「改革」がもたらしている経済的環境を含めた弁護士の現実に関する発信に対して、相変わらず「ネガティブキャンペーン」という烙印を押す指摘が聞かれます。以前にも書きましたが、もともと弁護士志望への敬遠傾向につながることを懸念する文脈で語られてきたものでした(「弁護士の『ネガティブキャンペーン』」)。以前はどちらかといえば、この指摘は、弁護士の魅力をもっと発信せよ、という発信自体のアンフェアさを問題視することに力点が置かれているようにとれました。ところが、最近は志望者減という、法曹界が現在抱える深刻な問題の主因は、この「ネガティブキャンペーン」である、ととれるような文脈で登場することが多くなったという印象を持ちます。そもそも明らかに弁護士の経済的価値の下落を生んだ「改革」の現実を伝えることが、事実に反する、あるいはアンフェアに誇張した「ネガティブキャンペーン」といえるものなのか、さらにはそれを発信する行為自体が「ネガティブキャンペーン」と称されるような、妥当性を欠いた不適切な行為なのか、について、突き詰めた議論がなされてきたわけではありません。成果や弁護士の現状に見合わない負担といったことを無視して、弁護士の一部やマスコミが「ネガティブ」に業界を描いていなければ、志望者減は今のようになっていないというのは、それだけでいかにも無理がある、と、片付ける人もいるとは思います。付け加えれば、今の志望者減という状況に照らすと、この「ネガキャン」批判は、(知ってて言っているのか、知らないのか分かりませんが)前提的な認識に決定的な誤りがあるようにとれます。同批判論者は、必ずといって、この問題で、「食える食えない」論争を取り上げます。弁護士の一部やメディアがこぞって、弁護士は食えない、食えない資格になったと取り上げた、と。そこには、トーンはさまざまながら、「本当はそんなことはない」「食えている弁護士も沢山いる」「工夫次第では今でも食えている」「今後、まだまだ食える余地がある」というニュアンスの反論がくっついています。ところが、志望者減につながっている資格の経済的価値の下落とは、おそらくそういうことではなく、少なくともそこに収まる話ではありません。以前も少し書きましたが、端的にいえば、問題は「食えるか食えないか」ではなく、以前のように「恵まれた資格かそうでないか」。資格そのものが、以前のように時間的経済的コストに見合うほど、「恵まれたもの」ではなくなっていること、そのものが問われている、という否定し難い現実があるです。そのレベルから考えると、前記列挙した「実は食える」、といった「ネガキャン」批判論の認識そのものが、効果を生まない空虚なものであり、そうしたレベルで語られる資格になったことそのものが、あるいは志望者にとって、当然の敬遠理由につながってもおかしくないことなのです。いう言い方をすると、前記批判論の方々の中には、弁護士の職業的魅力からすれば(それがちゃんと伝われば)、ちゃんと「食える」というレベルでも志望する人は沢山いる、というニュアンスの認識を示される人もいます。これ自体、多分にこれまでの人気商売幻想(信仰)に寄りかかった発想ともいえなくありませんが、全面的に否定することもできないかもしれません。少なくとも将来的な進路について、いくつもの選択肢がある若い、優秀な志望者予備軍のなかには、やはり自分にふさわしい処遇や経済的な将来性を期待する人がいることは、批判論者の方々も分かっているはずです。重さの、志望者にとっての「価値」は、資格者後のリターンの問題を抜きには語れません。それは、社会人志望者を含めて、彼らにリスクの問題としてのしかかっています。そこをまるで「元が取れるかどうか」のような、最低ラインの話でするのは間違いです。先行投資をする、リスクをとるだけの、「恵まれた」結果が待っていなければ、やはり結果は変わらないのではないでしょうか。はなから「そんな人は来なくていい」という捉え方もあるかもしれませんし、現にそういうニュアンスにとれる発言も時々耳にします。するのであれば、今の志望者減をそこまで深刻にとらえず、より優秀な多くの人材に志望してもらいたいという方向も目指さず、現在のような経済的状況と彼らのいう魅力をフェアに伝え、この負担でもリスクでも、そしてリターンでも、それでも「魅力を感じる人」「チャレンジする人」を待っています、でいくしかないのではないでしょうか。ために学生を確保したいなどという話は、もちろん一旦棚上げして、この制度とこの現実で、それでもこの世界を目指す人材で、法曹(界)がどうなるのか、を試してみるというのであれば。「もっともっと志望者から敬遠されなければ、『改革』主導層は分からないのではないか」。その意味で、逆に批判者が言うような、「ネガティフキャンペーン」はもっとなされていい、という人もいます。その一方で、最近、志望者減の下げ止まりが見えてきたとか、弁護士の状況にも少しずつ明るい兆しが見えてきているというニュアンスの発言が聞かれます。志望者予備軍と社会にとって、本当に有り難くないのは、この「ネガティブキャンペーン」か、それとも「ネカティブキャンペーン」へのネカティブキャンペーンなのか、そこは今こそ、しっかりと見定める必要がありそうです。弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。titlehttps://twitter.com/jmjhjmwtad/status/1138752006057746437>弁護士業界は、今までの職人的なこだわりをどこまでドラスティックに捨てれるか、が生き残りのコツになっていくかもね。>すぐ終わって、取りっぱぐれない案件のみ受けていく。手間かかる奴は受けないか、受けても手間かけない。>まあ国民が選んだことやししゃあない。title最初のコメントの人のところに、クレーマー・モンスター・弁護士は無料だと思っている人たちを、全国の弁護士たちが喜んでゴッソリお譲りします。titleツイッターで話題の「常識を変える法律事務所」https://www.adire.jp/press/2018/190604.html>そしてこのたび、アディーレは「損なし宣言」・「ゼロ宣言」の2つを宣言し、個人のお客さまに対し、費用面での「保証事務所」として、取扱事件全てに共通した着手金無料等の、利益・成果を超える報酬をいただかない(返還する)という“費用面での安心を提供する法律事務所”として生まれ変わりました。title>志望者予備軍と社会にとって、本当に有り難くないのは、この「ネガティブキャンペーン」か、それとも「ネカティブキャンペーン」へのネカティブキャンペーンなのか本当に有難くないのは、ネガティブキャンペーンでもネガティブキャンペーンへのネガティブキャンペーンでもない。キャンペーンへの議論は大いに両論陣とも繰り広げるべきそれが言論の自由。依頼人への罵詈雑言こそが本当に有難くないツイート内容だが、それもまた司法改革を望んだ国民の選択。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。