フジテレビ「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。若者をバカにしてはいけない。速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。政治・政策ここがおかしい日本の政治!-望ましい政権の形は?-1:設問テーマの背景(facts)野田首相は10日(金曜日)までに、消費税増税法案を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の参院での採決を指示しました。野党6党(第一、共産、きづな、社民、みんな、日本)によって内閣不信任案が提出される見通しです。内閣不信任決議案の提出を独自に行う可能性を谷垣総裁が表明することで、国会は緊迫の度合いを増しています。衆議院での不信任案は、民主党から15人以上の造反がでない限り否決の見通しですが、民主党が過半数を占めていない参院では、問責決議案は可決される公算が高いと見られています。成立は事実上見込めなくなります。重要政策が採決に至って、再び政局に足止めされていると言えます。国有化を打ち出すなど、これまでの内閣では決められなかったと考えられる事案を「決められる政治」を標榜しつつ、自民党、公明党との連携も行いながら推し進めています。そのために民主党内からは離党者を生み、自公以外の野党からも反発を受けています。ともに低下傾向にあります。そのほかの政党も含めた政党支持率でも「支持なし」「支持する政党はない」が過半数が超える状態が続いています。aim)番組では、現在の政治状況を踏まえ、これからの日本政治について考えたいと思います。衆院の解散総選挙があったとしても、参議院に過半数を占める政党がないため、ねじれ状態の解消は困難であり、中小政党が乱立する可能性もあります。した中、これからの日本政治について本質的議論はあまり行われていません。そこで、オピニオンリーダーの皆さまから、ご意見をいただくことで番組視聴者とともに広く考える機会をつくりたいと考えました。※コンパスで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・組織の意見・方針ではありません。4Q2:問1の回答理由をお聞かせください。選択肢1・2を選択された場合は、乖離の背景としてどのような要因があるか、そして今後改善すべきかどうかについても、ご意見をいただければ幸いです。Q3:野田首相のこれまでの政治をどのように評価しますか。*野田首相を評するキャッチフレーズを考えていただきお聞かせください。)Q4:問1および現状の政治状況を踏まえ、これからの日本政治に求められる「政権の形」はどのようなものになると考えられますか?現在の政治勢力の今後も含め、可能な限り具体的にお答えください。現在の政治家の多く(すべてではないが)は、官僚出身者と政治家の子弟、さらに経済界の応援をえることができる人材で占められている。そのため一般国民の視点が欠け、政治と民意の距離が拡大している。今後は脱原発デモの盛り上がりで明らかなように、一般国民の目線を持つ政治家や政党が伸びることが期待される。現在の政治家の多く(すべてではないが)は、官僚出身者と政治家の子弟、さらに経済界の応援をえることができる人材で占められている。そのため一般国民の視点が欠け政治と民意の距離が拡大する結果となっている。今後は脱原発デモの盛り上がりで明らかなように、一般国民の目線を持つ政治家や政党が伸びることが期待される。削減等)、3TPP参加反対等を明確に各政党や政治家が表明し、国民に選択する余地を与えて欲しい。「政治」と「民意」の乖離以前に、「政治」は「政局」と「政策」が分離、「民意」は今日の日本において整合した民意が成立しているとは到底思われない。残念ながらそれが現実。「政治」と「民意」の乖離、という以前に、まず「政治」に関しては「政局」と「政策」が分離しており、「民意」に至っては整合した民意が成立しているとは、現在の日本の状況は率直にまったく思われない。改善「すべき」は当然ながら「政治」については政局まわりの空転をどう解消するか方途は明らかでなく、「民意」不在については、低民度のこの国の有権者をどう育てるか十年百年の課題であって軽々の対策は記すことができない。遺憾といわざるを得ない。民主主義の体制下では有権者への説明責任は政治家に第一に求められるもので、欧州ではこういうケースはまず見ない気がします。いう人物ばかり、目に付く日本の現状でもあるわけですが。コメントする「求められる」政権の形が「どのように<なる>」という設問は誤解を招きやすいので、どうあるべきか、だけを具体的に示す。法の定める手続きに沿って政権首班が選ばれた後は、具体専門家=「エクスパティーズ」の任用で、結果の出せる政権を組んで行かねば、この国の未来は暗いと思う。米国オバマ政権で、エネルギー長官にノーベル物理学賞受賞者のスティーヴン・チュー博士が親任されたようなケースを想起されたい。あきらめよう!国民の意見は多様化している。同時に、グローバル化、生活の多次元化により、政治の社会に対する役割が低下している。財政的にも、経済環境からも、政府の政策余地が限られ、仮に政治がうまく回っても、出来ることは限られている。このような中で、多くの国民はもともと政治に関心を持つ意味を失ってきている。その中で、一部、政治に強い関心を持つ人々、利害を持つ人々が存在するので、彼らの意見に各政治家は左右されるようになる。政治に関心を失っている人々も、世論調査にも、実際の選挙にも参加するので、そして、投票率が低いといっても、強い関心を持つ人々よりは、このグループ(無関心層)の票数の方が多いので、彼らが民意であり、政治家の行動とずれが生じている。評価するまっとうな政治。コメントする常に連立政権。一党が、両院の過半数を占めるなど、幻想。時代の変化のスピードが速く、価値観が多様化していれば、連続した選挙で連勝する(つまり、衆のあと参)のは無理。常に連立で意見を集約していくしかない。