×この技術を簡単クリック査定この機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。出願した特許の牽制数、引用された数などを知る事ができます。気になる技術や特許をブックマークしておけば、いつでも後から読むことができます。後で印刷するために、公報をPDFでダウンロードできます。会員登録してastamuseを使えば、もっと簡単に便利にお使いいただけます。会員登録(無料)「astamuse」は世界中の挑戦したい社会課題に挑戦し、未来を創る人のプラットフォームです。駐車管理システムこの技術は特許登録された実績があります。この項目の情報は公開日時点(2012年3月15日)のものです。利用に見合った利用料金を徴収しつつ、利用者に必要なタイミングで適切に充電が可能となるようにし、且つ、施設設置コストを低減させることができる。車両を駐車スペース3内に拘束する車両拘束状態と車両を駐車スペース3内に拘束しない車両解放状態とを切り替えるフラップ装置5と、駐車スペース3を複数配置した駐車場内に設置されて駐車スペース3毎に給電を行う複数の給電コネクタ72と、駐車場内に設置されて複数の給電コネクタ72に対して選択的に給電を行う電力供給装置15とを備えている。電気自動車の普及に伴い、外出先で電気自動車の給電を行えるようにするために、給電スタンドの設置を促進しようという風潮にあり、単にガソリンスタンドに代わる給電スタンドではなく、高速充電でも20分ないし30分はかかると言われている充電時間を利用者が有効に活用するため、電気自動車を駐車場に駐車している間に給電を行う施設が一部自治体の敷地内の駐車場などで実用されている。スペースに設置される充電装置の利用率を向上させることを目的とし、電気自動車専用の駐車スペースに設けられて該駐車スペースに駐車された電気自動車が備えるバッテリを充電する充電手段と、充電手段の充電動作開始から充電動作終了までの充電時間を計測する充電時間計測手段と、電気自動車の駐車時間を計測する駐車時間計測手段と、駐車時間に基づいて駐車料金を算出する料金算出手段とを備え、料金算出手段として全駐車時間を第1期間と第2期間とに区別して各々の期間の駐車料金について単位時間料金を異ならせて駐車料金を算出する課金システムの技術が開示されている。利用に見合った利用料金を徴収しつつ、利用者に必要なタイミングで適切に充電が可能となるようにし、且つ、施設設置コストを低減させることができる。車両を駐車スペース3内に拘束する車両拘束状態と車両を駐車スペース3内に拘束しない車両解放状態とを切り替えるフラップ装置5と、駐車スペース3を複数配置した駐車場内に設置されて駐車スペース3毎に給電を行う複数の給電コネクタ72と、駐車場内に設置されて複数の給電コネクタ72に対して選択的に給電を行う電力供給装置15とを備えている。請求項1車両を駐車スペース内に拘束する車両拘束状態と前記車両を前記駐車スペース内に拘束しない車両解放状態とを切り替える個別車両拘束装置と、前記駐車スペースを複数配置した駐車場内に設置されて前記駐車スペース毎に給電を行う複数の給電コネクタと、前記駐車場内に設置されて前記複数の給電コネクタに対して選択的に給電を行う電力供給装置とを備えている駐車管理システム。請求項2車両を複数の駐車スペースを備えた駐車場内に拘束する入出場ゲートと、前記駐車場内に設置されて前記複数の駐車スペース毎に給電を行う複数の給電コネクタと、少なくとも前記駐車スペースに駐車した車両を特定する車両識別装置と、前記駐車場内に設置されて前記車両識別装置で特定した車両に対応した前記複数の給電コネクタに対して選択的に給電を行う電力供給装置とを備えている駐車管理システム。請求項3利用料金の精算を済ませた場合に前記駐車場からの車両の出庫を許可する料金精算機を備え、前記料金精算機は、駐車しながら給電を受ける利用者によって給電利用に必要な時間の選択入力若しくは直接入力、或いは給電モードの選択入力若しくは直接入力を受け付ける操作部を備え、前記料金精算機は、前記操作部で入力した給電モードが、設定した給電利用時間よりも短い給電を許容する短時間給電モード若しくは優先的に給電を行う急速給電モードである第1モードの場合には、設定した給電利用時間よりも長い給電を許容する長時間給電モード若しくは非優先的な給電を許容する中速給電モードである第2モードの場合よりも高い給電利用料金単価としたうえで、利用者が駐車した時間に応じて請求する駐車料金に前記第1モード又は前記第2モード毎の単価での給電利用料金を加えた利用料金の精算を要求することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の駐車管理システム。請求項4前記操作部は、前記料金精算機に利用者が予定する予定駐車時間又は予定出庫時刻を直接入力するか、若しくは、予定する予定駐車時間又は予定出庫時刻を含む範囲を選択入力することを特徴とする請求項3に記載の駐車管理システム。0001本発明は、例えば電気自動車の給電を行う車両給電システムを備え、有料駐車場における車両の駐車管理と給電とを行うことができる駐車管理システムに関する。背景技術0002電気自動車の普及に伴い、外出先で電気自動車の給電を行えるようにするために、給電スタンドの設置を促進しようという風潮にあり、単にガソリンスタンドに代わる給電スタンドではなく、高速充電でも20分ないし30分はかかると言われている充電時間を利用者が有効に活用するため、電気自動車を駐車場に駐車している間に給電を行う施設が一部自治体の敷地内の駐車場などで実用されている。スペースに設置される充電装置の利用率を向上させることを目的とし、電気自動車専用の駐車スペースに設けられて該駐車スペースに駐車された電気自動車が備えるバッテリを充電する充電手段と、充電手段の充電動作開始から充電動作終了までの充電時間を計測する充電時間計測手段と、電気自動車の駐車時間を計測する駐車時間計測手段と、駐車時間に基づいて駐車料金を算出する料金算出手段とを備え、料金算出手段として全駐車時間を第1期間と第2期間とに区別して各々の期間の駐車料金について単位時間料金を異ならせて駐車料金を算出する課金システムの技術が開示されている。発明が解決しようとする課題0005ところで、上述した課金システムでは、充電が完了した後も不必要に電気自動車用スペースを占用しつづけた場合には、充電を継続したと同様の割高な駐車料金を支払うことになるために、充電が終了した運転者が速やかに駐車スペースから移動させるようなインセンティブが働いて充電施設の利用率が向上できるとある。0006ところが、充電を行わないで駐車する第2期間の駐車料金を大幅に増額してしまっては、利用者にとってのペナルティという要素が強すぎて、駐車場の経営姿勢に疑問が感じられ、利用者が離れて行ってしまいかねない。充電しながら駐車する第1期間の駐車料金の方を相対的に安価にしてしまうと、駐車場の充電施設設置コストの回収が成されにくくなり、経営状態が悪化してしまうという懸念もある。利用に見合った利用料金を徴収しつつ、利用者に必要なタイミングで適切に充電が可能となるようにし、且つ、施設設置コストを低減させることが可能な駐車管理システムを提供することを課題としている。課題を解決するための手段0008上記課題を解決するために、本発明の第1の駐車管理システムは、車両を駐車スペース内に拘束する車両拘束状態と前記車両を前記駐車スペース内に拘束しない車両解放状態とを切り替える個別車両拘束装置と、前記駐車スペースを複数配置した駐車場内に設置されて前記駐車スペース毎に給電を行う複数の給電コネクタと、前記駐車場内に設置されて前記複数の給電コネクタに対して選択的に給電を行う電力供給装置とを備えていることを特徴とする。0009上記課題を解決するために、本発明の第2の駐車管理システムは、車両を複数の駐車スペースを備えた駐車場内に拘束する入出場ゲートと、前記駐車場内に設置されて前記複数の駐車スペース毎に給電を行う複数の給電コネクタと、少なくとも前記駐車スペースに駐車した車両を特定する車両識別装置と、前記駐車場内に設置されて前記車両識別装置で特定した車両に対応した前記複数の給電コネクタに対して選択的に給電を行う電力供給装置とを備えていることを特徴とする。0010本発明の第1及び第2の駐車管理システムによれば、給電コネクタを駐車スペース毎に複数設けているため、複数の車両に対して給電サービスを行うことができる。