弁護士「追い詰め」式増員論の発想これからこの国にやってくるとされた事後救済社会に、大量に必要とになるとされた、この国の弁護士。いわれたことは、現在においても、弁護士は社会のニーズに応えきれていない、というものでした。中坊公平氏がしきりと唱えた、この国の司法の膨大な機能不全をいう、「二割司法」も、結局、その解消策として、弁護士に増員政策をのませる、あるいは界内のムードをそちらに導く役割を果たしたようにみえます。今にして、不思議でならないのは、いかにこの国の弁護士が社会のニーズに応えきれていない、としても、なぜ、それがまず、激増させるということでなければならなかったのか、ということです。確かに増員政策の受けとめ方として、司法過疎地域があるとか、被疑者国選にも必要だとか、国際競争力に耐え得る弁護士もいないとか、自治体や企業内にも需要があるとか、さらにはプロボノをやるのにだって、もっと弁護士はいるはず、といった、さまざまな「足りない」論が飛び交いました。今考えてみても、これらの話は、二つの点をあいまいにしたままの、非常に雑駁なものだったと思います。一つは、このうち、弁護士にとって有償性の高いものは、どの程度のものであるか(どの程度の弁護士を支えきれるものなのか)、という点について、そして、もう、一つは、無償性の高いニーズに、弁護士はどうして流れるのか(流れることができるのか)についてです。実は、後者について、増員を後押ししようとする考え方として、特に弁護士会の外には、ある共通するとらえ方がずっとあります。それは、いわば「追い詰め」式。端的に言えば、数を増やし、弁護士が競争にさらされるような状態になれば、食いつめた弁護士が、否応なく、地方にも、これまで手を出さなくなってきた分野にも流れるはずだ、というものです。逆に言えば、このくらいやらなければ、日本の弁護士はやらない、変わらないという、弁護士「心得違い」論がべったりと張り付いているものです。弁護士の実態を知っている人ならば、この方式がそう簡単には成り立たないことを知っています。経済的な後ろ支えがなければ、あくまで採算性のないところに弁護士は行かないというか、行けない。有り体にいえば、弁護士を増やしても、より採算性のとれるニーズに群がることになり、それを度外視して「必要とされる」ところに流れるわけではない。要は、採算性がない、社会からすれば、本当に必要なところに、コップの水があふれ出るように、自然と流れていくなどということは、およそイメージしづらいのです。増員を支持してきた多くの弁護士も、この「追い詰め」式が本当に成立すると思っていたのかは、甚だ疑問です。弁護士会はじめ法曹界でつとに聞かれたのは、主に母数を増やす意味の話。数を増やさなければ、能力的にも意識においても、すぐれた人材を得られない、母数が増えれば、それに比例して、そういう人材が来るという、「勇者待望論」ともいうべきものです。人権派とされた弁護士のなかからも聞かれた増員肯定論です。「裾野を広げなければ、頂点も高くならない」という弁護士もいました。これも今にしてみれば、不思議なことに、では広げてしまった裾野はどうなるのか、その社会的な影響がないのか、という問題は当然あるはずですが、そういうところに彼らが目配りしていたようには思えないのです。前記した一番目の有償のニーズの規模によっては、裾野を支えきれないはずなのですが、それには何の問題もないということでしょうか。一つの推測と前置きしますが、結論からいえば、これからやって来るとされた、漠然とした事後救済社会の恩恵と、「あるはず」的な有償ニーズの「鉱脈」の思い込みが、本来、弁護士にふさわしいような詳密な検討を飛び越え、結果として、弁護士は「追い詰め」式をあたかも認めてしまったような形になっているのではないでしょうか。お年寄りや障害者を文字通り自分の足で回り、手を差し伸べる太田晃弘弁護士の活動を紹介した2月22日付け朝日新聞別刷版「be」の記事が、弁護士間で話題となりました。こんなコメントが出てきます。「彼をはじめ若いスタッフ弁護士が法テラスで、期待を超えた活動を始めた。太田弁護士は、2011年10月5日に放映されたNHK「クローズアップ現代」でも取り上げられた方です。彼は、前記したような「改革」のシナリオが生み出した人材でしょうか。彼は「勇者」かもしれませんが、法科大学院出身でもなく、「改革」とは関係ないところで生まれ、地道に活動してきた一弁護士です(「NHK『司法改革』番組の後味」)。いわゆる「ゼロワン地域」といわれた過疎が解消されたのも、増員政策(少なくとも必要とされた激増)が「追い詰めた」結果ではなく、むしろ「勇者」の精神によるものです。増員政策の期待に結び付けた方からすれば、彼らのような人材を、その「成果」と位置付けたいところかもしれません。支えきれない「裾野」の現実に目を向けず、弁護士「追い詰め」式の「効用」まで、事実上、認めてしまう格好になる、「できる」という漠然とした思い込みとは、どこかではっきりと決別する必要があるように思えてなりません。「司法ウオッチ」では、現在、以下のようなテーマで、ご意見を募集しています。みた、法テラスの現状の問題点について、ご意見をお寄せ下さい。あり方をめぐる議論について意見を求めます。!無料読者登録よろしくお願いします。