other.TSPコンサルティング株式会社は、個人・法人のお金に関わる問題を解決する、あなたのマネーパートナーです。【スタッフブログ更新】弊社代表の新刊が10月23日に発売されます!皆さまこんにちわ。平素よりコラムをご開封・購読頂き、誠に有難うございます。本日より事務所ブログとして、スタッフ数十名程の小さな社ですがブログリレーをして行きたいと思います。初回は、社長秘書として勤務しております私石山(いしやま)が担当させて頂きます。『お金でバカを見ない人になる36の知恵』(サンマーク出版)表紙は以下の通りが10月23日に発売されますので、そちらのPRと本の内容について少しブログで認めます。2年半の歳月をかけて、弊社代表が方々で話してきた内容と書き溜めてきた内容を合わせて、出版業界でもヒット続出のサンマーク出版様にお声掛け頂き、このたびの出版の運びとなりました。普段は金融機関での研修講師として、年150回以上登壇する傍ら、ビル130棟を管理する管理会社トップとしてマネジメントに奔走する中で、これまでの5年間の経営の軌跡とお金に対する考え方。人間を断罪するべく、この著作は誕生したのです。皆様のお手元に届き、間違った価値観やお金の話。NISAや不動産投資という極悪非道な話などは、詐欺的行為といわざるを得ないのです。これらにピンと来る方は、ご一読頂ければと存じます。!!こちらからこれからも、弊社スタッフブログとして会社の状況や皆様のお役に立てる情報発信に勤めてまいりますので、宜しくお願いします。最後まで購読いただき、ありがとうございます。ご興味ありました方は、宜しければ一度弊社HPで小生のセミナー風景等も見てみてください。ユーチューブで無料視聴出来ます。良ければご覧になってください。http://fp-tsp.com/index.htmlセミナー参加のお申し込み、FP相談(資産運用、保険の見直し、不動産売買のセカンドオピニオン)お申し込みは、弊社HPのお問合わせフォームへhttp://fp-tsp.com/contact.html当コラム及び弊社のサービスに関するご意見・感想、要望はこちらまで→http://fp-tsp.com/contact.htmlセミナー・講演情報は随時UPしております→http://fp-tsp.com/index.html(SEMINER&WRITINGのタブ内に記載があります)ご興味有ります方は、ご参照下さい。◆10月8日(木)ビジネス教育出版社様にて講演します。毅史佐藤.【ネットの隆盛に思う不都合の果実】何故会社が倒産するのか?皆さまこんにちわ。平素よりコラムをご開封・購読頂き、誠に有難うございます。久々の事務所ブログ更新になりますが、お陰様で社として第4期目の会計期がスタートしました。不思議なほどに、暇にならないこともあり、また今年は既に2冊。来月には1冊と計3冊の著作が出版されるため、かなり忙しくも充実した日々を過ごしております。会社員を辞めて、何か事を為そうと起業することは、世の中に新しい風と付加価値をもたらします。同時に、95%以上居る会社員の雇用の受け皿として、経営者が担う責任の重さはとてつもない物があります。時代にマッチし、適正な価格で程よいサービスと共に商品提供が為されれば、商工業ビジネスは必ず発展します。現実には5年以内に90%以上もの自営業を始めとする会社が消滅します。なってしまうのでしょうか?私が思うに、自称‘専門家’の勃興とネットの普及による情報過多が原因で、正しい情報と不確かな情報、危険な情報とが混在し、識別を難しくしているのではないかと感じているのです。税務の知識で言えば税理士がその専門家になります。毎年国家資格は試験を行い大量のペーパー資格者(初心者マーク)を排出します。税理士であるからには最低限の法令の知識を有しているのは当然のこととしても、実務が出来るのか。その経験値はどの程度か?教科書の内容を理解していても、実務で活かせるとは限らないのです。それが成立するとなると、単純に、学校で一通りの勉強をした人は全てからくして大成功を収め、超即戦力になっているはず。現実には皆様もご存知のように、新卒から4年間は使い物にならないわけです。