「不動産投資は生命保険の代わりにもなりますから」というセールストークを営業マンはよく使いますが、これはどういうことなのでしょうか。(団信)」へ加入するのが条件となっている場合が多いのですが、この団信によって万一の事があれば補償しますよ、ということを言っているのです。補償内容は、ローンを組んだ人が死亡したり高度障害になった場合、残りのローンを保険会社が銀行に支払うものです。無制限に補償してくれるのではなく上限が1億円(3億円の場合もあります)となっています。いう名の通り、厳密には「生命保険の代わり」というより「生命保険そのもの」ですので他の生命保険に入らなくても良いということですね。補償金額は「ローンの残債」ですので年数が経つほど減っていきますが、その分掛け金もへ減っていく点は通常の生命保険とは異なる点です。注)保険料は銀行がまとめて支払いますが、そのお金は投資家が金利として銀行にはらっている分からまかなわれており、それを考慮して銀行も金利を設定しています。実質的にはローンを組んだ人が支払っています。他の保険に入らなくてもいいのか団体信用生命保険に入ったから、もう保険は入らなくていいんだと思ってしまう人も結構いるのですが、それは間違いです。「死亡保険金」の代わりにはなりますが、病気や怪我で就業不能になったり、入院したりといった場合にはなんら補償はされません。一応補償の条件として「死亡」の他にも「高度障害」というものもありますが、約款には大抵次のように記載されています。1両眼の視力を全く永久に失ったもの2終身常に介護を要するもの3両上肢や両下肢を関節以上で失ったもの見ての通りかなり厳しい条件となっています。これではほとんどの事故はあてはまらなさそうですよね。三大疾病による就業不能の場合も補償する特約をつける商品が増えてきています。がんで入院して闘病生活となると仕事ができないケースも多いですので、この特約をつけておけば安心はできます。特約をつける場合はその分金利が高く設定されることになります。見ますと、「死亡」に関する保険には入らなくても良いですが、入院費や就業不能に関する保険には別途で入っておいたほうが良いでしょう。通常の生命保険とは異なる点としてもうひとつ重要なのは、対象物件の価値がポイントになる点です。入居者のつかない物件ではローンがなくなっても収入はありません。売るに売れないような物件ではまとまったお金も期待できません。100万や200万の物件を複数所有するスタイルだと生命保険代わりにはならないでしょう。なると結局、普通の生命保険にしておけばよかったということになります。資産価値が期待できるような、少なくとも2000万以上の物件が保険代わりには適しているといえるでしょう。場所も物件価格の下落率が低いところを選定する必要があります。このような物件が保険代わりになるのならば、私なら現在の保険を見直し、死亡保険の部分をなくして、その分、入院補償の日額や休業補償の部分を厚くした保険商品へ切り替えます。ご自身が入っている保険の契約内容を再検討されてはいかがでしょう。まとめ1、「不動産投資が保険代わりになる」はホント。「死亡保険」についてのみ。ついては、ローン金利は高くなるが特約で補償してくれる商品もある。3、病気や怪我の入院補償などは別途保険をかけておかなければならない。低価格物件では意味がない。5、投資物件を手にしたら生命保険の再検討も忘れずに。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。