titleとおりすがりさんへの説明で、1つ抜けていました。弁護士になるには、時間もお金もかかっています。法科大学院なんて行くことになると、なおさらです。それだけの「先行投資」が必要なんです。先行投資した分を、弁護士となってから回収しようと考えること自体は、当然のことだということは理解してください。他の業種に比べて、先行投資が大きいことは、「特殊性」といえます。相応のメリットが無ければ、誰も弁護士になろうなんて思いませんよね。その辺を理解できているのか、少し不安に感じました。title>各業界の特殊性を考慮しないで,飲食業と弁護士業と一緒にしても全く意味が無いと思うけどね。なんで、弁護士は特権が認められて当然なんでしょうか?弁護士の特別扱いはおかしいと考えている、出来の悪い同業者の為に、是非ご教授頂きたいですね。titleとおりすがりさんの質問に、弁護士として回答しておきます。同業者たちは罵倒するか無視しているだけみたいですから。質問を読んで、私も少し「よく分かんない聞き方だなあ」と思ったのです。「総経費」と言っていますが、「変動費」だけなのか、「固定費」も含めて考えているのかが、読み取れないんです。(この辺を理解していないのではと感じると、「サラリーンの発想」じゃないかと思えてきてしまいます。)仮に固定費も考えているのならば、「弁護士は、所得がいくらあればよいと考えているのですか?」と、端的な質問が出来たはずです。「黒字の幅」と言った言い方をされると、「粗利益」のことなのかとか、そもそも何を聞かれているのだろうと、少し悩みます。面倒くさくなって、答える意欲も減退するのです。「所得」についての質問と考えて回答しましょう。弁護士になりたての人でも、最低500万円(弁護士会費は別に)は貰えないとおかしいというのが、現在の多数派弁護士の見解のはずです。昔見た夢を忘れられず、ただただ昔に戻したいと考えているのが、弁護士の多数派です。title>そんなことだから、お客様に見捨てられるのです。別に,顧問先とは円満にやっているけどね。各業界の特殊性を考慮しないで,飲食業と弁護士業と一緒にしても全く意味が無いと思うけどね。プロ野球選手とコンビニ業を一緒に論じても意味ないように。この意味分かるかな?分かんないかな?サラリーマンですらないみたいだし。自分がお客様と思われてると思っているのかね?そうだとしたら,確かに,気持ち悪すぎ。title>たぶん,サラリーマンには一生わからないと思うよ。クズ弁護士ならの、ゴミのようなコメントですね。サラリーマンではありません。飲食業など、開業後10年の生存率は3%程度です。そんなことだから、お客様に見捨てられるのです。title>採算が取れる、取れない、の水準がわからないですね。サラリーマンには一生わからないと思うよ。弁護士だからとか言う問題ではなくて,自分で仕事を取ってきて生計をたてている個人事業主なら分かると思うけどね。title採算が取れる、取れない、の水準がわからないですね。総経費=赤字、では持ち出しになるので、当然ダメでしょう。総経費=黒字、であった場合の「黒字」はどの程度ならOKなのでしょうか。一般人から見ると、その「黒字の幅」が500万円もあれば、採算が取れていると思うのではないかと思います。ない、という意見もあるでしょう。人によっては300万円で十分、という意見もありそうなところです。逆に1,000万円はないと、質のいい人材が来ない、という意見もあるでしょう。いずれにしても、「黒字の幅」について、どれぐらいが最低ラインであるか、弁護士から聞きたいと思っているのですが、誰も言ってくれないので、残念に思う次第です。公益といえば命でも差し出しかねないのがこの業界、しかし、それが本当に公益になっているかはかなり不明。titleみなさん、コメントありがとうございます。syunさん「勇者待望論」が現在の激増政策下の弁護士の状況に一律被せられることは、結果として、「成仏理論」と変わらないと私も思っています。「採算性」に群がることについても、私も当然の結果だと考えています。ここでは「勇者待望論」を被せるおかしさ、無理を書いたつもりで、肯定するつもりは全くありません。「勇者待望」という表現も、やや皮肉です。勇者も成仏理論でしょうこの日記や司法改革をみていると,マーケティング,統計的根拠など主張を裏付ける数字がほとんどないので,みていて滑稽に思います。経営者弁護士からすれば「社長の思いつき」レベルの次元ではないかと考えてしまいます。弁護士は社会のニーズに応えられていないということは,弁護士に対する誤解もあると思います。アメリカで法曹人口が多いのは,税理士などの隣接士業がいない、ディスカバリーがある,クラスアクションがある,日本では公務員の仕事の一部が弁護士が行うことになっているという根拠があってのことだと思います。マクロを理念だけで語ってミクロを数字で否定するという議論も繰り返されてきたもので、みていて正直飽きました。弁護士は社会のニーズに応えきれていない、というのであれば,そのファクトを示すべきでしたが,提示されていないニーズというのはどうも抽象的で潜在的なものにすぎなかったと断じても良いでしょう。ニーズが現実に存在して現在の人員でまかないきれないのであれば増員するのは自然な流れであると思います。