)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。)の平均空室率は2.05%(前月比0.05ポイント低下)と、2ヵ月ぶりに低下した。区別では、千代田区1.71%(同0.04ポイント低下)、中央区3.55%(同0.1ポイント低下)、港区1.98%(同0.1ポイント低下)、新宿区1.55%(同0.02ポイント上昇)、渋谷区1.31%(同0.31ポイント上昇)となった。1坪当たり推定成約賃料は2万1,622円(同469円増)。その他の都市は、名古屋市が空室率1.65%(同0.42ポイント上昇)・賃料1万1,695円(同973円増)、大阪1.40%(同0.09ポイント低下)・賃料9,866円(同18円減)、福岡1.20%(同0.04ポイント低下)・賃料1万3,142円(同20円減)、札幌3.45%(同0.37ポイント上昇)・賃料1万521円(同440円増)、仙台2.30%(同0.04ポイント上昇)・賃料1万153円(同48円増)となった。みゆき通り沿いに商業ビル/三井不2020/2/21業況指数、分譲は上昇・流通業は下落基調2020/2/20全国マンション、発売12%減少。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。