それぞれの10大要因にうつ病、危機経路の自殺の一歩手前がうつ病です。うつ病に罹患するのは原因があります。これは自殺問題だけではありません。上程されようとしています。して、事業者に通常健康診断とは別にメンタルヘルスの不調者を見つけるために検査・スクリーニングを義務付けようとしています。現在職場で行われているスクリーニングは体調不良者の排除を目的にしているものが多くあります。正直に対応する労働者は多くありません。すると労働者がその後に体調不良に陥ると使用者の安全配慮義務は免責され、自己管理責任となります。体調不良は職場環境のなかで原因があって発生しています。人間関係、職場のいじめなどの問題に取り組む必要があります。厚労省はこのことを真剣に検討する必要があります。実態を知ることで済ませるのではなく、予防・防止対策として活用していく必要があります。スローガンに2013/01/25(Fri)1月25日(金)1月17日、警察庁は2012年の自殺者数の速報値を発表しました。言われていましたが、3年連続で減少し、3万人を切って27.766人です。男性が19.216人、女性が8.550です。毎年5月頃に発表されますが、この間の様々な取り組みの効果が出ていることは確かです。民間団体は、自殺者を水際で止めています。自治体も取り組みを開始、対策窓口などを設置しています。自殺者の報告書の様式は警察庁で統一しています。傾向を探る目的もあるのでしょうが長年変更されていません。(2007年まで様式は未公表でした。そこでは労働者の実態は見えにくくなっています。労働者は体調不良から経済問題が発生しています。これまで何度も紹介したことをまたまたします。発表され、その分析結果が報告されました。自殺は、ある要因が発生し、それがまた別の要因を引き起こし、要因が連鎖していきながらいわばプロセスで起きています。自殺などが挙げられています。この連鎖を断ち切ることが自殺対策になります。(警察署の規模、人口数は違うことを踏まえなければならないが)、1位が愛知・豊田、2位が山梨・富士吉田、3位が福岡・筑紫野、4位が北海道・苫小牧、5位が北海道・北、6位が神奈川・厚木......の順になっています。2位の山梨・富士吉田は富士山を管轄しています。この分析を首都大学東京の宮台教授が報告しました。多い、2地方都市が多い、3製造業が多いなどがあげられました。多い、5成果主義・ノルマに負われている、です。このシンポジウムは土曜日でしたが、翌日はかのリーマン・ブラザーズが倒産し、その後、世界的な不況に陥りました。自殺防止対策の方法が発見されたのですが、打ち消されてしまいました。派遣労働者が大量に解雇されていきました。秋葉原で派遣労働者による殺人事件も起きてしまいました。入学試験のシーズンです。その後労働者への対策は進んでいません。入学試験なら、自ら不合格になっています。自殺者数の関連性が気になるからです。含めたらかなりの労働者が解雇されています。2007年の分析結果のようなことが繰り返される危険性があります。メーカーで自殺者が出ているという情報があります。社内のトイレで発見されましたが、すぐに箝口令が布かれ、会社は突然死と発表したと言います。大手企業は隠す手法も持っています。このような数は自殺者数に含まれません。労働者の自殺者数は実際はもっと多いです。安倍政権は経済成長の後に雇用創出ができると言っています。命が後回しになっていいます。政府は自殺防止対策の検討会を開催しました。スローガンを盛り込んだポスターを作製しました。それを受けて厚労省は今、労働者の体調管理のために労働安全衛生法を改定して使用者にストレスチェックのスクリーニングを義務付けようとしています。家庭では家族がお父さんのチェックをします。使用者の過重労働防止などは免罪です。手法は、長時間労働の固定に利用され、体調不良の労働者の排除に繋がる危険性があります。お父さんが過労死などに至った時、家族はお父さんのチェックが不充分だったと責任転嫁されかねません。控訴審判決は、両親が一緒に生活していながら監視を怠ったという理由で一審判決の賠償額を減額したことがありました。これはいいろんなところにも書かれていますが枕詞でしかありません。労働者の健康管理は自己責任でも家族の監視責任だけではありません。対策を小手先だけで進めてもすぐに行き詰ります。スローガンにする必要があります。話をしよう」を開催しました。