配備を合わせた運搬手段を800基・機以下に削減する。この削減幅は極めて小さなものである。数え方による核弾頭数は、3月1日時点で米国1737発、ロシア1492発であり[14]、ロシアはすでにSTARTの目標を達成している。ロシアの場合、新型の配備によって1550発まで増やしてゆく可能性があり、逆に米国は削減のペースを細かく制御して進めていると考えられるなど、数字の見方には注意を要する。このようにSTARTが微々たる削減に留まった秘密は上記のNSPDにある。限り、ブッシュ大統領の指令の余白でしか仕事ができないのである。STARTでは、ブッシュ大統領のモスクワ条約で無視された米ロ間の検証システムを復活させ、米ロ間の信頼醸成の手掛かりを残した。令を巡る闘いが大統領にとって最後の闘いではない。それを基にして核戦争計画を策定する道のりが始まる。それが実際に核攻撃部隊を運用する戦略軍(STRATCOM)に降りてゆく[15]。)においては、海軍(戦略原潜)や空軍(ICBM、爆撃機)の核攻撃能力をもつ部隊に対する指導文書として核戦争計画OPLANが作成され、大統領が核兵器使用を命じる際の選択肢を用意する。違ったものに変形してゆく可能性がある。クリステンセンは一例として戦略軍司令官であったジェームス・エリスの2004年6月の言葉を引用している[16]。「大統領の私への指令は2ページに満たないものであった。統合参謀本部が大統領の意図を説明した文書は26ページであった。」このような過程を経て政策が形成されるときの論理は、核抑止論の枠組みに強く支配されている。結果として表れる軍レベルのドクトリンや運用実態は、核兵器国間の相互の不信や警戒を冷戦時代と変わらぬものにしてしまう役割を果たす。いう議論が勢いを増してきた。その流れの嚆矢は有名な4人の元米高官による『ウォールストリート・ジャーナル』への投稿論文[17]であった。それはP5の間の核抑止関係に切り込む論理としては不十分なものであった。存することは、ますます危険になっており、その有効性は低減する一方である。そのことが解決困難な新しい安全保障上の課題を生み出している。」ミサイル防衛を論じるときに象徴的に現れるように、P5間の不信は今も根深く、テロリストには核抑止論は役立たないという議論は共有できても、相互の核抑止を放棄する話し合いを加速する傾向は生まれていない。注目したいのは核抑止論に支配された議論の枠内においても、戦力削減とリスク低減の議論の下限が、メルクマールとすべき総弾頭数500以下になる芽が生まれつつあることである。元軍人や元外交官を多く組織した非政府運動「グローバルゼロ」が委嘱した米国核政策委員会(議長:ジェームス・カートライト大将(退役))は、2012年5月の報告書[18]において、500〜900発の総弾頭数で今日の核保有国間の核抑止は可能である、と結論づけた。(2007年〜2011年)、元戦略軍司令官(2004年〜2007年)などの米軍の要職にあった人物である。彼は、2012年7月25日に開かれた米上院歳出委員会エネルギー及び水資源小委員会の公聴会で報告書の内容を証言した。敵の先制攻撃によって全ての核戦力を失い、その時にパトロールで潜水中の潜水艦に積まれた135〜180発の弾頭が生き残るだけだという反論があった。それに対してカートライトは、次のように応えたという[19]。「たった300発とか、200発とか、数は何でもいい、それが誰かに向かって発射されたとき、それがたいしたことではないという考えは間違っています。誰であろうと、...戦術的と呼ぼうと戦略的と呼ぼうと関係ない。爆発したならばそれは世界にとって破滅的な出来事なのです。それを軽く言ってはいけない。誰かの領土に300発の核兵器で報復できる能力はそれだけで破滅的なのです。」カートライト大将の論理は、彼の主張する総数500〜900弾頭のうちの潜水艦上の生き残り弾頭の報復力だけでも、相手に攻撃を思い留まらせる抑止力として十分である、という議論である。人道原理に立つ議論では、非人道的破壊力を担保とするこの論理は到底容認できるものではない。「信頼と検証の枠組み」によって超えてゆく道筋の追求は、十分に挑戦に値する。交渉テーブルに着くことによってのみ開始され、実りを結ぶと思われる。重要なものとして評価したい。最後に、繰り返しになるが、人道原理に立つ核兵器禁止条約への交渉は、たとえ参集するのが非保有国のみであっても、直ちに開始されるべきである。RECNA「市民データベース」に英文と和訳。ロバート・バーンズ「米国、新しい核兵器削減の決定が近づく」(『AP通信』、2012年7月2日)。2012年2月2日)。ロバート・バーンズ「米国は大幅な核兵器削減を慎重に考慮中」(『AP通信』、2012年2月14日)。米下院軍備委員会のウェブサイト、2012年2月17日の記者発表。マーク・ランドラー「オバマ、選挙が近づくなかで、外交政策で時間を稼ぐ」(『ニューヨーク・タイムズ』、2012年7月19日)。ハンス・M・クリステンセン「核指針を見直す:オバマの言葉を行動にする」(『アームズ・コントロール・ツデイ』第41巻第9号、2011年11月、pp12-19)。ハンス・M・クリステンセン「オバマと核戦争計画」(『全米科学者連盟(FAS)イッシュー・ブリーフ』、2010年2月)。Weapons、2012年7月31日)。近日中に全訳がRECNAウェブサイトに掲載される。文字通り解釈すれば、大統領選挙の結果如何にかかわらず2012年中は任期があるので実行することになる。(2012年6月1日)。