Senate)は、アメリカ合衆国議会を構成する二院[1]のうち、上院にあたる議院である。Senatus(元老院)が語源である。直訳した場合は合衆国元老院(がっしゅうこくげんろういん)となるが、日本語では通常上院[2](じょういん)と記される。使用したことからこう呼ばれ始めたといわれる。歴史[編集]アメリカ合衆国憲法の制定者達は二院制議会を創設した。二院の内一院は與論に敏感な人民の院(下院)として、そしてもう一院は各州を代表する院(上院)として作られた。各州を代表する上院議員は1913年にアメリカ合衆国憲法修正第17条が追加されるまで、有権者による投票ではなく州議会によって選出されていた。定数は各州あたり2名ずつの計100名で、任期は6年間である[3]。2年ごとに全上院議員の約3分の1ずつが改選される[1]。上院議員は3組に分けられ、各州の上院議員2名は別の組に属する(それぞれの州で6年間のうち2回、1名の上院議員の改選があることになる)。2010年に選出され、2016年に改選される組(即ち6の倍数年に改選される議員)が34名の上院議員を擁し、他の2組はそれぞれ33名の上院議員が属している。被選挙権は30歳以上、9年以上合衆国市民であり、選挙時に選出州の住民であることが求められる。辞任や死亡により議員の欠員が発生した際には、選出州において補欠選挙を行い、欠けた議員の残りの任期を務める議員を選出する。補欠選挙の開催時期は州に任せられており、多くの州において補欠選挙は2年毎の下院議員等の選挙と併せて行われる。補欠選挙までの期間に置かれる臨時の議員を指名する権限を、州議会が州政府に与えることができる。憲法第5条により、上院における各州平等の投票権を改める憲法改正を行うためには全ての州の同意が必要とされる(他の条項の改正は3⁄4の州の批准が要件)。州ではないワシントンD.C.は下院で本会議で議決権を持たない議員の選出と大統領選挙への参加が認められているものの、上院議員を選出することはできない。権限[編集]条約の批准と指名人事について、大統領に「助言と同意」を与える権限は上院のみが行使しうる[1]。弾劾裁判においては下院による訴追に対して上院による裁判と役割が分担される。予算案および関連法案については下院に発議権がある[4][5]。予算案を含むすべての法案が成立するためには上下両院での承認が必要であり、イギリスや日本の下院に付与されているような特定議院の優越はない。「助言」とはいうものの、実際には大統領による提案を受けてから、それぞれ担当の委員会に付託し、本会議の議決によって一括して「助言と同意」を与える形となる。条約の批准:署名された条約の批准。批准に際して条文の解釈決議を行うことができ、また条約の条項を修正、若しくは批准に条件を付けることもできる。官僚、軍の将官などの人物。人事案件が付託される委員会はそれぞれの担当により異なる。上院多数党と大統領が所属する政党が違う場合でも、大統領は概ね自らの政党の人物を政府高官に指名し、それに対して上院も党派を理由とする拒否は行っていない。原則として上下両院の権限は平等である。予算(アメリカでは法律として扱われる)についても発議権以外については下院と同等の権限を有する。大統領による欠けた副大統領の後任指名は、憲法修正第25条の規定する上下両院のそれぞれ過半数による承認(confirmation)が要件であり、上院による助言と同意とは別のプロセスである。際、選挙人による副大統領選出選挙において、過半数を獲得した候補がいない場合は上位2名の候補の中から上院が副大統領を選出する。vote)が用いられる。名前を呼び出された際に賛否を表明するのが建前だが、点呼時に回答しなくても、最低15分間設けられる投票時間内であれば投票することができる。点呼中は議員同士が立ち話で交渉事を行う姿が見られる。この他、議事手続省略に必要な全会一致決議のために発声投票(英語版)が頻用される。発言権利を得た議員がフィリバスターを宣言すると議事が止まる(宣言すれば実際に演説しなくてもよい)。フィリバスターを覆すには投票数の3/5(1975年以前は2/3)の賛成による決議が必要であるため、過半数が可決要件の議案であっても確実に可決するためには在籍議員数の3/5が必要となる。役職[編集]上院本会議の議事運営は、議院規則と慣例を機械的に適用するか、全会一致の決議によりそれらのルールの適用を省略するかのいずれかにより行われるため、下院とは対極的に議事主宰者の裁量権は極めて小さい。