県によって特徴があるようです。岩手県は復興期に入って、業務が急増、しかもこれまで経験したことがないものです。そのため人員・人材不足と長時間労働が問題になっています。そのため復興予算未消化の問題も起きています。宮城県からは被災地では風化がいわれ始めています。従事する労働力不足が深刻化し、さらに人件費と機材が高騰しています。そのため復興住宅工事などでも遅延が起きています。仮に沖縄の辺野古基地建設が始まったとしたら被災地はさらに放置されるのではないかという懸念が生まれています。このような状況は、住民の不満や不安が自治体職員に向けられることもあります。そのことによって士気が下がり、体調を崩したり、退職につながっていくということも起きています。福島県は復興期と言えない状況です。震災直後の状況がそのまま続いています。福島県浪江町の状況が詳しく紹介されています。町は昨年11月に全職員を対象にストレス調査を実施しました。その結果、抑うつや自信喪失、無気力などを示す数値が全国平均と比べて極めて高かったといいます。全町避難に伴い町機能の拠点を二本松市に移しました。昨年4月に町の本庁舎に戻り一部の業務を再開させましたが、出張所は二本松市の他5市町にあります。職員が分散された他、求められる業務も一変し、職員は専門外の業務も担当せざるを得ません。2010年度の決算は101億8250万円でした。今年度予算は当初予算だけで133億6700万円です。職員数は、10年度は178人でしたが現在は派遣職員23人を合わせて181人です。精神的な病気を理由にした休職は年間に6~7人で、震災前より倍増しているといいます。苦悩しているといいます。数ヶ月前のテレビで南相馬市に新卒で採用された地元出身の職員が取り上げられていました。業務は放射能除染作業ででた大量の除染土の仮処分場探しです。住民に要請に行きますが仮処分場とはいいながら期限がありません。いうようなことを語っていました。復興に向けてと思いながら忸怩たる思いに至ります。見出し記事が載りました。南相馬市の職員不足について触れています。被災や避難を理由に震災発生から本年度までに早期退職する職員が一般職で約80人に達し、新年度の一般職全体で見ると1割以上に当たるといいます。過去最高の1213億円を計上し、集団移転や農地の除染を本格化させます。市内の居住者は事故前の7割に当たる約5万2000人。働き手を中心に約1万4000人が市外に避難しています。市は、応援派遣で賄えない職員不足を任期付き職員の採用で補う考えだが、市内の求職者は限られて任期付き職員の採用にも苦慮しているといいます。見出し記事が載りました。被災地の自治体職員らの蓄積された疲労も見過ごせないと問題を提起しています。復興を担う重責から、精神的に追い込まれるケースが出ていますが職場内での対応は限界だろうとの見方もあるといいます。ふくしま心のケアセンターと福島医大が1月に実施した調査で、県内の被災地の、ある自治体職員のうつ病率は92人の中で14人に上り、全体の15%を占めたといいます。8人が自殺の危険性があると判定されました。「極めて深刻な事態だ。被災地の他自治体をはじめ、住民の生活再建に関わる医療、福祉、教育などの従事者も同じ傾向にあるのではないかと指摘しています。平常時に培った住民との信頼関係が崩れてしまい、住民からの怒り、非難、不満などを受ける心理的な影響は大きいものがあります。仕事量は増えたのに休みは取りにくく、復興の見通しが立たないとの目標喪失感もあるといいます。声が聞かれたといいます。職員自身も被災者で、家族と離れて暮らす人が多く、睡眠不足や食欲不振に陥り、心の病を発症してしまっているといいます。計上した災害公営住宅の整備費は前年度当初の3倍となる409億円です。高台や内陸への集団移転の事業費も9.7%増の430億円に上ります。復興事業部の職員は、全国自治体から派遣された80人を含め161人。現場はさらに50人ほどの増員を望むが、補充は17人にとどまる見込みだといいます。これまで全国の自治体から被災地の自治体に恒常的に約2.000人の職員派遣が行われていました。