»マイナンバー対応マニュアル当事者意識が薄く対応が遅れている中小企業のマイナンバー対応2016年1月よりスタートするマイナンバー制度。今年10月より個人に番号が通知されることを受けて、全国各地でセミナーや説明会が頻繁に開催されるようになってきました。(東京・港)などが6月にまとめたアンケート調査によると、システムの改修などに「すでに取り組んでいる」や「計画中」と回答した割合は3割にとどまり、7割はいまだ着手できていません。規模別では従業員が100人未満の企業で取り組んでいるもしくは計画中とするのは3割に満たないという結果も出ています。このままだと小規模企業に勤務するサラリーマンのマイナンバーが流出してしまう事態にもなりかねません。IT各社が全国各地で開くセミナーでは、参加希望者が定員を超えるほど企業の関心は高まってきています。したセミナーはセキュリティ強化やアクセス制限のためのシステム販売を目的にしており、参加企業はシステムの導入を検討している中堅規模の企業であるケースがほとんどです。違い、マイナンバー対応は企業規模の大小に拘わらず、すべての会社が対象となります。正社員だけでなく、パート・アルバイト、外部委託業者などのマイナンバー対応についても検討をしなければなりません。法律で定められた安全管理措置を講じないで情報を漏えいさせてしまった場合には、民事での損害賠償はもちろん、重い刑事罰を科せられることにもなっているのです。このような重要な情報が、すべての企業に伝わっていないこと自体が非常に大きな問題なのです。中小企業に重くのしかかる負担。最大のネックは外部委託先の管理。マイナンバーの対応というとシステムの導入を検討される企業が多いですが、小規模企業においては、必ずしもシステムの導入が必要になるわけではありません。専用システムを導入しなくても、マイナンバーを適正に管理する方法はあります。法律が求めているのはマイナンバーを漏えいさせないために社内体制をいかに構築するかということです。社内体制を構築するためには、社内のマイナンバー関連業務を洗い出し、担当者や責任者を明確にしなければなりません。各業務プロセスのどこに漏えいリスクが潜んでいるのかを洗い出す必要もあります。リスクを回避するために業務プロセスを見直すなどの適正な措置を講じなくてはなりません。企業によってはシステムの改修が必要になる場合もありますので、業務面でも費用面でも大きな負担になります。意外と盲点になっているのが、マイナンバー関連業務の一部を外部の専門家(税理士や社労士)に委託しているケースです。税理士事務所や社労士事務所の管理体制が十分でないために情報が漏えいした場合、業務を委託した企業の責任が問われる可能性もあります。そのため、各企業においては委託先の税理士事務所や社労士事務所との契約内容の見直し、事務所の管理体制、職員への教育実施の有無などをチェックする責任まで負わされているのです。税理士や社労士は税や社会保険の専門家ですが、マイナンバーの専門家でありませんので、対応が十分に行われていないケースも多いのです。今年10月より各個人にマイナンバーが通知され、来年1月からは雇用保険関連の業務でマイナンバーの運用がスタートします。前述の通り、中小企業のマイナンバー対応は依然として進んでいません。その最大の理由は、「何をすべきかわからない」ということです。書籍やセミナーでは、マイナンバー制度やシステムの説明ばかりで、社内体制を構築するために何をすればよいのかを具体的には教えてくれません。企業が正しくマイナンバーの対応をするためには具体的に何を実施していけばいいのか?まずはこちらのガイダンスをご覧ください。京二(社会保険労務士/マイナンバー管理運用コンサルタント)※こちらはパーフェクトマニュアルのDVDに収録されている映像のダイジェスト版になります。フルバージョンをご覧になりたい方はこちらにご登録ください。Disc1収録の「ガイダンス」フルバージョンの映像(約40分)をご覧いただけるURLをお送りします。(必須)※お送りいただいたアドレス宛にセミナーやマイナンバーに関するお知らせをお送りさせていただくことがございます。ご了承くださいシステムを導入しても問題は解決しません!マイナンバー対応には、社員から取得して社内で保管するまでの【管理業務】と保管したマイナンバーを取り出して書類に作成し、行政に届出をする【運用業務】という2つのステージがあります。管理業務にはシステム導入が必要となるケースも多いかもしれませんが、それだけではマイナンバー対応は完了しません。システムを導入してセキュリティ強化やアクセス制限を行ったとしても、書類を作成したり届出をするのは人ですから、組織管理体制を構築したり、担当者の教育をしなければ、マイナンバーを適切に管理運用することはできません。)に委託している場合には、自社でどんなに完璧な対策を講じていたとしても、委託先の管理運用がいい加減であれば、システムへの高額な投資もまったく意味がないものになってしまうのです。ならないためにも、正しいマイナンバー対応についてお伝えしたいのです。一環として、企業には取扱規程等に基づく運用をすることが義務づけられています。そのため、セミナーやインターネット上では各種書式や規程等のサンプル(雛形)が提供されるようになりました。