したがって、被災した児童・生徒に適切な教育的援助を提供することが優先されるべきであって、教職員たちが本来の学校教育以外の責任や業務を担うことは最小限にとどめるべきであろう。子どもたちの現在の状態を災害前からの生活史の中に位置づけてとらえることに関しては、専門相談機関や専門家よりも学校教職員の果たす役割が大きい。変化を考慮しつつよりトータルな援助者として見守り続けていくことができるのは、担任教師を措いて他にはない。被災した生徒・児童に対しては、教職員にしかできない援助というものがある。提供する能力であり、その一環としての精神保健知識であるといえる。おける貴重な体験を活かしていかなければなりません。「被災した生徒・児童に対しては、教職員にしかできない援助というものがある。児童生徒の心理状態は、体験だけでなくその後の生活変化、社会の変化にも大きく影響されています。1人ひとりに目が届くだけの教師の人的配置体制が必要です。作り出すこともできます。安易なカウンセラーの導入はかえって学校現場を混乱させます。児童・生徒も教職員も持っています。共有している人たちとの人間関係です。テーマで講演会を開催します。top差別は見えない形で存在してる2013/11/15(Fri)11月15日(金)精神疾患で労災申請をしたが却下された事案を東京地裁に提訴した行政訴訟が続いています。準備手続が行われる日は1時間前から裁判所正門前で情宣活動を行います。行っている石川一雄さんと支援者の人たちの情宣活動と何度も鉢合わせになります。話し合って時間を調整します。それにしても狭山事件が起き、石川さんが逮捕されてから50年が過ぎました。不可思議なことが多いいい事件です。石川さんの冤罪は明らかですが再審開始を勝ち取るのは至難の業です。捉えて無罪獲得と部落解放を訴えて全国運動を開始しました。福岡から各地を巡って東京高裁まで行進が行われました。兄弟と差別裁判うちくだこう差別裁判うちくだこう高裁で公判が開かれる日は、全国から部落解放同盟と支援者は裁判所向いの日比谷公園に集まり審理の間中座り込み、何度も繰り返して歌いました。みな高裁判決は無罪と確信していました。現地調査にも何度も参加し、冤罪を確信しました。「国家権力を甘く見るな。裁判所が無罪判決をだして部落差別があったことを認めたら国は部落解放に真面目に取り組まなければならなくなる。そんなことをする気はない。司法の独立などということを信じてはいませんが、ここまで盛り上がった運動をかわすことは簡単にできるはずがないというのが確信の根拠でもありました。国家権力を甘く見ていました。石川さんは有罪、つまり犯人にされたままでした。その後、最高裁でも高裁の判決が維持されて下獄、再審請求も却下が続いています。