その暫定利用についてですけども、うめきたについては、うめきた2期については、そこはやっぱり、まずですね、都心の魅力を高めていくということで、大規模な都市型公園、この「みどり」の公園をどんと置いて、当然これ「みどり」の公園だけじゃなくてですね、これは4.5ヘクタールを予定してますが、プラス3.5ヘクタールも企業の皆さんが、企業を集積するにあたってですね、事業をするにあたって、3.5ヘクタールもちょっと「みどり」のスペースを作ってほしいと、そんな大きな「みどり」をこのうめきたに添えるということを考えています。うめきたは、新たな産業が生まれる、そういった拠点にしていきたいと思っています。うめきた1期なんかでは、ナレッジ・キャピタルでもそういったことの事業もどんどん進んでいってますし、まさにライフデザイン・イノベーションというのを、一つの大きなテーマとして、うめきた2期の開発のコンセプトにしてます。いったものについて新たな産業が生まれるような拠点に、うめきた2期もしていきたいというふうに思っています。その中で「みどり」をですね、この中心に添うというようなことを計画してますんで、そういったうめきた2期のライフデザイン・イノベーションであったり、「みどり」だったり、ばく大なこう「みどり」をやろうとしてますけども、そういったことのですね、将来性を匂わせるというか、将来性を感じさせるような、市民の皆さんに「ああ、うめきたの2期っていうのは、将来こういったコンセプトで生まれてくるんだな」ということを感じさせるような、そんな事業を、できれば僕はこの暫定利用の時にやりたいなというふうに思ってます。今回、初の試みということで今年度の10月1日からやっています分については、様々民間の方も知恵を出していただいて、素晴らしい取組ができてるというふうに思ってますので、来年度はさらに1年間という通年を通じてですから、事業者の方も応募しやすいと思いますし、そんな中でまさにうめきたの「みどり」であったり、ライフデザイン・イノベーションを思わせるような、そんな期待を市民の皆さんであったり、将来にですね、こう抱けるような、そんな暫定利用のアイデアというのを、ぜひ募集したいと思ってますし、そういったことを選考されていくことになるんだろうと思います。ちなみに僕自身はこの選考委員会に入ってないので、なんとも言えないですけれども、基本的にはそういったスタンスで、この暫定利用の事業は僕も進めていこうというのでやってますんでね、そういったコンセプトの中でしっかりとその審査の中でもチェックされて、新しいアイデアに基づくもの、あるいはそのうめきたの2期っていうのを想像できるような、そんな市民の皆さんが集えるようなですね、そんな暫定利用というのをぜひ増やしていきたいなと思ってます。それから、これはあくまでも暫定利用で、これは本格的なうめきたのまちびらきということについて、これは7年後ぐらいというようなこの大きな計画も立ててますけれども、本格的な工事が始まれば、当然これは暫定利用もできなくなります。本格的な工事が始まるまで空き地で置いとくのはもったいないねというので、この暫定利用というのをさせてもらってます。本体のうめきたの開発が主であると。その間、本格工事が始まるまでの間の有効利用という、そういう位置づけです。僕自身もうめきた2期の開発というのは積極的に進めていきたいと思ってますんで、その事業募集についても、今年度、できれば今年度の末にはですね、そういった事業募集の形づくりというのもやっていきたいなというふうに思ってます。矢頭記者ありがとうございます。司会はい、NHKさん、お願いします。泉谷記者2点お伺いします。一昨日パリが万博に名乗りを上げまして、いよいよ誘致合戦が佳境を呈してきそうなんですけども、パリ中心部からの開催地へのアクセスの良さっていうのを、かなり彼らは強みとして、売りにしております。それに対して大阪は夢洲で開催するうえでのアクセスの課題、地下鉄の延伸っていうものをどういうふうに克服して、勝つのかという、その辺の意気込みを教えてくださいっていうのが1点目です。2点目がですね、ちょっと古い話で恐縮なんですが、阿倍野再開発で最終的な収支バランスが2,000億円の赤字というのが出ております。