公式サイト外国人の子どもに保育を、日本語教育を。受給を請求した者が、障害認定日に日本国民でなかったことを理由に請求を棄却され、これが争われた。社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、その政治的判断によりこれを決定することができるのであり、その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも、許されるべきことと解される。法81条1項の障害福祉年金の支給対象者から在留外国人を除外することは、立法府の裁量の範囲に属する事柄と見るべきである。よる改正前のもの)一八一条一項の障害福祉年金の支給について適用される同法五六条一項ただし書は、憲法25条、14条1項に違反しない。原審の適法に確定したところによれば、本件の事実関係は次のとおりである。国民年金法(以下「法」という。よつて日本国籍を取得した。以下「本件処分」という。しないというものであつた。度として、無拠出制の福祉年金を設けている。有しているものというべきである。その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも、許されるべきことと解される。したがつて、法81条1項の障害福祉年金の支給対象者から在留外国人を除外することは、立法府の裁量の範囲に属する事柄と見るべきである。立法府の裁量事項に属することである。趣旨に徴して明らかというべきである。日本国民であることを受給資格要件とすることは立法府の裁量の範囲に属する事柄というべきであるから、右取扱いの区別については、その合理性を否定することができず、これを憲法14条1項に違反するものということはできない。