昨今国会でも『保育園落ちた。日本死ね!』のブログが取り上げられるなど、待機児童の問題がクローズアップされ、新規に保育園が開設しにくい状況も徐々に認知されるようになってきました。以下は友人、知人の方には事あるごとにお話しをしている内容なのですが、保育施設の支援をしている専門家にも認識不足の方達が多いため、建築の法律の専門家として、また設計者として福祉施設の開設のお手伝いを多数手がけた経験を元に改めて記事にまとめてみました。詳細は過去に保育施設設置への建築的障害という記事に書きましたが、ここでは二つの大きな障害についてだけかいつまんで説明したいと思います。障害1:用途変更ができない!大都市圏では、既存の建物に一テナントとして入居する場合が多いのですが、その場合に大きなネックとなるのが、用途変更です。定められた、用途を変更するための確認申請の手続きが必要になります。この「適法である」という状態の物件が非常に少ないのです。国土交通省の調査によれば、平成10年で検査を受けている建物は38%。これは公共の建物等も含まれており、またこれ以前の状況はもっと酷いので、弊社の実感としては、全体としては20%を割っているのではないかと思います。そのため、およそ8割の建物はこの「適法である」という状態が担保されず、建築基準法に定める用途変更の手続きが、事実上不可能という状態になっているのです。)障害2:「バリアフリー法」によるバリア平成18年、それまで努力義務であったバリアフリー法が、ある一定規模の建物に関しては義務化されることになりました。東京都や横浜市では条例により、福祉施設は0m2、つまりどんなに小規模なものでもバリアフリー法に適合させなければならないのです。都内のマンションの一室で一時預かりを行うだけの託児施設も、この規定の制限を受ける場合があります。いす対応にする必要があったり、廊下や階段の幅、道路からの出入り口への手摺の設置や点字鋲の設置など多岐に渡ります。緩和があり、「知事がやむを得ないと認める場合には、適用しないことができる。間がかかってしまいます。その場合工事着手が遅れるなど、保育所の開設に対して大きな障害となることは否めません。以上の様に建築に関わる法規の障害が大きく、弊社で設計した保育園も、入居できるもの(家賃や立地などの好みではなく、上記の要件を満たすことができる物理的にOKのもの)が見つかるまで、物件を5つも回りました。このような状況を放置していては、どんなに福祉政策を推し進めても、ハードの面でいずれ頭打ちになってしまいます。建築の側の専門家として、まずはこの問題を周知することが重要なのではないかと考えています。045-513-2351。