前提なき増員弁護士社会のイメージ市民の身近に、その需要にこたえてくる弁護士が沢山いて、市民がこれまで以上に彼らを利用できる社会――。これは、司法改革が弁護士の増員政策、あるいはそれを支える法科大学院を中核とする新法曹養成制度の向こうにイメージ化し、同時に、この「改革」推進を肯定的にイメージ化したものでもありました。「改革」の増員必要論には、こうした需要論からのアプローチの手前に、これまでの弁護士の業態批判を置くもの、つまり、その数の少なさと無競争環境が、利用者にとって有り難いはずの質確保やアクセスを阻害してきたことの方を重視する発想もありました。需要は増員しても顕在化せず、前記描いた社会が簡単に現実化しないことが明らかになった段階で、この増員必要論の二面性、二つの発想の違いはむしろ鮮明になったといえます。いうまでもないことですか、後者の発想からすれば、増員弁護士を支える需要が直ちに顕在しなくても、この増員政策には意味があり、むしろ後者の立場から、弁護士の責任(努力不足)で需要は顕在化しないとか、弁護士の過当競争状態が良質化・低額化を生むということが言い連ねられたからです。その意味で、「改革」の増員政策を受け入れた弁護士たちは二重の意味で楽観視していたととれるところがあります。一つは、当然、需要が顕在化するであろうということについて(少なくとも、ここまで増員弁護士を苦しめ、資格そのものの価値を下げると思わなかったこと)。一つは、需要が顕在化しない暁に減員に、ここまで踏み切れなくなることについてです。最終意見書は法曹の数を「社会の要請に基づいて市場原理によって決定される」と位置付けました。これは、当時の目標だった司法試験合格年間3000人につなげて、むしろそれに収まらない、上限を定めないという積極的な意味合いもったものではありましたが、この文脈から逆に需要が顕在化しなければ、当然に減員にスムーズに移行するだろう、と読んだ弁護士がいた、ということです。増員是非をめぐるひとつの焦点は、ここになります。需要論と弁護士の競争・淘汰の効用から考えるアプローチです。ところが、ここで問題だと思えるのは、冒頭の「改革」イメージです。方々は、冒頭の「改革」イメージ、つまり、依然増員基調の「改革」の先に、「市民の身近に需要にこたえる弁護士たちが沢山いて、市民がこれまで以上に利用できる社会」が到来する期待感を捨てていない、むしろそのイメージにしがみつき、「改革」の描き方として見直そうとしていないようにみえるからです。この発想もまた、スムーズな減員を阻害しているということになります。「改革」は、弁護士の存立形態を根本的に変えることになったことは、いまや多くの人間が認めるところです。弁護士の経済的な担保は、それだけ非採算的な法的ニーズへの自由なアフロ―チも担保していました。その環境のなかで、人権擁護を使命に謳いながら、非採算的なニーズに全く関心もなく、カネ儲けに走る、この「改革」論議の中でも度々批判されてきた弁護士たちは、かつてもいたでしょう。「改革」はそうした弁護士をどうにかするものではなく、結果、そういう発想ではない、弁護士たちの方を根絶やしにする方向、生存できなくさせるものとなりました。その意味で、経済的自立論は何の言い訳でもなく、存在していたというべきでなのです(「弁護士『プロフェッション』の行方」)。そのことを弁護士会主導層を含めて多くの弁護士は、本当は分かっているはずです。分かったうえで、語られ、拠って立つ前記イメージとは一体どう解釈すべきでしょうか。いう描き方で、この今でも年間1000人余が増え続ける増員弁護士状況が、前記イメージの社会到来に向かうのでしょうか。経済的な支えを含めて、語られるべき前提がなぜか語られていないように見えます。それは、需要の現実と、どこで矛盾なくつなげられるのでしょうか。ミスマッチ論でしょうか。需要のミスマッチが解消されれば、増員弁護士が生み出す理想社会は、本当に見えてくるのでしょうか。当ブログのコメント欄でも紹介されていましたが、学校での子どものいじめを刑事告訴する、と宣言した匿名弁護士のツイートガ話題になっています。場合は学校への損害賠償請求。これ拡散すればいじめ減るかなあ。取り上げたこともありますが、9月16日にアップされたこのツイートは、既に本日現在リツイートが11万9000件、いいねが14万9000件を超える反響で、私の身近でも、現にこれを見た母親の感嘆する声を聞きました。弁護士のこうしたアプローチを市民が期待するのは、ある意味、当然だし、逆に、期待したい現実が学校現場と親の意識存在しているともうかがえます。いえば、これを簡単に成立する弁護士の新たな活動として期待するのも、まして弁護士にとっての経済的チャンスのように安易に注目するのも間違いといわなければなりません。言うまでもなく、あくまで弁護士の参入にはおカネがかかります。このツイート主は、別のツイートてわが子がいじめにあった場合に弁護士費用などが支給される「いじめ保険」を提唱していますが、そうした前提がなければ成り立たない話であり、むしろこれが感嘆すべき弁護士の出番であるのであれば、まずこの前提こそ語られなければならないテーマなのです。