13年秋に、IMCと全国労働安全衛生センター連絡会議は、埼玉労働局に原因究明の要請、提案行動をおこないました。その成果が出てきています。総就業者の割合には請求件数が絶対的に少ない愛知県は、82件、18件、21.9%です。三重県は16件、1人、0.6%です。このような状況では、労働者は体調不良に陥っても労災申請に期待する気になりません。今回から裁量労働者についての決定件数と支給決定件数が公表されました。脳・心臓疾患については、14年度決定件数9件、うち支給決定件数8件、15件度7件、3件、16年度3件、1件、17件度6件、4件です。精神障害については、14年度決定件数8件、うち支給決定件数7件、15件度10件、8件、16年度2件、1件、17件度19件、10件です。裁量労働制は、労働時間の管理等が難しい実態があります。それぞれがきちんと労働時間の管理をきちんとしておく必要があります。であるこを確信させられます。(火)ある組合協議会の勉強会で報告する機会をもらいました。労働安全衛生については、労働安全衛生の原則からです。増進を目的としています。よる傷害の発生を予防することをいいます。二次予防は、発生した疾病や障害を検診などにより早期に発見し、早期に治療や保健指導などの対策を行ない、疾病や傷害の重症化を予防することをいいます。三次予防は、治療の過程において保健指導やリハビリテーション等による機能回復を図るなど、社会復帰を支援し、再発を予防することをいいます。対策を進める時はこの順序が大切です。メンタルヘルス対策は、職場のストレッサーの除去なしに労働者のストレス軽減はありません。一次予防が重視される必要があります。具体的には長時間労働の禁止、過重労働の禁止、ストレス発生原因の解消などです。医者や薬では治りません。同時に進める必要があると主張します。「職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的とする。進めるとともに、メンタルヘルス不調になりにくい職場環境に改善していくことが必要である」このやり方は一次予防がおろそかになり二次予防中心になります。健康診断についてです。第四項までの規定により行う健康診断を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該健康診断の結果を通知しなければならない。規定による健康診断若しくは当該健康診断に係る同条第五項ただし書の規定による健康診断又は第六十六条の二の規定による健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない。事業者は労働者の健康状態について情報を集めて管理し、提供するが、健康管理は労働者の責務ということです。ためでいいことだと捉える傾向があります。健康情報を会社任せで安心しています。会社に任せられるのは、第一次防止がおこなわれて、労働者が日常的に安全とおもえる職場環境があり、安心して働いている時です。