STO協会」は21日、みずほ証券株式会社、SMBC日興証券株式会社の2社が、同協会の会員として入会したことを公式サイトにて発表した。みずほ証券株式会社および、SMBC日興証券株式会社の加入により、日本STO協会の会員数は計8社となる。既存の会員から各企業の代表者がサイトに掲載されているが、執筆時点で会員メンバーの変更はない。STO協会」は今月17日、STOに関して「完備されるべき機能や遵守すべき事項などを示すガイドライン」を検討するため、ワーキンググループ(WG)を設立すると発表している。この発表は、今年5月に予定される改正資金決済法に向けたトークンや、基本動作や管理・保管、ブロックチェーンの活用について話し合いを行うための場所を決定するという内容だ。(REIT)などをブロックチェーン上でトークン化する資金調達STO(セキュリティー・トークン・オファリング)を目的として、SBI証券が主導で自主規制団体を設立することが報じられた。いう国内有数の証券企業が参加していた。この記事のURLをコピーする国内ニュースツイートシェアはてブ送るPocketfeedlyEMURGO、ウズベキスタン政府と戦略的タスクフォースを設立。セキュリティトークンオファリングとその取引フレームワーク展開を進める。「中国のブロックチェーン投資が、2019年に40%減少」=新華社通信RECOMMENDこちらの記事も人気です。モットーに情報発信しています。そんなメディアを目指しています。モットーに情報収集に取り取り低み、鋭い視点から情報を読み取り皆様にお届けする「コラム」はNextMoney定番のコンテンツとして多くの読者の方にお楽しみいただいております。