そのために、一院制にするとか、常に同日選挙をしろ、というのはおかしい。それは政党が単独政権をとりたいからである。政党の都合に過ぎない。野党の意見を完全に無視するのもおかしいので、あらかじめ、政権を作るときに妥協しておくだけのこと。連立政権を当たり前にすればよい。問題は、メディア、世論で、ねじれが生まれた時点で、そのまま連立を組みなおさないのはおかしい、と批判すべき。選挙の結果を踏まえて、選挙前予定しなかった連立となるのは別におかしなことではない。自分たちの政策を実現するためには、100%はどうせ無理なのだから、60%実現するために、連立を組むのは当然で、マニフェスト違反でもなんでもない。民意が常に正しいわけではない。圧力団体が正しいわけでもない。近時は、より大きな過ちを犯しがちなのが近時の圧力団体の姿ではないか。本当に良識的な専門家をいかに登用するかがカギとなる。既得権益が関わる部分については多数意見よりも少数の声の大きい人たち、圧力団体の影響が大きく作用しすぎる結果、民意との距離が生じることが少なくない。コンクリートへの公共工事に税金を投入する動きは民意との距離がある。私の研究領域でいえば、会社法をめぐる議論では、財界の意見が強く反映して、投資家・株主や消費者らの民意からは離れている。法曹養成については、弁護士会の意見が専門家の意見を尊重する建前で、民意から離れた決断がされるなどといったことになる。背景としては、団体が情報を強力に官僚に伝えられ、官僚はそれを重視せざるを得ない恰好になっていて、民意を代弁する意見の伝達力が弱いことがあるだろう。政治家は様々な団体とのしがらみがあって、団体の中で選ばれてきた人たちが政治家になっているから、団体寄りの政策判断になるのは自然な流れでもある。政治家は、民意よりも、団体と仲良くやることが、次の選挙にも有利だと考えているようで、政策よりも圧力団体の判断に従うことになる。確かに民意が常に正しいわけではないというのも真理であろう。圧力団体が正しいわけでもなく、むしろ近時はより大きな過ちを犯しがちなのが残念ながら、近時の圧力団体の姿ではないか。圧力団体内部でも、いろいろな問題がある。他方、民意のほうは、時に誤ることもあるので、どちらがよいかは、ケースバイケースとなる。すべきかは一筋縄ではいかない。民意のほうは、民度を上げるために教育の充実、レベルアップが必要だし、政治家の質を高めて、各種団体のガバナンスを向上させるなどの総合的な施策が必要。いう抽象的な話ではだけで不十分で、現実的な解決策は、ここで述べ尽くすことはできない。一つの重要ポイントは、本当に良識的な専門家をきちんと使うことである。圧力団体の利益を擁護するだけの御用学者ではなく、本当に将来の国民のためにベストの助言をしてくれる専門家を登用すること。政党も政治家も、そこで起用する人物を誤ると政策を誤る。これは福島原発事故などでも多くの事件で国民はイヤというほど思い知らされてきたのではなかったのか。誰が本当に良識的な専門家であるかは分かりにくいし、国民は後になってからしかわからないことが多いのが現実だが。評価しない政治理念がまったくバラバラのような印象である。消費税増税は財務官僚の言いなり。TPP参加は、自由競争を強化する方向性。要するに、日本の将来について、どのような姿を理想として掲げているのか?そして、国民をどのようにリードしていきたいというのか、私たちはまったく見えない。野田氏本人も、頭が混乱しているか、それとも何も考えてはいないのではないか?よくわからない。コメントする政界再編へ向けて、しばらくの間は小党分立でもやむを得ないのではないか。その中から政策を同じくする政党がまとまっていく方向。自民党にも民主党にも、内部にいろいろな考えがあって混ざっていて、単なる選挙互助会にすぎないというのでは、いつまでたっても政策本位の政治はできない。・次元の低い批判合戦、足の引っ張り合いは国民の求める政治と著しく乖離している。・「決められない政治」を打破する政治改革は、自浄能力を欠いた既存政治家に期待できない。設置し国のかたちを変えるべき。国民不在の批判合戦、足の引っ張り合い、政策よりも政局の党利党略に明け暮れる政治家たち。国民が望む政治とは著しく乖離している。国会は民意を反映する誠実さと良識の府といわれるが、これでは行儀の悪い恫喝集団としか見えない。解散を主張するのであれば、各党ともその論点を明確に掲げるべきである。重要法案は協力し合い時間を割いてしっかり国会で議論して、議論を尽くしたらきちんと採決し決めてほしいという当然すぎる国民の願いを忖度しない政治家。した国民不在の政治は、ねじれ国会を生みだす選挙制度にある。国民が選んでいない首相が次々と変わる、日本における議会制民主主義の弊害。した課題をただす政治改革が焦眉の急である。自浄能力のない既存政治家に改革は全く期待できない。評価するねじれ国会、党内混乱を見据え、自民、公明に大幅譲歩・大盤振る舞いしてまで消費税増税に賭ける意気込みだけはぶれていない。その分他の重要法案は棚上げ、先送りされている弊害は計り知れず、国家の損失も生み出している。国民の信を問う時期を明確に示す責任がある。国民はそれぞれが自分の持ち場で社会を支えることに専念すべきで、醜怪な政治家どもに今後一切かかわるべきではない。彼らはましなことなど何もできない張りぼての人形、いや夏の夜の蚊程度の存在にすぎない。めちゃめちゃに乖離している!日本があまりにも平和で恵まれすぎていて、また大半の一般国民が基本的には誠実で勤勉であることから、政治家など座って威張っているだけで何もしないでいても国は栄えてこれたし、奸僚や賊省がいかに陰謀を張り巡らせて国民を欺き一部大企業を優先して甘い汁を吸おうが、現場で汗を流す国民の努力の前には、単にゴキブリが走り回るだけ、あるいは夏の世の蚊、程度の悪影響しか及ぼさなかったというのが実情でもあり、つまり政治家どもは遊園地の「お猿の電車」のお猿程度の知能とパフォーマンスで職務が勤まってきた。政治家など何もしてこなかったし何もできなかったのである。