いや、都市部への人口集中をよしとするか、地方に分散すべきか。これは、いまの日本人をくっきり2分するもっともわかりやすいイデオロギーの指標ではないか。アメリカを見ると民主党と共和党がそれぞれ都市と地方の利益を代表している。両党は、リベラルと保守で分けられるが、もっと根本を見ると都市に住むか地方に住むかで、どちらを支持するのかが明確に別れている。少なくともアメリカにおいては、住む場所と思想は直結する傾向がある。いま大都市への人口集中が進んでいるのか。経済がちょっと上向いた、規制緩和によって都心のオフィス・住宅の供給が増えたなど。それら以上に明確な理由があるのではないか。いうのも、都市への一極集中は、日本独自の現象ではなく、世界の大都市で起きている現象だからだ。これは、全世界同時進行の現象なのである。経済学者のティム・ハーフォードは、高いコストを払って都市に住む人々は「他人の近くにいることに対して」投資をしているのだという。「お互いに学びあうため、すぐに頭が良くなる」から。優秀な人材が都市に集まるのではなく、都市に住むことに投資できる人がすぐに頭が良くなる。どこまで正しいのだろう。それは肌感覚で理解できる気がする。実際日本でもアメリカでも、IT企業で働く連中は、職住近接のライフスタイルを選んでいる。シリコンバレーの企業のサンフランシスコへの移転がブームになっているように、オフィスの都心回帰も進む。おもしろいことに、情報技術を扱い、遠隔地で仕事ができるような環境にある会社ほど都心にオフィスを構えている。情報テクノロジーの発達がむしろ近接性の価値を高めているのだ。最新の都市型産業だけが高い生産性を獲得している時代。それは、アイディアからしか価値が創造されてこない時代でもある。そのアイディアは、人と人との接触からしか生まれてこない。都心の価値が上昇し続ける。それが近接性の時代のシンプルな結論である。ちなみに、規制緩和と経済成長を主眼とする安倍政権は、基本的には都市への集中につながる路線を敷いてきた。いつの間にか「地方創生」を打ち出し、かつての田中角栄「国土の均衡ある発展」路線に政策変更を行っていった。一時期は都市型政党にチェンジした自民党は、振り返ってみれば再び農村型政党に戻っていたのだ。おもしろいことに政権主導の金融緩和を支持してきた経済学者たちも、これに関してはノーを訴える。都市部の少子化を指摘し、「東京は人口のブラックホール」と一極集中の弊害を訴える。増田寛也による「増田レポート」及び、彼の著作でベストセラーもある『地方消滅』での議論がその代表だ。都市集中か地方分散か。そのイデオロギー闘争は、水面下でも行われている。地方移住を持ち上げるオシャレ雑誌の裏側に、自治体の移住PR予算がちらつく。昨今の人口減少自治体は、「移住支援」と称して現金で頰を叩くかのような人集めに打って出ている。これらの政策を広めるためのPR予算がメディアに流れ始めている。地方移住は当面、メディアにとっては稼げるチャンスだ。それを争点に選挙をしたっていいのだ。最近合併して生まれた民進党は、二大政党制を再び本気でめざすなら都市型政党としてみずから打ち出していくしかないと思うけど。速水健朗1973年石川県生まれ。コンピューター系雑誌の編集者を経て、2001年にフリーランスの編集・ライターに転身。メディア論から音楽、文学、さらに格闘技まで、幅広いジャンルで活躍。近年は、「新・週刊テレビ批評」「シューイチ」など、テレビでコメンテーターも務める。近著に『すべてのニュースは賞味期限切れである』(アスペクト)などがある。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。