nambu2116衆議院選挙制度に関する調査会は14日、議長に以下の答申を行った。(答申)http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyoseido_toshin.pdf/$File/senkyoseido_toshin.pdf(説明)http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyoseido_toshinsankoshiryo.pdf/$File/senkyoseido_toshinsankoshiryo.pdf(参考資料)http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyoseido_toshinsankoshiryo.pdf/$File/senkyoseido_toshinsankoshiryo.pdf第三者による議論の結果としては、現時点で考えうる最高の到達点である。憲法上、一票の較差縮減が喫緊の課題となっているのだから、取り急ぎ、答申内容に基づく公選法改正を一日も早く実現すべきである。さらなる較差縮減の議論をスタートさせるべきである。答申を頭から否定しては、較差縮減の改革は一歩も進まない。いえ、いわゆる住民登録(3か月)要件の例外的措置として、旧住所地における投票を可能とする公選法改正の方が、法整備の順番としては先である。7月に参議院選挙が迫っているからである。見直しをどうすすめるかで各党の利害対立が複雑に絡んでしまい、結果として18歳選挙権法案の審査が遅れるといった実害が生じた。ことしは、法案審査が徒に延びることがないよう、願うばかりである。党利党略を以て、野党が委員会の開会を妨げるようなことがあれば、ことしこそ、私は批判する側に回らなければならないと思っている。