委員各位の御賛同をお願い申し上げます。ただいま青木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。よって、青木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定をいたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。自由民主党の足立敏之でございます。始め理事の皆様方には、前回に続きまして質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。本日は、品確法の一部改正について、全会一致で可決していただきました。長年こうしたことに取り組んでまいりました私としても、委員会の先生方には厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。それでは、早速質疑に入らせていただきます。昨年九月にインドネシアのスラウェシ島で発生した大規模な地震による災害について伺います。四千五百名を超える大きな被害が出ております。アドバイスをいただきまして、私も今年一月五日から被災地に伺い、調査を行いました。資料二でございますけれども、地震による建物被害の状況をお示ししています。スラウェシ島の災害は、発生直後は津波の被害として日本に紹介されましたけれども、現地に伺いまして驚いたのは、それよりも、地震に伴う液状化によって地盤が大規模に流動化し、資料三にお示ししてございますけれども、それに伴って家屋などの建物が地盤にのみ込まれまして大きな被害を発生していったということでございます。津波被害の方ですけれども、沿岸部では十メーターを超える津波に見舞われたとの報道もございましたけれども、それは津波の水しぶきの高さで、実際は、浸水深としては約三メーター程度であったというふうに聞いております。パル湾の沿岸部を調査しましたが、沿岸の道路が背後地もろとも地すべりのように海に落ち込んでおりまして、その影響で津波が発生したとも言われておりまして、沿岸部の建物が津波により破壊されるなど、大きな被害を発生していました。資料四、航空写真ですが、これによりまして津波被害の状況も分かるかと思います。地震に伴う液状化によりまして地盤の大規模な流動化現象が発生し、パル市周辺のペトボ地区、ジョノオゲ地区、バラロア地区などで大きな被害を発生していました。液状化による被害の状況は、衛星写真を基に日本の航空測量会社さんに分析をしていただきました。ありがとうございました。資料五がペトボ地区でございます。勾配が大変緩くて一%程度でございますけれども、幅一キロ、長さ二・五キロの範囲で地震に伴う液状化によりまして地盤の大規模流動を生じており、千戸を超える家屋が流され破壊されたり、流動化した土砂にのみ込まれたりして大きな被害を発生しています。続いて、資料六は隣のジョノオゲ地区でございますが、この地区でも、先ほど言いましたペトボ地区と同様、勾配が一%程度と非常に平たんであるにもかかわらず、幅一・五キロ、長さ三・五キロの範囲で液状化による大規模な流動により大きな被害を発生していました。この地区は、流動化による被害に続いて洪水が発生して被害を拡大しています。この洪水は恐らく被圧地下水の噴出やかんがい水路の決壊による水の流出などが原因と考えられておりますけれども、地震に伴う洪水というのは、日本においてはため池の決壊、こういったものが原因となるものは経験してございますけれども、被圧地下水がその一因というのは私も初めて聞く話でありました。次に、西側の地区で唯一液状化による大規模流動の被害を受けた、資料七でございますが、バラロア地区でございます。先ほどの二地区とほぼ同じで、勾配は二%程度なんですけれども、やはりかなり平たんであるにもかかわらず、幅〇・四キロ、長さ一キロの範囲で液状化による大規模な流動により激甚な被害を発生していました。こちらは元々人家が非常に密集している地域でもありまして、たくさんの家屋が破壊され地盤にのみ込まれるなど、大きな被害が出ていました。建物の中には三百メーターぐらい移動したというような状況も確認されているというようなことでございました。このバラロア地区付近では、何か所か地表面に今回の地震で動いた断層が現れております。道がクランク状になっていますが、元々は一直線だったものでございまして、資料八の方にお示しをしてございますが、現地で、大きいところでは四・五メーターの横ずれを確認できまして、大変驚きました。現地の原住民カイリ族には、ナロドという泥に吸い込まれるという意味の液状化を示す呼び名があるということで、こうした現象が過去にも起こっていたということを示唆しています。ところで、この液状化に伴う大規模流動は世界的にも大変珍しい現象だというふうに考えられます。