実際に起きていることとのずれが生じています。見直しが必要な時期にきています。見出し記事が載りました。遺族から公務災害の認定請求があったら受理するよう規則の改正を要請する通知をだしました。その実施状況について、10~11月に全国の自治体に調査を実施しました。875自治体のうち、通知以前から非常勤職員の労災請求を認める規則があったのは11自治体でした。運用で請求を認めていた自治体もかなりあったとみられます。東日本大震災の被災地自治体がそうでした。特殊公務災害においては常勤職員との格差が問題となりました。通知には法的拘束力はありませんが、昨年9月末までに328自治体が条例規則を改正、509自治体が今年度中に改正予定と回答しました。残りの自治体も2019年度以降に改正予定などと回答しています。総務省が通知をだしたのは、昨年7の北九州市の非常勤職員の母親の手紙がきっかけでした。13年1月ころから体調を崩して休職、うつ病と診断され3月に退職しました。その後も治療を続けていましたが15年に自殺します。16年8月、遺族は過重な業務負担や上司の執拗な叱責が原因だとして、市に公務災害の遺族補償手続きを問い合わせました。すると市の条例は非常勤職員本人や遺族による公務災害の請求は規定しておらず、事実上、職場が認めた場合以外の申請は認められないと拒否されました。主張し、あわせて市を相手取って遺族補償など約1209万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。「条例は国が各自治体に示したひな型に基づき定めた。