shinsotsuふるさと納税って意味ないの?実は損をしているかも!!ツイートシェアはてブLINEPocket2006年から始まったふるさと納税。昨年までは、所得税と、住民税が控除されるという理由から多くの方がふるさと納税をし、地方の財源も少しは潤ったのではないでしょうか。ふるさと納税って意味ないんじゃない??と僕は思います。今後は確かにどうなるかわかりません。本日のニュースを見る限り、今後ふるさと納税をする意味はなくなってくるかもしれません。おわりにふるさと納税とはふるさと納税とは、寄付金制度の1つです。現在住んでいる自治体へ納税する代わりに、任意の自治体に寄付という名目で納税することをふるさと納税といいます。題して始めたのがふるさと納税のはじまりと言われています。こんな感じの仕組みになっています。ふるさと納税のメリット・地元を離れてしまっても、地元へ納税できる。あなたが地方出身で、現在東京で暮らしている場合、もちろん住民税等お住いの自治体に支払わなければなりません。ふるさと納税を利用すれば、自分の生まれた地域に納税することができるます。・実質得をしている自治体は寄付のお礼として、「返礼品」というものを用意しています。有名なのがキヤノンのカメラや特産牛等が有名です。普段食べることができない、高級なものを、普通に納税しただけで食べることができます。ふるさと納税のデメリット主にデメリットは自治体側にあります。人口当たりでは、現状で都市部との税収差はたいしてない等があります。実情は??実情として、年々ふるさと納税の実績額は上がっています。2008年での寄付金(全自治体を合わせた数字)は、約72億円だったのに対し、2016年には2540億円になっています。8年間で約36倍の値段になっています。ニュース等で宣伝され、大手通販サイトでも扱うようになった結果だと思います。返礼品は寄付金の3割以下になる先ほど、返礼品はカメラやブランド牛といった豪華なものがもらえると記載しましたが、状況が変わっていきました。返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にするなどの通知。守らない自治体について、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう制度を見直す方針を固めました。いう声明をだしました。簡単に言うと、10万円地方に納税したとします。自治体は10万円の3割以下=3万円以下の返礼品しか扱うことができなくなります。これを守らなければ、いくら納税したとしてもそれは免税対象ではなくなる。要するに、もう国産ブランド牛等の高額をもらうことは困難になり、これにより、ふるさと納税額は減少すると思います。win-winの関係が国によって壊されたというべきでしょうか。これでは、ふるさと納税をする旨味がなくなってしまいます。多くの人はふるさと納税をする意味はないと考えるでしょう。ふるさと納税は、利点よりも弊害のほうが大きくなっている。寄付を受ける自治体はよいが、逆の立場の自治体は税収減。総務省は豪華返礼をやめない自治体には資格を認めない措置の検討を開始するが、税制理論上無理があるこの制度そのものを廃止したらどうか。舛添さんは上記のような考えのようです。おわりに今までは、納税者はふるさと納税をすれば、高額返礼品がもらえる。自治体は、多くの財源を確保できる。いう利点がありましたが、寄付額の3割以下の返礼品しかできないとなるとかなんり、ふるさと納税額は減ってしまうと考えます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト北海道は地震が多い??今回の地震は必然的?宮田聡子って誰??山田涼介の現在の彼女の正体とは!RECOMMENDこちらの記事も人気です。!日本へ落ちる可能性がある??ABOUTこの記事をかいた人shinsotsu23歳新卒で出版社で働いておりましたが、1年弱で会社を辞め今はブログ一本で生活しています。最新のニュースをこのブログでは書いて行きますので、よろしくお願いいたします。