ルールなど社会良識をもって行動する事としている。信頼されるフェローテックグループを築き上げて行くものとする。ルールなどを遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、社会人としての良識に従って誠実に行動する。関係を維持し、当社グループの利益に反する行為や、信用・名誉を損なう行為は行わない。3.(コンプライアンスの徹底)役職員は、常に、基本的人権と個性を重視し、また、透明性の高い行動に心がけ、意思の疎通を図り、全社的にコンプライアンスの徹底を図るものとする。4.(是正措置)役職員は、コンプライアンス違反の懸念が判明した場合には、直ちに是正処置を講ずるものとする。自ら是正できない場合は、直ちに上長または関係部署に報告し、是正措置を求めるものとする。第二章:お客様からの信頼を確保するために5.(製品の安全性)製品、サービス、品質保証、情報など、営業活動に関わるすべてにおいて、お客様の安全・満足度を最優先し、疑義の生じた場合には、正確な事実把握を行い、迅速な対応を行う。お客様の信頼を損なわないために、常に、公正かつ誠実な姿勢で対応する。6.(取引姿勢)製品およびサービスの提供に当たっては、関係法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、公正で透明な方法によるものとする。7.(お客様情報の保護)契約の締結等により知り得たお客さまの情報については、漏洩等のないよう、細心の注意をもって厳正に管理する。第三章:株主・投資家からの信頼を確保するために8.(法令の遵守)会社法および金融商品取引法等の企業経営に関する法令を遵守し、健全な事業活動を行うとともに、内部統制を行い、適法かつ適正な情報開示を行う。9.(利益供与・インサイダー取引の禁止)株主の権利行使に関する利益供与や、会社関係者によるインサイダー取引は、株主・投資家からの信頼を裏切り、企業としての信用を失墜させる行為であり、絶対に行わない。10.(株主情報の取扱)株主情報については、株主の財産に関する重要な情報であり、漏洩等のないよう、細心の注意をもって厳正に管理する。11.(取締役の競業取引及び利益相反取引)取締役は、会社法に定められた競業取引及び利益相反取引の制限に関する規定を遵守する。12.(反社会的勢力への利益供与の禁止)反社会的な活動、勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。本ガイドラインの付表に定める「財務報告の基本方針」に準拠し適正に行わなければならない。株主、投資家、お客様に対し、会社の経営状況並びに企業活動全般について、適時・適切に情報開示する。14.(知的財産権の尊重)製品企画や設計、対外広報にあっては、他者の知的財産権を点検し、侵害防止に努めるものとする。第四章:取引先からの信頼を確保するために15.(公正・自由な取引)取引に当たっては、全ての取引先が、当社と対等の立場にある良きパートナーであることを十分認識し、公正かつ自由な取引を確保し、優越的地位の濫用などが起こらぬ様、公正かつ誠実に対応する。優遇措置を目的とした、あるいはその様な疑惑を招くような接待・贈答は、行わない。17.(情報管理)契約の締結等により知り得た取引先の機密情報については、漏洩等のないよう、細心の注意をもって厳正に管理する。遵守し、法令や就業規則に定められた禁止事項や、就業規則の精神に反するような不誠実な行為は行わない。19.(職場環境)安全・衛生に関する法令や社内規程を遵守し、健全で働きやすい職場環境を維持する。職場の整理・整頓に努め、清潔さを保ち、健全な人間関係の形成を図り、快適な職場環境の保持に努める。20.(人権・個性の尊重、パワーハラスメントの禁止、差別の禁止)各自の人権を尊重し、個人の尊厳を傷つけるような言動は行わない。その他の個人的な特性に基づいた差別を行わない。21.(セクシャルハラスメントの禁止)性的嫌がらせや他人に性的嫌がらせと誤解される恐れのある行為、または相手に不快感を与える性的な言動や行為を行わない。22.(個人情報の管理)会社が有する役職員の個人情報は、細心の注意をもって厳正に管理し、本来の目的以外に使用しない。裁判所の命令など、正当な理由がない限り、本人の承諾なくこれを外部に開示しない。第六章:社会からの信頼を確保するために23.(環境保全)全ての事業活動に当たって、環境保全を重視するとともに、環境に関する法令および社内規程を遵守し、環境負荷の抑制に努める。24.(地球環境への配慮)地球環境に配慮した活動を積極的に推進し、ISO14001の全社的展開に努めるとともに、新エネルギー産業など、地球環境問題に対応した製品の開発に心がける。25.(社会的責任の自覚)役職員は、常に社会的な視点から自らの行動をチェックし、業務上または業務外を問わず、違法行為や反社会的行為を行わない。常に、フェローテックグループの一員としての自覚を持ち、品位と良識をわきまえて行動する。26.(反社会的勢力への対応)役職員は、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で臨み、一切の取引を行わない。27.(利益相反行為の禁止)自己の利益と会社の利益が相反することのないように行動し、会社の承認なしに会社の業務と直接的、または間接的に利害関係を有する業務は行わない。28.(社内規程の徹底)役職員は、「規程集」とそれに付随する内規、社内各種マニュアル等に定められた事項を十分理解し、遵守する。所管し、適宜見直しを行い、取締役会に報告する。改訂に際しては、すみやかに役職員に周知する。付表:財務報告の基本方針1.代表取締役は、適正な財務報告を重視し、全役職員にとり信頼性のある財務報告の作成が重要な事項である事をここに表明する。2.各業務において行われる、取引の発生から、会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で虚偽記載や誤りが生じるリスクを認識し、業務プロセスの中で不正や誤りが生じないような内部統制システムを整備、運用する。必要な場合には、その整備、運用のための横断的な組織を設ける。3.役職員に対し、適正で信頼性のある財務報告の作成に必要な情報、研修等を適宜提供する。4.業務執行部門から独立した内部監査部門をして、各部門の業務プロセス等を監査させ、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めさせる。関係者が開示の要否を判断し、取締役会の承認を経て開示する。Reserved.▲PAGETOP。