Links10月末の韓国株価暴落について、ある話が韓国内で広まっていたことが理由だという話が出ている。米国が韓国のある銀行にセカンダリーボイコットを適用するのではないかという噂が原因だそうだ。この噂について韓国の金融当局は事実ではないと否定したものの、内容が内容なだけに波紋を呼んでいる。11月中に韓国国内のある銀行に経済的制裁(セカンダリーボイコット)を加えるという噂が広まると、韓国金融当局は事実でないと積極的に釈明した。金融当局は虚偽事実や噂の流布は資本市場法で禁止されていると注意を呼びかけた。通じて「米国政府が北への送金に関与した銀行に経済的制裁を推進し、米財務省が12日に韓国の銀行に関連内容を伝えたという噂は事実でない」とし「噂の流布の過程を直ちに調べ、違法行為が摘発されれば関連手続きを踏んで厳重制裁する計画」と明らかにした。前日、金融界にはいわゆる「チラシ(ゴシップ性の高い情報誌)」の形で「米国時間の11月6日までに韓国国籍の銀行1カ所に対する米国政府のセカンダリーボイコット制裁(北朝鮮送金違反)関連ニュースが出ると予想される。進展がない北との交渉にスケープゴートが必要なため」という内容の噂が広まった。チラシは「トランプ米大統領が韓国のため北との交渉が進展しないという理由で、米国中間選挙を共和党に有利に持っていこうとしている」と噂の背景を説明した。続いて「米財務省はすでに10月12日に関連内容を韓国の銀行に伝えたが、どの銀行が制裁の対象になるかは現在のところ誰にも分からないという」と伝えた。「株価が20%近く暴落しても年金基金が(株式市場に)投与されなかった理由も、このセカンダリーボイコットニュースがいつ出てくるか分からないため」とし「外国人が無条件に株を売る理由も金利のためというより、この核爆弾級ニュースのため」と説明した。このような噂が広まると、国内銀行も慌ただしくなった。ある都市銀行長は30日、記者との電話で「少し前にそのような噂が広まっていることを知り、担当副銀行長と関連内容について確認してみたが、当行はもちろん他の銀行にも該当事項はないと把握した」とし「もともとチラシというのはそういうものであり、信ぴょう性がない情報と受け止めている」と話した。金融委はこうした噂が広まることについて「関連内容を国内の銀行に問い合わせた結果、事実でないことを確認した」とし「虚偽事実や噂を流布する行為は資本市場法で禁止されている市場秩序かく乱に該当する余地がある」と強調した。韓国株が急激に回復してますね!今週一杯は上昇するだろうって言ったとおりになってます!まあドラえもんラインの2112までは抵抗なしに上げてくるだろう。2150を越えられるかが焦点だ。賠償判決も下り、当面の不安材料も解消されたからな...と思ってたら実は別に特大の不安材料があったというのが今回の話。韓国の銀行にセカンダリーボイコットが適用されそうになってて、その話が内々に伝わっていたからというのが理由ですか?この”チラシ”の内容は実に興味深いよね。日付も具体的で、11月6日の中間選挙の日までに韓国の銀行1行に対してセカンダリーボイコット関連のニュースが出ると予想される。韓国のせいで北朝鮮との交渉が進展しないというアピール材料に使われるとしている。米財務省は10月12日に韓国の銀行に関連内容を伝えたものの、どの銀行が制裁対象になるのかは誰にも分からないとしている。気になりますね・・・。外国人が10月末に無条件に売りまくっていたという理由も、この核爆弾クラスのニュースを警戒したためだったということだ。年金もそれに備えてわざと買いを入れなかった。株価暴落の理由は賠償判決ではなかったんだね。外資には密かに情報が伝わっていたんでしょうか?世の中は得てしてそういうものだよ。上層部が何らかの情報を得て売り逃げる。何も知らない個人投資家が買い場だと飛びついてさらに下がる。深刻な情報が表に出た時には、もう誰も手がつけられないくらい暴落している...世界の歴史で見ても逃げられなかった人は大勢いるだろう。ネット上に出てきた噂話は99%ガセ株価が回復してるということは、韓国の銀行への制裁はなくなったんでしょうか?まあ11月6日というのは99%ないと思うよ。して表に出てきて、個人投資家も情報を知ることができる状況になってからではね。いう噂は安易に鵜呑みにすべきではないよね。事実と正反対のことを書いて、上層部が儲けようとしているとは考えないのか?それとなく書かれると、自分だけが知ってる情報だと思い込んでしまうみたいで・・・。ちなみにダウ平均は昨日下がったけど、この前の暴落ラインよりは少し上にいるぞ!買い場としては悪くなかったんじゃないか?そうなんですね!よかったです!次も底値買いを目指します!単純だなwww韓国の銀行がすでに北朝鮮に送金してしまった可能性もでも、中央日報さんの別の記事では、中間選挙以降に再燃するのではないかと言われています・・・。(朝鮮半島)にパーフェクトストーム(最悪の事態)が来るのか。北朝鮮の非核化が遅れ、韓米協調体制までが揺れている。米国は韓国が協調体制から離脱しないよう最後の手段として先月末、両国のワーキンググループ(作業部会)設置に合意した。北朝鮮非核化が失敗する場合のパーフェクトストームは、状況によっては韓米同盟の毀損はもちろん、韓国経済までも転覆させるかもしれない。政府は対応策なく傍観する姿だ。米中間選挙直後に予定されている米朝高官級会談は韓半島の安保を左右する見通しだ。現在のところ、北朝鮮の非核化の契機になるのか、激しい暴風が吹くかは予測不可能だ。(中略)韓米ワーキンググループの合意は米朝高官級会談の事前整地作業だ。これに先立ち米財務省は9・19平壌(ピョンヤン)首脳会談直後の9月20-21日、産業銀行など国策銀行とKB国民など都市銀行を含む7行と電話会議(カンファレンスコール)を開いた。韓国の銀行に「対北朝鮮制裁を遵守すべき」というのが米財務省の要請だった。続いて在韓米国大使館は訪朝したサムスンなど国内4大企業と山林庁が進行中の対北朝鮮事業を先月末に把握した。実際、山林庁は北朝鮮の育苗場の現代化に向けて来年度の予算1137億ウォン(約113億円)をすでに編成した状態だ。先月訪韓し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の任鍾ソク(イム・ジョンソク)秘書室長と鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長、趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官らに会ったのは一種の警告だ。北朝鮮が6・12米朝首脳会談で約束した非核化を全く履行していない状態で韓国政府が南北協力を進めることに対する最後通告だ。政府が9月の平壌南北首脳会談に大企業のトップを随行させたのに続き、大企業に対北朝鮮投資を勧めるという声まで出てきた。非核化に進展がないにもかかわらず大企業が北朝鮮に投資すれば、米国は対北朝鮮制裁措置を違反した企業にセカンダリーボイコット(第3者制裁)を加えるしかない。最近、銀行株が暴落した理由も、米財務省が北朝鮮に送金した韓国の銀行を制裁するという噂が広まったからだ。金融当局は「事実でない」と急いで収拾したが、米国の中間選挙以降に再点火する可能性があるという観測もある。北朝鮮の非核化ペースより先行しているというのが米国の見方だ。このためワーキンググループが稼働すれば韓米は対北朝鮮事業に関するあらゆる事案を一つ一つ協議するしかない。まで韓国は単独で動かず韓米が協調しようという意味だ。かかわらず韓国が南北協力を進めれば、北朝鮮の非核化は難しくなり、韓米関係は致命的に毀損する。