電力供給装置が複数の給電コネクタに対する電力供給を選択的に行うことで、高価で大型な電力供給装置を複数設置する必要がなくなり、施設設置コストを低減することができ、電気容量の契約ワット数の低減を可能として電気料金の低減にも貢献し得て、ランニングコストの低減によって給電利用料金を安価に設定することも可能となる。0011上記課題を解決するために、本発明の第3の駐車管理システムは、利用料金の精算を済ませた場合に前記駐車場からの車両の出庫を許可する料金精算機を備え、前記料金精算機は、駐車しながら給電を受ける利用者によって給電利用に必要な時間の選択入力若しくは直接入力、又は給電モードの選択入力若しくは直接入力を受け付ける操作部を備え、前記料金精算機は、前記操作部で入力した給電モードが、設定した給電利用時間よりも短い給電を許容する短時間給電モード若しくは優先的に給電を行う急速給電モードである第1モードの場合には、設定した給電利用時間よりも長い給電を許容する長時間給電モード若しくは非優先的な給電を許容する中速給電モードである第2モードの場合よりも高い給電利用料金単価としたうえで、利用者が駐車した時間に応じて請求する駐車料金に前記第1モード又は前記第2モード毎の単価での給電利用料金を加えた利用料金の精算を要求することを特徴とする。0012本発明の第3の駐車管理システムによれば、複数の駐車スペースで電力供給装置を共有しても、給電モード等に関係なく予め設定された単位時間毎の駐車料金に、利用者の利用形態に合わせた給電料金を加えた利用料金とする適切な課金システムを提供することができ、利用者間での不公平感や駐車場経営側に対する不信感も生じることが無い。0013上記課題を解決するために、本発明の第4の駐車管理システムは、上述した本発明の第3の駐車管理システムにおいて、前記操作部は、前記料金精算機に利用者が予定する予定駐車時間又は予定出庫時刻を直接入力するか、若しくは、予定する予定駐車時間又は予定出庫時刻を含む範囲を選択入力することを特徴とする。0014本発明の第4の駐車管理システムによれば、利用者が入力した予定駐車時間又は予定出庫時刻に基づいて複数の駐車スペースへの電力供給状態をきめ細かく制御することが可能となり、電力供給装置を共有しているなかで、複数の駐車スペースの利用者にとって適切な給電状態を確保することができる。0015上記課題を解決するために、本発明の第5の駐車管理システムは、上述した本発明の第3または第4の駐車管理システムにおいて、前記料金精算機は、設定によって単位時間あたりの駐車料金を時間帯で変更可能とすると共に、設定によって単位時間当たりの給電料金を夜間電力期間か否かに応じて変更可能とすることを特徴とする。0016本発明の第5の駐車管理システムによれば、長時間の駐車が予想される夜間において、駐車料金の単価を安価に設定することができると同時に、給電時間を充分に確保することができるうえに電力単価の安い夜間電力時間帯を利用した利用者には安い単価での給電料金単価を設定することができ、利用者サービスの向上を実現することができる。発明の効果0017本発明によれば、複数の駐車スペースが設置されている駐車場において、駐車スペース毎に給電コネクタを設置して利用者に駐車サービスと給電サービスの双方を提供することができるものでありながら、給電コネクタの設置数よりも少ない電力供給装置で複数の給電コネクタに給電することにより施設設置コストを低減することが可能となるうえ、利用者の給電要求に応じた単価での利用料金を請求することにより、利用者への公平感を向上することができ、利用効率の向上を促進することができる。図面の簡単な説明0018本発明の実施形態による駐車管理システムの概観を示す斜視図である。本発明の実施形態による駐車管理システムの概観を示す平面図である。本発明の実施形態による駐車管理システムの電気的構成を示すブロック図である。本発明の実施形態による駐車管理システムの使用状態での要部の平面図である。本発明の実施形態による駐車管理システムの給電コネクタの構造を示す斜視図である。本発明の実施形態による駐車管理システムにおける駐車管理および給電動作を示すフローチャートである。本発明の実施形態による料金精算機の表示画面の説明図である。本発明の他の実施形態による料金精算機の表示画面の説明図である。本発明の実施形態による料金精算機の在車データベースの説明図である。本発明の実施形態による料金精算機及び電力供給装置の制御部の機能の説明図である。実施例0019以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。0020(駐車管理システム)図1および図2は、本発明の実施形態による駐車管理システムの概観を示し、図3はその電気的構成を示している。図4は当該駐車管理システムにおける給電コネクタが車両の給電口に接続された状態を示している。図1図2図3図40021(駐車管理システム)図1において、本発明の実施形態による駐車管理システム1は、車両給電システムとしての構成を含んでおり、車両給電に関する諸機能を有している。駐車管理システム1は、車載のバッテリから供給される電力により電動モータを駆動して走行する電気自動車等の車両に給電を行い、バッテリへの給電を行う機能を有している。駐車管理システム1は、車両の給電口に接続される給電機13の給電コネクタ72の位置を検出することで、一の駐車スペース3に駐車した車両に給電するために設置されている給電機13の給電コネクタ72が当該一の駐車スペース3に駐車している車両の給電口に接続されているときに給電を行い、そうでないときには給電を行わないようにする機能を備えている。駐車管理システム1は、給電後に、給電機13の給電コネクタ72が給電コネクタ保管部84に装着されるまで精算処理を行わないことで、利用者に給電コネクタ72を給電コネクタ保管部84に確実に装着させ、これにより給電コネクタ72の適切な管理を行う機能を備えている。図10022駐車管理システム1が設置された駐車場2には、図2に示すように、複数の駐車スペース3が連続して二列(駐車スペース番号1から4と駐車スペース番号5から8)に並んでおり、1つの駐車スペース3に1台の車両(例えば図4に示す車両200または300)を駐車することができる。各駐車スペース3には、駐車スペース番号が割り当てられている。各駐車スペース3において、車両が進入する側を手前側とし、その反対側を奥側とすると、各駐車スペース3の奥側には車両のタイヤの奥側方向への規制を行う車両止め4が設けられている。してのフラップ装置5、車両センサ7、料金精算機11、受信機12、給電機13および電力供給装置15を備えている。フラップ装置5は各駐車スペース3内に配置されている。各フラップ装置5は、料金精算機11による制御に従って、車両を駐車スペース3内に拘束しない車両解放状態と車両を駐車スペース3内に拘束する車両拘束状態とを切り替えることができる。具体的には、各フラップ装置5は、フラップ板6を寝かせることにより車両の駐車スペース3内に対する進退を許容し(車両解放状態)、フラップ板6を立ち上げることにより、駐車スペース3内に駐車している車両の退出を阻止する(車両拘束状態)。フラップ装置5は車両拘束装置の具体例であり、フラップ装置5に代えて他の車両拘束装置を採用することもできる。車両センサ7は複数設けられ、各駐車スペース3内に埋設されている。各車両センサ7は駐車スペース3内に車両が存在していることを検出する。0024(料金精算機)料金精算機11は、主として、各フラップ装置5を制御すると共に、駐車料金および給電料金の精算を行う。料金精算機11は例えば駐車場2の出入口近傍に設置されている。本実施形態における駐車管理システム1では1台の料金精算機11を有するが、管理を行う駐車場が大規模な場合等には、駐車管理システム1に複数の料金精算機11を設けることができる。大規模店舗等の建物に隣接又は離間して設けられた駐車場の場合、その建物の出入口に事前に精算を行うための料金精算機11を設置することも可能である。26、スピーカ27等が設けられている。エラーメッセージ等を表示する。操作キー23は、例えば料金精算時等に利用者が駐車スペース番号を入力する等、料金精算機11の操作、情報入力等を行うための手段であり、図3に示すように、テンキー23a、精算キー23b、領収書キー23c、受付券キー23d、取消キー23e、登録キー23f、給電キー23g、等の種々のキーを備えている。Unit)28およびメモリ29が設けられ、両者はバス30を介して接続されている。メモリ29には、料金精算機11をはじめ、駐車管理システム1を構成する各装置を制御するためのプログラム、駐車データ、給電データ等が格納されている。