認定調査の申請が遅れて認定が下がったときに自己負担がでないように調整するのが割合大変のことに気づきました。私の場合は認定が下がり、今のサービスが受けられなくなると今の生活が維持できません。認定は実体とは違う判定がされることもあり。区分変更が要請できるといっても、介護度が1違うだけでこんなにも許容範囲がちがうのかという意味で改めて認定の大切さを知りました。次回の認定調査ではどうすれば今回のような調整の苦労をしないで済むのでしょうか。それともそもそも暫定期間はただ判定を待つしかないのでしょうか。これでは認定が下がることで寿命を縮めた人がいるというのも大袈裟でない気がしました。思わぬ判定により負担の問題が出てしまうような例は少なからずありますか。A:ケアマネジャーからの回答ケアマネジャー1暫定期間は、軽いほうの判定でケアプランを立てるようにしています。更新申請等は早め早めに行うのがいいですケアマネジャー2更新の際は、2か月前から手続きが出来ますので早めの対応をしてください。ケアマネジャー3認定はサービスを受け入ている状況や本人の思いではなく、実態として客観的な介護量を見ます。こればかりはやむなしです。ケアマネジャー4認定調査の経験もあり、また多くの利用者の方の認定に立ち会いました。期限の切れる2か月前の一日に役所に申請、主治医にも役所から書類が来たらすぐに書いてもらう様に依頼。これが医師によって書くのが遅かったり、よく診ないで書く医師もありですので、日頃困っていることを伝えている事も大切。認定調査の連絡が来たらなるべく早く調査日を決める。調査日には後であれも言い忘れたということが無い様に、また本人の前だといえないことなどメモに書いて渡す。これでかなり早く認定が下りると思います。その時点で納得のいかない介護度だったら介護保険の期間内でしたら、認定取り下げを介護保険課に申請し再度更新申請が出来ます。動くことが多くなるので大変ですが、長年ケアマネやって思ったことは認定はその時のその人運もあるではと思ってしまう今日この頃です。希望の介護度が出ることを祈ります。ケアマネジャー5保険者(役所)よっては「一次判定(コンピュータがだした判定」をケアマネに教えてくれるところがあります(当地域の自治体は教えます)。一次判定は9割以上「本認定」と考えていいでしょう。要支援と要介護の壁は大きい(単位数だけでなくサービスの種類も変わってしまうから)のでケアマネはそれを参考にして認定更新後のプランを作ることができます、更新で認定が下がるとは多いです。この件「利用者が直接役所の窓口に相談に行ったほうがいい」と思います。現在の生活が現在の要介護度では維持していけない旨訴えるのです。「一時判定がわかった時点でいったん申請を取り下げして、改めて申請する」という裏の手もあります。要支援とわかった時点で、一旦申請を取り下げて、改めて申請し、その時ケアマネなどに立ち会ってもらって調査を受けるのです。ケアマネジャー6早く認定結果が出るように、認定調査も出来るだけや役に受け、主治医にも意見書を早く出してもらうように話をするのも方法だと思いますケアマネジャー7おおいにある。ケアマネジャー8私のケースでも幾度もありました。一次判定のコンピューターで時々誤作動があるみたいです。それを基に審査会が行われますので、審査員が細かく確認しなければ、誤った判定になる可能性はあります。私も区分変更届を提出し、私の地域ではケアマネの立会で、項目の付け加えをお願いしたり、正当な介護認定が出るようには常時行っています。ケアマネジャー9意義申し立てができますよ。介護保険証と同封されています。区分変更される方法もあります。今、認定がきびしくなっているように思います。参考にならなかったらごめんなさい。ケアマネジャー10保険者の介護保険課もしくは介護保険係に行き、認定調査の資料開示を求め、実際の状況とどの項目が違ったのか確認してみてください。本人じゃなくても担当ケアマネでも申請できます。ケアマネジャー11介護認定によって介護度が変わるとサービス内容やそれに伴う自己負担が大きく変化します。そのため、介護保険の更新時期が近付いたら、認定調査の準備をよく心得ていた方がいいと思います。介護保険更新に当たって一番重要なのは医師の意見書です。かかりつけ医の意見書に反映させられるように家族の思いを医師に事前によく伝えて置くことが大事です。次に認定調査員が面接に来られる日には、家族も同席して普段の生活状態を丁寧に説明することです。家族が同席していないと、概して調査を受ける本人は「大丈夫です。」と答えるので、それで事実と違う判定資料が作られると大変です。ケアマネにも調査時に同席してもらい、普段の必要な介護状態を説明してもらうことです。同席する家族ははっきりと介護に当たって困っていることを、本人の普段の介護実態を遠慮なく説明することが大事です。ケアマネジャー12介護認定は、入院中や状態が悪い時に調査を受けると介護度が高く出る傾向にはあると思います。退院後の在宅生活が安定していると判断されてしまうと介護度が下がるケースはよくみられます。介護認定には、利用者本人の調査と医師の意見書により審査会を経て決定致しますので医師の意見書も重要なウエイトを占めています。主治医に日頃から今の介護保険サービスを維持することで生活が成り立っていることを理解してもらっておくことも大事なことではないかと考えています。ケアマネジャー13あくまでも介護保険利用なので、調査では生活支障を確認します。前回認定の時と比べて介護の必要性をしっかりアセスメントすることにより、事前に自己負担が出ないように、本人と話し合います。家事支援の部分は介護保険外で利用できる資源が他にないか利用可能かなどはしっかりと確認します。ケアマネジャー14貴方の文面から貴方の住んでる自治体はご自身で申請などされるのでしょうか?介護保険法は全国一律ですが運用に関しては自治体ごとにやりかたが違います。申請は認定が切れる60日前からできます。これは全国一律ですが、私の住んでる自治体は担当ケアマネが代行申請から調査まで全て行ないます。6月30日に切れる場合。5月1週目はケアマネは調査に走ります。暫定を出したくないので。隣の市では調査は全て自治体が行なう等運用が違うので貴方の自治体がどのようなやりかたをしているのか分からないので正確にお答えできません。地域包括支援センターか役所の介護保険の担当に聞かれるの一番かと思います。ケアマネジャー15厚生労働省の指針がすべての根源ですね。介護保険を適用させないかの方向に進んでいますので、今までのように再申請しても、上がることは厳しくなっています。ある県のS市では、以前は介護1で歩行器にて歩けていましたが、麻痺が出てしまい車椅子の生活を余儀なくされた、要介護者の認定を上げようと申請したところ、「要支援に落ちる可能性が有るので取り下げたほうが賢明」と役所が発言しました。このことから、介護者よりも、役人の立場と予算を優先させているので、厳しいと思います。自宅で夫婦2人が過ごしています。ケアマネージャーさんから「...認知症お願いします。聞いた話ですが、住んでいるマンションの管理者から緊急連絡...もっと見る人事・労務ご担当者様へ私たちは、日本の健康寿命を延伸する社会の実現に向け、様々な事業を展開してきました。介護をしながら仕事を続ける従業員をサポートするための各種サービスを、企業・団体に対して提案することができるのです。「従業員には介護と両立しながら仕事を続けてほしい」。私たちは、そんな企業・団体の声にお応えします。