とおりの商標(以下「本願商標」という。)について、平成元年11月30日に商標登録出願(平成1年商標登録願第136193号)をしたが、平成5年8月27日を発送日とする拒絶査定を受けたので、同年9月13日に拒絶査定不服の審判を請求した。特許庁は、同請求を平成5年審判第18026号事件として審理した結果、平成11年6月29日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年7月26日原告に送達された。Lauren」の文字によって構成される商標及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形によって構成される商標(以下、これらのうちのそれぞれも、これらが一体となったものも、いずれも「引用商標」という。)を連想し、ラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるから、本願商標は商標法4条1項15号に該当すると認定判断した。審決の理由1ないし3は認める。同4は、(1)の5頁13行ないし17行及び(2)ないし(4)を争い、その余は認める。本願商標をその指定商品について使用しても、引用商標に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生じさせるおそれはないから、これがあるとした審決の認定判断は誤りであって、その誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかである。審決は、違法であり、取り消されなければならない。本願商標を構成する「POLO」は、ポロ競技を意味する英語である。技は、我が国においてもその存在は広く知られている。SHIRT/ポロシャツ」は、「POLO/ポロ」と略称されているから、「POLO/ポロ」の語は、商品「被服」について自他商品の識別機能を有しない普通名称である。用されており、取引者・需要者から高い認知を得ているだけではなく、ラルフ・ローレンの「Polo」とは明確に区別されて取り引きされている。以上のとおり、「POLO」の語には強い自他商品識別力はなく、本願商標の指定商品についても、「POLO」の語を含む結合商標のすべてについて、直ちにラルフ・ローレンを想起するという関係は成立しない。素)があるか否かが、基準とされなければならない。外観上の要素について本願商標の文字部分は、「ROYAL」「POLO」「SPORTS」「CLUB」の各語を同一の書体で表し、等間隔に左から右へ横書きに配した構成のものである。本願商標を構成する各語は、いずれも日本人にとってもなじみの深い簡潔な英単語である。抽出される要素は全く存在しない。CLUB」を結合して構成したものである。欧米にはポロ競技のクラブが多数存在しており、ポロ競技が貴族趣味のスポ-ツであることから、これらの各語は観念的に密接な関連性を有している。「POLO」の語は、ポロシャツの略称(普通名称)としても広く一般的に用いられているものであるから、本願商標の観念上、「POLO」の文字部分が独立して自他商品の識別機能を発揮すると認識される要素は全く存在しない。体となったからといって、全体の称呼が冗長になるものではないと認められることをも加えて考察すると、本願商標の文字部分からは、「ロイヤルポロスポーツクラブ」の一連の称呼のみが生ずるとみるべきであるから、本願商標の称呼には、「POLO」の文字部分が独立して自他商品の識別機能を発揮すると認識される要素は全く存在しないというべきである。商標の図形部分について本願商標の図形部分は、併走する2騎のポロプレイヤーを正面から描いた図形であって、全体としてまとまりよく一体的に表されており、また、今にも飛び出して来るかのような躍動的な印象を看者に与えるものである。これに対し、引用商標の図形部分は、1騎のポロプレイヤ―を斜め前方から描いた図形であって、全体として威厳のあるゆったりとした静的な印象を看者に与えるものである。印象を全く異にするから、外観において類似せず、また、本願商標の図形部分から特定の称呼、観念を生ずるものでもない以上、本願商標と引用商標の各図形部分を、全体として類似するものとすることはできない。以上のとおりであるから、審決の認定判断したような商品の出所の混同のおそれはないのである。我が国では、ラルフ・ロ―レンのデザインに係る被服等に使用される引用商標を総称して単に「Polo」、「ポロ」と略称しており、この「Polo/ポロ」の商標は、遅くとも昭和55年ころまでには、我が国において取引者・需要者の間に広く認識され、その認識は現在においても継続しているものである。これに対して、ポロ競技は、我が国では知名度は低く、愛好者も極めて少ない、なじみの薄いスポーツである。有しているものである。商品「ポロシャツ」が取引の実情において「POLO/ポロ」と略称されている事実があるとしても、本願商標の指定商品とは関係がない。有することを裏付けるものというべきである。類についても、「Polo」、「POLO」、「ポロ」などの文字を使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、スポーツ競技の名称を表したと理解するのではなく、ラルフ・ロ―レンのデザインに係る商品であると認識することになるのである。本願商標の文字部分は、全体として親しまれた熟語的意味合い、又は団体名称を表すものとして我が国の一般世人によく知られているものとは認め難い。本願商標の文字部分は19文字という極めて多い文字を一様な大きさで書してなるものであり、これより生ずる「ロイヤルポロスポーツクラブ」の称呼は13音より構成されているから、外観上及び称呼上冗長といえるものである。著名商標と同一の綴りよりなる「POLO」の文字部分に強く印象づけられ、ラルフ・ロ―レンの著名商標である「Polo」を連想すると考えるのが自然である。「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」を表したものと直ちに理解し把握することができるくらい似通った構図のものである。ともに、図形部分からも「ポロ」の称呼、観念が生ずる。したがって、本願商標をその指定商品について使用した場合には、ラルフ・ロ―レン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に商品であるかのように、商品の出所について混同を生じさせるものである。