Archivesジュニアスキージュニアアルペン競技とスキー全般についての情報ブログです。スポーツ立国戦略スポーツ立国戦略8月26日に文部科学省より公表された「スポーツ立国戦略」で、実施すべき5つの重点戦略として、(1)ライフステージに応じたスポーツ機会の創造(2)世界で競い合うトップアスリートの育成・強化(3)スポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出(4)スポーツ界における透明性や公平・公正性の向上(5)社会全体でスポーツを支える基盤の整備が挙げられています。これを分かりやすく言うと次の記事のようになります。一、年齢や目的に応じてスポーツに親しめるように、地域の総合型クラブを軸にして環境を整備する。成人の3人に2人が週1回以上スポーツをする社会を実現する一、五輪で過去最多のメダル数(夏37、冬10)入賞者数(夏52、冬25)を超えることを目指す。一、スポーツ界の連携を目指す。全国300カ所を目安にして総合型クラブに引退したトップ選手など優れた指導者を配置し、地域スポーツに人材の好循環を図る一、スポーツ界の透明性や公平性を向上させるため、競技団体のガバナンス(統治)を強化。一、社会全体でスポーツを支えるため、国民の興味、関心を高める運動を展開。「これまで一部のスポーツ団体のガバナンスの在り方に疑問や批判の声が寄せられてきたが、このような問題は国民にスポーツ団体全体に対する疑問を喚起させ、信頼を失わせる危険性もある。よる有識者会合を設置し、団体の組織運営体制の在り方についての指針となるガイドラインを策定する(以下略)」ということらしいです。スキー・スノーボード関連で言うと、オリンピックの国母選手のことやSAJ役員改選の問題などが該当するのではないかと推測しています。ような国民が期待するスポーツ精神(態度)と離反していたことから、昔の千葉すず選手を上回るバッシング状態になってしまいましたが、問題としてはSAJのごたごたの方がはるかに深刻だと思います。団体として統治能力を失ってますので、選手育成に関して新しい試みなどできるはずがありません。他のスポーツ団体でも様々な問題が起こっているようで、文科省としても、何とかしないとと思っているのがよく分かります。26日、今後10年間のスポーツ政策の方向性を示す「スポーツ立国戦略」を発表した。スポーツ機会の創造やトップ選手の強化などを重点戦略と位置づけ、五輪で過去最多のメダル獲得数(夏季37、冬季10)を上回ることなどを目標に掲げた。重点戦略は、総合型クラブなどによるスポーツ機会の創造▽トップ選手の育成と強化▽競技団体のガバナンス(統治)強化によるスポーツ界の透明性向上-など5つ。重点戦略を実現させる上での財政面の裏付けは示されていない。選手強化では、スポーツ医科学や用具開発など多方面から選手を支援する施策などを提示。引退後のトップ選手を全国約300カ所の総合型クラブに指導者として配置するなど、セカンドキャリアの具体例も示し、日本代表などの強化は国として責任を持って実施すると位置づけた。競技団体に組織運営のガイドライン策定を求めるなど、透明性の向上を施策に盛り込んだ。文科省は同戦略に基づき、1961年制定のスポーツ振興法の見直しに着手。来年の通常国会で、スポーツ庁創設などを視野に入れたスポーツ基本法の制定を目指す。独自の選手強化策を=スポーツ立国戦略策定でJOC日本オリンピック委員会(JOC)の市原則之専務理事は26日、文部科学省が策定したスポーツ政策の指針となる「スポーツ立国戦略」について、「どうやってわたしたちが理解し、そしゃくしてもっていくかが重要」と語り、国の示した指針に照らしつつ、JOC独自の選手強化策を進める意向を明らかにした。戦略では五輪で夏季、冬季とも過去最多のメダル獲得を目標としたが、同専務理事は「もっと上を目指すというJOC独自の立場があっていい」と主体的な立場を強調。JOCが展開する選手強化計画「ゴールドプラン」に修正を加えながらメダル獲得につなげていく考えを示した。五輪の意義などを広める五輪運動(オリンピック・ムーブメント)についての記載が最小限にとどまったことに「五輪運動は五輪競技に限らずスポーツ全体に通じる。満足ではない」と指摘し、「ハード、ソフト面のすべてが国の管理下にならないように、JOCはソフトの部分をやっていかなければ」と語った。時事通信JOCとの主導権争いについては、尾を引きそうな感じがします。このプランの実効性次第だとは思いますが・・。文科省は「スポーツ立国戦略」の中で、日本代表の強化について「国として責任を持って実施する」と明記した。選手強化を“国策”と位置づけた点は一歩前進。財政の裏付けはなく、「強化主体」としての日本オリンピック委員会(JOC)の立場も明記されず、実効性にはなお疑問符が残る。選手強化では、過去最多のメダル獲得数の更新を重点目標とし、引退したトップ選手を各地の総合型クラブで雇用する壮大なモデルも示された。その一方で、必要な予算規模や財源確保については触れておらず、施策としては頼りない。強化費をめぐるJOCと文科省の間に認識の溝も深い。会見で前年度から3倍増の約19億円となった「マルチサポート事業」を引き合いに出し、「JOCの実質的な強化費は劇的に増えた」と強調したが、同事業の主体は国立スポーツ科学センターなどで、受け身の立場を強いられているJOCは選手強化の主体として明記されなかった点にも不満を持つ。「劇的な増加」とした強化関連予算も、欧米や中国と比べれば半分にも満たず、“国策”としての後れは否定できない。社会の中でスポーツが低く見られる現実を変えるには、予算規模拡大など、目に見える具体策を示すことが必要だ。(森田景史)以下は、文部科学省のホームページからの引用です。文部科学省では、今後の我が国のスポーツ政策の基本的方向性を示す「スポーツ立国戦略」の策定に向けて検討を進めてきました。今般、検討の結果を「スポーツ立国戦略」として取りまとめましたのでお知らせいたします。文部科学省では、今後の我が国のスポーツ政策の基本的方向性を示す「スポーツ立国戦略」の策定に向けた検討を進め、本年7月に「スポーツ立国戦略(案)」を取りまとめました。スポーツ・青少年分科会からの意見聴取等を実施し、今般「スポーツ立国戦略」として取りまとめました。2014.10月号を読んで朝日も謝罪しましたね。最近は、「スキーをたわます」ばかり。