福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。「規制緩和」、つまり、派遣労働者の永遠の不安定化を許さない2014/10/3016:00労働者派遣法の「規制緩和」は国民生活を破壊し、社会を不安定にします。「規制緩和」をすすめる者たちが生活を破壊される国民からさらに利益をしぼりとる立場で「規制緩和」を強行するのであれば、道徳的にも卑劣・残虐・退廃の極みとなります。取り急ぎのメモとして記録。29"竹中平蔵氏は一応学者のようですが、労働者派遣に関しても、労働者の雇用全体に関しても専門外です。焦眉の課題である労働者のワークライフバランスの確立などまともに考えられる立場ではありません。昨日10月28日、労働者派遣について大幅に規制緩和する法案が衆議院で趣旨説明され、審議入りしました。政府はこの臨時国会での成立を目指しています。労働者は直接雇用されるのが大原則です。労働基準法6条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。されないなど、労働者を不幸にするからです。労働者派遣法はこのような中間搾取を合法化するもので、「専門的な業種だから大丈夫」「例外だから大丈夫」だったはずが次々に規制緩和され、2003年に製造業派遣が解禁され、原則すべての業種で3年以内であれば使用可能になりました(専門業種は期間制限撤廃)。この「3年」はユーザー企業の派遣の利用可能期間の縛りで、労基法の直接雇用の原則を守るための最低限の歯止めでもありました。派遣労働者の“生き地獄”はリーマンショック、年越し派遣村などで表面化し、2009年の民主党政権誕生のきっかけの一つともなりました。そこで、民主党は派遣法の改正(規制強化)を打ち出しましたが、迷走し、政権末期にやっと不十分ながら規制強化がされました。このうち、違法派遣の場合のユーザー企業による直接雇用申込みなし規定が労働者を保護する上で一番強力な規制ですが、妥協の結果、施行は2015年4月1日10月1日とされました。(中略)派遣規制を人単位にするだけでも規制緩和なのに、さらに、所属部署を変えさえすればユーザー企業が派遣労働者を永久に使えるようになるのです。派遣元で無期雇用となっている人も期間制限が撤廃されます。これでは労働基準法の直接雇用の原則は事実上吹っ飛び、2012年の規制強化である違法派遣の直庸みなし規定も効果がなくなります。引き替えに、パソナを含む人材派遣業界にとっては絶好の商機(派遣労働の大幅拡大)が訪れます。政府与党は今、規制を強化した労働者派遣法が施行される2015年3月10月よりまえに規制緩和を成し遂げようと躍起になっています。派遣業界への露骨な利益誘導を許してよいのか竹中平蔵氏は一応学者のようですが、労働者派遣に関しても、労働者の雇用全体に関しても専門外です。焦眉の課題である労働者のワークライフバランスの確立などまともに考えられる立場ではありません。発言内容もひたすら「規制緩和」です。竹中氏の発言はパソナの会長としての発言として捉えた方が辻褄が合いますね。筆者はこのように政府の審議会に入り込んで利益を上げようとする竹中平蔵氏を「政商納言」と呼んでいます(詳しくはコチラ)。国民の生活や命に関わることを規制緩和すれば必ず国民に害悪がふりかかります。特定業界のエゴを国民の壮大な負担で償うようなことは止めるべきです。今、安倍政権は国民世論に敏感です。批判の声が改悪を止める最大の力です。(転載ここまで)派遣労働者の永遠の不安定化を許すことはできません。労働者派遣法の「規制緩和」は認めることはできません。かかわらず雇用と生活の安定が最優先課題。(2010/11/03)生活保護の縮小は困窮者を命の危険に追いやることですよ。(2009/08/25)日本国の「成長戦略」とは、日本人だけでなく外国人実習生も徹底的に安くこき使うことです。(2009/08/01)「子ども貧困対策法」は成立したけれど。NHKは野党についての嘘を積極的に広める人物を経営委員にしている。NHKニュースで嘘報道をするのと同じではないか。先週、マタハラについての訴訟の最高裁判決が出ましたが、それについて如何お考えでしょうか?私がふだん書いている意見から想像できると思います。やりとり不毛と判断して、25038番の楚星蘭三さんあての書き込みとともに不承認とさせていただきます。(育児問題)についての記事を読み返すようにまずお願いします。私が書いたことを理解していることがわかるような内容を揶揄的ではない書き方で書けるようになることを願っております。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。