»なかったことどころか、、、まだこれからもありうるうえに、これを最悪とするには甘すぎる。菅政権「なかったこと」と封印していた東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1~4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている。政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられ、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。現在、54基ある原発は定期検査で順次停止していて、再稼働ができないと4月に全基が停止します。枝野大臣の発言は、例え原発が1基も使えなくても、法令に基づく使用制限令なしで電力需要が高い夏場を乗り切れる可能性が高いという見通しを示したものです。現在、対応策を精査していて、春先までにまとめて公表するとしています。13:19日本はもちろん、、、どの先進国も同じ。【ベルリン共同】ナチス・ドイツが行ったホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)について尋ねる世論調査がドイツで実施され、若者の約2割がアウシュビッツ強制収容所で何があったか「知らない」と回答した。週刊誌シュテルンが報じた。アウシュビッツ収容所では、110万人以上が犠牲になったとされる。世論調査は、27日で収容所解放から67年になるのを前に、同誌が1002人を対象に実施した。回答者全体では90%がアウシュビッツ収容所での虐殺を知っていたが、18~29歳の若者に限定すると21%が「知らない」と答えた。守谷教授の情報発信は、反強制的に停止させられています。http://www.youtube.com/watch?v=-oQ0sBxFmTchttp://www.youtube.com/watch?v=uD6bHcNTD7Q&feature=relatedどんなことだって起こるのだから、備えさえあれば憂いなしですね。どんなときにも、最も大切なのは、心の覚悟です。茨城県にかけての太平洋側でマグニチュード(M)9クラスの巨大地震の震源域がこれまで想定されていなかった下北—陸中沖を含め三つあるとする論文を、北海道大学の平川一臣特任教授(自然地理学)が26日までにまとめた。過去3500年間に1000年間隔で少なくとも計7回発生しており、このうち下北—陸中沖では「巨大地震が発生する切迫度が極めて大きい」としている。平川特任教授は15年にわたり、道東沿岸を中心に地層の堆積物から津波の痕跡を調べた。東日本大震災を受け、調査範囲を宮城県気仙沼市にまで拡大したところ、3震源域があるのが分かった。震源域は(1)根室沖—襟裳岬(2)下北—陸中沖(3)陸中—常磐沖。(3)では貞観地震(869年)以来とされる巨大地震だった東日本大震災が発生。(1)では1611年、(2)では12〜13世紀ごろから、巨大地震は起きていないといい、特に(2)では既に800〜900年が経過しているため、警戒が必要と指摘した。北海道から茨城県にかけての太平洋側について、政府の中央防災会議は十勝沖の500年間隔地震や宮城県沖地震の震源域を想定しているが、この間に位置する下北—陸中沖の想定はしていない。[時事通信社]その他、様々なチャンネルの地震研究、またスピリチュアルなソースからも、近々の大震災の発生が、共通して予知されています。23日、首都圏でマグニチュード(M)7級の直下型地震が4年以内に70%の確率で起きる可能性があるとの計算結果を、ホームページで公表した。過去の地震の発生状況から統計的に計算した。家具の倒壊防止や緊急の連絡手段の確認などの備えを促している。地震研は、東日本大震災が起きてから昨年12月までに、東京都など首都圏で起きたM3以上の地震を気象庁の観測データから抽出した。震災前はM3以上の地震は5年間で約500回だったが、震災後は5.5倍の1日あたり1.48回に増えた。地震はMが1大きくなると、発生頻度は10分の1になることが経験的に知られている。これを踏まえ、今回のデータから、M7クラスの地震の発生確率を計算したところ、4年以内に70%、30年以内では98%になった。大震災前、別の計算方法で南関東でM7程度の地震が30年以内に70%の確率で発生すると予測している。地震研の平田直教授は「東日本大震災が起き、大地震はしばらくないと考えてしまう人がいるが、他の地域での発生確率はむしろ高まっていると認識してほしい」と話している。13:10こちらはまた新たな戦争のリスク、、、世界にもはや安全な場所はない。欧米諸国の「圧力と対話」戦略1月23日、欧州連合(EU)はブリュッセルで外相理事会を開催し、核開発を続けるイランに対する制裁措置として、イラン産原油の輸入禁止と同国中央銀行の資産凍結などを正式に決定した。この新たな制裁は、イランの原油、石油製品の輸入、購入と輸送に関する新規契約を禁じ、7月1日からは既存の契約分も含めて全面禁止としている。EUは中国に次ぐイラン原油の第二の輸出先で、イラン産原油輸出の実に18%を購入している。EUによる全面禁輸はイラン経済に大きな打撃を与えることになると見られており、イラン側の強い反発が予想されている。これに先立つ1月20日、EUの主要3ヶ国である英独仏と米中露の3ヶ国(通称EU3+3)は、「厳しい制裁を課すが、交渉のための窓は開かれている」とする声明も発表している。つとめるキャサリン・アシュトン女史は、「EU3+3は常に(対話と圧力)を並行して行うことの有効性について明確にしてきた」と述べ、昨年10月21日にイラン政府に送った書簡を公開し、「我々は今もイランからの反応を待ち続けている」としてイラン政府に対話を呼びかけた。「我々は紛争を求めている訳ではないことを強調したい。イランの国民はよりよい未来を渇望していると我々は信じている。彼らはそのような未来を持つことができるはずだ。イラン国民は、彼らの政府が核兵器開発の道をきっぱりと断念しさえすれば、グローバル・コミュニティに再統合されることができるのだ。そこで得られる利益を共有することができるのである。」クリントン国務長官は続けて昨年10月の書簡についても触れている。「昨年10月、E3+3メンバー国を代表してアシュトン上級代表がイラン政府に書簡を送り、もしイランが核計画について真剣に(我々の要求に)応じるのであれば、無条件に交渉する用意があることを伝えた。我々の立場は今も同じだ。EUは今日この書簡を公開し、イランからの回答を待っている。EUがこの(対話の)チャンネルを開き続けていることは重要だ、と私は考えている...。「落とし所」ない米・イラン関係オバマ政権とEUは、「圧力」のレベルを引き上げる一方で「対話」の窓口を開けて、イランを外交的な交渉へと向かわせようとしているようである。実際に水面下ではトルコなどの仲介によりEUとイラン間で接触がはかられたとも伝えられている。イラン側は「ホルムズ海峡封鎖」を示唆し、米空母に対して「この海域には戻ってこないように忠告する」と発表していたが、1月22日に米空母エイブラハム・リンカーンがホルムズ海峡を通過した際には何もせずに見過ごした。オバマ政権の圧力によるものと思われるが、イスラエルのバラク国防相は1月18日、イランへの軍事攻撃について「何の決定もしていない。(決定は)遠い先のことだ」と述べ、イラン攻撃に近く踏み込む可能性がないことを明らかにした。イスラエル政府は、春に予定されていた米軍との史上最大規模の軍事演習を今年後半まで延期することも発表し、イランとの軍事緊張を一時的に和らげることに貢献した。欧米諸国はイランに対する「圧力」を強め、同時に「対話」を呼び掛ける作戦を展開しているが、イラン側がどのように出てくるかは定かでない。いう流れに戻ってしまう可能性が高い。米国はイランが全てのウラン濃縮活動をストップさせない限り制裁の緩和に応じることはできないだろうし、イラン側がその要求に応じる可能性はほとんどないと考えられるからだ。2009年にオバマ政権はイランに対話を呼びかけ、対話を進めるための第一歩としての信頼醸成措置についてイラン側と協議をしたが、両国はそれにさえ合意することができなかった。その後両国共に強硬姿勢に戻り、米国は制裁措置を強化し、イラン側は核開発をさらに進めたことで、両国共に妥協のためのハードルを高く上げてしまっている。イラン核問題をめぐる米国とイランの対立は、すでに妥協のための「落とし所」がないところまで進んでしまっており、どちらかが、それまでの主張を全面的に取り下げない限り、解決しないところまで来てしまっている。イランは3月2日に議会選挙、米国も11月に大統領選挙を控え、お互いに外交的な妥協をできるような政治状況にはない。ペルシャ湾周辺で戦力を増強する米軍オバマ政権は決して軍事衝突を望んでいる訳ではないが、外交的な「圧力と対話」の戦略も、イラン核開発問題の解決には繋がりそうにない。現在の軍事的緊張は一時的に緩和される可能性があるが、根本的な解決策がない中で、また緊張が高まり、このままいけば破裂するところまで進んでしまう危険性がある。米国は、万が一に備えて、静かに湾岸地域における米軍のプレゼンスを強化している。米国防総省はクウェートに米陸軍歩兵部隊とヘリコプター部隊合わせて15,000名規模の緊急展開部隊を配備し、これまではイラクへの補給及び兵站宿泊基地として機能してきた在クウェート米軍基地の戦闘能力を強化している。これらの戦闘部隊は、イランとの軍事的な緊張を受けて、何らかの軍事的危機事態が発生した時に対処する「緊急対応部隊」としての役割を担っているとされている。最近米国はペルシャ湾近辺にカール・ビンソン空母機動部隊を送り、前述したように1月22日には空母エイブラハム・リンカーンがホルムズ海峡を通過して同海域に留まっている。米軍は、空母機動部隊を2個グループこの海域に送り、航空・海上戦力を倍増させてイランを牽制しているのである。ソマリア沖には米海兵隊遠征隊(MEU)を乗せたバターン両用即応グループが待機しており、2,000名規模の海兵隊が即応態勢をとってイランに睨みを利かせている。制裁強化による「圧力」と交渉による「対話」の2段構えでぎりぎりの外交を仕掛ける米国とEU。万が一に備えて着々と戦力を増強する米軍。