(MVNO)などが提供する比較的安価な料金体系で提供されている携帯電話サービス(いわゆる「格安SIM」)の契約数は増加傾向にあり、現在2000万件に達しているものの、2017年度以降に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は2000件を超えていると発表しました。契約者が60歳以上の高齢者であるケースのトラブルの割合は増加傾向となっており、2015年度の相談件数949件のうちの21.9%、2016年度の相談件数1974件のうちの24.2%、2017年度の相談件数2443件のうちの32.1%、2018年度の相談件数2377件のうちの32.3%、2019年度も2019年12月31日までの相談件数1555件(前年同期の相談件数は1674件)のうちの35.7%が60歳以上となっているとのこと。国民生活センターでは格安SIMに関する消費生活センターなどに寄せられた相談が増加しており、中でも60歳以上の高齢者による相談が増えているとしています。格安SIMの契約者数も増加しており、総務省が公開する「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」における格安SIMの多くを占めるMVNOの契約数は2015年度末で1269万、2016年度末で1586万、2017年度末で1840万、2018年度末で2094万となっています。そのため、単純に契約数当たりの相談件数は2015年度で0.007478%、2016年度で0.01244%、2017年度で0.01327%、2018年度で0.01135%と普及が加速していた2015~2016年度あたりに増えたものの、その後は安定しているようにも思えます。いえ、格安SIMの裾野が広がり、実際に60歳以上の高齢者の契約数も増加していると考えられ、格安SIM普及初期のような“わかっている人だけが契約する”といった状況ではなくなっているのも確かです。一方でこうした移動体通信事業者(MNO)による大手携帯電話サービスと比べてサポートにコストを掛けていないからこその低料金実現という部分もあり、例えば、国民生活センターが紹介している事例で『契約書をよく読むと、「無料通話にするためには特定のアプリを使用しなければいけない」と記載されていた。このような重要なことは事前に説明するべきだと思う。』とあり、契約書は契約する前によく読むものであるという認識が消費者側にないのも問題だと思われます。格安SIMもある程度契約数を確保しないと、事業として成り立たないので時には誇大なセールストークなどがあったりするかもしれませんし、悪質なものはしっかりと注意なり規制なりしていかなければなりませんが、格安SIMかどうかに関わらず消費者側もしっかりと契約内容を把握しておきたいところです。国民生活センターではその他の相談事例や問題点、アドバイスを以下のように案内しています。最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。記事執筆:memn0ckタグ:スマートフォンSIMコメントこの記事を筆者のサイトで読むFacebookでBLOGOSをフォローS-MAXTwitterFacebookモバイル生活とビジネスのお役立ちサイトです。ニート批判受けて変化facebook2文春オンラインランキング一覧ブロガーS-MAXモバイル生活とビジネスのお役立ちサイトです。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。