無人航空機の登録制度や識別につきましては、昨年十二月にまとめられました小型無人機に関する関係省庁連絡会議での報告書のほか、先ほど申し上げましたロードマップ二〇一八においても言及をされております。機体の登録制度や識別を含む今後の制度の進め方といたしましては、官民協議会のロードマップに沿って、二〇二〇年代の有人地帯での目視外飛行の実現に向けて、技術開発の進展に合わせて段階的に制度整備等を進めていく必要があると考えております。国土交通省といたしましては、ドローンの安全確保を図る観点から、内閣官房を中心とした関係省庁とともにドローンの登録制度や識別などの規制の在り方についても検討をしていく所存でございまして、民間関係者とも連携をして制度の基本的方向性の検討を進めてまいります。お願いしたいと思います。特車申請の期間短縮についてお願いをさせていただき、大臣からは、二〇二〇年までに十日程度とすると答弁をいただきました。半年強が経過をいたしました。現状、申請に掛かっている日数は何日程度でしょうか。上半期の実績は約四十七日でありましたが、同じく昨年度の下半期の実績では約三十四日となっております。直近の平成三十一年四月の一か月間の実績では約二十六日になっております。引き続き、様々な観点から迅速化に努めてまいりたいと考えております。着実に進めていただいていること、感謝を申し上げたいと思います。電子データ化を重点的に進め、自動審査の拡大に取り組まれていると承知をいたしております。現状、電子データ化の状況は、県の道路で八四%、市町村道で四〇%、二〇二〇年までに八割を目指すとして、国も代行して取り組んでいただいております。その上で、やはり地方自治体の道路データの確立が申請許可速度を上げることに直結すると思います。早急に是非整備をしていただきたいと重ねてお願いをしたいと思います。体制はどのようになっているのでしょうか。必要なデータの取得の機材、車等必要なものも準備をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。電子データ化を促進するために、車載型センシング技術などの新技術の導入を実施しまして、データ化の加速をしております。今御指摘のように、地方公共団体の方で行うデータ化について、国の方で代行することも行っております。このようなことをいたしまして、二〇二〇年までに約八割の電子データ化の目標をしておりましたけれども、一年前倒ししまして、今年度中にはこの目標を達成するべく取り組んでいきたいと考えております。加速をしていただけるよう応援していきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。国交省として特車許可の審査について一元化を目指す取組をされていることは承知をいたしております。プロセスをシンプルにして手続簡略化というのは、スピードアップ、生産性革命に直結するために早期に実現をしていただきたいと思います。一方で、一元化までには、急激に変化することが難しく、段階を踏まなければならない場合もあります。それは自治体の処理体制の制約というものがあると思います。それの現れているのが、横浜市と相模原市とでは特車申請から許可までの期間が異なると伺いました。取扱件数の問題ではなく、デジタル化が進んでいるか、それとも従前の手作業がプロセスに入っているかによる違いだと私は考えております。対応を国として行っていただいて、物流の停滞を招かない環境整備に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。地方公共団体の中には、審査体制が必ずしも十分ではない地方公共団体があることを認識しております。このような地方公共団体に対しては、審査に関する支援を行っていきたいと考えております。地方整備局と都道府県が参加するプロジェクトチームを設置をいたしました。このプロジェクトチームを通じまして、審査や道路構造の電子データ化を行うためのツールを国から地方公共団体に提供することや、地方公共団体で審査に時間を要している場合には国の職員が派遣して指導するなどを実施しております。このように、地方公共団体の迅速化に支援をしてまいりたいと考えております。首都圏においては、圏央道が完成をしたことによって今まで倉庫が造られていないようなところにも新しく倉庫ができて、それの人員体制確保というのが今まで必要なかった自治体にも求められるケースもあると思います。これまでのノウハウ、そして物流の革命のためにも、国交省がしっかりと支援をしていただきたいということを重ねてお願いをさせていただきたいと思います。一定の効果をもたらすと考えられる高速道路の大口・多頻度割引について伺います。昨年の二次補正予算によって、高速道路の大口・多頻度割引は従前の四〇%から五〇%への割引が令和元年度末まで設定をされております。その内容は決定をいたしておりません。予算を確保して継続すること、将来的には拡充にも取り組んでいただきたいと思います。石井大臣、取り組んでいただけませんでしょうか。高速道路料金の大口・多頻度割引は、主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減することにより、日本経済の下支えとなる物流を支援する重要な政策と認識をしております。最大割引率を四〇%としております。平成二十六年度からは国の予算を活用いたしまして、この最大割引率を引き上げております。大口・多頻度割引の取扱いにつきましては、物流を支援する重要性も踏まえまして、引き続き、財源の確保も含めまして利用しやすい料金となるよう取り組んでまいりたいと考えています。大臣、ありがとうございます。運送業者の皆さん、希望を持ったと思います。