リフォームで使える補助金にはどんなものがある?リフォームに対する補助金は、国が主導し全国で利用できるものから、自治体が独自に実施しているものまで様々なものがあります。費用のかかるリフォーム・リノベーションですが、補助金を上手に活用すれば、節約しつつ住まいを快適かつ安全なものに変えることができるようになります。この記事では、補助金が出るリフォームの例や補助金の種類、申し込みの方法や注意点などについて解説していきます。補助金の対象となるリフォーム補助金には色々なものがありますが、どんなリフォームでも対象になるとは限りません。補助金の対象となる主なリフォーム工事は、バリアフリー化、省エネ化、耐震化に関するリフォームです。様々な年齢の人が暮らしやすくなったり、環境に優しい住宅にしたり、暮らしの安全を守るようなリフォームが対象になっています。バリアフリー化・介護のためのリフォーム廊下や風呂場、トイレなどに手すりをつける工事、床の段差を解消する工事、開き戸を引き戸にする工事など、バリアフリー化や介護に適した住まいに変えるためのリフォームには補助金があります。床の素材を滑りにくいものに張り替えたり、トイレを和式から洋式に変更したりするリフォームにも、同様の補助金が使えるケースが多いです。のいる住宅で対象のリフォームを行う場合、上限20万円、自己負担金1~3割で手すりの設置や段差解消などが行えます。介護保険は自治体による補助金とも併用可能なことが多く、少ない負担で工事ができます。工事内容にもよりますが、バリアフリー工事等の工事費用の目安は次の通りです。介護保険によるリフォームに対する補助金の制度について介護保険は各市町村の保険料と補助金によって運営されている制度ではありますが、全国で同じように利用できます。7割~9割、上限20万円。割合については所得に応じて変動します。工事費用が20万円に満たなかった場合は次回のリフォーム工事でも差額分を利用することができます。着工前であること自治体によっては、月の最後の平日が締め切りになっている場合もあるため、自治体に確認しましょう。長期に渡り良い状態で住むことのできる構造や設備が備わっている住宅です。一定の耐震性が確保されていること。一定の性能向上を満たす改修工事が対象。対象費用の3分の1かつ、一戸あたり100万円から250万円が上限です。上限金額は性能向上の度合いによって変わります。着工かつ、決められた期日(2018年度は2019年2月15日)までに工事を終えること。省エネのためのリフォーム省エネルギー住宅へのリフォームに対する補助金にもたくさんの種類があります。省エネ化は環境に優しいだけでなく、光熱費の削減や、結露防止による住宅の長寿命化など様々なメリットがあります。窓や壁の断熱性を向上させる工事や、太陽光発電システムの導入費用、高効率の給湯器の設置費用、節水トイレへの交換などが対象になっています。蓄電システムの導入や、LED照明への変更についてもこうした省エネ化リフォームの対象となっている自治体もあります。省エネに関する補助金は種類が豊富で、思いもよらない設備や技術が対象となっている場合もあります。地域によって対象となっている工事には差があるため、住んでいる地域にどんな制度があるのか確認しておくと良いでしょう。主なリフォーム工事と費用の例を紹介します。高性能な建材を使って断熱改修をする際に利用できる補助金です。着工かつ、決められた期日(2018年度は2019年1月15日)までに実績報告をすること。高性能な建材を使って断熱改修をする際に利用できる補助金です。断熱パネル、潜熱蓄熱材の設置。着工かつ、決められた期日(2018年度は2018年12月14日)までに実績報告をすること。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(経産省ZEH)ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスは、省エネと創エネにより、正味(ネット)でエネルギーの消費量がゼロに近い住宅のことです。断熱性を高めたりエネルギー効率の良い設備を導入したりするだけでなく、太陽光発電システムなどを使って電気を作り出すことで、より住宅で消費するエネルギー量を抑えることを目指しています。ZEHに対する支援事業としては、新築住宅に対するものが有名ですが、自身が所有する一戸建て住宅のリフォームに対する補助金もあります。