今、売れているのだそうです。昨年出版されましたが現在3刷です。誰が読んでいるのかというと自治体の管理職らしいです。非正規公務員からの労働相談は正直混乱します。公務員法が適用されない、かといって労働基準法も適用されない、労働基本権が保障されているのかいないのか。採用ではなく任用とは?。各自治体、職種で違いがあります。上林陽治さんの話を聞く機会がありました。非正規労働者が抱えている問題とそのことが生み出している問題が簡単に指摘されました。各地を回っていると、こんなことをやっていたら自治体が持たない、公共サービスの劣化を招いていると感じるといいます。非正規ケースワーカーが対応していることもあります。経済的に自立していない者が自立を提案します。その結果、自分よりも収入が多い住民から不満や文句をぶつけられます。非正規労働者は女性労働者が占める割合が高いです。非正規労働者には育休法やパート法は適用されません。保育園職員の半分は女性です。職場には妊娠して職場復帰を約束された労働者と職場から去ることを強制される労働者がいます。同じ職名で正規労働者と非正規労働者が一緒に働いていながら労働条件に大きな格差があるという分断は怨嗟を生み、コミュニケーションがうまくいきません。それは結局公共サービスの低下に繋がります。今は業務に対する貢献の意識で何とか持たせています。30万5,896人、正規職員は61万9,542人です。全体に占める非正規率は33.1%です。未調査自治体を含めて換算すると全国の「非正規公務員」は約70万人と推計されます。自治労は2008年にも同様の調査をしています。推計では、4年間で非正規公務員は10万人増え、非正規率は4人に1人から3人に1人に拡大しています。非正規公務員の構成比は、学童指導員92.8%、消費生活相談員86.3%、図書館職員67.8%、学校給食調理員64.1%、保育士52.9%、学校用務員52.0%。生活保護業務を担うケースワーカーは1割に及んでいます。総務省は2012年4月1日現在で臨時・非常勤職員の調査をしています。ここでは、例えば東京都知事部局の1,000人を超える雇用期間2カ月の臨時職員は報告ではゼロになっています。教員については年度を越えない任用期間ということで、例えば4月5日から翌年3月25日までの場合は調査でゼロになります。総務省からは1日の空白を空けなくて再任用をしてもいいとの通達が出されていますが実行されていません。更新ではなく再任用との捉え方です。各自治体は、更新と捉えられると退職金が請求されることを恐れているようです。更新されない、継続されないと捉えられているところに非正規公務員の不安定さの問題があります。そのような調査でも60万3,582人存在します。同時点での正規公務員数は276万8913人で、非正規公務員は約18%・6人に1人です。そのなかの448.072人・74.2%が女性です。2008年の調査と比較して4年間で10万4280人・20%増加しています。増加率が高いのは教員・講師が38%、医療技術員27%、一般事務職員25%、技術職員20%の順です。2012年までの7年間で、非正規の警察官は14%増え、非正規の消防は8%増えています。そもそも絶対数が少ないです。正規公務員が減少しています。