井手よしひろ実母施設見舞い市民相談(生活保護の申請要件について)物事に真剣に打ち込む姿に障がい者も健常者も、その違いはありません。アビリンピックに挑戦する技術者を見ていると、どこに障がいがあるのか、捜すのに苦労する方がほとんどです。会場に多くの一般の見学者も訪れていました。高校生や子どもたちも多く観に来ていたようです。した若い人たちに障がい者の可能性を実感して貰えるすばらしい機会となったと思います。競技に参加した選手の皆さん、役員の皆さん、多くの関係者の皆さん大変ご苦労様でした。ありがとうございました。(アビリンピック)いばらき大会2009」が10月30日、開幕しました。み立てや家具、歯科技工など21種目で日本一を競います。茨城県からは15の種目に25人が出場しています。30日午前、ひたちなか市文化会館で開会式が行われました。47都道府県の選手団の代表が県の旗を舞台に掲げると会場は拍手で包まれました。大会名誉会長の橋本昌知事は「ものづくりの大切さを伝えてほしい」と手話を交えながら選手を激励しました。選手団を代表して、茨城県の野村寛さんと田中さと美さんが「日ごろ培った技能を発揮し、技能の魅力を県内外に広めることを誓います」と元気に選手宣誓を行いました。31日、ひたちなか市内の総合運動公園など3か所で競技が行われました。フラワーアレンジメント、喫茶サービス、ホームページ、DTP、ワード・プロセッサ、データベースなどの競技を視察しました。視覚障害を乗りこえ音声対応のパソコンで作業に取り組む競技者や消しゴムのついた鉛筆でキーボードを操作する技術者など、日ごろの訓練の結果に十分に発揮しながら競技する皆さんの姿に感動しました。毎日新聞(2009/10/28)「新政権は約束を守って」。26日から始まった臨時国会に、肝炎患者や被爆者が不安を募らせている。新政権が支援や救済の立法を約束していながら、臨時国会では上程の見通しが立っていないからだ。民主党が議員立法の原則禁止を掲げるため、政府提出以外の法案を取りまとめる場すらない。鳩山由紀夫首相が所信表明演説で掲げた「命を大切にする政治」の実現を求める声は国会に届くのか。薬害肝炎原告団の山口美智子代表(53)は26日の鳩山首相の演説を傍聴し、肝炎問題について言及がないことに失望した。「命に直結する政策を最優先してくれないのか」。27日、厚生労働省で山井和則政務官に長妻昭厚労相との面会を要望し「私たちはもう待てません」と訴えた。肝炎対策の法整備は、与野党とも必要性を認めている。前回と前々回の国会では、与野党それぞれが法案を提出したが、審議されないまま廃案に。鳩山首相は6月、肝炎患者と面談し政権獲得後の法制定を確約している。らが旧与野党法案の一本化を検討。基本法の性格が強い旧与党案をベースに、国の責任を明記する形の原案をまとめた。内閣法制局との調整も済み、野党側も協力の意向を示しているが、過密日程などを理由に民主党の国会対策委員会が法案上程を認めていないという。「残るのは内容ではなく手続きの問題だけ」と鈴木利広弁護団長は指摘する。国が19連敗している原爆症認定訴訟の解決もたなざらしにされている。(被団協)と(1)議員立法による基金を設ける(2)厚労相と被団協、原告側の定期協議の場を設ける−−などとする確認書を交わした。立法化の議論は進まず、定期協議も開かれていない。被団協の田中熙巳(てるみ)事務局長は23日、山井政務官に改めて解決を要請したが、政務官側から基金の金額や拠出先など具体案は出なかった。田中事務局長は「確認書締結後も原告が1人亡くなった。被爆者の早期救済をマニフェストに入れた民主党政権なら、すぐに動いてくれると思ったのに」と話している。弁護団の一人は「弱者救済の視点から、政府とは別に国会議員も政策を立案できる仕組みを整えるべきだ」と訴える。(民主党)らが旧与野党法案の一本化を検討しました。基本法の性格が強い旧与党案をベースに、国の責任を明記する形の原案をまとめました。内閣法制局との調整も済み、民主党が国会に提出さえすれば、成立の方向性が見えています。解決も全く前進がありません。8月に前麻生政権とかわした、議員立法による基金の設置、厚労相と被団協、原告側の定期協議の場の設置などの確認事項も履行されていません。民主党は、政府と与党は一体不可分の性質であり、議員立法は原則として認めないという立場をとっています。