2020-01-12後遺症認定は、そのタイミングを医師と被害者とで話し合ってきめます。交通事故に関しては、後遺症としての認定を保険会社から書類が送られてくることや、治療費を打ち切りますといった話が上がってくることがあります。保険会社がこのように通告してきた場合には、必ずそれに従わなければいけないといったことはありませんので、同意してしまうことはやめましょう。申請に関しては、治療を行っている医師と当人とが相談をして申請するタイミングをみていいます。保険会社の方からなんらかの書類の通告や打ち切りなどの話が来た場合には、弁護士に話をした方が良いと考えます。対応策としての方法は、健康保険を利用することです。後遺障害の認定は、基本的に書面での審査だけになります。ある一定の場合以外は、提出している書面の審査だけを行うこととなります。提出した書面に記載漏れがある場合でも原則としては、そのまま審査が行われてしまいます。認定される基準としては、因果関係と立証資料が必ず必要になります。認定すう基準は、その判断に関して級の条件や因果関係などはすべて書類から判断していくものとなっています。書面に関して等級そして条件に合わない症状などが見られる場合には、後遺障害の認定は受けられない可能性もあります。