ロボット普及と失業率は比例しない。ニュースお知らせHOMEロボット導入.comブログロボット普及と失業率は比例しない。最新情報2019.01.23ロボット普及と失業率は比例しない。業務整理と従業員教育が課題にロボットは、労働力不足に悩む日本国内だけでなく、生産性向上を目的に世界中で活用が進んでいます。Things(IoT)やAIといった先端技術をソフト面と掛け合わせることで、活用領域が広がっているからです。新しいテクノロジーが生まれると、作業員の業務が新技術に代替され、職を失う懸念も生じています。産業用ロボットを導入すると、現場で働く従業員の中には、「自分の仕事が取って代わられるのではないか」と不安を覚える人もいるかもしれません。産業用ロボットが普及することで、失業率は本当に上昇するのでしょうか。海外の最新データなどを参考にしながら、ロボット導入と失業リスクの関係について解説します。Jobs)」によると、「産業用ロボットが普及するにつれて、雇用増加と賃金上昇が見込める」との見解を示しています。同時に、「全ての人に当てはまるわけではない」という警告にも注意が必要です。どのような理由からこの見解が導き出されているのか紐解いていきます。IFRロボットを扱う職が増加。IFR産業用ロボットの販売台数は、世界的に増加している状態です。その背景には、人件費の高騰だけでなく、ロボットの性能上昇と小型化による導入しやすさの向上があります。産業用ロボットは、自動車メーカーなどが大規模な生産工場を持ち、大掛かりな作業自動化をするケースで用いられてきました。ロボットの製造技術が向上し、小型化と作業領域の拡大によって、中小企業でも導入が可能になったため、業種や企業規模に関係なく活用されるようになったのです。産業用ロボットの普及にともない、日常的な運用やメンテナンス、導入サポートといったロボット関連職の需要が増加します。調査内容によって結果は少々異なるものの、「ロボットの普及によって今後数十年で30,000以上の新しい職が生まれる*」「メカニカルエンジニア職の数は20%以上増え、簡単なメンテナンスや修理に携わる従業員は2倍ほど増える*」など、ロボット関連職の増加について見解は概ね一致しているようです。ロボットを効果的に運用するために、SIer(システムインテグレータ)と呼ばれるエンジニアが必要不可欠となり、こうした職種に従事している人の雇用と賃金は上昇すると見込まれています。現場の管理職や能力が高い作業員は、産業用ロボットの導入によって生産性が上がるため、賃金が企業の利益と比例して上昇する、と考えられているのです。manufacturing単純作業の担当者は職を失うリスクが高まる一方、ロボットが得意とする単純作業に従事している作業員は職を失う可能性が高いとも示唆されています。過去には、台湾に本社を置く電子機器製造の大手企業・フォックスコンで、産業用ロボットの導入にともなって1工場あたり6万人の従業員が解雇された事例も存在するほどです。ロボティクス株式会社が提供している「Pepper」が受付を行う店舗も増えており、人による受付業務が不要になっています。ロボットは産業用やサービス用問わず、活用領域が拡大しているのです。技術の進歩は早いため、現在は人の手が不可欠な作業でも、数年後にはロボットが代替できるようになる可能性もあります。人の仕事がロボットに取って代わられる要因は、「ロボットの技術的進化」だけではありません。「人件費の高騰」も大きな要因です。政策によって各企業に賃上げが要求されると、企業は売上と利益を上げるために、人件費を抑える方法を模索します。ファストフード店を一例として挙げると、どんな従業員でも業務をこなせるように、作業やオペレーションをシンプルにしています。学生や外国人労働者がアルバイトやパートタイムで働けるのであり、こうした人たちにとって無くてはならない場所です。従業員の賃上げを余儀なくされると、こうした簡単な作業をロボットに置き換えなければ、企業は利益を確保できなくなってしまうかもしれません。した理由から、ロボット導入は中〜高熟練職の従業員に恩恵をもたらす一方、低熟練の従業員は職を失うリスクが高いと考えられているのです。生産性の改善期待の間で~雇用を守るためには「職種の整理」や「従業員のスキルアップ」が必要では、利益を高めるためにロボットを導入し、生産性を追求することは、低熟練作業者の仕事を奪うことになるのでしょうか。