その1;自動車業界ビッグ3救済法案は上院の反対により廃案。TVでも、ニューヨークなどの市民へのインタビューで返ってくる答えは「倒産すべき。少なくとも3でなく2社でよい。規模もビッグでなく、スモールでよい」等々、相当厳しい。これは、GMなどは赤字が続いているのに、経営トップに至っては相変わらず、10億円を超える年収を得ていた、という、日本ではあり得ない状況に対する当然の批判なのであろう。「格差を前提とする、あるいは、当然なものとする前提の国家」であっても、さすがに市民の「コモンセンス」が「No」と発言しているわけだ。東西冷戦下では、資本主義VS共産主義(社会主義)という、明瞭なイデオローグの対峙があり、ソ連や東欧諸国が次々と崩壊していったときは、「西側」は声高に「勝利宣言」したのだったが、あれは幻想だったのか?「資本主義の牙城」と言われたアメリカ。実は業界によっては、もっとも「社会主義的」な体制を敷いていた事実がある。話を戻すと、法案廃止(採決されず)の主な理由は、ビッグ3の従業員の賃金を下げることに対して、自動車労組が反対したことによることが大きいという。従業員の賃金も、北米トヨタを10とすると、15の賃金を得ており、同国の他の製造業の中ではとても恵まれていたことがあるためか、こういう事態に遭遇してもなお、自分達の現在の賃金を下げることに抵抗が強いようだ。「一時的に仕事からはずれても、基本的に失業者を出さない、という考えに基づき、遊んでいても就業時代と変わらぬ報酬で暮らせる期間が得られる」、というシステムを指す。存在する「スゴイ実態」のことだ。平然と億円単位の年収を得てきている。「日本ではあり得ないこと」だ。「アメリカの資本主義はこんな程度だったのか?」と驚くが、そんな程度だったのだろう。「アメリカの資本主義の底の低さ、程度の低さ」に呆れる。20年ほど前は、同国における従業員と経営者の年収差は平均35倍だったのに対し、ここ10年ほどで、なんと、400倍という差が生じている。「勝ち組」とかいう自己正当化論により、エゴイスティックな「自分さえよければ的価値観」が助長、拡大されてきた、と言えるだろう。報酬に対する認識やシステムが日本と根本的に異なる要素がありそうだ。これはイデオロギーの問題などではない。幅をきかせようとしていた時期が最近まであったが、もはやそれは「奢り」、「間違い」であることに我が国の多くの人は気づいている。それは少しの、今後に向けての救い、希望ではある。本RSSを表示するプロフィール最近のコメント最近のトラックバック。