CPU28は、メモリ29に格納されたプログラムやデータを読み取り、このプログラムを実行することにより、料金精算機11をはじめ、駐車管理システム1を構成する各装置を制御する。CPU28およびメモリ29には、バス30およびインターフェイス31を介し、表示器22、操作キー23、スピーカ27、扉開センサ32、領収証プリンタ33、コインセレクタ34、硬貨払い出し装置35、紙幣リーダ36、フラップ装置制御部37、外部通信部38等が接続されている。フラップ装置制御部37は、駐車場2内に埋設された埋設配線14を介して各車両センサ7、各フラップ装置5に設けられたフラップ装置駆動部41、駆動センサ部42等に接続されている。図30026料金精算機11は、駐車スペース3に車両が駐車したとき、このことを車両センサ7により認識し、後述する所定の条件を満足した場合に、各フラップ装置5のフラップ装置駆動部41を制御し、フラップ板6を立ち上がらせる。表示器22に表示される。26に領収証、釣銭等を出す。料金精算が完了し、後述する所定の条件を満足した場合に、料金精算機11は、各フラップ装置5のフラップ装置駆動部41を制御し、フラップ板6を寝かせる。これにより車両は駐車スペース3から退出することが可能になる。0027また、料金精算機11の外部通信部38は例えばシリアル通信回路を備えており、外部通信部38には、各受信機12に設けられた外部通信部66が埋設配線16(例えばシリアル通信線)を介してマルチドロップ状に接続されている。料金精算機11の外部通信部38には時計回路39が接続され、時計回路39により、料金精算機11の外部通信部38と各受信機12との通信タイミングが制御される。0028(受信機)受信機12は、図4に示すように、給電機13の給電コネクタ72に設けられた右発信部94および左発信部95から発信された右信号RSおよび左信号LSを受信することにより、車両の給電口に接続された給電コネクタ72の位置を検出する機能を有する。受信機12は、給電コネクタ72に設けられた右発信部94および左発信部95の発信動作を制御すると共に、給電コネクタ72に設けられた姿勢センサ96および給電接続センサ97の検出動作を制御する機能を有する。受信機12は、給電機13の給電動作を制御する機能を備えている。受信機12は給電時間を測定する機能を備えている。受信機12は、給電に関する各種情報を外部通信部66を介して料金精算機11に送信する機能を備えている。図40029受信機12は、図2に示すように、複数設けられ、駐車スペース3の奥側の近傍であって駐車スペース3外に配置されている。各受信機12は、原則として、互いに隣り合う駐車スペース3の境界に対応する位置に配置されている。この際、駐車スペース3の駐車スペース番号(1〜4)の列の場合、駐車スペース3の手前側から奥側に向かって見たときに、駐車場2の右端側に配置された受信機12(これを「右端受信機12(R)」という場合がある。)は、駐車場2の右端側に配置された駐車スペース3の右側に配置されている。駐車スペース3の手前側から奥側に向かって見たときに、駐車場2の左端側に配置された受信機12は、駐車場2の左端側に配置された駐車スペースの左側に配置されている。図20030図3に示すように、右端受信機12(R)以外の受信機12は、CPU61、メモリ62、バス63、インターフェイス64、受信部65、外部通信部66および給電制御部67を備えている。CPU61およびメモリ62はバス63を介して接続され、これらはさらにインターフェイス64を介して受信部65および外部通信部66と接続されている。メモリ62には、上述した受信機12の各機能を実現するためのプログラムが記憶され、CPU61はこれらのプログラムをメモリ62から読み取って実行することにより、受信機12の上記機能を実現する。外部通信部66は例えばシリアル通信回路を備え、料金精算機11の外部通信部38と通信を行うことができる。図30031受信部65は、受信機12内に設けられ、または受信機12の外面に取り付けられている。受信部65は、給電コネクタ72に設けられた右発信部94および左発信部95からそれぞれ発信される右信号RSおよび左信号LSを受信し、受信した右信号RSおよび左信号LSを例えば増幅等してCPU61に出力する。受信部65は例えば広い角度にわたり高い受信感度を有するアンテナを備えている。受信部65の受信範囲は広く、例えば、駐車場2内の該当する駐車スペース3の近傍であればいずれの位置に給電コネクタ72が位置していようとも、当該給電コネクタ72に設けられた右発信部94から発信された右信号RSの発信方向が受信機12に向いている限り、受信機12は右信号RSを受信することができる。当該給電コネクタ72に設けられた左発信部95から発信される左信号LSの受信についても同様である。0032給電制御部67は、駐車スペース3の手前側から奥側に向かって見たとき、受信機12のすぐ右側に配置された給電機13に接続されている。具体的には、給電制御部67は、埋設配線18等を介し、当該給電機13の給電機本体71に設けられた給電部82、検知スイッチ86およびロック制御部88等に接続されている。給電制御部67は、埋設配線18および給電ケーブル73等を介し、当該給電機13の給電コネクタ72に設けられた右発信部94、左発信部95、姿勢センサ96および給電接続センサ97に接続されている。0033右端受信機12(R)には、給電制御部67が設けられておらず、いずれの給電機13とも接続されていない。この点を除き、右端受信機12(R)は、他の受信機12と同じ構成を有する。0034(給電機)給電機13は、駐車スペース3に駐車した車両に給電する装置である。給電機13は、図2に示すように、複数設けられ、駐車スペース3ごとに1台ずつ設けられている。給電機13は、駐車スペース3の奥側の近傍であって駐車スペース3外に配置されている。給電機本体71は、例えば、受信機12との間、または駐車スペース3の幅方向中間位置に対応する位置に配置されている。図20035給電機13は、給電機本体71、給電コネクタ72および給電ケーブル73を備えている。給電機本体71の筐体81内には、図3に示すように、給電部82が設けられている。給電部82は、バッテリへの電力供給を行う電力供給回路または電源回路を備えている。給電機本体71の筐体81の前面側には、例えば2つの表示ランプ83が設けられている。一方の表示ランプ83は当該給電機13により給電可能か否かを示すランプであり、他方の表示ランプ83は給電中か否かを示すランプである。図30036また、給電機本体71の筐体81の側面側には、給電コネクタ保管部84が設けられている。給電コネクタ保管部84は、給電時でないときに給電コネクタ72を保管する機構である。給電コネクタ保管部84内には、検知スイッチ86およびロック制御部88が設けられている。検知スイッチ86は、給電コネクタ72が給電コネクタ保管部84に装着されているか否か検出をする。検知スイッチ86は例えば給電コネクタ72が給電コネクタ保管部84に装着されていない間にはOFFとなり、給電コネクタ72が給電コネクタ保管部84に装着されている間にはONとなるスイッチである。検知スイッチ86を接触センサまたは位置センサ等により構成してもよい。検知スイッチ86は、検知スイッチ86のON、OFFの状態を示す検知信号を出力する。この検知信号は、受信機12の給電制御部67を介してCPU61に送信される。CPU61は検知信号に基づいて給電コネクタ72が給電コネクタ保管部84に装着されているか否かを判断し、この判断の結果を料金精算機11等に送信する。0037ロック制御部88は、給電コネクタ保管部84に装着された給電コネクタ72を給電コネクタ保管部84から取り外し不能にロックする機構である。ロック制御部88は受信機12の給電制御部67を介してCPU61に接続されている。ロック制御部88は、駐車スペース3内に車両が進入したときにロック解除動作し、駐車スペース3から車両が退出したときにロック動作する。コネクタ72が給電コネクタ保管部84に装着されたときにロック動作する。具体的には、駐車スペース3内に車両が進入したことを料金精算機11が車両センサ7により認識したとき、料金精算機11は当該駐車スペース3に対応する受信機12にロック解除指令を送信する。このロック解除指令を受信した受信機12のCPU61は、ロック制御部88にロック解除制御信号を送信する。これに応じてロック制御部88は給電コネクタ72のロックを解除する。