〜auxblog〜経営・経理・税金などの「得すること」「損すること」その他諸々を共有できれば・・・そんなひとり社長のブログです。改正され、平成23年以前は「旧制度」、平成24年1月1日以降の契約については「新制度」となり、介護医療保険料は新制度で新しく設けられた控除項目となります。この「旧制度」と「新制度」、何が違うかというと、介護医療保険料が新しく設けられたほか、一番の変更点は所得控除額の上限です。それぞれの保険料の控除上限額は、個々で見ると旧制度は5万円、新制度は4万円となり、新制度の方が控除上限額が少なくなっていますが、保険料全体で見ると、旧制度は10万円、新制度は12万円と、その控除上限額が増加しています。旧制度の名残りが強いらしく、「一つの契約で10万円以上の保険料があるから全ての控除証明書は提出しない」という方がいらっしゃるようです。仮に旧制度の一般生命保険料の支払いが10万円以上であれば、所得控除額は5万円となります。そこで既に所得控除額が上限に達していると思い込み、ほかに控除証明書があるにもかかわらず全ての控除証明書が提出されません。先ほど、「平成24年1月1日以降の契約は新制度」とお話しましたが、この契約には「更新」も含まれます。そのため、旧制度の契約内容を平成24年1月1日以降に更新した場合は、その契約内容は「新制度」として扱われます。それだと「控除上限額が減ってしまうのでは?」と思われるかもしれません。確かに、更新しても一般生命保険料のみの性格のものは控除上限額が5万円から4万円に減ってしまいます。該当するものが含まれていることが多くあります。分けられることになり、それぞれ4万円づつを足した8万円が控除上限額になるのです。仮に旧制度で10万円の支払保険料の場合は5万円となり、新制度の方が多くなります。新制度の保険料全てが一般生命保険料の場合は4万円となり、新制度の方が少なくなります。新制度の保険料が加わると上限が4万円となるため、ここでは無視することになります。そのため、保険料の少ない旧制度が控除の対象となります。このように、保険内容を更新して旧制度から新制度に切り替わった際、支払う保険料の金額は変わらなくてもその契約内容によって所得控除額が増減することがあります。ついては提出漏れが多くありますので、自分で「上限だから」と決めつけずに提出するようにしましょう。「まだ控除の枠があるのに既に手遅れ」という方は確定申告することで還付を受けることができ、過年度分についても5年間さかのぼって確定申告することができますので、今一度確認してみることをお勧めします。今年も残すところわずかとなり、個人事業主の方は年が明ければ確定申告の準備をしなければいけません。この確定申告によって税金や保険料など様々な金額が確定しますが、一体どのように影響してくるのでしょうか。ここではその影響してくる税金や保険料についてお話したいと思います。所得税及び復興特別所得税これは本人が実際に計算して申告する必要があります。所得が多くなるにつれて税率が上がる「累進課税」となっており、ここで算出された所得税に2.1%を乗じて復興特別所得税が算出されます。所轄の税務署へ提出することで、その申告内容が税務署からお住いの市町村に渡り、市県民税が計算されます。税率は一律10%(市町村民税6%、道府県民税4%)となっており、それとは別に一律5,000円(市県民税3,500円、道府県民税1,500円)の均等割が発生します。課税対象となる所得金額は基本的に所得税と同じですが、扶養控除や保険料控除の額が所得税と比べて若干低く、市県民税独自の調整も多少あるため、課税対象金額は所得税と全く同じではありません。事業を行っている方であれば上記の税金とは別に発生するのが事業税です。市県民税と同様、確定申告書を税務署へ提出することで道府県の方で計算されます。税率はほとんどの業種で5%(中には4%や3%もあります)となっています。課税対象となる金額は、収入(売上等)から必要経費を引いた所得金額となり、扶養控除や生命保険料控除などの「所得から差し引かれる金額」の控除前の所得金額となります。事業税の課税対象となる金額においては控除しません。事業税の基礎控除額が年間290万円あります。ここで注意したいのが、年の途中で開業又は廃業した場合です。所得税の青色申告特別控除については年の途中で開業又は廃業しても65万円の控除が適用されますが、事業税の290万円の基礎控除はその事業期間に応じて月按分しなければいけません。違いますが、国民健康保険料も所得に応じて計算されます。金額となり、加入者1人あたり33万円が所得から控除されます。国民健康保険料については上限が定められており、各市町村によって違いはありますが、年間80万円前後が上限となっています。