(鎌倉市)で非正規社員として勤務し、解雇された女性7人が、同社と請負元である茨城県の人材派遣会社を相手取り、雇用継続などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は10日、派遣会社の解雇を不当として、現在までの7人の未払い賃金を支払うよう同社に命じました。原告は、人材派遣会社の元従業員の女性7人で、2001年以降、派遣や請負契約を結んで鎌倉工場で働いていましたが、2009年5月に、解雇や雇止めとなりました。横浜地裁の阿部裁判長は、契約期間の満了前だった5人の解雇について、「人員削減の必要性があったとは言えない」と認定し、雇止めを受けた2人についても、「雇用が継続される期待があった」として、それぞれ解雇と雇止めは無効とし、現在までの7人の未払い賃金を支払うよう人材派遣会社に命じました。支払いを命じた未払い賃金については、資生堂からの受注量が減ったことから、解雇前の5割の額としました。かかわったといえない」として、人材派遣会社との実体を伴った労働契約を認め、資生堂への請求は退けました。当事務所では定期的にセミナーを開催しております。セミナー開催のご依頼をお受けしておりますので、お気軽にお問合わせください。お問い合わせメールマガジン人事労務関連の最新お役立ち情報「SAS事務所通信」(月2回)、「SAS助成金情報提供サービス」(有料情報提供サービスのお試し版)を配信しています。2012年11月にSRP認証事務所となりました。SRP認証は、個人情報保護の基準を満たした社労士事務所に付与されます。