含む当時の幹部ら7人を告発した。地検は受理するかどうか検討する。2017.5.15)以上は大阪市での事件だが、本市に於いても今年1月に公用文書等毀棄(きき)罪に抵触する行為があったので報告したい。則り会議記録を監査委員会に求めたところ、「会議記録は電子媒体として存在する」と明言して公開請求書類を受理した。「不存在」との回答があった。「ハイ、そうですか」と引き下がる当会ではなく、すかさず情報公開審査会に「この行為は如何なものか」と諮問した。当委員会は近々開かれる予定(6/29頃)なのでその詳細は後日報告する。公用文書等毀棄(きき)罪とは、「刑法第258条:公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、3月以上7年以下の懲役に処する。」と重い処分の刑であるが、「行政を監査する」監査委員がこの違法行為に手を染めるとは嘆かわしいことである。小生は諮問委員会の態度次第で「刑事告訴」を考えている。森友問題の場合、地検が受理するかどうかは、「1故意であるか2定められている保存期間中か」が検討されているが、本市の場合は1故意に毀棄した事2保存期間は3年と定められている事、と違法性が明確であるから「刑法第258条」に触れ、受理される確率は極めて高い。申告する場合を告訴といい、被害者でない第三者が申告する場合を告発という。≫観光行政に思う最新コメント※当会記事下部のCommentからの投稿です。(1)よき市民の第一の義務は必要な時に怒ることである。権力に脅えたり、泣き寝入りすることを止めよう。[家]の絵文字は最下にあります。