販売中〜資格で独立・起業について、論じています。契約にペット禁止条項があるアパートでペットを飼っていて、見つかってしまった。人に静穏な生活を送らせる義務を負っています。隣住人のトラブルの原因になりやすく、また、建物を毀損させることもありますので、これを禁止する場合が多いわけです。この規則の違反が直ちに賃貸契約の解除につながるというわけではありません。した特約の違反が家主との信頼関係を破壊する程度でなければ、契約の解除はできないと考えられています。そこで、金魚などの観賞用のペットを飼育した場合でも、悪臭や汚損など近隣住民の迷惑を生じない限り、契約の解除まで認められることは少ないでしょう。ペット飼育禁止の管理規約があるマンション等で、犬や猫などを隠れて飼っているのが発覚した場合、規約違反でペットを「処分」をするように管理組合や理事会等から通達を受ける事があります。このケースでは、相手が管理組合・理事会などの「ご近所さま」なので、事情は複雑です。情的なしこりが残る可能性もあります。理規約が優先されることがほとんどで、飼主は「処分」を余儀なくされることになります。そこで考えられるのは、管理規約を改正することですが、そのためには、住民の四分の三以上の賛同がなければなりません。これは、かなり困難を伴うものだと言えるでしょう。仮に、改正出来ても、それまでに相当の時間がかかることを覚悟せねばならないでしょう。ほかにもペットを隠れて飼っている方がいる可能性もありますので、そういう方たちと団結して、管理組合や理事会と話し合ってみることは、個人で折衝するよりは効果が高いと言えます。賃貸マンションなら、いざとなれば転居も可能ですが、分譲マンションでは、簡単に引っ越すというわけには行きません。愛するペットを手放すなどは、とても出来るものではありません。飼ってしまった以上、どうにかして一緒に暮らせる方法を考えなければならないでしょう。動物愛護法により、飼い主はペットの鳴き声、糞尿などによって他人に迷惑をかけないように努力しなければならないという規定があります。当の飼い主に、鳴き声をどうにかするよう申し入れをしてみるのが一番いい方法なのですが、ご近所関係を考えると、二の足を踏んでしまうのではないでしょうか。誰しも、ご近所と、波風を立てたいとは思わないですからね。いう際は、保健所や役所などの公的機関に申し入れて勧告や命令を出してもらうという手も有ります。役所のほうには、事情をよく説明して、誰からの苦情がわからないようにと伝えれば、大体は配慮してくれるはずです。あとは、匿名の手紙という方法もあります。それも、内容としては、やんわりとした文言で、優しく諭す口調がいいと思います。しても、改善が見られないときは、やはり直接苦情を言うことも必要かもしれません。その際の留意点は、個人で行かないことです。事態が悪化することも考えられます。「個対個」ではなくて、「個対多」で対応することです。惑に感じている人は、何人もいるはずです。いう人たちと、団結することが大切でしょう。町会や隣組で、まとまれるといいですね。物腰はやわらかく、ですね。我慢の限界(受忍限度)を超え、飼い主が再三の忠告にも応じないという場合は、最終的な手段として、裁判による飼養差止請求を起こすということになります。その犬を飼ってはいけないという命令を、裁判所にしてもらうのです。飼い主に対して慰謝料などの損害賠償の請求も可能です。その慰謝料ですが、30万円程度を認めた判例があります。いずれにしても、我が子可愛さゆえ躾をおざなりにしているケースが多く見られます。自らが上手く躾をすることができないということならば、ドッグトレーナーなどのプロにお願いするという方法もあります。最低限の飼い主の義務ではないかと考えます。拠を残すという意味でも、書面で行うことをお勧めします。生中継で約30分、スタジオトークをしました。共著ですが、かなりの量を執筆しました。動物愛護法の改正によって、ペットに対する虐待の罰則も大幅に引き上げられました。罰金100万円以下もしくは1年以下の懲役、とされています。虐待の事実が明らかならば、保健所や役所などの行政機関に申し入れて勧告や命令を出してもらうこともできます。役所のほうには、事情をよく説明して、誰からの苦情がわからないようにと伝えれば、大体は配慮してくれるはずです。刑罰規定ができたこともあり、警察の関与もありえます。いうことをご近所付き合いの中で、やんわりと伝えるというのも一つの手です。「虐待」についてですが、その定義については難しい面があります。それは、飼主が「しつけ」と称して、暴力を振るっている場合です。いう場合は、実際に他人が注意するというのも困難を伴います。動物愛護法などの法律上も、どんな行為が虐待にあたるのかを明確に示していないため、その線引きは難しいと言えます。電話による相談は、行っておりません。03-5812-4182ご利用の際は、以下を必ずお読みになってください。