Venturesの2014年投資ポートフォリオ情報を公開。Venturesの2014年投資ポートフォリオ情報を公開。Venturesが、2014年の投資ポートフォリオまとめを発表しました。一年間で282の企業、1.6億米ドル(約1600億円)のも運用を行っています。16社がイグジットしています。Health部門が最も大きく、36%も占めていることからも、医療やヘルスケアといったより人の生活に身近な領域に進出していることが伺えます。一つ注目なのは、24%がエンタープライズ分野に投資を行っているということです。ビックデータにおけるアナリティクスなどに力を入れていることが垣間見えます。Googleが、どういった分野に今後力を入れていこうとしているのか。したデータをもとに分析してみるのもいいかもしれません。Japanに対し出資をしたと発表した。Japanに対し出資をしたと発表した。Japanが調達した金額は総額で7.2億円で、出資者にはIVP及びイー・ベンチャーズ・アジアファンド以外にFarfetch本体とその他海外VCが含まれる。投資実行は12月8日で、IVPの共同代表パートナーの小野裕史氏が代表取締役、同じく共同代表パートナーの田中章雄氏が取締役に就任し、初動の事業推進にあたる。IVP側の説明によれば小野氏の代表取締役は暫定的ということだった。今回投資実行したイー・ベンチャーズ・アジアファンドは11月に新設されたもので、今回が投資実行案件の1号となる。Farfetch本体の創業は2007年。300件のセレクトショップに対し、世界中のバイヤーが買い付けたファッションアイテムが購入できるマーケットプレイスを運営している。11月にとある場所でFarfetchのプレゼンテーションを聞いた際の数字では、29カ国170都市(※初出時に29カ国170都市としましたが、正しくは180カ国の誤りでした。訂正させていただきます。)180カ国に配送が可能で、12万アイテム、2500ブランドの商品が掲載されており、ブランドのメッカ、ヨーロッパ(特にイタリア)が発送元の中心で、アメリカが安定した商品の供給先となっているということだった。アジアは特に昨年あたりから伸びているという話もあった。ideasbynet.comなかなか興味深いのは発送方法で、Farfetchでは買い付けした商品を倉庫で一括管理するのではなく、直接注文が入った商品をそのセレクトショップから特注の箱に入れて配送する。その際にショップは独自のカードを入れたりするなど、本当に現地で購入したかのような体験性を提供しようとしており、結果として、年間で5000万円の買い物をしている顧客もいるということだった。2008年のサービス開始以来、ロンドン、ニューヨーク、ロサンゼルスなどにオフィスを構え、CrunchBaseの数字によれば、これまでに6600万ドルの資金調達に成功している。日本版は2014年8月時点で公開されており、IVPによると売上は既に数億円規模に到達しているという。日本からの出店についてはセレクトショップ「リステア」が第1号で、来年中に10から15店舗の展開を目指すということだった。)という生徒の英語試験対策に特化した中国の大手私立スクールは、今年初めにジョイントベンチャー(JV)を設立した。このJVが最近、初のモバイルアプリUdaをローンチした。お察しの通り、Uda(優答)は中高生や大学生の英語試験対策にフォーカスしている。)という生徒の英語試験対策に特化した中国の大手私立スクールは、今年初めにジョイントベンチャー(JV)を設立した。このJVが最近、初のモバイルアプリUdaをローンチした。お察しの通り、Uda(優答)は中高生や大学生の英語試験対策にフォーカスしている。同アプリは独自の問題データベースとアルゴリズムによって、生徒一人ひとりに合った問題を出題する。その他、ユーザの成績に関する分析レポートも作成してくれる。Orientalのリソースとその利点である。Orientalの教師からのもので、アプリ上でも生徒から出される質問に回答してくれる教師もいる。Orientalのチュートリアルビデオもある。現在、同アプリはTencentのMyAppストアでAndroid版のみ利用可能だ。ほとんどの中国人インターネットユーザはTencentのプラットフォームを利用しているので、このサービスがユーザの獲得を実現するのは容易だと見られている。2014.12.18SHARE:Alibabaは本日、この数ヶ月間、密かにベータ版で運営していたKTplayという新しいソーシャルゲームプラットフォームへの関与を明らかにした。KTplayは今のところ中国でしかプレイできないが、今後世界中のゲーマーへと拡大していく予定である。今回、Alibaba(阿里巴巴)は、北京拠点のモバイルゲームパブリッシャースタートアップYodo1(遊道易)と組んでKTplayを作った(写真上)。KT...この記事を読むAlibabaは本日、この数ヶ月間、密かにベータ版で運営していたKTplayという新しいソーシャルゲームプラットフォームへの関与を明らかにした。KTplayは今のところ中国でしかプレイできないが、今後世界中のゲーマーへと拡大していく予定である。今回、Alibaba(阿里巴巴)は、北京拠点のモバイルゲームパブリッシャースタートアップYodo1(遊道易)と組んでKTplayを作った(写真上)。Asiaの取材に対して、ゲームデベロッパーが「1人用ゲームをソーシャル経験に変える」手段を提供するものだと説明。KTplayを自社のゲームに加えることで、デベロッパーにとって新たなユーザー獲得のツールとして機能する。ゲームのファンにとっては、ゲームやその攻略法に特化した新しいソーシャルネットワークがもたらされる。Gamesより多機能だが、Alibabaとの関係を除けば、eコマースの要素は1つもない。「私たちは、KTplayと、その他のAlibabaの事業との連携を図っていきたいと思っています。広告/マーケティング、クラウドコンピューティングならAlimamaと、また決済サービスではAlipay、といった具合です」Alibabaは、アプリやゲームをTaobaoマーケットプレイスで配信することを含めてゲーム分野で色々行ってきた。