中部1月30日トヨタ自動車系の中堅部品5社の2019年4~12月期連結決算が30日、出そろった。3社が20年3月期通期の見通しを引き下げた。愛三工業は環境規制の強化で欧州で事業環境が悪化している。フランスとチェコのグループ会社で人員整理に伴う費用など約21億円の特別損失を計上。会社の基本的な仕組みを定める改正会社法が4日の参院本会議で可決、成立した。上場企業で先行している社外取締役の設置が義務付けられる。今後は不祥事への対応やM&A(合併・買収)などコーポーレートガバナンス(企業統治)が求められる局面で、経営陣から独立した社外取締役が「いる」だけではなく「働く」存在になれるかどうかが課題となる。中部10月30日トヨタ自動車系の中堅部品5社の2019年4~9月期連結決算が30日、出そろった。フタバ産業を除く4社で、最終的なもうけを示す純利益が前年同期を下回った。トヨタの世界販売は好調だが、部品各社は他メーカー向けの需要減や原材料費の高騰が収益の下押し要因となった。3車が2ケタ減益だった。中部9月30日トヨタ自動車系の部品メーカー、大豊工業は30日、米子会社の不適切会計をめぐって2度、提出を延期していた四半期報告書を提出した。同日、10月1日から大豊工業株を監理銘柄(確認中)から外すと発表した。大豊工業は、米子会社の棚卸し資産の過大計上が発覚。米子会社の不適切会計で上場廃止のリスクをはらんでいたトヨタ自動車系の部品メーカー、大豊工業が30日、延期していた2019年4~6月期(第1四半期)の四半期報告書を提出した。これを受け東京、名古屋の両証券取引所は10月1日から大豊工業株を監理銘柄(確認中)から外す。30日に記者会見した大豊工業の延川洋二執行役員は「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と頭を下げた。東京証券取引所は30日、大豊工業(6470)株の監理銘柄(確認中)の指定を10月1日付で解除すると発表した。中部9月26日トヨタ自動車系の部品メーカー、大豊工業は26日、米子会社の不適切会計を巡り、社外の弁護士らで構成する特別調査委員会から調査報告書を受領したと発表した。これを受け、30日に過去の決算などを訂正・公表する見通し。同社株は17日から、上場廃止のリスクがある監理銘柄(確認中)に指定されている。中部9月18日トヨタ自動車系の部品メーカー、大豊工業の株価が18日、一時17%急落し、約7年9カ月ぶりの安値を付けた。米子会社の不適切会計をめぐり、投資家の敬遠姿勢が強まった。