審議入りしたそうです。今国会で成立すれば、約40年ぶりの大幅な制度見直しとなります。民法(相続法)の改正とは??民法(相続法)の改正は平成25年の非嫡出子の相続分の違憲判決を契機に様々な問題が提起され、平成28年6月に法務省HPで中間試案の取りまとめが公表されています。法務省:「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」(平成28年6月21日)の取りまとめ中間試案によると民法改正は次の5つの内容となっています。遺産分割に関する見直し遺言制度に関する見直し遺留分制度に関する見直し相続人以外の者の貢献を考慮するための方策そして平成30年になってから改正要綱案が取りまとめられ、3月に改正法案が閣議決定され、国会に法案が提出されています。資産税実務への影響は?資産税関係で実務的に影響がでるのは次の内容になるようです。効力と法的性質の見直し遺留分の算定方法の見直し長期居住権の分離相続で財産評価の仕組みが変わる?税理士としての実務では、長期居住権の創設については財産評価に直接影響がでそうです。この改正により住宅自体は子ども相続させて、居住権だけを配偶者に与えることも可能となります。所有権と利用権が分離されることになります。財産評価では通常は所有権と利用権は一体で評価されますが、これらが分離されると別々の評価となります。信託でいう収益受益権と元本受益権のようにカップアンドソーサーの考え方になるのかもしれません。全体としては従来通りの土地建物の評価で、配偶者の居住権評価した部分を控除した部分が子どもの所有権評価となるということなのかな...と思います。自筆証書遺言の方式緩和で税理士・行政書士が遺言作成の主役に?自筆証書遺言が改正されると財産目録について別紙添付で自筆が不要となり、法務局で自筆証書遺言が保管されることになります。今までは公正証書遺言に誘導していたものでも自筆証書遺言でお手軽にやりませんか?という形になるのかもしれません。公正証書遺言のほうがトラブル防止につながるので、第1は公正証書なのでしょうが、自筆証書での作成に税理士や行政書士が職域として取り組むことも考えられます。週間)永遠の若手税理士。カエルはお金の神様らしい。横浜にある税理士法人の未公認ゆるキャラ。夢はゆるキャラグランプリへの出場。口癖は、「いっぱいもうケロッ」と。LINK】はてなブログをはじめよう!financial-taxさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。