経営者として、と同時にコンサルタントとして、お客様に接する上で感じる情報氾濫時代に置ける企業の生き残り政策を如何講じていくのか。顧問先との面談、そして自分の会社の経営を進めていく中で昨今感じていることを、したためさせて頂きました。最後まで購読いただき、ありがとうございます。ご興味ありました方は、宜しければ一度弊社HPで小生のセミナー風景等も見てみてください。ユーチューブで無料視聴出来ます。良ければご覧になってください。http://fp-tsp.com/index.htmlセミナー参加のお申し込み、FP相談(資産運用、保険の見直し、不動産売買のセカンドオピニオン)お申し込みは、弊社HPのお問合わせフォームへhttp://fp-tsp.com/contact.html当コラム及び弊社のサービスに関するご意見・感想、要望はこちらまで→http://fp-tsp.com/contact.htmlセミナー・講演情報は随時UPしております→http://fp-tsp.com/index.html(SEMINER&WRITINGのタブ内に記載があります)ご興味有ります方は、ご参照下さい。◆10月8日(木)ビジネス教育出版社様にて講演します。毅史佐藤.クライアント企業様の研修を終えて...皆様こんにちわ、TSPコンサルティング代表の佐藤です。久しぶりの会社ページへの投稿ですが、仕事が立て込んでいたとか、そういう言い訳は一切抜きで単純なサボりであります。昨日、12月6日は、東京都北区に本店を構える瀧野川信用金庫様にて研修講師として登壇しお話してまいりました。『不動産賃貸業の収支・事業計画の見方の勘所』であります。巡っては、アホな土建屋や不動産会社がこれ見よがしに建築ラッシュであります。一つには、相続税対策と言う面、一つには不労所得というよく分からない幻想を見せて。合成の誤謬と言う言葉に表されますように、ミクロ(個別)で見ればそれぞれが正しいとしても、マクロ(全体)で見たときには建築ラッシュによる不動産の林立は、人口減少で需要が低迷する賃貸市場では、低価格競争の助長であり、食い合いにもなってしまうのです。金融機関としては、ただ建築する事しか脳の無い、アホな不動産会社の案件でも融資案件には取り組みたいと言う事で、つい審査が緩くなりがちです。その結果がオーナーを苦しめる事業としての空室発生や借入金返済リスクなど、多様なマイナス要素しか残らないと言う現実。これからの人口減少に伴う地盤沈下国家日本における賃貸事業運営に必要な事は何なのか!?と云う視点で、熱く講義をしてまいりました。今年も残り研修は1日となり、年間の総括をしております。来年は今年の倍以上、最盛期であった2013年の163日を超える研修を受託する事になっていますので、今から時間管理を徹底して、クライアント様に最高の研修を提案したいと思います。最後まで購読頂き、ありがとうございます。ご興味ありました方は、宜しければ一度弊社HPで小生のセミナー風景等も見てみてください。ユーチューブで無料視聴出来ます。良ければご覧になってください。http://fp-tsp.com/index.htmlセミナー参加のお申し込み、FP相談(資産運用、保険の見直し、不動産売買のセカンドオピニオン)お申し込みは、弊社HPのお問合わせフォームへhttp://fp-tsp.com/contact.html当コラム及び弊社のサービスに関するご意見・感想、要望はこちらまで→http://fp-tsp.com/contact.htmlセミナー・講演情報は随時UPしております→http://fp-tsp.com/index.html(SEMINER&WRITINGのタブ内に記載があります)ご興味有ります方は、ご参照下さい。◆1月10日(土)ビジネス教育出版社様にて講演します。毅史佐藤.大阪出張から戻って明日からの仕事の第一は...皆さまこんにちわ、TSPコンサルティング代表の佐藤です。いつもこのブログでは仕事の話か経済の話で堅いお話が多いので、今日はプライベート時々仕事と言う内容でお送りします。日曜日から2泊3日で大阪へ出張でした。