審査を本委員会に付託された。本委員会に送付された。これより開会いたします。郵政行政に関する件について調査を進めたいと思います。郵便貯金会計につきまして、二十八年度におきまする予定の計画を概略御説明申し上げたいと思います。その前に郵便貯金の現況を簡単に申し上げますと、六月末現在におきまして郵便貯金の現在高は二千八百二十億円に達しております。今年度に入りまして四月から六月末までに増加いたしました郵便貯金の額は百六十二億円でありまして、前年同期と比較いたしますと、前年同期は百二十七億円でございまして、前年よりも三十五億よけいに伸びておる。いうような現況に相なつております。二十八年度の増強の方針でございますが、二十八年度の郵便貯金の純増に期待せられました目標額は七百二十億円ということに相なつております。前年度が年度当初には六百二十億円でありましたが、中途で予算の補正がありまして目標もさらに三十億増加いたしまして、六百五十億ということになつておつたのでありますが、前年度の実績は目標をやや上まわりまして、六百六十億ばかりに実はふえたわけでございます。その前年度の実績から申しますと、今年度の七百二十億の目標は一割ばかりの増加、こういうことに相なつておるのでありますが、四月から最近まで、六月末までの実績で比較いたしますと約三割弱の増強というような状況に相なつております。いつた三本の種別がございますので、これをそれぞれ貯金の種別に振りわけまして増強方策を立てるわけでありますが、三十八年度におきましてはまだこれは予算がきまつておりませんので、はつきり確定したものではございません。これを二十八年度に増加しよう、こういう方針を立てておるわけであります。この貯蓄目標の達成のためには、事業の周知宣伝、こういつた方面にもいろいろ施策をめぐらせております。おきましては、専門の募集員を督励いたしまして、それぞれ適切な増強計画を進めて参るわけであります。この定額並びに積立貯金の増強のためには、勢いこれを募集いたしました成績に比例いたしまして一定の手当を支給することに相なつておりますが、ただいま御審議中の二十八年度予算におきまする手当総額は、四億六千万円ということに相なつております。この四億六千万円をもつて増強し得る限度が、先ほど申し上げました定額貯金で二百二十億円の増、積立貯金で百二十億円の増、こういうことに結果的には相なるわけでございます。今年度四月から六月までの実況から申し上げますと、何しろ鹿大な目標でありますので、決して楽観はできないのでありますが、前年の例等から見まして決して悲観にも値しない、特に最近の状況が十二月、一月、この二箇月間に目標の相当大きな部分が達成されておるような状況であります。これは前年度におきましてもそうであります。前々年度におきましてもそういうような状況に相なつておりますので、現在までの状況で七百二十億達成の前途を十分に見きわめることは困難でありますが、前年並びに前々年の状況を勘案してみまして、決して不可能な目標ではない、かように考えておる次第であります。予定いたしております。この金額を中央の新規奨励施設と地方のそれにわけまして、地方ではその金額の範囲内で地方の実情に沿つた奨励と施策を講ずるわけであります。六千百万円見当の使用を予定いたしております。いつたもののみに期待いたしましては、年度目標の達成も非常に至難でありますので、通常貯金の面におきましてもいろいろと増強の方策をめぐらせております。そのために主要な通常貯金漸増の施設費といたしまして、前年度も使つたのでありますが、今年度におきましても約四千万円見当の金を予定いたしております。これによりまして通常貯金の増強を期して参りたいと思います。努力次第によつて達成できる、こういうような見通しを持つております。それでは簡易保険並びに郵便年金の本年度の計画について御説明申し上げます。簡単な資料をお手元に御配付いたしておりますので、それを中心にいたしまして御説明申し上げたいと、かように存ずる次第でございます。二十七年度におきましてはおかげさまをもちまして相当実績を上げて参つたのであります。二十八年度におきまして、経営の基礎を十分強固にいたしたいという考え方から、募集なり維持の計画を立てて参つておるわけでございます。募集の方針について御説明申し上げますと、保険年金事業につきましては、計画年度は一月から十二月末までの暦年制をとつておるわけでございます。いたしまして目標を保険金と保険料の両建式にやつておるわけであります。理想から申しますと、保険金一本建の方が理想かとも存じますが、また収入源の強化をはかりたいという意味合いにおきまして、保険金と保険料両建式をとつてやつておるわけであります。