周囲の弁護士に話をすると、みな負けるから止めた方がいいと説得したといいます。精神障害の労災制度、職場の労働安全衛生制度を大きく前進させるきっかけを作りました。藤本弁護士は、三池の経験をずっと抱き続けていたのではないでしょうか。reserved.FC2.。