登録されているZEHビルダーやプランナーが設計、改修を行うこと。・主な対象工事ZEHの要件を満たす工事。リノベーション推進事業補助金(世田谷区)世田谷区が独自に実施している制度で、世田谷区民や世田谷区にある管理会社が所有する住宅の、省エネリフォームやバリアフリー工事が対象の制度です。一戸建て住宅だけでなく、分譲マンションや賃貸住宅にも利用可能です。20~40万円につき、1~2割を補助。割合は区の耐震改修工事に関する補助金を併用するかどうかで変動します。着工かつ、決められた期日(2018年度は2019年2月末)までに工事を終えること。その住宅を守ることだけでなく、道路や隣接した建物の被害を防ぐことにもつながります。耐震化工事だけでなく、耐震診断や、倒壊の可能性があるブロック塀の撤去などについても補助がある自治体もあります。補助金の対象となるかどうか、またどの程度補助が受けられるかどうかは、住宅の築年数や構造も影響します。耐震化に関する工事費用の目安は次のようになっています。(大阪市)大阪市が行っている民間住宅の耐震診断と耐震改修工事のための補助制度です。場合は、申請者の年間所得が1,200万円以下であることも条件になります。場合、かかる費用の90%以内が補助対象。場合は、かかる費用の3分の2以内が補助対象。かかる費用の半分までを補助対象。上限は一戸あたり100万円で、自己負担額に応じて一戸あたり更に最大20万円の加算があります。着工かつ、決められた期日(2018年度は2019年2月末)までに工事を終えること。危険なブロック塀などの撤去費の一部補助(相模原市)地震発生時に倒壊する可能性があるブロック塀などを対象に、その撤去費用や高さを変更する工事への補助金を交付する制度です。過去に補助金を受け取ったことのあるブロック塀には使えません。半分かつ、上限10万円。着工かつ、決められた期日(2018年度は2019年2月末)までに工事を終えること。今回紹介した以外にも、自治体では様々なリフォームに対して支援を行っています。その地域の特性に合わせたリフォームなどもあります。地域の活性化や資源活用のために、地元の企業への依頼や、地元で作られた建材を使用することが条件になっている場合もあります。対象となる工事を行っても、必ずしも補助金をもらえるとは限りません。申し込みのタイミングや時期によっては、補助金を受け取りことができなくなってしまうため、注意が必要です。工事前に申請が必要リフォームに対する補助金は、一般的に工事前に申請が必要です。先に工事を始めてしまうと補助金は受け取れません。工事の完了報告について期限が定められている場合もあります。期限をすぎてしまうとたとえ申請済みでもNGです。いつまでに申し込まなければならないのか、そしていつまでに完了させる必要があるのか、工事業者と一緒に必ず確認しましょう。自治体などが事前に決めていた予算を使い切ってしまった場合は申し込みできない申請された補助金の額が、その年の予算の上限まで達してしまった場合、申し込みはそこで受付終了となります。多くの場合は4月から受付を始め、人気のある補助金は夏や秋になる頃には予算を使い切り、新規の受付を締め切ってしまいます。利用したい支援制度がある場合は、受付が始まったらできるだけ早く申し込むようにしましょう。住宅のリフォームを行う際には、今回紹介した補助金以外にも活用できる制度があります。耐震工事やバリアフリー工事、省エネ工事を行うと、固定資産税や所得税の優遇があります。リフォームのために親などからお金をもらった場合も、贈与税の非課税措置を適用できる場合もあります。補助金制度を活用したいときのリフォーム会社の選び方リフォームで補助金をもらうためには、決められた手続きで申請し、条件を満たした工事を行う必要があります。そのためにはリフォーム会社の協力がかかせません。支援制度に疎く、なれない業者に依頼すると、申請手続きを間違ったり、工事が不十分で補助金をもらえなくなったりする可能性があります。自治体が独自に行っている制度の場合、地元の事情に詳しい業者への依頼が重要になります。した実績があり、制度への理解があるリフォーム会社を選ぶようにしましょう。したリフォーム会社の中には、リフォームへのアドバイスだけでなく、申請手続きの代行を行っているところもあります。リフォームは信頼のおける業者に依頼し、確実に補助金がもらえるようにしましょう。