発表した9月の清酒の課税移出数量は3万4,945klとなり、前年比11.3%減となった。同組合が発表する清酒の課税移出数量で前年比2ケタ減となるのは2015年3月以来。2014年4月に行われた消費税増税の影響で仮需が発生した同年3月の反発から12.7%減となっている。1~9月累計の数量は31万4,051klとなり6.8%減となった。反対に輸出は1,863klとなり16.2%増。1~9月の累計でも1万5,774klで11.4%増。このペースでいけば、2018年も輸出金額・数量共に過去最高を更新することは間違いないだろう。タイプ別に見ていくと吟醸酒は7.3%減、吟醸酒に含まれる純米吟醸酒は9.1%減とここ最近では大きめの下落となった。累計ではかろうじて純米吟醸酒が0.4%増とプラスを維持ながらも、吟醸酒は1.7%減と水面下から抜け出せない。吟醸酒(含む純米吟醸酒)を県別に見ていくと、山口県は豪雨災害の影響が残り吟醸酒では33.6%減、純米吟醸酒では34.0%減となった。新潟県は吟醸酒では2.7%減となっているが、純米吟醸酒では18.5%減、大産地の兵庫県(吟醸:16.1%減、純吟:22.9%減)や秋田県(吟醸:13.9%減、純吟:16.2%減)が2ケタ減となったのも大幅減の要因の1つと考えられる。純米酒は8.5%減(1~9月累計は3.6%減)。吟醸酒と同様に大産地の下落が目立ち、京都府は22.8%減、兵庫県は14.6%減と大きく数量を減らした他、新潟県も12.7%減となっている。増加となっているのは秋田県(1.2%増)や埼玉県(1.1増)など。千葉県は118.3%増と倍以上の伸び率を示している。本醸造酒は16.5%減、1~9月累計も11.0%減と2ケタ減になっている。本醸造酒では全ての都道府県でマイナスとなっており、2ケタ減も多く見られる。普通酒は11.9%減。1~9月累計では6.8%減。千葉県と富山県で数量が増加しているが、そのほかの都道府県は全てマイナス。関する全ての情報が分かる日刊の専門紙2006年9月に酒販免許が実質自由化されたことはご存知でしょうか。お酒を購入する場所は「酒屋」からスーパーやコンビニに変わりました。いま、売場だけでなくメーカーや卸売業者など酒類業界にも変革の波が一気におしよせています。ビールメーカーはオープンプライスを導入したり、同業他社にM&Aを仕掛けたりと「横並び」と言われた業界構造が音を立てて崩れています。末端小売6兆円という巨大な飲酒市場をめぐってビジネスに勝ち抜くためには日々の新鮮な情報が欠かせません。情報力が企業の業績に直結する時代に、酒類業界のスタンダード紙である酒類飲料日報の購読を是非お奨めいたします。食品産業の発展に貢献した方へ贈られる、2019年度当賞の受賞者を紹介します。伴い確定値に切り替わっているため、前週との単純比較はできません。