動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティング動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングブロードバンドが普及する以前からインターネットの動画配信などに関わってきたスタッフが最適なソルーションを提供いたします。記事http://markezine.jp/article/detail/583111月4日、中国動画サイトの多くが、リストラを計画していることが分かった。中国動画サイトのひとつ、六間房(6.cn)では大規模なリストラに踏み切るという。六間房のリストラ計画は数回に分けて実施され、現在の従業員およそ200名から70%以上がリストラ対象となり、従業員規模は40―60名程度まで縮小する見通し。中国動画サイト大手の土豆網でも20%の人員削減を行うとCEO李善氏が明らかにしている。中国動画サイト運営会社の多くが、世界的な金融危機によって投資事業で損失が発生し、今回のリストラを招いたとみられる。各企業がリストラに踏み切るなか、酷六網(Cool6)では反対に従業員の増員が示された。投稿サイト自体が収益性が低い上に、当局の認可制ではまともにビジネスも成り立たないだろう。残るとして、1つ2つか。記事http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0811/04/news112.htmlNHKは、NHKスペシャル「デジタルネイティブ~次代を変える若者たち」を11月10日午後10時から総合テレビで放送する。ネットを使うことが当たり前だった世代「デジタルネイティブ」が社会の中心になると、世の中はどう変わるかを追ったドキュメンタリーだ。番組では、「デジタルネイティブならではの感性で会社組織を運営する日本の若者たち」や、ネットを駆使する米国の15歳のベンチャー企業CEOや、ネットで世界の若者とつながるウガンダの25歳の新聞社社員などが登場する。番組専用の動画サイトで「我こそはデジタルネイティブ」というテーマで世界中の若者から募集した動画や、Webカメラで投稿者にインタビューした模様も紹介する。現在、動画サイトではインタビュー素材など85本が視聴できる。NHKは「多角的な取材という観点から、動画投稿サイトが効果を上げることが分かった。今後も動画投稿サイトを活用した番組制作の可能性を追っていきたい」としている。当初の予定では9月の放送の予定ではなかったか?http://www.privatestreaming.com/2008/07/16/nhk-1.htmlNHK程の影響力を持ってしても、あまり大した素材が集まらなかったのではないかと推測。内容もそれほど期待できないか。ニュースの記事http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/10/20/20382250.html動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」に、自民党の麻生太郎総裁を特集した「麻生自民党チャンネル」が開設された。麻生総裁のメッセージや過去の講演などが視聴できる。麻生総裁は動画で「たくさんの方から、麻生のチャンネルはまだかとのコメントをいただいたと聞き、大変嬉しく思っております。ことなどをお話ししたり、皆さんから頂いた質問に答えるなど、みなさんと一緒に作っていくチャンネルにしたいと思っています」とコメントしている。小池百合子議員が公式チャンネルを開設している。Studioで開かれたインターネット生放送に出演。このほか、YouTubeでも自民党が「LDPchannel」、民主党が「民主党「生活が第一」チャンネル」という公式チャンネルを開設している。米国では大統領選挙において候補者がYouTubeなどを活用し、有権者にメッセージを届ける手法が一般的となった。日本でも動画投稿サイトを活用した政治活動が少しずつ増えてきているようだ。政党の動画を並べる程度なら、動画投稿サイトでも十分にその機能は満たす状況。コストもほとんどかからないのであれば、この流れは定着するだろう。記事http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080811/156329/わざわざ7ページに分けてあるのが読みにくいが、内容的には非常にわかりやすい良記事。YouTube社がサーバーを置いている米国では,著作権侵害に問われないというのが,YouTube社の見解です。これまで同社は,著作権者の指摘を受けて問題があるコンテンツを随時削除したり,問題があるコンテンツを自動認識して削除する技術を開発したりしてきたからです。このような努力によって侵害を免責されるという主張の根拠は,米国で2000年に施行された法律にあります注1)。YouTube社の主張に納得せず,努力が不十分であると考える著作権者もいます。Incは,2007年3月に著作権侵害でYouTube社を訴えており,現在も係争は続いています。YouTube社の現在の努力が十分といえるかどうかは,結局は裁判の決着を待つしかありません。Viacomの裁判は米国内での運用に関して非常に重要な意味を持つことになるので、最終的な司法の判断を待たざるを得ない状況。日本の著作権者も固唾をのんで見守っているといったところか。YouTubeのような動画共有サービスのサーバーを日本国内で運営すると,著作権者の許可なくコンテンツが掲載され閲覧が可能になった時点で,サービスの運営者は基本的に違法行為をおかしたとみなされます(図1)。日本の著作権法が著作権者に認めている「送信可能化権」という権利を侵害するためです。送信可能化とは,インターネット上のサーバーや,Winnyなどのファイル交換ソフトウエアを利用しているパソコンのように,一般の人たちの要求に応じて情報を自動的に送れる装置にコンテンツを記録することを指します。(JASRAC)は,動画共有サイト「TVブレイク」を運営するジャストオンラインを,送信可能化権の侵害を根拠にして2008年8月6日に提訴しました。ジャストオンライン側は,2002年に施行された「プロバイダ責任限定法」の規定に基づきTVブレイクを問題のないように運営してきたと主張しており,JASRACと全面的に争う姿勢です。これも結審を待つしかないのだが、上記の米国内、日本国内の両方の判例でこの業界の潮目は大きく変わることになる。日本の裁判ではおそらくJASRACに有利な判断がなされると思うが、米国内での決着がYoutube側に有利になった場合には運用面での重大なジレンマを抱えることになる。