経済産業省は8月31日、2018年度予算の概算要求概要を公表した。住宅関連では、ZEHや断熱リノベーションに対する支援事業を盛り込んだ。工場や事業所、ビルなどの省エネ化を推進する事業と合わせて733.5億円を計上。2017年度の同様の事業は672.6億円だった。家庭用燃料電池(エネファーム)などの導入支援事業には89億円を計上。こちらは2017年度の93.6億円から減額要求。住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。