このホームページに目安を示すほか、事前に見積書を作成いたします。見積額を確認して頂いてから、弁護士へ依頼するかどうか決めていただきます。事件をお引き受けするときに頂く報酬です。結果に成功・不成功があるときでも、結果にかかわらず、弁護士が手続を進めるために着手時に頂く、いわばファイトマネーです。着手金は、手付でも内金でもありません。結果の成功の程度に応じて、事件終了時に頂戴する成功報酬です。したがって、仮に完全に敗訴すれば、報酬金は発生しません。手数料1回程度の手続で完了する場合に頂く報酬です。内容証明郵便の作成や送付、契約書の作成、遺言書の作成などの業務の対価のことです。実費は、訴額等によって増減しますので、事件着手の都度決定させて頂きます。裁判所や事件の現場等へ出張した場合、旅費・日当を頂いております。各支部への場合の旅費・日当(税別)をお示しすると以下のようになります。結ばれた場合、法律相談や簡単な文書の作成、契約書のチェックは顧問料の範囲とさせていただきます。事件報酬も30%減額させていただきます。内容証明郵便の作成1通20,000円〜50,000円なお,弁護士名での内容証明をご希望であり、相手方との交渉が予想される場合には、示談交渉事件扱いとなります。それぞれの額を20%減額することがあります。※着手金の最低額は100,000円です。交渉と調停を一体として受任し,交渉から調停に移行した場合でも追加の着手金をいただくことはありません。経済的利益がある場合には、民事訴訟事件の報酬に準じます。離婚調停から受任した場合には、上記の額の2分の1とさせていただきます。経済的利益がある場合には、民事訴訟事件の報酬に準じます。受領金の21%なお、過払い金の回収のために訴訟を提起したとしても、追加の着手金を頂いたり、報酬の割合を変更したりすることはありません。