...SERIESBRANDVOICEBrandVoice“ファンの本音”がもたらした、企業と消費者の理想的な関係BrandVoice躍動する起業家たち、切り開かれる未来。...CAREERBrandVoiceともに歩む、顧客と仲間と。...BrandVoice離職者は15年で1人。日本初「治療アプリ」誕生へNo9ただ閉じ込めればいいのか。Shutterstock.com3月末から4月上旬にかけてのビットコイン価格は、引き続き上値の重い展開となった。要因としては、日本国内の仮想通貨交換業者2社(ミスターエクスチェンジ、東京ゲートウェイ、ともにみなし業者)が新たに撤退と伝わったことがあげられる。これまでに3社のみなし業者(ビットステーション、ビットエクスプレス、来夢)が金融庁への登録申請を取り下げており、今回で計5社が仮想通貨交換業から撤退したこととなる。海外からは、仮想通貨ヘッジファンドが、ビットコイン価格下落に伴いマーケットから撤退を余儀なくされているとも報じられた。フィスコ仮想通貨取引所(FCCE)では、4月2日に安値686,500円を付けるなど、2月22日の安値628,000円や60万円割れを意識させられる展開となった。テクニカルでも、200日移動平均線との乖離率が-39%にまで拡大しており、投資家心理の悪化が顕著な状態となった。コインチェックを買収すると報じられた(正式発表は6日の予定)。買収提案報道を機にマーケットは一変。値ごろ感も影響し、ショート筋の買戻しが発生し一時80万円台を回復した。今回のニュースが、今後の仮想通貨マーケットにどこまでポジティブな影響を与えるかが注目となろう。マーケットではコインチェック問題の動向が関心を集めていたが、このタイミングでのニュースはサプライズと捉えられる。交換業登録が済んでいるSBIグループや、仮想通貨事業への参入検討が報じられたヤフーといった大手に続き、マネックスグループも仮想通貨業界に加わることになれば、「高いセキュリティとガバナンスを有する企業による参入」といったポジティブな業界再編と見ることもできる。昨年4月に改正資金決済法が施行されてちょうど1年経過したが、仮想通貨事業を手掛ける者として、仮想通貨業界の再編がこんなに早く始まるとは想定していなかった。参入を発表しているが、交換業登録が済んでいない企業が、交換業登録を済ませている事業者に触手を伸ばすことは容易に考えられる。大手企業による参入は、業界の信頼回復につながるほか、セキュリティの高さなどが利用者保護にもつながるだろう。みなし業者の廃業も進むだろうが、利用者保護やAML(アンチ・マネー・ロンダリング)の観点を考慮すると、仮想通貨業界の再編は不可避だ。)を目指す方針を打ち出している。しての認定を受ければ、仮想通貨業界の信用回復につながるだろう。なく、一人の投資家としても、これらの動きは注目したい。無料会員に登録すると、続きをお読みいただけます。会員規約に同意したものと見なされます。JAPANの最新のニュースをお届けします。