・法人/個人経営者の方々へ。)TEL.0774-44-6166(代)FAX.0774-44-0399この書籍に紹介されました→拡大・詳細図をご覧になりたい場合はこの地図をクリックしてください。よるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業が始まりました。加盟店として新たに登録しなければなりませんが、手続きが遅れている企業も多いようです。キャッシュレス決済により商品の販売を行った場合、その代金は決済会社を通じて、入金されるシステムになっていますが、ほとんどのケースにおいて、決済手数料が差し引かれて入金されます。この決済手数料にかかる消費税についてはどのようになるのでしょうか?国税庁のサイトで公表されている質疑応答事例では以下のようになっています。10条第3号項第8号に該当し、非課税となります。最近では加盟店が信販会社と直接契約をせず、決済代行会社を通じて取引をしているケースが増えてきています。このような場合は、決済代行会社に債権譲渡しているわけではありませんので、決済代行会社に支払う決済手数料に係る消費税は課税となります。この他、チャージ式(交通系電子マネーなど)のキャッシュレス決済も消費税が課税になります。どこの決済会社もしくは、決済代行会社と契約しているかなどを確認し、明細などで把握する必要があります。詳しくは、当事務所までお問い合わせください。[一覧へ戻る]|業務内容|事務所概要|プロフィール|税務トピックス|業務提携|リンク|お問い合わせ|プライバシーポリシー|。