過去これまでの自分自身だけ。今を懸命に生きようとしない者に明日はない。10:03得意なことをすることなら誰にもできる。好きなことをしてこそ意義がある。天賦の才を自らの利害のために使わないこと。私が誰かをずっといつも見守っているように。高速道路各社とJR各社、日本航空は24日、秋のシルバーウイークの利用状況を発表した。高速道路は19〜23日、全国で30キロ以上の渋滞が66回発生。今年5月のゴールデンウイーク(GW、2〜6日)の55回を上回った。長い渋滞は、下り線では21日、東北道・佐野サービスエリア(栃木県)付近で発生した60・1キロ。トンネル(神奈川県)付近で55・3キロに達した。18〜23日の東北・上越新幹線や特急列車などの乗客は計275万人で、GW(1〜6日)の257万人より7%多かった。東海道新幹線は195万人で、GWより8%増。日本航空によると、国内線搭乗率は、羽田発ではピークが19日で97・4%、羽田着のピークは23日で95・7%だった。23:17理念と信念があっても当選できない、、、どちらもなくともカネがあれば当選できる現状、、、ネットによる選挙活動の解禁は政治を変える。「ブログは単なる自分の日記であって、その更新は公職選挙法違反には当たらない」。昨年8月の阿久根市長選でブログ更新を問題視された竹原市長は、当時から違法性がないと主張していた。どこを読んでもブログ更新が違反になるとは書かれていない。官僚が勝手に解釈しているだけだ」と持論を展開した。選挙告示後のブログ更新が公選法に抵触する疑いがあるとして、竹原氏が全国で初めて書類送検されたことで、市長職の失職もあり得る事態となった。竹原氏の“過激”な主張が、ブログでだれもが情報発信できる時代の選挙の在り方について、問題提起の役割を果たしていたことは否めない。選挙期間中のブログ更新に限らない。8月の衆院選では、当選した候補者が自身のホームページで当選を報告したことが問題になった。公選法では自筆の手紙などを除き、選挙後のあいさつ文書の配布や掲示を禁止しているためで、地元選管が「公選法に抵触する可能性がある」とし、候補者側も「公選法に対する認識が不足していた」として、記述を削除している。した事例は公選法の理解不足から生じているケースも少なくないが、中には「ネットを利用した方が安上がりになるから」(選挙関係者)という本音も聞かれ、ネットと公選法の関係について議論の高まりを期待する声は多い。検察当局が、竹原氏の公選法違反について、どのような判断を下すかも注目される。23:12これらは結局は補償の問題、、、たとえさらに費用はかかろうとも中止することに意義がある。「冗談じゃない」「これでよか」——。県南部に計画されていた川辺川ダムの水没予定地の五木村の住民は26日、建設中止を表明した前原国交相を複雑な思いで迎え入れた。ダムに翻弄(ほんろう)され続けた村民は、何よりも村の再建を望んでいる。「『政権が代わったから中止』と言われても受け入れられない。村内で民宿を営む土肥康之さん(62)は、ダム計画を巡る国の方針転換に怒りをあらわにした。土肥さんは約20年前、両親や家族計7人で先祖代々住んだ水没予定地を離れ、高台の代替地へ移った。建設業や林業などを営んでいたが、移転を機にダム湖予定地のそばに民宿を開業。「ダム湖畔に建つ宿として観光客でにぎわう」と、夢を膨らませていた。民宿は観光客のほか、ダム関連工事の関係者で一時期、連日満員になるほどにぎわった。蒲島郁夫知事のダム反対表明で、村の道路付け替えや代替農地の整備などが一時ストップし、工事関係者が激減、苦しい経営状態が続く。「計画中止になれば、ダムを前提にした多くの村民の人生設計が狂う。湖畔の宿も幻に終わるのか......」と寂しそうにつぶやく。26日は、前原国交相との意見交換会にも出席したが、「『ダム関連事業は進める』と言われたが、村がダム建設を受け入れた時の条件として示した村づくりのための施策をすべて実現してくれるだろうか、不安が残る」と語った。