数ヶ月前には、アメリカ拠点のKabamに対する1億2000万米ドルの投資を行っている。eコマースの可能性これまでのところ、主にゲームに関するコミュニティとして使用されるKTplay。Liu氏によると、「こうしたディスカッションは、始まりにすぎません。Fong(方誌航)氏によると、Alibabaにとってゲームは「関わる余裕がない」分野であった。AlibabaがKTplayの子会社に対して価格非公開で行った今回の取引には、Umeng(友盟)のアプリ内分析のようなAlibabaが持つ有用なリソースの投入も含まれている。Fong氏はさらに、「将来、KTplayはeコマース、マーケットプレイス、ゲームを融合できる」とし、AlibabaのAlipayと提携した際にはKTplayはこの分野で「多くの可能性」を持つと述べた。現在、アプリ内で使用できるアイテムのトレードや売り買いは、主にオフラインで行われている。Fong氏は、同プラットフォームはこういった取引を可能にする「ゲームマーケットプレイス」的なものに進化できると期待している。Tencent(騰訊)このソーシャルゲーム事業は、中国の2大ウェブ大手、AlibabaとTencent間で白熱している戦いの新たな前線となっている。Safariのような人気ゲームにもソーシャル機能が追加されるTencentは、WeChat(微信)という人気のメッセージングアプリを運営しており、昨年8月にソーシャルゲーム分野に進出した。WeChatのアクティブユーザー数は約5億人。同社のソーシャルゲームプラットフォームの規模はそれほどでもなく、そのほとんどがTencentのゲームのユーザーでもある。SagaのWeChat版が中国でローンチされた際、同プラットフォームがローンチされてから1年後のことだった。Yodo1とKTplayのチームは自社の技術について、WeChatやLINEのようなメッセージングアプリを主とするソーシャルゲームプラットフォームに導入してもらう手続きと比べれば、ゲームデベロッパーがこれにアクセスするのはきわめて簡単だと強調している。苦戦してはいるものの、Alibabaは、Laiwangという自社のメッセージングアプリを提供している。こちらでもソーシャルゲームを開始しているが、新たなジョイントベンチャーからの後押しが期待できる。Facebookの代わりFong氏によると、ソーシャルネットワークとしてのKTplayの信念は、「全てをゲーム内で行える」こと。今回のコミュニティは、サポートされているゲームの中でポップアップとして表示されるため、新たにアプリを追加する必要はない。それぞれのゲームの中に4つのタブがあり、複数のゲーム内でソーシャルな側面を使用したい熱心なゲーマーにとって簡単で、同時に馴染みがある仕組みだ。Yodo1によると、ゲームメーカーとプレーヤー双方にとって、ゲームについて話して盛り上がるのには、WeiboやFacebookなどを使うよりも効果的なコミュニティなのだという。デベロッパーによると、Weiboに比べて、約10倍ものやり取りが発生していると言う。ベータ版の段階で、KTplayを導入するゲームは既に50ほど存在するが、今後、数四半期で700ほどの新規導入が見込まれている。Safariなど有名どころもある。最終的には世界に向けて展開していく予定で、Fong氏は「世界展開には3つのフェーズがあります。当社はまだ第1フェーズである中国にいるのです」と話す。スマートフォンの登場によって、あらゆるサービスがモバイル化やアプリ化が加速してきましたが、行政サービスもアプリ化が次第に進んでいくかもしれません。2015スマートフォンの登場によって、あらゆるサービスがモバイル化やアプリ化が加速してきましたが、行政サービスもアプリ化が次第に進んでいくかもしれません。アイオワ州の道路交通局が、2015年から、運転免許証のアプリ化を試験的に導入するとしており、現在開発の真っ最中とのこと。たしかに、運転免許証は更新の手間があったり物理的なカードによる紛失の恐れがあります。実際にカードを使うシーンはあまりなく、証明証としての利用と物理的なものとして持っていること自体の必要性がない可能性もあります。ようは、証明できればいいわけですから、例えば日本での国民IDなどに紐付けておけば、仮に警察の取り調べがあってもID照合を行えばカードを持っていないから駄目だった、ということも起きないかもしれません。試験的な話のため、実践導入が起きるかどうかはわかりませんが、こうした行政関連のサービスが、デジタル化やアプリ化していくことによるさまざまな可能性は、アイデアがたくさんでてきそうです。米国のニールセンが、米国内の書籍購入者に関する調査を行いました。Books米国のニールセンが、米国内の書籍購入者に関する調査を行いました。調査の結果、30歳から44歳までの年齢層で25%、18歳から29歳までの年齢層は23%という調査結果になり、13歳から17歳は20%という調査結果となりました。年齢が若い層ほど、電子書籍というものに対する抵抗感は少なく、電子書籍を身近に感じている傾向があるとあります。紙の本を好む理由として、親や周囲の紙媒体が好きだという理由もあるとのこと。他にも、面白い調査結果として、そもそもとしてオンラインで購入できるクレジットカードがないというのも挙げられています。一つ注目の結果として、10代は書籍を購入するよりも共有の考え方が浸透しており、電子媒体よりも紙媒体や冊子のほうが共有しやすい、ということから紙媒体を好む、ということが挙げられていました。若い世代の特徴として、デジタル化とシェアの文化という側面において、書籍に関してはその考えによってデジタルを好みつつも物理的な書籍を好むという新たな側面を浮き彫りにしているかもしれません。した意味で、書籍のあり方は、紙がなくなる、という傾向ではなく、個人利用やすぐに読みたい、といった簡便さとしての電子と、他者との共有や自身の身の回りに所持しておきたい、と思うものを峻別するといった、書籍利用の多様化が進んでいくのかもしれません。