2000年にNPO法人Rightsを設立、代表理事として「18歳選挙権」実現を訴え続ける。国会では参考人として2度の意見陳述を行い、2015年6月の法案成立に結びつける。「世代間格差」という言葉を創り政策提言。問題を広く認知させ、各党の政策に大きな影響を与えた。行政と議会26歳で市川市議にトップ当選。会」会長を務めたほか、シンクタンクで地方議会改革を提言し全国に波及。務め、企業から課題提供を受けての実践的なPBL(課題解決型学習)プログラムを実施、アクティブラーニングのモデルとして学部の目玉授業となる。起業支援の授業も創設、2年で12社の学生企業設立を支える。政治教育に関する社団法人理事も務める。宝くじ交付金を会費として戻したものを基金として積み上げ行っている貸付の実態が分かってきました。目的の中にある6つの事業の内、当てはまりそうなのが、「(1)市町村振興宝くじに係る収益金等をもって、千葉県が協会へ交付する交付金等を原資として基金を設置し、市町村及び地方自治法第284条第1項に規定する一部事務組合に対する災害時等の融資のため、その基金の運用を行うこと。」しかなかいことを考えると、後日資料をアップしようと思いますが、使われている内容は、とても災害時のものとは思えませんので、おそらく「等」に含まれるのでしょう。先日の答弁では、市川市も3億6,030万円の貸付を受けているとのことでしたが、調査してみてビックリでした。3億6,030万円というのは、あくまで平成17年度に受けたものであり、直近で言えば、14年度1億4,620万円、15年度2億1,590万円、16年度4億2,700万円と毎年のように高額の貸付を受けていることが分かりました。これまでの総額、なんと、12億9,180万円。交付金が約15億ということを考えれば額内ではありますが、こんなにまで借りていたのかといった感じです。問題なのが、利息です。支払った支払利息は、5,962万9,184円。支払っていない分も含めた償還利子は、なんと1億1,353万8,025円。支払わなければならないのでしょうか。今回の調査で、市川市だけで言えば、災害時の融資とは、まったく別のことに貸付を行っていることもわかりました。現在の市川市の未償還元金は10億を超えています。存在意義すら分かりません。交付金として市町村に分配した方が使い勝手も良く、何より、1億円もの利子を支払う必要がなくなります。少なくとも、この利子の使用途について明らかにしてもらいたいものです。調べれば調べるほどおかしなことが出てくるこの宝くじ交付金の問題。今後さらに踏み込みながら、疑惑追及を行って行きたいと思います。