ありがとうございました。日本が未来に向けましてどのレベルまでインフラ整備を行うのか、今しっかり描き直す必要があるというふうに考えます。石井大臣のリーダーシップで是非御検討いただきますようお願いを申し上げ、質問を終わります。立憲民主党の野田国義です。トップ記事、一昨日のあの痛ましい高齢者の運転の事故でした。皆さんも御承知かと思いますが、福岡のあのヤフードームの近くなんですね。本当に痛ましい事故でございまして、心からお見舞いを申し上げたいと思うところでございますし、また、六百メートルを逆走していったというような状況でございまして、この高齢者の免許の問題、運転の問題、しっかりこれから国土交通委員会としても取り組むべきではないかなと改めて思ったところでございますので、よろしくお願いをしたいと思っているところであります。官邸記録残さず」、いわゆる国交省辺りの局長さんたちが行っても、それは残っていないと。国交省においてはどうなのか、そして、例えば石井大臣が総理と会われたときにはちゃんとそういった公文書として残してあるのか、このことをまずお聞きしたいと思います。おきまして、政策立案や事務事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等について文書を作成することを定めております。国土交通省から官邸、総理に対する説明につきましては、大臣の下で政策立案の方針等が決定された後、その報告を行う場合、あるいは現在の状況について報告を行う場合等があり、その際、特に政策立案や事務事業の実施の方針等に影響を及ぼすやり取りがなければ文書を作成しないということもございます。これらのルールや考え方に沿いまして、各局等において文書作成の要否を適切に判断をしているところでございます。大臣が総理と面談した際の記録につきましても、今申し上げましたとおり、政策立案や事務事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等について文書を作成するというルールに沿って適切に文書管理を行っているところでございます。私も一昨日、国交省から職員さん来ていただいて、この質問のいろいろな打合せをしましたが、三人来られましたけど、一人はずうっとメモをされていますよね。先生方のところもそうだと思うんですよ。何で官邸に行くと違うのかと。最高機関じゃないですか、ある意味じゃ官邸が日本の中枢のですね。政策決定過程とか、そういうの必要なんだよ、歴史にこれは残しておかなくちゃいけない問題だと思いますので、しっかりとやっていただくことを、要望をまずさせていただきます。それから、私もこの公共工事の在り方について、もう長年いろいろな立場で政治に関わってまいりましたので、私の考え方も含めてちょっと皆さんに披瀝していきたいと思いますが、まず、私驚いておりますのは、私の超地元でございますが、生まれた広川町、そして私が市長をやった八女市、ここに三号線のバイパスができるという話を聞いたところでございます。こんなことが、私、市長のときは全く出ていなかったのが、突如バイパスができるということを聞きまして、まず、誰がこのバイパス建設を要望したのか、そして、現在はどのようになっているのかということでお答えいただきたいと思います。国道三号の広川から八女の間につきましては、二車線ですけれども、一日当たりの交通量が約二万四千台ございまして、大型車もたくさん走っております。その関係で交通渋滞が発生をしております。この状況下の中で、平成三十年度に国と福岡県と八女市と広川町が検討会を設置しまして、この課題の解消方策について議論を進めてきたところでございます。これらを踏まえまして、今年度より概略ルートや構造の検討を行う計画段階評価に着手をしたところであります。計画段階評価においては、当該区間の道路交通の課題を特定をしまして、それを解決する道路計画の概略について、今後検討をしてまいる予定にしております。いった国道の状況を踏まえまして、平成三十年の九月及び平成三十一年の三月に、八女市長及び広川町長よりこの渋滞解消に向けたバイパス整備の必要性についても要望を受けているところでございます。早いよという声が出ておりますが、私もいろいろ市長時代やってきましたけど、普通、期成会をつくって何十年やってもできないんですよ、普通。それが一声で何かできているようなですね。びっくりしちゃいますね、本当、これ。いうことでこれがそういう形になってきたのか。実を言うと、私がこういうことを言っているものだから、ある人が私のところに情報を寄せてくれたんです。公の場で言えないようなことから始まっているんですね、これ。これ、もう本当に大きなことなんです。私は、帰りましたら毎回のようにここ通っているんですよ、実を言うと、八女に事務所ありますから。すると広川インターで降りて行くんですね。逆に福岡なんかに行くときは、八女事務所、私も住まいがありますから、そして広川インターに乗って行くんです。そんなに渋滞していませんよ。本当渋滞していない、一番通っている人が言っているんですから。局長、通られましたか。国道三号の広川から八女の間は、先ほど申しましたように二車線区間になっておりますけれども、最も交通量が多い区間では一日当たり約二万四千台の交通が走っております。