今回の設問に「決められない政治」から政治生命をかけて脱却しつつある、とかいう戯言が「事実」として挙げられているが、これはフジテレビの全くの事実誤認、失当もはなはだしい。何の中身も示さないまま、ただ消費税を上げるだけの法案を可決したなどと言う痴態をして、「何かを決めた」などとは言い難く、遊園地のお猿の電車が運航中に「ギャー」と叫んで後ろに乗っている幼稚園児が二人ぐらい喜んで手をたたいた、という些細な出来事と同程度の「無視すべき茶番」である。以前にも設問で回答したが、毎日まともな仕事で社会を支えるのに忙しい我々一般国民は、社会のために全く何の役にも立っていない政治家どもの嬌態にもうこれ以上付き合ってはおられない。我々はまじめな仕事に忙しいのである。解散でも選挙でも勝手にやってもらいたい。世の中ではまともに相手にされなくなったドロップアウトが政治の道に入ってくるのだろう、そんな傾向は今後さらに強まるだろう。奸僚賊省を抑える人材など全く期待はできないのだ。議員バッジ付けて公用車を乗り回して「政治家のこま使いにしかなれなかったような」部下を怒鳴りつける、そんなしつけの悪い「お猿の電車」の猿が誰に入れ替わろうと、国民は興味ない。フジテレビをはじめとしたメディアも不毛で陰湿で醜い政治家どもをテレビに出してオリンピックでせっかく高揚している国民の気持ちをどん底に落とし込むような愚行は控えていただきたい。(要約文:枠に収まらないため、本来の要約をここに記載)国民はそれぞれが自分の持ち場で社会を支えることに専念すべきで、醜怪な政治家どもに今後一切かかわるべきではない。彼らはましなことなど何もできない張りぼての人形、いや夏の夜の蚊程度の存在にすぎない。国民は一人一人が目の前に広がる現実社会の中で社会にはびこるバイ菌ども、すなわち教育委員会のような不埒な権威、東京電力のような政商の専横、天下りで税金を貪り採る奸僚、賊省を制して行くしか道はない。これまでもそうしてきたし、今後も未来永劫、同じだ。評価しない愚問である。何も決められないどころか何もやっていない。マニフェストと正反対のことを大声で「政治生命をかけて」やっておられる御様子は論理破綻であるに留まらず、精神病理的視点から考察すべき状況である。CXさんも、いくらなでしこが勝って数字が取れたからと言って、うかれてこんなバカげた質問を投げかけないでほしい。首相は自分の姿を鏡に映してみたらどうか。奸僚、賊省、corporatismに操られた人形が写っていることだろう。コメントする何度も回答した通り、日本に政治は必要なく、政治家に用意されたポストにはお猿の電車のお猿程度の知能で十分に国は運営されると思うし、今までもそうだった。「政権」などというのも実体はなく、全国の動物園のサル山のボス猿の権力を超えることはないだろう(高崎山の場合はあっちの方が上か?)。奸僚に全権を掌握され、その手のひらの上で転がされているに過ぎない政治家どものだれかが「政権」をとっても国民の生活には何の影響も与えられないのである。何も知らない、知ろうとしない、自分の自宅の金庫の現金が一番大切と考えている政治家どもには大した悪事も働けまい。公共事業で私腹を肥やすのが関の山である。そんなセコイつまらないことで「自分は政権の中枢にいる」と勘違いして喜んでいるバカどもだ。それに役人が捏造したデータを「これ全部ウソじゃないのか?」と誰も疑おうとしない。おめでたい単細胞の塊が政権にいる。そんな「奸僚のパシリ」の人生を歩んでいる輩は同情に値すべき修羅どもであり、そう考えると毎日額に汗して労働し、社会を支え、達成感に満たされている我々一般庶民からすると、ついつい優越感を感じていまう。彼ら哀れな政治家は我々庶民に自分達の幸福を自覚させてくれる好対照な「生き物」と言える。頑張っても社会のためにはなーんにも役には立てないかわいそうな議員たち。今後我が国の国民は須らく、政治と言う虚業にのた打ち回る修羅どもを憐れむことで、自らの幸福をよりいっそうかみしめて毎日を生きる糧とするべきだ。消費税やTPP、原発を巡る国民の意見は二分していると思うが、もっと大きく「日本を何とかしてほしい」ということでは民意は一致していると思う。政争を繰り返す今の政治はそれに応えていない。日本という船が少しずつ沈みつつあるというのに、乗組員は、お互いの責任をなすりつけたりするばかりで、一丸となって、少しでも沈むスピードを下げたり、乗客の命を守るための対策を考えたりしていない。それが今の政治の状況である。評価しないまあ評価すると、あまり評価しないの中間である。TPPにしろ、尖閣問題にしろ、方向性を出すのみで、どのように実現に持っていくかについて長期的な戦略が描けていないように感じる。政治家が「決める」ということは、意見を表明するのみではなく、それを実現させるところまでを含めるのではないか。野田総理は自身のことを、ドジョウのように泥臭く、などといったが、今のところ、ドジョウのようにヌルヌルして本心が掴まえにくい、状態になっているように感じる。三党合意で衆議院で可決されたにも関わらず、参議院での採決が長引いていること、また自民党が三党合意したにも関わらず今になって条件を提示し内閣不信任案を提出されるだろうとのこと。すべては次の選挙のためであるように見えてならない。解散総選挙になっても、私は正直にいって、なにを基準になにに期待感を持って投票すればよいのかわかりません。その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)今の日本の財政状況を把握しているはずの野田内閣には、政治生命をかけて通したいと強い意志が当初は見えたように思ったけれど、その内容は先送りが多く増税によってどのような効果が起こり日本がどうなっていくのかが見えない上に、党内がまとまらずに参議院での採決も先延ばしになっていることを、国民は理解、納得することは困難に思います。三党合意の破棄かどうか、解散するかしないかは国民にとってどうでもいい。解散の約束ができないなら吐きとは、勝手にしてくれと言いたい。何のために国会があるのか。