コネクタ72が給電コネクタ保管部84に装着され、検知スイッチ86がONになったとき、受信機12のCPU61は、検知スイッチ86から出力される検知信号に基づいて、給電終了後に給電コネクタ72が給電コネクタ保管部84に装着されたことを認識し、ロック制御部88にロック制御信号を送信する。これに応じてロック制御部88は給電コネクタ72をロックする。0038一方、給電機本体71の筐体81の側面側には、ケーブル収納部85が設けられている。ケーブル収納部85は給電ケーブル73を収容する機構であり、ケーブル収容部85内には、給電ケーブル73を巻き取るためのケーブルリール(図示せず)が設けられている。0039他方、給電コネクタ72は、駐車スペース3に駐車された車両に給電を行うために、車両の給電口に着脱可能に接続されるコネクタである。図5(1)は、給電コネクタ72が車両200の給電口201に接続された状態を示し、図5(2)は、給電コネクタ72が給電コネクタ保管部84から取り外された状態を示している。図5(2)に示すように、給電コネクタ72は、接続胴部91と、接続胴部91の基端側に設けられたハンドル部92と、接続胴部91の先端側に設けられたソケット部93とから全体的に見てL字状に形成されている。給電コネクタ72は、給油ノズルと似た形状をしており、燃料を供給するという点では給油ノズルと似ているので、給電ノズルと呼んでもよい。接続胴部91とハンドル部92とは互いに固定され、または一体形成されている。ソケット部93は接続胴部91に対して容易に(少ない摩擦力でスムーズに)回転することができる。ソケット部93の先端内側には、給電用の接続端子が設けられている。ソケット部93の先端外側には、給電コネクタ保管部84内に設けられてロック制御部88に駆動制御されるレバー(図示せず)と係合する先端溝部99が形成されている。ハンドル部92の基端側(下端側)には給電ケーブル73が接続されている。給電を行うときには、給電コネクタ72のソケット部93を、車両の給電口と接続する。これにより、ソケット部93内側の接続端子が、車両給電口内の接続端子と接触し、これにより、給電機本体71(給電部82)が例えば車両のバッテリ給電回路等と電気的に接続され、給電が可能になる。接続胴部91に対してソケット部93は容易に回転するので、ソケット部93が給電口201に接続されたときには、接続胴部91に対して屈曲して伸びるハンドル部92とその基端側に接続された給電ケーブル73の重みにより、ハンドル部92の基端側が下向きとなるように接続胴部91およびハンドル部92等が、給電口201に接続されて不動になったソケット部93に対して回転し、給電コネクタ72の姿勢が図5(1)に示す姿勢(以下、これを「給電接続姿勢」という。図50040給電コネクタ72には、右発信部94、左発信部95、姿勢センサ96、給電接続センサ97および表示ランプ98が設けられている。右発信部94および左発信部95はそれぞれ、給電コネクタ72の内部に設けられ、または給電コネクタ72の外面に取り付けられている。右発信部94は、図5(1)に示すように、給電コネクタ72が車両の給電口201に接続され、給電接続姿勢を取っているときに、給電口201に向かって右側の方向に右信号RSを発信するように配置されている。左発信部95は、給電コネクタ72が車両の給電口201に接続され、給電接続姿勢を取っているときに、給電口201に向かって左側の方向に左信号LSを発信するように配置されている。給電コネクタ72が車両の給電口201に接続され、給電接続姿勢を取っている状態で、右発信部94はハンドル部92の右側周部に取り付けられ、左発信部95はハンドル部92の左側周部に取り付けられている。図50041給電開始時において、右発信部94は右信号RSを発信し、左発信部95は左信号LSを発信する。赤外線であることが望ましく、例えばマイクロ波が好適である。右信号RSと左信号LSとは相互に異なる。右信号RSと左信号LSは互いに周波数が異なる。右信号RSの周波数が300MHzである場合、左信号LSの周波数が450MHzである。受信機12は、例えばフィルタ回路等を備え、右信号RSの周波数と左信号LSの周波数との相違に基づいて右信号RSと左信号LSとを識別することができる。上述したような右発信部94および左発信部95の配置により、給電コネクタ72が車両の給電口201に接続されて給電接続姿勢を取っているときに、給電口201に向かって右側の方向に右信号RSが発信され、左側の方向に左信号LSが発信される。両信号の発信方向ないし伝搬方向は互いにおよそ180度異なる。0042また、右信号RSおよび左信号LSの双方には、駐車スペース識別情報が重畳されている。上述したように、駐車管理システム1が有する複数の給電機13は、駐車場2に設けられた複数の駐車スペース3に一対一に対応している。複数の駐車スペース3にはそれぞれ異なる駐車スペース番号が割り当てられている。駐車スペース識別情報は、複数あり、複数の駐車スペース番号にそれぞれ対応している。複数の給電機13のそれぞれには、それぞれ異なる駐車スペース識別情報が割り当てられており、各給電機13の給電コネクタ72に設けられた右発信部94および左発信部95からそれぞれ発信される右信号RSおよび左信号LSには、当該給電機13に割り当てられた駐車スペース識別情報が重畳される。給電機13が異なれば、右信号RSおよび左信号LSに重畳される駐車スペース識別情報は異なるが、同一の給電機13において右信号RSに重畳される駐車スペース識別情報と左信号LSに重畳される駐車スペース識別情報は同一である。これにより、複数の給電機13の給電コネクタ72に設けられた右発信部94から右信号RSが同時に発信された場合でも、受信機12は、右信号RSに重畳された駐車スペース識別情報に基づいて、受信した右信号RSがいずれの給電機13の給電コネクタ72に設けられた右発信部94から発信されたかを認識することができる。複数の給電機13の給電コネクタ72に設けられた左発信部95から左信号LSが同時に発信された場合も同様である。0043姿勢センサ96は、給電コネクタ72が車両の給電口201に接続されたときに給電コネクタ72の姿勢を検出するセンサである。姿勢センサ96は、車両の給電口201に接続された給電コネクタ72が給電接続姿勢をとっているか否かを調べるために用いられる。姿勢センサ96は、図5(1)に示すように、給電コネクタ72の接続胴部91またはハンドル部92の内部に設けられている。姿勢センサ96として、例えば、加速度センサ、または重力や浮力によって移動する検出子(例えば小さな球体等)を用いることができる。図50044給電接続センサ97は、給電コネクタ72が車両の給電口に接続されたか否かを検出するセンサである。給電接続センサ97は、例えばソケット部93等に設けられている。給電コネクタ72の外面には、給電中に点灯し、そうでないときに消灯する表示ランプ98が設けられている。0045給電ケーブル73は、給電機本体71と給電コネクタ72とを接続するケーブルである。給電が行われず、給電コネクタ72が給電機本体71の給電コネクタ保管部84に装着されているときには、給電ケーブル73はケーブル収納部85に設けられたケーブルリールに巻き取られている。給電を行うときには、利用者は、給電コネクタ72を手に持って軽く引っ張ることにより、その力によりケーブルリールが回転し、給電ケーブル73が引き出される。車両の側面に設けられた給電口に給電コネクタ72が接続されるときには、給電ケーブル73の引き出し量が大きくなる。車両の前側または後ろ側に設けられた給電口に給電コネクタ72が接続されるときには、給電ケーブル73の引き出し量は小さい。0046(給電コネクタの位置検出と給電条件)図4において、一の駐車スペース3に駐車した車両200に給電するために設置されている給電機13は、当該一の駐車スペース3の奥側において当該一の駐車スペース3と対応する位置に配置されている。当該給電機13の給電コネクタ72の位置検出を主に行う受信機12は、その車両200が駐車している当該一の駐車スペース3を挟む位置に配置されたもの、すなわち、当該一の駐車スペース3の手前側から奥側に向かってすぐ右側に配置された受信機12と、当該一の駐車スペース3の手前側から奥側に向かってすぐ左側に配置された受信機12である。当該一の駐車スペース3内には車両200が駐車しており、当該車両200の給電口には、当該一の駐車スペース3に駐車した車両に給電するために設置されている給電機13の給電コネクタ72が接続され、この給電コネクタ72は給電接続姿勢をとっている。