EUによる全面禁輸が発動される7月1日に向けて、ペルシャ湾地域の軍事的緊張は否応なしに高まることになろう。12:59このまま再稼働させない。27日未明、定期検査のため、島根原発2号機(松江市、82万キロワット)の運転を停止した。中国電管内の全原発の停止は、2010年3月に発覚した点検不備問題の際に島根原発1、2号機が運転を停止して以来。定検中の1号機、建設中の3号機を含め、3基とも運転のめどは立っていない。国内の商業用原子炉54基のうち、稼働しているのは北海道電力泊3号機(北海道)と東京電力柏崎刈羽6号機(新潟県)、関西電力高浜3号機(福井県)の3基となる。4月下旬までに全基が止まる見通し。中国電によると、2号機は配管のひび割れ対策など定検に伴う工事を6月中旬までに終える予定。運転再開前に「安全評価(ストレステスト)」の国への提出や地元の理解を得る必要があるため、定検の終了や再稼働の時期は「未定」としている。中国電は今冬の電力需給について、最大需要を1058万キロワットと予測。2号機停止後の供給力は1201万キロワットで、余力を示す予備率は13・5%あり安定供給できる見通し。関西電力への55万キロワット程度の電力融通は続ける方針で、19日から始めた九州電力への電力融通についても「日々の需給を見ながら対応する」(中国電力広報担当)としている。26日、大阪市内で委員会を開き、東日本大震災のがれき受け入れについて専門家会議を設置し、放射性物質の濃度の基準などを検討することを決めた。放射性セシウムは水溶性が高いとの指摘があるが、環境省は海面投棄でも「(処分場の)個別評価で安全性が確認できる」との見解を示しており、大阪市の橋下徹市長は「他の自治体に迷惑がかからないのならば、市単独での受け入れも考えたい」と述べた。がれき受け入れをめぐっては、広域連合の参加団体のなかで大阪府だけがすでに指針を策定。大阪府の松井一郎知事の提案を受け、京都府の山田啓二知事が基準について検討する専門家会議の設置を提案した。センター」(フェニックス)に限られる。広域連合の専門家会議の結論を待てば、受け入れ時期が大幅に遅れるため、橋下市長は、一部陸地化している北港処分地での処分を検討することに言及した。02:06これで終わるはずもなし、、、これでも原子力発電は安価というのか。福島第1原発の廃炉工程のうち、原子炉から溶けた核燃料の取り出しを始める2021年度までだけで総額1兆円超を投じる資金計画を策定したことが26日、分かった。廃炉費用が経営を圧迫し続けることが確実となり、東電は経営破綻を避けるため政府に公的資金1兆円の資本注入を申請する方向で最終調整に入った。溶けた燃料の搬出を終えるにはさらに10~15年が必要。最長40年とされる廃炉完了までの期間にかかる費用が兆円単位で膨らみ続けることは避けられない見通しだ。01:51私も全く同感です。01:38VIVA!老人天国!!■【オピニオン】移民を拒否する日本の行く末マイケル・オースリン日本人はゆっくりと消滅しつつあり、いまのところ救済計画はない。毎年1月、全国で成人の日を祝う催しが行われる。新成人の数は毎年減っており、今年はわずか120万人で、1970年の約半分だ。国連の推計によると、日本の人口は2010年の1億2700万人から、2050年にはそれより20%少ない1億160万人となる。加えて、減少率は時間とともに高まり、2015年から2030年までの減少率が6.65%であるのに対し、2030年から2050年まででは13.4%と急激な減少が予測されている。これは世界でも飛び抜けて高い減少率だ。パキスタンでは同時期に人口が倍増し、3億3500万人となることが予測されている。子供を持つことに関して、国は間接的な役割しか果たさないが、家族の作り方には社会的な傾向が反映されている。日本では、妊娠の年齢構成が全体的に変化している。女性が最初の子供を持つ年齢の平均は、1970年は25.6歳だったが、いまは29.4歳に上昇している。1970年には新生児の約半数が20代半ばから20代後半の母親から生まれたが、今日では38%が30代前半の母親から生まれている。子供を産み始める時期が遅くなっていることで、第2子や第3子を持てなかったり、持とうと思えなかったりすることになる。した状況は、今日の若者のライフスタイルと、上の世代の20代-30代の過ごし方との違いが一因となっている。平均結婚年齢は徐々に上昇し、女性では28.3歳、男性では30.1歳となっている。女性は、結婚するとしても、晩婚化が進んでいる。1970年代初期には、毎年100万組余りが結婚したが、いまでは70万組に減った。若い世代でも高齢者世代でも、日本では単身者世帯が急速に増えている。1975年はわずか60万世帯だったが、今日では400万世帯で、うち多くが高齢の女性だ。結婚せずに、年老いた親と一緒に暮らす若者は、「パラサイト・シングル」と呼ばれる。高齢の単身者世帯がこれほど多いのは、日本人の寿命が世界で最長であることによる。したがって、その分出生率も低くなる。86歳で、2050年には91歳になると予想されている。男性は、2050年での予想平均寿命が83.5歳だ。した傾向を、日本人はよく知っていたはずだ。出生率の減少が人口の減少となるまでには何十年もかかっている。1970年代初期から、出生率は人口置換水準を下回っていた。維持、国防力に対して、人口減がどう作用するのか、正確に予測する方法はない。明るい側面を見れば、世界的なイノベーションやオートメーション化で、日本の将来の人口問題に対応できることは考えられる。ロボットが社会を動かすという暗黒郷的な見方も、現実となるかもしれない。政策立案者は十分な準備を怠った。他の多くの社会は、人口減を移民の推進で補うだろう。日本では煩雑な法律が一因となり、合法的な移民はごく少数だ。中国や北朝鮮、東南アジアや中東からの未登録の移民は多数存在する。した能力の低い労働者は、建設業やサービス業などで働く。彼らは長期間滞在することはなく、日本語も話さず、わずかでも社会に溶け込もうとはしない。問題は、多くの日本人が西洋型の移民の実現を望んでいないことだ。日本人以外が社会に足場を築いたら、日本の文化は後戻りできないほど変化すると恐れている。代わりに、日本では移民を臨時の労働者として用い、彼らを教育や政治、経済に組み込まずにいる。すれば少ない人口で国を繁栄し続けられるかという重要な問題が検討されていない。今こそ、国全体での議論が求められる。日本人が移民に対する考えを変えたくないのなら、ライフスタイルを変える必要があることを認識すべきだ。高齢者を助けるために資源を回すか、ロボットをもっと作るのだ。何が問題かをいったん認識すれば、日本人は代替手段を受け入れる可能性がある。人々が入ってくることを認めるのだ。保守的な日本人は、間違いなく文化の問題を持ち出すだろう。移民率が高い西欧の国々では、国のアイデンティティの危機が珍しくなくなるだろうが、同質的な日本の社会は、これまでのところ、この問題に対処するのを避けてきた。現在のトレンドを考えると、文化を変えずに社会の縮小に対処する方法を決めている、時間の余裕はないかもしれない。00:38自らに疑いがなくなったとしたら、、、もはやそこに成長はない。時を打ち過ごす分だけの後退。00:15このまま再稼働させず廃絶への途を。5号機(出力110万キロ・ワット)が予定通り25日未明から停止し、定期検査に入ると発表した。東電の原発で稼働しているのは柏崎刈羽6号機(出力135万6000キロ・ワット)だけとなる。6号機も3月下旬に定期検査に入ると、原発トラブル隠しで全17基が停止した2003年4〜5月以来、約9年ぶりに東電が保有する原発の稼働がゼロとなる。東電は東日本大震災で福島第一、第二の両原発が全停止した。柏崎刈羽原発5号機の検査作業そのものは5か月弱で終わる。再稼働にはストレステスト(耐性検査)などの手続きに加え、地元の了解も必要だ。震災直後も稼働していた柏崎刈羽原発の4基は順次、定期検査に入っているが、再稼働の見通しは立っていない。18.5兆円が投じられる。大規模かつ巨額の事業に、ジリ貧だった大手ゼネコンから中小建設業者までが色めき立ったが、どうやら現実は甘くなさそうだ。「震災後、いち早く大量の人員を送り込んできた。宮城県の建設業者は、東日本大震災後の鹿島の活躍ぶりに、こう舌を巻く。中興の祖、鹿島精一は岩手県盛岡市の出身。その縁でこれまでも東北地方の大型工事に幅をきかせており、「東北の盟主」と呼ばれてきた。鹿島の動きが最初に大きく結実したのは昨年夏。宮城県が発注した石巻ブロックのがれき処理プロジェクトを、鹿島が幹事をするジョイントベンチャー(JV)が落札したのだ。宮城県は被災3県の中でもがれきの量は突出している。市町村単位で処理し切れないため、市町村の多くががれき処理を県に委託。県は4ブロックに分けて処理を進めている。なかでも、鹿島が落札した石巻ブロックは最大のプロジェクトで、鹿島JVの落札金額はなんと1923億円にも上った。震災前、鹿島のみならず、ゼネコン各社は底なしの苦境に陥っていた。国内の公共事業はピーク時の半分以下に激減し、民間工事もダンピングの嵐。新天地を求めてドバイの建設バブルなどに参入したものの、見通しの甘さが災いし、巨額損失をつくってしまった。2010年3月期、鹿島は初の営業赤字に転落。翌期は黒字を回復したものの、アルジェリアの高速道路建設プロジェクトでまたもや、JV全体で最大800億円の損失が出る状況に陥るなど、明るい材料はなにもなかった。そこに降ってきた復興特需。「大変な災害だったのだから、われわれが儲けるなんてとんでもない」。大手ゼネコン各社は表向きにはこう話すが、水面下では工事受注に向けた人材確保や提案営業などに余念がない。現在のところ、実際に動き出している大きな復旧・復興事業はがれき処理のみ。今後は除染や港湾・道路などの本格復旧、そして津波被害に遭った住民の高台集団移転など、大規模なプロジェクトが次々と誕生する。政府がこれまで確保した復興関連予算は18兆5000億円だが、3県の試算を足し合わせれば、必要経費は最低でも30兆円。そのうち、公共事業関連費はかなりの割合に上ると見られる。被災地の経済復興のために、地元建設業者を優先させる政策となっているものの、大規模工事は大手ゼネコンの力に頼るしかない。鹿島JVが受注した石巻ブロックでは、1次仮置き場に置いてある685万トンものがれきを処理するため、焼却プラントを作って燃やすほか、細かく分別してリサイクルにも力を入れる。