大葉さん、こんにちは。今日はよろしくお願いします。こんにちは、よろしくお願いします。私どもは、企業の皆様に「”女性の活躍推進”と”少子化対策”との両立」を支援いただくため、「バースフレンドリー企業フォーラム」というイベントを定期開催しています。「バースフレンドリー企業」とは、「新しい命の誕生に肯定的支援がある企業」を意味し、私たちがそう呼んでいるものです。できる場所を提供しています。「バースフレンドリー企業フォーラム」は毎年7月に開催しており、11月3日にも「1103」=「”いいお産”の日」として、「出産と仕事フォーラム」を開催します。これまでも、企業で働く女性たちを対象にした事業を毎年行ってきましたが、「制度ができても、風土ができない」ということで、皆様悩まれておられました。そこで当財団は、経営者の皆様に対し、風土づくり・制度づくりに関する情報共有をさせていただく形で事業をしています。これまで18年間、産婦人科のマタニティークラスや安産教室で、父親になる男性や夫婦を対象としたBtoCをしてきました。その中で、出産を希望される女性には、実は正規雇用の方が多いこと、そして正規雇用の方の流産率は10~15%という現実がありました。どの世代の女性でも流産率はありますが、「妊娠初期の女性が働く企業で、支援体制を作れたら安心できるのではないか」と思ったのが始まりです。12年やっている別の会社があり、そこでは企業のマタニティー施設やマタニティーの方向けの研修をしていました。流産の経験がある働く女性にインタビューをすると、「流産をした際、自分の所属長に相談できなかった」という方が多くを占めることが浮き彫りになったのです。「日本の企業には、そのようなことを相談できる体制や風土がない」ということでした。それらの経験から、「働く女性たちに対する、妊娠初期や妊娠希望時期の支援を高めれば、日本の子供も増えるのではないか」、「産めそうだと感じる女性や、パートナーの男性も増えるのではないか」という考えに至ったのです。日本で「ダイバーシティ」(多様な人材を積極的に活用しようという考え方)を提唱し始めた、シカゴ大学社会学部教授で経済産業研究所の山口一男教授が、米国でアンケート調査をした結果、働く女性たちの出産動機を一番高めるものは、「勤務する企業の応援があること」でした。2位は「パートナーが育児家事に参加してくれること」で、3位が「経済的安定」でした。「子育て支援金」などの政策が出ていた時期もありました。シカゴ大学のデータを含め山口先生に直々に学ばせていただく中で、「勤務先の企業の応援こそが、出産動機を一番高める」と確信したことも契機になりました。