納楚交差点、約五キロございますけれども、この間には走行速度が毎時二十キロを下回るような箇所としてピックアップしております主要渋滞箇所というのがございまして、これが四か所ございます。平日の夕方を中心に渋滞が発生していると、このように認識をしております。通っている人がそんなに混んでいないって言ってるんです。車が通りませんと、商店街もというか、張り付いている商店も栄えませんから。それから、これ、広川インターで降りて熊本に向かうんですね、トラックなんかは。降りるかということですよ。いうことは、流れるから降りるんですよ。流れるから降りるんですよ。高速道路でそのまま行くじゃないですか、久留米を通過してきて。流れるから、わざわざ広川インターで降りても、高速代を浮かせることができるから降りるんですよ。いった大型車両は多くなりますよね。このルート計画は、どのようなルートが検討され、予算規模がどのようになっているのか。それで、一番これ問題なのは、後ろにも座っておられるようですけれども、私、十二月だったか、どうなっているのと聞きましたよね。したら、何もやっていませんと。後で私、耳に入ってきました、何か国交省が地元の首長とかを集めてやり始めたと。何でそんなことを地元の議員に隠さなくちゃいけないんですか。やらなくちゃいけないんですか。それが公共工事の在り方、ちゃんとオープンにやること、私は再三言っていますよ。国交省、そうでしょう。大切なことじゃないですか。それを隠してやっていく、おかしな問題だと私は思いますよ。私、前質問したときに、百九十五兆円ですか、これからの。公共工事が七兆ぐらいと言っているでしょう。これが別財布がもう一つ要るんですよ。そのくらい大切なんです。私は、あれもこれもじゃなくて、あれかこれしかできない、そして、造ったらまた維持管理費が要るじゃないですか。本当に要るものを造っていく。そのぐらい、私も、要るものは造らなくちゃいけないと思います。地元の要望もない、何か首長が言った、政治家が言ったから造っている。こんなこと、また昔に戻っているんじゃないですか。無駄な公共工事、止まらない公共工事。私がここで質問するかというと、また止まらない公共工事になってしまいやせぬかなと、そう思います。幾つかあるんです、地元にそういうものが。次の質問にいたしますけれども、その一つを私挙げて言います。広川三号線の新代横断歩道橋について、私は、これは反対いたしました。当時のことをお聞きいたしますが、どのような要望があって建設されたのか、掛かった工事費はどのくらいなのか、御質問をさせていただきます。通学路にもなっておるということからの通学の安全確保の観点から、横断歩道橋の早期整備の要望があったというふうに聞いております。この要望を踏まえまして、早期の交通安全確保の観点から、平成二十三年度よりこの事業に着手をしたところでございます。この歩道橋、完成しましたが、全体で歩道橋の事業費は約四億円となってございます。(発言する者あり)四億円になってございます。私、二億三千万ぐらいかなと思ったら、四億掛かった。今日は、実を言うと、私の秘書を朝からちょっとカウントさせたんです、何人通るか。七時から九時までいたしました。したら、メールが送ってきました。十一人だったそうです、七時から九時まで。それで、おっしゃっている、これはなぜ造らなくちゃいけないかと広川町が要望を出したのは、この問題じゃなくてごみ出しなんですよ。ごみ出しが、行政区があって、その三号線を渡らなくちゃいけないということでこの歩道橋ができたという経緯があります。それが一番の要望だったんです。それをどうかしてくれということでした。子供たちの安全というのは、ちょっと離れると、学校に近い方に横断歩道があるんですね。それをちゃんと使えば子供たちは何ということないんですよ。それから、この行政評価、いわゆる行政での評価ですね。歩道橋の利用者は何人という把握、まあ今日は十一人だったんですけど、しておられるのか。あと、大臣に最後に、例えば、当該事業の評価等は分かりやすく周知すべきであると私考えますけれども、大臣、実を言うと、私と秘書と、ここのところの評価を見たかったものだから、ずっとやったんですよ、一緒にパソコンで。したら、たどり着けない、見れないんですよ、その評価というものを。とも大臣もこれをやってみてください。地元のいろいろな、国交省がやった事業があると思うんですね。それで、評価、これは法律で全部評価していかなくちゃいけないと、そしてオープンにしていかなくちゃいけないとなっております。ここへたどり着かない、見ることができないんです。最後に、大臣、その辺りのところを改善するお気持ちはあるのかどうかということでお聞きしたいと思います。この歩道橋ができまして約五年ほどになります。現在の利用につきましても、現在もこの近辺の通学路として地域に利用されているということが確認されておりまして、この横断歩道橋の設置の効果につきましては発揮をされているものというふうに考えております。横断歩道橋の整備効果の公表方法につきましては、一律のルールはございませんけれども、事業を担当する地方整備局により、できる限り分かりやすく周知するよう努めているところでございます。