標法53条の規定に基づく本件商標の商標登録の取消しの審判を請求した。特許庁は、上記請求を平成6年審判2008号事件として審理した結果、平成9年12月5日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本を同月22日に原告に送達した。原告のため出訴期間として90日が附加された。同は生じていないから、ポロクラブジャパンが使用商標を使用することにより原告の業務に係る商品と混同を生ずるものをした、とは判断することができないとした。審決の理由1ないし4は認める。同5(2)は、審決の摘示した乙号各証に審決摘示のような記載があることを認め、証拠の評価及び結論は争う。断し、その根拠として、審判において被告の提出した各書証を挙げている。上記各書証は、上記認定の根拠になるものではない。CLUB)ブランド」に関するものであるにすぎず、使用商標について言及したものではない。したがって、上記各書証は、使用商標と「ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等を表す『POLO』及び『ポロ』商標」との間で出所の混同が生じていたか否かの根拠とはなり得ない。決のいう引用商標1、2、以下、審決と同様に呼ぶ。平成3年には、原告のブランドの商品の売上高は934億円を突破していた。伝はほとんど行われていない。被告及びポロクラブジャパンは、原告のブランドの商品が爆発的な伸びを示した平成3年ころから、突如「ポロクラブ」ブランドの商品の宣伝を大々的に開始し、しかも、引用商標1、2と極めて類似するポロ競技者の図形を用いた使用商標の使用を開始したのである。界的に著名な原告の引用商標1、2にただ乗りして、使用商標と原告の業務に係る商品を混同させることによって初めて築かれたものである。応じて種々のブランドを設定することは珍しいことではない。このため、使用商標は、百貨店等で販売される高級ブランドである引用商標1、2などの「ポロ(POLO)」ブランドよりも大衆向けにした原告のブランドの一つ(いわゆる「ディフュージョンブランド」)であるかのごとく誤解されることが少なくないのである。商標を含めた「ポロクラブ」ブランドの展開を行ってきたものである。使用商標の周知著名性は、審決認定のとおりであって、その後の広告宣伝により、その周知著名性は、更に高いものとなり、現状では原告を大きくしのぎ、また、AIPPIの日本有名商標集に掲載されるまでになっている。いずれにおいても引用商標1、2に類似しない。使用商標の図形は、馬が疾走して、前かがみになった競技者がマレットを今まさに振り下げようとしている状態の、動的にしてスピード感にあふれた図形である。者がマレットを斜め上方に挙げている状態の、静的にしてのんびり感のある図形である。双方はポロ競技を描いた図形である点で共通するが、図形としての形態を異にし、印象を異にするものであって、類似しない。原告は、原告が複数のブランド展開をしているから、使用商標は、原告ブランドの一つ(いわゆる「ディフュージョンブランド」)であるかのごとく誤解されることが少なくないと主張する。原告の複数のブランド展開は、使用商標が周知著名になった後に行われているのであって、より遅い事情を持ち出して被告を非難するのは論理が逆である。甲第105、第108、第110、第111、第141及び第143号証によれば、以下の事実が認められる。ラルフ・ローレンは、1939年(昭和14年)生まれのアメリカの服飾デザイナーである。同人は、1967年(昭和42年)、アメリカにおいて、「ポロ」の商標を付けて売り出したネクタイが好評を博し、その後、1971年(昭和46年)にはファッション界のアカデミー賞と称されるコティ賞を受賞、1974年(昭和49年)には、ロバート・レッドフォード主演の映画「華麗なるギャツビー」の男性衣装を担当するなどして、同年ころまでには、アメリカにおいて、服飾デザイナーとしての名声と広範な人気を得ていた。接な関係を有し、同人のデザインに係る商品を取り扱う企業であり、1971年(昭和46年)ころには、原告ないし原告の関連企業(以下、これらをまとめて「原告等」という。LAUREN」とから成る構成の商標を使用し、そのブランドを「ポロ」、婦人服のブランドを「ミズ・ポロ」等と称し、婦人服の袖口に引用商標1を付して、「すべての商品は、袖口に象徴的なポロプレーヤーマークが付いています。」、「ポロショップにてお求めになれます。」などとアメリカの新聞で宣伝していた。1977年(昭和52年)には、原告等が、「ポロクラブ」と題して、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を「ラルフローレンのポロ製品」、「ポロのシャツ、タイ、靴」として紹介する新聞広告をしたこともあった。甲第48ないし73号証によれば、以下の事実が認められる。昭和51年に原告等と男性向けの「ポロ」ブランドと称されるブランドに関する使用許諾契約(ライセンス契約)を結んだ。等のブランドも合わせれば約172億円であった。59年発行)には、一流商品として、「POLO」、「ラルフローレンの代名詞ともいえるポロ」の表示とともに原告等の商品が紹介されていた。62年3月1日発行)に、「ニューヨーク・トラディショナルの巨頭、ラルフ・ローレンのデザインするポロシャツは、日本でもよく見かけるポロシャツのひとつ。・・・ポロ・ブランドのポロシャツやシャツ、ジャンバー、ニットなどにつくこのポロのマークは、現在のトラディショナルファッションの象徴のような感さえある。63年6月1日発行)に、「ポロとラコステ。・・・押しも押されぬ米欧二大巨頭の登場なのだ。大なるデザイナー辞典」(表紙)、「ラルフ・ローレン」(2枚目下欄)、「ポロというブランド名でスタートした。」(2枚目下欄)、「その後のメンズ・ウエアに大きな影響を及ぼした。ローレン・スタイル」(4頁見出し)、「ポロマークでおなじみ、ラルフローレン」(4頁下欄)、「あのポロマークは決して一ブランドのアピールポイントではなく、洗練を意味する、ステイタスの証拠だということを、誰もが囁き出しています。」(5頁下欄)として、ラルフ・ローレンないし同人のデザインに係る商品を製造販売する企業(すなわち、原告等)の使用する引用商標1及びその販売する「ポロ」という名のブランドが著名なものであることを前提とした記事が掲載されていた。ラルフ・ローレン」の文言を使用して広告宣伝していた。前記(1)、(2)の事実によれば、遅くとも昭和63年ころまでには、「ポロマーク」とか「ポロのエンブレム」等と称呼される引用商標1及びブランド名の「ポロ」は、いずれも、原告等の業務に係る服飾関係の商品を表すものとして著名となっていたことが認められる。ラルフ・ローレン」ブランドだけではなく、原告等の販売する他のブランドを含めたものを意味することもあったものと認められる。甲第74、第76ないし第105号証によれば、以下の事実が認められる。ラルフ・ローレン」の文言を使用して広告宣伝を続けていた。最近、いちばん“ツブシ”のきくブランドはやっぱり“ラルフ・ローレン”。知ってるのはポロのマークぐらい。生みの親はどんな人かな?」(2枚目左欄)、「巷の『ポロ好き』大集合」(5枚目右欄)等として、原告等が販売するブランド全体を意味する「ポロ」ブランド及び引用商標1が著名であることを前提とした記事が掲載されていた。円、平成2年2月末で約300億円となっていた。