お申込みはこちらからhttp://www.mag2.com/m/0000207996.html13日火曜日に共謀罪の廃案を目指して院内集会を開きます。罪はもう成立しないのでは、という楽観論は禁物です。国会のゴタゴタとは別に、共謀罪は必要という与党の基本的な態度はまったく変わっていません。院内集会では最新の状況をふくめて報告があります。『テロリスト』じゃないぞ!」など、各自工夫をこらしたものをお持ち下さい。味では60年安保闘争以来の緊張した関係にはいりつつある、といっても過言ではありません。米関係を軸に推し進めてきた政治を継承できるかどうかという問題としてつきつけられているからです。与党は、インド洋給油新法成立のために、国会での強行突破をめざしています。市民の反対の声が強まり衆議院選挙で政権を失いかねないという判断に立ったときに、参議院での継続審議を選択することになるでしょう。街頭へ!─────いま市民の怒りは、平和と生活を破壊してきた自民党政治に向けられています。自民党政治に断を下すときがきたのです。国会での与野党の攻防は、白熱をおびています。聞を読めば「国会劇場」はかつてなく面白いでしょう。共謀罪の関係について、驚くべき事実が明らかになりました。なんと、盗聴法の対象犯罪のほとんどが共謀罪の対象犯罪だったのです。約40種類の犯罪を対象犯罪としていますが、3種類の犯罪をのぞき、すべてが共謀罪の対象犯罪であることが判明しました。それだけではありません。盗聴法の原案は、約70種類の犯罪を対象犯罪としていましたがそのほとんどが共謀罪の対象犯罪であることも明らかになりました。共謀罪が成立すれば、盗聴法が改悪され、対象犯罪が大幅に拡大し、同法が話し合い(=共謀)処罰ための武器として使われることになることは疑いありません。共謀罪の成立を許してはなりません。共謀罪廃案!盗聴法廃止!の運動を更に強めましょう。◇1999年、盗聴法は世論の強い反対をおしきって成立しました。数年間は実施ゼロという状態が続き、初適用は2002年となりました。その後、毎年盗聴法は適用され続けています。ヒューマンチェーンが行われた。紙智子さんが発言した。原口さんが「給油は給油先も問題だが、どこから買っているかも問題だ。油の精製の質からして購入先は米軍以外に考えられない」と指摘し、今さらながらの政府の対米従属ぶりに聴衆はあきれ返っていた。日本ボランティアセンターの長谷部貴俊さんはアフガニスタンの状況を報告し、自衛隊の給油活動が問題解決に逆効果であると述べ、弁護士の日隈一雄さんは、イラク派遣自衛隊の「駆けつけ警護」による自衛隊の武力行使の企てを批判し、元自衛隊員である佐藤正久参院議員や自衛隊への国会での責任追及を求めた。視が一層強化されていると報告し、「教科書ネット21」の俵義文さんは、日本軍による集団自決強制を教科書から削除する検定意見の撤回と沖縄県民の怒りを報告した。寂しさもあったが、多くの野党議員のこれまで以上の参加により、集会自体は中身のある熱っぽいものであった。外国人管理〜「テロ対策」と日本版US-VISIT〜」には、台風のなか140名が集まり、参加者一同による「『日本版US-VISIT』施行の中止を求める!」アピールが採択された。性、すなわち人種的プロファイリングという人種差別の一形態となるおそれは否定しがたい」として、施行中止を求めた。務大臣宛に日本版US-VISIT施行の中止を求める国際署名が提出される。世界中5大陸すべてから64団体が連名で施行の中止を求めている。条項に反すること、日本政府はかつて米国のUS-VISITを批判していたことや、日本政府が参照するとしているインターポールのデータベースには信憑性に疑問があるなどを指摘。施行されるようであれば、日本への旅行のボイコットをせざるをえないと宣言している。通報ダイヤル』にお寄せください」と告知。