1世帯残る尾方茂さん(82)は26日、いつものように農作業をした。妻チユキさん(77)と築約130年の木造住宅で暮らし、自宅近くの田畑で米や野菜を育て、ミソや豆腐、こんにゃくを手作りするほぼ自給自足の生活。ダム計画には1966年の発表当初から反対し、76年に住民らが建設省(現国土交通省)に計画の取り消しを求めた訴訟にも参加した。84年に訴訟が和解し、多くの住民が代替地や村外に移り、尾方さんも移転を勧められたが「先祖から受け継いだ土地や農業から離れたくない。ダムができるかどうかはっきりするまでここに残る」と動かなかった。民家や畑があった自宅周辺は更地となり、人の背丈ほど伸びた雑草が茂る。「寂しくなっても、ここで暮らせれば、それでよか。国は早く農地を造成し、以前の姿に戻してほしい。すれば、村が元気になる」と語った。22:58新型なのだから。(WHO)は25日、新型インフルエンザで、抗ウイルス薬タミフルが効かなくなる耐性ウイルスが全世界でこれまでに28例見つかったことを明らかにした。WHOは、周囲に感染者が出た際に症状がなくてもタミフルをのむ「予防投与」と、免疫に障害のある患者への投与という二つの場合、耐性ウイルス発生のリスクが高まると指摘。28例のうち12例が予防投与、6例が重度の免疫障害がある患者だったと説明した。対策として、抗ウイルス薬の予防投与は行わず、注意深く観察を行ったうえで、感染の兆候が出てから投与することを推奨。耐性ウイルスが疑われる場合、タミフル使用を中止し、もう一つの抗ウイルス薬リレンザに切り替えるよう求めている。23:03自国の経済格差の是正もおぼつかないのに。米ピッツバーグで開催されていた20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)は25日、持続力ある回復を確実にするまで景気刺激策を継続するとともに、世界経済の不均衡是正に向けて政策の協調・相互監視などに各国が取り組むことを表明した共同声明を採択した。金融危機の再発防止に向け、「金融情勢の改善と景気回復」を前提に、銀行の自己資本比率規制の強化を2012年末までに段階実施することで一致した。新興市場国の経済的な影響力が増すなか、G20は今後、国際的な経済協力を議論する中心的なフォーラムとして、定例開催することも決まった。<金融・経済危機は大きく後退、出口戦略は時期尚早>金融サミットに出席した首脳らは、金融サミット開催のきっかけになった世界的な金融・経済危機が、これまでの各国の協調や政策努力などにより、大きく後退した点を強調。議長を務めたオバマ米大統領は「われわれが実施した大胆で協調した行動によって数百万の雇用が救われ、創出された。われわれは、危機が発展途上国に波及するのを食い止めた」と成果を口にした。世界経済に底打ち感こそ出始めたものの、先行きの持続的な回復に自信が持てないのも各国の共通認識だ。会議では、回復が確実なものになるまで景気刺激策を継続することが不可欠との見解を共有。これまで各国が景気刺激のために行ってきた「例外的な措置」からの出口戦略について「早過ぎる解除を避ける」(ブラウン英首相)、「世界の危機は終わっていない。いかなる国も景気対策をやめるべきではない」(ブラジルのルラ大統領)とし、出口戦略の議論こそ継続するものの、実行段階にはほど遠い状況にあることも鮮明となった。持続可能で均衡ある成長と整合的とする」ために協調するとし、具体的には「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」を立ち上げ、各国の政策を相互監視するプロセスを11月までにスタートさせる。中国など輸出大国の内需拡大、米国の財務削減や貯蓄率向上などが求められることになるが、オバマ米大統領は今回の合意形成を「持続成長のための大きなステップ」と評価。