フォロー<定年後の選択肢、「働く」>最近のセミナーでは、受講者に定年後の家計収支を実際に計算していただき、課題をより身近に体験していただくケースが増えてきた。結果は、大多数の方は資産を取り崩しても資金不足となり、うまくいかない。定年後の生活が経済的に“何とかなる”という時代から、“何とかなるかどうかわからない”時代にさしかかってきた、ということを強く実感する瞬間である。課題の解決には、定年後も確実な収入となる「働く」という選択肢が極めて重みを増してきた、といえる。これまでのように、生きがいや社会参加を主な動機とした就労だけではなく、「収入確保」という切実な事情から、働かざるをえない定年退職者が今後増えてくることは間違いない。そこで、「働き方」の選択により社会保険の負担や給付額がどのように変わるのか、主な2つのケースでみてみたい。このため、保険料負担は継続するが、給付の留意点は以下のとおりである。1老齢厚生年金は一定収入以上になると、在職老齢年金として減額、または全額支給停止される。全額受給できるが、年金との併給調整が行われ、在職老齢年金は削減される。月給をベースとして金額が算出されることも押さえておきたい。時間未満勤務(厚生年金では日数か時間のいずれかが一般社員の3/4未満)の2区分で考える必要がある。1は、いずれの職域保険にも加入しない働き方である。2は、雇用保険には加入する必要がある。支給されるので、会社を通じて忘れずに手続きをする必要がある。老齢厚生年金は全額支給される。以上、主要なケースを取り上げたが、最近は働き方も多様化してきている。定年後起業(個人事業主)や講演・原稿料等で収入を確保する方も増えてきた。この場合は、所得に関係なく厚生年金は全額支給されることになる。このように、働き方の選択により社会保険給付も変わってくるが、可処分所得の把握には、社会保険給付の課税も含めた制度の理解も不可欠となることを指摘しておきたい。2018年からの変更点と150万円・201万円の壁2018/03/279住民税も申告が必要?確定申告の他に住民税申告もすべき場合とは?2017/05/2910【米国株動向】ナイキがアマゾンを通じた販売を停止。