新たな議会の会期が1月3日に開会した。昨年11月の中間選挙の結果、上院は与党・共和党が過半数を維持したものの、下院は野党・民主党が多数派を奪還し、上下両院の「ねじれ」が生じる中での新議会である。(LGBTなど)など多様性に富んだ議会ともいわれるが、目立つのはアジア系だ。過去最高の20人を擁し、なかでも、2020年大統領選への出馬を表明したカマラ・ハリス上院議員(54)への注目度ががぜん高まっている。今議会は第116期議会だが、1会期は下院議員の任期にあたる2年。米国で議会が始まって230年が過ぎ、今年1月から231年目が始まったことになる。現在の定数は上院が計100人、下院は計435人だ。米国は英国の13植民地(現在の州)がつくった連邦国家だ。州はそれ自体が大きな自主権を持つ「国家」と位置付けられていたため、各州の人口の多さに関わらず、「代表」として全州に2人が均等に割り当てられている。現在は50州のため、定数は100人となる。下院は人口比に応じて選挙区が画定される小選挙区制だ。人口が多く、面積も広いカリフォルニア州は全米最多の55選挙区ある。下院は2年ごとの選挙で全議席が改選され、上院は6年任期で、2年ごとに約3分の1の議席が改選される仕組みだ。それでは、まず、今の連邦議会におけるアジア系議員の構成をみてみたい。上院は3人、下院は14人がアジア系(太平洋島しょ部含む)で、ルーツは日本、中国、フィリピン、インド、台湾、ベトナム、タイ、韓国、サモアの計9カ国・地域に上る。現在、上院の3人は全員が女性の民主党議員だ。メイジー・ヒロノ氏(ハワイ州選出)は日系、タミー・ダックワース氏(イリノイ州選出)はタイ系と中国系、カミラ・ハリス氏(カリフォルニア州)はインド系である。日本生まれのヒロノ氏には広野慶子の日本名がある。ダックワース氏はイラク戦争で両足を失った傷痍軍人で、オバマ前政権では退役軍人省の次官補代理を務めた。下院は多様な国籍だが、昨年の中間選挙で当選した新人組では中国系の父とフィリピン系の母を持つT.J.コックス氏(カリフォルニア州21区)、韓国系のアンディ・キム氏(ニュージャージー州3区)がいる。上院と同じく、現職のアジア系下院議員は全員民主党だ。米国自治領などを代表する「代議員」のうち3人のアジア系(北マリアナ諸島、米領サモア、グアム選出)を含めると、アジア系議員は20人になる。した中でとりわけ際立つのが、インド系の存在である。2016年大統領選と同時に実施された連邦議会選挙では、当選したアジア系のうち下院では4人中3人、上院では2人中1人がインド系だ。このうち1人が、今回紹介するカマラ・ハリス上院議員である。ミャンマーに対し、軍と治安部隊がロヒンギャに対する「民族浄化」を中止するよう求めた。これには両氏を含め、21人の上院議員が署名したが、その1人が、ハリス上院議員だった。カリフォルニア州生まれのハリス氏は、父親がジャマイカ出身のスタンフォード大学教授(経済学)、母親はインド・チェンナイ出身のがん研究者だ。(AAPI)問題に取り組む1人だ。一方で、2018年2月には、18人の民主党上院議員の1人として北朝鮮に対して議会承認なしに先制攻撃することを禁じる書簡をトランプ米大統領に送っている。ハリス氏は北朝鮮を「最も深刻な安全保障上の脅威の1つ」と指摘している。対アジア政策については、積極的な言動が目立つハリス氏だが、その名を馳せたのが、強硬な反トランプ大統領の姿勢だ。2018年にトランプ大統領がイラン核合意からの離脱を表明した際、「米国の安全保障を危険にさらし、同盟国から米国を孤立させる」と批判した。したハリス氏の姿勢に民主党内では「大統領候補」の呼び声が高まり、1月に正式に出馬表明した。表明のタイミングは、キング牧師記念日の1月21日に合わせてだった。ここにも多様性を意識したハリス氏の狙いが表れている。ハリス氏が民主党の候補指名を獲得すれば、女性のアフリカ系米国人としてもインド系米国人としても、主要政党の大統領候補としては初めてとなる。ハリス氏は、インド系アメリカ人の成功者の1人とみられている。「カマラ」という名はサンスクリット語の「蓮の花」を意味する。アジアでは古代より神聖な花とされ、ヒンドゥー教ではビシュヌ神などが乗る花とされる。幼い頃は、母の出身地であるチェンナイ近くの親戚の家によく遊びに行ったという。米国の首都ワシントンにある全米屈指の黒人大学であるハワード大学を卒業後、カリフォルニア大学ヘイスティングス・ロースクールで法務博士号を取得した。2003年にサンフランシスコの地方検事に選出され、2010年にカリフォルニア州司法長官に選出された。インドからの移民は、1990年に高度な技能を持つ移民流入を促す法改正に伴い、大量に流入した。ITバブルを背景に高学歴のハイテク技術者や専門職の医師らが押し寄せた。アジア系インド系に限らず、米国ではアジア系が存在感を増している。米国の調査会社ピュー・リサーチ・センターなどの調べによると、アジア系米国人の人口は、2015年には約2000万人で、15年前の2000年の約1100万人から72%増加した。2018年の中間選挙では有権者数の約4%だが、教育や所得では白人をしのいでいる。アジア系の2人に1人は大学を卒業(白人は約3割)している。アジア系は白人を上回っている。資金力があるアジア系の動向への政党の関心は高い。ピューは、米国内で最も急速に成長している人種的少数派グループとしており、共和党も民主党も支持基盤の拡大に向けたターゲットとなっている。早くから移住が進んだ日系などを中心に「勤勉」や「質素」といった保守的なイメージがあり、こうしたライフスタイルは、保守を重んじる共和党と通底するところがある。すべてのアジア系議員が民主党というのは皮肉な現状である。民主党のアジア政策は従来、「中国寄り」とみられていた。クリントン政権時代の1990年代から、台頭する中国を国際社会に取り込むことで、民主主義や自由経済がなじんでいくと考えたうえでの「親中路線」だったが、民主党内でも昨年、こうした路線が破たんしたと判断した。このため、従来からの対中強硬派である共和党に加えて、民主党も対中強硬派に転じたため、「現在のアメリカ政権では唯一無二といっていいほど共和党と民主党が一致した政策」(トランプ政権の元ホワイトハウススタッフ)といわれるほどだ。新議会でもこうした方針は堅持されそうだ。中国の「一帯一路」路線が東南アジア諸国に与える影響を考慮し、東南アジアへの関与を強めようという動きもある。具体的にどういう動きにつながっていくか。アジア系議員の動きを引き続きウオッチする必要がある。情報事業に関するガイドライン著作権についてホーム%d人のブロガーが「いいね」をつけました。