我々も応援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、国際海上コンテナについて質問をいたします。国際海上コンテナは、主として二十及び四十フィートサイズが利用されてきた中、四十五フィートコンテナについて二〇〇五年にISO規格化がなされました。現状、日本では大半が二十及び四十フィートコンテナが活用されている中、この大きな四十五フィートコンテナがアジア、特に中国と米国間の航路で使用されつつあり、日本においても今後活用されることも想定をしておかなければなりません。国際競争力を確保する上で、世界の今後を見据えた体制や制度等の整備が事前に必要であると私は考えます。構造改革特区として認定されて、四十五フィートコンテナの公道輸送が可能となっております。四十五フィートコンテナ輸送の円滑化に対して、特車申請のこれまでの経緯、検証結果及び現状について伺います。受けて通行できるようにいたしました。この結果、当該特区を通行した車両につきましては、安全上特段の問題が生じなかったことを確認しております。後軸から車両の後端部までの長さなどに関する基準を設けた上ででございますが、四十五フィートコンテナ積載車両全般について特車許可を受けて全国で通行できるように措置を講じたところでございます。先手を打っていただくということは極めて重要なことだと思います。これから需要が増えてきた場合に対処できるように、また更なる見直し等も必要な場合があった場合には迅速に対応していただきたいと思います。次は、少し難しい課題ではありますけれども、コンテナサイズの増加によって積荷量が増えることになります。これまでも課題となっていた荷物の積み方、例えば、コンテナの底の部分に軽い物、上の部分に重量物が積み込まれているケースがあり、トラックの横転事故の原因ともなってきたと言われております。運送業者は積込み方に関与できない中、横転事故リスクを取り除く対応が私は不可欠だと思っております。働きかけていただいて、トラックドライバーの方だけがリスクを負うようなことが日本にあってはならないというふうに私は考えております。この国際的な働きかけ、取り組んでいただけませんでしょうか。お答えを申し上げます。国際海上コンテナの輸送に関しましては、海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるSOLAS条約の体系下で遵守すべき事項等が定められておりまして、国際海事機関、IMO等の場においてその検討が行われてきておるところでございます。国際海上コンテナへの貨物の積付け等に関しましては、二〇一四年に国際海事機関等におきまして、貨物の積付けから積卸しまでの一貫した輸送に関し安全を確保するための要件等を定めた貨物輸送ユニットの収納のための行動規範、CTUコードというものが策定をされておりまして、積付け方法などの各種要件が定められておるところでございます。このCTUコードは非強制の行動規範となっておりますけれども、国際海上コンテナの安全性の強化を図るため、国際海事機関などが各国政府に対して国内の関係者への周知を求めているところでございます。このため、我が国におきましては、国土交通省として国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドラインを策定するとともに、関係者へのその周知を図っているところでございます。国土交通省といたしましては、国際海上コンテナの安全な輸送の確保に向けて、陸上輸送の関係者の皆様方の御意見などを踏まえつつ、必要に応じて国際海事機関等の国際的な議論の場を活用して、関係各国に対してこのCTUコードの遵守の働きかけなどを推進してまいりたいと考えているところでございます。明快に答弁をいただいて、ありがとうございます。無事故のために是非取り組んでいただきたいと思います。昨年の道路法改正により重要物流道路が設定をされ、国際海上コンテナ車の特車許可の不要措置や許可期間の延長がなされております。これは重要な取組であります。なる車種に、国際海上コンテナの四十フィート背高まで対応しております。おける四十五フィートコンテナの取扱いについて、是非四十フィート背高コンテナと同等の扱いにすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。方で指定をする予定にしております。この特車通行許可を不要とする区間について四十フィートの背高国際コンテナを対象にいたしましたのは、世界の海上コンテナの半数以上がこの四十フィートの背高コンテナで、我が国においても十五年間で約九倍に増加をしていることから、機動的な対応が要るということで、まずは四十フィート背高国際海上コンテナ車を対象にしたところでございます。道路構造の観点から、及び道路交通への影響などを踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。実情が変わっていくと思いますので、検討を続けていただきたいと思います。次に、鉄道のICカード利便性向上について伺います。国鉄の分割・民営化から三十二年目となります。当時、国内の鉄道移動にスムーズ、シームレスを維持するとしておりました。環境が激変をしております。これに加えて、技術の進歩、中でも改札システムや車内検札へのICカード導入の可否によって鉄道会社の境界で不便さが顕在化し、生活圏を分断している地域もあります。東海道線の国府津駅において、東海道線と御殿場線の乗換えなどが挙げられます。日本全国のコンビニエンスストアでは鉄道事業者発行のICカードが使える時代にもかかわらず、鉄道での利便性に難があるというのは、これは本末転倒だというふうに思います。