した、頑なな態度も肝炎対策や原爆症対策が遅々として進まない一因になっています。「命を大切にする政治」の実現ということばだけが先行する鳩山新政権に関係者のいらだちは高まっています。市民相談(発達障害児への対応)「蓄財の主の名声は消えてしまう。徳の栄誉の方が、財宝のそれよりもいかに偉大であろう。多くの帝王や皇子が、消え去ったことか。日々の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)このブログでは、太陽光発電の普及について、「太陽光発電、15年でイニシャルコストが回収できる買電制度に」(2009年03月22日登録)、「太陽光発電10年で設置コストを回収」(2009年04月26日登録)の2回にわたって、助成金の充実や売電価格の引き上げの必要性について述べてきました。太陽光発電などの余剰電力を電力会社がこれまでよりも高値で買い取る新制度が11月から始まることになります。家庭用余剰電力を1キロワット48円で買い取り新制度のスタートで、電力買い取り価格は、家庭用で1キロワット48円、病院や学校など住宅以外の施設だと1キロワット24円になります。これはこれまで電力会社が買い取っていた自主買い取り価格の約2倍の価格です。買い取り期間は10年間の契約で、買い取り価格はその間、固定されます。価格は毎年見直されますから、いつ売買契約を結んだかによって、それぞれで電力を売る際の値段が異なるということになります。導入する住宅・施設などは2005年度まで増え続けてきましたが、2006年に補助金が打ち切られたのに伴い、急激に減少しました。2008年に補助金制度が再開されるとまた上向きになり、2009年も導入件数は伸びています。コストは?新築住宅の場合、出力4キロワット程度のシステムで280〜300万円ぐらいかかります。国の補助金対象経費の基準は1キロワットあたり70万円以下なので、多くの設備がその範囲で販売されています。太陽光発電導入のための国の補助は最大発電能力1キロワットあたり7万円ですから、4キロワットの設備に対しては28万円の補助が出る計算です。地方自治体も太陽光発電に対して設置補助を行っているところはたくさんあります。茨城県では、平成21年11月16日(月)〜平成22年1月29日(金)の期間、1キロワットあたり3万円(上限10万円)の補助金を支給します(茨城県の助成制度)。さたに、日立市でも、1キロワットあたり3万円、上限は10万円の補助金が出ます(日立市太陽光発電システム普及促進事業)。4キロワットの太陽光発電設備に対して国28万円、茨城県10万円、日立市10万円の合計48万円の助成が受けられることになります。来春3月21日(日)と22日(祝)の両日、水戸市の伊勢甚泉町北ビル(旧京成百貨店)を中心に開催される「コみケッとスペシャル5in水戸」のコスプレフェスティバルが、映画「桜田門外ノ変」のオープンセットを会場に行われることになりそうです。映画「桜田門外ノ変」の制作にあたっている「映画化支援の会」は、水戸市の千波湖畔に作られるオープンセットを会場に、1万人を目標にコスプレーヤーを募集する計画を進行中です。映画「桜田門外ノ変」のオープンセットには、江戸城の桜田門や彦根藩邸などが再現されます。異次元の空間が水戸に出現します。「コみケッとスペシャル5in水戸」からオープンセットまでの間をパレードする企画も練られています。詳しい問い合わせは、「桜田門外ノ変・映画化支援の会」029-303-0310、info@mitoppo.jpまで。移設問題をめぐり、鳩山政権内で首相と閣僚の意見の不一致が広がり、迷走が続いています。27日には、その食い違いが一挙に表面化しました。北沢俊美防衛相が、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画について、「『国外や県外』というわれわれの選挙公約を全く満たしていないと認識するのは、少し間違いだ」として、容認する考えを表明。防衛相発言に対して「論理的に言うとちょっと苦しい」と反論、沖縄県内の米軍嘉手納基地への統合を模索する独自の考えを強調しました。首相と2大臣の三者三様の意見の食い違い。見かねた平野博文官房長官は、同日夕の会見で「担当大臣はもう少し慎んで、注意して発言してほしい」と苦言を呈したほどです。