記事http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/18/20314.htmlカスタマーレビューの作成画面に、ビデオレビューをアップロードする機能が追加されたAmazon.co.jpは18日、カスタマーレビューの新機能として、ユーザーが撮影した動画をレビューとして投稿できる「ビデオレビュー」機能を追加した。ビデオレビュー機能は、Amazon.co.jpの商品に関するカスタマーレビューを、動画で投稿できる機能。従来のカスタマーレビューと同様に、商品レビューの作成ページに動画投稿機能が設けられており、ユーザーが撮影した動画を投稿できる。投稿できる動画の最大ファイルサイズは100MBで、時間は10分まで。対応フォーマットはavi/flv/mov/mpg/wmv。投稿する動画は自身が撮影したものに限られ、従来のテキストによるカスタマーレビューと同じガイドラインを遵守することが求められる。日本人はあまり利用しない気がするが、うまくやればブレイクをする人も出てくる可能性は十分にあるか。記事http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/15/news107.htmlNHKは7月15日、テーマに沿った動画を募集し、チェックした上で掲載する動画投稿サイトを開設した。ドキュメンタリー番組「NHKスペシャル」で9月に放送する「デジタルネイティブ」企画の一環。投稿された動画の一部は番組で紹介する。テーマは(1)あなたが最も「インターネットならでは!」と思った体験を教えてください、(2)インターネットはあなたに何をもたらしましたか、(3)インターネットを使って、あたなは世界をどう変えようとしていますか――の3つ。動画は1本3分以内、200Mバイト以内で、投稿した本人が登場することが条件。NHKがチェックした上で問題なければ掲載する。投稿から掲載まで数日かかるとしている。サイトには現在、自称“mixi依存症”だった中村初生さんがネットについて語る動画や(「mixi依存症なんです」――ソーシャルネットで人生が変わった26歳女性)、米国でネットを駆使して起業した14歳の少年のインタビューなど4本が公開されている。23日に英語版サイトも開設する予定だ。「デジタルネイティブ」とは、物心がついた時にはインターネットを使うことが当たり前だった世代。サイトでは「我こそがデジタルネイティブ」という世界中の若者からの回答を待っているという。番組では、彼らが社会の中心になった時、世の中がどう変わるかを追う。ネット動画や投稿サイトに関しては、案外民放よりもNHKのほうが対応が早い。記事のムードで行くと、番組は薄い内容になる可能性も高いかも。記事http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/10/news101.htmlクリエイティブ・コモンズ・ジャパンは6月10日、坂本龍一さんや小山田圭吾さん(コーネリアス)などが提供した楽曲のミュージックビデオを一般ユーザーから募集する「音景2008」の作品募集を始めた。ミュージックビデオを、「素材部門」でビデオに利用できる動画素材を募集する。3人のほかにも、日本の人気アーティストが参加するという。英国の音楽SNS「Last.fm」の協力を得、英国のアーティストも参加する予定だ。CCライセンスで投稿すれば応募できる。受け付けは7月14日まで。坂本さんやコーネリアス、大沢さんが参加して審査し、それぞれの部門で大賞(賞金15万円と副賞)と優秀賞(賞金10万円)、審査員賞(特製Tシャツなど)を選ぶ。Summit」(7月29日から8月1日まで)で上映する。最近、CGMで作品を募集するという形も多いのだが、今回のように有名アーティストとのコミュニケーションを図る企画であればまだよいが、通常のCM募集で大賞作品ですら20万円以下の賞金であることがほとんど。実際、あまりたいした作品が集まらないということになっている模様。ニュースの記事http://news.ameba.jp/weblog/2008/05/14262.html「ニコ厨がニコニコを見なくなる理由」という日記がはてなダイアリーに書かれ、話題となっている。厨とははてなダイアリーの「キーワード」欄によると、ニコニコ動画ユーザーの「蔑称」であり「中毒的なユーザー」を指す言葉なのだという。その日記によるとニコニコ動画を見なくなる理由には、「何かネタが流行るとランキングがそのネタで埋め尽くされる」「釣り動画が増えた」「アニメ本編を自重することなくupする」「MAD技術が向上したことで目が肥えてしまい満足できるMADが少なくなった(MADとはアニメやゲーム動画などを編集して再構成した動画のこと)」「MADが増えすぎた」「規制でテレビ番組などが消されてしまった」「ドライアイや肩こりになってしまう」といったものが挙げられている。この日記を見た人からは「同感。作品のレベルアップと客の目が肥えてきた点」「その通り過ぎて困る」「何かすっごい納得」など、分析に納得する感想が挙がるが、「不便を感じることはあっても見なくなることはありえない」など。上記は、ニコニコ動画に限らず、Youtubeそのほかの投稿サイトでも同様に起こっている現象。誰でも投稿できる投稿サイトである以上は避けられない。投稿サイトのブームのピークはすでに過ぎているので、そこから先ユーザーが気持ちよく見られるサイトが勝ち残っていくものと思われる。調査は4月17日から21日まで、アイシェアのメール転送サービスの会員を対象に実施。回答者の属性は男性が53.1%、女性が46.9%。内訳を見ると、利用しない派のうち「そのサイトを利用しない」は37.2%、「他のサービスに移る」は10.9%だった。中でも「利用回数は減る」が26.8%存在した。「積極的に利用したい」が35.8%、「積極的に製作・編集に参加したい」が3.2%だった。サイトを積極的に利用する意向を示している。有意義なアンケートでもないような気がするが、一応メモ。記事http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/05/24/20373893.htmlNHKはこのほど、インターネット上におけるコンテンツ不正流通への対抗策として、フィンガープリント技術を用いた新たなコンテンツ保護技術を開発した。フィンガープリントとは、コンテンツに短い符号を埋め込むことで「誰に販売したのか」という情報を特定する著作権保護技術。