県庁所在地は松山市で、面積は1,862.3km2(全国47位)と全国で最も小さな県である。岡山県とは、瀬戸大橋で陸上交通においても繋がっている。ないが県庁所在地の高松市が中核市に指定されており、村がないため、市や町の比率がやや高くなっている。(-)-※()内は、営業Kmである。戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、1930年代中頃から人口はいったん停滞・減少する。戦後、人口を大きく伸ばすが、1950年代後半からは人口流出で、人口は減少する。1970年代後半には人口流出は緩やかになり、再び人口は増加し始める。その後、1980年代中頃からは人口増加率の低下などで人口は停滞し、その後、現在に至るまで人口減少が続いている。県内GDP名目GDP香川県の名目GDPは、1990年代には約3.9兆円あったが、現在では約3.5兆円で全国37位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の53.3%、次に政府支出の37.1%となっている。全県計と比較すると、民間投資と移出入等が若干低く、その分を政府支出で補っていることが分かる。この意味で、政府依存度の高い経済構造であることがいえる。成長率で見ると、2000年代以降、2004年度・2006年度を除けば、一貫してマイナス成長となっている。増減に大きく左右されていることが分かる。香川県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(21.3%)、次に製造業(20.9%)、不動産業(13.5%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業がやや特化していることが分かる。香川県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には255万円で全国23位である。増加率で見ると、2000年代中頃には全県計がプラスとなっている中、2006年度・2007年度を除けば香川県は2000年代を通じて、マイナスとなっている。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の香川県の県民所得に対する乗数は1.92で、全国8位である。推移を見ると、1.5~1.6前後で推移していたが、2009年度に大きく移出入比率(移出÷移入)の上昇もあり、大きく上昇した。1996年度から2008年度の間、全県計よりも乗数は小さくなっていたが、2009年度に乗数は全県計よりも大きくなった。高松市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にある。地域差指数で全国平均と比較すると、高松市は全国平均の100を前後した動きとなっている。失業率は全国平均以下の3~4%で、有効求人倍率も全国平均以上で0.8~1.2で推移しており、雇用環境が比較的よい都道府県である。農業産出額は、平成23年には783億円で全国36位である。指数を見ると、ここ数年は、全国と同様に低下傾向が見られるが、香川県の落ち込みは大きい。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。香川県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、畜産の比率が35.9%で最も高く、次に野菜の30.9%となっている。特化係数で見ると、加工農産物の値は小さいが、総じて1に近く、全国平均に近い構造となっている。2011年の香川県の林業産出額は、315千万円で全国32位である。2000年代はおおよそ400~500千万円で前後していたが、2010年代から大きく落ち込み、現在は約300千万円となっている。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、徳島県では2000年代は全国よりも高い水準だったが、2010年からの落ち込みで現在では全国並となっている。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。香川県の林業産出額(指数)香川県の林業産出額の比率(平成23年)は、栽培きのこ類生産が最も高く98.7%、次に木材生産の1.3%となっている。特化係数で見ると、栽培きのこ類生産が2.01と特化している。2010年の香川県の内訳を見ると、魚類が67.6%でトップで、2位はたこ類の15.6%、3位はえび類の8.2%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、たこ類・えび類が大きく特化している。一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。香川県の漁業生産額(海面漁業)香川県の漁業生産額(海面漁業)(指数)また、2010年の香川県の内訳を見ると、魚類が67.6%でトップで、2位はたこ類の15.6%、3位はえび類の8.2%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、たこ類・えび類が大きく特化している。製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約2.9兆円で、全国20位である。1990年代はおおよそ3.8兆円で推移していたが、2000年代に入り大きく減少し、2000年代中頃からは約2.8兆円で推移している。1991年を100とした指数を見ると、1990年代は全国よりも落ち込みは小さかったが、2000年代にはいると全国と同様の傾向で推移している。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。香川県の小売業の販売額は、2007年には約1.1兆円で、全国39位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。1991年を100とした指数を見ると、1990年代は全国と同様の動きを示していたが、2000年代は全国を大きく下回る水準で推移している。その意味で、全国も落ち込んでいるが、香川県の落ち込みは大きいことを示している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。香川県のW/R比率は、2007年には2.59で全国41位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。預金は増加傾向、貸出は減少傾向にある。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様に低下している。メディア民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系に加え、テレビ東京系のテレビせとうちもあり、計5局となっている。これは、フジテレビ系の岡山放送とテレビ東京系のテレビせとうちが、岡山県と香川県の2県で放送しているためでもある。-その他のメディア新聞については、四国新聞が約4割の世帯普及率を誇っており、地方紙が高いシェアを有している。民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。あり、私立大学は3校、短期大学は2校で、計7校の大学がある。徳島文理大学は、地方の大学としては珍しく、徳島県と香川県の2県にわたってキャンパスを有している。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。競輪場が1つ、競艇場が1つある。徳島県で、観光パスポート事業というものを始めたようだ。クーポンやスタンプラリーといった機能がついており、宿泊施設や観光施設など280施設も参加するという。競馬・競輪など様々な賭け事があるが、意外と地方との関係を有している。地方競馬があったり、競輪は自治体が運営している面もあるが、それだけではない。その収益金は、地方の事業に使われていたりする。外部監査が必ずしも正しいわけではない!秋田県で、外部の人による包括外部監査が行われ、その結果が報告された。無駄に使われている税金である利払いが問題である。消費税について、現状の8%から増税が行われるか否かについて、注目されている。いいます(地方自治法237条1項)。公有財産は、行政財産と普通財産に区分されます(地方自治法237条3項)。...2013.07.17スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。