県庁所在地は松山市で、面積は5,678.5km2(全国25位)と中規模の県である。広島県とは、新尾道大橋などの複数の橋により、陸上交通でも繋がっている。同数だが、全都道府県の中で2番目の多さとなっている。ないが県庁所在地の松山市が中核市に指定されており、村がないため、市や町の比率がやや高くなっている。(0)-※()内は、営業Kmである。戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、1940年代から人口はいったん停滞・減少する。戦後、人口を大きく伸ばすが、1950年代後半からは人口流出で、人口は減少する。1970年代後半には人口流出は緩やかになり、再び人口は増加し始める。その後、1980年代後半からは人口流出があり、人口減少が始まり、現在に至るまで続いている。県内GDP名目GDP愛媛県の名目GDPは、1990年代には約5.4兆円あったが、現在では約4.6兆円で全国27位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の54.0%、次に政府支出の31.1%となっている。全県計と比較すると、移出入等が低く、その分を政府支出で補っていることが分かる。この意味で、政府依存度の高い経済構造であることがいえる。成長率で見ると、2000年代以降、2004年度・2006年度を除けば、一貫してマイナス成長となっている。増減に大きく左右されていることが分かる。愛媛県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(21.1%)、次に製造業(17.4%)、不動産業(13.1%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業が特化していることが分かる。愛媛県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には232万円で全国35位である。増加率で見ると、2000年代中頃には全県計がプラスとなっている中、2004年度・2006年度を除けば愛媛県は2000年代を通じて、マイナスとなっている。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の愛媛県の県民所得に対する乗数は1.48で、全国31位である。推移を見ると、2000年代初めまではやや低下傾向を示していたが、その後上昇傾向に転じ、特に2000年代中頃に乗数は大きく伸びた。2009年度に落ち込みを見せている。1996年度から2009年度の間、おおよそ全県計よりも乗数は小さくなっている。松山市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にある。地域差指数で全国平均と比較すると、松山市は全国平均よりも低い傾向が続いている。失業率は全国平均以下の4%台で、有効求人倍率は(2000年代中頃を除けば)全国平均以上で0.6~0.8で推移しており、あくまでも全国と比較すると雇用環境は比較的よい都道府県である。農業産出額は、平成23年には1,272億円で全国25位である。指数を見ると、ここ数年は、増減はあるものの全国と同様の水準で低下が見られる。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。愛媛県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、みかんなどの産地であるため、果物の比率が39.0%で最も高く、次に畜産の24.1%となっている。特化係数で見ると、果物の4.38が最も高くなっている。2011年の愛媛県の林業産出額は、631千万円で全国23位である。2000年代初頭から中頃にかけて落ち込みを見せていたが、その後増加し、2009年に再び大きな減少となっている。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、おおよそ全国と同様の動きを示している。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。愛媛県の林業産出額(指数)愛媛県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く75.6%、次に栽培きのこ類生産の23.6%となっている。特化係数で見ると、木材生産が1.53と特化している。2010年の愛媛県の漁業生産額(海面)は約280億円で、39都道府県中9位である。2000年代中頃までは350億円~400億円で推移していたが、2009年・2010年に大きく落ち込み、現在に至っている。そのため、2003年を100とした指数でみても、2000年代中ごろ以降は、全般的に全国よりも落ち込みが大きくなっている。一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。愛媛県の漁業生産額(海面漁業)愛媛県の漁業生産額(海面漁業)(指数)また、2010年の愛媛県の内訳を見ると、魚類が79.7%でトップで、2位はえび類の3.9%、3位はいか類の3.9%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、えび類が大きく特化し、たこ類・魚類も若干特化している。製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約2.2兆円で、全国26位である。1990年代より、一貫して減少し続けている。1991年を100とした指数を見ると、全般的に全国と同様の水準で推移している。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。愛媛県の小売業の販売額は、2007年には約1.4兆円で、全国28位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。1991年を100とした指数を見ると、おおよそ全国と同様の動きを示しているが、ほぼ全国以上の水準で推移している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。愛媛県のW/R比率は、2007年には1.59で全国33位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。ともには増加傾向にある。預貸率は元来、全国平均よりも低かったが、貸出の増加で、近年は全国平均を上回っている。メディア民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系の4局となっている。-その他のメディア新聞については、愛媛新聞が約4割の世帯普及率を誇っており、地方紙が高いシェアを有している。民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。あり、私立大学は3校、短期大学は5校あり、計11校の大学がある。全国的には大学数は多いとは言えないが、四国地方では最も大学が集積している県である。カタリナ大学短期大学部(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。おいて産業や経済発展を考える上で登場してくる連関効果について、解説してします。札幌の印刷業者が、国際会議などの誘致や運営などを行う子会社を設立したそうだ。ともに、1937年(昭和12年)9月に公布・施行された法律です。新たな地域金融機関のビジネスモデル?山形の鶴岡信用金庫が、山形DCの観光客数に応じて、定期預金金利を変動させるというサービスの募集を開始した。山形DCとは、山形デスティネーションキャンペーンの略で、JRが行う観光キャンペーンである。街中は車を止めるところがない、いいことじゃないか!よく地域経済の疲弊を象徴するものとして、シャッター通り商店街のことが言われる。思えば、シャッター通りがあるだけで、ましじゃないかと思う。それは、次のニュースを見たからだ。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。