福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。日本に政治教育がないことの結果2010/12/2116:00古い記事だけど、こんなのを発見。00:21:16以前、Twitterに投稿したpostに、ほんのちょっと手を入れてまとめたものです。読みにくいと思いますが、読みやすいように手を入れると、たぶんこのエントリー自体をあきらめることになりかねないので、このまま投稿します。年代別有権者数と投票率を、全国142の選挙区をサンプルにして集計し、各年代別の数字を比較した統計がある。(「明るい選挙推進協会」)サンプル調査なので数値は全体の一部にすぎない。この142の選挙区の合計は、有権者数が28万8525人、投票者数が17万3547人、投票率60.15%になる。ちなみに国全体の実数は全有権者1億371万35人、投票者6080万6582人、投票率58.63%。)(エクセルファイルが開きます)まず年代別の投票率をざっと確認する。20代前半は32.82%、20代後半は38.93%と、ほぼ3分の1しか投票していない。30代前半は46.02%、30代後半は52.06%でほぼ半数。60代は実に4分の3が投票している。70代もそれに近く、50代も7割近くが投票している。探した範囲では、全国の年齢別有権者数の統計が見つからなかったので、全有権者数÷サンプル調査の有権者数≒359を補正値として、これをサンプルの各実数にかけて比較する。要は暫定的な数字です。列挙すると、以下のようになる(いずれも概数)。395万つまり20代と30代が棄権している票数の合計は約1803万票、60代と70代が棄権している票数の合計は約729万票。純粋な有権者数では、20代と30代の全票数は3177万票、60代と70代の全票数は2920万票。本当は20~30代の方が持っている票数自体は多いんだよ。80代以上は790万票持っている。たしかに若年層対高齢者層でみると、後者の年齢分布がずっと広いので不利だが、80代以上は投票率が顕著に落ちる(が、それでも20代よりずっと高い)。20代と30代が棄てている約1800万票は、全有権者数の17%に当たる。普通に一つの勢力を形成できる数だ。20代の親は40~50代であり、30代の親は50~60代。自分の子の世代を顧みない親は決して多くない。親世代を味方につける問題設定を考えることが正しい方向性で、そうすれば多数派を取ることさえ不可能ではないはず。単純な世代間闘争という枠組みは、あまり生産的とは思えない。顰蹙を買うのを承知でいうが、選挙権という当然の権利の行使すらしない(できない)人たちが、それ以外の何か画期的な(革命的な?)手段で世の中を変えるなんてことは、ほとんど夢想ないし妄想だと思う。(https://twitter.com/Tristan_Tristan/status/1775700511からの一連のポスト)(転載ここまで)だけど、私は、投票率の低い年齢層のことを声高に批判する立場ではありません。日本では、政治を行なう側が学校教育や日常を通して人間を政治参加から遠ざけ続けていること、あるいは少なくとも、そういうことに結果的になっていることを知っているから。投票率の低い年齢層には、政治に関心を持たなければいけない、政治に敏感にならなければならない、そうでなければ自分をどんどん不利な立場に追い込むだけだ、と言いたいだけです。メディアリテラシー教育を行なうカナダの学校。http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-804.html■日本の政治がダメな最大の理由http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1395.html↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。はげしく遊ぶおしごと日誌。(2012/12/14)国会定数削減論だけを説く国会議員に価値はないと考える理由。(2012/12/14)小池百合子の「希望の党」に投票するのは自民党に投票するのと実質上何も変わらない。(2013/05/13)小池百合子の「希望の党」に投票するのは自民党に投票するのと実質上何も変わらない。(2012/12/14)国会質問ゼロ、質問主意書ゼロなど、「活動実績ゼロ」の国会議員たちを落選させよう。2010年版「子ども・若者白書」を読み、子ども・若者の未来を危機にさらす大人の責任の重さを思うコメントやらなければいけない教育。子どもが学ばなければならない教育は山ほどある。仕組みを勉強しないと、コマーシャルで缶コーヒーを飲めという宣伝がなされているのに、そのことを抜きに節約のみを言う福祉施設の職員のように、経済の仕組みオンチ、消費者教育も受けていないから、欲望の挑発に何も教えることの出来ない人たちが育つ。政治を無視して個人の自助努力のみを言う福祉施設の職員がいるが、お上に都合のいい人材で、テレビのマインドコントロールに洗脳されやすい人間が育つ。教育改革の必要性を痛感する。愚民教育たとえば経済・税制の仕組み・メディアリテラシーを知らないと年金は上がらないとマインドコントロールされる大衆が出来る。