福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。ないということを証明する元外交官の「証言」』の記事でメモした日本国の哀れな外交交渉力の弱さや対米隷属姿勢の結果としてアメリカから日本に強制されようとしているTPP。TPPの危険性を理解するために何を読めばいいか。たくさんの図表やイラスト満載のこの記事をご紹介。国民を守る制度を米国に売り渡すhttp://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/38f5e99a74ad6ca99f7bf6134e8403aa2013年02月23日(前略)そして、非関税障壁と言われる分野でアメリカが狙っているのは、日本の皆保険制度です。保険のきく診療ときかない診療をあわせて行う混合診療を皮切りに、日本の皆保険制度を切り崩してアメリカの民間保険が入り込むのがアメリカの狙いです。アメリカの企業が日本国内に参入する際の障壁になると言って、日本に住む人が安心して暮らせる特に良い制度が不公平だと破壊されてしまうのです。オバマ大統領が健康保険制度をアメリカに導入はしたものの、いまだに軌道に乗っておらず、アメリカでは年収300万円以下の国民は私的保険にも入れず無保険状態である状況が続いています。良質な医療が誰でも安価に受けられる日本の国民皆保険制度は世界で「特殊」ですが、それはつまり世界に冠たる最高の制度だということなのです。アメリカなどの保険制度がない国々に日本が合わせる必要があるでしょうか。TPP参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊するしかし、貿易の条件を公平にすると称して、日本独自の優れた制度を壊されてしまうのがTPPなのです。諸外国が日本に追いつき公平とするということは絶対に起こりません。日本の労働者の地位を守ってきた解雇規制に対する大企業の攻撃が激しさを増していますが、この解雇規制も外国企業が参入する際の非関税障壁として、TPP交渉ではグローバルスタンダードに合わせろ=アメリカ並みにすぐにレイオフできるようにしろ、と要求されるのです。食品の安全・衛生管理も非関税障壁とされますから、BSE(狂牛病)問題があるのに、日本の安全を犠牲にして押し切られた牛肉輸入解禁と同じようなことになるに決まっています。(後略)(引用ここまで)全文はぜひリンク先で読んでいただきたいですが、一つ注目したいのが、リンク先に行くとドーンと出ている、兵庫県医師会のパンフレットの表紙。そこにはこう書いてあります。日本の主権を侵し国民皆保険制度を崩壊させるTPPに反対ISD条項:例えば皆保険制度によって損益を被った海外の保険会社が日本を訴えることができる条項ラチェット規定:一旦自由化した医療制度を元の公平な皆保険制度に戻すことを禁ずる規定(引用ここまで)TPP締結によってこれらの条項や規定が発動したら、日本の医療を危機に落とすでしょう。うっかり病気になると、高額な医療費が払えず、生命の危険にさらされる人々も出るでしょう。貧しいものには受けることがなかなかかなわないアメリカの私費医療のように。!』ブログの管理人、宮武嶺さんこと徳岡宏一朗弁護士は経済新聞の記者でも一般紙の記者でもないわけですが、ISD条項やラチェット規定のような重要なことを紹介しています。日本の新聞、テレビなどはどうでしょうか。ここに出ているISD条項、ラチェット規定のような重要なことをきちんと報道し解説し自国の国民のために警鐘を鳴らしているでしょうか。いいえ、日本の住民にとって危険なISD条項、ラチェット規定について何も言っていない新聞やテレビの方が圧倒的に多いはずです。そのようなマスコミは職業的能力があると言えるでしょうか。そのようなマスコミに存在意義はあるでしょうか。いえ、そのようなマスコミは存在意義がないどころか、有害であると思います。うちの記事でラチェット条項やISD条項に触れた過去記事のいくつかは次の通りです。Agreement、自由貿易協定)の結果、韓国がどうなっているかからも学ぶことができます。次の記事が説明しています。)について、その先行モデルである米韓FTAを通して、その危険性を以前から訴えてきた。今回のインタビューでも、以下に示すような米韓FTAの問題点を挙げながら、この異常な制度について、解説を行った。(10)金融及び資本市場の開放(11)待遇の最小基準(中略)また、韓米FTAで新しい動きがありました。その理由が、韓米FTAです。郭教授「TPP推進派は、『輸出が伸びる』と主張するが、先ほどのハンギョレ新聞の報道のように、日本で言えば『エコカー減税』が、米国の介入によって延期となる事態が起こっている。自動車のような、本来伸びる産業も伸びなくなる。『経済成長戦略として有効』との主張もあるが、正直な話、TPP参加国であるブルネイやシンガポールのような国を相手に、日本の経済成長はない。中国やインドなどが加われば話は別だが、これらの国はTPPには参加しない。経済学者の立場から言わせてもらうと、推進派は経済を知らないのじゃないかと思う。一部の企業は伸びるだろうが、99%を中小企業が占める日本経済は失速し、格差が拡大する。