2019/11/15SHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINEこんにちは、ソーシャル税理士の金子(@innovator_nao)です。所得税と住民税には基礎控除という制度があります。今までは一人当たり38万円の所得控除でしたが、2020年から改正が予定されています。説明すると・基本は48万円に引き上げ・高所得者は基礎控除が減額されるというもの。それにより、年末調整の時期に「給与所得者の基礎控除申告書」を提出することになります。基礎控除申告書の記載方法について解説していきます。基礎控除の位置付けを一言で言えば「最低生活費は非課税にする」というものです。憲法でも保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」を営むのに必要なお金を最低生活費として考えて、そのラインまでは所得税を非課税にしましょう!ということです。ちなみに、その金額はいくらかというと・・・38万円(年間)です。「嘘やん・・・絶対生活できないし。」と思うのは私だけじゃないでしょう。元々の位置付けとしては、こういうものなのです。ちなみに、基礎控除が導入されたのは戦後すぐの1947年で、当時の基礎控除の額は24,000円でした。1950年の国家公務員の初任給は4,223円だったそうなので、初任給の半年分ほどは基礎控除が認められていたということになります。基礎控除が2020年から改正〜高所得者は増税に〜全ての人に認められている基礎控除ですが、2020年から改正されます。ー*カッコ内の数字は住民税の基礎控除の金額です*住民税を納税するのは翌年になるため、改正の影響を受けるのは2021年に納税する住民税からとなります。上記は「合計所得金額」であり、収入ではない点に注意が必要です。ちなみに、給与収入のみの場合の所得と収入の関係は次のようになります。2,695万円ざっくり説明すると、給与収入が2,595万円を超えると基礎控除に制限が入り、2,695万円を超えるとゼロになります。令和2年(2020年)の年末調整からは「給与所得者の基礎控除申告書」という書類を提出する必要があります。名前長すぎじゃね?ちなみに、正式な書式は決まっておらず、見本として公開されています。(2019年11月現在)なお、基礎控除に関する内容は次の赤枠の中に記載します。・給与収入が1195万円で、給与以外の収入はないという場合は次のようになります。1給与所得の欄に収入と所得金額を記入します。給与収入が1195万円なので、所得金額は1000万円になります。この資料の提出時期は令和2年(2020年)の年末調整のタイミングですので、見込みで記入することになります。”となり、給与所得控除は下記の通りです。195万円(上限)*上記の給与所得控除は令和2年(2020年)分以降の内容です。令和元年(2019年)までとは異なるのでご注意ください。2合計所得金額を計算し、控除額を判定します。10,000,000円ちょうどになります。所得がそれ以下の人も記入する必要があります。まとめ全ての人に認められていた基礎控除が、所得によっては認められなくなるというのが今回の改正の大きなポイントです。影響を受けるのは年収2,595万円を超える人なので、多くの人には関係がないかもしれませんが、これは基礎控除の考え方の大きな転換だと言えます。令和元年(2019年)版・年末調整の記事まとめソーシャル税理士金子尚弘のページ税理士・金子尚弘のサービスメニューです。for確定申告NPO・中小企業・フリーランスの方に役立つ情報を発信しています。多くの方に情報を届けたいと思っています。名古屋を拠点に活動するソーシャル税理士です。NPO、ソーシャルビジネス、スモールビジネスのお金・税金はもちろん、経営理念や事業計画の相談まで幅広く受付中。NPO育成プログラムのコーディネーター、NPO法人理事などの経験もあり。各種セミナー講師のご依頼も大歓迎です。【問い合わせ】よりご連絡ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。名古屋を拠点に活動するソーシャル税理士です。NPO、ソーシャルビジネス、スモールビジネスのお金・税金はもちろん、経営理念や事業計画の相談まで幅広く受付中。NPO育成プログラムのコーディネーター、NPO法人理事などの経験もあり。各種セミナー講師のご依頼も大歓迎です。