必要に応じたかたちで、法務機能をアウトソーシング。システム開発訴訟等のITトラブル、コーディングもできる弁護士に。コラムお問い合わせ必要に応じたかたちで、法務機能をアウトソーシング。毎月一定額の顧問料を弁護士に支払い、契約書チェックや法的アドバイスを求めるという、従来型の顧問サービスには、次のようなデメリットもあると考えています。常に必要とは限らないにもかかわらず固定費として毎月の顧問料は生じるあくまでも顧問弁護士は外部の弁護士という位置にとどまってしまい、相談等がしにくかったり、自社のビジネスに必ずしも明るくなかったりする他方で、企業内弁護士(いわゆるインハウス)を法務部の従業員として採用することにも、次のようなデメリットもあると考えられます。弁護士資格を有する従業員をどのように扱ってよいかわからない研修システムがないため企業内弁護士の研修等に不安があるそもそも法務として1人雇うほど常に法務を必要としていないまた、企業内弁護士でなくとも、法務として従業員を雇用する場合、次のようなデメリットもあると考えられます。具体的には、次のようなサービスを提供しています。従量課金制法務サービス(業務委託)基本料0タイムチャージ7500いわゆる企業の法務部が行う業務について、企業法務を中心に扱っている弁護士が、すべての業務を受託します(以下、一例となります。FAX:03-3580-7115。