文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。ブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。法人の町民税は、町内に事務所や事業所、または寮や宿泊所、クラブなどを有する法人等に課税される税金です。6.0%(平成28年度の税制改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割の税率が変更となります。くわしくは「法人町民税の税率改正について」(別ウインドウで開く)をご覧ください。「町内の従業者数の合計数」とは、町内に有する事務所、事業所または寮などの従業者数の合計数をいいます。日以後6カ月を経過した日から2カ月以内に、申告書を提出するとともに、次の1または2のいずれかの方法により計算した税額を納付していただくことになっています。法人税において中間申告をすることを要しない法人および町内に寮等のみを有する法人は、中間申告をしていただく必要はありません。平成28年度税制改正により令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割額は次のようになります。くわしくは「法人町民税の税率改正について」(別ウインドウで開く)をご覧ください。日の翌日から原則として2か月以内に、申告書を提出するとともに、法人税割額と均等割額(年額)との合計額(その事業年度についてすでに中間申告を行っている場合には、その中間申告において納付した額を差し引いた額)を納付していただくことになっています。町内に新しく法人等を設立したり、事務所や事業所を設置したときは、登記事項証明書(写)と定款を添えて、法人の設立(設置)申告書を提出する必要があります。変更や、事務所等の廃止・合併・解散などがあった場合もその都度届出が必要です。申告書および届出書の作成や提出等の手続きを、インターネットを利用して行うことができます。(従来どおり、書面による申告もできます。(別ウインドウで開く)をご覧ください。法人町民税に関する届出様式はこちらからダウンロードできます。見つけにくかったこのページに関してのご意見がありましたらご記入ください。(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。(12月29日~1月3日)利用者が情報を送信するページについてはSSL化(通信の暗号化)をしています。reserved.スマートフォン版ページへ。