この現象のメカニズム、発生メカニズムの解明や今後の復旧復興計画の策定に、JICAの専門家としてインドネシアに派遣されている多田さん、早川さんという、かつて私と国交省の河川計画課で一緒に勤務をしたことのあるメンバーを始め、日本から派遣された民間の技術者の皆さんが超人的に活躍をされていました。復興計画の策定に当たりましては、災害リスク評価に基づく空間計画の策定など、東日本大震災のノウハウを生かした計画作りを進めており、このメンバーがいなければスラウェシ島の復旧復興は考えられないというふうに強く感じました。国土交通省にお伺いをいたします。国土交通省として、これまでどのような支援を行ってきたのか、さらには今後どのような支援を行っていこうとしているのか、伺います。委員より詳細にわたり御説明いただきましたとおり、昨年、インドネシア・スラウェシ島では、地震に起因する津波、大規模な液状化などによる甚大な被害が発生いたしました。国土交通省といたしましては、インドネシア政府からの要請に基づき、津波、液状化など、各分野の職員を五回にわたり派遣し被災状況の調査を行ったほか、国土交通省からインドネシア政府に派遣されています、先ほど委員御指摘いただきましたが、JICAの長期専門家が発災直後から復旧復興の支援を続けているところでございます。JICAが設置した中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクト国内支援委員会において、復興まちづくり、津波、液状化などに関して国土交通省から技術支援を行っているところでございます。向けた技術支援を行うなど、国土交通省として最大限の支援を行ってまいります。ありがとうございました。これからも引き続き御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。JICAが大きな支援をしていました。インドネシア政府の信頼も厚く、大変頼もしい思いを私もいたしました。現地でJICAから派遣されている皆さんの頑張りぶりを見せていただき、大変感激もしたところでございます。外務省に伺いたいと思います。国際協力という観点でこれまでどのような支援を行い、今後どのような支援を行うことを考えているのか、さらには、今後こうした激甚な災害が海外で発生した場合に日本としてどのように対応していくのか、伺いたいと思います。緊急援助物資供与といった被災者の命を守るための緊急的な支援を実施しました。同基本計画に基づく各種復興計画の策定、実施の支援を進めてまいりました。被災地の主要インフラであるパル第四橋や周辺道路の再建、整備支援及び被災地の迅速なインフラ復旧に資する建設重機供与を決定しました。今後も、防災先進国である日本の知見を生かし、被災地の迅速な復興及び一層強靱な社会の形成に資する協力を継続してまいります。海外で発生した災害への対応については、自然災害の多い我が国として、被災状況や被災国政府等の要請を踏まえつつ、今後とも国際協力を積極的に推進していく考えであります。具体的には、日本の技術及び経験を活用し、災害発生時の緊急人道支援や、仙台防災枠組に基づくより良い復興の視点を含めた復興支援等の協力を実施し、世界の強靱化に貢献してまいります。ありがとうございました。今回の外務省の支援につきましては、心から感謝を申し上げたいと思います。復興計画策定には日本の支援が不可欠です。引き続きこの点の技術支援をお願いしたいと思います。パル川河口の第四橋梁、資料三に写っております黄色い橋です、落橋しておりましたけれども、これを今回追加で再建の支援を行うこととなったというふうに伺いました。これはパル市の象徴として市民から愛されていた橋梁だというふうに現地で聞きまして、この橋の再建の支援を日本が行うということは大変意義深いことだというふうに思っております。この点については評価したいと思います。日本では、東日本大震災を始め、様々な大規模災害の経験があります。した経験を生かして、災害で被災した国に対して引き続きしっかりとした支援を続けていくことが国際協力の観点からも重要だというふうに考えております。資料九にお示しをしましたけれども、平成二十三年にタイでチャオプラヤ川が氾濫し、日本から進出した企業の多い工業団地などが大きな被害を受けました。そのとき私が中部地方整備局長をしておりましたけれども、その管内の排水ポンプ車十台、日本の技術者と共に国際緊急援助隊としてタイに派遣し、排水活動に大いに貢献して高い評価をいただいたことがあります。した経験も何とか生かしていきたいというふうに思います。今回のスラウェシ島の災害復旧にこれからも国土交通省でどのような支援を行っていくのか、大臣の御決意を伺います。今後同様な災害が海外で発生した場合にどのように取り組んでいくのか、場合によっては日本のテックフォースのような組織を海外に派遣することも大事ではないかというふうに思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。