厚労省、3年後6%以上で厚生労働省は中小企業向けの助成金について、企業の生産性が向上すれば支給額を加算するしくみをつくる。3年後に6%以上上がれば、2割程度を上乗せする。企業は金融機関の支援を受けながら生産性向上の計画を提出する。意識的に生産性を高める取り組みを促し、経済の底上げにつなげる。新制度の対象は、離職した労働者の早期雇い入れなど再就職支援の助成金、離職率の低下に取り組む企業向けの職場定着の助成金などを中心に選定する方向だ。2018年度にも試行し、活用状況を見ながら拡大する。足した数字を雇用保険の被保険者数で割って算出する。原則、助成金を申請する企業の直近の会計年度と3年後の生産性を比較する。金融機関との連携も促す。企業は取引先の金融機関と生産性の引き上げに向けた計画をつくる。6%以上上がらない場合でも、金融機関の事業性評価シートなどで一定の評価があれば、加算対象とすることを検討する。いまも生産性が向上している企業に対して助成金を加算する仕組みはあるが、申請時の過去の実績で判断している。3年後の成果で評価するやり方に切り替えることで、企業が意識的に生産性を引き上げる動機づけになるとみている。日本生産性本部によると、日本の生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中で22位にとどまるなど先進国の中でも低い水準だ。生産性引き上げは日本経済の底上げに向けた重要課題になっている。(日本経済新聞より引用)2017年度から始まった生産要件ですが、現在では過去の3年間の生産性と比べて6%以上上がっているかどうかを確認することになっています。これは生産性要件関係なく結果で判断しているため会社がいくら生産性要件を満たす努力をしても将来に向かっては生産性要件は高まるかもしれませんが、助成金のいう生産性要件には当てはまらないことになります。今回の改正では、現在と3年後の生産性を比べることになります。それにより会社が生産性向上に向けてどのようにするか努力することができます。今までの生産性要件がおかしかっただけに今回の改正は賛成ですね。愛媛県の最低賃金が平成29年10月1日から739円になります。!“退職代行”サービス(20/01/22)2020年は「未払い残業代対策」が課題の年?(20/01/20)1月になると採用方法が変わってしまう(20/01/3)採用できない会社は採用できないことをしている(19/12/31)助成金を取っていたらいい採用なんてできない。講師のお礼をいただきました。(19/12/17)採用セミナーの講師として登壇してきました。お客様の「困った・・・」をサポートいたします。