韓国崩壊いわゆる「徴用工判決」を巡り、時事通信が昨日、「日本政府が対抗措置を検討している」と報じました。私はこの重要なニュースをうっかり見落としていたのですが、これが事実であれば、非常に由々しき話です。いうのも、時事通信の記事からは、「限定的な対抗措置を講じることで韓国に交渉のテーブルに着かせる」という日本政府の意図が見え隠れするからです。日本政府がやらねばならないことは、この期に及んで「日韓関係が壊れないように配慮する」ことではありません。「日本企業と日本国民の利益を守ること」であり、「現に生じているさまざまな不利益を回復し、その再発を防止するために、韓国に対して厳しい制裁を加えること」なのです。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。昨日はついうっかり、この重要なニュースを見落としていました。時事通信より)いわゆる「徴用工判決」を巡って、時事通信は政府が関税引き上げなどを検討していると報じました。ポイントは次のとおりです。複数の日本政府関係者によると、原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、政府は(その時点で)企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している日本政府は対抗措置としてすでに100前後の選択肢をリストアップ。一部日本製品の供給停止やビザ発給制限なども浮上しており、WTO協定との整合性や日本経済への影響を考慮した上で措置の内容を決める時事通信の報道が何をベースにしたものかは、現時点ではよくわかりません。この記事で触れられている措置は、いずれも当ウェブサイトに昨年掲載した『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か?』や『韓国に対する経済制裁、考えられる5つのパターンとその可能性』の内容と実に整合しており、マスコミにありがちな「飛ばし記事」とは思えません。対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』でも述べましたが、日本政府は今年1月9日に、韓国政府に対して日韓請求権協定第3条第1項に基づき、外交的解決を図るために協議の申し入れを行いましたが、韓国政府側はこれに応じていません。なると、「外交で解決を図ることができない」場合には、いわゆる日韓請求権協定第3条第2項・第3項に基づく「仲裁手続」に移行する必要がありますが、仲裁委員会を組織するためだけでも最低60日、場合によっては90日の期間が必要です。1月9日時点で外交協議の申し入れを行い、韓国政府がこれに応じないことを見極めたうえで、早ければ2月8日にも仲裁手続の申し入れを行うものだと思い込んでいたのですが、仮に時事通信の記事が事実であれば、日本政府の意図はまた違ったものになります。日本政府の目的は、韓国とのヒト、モノ、カネなどの交流に制限をかけることで韓国経済を締め上げ、韓国に対して仲裁手続に応じるよう圧力を掛ける、という点にあるのでしょう。このように考えたら、日本政府の仲裁手続への移行が2月8日以来、ストップしていたことについては、いちおう、説明がつきます。実損害は生じているただし、私は今回の時事通信の記事を読んで、「日本政府の意図」自体は何となくわかったのですが、その戦略が正しいとは思いません。徴用工関連訴訟では、日本政府はこれまで、「日本政府に不当な不利益が生じない限りは静観する」という姿勢を貫いて来ました。その証拠は、河野太郎外相が12月24日の臨時記者会見(モロッコ)で述べた、次のような内容です。「韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」(※下線部は引用者による加工)言い換えれば、日本政府は少なくとも昨年12月末の段階で、日本企業には「不当な不利益」が生じていないと判断していた、という証拠です。しわけないのですが、すでに日本企業にはさまざまな実損害が生じています。韓国で裁判を起こされた企業は、「韓国で」裁判に出廷しなければなりません。雇うコストなど、莫大な費用負担が生じていると考えて良いでしょう。現時点では韓国で裁判を起こされていない企業も、今後、韓国国内で不当な損害賠償訴訟を起こされるリスクに備えなければならなくなりましたし、三菱重工業のように、韓国国内に目立った資産を保有していない会社であっても、国際特許権の韓国国内での差押えを喰らうケースもあります。