10でも可能になっています。IDで一括購入するためのサービスです。現時点で26ケ国しか対応していないので、APAC等への導入に当たっては注意が必要です。当初、クレジットカード決済だけだったので、クレジットカードで支払う習慣のない大企業では、購入自体が大きな障害になりました。現在では、代理店経由で請求書払いも可能になっています。VPPを使って従業員にアプリを割り当てる方法には、2通りの方法があります。一つは引換券方式、新しい方式がライセンス方式(管理配布)です。引換券方式は、厳密に言えば、従業員に対する給与にあたります。そのため、端末上のアプリは個人に帰属することになります。そのため、これは給与ではなく、あくまで会社の資産であり、必要に応じて企業のIT管理者が消去して良いという覚書を交わすなど、企業は色々と工夫する必要がありました。IDで使えないため、残高が残ったままの引換券が大量に残ってしまった企業もあります。そのため、実際には引換券方式はあまり使われませんでした。iOS7以降、企業はアプリのライセンスを購入できるようになり、退職した社員のライセンスを、新入社員用に再利用することができるようになりました。IDを、会社は知りたくない、会社に教えたくないという場合もあります。IDを知らなくても配布できる新しい機能「管理配布」の提供を開始しました。管理者がMDM経由で「管理配布」を実行すると、Appとブックの割り当てを許可しますか?というポップアップ(「VPP招待」と呼ぶ)が表示されます。IDとパスワードの入力が求められます。Storeに接続され、Appleのプライバシーポリシーに「同意」するよう求められます。利用者が同意すると、アプリのインストールが始まります。この方式は、ユーザ単位にアプリのライセンスを割り当てるものですが、iOS9以降、アプリの配布をデバイス単位に行う新方式が開始されました。IDの入力を求められないため、企業によってはこちらを使いたいと考える場合もあるでしょう。アプリだけでなく、ブック(コンテンツ)の一括購入・配布にも対応しています。ブック(コンテンツ)の再利用はできないので注意が必要です。よるライセンスの回収は面倒な手順が必要で、定期的な棚卸作業も必要になります。端末からアプリを削除し、同期操作を行えば、アプリのライセンスも自動的に回収できるので、他のMDMよりも運用が簡単になっています。Workアプリを一括購入できますが、Googleアカウント(ユーザ)単位のライセンスとなるので、BYOD以外の会社支給端末の場合に企業が大量にGoogleアカウントを取得し、端末に個別設定する必要があります。iOSのようなデバイス単位のライセンスの登場が待たれるところです。10の場合も、Windowsストアから、ボリュームライセンスを購入し、MDMを使って配布できる予定です。Microsoftの開発者向けサイトには内容が公開されていますが、現時点で、実際に実行できる環境、端末はまだ提供されていません。