上記(4)の事実によれば、原告等の販売するブランド全体を指すこともある「ポロ」ブランドの名称と引用商標1は、平成元年以降も継続して著名であったものと認められる。使用商標の「Polo」と「Club」の間にある図柄(以下「使用図柄」という。)は、馬に乗った一人の競技者がマレットを振り上げてポロをしているように見える図柄であって、引用商標1と類似するものである。すると、使用商標を服飾関係の商品に使用した場合には、使用商標に接した一般の需要者は、使用図柄から著名な引用商標1を連想し、かつ、「Polo」の部分に着目して、著名なブランド名「ポロ」を連想するものと認められる。用商標の使用者は、原告等ないしこれと何らかの関係を有する者であると誤認して出所の混同を生ずるものというべきである。名になった後に行われているから、出所の混同は生じない旨主張する。解して、使用商標を原告等のブランドの一種と誤解する事態は起こり得るのである。被告の主張は、採用することができない。時までの間、服飾関係の商品である洋服類に使用商標を使用していたことが認められる。そこで、その間における使用商標の使用による出所の混同の有無を検討する。各商標が登録されていた事実が認められる。標の使用者が、原告等とは関係のない者であることが知られていたと認めることはできない。本件全証拠によっても、上記各商標を使用した「ポロクラブ」ブランドが、平成元年よりも前に原告等とは関係のない者の業務に係る商品を示すものとして知られていたと認めることはできないのである。記出所の混同を妨げる特段の事情ということはできない。本件全証拠によっても、使用商標が平成元年よりも前に原告等とは関係のない者の業務に係る商品を示すものとして知られていた等の特段の事情が存在したものと認めることはできない。者について、原告等ないしこれと何らかの関係を有する者の業務に係る商品との間に出所の混同を生じたものというべきである。告、ポロクラブジャパンないしその関連企業は、平成元年から平成5年6月ころにかけて、百数十回以上にわたり、使用商標ないし「ポロクラブ」の商標を使用して新聞・雑誌等に広告等をしたことが認められる。用者が原告等と全く関係のない者であることは示されていないから、上記広告等の事実は、前記出所の混同が消滅するような特段の事情ということはできない。滅するものとは認められないのである。国人であり、原告が外国企業であることとの関連で、両者の関係についての混同は、上記広告等によっても減少しないのみならず、かえって促進される面もあるものというべきである。続け、平成3年度には、「ポロクラブ」ブランドの年間売上高は約113億円であったことが認められる。上記事実によっても、同ブランドの商品を購入している需要者が、同ブランドが原告等とは関係のない者の業務に係る商品を示すものとして認識しているとの事実を認めることはできない。平成元年より前の時点において、「ポロクラブ」ブランドが、原告等とは関係のない者の業務に係る商品を示すものとして知られていたと認めることはできないことは、前記(1)のとおりである。年ないし平成3年度ころには、「ポロクラブ」ブランドの販売については、多くの場合使用商標が用いられていることが認められる。すると、使用商標を使用して「ポロクラブ」ブランドの売上高が増加したとしても、そのことによって、同ブランドが原告等とは関係のない者の業務に係る商品であるという認識が広まるということはできないのである。乙第69号証によれば、原告等は、「ポロ・ラルフローレン」ブランド(平成3年度の年間売上高約280億円)、「ラルフローレン」ブランド(同じく約185億円)、「チャップス・ラルフローレン」ブランド(同じく約68億5000万円)などという複数のブランドを販売していることが認められるのであり(なお、「チャップス・ラルフローレン」ブランドとの同一性は定かではないけれども、原告等は、乙第69号証6枚目6行目に記載されている「ポロ・チャプス」と呼ばれるブランドも販売していたものと認められる。)、このような状況の下では、「ポロクラブ」についても、これら原告等のブランドの1つとの認識を持って購入された可能性はますます大きくなるものというべきである。平成6年ころ発行)には、平成6年ころの調査の結果として、ブランド知名率について、「総合的に強いベスト30」では「ポロ・ラルフローレン」が13位、「ポロ・クラブ」が17位であるなど、両者ともに30位以内に順位づけられ、ライセンスブランド売上高ランキングについて、「ポロバイラルフローレン」は16位(320億円)、「ポロクラブ」は21位(280億円)に順位づけられたことが記載されている。上記調査結果を、一般の需要者が、使用商標を使用している企業について、原告等と何らの関係を有しないことを認識していることの証左とすることはできない。上記調査結果からは、調査の対象となった者は、「ポロ・ラルフローレン」ないし「ポロバイラルフローレン」と「ポロクラブ」とが別ブランドであることを認識していることは窺えるものの、両ブランドが関係のない企業によって販売されていることを認識していることは、全く窺うことができないのである。