貧乏父さんドットコムの管理人のぼやきを綴る日記。(水).......厚生労働省の国民生活基礎調査(概況)によると、2003年の1世帯当たりの平均所得は前年比1.6%減の579万7000円で、7年連続で減少そうだ。600万円割れは2年連続、過去最高の56%が「生活が苦しい」と感じているとのこと。家族構成では、65歳以上の高齢者だけか、高齢者と子供だけの世帯の割合が17%と最高を更新。した高齢者世帯の60%以上が公的年金や恩給だけで暮らし、介護保険が始まっても高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の状況は変わらない。世帯年収で600万に行かないというのは、結構深刻ではないだろうか。晩婚化が進んで、親と同居する娘や息子がいれば、世帯年収は1000万円台後半は軽く行くことも考えたら、加重平均をとっても600万円未満というのは貧富の差は確実に広がっているのかもしれない。平均は291万円で300万円割れは93年以来だそうだ。全国の世帯総数は4632万3000。65歳以上の夫婦だけの世帯は389万9000世帯。1人暮らしや高齢者と子供だけの世帯も加えると787万4000世帯。「生活が苦しい」と回答したのは高齢者世帯の50%、児童のいる世帯の63%に上り、いずれも過去最高だったという。私の家には、子供がまだ居ない。子供が生まれて、一気に貧乏が加速し、税制がサラリーマンにいよいよ厳しくなり、高齢化した頃には大貧民になっているのだろうか。(木).......損保ジャパンDIY生命が面白い調査結果を報告した。20~50代のサラリーマン世帯の主婦500名(各年代ごと125名、平均年齢39.2歳)を対象に「2005年夏のボーナスと家計・資産形成の実態調査」を実施。(昨年比+1.8万円)・・・・ちょっと、多くてうらやましいな。(18.2%)「子供の教育関連」(17.4%)「テレビ以外の家電製品の購入」(12.6%)現在の家計の状態は、「楽である」が46.4%、「苦しい」が53.6%とほぼ半々。年代で見ると、20代、40代で「苦しい」の割合が高く、20代では収入の少なさが、40代ではローンや教育費が要因とのこと。興味深いことに、夫に内緒の資産(へそくり)を持っている主婦は、約44%と判明。全体ベースで平均約100.4万円、持っている人の平均は230.2万円で、年代が上がるにつれ額は高くなる傾向に、700万円以上という超個人プレー主婦も2.8%に上るそうだ。ちなみに、将来夫がリタイアした後は、子供に資産を残すより自分たちの生活をエンジョイするために使いたい人が約7割を占めており、リタイア後に充実した生活を送るために必要な資金は、平均3311万円。世代間のつながりが希薄な昨今、親も子も自分の人生を楽しむことにお金を使いたいと考えているようだ。(土).......朗報である。目下、マネックスビーンズ証券はキャンペーン期間(2005/6/6~2005/9/30)中につき、口座開設して累計3万円以上入金すると、もれなく現金3,000円をプレゼントしてくれるそうだ。大手証券会社と比べ手数料が安い上に、アナリストリポートも豊富で転職先・就職先の情報を得る術として口座を持っていても損はないだろう。同社は、為替手数料が安いので、ソニー銀行と同様、外貨投資するにもおすすめの金融機関である。(土).......営業成績によって増減する給与制度で、六月の手取り額が約2万2000円となった富士火災海上保険(東京)の男性社員(52)が昨日、生存権を定めた憲法に違反するとして、3-5月の平均給与約21万9000円などの支払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てたそうだ。損保なのに、手取り2万2千円!!!!!それ以前に、平均給与21万9000円って、なんだ?金融名物の会社の肩たたきを頑なに拒みつづけると、こういう世界がまっているのだろうか。申立書によると、男性は勤続23年の営業担当。成績が悪いと給与が一定割合で差し引かれる同社の制度で、六月の給与は額面11万5000円となったとのこと。昨年には住宅手当なども廃止したという。男性は「給料の振込額を見た妻から『間違いではないか』と言われ、ショックだった。これでは家族を養えない」と話した。それは、会社からの肩たたきのメッセージではなかったのか。その前から引導が渡されていたということはなかったんだろうか。すさまじい会社である。(日).......民間信用調査会社の帝国データバンクの調査によると、今年3月末時点での全国の銀行従業員は、前年比で約4.1%減であることが分かった。減少は95年以来11年連続だという。大手行中心に減り方はやや緩やかになってきているとのこと。調査対象は大手11行、地銀63行、第二地銀47行の計121行。これらの銀行の行員の総数は26万2192人。前年より1万1220人減。94年のピーク時には、45万人を超えていたというから、6割弱の水準だ。全従業員の4割弱を占める大手行の従業員は前年比4.8%減少したそうだが、昨年までは2年連続で、前年比7%台の減少率だったのに比べると、減少幅は縮まった。これはリストラが一段落したとみられる。個別では、次のとおりだそうだ。前年の減少から増加に転じ、みずほ信託銀行も前年に続き微増したそうだ。加速していて、就職希望企業ランキングからも外れて久しい。みずほは、入行後の希望部署を指定できるなどの"サービス向上"につとめたり、今までは採用を控えてきた女子学生を特定総合職という総合職っぽい名前の一般職を作って招いたりと、あの手この手で学生の気を惹こうとしているらしい。OB訪問では、学生を手放さないために適当なことを学生に言うOBも居たりするとかで、入行後に話が違うと騒がれトラブルになる事例が毎年あるという。今日日の銀行は、大変ですな。