当該横断歩道橋につきましては、完成後五年を経過したことから、交通事故の状況等について取りまとめまして、近々公表したいと考えております。私、本当に、隠し事のないような形でオープンにしていくこと、そして、ちゃんとPDCAサイクルで回していかなくちゃこれ駄目だと思うんですね、国交省のいろいろな事業も。私、この歩道を造るときに言いましたよ、当時の福岡国道事務所長に、あなた、最終的に決裁するんだったら責任取りなさいよと、利用者が少なかったら。所長が最終決裁者だったと思いますので、そういうことを言ったんです。私、いつも市役所で職員に言っておったのは、自分のお金だと思って、いい意味で自分のお金だと思ってしなさいと。税金だから造るんじゃないのと、税金だから使うんじゃないのと、そういうことを何度も言ってまいりましたけれども、国交省も、本当にこれ、先ほど足立議員がおっしゃったように、いろいろやらなくちゃいけないところ、たくさんありますよ。要らないものは造らない、造ってしまったら止まらない、そしてまた維持管理費も要るんですよ。この辺りのところを是非とも分かっていただきたい、このことをお訴えさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。舟山康江でございます。質問をさせていただきましたオリンピック建設現場での過酷な労働実態。BWIから指摘を受けたこの件、私、この五月二十一日にどうなっているんだということを質問したところ、今事実関係を精査していると。精査だけでは遅いんじゃないのかなという思いはありましたけれども、精査しているということでありました。その後、五月三十日に、私たちこの国土交通委員会で国立競技場の、そのうわさのというか、その指摘の建設現場を視察をさせていただきました。本当にすばらしい環境だったと思いますし、現地の説明でも、夜八時にはもう完全に仕事をしない、休日もきちんと取っていると、そういったことで、その全然印象が違うんですよね。夜中の遅い時間まで非常に過酷な危ない現場だったということの一方で、現地でお話を伺うと全然違う印象でした。質問をし、精査をするということでありました。いう中で、先ほどの答弁にもありましたけれども、BWIへ詳しい情報提供を依頼したのが何とおととい、六月四日ということ。何をしているのかなという気がするんですよね、もう終わってしまうじゃないかと。今触れましたけれども、JSCの担当の方から、この間の、五月三十日にお聞きしたら、そんなことはあり得ないということでした。ぬれぎぬだとすれば、早くぬれぎぬを晴らすためにも明らかにさせるべきだと思いますけれども、これまで何をやっていたのかと思いますけれども、担当の方、これまで何していたんでしょうか。繰り返しの答弁になりますが、BWIの指摘については、新国立競技場の工事の発注者であるJSCでは、まずはレポートに記載されている情報の範囲において元請事業者である大成JVに事実関係を確認し、精査を進めております。その段階で分かったものとしましては、照明のない暗闇の中で作業を......(発言する者あり)はい。事実関係として認識が異なるものがあるということであります。改善されている通報窓口の英語対応というようなことも先ほど御報告させていただいたとおりでございます。繰り返しになりますけれども、一か月に二十六日間働いたというような労働環境につきましては、工事現場に関係する事業者、作業員の数が大変多い、作業内容が多岐にわたっている、また作業工程に応じて事業者が入れ替わるということがございますので、この内容だけでは大成JVにおいて事実関係を確認することが難しいということも分かっております。JSCがそれぞれの現場を持っておりますので、この三者において情報を共有し、協議をしておりました。これを受けて、BWIに対し事案の特定に必要な詳細情報の提供を依頼することとし、今週四日、文書を発出したところでございます。私の質問聞いていただけたでしょうか。いったそごがあるわけですよね。指摘は非常に、指摘だけを聞くと、どんな劣悪な環境で働かされているのかと思う一方で、現場を拝見した限り、また現場の方からお伺いすると、そんなことはないということでした。今のお話もそうです、確認できなかったと。いう中で、そごがあるのであれば、早くそれを確認すればいいものを、なぜ、指摘から三週間、私が最初にこの委員会で指摘をさせていただいてから二週間放置をして、おとといになって初めて問合せをしたということ、そのタイムラグが何であったのかということをお聞きしているんです。御指摘のとおり、対応が遅いという御指摘は甘んじて受けなければいけない話であると考えております。BWIからの報告書については英文であったということもありますし、関係三者において事実関係を確認をするという作業が必要であったということであります。先ほど申し上げたとおり、可能な範囲で元請事業者に対する確認等は行っているわけでありまして、引き続きこの事実関係の確認が加速化するようにスポーツ庁としても鋭意努力してまいりたいと考えております。メディアがですよ、メディアがもう、十四日の夜ですから、ほぼ十五日ですよね、そうすると、直ちにすぐ、一日も置かずに報道しているんですよ。それを英文だからできないとか、そういう言い訳は本当にやめていただきたいと思います。