2012年12月号に載っています。「その町で生まれた互助グループが、朋輩組だ。その組の最大の特徴は、排他性が少ないことだという。日本でもっとも自死の少ない町の仕組みは、おそらくこれにある。「話を聞いていく中で朋輩組には、3つの力が伸びる仕組みがあると感じた。3つの力とは1コミュニケーション能力、2情報集積力、3危機介入力である。」コミュニケーション能力とは、「独居の高齢者が、孤独死するのが問題だと片方で言い、もう片方では部屋以外の居場所を奪う。あちこちに座るところがあり、またどこにでも座って話をします。情報集積力とは、「知らないことは学び、わからないことは相談し、話し合っていく。援助力はこうしておのずと伸びていく。援助力が伸びると、仕事は楽しくなる。「知らないことを調べる力がついている。問題は課題へと置き換えられ、課題は解決するものだと知っていると、危機介入力がきわめて高くなるから、安心して人は悩むことが出きる。「この町の人は相談することに慣れている。危機介入力とは、「コミュニケーション能力が高まる利点は明らかである。遠慮なく話せるようになる。して、何かあった時にすぐに助けられるようにもなっている。思う人が少ないそうだ。「この町は、精神病院に入院しなくてもいいようになっていると言う。それは、個人を尊重することの繰り返しによって、ひとりひとりが自分のペースで生きられるからと思われた。どれも難しいことではありません。町を職場に言い換えることができる環境を作りたいものです。改善措置を勧告しました。深刻さに気付いたのでしょうか。自殺者数は、1998年度から3万人台になりました。それから10年以上経ちますが減る傾向になりません。実際には、関係省庁は努力をしていないのです。日本の官庁は、何かへの対策をとるというとき、データを集めて分析をした資料を公表します。「提言」や法律は棚上げするために作成されます。担当者はそれだけではやりがいがなく、つまらないと思われますが官庁というところはそれで満足しています。ここが一番の問題です。今年1月に内閣府は、「自殺対策に関する意識調査」を実施しました。20歳以上の3.000人にアンケートを実施し、2.017人から回答を得た集約結果が5月2日に発表されました。内閣府調査、20代高い割合」です。自殺は個人の問題であるといわれていることについて、「そう思う」と答えた者が16.6%、「そうは思わない」が65.7%、「わからない」が17.0%です。自殺対策は社会的な取組として実施する必要があると思うかの質問に、「必要がある」と答えた者が77.9%、「必要がない」と答えた者が6.4%、「わからない」が14.3%となっています。個人の問題ではないので社会的取り組みが必要という結論になりますが、実際に行われているのは「個人への取り組み」です。「本気で自殺したいと思ったことがある」と答えた者が23%。各年代で自殺を考えたことがある者の割合は、20代が28%、40代は27%、50代は26%でした。「最近1年以内」に自殺を考えた者は5%。20代では10%でした。「自殺したいと思ったことがある」と答えた472人に、どのように乗り越えたかと質問しています。「家族や友人、職場の同僚など身近な人に悩みを聴いてもらった」と答えた者が38.8%、「趣味や仕事など他のことで気を紛らわせるように努めた」と答えた者が38.6%、「できるだけ休養を取るようにした」が18.0%、「医師やカウンセラーなど心の健康に関する専門家に相談した」が8.5%です。不満や悩みやつらい気持ちに耳を傾けてくれる人がいるかの質問をしています。男性では「いる」90.3%、「いない」8.6%、女性では「いる」94.7%、「いない」4.0%となってます。性別・年齢別に見ると、いずれの年代も「いる」と答えた割合は女性より男性が低く、中でも20歳代が最も低くなっています。この二者択一の設問にどのような意味があるのでしょうか。全回答者のうち悩みを抱えた時に誰かに相談したり、助けを求めたりすることにためらいを感じているが43%でした。自分がうつになった場合、どのような支障が生じると思うかとの質問をしています。複数回答で「家族や友人に迷惑をかける」が67.0%で最も高く、「職場の上司や同僚に迷惑をかける」が24.9%、「誰にも打ち明けられずに、一人で何とかするしかない」が23.2%、「仕事を休みたくても休みが取れない」が18.2%、「うつ病に対する職場の理解が得られにくいと不安を感じる」が12.8%、「家族や友人が離れていきそうで怖い」が10.7%、「職場での昇進や昇給に影響する」が5.5%となっています。意識調査を実施して、今までに「自殺したいと思ったことがある」と答えた人が472人いましたが動機について聞いていません。もったいないことです。自殺対策白書は自殺の動機を発表していますが、警察が使用している自殺者に対する報告様式での集約では職業や動機などがはっきりしません。