他州でのサービスアメリカで会社を設立する場合、日本と大きく異なる点は各州での州法に準拠して設立する点です。日本国内のように、法人設立の条件が北海道から沖縄まで同じ、という訳ではないのです。以下に代表的な州での設立条件と特徴をクローズ・アップしました。設立時に必要な取締役は1名以上。登記維持に必要な年間の州登録税はUS$50〜。会社の登記をするだけで、実際に現地で事業活動を行わないのであれば、必要な税金は上記の州登録税のみ。アメリカでの法人設立で最も有名な州。州政府の政策と会社法上の様々な優遇制度から、多くの企業がアメリカにおける登記上本社としてデラウェア州で設立されています。マクドナルド、ボーイング、フォード、シティコープ、デュポンに代表されるアメリカの大企業はもとより、世界中の多国籍企業の多くがアメリカでの本社登記をしており、ニューヨーク証券取引所やナスダック上場企業の約半数がデラウェア法人です。日本企業の多くもアメリカ進出にあたり、先ずはデラウェア州で本社登記を行い、その上で実際に営業活動する州(ニューヨークやカリフォルニア州)において営業所登記(支店登記)をして運営していくケースが多いです。デラウェア州はあくまで行政上の本社登記地であり、同州内に実体(事務所など)を持つ必要は無いのです。同州内において営業活動をしない限り、同州においての納税義務は発生しません(実際に営業活動される州や国においては課税対象になります)。Tax(州登録税)と登記住所使用料のみです。同州内において法人を登記するだけで実際の営業活動を行わない休眠状態であれば、毎年の決算申告の手続きも必要ありません。ゆえに、アメリカ進出を図る際に事前に現地で情報収集や市場調査、テストマーケティングを行う場合などは、同州に法人登記だけを行い、全米でリージャスなどのサテライトオフィスを活用しながら「アメリカ国内企業」として活動・商談するというのが最もコストのかからない方法の一つでしょう。アメリカを拠点に持株会社やライセンス管理法人、バーチャルなインターネット・ビジネスを行う際や個人が独立・起業して日本国内のみで「法人」として営業活動を行う(日本支店登記を行う)場合などは、デラウェア州で本社を設立することが最もランニング・コストのかからない方法です(参照「アメリカ法人で独立・起業」)。法人登記手続きそのものは2〜3日で実施可能です。設立時に必要な取締役は1名以上。株主が3名以上の場合は取締役も3名以上必要とされる。登記維持に必要な年間の州登録税はUS$800〜。同州では「法人登記=営業開始」とみなされ、初年度から決算や申告の義務が発生する。州内総生産はアメリカ全体の13%を占め、アメリカ合衆国第1位の経済大州であると共に、その経済規模は1つの先進国に匹敵する程です。ヒューレット・パッカードやインテルなどIT系企業の多くがシリコンバレーに本拠を置き、進出している日系企業も1000社を超えます。毎年の決算申告が必要になると共に、実際に事業活動を行わなくてもUS$800の最低法人税額が発生します。設立時に必要な取締役は1名以上。登記維持に必要な年間の州税・市税はUS$700〜。アメリカに進出する日本企業の多くが事務所を構える、世界の金融・ビジネスの中心地です。ニューヨーク州で法人を設立した場合、デラウェア州と違い、例え営業活動を行わない休眠状態であっても毎年の決算申告の義務が生じ、また州税・市税としてUS$700〜の最低税額の納付が必要になります。進出している日系企業は500社を超えます。設立時に必要な取締役は1名以上。登記維持に必要な年間の州登録税はUS$85〜。デラウェア州同様様々な優遇制度もあり、持ち株会社や投資事業組合を目的とした法人設立も多い。いうイメージもさることながら、ビジネスを展開する場所としても注目されている。設立時に必要な取締役は1名以上。株主が3名以上の場合は取締役も3名以上必要とされる。ハワイ法人設立の難点は、例え現地でビジネスをしなくても、初年度から州政府に対して税務申告をしなければならない点である。ハワイでは日本人観光客が多いため、観光客をターゲットにしたビジネスを立ち上げるケースが多い。基本的には、アメリカの殆どの州において資本金はUS$1から会社を設立することが可能である。デラウェア州などにおいては、実際に事業活動を始めるまでは資本金を払い込む必要も無く、極端な話、法人登記をしてビジネスプランさえあれば、自己資本が無くてもVC(ベンチャー・キャピタル)から出資を受け、事業を展開することも可能である。