家族構成によって変わりますが、青色申告控除後の所得が600万円ほどになるとこの上限に達します。所得税と同じとし、調整額は考慮しないものとします。1,924,900円このように、所得金額が600万円の場合、約1/3が税金や保険料となることがわかります。この他、保育園へ通うお子さんがいらっしゃる方は市町村民税の額に応じて保育料が決まり、所得には関係ありませんが消費税の課税事業者は消費税が発生します。このように、確定申告によって様々な税金・保険料が確定します。後になって資金の確保をするのではなく、事前に準備をしておくくらいの計画性が必要ではないでしょうか。確定申告についていくつかお話してきましたが、今回は「不動産所得」についてお話したいと思います。不動産所得には、車1台分の駐車スペースからアパート経営など、その規模は様々ありますが、給与所得者については不動産所得(売上から必要経費を引いた金額)が20万円を超える場合、確定申告が必要になります。この確定申告についてですが、その不動産の貸し付けが事業的規模であるかどうかによって申告内容が変わってきます。事業的規模で行われていれば、必要経費や所得控除額を増やすことができ、節税につながります。原則として「社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって実質的に判断します」とあります。これだけでは曖昧ですので形式的な基準を見ていきましょう。次のような場合は事業的規模として判断されます。駐車場については5台分で1室とみなします。アパート・マンション2室で独立家屋1棟とみなします。共有持分については共有部分も合わせて判定します。合計で10室換算となりますので事業的規模となります。上記の形式的基準はあくまでも事業的規模かどうか判断できない場合の基準となり、実質的に事業的規模で行われているのであれば形式的基準を満たさなくてもその実質で判断される可能性もあります。1棟の家屋だけで多額の家賃収入があり、それだけで生活している場合などは事業的規模と判断される可能性があります。要件を満たす場合には65万円の青色申告特別控除が適用できます。それ以外の場合は10万円の控除となります。不動産所得以外に事業所得があり、その事業所得について65万円の青色申告特別控除を選択している場合、不動産所得が事業的規模でなくても、その65万円の控除を適用している事業所得と合算して65万円の控除を受けることができます。あれば専従者給与として、白色申告であれば専従者控除として所得から控除することができます。賃貸用の固定資産を除却した際、その全額を必要経費として計上できます。事業的規模でない場合は、必要経費として計上できるのは除却経費を差し引く前の不動産所得の額が限度となります。家賃の回収が不能となった場合は、その回収不能となった年の必要経費に計上できます。事業的規模でない場合は、その家賃収入を計上した年までさかのぼってそれがなかったものとして申告をやり直す必要があります。このように、不動産所得については事業的規模かどうかで扱いが異なり、税額にも大きく影響してきます。判断が難しいという方は、今回の内容を参考にして適正な申告を心掛けましょう。年末調整の注意点0JUGEMテーマ:税金と確定申告この時期になると企業では年末調整の準備が行われていると思いますが、今回はそんな年末調整で過去に質問の多かったことや注意点についてお話したいと思います。扶養対象となっている子供が結婚して嫁いだ場合や、子供が生まれたなどの理由により、年の途中で扶養の異動があった際には、その年の12月31日の現況で判断することになります。したがって、子供が嫁いだ場合は扶養から外れることになり、その年に生まれた子供は扶養対象(年少扶養)となります。今ほど「その年の12月31日の現況で判断する」と言いましたが、例外的なものもあります。子供がその年に就職した場合、12月31日の現況で見れば立派な社会人ですが、年の途中に就職したため、年収を満額もらっているわけではありません。そのため、その年は子供のその年の年収で判断することになります。年の途中で扶養対象者が亡くなった場合は12月31日の現況で判断するのではなく、亡くなった年は扶養の対象となります。「16歳未満の扶養親族」の記入欄があります。平成23年分から16歳未満の扶養控除が廃止になったため、このような記入欄が設けられていますが、「扶養控除の対象にならないので記入しなくていいの?」といった質問が多くあります。確かに所得税についてはなんら影響はありませんが、住民税に影響してくる可能性があります。「16歳未満の扶養親族」の内容が源泉徴収票に記入され、その源泉徴収票を基に市町村で住民税が計算されます。その際、住民税がかかるかどうかの判定が行われますが、その判定は以下の通りです。いない場合は○○万円の加算はありません。