厚労省はこれまで年間総労働時間は、例えば13年では1.746時間と発表してきた。343.56時間を合わせると2.018時間で、しかも使用者への調査なのでサービス残業や労働時間の改ざん、管理職の時間外労働は含まれていない。この数字は隠されてきた。実践に移すことがまずもっての緊急の課題である。そのことを放置したままで二次予防のストレスチェック法を推進するのは順序が転倒している。転倒が強行されるのか。成立を断念したが再度上程されるであろう。高度プロフェッショナル制度が成立したら労働者は無制限の労働時間を強制され、体調不良者が続出するのは明らかである。ように労働者に責任を転嫁し、使用者に職場改善を放免し、安全配慮義務を免責させ、責任を相殺させる役割を果たすことになってしまう危険性がある。労働組合について、「過労死等の防止のための対策は、職場においては第一義的に事業主が取り組むものであるが、労働組合においても、労使が協力した取組を行うよう努めるほか、組合員に対する周知・啓発や良好な職場の雰囲気作り等に取り組むよう努める。労働組合及び過半数代表者は、この大綱の趣旨を踏まえた協定又は決議を行うよう努める。ここに至る経緯がある。本当は使用者側委員の立場の専門家委員から意見が出された。なくて『労働組合』という形でお書きいただくほうがバランスがとれるのではないかと思います。今は余り出ませんが、かつては労働組合の要求の1つに時短の要求が随分華々しく行われた時期があります。いうことを考えると、賃金要求と合わせて組合にも、もう一度時短をお考えいただくような時代ではないかと思います。......従業員が孤立しないための1つの機関として労働組合というものをここでもう少しクローズアップしていいのではないかと思いました。別の専門家委員も意見を述べた。「まず事業主が過労死を出さないというところの決意を出すというところを強く書いていただけると有り難い、そして、労働者団体あるいは労働者そのものも過労死になりたくないわけですからその努力をするという、双方の立場を明確にしていただければありがたいと思った次第です。放置の共犯者になっている。今、その姿勢から転換するかどうかが問われている。残念ながらストレスチェック法は施行される。繋がらないよう監視を続けていく必要がある。労働者にとって検査を受けることは義務ではないことを周知させなければならない。(火)7月23日は、1918年に富山県魚津町で米騒動が起きた日と言われてきました。魚津町は北前船が寄港して栄えましたが、明治に入ってからは北海道や樺太への米の積み出しで栄えました。北海道への米の輸送船・伊吹丸が魚津町に寄港した時、米価高騰に苦しんでいた漁師の妻ら数十人が、米の積み出しを行っていた米倉庫前に集まり、県外移出中止と安売りを要求しましたが警官によって解散させられます。行動が始まっていたという歴史の発掘が行われています。女性たちの闘いはずっと続いていたのでした。富山の米騒動が新聞に報じられると米騒動は全国的に発展します。世論は、寺内正毅内閣の退陣を要求し、9月21日に辞表を提出します。寺内は第三代朝鮮統監であり、1910年の日韓併合の初代朝鮮総監でした。この報を聞いた朝鮮民衆はどれほど歓喜したでしょうか。この頃は、労働者の都市部への流入に伴って農村の労働力は減少し、米の生産量は減少していました。7月以前から米価は高騰を続け、全国的に米が出回らなくなっていて、各地で自然発生的にもストライキが起きていました。結んで戦争から離脱します。その結果ドイツは東部戦線の兵力を西部戦線に集中して大攻勢をかけます。大義名分に出兵します。イギリス・フランスには余力がないなか、日本とアメリカに出兵を要請し、日本は8月2日に出兵を宣言します。そのことを当て込んだ米商人の思惑買い、売り惜しみが拍車をかけ、高騰していた米価に拍車がかかったといわれています。当時の軍隊は食料を現地調達していて本土で備蓄することはなかったといいます。