首相の反撃が始まった国民の共有財産である電波利用料の引き上げが決まった。増額は携帯大手が2割、NHKと民放キー局が5割とそれぞれ大幅な負担増となる。これまで利用料は3年ごとに見直されたが、今回は1年前倒しとなった。「テレビ局いじめ」「安倍政権の反撃」といった意見も聞かれる中、公共電波の意味を改めて考えたい。国民の共有財産である電波利用料の引き上げが決まった。増額は携帯大手が2割、NHKと民放キー局が5割とそれぞれ大幅な負担増となる。これまで利用料は3年ごとに見直されたが、今回は1年前倒しとなった。「テレビ局いじめ」「安倍政権の反撃」といった意見も聞かれる中、公共電波の意味を改めて考えたい。記事を読んで深く知る記事を読む「権力監視」の勘違い2019年1月、首相官邸で記者団の質問に答える安倍首相メディアの役割は「権力を監視すること」だと勘違いしている、新聞やテレビの関係者や、ジャーナリストが日本には多いようだ。国政選挙で誰に投票するかなどの重要な判断を下すとき、メディア情報を参考にしない人はいない。「メディアも監視すべき権力の1つ」というのが現代人の常識である。そんな常識すらない人々がジャーナリストを自称して、メディアの強大な権力を使える現状は、日本社会の不安要素の1つといえる。日本や米国のような民主主義国のメディアに課せられた役割は、「取材した事実をそのまま国民に伝えること」だけである。事実に対する善悪や正誤、許せる許せないなどの判断を下すのは、主権者たる国民の役割だからだ。従って、メディアは国民に伝える事実を政治的目的で選別したり、バイアス入りの脚色を付けて伝えるべきではない。そのような「印象操作」や「世論誘導」は、メディアが「活動家」として行ったプロパガンダと見なされる。テレビ局の歴史番組制作スタッフに「反日組織の活動家」がいるという情報がネット上では話題だ。実名と顔写真も出ている。今後の展開に注目したい。メディア関係者は、その事実が国民の視点から見て重要か否かを、編集権行使時の最大の基準にすべきだ。権力に好都合か不都合かを基準に入れると、必ず政治的なバイアスが出る。新聞は倫理上の問題だけだが、テレビなどの放送局がやれば放送法違反である。北朝鮮や中華人民共和国(PRC)のような独裁国の場合、権力に不都合な事実を、メディアが国民に伝えるのは困難だ。北朝鮮の女性アナウンサーがそれをやれば、最悪の場合は死刑になる。これが本物の「報道の自由の侵害」であり、「国民の知る権利」が不満足な状態である。日本のメディア状況は、独裁国家の真逆ともいえる。安倍晋三政権にとって不都合な情報は針小棒大に報じるが、好都合な事実は可能な限り国民に伝えない。加えて、外国政府やスポンサー、組織的クレーマーに対しては、異常に気を使って「自己検閲」を行う。その結果、「国民の知る権利」が不満足という点でいうと、日本のメディア状況は北朝鮮やPRCと大差ない。沖縄の「米軍基地運動」や「琉球独立運動」の背後に、大陸や半島の影が見えている事実は、産経新聞など一部のメディアしか報じない。自民党の杉田水脈衆院議員が提起した「科学研究費」(科研費)の問題もある。審査が適正だったか疑問が指摘されているのだ。私は日本国民ではないが納税者だ。メディアによる「取材と報道」を実施してほしい。