納得するまで謝るっていうのが人間としての基本。モーニングショー」(月〜金曜前8・00)に生出演。韓国の文在寅大統領が29日に元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の立場を念頭に「一度合意したからといって過去にケリがつくというものではない」と発言したことに言及した。文氏は、一連の輸出規制強化についても「その都度説明を変えて経済報復を正当化している」と改めて批判した。竹島については「日本の帝国主義による侵略によって最初に犠牲になった」と主張した。玉川氏は「“一度合意したからといって”っていうことを、それを言い出したら、同意の意味がなくなっちゃうわけですよ」と指摘。政府はもしかしたら正当な政府じゃないと思っているのかもしれないけど、だったら、そういうふうにちゃんと言うべきであって、合意を破棄するんだったら破棄するべきだと思う」と話した。その上で「例えば過去にかなり被害の関係があって、それで加害者が被害者に謝るっていうのは、どこまで謝るんだって話もよくあるんだけれども、これは被害者が納得するまで謝るっていうのが人間としての基本です。日本は米国に対して相当無差別殺人とかもされたわけだから原子爆弾も落とされて。日本と米国の関係は、そこを乗り越えているのは日本側が許してるからなんですよね。いうふうなことで言えば韓国は許さないって言うんであれば、そこは、反省は続けるべきなんだろうなと。約束に関してはね、約束したことをひっくり返す話は、僕はこれはないなと。それは、さすがに政府間の関係としてあり得ないでしょ」と持論を述べた。訪韓の狙いは?日韓関係の展望は?日韓両政府の対立により、沖縄を訪れる韓国人旅行者が減少するなど影響が出ている中、日本維新の会県総支部代表の下地幹郎衆院議員が維新の会国会議員団(計4人)の団長として3〜5日の日程で訪韓する。らとの意見交換を予定している。訪韓を前に下地氏に訪韓の狙いや日韓関係の展望などについて聞いた。吉田健一)—この時期に訪韓する目的は何か。「韓国との関係改善だ。もめている時期だからこそ今行くべきだ。朝鮮半島の安定は沖縄の基地問題に直結する。—日韓関係の悪化で県経済にも影響が出始めているが。「沖縄において反韓的な考えはなく、韓国からの訪日客は歓迎であることを伝えなければならない。日本政府による『ホワイト国(優遇対象国)』除外も元徴用工訴訟も沖縄としては関知しない問題だ。—日韓両政府に求められることは何か。「1965年の日韓請求権協定に基づき日本と韓国による国家間の健全化の動きはスタートした。この流れを尊重しながら解決策を導く必要がある。