はじめに読者の皆様は、自分が買おうと思っていた物と似た名前の商品を購入した経験はないでしょうか。消費者目線では「買いたいものを買えなかった」という不満が残りますが、企業からすると本来得られるはずだった利益が得られなかったり、類似品が粗悪な場合に自社製品の評価が下がってしまう危険があります。した問題に対処すべく、不正競争防止法は、他人に周知されている商品名と同一又は類似する商品表示を使用して、混同を生じさせる行為(2条1項1号)を禁じています。今回は、不正競争防止法2条1項1号等の該当性が争われた事案をご紹介します。(以下の事案中の強調部分は、筆者によるものです。原告が粉末タイプの超低カロリー栄養食品の製造・販売に際し、その容器・包装等付している標章と類似する標章を付した同種の製品を製造・販売する被告に対し、原告が、当該標章は著名又は周知商品等表示に該当するとして、被告に対して不正競争防止法に基づき、被告標章の使用の差止め及び損害賠償を求めた事件。原告標章の「著名又は周知商品等表示」(不正競争防止法2条1項2号、1号)該当性。被告標章が原告標章と類似するか。需要者の間で被告商品につき出所の「混同を生じさせる」(不正競争防止法2条1項1号)おそれがあるか。有名雑誌を媒体とする宣伝広告開始から5年が経過し、その販売実績が約1669万食分に達した平成6年末までに、原告が商品に付して使用する標章は、需要者の間に広く認識されるに至った。両者の標章は「マイクロ」「エット」が共通する。「シルエット」からは、一般的な「影」という意味のほか、減量、痩身により得られる美しい体型という観念を生じ得るから、両者の標章は、観念が類似するといえ、類似性があるといえる。本件商品は、通信販売を主たる取引形態とし、そこにおいては、商品名ないし標章が商品の購入を決する際に需要者に与える印象は大きいといえるので、「混同を生じさせる」おそれがあるといえる。原告の従業員が在職中に、原告商品の売れ行きが好調であったため、その利益に便乗しようと、原告標章と類似する登録商標を商標登録出願をしています。被告はその権利を譲渡されたことから、被告標章は、登録標章に当たるものの、それに基づく抗弁は権利濫用として排斥されています。このことから、登録標章であれば何でもよいというわけではなく、注意が必要です。被告の商品が、原告の「商品を摸倣」(不正競争防止法1条1項3号)したものといえるか。原告の商品が「商品等表示」(不正競争防止法1条1項1号)に該当するかどうか。平成14年1月1日から平成15年1月15日までに製造販売した合計4万9841本及び平成15年1月16日から同年5月9日までに製造販売した合計1万4991本の売上額約2000万円。原告と被告の商品は、基本的形態がほぼ同一である。この基本的形態は、他社の製品にも使用されておりンホール用足掛具の基本的な構造であるといえる。足踏部及び側部において顕著な相違点が認められ、原告「商品の形態を模倣」した商品であるということはできない。商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているとはいえないから、不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」に該当するということはできない。本件マンホール用足掛具は、使用者又は発注者のほとんどが官公庁等の専門業者であり、一般市民が店頭で商品をみて購入するような流通形態とは異なるという点で特殊性を有しています。そのため、一般消費者による混同が考えにくい事案であったようです。原告が製造販売する胃腸薬と類似する包装全体の表示態様を有し、「正露丸」「SEIROGAN」の各表示を包装に使用する被告の製品につき、原告が不正競争防止法に基づき、製造販売の差止め及び同表示等を付した包装の廃棄、及び損害賠償を求めた。原告製品の包装箱の表示態様の「商品等表示」(不正競争防止法2条1項2号又は1号)該当性。「正露丸」という表示の「商品等表示」(不正競争防止法2条1項2号又は1号)該当性。して年間約2000万円投じてきた。原告が平成7年11月から平成17年3月までの間に投入した新聞・テレビ・ラジオ等による宣伝広告費用は、合計約60億円であった。この投下資本により、シェア獲得に成功したが、製品表示においてブランド構築に至らず、投下資本の回収に失敗したことになる。おいて,「ラッパの図柄」を度外視した包装態様のみでは,商品の出所表示機能を有するものとはいえない。原告は、今回の事件まで類似商品に主な対応をしてきませんでした。いう名称についても他社との差別化を図ることはできたのではないかと思われます。告の登録商標と類似し、また原告の著名又は周知な商品等表示と類似する複数の標章を使用して家庭用浄水器のろ過カートリッジを販売しているなどと主張して、被告グレイスランドに対して商標法36条1項及び不正競争防止法(以下「不競法」という。より上記金額が原告の損害額と推定される。「タカギ」というカタカナ3文字で一致しているから、本件カタカナ表示と被告標章1ないし3は類似している。記載した行為は,不競法2条1項1号にいう商品等表示の使用に該当する。必要でなく、実際に商品等を購入する時点で需要者に混同を生じさせるおそれがあることをもって足りると解するのが相当。ショッピングモール内の検索結果を表示するウェブサイトにおいて、被告商品の写真の横に本件カタカナ表示が表示され、空白部分の後に商品の品名等が表示される一方で、原告製品でないことを示す説明は表示されなかった。一般の検索結果の表示画面においても、原告製品でないことを示す説明は表示されず、メーカー純正品でないとの説明の文字の大きさはタイトルより小さかった。して、出所の混同を生じるおそれがあると認定。コメント上記判例を見ると、周知性や混同といった要件は、消費者の視点から影響度等を判断しているといえます。そのため、法務担当者としては、自社の製品が有名な商品と類似している場合、消費者目線を持って類似性を考える必要があるといえます。事案3で指摘したように、類似商品が出た場合にそのまま放置せず、差別化を図ることが必要です。自社の利益を守る、他社から損害賠償等を受けないためにも、自社製品に興味を持つことも法務担当に必要と考えます。atsumi詳細情報はありません。セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。今回のテーマは「弁護士との付き合い方:顧問弁護士編」です。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。ついて企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。