先ほどの答弁にありましたとおり、スラウェシ島での災害に対しまして、国土交通省は技術面からの様々な支援を実施をしており、今後も一日も早い現地の復旧復興と防災力の向上のための協力を全力で行っていきたいと考えております。今後、海外で大規模災害が発生した場合には、被災国の要請に基づき、二〇一一年のタイでの洪水の際のように、発災直後に当たっては、関連機関と緊密に連携をしてニーズ把握を行い、的確な支援を行うとともに、その後の復旧復興の段階におきましても、計画策定支援やインフラ整備等の協力を行ってまいります。災害時の協力を円滑に進めるためには、日頃から防災担当当局との関係を構築をし、信頼感を醸成をしておくことが非常に重要と認識をしております。このため、相手国政府に常駐し平時から支援を行う専門家の派遣や、防災に関する課題と解決方法について意見交換を行う防災協働対話の実施、さらには防災インフラの海外展開等を通じまして、海外における災害に強い社会の構築に向けまして積極的に貢献していきたいと考えております。ありがとうございました。日本の災害対応能力は世界最高だというふうに思っております。国際協力の観点から、是非ともその能力を引き続き迅速かつ的確に活用していただくように、石井大臣にはお願いしたいと思います。次に、日本のインフラの整備水準についてお伺いしたいと思います。安倍総理の指示に基づきまして実施した重要インフラの緊急点検を踏まえまして、事業費ベースで七兆円規模の三か年緊急対策が実施されています。上乗せ予算は大変有り難いことであります。これからの日本を考えますと、五年前に策定した二〇五〇年を見据えた国土のグランドデザインはありますが、インフラ整備について具体的な目標だのが定められているわけではありません。今後、どの程度の水準までインフラ整備を進めるのか、そのための投資がどの程度必要なのか、しっかりとしたビジョンづくりを行う必要があるというふうに考えております。我が国のインフラの整備水準について見ると、後ほど詳しく紹介をさせていただきますが、欧米やアジアの国々と比較しても大変遅れた水準にあると言わざるを得ません。社会資本整備水準は大きく向上しており、社会インフラは概成しつつあるというふうに主張しています。日本のインフラの現状からすると、とても概成などと言えるような状況ではないというふうに思います。このような状況で厳しい国際競争を勝ち抜いていけるんでしょうか。ミッシングリンクがつながっていない地域の皆さんや高速道路が走っていない地域の皆さんからすると、とんでもないということではないでしょうか。毎年激甚な災害に見舞われている日本の状況をどのように考えているんでしょうか。国土交通委員会の先生方にも是非、御自分の経験に照らして、日本のインフラの現状についてよくお考えをいただければというふうに思います。それでは、まず、道路の整備水準について指摘をさせていただきます。昨年一月、タイの首都バンコクに伺いました。日本に戻って帰宅する際に乗った首都高は幾ら数えても二車線しかないということでございまして、さらには、今年一月に台北にも伺いましたけれども、あちらの方の高速道路は非常に充実していて、日本のインフラの整備水準が世界水準から見ると二流、三流の水準に落ち込んでしまっている、そういうふうに感じています。平成二十九年度の国土交通白書によりますと、一万台当たり高速道路延長は、ドイツが二・六五キロメートル、フランスが二・九七キロメートル、米国が三・九七キロメートルに対して、日本は一・四七と低い水準になっています。日本はまだまだ高速道路が整備途上と言えるというふうに思います。資料十二の方に中国の状況をお示ししました。年間七、八千キロと次元の異なるスピードで整備が進んでおりまして、驚きます。日本の状況もそこには入っておるんですけれども、全く横ばいでございまして、何とかしなければ国際競争に負けてしまう、そういうふうに強く感じます。高速道路の車線数を見ますと、資料十三にお示ししてございますが、主要国ではほとんど片側二車線以上を確保していますが、日本は三八%が片側一車線の暫定二車線になっています。資料十四の方にお示ししましたが、韓国も二十年前には四割ぐらい暫定二車線があったそうなんですけれども、既にこの二十年間で解消されています。その結果、高速道路の事故による死者が大幅に削減されているというふうな情報もありました。したことが影響しているというふうに考えますが、資料十五にお示ししましたが、都市間の連絡速度というものを見ると、日本はかなり低い水準であります。これでは物流コストが高くなり、生産性の面でも大いにマイナスです。産業面の国際競争力という観点からも残念な状況だというふうに言わざるを得ません。日本の高速道路の整備水準について、大臣は海外にもよく足を運んでおられると思いますけれども、欧米諸国と比較して一流の域にあると考えておられるのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。