非正規職員の特殊公務災害の適用についてはその後も変更はありません。現在、全国の自治体には非正規職員は総務省の公表資料によると、16年現在の非正規公務員約64万3000人です。行政の現場は5人に1人が非正規職員です。身分・処遇は大きく違います。早急な改善がはかられなければなりません。ついでに自治体における一般職以外の非正規職員についてです。見出し記事が載りました。民生委員は住民の相談に乗るなど地域の福祉増進に努めることが業務の特別職の地方公務員です。東日本大震災では避難誘導をしたり、足の不自由な高齢者を助けに行ったりして津波に巻き込まれるなど岩手県で25人、宮城県で23人、福島県で7人が犠牲になりました。12年1月、厚労省は震災時に高齢者や障害者などの要援護者の安否確認をした場合は職務に当たるとして公務災害補償の適用を検討するよう被災自治体に通知します。これを受け、岩手県と宮城県は遺族に公務災害を申請するように促し、8月22日までに東日本大震災で岩手県と宮城県で死亡・行方不明になった民生委員55人のうち、遺族が申請した36人全員の公務災害が認定されたことが分かりました。見出し記事が載りました。4月に日東日本大震災で住民の避難を誘導し、犠牲になった陸前高田市の行政区長9人が非常勤職員として公務災害が認定されていたことがわかりました。区長は市政の情報を住民に伝えたり、各種の調査に協力したりする地区のまとめ役で陸前高田では市が委嘱しています。東日本大審査で11人が犠牲になりました。よると、うち9人は目撃証言から避難誘導中だったと確認されました。当初、市は区長の本来業務と避難誘導との関わりは薄いとみていました。同様に自治体の非常勤職員で犠牲となった民生委員の公務災害が認められてきた例を踏まえ、市が事務組合に相談、遺族の申請に至りました。見出し記事が載りました。労組活動監視とは、ユソン企業社は2011年9月以後、ストから復帰した労働者の27人を解雇、42人を出勤停止などの重い懲戒を下しました。同時に、他の労働者に対しては防犯カメラを設置し、ビデオカメラ、携帯電話、カメラをも利用して監視を続けました。支給する一方、ユソン支部には成果給を支給しない、残業と特別勤務からも排除するなどの差別行為を働いてきました。工場の組合員Pさんは重症度のうつ病をり患しました。(労災申請)、16年5月に労災と認定されました。上告しましたが、11月27日、棄却されていたことが明らかになりました。会社側の労働組合弾圧など不法不当労働行為で発生した精神疾患が労災と認定されました。憲法が保障した正当な労組活動を会社が妨害すれば、労組活動中に受けた監視などから生じた精神疾患も不当労働行為だけでなく業務上の労災と認定されるという初めての判例です。ユソン企業社の労働争議は2011年から続いています。地裁天安支部で、ユ・シヨン会長に懲役1年6カ月の実刑が言い渡されました。11年5月18日、会社は労組がストライキに突入すると職場閉鎖を断行し、工場内にいた労組組合員を引きずり出すために暴力ガードマンを動員して多数の負傷者を出しました。7月、労組は工場復帰意思を明らかにしますが、会社は一カ月以上職場閉鎖を維持しながら復帰を阻みます。諮問に従って、会社主導で会社に友好的な組合を瓦解させるため第2労組を結成させ支援します。組合員と第2労組組合員とを差別し始めます。12年9月、国会で創造コンサルティングの諮問文書が公開されます。起訴するに留めました。これに対して労組は大田高裁に裁定申立てを行ないます。容疑に対する本格的な裁判が開かれることになります。地裁天安支部で、ユ・シヨン会長に懲役1年6カ月の実刑が言い渡されました。主導した経営陣に対する刑事処罰はずっと見送られてきました。この日の判決で初めて、労組が告訴した大部分の犯罪事実が有罪と認められました。