Bally)欧州の真ん中に位置する小国のスイスは、周囲を欧州連合(EU)に取り囲まれながらも、EUへの加盟に数十年前から抵抗している。加盟よりも二国間協定に望みをかける一方、EUからはこれまでの二国間協定を包括する新たな枠組み協定を締結するよう迫られている。スイスにはこれに反発する声が根強い。この状況をブレグジット(EU離脱)を決めた英国と比較しながら、専門家が説明する。クリスタ・トブラー氏はバーゼル大学欧州研究所およびオランダ・ライデン大学で欧州法の教授を務める。けに、スイス・EU間の枠組み協定に関する書籍をジャック・ベグリンガー氏と共同編集した。同書はインターネット上で無料でダウンロードでき、内容は定期的に更新される(zvg)swissinfo.ch:スイスがEUに加盟する見込みは?クリスタ・トブラー:現時点では全く非現実的だ。支持が過半数に達しておらず、連邦政府もEUへの加盟を目標に据えていない。swissinfo.ch:スイスは現在、EU加盟国とどの点で異なりますか?トブラー:スイスはEUプロジェクトの中核、つまり域内市場に大きく関与している。これまでは(加盟国とは)別のルールに則ってきた。スイスはそのほかの様々な分野でもEUと協力している。スイスは加盟国ではなく、またそれが理由でEU域内の意思決定には参加していない。EUプロジェクトの多くはスイスに適用されない。EUが他国と締結する協定や、EUの単一通貨ユーロがその例だ。EUプロジェクトに関して、スイスは加盟国とは違い、どちらかと言えば(国の一部の権限を他国に委ねる)「自由連合」の立場に近い。swissinfo.ch:枠組み協定の署名後で、スイスが通常のEU加盟国とまだ異なる点は何でしょうか?トブラー:これまでと同様の点で異なる。(枠組み協定で規定される)新ルールによって、スイスの立場がEU加盟国の立場に近づくということはない。それよりも、他の欧州自由貿易連合(EFTA)の加盟国(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー)や欧州経済領域(EEA)の立場に近くなる。スイスは枠組み協定によってこれらの国と似たような立場になるだろう。swissinfo.ch:スイスはいいとこどりをしていると言われています。EU加盟国のメリットは欲しいけれど、実際に加盟して主権を失うことはしたくないのです。した戦略をどう考えますか。トブラー:一国が自国のために、出来るだけコストを抑えながら最善の策を取ろうとすることは理解できる。二国間協定では、スイスはEU加盟国が持つメリットをすべて手に入れることなど到底できないだろう。スイスはEUの特定の活動分野への関与を強めている。課題は、そうした関与にも一定の犠牲があることを認識することだ。多国間プロジェクトに参加しながら、完全に独立を保つことはできない。おさえるべきポイントスイスと欧州連合(EU)の二国間関係が曲がり角に立っている。スイスの国内事情、とりわけ連邦政府と労働組合の間の確執が外交政策を揺るがしている。何が問題になっているのか、改めてまとめてみよう。swissinfo.ch:スイスがEUに加盟した場合、直接民主制への影響は?トブラー:表面上はない。投票を行い、イニシアチブ(国民発議)を開始し、レファレンダムを行うことは引き続きできる。EU法は加盟国の国内法よりも優先される。EU法に反する国内法は適用できず、修正されなくてはならない。この点では当然、直接民主制の手段は事実上の制限を受ける。今も国際法の定めに抵触する国内法は原則として制限される。EU法は加盟国に対しさらに厳しく準拠を求める上、国内法と抵触する範囲は広い。swissinfo.ch:ブレグジット後の英国の立場は、スイスよりも厳しくなるでしょうか。トブラー:そうなると思う。スイスは隣国と協定を結んでいるが、英国はこの点では一から始めなければならない。swissinfo.ch:英国がブレグジットを決定後、スイスは対EUとは打って変わって速やかに英国と二国間協定を結びました。これでスイスは今後、英国の特別な友好国になると思いますか?トブラー:協定はスイスと英国にとってもちろん都合が良い。英・EU関係の場合、さらに多くの事柄を取り決める必要がある。離脱について取り決めなければならなかったが、それ自体がすでに複雑だ......。インタビューは書面で行われました。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。欧州の真ん中に位置する小国のスイスは、周囲を欧州連合(EU)に取り囲まれながらも、EUへの加盟に数十年前から抵抗している。加盟よりも二国間協定に望みをかける一方、EUからはこれまでの二国間協定を包括する新たな枠組み協定を締結するよう迫られている。スイスにはこれに反発する声が根強い。この状況をブレグジット(EU離脱)を決めた英国と比較しながら、専門家が説明する。クリスタ・トブラー:現時点では全く非現実的だ。