進むほか、災害時の緊急物資輸送において大きな力を発揮をいたします。委員御指摘の、諸外国と比較した我が国の高速道路の整備水準につきましては、例えば、人口当たりの高速道路延長や車両保有台数当たりの高速道路延長で比較いたしますと、日本はドイツやフランスに比べて半分程度となっております。開通済みの高速道路のうち暫定二車線区間の割合については、ドイツでは〇・七%、フランスでは六%に対しまして、日本では約四割と、国際的にもまれな状況となっており、安全性や走行性に加え、大規模災害時の復旧等に課題があると考えております。ための三か年緊急対策の一環といたしまして、財政投融資を活用し、土砂災害等の危険性の高い箇所で四車線化等を実施することとしたところであります。我が国の安全、安心の確保や地域経済の活性化等を図るためにも、引き続き、ミッシングリンクや暫定二車線の解消などの取組を進めてまいりたいと考えております。ありがとうございました。日本の道路インフラを一流のものに取り戻していくために、特に高速道路のミッシングリンクの解消、そして暫定二車線の四車線化についても是非ともよろしくお願いしたいと思います。続いて、道路の維持管理の観点からの道路の整備水準について御指摘をいたします。お手元の資料十六、十七に日本の道路の整備状況をお示しをしました。これを見ても、非常に老朽化が進んでいて一流とは言えない状況にあるのではないかというふうに思います。三十年ほど前にアメリカでは老朽化した橋が落ちたり通行できなくなるような事態が頻発しまして、荒廃するアメリカというふうに呼ばれました。一九三〇年代のニューディール政策の頃に整備したインフラが、五十年ぐらい経過しますと一斉に老朽化したということが原因でございます。日本においても高度成長期に整備したインフラが今一斉に老朽化を迎え始めており、笹子トンネルの事故が象徴されるように、日本でもかつてのアメリカと同じようなことが起こり始めているのではないかと心配になります。日本の道路について、維持管理の面から見て深刻な状況にあり、荒廃する日本と言われる前に何とか手を打つ必要があると考えますが、見解を伺います。我が国におきましては、高度成長期に整備をした道路施設の老朽化が急激に進んでおりまして、道路インフラの老朽化対策は急務であるというふうに認識をしております。国交省では、平成二十五年に道路法を改正しまして、平成二十六年から、国が定める統一的な基準に基づき、五年に一度の近接して目視による点検を地方公共団体にも義務付けて、点検を実施してまいりました。橋梁点検では、全国に約七十三万橋の橋がございますけれども、平成二十九年度までの四年間で八〇%の点検が完了しまして、計画的に点検が進んでおります。舗装につきましても、平成二十八年度より、舗装点検要領を作りまして、定期的に点検を行って舗装の修繕が行えるように取り組んでいるところでございます。速やかに修繕が必要と判断された、点検によって修繕が必要と判断された橋梁のうち修繕に着手した橋梁は一二%にとどまっておりまして、この点検結果を生かして計画的な修繕が求められていると考えております。よる老朽化対策への支援及び地方財政措置など、複合的に地方公共団体への支援を拡充を行いました。今後とも、着実に点検や修繕が図られるよう、更に必要な予算確保に努めるとともに、技術や財政面で地方公共団体を支援してまいりたいと考えております。ありがとうございました。予算を確保して、道路の維持管理レベルを従来の健全な状態に戻していただきたいというふうに思います。続いて、港湾の整備水準について指摘をしたいというふうに思います。港湾につきましては、国際的にコンテナ船の大型化が進んでいます。シンガポールなどと比較しても、資料十八にお示ししてございますが、後れを取っております。その結果、資料十九に示しておりますが、アジアの主要港と比較してコンテナの取扱量がオーダーの異なるぐらい劣っています。二流、三流と言わざるを得ないと思います。バルク貨物にしましても、資料二十でございますが、石炭を扱う岸壁を見ましても、アジアの近隣諸国と比較して、岸壁の水深が見劣りするだけでなくて老朽化も進んでいます。港湾の貨物取扱い能力は国際競争力に直結するものであり、早急な対応が必要と考えます。日本の港湾の整備水準についてどのように評価されるのか、そして今後どのように整備に取り組んでいくのか、伺いたいと思います。我が国の港湾では、国際競争力強化に向け、これまでも施設整備など港湾機能の強化を進めてまいりましたが、委員御指摘のとおり、コンテナ船、バルク船、クルーズ船等、船舶の大型化が近年急速に進展してございます。水深十六メートル以上の岸壁が必要となる積載量八千五百TEU以上のコンテナ船の割合が過去五年間で約二倍となる中、こうした船に対応する我が国の岸壁延長は、委員御指摘のとおり、年間取扱量が同程度の約二千万TEUの国と比較しましても最も少ない水準となってございます。