分で読む1月19日、米金融大手JPモルガン・チェースは、英国の欧州連合(EU)離脱後、一部のサービス業務をロンドンから移管するのに伴い、今後数年で最大450人の従業員を収容できるパリ中心部の事務所物件を購入する計画を明らかにした。米金融大手JPモルガン・チェース(JPM.N)は19日、英国の欧州連合(EU)離脱後、一部のサービス業務をロンドンから移管するのに伴い、今後数年で最大450人の従業員を収容できるパリ中心部の事務所物件を購入する計画を明らかにした。JPモルガンは現在、パリでスタッフ260人を雇用しており、1万人を擁するロンドンに次ぐ規模となっている。フランス部門のクルボアン最高経営責任者(CEO)はロイターに対し、まず営業チームを移管し、英国の完全離脱のタイミングに従ってトレーディングスタッフを移すと説明した。クルボアン氏は「パリはわが社の欧州の市場活動で第2極となる。ユーロ業務のみ移管するため、ロンドンの首位の座は変わらない」と述べた。これは、欧州における金融センターとしてロンドンの首位の地位に疑問を差しはさむことなく、英離脱前に一部の事業のみ移転させる一般的な業界動向を反映している。同氏は、英国が1月31日に離脱する予定で、EUとの新たな関係の協議を行うプロセスが加速する中で、JPモルガンも移転計画を進めるのに弾みが付いていると述べた。パリの物件購入は、仏マクロン大統領が創設した年次投資イベント「チューズ・フランス」の一環として発表された。このイベントには世界の指導者が今月スイスのダボスで開催される世界経済フォーラムへの出席前に参加している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。