党を割らないために採決しない、解散しないとはひど過ぎはしないか。評価しないこれまでの政治家は、消費税増税を避けてきた。選挙では鬼門だから言わない政治家が多い中の、消費税増税に突っ込んだのは評価するという声があることも知ってはいるが、それにしても全て担当者任せ。指導も煽りもペナルティーもない。総理たるトータルコーディネートができない。何一つとってもちぐはぐで、綱渡り。その付けが一気に出てきた。輿石幹事長が解散はしないと勝手に言ったり。厳重注意など党としての責任をどう取るのか。問題が起こると協議し一任する。組織的には一見理にかなっているようにみえるが、それだけの役割が任せられる人材と本気で思っているのか。解決策も予想して欲しい。結局「決められない政治」となってしまっている。小選挙区制度で政治はよくなるといってそのまま。来年のダブル選挙までいけば政党交付金がかなり貰える。逆に占拠して議員が激減すれば、何十億の交付金を貰い損なう。乖離していると思う」の回答理由オリンピックの感動を日本列島を包んでいるときに見せられた、だらしない与党、党利党略だけの野党第1党の茶番劇は、ロンドンで検討する日本人の活躍を台無しにするばかりか、国民の気持ちに水を差す暴挙にしか見えない。民主党が初の政権に就いて、うまくいかないことは初めから想像がついていた。寄り合い所帯の上に、党としての理念がなく、理念をまとめようとするととりわけ外交・安保については、理念をまとめることが党の分裂を招きかねないことから、綱領すら策定しないできたからである。それにしてもひどすぎたのは残念だ。その意味で、政権交代の意義を、始めて健全な野党が誕生し、政党政治の展開がみられることに期待していたのは私だけでないはずだ。ためにする議論に終始する野党ではなく、長年与党経験のある初めての野党にそうした対応を期待した。自民党を野党に選んだといっても過言ではない。ここ数日の迷走は、自民党作の茶番劇に過ぎない。国民は、寝不足になりながら日本選手を応援し、メダリストたちの言葉にさわやかな感動を与えられている時期に、党利党略の茶番劇を見せられた方はたまらない。すがすがしい気持ちに水を差す暴挙であるといってもいいくらいだ。これでは政治不信がますます増大するのはやむを得ない。増大させようとしているかとも思える。評価しない民主党政権の一番の問題点は、代表が変わるたびに根幹となる政策が変わることだ。マイナーチェンジではなく、大きな変革である。その際に、基本となるのは国民との約束であり、マニフェストであることは言うまでもない。税と社会保障の一体改革も結構だが、社会保障が問題視されるようになった根本の原因は少子高齢化である。高齢化自体に問題があるわけではないので、少子化が日本の問題であることは論を待たない。看板政策の子ども手当を事実上あきらめたにもかかわらず、その前提として決定した子供に対する所得控除は廃止されたままである。したがって、子供がいる家庭ほど増税になっている。表面を取り繕う目的の増税よりも優先することがあるだろう。政治主導でなくてはできないことだ。少子化を担当するスタッフが増員された話はついぞ聞いたことがない。自民党時代から、女性だから少子化担当と言わんばかりの対応が続いていて、多くの国会議員は少子化に関心がないのは明らかである。目先の票にならないからかもしれない。中には、「国民の嫌がることでもしなくてはいけない」発言を繰り返すものもいる。ご都合主義も甚だしい。「自らの政治信念に照らして、正しいと思うことは国民の反対があっても成し遂げる」ことは政治家にとって大切な心構えである。自らの政治信念が、革命にでも合わない限り、数年で変わるとは考えにくい。あるとすれば、野田首相の変節は、信念も理念もかけらのない、場当たり的なあるいは官僚主導の結果であるといわざるを得ない。そのような首相を評価できるわけがない。コメントするまず、政界再編が必要である。政策や理念でまとまっていない政党は淘汰されるべきである。その意味で、本当の政党と呼べる政党が日本に存在するのかすら疑問である。そのためには有権者の意識改革が必要となる。その上で、守ることを前提としたマニフェストを掲げ、信を問うことが最低限必要となる。国民も、自らが選んだ政治家、政党に選出者責任を持つべきである。現実的な話をすると、政界再編は起こらざるを得ないだろう。国民がそれを求めるべきである。政治から逃げてはいけない。政治家と官僚が日本国の全体像と将来像とを描けていないことに日本国民が政治家から遊離していく根本的な原因がある。できないならば辞職すべきだ。日本国が生き抜く最低必要条件は自立自強を前提とした立国である。強化に取り組まねばならない。米国と対等な関係を樹立する、と一部の政治家は持論を展開するが、対等な関係とは日本が有事の際に米国が支援するのと同時に、米国が有事の際に日本が支援できることを意味する。今の日本の戦力で米国を防衛することは到底不可能。少なくとも日本の戦力で日本を防衛できる体制構築が急務である。エネルギーと食料の安全保障についても同様だ。どの省庁も問題だが、最も罪深いのが外務省。外交のために存在する外務省ではなく、外務省が存続するための外務省に成り下がっている。北方領土問題一つ解決できない。外交のプロフェッショナルが不在の外務省ならば即刻、解体すべきだろう。今、国会議事堂に鎮座する国会議員たちは21世紀日本の明確な将来像を描いているか。これこそが有権者と政治家との乖離を物語っている。目先の姑息な利害関係にばかりとらわれて、日本国が歩むべき道を描けていない。評価しない消費税増税法案の通過を目指すのに自民党と公明党とを巻き込んだ戦略は評価できる。野田首相は欲張りすぎた。今の野田首相を表現すれば、「欲張り爺さん」だろう。野党を巻き込む法案通過は一本に限定すべきである。欲張るから自民党、公明党から責任を追及される。総選挙で民意を問うべきだ。コメントする派閥はいかなる組織でも生まれる。派閥が生まれることを前提に、二大政党の樹立が望ましいだろう。新党旗揚げの条件を厳しくすれば良い。