)は、2018年2月期第3四半期の連結業績を発表した。2017年3月~11月の営業収益は4兆4797億2200万円(前年同期比4.4%増)。営業利益2957億9900万円(8.0%増)、経常利益2957億1700万円(7.0%増)、純利益1492億6300万円(97.6%増)の増収増益。スーパーストア・百貨店は減収だったが、国内・海外コンビニエンスストアが好調で、第3四半期までは、過去最高の数値を達成した。グループでは、2007年から販売を開始した「セブンプレミアム」が10周年を迎えた。これを機に「更なる品質の向上」「新たな価値の創造」「新領域への挑戦」の3つの方針を新たに掲げた。第3四半期までの「セブンプレミアム」の売上げは9880億円(12.9%増)。年間目標の1兆3200億円に向けて順調に推移している。業績をけん引する国内コンビニエンスストア事業は、営業収益7050億3900万円(3.2%増)、営業利益1884億8300万円(0.6%増)。店舗数は、1万9970店舗(548店舗増)。中国では、2017年9月末時点で北京市に234店舗、天津市に90店舗、成都市に71店舗を運営する。既存店売上げ伸び率は前年を上回り、チェーン全店売上げは3兆5432億9800万円(3.5%増)となった。海外コンビニエンスストア事業は、営業収益1兆4728億5500万円(21.2%増)、営業利益639億3400万円(20.4%増)と大幅な増収増益。Inc.」は、2017年9月末時点で8665店舗(42店舗減)。米国内の既存店商品売上げ伸び率は前年を上回り、チェーン全店売上げは、2兆3403億8200万円(15.5%増)となった。(株)セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.における加盟店売上げを含めた「グループ売上げ」は、8兆2654億8600万円(4.5%増)となった。スーパーストア事業は、営業収益1兆3991億8500万円(3.1%減)、営業利益90億6500万円(8.7%減)の減収減益。(株)イトーヨーカ堂は事業構造改革を進める。テナントミックスによる売場構成の見直しや大型ショッピングセンター「Ario(アリオ)」の改装に加え、7店舗の閉店を実施している。11月末店舗数は166店(5店舗減)。ヨークベニマルは生鮮品の販売強化、子会社のライフフーズによる即食・簡便の展開を進めたが、既存店は前年同期に満たなかった。店舗数は218店(5店舗増)。首都圏のヨークマートは79店(1店舗増)。中国における総合スーパーは、2017年9月末時点で8店舗の展開。百貨店事業の営業収益は、4793億5900万円(8.5%減)、営業利益は2億8800万円と、こちらも減収減益。リテイリング(株)と締結し、「そごう神戸店」および「西武高槻店」は10月1日をもって事業譲渡したことが減収要因の一つだ。既存店売上伸び率は、婦人雑貨や食品などの販売が好調で前年を上回っている。11月末時点では17店舗(2店舗減)。11月に「そごう千葉店ジュンヌ」を体験型専門店として第2期の改装をしている。専門店事業は、営業収益3094億5800万円(1.8%減)、営業利益6億9000万円。(株)ロフトは110店舗(1店舗増)、(株)セブン&アイ・フードシステムズは380店舗(6店舗減)の展開だ。金融関連事業は、営業収益1525億5100万円(2.4%増)、営業利益394億7600万円(1.4%増)。セブン銀行におけるATMの設置台数は、前年同期より653台増加し2万4006台となった。