ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。質疑で「(核爆発後の)対処能力がないというのは悲観的だ」と述べた。・日本の前軍縮大臣も、「いかなる状況でも(核を)使用しないとしている点が、日本の安全保障政策と相いれない」と発言しているから驚くに値しない。・外務省は原発導入時より核武装に言及し、さらにはIAEA事務局長のポストを握っていることから容易に想像できるように、核利権構成員の一員である。日本の軍縮大臣が情けない発言をしました。【ウィーン=島崎桂】オーストリアのウィーンで8日に開幕した「第3回核兵器の人道的影響に関する国際会議」で、会議の趣旨に水を差す日本政府代表の発言を、被爆者が問いただしました。質疑で「(核爆発後の)対処能力がないというのは悲観的だ」と述べました。12月9日(火)18時3分配信ウィーンで開会中の「核兵器の人道的影響に関する国際会議」で、日本の佐野利男軍縮大使が8日、核兵器の爆発時には「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方について、「悲観的過ぎる。前向きに見てほしい」と発言した。反核団体などからは「核爆発の影響が壊滅的なことは日本が一番よく知っているはず」などと疑問の声が上がった。同会議は2013年3月にノルウェーのオスロ、今年2月にメキシコと過去に2回開催。いずれも、核爆発が起これば国際社会が対応できないほどの悲惨な結果を招く、との見解が議長総括で確認された。佐野大使は8日の会議で、壇上のパネリストが同様の見解を述べたことを受けて、発言を求めた。「人道支援を提供するための能力を築き上げないといけない」と述べ、今回の議長総括では「もう少し前向きな面から見てほしい」と求めた。助けるための適切な方法を取る」とした1995年の国連安保理決議にも言及した。確かに日本政府は、核爆発の対処方法をイラストにして発表しているくらいですから、まあこういった主張をするのも頷けないこともありません。ヒバクシャの経験など、一切聞く耳を持たないのですから、当然と言えば当然。被爆直後の注意事項と、現在における核兵器防御策に何ら違いがないことに慄然とさせられます。核兵器による内部被曝を一切無視していながら、外部被曝を防げない「放射能防護服」を着れば、爆心地に入れると話していることも大きく矛盾しています。全体概要12月8〜9日,オーストリア・ウィーンのホーフブルク宮殿において,同国政府主催により,第3回核兵器の人道的影響に関する会議が開催された。同会議は,第1回オスロ会議(2013年3月),第2回ナジャリット会議(2014年2月)に引き続き,核兵器の使用がもたらす様々な影響について,専門家のプレゼンテーションと共に事実に基づく議論を行うことを趣旨とする国際会議であり,158か国,国連,赤十字国際委員会,NGO及び学術界等が参加した。8名が我が国代表団として出席した。)からは,米国と英国が初めて参加した。この軍縮大使の質疑応答のことは一切書かれておりません。このうちの朝長万左男氏は、一見被曝者の側により沿った発言をしながら、内部被曝のことを一切認めない「学者」ですから、有名と言えば有名。現地でも何人ものヒバクシャが泣かされてきたことでしょう。彼は、次のような発表もしています。朝長万左男院長らのグループが、現代の100万都市に爆発力1メガトンの水爆と、広島型原爆と同じ16キロトンの原爆がそれぞれ投下された時の被害シミュレーションの研究結果をまとめた。水爆が上空2400メートルで爆発した場合は、郊外も含め37万人が即死し46万人が負傷、原爆が同600メートルで爆発すると6万6000人が即死し20万5000人が負傷すると推計した。研究報告は、12カ国が参加し4月11〜12日に広島市で開催される軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)外相会合で配布される。(中略)水爆の場合、熱線が爆心地から14キロ、爆風による破壊は18キロに及び多くの人が死傷。3キロ以内の3万6000人が放射線の影響を受け、通常より白血病が70人、がんが650人増えると推計。