yoichinikka内閣官房機密費は、領収書を必要としない、政権にとって自由に使える機密費である。その機密費から評論家へ資金が流れていることを野中広務がTBSの番組で明らかにした。与党議員に対する金の支給も納税者を馬鹿にした話であるが、政治評論家やタレントに対し、盆暮れに各500万円(年1000万円)届けていたという事実には愕然とする。野中氏の発言のすべてが正しいとは限らず、疑うべきではある。機密費を受け取った疑惑をもたれた田原総一郎氏がツイッターで「総理大臣などからお金を渡されこれを断るのは非常に難しい。これを断らなければジャーナリストとしての筋がたたない。苦労して断り続けてきた。断るにはそれぞれドラマがある。そのうちにこのドラマを書きたいと思う。受け取らないでやってきた。これは、機密費が評論家やタレントに対して金が流れたことはないと否定したのではなく、金が流れている事実を認めたうえで自身は受け取っていないと述べているのだ。(仮に、野中氏が田原氏にお金を渡して今回の機密費の話を作っていたとしても、お金が流れたということになるだろう)こうしたマスコミ対策は田原総一郎の(ツイッター上の)別の証言から、少なくとも田中角栄の時代から続いていたようだ。政権交代により、前官房長官の河村氏は2億5000万円の機密費を持ち出したことがあきらかになっており、その金がマスコミ対策に使われた可能性もある。機密費を受け取っていたのは誰なのか?政治評論家、報道(ワイドショー)の司会者、新聞の編集委員、通信社の解説委員のだれもが疑わしい。カネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い。マスコミにあれだけのネガティブキャンペーンをやられたのだから、小沢氏が犯罪者であると結論づけるのは、まぁ当然の成り行きなのかもしれない。検察は実質1年以上にわたる捜査の結果、起訴猶予ではなく嫌疑不十分、つまり公判を維持できないからとして立件を断念したのだが。マスコミはこの検察審査会の起訴相当をもって小沢氏を辞任に追い込むためのキャンペーンをまた始めた。マスコミは「政治とカネ」を理由に小沢氏を追及するが、自らが政治家からカネをもらっている「政治とカネ」の話には触れないようだ。