SIerブログSIerブログニュース、2chの拾い読み。IT/SI系がメイン。ID:???電撃的に大統領が交代したフランス。背景には経済問題があると言われていたが、とりわけ注目されていたのが、若年失業率の高さだ。24歳以下の失業率は実に22%。イギリスでも19%、ギリシャやスペインでは50%を超えている。こんなことが起きているのか。給与水準を考えると、人件費の安い若者を雇ったほうがトクに思えるが...。背景のひとつに挙げられるのが、解雇規制の厳しさだ。日本もそうだが、ヨーロッパも企業の従業員解雇には極めて厳しい。不況で経営状態が悪化し、人を減らせないとなると、企業は“入り口”で人を絞るしかなくなる。長期雇用型で雇われている従業員は、簡単には辞めない。結果的に、新たに職を求める若者が、割を食うことになる。景気の影響をもろにくらうのだ。若者の失業率が跳ね上がるのである。日本の若年失業率も8.2%と、全世代平均の4.6%よりは高いが、海外に比べれば、まだマシなほうに見える。注意しなければならないことがある。日本における失業者とは「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態の人」を指すからだ。仕事探しを諦めてしまった人は「失業者」に含まれない。「本当は働きたかったけれど仕事が見つからないから職探しを断念した人」は失業率に反映されないのである。本当の失業率はもっと高い可能性があるのだ。今後、若者の失業率はどうなっていくのか。最大の要因となっている解雇規制がそのままになっている以上、当面は今の状況が変わる可能性は低い。解雇規制は労働者を守る“盾”だが、その盾が若者の就職を阻む“壁”になるというパラドックスは、容易には解決しがたい。職を得ている人の既得権を守るのか。新たに社会に出る人に機会を与えるべきか。若者の失業率上昇、極めて難しい問題なのである。格差社会是正こそ国の責務2010年の1世帯当たりの平均所得が、前年より13万2千円減って538万円だったことが、厚生労働省の国民生活基礎調査で明らかになった。経済大国・日本の内実と言える。同じ家に住み、家計を共にする家族の所得の合算が世帯所得で、22年前の88年とほぼ同じ低水準となった。これまでのピークだった94年(664万2千円)より約2割も減少した。長引くデフレの影響や雇用環境の悪化が背景にあることに疑いはない。所得の低い非正規労働者が増え続け、格差社会が拡大している深刻な実態を政府は直視する必要がある。今回の調査は、18歳未満の子どものいる世帯の減少幅が大きいのが特徴だ。不況が子育て世代を直撃していることを浮き彫りにした。働いて得る賃金が減ったため、教育費を捻出するために節約をして家計をやりくりしているのが一般庶民の実情だ。役員を除く全労働者に対する非正規労働者の割合は前年比1・5ポイント増の38・8%で、04年以降では最も高くなった。10代後半が76・0%、20代前半が45・1%と若者で比率の高さが際立つ。日本の自叙伝』というNHKスペシャルが放映されました。当時日本が絶対的な競争力を持っていたDRAMを中心とした半導体や電子計算機の事業に焦点をあてたものでした。その番組の中で今でも私が覚えているのは電卓の開発競争のエピソードです。その当時のカシオ計算機とシャープの、電卓における熾烈な小型化や価格競争などの開発競争は大変なものでした。戦争をしている間に、ふと周りを見渡してみると日本以外の企業はいなくなっていた」と述べていたのです。開発においてもリーダー的な存在でした。圧倒的な量産化と電卓を始めとする電子機器の需要により、日本の大手電機(電気)メーカーによる生産力やコスト競争力にまったくかなわなくなってしまいました。その結果として先の開発者のコメントにつながったのです。「シャープの決断」を掲載していました。この記事は鴻海(ホンハイ)精密工業によるシャープへの出資・提携について取り上げており、かなり内部に入り込んだ取材をしており非常に興味深いものでした。私自身もシャープが世界最大のEMSである鴻海グループより出資を受けるという発表にはビックリしました。これは日本の電機大手としての初めての本格的な国際提携だということです。日本の自叙伝』に描かれている米国企業の状況と似ています。鴻海精密工業はiPhone、iPadの生産を中国の子会社で行っていることはよく知られています。全世界統一仕様の圧倒的な数量をベースにした生産力。安価な労働力による低コスト生産。圧倒的な調達力を活用した低コスト調達。このような巨大企業を前に日本企業のコスト競争力はまったくなくなってしまいました。あるうちは良いものの、電子・電気機器はすでにモジュール化が進んだ汎用品ビジネスになっています。企業は何らかの技術的優位性を見出そうとして、なくてもよいようないわゆるガラパゴス技術に自己満足している状況が続いていたわけです。日本の自叙伝』に描かれている世界同様、構造的な問題を解決するための決断だったのかもしれません。ミクロで見た場合、「構造的な問題だけが今の状況を招いているか?」というとそうでもないことが分かってきます。新規開発を停止する方針を明らかにしました。そのものの「開発中止」を意味するものではないとのこと。今後はイノベーションを追うのではなく、セキュリティと安定性を重視した方針にする、というのがその心です。求められているのはイノベーションではなく安定性であろう、とのこと。