ブラウン英首相は「国際経済管理の新時代の幕開け」と表現した。鳩山由紀夫首相は「今まで以上に消費を刺激する施策を大胆に行わなければならない。内需振興に思い切って政策を転換させていく」とし、鳩山政権が打ち出している「子ども手当」やガソリン税の暫定税率廃止などで内需拡大を図っていく考えをあらためて表明した。2012年末までに>一方の重要テーマとなった金融監督・規制の強化については、声明において「危機以前に見られた過度なリスクテイクに戻ることは許されない」と強い決意を表明。デリバティブ(金融派生商品)や格付機関、ヘッジファンドに対する規制強化のほか、銀行に対して資本の増強や質の向上などを要請した。このうち見直しが検討されている銀行の自己資本比率規制では、資本充実のための新たなルールを2010年末までに策定するとし、実施について「2012年末までを目標に、金融情勢が改善し景気回復が確実になった時点で段階的に行われることとなろう」とタイミングを明記した。金融機関の報酬制限については「報酬政策・慣行の改革は、金融安定の増進のため必須」と位置づけ、1)複数年に渡るボーナス保証を避ける、2)報酬政策・体系に開示義務を課す――などを指摘した金融安定理事会(FSB)の勧告を支持した。<G20サミットを定例化、新興国の影響力を反映>G20首脳は同会合を国際的な経済協力を議論する中心的なフォーラムと位置づけることでも合意し、世界的な金融・経済危機への対応を目的に始まったG20サミットが定例化される。今後は2010年6月にカナダ、同11月に韓国で開き、2011年にはフランスで開催する。プロセス、国際協調の新たな枠組みの構築だ」と評価した。政策の柱に据えた高校授業料の実質無償化。その焦点だった給付方法について、川端文部科学相は25日、民主党が主張した各家庭への直接給付ではなく、自治体や学校法人に給付するなどの「間接方式」とする方針を表明した。文科省の主張も考慮して現実路線に転換した形だが、背景には、来春の円滑な無償化実施が新政権の最重要課題の一つであることや、政権交代前から同省が根回しを行っていたことがありそうだ。25日の記者会見で、川端文科相は「理念としては個人受給だが、個人に現金が渡るようにするのは煩雑。市町村の手間暇がかからないのが望ましい」と述べ、より円滑な実施を重視する姿勢を見せた。無償化は、教育関係者や保護者におおむね好意的に受け止められており、「新政権の政策では比較的実現しやすい内容」(同省幹部)。鳩山首相からの指示書でも冒頭に置かれ、いかにスムーズに実現できるかが課題だった。大きな壁になったのが、給付方法だ。)などの声が上がっていた。文科省は8月初旬、省内に特別チームを結成、政権交代後を見据えた無償化の検討を始めた。自公政権に配慮して会議は開かず、電話や電子メールを秘密裏にやり取りしたという。その中で、直接給付では事務経費が数百億円にのぼるなどの問題が判明していった。同省に、「来年4月実施に間に合うよう準備を」と指示があったという。今も給付の詳細な制度設計には着手できておらず、4500億円とみられる財源確保など課題は山積している。同省幹部は、「実施が半年後に迫り、焦りはあるが、政務三役の指示を待つしかない」と話している。22:48私も長年そうしています。大幅増加TOTO(北九州市)が24日発表した男性の小用に関するアンケートによると、自宅トイレで「洋式便器に座ってすます」と答えた人が33.4%と全体の3分の1に上り、前回(04年)の調査(23.7%)より9.7ポイント増加した。その理由では「尿が飛び散らないから」が約7割を占めており、同社は「きれい好きな男性が増えている」とみている。調査は今年5月、インターネットで全国の20歳以上の男性500人に実施した。