現時点で損害賠償を命じられていない段階だったとしても、企業会計上は訴訟損失引当金などの形で、損失を現段階で前倒し計上しなければなりません(※もちろん、一般論としては法人税法上の損金として認められません)。どんな日本企業であっても、大なり小なり、韓国とはビジネス上の関わりを持っています。追加コストも発生しています。よって、現時点でもすでに日本企業に「不当な不利益」は多々発生しているのであり、日本政府の対応はいかにも甘いと言わざるを得ません。相手に国際法違反の状態を作ることが大事ついでに申し上げますと、韓国で昨年10月30日と11月29日に相次いで下された大法院(※最高裁に相当)の判決自体が、1965年の日韓請求権協定に違反するものであり、明白な国際法違反の状態が出現してます。いうことは、その「国際法違反」の状態を早期に確定させるためには、やはり、日本政府としてはさっさと仲裁手続に踏み切っておくべきでした。仮に2月に韓国に対して仲裁手続を申し入れれば、最速で4月中旬には「仲裁手続自体が成立しない」という形での韓国の国際法違反が確定していたはずです。日本政府としては、「仮に仲裁手続自体が成立しなかったとしたら、それで打つ手がなくなる」と懸念していたのかもしれませんが、それは「不要な懸念」というものでしょう。仮に、時事通信の報道が事実ならば、やはり、「日韓関係を壊したくない」という日本政府の配慮が見え隠れするのですが、仮にそれが事実だとしたら、これは実に由々しき事態です。日本政府は、日本企業やその他の多国籍企業に対して、「韓国で事業を展開したら国際法に違反して不当な不利益を受けますよ」と周知すべきですし、また、米国、欧州連合(EU)を中心とする国際社会を巻き込んで、国際社会で韓国に対する非難のトーンを高めさせるべきなのです。それなのに、現在見えている日本政府の姿勢とは、「日韓の通商関係を守るために、韓国には国際法を守らせる」というものですが、相手が国際法を守る意思を持っていない以上、日本政府がなすべきことは、「何が何でも相手に国際法を守らせる」ことではありません。「日本企業の利益を守ること」です。(※もちろん、この「日本政府の狙い」とは、現時点で私が勝手に仮説を置いているだけのものであり、正しくない可能性もありますので、その点についてはご了承ください。)この点については、もう少し議論したいこともありますので、早ければ明日にでも、詳しく述べてみたいと思います。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。12:58速報ありがとうございます。日本政府の方針って今まで国益<諸外国との調和に寄っている気がします。この記事の予想通りならこれからもその方針のままって可能性がありますね。その方針の是非についてはまぁ自衛隊や憲法の問題があるため是と言っていいのでしょうが時と場合となにより相手を考えてほしいですなぁ。レーダ照射問題など首を挿げ替えて仕切りなおす段階は超えていると私は考えているのですが。いうよりも、首を挿げ替えたうえで落とし前をつけなきゃいけない案件だと思うんだがなぁ。13:15私が懸念している「コアな自民党支持層ほど嫌気がさす」事態に進んでいるように見えます。まいどまいど書きますが、釣った魚に餌をやらないと後から撃たれますよ。この懸念、官邸に何度もメールしているのですが、読んでくれているのかなぁ?安倍政権は、野党のだらしなさを見て慢心しているのかもしれません。党内でも他に総理大臣を務められそうな人材が見当たらないし。それでも票は逃げるんですけどねえ。16:19米韓同盟がまだ存在する以上、アメリカの意向は無視できません。わたしは、配慮してる相手は韓国ではなくアメリカだと思います。ちなみにDVを受けているというより、甘えん坊でわがままで幼稚な悪ガキ、あるいは精神領域の疾患を患ってる隣人に日本は手を焼いてる状態。言った方が状況認識は正しいと思います。大人の事情がわからないでもありませんが、日本企業ファーストで対応してほしいとは願います。19:00B二郎さんの御意見に概ね賛成です。私見では、韓国ならびに北朝鮮の引き起こす諸問題は日米協力して「中国が一番困惑する」形で解決されるのではないかと考えます。13:49更新ありがとうございます。新宿会計士様始め、他の方も今回の時事通信の報道に、ご不満が多いようですね。