機能性の高いICカードの普及への取組と、鉄道会社エリアをまたぐことで生じるICカード利用格差の課題解決を進めるべきではないでしょうか。その上で、積極的にICカード利用課題を解消していただきたいと思います。大臣、強力に是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ストレスフリーな交通利用環境の実現に寄与するという観点からも重要な課題と認識をしております。鉄道各社ではICカードの利用エリア拡大の取組を進めているほか、国土交通省といたしましても、地域鉄道事業者を中心に、交通系ICカードの利用を可能とするシステムの導入を支援をしているところであります。他方、交通系ICカードシステムは、対象駅の数が増えるに従い加速度的にシステムの規模が大きくなる仕組みとなっており、鉄道会社においては、このシステム特性や利用の実態を踏まえ、エリアを区切ってシステム構築をしてきたところであります。鉄道各社からは、エリアをまたいだICカードの利用を可能とするためには、運賃設定の対象駅数が大きく増加をし、システム改修等に係るコストが膨大となること等の課題があると聞いております。このため、国土交通省といたしましては、各社に働きかけ、駅員の増配置など降車駅の窓口におけるICカードの精算体制の強化、エリアをまたいでの利用の多い駅における窓口と同様の処理が可能な新型自動精算機の導入といった対応の強化を図っております。含む鉄道利用者の利便性向上に取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございました。日本維新の会・希望の党の室井邦彦です。今日は、住宅関係、空き家対策についての質問を幾つかさせていただきたいと思っております。人口の減少が進んでおるわけでありますけれども、この住宅のストック数が世帯数を上回っている、こういう状況の中で、新築中心の住宅市場から、いいものを造って、きちっと手入れを、メンテナンスをし、長く大切に使うといったその住宅に対する消費者、また不動産事業者等の意識の啓発を図るということも大切であるというふうに思っておりますし、要するに、百年住宅という、こういうこと、そして、今の戸建て住宅を購入すると、三十年でもう資産価値がなくなって産業廃棄物だというような、そういうふうな傾向にある中で、幾つか御質問をするわけでありますが。されたわけでありますが、それから四年という月日が流れた中で、これまでの空き家法に基づくこの国土交通省の現状の状況、取組、この四年間、どういう経緯が推移したのか、お聞かせをいただきたいと思います。お答えを申し上げます。現在把握しております最新のデータが全面施行から約三年半を経過しました昨年の十月一日時点となりますが、この段階での施行状況を見ますと、空家等対策の対策計画、これ法律に基づく計画でございますが、これの策定状況が、全市区町村の約半分に当たります八百四十八で策定済みでございます。今後、更に約四割の市区町村で策定が予定されている状況となっております。されておりまして、さらに、勧告に至ったものが七百八件、代執行に至ったものが百十八件という実施状況となっております。国土交通省におきましては、公共団体が行います空き家の除却、活用などへの取組に対する支援、また、空き家の除却や市場への流通を図るための税制措置などを行ってきているところでございまして、引き続き取組の促進を図ってまいりたいと考えております。この間ある報道で、その空き家対策として行政が出先機関に利用をしているという、このような報道もありました。民間だけじゃなく行政の方も新しく対応する施設が足らないとか機能が余りよく進まないとか、そういうときには、また空き家対策も、行政がいろいろと使われるというか、そういう観点でまた見てみたらどうなのかなと、そんなことをこの間報道で、どこの県か分かりませんが、報道にありましたので、それも一つの方法かなというふうに思っておりますので、よろしくいろいろと御検討をお願いをしておきます。いう、そういう、まあ昔でいう不動産屋さんですね、そういう業界が、この空き家対策に対するノウハウ、いろんな情報を蓄積したものを持っておられます。このノウハウを活用していく、これが極めて重要であるというふうに私は考えておるわけでありますけど、まずその辺の見解を、国土交通省としての、お聞かせをいただきたいと思います。地域活性化を支える地域の守り手として期待が寄せられているところでございます。国土交通省では、従来より、全国の空き家情報等を簡単に検索できる全国版空き家・空き地バンクの構築の支援や、不動産業団体による先進的な空き家対策に対する支援などを通じて宅地建物取引業者による空き家のマッチングの促進に努めているところでございます。昨年一月には、空き家など、価格が低廉な不動産であって通常より現地調査費用などを要するものを対象に、従前の報酬額の上限に加えて当該費用を考慮した額の報酬を売主から受領できるよう、媒介報酬体系、つまりは仲介手数料の見直しを図ったところでございます。宅地建物取引業界による空き地流通の促進に努めてまいる所存でございます。ありがとうございます。多方面にわたって御努力をしていただいているということはよく理解をしております。結果によれば、空き家数、空き家率とも過去最高に数値が上がっておるというような、右肩上がりというか、そういう状況であります。それぞれが御説明いただいたように御努力をしていただいているわけでありますけれども、こういう面で、いかに実情を踏まえて、更にやはり知恵を絞って空き家対策を強化していかなくちゃいけないのじゃないかというふうに私は考えておるわけでありますけれども。