ついてサポートしています。難しい法律を豊富な事例を織り交ぜながら、分かりやすくお伝えします。規制する「景品表示法」が昨年の6月に大きく改正され、12月1日から施行されました。大手である「117グループ」から、約20人の役員を含む幹部職員に対し、「景品表示法の基礎知識と改正景品表示法の概要」について、社内研修(姫路本社で90分間)のをする機会をいただきました。http://www.117.co.jp/研修の内容を紹介します。正式名称が「不当景品類及び不当表示防止法」であり、大きく「景品」と「表示」の2つの分野に分かれています。過大な景品類の提供の禁止・・・懸賞と景品に分かれており、それぞれ、提供できる金額の上限や総額が決まっていることを、具体的な事例で説明しました。有利誤認の違いを具体的な違反事例をあげて説明しました。ついて、どのような手順で行政処分がなされるのかを実際の事例をもとに解説しました。表示の定義が、商品やパンフレットなどの具体的に目に見えるものだけではなく、店頭販売や営業トークの口頭説明も表示にあたるので、消費者と直接やり取りする従業員も気をつけなければなりません。国が求めていること(説明会での口調)表示管理体制の構築で具体的にどうすればいいのか不当表示の課徴金制度が1年後に施行されたときに、企業にどのような負担がかかってくるのかを、実際の違反事例をもとにシミュレーションしましたケーススタディ冠婚葬祭業なので、過去に行政処分された事例を解説し、1問題点が何だったのか、2改善後の表示は分かりやすいのか、3それに対して「117グループ」の表示はどうなのか、を実際のチラシなどを使ってワークしました。そのほか、事前にいただいてた117グループのパンフレットやチラシ類を例に、表示について、ワークしました。飲食関係は消費者の目が厳しいことを前提に、また付加価値を高める表示等について考えました。冠婚葬祭関連に関係するトラブル事例など景品表示法以外の事例やトピックスをとりあげました。まとめ117グループは、日常からコンプライアンスについて意識が高く、また業界の健全化に向けたリーダーシップをとられている企業でしたので、熱心に聴いていただけました。前半が解説ばかりだったので少しワークを前半にも入れたほうが良かったかなと思いましたが、後半のワークを通じて自社の表示を意識してもらえたことはよかったと思います。私が日ごろから大切にしている「消費者目線」で考えてみるということを強調した結果、自社のチラシの改善点等も消費者目線から発見することができ、今後に活用できると思います。次のステップとして、多くの従業員を抱え、さまざまな業種で経営しているので、すべての従業員にどのような形で研修を進めていくのか、そして、どのようにして情報共有体制を構築していくかが鍵です。今の段階でここまで意識して景品表示法に取り組んでいる企業は少ないと思います。1年後に施行される不当表示による課徴金が命令される事例が報道されたときに、あわてるのではないでしょうか。今回のように、先を見据えて、準備して体制を整えておくことが、危機管理上も大切だと思います。※研修内容を記事にすることについて了解を得ています。社内研修を検討されている企業様へ景品表示法の全体像が理解できます改正景品表示法について、改正の概要と具体的な現場での実施方法を解説しますそれぞれの業種に関連した事例を使用します各企業で作成したチラシ等を利用したワークも可能です90分~120分の研修時間となります幹部職員だけでなく、引き続き、現場の従業員等を対象にした研修もお受けします。表示管理体制の構築について別途お手伝いします研修依頼の有無に関わらず、興味がありましたら、お問い合わせください。■2020年4月1日施行の民法改正(債券法)では、約款や利用規約について見直しする必要があります。関係する法令について再確認します。変わったことで責任の範囲が大きくなります。WEBサイトの品質を確保し契約内容を適切に設定する必要があります。通販サイトが法令違反しないための法律について再確認します。UpHOME企業研修お問い合わせブログ。