CLUB」のローマ字を横書きしてなる商標(以下「本願商標」という。願(平成1年商標登録願第75863号)をしたが、平成4年5月15日を発送日とする拒絶査定を受けたので、同年6月8日に拒絶査定不服の審判を請求した。許庁は、同請求を平成4年審判第11166号事件として審理した結果、平成11年7月26日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年8月18日原告に送達された。パートナーシップ」(以下、これらをまとめて「ポロ社」という。)の事業と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるから、本願商標は商標法4条1項15号に該当すると認定判断した。審決の理由1、2は認める。同3は、6頁6行ないし7行、6頁14行ないし7頁8行及び7頁22行ないし8頁5行を争い、その余は認める。取引の実情を勘案すれば、本願商標は、ラルフ・ローレンが使用する「POLO」、「Polo」の文字からなる商標に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生じさせるおそれはないから、これがあるとした審決の認定判断は誤りであって、その誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかである。審決は、違法であり、取り消されなければならない。本願商標を構成する「POLO」は、ポロ競技を意味する英語である。ポロ競技は、我が国においてもその存在は広く知られている。SHIRT/ポロシャツ」は、「POLO/ポロ」と略称されているから、「POLO/ポロ」の語は、商品「被服」について自他商品の識別機能を有しない普通名称である。用されており、取引者・需要者から高い認知を得ているだけではなく、ラルフ・ローレンの「Polo」とは明確に区別されて取り引きされている。以上のとおり、「POLO」の語には強い自他商品識別力はなく、本願商標の指定商品についても、「POLO」の語を含む結合商標のすべてについて、直ちにラルフ・ローレンを想起するという関係は成立しない。素)があるか否かによって判断されなければならない。外観上の要素について本願商標の文字部分は、「ROYAL」「POLO」「SPORTS」「CLUB」の各語を同一の書体で表し、等間隔に左から右へ横書きに配した構成のものである。本願商標を構成する各語は、いずれも日本人にとってもなじみの深い簡潔な英単語である。抽出される要素は全く存在しない。CLUB」を結合して構成したものである。欧米にはポロ競技のクラブが多数存在しており、ポロ競技が貴族趣味のスポ-ツであることから、これらの各語は観念的に密接な関連性を有している。「POLO」の語は、ポロシャツの略称(普通名称)としても広く一般的に用いられているものであるから、本願商標の観念上、「POLO」の文字部分が独立して自他商品の識別機能を発揮すると認識される要素は全く存在しない。体となったからといって、全体の称呼が冗長になるものではないと認められることをも加えて考察すると、本願商標からは、「ロイヤルポロスポーツクラブ」の一連の称呼のみが生ずるとみるべきであるから、本願商標の称呼には、「POLO」の部分が独立して自他商品の識別機能を発揮すると認識される要素は全く存在しないというべきである。以上のとおりであるから、審決の認定判断したような商品の出所の混同のおそれはないのである。者の間に広く認識され、その認識は現在においても継続しているものである。これに対して、ポロ競技は、我が国では知名度は低く、愛好者も極めて少ない、なじみの薄いスポーツである。Lauren」の文字及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形」などの各標章をまねた偽物を、「ラルフ・ローレンのデザインに係る商品」などと触れ込んで販売している事実がある。これらの事実を合わせ考えると、被服、眼鏡等のファッション関連の商品に「POLO」の文字を使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、スポーツ競技の名称を表したと理解するというより、ラルフ・ロ―レンのデザインに係る商品であると認識するというべきである。ラルフ・ローレンの「Polo(ポロ)」の標章の著名性が確立される昭和55年ころより前に発行された辞典、事典には、「ポロ」(Polo)の語が「ポロシャツ」の略称であることについての記載は見当たらず、原告が商品「ポロシャツ」が取引の実情において「POLO/ポロ」と略称されている根拠とする証拠のうち、発行年月日が確認できる証拠は、平成7年から平成11年にかけて発行されたものであるから、ラルフ・ローレンの「Polo(ポロ)」の標章の著名性に引きずられたものともみられなくもない。商品については妥当しない。本願商標は、米国ポロ協会メンバークラブのリストによっても特定の団体を表したものとは認められない。本願商標は19文字のローマ字という極めて多い文字を一様な大きさで書してなるものであり、これより生ずる「ロイヤルポロスポーツクラブ」の称呼は13音より構成されているから、外観及び称呼上冗長といえるものである。すると、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成中の、著名商標と同一の綴りよりなる「POLO」の文字部分に強く印象づけられ、ラルフ・ロ―レンの著名標章である「Polo(ポロ)」を連想、想起するというのが自然である。以上のとおりであるから、本願商標をその指定商品について使用した場合には、取引者・需要者をしてラルフ・ロ―レンのデザインに係る商品を取り扱うポロ社の事業と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に商品であるかのように、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるというべきである。乙第1ないし第10号証、第12号証の1によれば、次の事実が認められる。ラルフ・ローレンは、1939年(昭和14年)生まれのアメリカの服飾等のデザイナーである。