コロナウイルス」に関する記事一覧はこちらです。コロナウイルス」に関する記事一覧はこちらです。邦彦123グーグルが「中国撤退」の可能性に言及してから早くも1週間が過ぎた。グーグル中国に対する組織的ハッキングの話は、瞬く間に中国における言論の自由に関する崇高な議論にまで昇華し、今もネット上では活発な討論が続いている。それ自体は結構な話であるが、この問題の本質は「中国における人権問題」ではない。米中サイバー戦争は既に始まっているだけでなく、現在新たな段階に突入しつつある。今回は、この銃弾も戦闘機も使わずに戦う「米中戦争」の一端をご紹介したい。News〕ギャラリーページへまず、事実関係から整理しておこう。巷の風評によれば、本年1月12日、グーグルは自社システムに対する中国政府のサイバー攻撃に抗議し、グーグル中国の自主検閲を停止するとともに、中国ビジネスから撤退する見込みだとされている。一体グーグル中国に何が起こったのだろう。追加報道はあるが、いずれも憶測の域を出ない。グーグル関係者は中国政府によるサイバー攻撃の詳細を一切明らかにしていない。唯一信頼できるソースであるグーグル公式ブログの内容も、以下のとおり、実に素っ気ないものだ。(1)2009年12月中旬、グーグルは高レベルのサイバー攻撃を受け、知的所有権の一部に損害を受けた。(2)中国政府による一連の攻撃の目的は中国の人権活動家のGmailアカウントにアクセスすることにあったが、被害は比較的軽度であった。(中略)(3)グーグルとしては、中国におけるビジネスを見直す必要があること、および、グーグル中国の検索結果に対する検閲の継続を望まないことを決定した。検閲のない検索エンジン運用の可能性につき中国政府と話し合うこととなるが、このことがグーグル中国と中国事務所を閉鎖せざるを得なくなることを意味し得ることは認識している。China.)要するに、グーグルは現在も、中国における「検索結果の自主検閲」をやめたか否か、中国ビジネスから撤退するか否かについて一切明らかにしていないのだ。このようなグーグルの煮え切らない態度にもそれなりの理由があるに違いない。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。...123※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。