今回の司法改革の先に、深刻な法曹志望者減という事態が来るかもしれないことは予想できなかったのか――。一つの「結果」が現れた今、こういう問題の立て方をする人に、ほとんどお目にかかりません。現実的に弁護士の需要を含め、予想できなかったから(予想を間違えたから)、こういう結果になっている、ということが、前記問いかけ自体を無意味のようにとらえさせているのかもしれません。これを根本のところで、「不可能あった」ととらえることには、かなり違和感を感じるのです。志望者減の大きな背景には、増員政策に伴う、経済的な妙味、安定性を含めた弁護士という資格の「価値」の下落があり、そこにはこれまでも書いてきたように、有償需要に対する不確定な、あるいは希望的なヨミがあったことは事実です。旨と」することをうたい、それを犠牲するととれることはうたっていませんが、弁護士界のなかには、この点について一部、強くこだわる見方がありました。当然といえば当然ですが、これまで誰でも受験できた旧司法試験体制に対し、法科大学院修了を受験要件化してこのルートを本道として強制化し、そこにこれまで以上の経済的負担を課す制度が、この点で旧制度より後退することは目にみえている、比較にならないことは当然だったから、です。「改革」論議のなかで、旧制度は受験技術偏重批判とともに、「一発試験」で法曹になる制度というような捉え方がさかんになされてきましたが、「一発」であるところに、公平・開放で、また、新制度よりも経済的な負担なく、チャレンジできる機会があったこと、そのメリットを、そのなかで弁護士になれた多くの人間たちは、よく分かっていたのです。社会人から弁護士になった人、とりわけ経済的に恵まれない環境のなかでチャレンジし、合格した弁護士のなかには、最後までこの点で、新制度の志望者視点での現実的問題を訴えた人もいましたが、多くの人は分かっていたながら、沈黙していたようにみえました。経済的にみれば、これは非常に単純なことでした。犠牲にしないというのであれば、弁護士になったあとのリターンは、今まで以上に増えるという見通しが、本来立たなければならないはずなのです。弁護士が増員されてもやっていかれるとかではなく、本来は今まで以上の経済的妙味が保証されるような話がなければ、そもそも志望者目線では現実的可能性でも、あるいは動機づけとなる経済的魅力という意味でも、旧制度から後退することは十分に考えられたのです。結論からいえば、それでもこの「改革」が進められた過程には、いくつかの要素が絡んでいたといえます。ひとつは社会の弁護士に対する強固な「経済的成功者」になれるというイメージです。医者・弁護士と並べられる社会的な地位が、経済的に窮するという未来は、(今でもかもしれませんが)一般に想像しにくかった。それだけに、当初のうたい文句だった法科大学院修了者の「7、8割合格」を含め、旧制度よりも「受かりやすくなった」ということだけで、その先のリターンの不安を当然に飛び越えさせてしまうものに、当初、この制度がなったことは否定できません。事後救済社会の到来を含めて、弁護士の大量需要発生時代の到来を強調するものが、つとに張り付いていました。いまでも業界の中からは、当初は弁護士が経済的に窮して、生き残りを模索しなければならない、競争させて淘汰させるという未来像ではなく、増やしても大丈夫なくらいの、あるいは増やさなければ決定的に足りなくなるくらいの需要が存在する、という触れ込みだった点を強調する声が聞こえてきます。増員政策には、競争・淘汰による良質化を促進するくらいの、人口過剰性が、当然のように組み込まれていたという捉え方がありますが、少なくとも「改革」による増員を受け入れた多くの弁護士は、そういう理解ではなく、当然、「増やしてもやれる」だけの需要がある、ということを前提的に受けとめたのです。不安はあったという人はいます。ここは「改革」推進者としての見識は問われて当然です。それ以上に、前記志望者の新制度に対する期待感への責任も問われてしかるべきです。当の弁護士が年間3000人の司法試験合格者を出しても、弁護士はやれる、という太鼓判を押す「改革」に、仮に経済的な安定やリターンに対する不安を挟まなくても、志望者側の見識が問われる話ではないように思うからです(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)。結局、志望者たちは、自分たちの前を進んだ多くの志望者たちの犠牲と、その「改革」の現実を徐々に伝え出した、マスコミ報道で知ることになり、その当然の反応としての「選択」が、この世界を回避するということだった、ということになります。職についている社会人が、リターンが望めない資格にチャレンジするということの無理は、旧制度との差を埋められないほどに、既にはっきりしてしまっているのです。「弁護士は世間で思われているほど経済的基盤が強固な職業ではない」。いう言葉を弁護士のなかから、近年よく異口同音に聞きますが、「改革」によって弁護士自身が、そのことをさらに自覚したという面もあるかもしれません。一方で前記した社会のなかにある弁護士の経済的強者イメージには、依然として強固なものがあるようにみえます。「なんだかんだいっても資格さえとれれば」という意識が、さらなるチャレンジャーの人生をかけた悲劇的誤算を生むかもしれません。すべて「自己責任」で片付ける人もいると思いますが、注釈なく魅力の発信を促したり、合格者を増やせば志望者はくるという見方に立つ、業界側、あるいは「改革」擁護者側は、この事態を予想できなかったこと、問題が分かっていながら沈黙したことに加え、このことについても責任を自覚しているようには見えません。「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。!無料読者登録よろしくお願いします。記者・編集長として約30年間活動。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。