朝日新聞でそれに関する記事が出た。これは、吉田調書の否定と挺身隊問題についての記事掲載からいって久しぶりといえる。読売新聞(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140826-OYT1T50135.html)朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦の強制連行に関する一部記事の誤りを認めた問題で、自民党の高市政調会長は26日、「河野談話」に代わる新たな官房長官談話の発出や、正しい理解を国際社会に広めるよう積極的な対外発信を政府に求める申し入れ書を菅官房長官に提出した。毎日新聞(http://mainichi.jp/shimen/news/m20140828ddm041040094000c.html)文芸春秋(東京都千代田区)は27日、朝日新聞が週刊文春9月4日号(今月28日発売)の広告掲載を拒否したとして、厳重に抗議したと発表した。同号は朝日新聞の従軍慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事を掲載しているといい、文芸春秋社長室は「言論の自由を標榜(ひょうぼう)する社会の公器としてあるまじき行為」としている。今日の朝日新聞の報道は、慰安婦問題の記事は吉田調書とは別な材料で記事を作成しているので自社の報道は問題ないということだった。考えるにこれは議論のすり替えに近い。今回問題になっているのは、吉田証言を利用した記事の取り消しを行った理由とそれに伴い、朝日新聞社記者の身内の影響を受けた記事作成が無かったかという事だと思う。意図的に当時の政府を非難する目的及び身内の利益を確保支援する目的で報道を行っていなかったか、もし、その不確かなあるいは不正な記事により日本国民が不当な非難を浴びる理由になっていなかったかの検証だと思う。慰安婦問題は、事実とすればきちんとした対応が必要があるのは間違いない。様はバランスだと思う。日本は戦争で他国の国民を殺害したのは事実である。それは反省すべき事柄で、戦時中に軍隊が人道に反する行為をしてきたことは間違いのない事実である。日本軍の戦争犯罪に対する処罰は正当である。その責任が全ての日本国民にあるかと言えば間違いである。敗戦国に成る前、日本には2発の原子爆弾が落とされ虐殺された。それを行ったのは、アメリカである。敗戦後満州から引き上げる際多くの方が犠牲に成り、残留孤児も生まれたその加害者は中国である。シベリアに抑留され強制労働で死んだ人が出た、その加害者はソ連、今のロシアである。それに対して日本国民は敗者は多くを語らずの精神で、戦勝国に対して非難めいた言葉を発しなかった。それは戦争に負けたからである。戦争犯罪でいえば、アメリカは原爆投下により多くの市民を犠牲にした責任をとわれるべきだし、中国、ソ連に対しても戦争責任は問えるだろう。いった日本国民が被害についての戦争責任を他国に求めることができないとしたら、果たして戦時下におけるそういったもろもろの責任を日本だけが未来永劫持たなければならないのだろうか?そういった観点から見ても明らかに朝日新聞は、日本国民としての立ち位置では無く、地獄の閻魔大王のようなあたかも自分が正義の裁判官の立ち位置、悪く言えば戦勝国側の論理を優先した立ち位置で記事を書いているのではないかという疑問が出てくるのである。朝日新聞の記者の殆どは戦争経験者ではない。その当時を生きてもいない。先輩から受け継がれた自社の伝統的な立ち位置から、そういった経験も無い記者が記事を書き掲載しているように思えるのである。最近、記者精神に掛けた薄っぺらな読者に同情を強いるような記事が増えているのだと思う。そこにあるのは、朝日新聞記者は正義の味方でヒーローでならなければいけないという姿である。これは、朝日新聞以外のマスコミすべてに言えることである。自分たちが何時までも情報を支配し世論を操作できると思っているのかもしれないが、既にその役割は終えたと言って良い。彼らが垂れ流す記事やニュースに対して大多数の国民はその中に嘘や誇張が混じっていることを知っている。名前が付く月別アーカイブはてなブログをはじめよう!intolさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。