福岡県庁ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。外国人介護人材について外国人介護人材は、以下制度によって受け入れを行っております。インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国から受入れを行っています。受験し、合格すれば永続的な就労が可能となります。国際厚生事業団)が行います。卒業後5年間は介護福祉士となる資格を有することとなっています。介護福祉士資格を持っているため、専門人材として期待できます。在留期間は最長5年ですが、更新回数に制限がなく、永続的な就労が可能です。日本から諸外国への技能移転を目的として、外国人を日本の産業現場に一定期間受け入れ、OJTを通じて技能や技術等を学んでもらい、母国の経済の発展に役立ててもらうための制度です。1年ごとの期間更新又は在留資格の変更が必要で、在留資格変更の際には試験があります。最長5年間の雇用が可能です。技能実習を3年修了すると、特定技能1号へ移行することができます。受験することが可能となります。現時点では、試験に合格して介護福祉士資格を取得したとしても、実務経験ルートでは在留資格「介護」は取れないため、法務省において法務省令の改正に向けて準備中です。許可された監理団体の指導のもと技能実習計画を作成し、同機構による認定を受けることが必要となります。監理団体が技能実習生を受け入れ、介護事業所で技能実習を実施することになります。)のホームページから探すことができます。試験等で確認されたうえで入国します。介護事業所で最大5年間雇用することができます。受験することが可能となります。現時点では、試験に合格して介護福祉士資格を取得したとしても、実務経験ルートでは在留資格「介護」は取れないため、法務省において法務省令の改正に向けて準備中です。3年目まで修了した技能実習生は、特定技能に必要な試験が免除されます。外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック厚生労働省において、外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブックが作成されました。外国人介護職員の受入れに関する各制度の要点やそれぞれの違いを整理したものとなります。募集について申請期限を令和元年9月5日としていましたが、9月30日まで延長します。参考資料この規程は、法人が外国人留学生に対して支援する場合の参考例です。内容については、法人又は事業所等の状況を考慮し作成してください。あって県内に所在するもの。将来介護現場を担う若者世代の確保に向けた取り組みを実施したときは、年額80万円を上限とする(千円未満切捨て。養成施設の学生が在校していた中学校や高校を中心とした、介護の専門性や意義などを伝授するための出前講座の実施。介護施設・事業所と連携した、介護の仕事内容や、やりがい等のPR。外国人留学生の確保に向けた取り組みや、留学生に対する日本語学習等の課外事業等を実施したときは、年額200万円を上限とする(千円未満切捨て)。現地教育機関からの情報収集や現地における留学予定者に対する合同説明会の開催。外国人留学生への日本語学習支援(介護現場で使用する専門用語)や地域との交流を通じた日本文化の学習、介護の専門知識等を強化するための指導。ために実施する事業に対し、助成を行うこととしています。4制度があり、制度によって外国人や受け入れ施設に求められる要件が異なっており、また、一定の条件を満たせば相互に移行可能であるなど、制度が複雑化しています。そのため、令和元年8月8日に標記説明会を開催いたしました。[PDFファイル/3.38MB](4)の資料に掲載されている数値に関しては、発表者が独自に集計したものであり、公式なものと異なる場合があります。県内4地域で実施することとしています。Q&A外国人介護人材の制度及び事業に関する質問を、Q&Aにまとめましたので、ご確認ください。Tel:092-643-3327Fax:092-643-3253k-kaigojinzai@pref.fukuoka.lg.jp皆様のご意見をお聞かせください。含む内容は記入しないでください。お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。投稿欄:いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。まで、お問い合わせください。