(JICA)とベトナム運輸省は9日、航空機騒音の監視・測定技術の確立に向けた技術協力に関する最終報告会をハノイで開催した。音テクノロジーのリオン(東京都国分寺市)が2年前、この課題に着手し、昨年に日本の技術協力プロジェクトとなっていた。旅客・貨物ともに航空輸送需要が拡大する中、ベトナムの環境政策の強化などにつなげる。リオンの清水社長(左端)が、航空機騒音の測定技術に関する認定証を担当者に手渡した=9日、ハノイ同プロジェクトでは、成田空港の視察、ハノイのノイバイ国際空港への航空機騒音観測システムの設置、技術指導などを実施した。準じた航空機騒音の測定のマニュアルの完成などの成果が得られた。リオンの清水健一社長は、技術指導を受けたベトナムの担当者に認定証を手渡した。同社は、「プロジェクトの目的を果たすことができた」と報告。今後、ベトナム側の環境政策が整備され、主要な公害の一つである騒音への対策が進むことに期待を示した。(CAAV)と技術協力の覚書を交わし、昨年には同分野の事業案がJICAの民間技術促進事業に採択された。2.8億人へベトナム統計総局(GSO)によると、今年1~9月の航空輸送需要は、旅客・貨物ともに前年同期から2桁増えた。旅客数は10.0%増の4,219万3,000人、貨物量は12.1%増の32万6,000トンだった。CAAVは、30年には航空旅客数が2億8,000万人、貨物量が680万トンになると予想している。年平均成長率は、それぞれ8%、12%。CAAVのまとめによると、17年実績は9,400万人、136万トンだった。航空需要の拡大に伴い、発着回数が増え、騒音問題が深刻化する可能性がある。レ・アイン・トゥアン運輸副大臣は「今後も、日本と航空分野における新たなプロジェクトを開始できることを期待する」と語り、航空産業の発展に伴う課題解決を進めていく方針を示した。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)。化学プラ規制で受注減のタイ企業、周辺国に活路(02/17)タイ政府が使い捨てプラスチック規制を強めていることで、業界団体が苦境を訴えている。発電船リースを提案、南部の電力不足に備え(02/17)ベトナム南部で火力発電所の建設が遅れた場合に備えて、発電船のリースを考慮する必要がある――。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。