(中略)郭教授「例えば、ラチェット条項。米国自動車が韓国内で売れないと、これは不公平だとして訴えることができる。郭教授「米国の投資ファンド『ローンスター』が、『不利益を被った』として韓国政府を訴えました。TPPに参加すると、『脱原発』も意味がなくなる。2011年、ドイツがフランクフルトの原発を閉鎖した際に、それを所有・運営していたスウェーデンの企業が、ドイツ政府を訴え、勝訴した。TPPは過去の判例は参考にされない。岩上「そのうえ、審理の内容は非開示です。情報として蓄積されない。結論だけが下され、しかも一新制。より、米国企業が『不利益を被った』とみなされた場合、訴えることができる。条文には、『合理的に得られる利益が得られなかった場合』とある。岩上「米韓FTA締結の際も、日本のTPPと同じく圧力がかかった。郭教授「現代の不平等条約です。郭教授「『公平な競争』を最も阻害するのは、『言語』という理屈です。公共調達の際の行政文書や法規等も、すべて英語で書かなくてはならなくなる。『非違反提訴』というものがある。違反していなくても、『期待された利益が得られなかった』という理由で提訴することができる。『サービス非設立権』というものは、法人企業が、その国に登記をしなくても、その国で営業ができるという条項です。これらの根底にあるのは、『市場アクセス』という考え方。国営企業は『独占的で、期待された利益を阻害するものである』として、外国企業が、全ての国営企業に参入することができる。全ての規制を取り払い、全ての市場へのアクセスが可能になる。金融及び資本市場の開放です。ゆうちょなど、国の根幹である資本全てに米国企業が参入するようになる。なると、金融市場を国がコントロールできなくなります。(後略)(引用ここまで)つまり、アメリカから韓国あるいは日本に締結を迫られている条約は不平等条約なのです。(日米安保条約も日米地位協定とともに、不平等条約であるのと同じことですね。)一度不平等条約が押し付けられると、その改定にはたいへんな年月とエネルギーを要します。そのことに、日本の政治家や政府は気づいているのでしょうか。気づいているのかもしれませんが、自分たちは十分に経済権力や政治権力を持っているからそのような不平等条約など自分たちにとっては痛くもかゆくもないから黙っているのでしょうか。そのような貧しい政治や不平等条約に最も打撃を受けるのは国民の中の中間層以下の経済階層です。私は、そのような人々が政治や外交によって一方的に致命的な打撃を受けることを許すことができません。以下は、(実質的)日米TPPの行く先を予測させる、米韓FTAについてのうちの過去記事です。日本の政治力や外交力の貧しさだけではなく、日本の報道機関の報道のひどさが本当に悲しく腹立たしいです。(TPP、FTAをめぐる日経報道の検証)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2951.html2011-11-04では、最後にもう一度、読み返しましょう。ISD条項:例えば皆保険制度によって損益を被った海外の保険会社が日本を訴えることができる条項ラチェット規定:一旦自由化した医療制度を元の公平な皆保険制度に戻すことを禁ずる規定これらのことを報じない報道機関は無能、無意味なだけでなく有害です。Scientists)」の記事がありましたので、勉強のためにリンクしておきます。2013http://www.fas.org/sgp/crs/row/R42694.pdf次の記事でさらに落穂ひろいをします。(2012/11/19)ついにTPP参加。日本は外国資本に一方的に徐々に食い尽くされていくでしょう。(2011/11/01)TPPの代わりのFTAによって米日両政府共同で進められる日本の植民地化に反対する。要望にこたえて、対案を示します。今、日本はルビコン川を平気で渡った。戻れない道を・・・・・TPPというルビコン川を・・・・その弊害は障がい者雇用、地域生活で述べた。売国奴が媚を売りパターをオバマ主人に贈る。保身と権力維持の為に...・TPPで日本の農業、国民皆保険は全滅。日本の国はアメリカの市場と化した。シンゾー・バラクの関係の為、日本国民は生贄。シンゾーも日本国民二の次。その弊害は国民が付けを払う。加害者と被害者がオセロゲームの白と黒のように変わる。URL編集くれぐれも俗説に惑わされないで俗説に惑わされず、原典にあたってから、再度ご自分で考えられることを希望します。ISDS条項の本質について。『政府の規制により、外資系の事業者が国内資本の同業者と異なる差別的な待遇をされた場合に、その差別的な待遇で損害の補償を求める』というものです。ともに排除されている事業』については、そもそも対象外で、訴えることができません。訴えても、補償を求められるだけで、制度を強制的に変える権限は、仲裁機関にはありません。Resolution)の機関に過ぎないからです。センター』は世界銀行の下部機関で、米国の強い影響を受けている、ということを根拠に上げておられますが、その世界銀行が今月14日に、次の内容のレポートを発表していることをこ存知でしょうか。