焼却したがれきの分別に必要な人数は、1日なんと1000人以上。焼却プラントを建設したり、これほどの労働者を集められるパワーは大手にしかない。今回、熾烈なダンピングをせずにすんだのも、ゼネコンにとっては嬉しい話だった。価格の安さが焦点となる競争入札方式と違い、今回のがれき処理にはプロポーザル方式が採用されたためだ。これは、価格だけでなく、さまざまな工程を評価し、合計得点で落札者を決めるもの。石巻地区のがれき処理の場合、県の示した参考業務価格2290億円に対して、2割引きすれば満点だとあらかじめ決まっていた。2割引き以上、価格が下がる可能性がないということで、過剰なたたき合いにならななかったのだ。東北の盟主・鹿島が最大のがれき処理区を落札したことで、談合情報が寄せられるひと幕もあるなど、「ゼネコン大儲け」の図式が成立するかと思いきや、現実はそう甘くもなさそうだ。石巻地区の入札前、鹿島の担当者は、ある宮城県内の建設業者を訪ねてこう持ちかけた。価格で戦わずにすむ代わりに、地元雇用をなるべく多く生み出すなど、提案内容には気をつかわなければならないためだ。この建設業者は「利益が出るとは思えない」と、盟主からの参加要請を断った。理由は人件費と資材費の高騰だ。宮城県の公共事業費は10年で約9000億円から2970億円と、3分の1にまで縮小。建設業界では廃業や倒産、リストラの嵐が吹き荒れ、建設業従事者の人数はピーク時の7割にまで減っていた。需要減少に合わせて、生コンクリート工場の数も10年前の半分に減ったほどだ。そんな状況で起きた大震災。本格的に復興工事が始まる来年度は「10年分の仕事量」が殺到すると予想されているのだから、人もモノも足りなくて当然だ。人手不足は深刻化しており、宮城県では昨年10、11月には不調(入札業者がおらず、入札が成立しない)工事の比率が全体の4割にも上った。専門技術を持つ技能労働者のみならず、交通誘導のガードマンすら足りず、震災前なら7000~8000円程度だった日給が今では1万5000円にまで跳ね上がったという。工事が本格化する来年度以降はさらなる人手不足と賃金高騰が予想される。こんな大量のがれき処理は誰も手がけたことがない。「思いのほか時間がかかるなどして、儲かるはずが一転、赤字になる可能性もある」(別の地元建設業者)。中小建設業者のみならず、「清水建設だって、おっかなびっくりで鹿島のJVに乗った」(某ゼネコン幹部)とささやかれている。復旧・復興は時間との闘い。)と表明するなど、建設業者の不安払拭に心を砕くが、これまで公共工事でさんざん赤字受注を繰り返してきたトラウマか、地元建設業者は「にわかには信用できない」と慎重姿勢を崩していない。人手不足は、民間の建設事業にも響く。被災地では壊れた工場の修繕や取り壊し作業が終わり、これから新築案件が増えると見込まれているが、価格が急上昇しているため、建設を躊躇する企業が増えている。被災地が全国の建設労働者を吸い上げているため、ほかの地域の工事でも労務費が上昇しているのだ。あるスーパーゼネコン幹部は「せっかく復興需要で稼いでも、民間工事で赤字となるかもしれない」と顔を曇らせる。民間工事のダンピング合戦は激しく、ただでさえ赤字すれすれの受注も珍しくない。そのうえ、工期途中のコスト上昇を支払ってもらえる可能性も低い。違い、越境して復興需要にありつく規模と体力はないが、費用高騰のあおりは受ける。ただでさえ、公共工事激減で業界存亡の危機に瀕しており、今回のコストアップで息の根が止まる懸念もある。未曾有の災害が生み出した巨大な建設需要だが、手放しで喜べる状況には決してない。復興需要が盛り上がるのはせいぜい5~10年ほど。なにも手を打たなければ、その後は再び、震災前と同じように少ない公共工事に群がり、いつ倒れるか知れないガマン比べをする日々に舞い戻る。震災以降、インフラ整備を再評価し、八ッ場ダムや整備新幹線、そして高速道路など、中断していた大型プロジェクトが一気に再開する動きもあるが、これまた公共事業の分配にメリハリがつけられただけで、パイが大きくなったわけではない。そこに差し込んだひと筋の光となったのは間違いないが、これを機に生き残りへの道を歩むことができるかどうか。業界の知恵が試されている。沈むゼネコン』では、復興バブルにありつけるゼネコンと、そうでないゼネコンをあぶり出し、復興需要の光と影をお伝えします。なかでも注目は、大手ゼネコン30社を対象に、東北地方で発注された公共事業の受注率や土木工事比率を基に作成した「復興で浮かぶゼネコン格付け」。結果は本誌をご覧いただきたいのですが、意外な傾向が見て取れました。ランキングなどを通してご紹介します。建設業の実態だけでなく、震災の復旧・復興の現実も見て取れますので、建設業に従事されていらっしゃる方も、そうでない方も興味深く読んでいただくことができると思います。00:03時は誰にも満ちる、、、ある日唐突に。23:16今の貴方のままがいい。おいては、解るべきように解ってもらうための真摯な話術が大切だと思います。前回はロジカルな話し方の構成について説明しました。構成を理解したら、さらに聞き手の心をつかむ話し方のテクニックを使いこなしましょう。ここでは、多くのテクニックの中から、特にプレゼンや会議での発言、報告などで使える9つのテクニックをご紹介します。テーマを決めるプレゼンや報告の冒頭に、<タイトル>を言う人は多いのですが、<テーマ>を述べる人は意外と少ないものです。「今日は話し方研修のご提案です」というのはタイトルですが、「今日のご提案のテーマは、営業力UPの話し方です」は、プレゼンの主旨、すなわちテーマを述べています。テーマとは、自分がプレゼンに込めている思い、願い、信念。テーマを述べることは、プレゼンへの思いを、聞き手と共有することでもあるのです。インパクトのある言葉を使うスピーチの中に、ひとつでも印象に残る言葉、インパクトのある言葉を盛り込めたら、そのスピーチは大成功です。聞き手は話の内容の詳細までは記憶できません。インパクトのある言葉がひとつあれば、聞き手はその言葉をあなたのメッセージとして記憶することができます。歴史上、人の心に刻まれてきた名言はどれも短くストレートです。dream!」しかり...。「伝えたい」と強く思うことは、聞き手の脳裏に刻まれやすい、短くインパクトのある言葉で話してほしいのです。シンプルな言葉を使う打ち合わせや会議の中で、できるだけ難しい専門用語や横文字を詰め込むことを競争している・・。いうような事はないでしょうか?難しい言葉を使うと、「よく勉強している」「知識がある」と思われるという誤解が蔓延していますが、本当に優れた話し手は、内容を聞き手に伝えることを優先させ、できるだけシンプルでわかりやすい言葉で伝えようとします。文語調になってしまうことにも要注意です。話すときは、「さくじつ」「ただいま」「~であります」という文語調ではなく、「きのう」「いま」「~です」というような口語調で伝えましょう。ツカミを大切にする聞き手の心をつかむための、「ツカミ」をいくつか覚えておくと便利です。<は>のつかみ・・聞き手を<ハッ>とさせるつかみです。「私は妻より、隣の奥さんと長く時間を過ごしています」など、「なんで!?」と聞き手が意外性を感じる内容です。<ほ>のつかみ・・聞き手の心が「ホッ」と和むつかみです。「実は私、薄毛の他にとても気になることがあります。それは日本経済です」など、自分の心境やキャラクターを《ぶっちゃける》話は聞き手に親近感を感じさせ、その後の話も聞いてもらいやすくなります。<ふ>のつかみ・・聞き手が「ふと」考えさせられるつかみのことです。「もし寿命があと1年だったとしたら、何をしますか?」。このように聞き手に一緒になって考えさせることで、一体感が生まれ、話に積極的に参加してくれるようになります。これらのつかみの鉄則は、<短く5秒以内>。話の冒頭で使うとインパクトがあります。体感できる数字を使う人を説得できるかできないかの違いは、その話に《客観性》があるかないか、です。客観性のある話とは、が前提。統計やデータなどの数字は最たる例です。「この商品は良いですよ。買われた方は皆、そうおっしゃいます」と何百回言われてもいまひとつ、その気にはなりませんよね。「この商品を購入した88%が、リピーターになっています」と言われたらどうでしょう?「そんなに満足度が高いのなら買ってみようかな」という気になりませんか?しかし、数字は使いすぎると一気に説得力がなくなります。たくさんの数字は聞き手に「難解で血が通っていないもの」「自分には関係のないもの」という印象を与えてしまうのです。ある数字の説得力を活かし、さらにリアルで「自分に関係のあるもの」と聞き手に思わせられたら最強です。聞き手に数字を《体感》させればいいのです。「このノートパソコンは900gしかありません」と言うのと、「このノートパソコンは500mlのペットボトル2本分より軽いんです」と言うのでは、どちらのほうがリアルにイメージが湧くでしょうか?数字はそのまま使うのではなく、体感できる《主観》に変換して提供する。それによって、さらに説得力を増すアイテムとなるのです。エモーショナルな言葉を使う人間の感受性は3つのタイプに分類されるといいます。(1)視覚的にとらえる人(2)聴覚的にとらえる人(3)身体感覚的にとらえる人(1)の視覚的にとらえる人は中身よりも外見、ビジュアルで好き嫌いを瞬時に決める人。(2)の聴覚的にとらえる人は、詳細を聞き、納得しない限りは買わない人。(3)の身体感覚的にとらえる人は、ビジュアルや性能よりも、ハンドルを握ったときの「感触がいい」「すわり心地がいい」など身体感覚で選ぶ人です。話し方からいえば、これらの要素がすべてほしい。聞き手の目の前にパっと情景が浮かぶような<視覚的>要素、聞き手も一緒にドキドキワクワクするような<身体感覚的>な要素。ロジカルな柱にそういうエモーショナルな魅力を付け足してほしいのです。「御社の大きな社屋を見て、この会議室に来るまですれ違う社員様の颯爽とした様子を見て、ドキドキが抑えられませんでした。今も手のひらが汗でびっしょりです」と言うと、聞き手の目の前には情景が浮かび、会議室から一瞬、視点が社外に飛びます。擬音語、擬態語などもどんどん使いましょう。聞き手は勝手にいろんなイメージを働かせ、あなたの話に聞き入ってくれます。