有給休暇と残業時間、前回に引き続き考えてみましょう。○新法案と現実の乖離(かいり)改革法案には年次有給休暇の問題の他に残業時間の問題もあります。有給と残業という問題は、有給休暇または残業手当だけの場合と両方できていない会社の場合がけっこうあります。現実の問題として、勤める会社員の要望とはかけ離れていることが多い様に感じます。このかけ離れた現実を、「法律も変わった事だし、何とかして欲しい」と会社に対して、ストレートに申し入れをしても、会社側としては簡単に受け入れが難しいのではないでしょうか。ところでみなさんお勤めの会社の経営者には、昭和生まれの方が多くはないでしょうか。当時の池田首相は所得倍増計画をぶち上げ、国全体が経済の立ち上げに奔走。「24時間戦えますか?」など激しいTVのCMもありました。慌ただしく風呂と晩ご飯。週の休みは日曜と祝日のみ。土曜日が休みになった完全週休2日制は平成になってからが多い様に思います。現在でも月に何回か土曜日出勤の会社もあるでしょう。頑張れば業績が上がったし、給料も急激に増えた時代でした。キツい仕事も、頑張れば給料は上がる。最近の若い者は、仕事もろくにできないくせに、要求だけは一人前。昔に比べると、今は週休2日制になっているし祝日も増えている。俺たちが若い頃は朝早くから夜遅くまで、休みもろくに取らず仕事したものだ。この会社は設立できたし、今も存在できているんだ。時代も変わったもんだ。これからウチの会社、いや日本はどうなっちゃうんだ。社員みんなや組合(組合のある会社)の要求通りにしてやりたいが、それでは会社が保たない。会社が倒産しちゃったら有給や残業代はおろか、給料だって払えなくなる。それでも良いと言うのか?経営者や会社上層部の中には、こういう基本的な考えを持っている方がまだいるように思います。時代は変化している、会社も変わっていかなくてはと思うが、どう乗り切っていけば良いのか具体策がみつからない。○新法案だけを頼りの正面攻略は乱暴すぎます、避けましょう。「法律が変わったのだから、これに則り残業つけてください。「有給は労働者の権利ですから、好きなときに休ませて頂きます。」は、通るでしょうか法律に違反してないから通せるかも知れません。同僚の中には会社側の考えに理解を示す人もいます。職場のあなたを見る目が変わり、会社の事情に理解を示す人達との間にも気まずい雰囲気が出てきたりする可能性もあります。労基の現在のマンパワーではとても無理でしょう。国として労働人口不足解消のための外国人労働者を積極雇用し、この人達の待遇を擁護する意味合いもあると思えます。有給なし、時間外手当なし、最低賃金も守らない、いわゆるブラック企業。このようなニュース、TVでも、国会でも取り上げられていました。日本人の職場、特にパートやバイトの職場は、外国人だけになってしまいます。日本人の職場を守るため、労働環境を向上させるためにも新しい改革法案を社会に根付かせたい政府。今年度からの動きがどうかわるのか注意して見ていく必要はありますね。○今後どうしたらいいのでしょうか例えば、こんな方いらっしゃいませんか。・現在の勤め先に半年以上勤めている方(色々条件はありますが通常では有給が発生)・有給休暇は使ったことなく(有給があることも知らないんですから使うわけない)・残業手当もあるはずだがタイムカードのない会社だから。(タイムカードは無くても何とかなる)・あまりいい会社とは思えないので他に仕事を探している。いう方、特に勤め先を変えようと思っている方は会社との話し合いをして結論が出た後、その会社を退職するわけですから、煩わしい人間関係も退職と同時に終了となります。これがあるから会社に言い出しにくい人が多いと思います。転職でこれら問題が発生しないのであれば、すぐにでも労基に相談することをお勧めします。実際に働いた残業手当も同時に請求できます。タイムカードがない会社の場合はどうしたらいいのか、これも労基に相談することをお勧めします。状況によって残業時間を立証することに時間がかかったりしますが、できない訳ではありません。有給休暇や残業手当等を会社から勝ち取るためには労基にすべてをまかせて自分は何もしない。何度となくアドバイスをもらうことで、こちらの知識も増えてきます。この件について会社(企業)に申し入れをしたら誰にどのようなことを言われたのか。労基に報告し具体的なアドバイスをもらう。労基があなたのためとはいえ、自らが動くことは致しません。当然ですが、あなたから労基に対し相談した件で、アドバイスをもらうことはできます。あなたから相談した件で、労基として何ができる(何をしてもらえるのか)のか尋ねてみるのもひとつの方法です。あなたの要請があれば労基も動いてくれます。誰もができる、分かりやすい手法で挑戦!前回は働き方改革法案の中の有給休暇にスポットを当てて紹介しました。労基(労働基準監督署)に電話してみましたでしょうか。思っていたより優しく、丁寧に教えてくれたことと思います。自分が電話したときも、労働者側に立っての親切な電話対応に「お役所なのに意外だな」と思いました。状況が明確になった事でしょう。前回もご案内したとおり労基は、労働基準法にのっとって全国の会社を監督する行政機関です。この点については相当な権限が与えられています。労働基準法に定められていない部分はそうはいきません。いう問題があったときそうなのかというと...職場で、パワハラ・セクハラやいじめ等々の問題があっても労働基準監督署では管轄外になってしまいます。いった問題は“労働局”の管轄となるようです。一般市民にとって職場での種々のトラブルや困っていることが、どの問題を労働局に相談し、どの問題は労基に相談するのか分かる人は少ないでしょう。証拠を揃え、質問したいことをまとめて窓口へ来て欲しい。お役所らしいお言葉ですネ。一般市民で、できる人なんているのでしょうか。個人的には、まずは労働基準監督署へ、素直に「教えてください!」と電話し、相談したいことを聴いてもらう。自分は何をしたらいいのか具体的に教えてもらう。この順番の方が分かりやすいと思いますのでお勧めします。今あなたのおかれた状況を、そのまま”労基”に相談することにより課題を解決するための問題点が明確になります。何に気をつけて、何をしていけばいいのか、アドバイス貰えると思います。会社に有給休暇を申請し、社内での問題が表面化すると一緒に働く同僚や、日頃お世話になっている上司にも迷惑かけちゃうとか考えますよね。「有給は労働者の権利で、法律的にも認められている!」と自分の都合だけ主張する人は少ないかも知れませんが、ひょっとして、その後、会社からはイヤミや配置換え、あるいは意地悪としか思えない内容の仕事が増えたり、いろいろ心配される方もいらっしゃいますでしょう。いう問題に対して労働基準監督署の管轄範囲ではない場合も考えられます。このような場合は“労働局”の管轄となるようです。労基に相談していても、この問題は管轄がちがうので労働局の方へも相談してみてください。とアドバイスしてくれると思います。会社へ連絡するようなことはありません。「タイムカードもない勤め先なんだけど勤務した時間分はお給料欲しい」どうしたらいいの?。