企業としては、ロボット導入による生産性向上と、従業員の雇用を両立できるのがベストでしょう。最後に、この理想を実現するために、企業が取り組んでいくべき課題「業務の整理」と「従業員のスキルアップ」について解説します。業務整理や人材配置の最適化を行うロボット関連職の増加は、専門的な作業を行うロボットSIerに対してだけの提言ではありません。社内においても、ロボットの保守運用を行う仕事が増加します。ロボットの動作設定「ティーチング」をはじめとした専門的な作業は、ロボットSIerが担当することが多いものの、日常的な点検や作業は現場の従業員が行うことになるでしょう。「製品を作るための単純作業」がロボットに置き換わっても、「ロボットを運用するための単純作業」が同時に生まれるのです。企業はロボット導入にともなう業務内容の変化に応じて、現場の業務や社内体制を改めて整備したり、人材配置を最適化したりすることで、作業を代替された低熟練作業員を解雇する必要がなくなります。従業員のスキルアップに注力する業務内容の変化にあわせて、従業員への教育も重要です。産業用ロボットの業務にかかわる教育は、特に徹底する必要があります。出力を低く抑えていることや高性能センサーによって安全性を確保した「協働ロボット」の普及や、安全対策を施す義務があるものの、ロボット業務に携わる作業員が命を落とす事故が後を絶ちません。この事故の原因として、「特別教育の未実施」が挙げられます。特別教育は、ロボット業務に携わるすべての人が受けなければならない講習です。携わる業務によって教育内容も法律で規定されています。低熟練者の雇用を守るためには、業務内容を変えるだけでなく、新しい業務を覚えるための外部講習会に参加させたり、まだ自動化が難しい中〜高熟練者に相当するスキルを習得するための社内研修を行ったりする取り組みが必要です。関連記事:産業用ロボットの作業には資格が必須。「ロボットは課題を改善してくれる」現場とのコミュニケーションが重要ロボットの普及は、生産性向上による利益増加が見込めますが、従業員にとって「自分の仕事がなくならないか」といった不安の種になっているかもしれません。ロボットによって多くの人が職を失ってしまう事例も実際にありますが、本来、ロボットには、従業員にとっても「過酷労働からの開放」や「生産性向上による賃上げ」といった良い影響を及ぼす可能性に満ちています。ロボットの導入で職を失う可能性がある従業員が心配な場合、業務整理や教育をしっかり行うことを発信し、現場からの理解を得る取り組みを行うのが効果的です。現在はロボットの小型化と協働化が進んでおり、工場全体を自動化せず、特定のライン作業にロボットを1台だけ導入することも可能です。自社の課題や目的に応じて、最適な導入方法を検討してみましょう。製造物責任法(PL法)とは、製品の欠陥が原因で、人の生命や身体、財産に損害が生じた場合、損害賠償を求められる法律です。製造業に従事している方は知っておく必要があります。今回は製造物責任法の定義や要件、事例に加え、民法改正による変更点も紹介します。基礎知識2019.09.09RFP(提案依頼書)を作成して産業用ロボットの導入をスムーズに産業用ロボット導入を検討する担当者にとって、ロボットSIerへの依頼はイメージが湧きづらいものです。ロボットSIerへ依頼する際には「RFP」という文書を作成すると提案がスムーズになります。今回はRFPの必要性や作成するメリット、作成時の手順と押さえておくべきポイントについてご紹介します。基礎知識2019.07.165軸加工機とは?3軸加工機との違いや導入メリットを解説5軸加工機は製品精度のバラつきや、作業の長期化といった課題を解決する多軸加工加工機です。一般的に3軸で加工をするNC工作機械やマシニングセンタとは、どのような違いがあるのでしょうか。今回は5軸による加工方法や、5軸加工機の種類、導入メリットなどを紹介します。最新情報2020.02.10umatiで工作機械もつながりあう。課題解決や改善活動に効果的。現場改善2019.12.23検査の自動化で現場改善!課題と解決策とはロボットの種類・特徴2019.12.02産業用ロボットだけでは不十分。ロボット導入最新情報を、お手元にお届け。無料でお読みいただけますので、ぜひご登録ください。産業用ロボットの導入について、コンサルティングから実際の導入、保守・運用までを幅広くサポート。さまざまなニーズにお応えしています。