補充型とは、行政需要の高まりに際し、正規公務員ではなく、非正規公務員で補充するタイプ、生活保護ケースワーカーなどです。技能労務職員等の職種は民間委託が進んでいます。公務職場では、業者がいない内側のワーキングプアと、業者がいる外側のワーキングプアが併存しています。東京の図書館では、アウトソーシングとの割合は2対1になっています。それでも年収換算で200万円を超えるところはわずかです。交通費などの費用弁償を除けば報酬だけが支給されます。地方自治法では手当を支払わなくてもいいとなっています。手当を支払った自治体は、住民からの監査請求などにより、違法として訴訟が起こされ、敗訴しています。これに2回の期末・勤勉手当として給料月額の3.95か月分162万4517円を加算すると624万3437円です。ジェンダー問題でもあります。2012年調査では、74.2%が女性です。ちなみに民間で非正規労働者が占める割合は68.8%です。正規公務員で最も女性の構成割合が高いのは看護師等の96.3%、次が保育士等で92.9%、休職調理員81.2%です。占める女性正規公務員の割合は25.6%です。非正規公務員に占める職種別ではもっとも多く80.8%を占めます。窓口業務は非正規公務員が多くいます。家事的公務ともいえるケア的部分は公務員の仕事としては軽くいられ、非正規でもできるともなされています。位置付けられているようです。非正規公務員は雇止めしやすくするための制度です。公務員法は、一時的でも臨時的デモない恒常的な業務には、本来であれば常勤で任期の定めのない正規職員をつけることを予定しています。その中でも行われた一方的雇止めに判決が出ています。経験を必要としない代替的事務=補助的業務に限られます。任期がある任用でも、補助的なもの、臨時的なもの、代替的なものでないとしたら公務員法の趣旨を逸脱して違法です。地方公務員法は任用しても期待権を否定します。長期間任用されたにもかかわらず雇止めされた労働者が起こした裁判では、民間の労働契約のように有期が無期に転換することはないとしながら、雇用継続に代替する損害賠償法理で、期待権を侵害したということで慰謝料の支払いを認める判決が出されています。有期任用ということについては、改正労働契約法で無期転換申込権が法定されたこととの比較では不満が起きています。そのことを回避するために地方自治体では期待権を発生させないために更新回数を制限するようなことが起きています。雇用継続に代替する損害賠償法理による保護の対象になることを回避している実情があります。正規・非正規間には3つの格差があります。1つは、賃金格差です。2つ目は、雇用格差です。3つ目は、労使コミュニケーション格差ですとりわけコミュニケーション格差は、労使間の対話から排除されることにより、抱えている問題が労使のテーブルにのらず、解決しなければならない課題として認識されないでいつまでも放置されます。問題が放置される結果、職場における正規・非正規間の意思疎通がはかれなくなり、結果として生産性を低下させます。そのことは公共サービスの質の低下に直結します。非正規公務員の労働組合への組織率の状況はどの程度でしょうか。270,690人、そのうち組合員数は21,384人で組織率は7.9%でした。その後も組織率は一貫して低落傾向にあります。2012年の調査では、回答があった845自治体のうち、臨時・非常勤の労働組合があるのは157自治体です。賃金平均は、組織化自治体は時給1,012.3円、月給16.1万円です。未組織の自治体では936.2円、月給15.9万円です。昇給があるのは、組織化自治体の16.7%、未組織自治体の11.9%です。通勤費が支給されているのは、組織化自治体86.1%、未組織自治体70.1%です。一時金が組織されているのは、組織化自治体38.9%、未組織自治体36.1%です。労働組合が組織化されている自治体は労使交渉のテーブルに載せることにより改善が進んでいます。参加者からどうして組織化が進まないのかと質問が出されました。回答は、自治労が本工主義から脱していないということでした。抱え込みたくない、組織化しなくてもいつか職場からいなくなってくれるはずと捉えているといいます。触れないことで自分たちを守っています。して捉える必要があるといいます。公務労働の捉え方、考え直しが必要だといいます。非正規公務員の組織化に成功することで労働者全体の意欲も向上した自治体を紹介しました。ワーキングプアは政府・自治体が作っている現実があります。これは民間のワーキングプアとセットで正当化しています。非正規公務員の労働条件を引き上げることをしないで民間だけに改善を求めても実効性がありません。民間や住民の公務員バッシングは、内在する問題を解決する方向ではなく、逆にお互いの労働条件を悪化させていきます。住民と直接接している中に劣悪な労働条件で働いている非正規公務員が多くいます。日常的に行政の窓口で住民の要望や不満を受ける職員には権限がありません。距離を作り出しています。することでもあります。役割を担わせられています。されているという三重苦の労働条件を強制されています。民間企業労組の本工主義と同じです。