)に対応したセキュリティリファレンスです(2017年3月23日より本ページで提供していた政府統一基準(平成28年度版)」の更新版となります)。NISC「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群(平成30年度版)」の最新基準(※1)に対応したAWS利用のためのリファレンスを提供します。改定し、サイバーセキュリティ対策の導入推奨やIoT機器などの新たなデジタルデバイスを政府統一基準の対象として明確化するなど、政府情報システムの将来像を見据えた内容を追加し、平成30年度版として公開しています。本リファレンスは、国内の行政機関および独立行政法人などに向け、AWSクラウド環境における改定後の政府統一基準の要件整理の考え方や必要となる情報、項目ごとの詳細な対応策を提供しています。閣議決定(2017年5月30日)により、クラウド・バイ・デフォルト原則が導入され、クラウド活用を前提とした行政サービスの構築が求められています。そこでは民間企業も含めた外部との連携を可能とする、クロスボーダー化したデジタルガバメントの推進が求められる一方、政府機関として高度なセキュリティ水準の維持が欠かせません。このたび共同作成した本リファレンスは、PwCあらたをはじめ、参画するAWSパートナー各社の情報セキュリティ対策に関する知見と実績を結集したものです。政府情報システムの在り方が大きく変わろうとしているクラウドファースト時代において、国内の政府機関に対し、政府統一基準の準拠のノウハウを具体的に提示することにより、各政府機関が安全で信頼性の高いシステムの活用を実現することを支援します。入手方法セキュリティリファレンスは、下記リンクからダウンロードすることが可能です。ダウンロードされる際に、政府機関向け「AWS」対応セキュリティリファレンス_利用許諾規約にご同意いただく必要がございます。ダウンロードにあたって利用ガイドを作成いたしました。あわせてご参照ください。セキュリティリファレンス資料ダウンロードセキュリティリファレンスの概要と活用イメージ政府統一基準の遵守事項への「AWSクラウド利用におけるユーザーの対応指針」「AWSクラウドで実現可能なこと」「AWSクラウドの情報」を解説しています。PwCあらた有限責任監査法人Emailご質問および相談は下記よりお問い合わせください。お問い合わせフォーム関連サービスセキュアクラウド推進支援PwCは、ビジネスを成功に導くためのクラウドサービスをセキュアに利用するために、セキュリティ・バイ・デザインを実現するセキュアクラウド推進体制の構築を支援します。ITガバナンスの評価/構築支援、システム監査/リスク管理態勢構築支援IT戦略テーマ実現の観点から、リスクが適切に管理され、経営資源(ヒト、モノ、カネ)を有効かつ効率的に活用できるITガバナンス態勢の構築を支援します。Shield」の導入支援を組み合わせ、適切なログ管理を中心としたリスクマネジメントおよび業務最適化の実現を支援するものです。特定商取引法に基づく表示サイト運営者についてサイトマップ。