そこで、国交大臣が、どのような方針、また、いろいろと努力をしていただいている中で、こういう現状であるということに対して、私は更に強化をということを思っておるわけでありますが、大臣としてどのように見ておられて、どう考えておられるのか、お聞かせいただけませんか。総務省が四月の二十六日に公表いたしました調査結果によりますと、平成三十年時点で空き家の増加の伸び率は鈍化したものの、戸数については過去最高となりました。我が国におきまして空き家対策は引き続き喫緊の課題であると考えております。要件を緩和をする、また、密集市街地のうち条例などにより防火規制が行われる地区におきまして、空き家の除却費を全額公費負担で行う措置を創設をいたしました。空き家の除却や市場への流通を図るための税制措置に関しまして、適用期間の延長のほか、被相続人が相続開始直前に老人ホーム等に入所していた場合についても適用対象に追加をするなど、予算、税制面で新たな取組を講じたところでございます。活用促進を始めといたしまして、空き家の抑制に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございます。思い切った政策を打ち出していただき、また、全額公費で見るというようなお考えも聞かせていただきまして、期待をしております。お願いを申し上げます。続いて、この社会経済情勢が目まぐるしく変わっていく中で、やはり外国の方のいわゆる住居、これが一つの大きな問題となっておりまして、かなりの労働者の増加、そういう中で、いわゆる業者の方が非常に外国人が入居されるということに対して積極的じゃない、このようなことも聞いております。その点で質問をさせていただきますが、この四月より、先ほどから申し上げておりますけれども、改正入管法が施行されました。外国人材のための住まいの確保がますます重要になってきておることは確かであります。一方で、外国人材の民間賃貸住宅への入居に当たっては、言葉の壁もあります。賃貸人の約七割が外国人の入居に拒否感を示しているという、ここが大きな問題になると思うんですが、こういうデータもあります。労働不足のためにまた外国からそういう方に来ていただきながら、住まいのことは余り拒否感があって対応、協力できないということじゃ、これ何をやっていることか分からないことになります。更なる多言語化などの賃貸人の負担を軽減をするための取組も含めて、外国人材の住まいの確保に向け、国土交通省としてどのように考えられておられるのか、どう取り組んでいこうとされておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。新たな在留資格制度を踏まえました外国人材のための住まいの確保につきましては、まずは外国人材を受け入れる企業において適切な住居の確保などを行うことなどを政府として周知徹底することとされております。した受入れ企業の対応等前提としながら、国土交通省におきましては、昨年の十二月二十五日に関係閣僚会議で決定された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づきまして、賃貸人や仲介事業者などに向けた対応を進めております。ガイドライン、これが既にございます、これの周知、また、不動産関係団体と協力いたしまして、本年四月にはこの新たな在留資格制度などを踏まえました外国人人材受入れのための実務に関するガイドブックを作成し、周知を図っているところでございます。今現在八か国語の対応となっておりますが、更に三か国語増やしまして、少なくとも十一か国語以上の対応ができるように今図っているところでございます。そのほか、これまで外国人の受入れをかなりやってきておりますUR賃貸住宅における経験を踏まえまして、それをまとめました外国人居住者との共生の取組に関する情報提供もさせていただいているところでございます。協力の要請、そういった取組を講じているところでございます。引き続き、外国人材の円滑な住宅の確保などに向けましてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。外国の方々が、希望と夢を持って日本で頑張ろうという気持ちで来ておられる方に、やはり環境のいい住まいを与えられて、家族が幸せに、そして日本でしっかりと頑張っていただくというのがやはり大切だと思いますので、ひとつよろしく取り組んでいただきたいと思います。活用し、行政手続等の利便性の向上、また行政運営の簡素化、また効率化を図るためのデジタルファースト法案が成立いたしました。これはすばらしいことでありまして、情報化社会においては、民民間の手続である不動産取引においても積極的に情報通信技術を活用していく必要があると思っておりますが、国土交通省として、今後どのようにこのICTの活用に取り組んでいこうとされておるのか、お聞きをいたします。不動産取引における情報通信技術の活用は、業務の効率化やあるいは消費者サービスの充実という効果を通じて不動産分野の生産性向上につながるものと期待しております。超える実績が確認をされており、消費者からは、不動産会社への来店回数が減り、時間と交通費の節約につながったなどのメリットが報告されているところでございます。売買契約については法人間の契約を対象に社会実験を進めてきたところでございますけれども、現時点において残念ながら十分な実績が得られていないことから、賃貸契約におけるIT重説の実施状況なども踏まえ、今後、個人を相手方とする契約にもその範囲を拡大して社会実験を継続することとしております。した取組に加えて、賃貸契約における重要事項説明又は契約締結の際に交付すべき書面の電子化についても今後社会実験を実施する予定でございます。