(=土へんに川)市にある華為技術の本社ビル=10月(共同)PR中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が、補助金横領など同社の不正を内部告発した元従業員への報復として、事件をでっち上げて刑事告訴した疑いが発覚し、中国で波紋が広がっている。元従業員は251日間拘束され不起訴となった。消費者の同社に対する不信感が強まり、不買運動を呼び掛ける声も上がっている。米中対立が激化する中、中国では政府の後押しを受ける華為の製品購入を通じて愛国心を示す動きもあったが、疑惑を受け一転して攻撃対象となった。報道によると、元従業員の男性(42)は在職中、政府の補助金を受ける事業で多額の資金が横領されていると告発。華為は告発内容を調べず、約30万元(約465万円)の退職金を支払って男性を解雇した。同社はさらに、男性が会社側を脅して法外な退職金を要求したとして告訴。男性は2018年に公安当局に拘束された後、恐喝の疑いで逮捕された。ところが男性側が提出した退職金交渉時の録音は同社側の主張と一致せず、検察側は嫌疑不十分で不起訴処分とした。