孤立していると自殺に至ることが多いと言われますが、1人で生活していると自殺しやすいということではありません。孤立と1人で生活することは違います。自殺者は家族と同居している者に多く、自分の意思で1人暮らしをしている者にはいないと言われます。被災地ではこれまでの共同体が壊されて1人暮らしの孤立が強いられています。このことをふまえた対策が必要です。講演を部分再録します。「復興期の心のケアとしてPTSDは早く治してあげた方がいいし、トラウマでうつ病になった方も心のケアが必要です。被災地でのアルコール依存症の問題も大きな問題です。そのような大切な問題がありますが、一番大切なのは自殺防止対策です。取り返しのつかないことを起こさないことが大切です。自殺予防のためには横軸と縦軸の対策が必要です。横軸は横断的に見た時、ある人は別の人よりもハイリスクを背負っていて統計的に将来自殺する確率が高い。いう人には随時注意が必要です。縦軸は、同じ人でも行動が変化してきたら自殺が迫っているんじゃないか、自殺しようと考えているのではないかという危険サインです。そのように横軸と縦軸でみていくことが必要です。自殺者数の資料は警察庁の発表です。月別自殺者数の推移をみると、2011年5月が他の年の5月と比べて飛び抜け、6月もそうです。その後、例年なら増加する10月も含めて下降の一途を続けます。その傾向は2012年、13年と続きます。2011年7月以降減少するような状況が生まれたのでしょうか。いうことぐらいしか思い当たらないと言われます。改善措置を勧告します。8月に厚労省医事課から、死体を改めて診察した際に異常があると認められる場合以外は、警察への届け出義務は生じないということを周知させる通達が出されました。医師、警察共に業務が軽減になります。警察に届け出なければ自殺者数のデータには含まれません。それまで対応があいまいだったと国会でも問題になったこともあってのマニュアル化です。これを機に厳しくなったのではありません。緩くなっていたのを追認したのです。現在の日本の年間異常死者は10万人を超えると言われます。その中の突然死、病気や殺人以外の明らかに遺書などで原因・動機がはっきりしていて自殺と判断できるものだけが警察からカウントされます。監察医は極端に不足しています。異状死に対しては、警察官や立ち会いの医師が死体の表面検査だけで死因を決めています。自殺者数はもっと多いと思われます。行われていたとしたら、本当に必要な対策は取られなくなります。取り除く具体的取り組みが早急に必須です。2007年から2012年までに亡くなった方の遺族ら523人の協力を得て、5年間かけて聞き取り調査を行い、自殺に至るまでの過程・プロセスなどを分析し、まとめあげたものです。今回の調査からは、それぞれの属性によって自殺に追い込まれるプロセスが大きく異なっていることが浮き彫りになってきたといいます。始めに調査から見えてきたことを10項目あげています。1.自殺の危機要因となり得るものは69個ある。一定の規則性がみられた。短くて、その50%が2年以内に亡くなっていた。出発要因となっていた。3.6と非常に高かつた。亡くなる前に、行政や医療等の専門機関に相談していた人は70%に上った。7.専門機関に相談していた人の約50%は、相談した当日に自殺で亡くなっていた。67%に、自殺未遂歴があつた。なっていた可能性のある人は、14%に上った。呼べるものがあるわけではなかつた。