※Eiボードダウンロードマネージャ、マイページ2017年1月5日(木)インターKX電子申告H28.14データベース、クライアントともにバージョンアップが必要です。H28.1のライセンスキーが必要です。更新用プログラムe6法人税システムVer.H28.30以降が対象です。更新用プログラムe2給与システムVer.H28.10以降が対象です。※減価償却システムの電子申告プログラムは昨年のバージョン(Ver.15.0.e1)から変更ありません。28年度の法人税の申告について、特別償却付表等が受付対象に追加されます。28年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の手続き、および、給与支払報告書(個人住民税)の手続きに対応します。本年の申告より、給与データ側に登録しているマイナンバーを電子申告出力の対象とし、電子申告側の帳票プレビューでも、法定調書合計表や給与支払報告書(総括表)でマイナンバーが表示されるようになります。平成29年1月申告(償却資産申告書)に対応します。電子申告R4では、同日公開のVer.16.14にて対応を行います。有効期限は2017年7月31日までになります。お使いいただくことは可能です。ハサミを入れないようにご注意ください。支払報告書及び源泉徴収票のeLTAXでの一括作成・提出(電子的提出の一元化)」の対応がされます。エプソン会計ソフトでは一元化対応は行いませんので、本年も昨年と同じ方法で電子申告を行っていただくことができます。ホームページ:http://www.eltax.jp/www/contents/1471580655297/index.html)一元化の主旨とメリット国税に提出する源泉徴収票と地方税に提出する支払報告書は、ほぼ同じ内容をe-Tax対応ソフトとeLTAX対応ソフトそれぞれで入力を行う必要があり、業務効率が非常に悪いため、これを改善する手立てとして、一元化対応が行われます。税務署にも送信できるようになります。エプソン会計ソフトが対応しない理由エプソンの給与システムでは、源泉徴収票と給与支払報告書を同時に作成することができます。今回の一元化対応では、対象となる帳票が給与関係と公的年金関係のみであり、その他の支払調書は従来通り国税(e-Tax)に送信する必要があります。申請内容により、従来よりも運用手順が煩雑になることも考えられるため、エプソン会計ソフトでは従来どおりの対応とさせていただきます。■コンバート対象バージョン、および対象データInterKX電子申告の平成28年度版から電子申告R4(Ver.16.1)へのコンバートに対応しています。今回追加されたフリガナの他、個人番号や生年月日について、全て電子申告出力の対象となりますが、必須項目でなないため、未設定であっても電子申告出力は可能です。フリガナの姓と名の間のスペースについても、配偶者や扶養親族については必須ではないため未設定でも電子申告出力が可能です。添付書類のイメージデータによる提出には対応していません。電子申告R4では、添付書類のイメージデータによる提出(同時送信)に対応しています。