毎日新聞の昨年12月21日の記事を書いた記者のはなしです。義務になっている制度の矛盾は何なのだろうかということです。日常的にコミュニケーションができていたら必要ありません。人間関係が良好ならばチェックできることを、票を使って数値でさぐるのがストレスチェックです。労働者の職業性ストレスは、個人的な弱さではなく組織的問題の表れです。ストレスチェックは法的に拒否できます。制度に疑問や反対の声はほとんど上がっていません。結果がどう取り扱われているかも関心がありません。日本以外で同じようなものを導入しようとしたらただちに反対運動がおき、実施できません。EUでは個人情報は基本権、アメリカでは消費者がサービスを選ぶ自己責任です。日本では、様々な分野で情報の漏えいが続いています。施行されるのは偶然でしょうか。マイナンバー制度はあらゆる情報が盛り込まれ、人びとの一切が管理されます。管理される側は見ることはできません。関心を持つ必要があります。チェックにも役立っていません。つづけて日本の労働安全衛生の特徴を軍隊と関連させてふれました。精神科医の島悟医師が雑誌の座談会で次のように語っています。「行政の進める労働安全衛生のモデルは軍隊なんですね。産業保健スタッフで言えば、産業医は軍医、衛生管理者は衛生兵です。