いわゆる「電子透かし」の一種として高い特定性能を持つ。近年の不正動画アップロードにおいては、複数ユーザーが結託して符号を改ざんし、特定不能にする「フィンガープリント破り」が登場。した不正ユーザー側の対抗策に耐性を持つ技術研究が求められていた。新たなコンテンツ保護技術は、フィンガープリント符号が改ざんされた場合でも、符号上から不正ユーザーを追跡、特定できるというもの。研究実験上の成果では「100万人のユーザーに対し、不正なユーザを99.9999%の確率で特定できる」(展示説明員)といる。ゴリズム」の2点という。追跡、特定することが可能となったとのことだ。NHKでは、2008年12月よりコンテンツ配信サービス「NHKアーカイブス・オンデマンド」サービスを開始する。いわゆる「見逃し対応」も含めた本格的な放送番組をネットで流通させる考えで、放送事業者としても初めての試みとなる。コンテンツの権利を有する放送事業者の対応力が問われていた。技術的な回答を出した形となった。今回の技術開発について、担当者は「不正者を特定して何らかのペナルティを課すという意図に基づいた開発ではなく、あくまで『特定される』という認識を植えつけて抑止効果を生むことが狙い」と話した。投稿サイト自体に不正をとめさせるよりも、コンテンツを盗まれたくない企業側がこういった技術を提供していくのは自然な流れか。NHKでないとちゃんとした技術は作れないかも。記事http://www.newschina.jp/news/IT/IT/45811中国国内大手の動画サイト「土豆網」は28日、同社が米インターナショナル・データ・グループ、米ジェネラル・カタリスト・パートナーズ、米グラナイト・グローバル、米ロックフェラー・ファミリーなどから4回目となる約4億元(5700万ドル)の融資を受けたことを発表した。これはこれまでの優酷網が記録した約1億7500万元(2500万ドル)を超える、インターネット動画サイト業界で最大の融資額であり、今年に入ってインターネット関連企業が獲得した最大の資本投資となった。土豆網は過去3回の融資を含め計約5億9500万元(8500万ドル)の融資を獲得している。充てられる予定で、なかでも動画共有計画は版権問題の解決や個人ユーザー開拓のためにとられる新措置だという。土豆網では年内にも四川省成都市に支店を開設する予定で、現在すでに同市において技術とマーケティング方面の人材募集が進められている。同市は今後土豆網にとって西南地域の最重要戦略都市になると見込まれている。(編集XM/D)中国の動画サイトに投資するとは度胸があるとおもったら、融資の記事の模様。中国の会社で融資を返還する気があるのかも心配な気はするが・・・。記事http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080427ddm010020018000c.html動画投稿サイトで、著作権侵害への対応が相次いで始まった。(JASRAC)が管理する楽曲の著作権使用料を支払う包括契約を締結した。ソニーも7日、同協会との包括契約に基づいた投稿受け付けをスタートした。ヤフー、sus4が運営するクリップキャストもJASRACと契約を結んでいる。ニワンゴが著作権包括契約を結ぶのは初めて。楽曲使用の有無にかかわらず「ニコニコ動画」から得た収益の1・875%を支払う。これにより、投稿者は、自分で楽曲使用料を支払わなくても、JASRACが管理する楽曲を歌ったり、演奏した動画を投稿できる。JASRACは、動画投稿サイトの運営者から得た金額を使用楽曲と回数に応じて、権利者に振り分ける。そのため、ソニーは、動画共有サービス「アイビオ」で、利用者が楽曲とアーティスト名を登録して投稿するシステムを導入した。動画投稿サイトでは、テレビ番組の違法利用も大きな問題になっている。JASRACは大手動画共有サービス「YouTube」を運営するグーグルに対し、07年から、著作権関係の23団体・事業者と著作権侵害への対策を求めている。グーグルは角川グループと、「フィンガープリント(電子指紋)」を使って動画を識別するシステムの開発を進め、今年2月、角川ホールディングスが同システムを使った事業をスタートすると発表した。角川ホールディングスによると、「実際に認証されたケースはない」。システムでは、権利者が動画をあらかじめ登録して照合するため、テレビ番組などでは難しいという声が上がっている。一般紙なので、概要的な記述。投稿サイトの音楽部分での合法化が進めば、かなり風通しもよくなるか。NTTは22日、違法投稿を高速で検索できる技術を開発したと発表した。運営会社に商用サービスとして提供する方針。動画に字幕や細工が加えられたり、画質が劣化したような場合でも、著作権侵害を高い精度で判別できるという。とで、検索の高速化も実現した。NTTはネット上の著作権侵害調査を手がける米BayTSP社(カリフォルニア州)とともに、米メディア企業から調査を委託され、米国の主要な動画サイトへの投稿状況を調べ始めた。その成果は日本での商用サービスにも反映させる考えだ。日本の放送局などから「実効性が薄い」と批判が出ている。精度がどのくらいのものかは分からないが、投稿サイトなどの正常化に向け非常に重要な技術開発が進みつつある。個別ページアメーバニュースの記事http://news.ameba.jp/domestic/2008/04/12993.htmlネットエイジア株式会社では、「動画コンテンツに関する利用実態調査」をネットリサーチ「リサーチTV」にて実施、調査結果を発表した。増えたから」42.8%、「インターネットの通信環境が良くなったから」が33.5%となっている。動画コンテンツを見ることが増えたことで、「テレビを見る頻度や時間」について、「大幅に減った」と回答した人は15.3%、「少し減った」が29.8%で、合わせて45.1%が動画コンテンツを見ることでテレビ視聴減少につながっているという結果になった。プで56.4%、僅差で「ポータル(Yahoo!、gooなど)が運営している動画サイト」が55.2%で続いている。「今後、見ることが増えると思う無料の動画サイト」でも、「投稿型動画サイト(YouTube、ニコニコ動画など)」が54.6%でトップ。「ポータル(Yahoo!、gooなど)が運営している動画サイト」47.2%、3位は「映画の動画配信サイト」23.4%となった。今は違法コンテンツが多いので、テレビに影響することが多くこういった傾向が続くと思われるが、投稿サイトに違法動画をアップロードが法的にも技術的にもできなくなってきたときに、かなり違った動きになる可能性はある。