社会と若者をつなぐ今、日本では15~39歳の若者のうち、16人に1人が無業状態にあります。一般に「ひきこもり」や「ニート」と呼ばれ、彼らに対して「甘え」や「わがまま」などと自己責任的な視点でみられていることが多いですが、実際には、教育システムや雇用環境といった外的環境が原因となっていることも少なくありません。若者たちの抱えている悩みは、決して自己責任だけでは語り切れない社会課題です。彼らの現状を放置しておくことで発生する社会保障コストは日本全体の負担となり、より大きな社会課題へと発展する恐れがあります。無業の若者たちの自立を支援するためことにはコストがかかります。そのコストをかけることで若者たちの自立が実現すれば、彼らは納税者となり社会に還元されるようになります。若者支援は「社会への投資」なのです。私たちはそんな「働きたいけれど働けない」若者が「働く」と「働きつづける」で社会的所属(自立)を獲得できるように支援しています。ある世帯の子どもたちへの学習支援活動などを行っています。