原爆の場合は熱線が爆心地から2.8キロ、爆風の破壊は4.5キロに及び、2.8キロ以内の15万5000人が放射線の影響を受け、白血病が220人、がんが1万2000人増えるとした。水爆は生存者が少なく、爆発高度が高いことなどから原爆より放射線の影響を受ける人が少なくなっている。無差別な殺傷で医療・救助機関や人材も喪失して救護活動が不可能になると分析。非人道性は即死する人だけではなく、生き残った人を一生に渡って苦しめ、死の灰が広範囲にわたってまき散らされることによって、遺伝子が損傷し、子々孫々、その年だけではなく、地球上のすべての人たちが、被曝の被害に苦しめられると言う非人道性にあります。100万人都市への被曝でありながら、被害を被るのは100万人だけではなくその2倍、3倍さらには10倍以上にも及ぶことが本当に恐ろしいのです。それを一切無視して、急性死亡だけを分析する。まことに、米国のイヌといってよい「学者」たちです。それでも、朝長万左男氏は「核兵器の爆発はいかなる状況においても耐えられない非人道的結末をもたらすことになる」と結論づけたはずなのに、なぜ自分の団長である軍縮大使の「暴言」を戒めなかったのでしょうか。単なる観光気分でウィーンまで出かけているわけではありませんよね?もっとも、この軍縮大臣は、外務省の有能な官吏でしょうから、自分の考えでこういったことを発言しているわけではありません。ふるくは、原発導入時より外務省は「核武装オプション」にこだわっていましたし、ついこの間も天野前軍縮大臣(天野IAEA事務局長の弟)が「『核兵器が使用された場合の影響が非人道的なものだという点では賛同している』としたうえで、『いかなる状況でも使用しないとしている点が、日本の安全保障政策と相いれない』」として「核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明」に反対したのは、記憶に新しいところです。前回は、国内に巣くう原子力利権について述べましたが、今回は外務省を筆頭とする「核」利権があることもまた浮かび上がってきました。ちなみに今回取り上げた佐野利男氏、Wikiには次のような表現がありました。天野之弥がIAEA事務局長選挙で苦戦した際には、責任をとり総括審議官の松富重夫とともに頭髪を剃り丸坊主となったこの核利権は、米国の占領に協力した日本外務省が、米国から与えられた特権だと思っているのでしょう。米国は、核兵器の非人道性を被爆国に隠させる、外務省はその代わり核武装で国内のイニシャチブを握り、対外的には重要なIAEAのポストをもらう。なんと、素晴らしい取引でしょう。確かにこの動画を見ますと、被爆直後でもたいしたことはなさそうですね。原子力この記事へのコメントそういや、冷戦時代に一部の方々が指摘しておりましたっけ。原子力発電所が核攻撃を受けた場合に発生する被害の大きさを。それに対し、原発推進派をはじめとする人たちはこのように反論しておりました、「そんな事をすると被害が大きくなりすぎるので、いくら何でもそれはしないだろう」と。「敵に最大の損害を」これが戦争のセオリーですし、原発に対する核を含めた攻撃が国際条約によって禁止されていない以上、どこの国もやらないという保証はないのですよね。正義の党だと、思いたい処ですが。厚労省からの各種病気の発症データから、いろいろと算出してみました。事故時は、3月31日の年度終わり前の3.11前後でしたから22年度に入ります。昨今、脚光の当たっている、甲状腺がんだけではないですね。高線量地から、大量に米を買っている影響もあるのか、と考えます。今は、WBCの登場以上に、分子の染色の技術や、1mmの1000万分の1の分解能で、原子の電子軌道や陽子・中性子数、DNAの状況を観察して、セシウム137ならばセシウム137(事故のない状態では、絶対体内から検知され得ない)と、物質種を特定し、それがあることで、組織の破壊の状態も同定出来る技術が、チェルノブイリの時とは違い、進んだので、人が病気になった時、風評被害か、健康被害かの特定は、可能です。激増しているようですので、あらゆる医者や工学者は、時間を待たず、それをやり出すでしょう。それとデータで、気になった点が1つ。平成22年度から、23年度にかけては、あらゆる病気で、今までなら、考えられないような、全部、3割とか4割とか5割増。どの病気でも、2割台の増加を見つけるのが、苦労するような状態です。