18年5月1日施行の「新会社法」で新しく出来た会社形態です。言葉のとおりLLCは有限責任会社からなり、株式会社よりももっと自由なルールを決定することが出来ます。株式会社では出資者への利益の配分は出資額に応じて配当を行う必要がありますが、合同会社では、出資額が少なくとも、ノウハウや技術で会社へ貢献できる人へ配当の金額を増やすことが出来ます。(但し、出資していなければ配分を受けられません)原則として、出資者全員が事業に参加することになりますが、定款で定めることによって業務執行社員という一部の社員が業務執行を行うようにする事も出来ます。合同会社(LLC)はIT関係などベンチャー企業などを行う人にとって、うってつけの会社形態ではないでしょうか。1.基本事項の打ち合わせ会社の基本事項を検討します。行おうとする事業の目的が登記できるか調査します。決めていただいた商号(会社名)が使用出来るか調査します。行おうとする事業に許認可が必要か調査します。する必要がなければ決定します。会社の商号が決定したら会社代表印(会社実印)を作成してもらいます。ゴム版」なども作っておいたほうがいいでしょう。決定した基本事項をもとに定款を作成いたします。定款へ社員全員より実印を押印していただきます。6.資本金の払い込み金融機関へ資本金を全額払い込んでいただきます。法務局へ行き登記の申請をしてもらいます。※この申請日が会社の設立日となります。(ハローワーク)等へ届出を行う必要があります。期限がありますので送れずに届出が必要です。間で法的な契約をするには契約書が欠かせません。法務顧問契約を結んでいただいた企業様には、契約に関する相談及び会社で発生した法律の知識を必要としたトラブルにはいつでも無料でお答えいたします。特別価格での各種契約書作成を代行いたします。企業アドバイザーとしてお役に立てるでしょう。