貧乏父さんドットコムの管理人のぼやきを綴る日記。journal誌がこのほど、早期退職は必ずしも長生きにつながらないとする米研究者グループの論文を掲載したそうだ。勝ち組の特権である欧米流の早期退職で余生をゆっくり送りたいと考えている人にとってはやや期待外れな結果だ。国際石油資本(メジャー)ロイヤル・ダッチ・シェルの米部門(ヒューストン)の従業員のうち、1973年から2003年までに55歳、60歳、65歳で退職した計約4,500人について調査を実施。その結果、次の3点が判明したそうだ。----------------------------------------(1)55歳や60歳で早期退職した人は、65歳で退職した人と比べ“余命”は延びていない(2)それどころか55歳で退職した人の死亡率は65歳での退職者より高かった(3)しかし60歳で退職した人の死亡率は65歳での退職者とほぼ同じだった----------------------------------------いずれにせよ、大抵の日本のサラリーマンには関係の無い話である。国が年金を支給できないので、企業は65-70歳定年制を敷くようになっているし、トヨタは65歳定年制が決定している。日本の大半のサラリーマンにとっては、およそアーリーリタイアメントは縁のない話である。55歳定年の三洋電機や三菱電機、事実上50前定年の都市銀行につとめる人には既に切実な問題であるが、私だって、70まで働きたくなんかない。プロレタリアートはつらい。|防衛庁が、定年退職する自衛官を退職日に1階級昇進させる特別昇任制度を設け、退職金をかさ上げ支給していたことが、読売新聞の調べでわかったそうだ。対象は退職者の30~40%に上り、そのために2003年度は17億円余りの税金が余分に支出されていたという。防衛庁によると、退職当日の昇進は、「自衛官の昇任に関する訓令」に基づくもので、公務で死亡するなどした場合のほか、「退職者のうち勤務成績が優良な者」を特別昇任の対象としている。この資格要件として、昇任前の階級で一定年数を勤務していることや、勤務評定がA~Eの各段階のうち「Cの上」以上であることなどが定められている。同庁によると、03年度に「勤務成績が優良」との理由で退職日に1階級昇進したのは、全体の約34%に当たる約4,800人。退職金は、1人平均35万円程度増額されていた。自衛官の階級は、下位から3士、2士、1士、士長、3曹、2曹、1曹、曹長、准尉、3尉、2尉、1尉、3佐、2佐、1佐、将補、将の17階級に分かれる。「能力はあるが、定員に空きがなくて昇進できなかった人の功労に報いるため行っている。退職後のOB同士の人間関係などにも影響がある。退職金の増額につながるが、自衛官は事務官より定年が5、6年早いという背景事情もある」と説明しているそうだ。・・・・・まったくわけわからんロジックである。退職後の職員の酒場での上下関係までおもんぱかってくれるとは、驚き。増税をする前に、なんとかして欲しいものである。(土).......衆院選をめぐり、インターネット上で全選挙区の勝者を予想、賭けの対象とし、最高十万円の懸賞金が得られる「懸賞付きゲーム」のホームページが、ネットベンチャーによって開設され、十七万件ものアクセスがあったことが話題になっているそうだ。選挙が公然と“賭け”の対象とされるのは異例とのことで、警察は公選法に抵触の恐れがあるのではないかと調べているらしいが、判断は微妙との事。このHPはネットベンチャー「コンパス」が運営する「eBet(イーベット)」。会員登録(無料)し、このHP上のゲームや買い物、アンケートに回答すると、無料のポイントがたまり、ポイントに応じて、最終的に換金できる仕組み。うち何人が当選するか?」などの問題を大量に掲載したということだ。これまでに十七万件を超えるアクセスがあり、「賭け」に参加した件数は延べ四万件を突破したらしい。他にも、こんなクイズが出ている。長男(40)が前会長夫妻から贈与されたオランダ法人株をめぐり、個人課税で過去最大となる約1,600億円の申告漏れを東京国税局に指摘されたそうだ。長男は香港にも居を構えており、海外居住者が海外財産の贈与を受けても課税されないという当時の税法に従い、贈与税を納めなかったという。ご本人曰く、「香港に住んでいたにもかかわらず、国税局が法律の条文を無視して課税しており、法の支配に反する」として10日に提訴した。訴状などによると、長男氏は99年、武富士株約1,569万株を保有するオランダ法人の株の90%を前会長夫妻から贈与されたそうだ。んー、サラ金おそるべし。(月).......米国でビジネスエリートのパスポートとしてもてはやされた経営学修士(MBA)の人気に陰りがみえてきたそうだ。ビジネススクール入学の必須試験であるGMATの受験者数は3年連続で減少。日本人の志願者も減っている。企業にMBA取得の費用対効果を見直す動きが広がる一方、人気校に志願者が集まる「二極化」も明らかになってきたという。GMATを実施する米教育団体GMACによると、2005年1―7月期のGMAT受験者数は7万8134人。9万3889人だった02年同期より17%減少した。全日制の有力129校を対象におこなった調査では、この9月に新学期が始まる05年度の志願者が前年を上回ったビジネススクールの割合は19%どまり。MBA人気が盛り上がった02年度には84%だったという。今週の木曜日にはパレスホテルでコロンビア大、UCバークレーをはじめとする世界のMBAスクールが恒例のスクール紹介を実施する。tour(参加申し込みは無料で、こちら)というやつだ。今年の客の入りはどうであろうか。