13年度被災地からの派遣職員要望は1.448人でした。被災地にとって派遣職員は頼みの綱です。土木、建築関係の専門家が不足しています。実際は1.289人です。派遣職員を送り出す自治体も疲弊しています。職員のメンタルヘルスケアも必要です。1年半を経た頃から今日まで被災地の自治体労働者の中から3人の自殺者が出ています。いずれも自殺に至ったのは土・日曜日またはお正月です。派遣されていた2人は赴任からしばらく経って、期間が予定の半分に至る前です。多忙ななかでもふと一息入れて自己を取り戻した時、この後先が見えない業務量と自責の念で展望を失ってしまったのでしょうか。有効性のある対策が急務です。見出し記事を載せました。3分野について進行状況を指標化し、今年6月末時点の進行率をまとめました。指標は、各市町の復興状況を共通の物差しで判断しようと県土木部が独自に定めました。用地買収や造成など事業の進み具合に応じて点数を加え、計画がどこまで進んだかをパーセントで表しました。全体では、最も高いのは岩沼市の73%で、亘理町の58%、松島町の54%と続いきます。これに対し、最も低いのは名取市の18%。石巻市33%、気仙沼市38%など事業量の多い自治体は、相対的に進行率が低くなる傾向が確認できました。分野別に、防災集団移転などに伴う住宅地の整備は、県全体で計画の45%に達しました。沿岸部の6地区が集団移転する玉浦西地区の引き渡しを終えた岩沼市が90%で最も高くなっています。移転用地の造成が進んだ亘理町も76%に上る。一方で、名取市は閖上地区の住民合意が進まないことなどから26%でした。災害公営住宅の整備は県全体で40%。仙台、岩沼両市と松島、七ケ浜、亘理の3町が順調な一方、名取市は14%にとどまっています。3町が高くなっています。集団移転後の跡地を産業用地に転換する自治体は、実現まで時間がかかるため進行率が低くなっています。被災地は深刻な状況が続いています。政府は、住宅建設を優先するのではなく、住民の反対を押し切って海岸に巨大な防潮堤を建設する工事を強行しています。建設企業や資材関連企業などが潤うことを復興と捉えています。政府は、被災者が福島に戻ることを諦め、被災地で声を挙げる被災者が疲れはて、自己責任で生活維持できない被災者がいなくなったら震災問題は解決すると捉えています。被災者の命を守らない政府に抜本的政策転換を迫っていかなければなりません。センター連絡会議メンタルヘルス・ハラスメント対策局は厚労省に要請行動を行ないました。今回の要請行動は、3月28日に全国労働安全衛生センター連絡会議が開催した要請行動における厚労省の回答を踏まえ、安全衛生の問題と労災補償の項目にしぼった内容です。事前に要請を送っておきまおうですした。一問一答のやり取りではなく、メンハラ局からの再質問、あらためての要請・提案という形で進められました。項目ごとの要請提案を中心に報告します。職場のパワハラ予防・防止対策について、です。活用されているようにおもわれません。パワハラが法律論争になります。予防・防止の視点が活かされていません。問題に触れている個所をピックアップしてまとめただけでもガイドラインの概略はつくれると提案しました。判例ということでは労使とも文句はつけにくいです。すると活用しやすくなります。セクシャルハラスメントについてはガイドラインを制定し、その運用経緯を踏まえて豊富化させていきました。いじめ問題も、職場のありかたを問題にすることで労使関係は再構築できます。将来的には防止法を制定させる必要があります。厚労省は、周知、啓発、取り組み支援を行っていく。モデル事業で啓蒙していく、都道府県のとりくみ支援していくという回答でした。職場の過重労働による健康障害の防止対策についてです。原因は、企業が作成した回答と、実際の立ち入り調査の結果の違いです。現在、労働時間の調査は厚労省と総務省の生活実態調査が行われています。総務省調査では直接個人を対象にした調査です。大まかな時間外労働時間は掌握できても詳細はわかりません。