『協議ならタイムリミット定めろ』『日本政府の対応が遅すぎる』『韓国への協議の履行・調停について喧しく催促したのか』『やられたら時間を置かずやり返せ』という事だと思います。仮に時事通信の報道が事実として、日本政府は『韓国を仲裁手続きにつかせる為、関税引き上げで韓国を締め上げる作戦に出た』という事です。確かに日本企業には実損が出ています。供給停止も含まれているとの事ですから、遅いけど十分に作戦は練られていると思います。これで韓国が仲裁に応じるとは思えませんが、またアサッテの方を向いた反日発言があるかもしれません。他の報道機関から時事以外でオリジナルの配信がありませんが、確率的には時事の信憑性高いでしょう。一連の日韓のギスギスした関係(韓国の反日的挑発行為)について、米国では【韓国が悪い】という評価が普通のようです。産経の記事、貼っておきます。拙速に動いて揚げ足を取られるより、有無を言わせぬ理論武装をして、着実に追い込む方が良いと思います。確かにスピード感はありませんが、これは米国を横目で見ながらということで、仕方が無いと思います。ドンパチやっている印パですら断交では無いとのこと、大人の対応(?)とはこうあるべきなんですね(笑)。日本人は沸点を超えると蒸発ではなく爆発する性向がありますから、自戒しつつ慎重に進めてほしいものです。16:44昭和20年8月15日以降、我が国は各国とのお付き合いには波風を立てない方針で、せいぜいが遺憾砲を撃つ程度でした。民主党政権の時にもそうでした。従って戦後70年を経て、初めて外国とまともに対立する事態を迎えた訳ですから、相手の反応や観客の反応なんかを読み乍ら慎重に進めているのだと思います。巻き込まれたからと言って「実害」認定は難しいのではありませんかね?差し押さえ物件の売却を以って実害と認定するのも、アリなのではないでしょうか。16:50これを上手く裁けて、始めて一人前の国になれるんでしょう。19:44米中関税砲の余波だけで日本経済は揺らぎっぱなしです、これを上手く裁けてもマダマダ一人前に成れません。06:35a4様へ米や中のような大国の都合には振り回されるんでしょうが、それでも英仏独のように、中規模国家としての地位は確立していかなければなりませんね。今のままなら某隣国のような半端国家と一緒の扱いですから。15:12さてコメ欄でも言及がないようですが(多分皆さんの想定の範囲内でとるに足らないニュース、地震で言うと震度3程度のニュース扱い?)核施設の再稼働なんかよりよっぽどマズイと私が思うのがこのニュースです。北のミサイル再発射の兆候https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190310-00000019-jnn-inthttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-00000009-cnippou-krhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-00000006-cnippou-krちょっと感心するのが、日本がもたもたしている間に常に北に先手を打たれる構図ですね。日本は攻守とも三流国以下なんですから(韓国に対して対等以上に見えたのは単に向こうの政府がそれ以下だっただけ)せめてこちらから先手で動いて望む戦況に導かなければ勝負にならないのに、これで下手すると米朝の2カ国の妥協とかにしぶしぶ従うなんていう構図ができかねない。いや、この状況下で撃つはずないだろ、ただのハッタリだろと思うのは早計です。トランプにメンツを潰された三男様は、国内で失墜した権威を回復するために、後先考えずぶっ放すしかないからです。撃たないでほしい、いや頼むから撃たないでくれとは思うのですが、だからこそ発射することに意味があるので遺憾ながら撃っちゃうでしょう。別に北がミサイル撃ったところで、日本は外交的にも内政的にも損をしないどころかむしろ得をしそうなのでじゃんじゃん撃ってもらって構わないのですが、そうすると困るのが私が応援するブンブン政権です。あれだけめちゃくちゃやってるのに奇跡的に残ってるのは、北との融和政策・・というか同化政策で戦争の危険が束の間遠のいた安心感だけですからね、あっという間に消し飛びかねない。すると目障りな南朝鮮が政権交代の後生き残って、緩衝地帯として存在感が復活するかもしれない。