11の機関でつくる「日本をリードする施設キュウリスマート農業実証コンソーシアム」は、6月20日と21日、JA西三河本店で「スマート農業技術の開発・実証プロジェクトキックオフ会議」を開きました。このキックオフ会議は、同コンソーシアムが、国によるスマート農業関連実証事業の採択を得て進める実証事業「ICTに基づく養液栽培から販売による施設キュウリのデータ駆動経営一貫体系の実証」のスタートとして行うもの。コンソーシアムの関係者約40人が一堂に会し、それぞれの業務概要の紹介や実証内容の紹介を通して意見交換や意識の共有を図った。実証ハウスである下村堅二さんのキュウリ栽培圃場を視察しました。活用、などの実現を目指すもの。実証課題の成果目標として、10%以上の作業時間削減(1トンあたりの作業時間:89h/t→80.1h/t)と、30%以上の反収向上(26.5トン/10アール→34.5トン/10アール)を掲げています。仲井靖所長は「今回国の事業に採択されたのは、きゅうり部会の皆さんによる、全国に先駆けたICTの取組があったからこそ。プロジェクトの最終目標は、生産性の向上と経営改善であり、目標に向かって一丸となって解決していきたい」とあいさつ。関係機関への謝辞を述べるとともに、JAが取り組む農業用ICTツール活用の推移等にふれ、「新しい形の産地形成を視野に、当産地がモデルとなりスマート農業の普及を進め、地元農業の更なる活性化と日本農業が競争力のある産業として発展していく一翼を担うよう取組んでまいります」と話しました。505百万円)では、全国より252の課題提案があり、うち69個が採択されています。愛知県内で同実証事業に採択されたのはこの事業のみ。コンソーシアムによる課題実証は今年4月から2021年3月末が期限。各機関が連携し、国内最高の施設キュウリ栽培技術を誇る西尾市で、日本のキュウリ生産の最先端を行く実証事業がスタートします。関するお申し込み・お問い合わせ。