ヘイトスピーチについて、お伺いします。審査会の結論なんですが、10月の定例会見の時に市長は「数カ月以内に」と仰っていましたが、現時点でのめどはいつ頃になってますでしょうか。市長10月の定例会見の時に、数カ月で、僕は出してくれたらなというような話はしました。その時も多分言ったと思いますけど、それは「絶対」という意味じゃなくて、「数カ月をめどに」っていうことの、いう思いでこれは言いましたけど、僕自身も市長として、これ重大な案件ですんでね、それは結論が出れば、その結論に基づいて速やかに行政を動かしたいっていう思いがありますから、それは僕の考えとして言いました。今、そのヘイトスピーチの審査会で、今、議論してくれてる状況を聞くとですね、やっぱりこれ、一番最初の事案なので、一定の基準のようなものもやっぱりつくっていきたいと。憲法の表現の自由に関することでもあるので、非常にやっぱりこれ、重大なもんだという認識はしてるから、これはじっくりと審議さしてもらいたいと、じっくり審議していくというのが審査会の意見です。私自身も、この審査会のこの進め方についても、やっぱり尊重したいなと思ってます。僕が「何カ月以内に出してください」、出なかったら「何でなんですか」というような事案ではないのかなと思ってます。これ、なんでかといえば、そもそもこういったヘイトスピーチの中で、審査会の重要性っていうのは、僕、これまで言ってきましたけど、このヘイトスピーチに関しては、僕自身の主観で「これはけしからんからこうする」っていうような話ではなくてですね、やっぱり表現行為ですから、憲法21条に関することですんでね。それを規制するとなれば、これ公権力の行使としては、結構やっぱり重たいことになりますから、今の憲法の立てつけでいくと、憲法21条っていうのは極めて重要な人権だっていうのは、僕自身もずっとこれ、言われ学んできたところでもあるので。進め方も含めてですね、これは審査会の裁量のもとで進めてもらうのが、行政としては適切なんじゃないだろうかっていうふうに思ってます。10月の定例会見の時は、「数カ月で出してもらいたいな」という僕の希望は言いましたけれども、ただ、それが、数カ月で出てこないんじゃないかということで、「必ず早く出してください」とか、催促したりとかですね、そういうような事案でもないと思ってるので、審査会の専門家の裁量をなるべく広く認めていく事案の性質のものだというふうに認識してるので、ですんで、今、ここの段階でいつまでに出してくださいっていうことも言ってないですし、行政としても、そのことは言う必要はないという話は部局にも言ってます。審査会ですから当然結論を出さなきゃいけませんのでね。いけないんですけど、そういった意味で、いつまでに結論が出るというのは、ちょっと行政サイドとしては分からないですし、結論を決めて、いつまでに出せというもんでも僕はないと思ってます。できるだけ早く執行したい思いはあるんですけど、ただ、やっぱり、僕ら、これ、権力組織ですから、行政として、大阪市の行政動かす権力組織なんでね。それを規制するのが憲法ですから、その憲法の重要な権利が21条ということなんで。そこの判断に関することですから、そこについては、ちょっとその審査会の進め方についても、判断を待ちたいなと思ってます。何カ月後に出ますというのは、僕の口からはちょっと言えないですね。今、仰った一定の基準づくりについてですが、氏名が特定できないものをどう扱うかであるとか、インターネット上の動画や書き込みをどう扱うかとか、様々困難があるかと思うんですが、法律家としての市長の視点から見て、どんなところに認定基準の難しさがあると思われますか。基本的にヘイトスピーチと認定されたらこれ、違法行為になるんですけど、そこの表現行為っていうのはもともと自由であるべきだっていうのが憲法の思想ですんで、これ、普通のね、市民から見て「あっ、これ、おかしいやん」と思うようなことでも、基本的に表現行為というのは自由、自由なんですよ、この国は。公共の福祉の範囲内でこれは制約することができるというのも、これ憲法にも書いてるから、その公共の福祉の範囲内って何だろうかっていうのの制約を今、している訳ですね。