対しては、中間指針で明記された損害についてはもちろん、明記されなかった原子力損害も含め、多数の被害者への賠償が可能となるような体制を早急に整えた上で、迅速、公平かつ適正な賠償を行うことを期待する。」(同2頁)とされた点に関係者は留意し、今後の損害賠償にあたるべきである。精神的損害については、精神的苦痛(生命・身体的損害を伴わないものに限る。)による損害のみならず、生活費の増加分も一括して算定され、原則として、別個に請求することはできないとされていることを考えると、全体として金額が少なく、より高い金額が認められるべきであり、まして、6か月経過後は減額することが正当とは思われない。避難者の生活費増加について、すべてが精神的損害と一括されるのではなく、避難に伴い、家族や地域社会が分断させられたために一人当たり月1万円以上増加した携帯電話代や交通費などについては、「高額の生活費の増加」として、精神的損害とは別に賠償されるべきである。生活していた場合(避難をせずに、あるいは戻ってきて暮らしている場合)、屋内退避時から合わせて、総額で10万円という精神的損害額は、その日常生活上の支障や不安等を考慮し、生活費の増加分も一括して算定されることを考え合わせると金額が少なすぎ、より高い金額が認められるべきである。区域外に避難を開始した者についても、「避難指示等により避難等を余儀なくされた者」とすべきである。地方公共団体等の税収の減少についても損害賠償の対象とされるべきである。メッセージを入力してください。