あきれるばかりの閣内不一致ぶりにマスコミ各紙は28日付で、「首相と関係閣僚の足並みの乱れが続いている」(読売)、「安全保障政策を巡る鳩山政権の迷走が際立ってきた」(日経)、「移設問題をめぐる調整不足を露呈」(東京)などと鳩山政権を厳しく批判しています。普天間飛行場の移設問題については、連立政権を組む社民党が同飛行場の県外・国外移設を求める姿勢を頑として崩しておらず、混乱に拍車を掛けています。早くも火を噴いた形です。亀裂が広がっている」(米紙ウォール・ストリート・ジャーナル<電子版>社説)と指摘されるなど、日米関係のきしみが懸念され始めている。Tweet2009年10月29日20:20いばらきインターネット放送局をYouTube上で展開カテゴリ県議会情報IT情報化domax2004Comment(1)Trackback(0)地方自治体がYouTubeを活用して、知事の記者会見やイベント情報、観光案内などを広報するケースが増えています。独自のサーバを設置するなどのイニシャルコストが省けることや高画質の放送になること、さらにはエンベット機能やリンク機能によってアクセス数が飛躍的に向上などのメリットがあります。10月1日現在で、ユーチューブ上に動画を公開している都道府県は7県です。早く昨年9月から導入した和歌山県では、開局当初、インターネット放送局へのアクセス数が、月5万ページビュー(PV)を超えました。旧ネット放送として配信していた知事記者会見や広報番組のそれが2000PV足らずであったことを考えれば、飛躍的な視聴率アップといえます。部門別審査が行われました。井手よしひろ県議は、広報広聴課所管の「いばらきインターネット放送局」への年間アクセスが9万5000件あまりに減少していることを指摘し、動画サイトYouTubeの積極的な活用を提案しました。これに対して広報広聴課長は、「今までもYouTubeの活用は検討してきたが、井手県議の指摘もあり年内にYouTubeを活用した件のネット放送局を開設したい」と、非常に前向きな答弁を行いました。いばらきインターネット放送局は、井手県議らの提案で平成14年に開設され、すでに900本以上のコンテンツが充実しています。一時は、東京都のインターネット放送局についで、全国の都道府県で2番目のアクセス数を誇った時期もあります。YouTubeの活用で、アクセス数の伸びと高画質の情報の提供が期待できます。防災domax2004Comment(0)Trackback(0)土浦・龍ケ崎竜巻検証高度なシステムいきず朝日新聞(2009年10月29日)土浦市や龍ケ崎市などで8日に起きた竜巻被害。気象庁などは竜巻発生を素早く把握し、警戒を促すシステム作りを進めてきたが、今回は注意報の発表が未明だったため、せっかくの高度なシステムはいきなかった。台風の暴風域が遠く、市民の警戒感も薄かった。自然災害の情報伝達方法に大きな課題を残したと言える。(今直也)竜巻は10月8日午前5時ごろ、土浦市宍塚と龍ケ崎市佐沼町から同市八代町にかけて発生し、計6人が負傷、住宅1棟が全壊、16棟が半壊、203棟が一部破損した。被害は、土浦市で長さ約2・8キロ、幅200〜300メートル、龍ケ崎市で長さ約6キロ、100〜200メートルの帯状に分布していた。気象研究所や水戸地方気象台などは発生直後に現地調査を実施し、突風は「竜巻」だったと推定した。風速のレベルを示す「藤田スケール」で、6段階中、2番目に弱い「F1」に当たり、約10秒間の平均で毎秒33〜49メートルの突風が吹いたとみられる。竜巻が発生したころ、台風18号は関東へ向かっていたものの、その中心は両市から300キロ余り離れた愛知県の知多半島付近にあり、暴風域は伊豆半島あたりまでだった。県内が暴風域に入ったのは、竜巻発生後約3時間たった午前8時ごろだった。気象庁の海老原智予報官は「台風が発生すると暴風域ばかりに注意がいってしまうが、竜巻は暴風域から離れていても発生する」と話す。06年9月に宮崎県で発生し、死者3人を出した竜巻も台風の暴風域外で起きた。同庁は、同年に相次いだ竜巻災害を受けて予測技術を高め、竜巻発生の1時間前までに予測する「竜巻注意情報」を08年3月に導入した。10年度には、10分単位で10キロ四方が把握可能な「竜巻ナウキャスト(仮称)」の準備を進めている。同4時36分には「第2号」も出していた。大半が就寝中の時間帯のため、注意報が機能したとは言い難い。