麗なるギャツビー」の男性衣装を担当するなどして、世界的に知られるようになった。Lauren」の文字によって構成される標章、馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形によって構成される標章、及びこれらが一体となった標章(以下、これらをまとめて「ラルフ標章」という。我が国においては、日本でのラルフ・ロ―レンのデザインに係る商品の輸入・製造・販売のライセンス(許諾)を得ていた西武百貨店(ただし、眼鏡、ネクタイのライセンスは、別の会社が有していた。章は顧客吸引力を有していた。事が掲載されているように、ラルフ標章は「Polo/ポロ」の商標の名で知られ、そのブランドは「Polo/ポロ」とも呼ばれていた。ついてラルフ・ローレンのデザインに係る商品に付される商標ないしそのブランドとして著名であったことが認められる。ファッション関連の商品である。あるから、紳士服、婦人服を含み、また、ファッションと関連性の高い商品である。本願商標の文字部分は、19文字からなるものであり、これより生ずる「ロイヤルポロスポーツクラブ」の称呼は長音を含む12音より構成されているから、その外観、称呼とも、一つの名称のものとしては、冗長というべきである。CLUB」との文字が、全体として特定の熟語や団体名称を表すものとして一般の取引者・需要者によく知られているものとは認められない。字は重要な意味を持つ言葉と認識される。同社と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。原告は、1「POLO/ポロ」の語は、「ポロ競技」を意味する既存の英単語である、2ポロ競技においてプレーヤが着用する「ポロシャツ」は、現在では遊び着的な襟付きシャツを指す普通名称となっており、「ポロ」と略称される、3「POLO」の語を含む結合商標が他にも存在し、ラルフ・ローレンによって使用される「Polo」とは明確に区別されている、との事実を根拠として、「POLO/ポロ」の語は、本願商標の指定商品についても、強い自他商品識別力はないと主張する。連性が高いものであることは前認定のとおりであり、そうである以上、本願商標の指定商品について、「POLO/ポロ」の語の自他商品の識別力は強いものというべきである。原告の挙げる上記1ないし3は、いずれも、上記判断の妨げとはなり得ない。標に係る指定商品のうちポロシャツ以外のものについては、本願商標の「POLO」がポロシャツの普通名称と理解されるとは考えられず、3については、「POLO」の語を含む結合商標が他にも存在することは当裁判所に顕著ではあるものの、それらがラルフ・ロ―レンによって使用される「POLO」と明確に区別されていることは、本件全証拠によっても認めることができないからである。原告の主張は、採用することができない。観上、観念上あるいは称呼上の要素(分離抽出要素)がないことを挙げて、商品の出所の混同が発生しないと主張する。本願商標の指定商品について、「POLO/ポロ」の語に強い自他商品識別力がないとの原告の主張が採用できないことは前示のとおりであるから、原告の主張は、その前提を欠いており、ラルフ標章が「Polo/ポロ」の商標などと呼ばれ、そのブランドは「Polo/ポロ」とも呼ばれて著名であったことを無視して商品の出所の混同のおそれを論じるものであるから、採用することができない。ブランド『ポロ』などのマークが入った偽物のセーターやポロシャツ」と記載されているように、ラルフ標章は「Polo/ポロ」のマークなどと呼ばれ、そのブランドは「Polo/ポロ」とも呼ばれて、著名性が継続していたものと認められる。者調査の結果として、「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」以外にも、「ポロ・クラブ」、「ビバリーヒルズ・ポロ・クラブ」、「ワールド・ポロ・チャンピオンシップス」がライセンスブランドとして挙げられ、それぞれ小学生から主婦まで総合した「ブランド知名率」が16.1%ないし69.8%などと記載されていることが認められる。定を左右するものではない。著名な「Polo/ポロ」ブランドないしその兄弟ブランドであるなどと誤解している可能性も十分にあるからである。前認定のとおり、ラルフ標章が「Polo/ポロ」のマークなどと呼ばれ、そのブランドが「Polo/ポロ」とも呼ばれて、著名性が継続している以上、「POLO」の文字を含む商標であってこれと区別して認識されているものが、仮にあるとしても、そのことは、本願商標による商品の出所の混同のおそれの認定を左右するものではない。仮に、他のブランドが、著名な「Polo/ポロ」のマークないし「Polo/ポロ」のブランドなどと呼ばれるものと区別され、出所を異にするものとして理解されているとすると、そのことは、それが、「POLO/ポロ」とそれ以外の他の特定の文字とが結合した文字からなるものとしてよく知られ、かつ、何らかの事情によりそれがラルフ・ローレンとは関係のないものとしてよく知られるに至っているか、又は、「POLO/ポロ」以外の文字の特異性などにより当然にそれが認識される等の特段の事情があることを意味するのであって、そうであるからこそ、区別されているといい得るものである。ところが、本件全証拠によっても、本願商標が「POLO/ポロ」以外の他の文字と結合した文字からなるものとしてよく知られ、かつ、ラルフ・ローレンとは関係のないものとしてよく知られるに至っているとか、「POLO/ポロ」以外の文字の特異性などによって当然にそれが認識されるとかというような特段の事情も窺えない。したがって、前記各ブランドの存在によって、本願商標についての前記商品の出所の混同のおそれが減少するものということはできないのである。事情の変更があったと認めるに足りる証拠はないから、審決時においても、前記商品の出所の混同のおそれは、なお継続していたものというべきである。原告主張の取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。-【ウェブセミナー開催】もう時間をかけない!AI画像認識技術による図形商標検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