以前から同じ様式を使用していて改善がされません。失業者とは雇用保険受給中の者で、終了した者やそもそも加入していなかった労働者は「無職」と扱われます。動機は「病気」が圧倒的ですが、何が原因で病気になったのかということには“関心を示したくない”ようです。「自殺の危機経路」が言われて久しいですが、「病気」の手前は問題にされません。本気で取り組む気がないのと同時に、そこにメスを入れることはタブーのようです。出さない職場環境の整備への転換が必要です。自殺者を止めるのではなく、自殺を考える者をいなくする対策です。個人加盟のユニオンや労働安全衛生センターは日常的に労働相談を受けています。精神疾患に罹患している相談者のほとんどが話をしていくうちに「自殺しようと思った」「自殺に失敗した」などと口にします。語ることができた労働者は自殺をしません。自殺をしないのは、するなと説教されたからではありません。体調を崩した原因を解消する方法、問題の解決策を一緒に探るからです。安心と信頼関係を作るからです。その中には、職場で孤立させられた、上司から理不尽な扱いをされた、過重な労働を担わされた、長時間労働が続いている、不当な処遇を受けたなどなどたくさんの原因があります。労働相談を受けている者は、自殺防止に寄与していると自負します。本気で対策をとるというのなら、関係省庁は是非意見聴取をしてほしいと思います。「家族や友人に迷惑をかける」「職場の上司や同僚に迷惑をかける」「誰にも打ち明けられずに、一人で何とかするしかない」「仕事を休みたくても休みが取れない」「うつ病に対する職場の理解が得られにくいと不安を感じる」「家族や友人が離れていきそうで怖い」はすべて労働問題です。労働現場の問題と捉えてしか解決できません。相談者の中にはカウンセラーや行政機関窓口などに相談したら頓珍漢なことを言われたと語る者がたくさんいます。「職場で孤立させられた」というと「気持ちを持ち直して頑張りなさい」。「上司から理不尽な扱いをされた」というと「我慢をすることも必要です」。「過重な労働を担わされた」というと「仕事の進め方を工夫してみては」。「長時間労働が続いている」というと「ほかの人も長いんですよね」。「不当な処遇を受けた」というと「仕事があるだけでも恵まれていますよ」。カウンセラーは本当に危険です。すべて本人のせいにし、自助努力を強います。人格を変えようとします。専門外でわからないから専門機関に行った方がいいというアドバイスをしないで職域を守ります。関係省庁が本気で取り組む気がなく、本質的問題にメスを入れることをタブーにしていることとカウンセラーや行政機関窓口の職域防衛は結託しています。労働者は過重労働や長時間労働など物理的に追い込まれたうえに精神的ゆとりも奪われているのです。そのような認識もなく相談者に対応するのです。そのため相談者が激昂したり、激論になったという話をしばしば聞きます。相談者が悪いのではありません。あきらめや怒りの先は失望です。労働相談ができるところにたどり着けた労働者は幸運です。多くはそこまで至りません。精神科医は労働現場を知りません。医師が労働問題は専門外なので労働組合に相談するようにとアドバイスをし、医師と労働組合が連携すると紛争の解決は早まります。成功例はたくさんあります。大きくなったらぼくは博士になりたいそしてドラえもんに出てくるようなタイムマシーンをつくるぼくはタイムマシーンにのってお父さんの死んでしまうまえの日に行くそして「仕事に行ったらあかん」ていうんや(父親を過労自殺で亡くした小学校1年生が書いた詩)子どもに「仕事に行ったらあかん」と言われるような職場をなくすことが自殺防止対策としてまず最初にしなければならない課題です。やらなければならない課題ははっきりしているのです。睡眠保障は会社の責任2012/01/31(Tue)1月31日(火)1月10日、警視庁がまとめた2011年の自殺者数が30.513人と発表されました。残念ながら、14年連続で3万人を超えてしまいました。自殺対策白書」については6月14日の「活動報告」で触れましたが、もう少し労働者の実態を見てみます。職業別推移をみると、被雇用者(労働者)は1997年までの6.000人未満から98年に急増し、それ以降は8.000人前後を推移しています。無職者は97年までの1万1.000人台から、98年以降は1万5.000人台を維持しています。無職者とは、警察の資料は、自営業や学生以外の雇用関係がないもの、雇用保険の受給者も含みます。一応失業者のデータはありますが、無職者と失業者の区別ははっきりしません。自殺者数は決算期に多いという状況みられるので、その動向は失業率と似ているというのは当たっていないとは言われています。男性は15歳から24歳1.326人、25歳から34歳2.657人、35歳から44歳3.668人、45歳から54歳4.131人、55歳から65歳4.988人です。年齢が上がるとともに増えています。