今回のような竜巻でもシステムの利用が進むように、同庁は携帯電話への注意報の送信や、ナウキャストを携帯電話で閲覧できるような仕組みを検討中だという。気象庁によると、国内では年平均で約17個の竜巻が発生しています。沿岸部での発生が目立ちますが、内陸部では関東平野での発生が多いといわれています。平坦な地形のために、地表の起伏による抵抗が小さいために起こりやすいと説明されています。竜巻の特徴は、継続時間が短く、被害域が狭いことです。発生すると甚大な被害を与えます。水戸地方気象台によると、竜ケ崎の竜巻は午前4時50分ごろ、土浦では午前5時ごろ竜巻が発生。これに先立ち千葉県九十九里町でも午前4時半ごろに竜巻が発生していました。水戸気象台の現地調査では、竜ケ崎市佐沼町では長さ約4キロ、幅200メートルの帯状で竜巻の痕跡があり、土浦市宍塚でも長さ約1.6キロにわたり被害が確認されています。気象庁は今回の竜巻に関する注意情報を、当日の午前2時半ごろから茨城県を含む関東全域に順次出していました。深夜だったこともあり、、あた竜巻注意情報自体が住民にあまり認知されていなかったために、予防効果があったか疑問視されています。茨城県那珂市で、10月31日(土)に、「なかひまわりフェスティバル2009」が、開催されます。以前は、8月に行われていましたが、昨年茨城県で国民芸術祭が開催されたのを契機に、ひまわりの品種改良を行い、秋に咲かせる事が可能になりました。夏でしたら、いたるところでひまわりフェスティアバルが催されていますが、晩秋では咲いているところが少なく、25万本のひまわりはとっても新鮮に感じられます。今年は残念ながら一昨日の台風の影響を受けて、多くが倒れてしまっていました。小沢氏主導、前倒し毎日新聞(2009/10/14)民主党の小沢一郎幹事長は13日、党本部で記者会見し、国会改革の一環として、官僚の国会答弁を禁止する国会法改正などの関連法案を、今月26日召集予定の臨時国会に提出する考えを明らかにした。当初は来年の通常国会に出す方向だったが、小沢氏の主導で前倒しする。自民党など野党にも早期成立を呼び掛ける方針だ。小沢氏は「我々は脱官僚支配を最大のセールスポイントとして、総選挙で議席を与えてもらった。国会そのものが官僚支配から脱しなければならない」と強調し、「できるだけ早く臨時国会に(法案を)提案し、(来年の)通常国会からは議員同士のディベートの活性化を実現したい」と語った。ついても「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べ、来年の通常国会での法改正に意欲を示した。産経新聞(2009/10/26)民主党の小沢一郎幹事長は26日、党本部で記者会見し、官僚による国会答弁について「今国会は法案も間に合わない。慣らし運転なので、できる限りは官僚に力を借りず、大臣や副大臣が答弁してもらいたいと(政府側に)努力をお願いしている」と述べ、同日召集の臨時国会では容認せざるを得ないとの考えを示した。小沢氏はこれまで、政治家同士の国会論戦を活性化させる観点から、「脱官僚支配は国会から始めたい」として、官僚答弁の禁止のための国会法改正に意欲を示してきた。民主党など与党が政府も国会も掌握したことから、法改正をしなくても官僚に答弁させないことは運用上可能だ。して国会で答弁させることを認めた。臨時国会で、国会の各委員会は他の官僚が国会で答弁できる「政府参考人」も認める見通しだ。衆院選で圧勝し、政府も国会も意のままになったにもかかわらず、官僚答弁を続けることについて小沢氏は「制度が法的に整備されていないので今国会は(官僚が)出席することはルール違反ではない。今後立法作業に入る」と語った。鳩山政権は、「官僚主導」から「政治主導」の政治をスローガンに掲げ、数々の新たな動きを起こしています。その「政治主導」の一つとして、民主党の小沢幹事長は、国会法を改正して官僚の答弁を禁止する法案を、この臨時国会に提出しようとしていました。市民相談(病院紹介の件)「何ごとをなすにも時というものがある。望もうと、春が来なければ桜は咲かぬ。県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)中止発表から1カ月以上、地方無視の政権運営に批判の声10月27日、八ッ場ダムの中止問題について、沿川の橋本昌茨城県知事ら1都5県の知事は、前橋以内で前原国土交通大臣と直接話し合いの場を設けました。