国土交通省といたしましては、取引の安全性確保、これを大前提としつつ、情報通信技術の活用を通じて消費者の利便性の向上や宅地建物取引業者の業務の効率化等を図ることにより不動産分野の生産性向上につなげてまいりたいと考えております。ありがとうございます。いうことで、心配されるデメリットというか、そういうところの懸念というのは、通告はしておりませんけれども、どうでしょうか。一応、テレビ会議システム、あるいは最近ですとパソコンで簡単にスカイプなどのシステムを使って、パソコン一つでいわゆるフェース・ツー・フェースの関係をつくるということができるということになっております。しても受ける側は通常のプライベートな環境で受けるようなこともありますので、そこは店先でという状況の中で事業者さんから聞くのとは少しシチュエーションが違うということで、やっぱりしっかりそれが、重要事項説明、これ、物によってはかなり情報量があるということもありますので、本当に取引の安全性確保のために、その契約の際に、あるいは契約に先立って、特に借りる側ですね、あるいは買う側、消費者を中心とするユーザーの側がしっかりとやっぱり理解をするということが大前提だと思っております。先ほど三万七千件に及ぶ実績があると申しましたけれども、今のところ、直ちに例えばそれが大きな何か取引の安全性を損なう事象につながったとかということは、今のところは大きな事案はないものと承知しておりますけれども、やはり、そこは私ども基本的に社会実験という形で今後また売買においてもやっていきますけれども、不断にそういったことはチェックし、確認し、取引の安全性が損なわれていないかということをやっぱり不断に確認をしながら進めていくということがこの取組の大前提だと思っておりますので、そういったことにしっかり配慮して取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございました。この年代になってくるとどうも情報通信技術というのが疎いもので、どうしてもそういうふうな心配事が先立ちましたもので。日本共産党の山添拓です。昨年七月の西日本豪雨では、愛媛県肱川水系の氾濫で九人が犠牲となり、浸水家屋が約五千二百五十戸に達するなど、甚大な被害が生じました。上流にある野村ダムから最大毎秒約千八百トン、鹿野川ダムから約三千六百トン、安全とされる目安の六倍もの放流がされましたが、正確には伝わらず、避難の遅れと被害の拡大につながったとされます。大臣を始め国交省は、規則に従い適切にダムを操作した、こう繰り返し述べておられますが、適切に操作をした結果、人命を含む多大な被害がもたらされた。大臣、このことはどう認識していますか。おきまして、関係機関と合意の上で策定をいたしました操作規則によりダム操作や情報提供を行ったものと認識をしております。一方で、これまでに経験のない異常な豪雨によりまして、ダム下流で甚大な被害が発生したことは重く受け止めております。このため、肱川におきまして、検証等の場を設置をいたしますとともに、全国的な観点からも検討会を設置をいたしまして、その結果が取りまとめられたところであります。この取りまとめにおきましては、住民の避難行動につながるよう、ダムの放流情報の改善、利水容量の活用などのダムの更なる有効活用などの課題が示されております。これらの課題を真摯に受け止め、具体的な取組を推進していくことが重要であると認識をしております。今は適切という言葉を使われませんでしたが、皆さんも御記憶かと思いますが、直後にはかなりそういう言葉使われていたんですね。私は、昨年の夏、現地二度訪れましたが、堤防を越えたと思ったら二、三分で襲われた、もう少し逃げるのが遅ければ危なかった、一気に放流したことが洪水につながったのではないかという声があちこちで聞かれました。結果として、命や家財が奪われ、途方に暮れる住民の皆さんに対して適切だったという言葉がどう響くのか、これは考えて物を言うべきだと思います。トンを前提とし、中小規模の洪水に対応するものとなっています。以前から、利水容量の一部を事前放流にも活用できるようにし、治水のための容量を六百万トンまで増やすことが検討され、七月豪雨でもそのような対応が取られました。治水容量六百万トンを前提とし、大洪水に対応する操作規則で早い段階から放流量を増やしていればピーク時の放流量を減らせたのではないかと、こういう指摘がされておりますが、いかがですか。おきましては、気象庁の発表等によりまして豪雨が想定されましたことから、緊急的に利水者と調整を行った上で事前の放流を行いました。事前の放流を行う場合には、豪雨の予測が得られている必要があること、あるいはその予測に基づき利水者と調整を行い理解を得る必要があること、またダムの水位を低下させる速度も一定程度に抑制するといったような様々な制約がございまして、必ずしも六百万トンを確保できるというふうには限っておりません。結果として、六百万トンの容量を確保することはできましたけれども、そのような状況でございましたので、あらかじめ事前放流の確実な実施を、六百万トンを確保した上での事前放流、あるいは確実な実施を前提とした操作規則を策定するということは困難であったというふうに考えております。一方で、昨今の激甚化する自然災害に対しまして、安定的な洪水調節容量の更なる確保ということは非常に重要だというふうに考えておりますので、ダムの構造や洪水予測の精度、利水者の理解などを踏まえまして、更なるダムの有効活用に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。利水者の理解を得た上で検討をすれば、協議によって操作規則を改定しておくという余地もあったと、これはこういうことですね。繰り返しになりますけれども......(発言する者あり)はい。