Forum)は2020年2月5日、「デジタル通貨:信頼の問題」と題する調査結果を公表しました。それによると、デジタル通貨を発行するための最も信頼できる機関は、中央銀行であることがユーザーの声として確認されました。わせて13カ国の1万3,000人余りを対象とした調査を実施。その結果、デジタル通貨の発行母体としては、中央銀行が最も信頼されており、次いで決済サービスプロバイダー、そして商業銀行、クレジットカード発行会社などの順であることが分かりました。問わず、最も人気のある決済手段は依然として現金でした。決済手段としての有用性を聞いたところ、望ましい5つの主要なキーワードである安全性、プライバシー、使いやすさ、スピード、受容性からして、最も好ましいのが現金、次いでクレジットカードそしてデビットカードの順になりました。いで若年層がデジタル通貨に信頼寄せるそして近年注目され始めたデジタル通貨については、これらのグループ分けで顕著な差異があることが分かりました。現在あるいは将来ありうるデジタル通貨について、最も信頼を寄せているのは教育水準が高い人、富裕層、そして若年層でした。一方で高年齢層、特に先進国のそれは、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)にすら比較的懐疑的な考え方を持っていました。対照的に、発展途上国の回答者は、デジタル通貨に相対的に強い関心を抱き、その発行元がどこかという問題にむしろ無関心、つまり発行元はどこでもいいという興味ある結果が出ています。年内に発行を目指すFacebookのデジタル通貨「リブラ(Libra)」が、特に銀行サービスを受けられない発展途上国の特に貧困層を狙っているのもうなずける結果です。政界の決済手段は大きく変化する過渡期にある金融システムにおける決済手段は近年、暗号資産(仮想通貨)の発展と共に大きく様変わりし始めています。Pay)の2大決済企業によって独占支配されています。その中国がデジタル人民元の発行計画で先行しています。Payments(ファスターペイメンツ)」が普及しています。発展途上国では、出稼ぎ労働者の間でモバイル決済が必要不可欠になっています。米国やEU諸国、そして日本もデジタル通貨発行の可能性を探り始めています。OMFIMのデジタル通貨に関する調査は良いタイミングであり、少なくとも先進、開発途上国13カ国の中では、中央銀行がCBDCを発行する優位な立場にあることが裏付けられました。OMFIFの調査結果は、政策決定者やデジタル通貨発行を目指す民間の機関に大いに参考になりそうです。@coin_choice前のニュース2020年に投資対象として注目できるかもしれないトークンKNCとは?次のニュースビットコイン(BTC)価格1万ドル!三役好転の買いシグナル長瀬雄壱フリージャーナリスト、大手マスコミのOB記者。あらゆる分野で記者活動を続けた。翻訳業務経歴は約50年あり、今でも海外ニュースを深くモニターしている。?ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨に投資したい人のための総合情報サイト。現役トレーダーによるビットコイン取引の手法もブログで公開。各取引所の特徴・最新ニュースなど、ビットコインがはじめての方にも分かりやすい最新情報を提供。