非常に良い環境で仕事が出来まして、仕事へのヤル気もUPする出張ですが、昨日の未明に戻りました。出張明けにやることはたいてい相場が決まっていて、しこたま購入したお土産を持参して、得意先周り。写真は買い込んだお土産の一部です。可愛いやつを中心に撮影しております(笑)日々元気に仕事をさせて頂けるのは、贔屓にしてくださるクライアントあってのもの。間もなくお歳暮シーズンですが、それとは別に、毎回の出張の度にクライアントへのお土産運びを続けております。今年の出張は今回で最後と思われますが、気付けば今年は出張を減らしたお陰で、外泊での出張は50日以内にセーブする事が出来ました。会社業務に専念出来る体制になったことを素直に大切にしたいと思います。本日もありがとうございます。◆11月22日(土)ビジネス教育出版社様にて講演します。毅史佐藤.劇薬を超えた日銀の追加緩和~中小企業は景気回復していない!~皆様こんにちわ、TSPコンサルティングの佐藤です。世間は3連休という事ですが、今回の3連休はお天気的には恵まれずで外出の足も重くなりそうですが、皆様は如何お過ごしでしょうか?さて、金曜日にサプライズ的に行われた日銀の黒田総裁による追加の金融緩和。インフレ2%目標達成を掲げている政府としても、何としても達成したいのでしょうか。政府の市場操作ともいえる株価高揚策は、一部上場企業のオーナーの個人資産の拡大(楽天の三木谷さん他)とそこで働く人たちの持株会を潤していますが、日本の99%以上を占める中小企業においては、仕入れコストの増加でしかない訳で、まったく意味がありません。日本の景気を飛行機に喩える事が有ります。離陸時は、先に前輪が陸から離れて、最後に後輪が離れます。企業においては、前輪を大企業、後輪を中小企業として、大企業(前輪)が、景気回復の上昇気流に乗り、最後に中小・零細企業となります。好況の終焉についても、飛行機であれば、後輪から着陸して、最後に前輪が着陸する。中小企業が好況の恩恵を一番最後に受けるが、終わりも一番早い。大企業は真っ先に株価先行の恩恵を受ける。弊社では金融機関職員向けの研修事業等を通じて中小・零細企業へ融資をする融資課や取引先係の職員との交流、顧問先企業との打合せの中で、とても深く疑問に思う事が有ります。それは、本当に日本経済はメディアで言う所の様に景況感が良くなっていないのではないか!?という事です。富める者が益々富み、貧しめる者はより一層貧しくなる。消費税の引き上げが来年の4月の時点で判断がなされる中で、その実施への布石なのか、景気が良いと多くの国民の内閣支持率が上がるからか、今回の追加緩和には、多くの懐疑と疑念、畏怖の念を抱く自分としては、非常に複雑な思いでその相場を見ております。浮かれるべからず、慎ましやかに堅実であれ。浮かれて大量消費使い捨てのアメリカ型になる必要は無いと思うのです。人口が減っていくなれば、その中で上手く回せる経済であれば良い。無理をすれば、その反動、いわゆるひずみが必ず発生します。それこそ、爆発的に膨れ上がった国債残高が良い証明ではありませんか!?この国が本当の意味で良くなることを願うのであれば、やはり、適正化が肝心だと思うのです。大きくなるのは大いに結構ですが、規模には適正という‘値’があるのです。週明けの日経平均はニューヨークDJIが史上最高値を更新したことを背景に17,000円を超えるものと想定されますが、この作り込まれた虚構市場は果たして何年続くのでしょうか...。そんなことを考えながら、自分の投信もそこそこ上昇したらば、利確しようと、少し思う自分であります。こちらは、ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏の記事です。英訳を詠んでないのですが、日本語訳でも十分です。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411最後まで購読ありがとうございました。毅史佐藤.この国の間違った価値観~生活保護はあるべくしてあるべき!~読者の皆様、こんにちわ。TSPコンサルティング代表の佐藤です。今月も間もなく終わりを迎えると、2014年もカウントダウンに突入です。