宮城県公式ウェブサイトページの先頭です。LanguageJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。平成23年3月11日の東日本大震災後の県内の土地取引の状況について取りまとめましたので,御活用ください。宮城県の土地取引動向の調査においては,沿岸部と内陸部の区分を以下の市区町村別に行います。平成22年と比べ,90.8%増。沿岸部の取引件数は25,186件で,全体の61.3%を占める。[PDFファイル/1.2MB]平成27年(平成27年1月~12月分)平成27年1~12月の一年間における県全体の取引件数は,33,316件。震災前の平成22年と比べ,54.7%増。沿岸部の取引件数は17,657件で,全体の53.0%を占める。[PDFファイル/1.52MB]平成28年(平成28年1月~12月分)平成28年1~12月の一年間における県全体の取引件数は,32,618件。震災前の平成22年と比べ,51.5%増。沿岸部の取引件数は16,844件で,全体の51.6%を占める。[PDFファイル/920KB]平成29年(平成29年1月~12月分)平成29年1~12月の一年間における県全体の取引件数は,31,238件。震災前の平成22年と比べ,45.1%増。沿岸部の取引件数は14,476件で,内陸部の取引を下回る件数となった。[PDFファイル/966KB]平成30年(平成30年1月~12月分)平成30年1~12月の一年間における県全体の取引件数は,31,185件。震災前の平成22年と比べ,44.8%増。沿岸部の取引件数は14,487件で,内陸部の取引を下回る件数となった。26年第4四半期分(平成26年10月~12月分)平成26年10~12月の県全体の取引件数は,9,692件。震災前の平成22年10~12月と比べ81.8%増。全体における沿岸部の取引が占める割合は59.5%。国等による取引は3,386件。全体取引の34.9%を占める。震災前の平成22年10~12月と比べ731.9%増。[PDFファイル/1.38MB]平成27年第1四半期分(平成27年1月~3月分)平成27年1~3月分の県全体の取引件数は,9,419件。震災前の平成22年1~3月と比べ53.7%増。全体における沿岸部の取引が占める割合は,55.4%。国等による取引は,3,124件。全体取引の33.1%を占める。震災前の平成22年1~3月と比べ200.1%増。[PDFファイル/2.19MB]平成27年第2四半期分(平成27年4月~6月分)平成27年4~6月分の県全体の取引件数は,7,831件。震災前の平成22年4~6月と比べ63.5%増。全体における沿岸部の取引が占める割合は,51.0%。国等による取引は,1,752件。全体取引の22.4%を占める。震災前の平成22年4~6月と比べ465.2%増。[PDFファイル/2.14MB]平成27年第3四半期分(平成27年7月~9月分)平成27年7~9月分の県全体の取引件数は,7,858件。震災前の平成22年7~9月と比べ48.8%増。全体における沿岸部の取引が占める割合は,52.5%。地方公共団体及び国等による取引は,1,865件。全体取引の23.7%を占める。震災前の平成22年7~9月と比べ456.7%増。[PDFファイル/2.27MB]平成27年第4四半期分(平成27年10月~12月分)平成27年10~12月分の県全体の取引件数は,8,208件。震災前の平成22年10~12月と比べ54.0%増。全体における沿岸部の取引が占める割合は,52.6%。地方公共団体及び国等による取引は,1,883件。全体取引の22.9%を占める。震災前の平成22年10~12月と比べ362.7%増。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。