その中で複数の賃料保証会社から来ていた請求書の確認も行った。借主に対し契約書と併せて、契約金の請求を行う際、この保証会社に対する保証料も一緒に請求する。借主から入金のあった、この保証料は保証会社から当方が請求を受け、支払う事になっている。保証会社は借主との必要書類と保証料の入金で、保証開始となる。当方は物件をオーナーから借受け、借主に対し物件を貸付している関係で賃料滞納が肝になる。この保証会社の保証を受けさえすれば、滞納について全て安心という訳にもいかない。事業用の契約の場合、滞納保証については免責、限度額がある。当初の4カ月分位までは保証されるが、以降の保証は付かない。滞納に関する催告の感覚が少し鈍っている事に気が付いた。本業に集中して欲しい、と言うのが保証会社の売りになっている。それと併せて、不動産取引の付帯サービスが進化して増えている。