申し込みには、eダイレクト預金口座が必要です。申し込みには、eダイレクト預金口座が必要です。お知らせオリックス銀行ホーム>投資信託>動画ライブラリー>三井住友・配当フォーカスオープン三井住友・配当フォーカスオープン要旨・まとめ当ファンドの運用対象は、東証1部・2部に上場している高水準の配当が期待できる銘柄である。当ファンドの運用哲学として、企業の成長性よりも、高水準の配当を継続できるかを投資判断材料と捉える。配当が安定することで、株価の変動が抑えられる効果が期待される。分析に加え、経営戦略などを直接マネジメント層に確認する。業種分散の観点から、中・小型株の銘柄選択が重要と考える。当ファンドは、これまで慎重かつ安定を重視した投資戦略にて運用を行ってきたことで、外部評価機関から高評価を獲得。全文書き起こし木村FM<運用対象>当ファンドは、東証1部・2部に上場している株式の中から、高水準の配当が期待できる銘柄に投資を行い、中・長期的な資産の成長を目指します。配当とは、企業が事業で獲得した利益を株主に分配するものですが、この株主に還元できる資金が多くあるということは、優れた経営を行っている企業である可能性が高いと考えられます。このため、中長期的に株式投資を行う際には配当に着目した投資が有効であると考えています。足元の国内企業の業績は好調を維持しているうえ、現預金などの内部留保は過去最高水準となっていることから、株主への利益還元の余力は十分に高いと考えられます。新聞などでも報じられていますが、上場企業の2016年度の配当総額は7年連続で増加し、過去最高を更新する見通しとなっています。できる限り投資家の皆さまに、株式を長く保有してもらいたいとの考えから、配当性向を高める企業が増加していることもあり、高配当株への注目は高いと考えられます。木村FM<運用哲学>株式市場においては、現在成長している、または将来の成長性が投資判断材料として捉えられることが多いと思います。企業の成長性というものは、外部環境などの影響を受けやすいため成長性の予想にはブレが生じやすいものです。このため株価も同様の動きになりやすいと考えます。当ファンドの場合は、企業の成長性よりも、安定した業績や良好な財務体質をベースに、高水準の配当を継続して投資家に還元できるかどうか、といった部分を投資判断の材料としています。マーケット環境が大きく変化する中であっても、配当が安定していることで、株価の変動が抑えられ、相対的に優位なパフォーマンスを得ることができると考えています。上昇相場になったときに、高配当銘柄の上昇は相対的に抑えられやすいと思われがちですが、割安な水準でファンドに組み入れることで、中長期的に見れば、良好なパフォーマンスが期待されます。木村FM<運用スタイル>業績のブレが少なく、高水準の配当を維持できる銘柄を見つけ出すためにはボトムアップリサーチが欠かせないと考えています。配当原資となる利益の見通し、また業績が一時的に悪化した場合でも、現状の配当を継続することができるか、を判断するために財務内容を詳細に調査・分析しています。内部留保金をどのように使うかは経営判断となるため、経営戦略などを直接マネジメント層に確認する、といった調査・分析を行うことは非常に重要であると考えています。分布を見てみると、大型株よりも、中・小型株の方が、配当利回りの高い銘柄が多くあることがおわかりいただけます。同様に予想配当利回りを業種別で見てみると、高配当の大型株は商社などの卸売や銀行、自動車などの輸送用機器に多くあり、業種に偏りがあります。中・小型株ではサービス、不動産、機械などのさまざまな業種に分散されています。したことからも、高配当株への投資においては、中・小型株の銘柄選択が重要であり、ファンドマネージャーである、自分自身でも積極的に企業リサーチを行っています。木村FM<投資家の皆様へのメッセージ>当ファンドでは、銘柄選定の際、高水準の配当を将来にわたって継続することができるかを最優先に考えています。成長性や増配といったプラスの材料よりも、減益や減配といったマイナスの材料をどれだけ回避できるかに注視しています。した、慎重かつ安定を重視した投資戦略にて運用を行ってきたことで、外部評価機関からは高評価を頂くことができました。投資家の皆様には安定した配当収益の獲得を目指す当ファンドが中長期の資産形成の一助となれば幸いです。お申し込みには、eダイレクト預金口座が必要です。投資信託は、投資元本および利回りの保証された商品ではありません。元本割れが生じるリスクがあります。ご確認のうえ、ご自身で投資判断を行っていただきますようお願いいたします。価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況の変化を原因として、基準価額が下落して購入金額を下回り、損失が生じる場合があります。これらによる損失は、お客さまご自身にご負担いただきます。ファンドごとに内包されるリスクの性質が異なります。証券会社とは異なり、投資者保護基金に加入していません。当社でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。投資信託のご購入時から解約・償還までの間に、直接または間接にご負担いただく費用は以下のとおりです。ファンドごとに費用の料率が異なりますので、詳細は各ファンドの目論見書をご確認ください。投資信託には元本割れなどのリスクがあるため、お客さまの投資目的や運用資金の性格などに照らして、適さない場合にはお取り引きを制限させていただきます。お客さまの投資割合が一定の割合以上になる場合にも、お取り引きを制限させていただくことがあります。海外市場の休業等の影響により、ご購入や換金のお申し込みができないことがあります。日本にお住まいで、税務上の居住地国が日本のみである個人のお客さまがお申し込みいただけます。満20歳未満のお客さまにはご利用いただけません。eダイレクト預金口座をお持ちでない場合は、まず口座を開設していただく必要があります。eダイレクト預金口座開設のお申し込みから完了までには10営業日程度かかります。オリックス銀行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は委託会社が行います。オリックス銀行の投資信託は買取請求に対応していません。すべて、解約請求での換金となります。どちらの請求でも受取金額の税制上の違いはありません。オリックス銀行では、NISA、ジュニアNISAおよびつみたてNISAは現在取り扱いしておりません。オリックス銀行では、投資信託のつみたては現在取り扱いしていません。一括購入のみの取り扱いです。オリックス銀行の投資信託の最低購入金額は、ファンドによって異なります。オリックス銀行では、保有ファンドのコース変更(収益分配金の受取/再投資)はできません。オリックス銀行での投資信託の取り引きは、現在インターネットのみとなっています。