byクレイジーパパ志は権力を手にしたとたん、変質する。人間の安楽への欲望と、失うことへの恐怖がそうさせる。権力を持つ者の言葉や行動に潜むウソは、こちらに欲がなければ見破れる。官僚が作成した文書の細部に隠された大きなごまかしも、しっかりと見ていかねばならない。お互い、騙されない国民になろうではないか。東シナ海のガス田開発問題についての、日中合意内容というものを、高村外相と甘利経産相が18日そろって記者会見して明らかにした。「日中両国はどんな困難な問題であっても、話し合いを通じて解決できることを示す好例であり、戦略的互恵関係の具体的な大きな成果だ」(高村外相)いかにも日中の長年の懸案が現政権の手で解決したといわんばかりの興奮度である。その中身だが、そんなに騒ぐようなものだろうか。合意文書の原文を吟味してみたい。中国がすでに開発しているガス田に関する項目。「開発に参加」とは「資本参加」だという。中国企業は、その所有するガス田に日本企業が出資することを認める、という内容である。中国の法律に従うということも明記されている。これについて、高村外相は「日本側が一定の資本参加することを勝ち取った」と外務省の“交渉力”を自画自賛する。これは日本側が「白樺」と呼ぶこのガス田が、中国のものであることを認めたに過ぎないのではないか。ストロー効果で日本側にまたがるガス田からも、資源を吸い上げてください。日本もそれに出資し、配当をもらいます。そこに、どのような日本側のメリットがあるのだろうか。出資し配当をもらうのは通常の投資である。ガス田問題の本質は、東シナ海における両国の権益の範囲を、どう線引きするかということである。日本は沖縄と大陸のセンターラインである日中中間線を境界とし、中国は大陸棚の先端である沖縄トラフ、つまり沖縄のすぐ西側まで自国の権益が及ぶと主張している。この考えにもとづいて中国は東シナ海ガス田開発に“日本抜き”で着手した経緯がある。今回の合意のような形でその権益の範囲が既成事実化されることが、日本の国益だというのだろうか。尖閣諸島はおろか、沖縄近海まで中国に実効支配されていくのではないか。そんな危惧さえ感じさせる事態である。中国は海軍の意向が海洋政策に強く反映される。胡錦濤指導部が軍の強硬派を押さえ込んで今回の合意に至ったという報道もある。すれば、そこまで胡錦濤政権ががんばったのはなぜか。考えられることは、中国側にとって都合のいい福田政権を延命するのに力を貸すことではないか。「外交的成果」をアピールできる材料を日本政府に提供することが中国の利益につながると判断したからであろう。今日の各紙朝刊は概ね好意的な論調だ。朝日の「現実的妥協ができた」と歓迎する社説は想像できたことだが、産経さえも「海底資源を一定程度、確保できたことは評価したい」と書いている。今回の合意では、共同開発区域を設け「共同探査を経て、双方が同意する地点を選択し、共同開発を行う」という内容も盛り込まれているが、ここには全く具体性がない。「共同」という謳い文句だけが踊る政治的アピールに過ぎないだろう。日本は「勝ち取った」のではなく「手放した」のではないのか。今回の合意には、日本の一部政治家グループの利権が絡んでいないことを切に願う。下記アドレスに引っ越しました。(2008.11.05)自民党の難題となった「定額給付金」(2008.11.05)融資より投資の農林中金に金融強化法は必要か(2008.11.04)空幕長論文にヒステリックな朝日社説(2008.11.02)麻生首相に解散先送りを決断させた菅義偉の進言(2008.11.01)コメントこんな日本の国益を損なう合意内容でも中国人は国辱だと騒いでますけどね。彼ら人民には話し合いとか譲歩とかいう言葉はすべて屈辱だと思うみたいです。