福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。三重にもある問題点を説明、整理した記事をいくつか記録です。(以下「本条例案」という)を3月市議会に上程した。本条例案は生活保護受給者その他経済的困窮者の人権侵害を招きかねないものであり当会はこれに強く反対する。生活保護等の福祉制度は,憲法25条の「すべて国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」との規定により,基本的人権として保障される「生存権」に基づくものである。福祉制度によって給付される金銭は,貧者への恩恵ではなく,すべての人が自立して人間らしい生活を営むための社会的再配分であり,その使途は受給者がみずから自律的に決定するべきものである。・民集第58巻3号647頁)。生活保護法27条第1項は,「保護の実施機関は,被保護者に対して,生活の維持,向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。」と規定しながらも,同条第2項では,「前項の指導又は指示は,被保護者の自由を尊重し,必要の最少限度に止めなければならない。」と規定し,同条第3項において「第一項の規定は,被保護者の意に反して,指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。どのような使途にいくらの金銭を支出するかといった家計の運営の問題は,個人の自律的判断にゆだねるべきものであり,家計について他からの監視・干渉を受けない自由は,憲法13条の「すべて国民は,個人として尊重される。生命,自由及び幸福追求に対する国民の権利については,公共の福祉に反しない限り,立法その他の国政の上で,最大の尊重を必要とする。」との規定により,基本的人権として保障される「幸福追求権」及びその一環としてのプライヴァシー権によって,保護されている。上記の生活保護法27条の規定は,このような憲法上の保障を前提に,受給者の家計に対する監視・干渉について,保護の実施機関たる地方公共団体に対し,謙抑的な姿勢を求めているものである。すると,受給者に給付された金員の使途について,いちいち監視・干渉することは,家計運営を受給者自身の自律的判断にゆだねていると解される憲法25条及び13条並びに生活保護法等の法律の趣旨に反している。本条例案には問題があると言わざるを得ない。本条例案のように,市民等に受給者の行動についての監視する責任を負わせることは,受給者に対する差別や偏見を助長し,受給者の市民生活を萎縮させるものである。そもそも,受給者である情報自体が高度のプライヴァシー情報(センシティブ情報)であり,市民等が,監視対象者となる受給者を認知しているかのような前提自体が極めて不合理である。生活保護等の福祉制度そのものに対する差別・偏見を助長させる懸念が極めて強い。そもそも,ケースワークの非専門家である市民等には,受給者による金銭の費消が,「受給者の生活の維持,安定向上を図ることに支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」という高度な専門的知見を要する判断を行うことは困難であり,結果として,市民等に,受給者のプライヴァシーに立ち入る過大な義務を課し,市民の監視の名の下,市民等が受給者及びその家族のプライヴァシーをいたずらに暴き出す風潮が作出されかねず,極めて危険である。生活保護等を受給している受給者の指導・指示は福祉の専門機関である福祉事務所等の権限と責任のもとで行われるべきものであり,これを市民等の監視に委ねることは行政の責任放棄でもある。約120世帯程度と少数であり,かかる条例制定の必要性に乏しいことなど疑問点が多々ある。はじめに私たちは,すべての人の健康で文化的な生活を保障するため,貧困の実態を明らかにし,福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに,生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず,生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として活動している団体です。(以下,「本条例案」といいます。)が上程されるとの報道に接しました。全市民が規制の対象となるものであること本条例案は,広範囲な義務を「受給者」に課すものですが,第1の問題点として,この受給者の定義自体が極めてあいまいで,実質的には,市民全員を対象とするものとなっていることが挙げられます。本条例案においては,義務の対象となる「受給者」の定義を2条1号では次のように定めています。「生活保護法第6条第1項に規定する被保護者,児童扶養手当法第4条の規定により児童扶養手当の支給を受けている児童の監護者その他の福祉制度に基づき給付される金銭給付を受給している者又は受給しようとする者をいう」。