23年度から、24年度にかけては、どの病症も、前年度の伸びが嘘のように、今度は、前と逆に、2割増の処を見つけるのが苦労するくらい、患者の増加は、緩慢になっていて、骨肉種・皮膚がん・肝硬変・肺炎などは、マイナスに転じましたね。厚労省は、前年度のとんでもない増加に、慌て、症例のし分け等があったのではないかと思います。(より、重篤でない症例名に押しやっている、と言う医者の話も訊いています)と、言うことで、前年比較だけではなく、平成22年度から、24年度の伸びも付記しておきました。次年度(まもなく、公開される筈)に、一体どういうデータを置いて来るのかに関心があります。言うことで、“原子力”のような、命に危ないモノに、利権は要らない(データを分析するのにも、憂鬱になります)と言うのが、私の結論ですが、何れにしても、小野先生は、もちろんですが、他の方々の皆さんも。お身体には、充分、ご注意されてください。全国平均のモノに比較させてみました。http://textream.c.yimg.jp/res/textream-cimg/78/b0/1009501-el5feeeno/8354/5a082aa609249b3318ad3d8ea9ef67bb.jpg甲状腺から、肺炎・気管支炎まで、伸び率3〜5割あたりを一気通貫で走る濃紺の蛇行線が、全国平均のモノです。福島県医科大学の42.5%、福島赤十字病院の49.5%の伸びは、1年間でにしては、極めて大きいです。当初、全国平均を上回る症例があることを予測しましたが、グラフに見るように、症例範疇未定のものも多いせいか、それはありませんでした。肝臓がんが、いわき市立で5割超え。日立総合といわき市立で、胃がんが、6〜7割増。医科大と赤十字で、大腸癌は、140〜200%の増。膀胱がんも日立で、7割を超す増。皮膚がんの増加も、医科大で、伸び率が、全国平均の倍に相当する8割増になっています。県医大で、非ホジキンリンパ種で、たかだか100人の患者から、250人の大台に上げている処が、癌系の特徴です。全国平均の倍前後の伸び。全国平均の各々24%、38%を遥かに上回る伸びになっています。関連する障害が、144症例から、254症例と、全国平均の25%増を上回る形で、急増しています。発症が出るのが、放射線の内部被爆であると感じがあります。無かった(起きていない)と言う人は、いないと思います。18:23最後に、平成22年度から、同24年度と言うスパンでもデータを集めてみました。http://textream.c.yimg.jp/res/textream-cimg/78/b0/1009501-el5feeeno/8354/1a18991b8107d000b573792eea0fa907.jpgやや、長期的なレンジでの、現象の見方になります。全国平均の伸び率です。病気の2年間伸び率が、全国平均のそれを上回っているものはありません。東京や、あるいは、愛知、原爆での治療経験がある、広島などに、治療をしに行く可能性は、あるのかとも思います。参考にはなるので、原発近くの病院で、分析しています。倍の伸びになっています。全国平均の5割に満たない増え方を大きく上回っています。急性白血病・非ホジキンリンパ腫ともに、150%を超える伸びになりました。非癌系の方は、医科大で白内障が、赤十字で肝硬変が、ぞれぞれ、24年度に入って、伸びはフラットになったものの、22年度から見れば、倍前後伸びています。日立で、平成22年度の17人から、同23年に32人になっていた前立腺肥大の患者が、さらに、続伸、平成24年度には、55人と続伸、2年間では、全国平均の94増を大きく凌ぐ220%超えの伸びとなっています。いわき共立では、急性膿皮症が90%前後(全国平均で54%増)、前腕骨折が140%前後(同66%増)の伸びとなりました。東北大では、妊娠障害も、平成23年度での年率の伸びが大きく、全国平均の、倍の伸び(83%)となっています。内部被爆と言うのは、チェルノブイリでも経験しましたように、(多くの人が死に、皆の平均年齢も、短くなった)どこで、重篤な病が表出するのか、わからない、無差別テロのように、恐ろしいものだと思います。自分自身が詰め腹を切る」と、念書に血判を押すと。再稼働は見送るべきだと思います。