β」向けにオンライン編集機能を追加した。オンライン編集機能は、日本サイバーテックの協力を受けて開発・提供されるもの。ユーザー自身が撮影した動画に加え、クリエイティブ・コモンズ(CC)の改変許可が設定されている他ユーザーの投稿動画も編集できる。編集作業は、ドラッグ&ドロップで感覚的な操作が可能という。せられる「マッシュアップ機能」、BGMや効果音を付加できる「音楽挿入機能」を用意。ダシなども付け加えられる「デコレーション機能」も利用できる。写真やイラストといった静止画(JPEG/PNG/GIF)をアップロードして、スライドショーを自動作成できる機能も提供。ライドショーは、ブログやWebサイトで紹介が可能なほか、MPEG-4ファイルを作成してPodcast配信もできるとしている。βでは、女性をターゲットにした「ガールズグラフ」コーナーを開設した。記事http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/09/19152.html米Yahoo!傘下の写真共有サイト「Flickr」は9日、動画共有機能の提供を開始した。動画をアップロードするには、1年間24.95ドルの有料会員に登録する必要がある。有料会員は、1ファイルにつき90秒および150MB以下の動画をアップロードできる。AVI/WMV/MOV/MPEG/3GPで、公開時にはFLV形式に変換される。Playerが必要となる。動画ファイルは検索結果画面に画像ファイルと一緒に表示されるほか、詳細設定から動画ファイルだけを検索結果に表示させることも可能となっている。これは動画関連ではない技術系の方々のブログでかなり評判がよい模様。テストの必要はありか。PSP」を4月25日に発売する。Vista/XP/2000/ME。iPodおよびPSPでの利用に特化した製品。Explorerと連動した単独ファイルのダウンロードに加えて、複数の動画の一括ダウンロード、キーワード検索によるダウンロードも可能だ。ダウンロードした動画をサムネイルで確認することもできる。Duo経由で転送できる。ファイルの保存は、FLVのほかMPEG-4およびH.264にエンコードしての保存が可能。iPod向けでは音声のみのMP3/AACでの保存が、PSP向けではワイド画面のMPEG-4での保存も可能だ。iTunesへの自動登録もできる。最近この手のソフトウェアが増えているのだが、著作権的には問題にはなっていないということか。私的な録画自体は全く問題はないので、基本的には問題はなしだが、以前の法律では、ネットを想定していなかったことを考えれば少し疑問。判例があれば調べておく必要がありそう。記事http://www.crunchbase.com/company/viddyouViddyouは、ビデオブロガーのためのプラットホームとしてほぼ1年前にスタートしたビデオ共有サイトだが、このほどHDビデオのサポートを開始し、さらにパワーユーザー向けに年間$35のプレミアム会員オプションを追加した。一見するとViddyouは他の数多のビデオサイトと変わりがない。ここではこれまでYouTubeの群衆からの避難場所を求める人たちのコミュニティーを育んできた。Wadlerによると、Viddyouの寄稿者たちは、このサイトの高度なプライバシーコントロールと、広告も荒らしもないところが気に入っているのだという。ここは、自分の子どもやおじいちゃんおばあちゃんのビデオを共有したり、友だちについてのパーソナルなビデオブログを書いたりということを安心してできる場所だ。今日追加されたのは、量より質へのフォーカスを継続するためのもの。ピクセルしかサポートしていない)。慣れない目にはどちらもすばらしく映るし、ほとんどのPCにとって1080ピクセルはややCPU負荷が高すぎる。下に貼ったのはViddyouの720ピクセルのビデオだが、1080にしていたら多くの読者のところでコマ落ちしていただろう。ViddYouでは、ユーザーがHDでアップロードするにはプレミアム会費を払う必要があるが、これを払うと自分のビデオのダウンロードができるほかアップロードするビデオの長さの制限がなくなる(無料バージョンは最長5分のみ)。競合としてはMotionbox、Vimeo、Mydeoという3つのサービスが友だちや家族のためのビデオ共有にフォーカスしている。群集からの避難的なコミュニティをもちたい、というニーズは特に日本人には潜在的に大きいと思われるが、そのために自分がお金を払ってもよいと思う人はそれほど多くない。割高な国内のインフラでは収益化が難しいか。個別ページ中日新聞の記事http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032001000855.html【北京20日共同】新華社電によると、中国国家ラジオ・映画・テレビ総局は20日、動画投稿サービスを提供している国内の25のウェブサイトに対し「無許可で、内容も規定に著しく違反している」として動画サービスを禁止する通知を出した。昨年12月から今年2月までの調査で「ポルノや暴力、国家の安全と利益に危害を与える内容」の動画を公開しているサイトがあると判断。違反が軽微な32サイトは警告処分とした。中国ではチベットなどでの暴動や厳しい取り締まりの様子を映した現地の映像をネット上で見ることができ、今回の処分と関係している可能性がある。中国がチベットの弾圧などの情報を国民に向けては隠したとしても、他の国では動画をしっかりのこってしまう。これから動画に求められるのは、捏造のしようのない情報が、恣意的な誰かにコントロールされずに蓄積されていくということ。Inc.は,2008年1月の米国におけるインターネット上の動画視聴の動向を発表した(発表資料)。それによると,インターネット上で視聴された動画の総数は98億1401万本。過去最高を記録した2007年12月の101億本からわずかに減少した。2008年1月に視聴された動画のうち,約1/3の32億5000万本は,動画共有サービス「YouTube」上で視聴されたという。Google社のサイトによる視聴本数は33億6334万本で,全体の34.3%を占めた。前月からシェアを1.7ポイント伸ばしている。Google社のサイトによる視聴本数のうち96%以上は,YouTube上で視聴された。Inc.のサイトで5億8413万本。全体の6.0%を占めた。Corp.のサイトが1億9929万本だった。視聴本数全体に占める割合はそれぞれ,3.2%,2.0%だった。2008年1月にインターネット上で動画を視聴した人数は1億3952万人。