前回の質問でも指摘をさせていただきましたが、精査する精査するで動かなければ、もう現場終わっちゃうんですよ。何でもないなら何でもないでいいじゃないですか。それは間違いだった、誤解だったと言えばいい話で、指摘に対して現状が違うのであれば、それは反論しなければいけないし、まさに名誉に懸けてきちんとしなければいけない。それをここまで放置して、結局、世間はとんでもない建設現場と思うかもしれないですよね。少なくともこの指摘をしたBWIはそういう認識を持っているわけですから、違うのであれば違うということをきちんと言っていかないと、私はこれ、まさに日本のいわゆる国運を懸けてというか、国を挙げて取り組んでいるオリンピックに汚点を残すことにもなりますから、だから早くきちんとするべきだということを再三前回の質問でも申し上げました。早急に、だらだらといつまでも時間稼ぎをするのではなくて、早急にその結果を出していただいて、この委員会に報告いただきたいと思いますけれども、委員長、お取り計らいお願いします。その件については、後刻理事会で協議をさせていただきます。今のやり取りをお聞きいただいて、大臣、どうでしょうか。したら相当ひどい待遇を受けているかもしれないという、こういった指摘ですから、やはり大臣のこの件に関する見解をお聞かせください。所管が違いますのでコメントは控えます。いや、そんなことないと思います。この指摘が事実だとすれば、この間、局長にもお答えいただきましたけれども、やはりその建設現場の安全、そして建設労働者の安全、確保するのは国土交通省の大きな責任なわけですから、もし、これが事実だとすれば大変なことです。国土交通省としても、この実態を解明するべく働きかけていただきたいと思いますけど、もう一度、大臣、お願いします。文部科学省、スポーツ庁等で適切に対応するものと考えています。それ、いいんですか、そういった危ないかもしれない現場を放置してよろしいんでしょうか。これは、まさに進めてきた働き方改革に反しているかもしれない。進めてきた、今日の、先ほども議員立法で品確法が成立いたしましたけれども、これとも反しているかもしれないという中で、やっぱり所管大臣としてどうなっているんだと、きちっと実態解明早くしてくれということを働きかけるべきではないんでしょうか。発注者の方で適切に対応すべきものであると考えています。いや、私はちょっと、今の大臣の御答弁にはがっかりいたしました。発注者の責任は当然大きいわけですよ。その建設現場で、じゃ、あれですか、発注者がいいかげんなことをやっていてひどい目に遭っている建設事業者は、発注者が悪いから我々知りません、何の手も打たないんですか。そんなことないですよね。適切な環境の確保を所管するのは国土交通省だと思いますけれども、ちょっとそれは余りにも無責任な御答弁ではないのかなと、大臣らしくないなということで大変がっかりしております。一度お答えいただけますでしょうか。ございますので、仮に事実関係が明らかになれば我々も建設業法等に応じて対応いたしますけれども、まずは発注者がしっかりと事実関係を確認をして対処すべきものであるというふうに考えています。非常に行政のいろんな問題点を今の御答弁でかいま見たような気がいたしました。様々な所管が絡んでいる。安全衛生管理は厚生労働省だったり、発注者がオリンピック担当だったり、そして職場の、実際の職人の環境確保が国土交通省。いった中で、まあ誰かがやればいいや、あとは自分のところに回ってきたら自分たちがというのは少し無責任に過ぎるんじゃないのかなと思います。いった行政のいろんな組合せの中の溝に落ちないように是非対応いただきたいということを、まあ残念ながらお願いするしかないなと思っております。続きまして、先ほど野田委員からも少し冒頭に言及がありましたけれども、その前にですね、ごめんなさい。横浜シーサイドラインの逆走衝突事故についてお伺いいたします。六月一日に、いわゆる自動列車運転装置で運転を制御する、新交通システムと言われるものでありますけれども、逆走で事故を起こしたということでありました。これは、この件にとどまらず、今後のいわゆるこの自動列車運転装置での運行、人手不足も相まってJRでも導入を進めようという、こんな動きがある中で、今後の普及の在り方にも多大な影響を及ぼすと私は考えております。今までのところ、原因が分かったのか、そしてどのような対応を考えているのか、国土交通省にお伺いします。きの自動運転列車が、本来進むべき方向とは逆の方向に走行して車止めに衝突する事故が発生いたしました。十四名の方々が骨折や打撲等のけがをされました。公共交通機関として、鉄軌道の輸送の安全確保は最大の使命であり、このような事故が発生したことは誠に遺憾であります。国土交通省としては、横浜シーサイドラインに対しまして原因究明と再発防止策の実施を指示するとともに、全国の鉄軌道事業者に対しまして、今回の事故について周知し、注意喚起を行っているところでございます。地上側の装置から進行方向を切り替える指示が出ていたにもかかわらず、当該列車は進行方向を変えずに走行し、車止めに衝突したということでございます。用いた運転士による運転により、四日十一時より運転を再開しているところでございます。