関係者まで現代自動車本社に呼んで会議を開きました。認めて以来、元請け会社の使用者による下請け業者労組への不当労働行為が認められる事例が相次いでいます。元請けの関係者たちが実際に刑事処罰の対象となったのは今回の事例が初めてです。労働基本権の保護を重視する新政府の発足と共に、検察が反労組犯罪を積極的に処罰する方向に変わっています。6年という時間の中で、組合員たちの身心は壊されました。今も18人の解雇者が復帰できていません。現場にいる300人余りの金属労組組合員は、第2労組員や会社の管理者と衝突し1300件もの告訴・告発にあい、懲戒委員会に呼び出されねばなりませんでした。16年3月17日には、ハン・グァンホ組合員は会社の懲戒を控えて自ら命を絶ちました。5月、3人の労働者は精神疾患が業務上の災害に当たるとする認定をうけました。組合員の精神状態が深刻化すると、国家人権委員会がユソン企業社の労働者全体を対象に精神健康実態を調査し、17年発表しました。調査の結果、いじめを経験した人が3人のうち2人に当たる67.6%、潜在的ストレス群が93%、死に至る危険のある高危険群が2人でした。14年以降、組合員のうち鬱病など精神疾患で労災を認められた労働者だけで7人にものぼります。認定判定を受けました。「解雇された後に仲裁があった時、会社側に私も知らない間に撮影された写真を見せられ驚いた。今はどこに行っても監視カメラがあるか常に確認する。ユソン企業社ではありません。監視カメラに対する不安を日記に書き残しました。労組を1人だけ脱退しなかったヤンさんは、減給、無期限の待機発令、2度の解雇、2度の停職となります。11年と12年の不当解雇には対抗して争い、いずれも勝ります。会社は、14年5月23日に復職した彼に対し、製鉄所の外にある会社事務所の机の前で待機するよう命じます。ヤンさんは事務所で1人でいる時の行動を会社側に指摘され、監視カメラが設置されている事実を知ります。会社側は、ヤンさんが復職する直前の14年5月15日に社内に監視カメラ4台を設置していました。ヤン分会長はそこで1年余りを送ります。同僚らと対話もできず、一緒に食事もできませんでした。壁に向かい合う机に8時間ずっと座っていました。11年、ヤンさんは会社が同僚を通じて自分を監視していることを知ってから、うつ病に悩まされ始めた。「あのカメラが気になってしょうがない。すべての行動が監視されていると思うと気がおかしくなる。ハンマーで叩いて壊してしまいたい。監視カメラに対する不安を日記に書き残しています。ヤンさんの家族が同公団麗水支社に申請した労災保険の遺族給与等の請求に対し、16年5月27日、「解雇と復職が繰り返される過程、復職後に続いた使用者の法的対応及び懲戒処分が繰り返される過程で、業務と関連したうつ病が発生した。判定書は会社側が遺族年金と葬儀費用を支払うよう判定しました。会社の監視カメラでうつ症が悪化した労働者の死が、業務上の死亡として認められたのは初めてでした。ついては、決定件数664件で支給決定件数253件、認定率38.1%です。支給決定数のうち死亡件数は96件、認定率39.0%です。請求件数は12年までは800件台半ばに至っていましたが、13年度からは700件台に減少、16年度からまた800件台になっています。過労死をめぐる社会的な動きに誘発され、泣き寝入りをしない労働者・遺族が増えていると思われます。決定件数は、600人台後半がつづいています。支給決定件数は13年度までは300人台でしたが少しずつ減少しています。