した書式やサンプル規程をそのまま使用することは非常に危険です。サンプル規程に記載してある内容と自社の管理運用体制にズレが生じている場合が多いからです。規程に記載している内容が職場で行われていない場合、規程の信憑性が著しく損なわれるだけでなく、会社の完全管理責任が問われることになってしまうのです。マイナンバー管理運用体制を正しく構築するためには、やっていないこと、できないことを規程に記載してはいけないのです。サンプル規程(雛形)参考にするのは結構ですが、鵜呑みにするのはやめて下さい。自社オリジナルな管理運用体制を構築することが“正しいマイナンバー対応”です!それでは、正しいマイナンバー対応をするためにはどうすれば良いのでしょう?実は、マイナンバーの管理運用方法には【28のパターン】があるのです。書籍やセミナーでは一般論ばかりで、『当社はどうすれば良いのか?』という疑問にズバリと答えられないのは、ここに理由があります。28ものパターンがあるので、あなたの会社にピッタリと合った管理運用手法を伝えることには限界があるのです。どんな会社でも100%当てはまる完璧な手法はありませんが、自社オリジナルの管理運用体制を構築するため“考え方”についてお伝えすることはできます。正しいマイナンバー対応をするため作業項目や手順はすべての会社に共通のものだからです。これからご紹介する「マイナンバー対応パーフェクトマニュアル」では、自社オリジナルのマイナンバー管理運用体制を構築するための手順を10のステップでわかりやすくお伝えしています。各ステップを確実に進めていただくことで、過不足なく、最短距離で制度構築ができるようになっています。プロジェクトチームを発足させて自社オリジナルのマイナンバー管理運用体制を検討される企業様に最適なDVD教材。フルカラーテキスト+充実の書式・規程集(CD-ROM)で完璧な体制づくりができます。1998年社会保険労務士として独立。常に時代の先を読む予測力と、独創的なアイデアを具体的なカタチに落とし込む論理的な思考力で、業界初のビジネスモデルを構築することを得意とする。日本初の退職金コンサルタントとして、2004年から2008年の5年間で全国300社超の中小企業の制度改定を支援する。そのノウハウを体系化して、社会保険労務士の全国ネットワーク「退職金制度の改革実行研究会」を主宰。その活動はマスコミからも注目され、フジテレビ『とくダネ』、日本テレビ『ザ・ワイド』にコメンテーターとして出演する。新聞・雑誌などのマスコミからの取材実績も多数。その後、プロ研修講師として社会人教育の分野で活動。思考法や速読法などの情報処理技術を伝えるインストラクターとして年間50回以上のセミナーを開催。延べ2000人以上のビジネスパーソンの指導をする。ビジュアル思考技術をテーマに執筆した『マインドマップ資格試験勉強法』(ディスカヴァー)は5万部を超えるベストセラーになる。年収をまったく変えずに社会保険料だけを節減する手法(社員1人あたり年間約3万円、役員1人あたり年間約100万円)を独自に開発。き給与計算サービス』の商品化に成功する。コンサルタント養成講座』を開催。ビジネスの普及活動を精力的に行っている。2015年、全国のマイナンバー管理運営コンサルタントと共に「中小企業のマイナンバーを守る会」を起ちあげ、小規模企業が適切にマイナンバー対策を行えるように、全国各地でセミナー・講演活動を行っている。適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(本文及び(別添)特定個人情報に関する安全管理措置)・マイナンバーガイドライン入門(事業者編)(平成26年12月版)(全16ページ)・はじめてのマイナンバーガイドライン(事業者編)(平成27年2月版)(全8ページ)・はじめてのマイナンバーガイドライン(金融業務編)(平成27年2月版)(全8ページ)・マイナンバーガイドライン入門(金融業務編)(平成26年12月版)(全16ページ)・(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン・民間事業者の対応(詳しい説明文入りの事業者向け資料)・民間事業者の対応(詳しい説明文入りの事業者向け資料(スライドのみ))・民間事業者における取扱いに関するFAQ・事業者による個人番号の事前収集について・社長必見≪ここがポイント≫マイナンバーガイドライン(事業者編)(平成27年2月版)(全5ページ)・社長必見≪ここがポイント≫マイナンバーガイドライン(金融業務編)(平成27年2月版)(全5ページ)・マイナンバー制度、はじまります。※お申込いただいた後、メールにてお振込先をお知らせします。商品代金の入金確認後、発送いたします。配送日数については、ヤマト運輸のホームページをご覧ください。送料・梱包費用は商品価格に含まれております。<返品の条件>ご注文後、開封後、ご利用後、ご視聴後でもご返品可能です。下記の手順に従ってご返品ください。10:00~18:00(土日祝日はお休みです)※返品の理由は一切問いませんが、参考までに返品理由をお聞かせください。※当局・税理士の指導により、返品保証期間は3か月とさせていただいております。商品に同梱してお届けいたします。