ちなみに、上記乙第231号証のライセンスブランド売上高ランキングには、30位以内には入っていないものの、原告等のブランドである「ラルフ・ローレン」が44位(140億円)、同じく「チャップス」が57位(110億円)に、いずれも「ポロバイラルフローレン」とは別ブランドとして挙げられている。同証には、これらのブランド同士の関係の有無についての一般の需要者の認識もまた、何ら記載されていないところである。購入意向率12.1%で、いずれも、すべての項目でトップであったことが認められる。上記結果は、平成4、5年ころには一般の需要者が使用商標を知るようになっていたことを窺わせるものではあるものの、使用商標を使用する企業が原告等と関係がないことを一般の需要者が知っていたことを窺わせるものではない。したがって、上記結果をもって、前記混同を妨げる特段の事情とすることはできない。乙第532号証(「平成5年3月31日付け繊研新聞」、審決の乙第7号証)には、「日本の有力ライセンスビジネス一覧」として、「ポロクラブ」が「ポロ・バイ・ラルフローレン」とは別に掲載されている。同証は、「ポロクラブ」について、「ポロ・バイ・ラルフローレン」とは別のブランドとして区別されているにすぎない。者が知っていたことを窺わせるものではない。同証が、何をもって「ポロクラブ」を有力ライセンスビジネスとしたのかを認めるに足りる証拠はないから、「有力ライセンスビジネス」とされていることをもって、混同がなかったことの証左とすることはできない。仮に、当時の「ポロクラブ」ブランドの売上高が少なくなかったことをもって、「有力ライセンスビジネス」とされているとしても、上記売上高を出所の混同がなかったことの証左とすることができないことは前示のとおりである。西友等の量販店で販売されている旨の記載がある。この事実をもって直ちに、使用商標に係る出所の混同がなかったことの証左とすることはできない。要者に広く認知されているとは考えていなかった者がいたことを推認させるものであるから、上記事実に照らせば、前記記載をもって特段の事情とすることはできない。乙第69、第141、第532号証の各記事の執筆者は、「ポロクラブ」ブランドが原告等とは無関係であることを認識していることが窺われる。各執筆者がいずれも服飾業界の事情に詳しい者であることは、その記事の内容から明らかであるから、上記執筆者の認識をもって、一般の需要者が同様の認識を有しているとすることはできない。他に、前記出所の混同を妨げるような特段の事情は認められない。すると、平成元年より後平成5年2月1日ないし同年6月1日ころまでの間において使用商標が使用された際には、一般の需要者について、原告等ないしこれと何らかの関係を有する者の業務に係る商品との間に出所の混同を生じたものというべきである。掲載されたことが認められる。等とは別のブランドとして知られるに至っていることの根拠とはなり得ても、このころにおける使用商標に係る出所の混同の認定の妨げになるものではない、ということができる。標が更によく知られるようになったにもかかわらず、前記出所の混同は解消されないまま、平成11年に至ってもなお継続していることを裏付けるものというべきである。響を及ぼすことは明らかである。したがって、審決は、違法であって取消しを免れない。乙第518、第519号証によれば、使用商標は、平成2年10月8日に商標登録出願され、拒絶査定、これに対する不服の審判を経て、平成9年10月3日に商標登録第4062676号をもって登録されていることが認められる。標登録出願時及び上記不服の審判の審決時において、使用商標が商標法4条1項15号に該当する、すなわち原告等の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標に該当すると認定することはできないと判断したことを意味するものである。商標法53条ただし書きは、「当該商標権者がその事実を知らなかった場合において、相当の注意をしていたときは、この限りではない。」と規定しており、これは、商標権者が、専用使用権者ないし通常使用権者の登録商標に類似する商標の使用が「混同を生ずるもの」ではないと判断しており、かつ、相当の注意を払っても、それが「混同を生ずるもの」であると判断することができなかった場合を含むものと解すべきである。したがって、審判においては、被告が、前記審判官のように何らかの根拠に基づいて、使用商標の使用が「混同を生ずるもの」ではないと現に判断していたか否か、そのように判断していたとして、相当の注意を払っても、なお、「混同を生ずるもの」と判断することができなかったのかという点についても、改めて検討・判断すべきものである。以上のとおり、原告の本訴請求は、理由がある。-【ウェブセミナー開催】もう時間をかけない!AI画像認識技術による図形商標検索の効率化。