古い話ですが、宜野湾市で普天間基地撤去の運動を続けている女性団体の方から話を聞く機会がありました。彼女たちは、基地が宜野湾市からなくなればどこに移設されてもいいという考えを持ちません。たらいまわしをしても何の解決にもならない、他の人に同じような苦痛を味わらせたくないという思いです。辺野古がある名護市に行って住民と話をします。「沖縄から基地をなくすためには新しい基地を作らせないことが一番の近道。と一軒一軒説得して回ったといいます。言ってくれたといいます。辺野古基地建設は、このような沖縄の人びとの思いを踏みにじって、分断の楔を打ちながら続けられてきました。それも功を奏さないとなると札束を撒き散らしています。国は本当に本当に汚いです。100年前の日本の話です。「こうして、政府に見捨てられたまま、20年が経ってしまいました。・・・政府が棄てれば、われわれは同胞に訴えて、この鉱毒の地に独立国を造ります。大日本帝国とは関係のない独立国を造ることを、田中正造は皆様にお願いする次第でございます。「・・・国があって村があるのではありませんよ。人が住み、村が生まれて、それから国ができたのです。沖縄のことは、沖縄の人たちが決めます。(金)9月11日で、東日本大震災から4年半を迎えました。復興はどこまで進んでいるのでしょうか。仮設住宅は、当初は入居から2年間と制限されていました。大手ハウジングが請け負った仮設は、入居するとすぐカビの発生が問題になりました。夏は蒸し風呂になり、冬は窓や壁が結露し、部屋のなかでも寒さに震える状況でした。緊急に労働力が必要になったため経験のない労働者が集められたという事情もありましたが、設計に手抜きがありました。阪神淡路大震災の教訓がまったく活かされていません。孤独死が続いています。その状況がそのまま続いています。岩手、宮城両県での災害公営住宅や高台移転などの宅地造成計画戸数は約4万戸です。今年3月末で完成したのは25%、来年3月でようやく50%に達すると言われています。入居を希望する半分の被災者が5年目のお正月を仮設などで迎えることになりそうです。あきらめる人たちも出てきています。8月13日現在で、福島県を含めると19万8513人が避難を続けています。災害公営住宅でもカビ発生の問題が発生しています。孤独死が起きています。コミュニティの問題など、この段階でも阪神淡路大震災の教訓が活かされていません。1人暮らしの高齢者向けに共同生活も可能なホームのような施設にした方がいいのではという提案に対して、法律で復興・復旧とはもとの状態に戻すことなので、住宅を失った住民には住宅を提供することになっているという回答です。しのげられてはいないのです。長期の安定した生活の拠点、安心、安全な生活ができる空間などという思考はしません。生活格差が大きく開き続けています。本当に、人びとの生命・生活を大切に思わない政府です。被災地の津波に襲われた地域ではかさ上げ工事が続いています。復興を遅らせているのがオリンピックです。東京の街は建設ラッシュです。そのなかで、東京オリンピックのために新たに建設される予定だった新国立競技場は途中でデザインや予算などに問題が噴出し、国立競技場の取り壊しが終わった段階で工事は止まっています。跡地はきれいに整地されたままです。その光景は、上空からみると被災地と似ています。関係者は完成に遅れが出るのではと焦ったりしているようですが、被災地はすでに遅れが出ていることについては誰も焦りません。被災地の人たちの思いは、オリンピックよりも復興です。オリンピックに立候補するなら、その前に被災地復興事業に目途をたててからにすべきでした。決定したら被災地の復興が後回しになるのは明らかでいた。人手も資材も高騰して首都圏に流れて行っています。こと新国立競技場の工事がこのまま止り続ければ、少しは人手と資材が被災地に移り、少しは復興が進みます。オリンピック開催返上は今からでも遅くありません。被災地から疎まれながらオリンピックを開催して、誰に何を見せ、誇るというのでしょうか。世界は東日本大震災を忘れていません。世界に恥をかくだけです。被災地では住宅問題もそうですが、生活格差が拡大しています。そのなかでもさらに拡大するのが子どもたち間の格差です。