この金額は、中小企業や大企業、20歳の人や60歳の人などあらゆる給与所得者の平均年収となっています。分けて平均年収を紹介します。平均値と中央値の違いについても説明します。前年と比較すると2.5%伸びています。この平均年収は、民間企業の従業員(非正規を含む)と役員の年収が対象となっていて、賞与も含まれています。平均年収の内訳は、給料分が364万円、賞与分が68万円です。給料分を12カ月で割った金額が月収30万3000円となります。他の統計も確認してみましょう。(2018年)」での平均月収は30万6000円、平均賞与は90万円です。年収にすると486万円となります。(経団連)の定期賃金調査では、平均月収は43万8000円(2018年6月度)です。大企業が多いだけあって、国税局や厚生労働省の調査した平均年収を大きく上回っています。この3つの統計を見るだけでも、調査の方法や対象などによって、結果にばらつきがあることがわかります。これらの平均年収は、新入社員から定年退職間際の社員までの年収、大企業と中小企業の年収などが入り混じったものなので、実感とはギャップを感じてしまう人もいるはずです。そこでこの平均年収を少しでも実感のある年収にするために、業種や年齢、性別、会社の規模別に分けて紹介していきます。12表(平成29年)」を抜粋して作成。(http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/xls/12.xlsx)まずは、業種と年齢層別の平均年収額です。表の見方は、例えば、“製造業”、“35~39歳”であれば、5,009(千円)とありますので、年収は500万円ということになります。同じ年齢層(35~39歳)の全業種平均が442万2000円ですので、同年齢層の平均を約58万円上回っています。サービス業の4業種を抜粋しましたが、業種によって大きな差があることがわかります。次に、事業所の規模別と男女別に平均年収を見てみましょう。4表(平成29年)」を抜粋して作成。http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/xls/04.xlsx)全体で見ると、規模が大きくなるほど平均年収が高くなるという傾向が出ていますが、男女別で見た場合、女性の平均年収が最も高い事業所規模は「500人以上」となっています。全体の平均年収は、「432万2000円」ですが、こうして少し見方をかえるだけでも違いがあることがわかっていただけると思います。平均値より中央値が世間の実感に近いことがある平均といっても、実際の感覚より高いと感じる人も多いのではないでしょうか。実感とずれるのかは、平均値と中央値、念のため最頻値(さいひんち)の違いを知ることで理解できます。