様々な自然災害が続く我が国では、防災という観点も部屋探しの大切な条件となっています。今回は、震災後の入居者の意識の変化から、これからのオーナーの心構えについてお話ししたいと思います。震災後、住まいの防災に関する日本人の意識は急激に高まっています。(災害に対する安全性)」と答えた人の割合が、震災後に大きく伸びています。この意識の変化は、賃貸住宅の入居希望者にも起きています。物件選びの際に「この物件は旧耐震ですか?」「活断層はどこですか?」「津波が起きた時の避難所はどこですか?」「裏山は崩れませんか?」と質問されるケースも増えています。活断層の位置などわからないかもしれませんし、避難所も把握していないかもしれません。なかには、遠隔地に住んでいるため、自分の物件をあまり見ることができないオーナー様もいるでしょう。入居希望者の不安にしっかりと答えられるように情報収集をしておくことは、大切な入居促進事項です。避難所はどこにあり、避難訓練はいつ行われているか、裏山について自治体ではどう言っているかなどをきちんと調べて、疑問にはすぐ回答できるようにしておきましょう。不動産会社に対しては、こうした物件の防災対策をアピールポイントとして説明しておくのです。昭和56(1981)年5月31日までは、現在よりも緩い耐震基準で建築許可が出ています。このいわゆる旧耐震物件のオーナー様の中には、耐震診断をすることに及び腰の人も少なくありません。不具合があれば補強工事の投資が必要となるためです。耐震性能の低いまま入居者を受け入れているとすれば、それは大きな事業リスクと社会不安を抱えたままということでもあります。検査の結果、安全性が客観的に立証されれば資産価値も高まりますし、補強工事をすれば、一つのPR材料となります。震災の時、一旦裏山に避難した旅館の女将がわざわざ旅館に戻り、宿泊客の手を取って一緒に逃げていく姿が報道され、感動を呼びました。オーナー様にとって入居者は、一泊どころか何年も住んで家賃を払ってくれる大切なお客様です。毎月の家賃収入は、投資物件が運用されて戻ってくる利回りではなく、お客様である入居者からのものです。考えれば、災害対策も入居者視点で捉え、耐震補強なども検討し、一緒に避難訓練をしてもおかしくはないでしょう。歴任し、2011年退社。翌年よりプリンシプル・コンサルティング・グループにて現職。全国で講演・執筆・企業コンサルティングを行う。