〇安易な妥協を排して国会決議遵守を願う。〇農協改革に取り組む。若い農家が希望を持って経営できることを期待する。地域の声も届いたと思う。(4)閣僚共同記者会見(別室モニタ-から主要な回答部分のみを抜粋)〇米国フロ-マン代表:全てが決着しないと何も決着出来ない。難航分野で実質的前進。〇NZグロ-サ-大臣:乳製品は食べ物の中で常に最後に残される。意味のある帰結が大事だが、まだそれが何かは充分明らかではない。〇豪州ロブ大臣:砂糖と乳製品でトレ-ドオフという捉え方はしていない。合意するということは双方に総体としてメリットがあるということだ。その意味では前進している。12ヶ国・世界のGDPの40%を占めるTPPで合意が出来ればビジネスのコスト・時間の大きな節約になる。〇米国フロ-マン代表:(次回会合について)我々も実務者も継続的に協議を続ける。:(北米圏での日本の自動車の位置付けについて)TPPという経済圏でのバリュ-チェーンを作ることだ。それに向かって大きな前進が見られた。一回やれば全て決着するだろう。〇米国フロ-マン代表:甘利大臣のおっしゃる通りだ。目標はこの地域での成長を実現し、雇用を増やすことだ。:TPPは21世紀型のルールを目指している点、成長する生きたEPAである点が今までの経済連携と異なっている。WTOが頓挫しているだけに新たな世界標準になり得る。〇メキシコ:我が国は世界で7位の自動車産業の国。重要であるだけに交渉でも拘っているのは確かだ。交渉全体は前進し、いいところまで来ていると思う。〇カナダ:我々はTPPを妥結させるために来た。近く再開した時にも、この交渉を完了させる気持ちで臨む。〇NZグローサ-大臣:NZが障害となっているという見方は受け入れ難い。NZはTPPの当初からのメンバ-で、小さな国だが乳製品は世界でも最大の輸出国で大切なものだ。我々は原則関税撤廃を目指しているがこれまで妥協も譲歩もしてきた。誠意を持って交渉している。モニタ-から主要な回答部分のみ抜粋)以下は内閣府サイト掲載の記者会見概要URL⇒http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/08/150731_daijin_kaiken2.pdf〇ハワイでは多くの分野で合意が出来、難航分野も大きく前進した。一部の国の間での物品市場アクセス、知財の一部で各国の利害対立が残り、合意には至らなかった。一回やれば決着できると思っている。〇時期を決めた方が段取りも決意も集中出来ると思うが、議長が慎重な判断をした。8月末にやろうという認識は共有されていると思う。〇(臨時国会で審議を、と言った経過はあるが)次回で大筋合意が出来て、それからどの程度速く進められるか、米国での手順もあり、どの国会でやるかは政府が決めることになる。〇(物品市場アクセス決着の道筋について)一部の国々の物品市場アクセスが進んでいないが、関係する国々がそれぞれ自覚を持つということだろう。〇(交渉の進め方がよくなかったかどうか)最後になるとどうしても、少しでも自国の利害を確保する動きは出てくる。〇(各国が最終の手の内を見せたかどうか)決着させようと言う気持ちで臨んだという感じは各国ともあった。〇知財の周辺部分はかなり整理がついたが、中核的なところは、互いに超えられないところがあったようだ。次回にこれだけが残って全体を駄目にするということにはならないのではないか?〇次回にまとまらないとなかなか日程的には厳しくなる。米国も手順など一定の判断・工夫をしてくるのではないか?3.私的感想(1)狭い意味での政治としては、オバマ大統領の政治基盤の脆弱さがTPAとTPPとの矛盾を交渉の場に持ち込み、加えて大統領・USTRの稚拙な政治的詰めが交渉合意に至らなかった大きな要因ではないか?〇TPAに縛られ米国は柔軟な妥協・譲歩が出来ない、各国にとってはTPAと関連法案は受け入れがたい内容を含んでいる。〇米国政治の事情で論理的には不可能な日程と手順でTPP交渉が進められている。(2)大きな政治的流れとの関連では、アジアの成長を取り込み、同時に、中国に対峙する枠組みを主導したいという日米の思惑が色濃いTPPは、好ましい新たな秩序を目指す上では、既に時代遅れではないのか?〇環太平洋における多様な発展と複雑な地政学的現実に対応出来ないばかりか、他の地域連携の枠組みとの利益相反が避けられないし、地域の不安定要因になりかねない。