“多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべき”とされています。制定する必要があります。公共の場や職場を条例ではなく、国の法律によって全面禁煙とすることで国民の83%(国民の5/6)を越える非喫煙者(とりわけ子どもや妊産婦、アレルギー疾患者などを含め)の健康を受動喫煙から守れますし、禁煙したいと思っている喫煙者の禁煙を促す良策ともなり、各国でも心臓発作の減少などの報告が相次いでいます。(仮称)」制定(屋内禁煙)を進めることにより、努力規定ではなく、義務規定として受動喫煙防止を早急に徹底することについて、どうお考えでしょうか。(地方支部や選挙事務所も含め)は自主的に「屋内禁煙」としていただくことが社会の流れから望まれると考えますが、どうお考えでしょうか。国会や議員会館について、上記と同様に、国会議員や職員・訪問者等の健康のために、率先垂範して国会や議員会館の「屋内禁煙」を進めていただくことが社会の流れから望まれると考えますが、どうお考えでしょうか。平成22年度税制改正大綱で“国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要がある”とされ、2010年10月からの1箱110円程度の引き上げにより、税収、及びタバコ関連業界の販売収益も増えたことが公表されていますが、タバコ耕作の転作支援やタバコ販売店の転業支援充当などのために、また未成年者の喫煙防止、喫煙者の禁煙促進支援、がん対策とタバコの健康対策費(禁煙教育や啓発等)への充当などのために、タバコ税率・価格を今後も更に大幅に引き上げる施策が諸外国で実効性をあげており、タバコ規制枠組条約でも提案され、わが国でも求められているところですが、いかがでしょうか。喫煙者に喫煙のリスクを正しく伝える有効な一方法として、タバコのパッケージ等に健康警告のビジュアル(画像)表示と50%以上の面積での表示、及びロゴや色の制限(白黒パッケージ)、タバコの店頭展示の制限等のガイドラインがFCTCで採択されましたが、これらの義務化を進めることについて、どうお考えでしょうか。メッセージを入力してください。