車両200の給電口は、当該一の駐車スペース3の手前側から奥側に向かって右側の方向に開口しているので、この給電口に接続された給電コネクタ72は、当該一の駐車スペース3の手前側から奥側に向かって右側に位置している。図40047このような状態で給電が開始されるとき、給電口に接続された給電コネクタ72に設けられた右発信部94から右信号RSが発信され、左発信部95から左信号LSが発信される。右信号RSは、給電口に向かって右側の方向に発信される。左信号LSは、給電口に向かって左側の方向に発信される。これにより、右信号RSが十分な強度をもって伝搬される範囲は、図4中の一点鎖線で囲った範囲となり、左信号LSが十分な強度をもって伝搬される範囲は、図4中の破線で囲った範囲となる。この場合、当該一の駐車スペース3の手前側から奥側に向かってすぐ右側に配置された受信機12は右信号RSを受信する。この受信機12が、何らかの物体に反射した左信号LSを受信することがある。この結果、この受信機12において、右信号RSの受信強度が左信号LSの受信強度よりも大きくなる。当該一の駐車スペース3の手前側から奥側に向かってすぐ左側に配置された受信機12は、何らの物体に反射した右信号RS、左信号LSを受信する可能性はあるが、受信したとしてもそれらの受信強度は極めて小さいので、右信号RSも左信号LSも実質的にみて受信していないといってよい。図40048以上より、一の駐車スペース3の手前側から奥側に向かってすぐ右側に配置された受信機12において、右信号RSの受信強度が左信号LSの受信強度よりも大きく、かつ当該一の駐車スペース3の手前側から奥側に向かってすぐ左側に配置された受信機12が右信号RSも左信号LSも実質的にみて受信していないときには、図4に示すように、当該一の駐車スペース3に駐車した車両200に給電するために設置されている給電機13の給電コネクタ72が、当該一の駐車スペース3に駐車している車両200の給電口に接続された正常な状態であると判断できる。図40049一方、車体200の左側に給電口が設置されていた場合、当該給電機13の給電コネクタ72の位置検出を主に行う受信機12は、上記と同様に、その車両200が駐車している当該一の駐車スペース3を挟む位置に配置されたものである。当該一の駐車スペース3内には車両200が駐車しており、当該車両200の給電口には、当該一の駐車スペース3に駐車した車両に給電するために設置されている給電機13の給電コネクタ72が接続され、この給電コネクタ72は給電接続姿勢をとっている。車両200の給電口は、当該一の駐車スペース3の手前側から奥側に向かって左側の方向に開口しているので、この給電口に接続された給電コネクタ72は、当該一の駐車スペース3の手前側から奥側に向かって左側に位置している。0050このような状態で給電が開始されるとき、給電口に接続された給電コネクタ72に設けられた右発信部94から右信号RSが発信され、左発信部95から左信号LSが発信される。右信号RSは給電口に向かって右側の方向に発信され、左信号LSは給電口に向かって左側の方向に発信される。これにより、右信号RSが十分な強度をもって伝搬される範囲は、図4中の点線で囲った範囲と同様に車体200の前方寄り(当該一の駐車スペース3の手前側)となり、左信号LSが十分な強度をもって伝搬される範囲は、図4中の一点鎖線で囲った範囲と同様に車体200の後方寄り(当該一の駐車スペース3の手前側から奥側)となる。この場合、当該一の駐車スペース3の手前側から奥側に向かってすぐ左側に配置された受信機12は左信号LSを受信する。この受信機12が、何らかの物体に反射した右信号RSを受信することがある。この結果、この受信機12において、左信号LSの受信強度が右信号RSの受信強度よりも大きくなる。当該一の駐車スペース3の手前側から奥側に向かってすぐ右側に配置された受信機12は、何らの物体に反射した左信号LS、右信号RSを受信する可能性はあるが、受信したとしてもそれらの受信強度は極めて小さく、それゆえ、左信号LSも右信号RSも実質的にみて受信していないといってよい。図40051以上より、一の駐車スペース3の手前側から奥側に向かってすぐ左側に配置された受信機12において、左信号LSの受信強度が右信号RSの受信強度よりも大きく、かつ当該一の駐車スペース3の手前側から奥側に向かってすぐ右側に配置された受信機12が左信号LSも右信号RSも実質的にみて受信していないときには、当該一の駐車スペース3に駐車した車両200に給電するために設置されている給電機13の給電コネクタ72が、当該一の駐車スペース3に駐車している車両200の給電口に接続された正常な状態であると判断できる。0052これらに対し、例えば、図4に示した車体200に隣接する車体300に、一の駐車スペース3に駐車した車両200に給電するために設置されている給電機13の給電コネクタ72を接続した場合、受信すべき受信機12の組み合わせ、右信号RSおよび左信号LSの受信強度の差(駐車スペース識別情報の相違)から、当該一の駐車スペース3に駐車した車両200に給電するために設置されている給電機13の給電コネクタ72が、右隣の他の駐車スペース3に駐車している車両300の給電口に接続された誤った状態または不正な状態であると判断できる。図40053このように、駐車管理システム1では、車両の給電口に接続された給電コネクタ72の位置を検出することで、給電コネクタ72の車両給電口への接続が正常か否かを判断しているが、この検出・判断の処理において、当該一の駐車スペース3の手前側から奥側に向かってすぐ右側およびすぐ左側に配置された2機の受信機12は、当該一の駐車スペース3と対応する位置に配置された給電機13の給電コネクタ72に設けられた右発信部94および左発信部95から発信された右信号RSおよび左信号LSについて、受信強度の上記検出または判断を行う。これは、当該右信号RSおよび左信号LSに重畳されている駐車スペース識別情報に基づいて、当該右信号RSおよび当該左信号LSを、他の給電コネクタ72に設けられた右発信部94および左発信部95から発信された他の右信号RSおよび他の左信号LSから識別することにより実現している。受信機12は、右信号RSの周波数と左信号LSの周波数との相違に基づいて右信号RSと左信号LSとを識別している。0054また、駐車管理システム1では、車両の給電口に接続された給電コネクタ72の位置を、給電口に向かって右側の方向に発信する右信号RSと、給電口に向かって左側の方向に発信する左信号LSとを用いて検出しているが、この検出は、車両の給電口に接続された給電コネクタ72が給電接続姿勢をとっていることを前提としている。本実施形態のように、給電コネクタ72の接続胴部91およびハンドル部92が給電口に接続されたソケット部93に対して自由に回転し、ハンドル部92や給電ケーブル73の重みにより自然に給電接続姿勢になる構成の場合には、ソケット部93を給電口に接続した状態で、接続胴部91およびハンドル部92を重力に抗して180度回転させることができてしまう。このように給電コネクタ72が給電接続姿勢から180度回転すると、受信機12に対する右発信部94と左発信部95との配置関係が逆になり、右信号RSと左信号LSとが相互に置き換わってしまう。この結果、不正な接続状態であっても、上記給電条件を満足させることができてしまう。駐車管理システム1では、このような給電コネクタ72の接続を不正な向きで接続した場合、姿勢センサ96により不正な給電を阻止する。0055(電力供給装置)電力供給装置15は、図1、図2、図4に示すように、複数の駐車スペース3のほぼ中間的な位置に配置されている。電力供給装置15は比較的背の高い筐体51を有し、図示しない電柱を傍らに設置して、上方側より駐車場外部の一般的な商用の電源供給元に接続する電源線52が引き出されている。筐体51の前面には稼働中(給電機13への電源供給中)の有無を示す表示ランプ53が設けられている。電力供給装置15は埋設配線16を介して料金精算機11と接続されている。電力供給装置15からは複数の埋設給電線17が各給電機13との間に配線されている。図3に示すように、電力供給装置15は内部に料金精算機11とのシリアル通信をする外部通信部54を設け、さらに制御部55と配電部56とを有し、配電部56から前述の各給電機13への埋設給電線17が給電機13の台数分だけ放射型に配線されている。