国土交通省といたしましては、今後の事故原因の究明等の状況を踏まえつつ、必要により鉄軌道事業者に緊急点検の実施などを指示することとしております。このような取組を通じて、引き続き、鉄軌道の安全輸送につきましてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。先ほどのスポーツ庁の方、御退席いただいて結構ですが、是非早く戻って、先ほどの真相究明に向けてしっかりとやっていただきたいなと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。齋藤スポーツ総括官、御退席いただいて結構でございます。新交通システムと言われていますけれども、実はそんなに新しくもなく、最も古いのがポートライナーで、一九八一年の開業ですからもう三十八年がたっております。いうものが進んでいくと思いますけれども、もちろん機械ですから万全じゃないにしても、やはりここをきちっと押さえていかないと今後にもすごく大きな影響が出ると思います。普及に向けてブレーキが掛かってしまうのか。解明を急いでいただきたい、そしてそのことをしっかりとこの委員会にも御報告いただきたいと思います。しないと、今後の、何というんでしょう、類似の事故がないとも限らない。しますと、こういった自動列車運転の事故が、結局は人手不足の解消策として進められてきている中で、かえって人手が掛かってしまう、かえって重篤な事故を起こしてしまうということになるとすれば大変大きな影響が及びますので、是非早急にしっかりと調査をして報告いただきたいと思います。この件につきましても委員会に是非報告をお願いします。後刻理事会において協議いたします。ありがとうございました。続きまして、先ほど足立議員から、海外の例ですけれども津波の話に言及がありました。今、各自治体ごとに津波ハザードマップというものを作っております。これは、東日本大震災を契機として、やはりこういった危険を示すために必要だということで各自治体で作られている、そして国土交通省でも一定のガイドライン等を作っているということではありますけれども、配付した資料を御覧いただきたいと思います。宮城の女川町ということで、ハザードマップ並べました。印象が全く違うというふうに皆さんお感じになるのではないのかなと思います。色遣い、それから凡例、これ、それぞれで独自に、これ市町村が作るものではありますけれども、独自に作っている中で印象が全く違う。その自治体の中で共有をされ分かるようにすればいいという考えもあるかもしれませんけれども、今様々な面で広域化が進む中で、やはり、例えば酒田市の人がたまたま遊佐町にいた、そこで被災したときに、全然違う色を見て、どうするのか戸惑うことが私は考えられるんじゃないのかなと思っております。いう中で、この自治体によって異なっている状態、実態というものを国土交通省としてどのように受け止めていらっしゃるのか。いった誤解や誤認識、弊害は生じないんでしょうか。お答えを申し上げます。地方自治体が作成をいたしますこの津波ハザードマップ等につきましては、浸水の深さの配色などにつきまして自治体独自の表示方法をしているなど、自治体間で必ずしも統一されたものになっていないということは国土交通省としても認識をしております。国土交通省におきましては、平成二十八年の四月に水害ハザードマップ作成の手引きを改定をいたしまして配色等の表示方法について統一を図ったところでございますけれども、現在においても、手引きで示した統一的な表示方法が市町村に十分浸透されていないのが現状であるというふうに考えております。統一されていないんですね。左側の、ちょっと小さいんですけれども、これ東北各県の津波ハザードマップのデザインの一覧です。色合いが違うことがよくお分かりではないかなと思います。女川もそうですけれども、浸水域を一律にメッシュに掛けるとか統一の色にするとか、浸水の深さによって色を変える、その色も一番深いところが緑だったり水色だったり、いろいろ分かれております。先ほど申しましたとおり、そこをきちっと、ガイドラインを示しているとはいえ、これ統一しないと本当に混乱が生じるんではないのかなというふうに思いますけれども、元々各自治体の判断に任せた理由は何かあるんでしょうか。お答えを申し上げます。手引きを改定いたしまして統一化を図ったところでございますけれども、それ以前には、例えば津波については手引きにおきまして配色の考え方が示されていなかったというようなことがございまして、そうした浸透が図られていないということと、見直しの作業が円滑に進んでいない現状にあるというふうに考えております。私、これ統一するべきだと思うんですよね。実はこの問題は、私の知り合いの酒田の市議会議員から論点提起をいただきました。実はその市議会議員のめいっ子が酒田出身なんですけれども、女川に嫁いで、その女川で、東日本大震災の際に、めいっ子とその娘、まだ一歳だったんですけれども、津波にのまれて亡くなりました。いう中で、その嫁いだ先の女川と自分の住んでいる酒田を比べたときに、何て違うんだろうと。いった、やっぱり今広域化が進んでいる中で、そこに住んでいても、たまたま出張に行く、遊びに行く、引っ越しをする、そういったことで、違う自治体で何か事に遭うことは容易に想像できると思います。