信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の余波が、現金に準じる低リスク資産とみられてきた超短期債券ファンドに及んできた。ヘッジファンドなどプロの投資家から一般の個人投資家までが現金の滞留先として利用してきた同ファンドの運用利回りが低迷。安全とされるMMF(マネー・マーケット・ファンド)に対しても投資家の疑心暗鬼が広がりつつある。「解約はしばらく凍結させていただきます」。ヘッジファンドや商品ファンド向け短期資金運用を手がける米キャッシュマネジメント会社センティネル・マネジメント・グループは八月中旬、顧客に書簡でこう伝えた。ために安値で保有証券をたたき売るか利回り悪化覚悟で優良債券を売るしかない状況に追い込まれた。基づく会社更生を申請した。短期資金の運用にあたっては、現金に準じる安全な金融商品とされる米財務省証券(TB)や社債など短期証券に投資先を限定し、いつでも現金化できるようにしておくのが鉄則だ。センティネルの解約凍結は現金を銀行から引き出せないのと同じなだけに、投資家の衝撃は大きかった。したファンドは機関投資家だけが利用するものではない。同様のファンドは一般個人投資家にも広く普及している。「ウルトラ・ショート債券ファンド」がそれだ。米投資信託の一種で、MMF並みに安全とされる投資商品。利回りはMMFをやや上回る。九〇年代終わりから相次いで設定された。大手米銀ステート・ストリート傘下の資産運用会社ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)が運用する「イールド・プラス」もその一つだ。八月末までの三カ月間のファンドの総収益率はマイナス七・六三%。米投信調査会社モーニング・スターによると、成績不振はサブプライム住宅ローン担保証券(MBS)への投資が原因という。証券で運用するのに対し、ウルトラ・ショートは九十一日から一年以内の期限の証券に資金を投じ、ややリスクをとりながら利回り向上を狙う。普段の市場なら安定した利回りを確保できるこのファンドがマイナスの収益率になるという緊急事態に陥った。フィデリティ・インベストメンツやチャールズ・シュワブといった大手金融機関が運用するウルトラ・ショートも八月末までの三カ月間に収益率がマイナスになった。シュワブは自社のウルトラ・ショート・ファンドの運用資産のうち、サブプライム証券が占める割合は五%以下、格付けが投機的水準のサブプライム証券への資産配分は〇・〇〇〇一%以下という事実を公表。同時に現在の金融市場が不安定な背景を説明し、情報公開を通じて投資家の不安を鎮めるという対応に迫られた。「最も安全な投資商品はMMF」と考え、資金がMMFに殺到している。米投信協会(ICI)によると、八月一カ月間のMMFへの資金純流入額は千五百三十七億ドルと七月に比べ二倍超に拡大した。投資家はMMFのリスクにもおびえ始めている。八月に一時は事実上取引が停止状態に陥ったABCPなどに投資するMMFも多い。ドルのMMFのうちABCPへの資産配分は一七・四%を占めるとしている。基準価格を常に一ドルに保つ規定となっているMMFが今のところ一ドルを下回ったという報告はない。「リスクを軽減したいなら投資家はMMFの中でもより安全な米国債だけで運用する商品などに絞って投資すべきだ」(米MMF調査会社iマネーネット)との指摘もあり、MMFの選別が進む可能性もある。10:30:09サブプライムローンMMFは大丈夫か?超短期運用にもサブプライム余波信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の余波が、現金に準じる低リスク資産とみられてきた超短期債券ファンドに及んできた。Transitional。