出兵で米の絶対量が不足するということは冷静に考えればありえないことです。商社の思惑はさておき、人びとにとって生活困窮における政府への不満は爆発しました。シベリア出兵・戦争は迷惑なものと受け止めました。人びとの戦争を通しての政府に対する思いのかい離は1904-05年の日露戦争から見られます。日露戦争は、民衆が納得しない状況の中で講和を締結し、日比谷暴動などを引き起こしました。政府の指導者の判断は、国力・戦力が底をつかない、英米諸国の支持を失わないうちに素早く止めようということでした。その結果、西洋先進国に追いついたと説明します。朝鮮半島に本格的に侵略していきます。工業の発展による人口の流動は社会に地殻変動をもたらしていました。国家は人びとを上から統括する体制を作ろうとしますが、いろいろなところで抵抗、拒否に遭遇する状況が作り出されていました。その爆発が米騒動です。人びとは自分たちの埋もれていた力を発見します。言われた大正デモクラシーが終焉した後も国家から自立して存在しつづけます。第二次世界大戦においては仏教以外にもキリスト教などが抵抗を続けます。戦争に反対し続けたキリスト教宗派の「灯台社」には沢山の朝鮮人がいたといいます。「戦争の初期に都市下層階級の中にあった厭戦感情は、日蓮宗の仏教運動のひとつの現れとして、牧口常三郎および戸田城聖の指導下にある創価学会を通して表現されました。指導下にあった天理本道というこれまた神道系の宗教運動にはけ口をもちました。これらの運動中から何人もの逮捕者が出て、獄中で死んだ人たちもおります。岩波書店)牧口は戦時下に弾圧を受け、獄中で亡くなりました。戦争末期にはひとびとの我慢も限界をむかえていました。徴兵も学徒動員や年少兵の「志願」は枯渇状態に近づき、工場においても資源不足とともに労働者不足とともに労働意欲は減退していました。1944年4月から12月までに50件、45年1月から5月までには27件の紛争議を生じた。後者の内訳をみると、集団的暴行を7件、罷怠業をともなうもの4件、集団的交渉をともなうもの4件、一斉引揚げをともなうもの2件、その他10件であった。三省堂)戦意高揚のために精神科の医師が動員されて精神衛生管理を行います。「それは主として飛行機や船舶や兵器などの製造工場でであった。戦力補充のため、おびただしい数の若い工員を、ほとんど無選択に徴用していたが、これらは全くの玉石混交で、多くの不良工員のために、職場の協調は乱される、不良製品は出る、無断欠勤などが多くて増産の効果はあがらぬという始末。困り果てた企業体は、精神医学の面での協力をわれられに依頼してきたのである。......研究は、企業に入り、優良工員の問題、問題工員の問題、災害頻発者の調査、神経症の問題、適性検査など多方面にわたった調査をおこなったが、その結果2つの点が特に印象的あった。......第2の点は、だれしも予想通り、不良工員の問題である。......そこで、われわれは、あれこれ試みた結果、まず、これらの者を正常工員の職場から離して、その職場の受ける妨害的作用を取り除き、次に、不良工員だけのグループを作って、特別の量で、特別の管理者のもとに、適当のリクレーションを交えた規則正しい生活をおこなわせるようにした。独立した工場で、彼らだけの作業に従事させるとともに、このグループの作業成績がすぐれているときには、適当に褒賞するようにしたのである。これらの措置は、すこぶる効果を上げたが、これは当然予測できることであった。『わが歩みし精神医学の道』)「1942年後半からの労働情勢の悪化のなかで、労働者の事前発生的抵抗は急速に深化した。集団暴行事件と生産設備の破壊事件とが、戦時下特有の労働者の『抵抗』形態であった。・9件というように増加していた。・5件と増加傾向にあった。広島、長崎への原爆投下がなくても、日本は戦争を継続する力量は残っていませんでした。護持が最終目的になっていました。