調査・統計データ2019/8/132019/8/13東京ロジスティクス、空室率が3.3%JLLは13日、2019年第2四半期の東京ロジスティクス市場における空室率および賃料を発表した。東京圏の空室率は3.3%(前期比0.8ポイント低下、前年同期比1.1ポイント低下)。ともに横ばい、内陸エリアが5.2%(前期比1.1ポイント低下、前年同期比1.7ポイント低下)だった。東京圏の賃料は、月額坪当たり4,274円(前期比0.5%上昇、前年同期比1.4%上昇)。東京ベイエリアにおける新規供給の賃料水準が賃料上昇を牽引した。東京ベイエリアは前期比0.6%上昇、前年同期比3.0%上昇、内陸エリアは前期比0.1%下落、前年同期比0.2%上昇だった。今後は、19年と20年に大規模な新規供給が予定されているものの、今後も需要は堅調となると予測されることから、空室率の上昇は限定的となる見込み。賃料は、既存と新規供給とも概ね安定的に推移するとみている。上昇・流通業は下落基調2020/2/20全国マンション、発売12%減少。保管・仕分けなどのための施設。物流センター、倉庫などであるが、保管機能だけでなく流通加工の機能を備えたものもある。必要な設備は貨物の性質や施設の用途によってさまざまで、その立地は、輸送方法や用途に応じて選定される。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。