パンダのぼやきスマートフォン用の表示で見るパンダのぼやきこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。安倍政権になってから金融政策に関する話題が非常に多いので、金融政策についてまとめたいと思います。大学の講義で金融政策に関する面白い話も聞けたので、それについても言及します。※随分前に書いたものですが、金融政策の説明等は役立つと思います。金融政策のその後についても書きたいところですが、まだまだ勉強不足ですので、改めて書くことにしようと思います。金融政策とは...⇒金融市場での金利の調整を通じて景気や物価の安定をはかる政策のこと。金融政策には以下3つの種類があります。:市中金融機関は預金の一定割合を日銀に準備金として預けておかなければならない。中に2つの政策がある売りオペレーション:日銀が市中銀行に国債などの有価証券を売ること⇒金融市場の資金量を抑える役割(好況時に行う)買いオペレーション:日銀が市中銀行に国債などの有価証券を買うこと⇒金融市場の資金量を増やす役割(不況時に行う)※公定歩合操作と預金準備率操作に関しては、ほとんど役割を果たしていないのが現状。役割をはたしていない要因としては、公定歩合操作は金利の自由化によって公定歩合と金融機関の金利が直接的に連動しなくなったこと、預金準備率操作は預金以外の金融商品の多様化や金融機関経営に与える影響が大きいことなどが挙げられる。☆今回安倍政権がやろうとしていることは、お金が回っていないから不況である!ということで、公開市場操作の中の買いオペレーションです。上記で確認したように、買いオペによって金融市場の資金量が増える→企業や個人がお金を借りやすくなる→借りたお金で投資や消費が活性化→それに伴い物価上昇→企業の売り上げ、給料の上昇→デフレ解消というシナリオを目指しています。ここまでが安倍政権のやろうとしている大まかなことです。この政策がはたして効果があるのか?というのが私の受けた講義の内容です。結論から言えば、今回の金融緩和政策に効果はなく、むしろ悪化するということです。金融緩和をすると、資金が市中銀行に回ります。市中に回った資金を企業や個人が本当に借りるかどうかは別問題で、むしろ借りないのではないか、とのことです。給与所得はここ十数年下がり続けていて、「資金需要」がそもそもないからです。儲かっていて力のある企業が借りたとしても、給与が下がって内需が縮小している日本国内には投資されず、海外投資が予想されます。このため、結局のところ日本経済の活性化には寄与しません(正確には大企業の活動は成功するかもしれないが、国民生活(給与)には返ってこない)。悪いことに、「川上インフレ」「川下デフレ」という、物価は上がるけど所得は上がらない最悪の事態が起こり得るそうです。ここでいう「川上インフレ」とは、ガソリンや食料などの資源価格の上昇を、「川下デフレ」とは、所得の減少を意味します。要するに、国内であふれた資金が需要のない国内ではなく、需要があり成長の見込める海外(中国、インド、ブラジルなど)へと流れます。するとこれらの国の人々が豊かになってくるので消費が増大し、国際的に価格が上昇します(川上インフレ)。その一方で内需が拡大しているわけではないので日本国内の給与所得の低迷は続きます(川下デフレ)。国際価格の上昇に伴っていっそう生活が困窮してくる地域(北朝鮮、アフリカなど)も出てきます。した国々はもともと苦しい環境から更に苦しくなるので、民主化なんてぬるいこと言ってたらダメだ、戦って勝つことで苦しさから逃れよう、的なことになってイスラム原理主義のような過激派が前面に出てくる可能性も含んでいるのです。その意味ではこの前のアルジェリアの事件は先駆け的に起きたと見ることもできなくはありません。このようにみると、金融緩和一つで国内問題にとどまらず、国際社会に大きな影響を及ぼすグローバルな時代ということを実感します。本当にこうなるかはわかりませんが、面白いと思ったのでまとめてみました。»プロフィールid:pghypanda基本的には思考の棚。書評や思ったことなどなど、雑多に書いています。大学の有志で『アラエス』(下記関連サイト)というネットの学校的なサイトも運営しております。社会科学系記事は徐々にアラエスに任せようかと思っています。最新記事いきなりマンション管理の電話がかかってきた怒られる、怒られないという判断基準で動くのをやめたい特に何があったわけでもないけれど、久しぶりにとりあえず書きます。