めぐり、受け入れ先から失踪した実習生が4千人を超え、過去最多となったことが6日、法務省への取材で分かった。平成26年までの10年間では約2万5千人が実習先に無断でいなくなっている。多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる。担当者は「深刻な問題と理解している」と話し、実態把握を急ぐ方針だ。(5~21年)の時代を含めて最多となった。(JITCO)がまとめた来日2年目以降の実習生の調査でも、25年度は前年比84・2%増の2822人が行方不明となっている。国籍別では中国が60・6%を占め、ベトナムの26・6%が続く。同一の受け入れ団体や実習機関で失踪者が一定数に達すると、不正行為に当たるとして受け入れ停止処分を受ける。入国管理局が23年以降に「行方不明者の多発」を理由に処分した事例はないが、ある受け入れ団体の関係者は「国が把握できていない失踪者も相当数いる」と話している。発展途上国の人材が最長3年の期限で、働きながら日本の技術を学ぶ仕組み。政府は途上国の経済発展に資する国際貢献と位置付けているが、安価な単純労働力として外国人を利用しているとの批判がある。昨年6月末現在の実習生は約16万2千人で、中国が最多の10万人超。昨年6月に閣議決定された新成長戦略で、職種拡大や期間延長など抜本的見直しが明記された。(一定期間が過ぎると消えてしまう有用なニュースを掲載しています。