まちづくりとか人がにぎわうというようなことにすごく熱心な吉村市長から見て、ちょっとこの結果というのは非常に残念かなと思うんですけど、引き継がれた負債のようなものについてご意見を問うのはちょっとアンフェアだとは思うんですが、こうなってしまった理由と、どういうふうにすれば、今後、他の地域でのまちづくりっていうものでこういったことが防げるのかっていったあたりの分析をお願いします。パリが万博について手を挙げたということで、いよいよ本格的な招致のレースが始まるなというふうに思ってます。パリといえば、パリ・ロンドン・ニューヨークといわれるようにですね、世界の第一級、トップクラスの、というかもうトップの都市ですから、そういった都市とですね、この大阪が肩を並べて相撲を取るというのは、やっぱりこの、僕はある意味それは誇らしいとも思ってますし、この誘致競争に勝ちきってですね、大阪の都市格っていうのをさらに高めていきたい、それがやっぱり日本の成長にもつながってくるというふうに思ってます。これは当然、大阪万博というのではなくて、日本の万博ですから、国対国の競争にもなるんでしょうけど、当然これ都市、それぞれの力の競争の部分もありますんでね、そういった意味でパリに負けない大阪というのを積極的にアピールして、PRしていきたいというふうに思ってます。都市のインフラについてですが、夢洲も場所がいろいろ言われますけども、ただ世界規模で見た時には、これはそんな不便なとこにあると全然思ってなくて、それは24時間の関西国際空港から、もう数十分で行けるエリアでもありますし、この大阪のど真ん中から、新大阪も含めた大阪のど真ん中からも数十分経たずに行ける、まさに大阪市内にありますんでね、ベイエリアにあります。神戸からもこれ船で行けばすぐ行けるエリアですから、非常に立地としては僕はいいと思ってます。愛知の万博なんか、ちょっと比較的遠いところに作りましたけども、この夢洲というのは、大阪の中でも非常に立地は、交通は、アクセスは非常にいい場所にあると思ってます。そのインフラがまだできてないというとこが一つ課題としてあります。地下鉄中央線の部分のインフラですけれども、ただ、ここも全然できてない訳じゃなくて、もうトンネルはできあがってますんでね。線路がついてないだけで、トンネルはできあがって、もう夢洲までつながってますから、海底トンネルでつながって。過去いろんな経緯もあって、もうすでにそういったトンネルもできあがってますんでね、あとはその駅舎作って、レールも引くというような作業は必要なってきますけれども、そういった意味でこのインフラの課題というのは、今から掘るとなればそれはどうなのってことでしょうけども、ありますんでね。そこの駅舎とか、線路の部分とか、これは費用で大体このぐらいっていう概算も、金額も出てますけども、それは2025年までに十分対応可能なインフラだと思ってます。それが、それぞれの橋、夢舞大橋とかいろんな橋がありますけれども、そこの拡幅についても、あそこはもともと拡幅することが可能な設計で作ってますんで、ですんで拡幅しないだけでね。拡幅することにそれほど、当然費用はかかりますけれども、もともとやっぱり既定路線のところもありましたから、それをいよいよ現実化する時が来たなということですので、そういったアクセスについては、もともとの場所の点については非常に便利なとこにあると思って、アクセス、立地がいいと思ってますし、鉄道であったり、道路についても、もともと線路が、トンネルがすでに掘られてたり、あるいは拡張することが可能なつくりでつくっていたりもしますから、これは万博が決まればですね、十分そこから施工しても間に合います。費用の負担について、これは府市との協議が必要になってくると思いますし、あるいはその、僕は統合型リゾート、IRと相乗効果を持たせたいと思ってます。それは法案の行方にもちょっとよるとこはありますが、費用の課題は確かにこれあると思うんですけども、技術的には十分克服できると。都市間競争という意味での、パリとの競争という意味では、そのアクセスについては全くマイナスにはならないようにできるというふうに思ってます。