データによると、東日本大震災前の2010年の段階で水と食料を準備していた家庭は37%、水のみが14%、食料のみが10%という状況だった。震災翌年には水と食料の備蓄が52%に増え、水のみや食料のみとあわせて何らかの備えをしている家庭は78%となった。企業が「非常用食料品」を備蓄する場合、購入した時点で「消耗品」として取り扱うことになる。その効果が長期間に及ぶ場合でも、食料品は減価償却資産に含まなくてよい。備蓄している食料品が「消耗品で貯蔵中のもの」に該当する場合でも、災害時のための非常食は備蓄することですでにその目的を果たしていると考えられる。そのため、購入した時点で損金計上してよいとされている。