乙第1ないし第10号証、第12号証の1によれば、次の事実が認められる。ラルフ・ローレンは、1939年(昭和14年)生まれのアメリカの服飾等のデザイナーである。麗なるギャツビー」の男性衣装を担当するなどして、世界的に知られるようになった。引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品に使用されている。売のライセンス(許諾)を得ていた西武百貨店(ただし、眼鏡、ネクタイのライセンスは、別の会社が有していた。)の昭和62年におけるポロ・ラルフローレンブランドの小売販売高は約330億円であり、昭和63年から平成元年初めにかけて第三者が引用商標を付した偽ブランド商品を大量に販売して摘発されるという事件が発生するほど、引用商標は顧客吸引力を有していた。標の名で知られ、そのブランドは「Polo/ポロ」とも呼ばれていた。ついてラルフ・ローレンのデザインに係る商品に付される商標ないしそのブランドとして著名であったことが認められる。デザインが重要な要素とされるものである。うち、文房具類は、便せん、封筒、アルバム、ペーパーウエイト(文鎮)を始めとして、デザインが重要な要素であるものが多く、また、紙類でも、例えば包装紙、壁紙のようにデザインが重要な要素とされるものが存在することは、当裁判所に顕著である。本願商標の図形部分は、馬に乗ったポロ競技のプレーヤーを表したものと理解されるものである。本願商標の文字部分は、19文字からなり、これより生ずる「ロイヤルポロスポーツクラブ」の称呼は長音を含む12音より構成されているから、その外観、称呼とも、一つの名称のものとしては、冗長というべきである。CLUB」との文字が、全体として特定の熟語や団体名称を表すものとして一般の取引者・需要者によく知られているものとは認められない。字は重要な意味を持つ言葉と認識される。的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。原告は、1「POLO/ポロ」の語は、「ポロ競技」を意味する既存の英単語である、2ポロ競技においてプレーヤが着用する「ポロシャツ」は、現在では遊び着的な襟付きシャツを指す普通名称となっており、「ポロ」と略称される、3「POLO」の語を含む結合商標が他にも存在し、ラルフ・ローレンによって使用される「Polo」とは明確に区別されている、との事実を根拠として、「POLO/ポロ」の語は、本願商標の指定商品についても、強い自他商品識別力はないと主張する。本願商標の商標登録出願時において、引用商標が「Polo/ポロ」の商標などと、また、そのブランドが「POLO/ポロ」などと呼ばれて著名であったこと、しかも、引用商標の付される商品と本願商標の指定商品との間に関連があることは前認定のとおりであり、そうである以上、本願商標の指定商品について、「POLO/ポロ」の語の自他商品の識別力は強いものというべきである。原告の挙げる上記1ないし3は、いずれも、上記判断の妨げとはなり得ない。証拠によっても認めることができないからである。原告の主張は、採用することができない。標の図形部分と引用商標の図形部分は類似しないことを挙げて、商品の出所の混同が発生しないと主張する。用することができない。ブランド『ポロ』などのマークが入った偽物のセーターやポロシャツ」と記載されているように、引用商標は「Polo/ポロ」のマークなどと呼ばれ、そのブランドは「Polo/ポロ」とも呼ばれて、著名性が継続していたものと認められる。者調査の結果として、「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」以外にも、「ポロ・クラブ」、「ビバリーヒルズ・ポロ・クラブ」、「ワールド・ポロ・チャンピオンシップス」がライセンスブランドとして挙げられ、それぞれ小学生から主婦まで総合した「ブランド知名率」が16.1%ないし69.8%などと記載されていることが認められる。定を左右するものではない。著名性が継続している事実に照らせば、調査の対象となった消費者が、上記各ブランドについて、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を示すものであって、著名な「Polo/ポロ」ブランドないしその兄弟ブランドであるなどと誤解している可能性も十分にあるからである。前認定のとおり、引用商標が「Polo/ポロ」のマークなどと呼ばれ、そのブランドが「Polo/ポロ」とも呼ばれて、著名性が継続している以上、「POLO」の文字を含む商標であってこれと区別して認識されているものが、仮にあるとしても、そのことは、本願商標による商品の出所の混同のおそれの認定を左右するものではない。仮に、他のブランドが、著名な「Polo/ポロ」のマークないし「Polo/ポロ」のブランドとなどと呼ばれるものと区別され、出所を異にするものとして理解されているとすると、そのことは、それが、「POLO/ポロ」とそれ以外の他の特定の文字とが結合した文字からなるものとしてよく知られ、かつ、何らかの事情によりそれがラルフ・ローレンとは関係のないものとしてよく知られるに至っているか、又は、「POLO/ポロ」以外の文字の特異性などにより当然にそれが認識される等の特段の事情があることを意味するのであって、そうであるからこそ、区別されているといい得るものである。ところが、本件全証拠によっても、本願商標が「POLO/ポロ」以外の他の文字と結合した文字からなるものとしてよく知られ、かつ、ラルフ・ローレンとは関係のないものとしてよく知られるに至っているとか、「POLO/ポロ」以外の文字の特異性などによって当然にそれが認識されるとかというような特段の事情も窺えない。したがって、前記各ブランドの存在によって、本願商標についての前記商品の出所の混同のおそれが減少するものということはできないのである。事情の変更があったと認めるに足りる証拠はないから、審決時においても、前記商品の出所の混同のおそれは、なお継続していたものというべきである。原告主張の取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。-【ウェブセミナー開催】もう時間をかけない!AI画像認識技術による図形商標検索の効率化。