乖離していると思う」の回答理由そもそも、多くの国民は「政治」に対する関心すら失っている。マスコミも、三党合意その他の関連報道より、ロンドン五輪や高校野球に大半の時間を割いている。「政局より政策を」との注文は、政治家だけでなく、マスコミ報道にも当てはまる。評価する社会保障はさておき、安全保障に関する限り、総理が目指す方向性は評価できる。今回の政局騒動を見ても、総理が自認するとおりの「どじょう総理」。コメントする今回の三党合意が象徴するように、有権者には争点が見えにくい。国民が知りたいのは、「近いうちに」とはいつ頃かということではなく、日本が直面している難題と、取るべき具体的政策だろう。柱とする社会保障との一体改革関連法案を成立させたい」グループと、「近いうちに野田内閣を解散させたい」グループの対立から起きている。採決」と「解散、選挙」の取引を期待しているのではなく、切迫した様々な問題に対処する解決策の提示を期待している。日本はどのような難題に直面しているのか。何が必要であり、何か足りないのか。すれば良いのかを国民は知りたい。「近いうちに信を問うというのは、2週間くらいのことだ」「いや、いまは解散の時期ではない」といった議論はよくわからない。「近いうちに」とはどのくらいの時間を言うのだろうか。「近いうちに飲みに行こう」といえば、たしかに、2週間以内くらいのことだが、政治と飲み会を一緒にしてはいけない。「近いうちに東京で大地震が起きる」というとき、5年、10年後も視野に入れている。「近いうちに」という言葉の解釈は人によって異なる。「近いうちに」という言葉の意味を延々と議論しても結論はでない。いま、ロンドンではメダルをとった若いアスリートたちが、見事に鍛え上げた肉体とさわやかな笑顔を爆発させて、カメラの前で「日の丸を見て、自分もがんばろうと思った」「福島の人々の声援を聞いて、力が沸いてきた」「銀メダルに終わった原因を反省して、次に備えたい」と、わかりやすい言葉で、何が自分に必要であり、次になにをすべきか明快に語っている。国民がその一挙手一投足に注目している。日本の政局とのコントラスト・・・・。日本の政治にとって不幸であったのは、政治混迷の時期が悪かった。清々しい五輪選手の姿と永田町の混迷が交互にテレビ画面に映ってしまった。国民はいまの政治の混迷風景に違和感を覚えている。これから日本では、既成政党離れが加速するだろう。それから、この種のテーマについて、アンケートをとり、その回答をもとに番組を構成するのは無理があるのではないか。政治状況が毎日、刻一刻と変化している。急転直下で決まることが多すぎる。最新の情報を聞かないと、うっかり回答できないと思っている識者も多いだろう。一週間前のコメントがもう使えなくなっているということもあるだろう。評価するこの数年間の総理と比べたとき、その主張する政策は明快だし、日本にとって必要なことをひとつひとつ解決するために説得に努めている。発言するとき慎重に言葉を選んでいる。失言や意味不明の言葉が多かった過去の総理と比較するとき、それは明らかだ。実績面でも常識的には不可能に見えるような「3党合意」をしてしまうのだから、どの政党を支持しているのかとは関係なく、その努力を評価したい。党内からは「独断的だ」と脱藩組が続出し、「野党に迎合しすぎ」と批判され、野党からは、「解散の約束をしたはず」と非難され、周囲のすべてから叩かれている。それでも、総理の表情に変化はない。ボコボコに叩かれても原形をとどめて、総理官邸は不思議と機能している。ボクシングのサンドバックのような総理だ。「サンドバック総理」と呼びたい。「筋論」を語りながら、本来の総理の責務を果たそうとしている。総理の地位を固守するために発言しているとは思えない。総理を辞めたいと思っておられるような印象を受ける。成立をした暁には、近いうちに国民に信を問う」という合意については、これ以外の選択肢はなかっただろう。首相の選択としては合理的だ。j「解散」が取引されていることを理解することは難しい。かな有能な政治家を結集したい。するか」「欧州経済危機がアジアに波及することを食い止める方策」などをきちんと説明して、国益を守る政策を語ることができる人々を集めた政権が必要だ。オールジャパンの政権を作るべく、政界再編を期待したい。要は政局ではなく政策を中心にしてほしい。当然ながらその真逆の状況でも乖離は起こる。今の日本はどう?って、解り切った事を口に出さんときましょうや。先日、8月9日の朝日新聞の天声人語に、いい表現が出ている。その一部:「1に当選、2に入閣、3、4がなくて5にゴルフ、そんな旧型議員が多すぎないか」と。上手いこと言いますね。民意と言っても、世論調査(やり方についての論議はともかくとして)もあれば、新聞や番組に寄せられた声・意見(ネット社会で増えたねえ)もあれば、声を出さない声、もあり、『これが民意だ』というのはなかなか見えてこない。した『民意』は選挙の結果だろうが、それでも40~50%もの「棄権=投票所に行かなかった人」の気持ちは、「関心がないから」か「なんのことか、わからんから」か、「誰がやっても同じだから」か、はたまた「今の政治に対する抗議の意思表示」か、「いや、政治家に対する抗議の意思表示」か、あるいは「今の選挙システムに対する抗議の意思表示」か...。『これが民意だ』というものは見えてこない。『政権交代』選挙など)《情報操作などしていない、というのであれば、視聴率を狙った『はしゃぎまくり選挙』》によって投票行動は大きく変わるし、選挙システム、特に小選挙区制では「90議席対10議席が10対90」という、オセロゲームのような結果になることもありうる。評価する僕は野田総理は良くやってる!と評価しています。多くの人が嫌うことでも、将来・未来のためには、やらなきゃならないこともある。それを説明して、野田はやろうとしている。一つ、僕が野田総理を評価するのは、僕自身が、日本の政治の『過去に目を閉ざしていない』からです。以前に申し上げたような記憶あるが、国の借金が1千兆円、なんて、半端な数字じゃない。