STARTNEXT!STARTNEXT!コーポレートサイトお問い合わせ障がい者の雇用や就業に関するニュースやトピックスを発信。雇用率引き上げTweet雇用率速報!ご周知の通り、2018年4月より精神障がい者の雇用義務化に伴い、法定雇用率の引き上げが予定されています。2018年4月の法定雇用率に関して審議され、引き上げ案がまとまり、各メディアより以下の通り数値が報道されました。2.4%すなわち企業に求められる法定雇用率は2018年4月1日より2.2%となります。2020年度末までに雇用率は2.3%へなお今回の審議について特徴的なのは段階的に法定雇用率の引き上げを予定しており、就労環境の整備状況を見つつ、2020年度末までにさらに0.1%引き上げる計画と発表されたことです。2.5%従来では5年ごとに法定雇用率の見直しでしたが、今回は就労環境の整備状況を見つつ、ということで受入側に配慮をした形での引き上げとなりました。今回のこのような段階的な背景は障害者雇用促進法の条文の以下の内容に基づいています。追加に係る法定雇用率の引き上げ分は、計算式どおりに引き上げないことも可能。今回は上記の激変緩和措置をもとに計算式通りに引き上げをしませんでしたが、平成35年(2023年)4月1日以降は身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者を算定基礎として計算した率となります。平成35年(2023年)4月1日に再度法定雇用率が引き上げられることになります。計算結果をもとに平成35年(2023年)4月1日の法定雇用率を予測してみたいと思います。資料では法定雇用率は2.421%と算出をされておりました。よって上記の数値より平成35年(2023年)4月の法定雇用率を予測すると以下の数値が導き出されます。2.7%以上より、平成35年(2023年)4月の民間企業の法定雇用率は2.5%が予測の数字となりました。今後の社内での障がい者雇用施策については2.5%という数字を目安(+0.1~0.2%を視野に入れて)に準備を進めていくことが良いと思います。言ってもまずは直近の2.2%ですね、厚生労働省としても精神障がい者の雇用環境を整備するとしていますので単純に法定雇用率の引き上げだけではなく、様々な支援策を打ち出すと思われます。がい者雇用のことならなんでも相談ください株式会社スタートラインは、様々な障がい者雇用支援サービスを提供しております。興味をお持ちいただけた方は、まずお気軽にご相談ください。お問い合わせセミナー情報この記事を書いた人StartNEXT!編集部この記事は株式会社スタートラインの社員および専門ライターによって執筆されています。障がい者雇用の役に立つさまざまなノウハウを発信中。