諸情勢に関する集中審議が開かれ、国民民主党の3番手として後藤祐一議員が(1)消費税率引き上げの確定如何(2)消費増税後の5%ポイント還元制度(3)統計不正問題など――についてただした。本年10月から予定通り消費税率が10%に上がるか否かに関して、旅行商品の事例を引き合いに出し「2月中には結論を出すべきだ」と安倍総理に提案した。旅行会社が4月1日以降に10月1日以降の旅行商品を販売する場合、引き上げが予定通りなら消費税を10%かけなければならず、そのために3月中にシステム改修をする必要があり、「2月中ぐらいにやるかやらないかはっきりしないと世の中を混乱させる」と問題提起した。統計不正問題では、2015年8月の厚生労働省の第5回「毎月勤労統計の改善に関する検討会」で「総入れ替え方式」が適当と取りまとめられていたものを、9月16日の第6回で「部分入れ替え方式も引き続き検討」と変更した背景について中江総理秘書官(当時)の関与を追及した。阿部座長に9月14日に連絡したこと、委員以外の関係者が中江総理秘書官だったと答弁。これにより安倍総理の秘書官が統計方法の変更を厚労省に求めたことが明らかになり、首相官邸の統計不正への関与疑惑がさらに深まった。