特定商法取引法に基づく表記お問い合わせMenu老後のおカネ公的年金から、借金問題まで。LINK平成27年5月17日、大阪都構想の是非を問う住民投票がおこなわれ、反対多数という結果が出ました。テレビ速報は終盤まで、賛成派の優勢を伝えていたほどでした。朝日放送(テレ朝系関西ローカル)による出口調査では、20歳代で賛成が61%、30歳代65%、40歳代59%、50歳代54%、60歳代52%。年代別では、70歳代のみ反対派が多数で61%。このデータにもとづけば、「都構想」は、70歳以上の高齢者によって阻止されたとも言えそうです。数年後に再度住民投票をおこなえば、「逆転」できそうですが(笑)。高齢者がカギを握っていた?!住民投票実施の直前、ネットに都構想に反対する国会議員のコメント動画がアップされていました。動画の終わりに近い部分で紹介されている、高齢者とのエピソードが、後からぶりかえってみると、まるで結果を予見していたかのようにも感じられます。高齢者は、なぜ被害者意識を持つのでしょうか?こちらの記事(マクロ経済スライド、制度導入の経緯をわかりやすく説明してください)で紹介した、「甘い政策を打ち出すと元に戻すことが困難」という元厚生労働官僚の述懐が刺さります。ネーミングの是非はともかく、75歳以上を切り分けて別の制度にすることは、年齢階級別1人あたり医療費のデータを見ても明らかなように、統計的な根拠があるのです。財源は、公費負担が5割、現役世代の負担が4割で、当事者負担は1割にすぎません。反発の強かった「後期高齢者」というネーミングも、当初のまま使われています。平成25年5月15日には、経団連から「75歳以上の医療費窓口負担を原則1割から、2割に引き上げるように」との提言もなされています。背景には、大企業が福利厚生のために持つ保険組合に、重い負担が課されているためです。まとめ一般の選挙がそうであるように、今回の住民投票も、最後の決め手は「高齢者」だったようです。社会制度を中心とした、日本が抱える問題点を象徴するような結果でした。高額療養費制度が平成30年8月から改定。老後ハタンは、より現実的に。2016年11月21日ドナルド・トランプ米国大統領誕生を機会に、日本人が知っておいた方が良いこと。70歳以上はカンケイありません。金額はいくらですか?6マイナンバー反対は作られた世論、導入されたら困る勢力の思惑どおり。7公的年金の受給資格期間は10年に変更されます8年金手帳、これだけは知っておきたい。9国民年金と厚生年金の違いは何ですか?10在職老齢年金をわかりやすく言えば、「働けるなら、年金は支給しませんよ」...11『マイナンバーで損する人、得する人』、読んでみた(笑)。12マイナンバーカードは、申請から1ヶ月で届くようになりました。13流出したのが年金の基礎年金番号だけなら、大したことはありません。14なぜ?トヨタ、配偶者手当廃止の謎。15届かない!いつ届く?マイナンバーカード16マイナンバー制導入のねらいは増税です。政府もハッキリ認めています。ありますか?19年金生活者数は、総人口の約3割です。