なく、対応する学校や教員の側の意識改革を求めたもの、と言えます。ことや、クレームの裏にある本音を察することは、気持ちの余裕や体力がないと、難しいものです。学校・教員と保護者・一般社会の間の意識がずれつつあることも確かですが、子どもや保護者と十分に対応できる時間を、教員が持つことも大切です。意識改革と同時に、教員の多忙化解消を図る施策も不可欠でしょう。結局のスタンスは、教職員と学校に保護者の受け入れと我慢できるくらいの忍耐力を身につけろ、そして自分で解決しろと説いています。地方の教員からの相談です。授業が開始しているにもかかわらず、保護者が長時間電話で次から次へと難癖をつけ続けることがありました。事情を説明したり、譲歩したり、納得しない謝罪をしたりしながら対応していました。教頭は近くにいても知らんぷりです。「いつまでもたもたしているんだ。憤怒をぶつけられた側には、恥の感覚と挫折感が入り混じった独特の屈辱感が生じます。そこから回復するには仲間、理解してくれる人との会話が必要です。その後教員は、自信を失い、体調を崩して休職に至りました。教職員が個人で解決しかねる場合でも、管理職は学校全体の問題と受け止めることや指導をしないで力量不足という評価で責任転嫁することが多々あります。校長、教頭は教育委員会やマスコミを気にしながら自分を守ります。モンスターペアレントは暴力です。学校全体で対応する必要があります。姿勢に徹しろという業務命令です。マニュアルは、誰かが勝手に作って通達したり、個人的解決方法を押し付けては有効性を持ちません。職場、職務での共通の課題として現場の意見を取り入れて、解決策をみんなで探り、納得して共有化するできるものでなければなりません。働いている労働者の尊厳を守り、心身共の健康を守り、安全な職場環境づくりにつながるものでなければなりません。捉えて指針を発表しています。韓国のサービス業の労働者の要求を紹介しました。主張をかかげた運動を展開しています。その取り組みの視点を見習い、対策を急ぐ必要があります。見出し記事が載りました。県教委は、6月下旬に県下の教職員約1万8800人を対象にアンケート形式で健康調査を実施しました。回答率は85.4%でした。2011年12月に続き2回目です。22.7%が兆候を示していました。専門機関の受診が必要なレベルと判断された割合は全体で17.3%。18.1%、仙台市18.0%でした。比較的軽いレベルは5.4%でした。東日本大震災で被災した児童・生徒の心のケアや施設復旧の調整など、震災対応にエネルギーを注いだケースが多いといいます。24.7%で前回の21.3%からやや増加しています。11.2%で前回の11.1%とほぼ同じです。24.6%で前回より2.6ポイント上昇。28.3%、東部圏域27.3%と高くなっています。南三陸33.1%、東部圏域29.7%で、県全体14.1%の2倍以上となっています。