国土交通省がCIMの基準やルールの整備を加速していることで、受発注者ともにCIMに取り組みやすい環境が整ってきた。国交省が2025年に直轄事業でCIMを原則化するには、まだ乗り越えなければならないハードルが多い。最大の課題は、中小の建設会社への普及だ。センター(JACIC)が2017年に建設関連8団体の所属企業に実施したアンケートでは、CIM関連のハードとソフトそれぞれへの年間投資額はいずれも平均350万円程度。技術者の育成に関わる費用は約150万円。センター(JACIC)が2017年に建設関連8団体の所属企業にインターネットで行ったアンケートの結果。対象企業数は4341社で、有効回答は432社。(資料:国土交通省)[画像のクリックで拡大表示]中小の建設会社の間では、国交省のCIM普及への本気度を疑い、「この先、CIMがどうなるか分からない。頓挫(とんざ)する可能性もある」と冷ややかにみる向きもある。したなかで、年1000万円近くの投資には動きにくいのが実情だ。CIMへの投資は現時点で、リターンの少ない先行投資の色合いが濃い。CIMの導入効果が見えにくいことも、中小の建設会社が投資に二の足を踏む大きな要因となっている。国交省は、CIMの導入効果として、作業のミスや手戻りの削減による生産効率の向上を挙げる。自らも認めているように、「削減効果の定量的な把握は難しい」(技術調査課)。加えて、建設業界では「効果を享受できるのは次の段階」との見方が強い。施工段階で作成・更新した3次元モデルや属性情報(材料や仕様など)を活用して作業を効率化できるのは、点検や修繕などの維持管理の段階とみられている。プレイヤーなど各サービスの全貌、業界別の参入機会・可能性などを解説。学科試験合格者のための過去問対策eラーニング。2019年度の改正を踏まえて19年版を全面的に改訂。これでいいのかジャパン・インフラ日本のインフラが置かれている状況を国内外の様々な豊富なデータに基づいて分析。