『世界銀行は国民皆保険制度の導入に向けてこの10年で大きな成果をあげた22ヶ国の調査報告書を発表しました。本報告書を元に評価ツールを作成するなど、今後も途上国の保健制度の拡充を支援していきます。プレスリリースから)(参考。対応する世界銀行の英文レポート)http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2013/02/14/World-Bank-Group-releases-22-country-study-of-universal-health-coverageまた、現在の世界銀行総裁は、米国から推薦を受けた人ですが、長らくWHOの理事として、公衆衛生事業を所管した医師であることも申し添えておきます。URL編集>デルタさん>デルタさん>まず、ISDS条項の本質について。>『政府の規制により、外資系の事業者が国内資本の同業者と異なる差別的な待遇をされた場合に、その差別的な待遇で損害の補償を求める』というものです。ともに排除されている事業』については、そもそも対象外で、訴えることができません。訴えても、補償を求められるだけで、制度を強制的に変える権限は、仲裁機関にはありません。存在が訴えられて潰される」というようなことはないと思っています。その点ではTPPに反対して来た日本の医師団体の見解も同じであるようです。お医者さんたちが心配されているのは、現在の国民皆保険制度が廃止されることではなくて、それが“骨抜き”にされてしまうのではないか?ということのようですね。)のTPP反対の小さな広告が二回ほど出たのを見ましたが、保団連は早くからTPPには反対していたようです。別の枠組みで日本に要求する可能性もある」と報じられています。見ると、油断することはできません。日本の財界も混合診療の全面解禁など、医療の市場拡大を求めています。交渉参加に向けた初の事前協議を行い、日本の外務省は、アメリカ政府が、日本の公的医療保険制度の廃止を求めない方針を示したことを明かにしました。禁が導入されれば、「いつでも、誰でも、どこでも」受けられる国民皆保険医療ではなくなり、名ばかりの「国民皆保険」となる危険性が高いのです。(引用終わり)---------------------------------------------------また、日本医師会も以前からTPP参加にはっきりと反対を表明しています。(2012年3月14日定例記者会見)http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120314_1.pdfこの文書によれば、日本の医療の市場開放は以前から強く求められていたもので、今回のTPPもその流れの中にあるということのようです。廃止し、私的な医療保険制度に移行する必要があるとの情報や、また、いわゆる単純労働者の移動を受け入れる必要があるとの情報も流れているが、米国が他のTPP交渉参加国にそのようなことを要求していることはない」との発言があったとされている※)。日本医師会としても、米国が公的医療保険そのものの廃止を要求してこないことは想定済みである。揺るがすことが問題である。米国はこれまで日本の公的医療保険に対し、さまざまな内政干渉ともいえる要求を行ってきた。米国が総論で「公的医療保険の廃止を要求しない」としつつ、各論ではこれまで以上の主張をする懸念は払拭できない。(上記PDFファイルP.10~P.12より)----------------------------------------------------------------------(参考)医療を営利産業化することの問題点なぜ外国資本を含む企業などが医療に参入することが問題か●日本の公的医療保険では、保険で受ける治療や医薬品の費用は診療報酬で制限されているので、営利目的の企業などには魅力がない。●営利企業の病院は、高額の自由診療を目指す。そのために混合診療の全面解禁も要求する。●高額自由診療の病院が増えると、国は「病院は自由診療で儲ければ良い」として、公的医療保険の診療報酬を引き上げない。地域に高所得者が少なく、公的医療保険で地道に診療していた地方の病院は立ち行かない。近くに高額診療の病院があっても、お金がなければ受診できない。※)現在、日本では営利目的の病院・診療所の開設は制限されている。営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、開設の許可を与えないことができる。医療機関は営利を追求してはならないのか公的医療保険の日本では、医療法人の利益は、地域の医療をよりよくするため、再投資(設備や人材に投資すること)に回される。株式会社は、再投資のための原資に加えて、株主に配当するための利益が必要。公的医療保険下の診療報酬では大きな利益を確保できない。株式会社は、配当を確保した上で、医療法人と同じように再投資をしようとして、無理なコスト削減などを行なうおそれがある。混合診療の全面解禁を求め、自由診療で収入を確保しようとする。混合診療はすでに一部で解禁されている先進医療などは、安全性・有効性の確認が重要であるため、すぐに公的医療保険の給付対象になるわけではない。