“職住分離”未来に繋ぐ宮城県東松島市の漁師・大友康広さん(33)は、東日本大震災の津波で漁港近くの自宅を失った。約300m内陸に自宅を再建したその年の暮れから、隣の漁港まで約20分のマイカー通動が始まった。「自宅から海が見えない。漁の合間に、『ちょっと網の修理でも』ということもできない」。不便で、ぎこちない感じがした。あの日から5年、加工業者が被災したことで激減した売り上げは、震災前の7割まで回復した。2014年夏から食材宅配の情報誌と手を組み、魚の販売を始めた。獲れた魚をスマートフォンで撮影し、自身の『フェイスブック』で発信する。全国の顧客と繋がっている。自宅周辺では住宅建設が増えた。いつの間にか“通勤漁師”にも慣れた。「生活スタイルも仕事の方法も変わったが、少しずつやっていける自信がついてきた」と大友さんは言う。岩手県宮古市で唯1人の櫂職人である三浦勝広さん(74)も2年近く、高台の自宅から車で港まで通い続ける。自宅兼作業場を失い、娘たちは安全な家を望んだ。“廃業”の2文字が頭を過ったが、漁協から入った櫂30本の注文で思い留まった。ウニ漁等の微妙な操船に櫂を使う漁師が未だいる。「俺の仕事は復興の役に立つ」。自宅跡地にプレハブ小屋を設け、仕事を再開させた。念願の新しい作業場が今年、完成した。仕事始めは明日を予定している。宅地と商業地等を内陸と沿岸に分ける“職住分離”の空間は、1000年に1度とも言われる津波も想定した、謂わば未来を考えた街だ。昨夏、仮設商店街の9店が沿岸部で再スタートを切った。理容師の葛西祥也さん(43)もその1人。2012年11月に再建した高台の自宅から店に通う。沿岸部にあった嘗ての自宅兼店舗と違い、移動の手間、2軒分の光熱費もかかる。それでも自宅再建後、7回の津波注意報が出る度に“逃げなくていい暮らし”を噛み締めた。津波で自宅にいた父を失った。多くの遺族が、新しい街に託した願いを忘れていない。「二度と家族や家を失いたくない。この暮らし方を後世に繋いでいく」。被災者たちは、深く傷付いた故郷の土地を思い続けながら、暮らし方・繋がり方を変えていく。作る『まちづくりNPO新町なみえ』運営のフェイスブックには、各地の町民から連日、近況や集会等の情報が寄せられる。同県郡山市に避難する理事長の神長倉豊隆さん(65)は言う。畳職人・菊池純一さん(58)は、流された自宅の跡地周辺を撮影し続ける。津波で亡くなった長男の勇輝さん(当時25)ら家族7人が暮らした大切な場所だ。大量の土砂が運び込まれ、嵩上げが進んでいく様子も記録した。昨春、その大切な土地にとうとう土砂が盛られた。「自分の歩みが消されてしまうような思いがした」。完成すれば、圧縮された厚み十数mの盛り土の下に埋もれる。その上に、誰かの住宅か商店が建てられる。それでも菊池さんは、住民たちと街作りの勉強会を開く。内陸部の土地にプレハブの畳店を再開した。自宅は跡地から1km離れた高台に再建する。「勇輝たちに見せたい。震災前より良くなった街を」――。アメリカ弱体化が生む混乱に対応できない外務省の無能ぶり池田「今週は、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領への対応から、日本の外交が如何にお粗末であるかを説明します。日本政府は『東アジア地域におけるアメリカの重要性を確認できた』だの、『安倍首相とドゥテルテ氏との間に人間関係を築けた』等と、一定の外交成果をアピールしていますが、実際にはその逆です。――どこが駄目だったの?池田「全部です。ドゥテルテさんは恐らく、『日本の首脳陣は何て頭の温いヤツらなんだ』と呆れたことでしょう。あらゆる分野でアメリカと深い関係が継続しています。日本よりもよっぽど“アメリカ通”なんです。――でも、ドゥテルテさんはアメリカに反抗的なんだよね?池田「そう。その事情を理解した上で対応を考えるのが外務省の仕事ですが、彼らは全く理解できていない。フィリピンからすれば、同盟国であるアメリカが中国に対して断固とした行動を取らないから困っている訳です。ドゥテルテさんは自国を守る為、仕方なく中国に接近している。――日本の外交はどう対応するべきだったの?池田「フィリピンから見れば、『自分たちと同じくアメリカの庇護下にある日本こそ、共に対中国の安全保障問題を真剣に話し合うべきだ』と思っていた筈です。従来通りにアメリカ依存なのか、日本との連携を強化して独自路線を模索するのか。Trump』という記事を書きました。「ドナルド・トランプの数々の発言のおかげで、今まで興味を持たれなかったものが、今や最も重要なイシューになった」と。大詰めのアメリカ大統領選。蓋を開けてみるまで結果はわかりませんが、選挙戦後半でヒラリー・クリントンの大幅リードが伝えられるようになったのは、言うまでもなく、トランプの“女性に対する言動”が大きな引き金でした。“misogyny(女性蔑視)”という、これまでは学術用語やフェミニズム界隈の用語でしかなかった言葉が、連日メディアを賑わせたのですから。トランプは未だ共和党内で“泡沫候補”と言われていた当初から、対立候補に対する人格攻撃、そして“属性攻撃”で勝ち上がってきました。ムスリム攻撃や人種差別的な発言も、そこに対して弱腰だとされる共和党内の対抗馬を追い落とす為の手段だった訳です。そんなトランプが、最後にあそこまでミソジニーに振り切れたのは、目の前にいる敵が“初の女性大統領候補”という属性を持つヒラリーだったからに他なりません。彼女を撃ち落とそうとするあまり、まるで単語帳やウィキペディアから適当な言葉をコピペして投げつけるように、“女性”という属性を丸ごと小馬鹿にしたのです。過去のセクハラ発言の録音音源が出てきたり、複数の女性からセクハラ疑惑を告発されても、早々に謝罪することもなく、寧ろ自分を告発した女性を恫喝するような発言まで...。彼にとっては常套手段でも、踏んだ地雷が大き過ぎた。他の差別は詭弁を弄して言い訳できても、ミソジニーだけは大多数が拒絶反応を示しました。アメリカで女性の参政権が認められたのは1920年。それから一進一退を繰り返しつつ、女性差別は表面的には解消されてきましたが、まだまだ根強い差別意識が一部の白人男性の中に残っています。トランプと彼の支持者は、それを図らずも露呈した。その残滓を一掃しないと大変なことになる――。そんな一体感が、選挙戦終盤にアメリカ国民の間で生まれた気がします。