いう中で、手引きを示されているということですけれども、私、これ、誤解のないように是非分かりやすく早急に表示方法の統一を図るべく、もう少し強く指導すべきではないかと思いますけれども、大臣、御見解をいただけますでしょうか。津波ハザードマップ等の表示方法につきましては、住民のみならず旅行者や通勤通学者がどこにいても水害リスクを認識をし避難行動を検討できるよう、各市町村間で統一することが望ましいと考えております。このことから、ハザードマップにおける表示方法の統一に向け取り組むこととしておりまして、本年の四月に地方公共団体に対しまして改めて周知をしたところでございます。市町村独自では、やっぱりそれが最適だと思ってもう既に作っている中で、なかなか独自の判断で変えていくというのは難しいと思います。いう中で、ガイドラインももちろんなんですけれども、やはり国交省としてはそういった大きな問題意識の中で是非、もう少し強く御指導いただければということを是非お願いを申し上げたいと思います。これは今、毎年毎年少しずつ上がっていると、こういった状況でありますけれども、実際に現場の建設労働者の賃金に反映されているかということを考えると、確かに一定の相関関係がある、設計労務単価が上昇するに従って一定の賃金が上がっているというのは、この一昨日の矢倉委員への野村局長の答弁でもありました。矢倉委員の御指摘の中で、これ埼玉県のアンケートではありましたけれども、設計労務単価の七割弱しか実際に賃金を受け取っていない、ここの乖離はやっぱり問題ではないのかなと思います。本来は設計労務単価がほぼそのまま下請へ、一次下請でも二次下請でも、これ固定費ですからね、労賃は。固定費ですから、そこを抜かれずにちゃんと受け取れるようなことにならなければいけないと思いますけれども、そこの中抜きはあってはいけない。その実効性を確保するためにはどのような具体的対策、もはや、もちろんそのように要請するということは大事ですけれども、要請だけでは足りないんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。国土交通省の直轄工事では、経済社会情勢の変化を勘案をしまして、労働市場における実勢価格を踏まえた最新の設計労務単価を適用することで適正な予定価格を積算をしております。改定された際には、地方公共団体に対しましてその早期活用を促し、適正な予定価格を設定するよう要請をしております。いずれにつきましても、適正な水準の賃金が発注価格に適切に織り込まれるよう、民間発注団体や建設業団体に対しまして要請を行っているところでございます。おきましては、建設労働者の賃金が六年間で一八%上昇しておりまして、こうした賃金の上昇傾向は、この間の建設投資の堅調な推移に基づく技能労働者需要の増大と相まって、労務単価の引上げの成果が効果を現しつつあるものと考えております。国土交通省といたしましては、労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、私からも繰り返し建設業関係団体に対しまして適切な賃金水準の確保を要請をしているところであります。下請業者の見積りを尊重する労務費見積り尊重宣言が行われ、全国建設業協会では労務単価改定分を下請契約に反映をする単価引上げ分アップ宣言が行われるなどの動きも出てきているところでございます。今後とも、技能労働者の適切な賃金水準の確保に向けまして、官民一体で取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございます。努力をいただいているわけですけれども、今、建設現場の職人さん、労働者の賃金が上がっている背景には、やっぱりこの労働時間の長さも指摘されているところであります。年間実労働時間は一般製造業に比べても年間九十二時間長い、調査産業の全体では三百三十九時間長いということでありまして、やはり長時間労働の結果、日給月給ということもあるんですけれども、そういったこともあって、ようやく一般の産業平均と同じぐらいの賃金が確保できていると、こういう実態はこれ事実としてあると思います。いう中で、私が今指摘をさせていただいているのは、その元々の設計労務単価、これは公共工事ですけど、でも、これがきちんと一般の民間工事でも適切に反映されるように指導されているということですけれども、途中で、重層構造の中でそこが少し削られている、そこを削っちゃいけないところなのに削られているということ、ここをなくしていかなければいけないと私は思うんですね。いう中で、現場からは、例えば自治体で公契約条例ということを定めているところもありますけれども、国レベルでもやっぱり公契約法を作るべきではないかと、こんな声があったりとか、私たちは、実は、以前ですけれども、民主党時代に、やはり重層構造の中で賃金がどのように変化しているのか、きちっと支払の中身を明らかにすることによってそういう不当な中抜きを防止するような、そういった措置も必要ではないかと、こんな法案も検討したわけでありますけれども。いった、いわゆる透明化をする、支払の中身をですね。