核兵器がもたらすリスクを軽減する核リスク低減論は核兵器の存続を前提としている。核兵器の非人道性の議論は核兵器の存続を絶対的に拒否する。強調される状況において、この二律背反をどう理解すべきなのだろうか。入った考察が必要となる。ウィーンで開かれたNPT再検討準備委員会で発表された16か国の「核軍縮の人道的側面に関する共同声明」[1]に次のような一節がある。とも重要なことは、(核兵器のような非人道的兵器が)いかなる状況下においても2度と使用されないことです。逆かつ検証可能な核兵器廃絶であります。すべての国家は核兵器を非合法化し、核兵器のない世界を実現するため努力を強めなければなりません。年5月2日)つまり、核兵器の非人道的性格を考えると核兵器を非合法化する国際条約、つまり核兵器禁止条約によってこれを禁止することが必要だとの主張である。これは人道原理に立ったときの必然的な帰結だと言うべきであろう。現実世界で進行しているのは核兵器禁止の道ではなくて、未だに核兵器削減と使用リスク低減の道である。この道においては核兵器の数を漸減し、拡散を防止し、警戒態勢を緩和し、核兵器の役割を低減し、使用ドクトリンを変更することが追求されている。しく管理された核のバランスの状況に突入するという予測も否定できない。あるのだろうか?この問いには現在の状況に則した具体的な考察が必要とされる。核兵器の使用によって差別無く悪影響を受けるのは、核兵器によって攻撃された国だけではない。限定的な地域核戦争によっても地球規模の気候変化をもたらし、核の飢餓(ニュークリア・ファミン)をもたらす[2]。それが、すでに貧しい地域ほど苛酷な結果をもたすことも人類は繰り返し経験してきた。背負っている責任であると言える。これを前提として、本論ではもう一方の側面に焦点を当てる。テーブルに参加するためには、保有国間で核軍縮協議を行う枠組みが必ず必要になるという点である。深化することが必要となるだろう。減、それに必要な相互信頼の基礎の形成、検証問題の共通理解、などが不可避の前提となるからである。きたこれらの準備が、少なくともP5全体で、あるいは全ての核保有国の間で、すべての種類の核兵器について必要になる。テーブルがすでに無い訳ではない。2012年6月末にワシントンと2回の会議を開いている。なければならないからである。きことが示されている。実際のところ、たとえば中国は「最大の備蓄核兵器を保有する国として、米国とロシアは検証可能で非可逆的な方法で劇的な備蓄兵器の削減を継続すべきである。5か国が一つのテーブルにつく条件になるという主張であろう。この主張には信頼醸成の基礎として理不尽とは言えない合理性がある。するとともに、核兵器ゼロへの条件整備をすることになる。ために必要な相互理解のテーブルとして機能し始める可能性があるからである。い世界へのメルクマールと言ってよいであろう。可能だという点である。オバマ大統領に求められるのは、総数500弾頭以下へと米ロが大幅削減することへの指導力である。ホワイトハウスの桎梏この低レベルへの選択は、オバマ政権の核兵器政策決定の核心部に重圧を及ぼすことになるであろう。2012年7月2日、AP通信の老練政治記者ロバート・バーンズ氏が、オバマ政権が取り組んでいるとされる備蓄核兵器の大幅削減について2度目の記事を書いた[4]。「NPR実施研究」過程の一部をすっぱ抜いた同年2月14日の記事のフォローアップ記事である。政権が発表した「核態勢の見直し(NPR)」を実行するために行われる米国防総省内の政策立案作業であり、2011年8月に始まったとされる[5]。バーンズの2月の記事によれば、オバマ政権内ではSTARTに次ぐ大幅削減の計画について、3つのシナリオが検討されている。する少なくとも3つの選択肢を考慮している。政権内部での検討を暴露するに当たって二人とも匿名を条件に話をした。この記事は米国に波紋を呼び起こした。減も、米国の安全を損なう」と主張する連署の手紙(2月16日付)をオバマ大統領に送った[7]。バーンズ記者の7月2日の記事は、その後のホワイトハウスにおける検討状況を伝えた。政権の多くの助言者たちが、3つの選択肢のうち最も控え目な31000〜1100の選択肢で合意が形成されつつあると述べた。その後、7月19日、ニューヨーク・タイムズのマーク・ランドラー記者は、約1000発という選択肢がもっとも有力であるとしつつも、300〜400発という選択肢も消えていないニュアンスの記事を書いた[8]。彼はホワイトハウスではすでに選択肢について方針を決定しているにもかかわらず、その発表を引き延ばしていると述べ、その理由は大統領選挙を前に共和党陣営に格好の攻撃材料を与えることになるからだと説明した。大統領選挙との関連は短期的な考察に必要な視点ではあるが、問題の本質ではない。論理にこそ本質問題があり、私たちが関心を注ぐ必要がある。いう極めて控え目な数でしかないとすれば、それは本論の趣旨からすれば不十分である以上に、パラダイム転換の核心に迫らない選択である。ある本質問題の中味をより深く吟味することを私たちに迫っている。今もブッシュ前大統領の指針が現役バーンズ記者が暴露した内容は「NPR実施研究」過程のほんの一部に過ぎない。立って大統領は核兵器使用と標的設定を定める大統領政策指令(PPD)を発することになる。体的に方向付ける初めての政策指示となる。核戦争に関するPPDは、歴代の大統領によって行われてきた。