住民税ではこの扶養親族には16歳未満も含まれるため、記入漏れがないようにしましょう。扶養親族の記入欄には「所得の見積額」を記入しなければいけませんが、ここに「収入」を記入される方もいらっしゃいます。「収入」を記入してしまうと、本来扶養対象となる親族が扶養対象外とされてしまう可能性があります。給与収入が100万円の親族がいたとします。所得が38万円以下という条件がありますので、このように収入金額を記入してしまうと扶養の対象外とされてしまいますので注意してください。70歳以上の場合、同居かどうかの記入欄がありますが、ここへの記入漏れが目立ちます。同居以外の場合は48万円の控除となりますが、同居の場合は同居以外と比べて10万円多い58万円となります。記入がないと同居以外とみなされてしまう可能性がありますのでしっかり記入(◯印)しておきましょう。国民年金も年末調整で控除の対象となりますので、国民年金については証明書を、国民健康保険料については証明書が年明けにしか届かない自治体がほとんどですので金額を把握しておきましょう。両方が記載されているものがあります。その中には、どちらか有利な方を選択するものもありますが、この両方を控除項目として申告される方がいらっしゃいますので気を付けましょう。細かいところを含めればまだまだ気にしなければいけないことはありますが、とりあえず質問が多い事項や注意点を挙げてみました。仮に「間違えてしまった」という方でも確定申告でやり直すことができますので、源泉徴収票はチェックしておきましょう。株式を保有している方は配当や譲渡益によって税金が発生しますが、特定口座を開設し、その口座内で発生する所得について自動的に源泉徴収される源泉徴収口座を選択された方は、基本的にその口座内の所得については確定申告を行う義務はありません。この特定口座内で発生した税金については還付を受けられる可能性があります。株式の譲渡損が発生した場合、その損失を繰り越し、翌年以降の譲渡益や配当所得と相殺することもできます。配当金の一部の金額を税額から控除する制度です。配当所得で源泉徴収された税金が納付すべき金額から控除されます。全ての方が還付されるわけではありません。配当所得については、平成26年1月以後は所得税が一律15%(他に地方税5%)源泉徴収されますが、配当所得を含めた所得に対する税率が15%を超える場合は逆に追加納付が発生してしまう可能性があります。2.1%」も徴収されます)下の表は所得税率の速見表です。195万円以下5%195万円超330万円以下10%330万円超695万円以下20%695万円超900万円以下23%900万円超1,800万円以下33%1,800万円超4,000万円以下40%4,000万円超45%この表を見ると、配当所得の源泉徴収税率15%を超えるのは所得金額が330万円超からの方です。剰余金の配当等に係る配当所得については、その金額の10%が税額控除されます。そのため、この10%と源泉徴収税率15%を足した25%、つまり、所得金額が900万円よりも多い方が配当控除の確定申告をすると不利になるのです。株式を売却して売却損(譲渡損)が発生した場合、3年間その損失を繰り越すことができ、その間に株式の売却益や配当所得が生じた際に相殺(損益通算)することができます。そのため、相殺された所得に対する源泉徴収税額が還付されるのです。中には、「損失が出たので確定申告は必要ない」と思う方もいらっしゃいますが、今年は影響がなくても来年以後にその影響が出てくることがありますので、損失の繰り越しは申告してしっかり行っておきましょう。配当所得について、総合課税による配当控除を選択した場合、分離課税との重複適用はできません。分離課税を選択した場合でも、総合課税による配当控除の重複適用はできません。還付されても不利になる?配当控除や損益通算で税金が還付されても、それ以上に不都合が生じる可能性があります。それは、「申告することで所得がある」と判断されてしまうことです。配当所得以外の所得が扶養範囲内であるにもかかわらず、還付を受けるために配当所得を確定申告することで所得が増え、扶養から外れてしまうことがあります。所得によって増減する国民健康保険料などの増額の恐れもあります。一度言いますが、特定口座(源泉徴収口座)の所得については確定申告の義務はありません。それでも、この特定口座分の還付を受けようとする場合、扶養範囲内の方や所得によって増減する健康保険などに加入されている方は、申告するかどうかを慎重に判断しなければいけません。前回は確定申告の医療費控除(確定申告で医療費控除を受けよう)についてお話しましたが、今回は退職した年の確定申告についてお話します。■退職日までの給与についてまず、退職した日までの給与所得についてです。