Chin氏を招聘して開催した。第一セッション「日中戦争と中国における日本のインテリジェンス活動」では、土屋礼子(研究代表者)が「中国大陸における外務相の新聞雑誌調査」を、山本武利(研究分担者)が「満州での日本の諜報活動」を報告した。みる1940年の出版検閲」とChin先生の「1950年代上海における社会主義メディア検閲システムの確立」という報告を元に、梅村卓氏が共産主義メディア研究の立場からコメントし、日本と中国における検閲のシステムについて活発な質疑応答が行われた。第三セッションの「教科書における日中戦争の記述をめぐって」では、小林聡明(研究分担者)が「歴史教科書問題と1980年代の東アジア」を、蘇知良氏が「中国歴史教科書における日本に関する記述」をそれぞれ報告し、歴史教科書における叙述に関して議論を展開した。このシンポジウムには全体で百名を超える参加者があり、議論も活発に行われ、日中戦争をめぐるメディアと歴史的記述については、関心が高く、まだ未解明で未解決の課題が多いことが明らかになった。台湾放送協会の設立をめぐって」などを発表した。planned.Reason初年度に開催した国際シンポジウムでは、多くの観衆が参加し、充実した議論となった。日本と中国だけでなく、韓国という第三の視点を取り入れて、東アジアの中での日中戦争とメディア及び宣伝戦の問題を論じられたことで、より広い射程での課題の把握と整理ができた。シンポジウムの報告内容を、論文集としてまとめるに至らなかったのは、各報告者の都合もあり、残念であった。このシンポジウムは研究プロジェクトを国際的な議論の中へ今後も開いてゆくよいスタートとなった。ここでの議論を踏まえて、各研究分担者は国際的な連携を背景にさらに新たな資料を発掘し、各自で研究報告を行い、論文の発表を進めているので、進捗状況としてはおおむね順調と言えよう。Activity第二年度には、英国でのシンポジウム開催を計画しており、19世紀から中国に進出していた英国をはじめとする欧米諸国の視点を取り入れ、よりグローバルな観点から日中戦争をめぐる国際報道と宣伝戦を議論し、解明することを目指す。具体的には、ロンドン大学のバラク・クッシュナー氏、LSEのアンソニー・ベスト氏、および愛知大学の鈴木規夫氏などと連携を図りながら、映像や視覚メディアに関する論考を軸に開催したいと考えている。その内容を英語論文集として刊行する計画も進めたい。