配電部56からの埋設給電線17には電源線および制御線も含まれており、各給電機13の給電部82に電力の供給を行い、各給電機13の給電状態を電力供給装置15側で監視することもできる。図1図2図3図40056(駐車料金精算機とフラップ板の動作)図6は駐車管理システムにおける料金精算機11の動作を示している。図60057<メイン動作>図6において、空車の駐車スペース3に車両が進入すると、当該駐車スペース3に埋設された車両センサ7がその旨を検出してONとなり(ステップS1:Y)、これに応じ、料金精算機11は駐車時間の計測を開始する。空車の駐車スペース3に車両が進入していない場合には引き続きこのルーチンを監視する(ステップS1:N)。続いて、料金精算機11は、当該駐車スペース3に対応する受信機12に給電保管ロック解除指令を送信する。これにより、ロック解除指令を受信した受信機12からロック制御部88へロック解除制御信号が送信され、給電コネクタ72のロックが解除される(ステップS2)。これにより利用者は、給電コネクタ72を給電コネクタ保管部84から取り外すことができるようになる。続いて、料金精算機11は、駐車時間の計測を開始してから入庫サービス時間が経過したか否かを判断する(ステップS3)。入庫サービス時間は、駐車スペース3に進入した後、極めて短時間で当該駐車スペース3から退出する車両があることを考慮し、駐車時間の計測を開始してからフラップ板6を立ち上げずに待機する時間であり、入庫サービス時間としての待機時間は例えば3分ないし5分程度に設定されている。図60058入庫サービス時間が経過したとき(ステップS3:Y)、料金精算機11は当該駐車スペース3に設けられたフラップ装置5を制御し、フラップ板6を上昇(起立)させる(ステップS4)。その後、当該駐車スペース3に駐車した車両について利用者が精算を行うのを待つ(ステップS5)。利用者による精算が完了したときには(ステップS5:Y)、料金精算機11は当該駐車スペース3に設けられたフラップ装置5を制御し、フラップ板6を下降(倒伏)させる(ステップS6)。続いて、車両が当該駐車スペース3を退出すると、当該駐車スペース3に埋設された車両センサ7がその旨を検出してOFFとなる(ステップS7:Y)。この時点でロック制御部88により給電コネクタ72が給電コネクタ保管部84にロックされていない場合には、料金精算機11は、当該駐車スペース3に対応する受信機12にロック指令を送信する。これにより、ロック指令を受信した受信機12からロック制御部88へロック制御信号が送信され、給電コネクタ72が給電コネクタ保管部84にロックされる(ステップS8)。これにより、処理は終了するが、その後直ちに、ステップS1から処理が再び始まる。0059また、料金精算機11は、入庫サービス時間が経過する前に(ステップS3:N)、利用者が当該駐車スペース3に対応する給電機13の給電コネクタ72を給電コネクタ保管部84から取り外さず(ステップS10:N)、車両センサ7がOFFして車両が当該駐車スペース3から退出したことを検出した(ステップS11:N)場合には、受信機12にロック指令を送信する。これにより、給電コネクタ72がロックされる(ステップS12)。これにより、処理は終了するが、その後直ちに、ステップS1から処理が再び始まる。(継続再利用)>一方、精算が終了して(ステップS5)、フラップ板6が下降した(ステップS6)にもかかわらず、車両センサ7がOFFとならずに車両が当該駐車スペース3から退出したことを検出していない(ステップS7:N)状態で、出庫制限時間を経過した場合には(ステップS9:Y)、処理がステップS4に戻り、料金精算機11は再びフラップ板6を上昇させる。長時間駐車を継続した場合には再び課金をする必要があることを考慮して、一旦フラップ板6を下降させてから再びフラップ板6を上昇させるまでの待機時間であり、例えば5分ないし10分程度である。このルーチンでステップS4に処理が戻った場合には、再度の課金のために駐車時間の計測を開始する。0061<駐車利用のみ動作>上記メイン動作は、ステップS2で給電コネクタ72のロックが解除されたものの、給電を行わない単なる駐車のみの動作、又は、入庫サービス時間経過前の出庫動作である。したがって、ステップS8での給電コネクタ72を給電コネクタ保管部84にロックする動作は、給電コネクタ72のロックが解除されてから所定時間経過後に給電コネクタが給電コネクタ保管部84から取り外されなかった場合には、他の駐車スペース3に駐車した車両による不正使用を未然に防止するためにロックを行ってもよい。0062<給電検出動作>ステップS2で駐車時間の計測が開始されてから、入庫サービス時間が経過する前に、利用者が当該駐車スペース3に対応する給電機13の給電コネクタ72を給電コネクタ保管部84から取り外して車両の給電口に接続した場合には、当該給電コネクタ72に設けられた給電接続センサ97がその旨を検出してONになり(ステップS10:Y)、これに応じ、料金精算機11は当該駐車スペース3に設けられたフラップ装置5を制御し、フラップ板6を上昇させる(ステップS4)。入庫サービス時間が経過した後で、精算する前に、利用者が当該給電コネクタ72を給電コネクタ保管部84から取り外して車両の給電口に接続した場合にも、当該給電コネクタ72に設けられた給電接続センサ97がその旨を検出してONになり(ステップS13:Y)、処理はステップS14に移行する。0063<給電制御動作>当該駐車スペース3に対応する給電機13の給電コネクタ72が車両の給電口に接続されたことが給電接続センサ97により検出されると(ステップS13:Y)、車両の給電口に接続された給電コネクタ72の位置を検出して給電コネクタ72の接続が正常か否を判断する。給電接続センサ97の上記検出に応じて、当該給電コネクタ72の位置検出を行う受信機12が給電制御部67を介して当該給電コネクタ72に設けられた右発信部94および左発信部95を制御し、これら右発信部94および左発信部95から右信号RSおよび左信号LSをそれぞれ発信させる(ステップS14)。当該受信機12は、受信部65により受信された右信号RSおよび左信号LSの受信強度を測定し、上述した給電条件を満足するか否かを判断する。受信機12は、当該給電コネクタ72に設けられた姿勢センサ96の検出結果を受け取り、この検出結果に基づいて、当該給電コネクタ72が給電接続姿勢をとっているか否かを判断する(ステップS15)。給電条件を満足し、かつ当該給電コネクタ72が給電接続姿勢をとっている場合には(ステップS15:Y)、受信機12は、右発信部94および左発信部95を制御して右信号RSおよび左信号LSの発信を停止させた後(ステップS16)、当該給電機13の給電部82を制御して給電を可能とし、同時に受信機12は給電要求を料金精算機11に対して出力する(ステップS17)。ステップS16で右信号RSおよび左信号LSの発信を停止させなくてもよいが、停止させることでエネルギーの消費を抑えることができると共に、他の駐車スペース3での給電コネクタ72の位置検出処理におけるノイズ軽減を図ることができる。完全に停止させるのではなく、一定の間隔で発信停止と発信とを繰り返してもよい。0064続いて、給電制御部67によって車両のバッテリが満充電となったと判定したとき(ステップS18:Y)、あるいは利用者が給電コネクタ72を車両の給電口から外し、給電接続センサ97がその旨を検出したとき(ステップS25:Y)、受信機12は、給電部82を制御して給電要求停止を料金精算機11に対して出力する(ステップS19)。0065一方、給電条件を満足しない場合、または給電コネクタ72の姿勢が給電接続姿勢でない場合には(ステップS15:N)、受信機12は、例えばエラーメッセージを表示する旨を要求する指令等を料金精算機11に送信する。これに応じ、料金精算機11は、給電がされない旨等を告げるエラーメッセージを表示器22に表示する。した場合には(ステップS23:Y)、受信機12は右信号および左信号の発信を停止させる(ステップS24)。した後、料金精算機11は当該給電コネクタ72が給電コネクタ保管部84に装着されたか否かを判断する(ステップS20)。具体的には、上述したように、検知スイッチから出力される検知信号に基づいて受信機12が、当該給電コネクタ72の装着の有無を判断し、この判断結果を料金精算機11に送信し、これに基づいて、料金精算機11が当該給電コネクタ72の装着の有無を認識する。