一定の安全性・有効性が確認されれば、「評価療養」として、「保険診療の一部負担+先進医療の全額自費」で良いという仕組みがある。差額ベッドなども「選定療養」として、同様の負担。全面解禁は、どんな場合でも「保険診療の一部負担+保険外の全額自費」にしようということ。結局のところ、保険外の全額自費を支払えるのは、高所得者に限られる。●先進医療や新薬は、その部分の全額自費で受けられるようになる。全額自費部分を支払えるのは高所得者のみ。●先進医療や新薬が全額自費で受けられるようになると、国は、先進医療や新薬を、積極的に公的医療保険に組み込もうとしなくなる。受けることができる医療は最小限に(引用終わり)-----------------混合診療の話などは、ちょっと素人にはわかりにくい話かもしれないので(私もそうでしたので)ご参考までに以下のリンクも貼っておきます。混合診療のどこがダメなのか?ttp://haetarou.web.fc2.com/KongousinnryouKouen/p1.html(こちらはTPPと混合診療に反対されている北海道の医師、蠅太郎先生のマンガ解説です。極端な意見と見る向きもあるかもしれませんが、マンガを使っているだけにわかりやすいです。画像をクリックすると次の場面に進むようになっています。)また、ISD条項の絡みで言うと、韓国のFTP締結の時もこのような懸念が出ていたようです。30%に達するほど成長しており、民間医療保険の規制が切実だ。成長すると、国民健康保険の根幹が揺らぎかねないからだ。強化に否定的な影響を与える。提起することを許容している。(引用終わり)-------------------そういえば近頃、外資系の保険会社から勧誘の電話がよくあるのですが、たいていは医療保険の話なのが気になりますね。友人が「あんたが村野瀬さんとこに書いたh抜きののリンクだけど、『YAHOO!知恵袋』の方はh付けても飛べない」などというので、(なんかのミスらしいのですが。)一応、貼り直します。この質問には幾つものコメントが付いてますが、私的にはやはり、「ベストアンサーに選ばれた回答」がお薦めですね。国民皆保険制度が混合診療(TPP)で崩壊するのでしょうか?http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1375086408次は蠅太郎先生のところです。絵ではない文字だけの画面でも、クリックすると次に行くようになっています。他にもいろいろ見たけれど、やっぱり素人にはここがわかりやすいかと。(ちなみにこちらの最初のページの下部の説明には「医師会とマスコミの懇談会で、私めが話題提供をさせていただきました。そのときのスライドを編集したものです」とあります。)特に「混合診療を解禁すれば良いこともあるはずだ。いう名で、ある種の先進医療は限定された施設で混合診療的に行われているそうです。URL編集もっといろんな情報を俎上に載せて議論すべきではかなり遅い反応ですが、デルタさんがいっているようにもっと多様な情報で議論すべきではないですかね。ISDS条項についてはTwitterを見ていると反対論が大勢を示していますが、一方でhttp://www.hamamoto.law.kyoto-u.ac.jp/kogi/2012/2012seminar/zemiron_isds.pdf京都大学濱本ゼミによる論文『ISDS条項批判の検討―ISDS条項はTPP交渉参加を拒否する根拠となるか―」http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20120327_06.pdf外務省作成「国家と投資家の間の紛争解決国家と投資家の間の紛争解決(ISDS)手続の概要」というような情報もあるわけでISDSに関する捉え方はもっと多様にすべきと考えますね。医療保険についてもそもそもWTOサービス協定(=TPPはWTOに準拠した協定となる)という話もあるわけですし。ついてもそもそもWTOサービス協定(=TPPはWTOに準拠した協定となる)という話」はよく分からないコメントになってました。対象になったことはありません。米国の2国間交渉ではあったかもしれませんが」がいいたかったことです。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するトラックバックこの記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)世界の労組はTPPに反対、さて日本は?経済は苦手な領域だが、TPPに関しては、労働者にも多大な影響を及ぼす可能性が多分にある。勉強会を拝聴してきた。勉強会ではなく、TPPが。篠原孝2013/02/25(20:09)マスコミに載らない海外記事TPPは、農業問題でもなければ、関税問題でもないもてなしは「昼食会」だけ。日の丸と星条旗をバックに、一人で記者会見をする安倍氏。アムネスティ日本「死刑は生きる権利の侵害であり、究極的に残虐で非人道的な刑罰。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。