本サービスは判決文を自動処理して掲載しており、完全な正確性を保証するものではありません。正式な情報は裁判所公表の判決文(本ページ右上の[判決文PDF])を必ずご確認ください。特許庁が平成6年審判第2008号事件について平成9年12月5日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。被告は、商品区分(平成3年政令第299号による改正前の商標法施行令の区分による。