〇グロ-バル企業の利益と権能の肥大化に収斂する協定は、政治的にも適正な制御を難しくする。(3)日本の交渉力への疑問?〇いくつかの国は譲れない一線をこれまでも明確にして交渉に臨んでいる。日本は譲歩の検討が先行しがちである。〇米国は、ウィキリ-クスの漏えいした業界とUSTRの親密なメ-ルから読み取れるように、業界は要求をぶつけ、知恵を提供し、時にはUSTRを前から引っ張り、あるいは、後ろから押して、一体となった交渉をしている。〇日本では交渉官は市民と没交渉、業界は政府・与党の土俵に上がってお願いをするだけで(経団連などは多少違うのかも知れないが)、総力戦になっていない。TPPはやはり、ジェイン・ケルシ-氏がいみじくも言った「異常な契約」のようだ。あるべき経済連携のあり方をあらためて考える時期に来ているのかもしれない。※参考:8月末実質合意、11月半ばに妥結・署名とした場合の手順・想定される流れ但し、TPA法案修正・成立前の内容を基に作成したものだが、手順については変わっていないと推測する。妥結=署名30日前までに成文の写しと必要な行政措置を議会に提供11月下旬APEC首脳会議に並行してTPPに署名⇒各国は国内手続きに。日本では臨時国会で審議。議会に提出⇒ここから審議が始まる。至らなかった」TPP閣僚会合で市民訪問団より現地レポート「大筋合意」が見送られたTPP閣僚会合で、現地入りしている市民訪問団より、速報が入ってきました。以下は現地の活動報告と印象の報告となります(現地時間7月31日夜)。会」より、山田正彦幹事長と三雲崇正弁護士が「違憲訴訟とTPPの影響」を話す。・日本からの市民訪問団が通訳、司会、ビラ撒きなどを行う。・閣僚会合前の砂浜で7月29日、地元団体の抗議行動に参加する。・山田正彦氏がスピーチ。30日、説明会を開催する。・「もっとも重要な時期にもかかわらず、これまでの説明会の中で最も短時間で全く『無内容』なものでした」と訪問団よりコメント。4,共同記者会見&報告会(主催:自民党議員団と業界団体)・「正体見えたり!」の現実があらわれる。”の報告会が開催される。された閣僚共同声明は、その場では新聞記者にも配布されなかった。・後でUSTRのウェッブサイトには掲載された。・日本語訳は夕方の日本人向け記者会見と業界団体向け報告で配布された。・「これは今までなかった異常な対応です」と市民訪問団より。・部屋外のモニターでメデイア以外の市民訪問団も様子を見て聞くことが出来た。・閣僚は国名を明かさないまま。実際はその国か分かるように触れられたため、その国の閣僚の苦虫をかみつぶしたような顔とが印象的。・「大筋合意には至らなかった」と明言した。・その上で、米国議会や日本の秋の国会日程も考え、「8月中にもう一度閣僚会合を開催して合意に持って行く」とも明言した。・ルールの大半は着地点が見えた。問題は知財、特に生物製剤のデータ保護期間と物品の市場アクセスだった。・一口で言うと、TPP交渉の大詰めで話す内容ではなく、「TPP交渉を始める“キックオフ”のような内容に終始しました」と市民訪問団。・これでは米国との交渉に勝てる訳がないと思えるような内容。・米国の業界は、最大限の要求を突き付け、政府を後ろから押し、前から引っ張っている。・しかし、日本の業界(ビジネスグル―プの業界)は、まず自民党のセットした会合に喜んで参加し、すでにこれからは「大筋合意とその後の財政対策を期待」する流れに乗ってしまっている。・JA全中と製糖業界が小さな声で「国益遵守」を言っただけで、全体の流れは、「大筋合意を前進させよう」「しかしその後は業界を支えるための財政対策だけはしっかりして欲しい」というものだった。5,総体的に・「分かり切ったことですが」との断りのあと、市民訪問団より以下のコメント。・「すでにTPPは地域の経済の新たな方向を目指すものでもなく、覇権と個別利害がぶつかっている」。・「大国のエゴと“小国のささやかな愚痴”の矛盾が浮かび上がるものだ」。・「米国のTPA法案審議の過程と、特に最終段階のTPP交渉で誰の目にも明確に見える姿を晒してしまった」。・「今こそそれに代わる、あるいは対峙する、“人々にとってのあるべき地域・国際関係”をこそ考え直し作ることが喫緊の課題になっていることを感じさせられました」。