1年も経ってないうちにね、規約変えるのかっていうのは、これもまたしんどい話なんですよ。それは各県の議会もありますから。いう方向性を持って検討いただければ、規約が変われば大阪市は非常に前向きに、そこで大都市というものが持つ、いろんな問題点や課題を提示することによって関西全域の触媒となりうる活動をしたいと言い続けてるわけですから、なんら阻害要因は規則改定以外はないというふうに今は思ってます。記者そうすると、規約が、改正などですね、条件が整えば単独で早めに入る可能性もあるということですか。それはあると思ってます。いうのも、やはり広域連合というのが色々とクローズアップされてますが、まだ奈良県も入っておられないし、具体的に議会というものが、今はどうしても広域連合の、それぞれのトップ方の発言みたいなものが見えてますけれども、それはやっぱり議会として1つの広域自治体と位置づけられるものですから。規約変える言うてもそう簡単ではないみたいで、各参加自治体の全ての議会を通らないといけないはずです。いったものを1つずつクリアにしていただければ、我々はいつでも入れると思っています。記者ということは、評価も伺いたいんですけども、現時点におけるですね、おいて、市長は8カ月の関西広域連合の活動を一定評価されてらっしゃるということでしょうか。震災後の対口支援枠組みをお決めになったところは、早くて非常にいい動きであったと思います。あとはそれを肉づけする動きがやや足りないかなという思いはします。市長やはり部隊の展開というものが、絶えず支援という被災地支援というものには、ついて回るわけですから、それを指導力を発揮されて政令市は政令市で動きますから、逆に、緊急の際に、大阪の場合は大阪府下の政令市以外の市町村をどうまとめるのか、そこから部隊をどう送るのかという動きは思ったよりも遅かったっていうのが正直なところです。あの対口支援の枠組みを12日だったかな。翌日にお決めになった部分は非常に早く、我々が17日でしたか、4政令市長会でさらにそれを具体的に対口支援やっていくというものを、四川の地震を例にあげて、これこそが復興、1日も早い復興をやれる具体的なもんですと言いつつ展開してきたわけです。点ではまだ、賛否含めて評価するところはないんですね。個々、まだまだ、自治体としての、広域自治体としての知事、トップの意見が出てくるだけのような感じがして、それが一塊になってどう動くのかという部分で初めて広域自治体という感じになってくるんでしょうが、それが求められる道州制への第一歩になるのかなあ。これ構成される府県によって、それぞれ思いが違うっていうのはわかってますんで、今、記者さんからお聞きになっている点は結構摩擦が起きやすい部分なんですよね、私が言うことによって。めざすのは関西州、あるいは広域の1つのまとまった自治体であろうという思いは私は持ってますんで、是非そういうかたちで前向きになれるような触媒になればと思ってますから、先程のご質問のように、条件さえ整えばベストは4政令市揃って入ることでしょうが、別に先に入ってもおかしくはないと今は思っています。記者ありがとうございました。橋下代表率いる大阪維新の会がですね、大阪消防庁構想というのをマニフェストにいれるようなんですけれども、こうした広域行政が消防行政を担うっていう考え方についてはどう思われるのかっというのが1点、まずお願いします。市長あの記事読ませていただきましたが、本当にそう思ってらっしゃるのかというのが、ようわからんのですよ。いうのは、今の消防組織というものを理解されていないのではないかと、維新の会の皆さんがね。違和感を感じたのは、例えば、ここ行政のちょうど間にあるところで火事があった時に、両方から行くのが無駄やと。それを無駄と言ったら救命とかいう動きは一切できませんので。今、例え市域が離れていても大阪市内から近いというかたちであれば、そういうネットワーク、連絡っていうのは大阪府域だけではなくて、できてるはずです。大阪消防庁でしたっけ?というのが何を意味するのか全くわからないし、やっぱりどう考えても、なんとなくこう、権力を手にしたいんだっていうような感覚が芬芬(ふんぷん)と臭うような気がしてなりません。それは全国の消防本部がそれに応えるかたちで展開しています。こと消防に関して言いますと、そういうネットワークは既にあります。政令市が主にそういった高度消防設備、それに関しては重点配備されていますんで、主軸・中核になるのは当たり前のことです。