その公共の福祉の範囲内っていうことの制約についても、いわゆるその憲法上の権利の中でも精神的自由権っていう、表現の自由を中心にした精神的自由権っていって、より厳しい基準でいこうと。経済的自由権よりも厳しい、比較的緩やかですけど、それより、より厳しい基準でいこうというのが、憲法のこれ、考え方ですんでね。なってきた時っていうのは、かなり限定されてくるんですよね。基本的に、僕の表現の行為は自由だっていう出発点の中で、しかしながら、ヘイトスピーチはあまりにもひどいから、ひどいもんは許されないよね、それで表現行為であっても規制していこうというのが、基本的な発想ですんでね。そこでの基準、やっぱり、そういった中でも一定の基準をやっぱりつくらないと、審査会自体も恣意的になっちゃいけないっていう判断が、だからこそあるんだと思うんですよ。審査会の人たちは、やっぱり憲法の専門家も集まって、法律の専門家も集まってますんでね。いろんな専門家が集まってますから、専門家の中でも、やっぱり恣意的になっちゃいけないねと。その憲法におけるその位置づけというのも踏まえたうえで、その基準であったり、しかも今はネットが結構ありますんでね、そういったとことの判断であったり、いうことで、なかなかそこの判断というか、難しいところがある。これ一定のそういった基本原則に従ったうえでの基準づくりを、やっぱりつくんなきゃいけないなっていうのが、おそらく審査会でされてることだと思ってます。僕も行政の長ですし、行政からこういった基準でとかいうのを絶対言ってはいけないとこですからね。そのことも含めて、報告では聞いてますんで、そういうやっぱり一定の基準がいるんじゃないかというような、僕はもう推察はしてるんですけど、あまり私の方から、こうあるべきじゃないかっていうのは言わない方がいい、言うべきじゃない事案なのかなと思ってます。難しさはそのあたりにあるんじゃないですか。これは憲法上の権利じゃなければ、ささっと決めたらいい、いい話だと思うんですけども、表現の自由に絡まないのであれば、ささっと決めればいい話だと思いますけど。いうとこじゃないっていうのは、有識者の専門家もよく分かってるので、そこの今、基準づくりであったり、判断にやっぱりいろいろ知見を集めていってるとこだと思いますね。これ一発目ですから、一発目はやっぱり大事だと。それがやっぱり先例になって、次の判断、その次の判断となりますんで。その2回、3回、次からの判断というのは比較的早く判断はされるだろうなとは思うんですけど。一定の判断が出ればですね。最初の判断というのは、確かに難しいのかなっていうような思いで、これ、今、その判断を待ってるという状況です。その判断が出れば、行政としては適切に執行していくということをやりたいと思ってます。次に、北部こども相談センターについて質問します。今、住宅部会の中で、アンケート実施に向けて準備が進められているところと聞いています。それが全世帯対象なんですが、仮にアンケートの結果としてその賛否いずれもが過半数に満たなかった場合、かなり少数の数として市に報告された場合、それをもって市長が判断材料とされるのか、それともすでに出ている185世帯分の反対署名など、市議会に提出されているものを判断材料とされるのか、市長としては住宅部会の報告をどのように判断、進められますでしょうか。私自身は、住宅部会の行われるアンケートというのをやっぱり重視したいと思ってます。それは、質問のご趣旨に答えるという意味であれば、そちらを重視、その前の、出されたその反対の方が集められた署名よりも、住宅部会の方が実施されたアンケートというのを重視したいと思ってます。それは住宅部会がやっぱり、最終的なやっぱり判断というか、そういう正式なところ、機関ですんでね。そこでのおける公平に実施されたアンケートの結果っていうのを見て、住民の皆さんの意思っていうのは、やっぱり一定、こちらも認識することができますし。そこは非常に重要だろうなというふうに思ってます。そのそれが「双方過半数に足りなかったらどうしますかと」いうのは、もうそれは、今、僕が言うと予断が出ることになりますので、それはどちらとかっていうのはここの場では言わないですけれども。