お問い合わせ最新情報・ブログ運送業許可について運送業許可~費用~建設業許可について建設業・経審について建設業~費用~離婚について産廃業許可について産廃業~費用~遺言書について遺言・相続~費用~農地転用について農地転用~費用~FacebookFacebookJavaScriptを有効にしてください。このウェブサイトはJavaScriptを有効にする必要があります。建設業の廃業届のお話です。建設業許可を受けている事業所が許可を受けた建設業を廃止したときは30日以内に県知事(大臣免許なら国交省大臣)に対して廃業の届出をすることになっています。(建設業法第12条)これは建設業許可をもっている事業所に課せられた義務ですが、あまり知られていないように感じます。私自身、そう頻繁にやらせていただく届出ではありません。有効期間が5年なので更新をせず許可が切れてそのままフェイドアウト・・・ということも見受けられますしね。・・・が、最近ちょっと何件か続いたので今週はこの話題です。廃業したときの廃業届そもそも『会社をたたんだ』という場合に廃業の届出が必要というのはわかりやすいと思います。実は他にも廃業の届出が必要な場合があります。建設業許可を取るには「こういう人が常勤でいなくてはいけない」という条件があります。A社のメンバーだけでは許可の条件が満たせない場合に条件を満たせる方をB社から迎え入れてA社が許可をとることがあります。そのためにはB社でその方の登録を抹消することになります。そのときにB社が許可の条件を満たさなくなったらB社の方は廃業の届出を行う必要があります。事業自体は継続していても「建設業許可として」の廃業です。複数の会社を経営している経営者さんや営業実績が5年ない事業所さんの許可申請でやることがあります。工事業種ごとに許可が与えられます。業種ごとに「専任技術者」という方が必要ですが、その専任技術者は誰でもなれるわけではありません。複数業種の許可をもっている事業所で1人の専任技術者が退職したときいくつかの業種については代わりの専任技術者がいるけれど代わりに専任技術者になれる方が誰もいない業種がある場合その工事業種については許可の条件を満たさないのでその業種についての廃業の届出を行う必要があります。建設業許可が全くなくなるわけでもなく、いくつかある許可業種のうちのひとつの許可業種についても廃業の届出が必要なのです。『廃業』届という呼び名からはちょっとイメージしにくいですが。廃業の届出を怠った場合や許可がないのに許可があるように思わせる表示をした場合は十万円以下の過料(建設業法第55条)許可がないのに許可がなくてはできない建設業を営んだ場合やウソをついて建設業許可を取得・更新した場合は三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金(建設業法第47条)などの罰則も定められています。ちなみにウソをついて許可を取得・更新して許可を取り消された場合はその後5年間は許可が取れませんので周りの「(昔は)これくらいのこと、大丈夫(だった)」を気軽に信じてしまわないように気をつけてくださいね。(建設業法第8条)~岐阜県で建設業許可取るなら。売れ筋ランキング第2位となりました。