4日間の会期を終えて6月臨時市会が閉会しました。国における元気臨時交付金は安倍内閣の「アベノミクス」に基づく公共事業バラマキの経済対策の一環であり、財源に国家公務員の給与減額分及び、地方公務員の給与削減を前提にした地方交付税の減額分が充てられていること、補正予算とともに議案全てが職員給与減額措置に伴う条例と会計処理であることから、市長提案16議案のいずれにも反対しました。活用した5月補正予算に続くものであり、本市に35億円交付されました。2014年度にまたがって活用できるために、19億円が基金特別会計に積み上げられました。党議員団は、付託された予算特別委員会において徹底審議をおこないました。改修などは必要と考えます。地方公務員の給与削減を自動的に義務づけたものではない。確定した段階で不要不急の事業見直しを全庁あげて行い、給与削減を回避する努力を行うよう強く求めました。人事委員会からは、「国の措置は遺憾であり、(労働基本権制約の代償措置としての)給与勧告制度の趣旨が遵守されることを望む」との意見表明があり、今回の措置と提案に道理のないことが明らかになりました。職員の労働意欲の減退にもなり、地域経済への否定的波及効果につながることも指摘し、給与減額提案の撤回を強く求めました。よる給与勧告制度のルール無視に手を貸した自民、民主・都みらい、公明、京都の各会派と無所属議員の責任は重大です。改悪を中止し、民営バスへの拡大、無料に戻すよう」求める申し入れを行いました。今後も、関係団体との共同をすすめ、申し入れ内容の実現をめざして奮闘します。一、いよいよ参議院選挙は目前です。勝利めざし、全力をあげます。