日本https://jp.sputniknews.com/opinion/201609092748485/65年前の1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約が結ばれ、日本と48カ国が戦争状態を停止した。その中にソ連の名はなかった。講和条約で日本政府は公式に南サハリンとクリル諸島を放棄した。その後一連の日本の政治家らが、ソ連が条約に調印しなかったこと、条約に放棄したのち誰のものになるかが示されていなかったことを理由に、これら領域の帰属の問題は最終的に解決されていないと言い出した。Yamanaka菅官房長官、ロシアと平和条約締結交渉は基本姿勢に基づいて実施サンフランシスコ講和条約調印日にあわせスプートニクは読者らにより詳しく条約調印の状況について紹介したい。記者エヴゲーニア・モイセーエワは著名なロシアの歴史家・東洋学者のアナトーリー・コーシキン氏に話を聞いた。「サンフランシスコ講和条約では日本が第二次世界大戦の機関におけるあらゆる決定・条約を認めるとされており、したがって、ヤルタ合意も認めるということになる。クリル諸島の「不法な併合」は不条理だ。カイロおよびポツダム宣言とその後のサンフランシスコ講和条約で侵略国の主権は懲罰措置として制限されることもあるという国際法の原則が確認されている。それを自覚すればこそ、東京裁判における被告人弁護士らはしめくくりのスピーチでこう言ったのだ。日本が戦争に負けたとすれば、全国民がその帰結を体験せねばならない。国民はその義務に応じて賠償を払い、損害を補填し、または自国領土を奪われねばならない」。サンフランシスコ講和条約で日本を代表した吉田茂首相はやはり演説で、ハボマイとシコタンという二島に対する要求しか述べなかった。クリル諸島にどの領域を含めるかという論争は日本議会におけるサンフランシスコ講和条約批准の際に出た。1951年10月6日、氏は衆議院で次のように述べた。「日本はサンフランシスコ講和条約においてこれら領域に対する主権を放棄したので、この問題は解決済みだ」。してサンフランシスコ講和条約の批准において日本議会は日本がクリル岩礁の4島全部を放棄したという事実を認めたのだ。Fedorenkoクリル諸島の今後について、ロシア人への世論調査結果が発表サンフランシスコ講和条約の文章は英国の参加のもと米国国務省が作成された。文章に対するソ連代表団の提案は無視された。よってクリル諸島は充分意識された上で列挙されなかったと思う。日本がこれら領土を放棄して誰のものになるかも故意に記されなかった。サンフランシスコ講和条約の批准に際しては、1952年3月20日、米国上院議員は公然とこう言った。「条約に示された条件は日本が1941年12月7日時点で所有していた領土に対するソ連の権利や要求を何ら認めることを意味するものではない」。して米国上院はポツダムおよびヤルタ会議の結果を「帳消し」にしたのだ。その理由はつい最近まで敵国だった日本の利益を気遣ってのことではない。日本に領土を「返還」し、朝鮮戦争において日本を米国の必要に利用し、あるいは、極東でその他の冒険をするという意図のもとのことだったのだ。ソ連と中国が、日本と戦争状態に残された。それはアジア太平洋地域の国際情勢に響かないではいなかった。ソ連のような影響力ある大国と正常な関係を結べなかったために、相互利益的貿易に障害ができ、日本が米国に厳しく結び付けられ、日本の外交上の自立性は大幅に制限され、国連加盟が大幅に難しくなることになった。終わらせたが、同時に冷戦という新たな世界大戦に引き込んだと言える。記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。貴殿の同意が確認されたことになります。空欄はすべて入力してください先に進むにはE-mailの確認が必要です。E-mailに確認のためのインストラクションが送られました。成功!パスワード復元の案内が次のアドレスに送られましたOK登録jp.sputniknews.comにプロフィールを持っていますか?はいいいえ登録ようこそe-mailパスワード名前を記憶させるログインするjp.sputniknews.comにプロフィールを持っていません登録パスワードをお忘れですか?秘密保持規約OK登録ようこそe-mailハンドルネーム次ログインjp.sputniknews.comにプロフィールを持っていますOKプロフィールを削除jp.sputniknews.comからプロフィールを削除されますか?はいいいえプロフィールが削除されました。プロフィールの再現は削除後30日以内であれば、登録の際のこちらからの送信メールにあるアドレスから可能です。envoyé!コメント・ガイドソーシャルネットワーク上のユーザーアカウントを通じてスプートニクのサイトでユーザー登録および認証を受けたという事実は、本規約に同意したことを意味する。ユーザーは自らの振舞が国内法および国際法に違反しないようにしなければならない。ユーザーは議論の他の参加者、また読者や、当該記事の題材となっている人物に対し尊敬をもって発言しなければならない。サイト運営者は記事の基本的内容に用いられている言語とは異なる言語でなされたコメントを削除できる。sputniknews.comの全言語バージョンで、ユーザーが行ったコメントの編集が行われる可能性がある。以下に該当するユーザーのコメントは削除される。見せた場合(トローリング)テキストの全体または大部分が大文字で又は空白無しで書かれるなど、言語に対する尊敬を欠く場合サイト運営者は、ユーザーがコメントの規則に違反した場合、または、ユーザーの振舞の中に違反の兆候が発見された場合に、事前の通告なしに、ユーザーのページへのアクセスをブロックし、又は、そのアカウントを削除する。ユーザーは、moderator.jp@sputniknews.comにメールを送り、自分のアカウントの復元、アクセス禁止の解除を申請することが出来る。手紙には次のことが示されていなければならない。件名は、「アカウントの復元/アクセス禁止解除」ユーザーID上記規則への違反と認められ、アクセス禁止措置が取られる理由となった行動に対する説明モデレーターがアカウントの復元とアクセス禁止の解除が妥当であると判断した場合には、アカウントは復元され、アクセス禁止は解除される。再度の規則違反があり、再度のアクセス禁止が行われた場合には、アカウントは復元されず、アクセス禁止は全面的なものとなる。モデレーター・チームと連絡を取りたい場合は、電子メールアドレスmoderator.jp@sputniknews.comまで。