検討が必要でございますので、それと、六百万トンを確実に確保するという確証はございませんでしたので、それを前提とした操作規則をあらかじめ策定しておくということは難しかったかと考えております。難しかったということなんですが、当時の操作規則そのものがベストだったとは言えないわけです。その規則に従った操作だからといって適切だと言い切れるわけでもないのだろうと考えます。野村地区でお話を伺いますと、ダムがあるから安全だと思っていた、そういう声が多数ありました。これは、元町長もそう考えて最後まで避難しなかったんですね。この区間は九六年までに改修もされています。行政の側にも同様の意識があったのではないかと思われます。そのため、浸水想定区域図も作成されず、ハザードマップが作られておりませんでした。私は、野村ダムの川西所長から、ハザードマップがないことを所長が知ったのは緊急放流の二日前、七月五日だったと伺いました。そのため、越水した場合にどのぐらい浸水するのか、流下能力はどのぐらいなのか、これどうやって調べようかという感じだったと伺いました。ダムの管理者として、越水時の被害想定を認識できないような状況自体が問題なのではないでしょうか。野村地区におきましては、委員御指摘のとおり、ハザードマップは作成されておりませんでした。おきましては、関係機関への通知や警報に加えまして、ホットラインによりまして、現在の予測では放流量が河道の能力を超えるというようなことを情報提供を行ったところでございます。いった七月豪雨を踏まえた検討会におきまして、住民の適切な避難行動に結び付く浸水想定区域図やハザードマップの作成、周知は必要であるという御指摘をいただいております。これを踏まえまして、国土交通省におきましては、三か年緊急対策によりまして必要な浸水想定区域図の作成を進めているところでございます。市町村がハザードマップを作成するに当たりまして技術支援を行うなど、ハザードマップを活用した住民の適切な避難行動に結び付く取組を進めてまいりたいと考えております。大洪水が来た場合には一気に放流量を増やしていく、これは入ってきた分と同じだけ流していくという緊急放流を行うしかない、こういうことが想定されていたわけですが、その場合にどの地域で避難情報を伝える必要があるのか、ダム管理者の側で把握しようがなかったということなんですよね。それ自体大問題だと指摘しなければなりません。サイレンやスピーカーが聞こえない、あるいは緊張感のない放送だった、放流量のその異常さが伝わっていなかったなど、情報提供の在り方が問われることになり、先ほど来の検証の場が設けられました。昨年十二月にその取りまとめが発表されましたが、ここではダムの防災操作の課題についてはどのように整理していますか。御指摘の検証等の場におきましては、より効果的なダム操作につきまして、利水のための容量を関係者の協力の下、洪水調節のために更なる活用を進めるべきではないか、またダム下流河川の流下能力の不足によってダムの放流量が制約を受けていた、またダム操作に関する降雨あるいは洪水流入の予測の精度の向上が必要ではないかなどの課題が示されたところでございます。このような結果を踏まえまして、より効果的なダム操作につきまして取組を進めてまいりたいと考えております。流下能力の不足、つまり下の、下流の河川で流せる量が制約されていると、どれだけダムが大きくても流せる量が制約されるんだと、こういう話であります。変えられずに昨年の豪雨を迎えることになりました。越水しないと、こう書いております。野村ダム、鹿野川ダムの容量増大や下流の流下能力を確保することによって、おおむね五年で昨年のような被害は防ぐことができたんだと、こういう認識ですか。災害を受けた緊急事業による河川改修が完了する予定となっております。それに伴いまして、堤防がかさ上げされるとともに、野村ダムと鹿野川ダムの操作規則の更なる改定が可能となります。同規模の洪水に対しましても河川水位が堤防の高さは超えないということまでは見込まれます。この状態では、堤防ぎりぎりまで水位が上がる可能性がございますので、必ずしも十分に洪水を安全に流せる状態までには至らないというふうに考えております。このため、そういったリスクがあるということも含めまして、避難等に必要な情報が適切に住民等へ伝わるよう、市町村等々の関係機関と連携をいたしましてソフト対策にも取り組んでまいりますとともに、更なる河川整備にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。いや、私は、この越水しないと書きながら、実は危険があるんだというふうにおっしゃるというのは、ちょっとこれは新たな誤解を生みかねないものじゃないかと思うんですね。昨年の被害というのは、これもう想定外の大雨によってもう到底耐えられないようなものだったと説明されてきたわけですよ。ところが、五年もあれば対応できるんだと言っているように受け取られる、そういう表記の仕方だと思うんですね。遅れてきたのかという疑問が当然湧くわけです。河川整備計画でも、昔から水害の常襲地域だと、無堤地区が数多く残って、非常に治水安全度の低い状況だと書かれているぐらいに対策が求められて、しかも住民の皆さんからは、下流の辺りは中州に砂州ができて大変心配だと、こういう声も多数寄せられていたようなところなんですね。確認をいたしますが、この図でおおむね十年後は山鳥坂ダムが完成すると書かれています。鹿野川ダムの改造で洪水吐きが完成し、山鳥坂ダムが完成していても、下流の流下能力が変わらない限りは今回のような事態は防げなかったということですね。おおむね五年後につきましては、先ほどの激特事業、それから野村ダム、鹿野川ダムの操作規則の変更等によりまして、七月豪雨につきまして堤防ぎりぎりの水位まで何とか持ちこたえるというような想定をしてございます。