要な分だけ、自由にドルに替えて本国に送金できないことである。」が続いているからだ。この状況を変えるには、地場の金融機関の「既得権」という壁が立ちふさがるが......。目を集める「ロヒンギャ(ベンガル系イスラム教徒)問題」が、ミャンマーでの企業活動のリスク要因として浮上している。この問題に関して強調したいのは、国連や海外メディアがロヒンギャを擁護し、スーチー政権や国軍、加えて、ロヒンギャと対立する仏教徒のラカイン族を批判すればするほど、解決への道筋がより難しくなるということだ。一方で、この問題を通してミャンマーの、「2つの権力」の存在がより鮮明化している。「失速」とは言わないまでも「停滞」している状況にある。その要因の一つは、スーチー政権下での「決められない政治」だ。大のリスクは、「ポスト・スーチー」だ。商店」である国民民主同盟(NLD)がどうなり、ミャンマー情勢がどう動くか、という課題だ。今回のロヒンギャ問題を契機に、指摘しておきたいのが、ミャンマーで中国のプレゼンスが高まる可能性があることだ。決議を採択する動きに出ても中国は一貫して、ロシアとともにミャンマー政府の擁護に回り、ミャンマーに「恩を売り続けている」形になっているからだ。その意味で、中国にとってロヒンギャ問題は、ミャンマーでの「失地」を取り戻し、巻き返しを図る千載一遇のチャンスとなり得る。その観点だけで見ると、日本は割を食うかもしれない。情報事業に関するガイドライン著作権についてホーム%d人のブロガーが「いいね」をつけました。