生活保護,児童扶養手当だけでなく,「その他福祉制度に基づき給付される金銭給付」の受給者と「受給しようとする者」をも対象とすることになっています。本条例案では「福祉制度」についての定義がないため,生活保護や児童扶養手当のように財源として税金が用いられている児童手当,就学援助などだけでなく,例えば,国民年金制度の老齢基礎年金や障害基礎年金のように財源の半分が税金で賄われているものも含まれる可能性が大きいと言えます。そのうえ,先に述べましたとおり,本条例案では,こうした「金銭給付」を「受給している者」だけでなく「受給しようとする者」までも義務の対象者とすることになっています。このように,「福祉制度に基づき給付される金銭給付」を「受給しようとする者」すべてを市民の監視下に置いて,その自由な生活を規制することになる本条例案は,単に生活保護を受給している人や児童扶養手当を受給している人という一部の人を対象とするものにとどまらず,全市民を対象とする人権侵害を制度化するものであり,その影響・被害は,計り知れないものと断ぜざるを得ません。市にその情報を提供するものとする」(5条3項)として,「市民及び地域社会の構成員」の密告を奨励する内容となっています。このように,第2の問題点としては,「受給者」の全生活が,監視と規制の対象となり,憲法13条に違反する内容となっていることが挙げられます。いわゆる学資保険裁判の最高裁判所判決(平成16年3月16日)で明確にされたように,給付された金銭の費消は,生活保護法の目的に反しない限り自由にできるとされています。10年10月9日判決参照)。本条例案は,「パチンコ,競輪,競馬その他の遊技,遊興,賭博」を例示して,あたかも,そうした行為のすべてが違法であり,許されないかのような体裁をとっています。あると否とにかかわらず刑法上犯罪とされる行為であり,その点は,わざわざ本条例案において,問題にするまでもないことです。,「パチンコ,競輪,競馬その他の遊技,遊興」は,本来は適法な行為であって,「受給者」がこれらの行為を行なうこと自体を問題視するのは,「受給者」が健康で文化的な生活を営むにあたって当然に保障されている,趣味や嗜みに属すべき行為を違法,不当に制限するものであり,生活保護法の趣旨を逸脱しているといわざるを得ません。権利を侵害するもので,到底許されるものではありません。生活保護法上,「保護の実施機関は・・・生活の維持,向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる」(27条1項)とされ,「保護の実施機関」においても指導・指示ができる範囲が限定され,「前項の指導又は指示は,被保護者の自由を尊重し,必要の最低限度に止めなければならない。」(27条2項)とされているのもこの趣旨にもとづくものです。依存症については,「適切な治療」こそが求められていることまた,「受給者」のなかには,「パチンコ,競輪,競馬その他の賭博」によって「その後の生活の維持,安定向上を図ることができなくなるような事態を招いて」いる人が存在することは否定しませんが,そのような人は,ギャンブルあるいは買い物等の依存症を患っている可能性やさまざまなレベルの障がいを有している可能性が高いといえます。したがって,それらの人々の生活の改善のためには,このような病状,障がいに対応した適切なケースワーク,治療導入や自助グループの活用など依存症等の回復,克服に向けた総合的アプローチが不可欠です。そのためには,当事者の自由を尊重し,信頼に基礎を置いた福祉事務所におけるケースワーク機能の強化と民間の支援活動に対する助成援助の充実こそが必要です。した視点を欠いたまま,単に監視や恫喝のみを強調し,生活保護法上にも規定のない「受給者」の一般的責務(3条1項)に違反したとの理由で,市当局に対する通報を求め,「受給者」に対する制裁として不利益処分を課すことは,本来医療と福祉の保障のもとで治療とリハビリにより対応すべき問題に対する対応としては,全く「不適切」なものです。過度のパチンコ等の問題行動を解消する上で効果がないだけでなく,当事者を精神的に追い込んで孤立させ,病気や障がいからの「回復・復権」を不能ならしめる有害な対応方法であって,到底認められるものではありません。結論もちろん,不正受給は許されるものではなく,制度の信頼性という面からしても,厳しい対応が求められることについては,異論はありません。それだからこそ,法律的に正しい手続きに則った,適切な処理が求められています。事情のために家計管理に困難が生じている場合とを混同し,これについて,密告と監視を奨励するのは,いたずらに,「受給者」に対する偏見,差別を煽り,市民全体を監視し,あわせて,このような人権侵害のゆえに,生活保護制度や児童手当の利用について申請を思いとどまらせる強い萎縮効果をもたらすことが必定です。法25条は,「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しています。