(2013〜17年度)に盛り込まれた重点目標の実現に向け、今後5カ年で進める具体的実施事項を示した。いを実現する方策を検討するとした。地方自治体への普及も進め、17年度までに全都道府県に情報化施工を導入する目標を打ち出している。情報化施工をこれまでの「使う」段階から「活かす」段階へとステップアップさせる五つの重点目標を設定。推進—など、10項目の取り組みを示している。国交省は25日の会議に、この10項目の取り組みに対応した具体的実施事項を提示。各段階で活用する手段を確立した上で、TSによる出来形データやレーザスキャニングによる土量変化などにより、工事の契約変更を効率的に実施し、契約の仕組みと連動して出来高部分払いができる方策を検討する。地方自治体への普及拡大に向けては、問い合わせ窓口の設置や全国ブロック土木部長会議での周知などを通じ、14年度に各地方整備局管内の都道府県で1件以上の導入、16年度までに複数の都道府県で導入、17年度に全都道府県で導入する目標を示している。