前原国交相は、「マニフェストに掲げた政策を忠実に実行していくとの立場を堅持しつつも、八ッ場ダムについては、治水・利水両面で再検証したい」と語りました。「関係都県が懸念している点について、代替案を提示したい。できるだけダムによらない治水・利水のあり方を示していきたい」と従来のダム中止に方針を堅持しながら住民との話し合いを進めたい意向を示しました。これに対して群馬県の大沢知事は、「あまりにも早い段階で中止と発言したため、地元がかたくなになった。地元のために今後ダムの検証を進め、透明性のある答えを出してほしい」と述べ、建設中止の撤回を求める考えに変わりはないことを強調しました。東京都の石原知事が「再検証の結果によっては建設中止を取り消すこともあるのか」と質問しました。前原国交相は、「ダムに頼らない代替案を示す考えだ」と答え、ダムに代わる治水対策などを示していく考えを示しました。橋本知事は、「茨城県では、平成19年度に基本計画の第3回目の変更に当たり、八ッ場ダムの必要性を県議会、県民に強く訴え、理解を得てきた。それを唐突に中止と言われても困惑する」「民主党のマニフェストについては、国民はトータルとしてみて、支持したのだと思う。個別の政策については、各方面の意見を十分に聞いたうえで、実施を検討すべき。八ッ場ダムを始めとする他の施策についても検証して欲しい」「ゲリラ豪雨や干ばつなど異常気象が多発している。ダムによらずに森林の保水力などで防ぐことも1つの手法だが、ダムによる流量の調整という手法も併せて使うということも大事なのではないか」などと、八ッ場ダム中止については再度検討するよう求めました。Tweet2009年10月27日01:21アシアナ航空:茨城−仁川便、運航スケジュール決定!カテゴリ茨城空港domax2004Comment(0)Trackback(0)10月26日、韓国の航空会社「アシアナ航空」は、来年3月11日の茨城空港の開港日から、茨城=仁川便の定期路線を1日1往復、運航することを正式に発表しました。これは、アシアナ航空のヒョン・ドンシル日本地域本部長が、茨城県庁で記者会見して明らかにしたものです。それによると、茨城と仁川を結ぶ便は、午前10時に仁川空港を出発し、午前12時に茨城空港に到着する便と、その機材を使って午後1時に茨城空港を出発し午後3時20分に仁川空港に到着する便の1日1往復を、定期路線として運航します。茨城=仁川便の搭乗率を年間で80パーセント程度を目指したいとしました。茨城と釜山を結ぶ定期路線については今後、就航を目指すとしたものの明確な運航スケジュールは示しませんでした。アシアナ航空のホームページには、「茨城空港は、無料駐車場を備え、ターミナルビルもコンパクトであり、出発・到着時の手続きにかかる時間やご旅行のコストを大幅に節約できる新しいコンセプトの空港です。アシアナ航空は、茨城県のみならず北関東各地から余裕を持ってご出発されるのに適した時間に運航することで、同地域のみなさまにもっと韓国を身近に感じていただき、日韓交流がさらに活発になることを期待しております。同路線を利用し、ソウル(仁川国際空港)で東南アジア、中央アジア、オセアニア、北米各都市等へ同日乗継も可能であり、同地域から世界各地へのご旅行にもご活用いただけます」と、案内しています。示談について)国会では鳩山首相の所信表明演説が行われました。取り組んでいることは、いわば、「無血の平成維新」であります。今日の維新は、官僚依存から、国民への大政奉還であり、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への、国のかたちの変革の試みであります」と、宣言しました。その美辞麗句とは裏腹に、鳩山政権がこの2カ月間に行ったことは、全く反対のことを行ってきました。言いながら、八ッ場の住民は生活再建のめども立たぬ、奈落の底に追いやられました。「中央集権から地域・現場主権へ」、全く地域の声を無視しての中止宣言。これが中央集権と言わず何というのでしょうか?理想が高いかもしれません、美しいことばが並んでいるかもしれません。それ故に内容の空虚さが目立った所信表明演説でした。いばらき2009」は、日立市の池の川中央体育館で閉会式が行われました。茨城県選手団は、激戦を勝ち抜き5つの職種で金メダルを獲得しました。