「工場周辺はいつもより静かな朝を迎えた。......いつもなら混雑する工場前の通りを、車が次々と通りすぎていった。」トヨタの城下町での一コマです。街も社会もトヨタにすべてが支配、管理されている日常に突然静寂な非日常が訪れました。支配する者のもろさを見せられました。今回の事態が企業にとっての危機管理の見直しだけでなく、労働者や関連会社にとって城下町支配体制を捉え直すきっかけになることを期待したいと思います。トヨタでは1961年から導入されました。当初は自分たちの作業場が抱える問題を解決するための改善案の提案をする小集団活動でした。「オイル・ショック以後、フレキシブル・マニュフェクチャリング・システムの構築が課題となるに及んで、小集団活動も、生産現場中心のものから事務、営業、管理の部門に広げられたばかりでなく、下請け・関連企業をも巻き込んだ企業グループ全体としての活動となっていったことである。軸にすえられるようになったが、これにともない小集団活動も方針管理としてTQCの一環に組み込まれることとなった。この結果、小集団活動は全社会的品質管理の一環としての色彩をいっそう濃くすることにいたったが、その半面、トップ・ダウン的な方針管理のための活動という性格が強まり、相応の成果をあげることが期待されるようになった。これに関連していま一つ注意しておかねばならないのは、QCサークルの導入当初は品質管理にかかわるテーマが多かったが、オイル・ショック以降、工数低減、コスト・ダウンなどのテーマが増えてきたということである。もので、時間外手当の対象外でしたが、徐々に会社の経営政策に取り込まれていきました。労働者にとっては労働時間の短縮ではなく人員削減に至ります。トヨタ生産方式の究極目的はコスト低減だからです。15年9月12日の河北新報に、今回操業を停止したグループ会社のトヨタ東日本の記事が載りました。11日、期間従業員の正社員登用枠を昨年度の約10倍に拡大し、約100人を採用すると発表した。アクアや新型シエンタの生産が好調なためで、期間従業員も新たに約80人募集する。1年以上連続して勤務している期間従業員が対象で、10月1日に約50人、来年4月に約50人を正社員とする。期間従業員についても10月以降、岩手工場で約50人、エンジンなどを生産する宮城大和工場で約30人を新規募集する。トヨタは真剣に労働者のことを考えているのでしょうか。なく、募集しても人員が集まらないという深刻な事情が全国にあります。15年1月27日、トヨタ自動車は、全社員約6万8000人のうち生産現場で働く約4万人の労働者の賃金体系を見直すと発表しました。新制度は16年1月から開始です。具体的には、これまでの職能資格ごとに決まっていた賃金体系を技能やチームワークでの能力評価を重視する方向で見直します。中高年の年功部分の賃金カーブを今より緩やかな形に見直し、それを元手に役割や能力給の配分を増やして業務への貢献が賃金に反映されやすくします。能力給部分に年2回の査定を導入し、30歳前後以降は上司の査定結果に応じて賃金が変動する部分を拡大します。能力ややる気によって賃金に差をつけるといいます。配偶者手当はすべて子ども手当に振り替えることも検討されています。肩書に再変更して若手を率いる責任感を意識付けるといいます。組長、工長には職位手当を導入することで、人材育成への意識づけを強化する狙いもあります。目的は、少子高齢化による人手不足が顕在化するなか、若手を引き付ける柔軟な制度で対応し、若手の働きに報いかつ、高齢者のやる気を引き出し、生産現場の競争力向上を狙うといいます。つなげたいといいます。呼ばれる60歳定年後の再雇用制度も見直します。現在の再雇用制度では60歳の定年後65歳まで賃金が半減しました。優秀な人材は囲み込み、処遇を変えずに65歳まで再雇用し、若手の指導や高度な技術の伝承が円滑に継承できるようにします。一定の評価基準に到達しないと評価されると従来の制度が継承されます。労働組合との交渉は15年9月9日までに合意に達しました。人事制度が変更される時、会社は常に若手からの要望や働きに報る、能力に応じた処遇をあげます。その裏返しは中高年者の処遇の低下です。能力発揮の要求をしてきます。結果は中高年者の排除・退職勧奨を誘導します。トヨタの人事制度改革は、若年労働者不足を中高年労働者で補完しようとするものですが中高年労働者も選別されます。」としての忠誠が試され、再雇用になっても処遇に差が付けられます。いうならば、これまでの若年非正規労働者を雇用調整弁にしてきましたが今後は再雇用労働者を対象にするということです。このような会社は、労働者にとっては働きにくいです。トヨタの人事制度をホンダと比べてみます。ホンダは、昨年11月30日、。国内の労働者約4万人を対象に定年を現行の60歳から65歳に延長することで労働組合の執行部と基本合意したと発表しました。2016年度中の導入を目指しています。自動車業界では初めてです。これまでは60歳以降の再雇用制度はありましたが、給与は定年直前の50%でした。新制度では、労働者は60歳から65歳の間で定年時期を自分で決め、延長後の給与は定年直前の約80%になります。家族手当は、これまでの扶養手当に代わり、18歳以下の子どもと介護認定を受けた家族1人当たり月2万円の育児・介護手当が支給されます。18歳以上の働いていない家族への扶養手当廃止の導入はほかでも進んでいます。形式的にだけ適用していますが、企業の社会的責任は果たしていません。現在の安倍政権にとって、自動車は原子力発電と並ぶ外貨稼ぎのための輸出産業です。見出し記事が載りました。一部で、特定の業界や地域が対象になるものが多くあります。民主党政権が税制改正を決めた12年度と比べると2.3倍の1兆2千億円にのぼります。消費税の約0.4%に相当します。そのうちの約6割が資本金100億円以上の企業です。政府と大企業のもたれ合いです。このようなことを抜きにして消費税増税の議論が進んでいます。今回のトヨタの事態をいろいろな人と話をしてみると、「地上から自動車が10万台減たっていいよ。遅れを取り戻さなくてもいい。いうような声だけが聞こえてきて関心は強くありません。同時に下請等への影響についても話が及びませんでした。これが現在の社会状況なのでしょうか。社会では予想以上に車社会・自動車離れの意識が進んでいるようです。政府への期待度離れも進んでいます。諦めの意識が納得いかないに変わったとき、社会を変える力に転化します。(水)2月11日で、東日本大震災から4年と11カ月を迎えます。5年は大きな節目なのでしょう。新聞等ではすでに特集が組まれています。始まる5つの言葉で書いていました。