それでも国会議員は選挙がコワイから、『橋を造る、道路を整備する、社会保障費はアップする、などなど』と、選挙区の有権者に『ばら撒き』を約束する。1955年秋に、左派社会党と右派社会党が合併して日本社会党ができ、危機感を持った自由党と民主党が統一して自由民主党ができて、『55年体制』が確立した。衆議院のおよそ2/3が自民党、およそ1/3が社会党、共産党が2~3議席、という勢力図。何でも好き勝手できる自民党は、社会党に時には飴をしゃぶらせて、やりたい放題やってきた。社会党も、1/3しかないの勢力の、何もできないが故の『居心地の良さ』に浸りこんで、時々『審議をストップさせ』て満足している。自民党の国会議員は中央に集めた国税を地元にばら撒き、地元有権者を喜ばせて選挙での安泰を図る。国税をばら撒くには、国税を管理する官僚を普段から手なずけけておく。有力政治家に可愛がってもらうのは、官僚にとっては将来、国会議員になる近道だ。政治家の言うことを聞く。道路や橋や学校などを造る金は国(の予算)から土建業者に行く。土建業者は受け取った道路建設費(国税)の、3%をリベートとして政治家に返す=政治献金。して、政治家と官僚と業界が互いに美味しいモノを食う、という政官業の癒着ができあがって行く。もたらしたもの、それがあらゆるところで矛盾となって噴き出しているのが、今の日本です。<原発にしても、自民党政権の下で各地に次々と発電所を造った。建設場所は電力消費地から遠く離れた貧しい地域。住民は危険は知らされず経済効果ばかり宣伝されて、事実、次第に『豊か』になっていった。この間、危険性を指摘する学者・研究者は、所属機関(国立大学であっても)で完全に干された。大手メディアさえ、危険性の指摘は、推進派の主張を紹介する記事に比べると、小さいものだった。それでも、民主党政権2年目で起きたあの事故(地震と津波は天災でも原発事故は天災ではない!)について、自民党の政治家からも、マスコミからも、そして世論からも、『自民党の責任』を問う声、自民党の反省と謝罪の弁、は全く出てこない。>消費税の問題だが、1978年に総理大臣になった大平正芳は「このままでは日本の財政は行き詰まる」と考え、広く浅く徴収できる消費税導入を唱えたが、党内外の反対派によって2年後、総理在職中に死んだ。中曽根にもできなかった。竹下は導入したけど、総理の椅子は投げ出さざるをえなかった。国民に国の財政の状況を説明して、消費税導入(あるいは税率アップ)についての理解を得ようなんて、政策より選挙を優先させる今の国会議員はまず、やらない。『ツケを子孫にまわすのか』と迫られても、それでも『消費税アップ反対』だ。それを、野田はやろうとしている。野田が2世議員だったら、親の仕事ぶりを見ていて、政治家はオイシイ仕事と知っていて、消費税なんかやらないハズ。野田は2世議員ではないから、政治家のおいしさを知らないで政治家になったから、もう一つ、東大や京大でなく、『野人を育てる』早稲田だったから、国家百年の大計を考えて消費税税率アップをやり遂げようとしている。増税反対を叫んでいた自民党の今の幹部は、ほとんどが2世、3世、4世議員だ。彼らは野田民主党政権の消費税増税に反対する『資格』など全くない。選挙目当てのばら撒き政策をとことん続けてきた、その結果だ。自民党の議員連中は、「オヤジ達のわがままが、今日の財政窮状を招いた。ここは何とか、消費税アップを認めてもらいたい」と国民に頭を下げるべきだ。民主党の中の反対派も同じだ。小沢なんて、ずっと消費税率アップを言ってきた人間なのに、ただただ、政局を混乱させる=自分が主導権を握りたい=だけの目的で、反対を主張している。「増税の前にやるべきことがある」だって?小沢さん、どんなことですかね?具体的に言ってみてくれる!小沢の周辺にいる議員連中は、小沢が選挙に詳しく、カネをくれるから、ゴマすって傍にいるだけだ。カネに汚い小沢、ウラでしか動けない小沢、ヤバイ時は真っ先に逃げる小沢、女房にも最後通牒を突きつけられた小沢、そんな小沢の『説得力のない、矛盾に満ちた発言』を、メディアはなぜ、こうも大きく取り上げるのか。コメントする政権の形となると、「自民党が2/3弱、社会党が1/3程度」という、いわゆる『1955年体制』が懐かしい人も多い。それはそれで、財界べったりの自民党と労働組合べったりの社会党、というはっきりした,分かりやすい対立構図になっていた。今の自民党と民主党では『違い』が見えない。政策的に、自由主義的な政党と社会民主主義(社民党、のことではない)的な政党が8年くらいで政権交代を繰り返す形になれば、批判を受けて学び、学んでまた批判を受ける、ということになり、それぞれの「行き過ぎ」の部分、「足らない」部分が、有権者にも見えてくると思う。ドイツの自民党とかみどりの党のような、中間的な政党があってもいい。日本のように、違いのないミニマム政党の乱立は百害あって一利なしである。今週のタイトルの「望ましい政権の形」というのも、これも政策論議というより政局論議って思えるが・・・日本の政治の貧困は政治家とメディアの罪が余り重く、余りに大きい。それに踊らされる国民の政治的貧困が状況を泥沼化している。「国民の生活が第一」なんて名前の政党をつけた議員が何十人かいるようだが、恥ずかしくないのかね、すぐに「議員の生活が第一」だと見破られて。議員であることが全てに優先するから、政策なんてものはどうでもいいんだ。議員として生き抜くためには何でもやる。政治家というのが、日本では今や、「家業」になっている。4世だし、小泉進次郎も4世だし、林芳正も4世。されるし、待遇は超一流だし、歳費も多いし、歳費以外の収入も多いし、『領収書も税金も不要の使途不明金』もナンボでも使えるし、...。「家業」になっている。国会議員だけでなく、地方議員も家業化している。議員同士は互いに「先生」と呼ぶ。官僚も議員を「先生」と呼ぶ。国会の中継、特に委員会審議の中継を見てても、閣僚の答弁では質問者の議員のことを「先生」と呼ぶ大臣が結構多い。この話で『悪い』のはメディアだ。