ァンエックと提携し、新しい仮想通貨金融商品を市場に提供しようとしている。この提携は、コインデスクのコンセンサス・インベスト・カンファレンスで、ヴァンエックのデジタル資産戦略担当ディレクターであるゲイバー・ガ―バックス氏が、市場に対し「規制された仮想通貨2.0先物契約をもたらす」動向について公表した際に、正式に明らかにした。ガーバックス氏によると、19年始めに、商品としてリリースしようとしているという。)と協力し、一層努力した」とパネルディスカッションでコメントした。コインデスクのフォローアップインタビューで同氏は、これらの先物商品は、ビットコイン(BTC)先物商品を取り巻く現在の規制基準の「アップグレード」として考えられると述べた。ナスダックの株式市場監視システム「SMARTS」や、MVISが提供する信頼できる価格ベンチマークを利用することで、「仮想通貨市場に関与しようとする規制当局や機関の信頼を得る」ことが目標と述べた。SMARTSは、数百もの検出アルゴリズムをホストするソフトウェアで、なりすましや、仮装売買などの疑いのある市場を自動で検出するよう設計されている。「巨大な警察エンジン」と呼び、この技術は「公正で秩序のある方法」でビットコイン先物取引を確実にすると同氏は説明した。現在、CFTCは、2つのビットコイン先物商品を承認している。1つは、CBOE(シカゴ・オプション取引所)がゲミニ交換所と提携し運営しているもので、もう1つは、仮想通貨ファシリティと提携したCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)によって運営されている。これらの先物契約は現金決済で、満期になると、決済のために「物理的に」ビットコインを移動させる必要がないことを意味する。一方で19年1月には、ビットコイン先物商品のローンチが予定されている。これはインターコンチネンタル交換所が支援するBakktが運営するもので、物理的に決済され、満期の際にこの契約を保有する投資家は、ビットコインでの支払いを受け取ることができる。同氏は、ナスダックとヴァンエックの価格指標MVISとの間に予想されているビットコイン先物商品については、同様にキャッシュバックされるかどうかは明らかにしなかった。ナスダックの代表者たちもまた、これについてはコメントしていない。「2019年は楽しみが多い」と述べ、19年第1四半期のビットコイン先物製品の開始予定日に、期待を寄せていることを強調した。ブロックチェーン技術会社ソリッドXとヴァンエックが提携し、提案したビットコイン上場投資信託(ETF)は、19年2月27日までに、SEC(米証券取引委員会)から最終決定を下される予定だ。「エキサイティングな第1四半期が近づいている。我々は18年は規制の年であり、19年は実行の年になるだろうと信じている」と話した。