最近コミュニティーの会合やコーヒーの席でいろいろな人からよく聞かれる。敬老の施設がパシフィカ社へ売却されてから数カ月経つが、この売却劇は未だに不可思議きわまりない。0ロサンゼルス郡:「敬老」調査に乗り出す【下】ロサンゼルス郡のスーパーバイザー(参事官)が、敬老4施設の売却に関して懸念があると判断し、「消費者ビジネス局」「郡評議会(法律顧問局)」「公衆衛生局」に調査を命令した。これにより今後、どのようなことが調査されるのかヒルダ・ソリス議長に聞いた。0敬老売却問題:雇用契約解除金1000ドル敬老売却に関して1月28日、敬老側から従業員スタッフたちに売却に伴う今後の雇用などが記された資料が配られた。(解職手当金)が支給されるという。スタッフたちからは金額面などの不満だけでなく、将来への不安の声も聞かれる。0敬老売却問題:新たなグループ反対運動に加わる敬老売却の反対運動に、「守る会」だけではなく日系以外の他のグループも積極的に関わり始めている。中華系やアフリカ系アメリカ人の団体も加わり、さらに、ガーデナ市議会も反対を決議した。敬老施設の売却が人種や文化的背景に関わらず誰にでも関係がある問題として捉えられ始めている。敬老売却問題に関して、ガーデナ市議会が「敬老を守る会」の活動を支援する決議を26日夜、議会メンバーの全員一致で採択した。0敬老問題:州司法当局コメントを返す「敬老」の売却問題に関し、加州選出の連邦下院議員16人が連盟で、また、「敬老を守る会」がカマラ・ハリス州司法長官宛に売却手続きの停止と公聴会開催を要請する書状に対する返事として5日夜、ハリス長官に代わって州司法当局の担当者たちから、ジュディ・チュウ下院議員、デビッド・ハドレー州下院議員、そして「敬老を守る会」のチャールズ井川氏宛にそれぞれ同じ内容の書状が送られた。Caucus)に所属する連邦議員たちが中心となり、敬老売却問題をめぐって動き出した。4日午後、コーカス理事長のジュディ・チュウ下院議員(民主)、小東京やボイル・ハイツを選挙区に持つハビエール・べセラ下院議員(民主)、ガーデナを選挙区にもつマキシン・ウォータース下院議員(民主)ら16人の連邦下院議員がカマラ・ハリス・カリフォルニア州司法長官宛に、「敬老」売却の延期と公聴会開催を依頼する2ページにわたる書状を連名で提出した。現在、カリフォルニア州選出の連邦上院議員に民主党から立候補を表明しているハリス司法長官だが、総選挙を来年に控える中、政治的なダイナミクスが今後どう売却問題に影響を与えるのか注目される。(西本願寺)で開催する。取材していて思うことは、これは起こるべくして起きたということ。日本伝統の村社会の価値観が、日系社会とそこに暮らす人々が足を引っ張りあう状況をつくり出し、行動をにぶらせ、その特性をうまく利用する人たちをも生み出して今にいたっているように見える。「どうして2年前にできなかったのか」—悔しい思いを主催者も参加者も抱きながら、敬老の売却問題をめぐって日系コミュニティーは立ち上がった。彼らはまだあきらめてはいない。長く敬老に関わってきた医師たちや臨床心理士、そして、多くの参加者が声をあげ、敬老のボードメンバーのゲリー川口氏に説明会の開催を要求し、元州下院議員のウォーレン古谷氏もそれを促した。