前回は、税法上の役員の範囲について説明しました。今回は、損金算入できる役員給与について説明させて頂きます。損金算入できる役員給与は以下の通りです。今回は、中小企業でほとんどの会社が適用を受ける(1)の定期同額給与について解説します。定期同額給与とは、その支給時期が1月以下の一定の期間ごとである給与で、支給額が同額であるものをいいます。ほとんどの会社で、役員報酬は月給制を採用していると思います。非常勤役員等に対して年1回又は年2回所定の時期に払うようなものは、定期同額給与に該当しません。役員報酬については、原則として、毎月同額でなければ一部損金として認められません。具体例を挙げますと、会計期間の途中で10万円役員報酬を増額した場合、増額した部分の10万円×決算期までの月数は損金として認められません。同じように、10万円減額した場合は、10万円×決算開始から減額前までの月数部分は損金として認められません。定期同額給与の金額の変更は以下の場合に認められております。