方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。共有その他javascript:void(0)中国経済に少子高齢化の影が忍び寄ってきた。17日発表した2019年の実質国内総生産(GDP)成長率は6.1%にとどまり、18年から0.5ポイントも縮小した。米国との貿易戦争が主因だが、生産年齢人口(総合2面きょうのことば)の減少による個人消費の弱含みも無視できない。中国版「団塊の世代」が退職し始める22~23年から下押し圧力は本格化する見通しで、世界第2の経済に大きな重荷となる。この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。