本日、9月5日に私たちが審議を要請した民放テレビ6番組8放送のいわゆる「生活保護バッシング報道」に関して、「審議入りしない」という結論を示した。その理由は「各放送局の編集権の範囲内」だというものである。審議入りしない、というのは、いわば「門前払い」である。この決定に我々は大きく失望した。我々が問題だと指摘した「生活保護バッシング報道」の個々のケースには、データを間違えたまま放送し訂正しないなどの「誤報」も少なからず存在している。裏が取れないデマのような伝聞情報を「事実」であるかのように報道したものもある。それらが「編集権の範囲内」として許されるというのであれば、報道において守るべき放送倫理はないに等しいのではないか。「事実」を確認した上で報道することは、報道機関である限り、最低限守るべき倫理である。冷静さを欠いて、生活保護制度や受給者に対する偏見をあおり、誤解を広げるばかりの感情的な報道も許されてはならない。報道はあくまでも冷静で理性的であるべきものだ。BPOは、第三者機関として、放送倫理に違反した報道をただす役割を負っている。BPOの放送倫理検証の手続には、行政手続や司法手続と違って、一般視聴者からの申立てや決定に対する異議申立てなどの手続は保障されていない。した不備を抱える手続でありながら、門前払いの結論を出し、個々の報道の中身を検証することさえ回避したことは極めて遺憾である。BPOに求められている社会的責任を放棄したものであり、放送倫理の自殺行為であると言わざるをえない。我々は今回の決定に強く抗議し、再考を促す。生活保護の自動車保有問題を考えよう!」を開催します。全国一斉ホットライン」開催のお知らせ2018/10/04再度の公開質問状に対して福島市からゼロ回答が届きました2018/10/03【審査請求やってみよう!】2018年生活保護基準引き下げに対する審査請求の呼びかけ2018/09/30大阪市と4区に「本人確認カード」の廃止と当事者への十分な説明を求める要請書を提出しました。「生活保護法」から「生活保障法」へ2018/08/28福島市に公開質問状を送りました。認める通知!2018/07/26記録的な酷暑の中、厚労省に緊急要望をしました。生活保護に関する書籍を監修・編著・発行しています。書籍のご案内は、こちらをご覧下さい。注文用紙をダウンロード入会案内・寄付お願い当会の活動・趣旨に賛同いただける方の入会・寄付を、随時受け付けています。会員には年1~2回の会報をお送りするほか、メーリングリストで生活保護問題についての情報交換をしています。2,000円(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)会費・寄付のお振り込みは以下の口座までご送金下さい。【お願い】個別事例に対する相談はお受けしておりません。clickにご相談下さい。生活保護基準引き下げ」アクション水曜夕暮れ官邸前。