昨今はILOなどへの報告にもこの数字が使用されています。それでもかなりの時間外労働です。厚労省が行う労働時間調査は企業に対する調査です。回答するかは企業次第です。都合悪い回答をするはずがありません。その調査結果は実態を示していません。昨年年末に厚労省から発表された労働基準監督署の立ち入り調査による実態把握・指導の状況とは差が大きすぎます。立ち入り調査をした企業は、違法性があると通報があったなどと説明されますが、通報があったのは氷山の一角です。日本の労働法制は労働者を保護するものになっていません。早急に廃止することが必要です。労働組合が機能していないことを前提にして協定が必要と謳っています。規制を早急に法的に設けることが必要です。厚労省は現在でも労働時間の正確な実態調査をちゃんと行っているという回答です。法律で上限規制は行われていると言います。過労死は起きているのでしょうか。実態は言い訳にもなりません。インターバルは労政審でも議論になっていると説明します。残業代ゼロの新制度と一緒の審議です。矛盾することが同時に進められています。長時間労働を防止するために長時間・過重労働が原因で労働者等が脳・心臓疾患や精神障害を発症して労災認定された企業について、企業名を公表することを要請しました。厚労省の回答は、特定の個人を識別できる恐れがある、法人の信用低下を招く恐れがあるということでした。それでは労災を発生させた企業の不法行為に対する制裁は発生しないことになります。企業が調査に非協力的になるということですが、企業の説明責任放棄とみなす対応の方が協力を得られやすくなります。厚労省は企業に遠慮しているのではなくなめられています。労働行政が政・労・使ではなく、使・労・使になっています。心の健康問題で休業した労働者の職場復帰支援についてです。いろいろな調査結果からは休職者の職場復帰が困難な状況がうかがわれます。モデルプログラムの策定・提供を進めるに際しては、その経験を共有するために全国の労働組合・ユニオンからの意見聴取することが有効です。体制が充分ではありません。中小企業でも活用可能な「手引き」を作成することが緊急に必要です。職場復帰は、休職に至った原因から問題を捉えなおして理解し合わなければ成功しません。職場のストレス要因を撤去する取り組みから開始されなければなりません。一方だけの改善ではなく労使双方が成長しなければうまく行きません。結果としては必ずしも復職することだけが解決ではありません。復職は、職場に復職して半年間位ちゃんと出勤できて初めて成功と言えます。そのためには個人に努力を課すだけではなく周囲のサポートが必要となります。メンタルヘルス対策に関する労働安全衛生法の一部改正、いわゆるストレスチェック法案についてです。要請書を作成、提出する時から要請行動を行なうまでの間に法案が成立してしまいました。そこで、あらためての要請として、法案成立に当っての付帯決議を遵守することを要請しました。参照)改正された安衛法は、ストレスチェックを労働者に義務付ける項目は削除されました。ストレスチェックが悪用されて労働者が不利益を被っている現実があることを踏まえたならば、今後作成されるリーフレットにはきちんと義務ではないことを記述することを要請しました。促すことが目的なら調査票の提出は労働者の自由でいいはずです。そもそも、労働者のストレスを個人の問題として個人のチェックをすることが解決になるなどと捉えているのは日本だけです。日本はすべてが自己責任なのです。なく、職場のメンタルヘルス対策は予防・防止から取り組む必要があります。精神障害の労災認定状況についてです。2013年度の精神障害の労災認定状況は、要請書を作成、提出した後、要請行動までの間に発表されました。よる決定が行われて2年目です。傾向をつかむのは難しいです。そこで、2013年度の精神障害の労災認定状況について報道関係に公表された以外の項目について質問しました。都道府県ごの支給決定状況のばらつきについて気になっているのでしょうか。労働分野について、7月7日から労働政策審議会での議論が開始されました。