懲りていないとしか言いようがありません。2008年から09年には35人の労働者が相次いで自殺、13年通年で10人、そして新たに10人です。フランステレコムの状況は、日本で言うなら国鉄の分割民営化と似ています。閉じ込められて草むしりを強制されました。キャンペーンを貼り続けました。継続雇用に不安を抱いたり、採用拒否を通告された国労組合員は100人近くが自殺に至りました。職場で自殺した者も多く、当局のやり方に怒りを込めた遺書を残したりしていました。残存することになりました。明確に規定し、モラル・ハラスメントや精神障害に対する使用者の法的責任を義務化しました。社会近代化法は予防措置が目的とされています。それに抵触する行為が公然と行われています。触れましたが遡って見てみます。08年2月以降23人目の自殺者がでた09年9月19日のUPI通信です。「10万人の従業員を抱えるフランステレコムは、以前は国営の独占企業だったが、現在は規制緩和された通信市場で競争にさらされており、過去数年間で何度かにわたって大規模な再編成を余儀なくされた。そのため、従業員の間ではストレスがまん延している。