エピソードを使う数字が人を納得させる<客観>だとすれば、エピソードは人の心をつかみ、動かす<主観>といえます。「余談になりますが」と前置きし、エピソードを盛り込みましょう。「余談になりますが」は、聞き手をリラックスさせ、話への集中力を高める<マジックワード>です。関係なさそうに見せて、それが一番大事なメッセージへと繋がれば、聞き手は「ほお」と心を動かされます。エピソードの盛り込みすぎにはご注意を。ただの雑談になってしまいます。話にタグをつける戦略的な話し方の目的は、聞き手の心に長く残ることです。それには、聞き手の心に残り、さらにその話を思い出しやすくする工夫が必要。その役目をするのが<タグ>というわけです。「申し上げることが3つあります。1つは~、2つめは~」と、ポイントの数を明確にした上で、それぞれの項目に見出し、つまり<タグ>をつけておくと、聞き手もさらに整理がしやすく、また思い出しやすくなるのです。夢や情熱を語る人の心に残る話に欠かせない要素、それは<夢・情熱>です。身体感覚的に訴えられるのがこの要素です。話し手が夢や自身のうちにある仕事への情熱、そこに息づく生の感情をストレートに表現したとき、話し手と聞き手との間には共感が生まれます。だまされたと思って「ここ一番」のプレゼンで一度、試してみてください。恥ずかしがらず、欧米人になったつもりで、プレゼンの最初か最後に伝えるのです。「御社と仕事をするという僕の夢がかなわなくても、今日は本当にいい勉強をさせていただきました。ありがとうございます」いかがでしょうか。内容の違いがそれほどなかったとしたら、「情熱のある人に任せたい」と思うのが人間。ここは大いに<夢・情熱>を語り、聞き手の心にエモーショナルに働きかけましょう。[日経ビジネス]☆以下、バックナンバーからの一部抜粋です。話を分かりやすくして結論を印象づけるロジックツリーの威力ロジックツリーを使いこなす注意点ロジックツリーを使いこなすための注意事項は次のようなものになります。冒頭で《結論》をはっきり言います。結論はひと言でなければなりません。短く、インパクトのある言葉を使ってください。(2)理由を言うなぜその結論に至ったのか《理由》を、おおまかなグループで述べます。ここでは、まだ、理由の詳細を述べず、まずは、《グループ名》をひと言で述べます。先のチャレンジ問題で言うと、『性能面、コスト面、その他の理由』というようなグループ名を述べるわけです。聞き手の頭の中で整理しやすくするためです。衣装を整理する時、ボックスに《冬物》《インナー類》とタグをつけておけば、何が入っているか思い出しやすいですよね。それと同じように、情報も整理しやすいように、ひと言でタグをつけてあげると分かりやすいのです。(3)詳細を述べる詳細とは、理由を詳しく述べることです。『それでは、《コスト面》について詳しく説明します。PCの本体価格が平均的で、待機電力が低く抑えられます。次に《性能面》については、作業に適しており、故障が少ない・・』というように、理由をそれぞれ詳しく説明していきます。日本語は、この詳細から始まる言語ですので、仕方がありませんが、話が違った方向に行ってしまったり、話が長いと言われたりする人は、詳細から順に話し始めていることが原因です。(4)再度結論を述べる最後にまた結論で締めくくります。これは、<結論のサンドイッチ>と覚えておいてください。聞き手は意外と、結論すらはっきりと覚えていないものです。言い換えれば、結論だけでも聞き手の印象に残れば、大成功です。「最も大事なメッセージ」として、再度結論で締め、聞き手の印象に残しましょう。プレゼンやスピーチをする際、一字一句書いた原稿を用意する人が多いようですが、それは間違ったメモの作成方法です。発言中に頭が真っ白になった時など、原稿では次にどこを話すのか目で探すことが難しく、ますまずパニックに陥ってしまうことが多々あるのです。その点、この<ロジックツリー>をメモとして持っておけば、次にどの段落を話すべきか、すぐ探し出すことができます。最悪、完全にアガッてしまい、パニックに陥ったとしても、結論くらいは言うことができます。□「えっ、若手の話が分からないのは私のせいなの?」ロジカルに話せれば「エレベータートーク」もこなせます!欧米人の話し方が「論理的=ロジカル」なのに対し、日本人の話し方は「分かりにくい」といわれます。断っておきますが、それは日本人が劣っているからではありません。それぞれの文化の違いによるもの。言えば、コミュニケーションの取り方に違いがあるのです。日本は世界一の<ハイコンテクスト文化>であるのに対し、欧米は<ローコンテクスト文化>だといわれています。《以心伝心度》のようなものです。それがコミュニケーションの違いとして表れてくるのです。日本人は《世界一》ロジカルじゃない?!人種も言語も同じ、教育も一定レベルの水準を保っている日本人同士は「日本語を話し、読み書きや計算ができる」ことを大前提としてコミュニケーションを取り、ビジネスもその上に成り立っています。《あうんの呼吸》が通用しない、ローコンテクスト文化の国では、どのようにコミュニケーションを取っているのでしょうか?簡単です。自分の意見を『分かりやすく、印象深く』伝えるだけなのです。ロジカルに伝えること。残念ながら、《あうんの呼吸》という高度なコミュニケーション手段を使う日本人は、ロジカルであるという観点から見ると、ローコンテクスト文化の欧米より劣っているのです。私どもの会社、KEE’Sには、さまざまな企業から研修依頼があります。担当者はおおよそ50代の管理職の方々。皆さん、「若い社員の話し方がなっていない。何が言いたいのか、まるで分からないので、ぜひ教育してほしい」と言われるのですが、私からするとその方々にも問題があることが多いのです。年代によってまるで違うのです。「あいつの報告の仕方がなってない!」「上司の怒る意味が分からない」とコミュニケーションの壁を挟んで対立するのではなく、「今、伝えたいこと、伝えるべきことは何か?」と考えるべきなのです。部下の報告の仕方が悪いのならば、「報告のしかたを、こう改善してほしい」と言えばいいのです。コミュニケーションの壁は日本人の間にも存在するロジカルであることはフェアであることです。業務上のアドバイスをする時に、部下の性格や人間性にまで踏み込んで注意をすることは、とてもエモーショナルなことで、アンフェアです。話題にするのは、問題になっている《事象》だけにすべきです。改善した方が理由と改善の仕方を明確に伝えれば、日本語を理解する部下なら皆、納得するでしょう。「なんで、そうなるんだ!」「だから、お前はダメなんだ!」と感情的になりそうな時、その話で、自分は相手に何をしてほしいのか、目的を明確にしてください。それがすなわち、ロジカルになるということです。国の違いも、年齢の違いも、男女の違いも克服できるのが<ロジカルな話し方>。その他にも、たくさんの利点があります。(1)短時間で大事なポイントが伝わる話し方ができる(2)相手を論理的に説得できる(3)聞き手のストレスが少ないこうした利点を持つロジカルな話し方は、欧米では戦略的に活用されています。10:36そして消えてしまった、、、E-6現像システムはどうなってしまうのでしょうか。Economistかつてウラジーミル・レーニンは、「資本家は自分の首を絞める縄までも売る」と皮肉ったと言われる。実際にそう言ったかどうかはともかく、この言葉は一抹の真理を含んでいる。資本主義の世界では、自らが生み出した技術が、やがて己のビジネスを滅ぼすような事態がしばしば起こる。絵に描いたような例が米イーストマン・コダックだ。同社は1975年に世界初のデジタルカメラを発明した。その技術は後に、カメラの役割も兼ねるスマートフォンの開発を後押しすることになった。今や、コダックの伝統事業であるフィルムとカメラを消滅に追いやろうとしている。全盛時代のコダックの姿は、今のグーグルと重なる。1880年に創立されたコダックは、斬新な技術と革新的なマーケティング手法で知られた。1888年に掲げたスローガンは「あなたはシャッターを押すだけ。後はお任せください」であった。コダックの売り上げは1976年までに、全米フィルム市場の90%、カメラ市場の85%を占めた。1990年代までは常に、世界の優秀ブランドとして5本の指に入った。デジタル写真がフィルム写真に取って代わり、スマートフォンがカメラを兼ねる時代が来た。コダックの収益は1996年の約160億ドルで頭打ちとなった。利益も1999年の25億ドル以来減少を続けている。アナリストたちは、同社の2011年の収益を62億ドルと予想する。コダックは最近、第3四半期決算で2億2200万ドルの損失を報告している。四半期ベースでは過去3年間で9度目の損失だ。1988年には世界で14万5000人の従業員がいたのに対して、最近の数字はその1割にも届かない。同社の株価は過去1年間で90%近くも下落している(チャート参照)。ここ数週間というもの、コダックが本社を構えるニューヨーク州ロチェスターを中心に「知的財産権のポートフォリオを早急に売却しなければコダック社は倒産する」との噂がささやかれている。楽観的な展望を持つ者たちに希望を与えた。この再編成も、連邦倒産法第11章に基づく倒産処理への準備かもしれない。ライバルの富士フイルムは健闘しているこのようにコダックが苦しむ一方で、長年のライバルである富士フイルムの業績は悪くない。この2社には多くの共通点がある。コダックは米国で、富士フイルムは日本で、それぞれ自国のフィルム市場をほぼ独占し、潤沢な利益を上げた。1990年代に日米間で起きた貿易摩擦の大部分は、安価な日本製フィルムの上陸を阻もうとしたコダック社の思惑から生じたものだ。コダックも富士フイルムも自社の伝統事業が新たな時代に取り残されるのを見た。この変化にコダックは適応しきれていない。富士フイルムは揺るぎない黒字企業へと変貌を遂げた。厳しい1年間を経てもなお、富士フイルムの時価総額は約126億ドルを保っている(コダックは2億2000万ドル)。この明暗を分けたものは何だったのか。どちらの企業も時代の変化を目の当たりにした。ロチェスター大学サイモン・ビジネススクールで教鞭を執るラリー・マッテソン氏は、コダックの幹部を務めた1979年に1件の報告書を作成した。市場の様々な部分で起きているフィルムからデジタルへの移行について、2010年をゴールとし、詳細かつ正確に書いたものだ。