(39.0%、41.0%)。これら4項目が要因の大半を占める。(前年2位、前々年1位)。(前年3位、前々年3位)。要因別順位は2位以下にかなりの変動が見られた。毎年ポイントを上げ、最近の二次的要因の特徴を2004年度も見せた。1996年度、1997年度は40%を超える高い割合を占め、その後、一時減少したが、2002年度以降、再び、40%を超え、2004年度は最も高い。生活基盤を揺るがす災害は、直接の衝撃だけでなく、その後の生活の不安定さなどの二次的ストレスが、心理的に大きな影響をもたらし続けることが指摘されている。増加し、その後やや減少したとはいえ、2004年度でも36.9%を占めている。1995年度以降、一貫して、その割合が増加し、2004年は37.1%、第2位となった。このような二次的ストレスが、震災の恐怖などのストレス体験を呼び起こすことも指摘されており、今後の取り組みは、調査結果の流れ、傾向を踏まえて進める必要がある。倒壊家屋の下敷きになるなどの体験により、再び地震があることへの極度の緊張感を持ったり、地震の夢を見て泣き出すなど。震災による家族や身近な人の死、保護者の別居、離婚、友人との別れなど。震災の恐怖体験をしたうえ、家庭が経済的に悪化したり、保護者が失業。自宅の再建や転居費用がかさんだりするなど。「震災で心に傷を負った児童について、兵庫県教委は毎年行う調査で、震災後生まれを対象から外している。開き取り調査を行った。その結果、小学1-3年生の中でも、約4%にあたる242人に心のケアが必要なことがわかったと発表した。症状が見られたという。2次的要因によるものと分析している。家族が震災で死亡したり、失職や離婚など、乳幼児期に家庭環境の急変を経験して、ストレスが出ている。不安定な生活の中で子育てが、子どもの心の成長に影響を与えていると主張している。時間の流れとともに要因は変化していきます。10年たっても問題は深刻です。このような事態は東日本大震災の被災地においても今後同じような状況が生まれることが予想されます。対応するのは教職員です。救援者でもある教職員への救援対策が必要です。総合センター、岩手医大などによっておこなわれた結果がシンポジウムで発表されました。対象は、大震災が起きた2011年3月11日に、3県内の保育園の3〜5歳児クラスに在籍していた子178人と保護者。アンケートと面接を、震災後1年半以降となる12年9月から昨年6月にかけて実施しまし。する非被災地域として三重県で同様の調査を82人に対して実施しました。調査対象の子どもの主な被災体験は、自宅が流出・全壊25.4%、自宅が部分破壊25.4%、避難所生活を経験30.7%、仮設住宅に入所20.0%、両親と一時離ればなれになった38.9%、家族や近い親類が死亡9.8%、友人や遠い親類が死亡18.3%、津波を目撃43.9%、遺体を目撃2.8%、火災を目撃20.7%です。アンケートは、子どもの精神的問題によって起きる問題行動を数値化して比較できる「子どもの行動チェックリスト」(CBCL)を使用しました。現在または過去6カ月以内の子どもの状態について、身近にいる保護者らがアンケートに答えます。点数が高いほど問題行動があると判断され、ケアが必要とみなされます。面接は、児童精神科を受け持つ医師や臨床心理士が、ケアをしながら心理状態の調査を実施。CBCLで問題行動を抱える可能性がある子について、医師のアドバイスに基づくケアの必要性を判断しました。それらを集計した結果、被災3県で25.9%の子が暴力や引きこもりなどの問題行動があり、医療的ケアが必要な状況と分かりました。三重では、同様の状態の子は全体の8.5%にとどまり、被災地はその約3倍に達しました。被災地の子たちには、めまいや吐き気、頭痛、ののしり、押し黙りなどの症状があり、このままケアを受けずにいると、学習や発育に障害が出て、将来の進学や就職などにも影響する可能性があるといいます。チームは今後約10年、同じ子への調査を続け、毎年状態を把握していく計画だといいます。調査結果は、厚労省だけでなく、文科省と共有されて活かされるる必要があります。見出し記事を燃せています。厚労省の研究班が発表しました。強い不安や不眠の状態が1か月以上続く心的外傷後ストレス障害(PTSD)の症状が33.8にみられました。17%、不眠や過敏な状態が10%です。生活など、被災体験の数が増えるほど、PTSDのなりやすい傾向があります。親にPTSDの症状あるかどうかで、子どもに症状が出た場合が1.7倍になっています。症状のある子は、無表情でいる時間が長い傾向が見られたと言います。発表された調査の対象は東日本大震災当時に保育園児でしたが、問題を抱えている児童生徒も大勢いると推測できます。今回の学校のいじめ問題のニュースを聞いて、東日本大震災後の落ち着きを取り戻せていない状況が少なくなく影響しているように思われます。個々がおかれた状況の違いから、自分では解決できない身近な問題の要因が変化していきさらにストレスが増しまが突破口がありません。そのような状況は大人社会のものでもあります。地域社会、その影響を受けた学校でも様々な影響を受けています。実際に被害がなかった子どもたちも社会構造に変化が生じていることを敏感に受け止めています。格差と差別が再編されています。このような状況が「新たな事件」を発生させる土壌になっているのではないかと思われます。学校の教職員は多忙さを増していると想定できます。そのことを抜きにしていじめと自殺問題に学校や教師の責任だけを追及するのでは再発を防止できないように思われます。講演を聞く機会がありました。学校ではそこで指摘されたと同じ問題が発生しているとおもいました。今回のいじめの本質は何でしょうか。学校が学校という密室空間で問題を解決しようとしたことです。学校には事なかれ主義と隠蔽体質があります。いじめはどこでも起こるという認識が欠如しています。未然に防ぐという対策がありません。あるのは「いじめはあって欲しくない」という願望です。絶対的力関係があるにもかかわらず喧嘩ではないと片づけました。問題を大きくしても解決しようという心掛けが欠けていました。保護者を巻き込んで解決を探るということがありませんでした。教師の中にもいじめと捉えた者が3人いました。自殺の数日前の職員会議では、「いじめではないのでもう少し様子を見よう」という結論になります。外部に相談することはしないで身内だけで見守ろうと決定したのです。いじめの情報を聞きながら放置したことは、傍観者としていじめに加担したといわれてもしょうがありません。外部から閉鎖されているから陰湿ないじめが起きます。今後は、どの時点でいじめが黙殺されたのかを検証する必要があります。......現場の教師から経験が語られました。閉鎖社会のなかで、教師は学校にはいじめがあってはならないと思っているから問題にしない。いじめがあることを前提にした共通認識がないから予防ができない。結局何の対応策もとろうとしません。大津の中学校の状況そのものです。教師は忙しいと言い訳けしながら、問題が発覚したら拡大し、自分たちで忙しくする方法を選択しているのです。学校内で起きていることは社会が抱えている問題を写す鏡です。学校は社会から隔離します。問題を共有しようとしません。東日本大震災の被災地では、児童や生徒だけでなく、教職員の業務の軽減、保護者や教職員の生活の安定、地域の活性化が一番の解決策です。学校にカウンセラーを増やしても解決しません。問題の要因は個々人が個別に解決できるものではないからです。人々の不安を学校を含めた地域社会が包含して安定度を取り戻すような構造を作り上げていくことが問題解決に向かわせます。東日本大震災は、阪神淡路大震災の教訓をもっともっと活かしていく必要があります。reserved.FC2.。