僕の知り合いの元テレビ局記者から何度も聞いた「その政治家がいない時」はテレビでも講演でも、「~さん」とか「~大臣」「~代表」、などと言っているが、「その政治家がいる時」は、やっぱり「~先生」になる。『議員同士で先生と呼ばない』のも主張したい。国会議員を先生と呼ばない。1対1の席でも先生とは呼ばない』を励行すれば、彼らの特権階級意識も多少は変化してくるのではないか?もうひとつ、大臣なんていう、1000年以上も昔からの肩書きなんぞ廃棄して、「~長官」にすべきではないか。事務次官(省庁の官僚トップ)はそのままでもいい。みんな大臣になりたがるのは、経歴がより重くなり、選挙に有利なことと、大臣を辞めてからも、後々ずっと「元~大臣」という肩書きがつくこと。大臣就任わずか1ヶ月で不祥事でクビになろうが、3年後の記事ではやはり「元~大臣」だからね。呼称を変更するのは国会議員自らの仕事だが、後日の記事で何でもかんでも「元~大臣」と書くのを止めるのは、メディアが自由にできること。政治は国民を向き、民意とのかい離を縮めるべく、国民を説得する努力をすべきだ。民意がすべて正しいわけではない。国民の意思とは乖離している。それは、政治が国民を向いていないから。消費税増税の必要性については、街頭演説を含め、全議員がもっと国民に説明すべきだ。増税の様な負担増には国民の賛同は得られないだろうが、負担増の必要性について国民を説得する(それによりかい離を縮める)ということ自体が重要な政治プロセスだ。わが国ではこのプロセスが極端に不足しており、それが政治と国民のかい離の最大の原因だ。評価するいろいろ欠けている点を上げればきりがないが、まがりなりにも3党で合意し消費税増税にこぎつけたことは、歴史的な評価が下されるべきだと思う。いうのは、まやかしで、国家としての持続性がない。このことを国民はもっと認識すべきだ。しかたない、という理屈はなりたたない。冒頭の選択肢のどちらなのか、みずからの立場を明確にすべきだ。諸状況についての慎重な平均的民意を、政治が汲み取っているとは思えない。1.民意とは慎重な平均的国民が持つ意思と考えるべきである。2.慎重な平均的民意がどこにあるかすべての政党は考えるべきである。決まってくるであろう。4.そうすると現在与党・野党が考えている政策は、この民意からずれているであろう。諸状況についての慎重な平均的民意を、政治が汲み取っているとは思えない。評価する一応評価するが、評価しえないのは行政府の考えに影響され過ぎてはいないかであろう。独自に慎重な平均的民意を認識すべきである。ないと現在の政策を実行したとしても、行政府の考えに影響され過ぎたものと評価されるであろう。コメントする1.慎重な平均的民意の発現を政治が求められているのであるから、その識別ができる政治家が集合すべきである。2.慎重な平均的国民が1.に適合した政治家を選ぶべきである。与野党含め、執行部が小粒となったため、国会内の空気を強く気にしなくてはならなくなっているのではないか。加えて、いまの政治は、選挙を想定しなくてはならないため、世論(調査の結果)におびえているように見える。その上、世論=民意がうつろっている。民意といえども、政策の賛否は分かれている。各国民が自ら欲する政策の実現を託せる政党があるかどうかがカギとなる。したがって、政治と民意の乖離は、多数の国民が現政権の推進する政策に反対していることに起因するというより、むしろ、二大政党である民主党と自民党での「党内不一致」が、乖離の大きな要因と考える。民主党と自民党は、多くの国民から見て、自らが欲する政策の実現を託せるほど、政党内で見解が統一されていないと映るだろう。見解が一致していないと、託したくても託せない。自らが欲する政策が、中小政党の主張・公約と一致する人も中に入るだろうが、国会で議席が多い二大政党でそうでないとすると、国民から見れば今の政治状況は国民の要望と乖離していると見えるだろう。民主党と自民党には、両党とも、より小さな政府を志向する議員と、より大きな政府を志向する議員が混在している。本来は、政党内で党首・執行部に集権化できていれば、党是の浸透を促す議員を厚遇したり、党是にそぐわない議員を冷遇したり公認しなかったり、もっとできるはずだが、両党ともそうではない。進めて明確化すれば、(明確に支持したくなくなる国民も出てくるが)今までよりも強く支持して自らが欲する政策の実現を託す人が増える可能性がある。いった、大企業(経団連)や官僚などの従来のエスタブリッシュメントが望む政策をより優先して実行しているようである。その政策は、オーソドックスで穏当なもので高く評価できる。アンチ・エスタブリッシュメントの風潮の中、そうした政策に逆風が今までより強く吹いているため、エスタブリッシュメントが支持する政策だから多少の反対があっても貫徹すればやがて評価されるというわけには容易にいかないようだ。本来、エスタブリッシュメントは保守政党と結びつきが強かっただけに、野田首相が(アンチ・エスタブリッシュメントとみられる)民主党に属していることから来る違和感を持つ人も結構いるのかもしれない。実現不可能だから、そうした政策を掲げる政党・政権は、早晩政策面で破綻して持続不可能となろう。多くの行政サービスや給付を望む代わりに税負担も多くなることを甘受するのか、税負担を軽くしてほしいから行政サービスや給付は少なくてよいとするのかを、それぞれの政治勢力が明確にすることを通じて、各国民が欲する方を支持する形で、政権が形成されるだろう。いえ、その支持は固定的なものではなく、同一の個人でも、時としてより小さな政府を欲し、別の時期にはより大きな政府を欲するということはありうるから、両方の政治勢力の間で政権交代が起こっても不思議ではない。今の政治状況を生んでいる最大の原因は我々国民にあるという認識を、我々国民がもっと自覚すべきである。政治は国民の写し鏡なのだから。民主党はダメだとか、自民党はなおダメだと言っている国民こそが、過去の選挙においては自民党に、前回は民主党に入れたのではないか。反対する教員、TPPに反対する農民など、日本の将来よりも自らの既得権益を守ることに執念を燃やす国民たち。