国土交通省は30日、国や地方自治体が公共工事の費用を見積もる際に使う「労務単価」を2月から全国平均で7.1%引き上げると発表した。例年は4月に見直すが、建設業の人手不足や人件費の高騰を踏まえて、前倒しで実施する。公共工事の予定価格が実勢価格より低くなり、工事の引き受け手が決まらない「入札不調」の増加に歯止めをかけたい考えだ。労務単価は公共事業に携わる作業員や職人の人件費に相当する。permission.ご意見・ご。