その分析は、政府による軍事的偵察に始まり、専門家による写真撮影、さらに大衆消費市場にまで至る。デジタル化の波は、マッテソン氏の予測よりも数年早く押し寄せた。富士フイルムも、デジタル時代の到来に伴う不吉な影に1980年代には気づいた。そこで「フィルム部門からできる限りの資金を引き上げる」「デジタル化に備える」「新たな事業部門を立ち上げる」という3本柱の戦略を打ち出した。コダックも富士フイルムも、デジタル写真自体が大きな利益を生むわけではないことを認識していた。マッテソン氏は「賢明な実業家は、1ドル当たり70セントの利益をもたらすフィルムから、せいぜい5セントにしかならないデジタル写真への切り替えを急ぐべきではないと判断した」と述べる。それでも両社は新時代への適応を迫られた。自己満足に陥ったコダックコダックの社風も同社の足を引っ張った。良好な関係という強みがありながら、コダックは独りよがりの独占企業となっていた。この弱点は、1984年のロサンゼルスオリンピックで明らかになった。富士フイルムがスポンサーの座を獲得したのに対し、コダックは尻込みをしたのだ。このことが、富士フイルムが販売する廉価なフィルムの知名度を上げ、コダックの拠点である米国市場への参入を可能にした。コダックの改革が進まなかったもう1つの理由について、ハーバード・ビジネス・スクールの教授で、コダックで顧問をした経験を持つロザベス・モス・カンター氏はこう見る。経営陣が「“とにかく作り、売り、問題があれば直す”というハイテク企業精神を持てず、完璧な製品にこだわった」。町の有力企業というコダックの立場も悪かった。カンター氏は、ロチェスターにいるコダック幹部の耳に批判の声はほとんど入ってこなかった、と指摘する。多角化を決めてからも、最初の合併までに数年を要した。カンター氏によると、コダックは広く賞賛を集めたベンチャーキャピタル部門を設立したものの、突破口を開くほどの大きな賭けには出なかったという。コダックはフィルム用に開発した数千の化学製品を薬品に転換できると考えた。同社の薬品事業は次第に勢いを失い、1990年代には売却することになった。富士フイルムは比較的スムーズに多角化を実現した。写真は酸化によって色あせる。富士フイルムが所有する20万の化合物のうち、4000ほどは酸化防止剤と関わるものだ。フィルムも人間の皮ふも、コラーゲンを含んでいる。化粧品会社は酸化防止剤による美肌効果をうたう。そこで同社は「アスタリフト」という化粧品ブランドを立ち上げた。富士フイルムはこのブランドの化粧品をアジアで既に販売している。2012年は欧州で発売する予定だ。富士フイルムは、液晶ディスプレイ(LCD)薄型モニタ用の光学フィルムを生産するなど、フィルムの専門知識を生かす新たな活路を見出した。この事業に2000年以来40億ドルを投資し、成果を上げている。LCDの視野角を拡大させるフィルムの一種について、100%の市場シェアを謳歌している。1993年から1999年までコダックの会長を務めたジョージ・フィッシャー氏は、同社の専門技術を化学製品ではなくイメージングに生かすことを決めた。同氏はデジタルカメラを量産し、インターネット上に写真をアップロードして他人と共有できるソフトウェアを提供した。優れたトップならばこのアイデアをFacebookのような存在につなげただろう。フィッシャー氏にはそれができなかった。同氏は製品製造の外部委託をほとんど行わず、業務のスピードと創造性を手放した。いわゆる「レーザー・ブレード・モデル」を導入しようと奮闘した。剃刀製品ブランドのジレットがカミソリ本体ではなく付替え刃で利益を上げているように、コダックも廉価のカメラを販売し、高価なフィルムの売り上げに頼ろうとしたのだ。この事業モデルはデジタルカメラにそぐわない。それでもコダックは、デジタルカメラの分野で大規模に事業を展開した。数年でカメラ機能付き携帯電話に淘汰されてしまった。コダックは新興市場の見通しを読み誤った。中国の新たな中流階級が大量のフィルムを購入すると期待したのだ。その頼みの綱も、デジタルカメラにじきに飲み込まれた。多くの中国人が、初めて手にするカメラとしてデジタルカメラを選んだ。コダックのトップの方針には一貫性がなく、経営責任者が変わるごとにスタンスも変わった。最近では、2005年に社長に就任したアントニオ・ペレス氏が、デジタルプリンティング大手への転身に心血を注いでいる(デジタルプリントの知識は同氏が以前に所属していた米ヒューレット・パッカードで学んだもの。コダックは、この技術をもってすれば今後も自社は安泰だと主張する)。ペレス氏は収入源として自社の知的財産権の膨大なポートフォリオにも目をつけ、アップルを相手に訴訟を起こしている。富士フイルム、富士山のごとく富士フイルムでも、テクノロジーの変遷は内部の勢力争いを巻き起こした。最初は消費者向けフィルム事業――彼らは迫り来る危機を直視しようとしなかった――の主張に勢いがあった。最終的に勝ち残ったのは古森重隆氏だ。2000年から2003年にかけての社長時代、古森氏は企業の大改造にとりかかった。2000年以来、古森氏は40の企業に約90億ドルを投じている。経費と雇用も切り詰めた。減らし、2500億円(33億ドル)という構造改革費用を計上した。古森氏は「辛い経験だった。あの状況では誰ひとり生き残れなかった。事業モデルを立て直す必要があった」と語る。手厚い補償でその辛らつさが和らいだとはいえ、このような先制攻撃はおよそ日本企業が取ってきた手段ではない。日本における経営コンサルタンティングの父、大前研一氏は、迅速に行動し、大幅なコスト削減と大規模な吸収合併に突き進む覚悟のある日本の経営者はそう多くないという。古森氏にとって富士フイルムの建て直し作業は、自分を抜擢してくれた前任者の苦労に背くことを意味した。これは日本ではタブーである。おかげで、古森氏は同氏のビジョンを実現しやすかったのではないかと見る。米国の株主ならば、辛抱強く待つことはなかったかもしれない。ここで驚くべきことは、変化を嫌う日本企業のごとく振舞ったのが米国企業のコダックで、柔軟な米国企業のように動いたのが日本の富士フイルムだったという事実である。古森氏は、「尊敬するライバル」の窮状について「遺憾に思う」と述べている。同時に、問題が明白になってからもコダックが自己満足に浸っていたことをほのめかした。同氏は「コダックは自社のマーケティングとブランドに自信を持つあまり、楽な解決の道を選んでしまった」と語る。2000年代に入るとコダックは、独自の技術開発に時間と費用をかける代わりに、既存企業の買収を試みた。同社は十分な多角化を果たすことはできなかった、と古森氏は言う。同氏は「コダックはデジタル企業を目指した。デジタル事業はしょせん小さな部門でしかない。大企業を支える力は持たない」と語る。立ちはだかる課題が大きすぎただけかもしれない。Dilemma』(邦題『イノベーションのジレンマ』)の著者、クレイトン・クリステンセン氏は、「とても難しい問題だ。これほどの難題に直面した企業は他に見たことがない。新たに登場した技術が従来のものと根本的に違いすぎて、旧技術をもって課題を乗り越えるのは不可能だった」と語る。コダックの失敗は、米国のコンピュータメーカー、デジタル・イクイップメント・コーポレーション(DEC)のケースとはわけが違う。DECは、経営陣が快適な現状に甘んじるあまり、パソコンの重要性を見過ごした。クリステンセン氏は、コダックのケースは「迫り来る津波を目の前にしながら、それでも何もできない状態」に近いと言う。クリステンセン氏は、他の業界では、支配的立場にあった企業がもっと小さな打撃で破滅している、と指摘する。数十年前に存在した316の百貨店チェーンのうち、米デイトン・ハドソンだけが現代まで生き残った。同社が「ターゲット」という全く新しい事業を打ち出したからだ。デパート業界は流通経路が大きく改善されても見た目はそれほど変わらない。そんな変化が緩やかな世界においてさえ「創造的破壊」は機能する。コダックは今回の暗雲を避けることができたのだろうか。コダックはスマートフォンカメラの分野で、パソコンにおけるインテルのような地位に就けたのではないかという声もある。チップは多くのパソコンに搭載されている。知的財産権における卓越性でコダックよりも優位にあったキヤノンやソニーでさえ、今のところその地位を築いてはいない。人と違って企業は、理論の上では永久に存続することができる。それでも若くして倒れる企業がほとんどだ。人間の社会と異なり、ビジネスは生きるか死ぬかの世界だからだ。富士フイルムは新たな戦術を身につけて生き残った。フィルム事業の利益は2000年には全社の6割を占めた。近年は実質ゼロに落ち込んだ。同社は次なる収入源を見出した。コダックは、今は亡き大企業と同様、成り行きにただ身を任せてきたように見える。コダックは古い写真のように、このまま消えしまうのかもしれない。欧州の“原発大国”が岐路に立たされている。電力の75%を原子力発電で賄っているフランスが今年、原発政策を転換するかもしれない。きっかけは、今年4月の大統領選だ。現在、支持率で現職のニコラ・サルコジ大統領を上回るのが最大野党の社会党の前第1書記、フランソワ・オランド氏である。このオランド氏が、原子力政策の見直しを公約に掲げているのだ。その中身は、現在稼働中の58基の原子炉を寿命が訪れたものから順次廃炉にして、2025年までに24基に減らす。それにより電力の原発依存度を50%以下に引き下げるというものだ。安全保障の根幹に据えてきたフランスにとって、原発依存度の引き下げは国家戦略の大転換を意味する。同様に、オランド氏の社会党も従来は原発推進の立場だった。世界有数の原子力国家であることは政治・経済の両面で国益にかなうというのは与野党の共通認識で、原発政策の是非が国を挙げた論争になることも、ほとんどなかった。福島第1原子力発電所の事故が状況を変えた。オランド氏が、脱原発を主張して人気を集める緑の党との選挙協力を取りつけるために、原発半減を打ち出した。福島第1原発事故の後、フランスの原子力産業は世界的な原発需要の失速や安全対策強化によるコスト増で打撃を被っている。世界最大の原子力企業アレバは、2011年の営業損益は14億~16億ユーロ(約1400億~1600億円)の赤字になった見通しで、2015年までに10億ユーロ(約1000億円)のコスト削減をすることを打ち出している。