パナマ運河が拡張され、通行できる船舶が九万トン級から十二万トン級になったことなどにより、バルク船の大型化が進んでございます。大型船が就航してきてございます。した状況を踏まえ、ハードの整備とAI、IoTの活用などのソフト施策を組み合わせつつ、国際コンテナ戦略港湾や国際バルク戦略港湾政策の推進、国際クルーズ拠点の形成などに取り組み、我が国港湾の国際競争力を強化してまいります。ありがとうございました。現状のようなことではいけないというふうに思います。国際競争力を高めるためにも、港湾の整備促進をお願いしたいというふうに思います。次に、治水面の整備水準について指摘したいと思います。諸外国の主要河川の治水安全度の目標と整備の進捗状況について、お手元の資料二十一でございます。国土の四分の一が海面下のオランダでは、ライン川など主要河川は、二千年に一回あるいは一万年に一回の治水安全度で堤防がほぼ概成しています。イギリスのロンドンのテムズ川でも、人口や産業の集積している下流の高潮区間では千年に一度の安全度でテムズバリアという防潮堤を完成させています。日本の荒川などについて見ますと、諸外国に比べ低いレベルにとどまっており、大変不安な状況だというふうに言えると思います。九州北部豪雨など、近年、全国各地で激甚な水害、土砂災害が頻発しています。平成二十八年には観測史上初めて一週間に三つの台風が直接北海道を襲い、迷走台風十号が観測史上初めて東北の太平洋側に上陸をしています。このように、最近の激烈な雨の降り方や、これまで経験したことのないような台風の動き、従来とは異なる気象現象が起こり始めているように感じられます。地球温暖化による今後の温度上昇の見通しについて伺うとともに、温暖化により豪雨災害が拡大しているのではないか、そして今後更に拡大していくのではないかとの懸念に対する気象庁の見解を伺いたいと思います。して公表しております。これによりますと、今世紀末の日本における年平均気温は二十世紀末と比較して四・五度上昇すると予測しております。豪雨災害をもたらすような短時間強雨や大雨の発生頻度につきましては、この三十年余りの変化を見ますと増加傾向にありまして、例えば一時間当たり五十ミリ以上の短時間強雨は、一九七六年から一九八五年の十年間と二〇〇九年から二〇一八年の十年間を比較しますと約一・四倍に増加しております。おきまして、日本における一時間当たり五十ミリ以上の短時間強雨の発生頻度が今世紀末には二十世紀末の二倍以上になると予測しているところでございます。気象庁では、今後とも、最新の技術を取り入れながら、地球温暖化対策に資するよう気候変動の監視、予測情報の提供に努めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。気象庁において今後とも引き続きしっかりモニタリングを行っていただいて、地球温暖化の脅威について警鐘を鳴らしていただくようにお願いをしたいと思います。全国的に発生している施設規模あるいは計画規模を上回るような大雨は、これからも地球温暖化の進行に伴いまして増加すると考えられます。あれば、これまでの延長線上の対応では不十分であり、全く新たな視点での対応が必要となってくるというふうに考えています。気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を立ち上げたというふうに聞いております。ここの検討によりますと、資料二十二でございますけれども、将来の降雨予測ですけれども、今世紀末には百年に一度の確率降雨が日本の北部で三〇%から四〇%、中南部で二〇%から三〇%程度増加するというふうに見込んでいます。これは大変深刻な状況というふうに言わざるを得ないというふうに思います。おいて気候変動を踏まえた治水計画の在り方について早急に検討を進め、海外に後れを取ることなく対策に着手していただくようにお願いをしたいと思います。地球温暖化に伴う治水面の影響に対して今後どのように対応していくのか伺います。気候変動の影響によりまして今後更に降雨量が増大し、水害が頻発化、激甚化する、こういう懸念がございます。このため、御指摘のとおり、平成三十年四月に気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を設置いたしまして、対策の検討を進めているところでございます。河川整備計画での目標とする流量や整備のメニュー等の検討を行うべきではないか等の議論が行われたところでございます。取り組んでまいりたいと考えております。対応していただきたいというふうに思います。最後に、今後の公共投資の必要性について指摘をさせていただきます。これまで話をしてきました日本のインフラ整備が遅れている状況を考えますと、公共投資を再びしっかり進めていく必要があるのは明らかであります。