思ってるのは、やっぱりその住宅部会のアンケートっていうのは、やはり、これはね、公平な立場で実施するアンケートで、住民の皆さんがどう思われてるのかっていうのを、やっぱり判断できる材料として重要だろうなと思ってます。これまで言ってる通り、住宅部会の同意がなかったらこれは法的にできないもんですから、だからそういった意味でも、その住宅部会、正式に実施されるですね、アンケートっていうのをぜひ待ちたいなと思ってますね。いずれにしても12月中にやっぱり判断するというのは、もうこれ公表してますんでね。「遅くとも年内には判断する」というのは言ってますから、そういった動きも含めて、僕自身が市長として12月中に判断、一定の方向について判断したい、判断しようというふうに思ってます。ニュースでも出ましたけど、南部のね、児童相談所の件で、警察に通報して、お子さんの事件が発見、発覚したっていうのもあって、ああいうのもやっぱり、児童相談所の重要性っていうのをやっぱり再認識しますんで、これいつまでも時間として置いとく訳にはいきませんのでね。同じような需要がやっぱり北部にも僕、あると思ってますから、大阪市の児童相談件数っていうのはかなり急激に増えてきてますんで、そういった意味では、その児童相談所の設置についての判断っていうのは、12月中には、やっぱりこれは一定したいなと思ってます。その一番やっぱり材料として、今の法的な制約も含めたうえで一番重視したいなと思うのは、やっぱりその住宅部会のアンケートというのは、これマンションとして正式にやるやつですから、それは大事だと思います。次に地下鉄民営化ですが、基本方針案の修正は出さずに、民営化プラン案の修正を出すということをもって、自民党さんからの先日来の条件に応えるという形で認識よろしいんでしょうか。市長それは、どこに反映するかっていうことですかね。あれは、基本的には掲載するのは基本プラン案の中ですよね。あっ、基本方針案ですよね。花房記者ですけれども、議案ではない民営化プラン案っていうのが、これまで委員会で、はい。市長はい、はい、はい。基本的には民営化プラン案だと思います。案を反映するうえで、基本、議案として修正するとこがこれ、あるか、ないかっていうのはあると思うんですけど、そこは多分ないと思うんですけどね。基本プラン案の中で、基本プラン案っていうか、その説明、いわゆる説明資料として出してる基本プラン案を修正したものを、ご判断の前提材料にしていただくということです。それは議案ではないと言われたら議案ではないけども、それは市として正式に出してるものですから、それを守らなかったら無茶苦茶な話になりますんでね。それはやっぱり議会も「いや、これ議決案じゃないからそれは違うでしょ」とか、それはならないと思いますから。そこは資料ベースで、書面ベースで「こう変えますよ」というのを、きっちりと文字で動かせない形にしてね、議会の皆さんにはお示ししないといけないと思ってますんで、それは、出し方としたら基本プラン案を修正して、説明資料のところを、言えば修正するということになると思います。最後に報告資料の教育委員の件なんですが、条件に「任期中に保護者であること」というのを挙げていますが、保護者でなくても教育のあり方とか、子どもたちの将来について真剣に考えている人はたくさんいると思いますし、また、保護者や教師とはまた違った目線で見つめてきている人たちもいると思うんですが、ここに要件として「保護者であること」を入れている理由をお聞かせください。市長これは、保護者枠の、保護者枠で公募された現在の委員が任期満了で終了になりますから、その代替として、その保護者枠で同様にですね、募集したということです。現在の保護者枠の委員が終了になりますんでね、そしたら、やっぱりその代替枠として保護者の意見というかね、そういうのもしっかりと市に反映できる仕組みがいるだろうなというのは、もう基本的なところですから、だから、そこの代替という意味で、今回、初めてじゃなくて、その保護者の枠でなってる現委員が終了するからその枠を募集する。