※19年度の▲3,620億円に比べ、1,236億円改善しているが、厳しい財政状況が続いている。創設で、収納率の高い75歳以上の高齢者が抜けた制度上の理由が大きいとみられる。創設に伴い、同制度の被保険者となる75歳以上の者等が市町村国保から移行したことによる被保険者数の減少が主な要因と考えられる。2兆4,365億円の交付があった。(退職者医療に係る被用者保険側からの拠出金)は、66.9%(1兆7,774億円)減少している。(2)の支出減などの影響により、収入の一部を構成する国庫支出金は対前年度比6.9%(2,296億円)減となった。支出については、保険給付費は対前年度比0.2%(128億円)の微増となっている。創設されたことにより、新たに後期高齢者支援金として1兆4,256億円の支出が生じたが、老人保健拠出金は20年3月診療分及び精算分のみとなり、85.1%(1兆9,074億円)減となった。医療給付分及び介護分(介護納付金に関するもの)を合わせた収支状況については、収入合計(収入総額)は12兆7,166億円、支出合計(支出総額)は12兆6,451億円であり、それらの収支差引合計額は715億円となっている。202億円となっている。2,384億円の赤字となり、依然として厳しい財政状況が続いている。基金積立金等は、3,375億円となっている。単年度収支差(経常収支差)でみた場合の赤字保険者の全体に占める割合は45.4%(1788保険者中812保険者)で、前年度から25.7%ポイント(471保険者)減少した。赤字額は、赤字保険者の合計で1,024億円となり、前年度から592億円減少した。ついては、前年度より1,091万人減少して3,597万人となっている。創設に伴い、前年度末で1,062万人いた75歳以上の者(図1の老人)が市町村国保から移行したためである。退職被保険者等(図1の退職)は703万人減少して179万人となる一方、その他の者(図1の若人)は2,744万人から3,418万人に大きく増加したが、これは、前期高齢者の財政調整の仕組みが創設され、退職者医療制度(経過措置)が65歳未満を対象とすることになったことに伴い、65歳以上の者が退職被保険者等ではなくなったためである。保険料(税)の収納率(現年度分)は全国平均で前年度より2.14%ポイント低下し88.35%となり、国民皆保険となった昭和36年度以降最低となった。移行した制度上の理由が大きいと考えられるが、これに加え、景気悪化などの影響もあるものと考えられる。収納率を保険者規模別にみると、被保険者数が10万人以上の市が前年度より3.56%ポイント減の85.49%と大きく落ち込んだ。その他の市部においても、2.12から2.93%ポイントの減となったため、市部平均では90%を下回り、2.22%ポイント減の87.91%となった。町村部では1.39%ポイント減の92.08%と低下幅は小さかった。平成21年度における保険料(税)の滞納世帯数については、前年度より2.9万世帯減少して445.4万世帯となったものの、市町村国保の全世帯に占める滞納世帯の割合については、分母となる全世帯数が、平成20年度の2,171.8万世帯から平成21年度の2,144.0万世帯へと27.8万世帯減少したため、0.2%ポイント増えて、20.8%となった。市町村における短期被保険者証の切り替え時期の違いなどが影響し、減少している。