円滑な議事進行のためには全会一致決議が欠かせないため、少数派議員の発言権が大きい。Senate)憲法の定める通り、副大統領が兼任する。1960年代までは副大統領が上院議長として日々の上院の会議を主宰するのが常であったが、現在では可否同数の場合に議長決裁票を投じるのを除いて日々の議事進行を行わないのが常である。開かれるときは、下院本会議場で下院議長と共に共同議長を務める。憲法の規定により、可否同数の場合を除いては評決に加わる権利を有さない。仮議長は上院議員の互選により選出されるが、多数党から当選回数が最も多い古参議員を選ぶことが慣例となっている。したベテラン議員は重要な委員会の委員長ともなっていることが多く多忙で、また仮議長は実質的には栄誉職であり自らの裁量で職権を行使する機会は少ないため、実際には仮議長によって選ばれた者が上院仮議長代行として本会議の議事を進行し、仮議長が自ら議事の進行をすることはあまりない。多数党の上院議員の中から仮議長が指名するが、上院仮議長とは逆に新人議員を交代で仮議長代行に充てることが慣例となっている。通常は多数党から指名されるが、伯仲状態の場合は両党議員が交替で指名を受けることもある。Leader)それぞれの院内会派の議員総会で互選する。名実ともにリーダーとして上院の運営の取りまとめに当たり、また対外的に上院を代表する。...の優先順位で発言権が与えられる。Whip)それぞれの院内会派の議員総会で互選。自会派の院内総務を補佐し、各議員に会派としての協調行動を促す。複数名の副幹事が幹事の補佐に当たる。上院の審議は委員会を中心に行われる。委員会には、常設の常任委員会と、案件ごとに必要に応じて設けることが可能な特別委員会があり、各委員会の下には小委員会が設置されることもある。各委員会の委員は会期のはじめに上院の決議によって選任する。慣行では、多数党院内総務が提出する選任案を本会議で承認する形となる。本会議と異なり、委員長(chair)は自らの裁量によって委員会の議事運営を行うため、強い政治力を持つことになる。委員会は必要に応じて公聴会を開催し関係者を証人として召喚する権限を持つ。委員会は委員会付きの事務および政策調査スタッフを雇用する。member;筆頭理事とも訳す)がそれぞれ独自に行う。Committee)本会議から付託された議案や、委員から提出された議案を審議する。審議後は採決を行い、結果を本会議に報告する。Committee)上下両院の合同決議によって設置される委員会。上院議員と下院議員の委員数は同数で委員長職は上院議員と下院議員が交互に務める。委員数、権限等は各合同決議によって定められている。先任順[編集]アメリカの議会では議員間の先任順(Seniority)をルール化していることが多い。上院では多数党の最先任議員が仮議長となるほか、先任の議員から順に自分の所属委員会を選択することができる。委員会内では、委員会所属期間に基づく独自の先任順がある。委員長や筆頭理事は互選であるが、慣例から多数党の最先任委員が委員長に、少数党の最先任委員が筆頭理事に選ばれることが多い。本会議の議席は、先任議員ほど前列(演壇側)が割り当てられる。控室に空きが生じた場合に移動する権利も先任順となる。院内総務や院内幹事は先任順と関わりなく互選され、必ずしも院内総務が会派内の最先任議員とは限らない。上院の先任順は基本的には在任期間の長さで決まる。上院議員を退任して復帰した場合は復帰後の任期初日が在任期間の起点となる。在任期間の起点は任期の初日(補欠任命の場合は任命日)であり、就任宣誓の日ではない。在任期間の同じ議員が複数いる場合は以前の公職経験期間で差をつける。順に過去の在任期間を比較し(経験がない場合は期間を0とする)、差があれば先任順とする。3の下院議員在任期間が同一の場合は選出された下院選挙区の人口を比較して先任順とする。公職歴で差がつかない場合は選出州の人口順、補欠就任などの要因で選出州も同一であれば名前のアルファベット順で決める。日本の外務省は「合衆国上院」と記す[1]が、戦前の外交文書には例外もある。駐日アメリカ大使館の翻訳では「上院」を当てている[2]。house」と呼称する例はあまりない。「歳入の徴収に関するすべての法案は、下院において発議されなければならない」(憲法第I条第7節第一項)。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。