こちらこそ申し訳ございません。前職は全く関係ありませんね。当社の退職金規程のまず対象者なのでしょうか。当社の場合、2年未満の退職の場合は退職金は不支給とありますが、そのような規程はありますか?一般的に退職金は従業員に対して支払われるものだと思いますので、その方が従業員が全くなければ対象とならないと思います。就業規則の「職員の定義」の条でこの規則で職員とは、次の各号に掲げるものは含まない。1経営幹部(部長級以上)2パート、アルバイトとありました。「給与」の条で賃金規則を別に定める。「退職金」の条で退職金支給規程を別に定める。ありますが、その退職金支給規程も作成されていません。作成しないまま解任となりました。早急に不足のままの規則を整えたいと思います。オレンジcubeさんのお言葉で、いろいろと調べることができました。相談に乗っていただきまして、本当に有難うございました。退職金に関する訴訟等での裁判の判例があります。「支給されるべき退職慰労金の従業員としての職務に対応する部分と、取締役としての職務に対応する部分との法的関係が不明確であったり、あるいは両者の区別自体が判然としない場合が少なくない。取締役の場合には商法269条により、其の報酬は定款の定めもしくは株主総会の決議によることとされており、退職慰労金もこれに含まれるとすれば、従業員としての職務に対応する退職金とは請求権の根拠を異にするので、それぞれ別個の検討が必要とされる。申請をうっかり忘れていませんか?時間外労働の上限規制ランキングを見る注目の相談スレッド工業用酸素購入の場合の勘定科目を教えてください。TOPオフィスの快適を維持する小さな取り組み。