ガイドライン」が発行され、従来の紙による確認申請から電子による確認申請の推進が明示されました。この動きを受け、平成29年12月にJIIMAから「建築設計業務における設計図書の電磁的記録による作成と保存のガイドライン」(編集協力:国土交通省)が発行されました。本講習会はガイドラインに基づき、建築士事務所が設計図書を電磁的記録でどのように作成・保存すればよいか、法的根拠とその具体的な実例を解説し、電磁的記録を普及促進することを目的として講習会を実施いたします。Q&A|正会員の紹介|賛助会員の紹介||協会案内|耐震委員会|適合証明技術者|業務・財務に関する資料|書籍・業務書式の紹介・販売|リンク集|お問い合わせ|サイトマップ|。