晴れなのだが、少し空は霞がかっている。気温もプラス1,2度あるだろう。【ニューヨーク共同】22日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日連続で下落し、前日比78・48ドル安の1万3046・14ドルで取引を終えた。中国とユーロ圏の製造業関連の経済指標が悪化し、世界景気の先行きに懸念が広がった。エネルギーや資源株を中心に幅広い銘柄が売られ、ダウ平均の下げ幅は一時100ドルを超えた。市場予想を下回り、約4年ぶりの低水準となったが、影響は限定的だった。(政治局委員)が強く反発したと、英紙フィナンシャル・タイムズが20日伝えた。した温首相と薄氏の対立が15日の薄氏の解任公表につながった可能性もある。報道が伝えた党幹部の話によると、温首相はここ数年間の会合で3度にわたり、事件の再評価を提案したが、すべて強い反発に遭った。激しく反発した幹部の一人が薄氏だったとしている。英フィナンシャル・タイムズ紙)毛沢東以後の中国は合意に基づいて統治する能力主義の集団指導体制を確立した。最高指導部である政治局常務委員会(現在は9人)と25人の委員で構成される政治局で合意が形成される。共産党や人民解放軍など様々な官僚組織がある。(中略)共産党幹部は難しい行政や政治ポストを歴任し、何年もかけてトップの座を争う。した厳しい制度により非常に有能な指導者が生まれ、欠点はあるものの、彼らが30年にわたる高度経済成長を主導してきた。今、こうした官僚的な合意重視の政治体制が大きな圧力にさらされている。問題は党内外に山積している。(中略)中国共産党が10年に1度の指導部交代を迎え、投資主導型経済から内需主導型経済への大転換を切り抜けようとしているなか、内外の課題は党に対する圧力の一部にすぎない。薄氏が犯した大罪は、こうした極めて重大な試練に直面しているなかで、党の結束が幻想であることを露呈したことだった。世界経済が、中国を歯車の一つとして回り始めた今、その動き次第では、今の混乱に拍車を掛けることは間違いないことである。あれだけの人口が居る国で何らかの大きな動きが起きないことが不思議で、西暦が始まる前から常に覇権争いが続いていた歴史がある。その中で、今回の出来事が大きな混乱の幕開けだとしたら、中国に生産拠点を大幅に移転した日本企業の命運も握っている。日本企業の存在は、中国にとってある意味、自分の領地に許可を得て入ってきた商人であり、その財産を守る守らないの決定権はあくまで領主である中国が握っているわけで、大きな混乱で日本企業がどんな被害を受けようと構わないだろう。中国の指導部が、効果的に今の中国の格差社会を解決していかなければ、近未来には必ず暴動が起きるだろう。その下地は、やはり教育を抜きにしては語れない。ある程度国民の暮らしが向上し、全ての人民に教育の機会が平等に与えられるようになれば成るほど、人民を統制するのは難しくなる。情報網の発達は、上が統制しようと試みるほどそれは潜在的に発達し、統制の網から外れて発達をし始める。規制や監視は、結局は情報収集能力を低下させる。本当に情報を収集しようとするなら、表向きはオープンな仕組みで情報を流通させ、その中かから危険を察知する方が簡単である。中国の広大な領地とそこに住む国民の数が多すぎることが潜在的に中国に分裂の圧力を掛ける。その歪の一端が今回の事件であり、その先の経過を全世界が見守っていると言っていいだろう。名前が付く月別アーカイブはてなブログをはじめよう!intolさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。