(昭和36年綾瀬町条例第30号)の全部を改正する。この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。(昭和26年政令第240号。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づく市営住宅及び共同施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。市が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう。(昭和26年建設省令第19号)第1条に規定する施設をいう。令第1条第3号に規定する収入をいう。市が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。法第33条の規定により市長が任命する者をいう。市営住宅の整備基準は、次条から第3条の5までに定めるところによるほか、規則で定めるところによる。市営住宅は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備するものとする。考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。市営住宅の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。市長は、入居者の公募を次に掲げる方法により行うものとする。概略、入居時期その他必要な事項を公示する。市長は、次の各号に掲げる理由のいずれかに該当する者を公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。市営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと、既存入居者又は同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことその他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であるとき。市営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益になるとき。(平成24年法律第25号)第39条に規定する居住制限者にあっては、第5号及び第6号)の条件を具備する者でなければならない。綾瀬市内に住所又は勤務場所を有する者であること。同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。