98年に急増した時、すべての年齢別がそうでしたが、特に45歳から54歳と55歳から65歳はすさまじいものでした。2つの年齢別においてはその後の減少も目立ち、特に45歳から54歳においてはピーク時から1.500人の減少になっています。この辺をもう少し詳しく検討すると防止対策方針が見えてくるように思われます。女性は15歳から24歳605人、25歳から34歳1.085人、35歳から44歳1.224人、45歳から54歳1.102人、55歳から65歳1.387人です。年齢が上がるとともに増えていますが、男性の3分の1です。44.1%、30代49.5%、40代46.0%、50代39.8%です。女性においては20代30.8%、30代26.9%、40代22.1%、50代16.8%です。無職者が占める割合は、男性は20代35.6%、30代42.3%、40代40.0%、50代41.0%です。女性は20代53.6%、30代70.3%、40代72.4%、50代76.6%です。被雇用者のどの業種が多いかということについては、労働人口における構成割合・数が明らかにされていませんのでわかりません。都道府県別の被雇用者、無職者の割合にも特別気になるような大きな差は案と思われます。(平成19年)(厚生労働省)によると、仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者が約6割に上っている。」から始まり、メンタルヘルス対策に対する法改正、指針などが紹介されています。その成果については触れられていません。成果が上がっていないのは、実効性があるような政策ではないからです。内閣府が提言しても厚労省が拒否します。厚労省が提言しようとしても使用者が拒否します。労働者の不安、悩み、ストレスは職場で起きています。政府と使用者は職場の問題として解決するのではなく、つまりは核心を外して個人的問題として対応を迫ります。具体的に、労働時間や睡眠時間不足の問題があります。いのち支える自殺対策」のホームページの「睡眠キャンペーン」は現在も相変わらず「お父さん、眠れてる?」が載っています。同じコーナーに「睡眠に関するQ&A」があります。そこには「もともとその人が必要としている睡眠時間には大きな個人差があるため、何時間以上眠れば大丈夫、という万人に通じる基準はありません。」「適正な睡眠時間の量について、万人に当てはまる基準を設けることはできません。これは必要とされる睡眠時間に個人差が存在するためです。発明家のエジソンの睡眠時間は非常に短かったと言われていますが、一方で、物理学者のアインシュタインは1日に10時間以上眠っていたそうです。使用者や受験生の親・受験業者が見たら泣いて喜ぶ内容です。このようなことを平気で載せているということは、内閣府が自殺者を生み出していると言えるのではないでしょうか。その中で、労働者が体調不良に陥ったら、労働者の自己管理と「お父さん、眠れてる?」とチェック・監視をしなかった家族の責任とさせられます。労働者が不愉快になるようなキャンペーンはいい加減やめてほしいものです。支援体制の不在、雇用不安などなどです。子育てとローンを抱えて家族のために我慢をしている世代が多いのはその理由です。長時間労働は、前々回にも触れましたが、労働者の生活のバランスが保てなくなり安眠が確保できません。ノルマやいじめなど原因はたくさんあります。これらはすべて職場の問題です。会社は、労働者の自殺を家族の悲劇と捉えても、一過性の問題と扱い、会社の悲劇や損失とは捉えられていません。労働者を人材とみていません。悲劇が悲劇を生み出しています。きにしては語れません。白書には、「失業者等に対する相談窓口の充実等」とあります。確かにハローワークの機能は以前と比べたら改善は図られています。基本的には、求職者をどこかに押し込んで事足れりという対応が強いということをよく聞きます。委託されている民間事業者にその傾向が強いようです。中味ではなく件数稼ぎです。カウンセラーやアドバイザーが「精神論」を振り回すとも聞きます。日本においてはカウンセラーが氾濫していますが、自分の価値観を押し付けたり、相談者・クライアントの人格を否定したり、変えようとするのはカウンセリングとは言いません。人格に対する暴力です。失業者等に対しては、住宅問題をはじめとする生活の保障による心身の安定、その時間的保障が必要です。求人会社が即戦力を要求するなかで、教育・訓練の機会の「格差社会」は自己責任では克服が困難です。再起に向かっての職業訓練の機会の提供が必要です。現在の期間は短すぎます。失業が社会に対する失望と同義語になっているのは克服されなければなりません。政府が「問題がある」「困った」と言えば深刻な事態をきちんと捉えているように受け止められがちですが方便にしか聞こえません。本当に困っているなら、現場労働者から直接実態と希望・要望を聞いてみればいいのです。実態と『白書』とは大きなかい離があります。reserved.FC2.。