役職を担うこととなりました。して6年間にわたり務められたのは、関係行政機関と税務関係団体や各関連団体の皆様のご支援の賜と感謝申し上げます。これから新体制での会務運営がスタートします。東日本大震災及び福島原発事故による被災者への税務支援はもとより、社会貢献事業に対する要請の増加にも適切に対応していく必要があると考えております。間近に控えた消費税率の引き上げと軽減税率適用、そして中小事業者の事業承継関係に対する取り組みについてもこれまでの施策を踏まえ確実に前進を図らなければと考えております。副会長としての担当は総務部と綱紀監察部を所掌します。