泉谷記者すいません、もう一つの方もお願いしていいですか。市長もう一つ、何でしたっけ。泉谷記者いや、すいません、もうひと声いただくとしたら、パリには負けないということでいいですか。市長いや、もうこれは、大阪のこれ世界に向けてですね、大阪と日本をPRする、これ最大のチャンスでもありますんでね。パリは非常に強敵ですけども、僕はこのインフラの部分についての課題も整理できると思ってますし、そしてテーマの部分についても、パリはどちらかというと「地球の環境」というようなことは掲げてますが、我々掲げてるのは、まさに「人類の健康・長寿への挑戦」ということでね、これまでにない新たな課題解決型の課題ですし、技術もありますから、大阪のこれまでの都市魅力とそれから民間が持つ力と、それから日本の持つ力というのを合わせればですね、パリには絶対負けないと思ってます。泉谷記者ありがとうございます。あと、もう一つのすいません、ちょっとマイナスな方のお話の。言ったと思うんですね。市長就任当初ぐらいの議会で、これは検証させるというように言ったと思うんですけど、実は僕も問題意識を持ってたんです、ずっと。これについては、もう2,000億円ぐらいの赤字になってると。今、僕がいろんな予算組みもしてますけども、財政収支を見た時に、収入の範囲で予算を組むというのでやってますけどね、そこで収支不足というのがやっぱり100億円とか、200億円の単位、150億円の単位で出ていってる。それって紐解いていったら、今、残ってるのってほとんど阿倍野再開発のやつがやっぱり大きいんですよ。これ何でこんなんなってんのっていうのが、やっぱり僕が予算組みをするうえで、昨年のやっぱり2月ぐらいかな、非常に、もともと知ってましたけども、やっぱりここがこんだけ重たいことになってんねんなと、大阪市政にとってね。これが、「たられば」は僕は言うつもりはないですけど、これ大阪市政って継続してやってますから、「たられば」を言うつもりはないですけど、この処理がきちっと、こうなってなかったら、それはもっともっと大阪市でできることってたくさんあるような、そんな状況だと思うんですよ。今はそれがない中で、自分の報酬も削って、職員の皆さんも我慢してもらって、で、無駄なところはなくしたうえで、いろんな5歳児の無償化とかいろんな新たな投資というのやってますけど、もっとこれ楽できたなというのがあってですね。これって何でなのっていうのが、僕が予算編成するうえでやっぱり感じたことなんですね。これ今さら言っても仕方ないけれども、その阿倍野再開発のこの2,000億の赤字っていうのがどういう理由でね、生じてきたのか。今後、大阪市もそうですし、大阪府もそうかもしれないけど、大きな自治体でこういった大きな損失が出るような事業が起きないようにしないためにはどうしたらいいのかっていう、将来のために検証しようというのが、僕の発想です。いったら、昭和51年から実際に着手してますんでね。誰か、小池知事の豊洲みたいにですね、ここ空間あるのんおかしいやんって、誰かの責任という発想では僕はなくて、昭和51年からこれずっと続いてる訳ですけど、これやっぱり組織としてどうなのっていう。今後将来同じような過ちを犯さないためにはどうしたらいいのって、そういった目線で検証しようというので、部局に1年ぐらい前に指示出したと。予算編成の時に指示出したというのが経緯です。普通に考えて、もともとは昭和51年に事業着手して、いろんな事業あるんですけど、長いのを見ても大体10年か15年ぐらいでは、もう終了する予定だった訳ですよ。それがですね、ずっと続いてきてて、バブルも挟んだというのはあるんですけど、ずっと続いて、来年度終わるということやね。昭和51年っていったら、僕が産まれて1歳の時ですから、それずっと、僕の人生ずっと阿倍野再開発ぐらいやってたっていう話じゃないですか。それで来年終わるっていう話ですから。それで、もともとの計画はそんだけの計画じゃなくて、もともとはやっぱり10年とか15年で終わる計画だった訳ですから、それが何でそんなふうになってるのかと。その結果、やっぱり2,000億円の大きな赤字も発生してるということですんでね。