「職場での自殺はフランステレコムに限ったことではない。パリ郊外にある技術開発センターでは06年遅くから07年早くにかけた4カ月間に3人の従業員が自殺。金融業界の労組によると、08年にはフランスの銀行で働く12人の従業員が仕事に関係したストレスが直接の原因で自殺した。精神科医で、雇用者や労組に仕事絡みの精神的苦痛を減らす方策をアドバイスする企業、スティミュリュスの最高経営責任者(CEO)でもあるパトリック・ルジェロン氏は、直接的なやりとりが少なく人間味のないフランスの経営文化が、争いの多い張り詰めた職場を生み出していると指摘する。」それでも次のように続けて報じています。見解によると、フランステレコムでは世界的な競争激化に労働者保護の法律が相まった結果、過酷な企業文化が醸成された。10万3000人超の同社従業員の3分の2は公務員と見なされ解雇されない。それでも同社はフランス国内で06年以降、約1万5000人を削減している。人員を削減してきたが、もう古い方法ではしのげなくなっている。」アングロサクソン諸国で進められた構造改革における雇用の規制緩和が大陸型労働法制の諸国にも侵食していることがうかがわれます。