特定商法取引法に基づく表記お問い合わせMenu老後のおカネ公的年金から、借金問題まで。LINKだれでも下流老人になりうる現役時代から退職・老後に至るルートは、いくつか想定できます。『下流老人』(朝日新書)の著者が想定する「下流老人」へのルートは、おもにBコースであり、社会には「Aコース」がしっかりと残っているという考えのようです。私の考えは、すでに「Aコース」というものは存在せず、たとえAコースを通ってきたとしても、著者の言う「下流老人」になる可能性は大きい、というものです。見方や想定は、著者よりも、よほどシビアです。本文にこんな記述があります。いくぶん脅迫めいた表現をまじえつつも、著者が年金制度を信頼して、「Aコースが存在しているんだ」と考えていることがわかります。これに対して、著者の言う「相当な覚悟」は、近未来の老人、ほぼ全員に必要ではないかというのが私の考えるところです。「年金で足りない分」というのは、誰の家計にも発生し、選択肢は「働いてなんとかする」以外に多くは存在しないことでしょう。今は過度期で、シビアな現実が見えにくくなっています。「Aコース」のまま生涯を過ごすことができた人が、まだまだ生きていますので。それを見て、「オレの老後も、こんなもんだろう」などと考えてしまうのもムリのない話です。団塊の世代が後期高齢者になる頃から、厳しい現実は誰の目にも明らかになることでしょう。著者は、「Bコース」を経て「下流老人」になってしまった人には、もっと公的な支援が必要だと主張します。現実には「生活保護」も縮小される一方であり、これからもこの傾向は続くだろうと、2015年の白書でも読み取れます。カネも、マンパワーも十分でない中で、満足のいく公的支援が可能なものか疑問です。いった具合に、私の絶望的な見方は変わりませんが、ここでも「マイナンバー」が一定の機能をはたしてくれるかもしれません。同書にも、マイナンバー導入をふまえて、こう書かれています。政府や自治体は、生活困窮者や下流老人の存在をよりはっきりつかめるはずだ。一足早く、預金口座とのヒモ付けを義務づければ、「不正受給者」は劇的に減らせるはずです。2017年から始まるマイナポータルには、「現状で、その人に利用可能な公的サービス」が通知されます。これで、知っている人しか支援施策を受けられない「申請主義」の弊害も減らせるはずです。まとめマイナンバー反対の人(マスコミも含めて)は、上記のような可能性をも否定することになると、知っておいてもらいたいものです。これからは、孫のことで疲れている余裕すらなくなります。金額はいくらですか?6マイナンバー反対は作られた世論、導入されたら困る勢力の思惑どおり。7公的年金の受給資格期間は10年に変更されます8年金手帳、これだけは知っておきたい。9国民年金と厚生年金の違いは何ですか?10在職老齢年金をわかりやすく言えば、「働けるなら、年金は支給しませんよ」...11『マイナンバーで損する人、得する人』、読んでみた(笑)。12マイナンバーカードは、申請から1ヶ月で届くようになりました。13流出したのが年金の基礎年金番号だけなら、大したことはありません。14なぜ?トヨタ、配偶者手当廃止の謎。15届かない!いつ届く?マイナンバーカード16マイナンバー制導入のねらいは増税です。政府もハッキリ認めています。ありますか?19年金生活者数は、総人口の約3割です。