支持が過半数に達しておらず、連邦政府もEUへの加盟を目標に据えていない。トブラー:スイスはEUプロジェクトの中核、つまり域内市場に大きく関与している。これまでは(加盟国とは)別のルールに則ってきた。スイスはそのほかの様々な分野でもEUと協力している。スイスは加盟国ではなく、またそれが理由でEU域内の意思決定には参加していない。EUプロジェクトの多くはスイスに適用されない。EUが他国と締結する協定や、EUの単一通貨ユーロがその例だ。EUプロジェクトに関して、スイスは加盟国とは違い、どちらかと言えば(国の一部の権限を他国に委ねる)「自由連合」の立場に近い。トブラー:これまでと同様の点で異なる。(枠組み協定で規定される)新ルールによって、スイスの立場がEU加盟国の立場に近づくということはない。それよりも、他の欧州自由貿易連合(EFTA)の加盟国(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー)や欧州経済領域(EEA)の立場に近くなる。スイスは枠組み協定によってこれらの国と似たような立場になるだろう。swissinfo.ch:スイスはいいとこどりをしていると言われています。EU加盟国のメリットは欲しいけれど、実際に加盟して主権を失うことはしたくないのです。した戦略をどう考えますか。トブラー:一国が自国のために、出来るだけコストを抑えながら最善の策を取ろうとすることは理解できる。二国間協定では、スイスはEU加盟国が持つメリットをすべて手に入れることなど到底できないだろう。スイスはEUの特定の活動分野への関与を強めている。課題は、そうした関与にも一定の犠牲があることを認識することだ。多国間プロジェクトに参加しながら、完全に独立を保つことはできない。トブラー:表面上はない。投票を行い、イニシアチブ(国民発議)を開始し、レファレンダムを行うことは引き続きできる。EU法は加盟国の国内法よりも優先される。EU法に反する国内法は適用できず、修正されなくてはならない。この点では当然、直接民主制の手段は事実上の制限を受ける。今も国際法の定めに抵触する国内法は原則として制限される。EU法は加盟国に対しさらに厳しく準拠を求める上、国内法と抵触する範囲は広い。swissinfo.ch:ブレグジット後の英国の立場は、スイスよりも厳しくなるでしょうか。トブラー:そうなると思う。スイスは隣国と協定を結んでいるが、英国はこの点では一から始めなければならない。swissinfo.ch:英国がブレグジットを決定後、スイスは対EUとは打って変わって速やかに英国と二国間協定を結びました。トブラー:協定はスイスと英国にとってもちろん都合が良い。英・EU関係の場合、さらに多くの事柄を取り決める必要がある。離脱について取り決めなければならなかったが、それ自体がすでに複雑だ......。英、EU離脱で2度目の国民投票?スイスから学べることは2016年の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)を決めた英国では、今も離脱派と残留派とが対立している。国民投票が再び実施されれば、対立は解消されるのだろうか、それとも、さらに深まるだけなのか?専門家は、英国がスイスの直接民主制から学べる教訓があると指摘する。結果分析10月20日に実施されたスイス連邦議会総選挙は、環境派と女性が勝者となった。ブレグジットに警戒するスイスのウェルスマネジメントスイスのプライベートバンクのユニオン・バンケール・ブリヴェ(UBP)が英投資会社の買収を検討している。それは英国のEU離脱(ブレグジット)に向け準備が進むロンドンで、スイスのウェルス・マネジャーがいかに商機をつかもうとしているかを反映する動きだ。巨大IT企業への課税、スイスに痛手か多国籍企業が税制上の抜け穴を利用した課税逃れを防止するため、国際的な課税ルールの抜本的な改革が急ピッチで進められている。6月の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)でも、巨大IT企業への「デジタル課税」ルールが焦点の一つになった。影響は?欧州連合(EU)は1日から、スイスをEU株式市場から締め出した。めぐる緊迫は混迷を深めてきた。背景にブレグジットEUがスイス証券取引所のEU株式市場への参加を1年後に終了させる方針を決めた。二国間協定の交渉過程で飛び出た突然の強攻策を、スイスのメディアはイギリスのEU離脱(ブレグジット)をにらんで放ったけん制球と分析する。1件のコメントがあります。専門家が懸念「EUが、スイス・EU枠組み条約案をスイスと再交渉することはないだろう」スイス・EU枠組み条約をめぐって、年明けのスイス政治家の発言が物議を醸している。ジュネーブ大学の研究者でEU問題の専門家であるチェニ・ナジさんは、「欧州連合(EU)は態度を硬化させ、スイス連邦政府と合意した条約案を見直すことはないだろう」と警告する。マルチメディア直接民主制へ向かう。