退職後、その年内に別の会社にお勤めされた場合は、退職した日までの給与分は新しい勤務先で合算されて年末調整を行うため、特に手続きは必要ありません。育児休暇などで退職後にどこにも勤務しない場合、確定申告をすることで還付を受けられるケースがほとんどです。毎月の給与から源泉徴収される所得税は、その給与額が1年間続いた場合の年間所得税額を12ヵ月で按分した金額となります。年の途中で退職した場合でも1年分の給与収入がある前提で徴収されていますので、その年の勤務期間が短ければ短いほど源泉徴収された所得税が全額還付される可能性が高くなるのです。■退職金について退職金の課税方法は他の所得と分離して所得税額が計算される「分離課税制度」となっています。確定申告で精算しなければいけません。いくら「退職所得の受給に関する申告書」を提出していて、課税関係が成立していても、場合によっては還付を受けられることがあります。それは、「所得金額」が「所得から差し引かれる金額」より少ない場合です。支払いが多い場合に所得控除額が所得金額を上回るケースはありますが、このようなケースは限られています。年の途中で退職し、退職以後収入が無い場合は所得控除額が所得金額を上回ることは十分に考えられます。その控除しきれずに上回った部分を退職所得から控除することができ、退職金から源泉徴収された所得税の一部の還付を受けることができるのです。�の所得控除額47万円が�の所得金額35万円を12万円上回るため、この12万円を退職所得から控除することができます。仮に退職所得金額が195万円以下の場合、最大で還付される金額は120,000×5%×102.1%=6,126円となります。確定申告は自分には関係ないと思う方も、このように退職した年は退職日までの給与と退職金の確定申告をすることで還付される可能性がありますので、該当する方は今一度確認されることをお勧めします。今年も残り1ヶ月をきり、年が明ければ確定申告の準備が始まります。「確定申告なんて関係ない」という方もいらっしゃると思いますが、意外に見落としているのが「医療費控除」です。医療費控除とは、一般的に年間10万円を超えた部分が所得から控除される制度と言われていますが、総所得金額が200万円未満の方は総所得金額の5%を超える部分が所得から控除されます。1万円10万円以上でないと控除が受けられないというイメージが強いようですが、このように所得が低い方は10万円未満でも控除を受けられるケースもありますので、まずは自分の所得金額を把握することが必要です。■判定基準となる「所得金額」とはでは、この判定を行う「所得金額」とは一体どの金額のことを指すのでしょうか。給与所得のみの方は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」になります。(下図参照)給与所得以外に収入があり、確定申告をされる方は「所得金額の合計」になります。対象となる医療費は申告者本人だけでなく、家族全員分を一人の申告者で申告することができます。夫の医療費が15万円、妻の医療費が10万円だったとします。2人とも所得が200万円以上でそれぞれが医療費控除を受ける場合、夫は10万円を超えた5万円の所得控除が、妻は10万円を超える部分がありませんので所得控除はゼロとなり、2人合わせ5万円の所得控除となります。妻の分を含め、夫の方で申告した場合、合計25万円から10万円を超えた15万円の所得控除を受けることができます。ほかの家族の医療費があればそれも含めて申告することができます。一般的に収入の多い方で医療費控除を適用すると有利になりますが、保育料などの関係で一概にそうとは言えないケースもあります。詳しくは「納税相談(農業経営者の移転・保育料)」や「保育料の算定方法」をご覧ください。■医療費控除の対象とならないもの申告の際、医療費控除の対象とならないものまで申告してしまうケースが多々あるようですが、どのような医療費が対象外となるのか、ここでは何点か紹介したいと思います。予防接種インフルエンザなどの予防接種にかかった費用は対象外となります。体に異常がない場合に行う定期検診や人間ドックの費用は対象外となります。治療を行ったことなどを証する診断書代は対象外となります。電車やバス、タクシーなどの通院費は控除対象となりますが、自家用車を利用した際のガソリン代は対象外となります。保険機関からの補てん加入している保険機関から補てんがあった場合は医療費から差し引きます。同じ医療費でもその目的によって判断が分かれます。歯の矯正をした場合、発育段階にある子供の成長を阻害させないためのものは対象となりますが、それが美容整形を目的としたものは対象外となります。医師の判断であるかどうかによっても変わってきます。差額ベッド代は医師の判断によるものであれば対象となりますが、自己都合のものは対象外となります。