司法修習生の給費制を廃止すべきという論調のなかに、「通用しない」論というものがありました。推進派の有識者の発言や大マスコミの新聞論調に必ずといっていいほど登場したそれは、給料が彼らに支払われてきたこれまでが不当に恵まれ過ぎだった、という見方です。当然という捉え方も張り付いていました。気になったのは、そこで必ず持ち出される民意です。社会はそんな彼らへの不平等を許さないはずなんだ、という忖度が当たり前のように行われるパターンです。これには度々奇妙な気持ちにさせられてきました。修習専念義務を課し、その間の収入を得る道を断たせてまでやらせる専門家教育におけるこの制度が、果たして優遇され過ぎの不当なものという社会の共通認識になると、当然のこどく決めつけられるのか、と。した推進派論調のあらかじめなされる当然視する忖度そのものが、社会の理解を阻害していないのか。給費の存在自体の認識度も低いくらいの制度にあって、その趣旨がきちっと説明された時に、推進派が忖度したような方向に本当になるのだろうか、という気がするのです。逆に言えば、この不当な優遇としての「通用しない」論自体が、この部分の予算を削りたい方々のための、論理ではないか、と言いたくなる。この慣例の意味そのものは、決して国民に伝わりにくいものではないはずです(「『給費制』への国民理解」)。その給費制が消えて6年で、事実上復活することを、法務省がついに発表しました。月額13万5000円に、住居費が必要な場合月額3万5000円を追加し、貸与制も併用するというものです。復活の背景には、深刻な法曹離れがあることを、これを報じる大マスコミは伝えています。読売新聞は、12月19日の第1報の解説記事で、「修習生を特別扱いすることに『国民の理解が得られない』とする意見は法曹界にも根強い」、正式発表を伝える第2報でも「高給取りとされる弁護士や裁判官、検察官になる司法修習生を国が特別扱いすることには、反発も予想される」と、依然として「通用しない」論に言及しています。「通用しなかった」のは、あくまで給費制の廃止の方です。少なくとも、志望者には不当な優遇措置どころか、不可欠なもの、もしくは優遇されてしかるべきものだったということではないでしょうか。このことに対して、社会が受け入れられないほどの反発を呼ばないということもはっきりした。それは、説明しても理解されない「不当な優遇」という前提、「通用しない」という前提そのものが怪しいということを、結局「改革」が結果で明らかしたといえないでしょうか。仮にこれを「優遇」と呼ぶとしても、当然のこどく「不当」という前提にはならない。受益者は誰になるのか、そうした説明を真っ先に、根気強く社会に向って発信するべき法曹関係者のなかにも、「改革」論調の中でそれを諦めた、もしくは積極的にしなかった人々が沢山います。前記読売の第1報が「国民に理解が得られない」とする意見が根強い先を、「法曹界にも」としていますが、国民よりも法曹界や法科大学院制度を擁護したい推進派の関係者こそが唱えてきたのではないか、と言いたくなります。今回の給費制復活だけで志望者が復活するという見方は楽観的すぎると思います。すれば優秀な人材が、これに選択の「価値」を見出すかにかかっています。給費制の復活は、志望者減という結果から考えたとき、ほとんどヤブヘビとしかいえない廃止という措置をやめる、ということに過ぎません(「逆効果政策をやめられない『改革』」)。一面「改革」はこのカードを切らざるを得ないほど、志望者減で追い詰められたともいえます。志望者減が復活の背景にあると認めながら、「改革」論調の中での「給費制」へのレッテル張りが完全にズレていたこと、むしろ失敗につながったととらえないことに何やらアンフェアでないものを感じます。それとともに、思えば弁護士の在り方についても、この「改革」で度々被せられてきた「通用しない」という忖度論の正体にも、もっと光が当てられるべきと思います(「弁護士資格『あぐら』論の中身と効果」)。弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。title修習生の給費制についてはまだほとんど報道されていないからね。これから国会で問題になったらどうなることか。新たに導入される一般の給付型奨学金が低所得層に2万~4万だけという厳しい条件なのに修習生には13万円も出すのか、と批判されたらどう答えるのかな。与野党談合で、なるべく問題にしないで通すつもりなんだろう。して働くことを認めればよいのでは。titleこのブログともリンクしている某弁護士のブログのA弁護士とB弁護士の会話の中で(直リンはしない)>こんなに借金があってよくプロポーズしたな、と言われた。妻に言われた台詞らしいが言い返せない弁護士もさることながら夫の弁護士の借金(と小遣いを減らすこと)を揶揄する妻の性根のほうが問題あると思うんだよな。title会費滞納者が増えています。滞納があると請求退会が認められない(退会時には、滞納分を清算する必要がある)ので、本当に追いつめられると請求退会もできないのですよ。単位会にもよりますが、滞納分が1~2年分になると、懲戒処分の中でも最も重い退会命令となります。会費未払いを理由とした退会命令は増加傾向です。その予備軍である数か月分の滞納者も、増えています。は厳しい実態から目をそむけます。title弁護士の廃業事例に、登録だけして、所属先が企業になる場合を含めるか?年賀状のシーズンになると研修所の同級生のうち自宅と勤務先の住所の最新版がクラスメートの管理人より届く。毎年、所属先の住所が変更されている人は何人か居るのだが、裁判官の転勤や検察官の転勤だけでなく、自分の事務所で弁護士をしていた人の所属先が企業内になる。いう事例は、表に出ないのだろうが、事務所経営が出来なくなったということだろう。title>高齢者が死ぬまでやめないそらそうだろ、弁護士は自営業だから国民年金だもの。厚生年金じゃないんだもの。保護されてないんだもの。弁護士続けないとならないんだもの。それに加えて超ベテランになると、会費免除になるんだから、辞め(ら)れるわけないでしょうが。title↓いや、若いのは廃業が激増している。これに対して、高齢者が死ぬまでやめない。自由と正義に掲載されてる退会者をみれば、分かるでしょ。東京の弁護士国保も、高齢者が増え続け、保険料が鰻登り。若い層は、国保に切り替えている。衰退するヨーロッパ諸国の現象(若者の高失業率、高齢者による財政負担増)が、日本では法曹界で一足早く実現されている。高齢者の皆さん、60で速やかに退会しましょうよ。いつまでも居座るのはやめましょうよ。高齢者の仕事を20代、30代に速やかに引き継げば、若者の経営難なんてすぐに解消です。実際には、無責任に引き受けてぐちゃぐちゃにしてどうしようもなくなった案件を若手に投げるとか、一見して筋悪案件(闇金など)ばっかり若者にくれちゃうわけですが、精神が貧困ではありませんか。title弁護士の廃業が減ってきたhttp://www.shirahama-lo.jp/blog/2016/12/post-237.html給費制の復活とともに弁護士の数も復活してくると思いますね。経済的な問題さえ解決すれば、いい職業の業界なんで。titleまずは改善を素直に喜びましょう。それでも法曹離れは加速するでしょう。法曹人口は過剰で、どうにもなりません。vs貸与制世代ベテラン世代vs若手世代これにvs復活給費制世代がくるわけか。世代間の対立をますます深めるだけだと思うんだがね......。法務省はよく頑張ったよ。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。