「安心できる町」を目指し、もっと地域住民のつながりを――西東京市で今、地域の人々や団体を一つにまとめる「地域協力ネットワーク」の組織作りが進んでいる。市を4エリアに分けて設立するもので、すでに3エリアで着手。認知度の低さなど、課題も明確になりつつある。先陣を切って3年前に発足した「南部地域協力ネットワーク」の幹部3人に、見えてきた課題や活動の意義を聞いた。NPO等の市民団体など、地域にある団体・個人をつなぐもの。参加者自身が地域に積極的に関わり、より良いまちづくりをしていく狙いを持っている。発足の背景にあるのは地域の中間組織の在り方の変化。自治会などへの若者の加入が減っている一方で、NPOなど新しい団体が地域に生まれている。3・11を経てコミュニティへの意識は高まっているが、団体同士の連携はあまり取られていない実情もある。した中で発足した同ネットに求められる役割の一つは、何といっても防災対応だ。「南部」代表の平柳麻雄さんは、「地域の各団体がまとまることで何ができるか。そこに踏み込むことにネットワークの存在意義がある」と語る。実際の取り組みの例として、「命のハンカチ」を挙げる。これは、大地震等発災時に、家族全員が無事であることを示すため「命のハンカチ」を玄関先等にくくりつけるというもの。安否確認作業者に「我が家は無事です」と知らせる目印になるもので、地域全員が共通認識を持っていることが前提だ。「その土壌を作ることが、ネットワークの役割」と、副代表の篠宮武男さんも力を込める。加入率の向上が鍵しかしながら、その活動の意義と裏腹に、課題も多い。メンバーが痛感しているのが、認知度と加入率の低さだ。南部地域には79の自治会・町内会があるが、参加しているのはその1割強の9団体のみ。駅前でPR用のティッシュを配っても反応は乏しいという。初代代表の石井智恵子さんは、「震災への危機意識も少し薄れているのかもしれません。いざというときに支え合うのは地域。多くの方に関わってほしいです」と話す。「南部」の詳細は平柳さん(090・1252・0808)へ。自治会加入率が下がる中で、災害時の支え合いや日頃の防犯力アップを目的に、西東京市の主導でスタート。「南部」は2016年2月に発足、現在、9自治会・町内会、14団体・企業、37人の個人会員登録がある。「中部」と、「北東部」。荻窪の名店「本むら庵」出身の店主が営む、そば店「進士(しんじ)」。つなぎを使わず、そば粉だけで打った“十割そば”は、国産のそばの実をその日の分だけ、毎朝、石臼で挽いています。高齢者の心身の健康に、「社会参加」が注目されている。外出の機会や人との交流、何より、知見を生かして社会貢献できることが生きがいにつながっていく。インタビュー(2/4)■多摩エリアのワーママに聞く、働く母の在り方。一口にワーママ(ワーキングマザー)と言っても、大切にしたいものや、環境、悩みはさまざま。「たこさん遊具」この遊具がある公園は、大抵「たこさん公園」と呼ばれる運命にありますが、田無市民公園もその例外ではありません。