海外経済・貿易Tweet新潟経済社会リサーチセンターの神田です。前回のブログでは、日本企業の海外売上高比率が過去最高を更新するなか、その要因として米州(北米・中米・南米)向けの輸送機械(自動車関連)の輸出が牽引したことをご紹介しました。15年度の米国向けの自動車輸出額は前年比37%増の4兆5千億円こうした状況については財務省の貿易統計においても確認することができます。10カ国をみると、15年度の米国向け輸出額は前年比37.4%増の4兆4,916億円となっています。カナダが同11.2%増の3,001億円と増加基調にあるほか、メキシコも第10位にランクインしています。10カ国の推移なお、総輸出額を日本の輸出相手国別にみると、12年度以降、米国が中国を抜きトップを維持しています。米国の日本に対する算定関税額は約2,300億円ところで、日本にとって最大の輸出相手国である米国に対して、年間どれくらいの関税を支払っているのでしょうか。(2016年版)」によると、米国の日本に対する算定課税額は約23億ドル(約2,320億円)にのぼっています。占められており、このほか一般機械(約3億ドル)、電気機器(約2億ドル)など幅広い品目で課税がなされています。終わりにTPP協定では、発効後、広範な品目で関税撤廃されることが参加国間で大筋合意されています。なかでも、現状、日本とEPAを締結していない米国やカナダ向けでは、TPP協定発効により関税が撤廃される品目が多いことから、その効果は特に大きいと考えられます。日本製品の価格競争力の向上により一層の輸出増加に繋がることが期待されます。めぐむ)新潟経済社会リサーチセンター主管研究員。主な担当は、新潟県経済に関する調査分析です。最近では、県内企業の海外進出に関する調査も行いました。新潟県経済や産業の活性化に少しでも役立つ情報発信をしていきたいと思います。週末は愛犬との散歩を楽しんでいます。施行されました―2019/11/14「RPAによる業務効率化と導入のポイント」に関する調査サポートをまとめました。(13)当ブログにおいて発信する情報は、必ずしも公式な見解を表しているものではありません。公式な発表・見解は、当センターのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。