online編集部フォロー(写真=PIXTA)資金調達の一つとして、国や自治体からの助成金・補助金の交付を受ける方法があります。補助金・助成金は融資と違って返済義務がないことから、創業時には是非活用したい制度です。補助金・助成金の種類は多岐にわたり、更に毎年内容が変更され交付要件や提出書類が詳細に定められていることから、初めて申請をする人にはハードルが高いというイメージが強いようです。そこで補助金・助成金の概要を説明し理解を深めた上で、おすすめしたい注目の補助金・助成金を紹介します。目的として国や自治体が一定の要件を満たした事業者に対して支給する返済義務のない交付金です。注意点は、原則として後払いであるということです。補助金・助成金の交付は申請認定後に対象事業を行い、また制度を導入しその報告を国や自治体に行った後に交付されます。先にキャッシュは出ていくため資金繰りには十分に注意しましょう。補助金は、経済産業省や地方自治体が、事業者の商品開発や業務改善等事業に関わる経費の一部を負担してくれる制度です。その数は3000種類以上あるともいわれ、それぞれ交付要件が詳細に定められています。補助金の申請は、その内容が制度の趣旨に合っているか厳しくチェックされます。募集期間が定められているため、人気がある補助金には応募が殺到し競争率が高くなる傾向があります。これに対して助成金は、主に厚生労働省と地方自治体が実施している雇用の安定と労働環境の改善を目的とした制度です。その数は50種類程度で、受給要件を満たせば高い確率で受給を受けることができます。募集は随時行われ、事業主は受給要件を満たす助成金があれば都度申請をすることができます。創業時に従業員を雇用する予定のある起業家は、是非おさえておきたい制度です。助成金について簡単にご説明しました。ここではおすすめしたい補助金・助成金をご紹介します。助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の3分の2が補助される制度です(補助上限額は50万円)。経済産業省のホームページの事業計画書の記入例には、居酒屋を営む事業者が魚を利用した新製品のハンバーガーを開発し、販路開拓のために昼間の時間帯に買い物弱者であるシニア世代を中心にデリバリー販売を行う例が紹介されています。この補助金制度は原則として個社の取り組みが対象となりますが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。2015年度の受付締め切りは2016年5月13日までとなっております。詳しくは経済産業省のホームページにまとめられています。キャリア・コンサルティングなど、計画的に行う制度を導入した事業主または事業主団体に対して支給される助成金です。伴う特別措置の延長など変更点が発表されました。助成額は助成対象によって最大400万円(中小企業の場合)となっております(事業主団体は最大500万円)。選任することが必要です。支給申請日から6ヵ月以内に会社都合による退職者がいないことなど、他にも要件があります。資格をもったキャリア・コンサルタントによるコンサルティングを、従業員に対して実施することが必要となります。詳しくは活用例などが厚生労働省のホームページにまとめられています。厚生労働省ホームページまとめ創業を予定している人や創業間もない人にとって、返済義務のない補助金・助成金はありがたい存在です。上記で見たとおり、交付を受けるには事前に制度の趣旨を理解し、交付要件を満たすため様々な書類を準備し計画的に実施しなければなりません。これから交付を受けたいと考えている起業家は、まず税理士、社労士など身近な存在に相談してみてはいかがでしょうか。いつもお願いしている専門家が補助金・助成金に詳しくない可能性もありますので、その場合には補助金・助成金に詳しい専門家を紹介してもらうことをお勧めします。2018年からの変更点と150万円・201万円の壁2018/03/279住民税も申告が必要?確定申告の他に住民税申告もすべき場合とは?2017/05/2910【米国株動向】ナイキがアマゾンを通じた販売を停止。