更新の資産要件の審査方法が変わりました平成23年10月1日より新規許可または有効期間の更新を予定される場合、資産要件の審査方法が見直され、以下の要件を満たさない場合、公認会計士または監査法人による監査証明が必要となりました。直近の年度決算書が資産要件を満たさない場合、公認会計士または監査法人による監査証明を受けた中間・月次決算書が提出されれば、その決算書により、資産と負債の状況をあらためて審査されます。該当される場合、または該当するかご不安な場合は、お気軽にご相談ください。1番27号TEL:023-631-6521。