茨城県の金メダリストは、電気溶接の浅野達郎さん(日立製作所)、電子機器組立ての板垣遊人さん(日立ハイテクノロジーズ)、工場電気設備の赤間政成さん(日立製作所)、日本料理の後藤孝平さん(ライフランド・ラ・フォレスタ・ディ・マニフィカ)、そして左官の宇佐美惠三さん(根子左)です。次ぐ優秀技能選手団賞を受賞しました。成績発表に先立ち橋本昌知事が「力を出し切った選手も、プレッシャーで普段通りにいかなかった選手も大会での経験を糧にさらに職人としての腕を磨いてください」と選手たちをねぎらいました。正式発表に立ち会ってみて、愛知県勢の圧倒的な強さには驚愕しました。愛知県は40種目中12種目を制し、製造業の層の厚さを実感させられました。産業大県造りは「人づくり=人材育成」であることを、改めて実感しました。(代表:足立寛作県議)は、橋本昌県知事に「災害被災者の救済・支援充実を求める要望書」を提出しました。200軒を超える家屋被害をもたらしました。農業用ビニールハウスや農作物などが大きな被害を受けました。現行の国の法律や支援制度は、今回のような局地的な被災を想定しておらず、被害を受けても救済の対象にならないなどの矛盾を生じています。被害対象者の件数要件が緩和が一番の課題となっています。支給等に関する法律」「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に定められた条件の緩和など制度の見直しを要請すること。創設することを求めました。創設することを強く求めました。公明党の申し入れに対して、橋本知事は「国の制度には欠陥があることは明白。国が要件を引き下げれば、その負担はかなり大きなものになる可能性がある。市町村を中心に国の制度の対象とならない小規模だが深刻な影響を与える災害に対する制度の設計を行う必要がある」と、見解を示しました。見舞金については早急に具体化する意向を示しました。58周年記念行事に出席しました。施設学校は、英語標記で「エンジニア・スクール」といわれるように、建築・土木の専門家を養成する学校です。「道路を直す、宿泊施設を作る、水道を通す、地雷を敷設したり撤去する」等々、自衛隊の活動の縁の下の力持ち的な役割を担う施設部隊の人材を育成しています。隊員の平均年齢は35才程度。約900人の常駐隊員の他に、全国の駐屯地から毎年延べ千人が入校してきます。勝田駐屯地で学んだ隊員のうち、今まで延べ三千人が海外で活躍しています。国際貢献活動や災害派遣などの任務が大きくクローズアップされる中で、勝田駐屯地の役割は年々大きくなっています。予算特別委員会で動物愛護行政の推進について、県の取り組みを質問しました。田村県議は、10月22日の予算特別委員会で、「茨城県の犬の処分数は、2007年度に6189匹で全国最悪。処分率は約90%と高く放し飼いも多い。動物愛護の精神は、思いやりの精神に通じ、県は動物愛護行政をさらに進めるべき」と質しました。山口やちゑ保健福祉部長は、「繰り返し引き取りを求める飼い主には警告文書に加え、戸別訪問の指導を実施し安易な繁殖と飼育放棄を抑止する」と答弁。迷子札の着用も推進し、犬猫の捕獲数が特に多い鹿行地域で、その実態調査を実施することを明らかにしました。動物愛護行政の推進について2つの提案を行いました。動物介在教育)の充実について、専門家などを交えた推進体制の設置と、講演会などの啓発活動の実施することを求めました。第2点は、ペットのしつけ向上を目指して、「家庭犬インストラクター制度」の創設を検討することを提案しました。現状でも、犬のしつけ教室が県動物指導センターが中心となって実施されていますが、余り浸透していないのが現実です。地域ボランティアの協力も得て、犬のしつけを指導できる人材育成を図るべきと主張しました。domax2004Comment(0)Trackback(0)鳩山政権による今年度補正予算の見直し作業に伴い、10月1日の施行が先送りされていた難病患者への医療費助成の詳細が、ようやく明らかになりました。対象(現在45疾患)に、新たに11の疾患を追加することが決定していました。先日明らかになった厚生労働省の資料によると、補正予算に計上された事業費約29億円は減額されず、10月中にも施行されることがわかりました。対象疾患の患者負担は、所得と治療状況に応じて、外来で月0円〜1万1550円、入院で月0円〜2万3100円の自己負担上限額(生計中心者はこの半額)が適用されます。