ついて特許は取れるのか弁理士の富田です。ついて特許は取れるのか」この質問を受けることがあります。結論から言えば、日本では、今のところ(2014年4月現在)、このような発明について特許を受けることができません。国が明言しているからです。外国法人による日本国特許出願のなかには、手術方法や治療方法について申請するものが多く見られます。日本の特許庁においてどのように扱われるのか。下の画像に示すような拒絶理由が通知されることになっています。即刻拒絶されることになっています。手術方法や治療方法について特許権を取得する術は無いといえます。治療装置や治療薬など、『物』のアイデアとして特許を申請する場合には、権利化の道が残されていると言えます。本日もお読みいただいて有難うございました。おける知的財産権業務に従事。インストラクションなどを担当。米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。富田弁理士へのEMAILはコチラのメールフォームよりお願いいたします。関東エリアに限らず全国対応可能です。作り方について特許は取れるのか。シンプルなアプリ特許の事例紹介。