ヒロキの考察menuホーム目次お問い合わせ慶応卒、50代で早期リタイヤしアメリカ移住したヒロキから見る世界。it(2018年9月21日:アップデート)NHK受信料ワンセグ裁判の判決結果は?2017年5月25日に出された、水戸地方裁判所でのワンセグ裁判の判決結果は、ワンセグでNHKが視聴可能な状態であれば、受信料の支払い義務があるとするものでした。「そんな?」という気持ちが正直なところですが、水戸地方裁判所の判決文は次のようなもの。「ワンセグの携帯電話は携帯するものであり、一定の場所に置いて使用するものではないから受信契約を結ぶ義務はない」というものでした。これだけ読むと、ワンセグでもNHKを見てるんだから、受信設備が固定だろうが携帯だろうが、受信料を払う義務があるんだと納得してしまいそうになります。LinkスマホでのNHKの受信料の支払い義務は?でも、問題なのは「受信設備を持っていれば支払い義務が発生する」というところ。実際に見ていなくても、スマホのワンセグをもっていれば、NHKなんて一切見ていなくても、「受信設備をもっている」ことで、受信料の支払い義務が発生するということ。家にNHK集金が来たときに、「うちはテレビはあるけど、NHKは見てませんから」といっても「NHKが見れるテレビを持っているので受信料支払い義務があります。」と切りかえされるのと、同じロジックですね。やっかいなのは、ワンセグはスマホのほぼ全てのアンドロイド端末に搭載されています。私のスマホもアンドロイドなので、今まで使ったことはありませんがワンセグ機能が搭載されています。水戸地裁の判決に従えば、アンドロイド端末を持つ全てのスマホユーザーに、NHK受信料の支払い義務があるということ。一人暮らしで、テレビがないのでNHK受信料を払っていない人は多いかと思いますが、そのなかで、スマホを持っていない人はまずいないでしょう。水戸地裁の判決後、原告の男性は直ちに控訴しているので、まだ最終的に決着はついていません。ちなみに、iPhoneではワンセグが搭載されていないので、同じスマホでのNHK受信料の支払い義務はありません。2016年8月にはさいたま地方裁判所が、水戸地裁とは反対に「支払い義務はない」とする判決を出しています。「マルチメディア放送の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするのは、相当の無理がある」としています。地方裁判所の判断も別れている状態です。(2018年9月21日:追記)この唯一我々消費者に有利だったさいたま地裁の判決ですが、2018年3月26日に東京高等裁判所が、さいたま地裁の判決を取り消して、「契約義務がある」としてNHK側の逆転勝訴となりました。ワンセグ受信料では類似5案件が裁判で争われていましたが、その5件すべてでNHK側の勝訴の判決となっています。いずれも原告側が控訴しているので、まだ最終決着とは行きませんが、我々消費者にとってはかなり不利な状況になっているといえます。「『設置』は、一定の場所に受信機を備え置くだけではなく、携行する場合も含めていたと解釈できる」というもの。小型の携帯用テレビ受信機であればまだ納得できそうですが、スマホのように通話やLINEのようなアプリの使用がメインで、機能としてテレビの受信ができてもほとんど見ることはない。いう大半のユーザーにとっては納得の行かない判決でしょう。NHKでは、アンドロイド端末保有者への受信料の徴収を続けていく方針なので、もしワンセグを使わないのであれば、iPhoneに乗り換えるのが一番確実ですね。LinkNHKの受信料を払わなくてもよい条件とは?NHKがワンセグ裁判を行っているのは、もちろん受信料収入を増やしたいからになります。目的は、スマホのワンセグユーザーから新規に受信料を徴収しようというよりも、既存の未払いの「世帯」から、確実に受信料を徴収するのが目的になります。NHK受信料の徴収は各端末ではなく「世帯」が単位になります。家の中にテレビが3台あって、アンドロイド端末が2台あったとしても、NHK受信料は1世帯分の料金です。NHK集金員も家の中までは強制的に立ち入れませんから、テレビがないと嘘をついている家庭も多いのが現状。昔ながらの家の外からアンテナがあるかどうかの確認も、テレビのケーブルでの受信が増えてくると、取りこぼしが出てきます。スマホをもっていない人は少ないでしょうし、「携帯電話を見せてください」といわれれば、「No」といえる人は少ないでしょう。スマホのワンセグを突破口にその「世帯」での受信料契約を推し進めていこうというのが、NHKの戦略ではないかと思います。NHK受信料を支払わなくてもよいのはどんな条件のときでしょうか?1.受信設備がないテレビがあっても見ないだけでは、まだ支払い義務があります。テレビそのものが無いことが必要です。同様にパソコンもテレビの受信設備がないものでなければなりません。スマホはiPhoneであれば、完璧ですね。2.受信料免除の条件テレビがあっても壊れていて、見れない状態のときはどうでしょうか?このときは受信料免除の条件に該当して、支払い義務はありません。「受信設備」があるので受信料の支払い契約を結ぶ義務はあり、契約後「免除」の手続きが必要になります。その後は定期的にNHK集金員が「テレビは直りましたか?」と確認に来るかとは思いますが。3.受信機を破棄した場合テレビをもう見ないので捨てた場合はどうでしょうか。受信契約の解約には、届出用紙が必要となります。NHKは提出された解約届けを審査して解約を受理するかどうか判断します。テレビを破棄して「受信設備」をなくした場合も、解約理由には該当しますが、スムーズに解約を受理してもらうためには、テレビの廃棄を証明する書類があったほうが良いようです。本当にNHKを一切見ていないとしても、一度払い始めた受信料を解約するのは、ちょっと手間がかかるようですね。今の技術を持ってすれば、受信料を払わないとNHKを見れなくすることくらいできそうな気もしますけど、なぜそうしないのでしょうかね?公共放送の使命として、いざという時に国民全員が見れる状態にして置かなければいけない、ということのようですが、ちょっと疑問を感じますね。こちらの記事も一緒に読まれてます。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。-URLアリプロダクションとは?千眼美子(清水富美加)他所属タレントや女優は?NHKは「視聴料」にすべき!?見なくても「受信」するだけで支払い義務?トップページに戻る検索:最近の投稿アメリカに海外赴任、小学生の子供は現地の日本語補習校へ!?アメリカの小学校に留学、またはプチ留学するには?アメリカの小学校では宿題は多い?少ない?アメリカの教育で地域格差が問題になるのはなぜ?日本との違いは?2028年オリンピック開催地であるアメリカ・ロサンゼルス。