いたしまして保険金では今年度は千七百億円、それから保険料といたしましては十一億円の目標を立てておるわけでございますが、実は目標をあまり大きく立てるのもどうかと思いまして十一億にいたしておるわけでございますが、予算の面からでは十五億に相なつております。実績から申し上げますと、大月二十日現在では、保険料の面では八五%というようなよい実績を収めて参つておるわけでございますので、予算の目標であります十五億の達成は、私どもといたしましては十分できる、かように存じておる次第であります。それから年金につきましては、掛金額を五億円といたしております。これも本年度この程度は十分確保行きるのではないかと、かように存じております。次は維持の関係でございますが、既契約の面につきまして解約率をなるべく少くするような方法を講じまして、維持の目標というものを立てておるわけでございます。いうようなかつこうで、それを目標にいたしまして維持の強化をはかつておるわけでございます。年金額につきましては、解約等もあまりない状況でございますので、別段目標を立ててやつておらないのでございます。なるのではないか、かように見当をつけておる次第であります。次は、積立金の運用に関する今年度の計画について御説明申し上げたいと存じます。お諮りいたしまして御決定を得たのが、お手元に御配付いたしてあります議案の第四号でございます。これによりますと、御承知のように本年度におきましては、郵政省で運用する金といたしましては、新規積立金の二分の一になつておるわけでございます。来年度からは全額になりますが、今年度に限り新規積立金の二分の一に相なつておるわけでございます。しからば二十七年度の決算の結果、積立金になつておる額がどの程度であるかと申しますと、合計いたしまして三百七十八億円になつておるわけでございます。従いましてその半分の百八十九億円といま一つ郵政省で前々からお貸ししてある証券貸付その他の地方公共団体に対して貸付しておる金額でまだ未回収分のが二十三億程度ございますが、それのうち本年度に回収予定のが一億円でございますので、合計いたしまして百九十億円を本年度の運用原資に充てておるわけでございます。対する貸付に充当いたしたいということに相なつておるわけでございます。いう計画を資金運用部審議会にお諮りいたしましたところ、格段の御意見もなく諮問した通りに御決定をしていただいたので、本年度はこの計画に基いて実施いたしたい、かように存じておる次第であります。融通条件等につきましては、お手元に御配付いたした資料にある通りでございまして、資金運用部の融通条件とまつたく同一になつておる次第でございます。次は短期融通に対する関係でございますが、これも本年初めて郵政省で運町をやることになりましたので、短期融通に対する決議を資金運用部の審議会で御決定をしていただきまして、その決定通りに本年度からやることになつております。もつとも来年度以後に特殊の事態があつて変更する必要があれば別でございますが、特殊事態が起らずにそのまま踏襲することができるといたしますれば、この決議は包括的な御承認の決議でございますので、今後短期融通はこの計画に基いてやりたい、かように存じておる次第でございます。短期融通は、御承知のように積立金の運用原資で長期融通するまでの余裕原資を短期に運用するのでありまして、この際これにつきましては、地方公共団体の確実な財源を見返りといたしまして、短期に運用することができるのでございます。運用実績は翌年度において審議会に報告することに相なつておる次第であります。確実なる見返り財源を基礎といたしまして、短期に融通するごとに相なつておる次第でございます。運用関係の本年度の計画はこの程度といたしまして次は簡易保険及び郵便年金の本来の使命を達するために、福祉施設の増強をやりたいと思いまして、何がしかの計画を本年度立てておる次第でございます。御承知のように戦前におきましては、福祉施設といたしまして簡易保険相談所というものが全国に三百数箇所あつたわけでございます。それが戦時中医療行政の統一という意味からいたしまして、厚生省に移管されたわけでございます。従いましてその後におきましては、簡易保険及び郵便年金の福祉施設といたしましては微々たるものでございまして、何とか早くこれを解決したいと存じておつたわけでございますが、財源関係も相当余裕が出て参りましたので、本年度の施設といたしましては、今までは地方簡易保険局に一台ずつ置いて大台であつたのですが、レントゲンをつけた診療自動車を十五台つくりまして、まわりつつ診療をいたしたいと考えております。それから松山方面は、瀬戸内海における小さい島を診療してまわるために診療艇をつくつておりますが、本年度さらにこれに対して十五台増強いたしたいと存じております。