いう原点およそ今の日本社会に広がる「不正」には、それを支える共通の発想があります。ひとつは、「ばれなければやってもいい」という発想。「不正」そのものに対する罪悪感やそれに手を染めることを避けるプライド、良心が欠落している、ということです。一つは、もしばれないのであれば「やらなければ損」という「ヤリ得」感です。この発想の怖いところは、いわば伝染することです。他人の「不正」の成功例を、魅力的に感じる人間が、また不正に手を染める「ヤリ得」感の連鎖です。支えている発想は、もちろん前者と同じですが、経済的精神的な余裕のなさが、これを後押しすることになっています。高い職業倫理が求められている弁護士にしても、実は例外ではありません。「不正」に手を染める発想そのものは、別に特別なものではないように思います。弁護士会には「弁護士倫理」という規定がありました。いうものが制定されました。当時、日刊紙はこれを「弁護士の倫理定める」という見出しで、報じていますし、これが現在の弁護士倫理という扱いになっています。両者には決定的な違いがあります。「基本規程」は会規として制定されているということ、つまり強制力があり、違反すれば懲戒の対象になる、という点です。そもそも「倫理」というものは、外面的強制を伴わない内面的な規範です。自制がそれを支えることになります。職業倫理というものは、その構成員が常に内的に持ち合わせていなければならないもので、これが社会に向かって宣明される以上、その倫理を遵守できる人間が、その仕事に就いていなければならないという、一種の社会的誓約が存在するといっていいと思います。存在した「弁護士倫理」も、自制を支える指針として、自らの行動を規律する社会的責任の宣明である、というのが、おそらく当時の大多数の弁護士の理解だったと思います。その意味では、強制が伴う「基本規程」は、「弁護士倫理」とは違うものです。弁護士にとっても、ここは必ずしもこだわりどころでなかったわけではありません。際には、強制力が逆に弁護士への圧力に利用されるという懸念論もありました。日弁連も、もともとは「弁護士倫理」が、あくまで「倫理」として制定されていることへこだわっていたことがうかがえます。この改正に先立つ1990年、日弁連は1955年制定の旧「弁護士倫理」を廃止し、新「倫理」を宣明していましたが、この提案理由のなかで、その性格付けを明確にしています。「外的強制の基準又は懲戒事由の規定化としてではなく、個々の弁護士が職務の遂行に際して自主的に依拠すべき倫理的行動指針として、これを確認し、自らに課そうとするものである」あくまで「取締規定」ではなく、「会員相互間で承認されてきた職務上の倫理の確認」であり、当時、あくまで制定形式を会規、会則とせず、総会決議としたのも、むしろ一律懲戒理由化を防ぐ配慮でした。それが会規化という強制力を伴う形として、再定義されざるを得なかったのは、とりもなおさず、その時点で、そういう弁護士の倫理低下のレベルになった、ということを意味しています。宣明は、ある種の「覚悟」と同時に、自律に頼れない、それをあきらめざるを得ない等身大の弁護士の宣明を意味していました。ありましたが、「倫理」会規化の効果や自治団体として強制化がむしろ望ましいという意見が賛成派から出されました。前記したようなことが意味するところの、危機感が、会全体として強く存在していたのかは甚だ疑問でした。先月、日弁連は、債務整理処理についても、会規を制定しました。これもまた、これまでの「指針」で収まらなかった弁護士の現実を世間に明らかにしたものでした(「当たり前の『指針』が伝える姿」)。ここで、やはり弁護士は原点に帰ることを目指すべきかもしれません。自制に支えられる弁護士こそ、社会風潮化する「ヤリ得」感からも超然として、「倫理」を守れる存在であり、本当の意味で社会的信頼を勝ち得るのだと思います。強制が弁護士を正している、という現実が、弁護士の信頼の基盤をどれほど弱めていくのか、そのことを考えるべきです。「質の低下」が議論されていますが、実は技術や能力よりもさることながら、根本的にこの問題が国民には深刻な問題なのではないでしょうか。いう名の規定が、この世から消えてしまった今も、そんな気持ちがよぎります。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。