ついてサポートしています。難しい法律を豊富な事例を織り交ぜながら、分かりやすくお伝えします。補助金制度は変わっていくのでタイミングが大切です。補助金は「生もの」です。IT導入補助金事務局)に参加してきました。「ITベンダー向け(商品サービスを売る側)」と「支援事業者向け(商工会議所等)」の2パターンがありましたが、私は両方の立場なので、両方とも受講できる京都で午前午後と受講してきました。3時間のセミナーだったのですが、濃い内容でした。個人的な感想を個人経営者がホームページ制作に補助金を利用するという視点で書いていますので、ITツールを使った本格的なT補助金活用についてはほかを参考にしてください。そちらの活用のほうが面白いのですが、残念ながら私の守備範囲ではないです。内容が不適当・不正確であったら申し訳ありません。要項が公表されたら、そちらを参考にしてください。感想は、補助金というのは「生もの」だなあと感じました。トレンドに合わせて内容がどんどん変わりますので、次年度に申し込もうと思って躊躇していたら、次年度には対象じゃなくなってしまうことにもなります。速い決断ができる事業者がうまく活用できています。私のWEB制作支援事業では、コンサル系を中心とした個人経営者を対象にホームページ制作をメインにビジネスモデルの構築、コンテンツの検討、情報発信や集客をサポートしていますが、IT導入補助金のメインはPOSレジを使ったりして業務を効率化することや、収集したデータを分析して売り上げ拡大につなげるなど、そこそこの規模のリアル店舗への活用がメインになるような感じです。そのためのITツールの導入に対しての補助金となります。私はそこまでの専門家ではなく、最初のホームページ制作やその前段階のビジネスモデルの構築やWEB情報発信で行き詰って悩んでいる事業者ののコンサルティングをしています。立ち位置としては微妙でIT導入補助金のメインではないという感じです。(https://www.compass-it.jp)』で紹介されていますので参考にしてください。(つまり30万円~100万円の商品サービス)で、新規のホームページ制作も対象だったのと、申請が簡単でほぼほぼ採択されたので、ホームページを作りたい事業者にはラッキー?補助金でした。今度の補助金は補助額1/2で40万円~450万円(つまり80万円~900万円の商品サービス)となったので、最低でも40万円の自己負担が必要になり、さらに、ホームページ制作よりも、ITツールをもっと活用していくために大幅に上限金額が増加しています。新しい補助金の対象となるツールはこれから検討するとのことですが、ホームページ制作がメインとはならず、何らかのツールを導入した時の付随的なものとしてホームページ制作が入ってくるかもしれませんので、いわゆる1人で事業をしている個人事業主がホームページを作りたいというのには不向きになるという感じです。目的により使い分けるという構造になっています。したがって、補助金を使ってホームページを制作しようと思ってたが迷って次年度に申請しようとしてしまった事業者は残念だったということになります。補助金は「生もの」ということですね。補助金の上限は50万ですが、補助率2/3(上限75万の商品サービス)と大きいので、ぜひチャレンジしてください。サポートしてもらうことになりますが、私も何らかのサポートにかかわろうと思います。私のサービスの導入を検討している場合はご相談ください。私が提供しているコンサルティング付きのホームページ制作支援ちなみに、私が提供しているコンサルティング付きのホームページ制作支援は、ビジネスモデルの構築見直し+ワードプレスによるホームページ制作サポート+制作後の見直し・更新サポート(3か月~1年間)などとなっています。サルとなり、個人経営者には安くはないので(実はコンサルとしては安いですが)、本当に必要な事業者だけが対象となります。安くホームページを作りたい事業者は、請負業者がたくさんあるのでそちらを選択してください。私は、ホームページを業者に作ってもらったが思うようなサービスではなく更新もどうしたらいいのかわからない、自分でカスタマイズできるようになりたい、内容が当初のビジネスモデルと違ってきてリニューアルした、など、悩んでいる友人を支援するために始めた、どこもやっていないサービスです。積極的に営業はしていない裏メニューのようなものです。スポットコンサルティングの利用も可能です。■2020年4月1日施行の民法改正(債券法)では、約款や利用規約について見直しする必要があります。関係する法令について再確認します。変わったことで責任の範囲が大きくなります。WEBサイトの品質を確保し契約内容を適切に設定する必要があります。通販サイトが法令違反しないための法律について再確認します。UpHOME企業研修お問い合わせブログ。