仕事のやり残しや後悔が無い様にしっかりと日々取り組みたいものです。本日のメーンテーマは。『生活保護』についてです。日本は一応でありますが、その形上は資本主義による自由競争を社会が広く認めています。頑張って働き上手く行けば、大きな収入やリッチな生活を過ごす事が可能になります。当たり前の話過ぎて当然カモしれません。資本主義という事で自由競争の社会の中では、いわゆる仕事で言えば受注を取った勝者が居る一方で、受注を取れなかった敗者が居る事になります。あまりにも仕事が取れずに、閑古鳥になれば、いわゆる会社であれば倒産、個人事業主であれば廃業という事で、生活基盤を失う人も一定数ですが出てきます。最近では過労や精神疾患を患う人もおり、ネットの社会の勃興や複雑な構造に頭や身体を壊してしまい、通常の就業を果たせない人も居ます。弱者を救う仕組みとしての、生活保護については、当然ですが大いに利用されるべきですし、それを相互扶助として、労働の対価から社会保険料や雇用保険料の名目で負担している訳です。この制度そのものはとても優れていて、画期的な仕組みだと思いますが、それが昨今悪い利用のされ方をしている、極端に言えば、貧困ビジネス等に利用されたり、再就業への取り組みもせずに、昼間から公園で煙草をプカプカと吸いながら缶チューハイを飲んだくれている人。貰って当たり前と言わんばかりの人、様々な人が居ます。筆者の事務所のあります豊島区でも、通勤途上の公園を見ますと、高齢の男性が数名程であつまり、11時頃から公園で煙草を吸いながら100円位のプライベートブランドの缶チューハイを飲んで談笑しておりました。『生活保護だから贅沢してはいけない』という事ではありませんが、真昼間の明るい時間の穏やかな昼下がり。ハローワークに行くでも良し、シルバー人材センターへ行くも良し、求職活動をするには十分な時間があるはずなのに、何故なのでしょうか!?現在の日本の生活保護費は約2兆円と国家税収40兆円からしますと、なんと国家収入の5%が生活保護に使われているのです。筆者が最も否定的な景気が良くなっている様な雰囲気を醸し出して、結局は搾取政策でしかない、アホのミクス(正式にはアベノミクス)で、完全失業率は低下し、有効求人倍率も改善してきているので、仕事はあるはずなのですが、何故でしょうか!?一つには、有効求人倍率の改善という事実は非正規雇用の増加という面で正規雇用が減少しての見せかけの数字である事も考えられますが、一にも二にも、先ずは就業する事が先決であるはずの生活保護者がそれらしい活動をしていない。いや、むしろ生活保護は毎年受給金額が増えています。貧困の格差拡大や資本主義政策に係る敗者や脱落者の受け皿としての保護政策としての機能は確かに求められ必要なモノですが、その実際は受給せずとも自力で生活出来るレベルの寸前まで来ている人が、そこそこの仕事に留めて不正ではなくても不正もどき需給をしている姿も見えるのです。筆者の独自調査ですが、都市圏の街中でホームレスの人が雑誌を販売している様を見かけます。ISSUE(ビッグイッシュー)』というホームレスしか販売出来ない雑誌です。1冊は350円で、販売金額の約50%が販売したホームレスの収入になるというもの。実際トップセールスかは分かりませんが、多い人では、月に50万円近くも販売するそうです。中には、そこそこの販売にして、稼ぎを抑え、それで生活保護を受給している人も居るのですから、ある意味生活保護を不正受給しているとも言えます。ここで私が申したいのは、皆様の納められているかけがえのない租税がこの様な形で使われている事を、知らないままで良いのか!?という事です。それを黙認、いや、知らせぬが仏としている某政権がこれで正しいのか?という事です。生活保護を囲い込んでの貧困ビジネスなど、生活保護をマーケットにしたビジネスや、果ては助成金等を糧にしたビジネスなど、国の金有りきのビジネスがここ最近では多くなってきている様にも感じます。意にそぐわぬ仕事もあるかも知れませんが、仕事がこれだけ街中には多くあるのですから、その仕事がある事に感謝し、少しでも生活保護者への給付から、仕事の提供による更生へと、向かって行くための政策がなされることを期待したいと思います。