うち精神疾患が占める割合が初めて5割を超えたことも分かった。30万人以上の市▽人口5万〜10万人の市から抽出した94団体▽人口1万〜2万の町村から抽出した94団体−−の計342団体の地方公務員約78万人。それぞれの人事部局に一括回答してもらう形をとり、すべての団体から回答を得た。集計した数字は職員10万人当たりの数に換算。その結果、休暇・休職が連続30日以上、または通算1カ月以上だった『長期病休者』の数は、08年度の2465.7人をピークに減少し、12年度は2394.9人だった。精神疾患による長期病休者は増加傾向で、12年度は1215.6人で過去最多。逆に、消化器系や循環器系の疾患、がんなどの長期病休者は微減傾向だった。結果、12年度で長期病休者のうち精神疾患が占める割合は50.8%となり、初めて過半数を占めた。人事院によると、国家公務員でも精神疾患による長期病休者は増加傾向にある。約27万人を対象に調べたところ3468人で、01年度の2218人と比べ10年間で1.56倍だった。株式会社デンソーの人事担当常務役員は社内のメンタルケアの状況を報告しました。その中で、社員は4万人いますが11年度が再発者を含めると700人の休職者がいると報告しました。休職者が占める割合は1.8%です。休職期間は短くないと想定できます。常務役員は言い過ぎたようです。後に報告書が発行されましたがデンソーの報告は割愛されていました。企業が負担する傷病手当や賃金が支払われます。傷病手当は、退職しても一定期間支払われます。これらの数値を観ただけでも対策は急がれなければなりません。結果の報告書がパンフレットになりました。センターは2月に厚生労働省に要請行動を行ないます。要請項目の中に「復職について」もあります。一度調査結果を詳しくみてみます。調査の趣旨・目的についてです。これにより職場復帰を目指して治療を受ける労働者や、治療を受けながら就労する労働者が増えている。作業関連疾患が増加する一方、労働者が治療と就労の両立ができないために、療養後の職場復帰を断念する、あるいは、復帰後に就労を継続できず、離職せざるを得ない状況に陥るケースが生じていると言われている。者の職場復帰状況等を明らかにするとともに、労働者の離職防止及び職場復帰の効果的な支援方法等について課題を把握するため、アンケート調査を実施した。厚労省からの要請です。休職者や復職についての取り組みの必要性を認識し始めたようです。報告書から、メンタルヘルスを中心に検討してみます。対象に、産業・規模別に層化無作為抽出しました。調査実施時期は、2012年11月16日から11月30日。有効回収数は5,904件でした。関する調査の回収率は他の様々な労働実態調査と比べると低いです。企業は、都合悪い調査については回答しません。調査は、非正規労働者への制度等の適用についても詳細に触れています。非正規労働者は数の問題だけでなく、企業において依存する労働力になっています。選択枝を示して聞いています。