取り入れたのが国鉄労働組合です。国鉄は、1906年全国の鉄道を国有にする法律が制定されました。意識がつくられていきます。されていて後に中間管理職となっていきました。促進力となっていきました。『われらの国鉄―新入職員の手引―』では、国労と当局の関係を労働法に基づく労働組合から説明し、団体交渉などについても丁寧にふれています。して鉄道管理局と地方本部が対応機関となっています。当局が反論して難航すると国労は地方調停委員会にあっせん、公労委は現場協議機関を設けるように勧告提案を行ないました。締結され、職場単位での交渉権を勝ち取りました。この労務管理・職場のルール、現場協議制を資本・当局は受け入れることができません。そのために様々なキャンペーンをはって組合潰しを狙いました。国鉄の分割民営化の提案の中で、82年8月、当局は協議改定案を提示し、交渉が決裂すると12月1日から無協約状態になりました。85年の国鉄の分割民営化は、当時の中曽根首相が後に公言したように国労を潰すことによって総評を潰すことを目的にしたものでした。国鉄の分割民営による国労潰しは現場協議制解体も狙ったものです。状況下で、労働組合の武器である団交権を再獲得したのがユニオン運動です。1つの問題は、人権意識の希薄さです。職場における個人の問題を異端と捉えてきました。お互いの違いを認めない関係性が作られ、慣らされてきました。戦時中の職場の5人組み制度、隣組による監視体制、戦後のQC運動における相互監視体制などです。状況があり、個性は排除されます。「労働組合がたえずいだいていた自負は、自分たちこそが社会正義を体現していて、自分たちは社会の進歩を推進していく勢力だ、ということであった。......今日では、労働組合の軸に置かれていた思想自体が動揺にさらされているのである。新しい基軸になる思想をつくりださないかぎり、労働組合が社会変革の大きな勢力として再生されることはないだろう。労働組合と同じような矛盾のなかに、私たちの労働の世界も置かれている。どのような思想で自分たちの労働を考えたらよいかは、現在の私たち自身の課題でもあるのだから。『戦争という仕事』)労働組合は上位下達の指示系統と統制・規律の正確を色濃く持っています。いう概念の日本独特のあり方だったといえるであろう。言葉は同床異夢や問題をあいまいにして誤魔化す時、地に足がついていない運動を進める時に使用されています。分析と検討が必要になっています。労働組合の再生はどのように摸索することができるのでしょうか。意識を共有し、共通の課題を組織していくことに挑戦していいます。みんなが安心して長期に、安全に働ける職場環境とはどのような状況か。どんな労働をすることが労働者の豊かさや幸せにつながるのか。自分の仕事は社会に有用か。したら労働者として仕事に自信とのプライドを持てるか。獲得していくことができます。