生活保護法1条は,「生活に困窮するすべての国民に対し,その困窮の程度に応じ,必要な保護を行ない,その最低限度の生活を保障するとともに,その自立を助長する」と定めています。そもそも,兵庫県下で下から2番目の低保護率(0.29%,全国平均1.6%),不正受給とされている収入未申告が4件(平成24年度),実態調査が5件(同前)(いずれも不正受給として実際に生活保護法78条によって処理されたかは不明)程度の小野市における生活保護の実施状況の中では,このように違憲・違法の疑いが強い条例を提案する必要性,立法事実そのものがまったくないことが明らかです。したがって,私たちは,以上指摘しました重大な違憲性,違法性を持つ本条例案については,議会への上程を撤回されることを強く求める次第です。以上(転載ここまで)もう二つ。リンク先でぜひご覧ください。(2013/02/11)福島みずほ大臣のフランス型「子ども基金」提唱についての報道には2つの大きな意義があります。こんなお政府様の本音とともに。(2008/02/26)医療は金持ちだけのぜいたく品。これがお政府様の方針。(2011/03/03)「子ども手当導入によって減収」では、いくらなんでもひどい。イラク攻撃10年を振り返るコメントご無沙汰しております。法がどうとか云う前に、こんなの「倫理」の問題ではないのですか?何らかの理由で生活が苦しく、生活が維持出来ないとかなら保護をしてあげるのは当然であると思います。保護を受けた本人(家族等)も早期の生活改善(仕事等)を試みるのは当然です、病気等で社会復帰が望めないなら話は別ですが。1人の納税者として「ギャンブル」で保護費を浪費するのは納得がいかないと当たり前に考えますが!!実際に保護費受給日になるとパチンコ屋の前には通常の日よりも長蛇の列又は入場者数が多いと聞いた事があります。いう輩がいる以上、小野市長の主張も致し方ないかと思いますが?理想的に云えば、事情があり生活保護を受給>出来るだけ早期の改善(収入を確保)>生活保護終了が理想、本来の制度ではないのでしょうか?パチンコなどで保護費を使用する輩に受給など必要ないかと!悪用者の一掃を願う限りです、そして、そういう輩は「保護」をする価値もないと思います。この場合、小野市長側が人権侵害をしているとは私は思えません。「悪用者がいるから仕方なく!」が正解だと思います。悪用者を通報するのが人権侵害に繋がるとは思えません。明らかに違憲、違法であるばかりか、人間の尊厳を侵害するもので絶対に許されません。行政の犯罪そのものです。いことを言っており、新法王の今後の活動に期待したいと思います。・一番弱い人を最優先に・貧しい人を守るこれが人道の基本であり、人間にとって一番大切なことです。生活保護バッシングなどといった最低、卑劣なことがおきる今日の日本の社会にはただただ閉口さられるばかりです。小野市長は「日本初、全国で一番最初の政策をやりたい」だそうです。←週間プレNews3月19日おのれの自己顕示欲のためによりによって最後のセーフティーネットである生活保護をダシにするとはね...。それほどまで日本一になって目立ちたいというのなら、受給されている人、受給が必要な人以外にも多くの人たちにも悪影響を及ぼす可能性が高いこのような条例を施行するよりも、市長自身の大きな「仏像」でも造ったほうがまだマシかもしれませんね。URL編集パチプロにとっては死活問題です。通報されたらどうすんの?死ねってことですか?いやらしいことを考えてないで、仕事を斡旋してやれと思います。金魚さんに同感お久しぶりです。小野市のこの条例については私は疑問に感じております。生活保護を受け取ってもそれが自立になぜつながらないのかということに問題があると思います。通報よりも、必要なのはカウンセリングです。仕事が定着しにくいというケースがある場合、発達障がいの可能性もあるわけです。した場合は打つべき手も変わってきます。通報して何が変わるのでしょうかね。何もよくならないでしょう。カウンセリングを行ったうえで、適切な仕事をあっせんしたほうがいいですね。久々に戻ってきて、金魚さんの切れ味の増したコメントにうかうかできないと思っております。URL編集>破裂氏パチンコうんぬんを心配するなら、小野さんが書いているようにパチンコ中毒からの更生をサポートするような仕組みをキチンと作ればいいだけの話で、こんなパフォーマンス好きの市長が作った、スタンドプレー丸出しの条例に基づく魔女狩りをする必要はないと思うわけですが?極端な話、気に入らない人間を貶めるために虚偽の通報をするケースだって考えられるわけだし。虚偽の通報で被害を被ったとして、果たして名誉回復はなされるのか?施行の際には、小野市は全ての情報を公表して欲しいモンですな(当然自分たちにとって都合の悪い情報も全て)。本ブログは、生活保護基準の引き下げに反対しています。らにこの件に関し抗議します。悪意か無知か分かりませんが、これではいたずらに人々を苦しめるだけです。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。