権力の監視機能を持つと言われる報道だが、それだけに政治家とは常に緊張関係になりやすい。質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい!」「くず0点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出した。「論外」と書かれて各紙より下に掲示された新聞もあった。安倍晋三首相を批判する記事には花丸マークを付け、自民党議員を大きく取り上げた記事には「出入り禁止」などと書かれたという。コピーは約30〜40分で撤去され、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。反省している」と謝罪した。一般の読者が記事を批評するのは完全に自由だが、政治家がやると「報道への圧力」と受け止められやすい。安住氏は元NHK記者であり、財務大臣などの要職経験者でもある。野党全体の信頼性をも貶める軽率な行動はまさに「自爆」レベルであり、弁護の余地はない。今回の件は別としても、メディアも自らへの批判を正面から受け止め、改善すべき点はないか、改めて反省する謙虚さはほしい。他府県と同じ予算です(別枠・上乗せ)されてはいません。http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/documents/p21.pdf中学生でも理解できるデマを吐くアホがおります。ID:EaiU0Oqp0.netsssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif>>1続き中国や北朝鮮とは異なり、民主主義国家である日本では、今やメディアが政治的圧力に屈せず、堂々と報道する伝統が確立している。巷(ちまた)には安倍政権を糾弾するニュースがあふれており、政権を擁護する論調はむしろ少数派だ。民主主義国家であっても、自由な報道が危機にさらされているケースはある。メディアを名指しで批判するトランプ米大統領の振る舞いは有名だが、ジョンソン英首相も政権に批判的な一部記者を政府の記者会見から締め出し、一部メディアへの出演を固辞するなど「トランプ化」が懸念されている。したメディアに「反撃」する政治家の言動も、つぶさに報道されている。日本でも時おり、有力政治家が報道に対する苛立ちを示すことがあるが、どちらかと言えば、逆に報道に対して政治家が委縮しているような現状に思える。メディアが恐れおののかなくてはならないほど、報道に対し、政治が優位に立っている状況ではないだろう。権力を監視するのがメディアであるならば、メディアは誰が監視するのか。監視役は政治家ではなく読者であるが、メディアと読者には圧倒的な情報量の差がある。読者が報道の誤りや偏りを正していくのは容易ではない。放送止められるw辺野古警備で海保2名が自さつ→デマwハーフ女子が暴行を受けた→デマw自衛官の子供がイジメで自さつした→デマ観光収入が「総発表」されている!→なぜか総投下されているワケでもない米軍予算と比較する痛恨のミスを犯すw米軍専用施設は実は23%→米軍がほとんど使用してない、自衛隊施設を計算に入れるヘリクツをかますw(米軍基地と自衛隊基地の区別もつかない模様)米軍曹長が沖縄高速道で沖縄人を救助した!「救助活動はしていない」と米軍側に否定されるギャグをかます。誤った情報がもたらされたと米側から不快感をかまされるwよほどのポンカスーです。ID:EaiU0Oqp0.netsssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif>>2続きインターネットニュースやSNSの普及で、メディアが情報を独占する時代は終わり、情報源は多様になった。一方では、フェイクニュースやデマも横行している。確かにメディアの権威は、一時期に比べ低下した。いえプロフェッショナルな取材能力と情報精査能力を持つメディアの優位性は、基本的には揺らいでいない。それだけにメディアはおごり高ぶったりせず、常に自浄能力を保ち続けることが大事だ。報道の自由が問題になった直近の例としては、2015年、作家の百田尚樹氏が自民党の非公開の会合で、沖縄の新聞に対し「つぶさなあかん」と発言して物議をかもしたことが思い出される。当時の報道各紙は一斉に百田氏や自民党批判に走ったが、百田氏が一般人であることを考えると、今回の安住氏のケースのほうがよほど深刻だ。今にして思えば、当時の騒ぎはメディア側の過剰反応だったと言えるだろう。独裁国家で政権から攻撃を受けているわけではない。メディアの側も、相手が政治家だからと言って、多少の論難で「圧力だ」などと頭に血を上らせたりせず、悠然と構える度量が求められるのではないか。一般の読者からの率直な意見には、しっかり耳を傾ける姿勢を堅持したい。WEB-JOZU.com。