法定福利費だったり保険料だったり賃金だったり、ここは、でも削っちゃいけないところですから、そういった中身を明らかにする、下請に出すときにそれをきちんとするという担保、こういった解決手段も必要ではないかと思いますけれども、その点に対して大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。国や地方公共団体が発注をいたします契約におきまして適正な賃金を確保することは重要な課題と考えております。建設業につきましては、技能労働者の処遇改善や若手入職者の増加を図るためにも、技能労働者の適切な賃金水準を確保する必要があります。その一方で、賃金等の労働条件は、労働基準法等の関係法令に反しない限りにおいて、労使が自主的に決定することとされております。いわゆる公契約法により賃金等の基準を新たに設けることにつきましては、既に公契約条例を制定をしております地方自治体の状況等を注視する必要がございますが、今後も幅広い観点からの慎重な検討が必要ではないかと考えております。つきましては、労務費の見積り、契約、支払を透明化する趣旨であると承知をしております。促進を図るとともに、昨日成立をいたしました改正建設業法におきまして、下請代金のうち労務費相当分については現金払を進めることとしたところであります。建設業界におきましても、例えば労務費見積り尊重宣言を実施するなど、建設労働者の賃金確保に向けた取組が進んでいると承知をしております。現場の建設労働者の賃金の確保は重要な課題であり、引き続き、実効性ある方策について検討をし、実施をしてまいりたいと考えております。ありがとうございます。労働契約は労使間での契約でありますけれども、元々その発注の際にはきちんとした労賃が織り込まれて予定価格が決められているにもかかわらず、そこが削られているとすれば、そこは問題ではないかと思いますけれども、その点の見解、お聞かせいただけますでしょうか。当事者においてしっかりと認識をしていただくことが必要だということも含めて、先ほど大臣からの答弁のとおり、繰り返しここは業界団体に対してお願いをしてきたという中で、少しずつ業界側の自主的な取組も進んでおります。中でも、やはり労務費については、そこは弾力性がないんだということで、その基準の設定では一・〇ということで、そういう基準を作っているということの中でも、私どもは、他の例えば公共発注者に対してもそういう考え方に立っているということを御理解していただくべくそういう考え方を盛り込んでいるところだと思いますが、これはやはり繰り返し、そして様々な当事者に辛抱強くその趣旨をしっかりと徹底していくことが何よりも必要だと思っておりますので、それからまた、更なる何か実効性ある対策が取れるかどうかについても引き続き検討していきたいと考えております。重層構造、下に行けば行くほどいわゆる労働者側は、一人親方だったりとか、立場の弱い方が多いと思います。対等な交渉ができれば、それこそきちっと労賃の確保とか待遇の改善というのは求められるかもしれませんけれども、やっぱりそういった力関係の中でなかなか思うように言えない。それで実際には、さっき引用させていただきましたけれども、設計労務単価の七割弱というのが平均、これはさっき言ったように埼玉の例ですけれども、多分これ全国でも同じような傾向だと思います。いった中で、是非、まさに弾力性がない、そこはもう決まり、もう固定なんだということ、どこに行っても、それこそ二次、一次が受けても三次が受けてもそこの労賃は同じなんだということを是非徹底いただきたいし、もし指導だけでやはりまだまだ改善しないのであれば更なる措置を考えていただきたいということを強く、大臣含めて役所の皆様にお願いしたいと思っております。続いてですけれども、福岡の自動車事故の件です。残念ながらまた高齢者の運転ということで、原因がもし今の段階で分かっていれば教えていただきたいと思いますし、踏み間違いというよりは、何らかの理由で踏みっ放しになってしまった、病気ではないかと、こんな指摘もありますけれども、現段階で事故の原因が分かっていれば教えていただきたいと思いますし、もう一点、あわせて、もし、この事故は、自動運転等が普及されれば、自動運転、サポカー、こういったものであれば防げた可能性があるのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。お答えを申し上げます。県道において八十代の男性が運転する普通乗用自動車が車両五台と次々衝突するなどしたものと承知しております。現在、福岡県警察においてこれら一連の交通事故について捜査をしておりますが、事故原因等に関しては、捜査に関することであり、お答えは差し控えさせていただきます。自動運転車であればどうだったかということに関しましても、ちょっとお答えするのは難しいと考えております。原因はまだ分からない中で何も言えないというのはよく分かりますけれども、ただ、先ほどの自動運転の列車のところでも触れましたけれども、果たしてこの自動運転だけを過信していてもいいのかなという疑問も、あのような事故を見ると考えなければいけないなと思いますし、改めて、やはりこの自動車事故、特に、何か高度になればなるほどそういった機械の不具合というのもまた考えられるということなのかなと思っております。