(IPA)は21日、職員の私物パソコンからファイル交換ソフトを介して個人情報などが流出した件で、叱責や批判を含む多くの意見がメールで寄せられているとして、今回の情報流出に対するIPAの取り組みと考えを説明した。IPAでは情報流出が発覚して以来、理事長を本部長とする対策本部を設置。流出情報を解析するとともに、個人情報を流出させた職員への聴取、および私物パソコンの解析を進めていたという。二次被害防止の緊急性をかんがみて、職員がIPA就職以前に所属していた企業やその関係者への対応・サポートを最優先に取り組んできたとしている。IPAは、職員の処分を「停職3カ月」とした理由も説明。法律の専門家らと相談した結果を踏まえて告発などは行わなかったとしたが、「IPAの信用を傷つけ、名誉を汚したことなど」から、就業規則に基づき懲戒処分を決定したという。この処分はIPAでは免職以外で最も重く、「総合的に考えた上での適切な処分」としている。再発防止策としては、IPAの全職員に対して、私物パソコンでのファイル交換ソフトの利用を禁止するとともに、改めて情報セキュリティの研修会を実施していると説明。規範面および技術面を含めた再発防止策を充実させることで、再発防止に全力を尽くしたいとしている。今回の情報流出で寄せられた多くの叱責や批判に対しては、「心して、IPAを挙げ、なすべき業務を着実に遂行することを通じて信頼回復に取り組んでまいりたい」としている。