cc弁理士の富田です。前回の記事では、『構成要件が製法で特定された物の発明』に係る請求項、つまり、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利解釈には、「製法限定説」と「物質同一説」の2つの考え方があると説明しました。今日は、前者の「製法限定説」を採用した判例を紹介したいと思います。下記特許に記載の請求項1が挙げられます。1】xxxの1種もしくは2種以上からなる溶液を外用基剤で製剤化してなる抗真菌外用剤。(請求項1の前半を省略)================================================この特許権に関する抗真菌外用剤事件(東京高裁平成9年(ネ)5702号)では、「製法限定説」が採用されています。裁判所は、この「製法限定説」を採用する理由として次の点を判示しています。(かなり要約してます。登録後に、特許権者がこれに反する主張をすることは、禁反言の原則に照らし許されない。特許権者に対して期待以上の広い保護を与える一方、当業者に対し予測しない不利益を与えることとなる。権利範囲の外縁の確定にあたって『プロセス(工程)』を考慮に入れるべきものと判断しているといえます。上記のような「製法限定説」を採用するものは少数であり、そのほとんどは「物質同一説」の方を採用しているといえます。次回は、その「物質同一説」を採用した判例を紹介したいと思います。本日もお読みいただいて有難うございました。おける知的財産権業務に従事。インストラクションなどを担当。米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。富田弁理士へのEMAILはコチラのメールフォームよりお願いいたします。関東エリアに限らず全国対応可能です。作り方について特許は取れるのか。シンプルなアプリ特許の事例紹介。