11:00GitHubのIssueに対し、誰でも好きな額を投げ銭できる報賞金サービス「IssueHunt」を運営するBoostIO代表取締役CEOの横溝一将氏。両者にOSSへの貢献が正当に評価される世界観と、日本の企業でもOSS文化を根付かせ、日本のOSSコミュニティを盛り上げる方法について語っていただいた。松本さんが今年の5月に、TwitterでスタートアップにCOMPを配るという告知をしていたんです。それで「COMPください」ってメッセージをしたのがきっかけですね。ゴールデンウィークに書き上げた本の売上で買ったCOMPを、小規模なスタートアップに届けつつ、技術や経営相談に乗ろうとしていたときに連絡をいただいたんです。松本さん、はじめまして!OSSとクラウドソーシングを掛け合わせたサービスを六月にリリースします、BoostIOの横溝と申します。star約8000のBoostnoteがございます。一将さん福岡の大学在学中に起業し、その後上京。世界中のオープンソース開発者の貢献を得ながら、GitHubスター約10,000のBoostnoteを運営。彼・彼女らに何か恩返しがしたい思い、OSS運営から得た学び、そしてオープンソースが抱える課題をIssueHuntというサービスに落とし込み、グローバルなメンバー達とともに世界へ挑戦している。きっかけはそのCOMPを配ったところからなんですが、ちょうどエンジェル投資を始めようとしていたタイミングだったんですよね。OSSは僕の仕事を支えている重要な概念でもあるし、「IssueHunt」はそれを支援するサービス。これからユーザーにとってもますます重要になっていくだろうと思っていたので、彼らが目指しているところに共感して支援を決めました。僕は技術顧問という仕事はあまりしないようにしているんですけど、いろんな会社の相談には無料で乗っているんですね。その中で一番面白かったのが、BoostIOだったんです。松本勇気さんDMMをテックカンパニー化するミッションのもと組織や技術全体の改善を推進。これまでは学生時代より複数社の立ち上げ後、Gunosyの創業直後に参画。してグノシーやニュースパスといったプロダクトの立ち上げから拡大、組織改善、またVR/ARなどの新技術系のR&Dを担当していた。直近はBlockchain事業子会社であるLayerXの立ち上げも担当。福岡の大学在学中に起業しました。最初は受託でシステム開発を行っていたんですが、2016年4月に東京に出てきたタイミングくらいで「Boostnote」を公開しました。OSS化するにあたって、僕ら自身も初めてOSSに触れた最初のきっかけとなりました。僕たちは「Meritocracyを社会実装する」ことを会社のミッションコーポレートとして掲げています。実力で評価される世界、能力を持っているクリエイターたちが正当に評価をされる社会をつくっていきたいと考えています。僕自身はそのためにプロダクトの開発やビジネスの成長のために、今はできることは何でもやっています。「Boostnote」はMarkdownで書ける開発者向けのデスクトップ向けノートアプリです。GitHubスターが約11000あり、完全にコミュニティベースで開発が成り立っています。現在は貢献してくれるユーザーを僕らのコアチームに迎え、彼に主にBoostnoteをメンテナンスしてもらっています。「IssueHunt」はOSS向けのBounty(報奨金)サービスとして提供しています。GitHubのIssueに誰でもいくらでも報奨金を賭けることができて、そこの報奨金が貢献者とそのプロジェクトオーナーに分配されるというサービスです。Design、node-webkitとして有名だったNW.jsを筆頭に、たくさんのオープンソースプロジェクトが参加してくれているのですが、まだまだ壁が多いので、松本さんにも相談しながら進めているところです。──「壁」とは具体的に何でしょうか?特に日本ではOSSに対してスポンサーする文化がまだまだないという点です。使うだけじゃなくて、支えていくという面でもしっかり啓蒙していき、その文化作りにフォーカスしていかなくてはと感じています。建築史を専攻し、フリーランスを経て2014年に翔泳社入社。ミユキ)エンジニアとテクノロジーが好きな編集・ライター。Experts.jp」などでライティング、コンテンツディレクション、イベント企画などを行う。圧縮・解凍UNIX基本講座@CodeZine『CodeZine(コードジン)』の公式アカウントです。【NEW】デブスト2019デブサミ2019福岡・関西デブサミ2019夏デブスト関西デブサミ2019×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。