やるべき業務あと10年で無くなる仕事がある、というのはもうご存知でしょうか。これまで人間しかできないと思われていた仕事がロボットなどの機械にかわられようとしている。パラリーガル、税務申告代行者などの仕事があと10年で無くなると言われています。自動運転できる車のおかげでタクシーやトラックの運転手は仕事を失うと言われています。これはイギリスのオックスフォード大学でAIなどの研究を行うマイケル・オズボーンの予測です。話題になったのでご存知の方も多いと思います。M・オズボーンの無くなる仕事によると・・M・オズボーンによると、無くなる仕事、消える職業は、銀行の融資担当者、パラリーガル、弁護士補助、レジ係、図書館員の補助員、データ入力作業車などが上がっています。リストに挙がっています。英国でそもそも「社労士」という資格名はないでしょうからリストには上がることはないことは当然ですが、仕事内容を考えると無くなる仕事・消える職業のリストに入っていると読み替えても良いのではないでしょうか。社労士の仕事って・・?社会保険労務士の仕事はそもそも何でしょうか。社労士ではない方も読者だと思うのでここでおさらいです。社労士の仕事は1号業務、2号業務、3号業務と別れています。独占業務なのは1号と2号になり、3号は社会保険労務士に限らず行うことはできます。見ますと独占業務である1号2号については、書類を作る・提出する、帳簿を作るとあります。すべてがオンライン・データベース化され、申請も電子申請になると(もう電子申請に移行しています)、10年度、20年後に社会保険労務士が資格者としてお客様に付加価値を提供することはできるのだろうか、どうやったら付加価値を提供することができるのだろうかと考えさせられます。お客様に付加価値を提供できるとしたら、それは人事や労務についての悩み事について知恵を授けることしかないのではないでしょうか。データを右から左へ入力してそれで納品するということではなく、人事上の課題、悩みに寄り添い解決方法を提示して差し上げることがこれからの社会保険労務士が求められている業務です。人事・労務の課題は沢山あるここまで記載すると「もう社労士は食べていける職業ではないのではないか」と思われる方もいるでしょう。それは早とちりに過ぎません。アベノミクスの3本の矢、働き方改革の流れは、まだどの専門家も見たことがない課題を社会に提示していると言えるのです。流れによって未だ経験したことがない分岐点に立っている」とコメントをしていました。日本に非正規雇用の従業員は働いている人の中でどれくらいの割合でいると思いますか?1割?5割?7割?皆さんの職場での正社員ではない方の割合はどのくらいでしょうか。実は、日本の正社員ではい従業員の割合は4割にも達しています。30代半ば以降を中心に、子育てや介護などの制約によりやむなく非正規社員を選択している方も多いのが現状なのです。面で待遇格差があります。日本は人口減少時代に突入していて、それに伴い労働力人口も減少しています。そんな中で非正規従業員が増えるということは日本の労働生産性が弱まっていくことに直結してしまうのです。いう概念自体も無くす動きがこの同一労働同一賃金です。中小企業では賃金体系はきちんとありますでしょうか。中小企業では社長の頭の中にしか賃金体系がない・・そんな企業ばかりではないでしょうか。ここまで書くと、「国が言っていることをきちんと実行できるのは大企業だけだ」という声が必ず出てきます。パート・アルバイトの社員の賃金が上がる傾向があります。正社員と不当な格差がないようにするためです。するとこれに対応した企業のパートアルバイトの時給は上がり、これに対応できていない(対応していない)企業の賃金は相対的に低くなります。すると、ただでさえ採用難なのにもかかわらず、対応できている企業に人は集まり、対応していない企業には人がますます採用できないという事態が起きると予想しています。ついてコンサルティングをしていく、これが今後の社労士像だと考えています。