皆様こんにちわ、TSPコンサルティング代表の佐藤です。今週の土曜日から始まるプロ野球の日本シリーズ。セ・リーグは、2位からの下克上でストレート勝利をした、阪神。パ・リーグはもつれにもつれて最終決戦を勝ち上がったソフトバンク。国指定の難病を克服した同年代の大隣憲二投手の活躍に痺れていましたが、決して負けていられないですよね。尊敬するスポーツ選手の活躍を見て、自分もより一層励みにしようと思います。昨日の夜にSGという、FPの自主的な勉強会で講師をした際にお話した内容なのですが、かなり刺激的で皆様ご存知無い様でしたので、言いたい放題話したのですが、皆様はアベノミクスと云う言葉に浮き足立っていないでしょうか!?言うほど財産が増えたわけでもなく、給与所得が増えたわけでもないのに、景気が良い良いと周りは騒ぎ立てている...。インフレ2%と言う目標設定をしたのか。これは一重に国の課税の構造転換とも言えます。人口が増え企業数が増えていく経済成長の時代においては、増える人・企業に直接税金を掛ける事で租税収入のUPを図る事ができます。して課税するわけです。少子高齢化や経営者の高齢化による廃業・店じまいの増加により企業数と人口が減少すれば、当然税金の払い手が減るのですから、税収は右肩下がりのわけです。そこで国が目をつけたのが、あまねく全ての人が均等に払う事になる、消費税と言う税です。モノを購入したり、サービスを受けたりすれば発生しますので、物々交換で生計を建てている人には無縁なのですが、貨幣経済の浸透した日本で物々交換で生計を建てている人は、昔話のわらしべ長者位ではないでしょうか...。無差別テロと言うと激しいですが、無差別課税と言える租税回収に国の未来を託した課税手法とも言えます。消費税は、(商品・サービスの)価格×税率によって計算されます。現在は消費税率8%ですから、100円のものであれば、100円×8%=8円となります。仮に物価が上昇(インフレ)して、120円となったとします。120円×8%=9.6円=切り上げで10円そうです。物価の上昇は同じ税率であっても消費税の増収に直結するのです。併せて、国の方向性として、円安と言うキーワードも見過ごせません。日本はそのほとんど(食糧・燃料など)を輸入に頼る国です。円安に触れる事で輸入資材の価格高騰を招き、その価格で消費税をかけるのですから、消費税収の増加となります。アベノミクスは国家景気の回復と言う御旗の元に国の安定的税収の確保を目的とし、景気が良いかの様に見せかけて大量消費社会で無理矢理経済を動かして行こうとしている国家的詐欺とも言える愚策なのです。その間に、通してはいけない法案(カジノ法案や他にも多数)を通そうとしているのですから、非常に危険です。国民の内閣支持率も景気が良い様な雰囲気の時には上昇しやすく、法案を通すだけ通して、その後は、アフターフェスティバル。後の祭りで、お金が残っていない!!なんて事にならない様に、アベノミクスという、『アホ』ノミクスに踊らされず、堅実な家計を維持していく事が求められます。倒産件数の増加に見る日本の未来こんにちわ、TSPコンサルティング代表の佐藤です。昨日は皆既月食ということで、屋上やシティホテルの高層階から月が霞みゆく景色にグラスを傾けながら。アルコールを楽しむ人も多かったのではないでしょうか?小生も定例で参加している経営者の会でその様を見まして、何とも云われぬ美しさでした。皆既月食である事は、報道ステーションで入れ知恵しておきまして、少しは話の中で『フフン!』的な感じになれました。以前のブログの中でアベノミクス最悪のシナリオとして、円安による物価高が給与増価に追いつかずに家計が火の車という話をしましたが、本日はそれを裏付けるデータをもとにお送りします。前年同期より2.4倍に急増2014年10月1日の東京外国為替市場では、円は一時、約6年1カ月ぶりに1ドル=110円まで円安が進んだ。円相場は2012年11月半ばまで、1ドル=70円台の歴史的な円高水準が続いた。2012年末に安倍政権が発足以来、アベノミクスへの期待もあって一転して円安に転換した。