「1905年、日露戦争の講和条約に反対する集会をきっかけとして、日比谷焼打事件が起こった。この事件から18年の米騒動までの間、東京をはじめとする都市では民衆暴動が相次いだ。普通選挙運動が活発となる20年代になると秩序化が進み、表面的には暴動が観られなくなる。朝読んで、午後にかなり大きな本屋に購入に出かけました。検索機で調べたら在庫はありますが既にすべて予約ということでした。入荷するだろうと頃を見計らって出かけたら出版社で売り切れ状態だといいます。その後にやっと手に入れることができました。そんなに売れるのでしょか。連続した盛り上がりとを重ねて、その要因と今後どうなるのだろうかと探ろうとしているのかなと勝手に思いました。闘争は収束していません。プラカードを掲げて2万8千人が国会を包囲しました。分厚い研究成果を簡単には紹介できません。さわりの部分だけ紹介します。日比谷焼打事件は講和条約に反対する国民大会の集会でおきます。屋外に群衆状態を作り出すことによって、参政権を持たない広汎な民衆にも政治的な価値を生まれること発見したのである」まさに現在の国会での多数派による暴走に対して、久しぶりに全国で展開されている大規模の集会は、このような位置にあったのではないでしょうか。よる屋外集会にあった。いう概念で一括できるほど同質であったわけではなく、むしろ民衆の独自性こそが暴力の基盤となっていた。その独自性とは、従来の研究が重視してきた、構造的に作りだされた貧困状態というだけでもなかった。民衆は日露戦時の経験をもとに講和問題を独自に解釈し、行動しており、その論理は暴動のなかに色濃く表れていたといえる。見られるような、日露戦争期ならではの排除の論理は、民衆の暴力と密接につながるものとして極めて重要である。「民衆が自らの論理だけで蜂起できたわけではない点で、日比谷焼打事件は民衆の自立的な行動とは言えない。民衆は政治的集団が用意した屋外集会の場において、権力関係の一瞬のゆらぎを衝き、警察機能を麻痺させるほどの突発的な力を発揮し、日常的には発揮できなかった種々の不満を表出させた。日比谷焼打事件から米騒動までの13年間に、東京においては大小あわせて9件の暴動が起きました。まで特に工場労働者・日雇い雑業層は賃金の格差がほとんどなく、都市の下層社会を形成していたが、日露戦争から第一次世界大戦期にかけて、工場労働者が所得のうえで抜きんでていったとされる。い雑業層が一体化していた状態が崩れていくプロセスにあった。......とはいえ、各暴動における労働者階層の比率は常に一定であったわけではない。学生の割合が急増しており、相対的に労働者の割合が下がっている。......確かなことは、この時期に暴動と学生との関係がそれ以前よりも緊密になったことである。......日比谷焼打事件においては東京市を本籍とするものが圧倒的に多い。高い割合を占めている。米騒動におけるこの状況は京都でも同じです。そのため政府は米騒動後の民心の動向を把握するため1920年から国勢調査を開始します。貧困層の増大と格差の拡大は現在と似ています。これまでの民衆史研究をさらに発展させました。向かわない運動を民意が熟していないと捉えられた時もありました。民衆が研究者の都合に縛られていました。