医療費控除を受けるためには領収書の添付が必要になります。保険機関から送られてくる医療費の一覧は領収書に該当しませんので、これのみでは医療費控除を受けることはできません。領収書の再発行を行わない医療機関が多いため、領収書の保管はしっかり行いましょう。■最後に医療費控除は国から通知が来たりするものではありません。自分で申告する必要があります。そのため、「知らない」というだけで損をしている可能性もありますので、毎年確認することをお勧めします。小さいお子さんがいらっしゃる方であれば一度は気にしたことがあるのが「保育料」ではないでしょうか。どのようにその保育料は算定されているのでしょうか。前提にお話しますと、自治体によって若干の違いがあるかもしれませんが、ほとんどの場合は市民税の所得割額によって決まります。あてはめて算出することができます。この市民税所得割額は、夫婦で共働きしている場合は夫婦の合計額で算定することになります。380,000円(住民税控除額は330,000円)上記のような源泉徴収票があるとします。カッコ書きで「住民税控除額」とあるのは、所得税と住民税とでは所得控除額が異なりますので、住民税を計算する際は住民税控除額で計算します。※生命保険料は新旧の制度により異なります。この場合の住民税の所得割は・市民税(3,140,000円−1,403,000円)×6%=104,220円→104,200円(百円未満切捨)・県民税(3,140,000円−1,403,000円)×4%=69,480円→69,400円(百円未満切捨)※住民税特有の調整・税額控除がありますがここでは省略させていただきます。保育料の算定基準となる市民税所得割は104,200円となり、これを基準額表にあてはめて保育料を算定します。この場合、5歳児は月23,000円、3歳未満児は月13,500円、2人合わせて月36,500円となります。■保育料が有利になるケース仮に、納税者本人が両親と同居している場合、母親が父親の扶養に入っていることがあります。納税者本人と父親の所得がそれほど変わらないのであれば、母親を納税者本人の扶養に入れた方が有利になるケースがあります。・市民税(3,140,000円−1,403,000円−330,000円)×6%=84,420円→84,400円(百円未満切捨)この場合、5歳児は月18,000円、3歳未満児は月10,500円、2人合わせて月28,500円となります。家族全体で見た場合、家族全員の所得税合計額は変わりませんが、母親を納税者本人の扶養に入れることによって保育料が月8,000円、年間で96,000円有利になります。家族が多い場合、誰の扶養にするかによってその影響が保育料に出てきます。家族全員の医療費は一人の納税者がまとめて医療費控除として申告することができますが、一般的に「所得の多い人で申告するのが有利」だと言われています。これはあくまでも税金のみの考え方で、保育料を考えると一概にそうとは言えません。保育料(特に住民税)の算定は少し複雑な部分もありますが、上記の内容を参考にして有利な方法はないか検証してみてはいかがでしょうか。「今さら」という方もいらっしゃるかもしれませんが、税金の計算は5年前まで遡ることができます。市民税の額が変われば保育料の額も変わる可能性があります。全ての自治体に確認したわけではありませんが、ある自治体に確認したところ、過去の分は払い戻しの可能性があるということでした。心当たりのある方は一度自治体に確認されることをお勧めします。事業を行う上で「納税額は極力少なくしたい」と思うのはどの会社も同じでしょう。そのために色々な方法で節税に取り組んでいる企業もありますが、違法な節税は「脱税」となり、ペナルティーを受けてしまいます。その「節税」と「脱税」の明確なラインがない「グレーゾーン」が存在します。その一つに「ペーパーカンパニーの設立」があります。ペーパーカンパニーとは、法人登記はされているものの事業活動の実態がない会社を指します。会社の設立自体に違法性はありませんが、その処理内容によっては「脱税行為」とみなされてしまうこともあります。中小法人においては、利益が年800万円以下については税率の軽減措置が設けられており、利益を分散することによって低い税率が適用されます。利益が1,000万円の場合、200万円をペーパーカンパニーの利益にすることで、1,000万円全額が軽減措置を受けることができます。(均等割りは2社分納付しなければいけません。商品の仕入を免税事業者であるペーパーカンパニーが行い、その商品を課税事業者である既存の法人に通常の販売価格よりも高く販売し、既存法人は通常の販売価格で外部に販売することで消費税の還付を受けることができます。3千円の商品があったとします。