観光庁資料より2015年に地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役としての役割を担う「日本版DMO」の登録制度が発表されました。頭文字をとった名称で、2019年3月末段階で123件の登録法人と114件の候補法人が存在します。海外では戦略的な観光地経営で成功をおさめているDMOの事例がいくつもありのでそれらを参考に日本の観光市場にフィットした施策を構築していくことが求められます。海外DMOの中でも注目されるのがハワイ州観光局です。ハワイ州はアメリカ合衆国50州の中の1州で、日本で言えば都道府県のような存在になりますが、米国本土から遠く離れた島々であることから観光産業が重要なポジションを占めています。空路か航路でしか観光客を迎え入れることができない条件は日本と一緒であり、米国併合以前に遡るハワイ王朝時代や古代ポリネシア時代から蓄積された多様な歴史・文化を観光素材として活かしているところは非常に参考になります。オーバーツーリズムへの対策も先進的DMOとされる所以です。>>戻る著者:江藤誠晃ツーリズム・プロデユーサー、旅行作家。