これは国の税金を使わせていただいて、そういう施設をきちんと、大都市ならではの設備を持っているということですから、その部隊が自ら名乗りを上げて現場に直行するというのは当たり前のことであって、東京消防庁ということを、また比較されてんのかもしれませんけど、東京消防庁というのは、いわば東京市の消防局ですから、それが大きな人口があるところで必要な消防設備を、それから消防職員を持っているということですから。ないとね、#7119の救急安心センター、今、大阪市が始めて府下全域に展開してますけど、こんなもんでけへんかったはずですわ。それぐらいのネットワークは既にありますから、それを本当に大阪維新の会のこの秋の市長選のマニフェストにお入れになったら、逆に笑い者になるん違いますか。記者2点目で、すみません。市長あっ、2点あるんですか。記者1期目の任期満了というのを前にしてですね、この夏休みをどのように過ごされるご予定なのでしょうか。今のところ休みをもらえそうなのは、お盆の3日間と、そのあと、またちょっと出て、お盆過ぎに3日ぐらい休みをもらえそうです。何をしたいかとか何も今は考えていませんし、3日だけですからどっか行って骨休みを、骨休めをするということも叶いそうにありませんので、もしどなたか遊んでいただけるんであれば誘って下さい。節電とエネルギーについて伺います。今、節電の要請がですね、国と広域連合、それから関西電力と、それぞれ違う指針が出ておりますけれども、大阪市としてですね、どう受け止め、それをどう市民に伝えていく時、どのように伝えるのかっていうのが1点とですね、それと先程のエネルギーのところですけれども、エネルギービジョンつくられるということでしたが、これは以前おっしゃった関西電力を含めていっしょにやっていくっていう意味でやっていかれるのかどうか、その2点をお願いします。節電ですが、連日、関西電力と連絡を取り合いながら、危機的状況になるという部分がどこなのか、今のところ、まだそういう警告サインは出ておりません。今日は環境(局)来てるの?来てないの?現在のところの関西電力との節電やり取りみたいなものは、前と変わってないですよね?環境局エネルギー政策担当部長はい。供給力、ずっと予断許さない状況のままでございます。今日の「でんき予報」でも2940万(kW)、大体その辺りの供給力しか持っていないというのは、関西電力と毎日お話しさせていただいて、わかっておりますので。需要の方が節電効果が表れている、量については関西電力の中でも判断が分かれているようですけれども、そのために現在、もともと関西電力さん15%節電要請されました。それから、関西広域連合さんがまた違うこと、こないだ国が10%されましたけれども、基本的には現在の節電で、意識さえしっかり持っていただければ、気を緩めないでいただければ、今のところ、まず大丈夫というふうに、我々は関電といっしょに話をしてて、そう思っております。市長この本庁舎ですけれども、本庁舎、あの数字、誰か今持ってないかな?ある?既に節電やりましょうと言ってから、日々どれぐらい、去年と比べて減っているかですが、去年て言いましても、もうだいぶ前からずっと節電対策やってますんで、一番使ってた時から比べるともう16%ぐらい減ってるはずなんですが、そこからさらに、去年と比べて何%ぐらい減ってるのかな?環境局エネルギー政策担当部長7月、昨年度と比較しまして、7月、5日間比較しております。気温の違いがございますので、ばらつきがありますけれども、5日間の平均で、去年より85.9%の電力量、ということは約14.1%、節電効果が本庁舎ではあるということになります。そのほか市の関連施設でも同じように節電やっておりますので、皆さんの協力があれば、なんとか乗り切れるのではないかという、まだレベルあると。本当に緊急事態が起きそうな時になると、どういったかたちで発信できるのかは、我々もまた考えていかないといけないと思っておりますが、メディアの皆さんにもご協力をいただきながら、メール発信であるとかいうようなかたちでご協力をお願いする局面がくれば、やりたいと思っておりますが、当面、大丈夫と。今年中は他の電力会社からの融通も受けられるということです。エネルギーのことでございますが、エネルギー政策室を立ち上げて日々検討してもらっています。そんな中でも、先週ぐらいの段階から、ちょっとやっぱり、単に太陽光、それから我々、人工光合成と言ってますが、人工光合成の実用化っていうのが2030年ですね、まだまだ先が長い。方法を模索しようというのを、これは電力会社、ガス会社、エネルギー関連の会社を含めて検討していくという方向でございます。関西電力さんだけではなくて、あらゆる方と協力しながら、エネルギーの地産地消とはどういうものかというものを、具体的にお示しできるようになればいいなと思っています。