それがなければ、「いじめが減ってほしい」という弁護士の誠意も(純粋に誠意を持った弁護士がいたとしても)、この社会で十分に生かされないまま終わることになるのです。冒頭の「改革」イメージについて、これはあくまで理想であり、目指すべき目標として正しい、と強弁される弁護士会関係者もいるでしょう。肝心のきちっとした前提が議論、提示されない理想は、所詮、実現されないばかりか、この「改革」が既にそうであるように、社会に誤った期待感を生み、そして正しい「改革」の評価にもつながらない、と言わなければなりません。今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。titlehttps://twitter.com/obpmb3fN93mQI9i/status/1133150101398933504>とりあえず、ワシは「痴漢を安全ピンで刺した女性がトラブルに巻き込まれたとき対策弁護団」を今設立した。弁護団員も大募集中や。このツイート拡散したら、痴漢被害減るかなあ。上記の記事で紹介されているツイ主、今回もパチパチ(褒めている)ですな。元か現役かはともかく、巷に弁護士が溢れるということはこういう主張も多くなってくるということ。up(ギブアップ)さんについて調べて書きました。titlehttps://twitter.com/demacchiee/status/1047599725271179264>15年以上前の会内向け雑誌の中に、日弁連は弁護士任官者50人/年を課題にしていたとかいう記載があったのですが、その記載が執筆者の誤解か願望でないとしたら、この記載だけでも、当時の日弁連は法曹需要について相当おかしな想定をしていたことは間違いないと言えそうです。titleこういう需要もあるよね確かここ、以前ニュースで取り上げられていた時は、顧問弁護士がいたような気がするが。title明石市の取り組みも弁護士の需要としては良さそうですな。そもそも明石市は首長も弁護士だから需要がよくわかっていらっしゃる。title>例えば、いじめに対し法的手段を使いまくった結果、クラスメイトが法的手段に訴えられるのを恐れて誰も話しかけなくなり、当の子供がそれを「いじめ」だと感じるようになった場合、誰が責任を取るのだろうか。居住の制限があるわけでもないので、普通に引っ越せばいいんじゃないですかね。いじめ問題には、「同じ学校に通う」以外の選択肢を増やすことも大切ですしね。それに、法的手段を使いまくるという選択をしたならそれはそれで自己責任でしょう。title「逆に需要が顕在化しなければ、当然に減員にスムーズに移行するだろう、と読んだ弁護士がいた、ということです。」という一文があるが、私の知る限りそんな考え方をする弁護士はいなかったと思う。公認会計士は需要がないと分かればスムーズに合格者数を減らせたが、弁護士は需要が大幅に増えることを前提に法科大学院というバカなものを作ってしまい、需要が無いと分かっても身動きの取れない制度になってしまった。アメリカのロースクールも似たような状況にある。市場原理によって決まるのは、弁護士の人数ではなく、弁護士として食べていける人の人数である。司法試験の合格者数は、市場原理ではなく文科省と法務省の綱引きによって決まっている。両者を混同するとまともな議論にならないと思う。いじめ問題で弁護士が活躍するというのは、弁護士を利用したいじめが行われる可能性もあることも意味しており、諸刃の剣である。近隣紛争は面倒な割にお金にならないので弁護士があまりやりたがらない分野であるが、いじめ問題は主な当事者が子供であるため、近隣紛争以上に厄介でありお金にもなりにくい。いじめに対し法的手段を使いまくった結果、クラスメイトが法的手段に訴えられるのを恐れて誰も話しかけなくなり、当の子供がそれを「いじめ」だと感じるようになった場合、誰が責任を取るのだろうか。title>まして弁護士にとっての経済的チャンスのように安易に注目するのも間違いといわなければなりません。言うまでもなく、あくまで弁護士の参入にはおカネがかかります。?法テラス等を使えばいい筈。最初の初手が難しいなら訴訟救助でもすれば良い。いうより、教育費と同じで、我が子を心から助けたいと思うのなら、裁判は(汚い言葉で恐縮だが)金をかけたほうが勝ちになるだろう。良い弁護士は無償は勿論低額では依頼できないだろうからね(中には義憤から受任する弁護士もいるだろう。>このツイート主は、別のツイートてわが子がいじめにあった場合に弁護士費用などが支給される「いじめ保険」を提唱していますが、そっちの保険を通すほうが低額になるおそれがあるね。○○○基準のようにね。傷害保険とか個人賠償責任保険とかの特約扱いにすればいいんじゃないのかね。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。