0067利用者が当該給電コネクタ72を用いて給電を行った後、または当該給電コネクタ72を給電コネクタ保管部84から取り外したものの、給電を行わなかったときには、利用者は、当該給電コネクタ72を給電コネクタ保管部84に装着して、当該給電コネクタ72を元の保管位置に戻さなければ、駐車料金または給電料金の精算を行うことができない。利用者が当該給電コネクタ72を給電コネクタ保管部84に装着した場合には、料金精算機11は、当該給電コネクタ72が給電コネクタ保管部84に装着されたと判断し(ステップS20:Y)、受信機12にロック指令を送信する。これにより、ロック指令を受信した受信機12からロック制御部88へロック制御信号が送信され、給電コネクタ72がロックされる(ステップS21)。その後、処理はステップS5に移行する。0068一方、利用者が給電コネクタ72を給電コネクタ保管部84に装着することなく精算を行おうとした場合には、料金精算機11がその旨を認識し(ステップS20:N、ステップS26:Y)、例えば「給電コネクタが返却されていません」といったエラーメッセージを表示部に表示し、あるいはスピーカから音声出力する(ステップS27)。0069なお、上述した各ステップでは、その一部の動作・判断等を受信機12で行っているが、料金精算機11で一括して行っても良い。0070(利用者による料金精算機操作)図7に本発明の実施例に係る料金精算機11の表示器22における表示画面22aと操作キー23の一例の説明図を示す。この図7では、給電モード(急速・中速・成り行き)を利用者が直接入力する場合を説明する。図7(1)は待機状態の画面を示す。利用者はこの状態から操作キー23を選択して操作するが、以下の説明では、前述の通り駐車スペース3に車両を駐車した利用者が給電コネクタ72を車両に接続し、すでにフラップ板6が上昇して前述の給電要求出力が成されている状態とする。利用者はこの際、すぐに精算するわけではなく、まず給電キー23gを押下するか、若しくはテンキー23aを用いて駐車スペース番号を入力するよう、表示画面22aにガイダンスが表示される。ここでは、それにしたがってまずテンキー23aを用いて利用者自身の車両を駐車した駐車スペース番号を押下したとする。図70071図7(2)では、テンキー23aに割り当てられた数字から、駐車スペース番号「2」に対応して“2”若しくは“002”を押下した場合に遷移した表示画面22aの表示状態を示す。利用者はこの状態では表示画面22aのガイダンスにあるように、精算キー23b・受付券キー23d・給電キー23gのいずれかの操作キー23を押下する。図7(1)の待機状態で駐車スペース番号よりも先に給電キー23gを押下した場合には、次に図7(2)に示した表示画面22aの下半分が無い表示が出力され、その表示状態で同様に駐車スペース番号をテンキー23aで押下入力すれば良い。行き給電をテンキー23aの番号で選択することができる。戻る操作に対しては取消キー23eを対応させている。CPU28は、この戻る操作のために取消キー23eが押下された際に、その旨を検出し、通常の精算時等の精算取り消しのための取消キー23eの押下ではない旨を認識する。図70073さらに、図7(4)では、給電の指定に伴って給電料金の確認を行う画面に遷移し、急速給電の場合、10分あたり1000円であることを表示する。利用者は、急速給電を選択する場合には決定として割り当てられた登録キー23fを押下し、戻る場合には取消キー23eを押下する。同様に図示しないが、中速給電であれば10分あたり800円、成り行き給電であれば10分あたり500円、といった料金のガイダンスを行い、利用者に決定するかどうかを選択させる。給電機能に対して時間当たりの料金としているが、別途給電した電力量Whに対して段階的料金体系を採用することなども可能であるが、その体系の中で、急速・中速・成り行きの給電種類(給電モード)に応じて単位時間あたりの料金単価を異ならせることができる。図70074ここで、急速給電とは、従来技術で説明した「高速充電」といった充電速度とは別に、他の駐車スペース3での駐車車両の給電状態の指定に影響されず、優先的に給電を行うことを示し、例えば先に急速給電の車両がいれば、その車両の給電が終了した後に、給電を開始するという条件となる。中速給電とは、後で急速給電の車両が来れば、そちらを優先的に給電を行わせ、その後に給電を行うという条件となる。成り行き給電は、場合によっては他の車両の給電の後回しとなって給電されないこともあり得るといった条件である。(地域や場所<市街地・デパート等>)や契約者数といった様々な条件を考慮して設定することが可能である。0075図8に本発明の他の実施例に係る料金精算機11の表示画面22aと操作キー23の説明図を示す。この図8では、他の車両の給電モード等を考慮して料金精算機11が算出・提示した給電モード(急速・中速・成り行き)を利用者が了解(選択)して入力する場合を説明する。図8(1)は待機状態の画面を示し、前述の図7(1)と同じであり、利用者はこの状態から操作キー23を選択して操作するが、前述の通り駐車スペース3に車両を駐車した利用者が給電コネクタ72を車両に接続し、すでにフラップ板6が上昇して前述の給電要求出力が成されている状態とする。利用者はこの際、すぐに精算するわけではなく、まず給電キー23gを押下するか、若しくは駐車スペース番号を入力するよう、表示画面22aにガイダンス表示があり、それにしたがってまず駐車スペース番号をテンキー23aで押下入力したとする。図7図80076図8(2)も前述の図7(2)と同じであり、駐車スペース番号「2」に対応する“2”若しくは“002”を押下した場合に遷移した表示画面22aの表示状態を示す。利用者はこの状態では表示画面22aのガイダンスにあるように、精算キー23b・受付券キー23d・給電キー23gのいずれかの操作キー23を押下する。図8(1)でまず先に給電キー23gを押下した場合には、次に図8(1)の待機状態で駐車スペース番号よりも先に給電キー23gを押下した場合には、次に図8(2)に示した表示画面22aの下半分が無い表示が出力され、その表示状態で同様に駐車スペース番号をテンキー23aで押下入力すれば良い。図7図80077次に、図8(3)では、予定駐車時間の指定を行う画面に遷移し、1時間(1h)以内から5時間(5h)以上まで6段階の予定駐車時間をテンキー23aを利用して時間指定(選択入力)できるようになっている。戻る操作に対しては取消キー23eを対応させている。図80078さらに図8(4)では、予定駐車時間の指定に伴って給電モードと給電料金との確認を行う画面に遷移する。図8(3)において時間指定を1h以内とするテンキー23aの“1”を押下した場合、料金精算機11は後述する他の予定時間のデータから急速給電が必要と判断し、10分あたり1000円であることを示す。利用者は、表示画面22aの料金単価(給電モード)を確認し、その料金単価でよければ決定に対応する登録キー23fを押下し、その料金単価で不服な場合等には戻る操作として取消キー23eを押下する。しくは給電必要電力量などから、料金精算機11のCPU28においてどの駐車スペース3から優先的に給電を行えばよいかを判断する。0080ところで、上記実施の形態では、予め設定された範囲の予定駐車時間を操作キー23で選択入力した場合で説明したが、予定駐車時間を時間単位(例えば、3時間)で直接入力するように構成しても良い。上述した予定駐車時間の選択入力又は直接入力とは別に、予定出庫時刻を直接入力(例えば、17時30分)又はある程度の範囲(例えば、午前・午後(13〜17時)・夜間(17〜23)・深夜(23〜6)で選択入力しても良い。0081また、上記実施の形態では、給電利用に必要な時間として予定駐車時間を入力させたが、例えば、ガソリン給油での給油量指定(例えば、2000円分)と同様に、給電量である給電利用時間指定(例えば、1時間)と予定駐車時間指定(例えば、3時間)とを独立して直接入力指定(又は選択入力指定)することもできる。0082さらに、給電利用に必要な時間は、設定した給電利用時間よりも短い給電を希望する短時間給電モードと、設定した給電利用時間よりも長い給電を許容する長時間給電モードを利用する際にも適用される。この短時間給電モードと長時間給電モードとは、給電量を基準としたい場合等に利用可能であり、例えば、長時間給電モードを指定すれば、予定駐車時間を過ぎても駐車を継続している限り、満給電になるまで給電も継続することができる。0083この場合、料金精算機11には、上述した急速・中速・成り行き給電モードとは別に、短時間給電モードと長時間給電モードとでも給電利用料金単価を異ならせて設定されている。