1月3日には、規制当局である原子力安全機関(ASN)が、福島第1原発事故を受けて実施していた原発の安全性評価の結果を公表。ASNは、今すぐ停止しなければならない原発はないとしながらも、原発の継続運営には福島第1原発事故のような深刻な事態への早急な対策が必要とした。洪水に耐えるバックアップ電源の確保などの安全強化策には、巨額の投資が必要となる。「100万人の雇用を脅かす」こうした逆風に加え、オランド氏が当選して原発を段階的に減らすことになれば、原子力産業が吸収してきた雇用が失われるほか、代替エネルギーの確保により電力価格は確実に上昇する。それは、原発を運営するフランス電力公社(EDF)の負担となり、最終的にはドイツの半額に近かった低い電力料金を享受してきた国民の生活にはね返ってくる。仏経済は国内消費が支えており、電力価格の上昇は景気回復の足かせになり得る。新たな電力インフラの整備にかかる莫大な支出は、債務問題からの出口を探る同国の財政に重くのしかかる。悲惨なことになる」と警告し、オランド氏の原発政策の見直し路線を強く批判する。EDFのヘンリ・プログリオCEO(最高経営責任者)も、「脱原発は4000億ユーロ(約40兆円)のコストがかかり、100万人の雇用を脅かす」と発言するなど、大統領選を前に国民の説得に躍起だ。フランスの原子力政策の転換は、電力輸入に大きく頼るイタリアや、脱原発でフランスへの依存度が高まるであろうドイツなどの周辺国にも影響を及ぼす。チェコなど原発推進国にとっては、新たな電力輸出需要の発生でビジネスチャンスにもなり得る。フランス発の電力政策の見直しが、欧州全体に広がるかもしれない。06:30価値とは、、、依存と執着から生まれる錯覚にすぎない。長い歳月を重ねながら築き上げていくのです。”を達観した人々が目指す心豊かな人生とは?震災から1年、「エンディングブーム」が起きる背景ここにきて、「エンディングブーム」とも言うべきトレンドが盛り上がりつつある。“死”に向かい合うドラマや映画が次々と放映される一方、いざというときに備えて自分の思いを書き残す「エンディングノート」に興味を示す人々が増え、全国で「書き方講座」まで開催されている。昨年3月に発生した東日本大震災で、「自分の死を自分で決めることはできない」ということを、人々は思い知った。今では、「死を意識することで、残りの人生をより有意義に過ごせるのでは」と、死を達観する人も少なくない。あれから1年、日本人の「死生観」はどう変わったのだろうか。現在、こうした話題について議論する人々が増えているという。その発端は、昨年3月11日に発生した東日本大震災である。高度経済成長期を経てバブル崩壊を経験した後も、経済成長を目指して耐え続けてきた日本社会。大震災に伴う津波で強固なインフラを完膚なきまでに破壊され、原発事故で経済成長の根幹を成すエネルギーの危機も露呈した。国家のあり方を根本から考え直す必要に迫られている。社会不安が広まるなか、この1年で日本人の「死生観」も大きく変わった。震災直後から見られたのは、主に「生への執着」とも言うべき密なコミュニケーションの広まりである。人々が「絆」の大切さを噛み締め、お互いを思い遣る気持ちを強めたことによって、被災地でボランティア熱が高まり、結婚して暖かい家庭を築きたいという若者が増えた。昨年11月、「世界一幸せな国」と言われるブータンの国王夫妻が来日した際には、経済成長に替わる幸せな生き方として、「心の豊かさ」が議論された。震災から日が経ち、人々が自分自身を冷静に見つめられる環境をとり戻す過程で、並行的に盛り上がり始めたのが、冒頭で紹介した声に代表される「死の達観」だ。約2万人にもおよび、肉親を亡くした遺族の苦しみは、計り知れないものがある。交通事故など突発的な例外はあるにしても、これまでは病気も含めて自身の寿命を受け入れることが「死」であると考える人が多かった。ところが、「人生は全く予想できない理由で突然終わりを迎えることもあり得る」という現実を、我々は大震災によって思い知らされたのだ。思えば我が国には、はるか昔から自然災害に向き合いながら生活を営んできた歴史がある。それが「無常観」という独特の感性を育む一因となっていた。戦後生まれの世代で、普段から「諸行無常」を感じながら生きている人は少ないだろうが、2011年はそんな日本人の中に眠っていた伝統的な感性が、半ば強制的に呼び起こされた年だと言うこともできる。あの日から、早くも1年が経とうとしている。今、死を達観する人々が増えているのか。この節目に、日本人の「死生観」の変化を探ってみたい。“死”を問いかける事件や作品が話題に平田容疑者が呼び起こした社会不安の記憶まず、世間を見渡すと、ここに来て「死」を考えさせられる作品や事件が注目されていることがわかる。がん宣告を受けた父親が亡くなるまでを娘がカメラで追ったドキュメンタリー映画『エンディングノート』(砂田麻美監督)が話題となり、葬儀屋を舞台にしたドラマ『最高の人生の終り方~エンディングプランナー~』(山下智久主演、TBS系)もスタートした。昨年末には、17年もの逃亡生活を送っていた元オウム心理教幹部の平田信容疑者が、突然出頭した事件も話題になった。「震災で罪のない人が亡くなったことを受け、考え方が変わった」という主旨の説明を、弁護士にしているという。一部では、元教祖の麻原彰晃死刑囚をはじめ、教団関係者の死刑執行を延期させるための出頭だという見方もあるため、断定はできないが、平田容疑者もまた、震災によって大きな心理的影響を受けた可能性は十分にある。地下鉄サリン事件が起きた1995年は、阪神淡路大震災が発生した年でもある。当時と同じ社会不安が蔓延する今、人々の記憶を呼び起こすかのようにオウム関係者が表舞台に出てきたことには、因縁めいたものさえ感じられないだろうか。“ぬるい”死生観が吹き飛んだ!突きつけられた「諸行無常」の現実では、足もとで人々の死生観はどのように変化しているのだろうか。ある団塊の世代の男性はこう語る。「3.11はやはり衝撃的でしたよ。60年以上生きていて、それこそ色々なことがありましたが、一番と言えるくらい人生観が変わりました。自分の親父は戦争に行った世代なので、人間が自分の都合とは関係なく唐突に死ぬということを経験していたのだと思います。私より下の世代はおおむね同じ“ぬるい”死生観を持って、生きてきたのではないでしょうか。それ自体は悪いとは思いませんし、これからもそうであって欲しいと思いますが......」この男性は、震災後にエンディングノートを書くなど、特別な行動を起こしていない。震災関連のドキュメンタリーや雑誌をチェックし、「どのような判断が人々の生死を分けたのか」について詳しく調べている。「もちろん、病気だって自分ではコントロールできない。自然災害は突然やってくるんです。普段から、そういう大きな力によって命を失う可能性を意識することで、死へのリスクをある程度は軽減できることを、忘れてはいけません」(前出の男性)死を強制する出来事を「常に起こり得ること」と想定し、それに抗っていく。「死を身近に感じていなければ、よもやのときに対応できない」ということに、この男性は改めて気がついたのだ。平和を享受していた我々が、忘れがちな教訓である。「それは戦争も同じで、起こらないと思ったことが起こってしまうのが、人生だと思った方がいい」(前出の男性)。大災害や歴史の流れに対して、人間が1人でできることは少ないが、心構えだけは持って日々を送っていくべきだと考えているのだ。ある20代の女性は、震災後の4月に家族や友人、大切な人への手紙を書き、今も自宅の小物入れに保管しているという。「震災を機に、『人間、いつ死ぬかなんて誰にもわからないんだな』ということを実感しました。周囲の人に、感謝の気持ちを伝えずに死ぬことだけは嫌だと思い、手紙だけは書いておくことにしたんです。言っても、『すぐに死ぬかも』というリアリティを持っているわけではありません。実際に、女性のように考えている人は多い。「エンディングノート」の書き方を学ぶ講座が各地で開催され、人気を集めているのがその一例だ。エンディングノートとは、人生の終わりを迎えるに当たり、本人の希望やメッセージを親族や友人に伝えるために書き残すノート。候補語にも選ばれている。どんなものなのだろうか。「エンディングノート」は死に支度だけのもの?ゴールを考えれば見えてくる人生の意義エンディングノートに関する講座を開催する行政書士の生島清身氏によると、遺言状との違いは法的拘束力がないこと。形式に囚われず自由に書けるため、執筆者の個性が出しやすく、残された遺族や知人などに思いが伝わりやすいというメリットがあるという。そのため、決まったフォーマットはないが、一般的には以下のような内容を記すのが定番だ。・財産・相続に関すること・大切な人へのメッセージ「医療・介護への希望」については、「寝たきりになったときはどうするか」「延命措置はどうするか」「脳死の場合の対応」「余命宣告はしてもらったほうがいいのか」などを、予め記しておくことも含まれる。このような状況に陥った場合、決断する家族の負担を軽減させるためだ。「葬儀」については、出席して欲しい人の連絡先リストのほか、なかには「連絡して欲しくない人のリスト」を作る人もいる。重要なのが、「大切な人へのメッセージ」だ。形式張った遺言状では書けない自分の思いを周囲の人に伝えるため、十分に趣向を凝らしたいところである。エンディングノートの主たる目的は、「自分にもしものことがあったとき、家族や周囲の人が戸惑わないように、必要なことを書き留めていく」ということにある。「死に支度」というわけだ。生島氏によると、目的はそれだけではないという。「エンディングノートの目的の1つに、死を意識することによって『残りの人生をどう生きるか考える』というものがあります。一度、自分の人生を整理し、周囲との関係性や自分が大切にしてきたことを振り返ることで、日々の過ごし方について見つめ直すきっかけになるんです」つまり、「死を人生のゴールだとしたら、死後に焦点を当てて書くのではなく、残りの人生に焦点を当てて、どのようにゴールするかを考えるのがエンディングノート」(生島氏)なのだ。「震災があって、『明日どうなっているのかわからない』という感覚を、皆さんが持たれたと思うんですね。