保険及び年金のうち、特に年金に対する養老施設を強化する意味からいたしまして、有料の老人ホームを本年度から二箇年計画で建てることになつております。これは非常に低額の実費を項戴いたして、永住的に老後をそこに居住できるような施設でございまして、これもできれば将来相当箇所に増強して参りたい、かように存じておる次第でございます。黒字になり、前年度の黒字が一億円程度ございますので、二十七年度までの累計といたしまして約九億円程度の黒字になつております。二十八年度の予算では二十億円余の黒字になる想定のもとに予算を編成いたしておるのでございます。簡単でございますが、御説明を終ります。それではただいま御説明のありました事項について質疑を行いたいと思います。今の郵政事業一般について、ことに簡易生命保険業務について数点尋ねたいのですけれども、今最後に御説明になりました加入者、被保険者などの福利施設は、なるほど多いほどけつこうなことでありますが、根本の見方といたしましてこれは一体何のためにするのでしようか。業績を上げるというためにするのか、加入者をふやすということの宣伝のためにするのか、宣伝が一つの目的になるのか、それが主になるのか、加入者の福祉ということのみを目的にしたのか、こういうことをなさるというのは根本的にどこに目的があるのか。簡易保険及び郵便年金を当初から国営にいたしました趣旨の一つといたしまして、事業を通じまして社会福祉的な施設をやるというのが一つのねらいになつておつたわけでございます。社会福祉の増進をするのに二点ございまして、運用の面から社会政策的な面に運営をいたしまして、加入者の保健、共同厚生になるような面に運用するというのが一点であります。業務面からいたしましても、加入者の福祉の増進をやることが主目的でございまして、宣伝の意味でやるのではないのでございます。その面からいたしまして保険、年金両分野にわたりまして、経費の許す限度において加入者の階層の福祉の増進に当るような施設をやるのが、国営にいたしました保険事業及び年金事業の使命の一つではないか、かように存じておる次第であります。その沿革については私はよく知らぬのですが、法律上の根拠でも、最初に立法的に措置が講じてあるということになるのですか。簡易保険法及び郵便年金法に、余剰金があつたら加入者のために還元しなければならない、加入者の利益のために施設をしなければならないという趣旨の条文が両方ともにあるわけでございます。正確におつしやれば、余剰金が生じたら加入者に還元及び加入者の福祉のためにこれを使用する、こういう趣旨ですか。条文では、余剰があつたらということと同時に......。それだけ読んでもらえばわかるのですが。それはあとで......。趣旨だけ述べていただきましよう。簡易保険の第一条の目的のところにも、加入者のための福祉の増進に寄与するようにということが入つているわけであります。根本のあり方について私は質疑しておるのではありませんので、余剰金というのは、たとえば黒字が出るというのは余剰金ということになるのですか。余剰と申しますのは、簡易保険の積立金は法定積立金的になつております。積立をしてなお余剰が出るものを余剰金といいます。余剰が出るのが余剰金だというのではわからぬ。さつきの御説明では、二十八年度予算で二十億の黒字の目標だとおつしやつたが、黒字というのは余剰のことか。余剰が余剰金というのではわからぬ。黒字を余剰というのでございます。しますと七億円の黒字は何にお使いになつたのですか。黒字になりますと、保険料以外に利益配当をやることにいたしまして、実質上保険料を下げるという方面に考えることもございますし、また利益配当をやるにしましても、将来の見通しがつかないと七億円程度ではちよつと無理であろう、入つてもしばらくの間は積立金として残しておく。将来その見通上が十分つくようになりますと、利益配当の手を打つか、あるいは保険料を下げるということも考えなければならない。見通しを考えつつ、保険の特質からいたしまして、歳出の面でこの程度は社会福祉の方に支出のわくをもらいまして、そして社会福祉施設の一端をやろう、従つて加入者に対する関係といたしましては、黒字になると利益配当なり、保険料を下げるという方向にも余力が出ればやりたい、と同時に運用面につきましても、加入者階層の利益になるために地下還元もやりたいという趣旨で、運用の再開を御審議した結果、四月一日からやることになつたわけであります。いう見通しをつけつつ、年々何がしかの金を直接歳出面でわくをとりまして、加入者階層の福祉施設をやりたい。その一端が先ほどこ説明した内容でございます。御計画はごもつともとしまして、さつきの御説明では七億金の黒字が生じたとおつしやつておる。余剰は加入者へ還元もしくは福祉施設に向けたいと用いうことだつたので、過去の七億円の冊余剰は何にお使いになつたかということを尋ねておる。