十年後の状況につきましては、山鳥坂ダムの完成も含めまして、七月豪雨と同規模の洪水を安全に流せるような更なる河川の整備について今後進めてまいりたいというふうに考えております。河川の整備が不可欠だということは間違いないだろうと思うんです。そこで伺いますが、肱川における河川改修事業費とダム建設事業費について、過去五年の当初予算の総額をお示しください。当初予算の総額は、約七十億円でございます。河川改修はダムの五分の一なんですよね。これ、年々減らされてきておりました。ダム優先はもういいかげんに改めるべきだと指摘をしたいと思います。肱川のように、ダムがあっても大洪水に耐えられないという箇所が全国にあるということがこの間判明しております。昨年、政府が行った重要インフラ緊急点検では、ダムの操作規則を改善するために下流の改修が必要なダムが二十一あったとされております。ダムだけでは被害は防げないということを住民に周知するとともに、各地で河川改修を急ぐべきだと考えますが、大臣、どのような御認識ですか。策定することとされていない箇所があること、ダムの操作規則改善のために下流の改修が必要なダムが二十一か所あることなどが明らかになったところであります。作成や住民への周知等のソフト対策とともに、ダム下流の河川改修などのハード対策を重点的に進めていくこととしております。国土交通省では、今後とも、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとの考え方に立ちまして、ハード、ソフト一体となって社会全体でこれに備える水防災意識社会の再構築を推進をしてまいりたいと考えております。見直しを全国的に開始すべきだということも指摘をしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。無所属クラブの平山佐知子です。今年の四月にも本委員会で無電柱化推進に当たっての基本的な考え方などについて質問させていただきましたけれども、今回は、前回の答弁を踏まえつつ、より具体的な内容についてお伺いしてまいりたいと思います。か年緊急対策に基づく追加目標とを合わせて、三年間で合計二千四百キロメートルという極めて高い目標に向けて、地元の方を含む関係者の合意形成が何より重要であること、そして地方自治体の体制整備等にも取り組んでいく旨の御答弁を前回いただきました。地元の方にとっては、無電柱化によるこのメリットは分かっているものの、工事を行えば、当然、通行規制などがあって、日々の暮らしに影響が出てしまうのではないかという心配も出てきます。した懸念を取り払うことも、合意形成を図る上では重要なポイントになってくるかというふうに思います。ガスなど多くの事業者が関係する道路を掘削する工事におきましては、それぞれの関係者の合意形成を速やかに行って、計画的に無電柱化整備を進めていくことがやはり重要になってくるというふうに考えます。この点について、国交省の考え方、それから具体的な整備手法など、どのように考えているのか、御説明をお願いいたします。無電柱化の実施に当たりましては、電線管理者との調整のほか、ガス、上下水道など既設の地下埋設物の移設が必要になるなど、様々な調整に時間を要する場合がございます。関係する事業者と迅速かつ効率的な調整が重要だと認識しております。このため、工事を実施するに当たりましては、占用事業者に参加していただく調整会議を個別事業ごとに開催しておりまして、占用物件の移設工事や民地への引込み工事をできるだけ同時期にしていただくような調整を行っております。このような占用物件の移設工事を一括して発注するような手法も今後実施を考えております。国交省としましては、これらの取組でスピードアップを図ってまいりたいと考えております。無電柱化の工事に関しましては、電線共同溝方式ですとか小型ボックス方式を積極的に適用していけば、関係者の合意形成も円滑に進むのではないかというふうに考えています。それが、例えば電線事業者が実施する無電柱化、つまり単独地中化による整備となりますと、電力、通信などの事業者がそれぞればらばらに同じ場所を何度も掘り起こして、管路の設置工事をして、またそこを埋め戻して仮舗装工事をするということを繰り返し行っていくということになってしまいます。すれば、当然ながら総工事費高くなりまして、工期は長くなって地元住民の方にとっても影響が大きくなって、なかなか御理解がいただけないのではないかというふうに考えています。国民負担を軽減するという観点からも、電線共同溝方式や小型ボックス方式を主体として進めるべきだというふうに考えますが、国土交通省ではどのように考えていらっしゃるのか、お願いいたします。無電柱化の事業手法は、道路管理者が電線共同溝を整備して行う電線共同溝方式と電線管理者が整備する単独地中化方式の両方がございます。それぞれ適切に役割分担して進めていくことが大事だと考えています。国交省としては、委員御指摘のいろいろなものを一括して収めることもできる電線共同溝方式についても、これからも採用して整備を進めてまいりたいというふうに考えております。構造の形式として、従来の管路方式に加えまして、コンクリート製のボックスに電線を一括して収容する小型ボックス活用方式、これを適用を今後進めることにしまして、これはコスト削減のメリットも大きいというふうに考えております。小型ボックスの標準仕様を定めました。地方公共団体にも周知をいたしまして、小型ボックス方式の活用を今後普及していきたいと考えております。電線地中化を共同溝方式で行うのとやはり単独で行うというのでは、電線管理者の投資コストもランニングコストも相当変わってくるというふうに考えています。