今やデスクトップのメールクライアントには華々しい進化を期待する人よりも、現状のままちゃんと動作して欲しいという人のほうが多そうではあります。以外の誰かが、さらなるイノベーションを目指して開発を継続させていくということも考えられます。自身はウェブとモバイルの二本柱へさらに注力していく予定。今後については、夏中さらなる議論を深めたあと、9月には計画をまとめるとしています。ID:???日本のハイテク企業に集まる視線が厳しさを増している。シャープやNECでは、企業の破綻リスクを示す「CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)」の数値が、あの東京電力を超え、“警戒水域”を突破する事態となっているのだ。CDSの数値は、破綻リスクが高いとみなされる企業ほど大きくなり、一般に「400ベーシスポイント(bp)を超えると要警戒」(市場関係者)といわれる。東京金融取引所のCDS参考値をみると、5日時点で数値が算出された企業のうち、トップは524bpのシャープ。前期に過去最悪の赤字を計上、今期も最終赤字の見通しだ。市場が気をもんでいるのが、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との関係だ。堺市の液晶工場の株式を鴻海グループが取得する予定だが、出資は計画から遅れている。鴻海はシャープ本体の9・9%を保有する筆頭株主となったが、シャープ側はこれ以上の買い増しを強く否定。鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は買い増しに意欲を見せる。事実上の筆頭株主である半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの経営問題を抱える。「同じ日の丸半導体のエルピーダメモリの破綻が市場に連想されている」(銀行系証券ストラテジスト)。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は「ルネサスへの支援などを要因とする自己資本の減少や債務保証の増加、NECの投融資の拡大や業績下振れなどの要因が発生した場合、格付けにマイナス影響が及ぶ可能性がある」と指摘する。「トリプルBマイナス」だ。東電は実質国有化が決まったことで400bp台前半に下落したが、シャープとNECは自力で信用を取り戻せるか。■CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)企業などの破綻や社債の債務不履行(デフォルト)の際に債権を肩代わりする保険の性質を持つ金融商品で、取引先企業や社債の保有者が万一に備えて購入する。)の分科会は6日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。)が野田首相に報告した。首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示した。改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後1〜2年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。定年制の前倒しには労働者の強い反発が必至だ。社内教育で従業員に先行投資する企業側の抵抗も予想される。一体的な検討が必要だ。改革案は長期的な指針で、全て早期に実現を目指すという位置づけではない。報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進んで50年に「坂を転げ落ちる」と予測。将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とした。時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる。◎http://www.nikkei.com/article/DGXNZO43478440X00C12A7EA2000/関連スレ:22過ぎたら死ぬまで働かされるんだよな。新規契約から解約を差し引いた純増数で、ソフトバンク子会社のソフトバンクモバイルが22万2300件となり6カ月連続で首位となった。2位はKDDIで12万6500件だった。NTTドコモは1万1300件と6カ月連続で3位だった。営業利益が前年同期比79%増の6兆7000億ウォン(約4700億円)と四半期ベースで過去最高になった。売上高は19%増の47兆ウォン(約3兆3000億円)で、昨年10〜12月に続き過去2番目だった。主力製品のスマートフォン(多機能携帯電話)「ギャラクシー」シリーズの売り上げが好調で、業績をけん引したとみられる。サムスンは部門別の数値を明らかにしていないが、韓国メディアは、1〜3月期の営業利益で7割強を占めたスマートフォン中心の情報通信部門が4〜6月期も6割以上を占めると推定。「ギャラクシーS3」の販売台数は700万台に上り、7月中にも1000万台を突破すると予想している。前期の実績が低迷した半導体部門は、DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)価格の上昇に支えられ、1兆ウォン以上の営業利益をあげたとみられる。