21のQに図解入りで分かりやすく答えています。いくつかを紹介します。何もなかったところに米軍基地ができて、その周りに人が住んだのではないですか。それは、誤った認識です。4つの集落を中心に広い範囲を強制接収しました。なかでも、普天間飛行場が建設される前の当時の宜野湾村の中心は字宜野湾という場所で、現在の普天間飛行場のなかにありました。ならび、いくつもの集落が点在する地域でした。県立農事試験場など官公庁が設置され、沖縄本島中部の中心地でした。住民が避難したり収容所に入れられている間に、米軍が利用価値の高い土地を強制的に収容したため、戻ってきた住民は自分の故郷に帰りたくても帰れず、その周辺に住むしかないという状況でした。沖縄戦が始まるまでは、首里から普天間まで真っ直ぐな街道が走っていて両側に3000本の琉球松が生い茂っていました。沖縄戦で一番の激戦だった嘉数高地の戦闘で街道が廃墟になると、そこに米軍は普天間飛行場を建設します。朝鮮戦争で重要性が認識され、強化されていきます。基地建設で追い出された住民はその周囲に住居を建てていきました。普天間基地周辺は、沖縄では珍しく平地が広がっています。そこの真ん中に基地が居座っています。市街地の真ん中のおいしいアンの部分を基地が占め、周囲の皮の部分に住民がへばりついています。基地は市を東西に分断し、学校は日常的に戦闘機の騒音に苦しめられています。それだけではなく振動被害もあります。普天間基地撤去の運動が強まり、そして基地機能を果すには手狭になったということでの移設計画が辺野古基地建設です。米軍は黙って撤退しません。沖縄にはどれだけの米軍基地があるのですか。沖縄には、31の米軍専用施設があり、その面積は1万8,609ヘクタール、本件の総面積の約8%、人口の9割以上が居住する沖縄本島では約15%の面積を占めます。覆ってしまうほどの広大な面積です。当時、全国の米軍専用施設面積に占める沖縄県の割合は約58.7%でしたが、本土では米軍機との整理・縮小が沖縄県よりも進んだ結果、現在では、国土面積の約0.6%しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70.6%が集中しています。陸上だけでなく、沖縄県及びその周辺には、水域27カ所と空域20カ所が訓練区域として米軍管理下に置かれ、漁業への制限や航空経路への制限等があります。割合は、沖縄県70.7%で2位は青森県の9.9%、神奈川県5.6%の順です。沖縄県の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか。割合は大幅に低下しています。おける我が国の経済発展の過程から切り離されていたことなどもあり、総じて製造業が振るわず、基地依存型の経済構造が形成されたため、経済全体に占める基地関連収入の割合が高い時期がありました。成長など、着実に発展してきました。まで大幅に低下しており、基地関連収入が件経済へ与える影響は限定的なものとなっています。普天間基地を辺野古に移設することに反対なのですか。戦後71年をすぎても日本の国土面積約0.6%の粋な和犬に、たく70.6%もの米軍専用施設が存在し続け、状況が改善されない中で、今後100年、200年も使われるであろう辺野古新基地ができることは、沖縄県に対し、過重な基地負担や基地負担の格差を固定化するものであり、到底容認できるものではありません。沖縄は今日まで自ら基地を提供したことは一度としてありません。居住地などが強制収容されて、住民の意思とは関わりなく、基地が次々と建設されました。海域は、ジュゴンをはじめとする絶滅危惧種262種を含む5.800種以上の生物が確認され、生物種の数は国内の世界自然遺産地域を上まわるもので、子や孫に誇りある豊かな自然を残すことは我々の責任です。5.800種のうち、約1.300種は分類されていない生物であり、種が同定されると多くは新種の可能性があります。新基地建設は、貴重な生物多様性を失わせ、これらかけがえのない生物の存在をおびやかすものなのです。辺野古移設に反対する県民の意思が示されています。大きな禍根を残すことになります。沖縄県は、これらのことから辺野古への移設に反対しており、今後とも辺野古に新吉は作らせないということを県政運営の柱にし、普天間飛行場の県外移設を求めていきます。沖縄県が、辺野古への移設を反対すると、普天間飛行場の危険が放置されるのではないですか。政府は、沖縄県が辺野古新基地建設に協力しなければ、普天間飛行場は固定化されるとしています。沖縄県は、世界一危険とも言われる普天間飛行場の固定化は絶対に許されないと考えています。米軍占領下での強制収容によって住民の土地を奪って、今日まで住民に大きな苦しみを与えておきながら、基地が老朽化したから、世界一危険だから、普天間飛行場の移設は辺野古が唯一の解決策だから沖縄が基地を負担しろというのは、理不尽です。生命・財産を守ることを最優先にするのであれば、辺野古への移設に関わりなく、同飛行場の5年以内運転停止を実現するべきであり、普天間飛行場の固定化を絶対に避けて、積極的に県外移設に取り組むべきであると考えます。求めていますが、同飛行場が返還されるまでの間においても、危険性を放置することはできないことから、一日も早く普天間飛行場で航空機が飛ばない状況を実現し、危険性を除去していただきたいと求めています。沖縄県は最高裁で敗訴したのだから、辺野古移設を認めるべきではないのでしょうか。「沖縄県知事が公有水面埋立法42条1項に基づく埋立承認を取り消した処分を取り消さないことが違法であることを確認する。判決が正しいと認めました。この訴訟では、前知事の埋立承認処分が適法であり、現知事がその承認を取り消した処分が違法であることは確認されましたが、この判決が確定したからといって、辺野古に新基地を造るかどうか、普天間飛行場を辺野古に移設するかどうかといった大きな課題に決着がついたわけではありません。関する知事の権限は、その他にもいくつもあり、今回の最高裁判決は、それら権限にまで効力を及ぼすわけではないのです。知事の立場は今までどおり変わりません。基づく手続等、今後もさまざまな知事の権限に関わる手続きを経る必要があります。今後、これらの手続きが申請された場合は、沖縄県は法令に則って適正に審査を行い、対応していきます。政府の強権と世論誘導にきちんと反論し、県としての反対の姿勢を明らかにしています。沖縄の基地負担をおもわせる作品が紹介されていました。現実は、生徒ではなく大人の世界でのことです。本土の方の投稿が載っていました。沖縄が抱えている問題は、沖縄だけが当事者ではありません。(金)「地震が多い日本では、大きな地震が起こると、ただちに為政者は救済を行ったという記録が残されています。奈良時代、地震などの災害に対する救済施策の根本的な思想は、天譴論にもとづいたものでした。天譴論は、もともと古代中国の孔子・孟子らの儒教にもとづく思想であり、日本にはすでに奈良時代からあったと言われています。王道は、天の意思にもとづいておこなわれなければならない。このような意志に従って国を治めなければならない。これに背いた場合には、ただちに天子としての責任を負わなければならない。災害に遭遇したとき、実際にその災厄を受けるのは、もちろん人民全体です。このことは、天子が、自分の不徳によって引き起こした災いを人民にかぶせることを意味します。これは、天子としては大きな恥であり、したがって、天子は、善政を行い、同時に、災害の犠牲者に対して手厚い救済処置をとらねばならず、それが天子の唯一絶対の道であるというものです。奈良・平安時代の自然災害の記録を調べてみると、地震災害に対する具体的な救済の方法が3つあります。地震災害発生の報が入ると、直ちに朝廷から派遣され、王道の欠陥から生まれた人民の困窮・苦痛を慰問し、また被災地の行政官と共に震災対策を講じるのです。