ホーム産業政策インド、EVの次は、2023年三輪車、2025年二輪車の...2310月2019産業政策インド、EVの次は、2023年三輪車、2025年二輪車の電動化推進を検討TweetShareHatenafeedly概要2017年、インド政府高官が、2030年にインド国内で販売されるクルマの全てをEV化すると宣言し注目を集めた。その後、実現可能性を考慮し目標は引き下げられたが、今年に入って二輪車と三輪車を電動化する動きが出てきた。aayogは、三輪車は2023年、排気量150cc以下の二輪車は2025年までに全て電動化するという驚きの提案を行ったのだった。引き下げられた高すぎるEV比率の政府目標2017年、インド政府の運輸大臣などが「2030年までに内燃機関車を無くし、EVで販売するクルマを100%EVにする」と宣言した。同じころ注目された英国やフランスでさえ、ガソリン車やディーゼル車の発売を禁止するのは2040年としたのと比べて、10年も早い目標設定だった。英国やフランスの目標ではハイブリッド車やプラグインハイブリッド車といった、ピュアEVではないクルマの販売を認める一方で、インドはピュアEVのみに限定していた。これは、あまりに意欲的な目標であり、実現可能性は極めて低かった。そのため、現地の自動車メーカーで構成されるインド自動車工業会(SIAM)は2017年12月、新車販売に占めるEV比率の業界目標を2030年に40%にすべきだと政府に提案。結局、2018年3月、新車販売に占めるEV比率の政府目標は「2030年に30%」に引き下げられた。深刻な大気汚染を解決しなければいけないなぜインドはこれほどまでに意欲的なEV化の目標を掲げたのだろうか。一つには、裾野が広く、GDP成長率や雇用への貢献度が大きい自動車産業を発展させるため、電動化のトレンドを先取りしたいという考えがあるだろう。それ以上に、インドは差し迫った課題として、「世界最悪レベル」とも言われる大気汚染を喉元に突き付けられている。AirVisualのデータによれば、世界で大気汚染がひどい都市上位15のうち、12の都市がインドにある。AirVisualかつて大気汚染がひどい国として同じく引き合いに出されていた中国は、瀋陽など一部に大気汚染がひどい都市がまだ残るものの、首都北京を筆頭に、大気汚染が改善している。政府が旗振り役となって、汚染物質を排出する工場の閉鎖や移転、石炭利用の削減などを行ってきたためだ。それとは対照的に、インドは進展があるとは言い難い。ニューデリーがあるデリー首都圏は、ひどいスモッグの発生により、2017年11月に公衆衛生上の緊急事態を宣言。そこから抜本的な解決策は実行されていない。この「世界最悪レベル」の大気汚染を改善することが急務となっているのだ。三輪車と二輪車の電動化も検討そこで政府は、クルマ以外の三輪車(リキシャ)や二輪車についても、電動化の目標を設定することを検討し始めた。aayogは、大気汚染問題への対策の一環として、2023年までに三輪車、25年までに排気量150cc以下の二輪車について、販売するものを全て電動化するという素案を発表した。実現すれば、メーカーにとっては、わずか数年で、国内で販売する排気量150cc以下の全てのバイクやスクーターを2025年までに電動化することになり、厳しい負担となる。ここでも戸惑った産業界クルマで起こった高い目標設定のショックが、今度は三輪と二輪でも起こった。朝刊から引用して紹介する。朝刊)「バイク業界はインドの国内総生産(GDP)に貢献し、多くの人を雇用している」(著者補足:早急な電動化でメーカーは投資負担を強いられ、既存サプライヤーは取引を失い収益が悪化。朝刊)以前よりEV普及に向け本腰を入れている歴史は繰り返す。理想と現実のギャップから、四輪車で起きた揺り戻し・朝令暮改が起こる可能性は否定できない。政策を発表したのは明らかだ。インドは以前よりも本腰を入れているのは確かだ。需要サイド、供給サイドともに、これまでよりも電動化を進める本気度がうかがえるのだ。EVの購入助成金を積み増している。今後3年間に1000億ルピー(約1500億円)もの資金を投入する。2015年、インド政府はEVに対する助成金を創設したが、これまでの助成金の累計金額は約90億ルピーだ。それを一気に10倍以上積み増した計算になる。四輪車と三輪車は主に公共交通や商用利用の自動車を助成対象とする一方で、二輪車は個人利用のものにも助成金を支給する。二輪車については既に電動化されたものが販売されており、即効性が期待されている。供給サイドの補助金も打ち出されている供給サイドの補助金も相次ぎ打ち出されている。