事業者のコストが増えるということは、電気料金に反映されて利用者の負担となる、これ言わば国民負担が増えるということになりますので、国民負担を少しでも減らしていくということは当然大事なことでございますし、そのためには、社会インフラの整備を最も安く効率的に行う整備手法で進めていくべきだというふうに考えています。以前にも提案させていただいておりますけれども、電力やガス、水道など複数の事業者が関係する場合には、道路管理者が事業者の埋設位置を決めて、電線共同溝方式による整備手法で進めていくのが一番いいというふうに考えておりますので、その点もどうぞよろしくお願いいたします。経過する管渠は二十年後には総延長の三〇%に達すると予測をされています。全国の水道管路総延長はおよそ六十七・七万キロメートルで、今後二十年間に更新が必要な管路は全体の二三%と予測されています。した下水道とか上水道、都市ガス管などのライフラインの布設替えの情報を全体を把握をして、それと一緒に無電柱化も促進していくといったことが検討できれば、無電柱化のスピードアップ、それから低コスト化も可能になるというふうに考えます。そのためには、省庁間の連携を始め地方自治体との連携、情報共有がどうしても必要になってくるというふうに思いますけれども、そうしたライフライン協議会のようなものを設置することも検討していくべきではないかというふうに考えます。これについて、大臣、お答えいただけますでしょうか。無電柱化の促進には、地下埋設物の工事と併せて無電柱化の工事を進めることが重要と考えております。このことから、平成三十年四月に策定をいたしました無電柱化推進計画におきましては、ガスや水道の更新時など地下埋設物の工事の際に併せて無電柱化を行うことも効率的であり、工程等の調整を積極的に行うこととしております。具体的には、地方整備局の国道事務所単位で水道等の占用工事の工程等を調整する会議を設置をしておりますが、この会議を通して占用工事の時期を把握をすることで、地下埋設物の更新に合わせた無電柱化の促進に努めているところであります。今後、国土交通省といたしましては、関係省庁とも連携をいたしましてこのような取組を更に進めるとともに、地方公共団体にも同様の取組を働きかけてまいりたいと考えております。ありがとうございます。国全体での会議をつくるということも併せてまた検討をしていただきたいなというふうに思っております。あり方検討委員会が開催されたというふうに伺っております。そのときの資料を見ますと、議題に既設電柱の撤去に向けた取組というふうにありました。この内容について御説明をお願いいたします。無電柱化の推進には、電柱の新設を抑制することと、今御指摘ありました既設電柱の撤去、この両面から進めることが重要であると考えております。電柱の新設の抑制については、国交省で直轄で管理しております国道の約二万キロのほぼ全線において新設電柱の占用の禁止措置を既に導入をいたしました。地方公共団体が管理する緊急輸送道路についても約五割で同様の措置が導入されております。既設の電柱の撤去につきましては、今お話ありました今年三月に開催されました無電柱化推進のあり方検討委員会の場で、緊急輸送道路における取組を早急に進めていく必要があること、このため段階的に占用制限を実施すること、さらに、行う場合は十年の猶予期間を設けて更新を許可しないことなどで既設電柱の撤去を進める考え方を当方から示しまして、有識者の委員の方から御賛同をいただいたところでございます。今後、関係事業者と調整し、この方針について具体的なスケジュール等を検討して進めてまいりたいと考えております。あり方検討委員会で提案されている既設電柱の撤去に向けた取組による整備は、冒頭申し上げましたこの三か年での二千四百キロメートルの無電柱化計画には含まれないということでよいのかどうか、確認させていただけますでしょうか。今お尋ねがありました十年間の猶予期間を設けて更新の許可をしないということの根拠でございますけれども、電線管理者などの既存の利益に十分に配慮すべきであるということと、電柱の現在の占用の許可期間が最大十年以内とされております。いったことを踏まえまして、十年間の猶予期間を設けて更新を許可しないことというのが方針として考えられるのではないかと思っております。あわせて、その既存の利益に十分配慮するという意味でも段階的な占用制限の実施を考えていく必要があるというふうに思います。あわせて、このスタート時期でございますけれども、これから更に関係事業者と調整をしてこの導入のスケジュールを考えていくことになりますので、現時点ではスタート時期については未定でございます。そのようなこともありまして、お尋ねありましたこの第九回の無電柱化推進のあり方検討委員会の場でお示しした緊急輸送道路における既設電柱の撤去の規模でございますけれども、これは、御指摘がありましたこの三か年で二千四百キロの無電柱を進めるという計画、この中には含んでいないということでございます。この無電柱化については、先ほどからもおっしゃっていただきまして、私の方からも申し上げておりますけれども、この三年間で二千四百キロという非常に高い目標を掲げて、関係者の合意形成を図りながら今一丸となって進めているところだというふうに思います。その上で、さらに、やはりこの既設電柱の撤去を進めていくというのは、関係者の合意形成を阻害する要因にもなってしまうのではないかと少々危惧しているところでもございます。無電柱化、国家プロジェクトとも言える事業であり、国が主体となって無電柱化整備が必要な道路の優先順位付け、それから予算確保を踏まえた計画を策定して実行していただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。