一八億程度、こうなつておるわけであります。福利施設といいますか、福祉施設といいますか、そういうことになりますと、これは本来は国の業務といたしましてはやはり、厚生省があるのですから、厚生省の業務をまた郵政省がやつておるというふうにはたから考えられるのですが、この辺は何か、余剰を生じたらそれを加入者の福利のために使うという法律があるといたしましても、そこに根本の境界、分野、目標が、厚生省との間に相当明らかに区別せられて、厚生省において手が届かぬ方面にやるとか、あるいはあとの方に老人ホームということが書いてあるのですが、なぜ老人ホームを選ぶのか、それなら幼児もあるし、その他の虚弱者もあるし、あるいはその他一般の予防衛生的な面もあるし、各般の幾多の問題があるのだが、その辺の根本方針が、厚生省の事業と場郵政省の方の事業対象、わく、目標などが、どうも原則的にきめられずに、ぽつんぽつんとやられるようなことになつておるのじやないだろうかと思う。極言すると、何がよかろうと思いつきでおやりになつているのじやないかという感じがせぬではないのですが......。おつしやる通りに、一般の社会福祉施設をやるのは、厚生省が主となつてやるべきものだろうとは存ずるのでございます。簡易保険で福祉施設をやる面につきましても、事業上の要求の面に力点を置いておるわけであります。加入者に対しまして医療施設をやるということは、死亡率の低下になりまして、保険経営の面からいつてもいいわけでございます。それから一面老人ホームのごときは、御承知のように年金では物価の変動が相当ありまして、加入者の方々に非常に御迷惑をかけておる面もございます。ただいまの段階におきましては、相当家族主義的な風潮もくずれつつあるような現状からいたしまして、物価の変動により、まして、加入者の方々に御迷惑をかけておる面もございます。本来年金のごときは養老施設でございます。従いまして養老施設の面に対しまして、契約内容とまでは行かないでも、できるだけ養老施設として加入者の万々に年金で入つていただきたいということをお勧めし得るような実体を持つことも、事業上の要請でございまして、それらのことを勘案いたしまして、何でもかんでも社会福祉施設を思いつきでやつておるわけではございません。私の言いたかつたのは、やはり厚生省がありますから、厚生省との関係もにらみ合せて、国の主として健康を対象にした福祉への施策の一端といいますれば、これはやはり簡易保険並びに郵便年崎の関係は、加入者に限るべきであろうとも思いまするけれども、同時にまた国の事業でありますから、厚生省の公衆衛生一般とのにらみ合せ、関係において、原則的なものが立てられて行くということから、さらに重点的に具体性を持つた事業が考えられるべきじやないだろうか、何かこれによつてどれほどのものがなし得るだろうか、こういうことも考えますので、年間八億円の余剰が生じておるということであれば、また本年も二十数億ということをおつしやつたのでありますが、それほどの見込みが立ち得るというのであれば、将来相当計画性を持つた、規模の大なる、長期にわたる事業がなし得るのではないかとも考えられますので、これはお尋ねしてみたにすぎないのでありまして、これらにつきましてはなお私自身も調べまして、後日に質疑をいたすことにしておきたいと思います。この際、先般の本委員会において御決定を願いました郵政職員の給与の是正に関する調停案の実施のその後の状況について、委員長より皆さんに経過だけを御報告申し上げておきたいと思います。びに塚出郵政大臣及び小笠原大蔵大臣に、それぞれ文書をもつて委員会の決議の通りを申出をいたしたのでございます。一応公労法に基く調停諾否の政府側の態度を決定すべき日限が九日に参りまするので、委員長といたしましては、各党の国会対策委員長等に個別に折衝をいたしまして、もしこれが予算修正の形において実施せられるといたしましても、必要があれば本会議において、委員会の決定を院議として決議していただくような方向をとつていただきたい、こういうように委員会の皆さん方の御意思を尊重する意味において、各党の国会対策委員長等にそういうことで働きかけておる段階でございます。政府側は引続き、特に郵政省側といたしましては、先般のこの委員会における発言の通り、極力これを実施すべく、政府部内の意向をまとめるために努力をしておるようでございますが、本会議に本委員会の決定通りの決議案が提出されるかどうかということについては、まだ確定的に申し上げる段階では、ございませんが、いずれにいたしましても委員会のあの調停案を受諾して、必要な処置を講ずべきであるという意思を実現するように、委員長としては引続き努力をしておることを御報告申し上げておきます。