『絆』という言葉が象徴するように、『今を大事に生きよう』『周囲にいる人を大切にしよう』と考える人が急速に増えてきたし、これからも増え続けるでしょう。冒頭で触れたように、震災以降は人々の結婚願望が高まり、「震災婚」という言葉まで生まれた。「生への執着」と見られるこの現象も、実は「死の達観」と表裏の関係にある。結婚相談所を展開する「ツヴァイ」によると、震災直後は自粛ムードが続いたが、昨年6~8月は対前年比120%と会員数が顕著に増加したという。特筆すべきは、シニア層会員(50歳以上)の伸びで、昨年上半期における入会者数は対前年比155.8%と急増している。高齢化や晩婚化、離婚の増加で母数自体が増えているため、一概に全ての人が死生観の変化によって結婚を求めているというわけではなかろう。シニア会員の増加は、「最後くらい添い遂げる人が欲しい」と考える人が増えている証だとも考えられる。「残りの人生を愛する人と楽しく過ごしたい」と思うことも、広義の「死生観の変化」と捉えることもできる。逆に、だからこそ離婚を選ぶ夫婦もいる。日本初の「離婚式プランナー」として数々の離婚現場に立ち会ってきた寺井広樹さんは、こう語る。「震災以降は、『絆』の大切さが再認識されたと同時に、『たった一度の人生を、この人と一緒にいてもいいのか』と考え直す方も多くなったと思います。『自分らしい生をまっとうしたい』と考えるようになったんですね。年配の方が離婚式に申し込むケースも、増えてきていますよ」また、「離婚は結婚の何十倍ものエネルギーを使うが、離婚式という『終わりの目標』を決めることで、それに向けて前向きに段取りを進められる」(寺井氏)という側面もあるようだ。これは、「死」についても同じことが言えるのではないか。映画『エンディングノート』の主人公も、葬儀やお墓のことなど、死ぬまでにやるべきことを明確にすると同時に、孫や旅行、食べたい料理に至るまで、「今を楽しむ」ことにも時間を費やした。「死という大仕事」を成し遂げるために、1つ1つの段取りを大切にこなしていく様からは、前向きさを感じるほどだ。「隣り合わせの生と死」を意識してこそ充実した人生を送れるのかもしれない東日本大震災が私たちの心に与えた影響は、測り知れないものがある。自分ではコントロールできない自然の大きな力によって、人生が終わってしまうはかなさを、我々は嫌というほど味わった。これまで紹介してきた人々の言葉からは、ある共通の教訓が読みとれる。それは、「死の達観」が新しい生き方への提言につながっていることだ。「無常観」に浸って悲観してばかりはいられない。「生と死は隣り合わせ」ということを意識してこそ、充実した「生」を送れることを、忘れてはいけないのだ。自然災害が多い日本では、「諸行無常」を受け入れ、それでも前向きに生きてく術を、先人の知恵から学ぶことができるはずである。「理想のエンディング」は人それぞれだが、いつ“それ”が訪れても悔いのないように、精一杯生きること――。月並みだが、私たちにできることはそれに尽きるのかもしれない。東日本大震災から1年が経とうとしている今、もう一度自分の死生観を見直すきっかけを持つことは、悪いことではないはずだ。2012年、マヤの予言は当たらない!世界各国で政権交代相次ぐ今年が平穏である理由マヤの予言外れる!?今年2012年は、マヤ文明が人類滅亡を予言した年だ。マヤの人々には悪いが、それは当たらないだろう。確かに、不気味なことに予言に合わせて、米国、中国、ロシア、メキシコ、ベネズエラ、ケニヤ、台湾(現職再選)、および(可能性として)エジプトとフランスで国政トップの交代の機会がある。何か起こるのだろうか?まず私はこれらの政権移行が経済や安全保障に与える影響は、想定以上に限定的だと思う。政権交代が、世界的な財政危機や経済停滞やバブル崩壊の危険の中で起こることにより、むしろ世界的な危機が後退すると思う。世界の首脳たちが危機感を失ったら話は別だ。各国の様子を見ていこう。ロムニー氏で決まりだが、ロムニー氏の勝算は厳しい。理由はこれからアメリカ経済の各指標が改善を見せていくからだ。ロムニー氏は得意の経済問題での攻め手を徐々に失うだろう。オバマ氏有利に変わりはない。アメリカ経済の復元力は一部の評論家や学者の想定以上となろう。二大政党が両極化する議会を尻目に、どちらが勝っても大統領は中道を目指さなくてはならなくなり、政治的リーダーシップの機能不全は相変わらずだが、だからこそ経済も安全保障も安全策が採用される。みられる中国だが、実は指導部内では非常に民主的。誰一人として絶対的主導力を持たず、習氏も重要課題に対しては平等な一票しかない。政権移行期にあたる今年は、中国新指導部は安全運転に徹すると見られ、現体制と全く違ったアプローチを見せることは考えにくい。中国の2つの懸念――不動産バブルと中台関係は?最近まで、沿岸部から内陸部まで過剰なインフラ整備が続いたことを「バブル崩壊の危機へ向かう」と指摘する声が多い。多少のバブルがはじける可能性はあるが、今年の中国なら、その悪影響を排除するに十分な手段と資産(財政力含め)を持っている。危機に陥れば、それらを総動員して対処するだろう。台湾は現職の馬総統が予想以上の強さで再選された。中国はなりふりかまわずこの選挙に介入した。大陸で経済活動に従事する台湾人に“現職支持”を指示し、一斉に帰国させた。帰国便の増発や値下げまでやった。日本の創価学会に倣ったかのような、“民族移動”を導入した支援であった。中国はもしもの場合の保険もかけておいた。中国政府は台湾野党民進党に対して、かなり柔軟に対応し始めたのだ。台湾担当の政務局常務委員が「台湾の国際活動」に理解を示した。国民党を支援しつつも、野党民進党が勝つシナリオにも対応しつつあったのだ。中国外交は、軍部と共産党の間で揺れ動く。「中国の台頭」を誇示したい軍部と、「力による誇示が、周辺国を米国との連携に向かわせている」と危惧する政府。政権交代期の今年は、さすがに軍部も遠慮して政府の姿勢が勝つと思うが、不景気で国民の不満が高まれば、ガス抜きに愛国的国力誇示に向かうかもしれない。ここが最大のリスクだが、新政権移行期ということで、政府は経済対策に全力で当たるだろうから、今年は最悪の事態は避けられ安全運転に徹するとみる。ロシアもフランスも変わりなくロシアも安定するとみる。確かに反政府デモの拡大は懸念である。プーチンに対する強力な対抗馬は全く見当たらない。プーチンが大統領に返り咲いた後は、国民に金をばらまく財政政策を行い、アメと鞭をつかいながらエリートを引き寄せ管理していくだろう。ロシアに期待はできないが失望する理由も見当たらない。フランスは政権交代が起きそうである。サルコジ氏は劣勢で、フランス社会党第一書記のフランソワ・オランド氏が優勢だ。ありえないユーロの崩壊ユーロ圏解体はない。ユーロ圏の解体を叫ぶのは、「解体がないことを知っていながら、市場にあたかも解体があるようなノイズを作り出し、投資家をかく乱させて儲けよう」という者か、本当にEUが嫌いな英国の有力者が中心となっている。解体がないとみる理由は二つ。・解体する仕組みがない・解体する動機がない本当に欧州安定化基金で資金が不足し、ユーロ崩壊という時代を想定せざるを得ないなら、ユーロを解体する議論が行われているだろう。解体する道筋も指南書もなく、解体できるはずもない。今後の展開によっては最悪のシナリオを想定すべき時がくるかもしれない。それは少なくとも今年という短期のことではない。欧州はドイツはじめ、主要国ほどこの危機を先送りするつもりだ。ユーロ問題の解決はまだ相当先で、危機は続くだろうが、まだまだ解体は想定されていないのだ。解体したい動機を持った国も政党も官僚組織も、今のEUには存在しない。仮に存在していても、それらはスーパーマイノリティーだろう。解体した悪影響がどれだけひどいか、各国の政策決定者ほど正しく認識している。ユーロの危機は、爆発的な危機が近く訪れることではない。危機が先送りされ、長引くことである。長引く過程で何が起こるかはわからない。少なくとも、各国政策決定者の意気込みと、彼らが活用可能な政策オプションから判断すれば、今年一年に何かが起こるほどの状況ではない。アメリカのアジア重視が最大のリスク私が唯一危惧する潜在的リスクは、アメリカのアジア重視の間接的影響である。アメリカのアジア最重視が昨年末から鮮明になってきた。クリントン国務長官のミャンマー電撃訪問に始まり、インドネシアに二十数機の戦闘機を引き渡し、オーストラリアに海兵隊が進駐。シンガポールに海岸沿いに米海軍艦隊が駐留する。これに気をよくした中国を取り巻くアジア諸国は、米国の接近で勇気百倍となったところで、安全運転の中国新政権に領土問題や中国国営企業問題で厳しくもの申すようになるかもしれない。アメリカも中国も、新政権の滑り出しは平穏にやりたいところだ。アメリカのアジア重視を活用してアジア諸国が中国新政権に挑戦すれば、事態は悪化するかもしれない。安全運転を目指す中国だが、国民の間ではナショナリズム(格差から来る政府への不満のはけ口としても)が高まるなかで、新政権は冒険せざるを得なくなるかもしれない。政権移行期にあるからこそ民意に応えざるを得ず、中国新政権がアジア諸国に強く反発し、不測の事態を招く可能性がある。これに対して、今までのオバマ大統領なら見過ごすところだが、今年は選挙一色で情勢は異なる。選挙期間中は国民から「中国に対してもっと強く出よ」との強いプレッシャーが与えられることは間違いない。経済音痴のオバマ氏が経済に強いロムニー氏に押されてしまった場合、オバマ氏は国民世論のプレッシャーに負けて、アメリカが中国に強く出てしまう可能性もある。これが私が思う最大のリスクだ。裏を返せばこれくらいしかリスクはないと思う。その次に大きなリスクとして北朝鮮情勢があるが、これについては次回以降で触れてみたい。世界中が経済や政治をこれだけ危惧している今年は、意外と平穏に終わるのではなかろうか?危機とは想定しないときにこそ発生するもの。今は皆が必死でリスクを抑えようとすると思う。今年の世界には、あらゆる潜在的危機当事国に、危機を回避するだけの能力と手段はある。課題は、2012年を乗り切り、各国当事者が緩んだ来年ではなかろうか?逆に言えば、欧州財政含め、2012年は来年以降に危機を先送りする年になると思う。われわれにできることは「2012年は世界の大危機だ」との扇動者を信じないことだ。扇動者にもならないこと。過大なリスクが宣伝されるときほど、落ち着いて情報を集めて、自分の頭で考えてみよう。