1人当たり平均206.3分を動画視聴に費やしている。視聴人数をサイト別に見ると,最も多いのはGoogle社で8006万人。Media社の5391万人,Yahoo!社の3636万人と続いた。投稿サイトのブームはそろそろ収束に向かっている。日本でもピークは今年、よく続いて来年くらいではないか。題になっている中国の「インターネット視聴番組サービス管理規定」については、中国の国内ではちょっとした反発が発生している。Youtubeのような動画サイトを規制する法律で、今年の1月31日から施行されている。要ということが重要なポイントの1つになっている。能なことが問題にされている。なかったことから、中国政府としても何かしらの規制がなければ、著作権侵害の蔓延を招くと判断したようだ。挙がったのかも知れない。以下、出資者などには2万元以下の罰金が科されることになっている。しい違反においては、広域テレビ管理条例にしたがって罰するとある。管理規定の施行から1カ月経過したが、今のところ大きな取締りは行われておらず、既存の有力サイト(土豆網、酷6網、優酷網、6度空間など)もこれまで通りの運営を続けているようだ。運営も健全であることから、“政策”は自然に存在意義を失うだろう」というコメントを出している。新華社通信のインタビューに答えたところによれば、「インターネット動画の発展は早く、日増しに影響が高まりつつある。様性、個人の嗜好に終わりはない。規制を強化する必要があると判断され、本規定が制定されたようである。急な規制に対して反発があるのは仕方がない。テレビ配信に対して適用される法律が不明確であったことを考えると、きわめて妥当な判断かも知れない。則規定を適用していくかどうかについては、まだ不透明だ。め、オリンピックを見据えつつ、著作権侵害コンテンツなどを規制していこうというのが狙いではないだろうか。:ワンジーテクノロジーズ(上海)有限公司――総裁)提供:ウェネバービジネス免許制になったことはかなり大きく報道されたが、それ以降の状況については、それほど大きな動きはない模様。個別ページCnetJapanの記事http://japan.cnet.com/blog/staff/2008/03/03/entry_25005711/興味深い情報が飛び込んできた。Diary」によると、ニコニコ動画が動画フォーマット「H.264」に対応する見込みだという。H.264は圧縮率の高い動画フォーマットで、小さいサイズのファイルでも高画質の映像が再生できる点が特徴。9」でサポートされ、ニコニコ動画でもH.264に対応して欲しいというユーザーの声は多かった。動画は3月5日に新バージョン「ニコニコ動画(SP1)」の発表会を控えており、ニコニコニュースでは3月4日の午後9時から10時の間に、新機能のテストをするとの告知がなされている。折りしも高画質を売りにしていた動画共有サイト「Stage6」が2月28日(米国時間)にサービスを終了したばかり。高画質な映像を求める人には、うれしい知らせとなりそうだ。動画に限らず、投稿サイトの高画質化はこれからも進むと思われる。インフラコストが単純に上がっていくので、脱落する業者も多く出てくるか。記事http://www.rbbtoday.com/news/20080303/49169.htmlAsk.jpは、犬に特化した初めての動画サイト「OneOne.TV」を本日開設。犬ジャンルの新着映像や犬種別の映像を再生できるほか、犬に関する地域密着サービス検索や犬ニュース検索なども可能だ。公開するという“徹底的”に愛犬動画を見て楽しめるサイト。サービス検索」などのコンテンツが用意されている。「ビデオパネル」では、投稿された犬関連動画を、新着順に自動で連続再生するほか、犬種に特化した投稿動画再生を実現できるチャネル選択機能も搭載。ワワ、ダックス、柴など犬種ごとの動画を選んで見ることができる。ブログ貼付タグもワンタッチで作成可能だ。「地域密着サービス検索」では、病院やサロン等の検索をワンタッチで行うことができる便利な機能だ。現在、日本では約1300万匹の犬が飼育され、10歳以下の児童人口を超えるとも言われる愛犬事情がある。「OneOne.TV」では動画を楽しむほかに役立つ情報も満載。これからの「愛犬と暮らす」時代に適したサービスと言えそうだ。動画共有サイトの専門化はこれからの流れ。DeskTop」の提供を開始した。同社が運営する動画検索サイト「Woopie」のサービスの一環として無償提供する。どの携帯音楽プレーヤー用にデータ形式を変換したりできる。MySpaceなどFlash形式で動画を配信するサイト。検索した動画や、動画にアクセスするURLをコピーすることで、ダウンロードリストに動画を登録できる。MP4」といった具合だ。好みのキーワードを登録しておき、一定時間ごとに自動的に動画を探して保存する機能も備える。ダウンロードした動画はその場で再生できるうえ、静止画のキャプチャーを取ることもできる。DeskTop」のダウンロードサイトなんとなく法的な問題も出てくる気もしないではないが、技術的にはずいぶん前からできる話なので投稿サイト側が規制しなければこのような動きが出てくるのは致し方ないか。記事http://jp.techcrunch.com/archives/divx-shuts-down-popular-piracy-site-stage6/われわれは2006年10月、最新ビデオサイトのまとめ記事の中でDivX傘下のサイトStage6を紹介した。このサイトでは、ユーザーがビデオを高画質のDivx形式でアップロードすることができ、ここのビデオストリーミングに比べるとYouTubeはみすぼらしくみえた。サイトはもう長くは続かない。アップロードは中止されており、サイト自体も2月28日に閉鎖される。「どうしてサービスをやめちゃうのかって?ひとことで言えばStage6の運用を続けるのはものすごく金のかかる事業で、膨大な気配りとリソースが必要で、とてもわれわれが続けられるようなものではないということです」つまりは、海賊たちにサイトを乗った取られたということだろう。Joox.netなどのサイトは、こうした違法コンテンツを端からとってきては自分のサイトでパッケージし直していた。この違法行為の監視コストを合わせると、Divxの覚悟していたものを越えていたのだろう。日本でも、全くメジャーになりきれなかったサイトは同様の動きが起きてくると思われる。一般に日本の企業は決断がわるいので、徐々になくなっていくという形になるだろうが。