2013年4月上旬には1ドル=100円近くになり、その後は1ドル=100円前後で推移してきたが、最近は急速に円安が進行している。急激な円安は、輸出企業を中心に収益を押し上げる効果がある一方、海外からの輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で価格を押し上げて、ジワジワと影響が広がり、中小企業の倒産も急増している。円安に起因する「円安」関連倒産は、2014年1-9月で累計214件(前年同期比140.4%増、前年同期89件)にのぼった。前年同期に比べて2.4倍の急増ぶりだ。運輸業の81件(構成比37.9%)が最多で、高止まりする燃料価格が影響した。製造業44件(同20.6%)、卸売業41件(同19.2%)、サービス業他19件(同8.9%)、小売業11件(同5.1%)と幅広い業種に広がっている。円安の影響は原材料の高騰を招き、収益悪化が中小企業の体力を消耗させる。今後の為替相場の動向によっては収益悪化に加え、さらに価格競争による売上低迷なども懸念される。いわゆるコストカットなどで海外に製造拠点を持つ企業にとっては、円安等はもはや関係の無い話。日本で拠点を持ち、製造・輸出するモデルが既に成り立っていないのですから、一部の経団連加盟企業の様なごくわずかな会社連合に優遇する政策を取るよりも、中小零細を如何に支えるか。軽貨物運送業は個人事業レベルで取り組まれている人も多い中、燃料費高騰という、物価そのものの上昇に加えての為替による影響。ダブルパンチとも言われる状況が今を作り出している事は言うまでもありません。弊社でも対外ビジネスを進めたいという想いもあり、為替変動をみるにつけ、如何に進めるか。悩みの種は尽きまじです。個人的には1ドル95円位だと、ちょうど良いのですが、円安で訪日観光客を呼び込むための布石なのか、日本の政権の危うさに日々感じる今日この頃であります。政策が失敗した時、日本はどうなるのか!?皆さまこんにちわ、TSPコンサルティングの佐藤です。台風の接近と秋雨前線の停滞による影響下、全国的に大雨などが発生している週末です。日本の景気は本当に良いのかと言う事です。ニュースで報道されている好決算企業の話の多くは上場企業という日本国の0.1%に属する企業の話。大勢を反映しているとはいえない指標であり、報道です。言い切れる理由として、弊社では金融機関での研修業務を受託する中で、行・庫員の職員さんと交流したり、話したりします。中小企業のイマをあらわす鏡といっても過言ではありません。「景気は一向に良くなっていない、これで10%にしたらば、本当に日本は潰れる」であります。アベノミクス最大の功労は、景気の文字の如く『気』を持ち上げた事です。セイヤーセイヤーと、威勢の良い掛け声で盛り上げるお祭りの様に、あたかも景気は良くなり、消費しようぜと、言っているかのごとく、喧伝されています。これによって、踊らされた庶民がイマまで引き締めていた財布の紐を緩めて、がんがん消費するさまになり、経済を循環させよう(ある意味では無理矢理)と云うことで、虚構をでっち上げ、煽り消費で盛り上げようとしていたのが、日本のアベノミクスです。確かに今現在は順調に推移しているかの様ですが、ここに来て綻びが見えてきました。いうのも、アベノミクスの前半は円高基調で、輸入資材の値上がりを円高が吸収することで、物価上昇を抑えつつの販売数量等の増加が可能でした。ここにきての値上げ要因は、過度な円安基調によるもの、米国の量的緩和が終結に向かう中で、日米金利差が生じて、高金利の米国ドルを保有して、円を売る流れの中での円安。イマまでは吸収していた物価高+円高も、円安で吸収しきれなくなり、企業は相次いで値上げを発表。それを補うだけの賃金上昇をしているのかと言われれば、していない。飛行機の離着陸に比喩されますが、前輪が大企業で、後輪が中小・零細企業を指します。離陸するのは前輪からで、前輪(大企業)から景気が良くなり、後輪が最後に離陸する(好況の恩恵は中小・零細が一番最後と云う意味)そして、着陸する時には後輪(中小・零細)から最初に着陸(好況の終焉)し、前輪が最後に着陸します。好況は大企業ほど長く、日本を支える中小企業ほどその恩恵が短いのです。