洋式便器に座ってするとの回答は、年代別では50代が41%で最も多く、次いで40代(36%)、20代(31%)、30代(30%)と続いた。座ってする理由(複数回答)では「尿が飛び散らない」が69.5%。向かって立ってする」は前回調査(65.4%)より8.2ポイント減少し、57.2%と6割を割り込んだ。立ってする理由では「そういうものだと思っている」(82.2%)がほとんどで、他は「姿勢が楽」(28.7%)、「早く済む」(20.6%)だった。■世界初、HIV感染防止効果を証明タイ・バンコクで24日、ワクチンの接種でエイズウイルス(=HIV)への感染率が下がったとする臨床試験の結果が出た。アメリカとタイの研究機関が既存の2種類のワクチンを混合し、タイで臨床試験を行った結果、ワクチンを接種したグループは、接種していないグループに比べ、HIVの感染リスクが約3割低かったという。ワクチンによるエイズウイルスの感染防止効果が証明されたのは、世界で初めて。23日昼(日本時間24日未明)、ニューヨークでロシアのメドベージェフ大統領と初会談した。北方領土問題について、首相は祖父の鳩山一郎元首相(故人)が署名した日ソ共同宣言(1956年)に触れ、「我々の世代で最終的に解決し、平和条約が締結されるよう大統領のリーダーシップに期待したい」と協力を求めた。大統領は「平和条約交渉を一層精力的に行いたい。領土問題を含めた新たな道筋を付けるよう努力したい」と応じ、交渉を加速させることで両者は一致した。(APEC)首脳会議の際に行うと確認。ロシア側の提案を受けて外相レベルでの定期協議を早期に開始することでも合意した。具体論では、鳩山首相は「56年の訪問時、祖父は『2島引き渡しでは解決できない』ということで、平和条約は締結できなかった。締結できないのは両国にマイナスだ」と指摘し、日本の従来の立場を説明。大統領は「過去の遺産を政治的に解決することは可能と思う」と語ったが、「双方が極端な立場を離れて対応すべきだ」とも述べ、歯舞・色丹両島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言に基づく解決を求めた。首相は「極端な立場とはどういう立場か。今後議論していく必要がある」と応じた。23:31道筋は誤りであろうとも、、、目標への第一歩には違いない。24日午前(日本時間同日午後)、オバマ米大統領を議長に核不拡散・削減をテーマにした初の首脳会合を開き、「核なき世界」実現への決意をうたった決議案を全会一致で採択した。米大統領が安保理会合の議長を務めるのは初めて。会合では全15理事国の首脳が5分ずつ意見を表明。冒頭、オバマ大統領は「われわれは民族やイデオロギーの違いを超え、結束できる」と述べ、4月のプラハ演説で自ら示した核廃絶への決意を、安保理全体で共有するよう要請した。(NPT)を核不拡散体制の礎石とし、非加盟国に加入を要請する。(CTBT)に署名・批准し、同条約が早期発効することを求めた。核開発を続ける北朝鮮、イランに対しては、過去の安保理制裁決議を再確認。名指しは避けながらも、「不拡散体制に対する重要な挑戦」として両国に懸念を表明、各国に制裁決議の着実な履行を呼びかけている。安保理会合と並行して、CTBTの第6回発効促進会議も24日、国連本部で2日間の日程で開幕。会議には100カ国以上から外相級が出席し、未批准の米国も10年ぶりに参加した。CTBTの発効には発効要件国44カ国の批准が必要だが、米国、中国、イスラエル、イラン、インド、インドネシア、エジプト、パキスタン、北朝鮮の9カ国が未批准。25日には、これらの国々に早期批准を求める最終宣言を採択する予定。世界の安全の責任を担う国連安保理の各国が、初めて全会一致で核廃絶をうたった決議案を採択した。オバマ米大統領が掲げる「核兵器のない世界」の実現に向け、歩調を合わせる意味は大きい。核廃絶・不拡散の流れが大きな潮流となることを期待したい。