福岡の社労士、松本です。前回の記事ではマイナンバーの保管について書きました。今回はマイナンバーの罰則について書いていきます。マイナンバーの罰則は個人、会社両方が被る両罰規定マイナンバーの罰則については両罰規定というものが設けられています。これは簡単に言うと従業員がした罰に関して会社や個人事業主も同様に罪を問われるというものです。法人には懲役刑を受けさせることが出来ないので、罰金刑が科せられることになります。マイナンバーの罰則については後述しますがとても重い刑が設けられています。負うのは刑事上の責任だけではないマイナンバーの罰則が重たいのはテレビや書籍等で大々的にアナウンスされていますが、企業にとっては民事上の責任の方が重たいです。マイナンバーは現時点でそこまで重要な情報とは言えないですが、民間利用が進んでくると、とても重要な情報になってきます。マイナンバー法において罰則を伴う違反は全て情報流出に直結します。情報流出によりプライバシーの侵害や成りすまし等による損害が発生した場合、会社は民事上の責任を負うことになります。その場合、慰謝料や金銭的損害を支払うのは当然の事、企業イメージの低下など様々な損害を被ることになります。マイナンバーの主な罰則マイナンバーの罰則について簡単にまとめておきます。パーマリンクコメント投稿は締め切りました。