この仕入をペーパーカンパニーが行い、4千円で既存法人に販売し、既存法人が外部へ3千円で販売した場合、既存法人では課税仕入4千円が課税売上3千円を上回ってしまいますので、その上回った1千円にかかる消費税の還付を受けることができるのです。事業を行う上では必ず「利益の獲得」が目的となってきますので、わざと損失を出す取引は明らかに不自然であり、悪意を感じ取られるでしょう。消費税については、基準期間の課税売上高が年1,000万円以下であれば免税事業者となり、年5,000万円以下であれば簡易課税制度との選択適用ができます。額または出資金の額が1億円以下の法人については、年800万円を超える交際費は損金として認められないこととなっています。この800万円の枠をペーパーカンパニーを設立することで2社分の1,600万円までに拡大することができます。時価が下がった土地を売却し土地売却損を計上して利益を圧縮します。300万円の利益が出ている会社が、購入価額1,000万円、時価700万円の土地をペーパーカンパニーに700万円で売却することで300万円の土地売却損が生じ、最終的に利益をゼロとすることができます。ペーパーカンパニーを設立することで、一見このような節税効果を得ることができるように見えます。実態が存在しないペーパーカンパニーとのこれらの取引は、合法的な節税ではなく「法の隙間を突いた行為」として見られ、「脱税」と判断されるのがほとんどです。実態が存在する別会社であっても、代表者や業種・所在地が同じ場合なども上記で挙げた行為は厳しく見られるでしょう。それでもこのような行為を行うのであれば、なぜ別会社が必要なのか、なぜそのような取引が必要なのか、その辺りを説明し納得してもらえるような根拠が必要になります。事業をされている方であれば利益が出た際、税金を納めなければいけません。給与所得者の方や、一定額以上の贈与・相続を受け方も納税が発生します。これらの税金の負担については誰でも抑えたいと思うところでしょう。そのために「節税」される方もいらっしゃいますが、その節税が行き過ぎて「脱税」になっていることはないでしょうか。ここでは「節税」と「脱税」の違いについてお話したいと思います。■節税とは節税とは、法で定められた範囲内で税金の負担を減らすことです。事業をされている方の代表的なものでは「青色申告の選択」が挙げられます。個人事業であれば青色申告特別控除の適用があり、法人・個人全てにおいて税額控除やその他青色申告特有の特典を適用することができます。活用なども挙げられます。贈与や相続の場合では、一定要件を満たした際に適用される特別控除などもあり、これら全てが合法的に節税効果を発揮します。■脱税とは一方脱税とは、本来課税されるにも関わらず、その事実を隠蔽し違法的に課税負担を逃れることを言います。代表的なものとして、売上の除外と架空経費の計上が挙げられます。この脱税行為については当然税務署も目を光らせています。発覚すれば延滞税や加算税などの罰則があり、悪質なものになれば刑事事件として処理されることもあります。■グレーゾーン中には経費として認められるかどうか、実際判断の難しいものもあります。個人事業主が自宅の一部で事業を行っている場合、光熱費などの経費計上額は事業用と生活用に按分して計算しますが、この按分割合は法律で定められているのではなく、事業主が合理的な方法で算定します。その按分割合が適正かどうかは一概には言えず、見解の違いによって分かれてくるのです。この場合、仮に按分割合が適正ではなかったとしても余程のことがない限り悪質と見られることはないでしょう。このようなグレーゾーンについては、その判断基準が曖昧なため税務調査での指摘事項になりやすいので、説得できるだけの根拠が必要となります。■租税回避もう一つ、「租税回避」に該当するものもあります。課税行為は法律で定められているものについて行われますが、一方で法律の定めがないものについては課税しないとも読み取れます。この「法律の定めがない」ことをうまく利用したのが「租税回避」です。海外に関連会社を持つ内国法人があったとします。関連会社が存在する国の税率が日本と比べて低い場合、その関連会社の方の利益を意図的に多くすることで全体の税負担を軽減することができるのです。この行為は決して違法とは言い切れませんが、法律の隙間を突いた行為であり、課税の公平の観点から容認できない不当な租税負担の軽減とされています。この租税回避もグレーゾーンとなっています。「節税」と「脱税」を同じものと考えている方もひょっとしたらいらっしゃるかもしれませんが、上記でも述べたようにこの二つは全く別扱いです。租税回避についても「正当な節税」だとハッキリ言い切るには少し抵抗があります。この辺りの判断がまだ曖昧な方は顧問税理士によく確認し、適正な申告を心掛けましょう。