それがやっぱり、今の市の財政に大きな影響を及ぼしてるということは、今の市民にも迷惑がかかってる訳ですよ。ついて検証作業の指示をしたということなんです。これは途中でバブルっていうのが発生したことも当然あると思いますけども、それだけではやっぱり片付けちゃいけない問題だと思ってます。それは大きな事情ですけどね。事業スキームから確かに考えたら、バブルというものを挟んでね、そして大きな損失が発生してるっていうことは否めないですけど、果たしてそれだけなんですかと。これ役所としてね、責任体制っていうのはどうだったんだろうかと。普通これ民間企業であれば、バブルの時に大きな会社はたくさん倒産しましたけど、これも本当は大阪市倒産してもおかしくないぐらいのことを、事業をやってたと思いますよ。役所だから潰れませんのでね。それはやっぱり、結果これだけ今の赤字残ってる訳ですから。役所として、これは潰れないという、そういう甘い見込みのもとにね、進んできた事業の側面もあるんじゃないんですかと。したら、それぞれのその時、その時のやっぱり意思決定としてね、どっかやっぱり誤り、間違い、そういうのもあった、適切でない部分もあったんじゃないかということを今、検証させてます。今年度中にはですね、その検証結果の報告書も最終上がってきますんで、その検証結果も踏まえてですね、この大阪市の体制のあり方であったり、将来同じようなことを起こさないための、何ていうんですかね、手がかりというか、プラスになる面があればと思って、今、報告書を作らせているというそんな状況です。これは大阪市だけじゃなくて他の政令指定都市とか、これから大きくなっていく都市っていうのもやっぱりあるかと思うんですけども、そういったところにも参考になるようなものになればいいなって。これ税ですから、これは大阪市民の税ですけれども、ほか、やっぱり日本で見た時に、やっぱり税はどこも足りてない訳ですから、大阪市がやったような過ちと同じ過ちを、ほかの都市もしないようにですね、そういった参考にもなればいいのかなと。いった思いもあって、当然大阪市の、自分とこの将来のことを、同じてつを踏まないということも当然そうですけども、それも含めてこの阿倍野再開発については検証をまとめていきたいなと思っています。司会はい、朝日放送さん。総合区についてお伺いします。市長は、これまでも総合区の先行導入については、一つのやり方としてあるというふうに仰ってきたかと思うんですが、そのやり方として、2年後、都構想の住民投票をするまでに、議会で先行可決して、実際に総合区を先行導入することもあり得るということですか。私自身が今、思ってるのは、これも方法の一つだと思ってます。それはもう変わらないんですけど。議会自身で先行可決して、それを現に実施するのを仮に「導入」という言い方をするのであれば、実施する代わりに、やっぱりこれは特別区の住民投票、平成30年秋の住民投票っていうのを僕は実施すべきだと思ってます。ないと、どちらを選択するのかという話にやっぱりならないと思いますし、僕はそういった意味で、先行の可決っていうのは、これは選択肢としてあるだろうと。それは議会で可決できますんでね。議会で住民代表の議会が、「この総合区でいきましょう」っていうので過半数になってね、それを可決する。行政としてもベストと思われる案を作成したうえでですけども、可決してもらうっていうのは、一つありだと思うんですよ。それは可決して、じゃあ、総合区を可決したらすぐに施行されるかというと、そんな制度のもんじゃないと思いますから、その可決までにやっぱり期間っていうのは結構かかると思うんですよね、実際に。それを「導入」と言うのかしれませんけども。「導入」というか、「実施」ですよね。その、現に、実施するまでの間に、特別区の住民投票っていうのもやれば、結局その特別区の住民投票なのか、あるいはその総合区なのかというご判断を、市民の皆さんに仰ぐことができるだろうなというふうに思ってます。総合区を可決して、そして実施・導入して、そして住民投票するというようなスケジュール感は考えてないですね。辻塚記者それは、松井知事とも同じ考えは共有されてらっしゃるんですか。