記事http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/21060.htmlNTT(持ち株)は、トライアル提供している動画共有サイト「ClipLife(クリップライフ)」のトライアルを3月24日をもって終了。3月25日よりNTTレゾナントが商用サービスを開始すると発表した。クリップライフは、2006年8月よりトライアルサービスを開始した動画共有サービス。NTTのメディア処理に関する研究開発成果について検証を行なっており、事業化について検討を行なった結果、トライアルを終了する。トライアルは3月24日をもって終了し、3月25日からはりNTTレゾナントが商用サービスとして提供を開始。サービス「goo地図」などとの連携準備を進めるとしている。NTTはクリップライフのトライアルの結果を発表した。39,416件であったほか、各動画ごとの引用件数は、平均で3.3件、最大で1,611件。俗に反する動画投稿が全体の5%未満行なわれたが、公開を行なわなかったとしている。このほか、公開された動画のうち16%についてはクリエイティブ・コモンズによるライセンスが付与されたほか、クリップライフのAPI公開も可能であるとしている。トライアルでもほとんど話題にならなかったが、商用サービス化までは行く模様。現状の投稿サイトが、違法動画などでアクセスが稼がれているような状況なので、NTTという会社の信用上まともにそういうところと勝負はしにくいが、何かしら別のメリットが出てくれば、国内市場では多少挽回の余地はあるか。グローバルなサービスには絶対にならないだろうが。to」動画を無料で共有することができる動画投稿サイトを新設した。創業者の4人中3人は元Google社員でYouTubeの運営などに関わっていた人物だという。「Howcast」と呼ばれるそのサイトは、「両親からお小遣いをせびる方法」や「濡れた携帯電話の直し方」など役に立つものからユニークなものまで幅広い動画を閲覧できる。動画が拡大できたり、スローモーション再生、インデックス再生が可能であったりなどとユーザーの使いやすさを考慮したサイトとなっている。このような便利なサイトに対しネット上では、「動画で伝えられることがこれ程までに多いことに改めて驚かされる。今後さらにコンテンツが増えていけば、盛り上がりを見せていくことだろう」などと今後に期待を寄せる声が多数挙がっている。特定用途の動画配信はこれから伸びる分野。需要が多く、動画が効果的な分野で様々な立ち上がりがあるはず。(JASRAC)と契約を締結したと発表した。eyeVioユーザーは、JASRACが管理している国内楽曲の中から、任意の楽曲を自ら歌唱・演奏した動画を投稿できるようになる。受け付けは3月から開始。ユーザーは、動画を投稿する際に、楽曲名とアーティスト名を入力する。eyeVioが負担する。ユーザーは無料でJASRAC管理楽曲の歌唱・演奏が可能だ。元楽曲をそのまま動画内で使用することはできない。このほか、eyeVioでは、国内音楽レーベルが許諾した公式音源を利用したプロモーション企画や公式動画の配信も予定しており、ダンス動画コンテストや、音楽プロモーションビデオコンテストなども実施するという。eyeVioは、ソニーが2007年4月に開始した動画共有サービス。投稿されたすべての動画を24時間有人監視しており、著作権法に違反するコンテンツや有害コンテンツは即時削除しているという。いった動きになるのも、自然な流れ。投稿サイトと楽曲の著作権については、一定の道筋がついたか。記事http://jp.techcrunch.com/archives/softbank-rustic-canyon-put-35-million-into-dancejam/新会社DanceJamは言うなれば「ダンス動画のYouTube」。$3.5M(350万ドル)の投資が入り、調達額は計$4.5M(450万ドル)となった。Partnersはじめエンジェル投資家多数が参加。注:私もこのスタートアップの投資家のひとりだ。Young(ともにFlock共同ファウンダー)が創設した。今はプライベートベータだが間もなく一般公開となるはず。撮った短い動画クリップをアップロードでき、それを見た他のユーザーが録画を評価。資金調達と一般公開に加え、同社では配信・マーケティングを支援するビジネス開発の契約も多数成立に漕ぎ着けたと話している。サイトがこれから伸びる分野であろう。Nethttp://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20080208/1006886/動画サイトの専門性や、定期的な情報提供がこれから先は非常に大きなマーケットになりうる。記事http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/06/news031.htmlしばらくは、ユーザーの動向や事業者の反応を見ながら、日和見的に規制をかけていくことになりそうか。記事http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbp000005022008&cp=1中国政府の突然の発表からこれまでの動きについての解説記事。この問題はどう動いていったとしても、特に国内の動画関連のビジネスには影響は少ないか。課題を示した形となった。わたって議論を重ねてきた。同WGの事務局から提示された。同案では、動画投稿サイトなどのコンテンツ共有サービスの適法化の推進について、「既存の枠組みにとらわれない新しいビジネスに挑戦する」とする第1の基本戦略の中で、動画のネット配信ビジネスの成長を支援するための案として示された。なく、宣伝用の動画や放送番組を投稿することにより、新たな宣伝や視聴者獲得の方法として商業的に利用するケースも増加している。投稿されているコンテンツの中には、他人の著作物を利用しながら権利者の許諾を得ていないものや、商用動画のコピーなどの違法コンテンツが含まれており、このようなサービスが著作権侵害の被害拡大の温床となっているという現状も指摘されている。同WGでは、「こうした問題を解決しつつ、うまく取り込んでいく方法はないか」(過去の会合での意見)との視点から、動画投稿サイトの適法化を推進するための議論を展開してきた。今回事務局から提示された案では、以下の取り組みが提言された。われていると言われている。この影響を受けて、北米地域での日本アニメのDVD販売は大きく落ち込んでいる。訳能力はプロより高い。述べ、動画投稿サイトの適法化推進へ向け、課題を示した形となった。被害に関してこれほど対応が遅いというのは意外な印象。