4:50Tweet印刷するAA神内伸浩[弁護士](かみうち・のぶひろ)労働問題専門の弁護士(使用者側)。ビジネスキャリア制度(人事・労務)試験に相次いで一発合格。約8年間勤務という希有な経歴を活かし、法律と現場経験を熟知したアドバイスに定評がある。従業員300人超の民間企業の社内弁護士(非常勤)としての顔も持っており、現場の「課長」の実態、最新の労働問題にも詳しい。『労政時報』や『労務事情』など人事労務の専門誌に数多くの寄稿があり、労働関係セミナーも多数手掛ける。(第2版)』(ともに労務行政研究所)がある。単著は本書が初となる。課長は労働法をこう使え!パワハラ、セクハラ、ソーハラ、マタハラ......。昨今は、これまであまり問題視されてこなかったコミュニケーションにも「ハラスメント」のレッテルが貼られるようになりました。課長にとって、おそらく過去最大レベルに労働法の知識が求められる時代だと言えるでしょう。そこで本連載では、国内企業と外資系企業の人事部でサラリーマン経験がある労働問題解決の第一人者が、事例とともに実践的な「法律の使い方」をお伝えします。バックナンバー一覧パワハラ、セクハラ、ソーハラ、マタハラ......。昨今は、これまであまり問題視されてこなかったコミュニケーションにも「ハラスメント」のレッテルが貼られるようになりました。国内企業と外資系企業の人事部でサラリーマン経験がある労働問題解決の第一人者が、事例とともに実践的な「法律の使い方」をお伝えします。平成26年3月24日判決)1人の女性社員が、会社に期待されて、新規プロジェクトのリーダーを拝命しました。して、その女性社員が体調悪化を理由に担当を降りたいと要請しました。重要なプレゼンがある会議を、体調不良で休んだこともありました。女性社員の上司は、「君の仕事を増やしておいたよ」と、真剣には取り合いませんでした。その後、女性社員は本格的に体調を崩して休職に入り、休職期間満了後も出社できませんでした。会社は、復職の条件として「ならし勤務」や、専用の休憩室を設ける提案までしました。本人が仕事をする元気がないというので、やむなく解雇しました。すると女性社員は、解雇無効を訴えて訴訟を起こします。解雇無効は高裁で確定。高裁は、「自分がうつ病に罹患していることを上司に告げなかったことが女性社員の落ち度である」として、会社の賠償額を2割減じたのです。この2割の減額(過失相殺)の当否、が最高裁で争われることになりました。最高裁は、「メンタルヘルスは人事考課に影響しうる非常にセンシティブな情報なので隠しておきたい。本人が会社に言わなかったとしても本人の落ち度ではない。体調が悪そうにしていたら、うつ病かどうかわからなくても会社が配慮すべき」と2割の減額を認めず、高裁へ差し戻したのです――。行っておいたほうがいいわよ。キーワードは「ジャズ」。