ついてサポートしています。難しい法律を豊富な事例を織り交ぜながら、分かりやすくお伝えします。機会ロスです交流会やセミナーで様々な経営者とお会いする機会が増えました。フェイスブックで友達になったりします。その方のホームページを見に行ったりするのですが、いつも気になっていることがあります。会社情報が掲載されていないのですね。私の専門は消費者法なので、「消費者向けの通信販売だったら特定商取引法に基づき会社情報の表示が義務となっている」部分については、チェックしたりしています。(これができてないと法律違反になるんですが、多くの個人事業主はできてません、というのはここではあえて触れません)一方、BtoBの事業者向けサービスは特定商取引法の通信販売の要件に該当しないので、会社情報の表示は義務ではありません。企業向けセミナーや事業者向けのホームページの作成など。事業者向けサービスだからこそ、会社情報はしっかり表示すべきだと思います。この会社に仕事を依頼しようと思ったときに、会社情報が書いてなかったら、仕事を依頼したいと思うでしょうか?最近、新しい事務所をかまえたという記事を読んだので、どこにあるのかなあ、ちょっと挨拶に行ってみようかな、と思い、住所はどこか探したらら書いてない、という残念なことがありました。仕事の依頼に事務所を訪問しようと思っても、住所が書いてなければ、どう思うでしょうか。ホームページを制作している会社が自社のホームページに会社情報を掲載していなければ、制作してもらったホームページにきちんと住所とか表示できるのだろうか?それよりも、特定商取引の通信販売の表示を知っているのだろうか?と疑問をもたれてしまいます。求人募集している会社は、応募者にホームページをチェックされますが、そこに会社概要が掲載されていなかったら、応募しようと思うでしょうか?せっかく、いい仕事をしているのに、もったいないです。これって、せっかくホームページにきてくれた見込み客をロスする要因のひとつになってしまいます。会社情報って、最も基本的な信頼の証ですからね。最近、こんな事例に遭遇することが多くなりました。■2020年4月1日施行の民法改正(債券法)では、約款や利用規約について見直しする必要があります。関係する法令について再確認します。変わったことで責任の範囲が大きくなります。WEBサイトの品質を確保し契約内容を適切に設定する必要があります。通販サイトが法令違反しないための法律について再確認します。UpHOME企業研修お問い合わせブログ。