コンテンツホルダーが個別にこういったところに圧力をかけるより、何かしらもっと大きな圧力は必要なので、こういった議論および実際の規制の執行は急務。個別ページサンケイニュースの記事http://sankei.jp.msn.com/world/china/080129/chn0801291556004-n1.htm中国当局の動画サイトの規制についての記事。トなどに掲載されている。ないが、ネット動画は新しいメディアで、グレーゾーン」と状況を見守っている。事務所が制作したものではないが、外部からの動きを「ありがたいこと」と好意的にとらえ、ホームページで紹介している。弁護士の中村和雄氏(53)=共産党推薦=は事務所開きの様子の動画をホームページで公開している。誰でも投稿できる「ユーチューブ」への利用も「選択肢には入っている」とする。会社相談役の岡田登史彦氏(61)は岡田氏が自ら政策を語る動画をホームページと「ユーチューブ」で掲載している。事務所は「いろいろな人に興味を持ってもらいたい」と、広報手段の一つとして期待を寄せる。市議の村山祥栄氏(29)の事務所は動画掲載を「公選法との関連を見ながら、検討を進めている」と話す。公選法では告示前に投票を求める事前運動を禁じている。市選管はネットの動画に対する判断事例が少ないこともあって「公選法自体がネットを想定していない。事前運動に当たるような内容なら差し控えるよう勧める」と注意を促す。27日投開票の大阪府知事選では選挙期間中に街頭演説の様子が動画サイトに投稿され、自由に閲覧できる状態になった。手段はなく、違法であっても「警戒しようがない」(市選管)状態だ。公職選挙法とネットの関係は長いこと言われ続けているが、いまだ何も動いていない。勝手支持者がガンガンやり始めたら、どうしようもないのだから、現実に即した対応をすべき。個別ページ産経新聞の記事http://sankei.jp.msn.com/world/china/080125/chn0801251913002-n1.htm報道されている内容自体もレベルが低すぎ。政治的な部分で中国では世界的なプラットフォームを作る土壌がないので、ビジネス的には参考にならないか。(中国正規版映画サイト聯盟)」が立ち上がった。代表として、夸克電影網のCEOである李氏はこうコメントしている。より、コンテンツベンダーやサイト運営者のオンラインによる著作権は強まり、違法行為は減り、海賊版市場はやがて浄化されるだろう」これを紹介するニュースの中で、「『色,戒』や『苹果』の海賊版が中国動画サイトで見れる状態にある」ことをコメントしていることが気にかかる。苹果とは映画のタイトルなのだが、この映画はポルノ的な内容が含まれているため、中国においてはそうした部分をカットしたものが上映されている。国以外向けの“完全版”が、中国の動画配信サイトで配信されているため、「苹果の海賊版が見られる状況をよろしくない」とコメントしていると推察できる。ンツサービス管理規定)」が中国政府から2007年末(12月29日)に発表された。する動きがあることからも、動画共有サイトのみならず、動画配信サイトまであらゆるところで動画コンテンツに関する情報規制をかけるのではないだろうか。日本もここまで出なくても、投稿サイト(特に海外サイト)などに関する規制で大鉈を振るってもいいのではないかと思うが。記事http://www.nikkeibp.co.jp/news/it08q1/558486/ビデオリサーチインタラクティブが1月21日に発表した調査結果によると、2007年に自宅パソコンから動画共有サイトをアクセスした人の数は2431万人で、前年の1127万人から2倍以上に増えた。訪問者1人当たりのアクセス状況をみると、月間平均視聴ページ数は2007年が447.8ページで、前年の184.9ページに比べ142%増。滞在時間は2007年が7時間54分16秒で、前年の3時間17分26秒に比べ140%増だった。オリサーチインタラクティブは指摘する。月単位で訪問者数と平均滞在時間の推移を調べても、右肩上がりで増え続けている傾向が確認できた。2007年12月における動画共有サイト訪問者の男女比は、男性が62%とやや多かった。実際に視聴されている動画は、無断でアップロードされた動画であろうと思うが、動画視聴の割合のデータで、女性が4割を超えることがこれまではなかったように思うので、これはよい傾向かも。公職選挙法ではネット上での映像公開を想定しておらず、府選管は「誰の投稿であっても違法だが、公開をやめさせる規定がない」と頭を抱える。4月の東京都知事選では政見放送が投稿されたこともあり、ネット社会に法律が追いついていない実態が改めて浮き彫りになった。説」などと批判するナレーションが入る。?」とのテロップも流れる。した投稿に対し、街頭演説の様子を流された陣営幹部は「悪意を感じるが、何もするつもりはない」と静観。別の候補者の陣営は「終盤までこうした行為が続くと悪影響も出てくる。問わず、ネットでの公開は違法とされる。動画投稿サイトを巡っては、昨年4月の東京都知事選で候補者の政見放送が流され、数十万件の閲覧を記録。都選管は「公選法では政見放送の放送回数が決まっており、映像の削除を要請したが、回答がなかったサイトもあった」とする。読売新聞)公職選挙法でいまだに、ネットの現状に即した合理的な改正などが行われないのは業界全体に非常に悪い影響があるように思う。個別ページアメーバニュースの記事http://news.ameba.jp/weblog/2008/01/10342.html毎日新聞社は同社運営のニュースサイト「毎日jp」にて動画投稿サイトをオープンした。ここでは編集部がピックアップした動画のほか、投稿による動画も見られる。スクープ映像には謝礼が贈られる。フォームのASP業務を委託、同社が提供する24時間有人監視サービスで著作権侵害など不適切な動画投稿を防止する。このことについて「位置情報も付加してGoogleMapsとマッシュアップさせたいところだが、旧メディアにそこまでの度胸はあるまい」などと、注目が集まっている。最後のコメントはニュースサイトの書き方としてはどうなのだろう。知名度、利用者も多い「YouTube、ニコニコ動画」が2強。以外では国内勢力ががんばっている。違法動画へのアクセスがほとんどであるので、ここの規制を強化するために毅然とした態度をとれば、国内の事業者も何とかなるのかもしれない。記事http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/20693.htmlエディパは、動画編集機能が利用できる動画共有サイト「エディパ」を2月1日より開始する。