いう夢をもって就職したが数カ月で元気を失い、追い詰められていった過程や、死後も労災請求すら許されなかった事情をつづりました。返事は期待していませんでしたが、7月19日に手書きの封書が野田氏から届きました。面談することができました。基づき本人や遺族が第三者機関の基金に認定申請できます。常勤職員以外の職員については自治体条例に委ねるとしています。基づいた条例のひな型が基本となっていました。そこには非常勤職員本人や遺族らによる請求手続きが盛り込まれてないため、多くの自治体は明記していませんでした。して門前払いする自治体や自ら認定の判断をしない場合の対応は不明確で、改善を求める声が上がっていました。各自治体が条例で補償手続きを定めたり、本人や遺族からの申請を認めている自治体もありました。昨年7月の通知をうけ、10月、北九州市は制度を改正しました。改正前の事案は請求を認めませんでした。批判を受けて市長は12月に方針転換を表明し、今年の2月26日、非常勤職員やその遺族が過去にさかのぼって公務災害の認定を請求できるように再改正しました。過去の労災を対象から外す規定を設けている政令市は、北九州市を含め4市ありました。再改正で森下さんのケースもやっと請求できるようになります。見出し記事を載りました。犠牲になり、ともに公務災害として認定されました。警察官2人が死亡したのをきっかけに設けられました。遺族らに給付されます。警察官や消防士など業務上の危険性が高い職員しか認定されていませんでした。規定がありませんでした。加えられ、東日本大震災で被災した一般職員にも対象が拡大されました。正規職員と同様に従事しながら、非正規職員は特殊公務災害の認定を受けられていません。従事させないことになっているためです。実際は、震災時には正規職員と一緒に役所で災害対応しているうちに建物ごと津波にのまれて死亡したケースが多くありました。「非正規職員は役所内の事務など、生命の危険がない仕事しか任せないとの考えが前提にある。職員111人が犠牲になった岩手県陸前高田市は、正規職員62人が特殊公務災害に認定されましたが、非常勤などの非正規職員44人は通常の公務災害にとどまりました。非常勤として市教育委員会に採用されていた女性は、正規職員と一緒に市民の避難誘導の連絡をしていたところを津波に襲われました。いわれ、認められませんでした。臨時職員として市営プールで受付係をしていた女性は、災害対応のため上司らの指示で向かった市役所前の事務所で津波にのまれました。