日本の公共投資は平成十年度をピークに削減を続けまして、半分以下に縮小してきています。総固定資本形成とその対GDP比でございます。日本は、従来、非常に高い割合だったという指摘を受けまして、欧米並みに引き下げるようにという議論を受けまして、公共投資の削減を行いました。今考えると、それが正しいことだったのかというところでございます。資料二十五でございますが、日本の公共事業の特性というのを諸外国と比較してよく考えてみる必要があるんじゃないかと思います。ヨーロッパの国々というのは氷河で削られた平らな、平たんな台地でありまして、日本は山あり谷ありの急峻な地形です。トンネルや橋梁などの構造物の比率が日本は非常に多いという道路構造となっておりまして、欧米に比べて費用が掛かります。日本は有数の地震国でございまして、厳格な耐震設計が求められます。橋梁一つ取っても、日本のものは欧米に比べて太くて頑丈です。頻発しておりまして、さらには南海トラフ巨大地震など大規模地震による脅威にも直面していることもありまして、事前防災に多額の費用を要しています。したことからすると、公共投資の対GDPの比率を欧米並みに削減してきたこと自体が問題があったのではないか、そのように考えます。いわゆる公共投資でございますが、縦軸はGDPです。公共投資を半減させている日本と諸外国と比較しますと、やはり公共投資を伸ばしている国はGDPを伸ばして経済発展をしているというのが分かるかと思います。日本は経済で一流を目指すのであれば、しっかりとした公共投資を行って、インフラの整備水準も先進国並みに引き上げていく必要があるというふうに思います。日本のインフラを国際的にも恥ずかしくない水準にしていくために公共投資をしっかり行う必要があると考えますけれども、副大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。社会資本はこれまでも国民の暮らしや経済成長を支えてまいりましたが、我が国の国際競争力を高めていくためや、気候変動の影響により頻発、激甚化が懸念される自然災害に対応するためにも、未来への投資であります社会資本の整備を今後もしっかり進めていくことが重要だと考えております。国際コンテナバルク戦略港湾、国際クルーズ拠点、それから国際空港などの物流・交通ネットワークを重点的かつ計画的に整備をしていく必要があります。ための三か年緊急対策を含め、ハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を進めていくことが必要だと考えております。整備した社会資本が今後一斉に老朽化する中、維持管理や更新を計画的に行っていくことも重要な課題であると考えております。公共事業関係費を確保しております。今後とも、安定的、持続的な公共投資の確保に努めながら、全力で社会資本の整備に取り組んでまいります。ありがとうございます。冒頭にも申し上げましたけれども、これからの日本を考えますと、五年前に策定した二〇五〇年を見据えた国土のグランドデザインはあるんですけれども、インフラ整備について具体的な目標などが定められているわけではなくて、今後、どの程度の水準までインフラ整備を進めるのか、そのための投資がどの程度必要なのか、明らかにする必要があるというふうに考えています。高速道路ネットワークについては、一万四千キロのネットワークをベースに、新たに求められる路線や、地域高規格として整備をしている区間を含め再整備し、さらには高速道路らしく四車線で整備すべき区間も明示することなども併せまして、日本の高速道路の完成形というんでしょうか、そういったものを示す必要があるというふうに考えています。鉄道のネットワークも同じでして、リニア新幹線や在来型の新幹線を含めてどこまでネットワークとして整備するのか、明らかにする必要があります。治水対策でも、温暖化に対してどこまで備えるのか、そういったことをしっかり示す必要もあるというふうに考えます。令和という新たな時代を迎え、昭和から平成にかけて進めてきたインフラ整備について改めて評価を行った上で、今後、どの程度の水準まで個々のインフラの整備を行うのか、そのための投資がどの程度必要なのか、明らかにする必要があると考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。必要なインフラ整備を計画的かつ着実に進めることは重要と考えております。基づき、生産性向上や安全、安心の確保などのストック効果が最大限発揮されるよう、重点的かつ戦略的な取組を進めているところであります。インフラを取り巻く状況は今後とも変化をし、これを踏まえた取組が求められます。そのため、国民の安全、安心の確保や活力のある経済社会の構築が図られるよう、インフラの整備に関わる計画について今後とも必要な見直しを行い、その時点において必要なインフラ整備をしっかりと進めてまいりたいと存じます。