エディパは、ユーザーがアップロードした動画や、他の動画共有サイトの動画を編集し共有できるサービス。公開されている動画も利用できる。編集機能では、動画やタイムラインの編集、複数動画の連結、字幕やスタンプの挿入、画面のマスクなどが可能で、編集した動画にはタグを付加してエディパで共有できるほか、ブログ向けにソースコードを出力することも可能だ。今後は、動画や音声ファイルのアップロード機能や携帯電話への対応を行なうほか、有料サービスも行なう予定だ。動画編集をASPタイプで行うのは興味深いが、ビジネスとして成立させるためには編集したいという人が絶対数的にかなり小さいかも。Internetは9日、動画共有サイトに関する利用動向調査の結果を発表した。それによれば、ある特定の日での利用率は、2006年末から2007年末の1年で2倍に増えたという。調査は2007年10月24日から12月2日まで、米国在住でインターネットを利用する18歳以上の男女2,054人を対象に行なわれた。Internetが電話で質問した。調査によると、「YouTube」をはじめとする動画共有サイトの利用率は48%で、前年同時期の33%から4割以上増えたという。電話調査の前日に動画共有サイトを利用したと答えた人は15%で、前年同時期の8%から倍増したとしている。去年は投稿サイトの利用が増えているのは妥当結果だが、今年さらにそれが飛躍的に伸びるかどうかは別問題。共有サービスにコンテンツを提供していくことを決定したようだ。MeeVee、Veohを加えることで同社のブランド力を強化する狙いがあるとみられる。対象にYouTubeが入っていないところも注目される。このところコンテンツホルダー企業は、流通経路としてオンラインの動画共有サービスを積極的に活用しはじめている。日本で同様の取り組みはまだ限定的でそれほど進んでいないが、海外企業の取り組みが国内企業の動向に影響を与える可能性が高い。Networksなどのコンテンツホルダー企業が積極的にオンラインシンジケートを推進していけば国内でも同様の取り組みが加速する可能性がある。今回の発表で興味深いのは、5つの異なる動画共有サービスと契約を結んだという点だ。Networksは同様の取り組みを積極的に展開しており、国内で名前を聞く機会も増えている。今後のサービスのゆくえに注目していきたい。コンテンツを作成する能力のある会社からすれば、チャネル選択を自分たちで行っていけることが自然なながれか。日本国内だといろいろなチャネルの壁や強力なコンテンツを持っているのがキー局に集中しているというような事情もあってまた違った動きになりそうだが。http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/10/18081.html中国の動画共有サイト「Youku.com」は9日、2007年12月に記録的な動画視聴数を達成したと発表した。この数字は、Googleに買収された当時のYouTubeの成長曲線に匹敵している。この週にYouku.comは1日1億本の動画視聴数を突破した。1日のページビューもピーク時で1億4,000万に達する勢いだ。Youku.comは2006年12月に正式公開されたが、それ以来わずか1年余りで20倍の規模にまで成長。2007年10月からは1日の動画視聴数が3,000万ほど増加したとしている。Koo創業者兼CEOは、「1日の動画視聴数が2008年後半に1億に達するという以前の予測を超えた。買収した時、1日の動画視聴数は1億を突破したばかりだった。リームアプリケーションになったことを示している」とコメントしている。Youku.comは2007年11月までに、合計4,000万ドルのベンチャー資金を調達している。Venturesが含まれている。単純に人口が多いだけに成長も早いようだが、特別なビジネスモデルがあるわけでもなさそう。個別ページマイコミジャーナルの記事http://journal.mycom.co.jp/news/2008/01/08/029/日本ではネットのムード的に韓国発のものが受け入れられるとは考えにくいか。(盛り上がるとすれば、日韓関係に摩擦が出たときなどかも。)タグ:投稿サイトeyeVio、BRAVIA用TVボックス向けにHD動画を配信。HD」を11月20日より開始する。HDは、ソニーが11月20日発売するネットワークTVボックス「BRX-NT1」向けにHD画質の動画コンテンツを配信するサービス。BRX-NT1は、液晶テレビ「BRAVIA」でeyeVio」のほか「GyaO」「オンデマンドTV」「クラビット・アリーナ」「アクトビラ」などのインターネット動画配信サービスを視聴可能とする製品だ。AVCを採用し、ビットレートは非公表だが動画サイズは1,280×720ピクセル。配信コンテンツには、3DCGのショームービー「放課後MIDNIGHT」をはじめ、「晴香葉子の恋愛バイブル」「現役女子大生バトン」といった“eyeVioの試みに賛同したパートナー”によるコンテンツを用意。HDにHD画質の動画投稿ができる機能も、2008年春以降に提供する予定だ。投稿サイトの動画をどれだけ、一般家庭用の機器で閲覧するかが疑問符。爆発的には拡大はしないと思われるが、動きとしては要チェック。個別ページトラベルビジョンの記事http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=32668地球の歩き方T&Eと伊藤忠商事はこのほど、旅行向け動画投稿・共有サービスの「旅行クチコミ動画『地球の歩き方LIVE!』」をリニューアルした。能面では、利用者が動画を投稿すると自動的にダイジェスト動画を生成する機能を追加。ユーザーの目に触れる機会を増やした。員が撮影した動画なども随時公開し、動画を公開したいユーザー、閲覧だけのユーザーと、それぞれのニーズを満たすように機能を追加した。投稿、スーツケースなど旅行に関連した商品をテレビ通販のように販売するなど、他の動画サイトとの差別化を図りながら、利用を促進する。ブログパーツの提供もしており、サイト内だけでなく、利用者自身のブログやその他のウェブサイトでも閲覧できるようにした。コンテンツに連動した広告の配信のほか、ホテル、航空券、保険など、旅行に関連する商品も提供する。▽旅行クチコミ動画「地球の歩き方LIVE!」http://live.arukikata.co.jp/動画投稿サイトは、その技術的な部分にはそれほど大きな新規性はないだけに、専門性を持ったサイトとの連動でどれだけ価値の高いコンテンツを集められるかが重要。その意味で、このサイトは面白い。