イマ、まさにこの様な状況を呈している日本経済が、アベノミクスで失敗すると、どうなるのか!?今でもそうですが、可処分所得は減り、預貯金は取り崩しになり、そして、増税で首が廻らなくなり、生活保護パラダイスが形成され、高齢者パラダイス(年金支給し放題)となって、その負担で若者が悲鳴を上げる。東京五輪の開催予定の2020年を過ぎれば、もうどうにでも良くなり、ついには、IFMの介入による通貨危機の発生で、韓国の二の舞。単純なシナリオになりますが、この様な展開になる事が考えられるのです。私がここで言いたい事は、真実を見る目を養って欲しいと言う事。景気がよくないのに、周りがそうしているからと、消費をしていたらば、いつまで経っても貯まるものも貯まりません。物価高による負担増加は確実に家計を圧迫しますので、消費行動はイマまで以上に慎ましやかにかつ、慎重を喫しても慎重すぎることは無いのです。最終的に何が強いかは、経済は貨幣です。貨幣を生み出す現物資産。充てにならない将来の年金などと言う幻想は信じてはいけません。いって、自分年金と証した金融商品や海外積み立ては全てNG。ぼったくりの詐欺まがいの商品を購入してはいけないのです。車両や、ガラクタの類ではないのです。株式の買い方のポイント~興行株式を事例に~皆様こんにちわ、TSPコンサルティングの佐藤です。天気は快晴ですが、御嶽山の噴火で遂に死亡者まで出てしまいました、行楽日和の外出は楽しいものですが、自然の驚異は時として人命も奪うほどのモノになるのだと、インドア派の小生としては、やはり在宅か仕事だなと、より一層自分の考えを再認識した次第です(笑)さてさて、本日のメインテーマは、株式の購入法についてです。いわゆる財テク的な形でチャートを勉強したり、株主優待が云々と云う話ではなく、純然とした株式の面白い買い方をご紹介します。いうのも、難しい本など読まずに出来る手法は沢山あります。そのうちの一つとして、興行株式について、ご紹介します。興行株式とは、ショービジネスではありませんが、何かをヒトに見せる代わりにその対価として料金を取る事をビジネスとする株式の事で、イマでいうなれば、サッカーや野球、演芸や映画などがこれにあたります。本日はその中でも野球について、お話します。プロ野球球団を持つ会社の殆どが上場企業です。昨年で言えば、パ・リーグを征し、日本一にもなった東北楽天ゴールデンイーグルスの母体は通販の楽天です。優勝セールなどのモール運営による売上UPや、球場での試合に伴う入場料収入、グッズ販売、お弁当やビール等の飲料販売でものすごい数字が稼げるわけです。今年であれば、既にセ・リーグは読売巨人軍が優勝し、三越などの関連店舗では、優勝セールが始まり、長蛇の列を成しています。いえ、では、いつが買いどきなのか!?それは、日本シリーズが終わってからのポストシーズンといわれる移籍市場での動きと、その後の年明けキャンプとオープン戦での出来を見て判断します。今年の場合、FP選手が非常に多く、その目玉となるのが、現在パ・リーグで優勝争いを繰り広げるオリックスの金子千尋投手です。現在最多の15勝をマークし、優勝争いの立役者とも言われる選手です。話題に事欠かない雰囲気の状況で、ある意味では、シーズン前のキャンプやFP・移籍市場を眺めて、TV報道を見、その上で仕込んで置くというのが、興行株式の楽しみ方なのです。仮に日本シリーズで戦う事になると、チケット1枚5,000円で5万席としますと、入場料だけで、2.5億円になります。プレミアムシートの類は更に高価となり、お弁当やグッズ販売、球場近くの公共交通にも波及し、大変大きな経済効果が見込まれるのです。CS(クライマックスシリーズ)も盛り上げに一役買っているのですが、これからのシリーズの動向を見つつ、来季に向けての仕込が始まります。【新刊の内容公開!】7限定品や特売品を買うために行列に並ぶのはダメですか?【新刊の内容公開!】6どうすれば給料は増えますか?【新刊の内容公開!】5一戸建てとマンション、賃貸と持家、どちらがお得ですか?【新刊の内容公開!】4どんな保険に入ったらいいのか教えてください。特定商取引法に関する。