労働時間法制を見直す制度の創設を提案しました。選択肢をもうけるためだといいます。いずれもあいまいで騙しの表現です。そもそも労働者の自由時間を増やすこと企業の競争力を高めるという政策は相反することです。安倍首相が5月28日の産業競争力会議で導入を指示すると姿勢を変えましたが、田村厚労相は対象者を世界で活躍する為替ディーラーなどに限るよう主張していました。突き返し、調整は難航していました。することを決定します。6月24日の閣僚会議を経て、今後、厚労省は労働政策審議会で詳細を詰め、来年の通常国会に労基法改正案を提出して2016年4月からの適用をめざします。制度が明らかになると、すぐに国会の議論で取り上げられました。民主党議員の質問です。「とても安定雇用とは言えない。ギャンブルのような人生を国民に強いるわけであります。」また、残業代ゼロ制度をサラリーマンだけに押しつけるとその後には公務員も対象になるのではないかという警戒も出されました。時間外労働は月100時間をかなり超えていたといいます。民主党議員の質問です。「私、この年収要件に絡む残業代ゼロ制度というのは、アリの一穴法案と呼びたいと思うんですね。労働法制というのはいつもパターンがあるんです。最初は労働者派遣法も、ごく限定的に、希望者だけで、不本意な人にはふやしません、多様な働き方で、こういう働き方を好む人がいるんですと言って、ふやしません、ふやしませんと言って一回導入したら、どんどんどんどん広がっていって、今国会で出ているように、対象業務も26専門業務から全業務に拡大していく。不本意な派遣が四割以上あるにもかかわらず、どんどんふやしていく。今回も、残業代ゼロ制度というものを労働基準法を改正して1回つくってしまうと、これはいかようにでもできるわけです。今、田村大臣がおっしゃったように、交渉力が強い人と言うけれども、労使の力関係というのは労働者側がはるかに弱いわけですから、それはもう、対等な人だけと言ったって、本人希望だけと言ったって、そんなもの守られませんよ、どう考えたって。年収要件も、今、田村大臣がおっしゃったように、いかようにでも変えていける。新制度は廃案以外あり得ません。現在も労基法36条はザル法で無償の長時間労働がはびこっていますが、その状態が合法化されます。1千万円より低い労働者には同じく残業代を支払わない方法として裁量労働制とフレックス制の拡大の制度設計を労政審に送りました。報告しましたが、日本の労働問題の調査は生活実態には及ばない時間数が中心です。労働時間制度については、時間数の問題だけでなく様々な問題が派生します。日本以外には裁量労働制はありません。一般的な超過勤務を伝統的な変形労働と定義し、フレック労働時間と待機業務などの新たな労働形態を明確に区別しています。参照)抜粋して紹介します。影響を及ぼしているとされる。政策論議の過程においてこれらの研究が実施された。大きく関係していることを示唆する証拠を提供している。よる調査結果は、変形労働が業務関連の精神的歪みに大きく影響していることを示している。この調査は、フレックス労働時間及びフレックス就業形態並びにこれらによる仕事と生活の不安定に注目している。業種横断的に抽出した2002人の労働者に対しての電話調査を2011年に実施したものであり、結果は次の通りである。変量及び多変量解析により変形労働制は精神的歪み、仕事上の歪み及び全体的満足をそれぞれ影響していることが明らかにされた。これら3つの要因はすべて下記事項によりマイナスの影響を受ける。精神的歪みは、仕事と生活の不安定に最も大きく影響される。び時間外労働となっている。総体的にみて伝統的変形労働は、フレックスタイムの欠如、労働時間の決定についての発言力の少なさ、仕事を家に持って帰ること及び余暇時間中の電話またはメールによる連絡などの精神的歪みの原因と見られる。報告書は、健康へのリスクを減らすためには、雇用者は、雇用者は時間外労働の要求を避け、遠隔通勤を避けるために在宅勤務を促進することを提案している。労働者に労働時間の決定についてより多くの発言権を与えることが健康問題を防止するために必要であるとみられている。労働安全衛生法に関する議論......欧州社会パートナーの業務関連ストレスに関する枠組み協定における評価報告によれば、EU13カ国とノルウェイ及びアイスランドでは法令において心理社会的リスクを取り扱っている。精神的ハザードに関して明確な言及はしていない。そのかわり、これらのことは労働監督官及び産業医の概念と教育を通じて、またリスクアセスメントの実施指針及び管理者と被雇用者の教育訓練において取り扱われている。2011年に業務関連負荷に対する健康確保と促進についての情報シートがドイツ労働安全衛生戦略5か年計画(2013年~2018年)に組み込まれた。リスクアセスメントの改善、好事例の周知普及、会社のおける設計計画に関連付けられることとなる。構想に対する批判しかしながら、5か年計画は労働組合及び反対派からは不十分と見られている。......精神的歪みに対するリスクアセスメントを実施している企業は全体の20%のみであることを明らかにしている。この数値は現在の5か年計画の評価のための6,500社に対する調査結果によるものである。2012年7月、ドイツ金属工業労働組合は反ストレス規則に関する報告書において、業務関連ストレスのリスクアセスメントの実施の法制化を要請した。これら4州においては、労働安全衛生法に精神的歪みの健康リスクの解析についての特定の規定を含めるべきであるとし、同法において業務組織、労働者の参加及び制裁規定を取り扱うべきであるとしている。2012年12月現在、これらは進行中である。研究は労働時間と企業内を超えた時間と空間に業務関連ストレスの調査範囲を広げるべきことを強調している。これらがまったく変形労働と意識されない日本とは問題の捉え方が違います。いうことも日本ではまったく問題にされません。企業のために犠牲にすべきものと捉えられています。EUからメンタルヘルスケアが遅れているといわれるドイツと比べたら、日本の労働者は人間扱いされていないとしかいいようがありません。この後は労政審や国会審議への反撃、そして院外の大衆行動が新制度の成否を決定します。産業競争力会議の提案は過労死促進法案です。対抗させて提案を阻止して行かなければなりません。