冷静な視点も欠かせない。決議は核拡散防止条約(NPT)を「核不拡散体制の礎石」と位置付けた。NPTとは核保有を米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国だけに限定する国際条約である。この5カ国を含め、核保有国が本気にならなくては核廃絶の道は見えてこない。決議はただのアピールで終わってしまう。今回の決議はNPT非加盟国に参加を呼び掛け、5核保有国に核軍縮交渉促進を求めてはいるけれど、どんな手順で核をなくすのか、といった具体策までは打ち出せていない。実現していくかがこれから問われる。世界にはインド、パキスタン、イスラエルといった、NPTに加盟していない事実上の核保有国が存在する。北朝鮮やイランも核開発を続けている。テロリストに核が渡る危険性も増している。「核なき世界」というオバマ大統領の理想を実現するには、壁はまだまだ高い。今回の安保理会合は米国が主宰し、決議案を出した。核物質や核技術の拡散を「安全保障上の最大の脅威」と受け止めていることが背景にある。米国だけで対応するのも難しく、国際社会を巻き込んで核廃絶に取り組んだ方が国益にかなうという実利的な計算も働いているようだ。いっても、核廃絶の機運が高まってきた意義は重い。(CTBT)の発効促進会議にも10年ぶりに復帰し、言行一致の強い意思を示した。鳩山由紀夫首相も安保理の会合で、非核三原則を堅持する考えをあらためて表明し、核廃絶運動の先頭に立つ決意を示した。唯一の被爆国としての役割を果たしていきたい。核拡散の危険性が高まり、NPTがほころびを見せ始めた背景には、5核保有国が軍縮を怠ってきたことが響いている。5カ国はその反省に立ち、責任を持って核軍縮に取り組まなくてはならない。5カ国が核の独占体制を目指していると受け取られるようでは、核拡散を防ぐのは不可能だ。自らの弱さを知るということ。11:36私が追い求めるもの、、、それは普遍性と永続性。国が変われども時代が変われども常に変わらないもの。【ニューヨーク=有元隆志】オバマ米大統領は22日、ニューヨーク市内のホテルで、中国の胡錦濤国家主席と約1時間半会談し、米中間の通商問題や北朝鮮やイランの核問題などについて話し合った。胡主席は米政府が中国製タイヤにセーフガード(緊急輸入制限)の発動を決めたことに懸念を表明。オバマ大統領は「この問題で(米中間で)違いはあるが、自由貿易を維持し、保護貿易に反対する立場に変わりはない」と明言した。オバマ大統領は北朝鮮との直接対話に踏み切る可能性にも言及した。オバマ大統領は会談冒頭、「中国との協力で広範囲にわたる関係を続けていきたい」と述べた。胡主席も「良好な中国と米国との関係は両国の利益となるだけでなく、アジア太平洋地域の平和と繁栄にも貢献する」と応じた。米政府高官によると、両首脳は中国製タイヤへのセーフガード発動問題を踏まえ、貿易問題に対処するため、緊密な話し合いをする必要があるとの認識で一致した。北朝鮮問題に関し、オバマ大統領は核問題をめぐる6カ国協議の継続と、北朝鮮が核放棄に向けた6カ国協議の合意を順守する必要があるとの認識を確認した。大統領は米朝直接対話については、「(6カ国協議の)枠組みの回復につながるならば有効かもしれない」と述べた。対北朝鮮制裁決議を着実に履行すべきと強調。大統領は決議履行で米中が結束しなければ「北朝鮮に(核実験やミサイル発射などの)悪い行いをする余地を与える」と指摘した。イランの核問題について大統領は、「北朝鮮への対応と同じような協力をしていきたい」と述べ、制裁などで中国側が歩調をあわせるよう求めた。米政府高官によると、オバマ大統領は米国にとりこの問題が重要であると強調した。ドイツを加えた6カ国とイランの協議が行われるのを前に、「中国側もわれわれがいかにこの問題を重視しているかを理解したと思う」と語った。