帳簿への「課税仕入れに係る資産の内容」の記載は、請求書等に記載されている取引内容をそのまま記載することまで求めているものではありません。商品の一般的総称でまとめて記載するなど、申告時に請求書等を個々に確認することなく、軽減税率の対象となるものか、それ以外のものであるかを明確にし、帳簿に基づいて、税率ごとに仕入控除税額を計算できる程度の記載で差し支えありません。譲渡等に係るものである旨」の記載は、軽減対象資産の譲渡等であることが客観的に明らかであると言える程度のものとする必要があります。「課税資産の譲渡等に係る資産の内容」の記載は、その内容が軽減税率の対象となるものであるか、それ以外のものであるかが明確になるよう、個別の商品名等の記載が行われている必要があります。個人商店等をはじめ、中小の小売店等が利用しているレジには、多数の商品を登録できないものがありますが、このようなレジでは、個別の商品名等を登録することが事実上不可能な場合があります。おける請求書等の記載事項である「資産の内容」を満たすものとして取り扱われます。譲渡等である旨」の記載については、軽減対象資産の譲渡等であることが客観的に明らかであると言える程度の表示がされていればよく、個々の取引ごとに8%や10%の税率が記載されている場合のほか、例えば、次のような場合も、「軽減対象資産の譲渡等である旨」の記載があると認められます。保存があるものとして取り扱われます。譲渡等である旨」の記載については、同一の商品をまとめて記載して差し支えありません。税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額の記載のある区分記載請求書等の保存が必要となります。消費税の複数税率が導入されることで、会計ソフトへの経費の入力がかなり煩雑になるであろうことは予測していましたが、業種によっては売上高の入力もかなり面倒になるということがわかりました。課税仕入れ等(税込み)を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情がある中小事業者は、次の方法により仕入税額を計算する特例が認められています。国内において行った課税資産の譲渡等の税込み価額(以下「課税売上げ(税込み)」といいます。)又は課税仕入れに係る支払い対価の額等(以下「課税仕入れ等(税込み)」といいます。法人の確定申告を行う場合、以下の納付書が送付されてきます。国税庁のホームページ消費税率の引き上げに合わせて平成31年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます。消費税の軽減税率制度については、国税庁のホームページにチラシ・リーフレット・パンフレットが掲載されています。消費税tetsujiro.takimoto名古屋市西区で開業している税理士です。お問い合わせこのサイトについてホーム検索トップサイドバーtetsujiro.takimoto名古屋市西区で開業している税理士です。仕事タイトルとURLをコピーしました。