福岡県庁ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。折からの不況で経営状態が悪化し、やむを得ず一時休業することを検討しています。ついては従業員に休業手当を支払う場合、平均賃金額の100分の60以上の支払いが必要とは聞いているのですが、当社には月給制の正社員ばかりでなく、歩合制で働く社員や業務の閑繁月によって出勤日数がまちまちの時給制パートタイマ-もおり、平均賃金をどのように計算したらいいのか分かりません。業務上負傷した場合や疾病にかかった場合の災害補償等、減給の制裁を算定するときの基準となる金額です。平均賃金の原則の算定式は、次のとおりです。(1)算定すべき事由の発生した日(給与締切日がある場合は直近の締切日)以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金総額を、その期間の総日数(総暦日数を指し、労働日数ではないので注意)で除して算定した金額。この3か月間は、算定事由の発生した日は含まず、その前日から遡って3か月です。賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から遡って3か月となります。(除した金額に銭未満の端数が生じた場合は切り捨てます(昭22.11.5基発232)。して計算された手当て等を支払う場合は、1円未満の端数を四捨五入します。働く労働者の場合や、算定期間中にたまたま欠勤が多く算定式どおりでは極端に低額となるような場合、あるいは入社後3か月に満たない場合など、原則の算定式に当てはめただけでは算定しがたい場合も少なくありません。そこで実務上の種々のケースについては行政通達により定められているものがあります。算定期間3か月のうち、次の期間は総日数の算定について差し引くこととされています。業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業した期間。賃金総額については、基本給や諸手当(注2)などを含めます。賃金の支払いが遅れている場合は、その未払賃金も含まれます。賃金総額に含まれないものもありますので、よく御確認ください。月給制の労働者と比べ、パートタイマーなどの場合は最低保障額が設けられており、(1)によって算定した金額が、以下に掲げる(2)もしくは(3)によって算定した金額に満たないときは、(2)もしくは(3)の金額が平均賃金となります。(2)賃金が、時給や日給、出来高払制その他請負制の場合は、賃金総額をその期間中の労働日数で除した金額の100分の60。(3)賃金の一部が月、週その他一定の期間によって定められている場合は、その部分の賃金総額をその期間の総日数で除した金額に、(2)の算定額を加えた額。雇い入れ後3か月に満たない者については、雇い入れ後の賃金総額を、その期間中の総日数で除した額となります。Tel:092-643-3587Fax:092-643-3588rosei@pref.fukuoka.lg.jp皆様のご意見をお聞かせください。含む内容は記入しないでください。お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。投稿欄:いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。まで、お問い合わせください。