「防潮堤事業は青森県から千葉県までの太平洋沿岸の計677カ所で進む。うち9割近い591カ所が岩手、宮城、福島の3県に集中し、震災前は延長約165キロだった高さ5メートル以上の3県の防潮堤は倍近い約300キロに増える。分かれており......。防潮堤計画は、震災を受けて政府の中央防災会議が2011年にまとめた津波対策が基になっている。分類し、L1を防潮堤で守ることを基本とした。これを基に国交省や農水省などが高さについての通知を出し、シミュレーションをしたうえで各県が地域ごとにL1を防げるよう、高さを決めた。その後、全677カ所のうち、約200カ所は当初計画より高さを下げたり、位置が変更されたりした。集落が高台移転したため当初計画の高さが必要ないと判断されたケースが多く、ほとんどは震災前と同じ高さに落ち着いている。「東日本大震災から6年が過ぎた被災地で、津波から街を守る防潮堤の建設が進んでいる。津波から街を守る有効な手段であることは否定しないが、高い防潮堤は海とともにあった古里の景観を激変させてしまうのも確かだ。建設には住民の合意が必要と思うが、行政が見切り発車と言われても仕方がない形で着工した例もある。これでは、防潮堤が地域を分断する構造物になりかねない。禍根を残さないよう、自治体は住民と十分協議すべきだ。陸と海を分断してしまう、海の変化が見えずかえって危険になるとの声も根強くあります。工事を強行している自治体もあります。現在、677カ所のうち、6カ所は住民が合意しておらず、工事が始まっていません。防災のために必要なのは強固な建造物だけではありません。共同体の人たちの共通認識と備えと助け合いです。それが壊されたら防災は機能しません。減災は形あるものだけが対象ではありません。原発事故は為政者による人災です。「天子としての責任を負わなければな」りません。熊本でも多くの被災者が仮設住宅に住んでいます。震災から1年が過ぎますが、東北と同じ轍は踏まないようにしなければなりません。復興工事の遅れは、人手不足、資材の高騰などによります。2020年予定のオリンピックがそうさせています。