IT法務・AI・Fintechの法律に詳しい弁護士|中野秀俊IT法務・AI・Fintechの法律に詳しい弁護士|中野秀俊のホームページです。IT法務や仮想通貨(ICO)、AIなどのITビジネスを専門に扱う法律事務所です。美鈴「ユーザから「御社にお願いすることにした」と言われたので,さっそく提案書に沿って要件定義作業に着手したんです。美鈴「契約書のやり取りに時間がかかっていて、署名捺印はしてなかったのよ~。中野「こういうトラブルは、システム・ソフトウェア開発の現場では、よく起こるのです。中野「法律上,契約の成立には、契約書の取り交わしは必要ありません。システム・ソフトウェア開発のように,金額が大きく,その内容も個別的な契約については,作業内容,報酬が書面によって確認された段階で契約が成立したとみるのが裁判での傾向なのです。美鈴「そうすると、契約書が取り交わされていない場合には、契約の成立が認められにくい。すると、書面がないまま作業に着手することは、ベンダにとってはリスクなのね。中野「契約書などの書面がなくて、契約が成立しているといえない場合でも,「契約締結上の過失」という論理によって,それまでに要した費用を損害賠償請求できるケースがあります。これは、契約を締結する強い期待を抱かせたにもかかわらず、契約をしなかった場合に、相手方に一定の責任を認めようというものです。これも全ての場合に認められるわけではないので、専門家に相談する必要があります。契約書面を取り交わし前に作業に着手する場合の、取りうるリスクヘッジ美鈴「ソフトウェア開発の現場では、契約書の取り交わし前に着手せざるを得ない場合があります。この場合には、どのように対処すればいいのでしょうか。中野「この場合には、契約書が取り交わされる前にプロジェクトがとん挫した場合備えて、「契約締結上の過失」が相手方に認められるよう,契約締結に向けた強い期待が生じていたという事情が認められるために,「発注内示書」など(書面のタイトルは問いません。)の書面を交付してもらうことが考えられます。「●●の着手後,契約書が取り交わされなかった場合には,着手後に貴社に生じた費用を精算するものとします」といった事項を記載しておくことで,万が一の際のリスクヘッジになるのです。