online編集部フォロー(写真=PIXTA)26日の東京株式市場は、海外勢がクリスマス休暇入りしているということもあり、方向感の乏しい展開となったものの、過熱警戒感が継続していることで、日経平均株価は、前週末比31円03銭安の1万9396円64銭で取引を終えた。27日の東京株式市場は、ポジションを調整する動きが出たものの、配当や優待の権利取りの動きもあり、日経平均株価は、前日比6円42銭高の1万9403円06銭で大引けとなった。原発関連事業での数千億規模の損失計上などの報道もあり、高値警戒感のある相場で積極的に買い進む動きはなく、日経平均株価は、前日比1円34銭安の1万9401円72銭で取引を終えた。29日の東京株式市場は、米国株安に加え、ドル円相場で円高が進んだことで、利益確定の売りが多く出たため、日経平均株価は、前日比256円58銭安の1万9145円14銭で大引けとなった。<8309>なども売られる展開となった。1万9000円台を割り込んだものの、日銀によるETF買い期待などから値を戻し、30円77銭安の1万9114円37銭で2016年の取引を終えた。日経平均株価の年末終値は、5年連続の上昇となっている。6日の米11月貿易収支、米12月雇用統計などである。今週の日本株であるが、大発会が4日のため、3営業日しかなく、米雇用統計を控えていることで、方向感の乏しい展開展開が想定される。テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が2σ程度であり、週足14週のRSIは、75%程度と、引き続き過熱感が強いものの、少しづつ落ち着きを見せている。大発会の日には、ご祝儀買いが入りやすいといわれることが多いものの、日経平均株価の過去5年の大納会と大発会の終値の比較では、2勝3敗となっており、大発会で下落しているケースが多いことから、あまり期待すべきではないだろう。以上を考慮すれば、大発会から下落し、米雇用統計を前に、ポジションを調整する動きが出ること下落トレンドが継続する可能性が高く、弱気で考えるのが妥当だろう。昨年の動きでは、年初から2月上旬まで下落トレンドとなったあとに、トランプラリーで年後半から上昇を続けたことから、今年も、年初の下落は押し目買いの好機となるとも考えられるだろう。2018年からの変更点と150万円・201万円の壁2018/03/279住民税も申告が必要?確定申告の他に住民税申告もすべき場合とは?2017/05/2910【米国株動向】ナイキがアマゾンを通じた販売を停止。