買い手に一方的に不利な契約書の内容を売り手が買い手に理解させないまま署名捺印だけさせて、「契約」が成立したやらずぼったくりにするのと全く同じことです。報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。2017「(法案の)主眼をテロ対策と受け止めると、賛成が増えるようだ」(毎日)テロ対策とは何の関係もない法案なんだから、安倍がトランプと同じようにウソを繰り返すのをそのまま報じるな。テロ対策なんてウソだって、ファクトチェックしろよ。2017毎日新聞の世論調査から読み取れる事実は、未だに多くの人間が「共謀罪」法案を対テロ立法だと誤認しているということ。この点、政府与党のプロパガンダ攻勢は想像以上に効いていると認めざるを得ない。我々が為すべき事は勿論、右法案の持つ本質の周知徹底にあるが、「テロ」の二文字は相当手ごわい。2017『共謀罪という呼称を使いたくない政府は「テロ等準備罪」という呼称を使っている。あり、277の対象犯罪の中に「テロ等準備罪」という犯罪はない。2017共謀罪は政府・自民党による詐欺にほかなりません。政府・自民党の行為には「詐欺」の定義がそのまま当てはまります。日本で最大の詐欺組織は日本政府・自民党だったということです。報道機関が政府の詐欺行為をあばいて多くの人に知らせようとしないなら、それは詐欺の共犯になります。(2008/10/03)植草一秀さんにエールをおくる。(2010/07/02)共謀罪の内容と危険性と政府答弁の異常さについて世論はほとんど理解していない。報道も足りないし、強行採決など許されない。(2017/05/03)証拠を破棄すれば政府は不正行為を問われません。裁判所のお墨付きです。(2011/06/13)裁判員制度は、一般人がストレス障害を甘受してまで続けるものではないと思う。(2013/04/26)2010年犯罪白書を読む。再犯防止のための刑務施策の充実を考えよう。(2010/12/12)共謀罪の内容と危険性と政府答弁の異常さについて世論はほとんど理解していない。報道も足りないし、強行採決など許されない。記事は良くないと私が思う理由コメント広告の小さな文字よく通販の広告やCMに見られる、派手な謳い文句の傍に“小さな文字で大事(肝心)な話が書いてある”のは有名な話だけど、政府与党のやっている事は正に其れと一緒。うっかり広告に釣られると、“後で必ず”後悔する羽目になる。URL編集まさに恐怖です共謀罪について、多くの人が無関心、また法案の内容を知らない。かかわらず賛成しているというのが現状です。いった状況下で強行採決されようとしています。マザー・テレサは生前「怖いのは無関心」と語っておられましたが、まさにその通りです。警官に投石で懲役10年@ハンガリーアムネスティ・ニュースからの情報提供になりますが,ハンガリーのことをお伝えします。ハンガリーと言えば,情報の自由度が日本とほぼ同じくらいの強権的政治の国ですが,シリア出身のアフメド・ハメドさんが2015年9月にハンガリー国境で逮捕されました。ハンガリーがセルビアとの国境を閉鎖した後で,何百人もの難民がセルビア側で足止めされていました。無理に国境を抜けようとした難民・移民とハンガリー警察が衝突し,何人かが石を投げたことに対して当局は催涙ガスや放水銃で応じました。アフメドさんも投石した1人で,そのためにテロ行為などで起訴されてしまいました。起訴状では,「足止めされた難民・移民と対話するよう,メガホンを使って警察に要求した」「投石を認めている。当局が過剰な対応する原因を作った」ことがテロ行為だとされました。確かにメガホンを使いましたが,ニュース映像によれば,双方に冷静になるよう呼びかけていただけなのだそうです。アフメドさんは有罪となり,10年の実刑判決を受けました。あまりにも重すぎる刑です。共謀罪法は,テロリストだけを対象にし,一般人を対象にはしないなどと説明されていますが,テロかどうかは当局のさじかげん次第です。警官に投石しただけでテロと判断されるのであれば,日本でも同じことが起きるでしょう。共謀罪法案を賛成する人は,それでも賛成するのでしょうか。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。