当事者になりきって、動機を確かめながらシミュレーションを行うのが望ましいと思う。創業130年を超えるアメリカのイーストマン・コダックが、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻しました。写真用品大手のコダックは、1975年に世界で初めてデジタルカメラを開発しましたが、フィルムへのこだわりなどからデジタル化への対応が遅れました。社員や製造拠点の大幅な削減などリストラに取り組んできましたが、経営への懸念から株価が落ち込んだうえ、約1100件に上る特許の一部売却も進まず、資金繰りが行き詰まりました。負債総額は約5200億円です。コダックは1880年創業で、カメラやフィルムを続々と開発し、写真を一般家庭に普及させました。コダック株は1930年から2004年まで、ダウ工業株30種の構成銘柄で、名実ともにアメリカを代表する企業でした。2012年1月14日号)コダックは瀕死の状態にあるが、同社の旧敵、富士フイルムは力強く成長している。?レーニンは「資本家は自分の首をくくるロープを売る」と嘲笑ったと言われる。この引用は偽物かもしれないが、そこには一抹の真実が含まれている。資本家はしばしば、自らの事業を破壊する技術を発明するのだ。イーストマン・コダックは、まさに絵に描いたような好例だ。同社は1975年に、他社に先んじてデジタルカメラを開発した。デジタルカメラの技術と、それに続くカメラにもなるスマートフォンの開発は、コダックの従来のフィルムおよびカメラ生産事業を打ちのめし、瀕死の状態に追いやった。名門コダックの最期?振り返ってみると不思議だが、コダックは当時のグーグルだった。1880年に設立されたコダックは、先駆的な技術と革新的なマーケティングで知られていた。「あなたはボタンを押すだけ、あとはコダックが全部やります」というのが、1888年の同社のスローガンだった。コダックは、1976年には米国で販売されるフィルムの90%、カメラの85%を占めていた。1990年代まで、同社はたびたび世界で最も価値のある上位5位ブランドの1つに数えられていた。その後、デジタル写真がフィルムに取って代わるようになり、スマートフォンがカメラに取って代わるようになった。コダックの売上高は1996年に160億ドル近くでピークに達し、利益は1999年の25億ドルが過去最高だった。アナリストのコンセンサス予想では、同社の2011年の売上高は推定62億ドルだった。コダックは最近、2011年第3四半期の赤字が2億2200万ドルになったと発表したが、これは3年間で9回目の四半期赤字だ。1988年には世界中で14万5000人を超える従業員を雇っていたが、最新の調べでは、その10分の1を何とか維持している程度だ。株価は過去1年間で90%近く下落している(図参照)。コダックが今も支配する企業城下町ロチェスター周辺ではここ数週間、知的財産のポートフォリオを早急に売却しなければ同社は倒産するという噂が渦巻いている。1月10日に行われた2つの発表――会社を2つの事業部門に集約することと、様々な特許侵害でアップルとHTC(宏達国際電子)を提訴すること――は、楽観主義者に期待を与えた。この事業再編は、チャプター11(連邦破産法第11条)による破産に備えたものかもしれない。コダックが苦しむ一方で、往年のライバルの富士フイルムはかなり順調な業績を上げている。両社には多くの共通点がある。どちらも自国市場でほぼ独占状態を享受し、コダックは米国で、富士フイルムは日本でフィルムを販売していた。1990年代の日米貿易摩擦はかなりの部分において、安い日本製フィルムを自国市場から締め出しておきたいというコダックの願望から生じていた。どちらの企業も、自社の伝統的な事業が時代遅れになるのを感じていた。コダックがこれまで十分に適応できなかったのに対し、富士フイルムは堅実に利益を上げる企業に姿を変えた。厳しい1年を経た後でさえ、富士フイルムの株式時価総額は約126億ドルに上る(コダックの時価総額は2億2000万ドル)。両社の業績は、なぜこれほど異なる結果になったのだろうか?どちらの企業も変化の到来を察知していた。コダックの元幹部で現在はロチェスター大学サイモン経営大学院で教鞭を執っているラリー・マットソン氏は、1979年に、市場の様々な部分がどのようにフィルムからデジタルに切り替わるかを詳述した報告書を書いたという。最初は政府の偵察機器、次に専門家の写真撮影、そして最後には大衆市場と、すべてが2010年までにデジタル化すると、かなり正確に説明していた。マットソン氏の見通しは数年ずれているだけだった。富士フイルムも、1980年代にはデジタルがもたらす運命の予兆を感じていた。同社は3本立ての戦略を立てた。フィルム事業からできるだけ多くの利益を上げる、デジタルへの転換に備える、そして新規事業を開発する、というものだ。両社とも、デジタル写真そのものが大きな利益を生まないことに気付いていた。「賢明なビジネスマンは、1ドルの売り上げで70セントの利益を稼ぐフィルム事業から、せいぜい5セントしか稼げないデジタル事業に急いで転換しないことがベストだと結論づけていた」とマットソン氏は話す。どちらの企業も変化に適応しなければならなかった。コダックの方が、動きが遅かった。コダックの文化はプラスにならなかった。同社は、その強み――研究への多額の投資、生産に対する厳格なアプローチ、地域社会との良好な関係――にもかかわらず、現状に満足する独占企業になっていた。富士フイルムは、コダックが迷っている間に1984年のロサンゼルスオリンピックのスポンサーの座を獲得し、この弱みを露呈させた。オリンピックでの宣伝に助けられて、富士フイルムのはるかに安いフィルムはコダックの自国市場に食い込んだ。コダックの変化が遅かったもう1つの理由は、同社の幹部が「まずモノを作り、売り出し、それに修正を加えるというハイテクの世界の考え方ではなく、完璧な製品を作るというメンタリティーに捕らわれていたことだ」と、コダックに助言してきたハーバード大学経営大学院のロザベス・モス・カンター教授は言う。単独企業の城下町で操業していることもプラスにならなかった。ロチェスターにいるコダックの幹部たちは、自社に対する批判を耳にすることは滅多になかったという。コダックが多角化を決定した時でさえ、最初の買収を行うのに数年かかった。コダックは幅広い称賛を受けたベンチャーキャピタル部門を創設したが、突破口を開くだけの大規模な投資は一度も行わなかった、とカンター教授は言う。コダックは、自社の研究員がフィルムで使うために開発した何千もの化学物質を医薬品に変えられるかもしれないと考えた。ところが、同社の医薬品事業は失敗し、1990年代に売却された。富士フイルムはコダックよりも多角化に成功した。フィルムは皮膚に似たところがある。どちらもコラーゲンを含んでいるのだ。化粧品会社は消費者に、写真が酸化によって色あせるのと同じように、皮膚は抗酸化物質によって守られると思ってもらいたい。富士フイルムが擁する20万点の化学物質のうち、約4000点は抗酸化物質に関係したものだ。そこで同社は、「アスタリフト」と呼ばれる化粧品シリーズを売り出した。この製品はアジアで販売されており、今年は欧州でも発売される。富士フイルムは、フィルムに関する同社の専門知識を生かすための新たな販路も探していた。その1つが、薄型LCDパネルに使う光学フィルムの生産だ。同社はこの事業に、2000年以降40億ドルを投資しており、その取り組みは実を結んでいる。LCDの視野角を広げるフィルムでは100%の市場シェアを誇っている。1993年から1999年までコダックのトップを務めたジョージ・フィッシャー氏は、同社の専門性は化学物質ではなく、映像技術にあると考えた。同氏はデジタルカメラを量産し、顧客がオンラインで画像を掲載・共有できるようにした。優れた経営者ならこのアイデアをフェイスブックのようなものに変えたかもしれないが、フィッシャー氏はそのような経営者ではなかった。同氏は生産の多くを外部委託しなかった。していれば、コダックはもっと身軽で創造的な企業になっていたかもしれない。フィッシャー氏は、コダックの「かみそりの刃」の事業モデルを時代に適応させることにも苦労した。コダックは安いカメラを販売し、高額なフィルムをたくさん購入する顧客に売り上げを依存していた(ジレットがかみそり本体ではなく、かみそりの刃で稼いでいるのと同じ)。このモデルは明らかに、デジタルカメラでは通用しない。それでもコダックは、最終的にデジタルカメラを大規模な事業にしたが、この事業はほんの数年しか続かず、その後はカメラ付き携帯電話によって壊滅させられた。コダックは、新興国の市場を正しく見抜くこともできなかった。同社は中国の新たな中産階級が多くのフィルムを買ってくれることを期待した。彼らは、ほんの少しの間はフィルムを買ってくれたが、その後はデジタルカメラの方がかっこいいと考えるようになった。多くの中国人は全くカメラを使わないところから一足飛びにデジタルカメラに向かった。経営の迷走コダックの経営陣は一貫性がなかった。何人かの新しいCEO(最高経営責任者)が就任するたびに戦略が変わった。2005年に就任した現CEOのアントニオ・ペレス氏は、コダックをデジタル印刷の大手に変身させることに力を注いできた(ペレス氏が勤めたヒューレット・パッカード=HP=で学んだもので、コダックは今なお、これが自社を救ってくれると主張している)。同氏はまた、コダックの膨大な知的財産のポートフォリオからも収益を上げようとしている。それゆえアップル提訴に踏み切ったわけだ。富士フイルムでも、技術的変化は社内の勢力争いの火付け役になった。最初は、迫り来る危機から目を背けていた消費者向けフィルム事業担当の役員らが優勢だった。最終的な勝者は、古森重隆氏だった。古森氏は、デジタルの襲来に備えてしっかりと準備を整えていないとして、フィルム事業担当者らを「たるんでいる」「無責任」だと非難していた人物だ。2000年から2003年にかけて社長、そしてCEOに就任すると、同氏はすぐさま会社の全面的な見直しに取り掛かった。高くそびえる富士フイルム2000年以降、古森氏は40社の買収に約90億ドルをつぎ込んだ。コストと人員も削減した。削減と減価償却のために2500億円(33億ドル)を超えるリストラ費用を計上したこともある。