次に掲げる者(次条第2項において「老人等」という。)(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると市長が認める者を除く。精神障害(知的障害を除く。生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。28条の2において準用する場合を含む。28条の2において準用する場合を含む。28条の2において準用する場合を含む。その者の収入が、ア、イ又はウに掲げる場合に応じ、それぞれア、イ又はウに掲げる金額を超えないこと。精神障害者(知的障害者を除く。市税及び市が徴収する使用料について滞納がない者であること。住宅に困窮していることが明らかな者であること。その者及び現に同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。市営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。前条第3号イに掲げる市営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては、同条第1号及び第3号から第6号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。前2条に規定する入居資格のある者で市営住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。)に対し通知するものとする。市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。正当な理由による立退きの要求を受け、適当な立退き先がないため困窮している者(自己の責に帰すべき理由に基づく場合を除く。市長は、前項各号のいずれかに該当する入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を著しく超える場合においては、公開抽選によって入居申込者を抽出する。市長は、前項の規定によって抽出した者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める要件を備えている者及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で、速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、第2項及び第3項の規定にかかわらず、市長が割当をした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないとき又は入居者が市営住宅を明け渡したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。入居補欠者としての有効期間は、入居順位を定めた日から1年間とする。市営住宅の入居決定者は、当該通知を受けた日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める保証人2人の連署する市営住宅入居請書を提出すること。第19条の規定により敷金を納付すること。市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により前項に定める期間内に入居の手続ができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による市営住宅入居請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。市営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から入居しなければならない。市長の承認を受けたときは、この限りでない。市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。市長は、当該承認による同居の後における当該入居者に係る収入が第6条第1項第3号アからウに規定する金額を超える場合、又は当該入居者が法第32条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当する場合、前項の承認をしてはならない。市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第1項の承認をしてはならない。12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。市長は、前項の引き続き居住することを希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第25条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。入居者からの収入の申告がない場合(次条第1項ただし書に規定する場合を除く。)において、第32条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。入居者は、毎年度、市長に対し、収入の申告をしなければならない。8条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び第32条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、この限りでない。7条に規定する方法によるものとする。9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。市長は、次の各号に掲げる特別の事情のいずれかに該当する場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。入居者又は同居者が病気にかかったとき。入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。市長は、入居者から第11条第5項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第28条第1項又は第33条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第39条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。)までに、その月分を納付しなければならない。入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。入居者が第38条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。家賃を前条第2項の納期限までに完納しない者に対する督促及び延滞金の徴収については、綾瀬市諸収入金に対する延滞金徴収条例(昭和63年綾瀬市条例第5号)の定めるところによる。市長は、前項の場合において、入居者が前項の納期限までに完納しなかったことについてやむを得ない理由があると認められるときは、同項の延滞金を減免することができる。市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収する。市長は、第16条各号に掲げる特別の事情のいずれかに該当する場合においては、敷金の減免又は徴収を猶予することができる。第1項に規定する敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すとき、本人の請求によりこれを還付する。未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。敷金を徴収してから還付するまでの期間について、これに利子を付さない。市長は、敷金を金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により運用しなければならない。前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために支出するものとする。市営住宅及び共同施設の構造上重要な部分の修繕に要する費用は、市の負担とする。入居者の責に帰すべき理由によって前項に規定する修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。借上げ市営住宅の修繕費用に関しては、別に定める。次に掲げる費用は、入居者の負担とする。入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。入居者の責に帰すべき理由により、市営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。入居者が市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。市長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。入居者が市営住宅を退去するとき又は第1項ただし書の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。市長は、入居者が退去する場合において、模様替えし、又は増築した部分について原状回復又は撤去の必要がないと認めた場合は、退去手続時においてその旨の指示をするものとする。市長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第3号の金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。前条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、当該市営住宅を明け渡すように努めなければならない。第25条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。市長は、前項に規定する家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第15条第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。第16条、第17条及び第18条の規定は、第1項の家賃について準用する。市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号に掲げる特別の事情のいずれかに該当する場合は、その者からの申出により、明渡しの期限を延長することができる。入居者又は同居者が病気にかかり、収入が著しく減少したとき。入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが確実に予想されているとき。その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。第25条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第14条第1項及び第27条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条及び第18条の規定は第1項の家賃についてそれぞれ準用する。市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。よる住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。市長が、第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第25条から前条までの規定の適用については、その者が市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。より除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。市長は、第14条第1項、第27条第1項若しくは第29条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第27条第3項又は第29条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第28条第1項の規定による明渡しの請求、第30条の規定によるあっせん等又は第34条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。市長は、前項に規定する権限については、市職員を指定して行わせることができる。市長又は前項の指定を受けた市職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求するものとする。前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。前項の規定は、第29条第2項の規定を準用する。この場合において、第29条第2項中「前条第1項」とあるのは「第33条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより入居の申出をしなければならない。市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第27条第1項又は第29条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。市長は、法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第27条第1項又は第29条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。施行に伴い市営住宅を移転した入居者に対して、通常必要な移転料を支払うものとする。市長の指定する者の検査を受けなければならない。入居者は、第24条の規定により市営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。不正の行為によって入居したとき。家賃を3月以上滞納したとき。当該市営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。正当な理由によらないで15日以上市営住宅を使用しないとき。暴力団員であることが判明したとき(同居する者が該当する場合を含む。第12条、第13条、第23条又は第24条の規定に違反したとき。市営住宅の借上げの期間が満了するとき。前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴することができる。市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。