許可証を確認しなければいけません。排出事業者は産業廃棄物に関する責任を免れることはできません。排出事業者は、それだけ重い責任を負っているわけです。思わぬ落とし穴がある可能性があります。それについて、今日は書いてみます。福岡市で排出された汚泥を、北九州市の脱水施設に収集運搬する、というケースを考えてみます。この場合、福岡県の収集運搬業の許可があれば、福岡県内全域での収集運搬が可能になります。収集運搬をしたいのであれば、福岡県の許可だけあればいいのは間違いありません。福岡県の許可証に「汚泥」と記載されておればそれで大丈夫なのか?実は、そうではない場合が存在しているんです。福岡県の収集運搬業許可証には、汚泥と書いてある。福岡市から北九州市への汚泥の運搬ができないケース。これは、平成23年改正の落とし穴だったのではないか、と私は思っています。収集運搬業者が、福岡県の許可に加えて、福岡市や北九州市の収集運搬の許可を持っている場合。それが、福岡県の許可があっても運搬できない場合に該当します。引き続き、福岡市の許可や北九州市の許可を持っているケースも考えられます。その代表例が、積替え保管を含む収集運搬業許可を持っている場合。福岡市や北九州市の許可を取得しないと、市内で積替保管はできません。この場合に、福岡市と北九州市の許可が福岡市の許可と併存し続けている状態になります。積替保管を含む収集運搬の許可により、福岡県の許可が政令市内に及ばなくなってしまうのです。平成23年改正により、産廃業者にとっては、合理化されてよくなった制度ですが、この改正にはこんな問題をはらんでいたわけです。積替保管の許可がないかどうかまでチェックしないといけない、ということになります。政令市の「許可がないこと」のチェックは大変難しいものです。排出事業者としてコンプライアンスを重視する場合、排出事業者として一体なにを確認すべきなのか。私も、よくわかりません。改正によって掘られた法律の落とし穴なのではないでしょうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。