出したオートマチック車の急発進・急加速に関する試験調査報告書では、今後、AT車がますます普及する、まあ、今普及がかなりされておりますけれども、運転者の多様化が進むことが予想されるので、ペダル配置も含めた人間工学的配置に基づく車両の構造の在り方について引き続き検討を行うことが望まれるとされておりました。これまでどのように検討し、対応してきたのか。今回は違うかもしれませんけれども、過去の例ではブレーキとアクセルを踏み間違えたという、そんな報告が幾つもされております。ついてお答えください。対しまして、オートマチック車、AT車の急発進等による事故防止のための装置の取付け等を要請し、これを受けて自動車メーカーにおいて各種の対策が講じられたところでございます。この結果、発進時のシフト操作時にブレーキの踏み込みを確実に行わせるため、パーキングの位置からのシフト操作において運転者がブレーキペダルを踏まなければ操作できないようにする等の対策が施されたキーインターロック付きシフトロック装置がほぼ全てのAT車で採用されまして、AT車の急発進等の事例は減少いたしました。その後、AT車の増加等に伴い、ブレーキ操作時におけるペダル踏み間違いによるAT車の事故が相当数発生する状況となったことから、追加的な事故防止対策を検討するため、平成十二年度に調査を実施をいたしました。その結果、キーインターロック付きシフトロック装置の有効性が改めて確認されましたが、ペダルの配置につきましては、例えばアクセルペダルとブレーキペダルに段差を設けることは誤ったペダルを踏む可能性の低減効果が明確に得られないという課題などが示されました。このため、ペダルの配置による誤操作を減らす一般的な対策については更なる検討の余地がある事項と位置付けられております。現行の保安基準におきましては、加速装置や制動装置のペダルを始めとした操作装置の設置場所につきましては、運転者が定位置において容易に操作できるものとされておりますが、人間工学の観点から最適なペダル配置については引き続いての検討課題と認識をいたしておりまして、メーカーなどとも引き続き議論してまいりたいというふうに考えております。これ、三十年前に提言をされて、十数年前に検討したということですけれども、やはり、繰り返しになりますが、踏み間違いというような原因による事故というのは複数、少なくとも報道されているベースでも複数起きているというのはこれ実態としてあると思いますので、その踏み間違いをどう回避するのか、是非しっかりと今後もなお検討いただきたいというふうに思います。AT車かどうかを識別するコード分けがなくなって一本化されたんです。前回の答弁の中では、現場の負担とか追加の意義を考えて、その識別をしなくて一本にする、分けることは考えていないという御答弁でしたけれども、やはり何が負担なのか、そこをきちっとしていかないと。自動運転車について、これから普及が進むに当たって、かなり効果が高いのであればもっと進めればいいわけですし、やっぱりそこはきちんと分析する。AT車、マニュアル車、やっぱりいろんな意見の中ではAT車の方が事故が多いんじゃないかと、こんな声がある中で、やはりコード分けをして分析をする、こういったことは、統計データからきちんと今後の対応を考えるというのは必要な措置ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。上る事故捜査の過程で、各調査項目を調査、確認する現場の警察官が行うというものでございますので、その負担も考慮して、必要性が高いもの、高い項目に限定して行っているところでございます。御指摘のAT車、MT車の区分につきましては、御指摘ありましたとおり、平成十三年の改正時に検討をいたしまして、AT車の割合が非常に高くなっていると、当時でもかなり高くなっていたところ、現在更に高くなっているということもございますので、その意義などについては慎重に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。私は統計的な分析が必要だと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。それから、前回と同じ表ですけれども、AT限定免許が大分増えてきているという、ただ、六四%ですね。AT車の購入シェアが九八・六%。AT車がこれ市場に求められているという事実もありますけれども、でも、買いたくても今マニュアル車がないという実態もあると思います。私は前回指摘させていただきましたけれども、やっぱりマニュアル車を運転したいという声もあると思いますし、ある意味、安全の観点からマニュアルなんだということの声ももっとあると思いますけれども、そういう中で、乗り続けたくてもマニュアル車の入手が困難な状況を少し考えていただく必要もあるのかなと思いますけれども、担当の経産省、いかがでしょうか。二〇一八年の新車登録車種の約二割にマニュアル車の設定がございますが、新車登録車の販売台数に占めるマニュアル車の比率は約一・四%でございます。した背景には、消費者の好みやニーズ等の市場をめぐる変化があるという具合に考えられることから、まずは、今後の事故の分析や必要な対応策の検討、これを踏まえつつ、市場の状況をしっかり注視していくこととしたいと考えております。