ニーズというのは,マーケティング戦略に基づくもので,本来個々の弁護士が掘り出すもので,国家が弁護士需要を創造してくれるわけではないと思うし,国や朝日新聞がいうニーズは陳腐だと思います。耐え得る弁護士、自治体や企業内にも需要、プロボノが挙げられています。これらは,経営の要諦,つまりは収益の軸となる事業ではありません。病理的な部分のみを取り上げているように思います。弁護士は人と人の争いを代理するのだから人がいないところには多くは必要ありません。被疑者国選は数を増やすよりも待遇をよくしたり、ディスカバリー、複数選任などの方が被疑者などの人権擁護に資すると思います。弁護士業界は元来大変ドメスチックな仕事で国際競争力といわれても意味がないでしょう。企業や役所内の需要を取り込まれてしまうのであれば、弁護士業界のパイは逆に狭くなるのではないかと思います。プロボノみたいにボランティアの人員が足りないといっても,正当なサービスには正当な対価を伴うのが当たり前で,単に無償で働かせたいというならば、それは「搾取」というのではないかと思います。なんとなくいいたいことは分かるのですが、経営弁護士からすれば,法テラスや国選は間接経費の捻出が難しい仕事であり,身を削ってやる仕事ですから,ある程度の時点で引退するべき仕事です。結局,弁護士業界独特の競業が認められるというイソ弁や軒弁といった制度を国や法テラスが悪用して,採算のとれない仕事を振ってきているとしか思えないような気がしています。「追い詰め」式の場合は、結局、一部を除けば「貧すれば鈍する」という帰結で終わると思う。それだけ中坊氏のやったことは,それほど大きくない業界マーケットを焦土化してしまったという点で罪深いし,弁護士の収益の軸となる部分を実は正面からは論じないという奇妙な現象が続いたと思います。>>採算性のとれるニーズに群がる採算のニーズに群がるのは当たり前のことであって,生活をしていくうえで再生産ができなければ事業の維持などできないのですから,採算が悪い仕事は切り捨てていくことになるというのは当たり前ではないか,と思います。>>「勇者待望論」ともいうべきものです。人権派とされた弁護士のなかからも聞かれた増員肯定論です。「裾野を広げなければ、頂点も高くならない」という弁護士もいました。これは成仏理論だと思います。>>弁護士にふさわしいような詳密な検討を飛び越え、結果として、弁護士は「追いつめ」式をあたかも認めてしまったような形になっているのではないでしょうか。大学生のような「理想」からあり方を論じるのを止めて,統計やマーケティングから弁護士業務の収益の軸となる事業の見通しが増えるのか、減少するのかという観点からなんとか審議会も論じるべきだと思います。「彼をはじめ若いスタッフ弁護士が法テラスで、期待を超えた活動を始めた。司法へのアクセスを変え、新しい弁護士像を作りつつある」これも偽善だと思う。法テラスこそ、弁護士の主たる事業の収益源について、報酬の切り下げ圧力の元凶となっていて,経営弁護士を苦しめていると思う。国の税金で雇われている弁護士が,多少なりとも貢献する人があらわれるのは別に驚いたことではないと思います。私の聴いている法テラスのスタッフ弁護士は5時ピタで帰る人ばかりで全体的にやる気のない人が多いし,異動が多いというようなネガティブな評判も聞こえてきます。法テラスの弁護士が会務をやっているのをみたことがありません。>>「勇者」の精神によるものです。勇者の精神というのは、ミクロではそうかもしれないが、マクロで期待するのは誤りだと思う。勇者と結婚したいと思う女性がいるだろうか、子どもを持つことができるだろうか、10年後には契約が解消され解雇され一から伝手を作らないといけないができるか-勇者はやっているときは輝かしいが,ロミオとジュリエットも結ばれた瞬間は美しいが,その後はおそらく立場の違いから破局を迎えるかもしれない。いう先もみないで,一部を「勇者」などといって持ち上げるのは間違いだと思うし,極めてばかばかしい議論で,成仏理論と同じくらい非常識だと思う。titleアウトリーチというのは語句として長いので、省略して「アウチ」と呼ぶことを提唱します。手弁当、という言葉を聞いて、こりゃ関わったらつぶされる、と思い、会務から距離を置くことにしています。弁護士会は金食うばかりで我々に仕事を与えるでもない、福利厚生をしてくれるわけでもないボランティア団体に過ぎません。会費は強制的托鉢にすぎず、経費として損金に組み込めるのかも疑わしいです。title司法改革の内容を知って、全ての弁護団から手を引きました。「手弁当」などというキチガイの言葉から距離を置くためです。太田先生は勇者というべきであり、制度として普遍的に生むことのできない人です。今の、ロー+修習+弁護士会費という金のかかる制度下で、アウトリーチなんてやるのは、経営感覚としてはありえず、事務所どころか弁護士資格の維持すら危ういでょう。マスコミはサラリーマンなので、そういう感覚もないまま、ドン・キホーテのように経営度外視ではなしを広げたがる傾向があります。経営の視点のない日弁連もまたしかりでしょう。彼らは、需要拡大と仕切りに叫びますが、彼らの需要とは、こんな、金にならないものばかりです。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。