企業主導型保育所:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。保育所と国や自治体の関わり[PR]待機児童対策の切り札として国が導入した企業主導型保育所で、入所率が半数以下だったり、実態を把握していなかったりするところが相次いでいる。朝日新聞が今月、20政令指定市と東京都23区に聞き取り調査をした。企業主導型は保育士の一斉退職や助成金受給企業の倒産などのトラブルも表面化しており、制度のひずみを指摘する声が上がっている。従来の認可保育所や、自治体が独自の基準で認めた施設に加え、国は2016年に企業主導型保育所を導入。企業主導型は認可外だが一定の基準を満たせば認可並みの助成金が支給され、自治体は入所している子を待機児童から除外できる。企業が自社の従業員向けに設置したり、保育事業者が複数の企業と契約したりできるほか、「地域枠」を設ければ外部の人間も利用できる。17年度は全国2597施設(定員5万9703人分)が助成を受けた。今年度の予算は約1700億円。待機児童の解消には自治体との連携が必要だが、同協会は朝日新聞の取材に、要望のあった自治体に一部の入所者の名前などを提供しているものの、数の集計はしていない、と説明した。朝日新聞社は11月、20指定...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。半年前から同居を始めた大学生の孫娘の生活ぶりに困った質問主。美輪明宏さんが答えます#ニュース4U「本当の父親になるには」焦る継父たち継父が再婚相手の子を手にかけたとされる事件が相次ぐ。昨年10月にリニューアルした高級温泉旅館「ryugon」。パリ、建築、そしてペン。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。