短時間給電モードの場合には急速給電モードと同額(例えば、10分あたり1000円)に設定され、長時間給電モードの場合には中速給電モードと同額(例えば、10分あたり800円)に設定される。したがって、図9に示した在庫データベースでは、これらの各種モードを許容するために必要なデータを格納する。図90084図9は本発明の実施例に係る在車データベースの説明図であり、駐車スペース3のそれぞれに対応した在車状況が記録されている。このデータベースは料金精算機11のメモリ29に保存され、車両の入出庫や料金精算機11での操作によって逐次書き換えられている。あり、特に給電電力量と出庫予定日時分とから、料金精算機11が瞬時に給電モードを算出して前述の図8(4)の画面で給電モードを確認できるようになっている。図8図90085なお、駐車して給電コネクタ72を差して、料金精算機11を操作せずに立ち去る利用者については、デフォルト条件として中速充電、または駐車時間2〜3hを自動選択する、といった手段も有効であり、その条件は別途駐車場内の看板などに説明書きがなされていればよい。0086図10は本発明の実施例に係る料金精算機11のCPU28の機能(図10(1))と電力供給装置15の制御部55の機能(図10(2))とを説明したブロック図であり、これまでの説明を図示したものである。ここで図示した制御部55の機能は本発明の特徴に係る機能のみであり、特に料金精算機11において全体的な料金精算機能などは省略して示している。該当し、給電必要電力量や残時間が算出されて配電決定部で適宜配電の切り替えや配電の組み合わせが決定される。行き給電の何れであるのかを給電モード受付部43で受け付け、受信機12からの給電コネクタ72のセンサ状態から利用状態を受信機センサ状態受付部44で受け付け、先に受け付けた車両の給電モードと後に受け付けた車両の給電モードとから給電の優先度を給電優先度決定部45で決定し、その優先度の決定結果に基づいて何れの給電コネクタ72に電力を供給するかを給電指示出力部46で決定する。48で確認したうえで、何れの給電機13へと配電するかの配電先を配電決定部49で決定し、配電指示出力部50で給電機13に向けて配電指示をする。図100089このように、本発明の実施例の電力供給装置15は、例えば同時に車両2台分の電力供給能力しか有していないとしても、最大で8台分の車両に対して、効率的に時分割しながら給電を行うことで、少ない電力容量の給電設備でもそれを有効に活用し、利用者のニーズに合わせて料金を異ならせることと合わせて、予定駐車時間(又は出庫予定時刻)を十分に利用しながら給電を行うことが主旨である。そのために、料金精算機11から電力供給装置15に対しては、細かく給電の切り替えの制御を行うように配電切替の制御信号が送信される。その制御信号に従って、電力供給装置15は所望の給電機13に対して電力を供給している。0090このように構成した本発明の実施例の電力供給装置15、給電機13、ならびに料金精算機11等を供えた駐車管理システムにおいては、給電コネクタ72が駐車スペース3の数だけ装備されているために、給電コネクタ72の空きを待つような順番待ちの必要もない。給電を終えた車両がそのまま駐車中であっても、それをペナルティを課して強制的に退場させるような理不尽な料金体系を採用せずとも、利用者のニーズに合わせてリーズナブルな料金設定が可能となり、利用率の向上に繋がる。0091さらに本発明を発展させ、給電完了時刻を予め計算して料金精算機11に表示させたり、給電の混み具合によっては料金を可変させるとか、給電完了を別途登録した契約車両での利用者の携帯メールアドレスに送信したり、在車データベースを外部のサーバーにコピーさせ、Web上で給電状態を確認できたり、もしくはWeb上から給電モードの変更ができるなど、様々な応用が可能である。0092また、本発明の実施例では、隣接する駐車スペース3に駐車した車両が隣の駐車スペース3用の給電コネクタ72を使用して給電した場合を検知して防止する不正防止手段を講じているが、本発明の請求範囲は特にこの不正防止手段を講じずに実現しても差し支えなく、別途係員を配備したり、監視カメラで不正の検知を行うようにすれば良い。0093さらに、本発明の実施例では個別ロック式(フラップ式)の駐車場において、給電利用料金と駐車料金を合算して料金精算機11で精算して出庫する事例で説明したが、例えば機械式立体駐車場のケージ毎に給電コネクタ72を設け、各々に選択的に配電するような駐車場においても、同様の形態で本発明の実施が可能である。0094また、例えばゲート式駐車場において駐車料金は出口付近に設置された料金精算機11で精算し、給電料金は給電用設備の配備された特定の駐車スペース3の近傍に配備された専用の料金精算機11で支払うようなシステムにおいて、複数の給電コネクタ72を少ない料金精算機11で配電制御するといった事業形態においても、実施可能な技術であることは言うまでも無い。0095また、このようなゲート式駐車場では、フラップ装置5は設置されていない場合が多い。このため、入口ゲート付近には、駐車券の発券機と車両識別装置(例えば、ナンバープレート読取装置)とが設置される。各駐車スペース3にも車両識別装置が設置され、給電モード等の指定操作の際の車両識別を料金精算機11で可能とする。出口ゲート付近には料金精算機11と車両識別装置とが設置される。この際、上述した大規模店舗等の建物に隣接又は離間して設けられた駐車場の場合、その建物の出入口付近にも事前に精算を行うための料金精算機11を設置することができる。0096このようなゲート式駐車場では、入口ゲート付近に設置した車両識別装置で読み取った車両ナンバープレート等の識別番号を発券機で発券した駐車カードに入庫時間等と共に記録し、料金精算機11で駐車カードに給電モード等を記録したうえで給電を行い、出口ゲート付近に設置された料金精算機11での精算又は建物出入口付近に設置された事前精算用の料金精算機11での精算が確認された場合に出口ゲートを開放して出庫を許可する。0097また、周知の有料駐車場においては、昼間と夜間とで単位時間当たり駐車料金単価を変えることにより、単位時間当たりが安く長時間の利用が多いと想定される夜間での利用効率を向上させるものがある。0098一方、電力においても利用量の多い昼間と利用量の少ない夜間とで料金単価を変えていることが多い。そこで、駐車と給電とを利用する利用者の駐車時間が夜間である場合には、単位時間当たりの駐車料金だけでなく給電料金も安く設定することにより、利用サービスの向上に貢献し得て、駐車スペース3の利用効率を向上することができる。0099なお、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う車両給電システムおよび駐車管理システムもまた本発明の技術思想に含まれる。0100本発明の技術は、個々の駐車スペース3毎に退出防止装置を設けた個別ロック式駐車場に給電装置を設置した駐車場や、特に個別ロック式駐車場に限らず他の形態の駐車場や、さらには単に給電装置を備えた給電料金徴収装置においても利用されることが見込まれるものである。同様の形態の電動バイク用駐車装置や、電動アシスト自転車用の充電装置などの駐輪兼充電装置といった用途にも応用が可能である。車両ページトップへこの技術を出願した法人この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInこの技術を発明した人物この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInページトップへ関連する挑戦したい社会課題この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedIn高い食料自給率を実現する高い食料自給率を実現すると、国内での食料の安定供給や、他国の問題による食料不足などの問題を防止する可能性が高まります。日本の食料自給率は非常に低く、食料面で海外に大きく依存しているのが現状です...最終更新日:2018/06/18サイバー攻撃のない社会を実現する5G通信技術、IoTサービスの普及に伴い「サイバー攻撃のない社会」はこれまで以上に重要になります。イノベーションを導く多くの企業が膨大な労力と費用をかけて新たな市場や事業を生み出そうとしている中「イノベーション」にかかわるデータのニーズはかつてないほどの高まりを見せいます。