日露首脳会談で北方領土は1島も返ってこない!?それでも「トランプ相場」による円安株高で来年早々の解散・総選挙が見えてきた!日露首脳会談で北方領土は1島も返ってこない!?それでも「トランプ相場」による円安株高で来年早々の解散・総選挙が見えてきた!闇株新聞が注視するトランプ効果の予期できぬ余波2016年12月9日公開(2016年12月9日更新)闇株新聞編集部12月15日、山口県長門市で日露首脳が開催されます。2.5島返還論などが様々に取り沙汰され、莫大な経済援助と引き換えに「最低でも2島は返還される」気配がありましたが、米国次期大統領にトランプが当選したことで事態は一変、「領土はひとかけらも返還されず経済支援だけタダ盗りされそう」な状況であると、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が報じています。カジノ法案」などが大急ぎで成立されています。して12月15日の(あるいは16日も)日露首脳会談に臨むわけですが、北方領土交渉を巡る環境が、この1カ月で激変してしまいました。結論から言えば4島はおろか2島すら返還されません。11月15日には、日露経済協力のキーパーソンだったウリュカエフ経済発展相が収賄容疑で訴追されました。ウリュカエフ経済発展相は大統領訪日時に調印されようとしている日露協力案件の責任者でした。これは軍部など保守勢力によるプーチンへの圧力です。軍部と保守勢力は強力な支持基盤であるため、さすがのプーチンも無視できません。外務省の「確信犯」だった可能性もそれに先立つ11月7日に安倍首相はトランプ次期大統領と、異例の就任前首脳会談を行いました。安倍首相は大統領選前の9月12日に訪米し、ヒラリーとだけ会談をしていました。それがまさかのトランプ当選となったので、慌てて会談を持って「挽回」したつもりでいたのかもしれません。これはリスクしかない愚行だったと強く感じます。来年1月20日の就任式までの米国最高責任者は(レームダックしているとは言え)オバマであり、それを完全に「ないがしろ」にしたことになるからです。性格からしてオバマの仕返しは陰湿でしょう。日露首脳会談に何らかの嫌がらせが入る可能性は十分にあります。した外交上の非常識を止めなかった外務省の失態は犯罪的ですが、この件に関しては「確信犯」だったかもしれません。世界にモメ事のタネを残しておくほうが外務省の活動場所を確保しておく「省益」に適うからです。次期米大統領がヒラリーになっていれば、米中接近を警戒したロシアが日本側に歩み寄ってくる可能性もありましたが、トランプになって米中は対立する構図になりつつあります。ロシアに領土問題で日本に譲歩する理由は、完全になくなってしまいました。ように「タダ取り」されて終わりとなりそうです。安倍首相もいつまでも外務省の口車に乗せられず、少しくらいは学習効果を発揮してもらいたいものです。12月15日の日ロ首脳会談で北方領土が「ひとかけら」も返ってこないことは明白であるものの、これを以って北方領土は諦めよというのではありません。トランプ新政権で米中間の緊張は間違いなく増大するため、中露関係や米露関係次第で対応策が見えてくるかもしれません。日本の政局は「トランプ神風効果」による奇跡的な円安・株高を受けて、来年早々の解散・総選挙の下準備に入っているようです。本来はそれに(少なくとも)2島返還の方向が見えるところまで期待していたはずですが、それがなくとも強行すると考えます。トランプ新大統領就任で、どこにどんな効果(あるいは余波)が出てくるのか考えを巡らせ、見極める必要があります。この続きは金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』で議論していく予定です。本連載は金融・経済のプロも愛読し”ネタ元”にしていると評判の刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』で配信された記事から、一部を抜粋・編集の上お送りしています。日々のニュースを読み解くセカンドオピニオンとしてご活用いただければ幸甚です。濃密な見解を毎週月曜日にお届けします。ニュースでは教えてくれない世界経済の見解、世間を騒がせている事件の裏側など闇株新聞にしか書けないネタが満載。●DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)とは?金融・経済・ビジネス・投資に役立つタイムリーかつ有益な情報からブログに書けないディープな話まで、多彩な執筆陣がお届けする有料メールマガジンサービス。金融、資産運用などに詳しい作家・橘玲氏が金融市場を含めた「世の中の仕組み」の中で、いかに楽しく(賢く)生きるか(人生のデザイン)をメルマガで伝えます。巷ではホリエモンなんて呼ばれています。無料の媒体では書けない、とっておきの情報を書いていこうと思っています。メルマガ内公開で質問にも答えます。闇株新聞がエグり出す司法の闇(2016.12.02)朴槿恵の支持率が世界史上最低を更新。闇株新聞が徹底分析する「メルカリの将来性」(2018.06.28)VW排ガス不正事件で子会社アウディの社長を逮捕。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。