被災3県の計画は、岩手県5700戸、宮城県1万6000戸、福島県8000戸です。これが6年過ぎた被災地の状況ですが、あらたな問題が発生しています。待ちきれなくて移転した被災者も多くいます。商業を営んでいた自営業の人たちは切実で、我慢の限界にきて諦めざるをえませんでした。人口の減少が続く中で、営業してもこの先あまり期待ができません。空き地のままのところも出てきています。災害公営住宅を希望した人のなかにも、待ちきれなくて辞退した人が出てきています。入居者後に引っ越しをした人もいます。小家族の高齢者が多くいます。死亡や施設への入居者も出てきています。将来、空室が大量に出てくることが予想されています。被災者が個人で住宅を立てた造成地のなかにはインフラ整備が進んでいなくて、市町村役所などが遠いだけでなく、病院やスーパーも遠く、不便を感じている人たちも出てきています。被災者が個人で住宅を立て直そうとしても造成が進んでいない宅地もあります。した地区でも、ぼつりぽつりと人が減っていき、予定を変更したり、可能に陥っている地区も出てきています。その一方、被災3県で、2月末段階で、3万3854人がまだプレハブ仮設住宅に暮らしています。911カ所あった仮設団地は、空室も目立つようになりましたが746カ所残っています。県別では、岩手県1万383人、宮城県1万1616人、福島県1万1855人です。石巻市は、19年9月末までの仮設住宅解消を目指しています。あと2年以上存在することになります。福島県の放射線量が高いということでの避難者についてです。原発事故直後の避難指示者は8万1000人でした。現在の住民登録者数は7万6000人です。そのうちすでに解除済みになっていたのは1万9000人です。合わせると2012年5月時点での避難者は16万4000人でした。県内10万2000人、県外6万2000人です。避難指示解除された区域でも、実際に戻った住民の割合は平均13.5%です。戻った住民は高齢者が中心で、子どもがいる世帯は戻っていません。3世代家族では子供の親子は避難先や新たに決めた住居に住み、祖父母だけが戻っています。祖父母は子どもたちに危険だから里帰りや墓参りにも来なくていいと告げています。原発事故は家族をバラバラにしました。家業である農業を再開するのも、荒れ果てた田畑を元に戻すには10年かかるといわれます。政府は安易にとらえています。祖父母の世代が今からそれに挑戦します。人口が減少したところでは、商業は成り立ちません。新たな産業を誘致するにも働き手がいません。自主避難者は、県内に3万9000人、県外に4万人います。3月31日からは仮設住宅の提供や家賃などの国からの支援が打ち切られています。支援打ち切りということでの帰還の強制は人権を無視しています。安全と安心は違います。安全にしても基準がまちです。国が示す基準が本当に安全だとはいえません。住宅は住むためだけでなく、安心して暮らすためのものです。原発は町を、地域を、共同体を、家族を破壊しました。した人災に対して政府が今進めている政策は棄民です。