メディアも政治家の言動の重箱の隅をつつくことに執念があり、この国の将来のためといった観点からの報道は少ない。いう意味では、決められない政治を産んできた原因は政治家だけでなく、国民そのものにある。国民の写しが政治であり、メディアである。いう意味で言えば、いわゆる「民意」と現在の政治状況は乖離していないと言える。評価する党が割れようが、官邸取り巻くデモが行われようが、メディアにどう叩かれようが、愚直に前へ進めようとする姿勢は評価できる。コメントする政党政治といいながら、民主党も自民党も、党内の意見が多様化しすぎて意見がまとまらない。なったら問題意識を持っている若手を中心に、既存政党の枠組みを壊すような動きが出てこないだろうか。「これまでと同じようにやっていれば何とかなると思っている政治家」対「このままでは日本は危ないと思っている政治家」という構図を作れれば、本当に国民の意思が問える。民意というものを、「個々人の個別利益、権益」という定義をするならば、乖離してない。逆に言えば、個々人の個別利益、権益を越えた所に日本社会の国益があると思う。それを民意とするならば、乖離しているが、日本では、後者の意味で民意が使われることはほとんどない。評価しない就任の時に、「中流層を厚くする」という方針を示した。今決断したという政策は、日本の従来の社会、経済システム(それに伴う既得権)を温存したまま、いや、温存するために税金を上げるだけのような気がする(私は、消費税を上げることには賛成である)。既得権をそのままにして、中流層を厚くすることはできない。若者の経済状況は悪化したままだし。コメントする既得権益を削ることが求められている。複数の既得権益に対し、A党は、B勢力の既得権を削り、B党はA勢力の既得権益を削ることを課題とし、両党を数年単位で政権につけ、競わせるという形が望ましいと思う。した社会の中で、大方が同意する「民意」を把握することは難しい。「民意」がイコール「マスコミによる誘導」である場合の少なくない。同時に「民意」を追いかけまわす政治は、大衆迎合につながる。切れ味なし+斧のような力強さもない。根気よく大木の根元を刻み続ければ、大木も倒れるかも。コメントする「本物の」政界再編が必要→これまでのような権力奪取を目的にした合従連衡ではなく、政策・理念、ビジョンによる再編が必要。現在の政治と民意が乖離しているのは事実だが、民意がうつろってきた点にも大きな問題があるのではないだろうか。小泉総理退陣後の自民党歴代総理には、その時点で最も国民から人気の高い人が選ばれてきた。評価する「外柔内剛」。ぶれることなく、地に足の着いた形で、重要案件に正面から取り組んでいる。政権全体として、国民に対する情報発信力が弱いので、現時点で支持率の上昇には繋がっていない。コメントする政界再編を経て、「中道右派」の政権が成立することが望ましい。現在の小選挙区制を中核に据えた選挙制度の下では、各選挙区に他党のライバルがいるので、政界再編は非常に起きにくい。政界再編が起きる前提条件として、中選挙区制の復活が必要であろう。根本的な問題として、国民の「民度」を向上し、「ポピュリズム」の風潮を打破することが喫緊の課題となる。「この程度の国民にはこの程度の政治」と言ったのは元法相で警視総監の秦野章だが、逆に今のダメな政治状況は今の日本国民のレベルを反映したものに過ぎないと考えるべき。政治家だけに、高い識見を期待するのは「ないものねだり」に等しい。過去数多くの政権が先送りしてきた消費税増税を「政治生命を賭けて」実現することは評価しないで何とする。コメントするこれからの日本の政治に求められるのは「政権の形」でなく「できる政治家」である。「政権の形」は「できる政治家」が創る。民意が何かが分からないのが現状と思う。消費税増税も原発再稼働も賛成反対のどちらが国民の多数を占めているかが実際分からない。民意を明らかにするためにも、そうした大きな問題を争点として、選挙をすることが必要である。それで反映された民意で政治をリードしていくことが現実的。民意が何かが分からないのが現状と思う。消費税増税も原発再稼働も賛成反対のどちらが国民の多数を占めているかが実際分からない。民意とかけ離れているといえば、何か危機的な雰囲気を醸し出すが、少なくともこれまでの時代を見ても、総選挙直後はさておいても、民意と同じ方向で政治が行われている時の方が少ないように感ずる。民意を明らかにするためにも、そうした大きな問題を争点として、選挙をすることが必要である。それで反映された民意をもって、政治を引っ張っていくことを考える方が現実的。評価するなまず首相と思う。野田首相は、自分のことをドジョウと呼んでいた。今や、かつて駅前の街頭で毎日演説をしていた泥臭さはなく、むしろ、ドジョウを食べる「なまず(鱗がなく、体表がぬるぬるとした粘液で覆われている)」となり、つかみ所がないように思う。紆余曲折はありながらも、消費税増税法案を成立させるなど、野党議員(与党議員も)も、つかみにくい、扱いにくいのではないだろうか。コメントする多数決制度を考える際に大事な言葉として「全会一致の決議は無効」というものがある。価値観が多様化した現在、少数説の主張にも理があることが多い。今後の目指すべき政治体制は、少数説の意見に耳を傾ける余裕を持った形での、安定多数による政権であり、これにより決断実行できる政治を構築することが必要。▲ページトップへ※ご入力いただいた情報の取り扱いについては、『利用目的』をご覧下さい。メッセージを送信される前には『フジテレビホームページをご利用される方へ』を必ずお読み下さい。※送信内容に個人情報は記載しないようお願いします。※投稿する際は、件名を編集しないでください。|過去のコンパスが注目したニュースこのページに掲載されている写真はすべて著作権管理ソフトで保護され、掲載期限を過ぎたものについては削除されます。無断で転載、加工などを行うと、著作権に基づく処罰の対象になる場合もあります。『フジテレビホームページをご利用される方へ』のページもお読み下さい。