耐震基準に満たないマンションでもなかなか建替えまで至らないのが現状でした。この度、8月20日公布の政令で改正され、12月24日に施行されるのは、5分の4以上の賛成で、マンションとその敷地を売却することを可能とする、マンション敷地売却制度が創設されます。地震の発生に耐震性不足のマンション対策は急務となっており、これによって少しでも安全性の高いマンションが増えることを願うばかりです。この制度を円滑に進めるための税制措置も講じられています。今回はその概要をご紹介します。購入か、住み替えを選択できます。決議に反対した区分所有者に対しては、区分所有権や敷地利用権を時価で売り渡す事を請求できます。借家権者には補償金を支払います。為に土地等を譲渡した場合の1500万円特別控除、を適用できるようになるほか、借家人が受け取る補償金を総収入金額に不算入する措置が講じられる。旧区分所有者は居住用の財産を譲渡した場合の3000万円特別控除の適用も可能です。