11疾患が<正式追加>」でも指摘したように、本来は10月1日より助成が始まる予定でしたが、民主党の補正予算再検討のあおりを受けて、施行が大幅に遅れていました。公明党は、「10月1日より、さかのぼって施行すべきだ」と厳しく指摘していました。追加指定は、厳しい経済情勢の下、多額の負担に苦しむ難病患者を救うべきとの公明党の強い主張を反映したものです。「長年の苦労が報われた」など、喜びの声が多く寄せられていました。09年度当初予算100億円に対し、来年度は約25%も削減されることから、難病対策予算の大幅削減を進める新政権に対し、関係者の苛立ちは高まっています。訓辞は聴く者に強い印象を与えました。その内容は、古代エジプトのある王様のはなし。富と名声を得た王は、人生の集大成にと家臣の学者を総動員して、世界の知恵を30冊の本に集約させ、晩年それをよみながら余生を送ろうとしました。その途中で王は体調を崩し、学者の中心者を呼びます。王は、「30冊の書物を読むことは無理かもしれない。至急1冊にまとめてほしい」と命じます。学者たちは大急ぎで編纂作業を進めますが、王の体調は益々深刻な状況に。危篤に陥った王は学者をまたまた呼び集め、「もう長くない、青海の知恵を一言にまとめてくれ」と頼みます。学者たちが出した結論を王に伝えると、王は納得した表情で安心して旅立ちました。そのことば「英語でSeek。若い技術者のみさんは、「常に最高のものを探し求めてほしい」と結びました。年1億円赤字も朝日新聞(2009/10/24)開港まで5カ月を切ったにもかかわらず、韓国のアシアナ航空しか定期便の就航が決まっていない茨城空港について、県は23日、空港のターミナルビル運営が「赤字スタート」になると初めて認めた。複数の航空会社が就航を決めるまで黒字の見通しは立たず、現状では年間1億円近い県税が空港ビルの赤字に消えていく。ビルの管理・運営母体は多額の債務を抱える県開発公社。経営のノウハウがあるとは言いにくく、茨城空港は二重の批判にさらされそうだ。常井洋治県議と県空港対策課とのやり取りで明かされた。同課は「職員数や水や電気代を削減したとしても、数千万円〜1億円の収入減になる」と回答。「光熱費や人件費の削減など全体の収支圧縮によって、収支の均衡は保てる」としてきた答弁を覆した。従来の試算(08年3月時点)では、ビルは年約4億1700万円の収入を得て、200万円の黒字になる予定だった。その前提は、3社以上の航空会社にカウンターなどを貸し出すことにより、1億7400万円の賃料収入が計上できるという算段だった。現状では1社しか就航が見込めない。特別委では、すでに1331億円の負債を抱えながら、空港ビルを運営する県開発公社の経営能力も問われた。同公社は「県から財政支援を頂けるものと思っている」と、収支の試算を県に任せきっている姿勢が露呈。県はビルの事業者の公募が始まる前の07年5月、同公社理事長に文書で応募を打診した上で、「(ビルの)確実な建設と安定的な経営に向け、一方的な財政的負担が生じることのないよう支援と協力を行ってまいります」と、赤字が生じた場合の肩代わり支援を約束していた。空港対策課の藪中克一課長は特別委で「就航対策は県の責務と考えている。赤字については県が責任を持って対応する」と明言。県はすでに開発公社に対し、ターミナルビル建設費として34億円を無利子で融資。開港後、ターミナルビルの収益から返済させる予定だったという。同課は赤字を減らすため、就航対策以外に今年4月、「ターミナルビル活性化検討チーム」を結成。地元商工会や農協とも連携し、本来航空会社が入るはずの空きスペースを、催し物や会議室などに利用してもらうことで、賃料収入の確保を狙っている。県開発公社の改革問題が議論されました。ターミナルビルの収支見込みについて、「ビルに入居予定の航空会社がアシアナ航空1社にとどまっているため、使用料収入の減少により、年間1億円の赤字が見込まれる」との見解を示しました。県が昨年3月に示した旅客ターミナルビルの収支計画では、開港から30年間について毎年約4億1千万円台の年間収入を見込み、営業損益は毎年若干の黒字と予測していました。このうち航空会社や入管、税関、検疫(CIQ)専用施設の使用料は年間約2億5000万円を見込んでいました。この収支計画は、航空会社の使用スペースのうち国内線2社分と国際線1社分以上の入居を想定。これまでに就航路線はアシアナ航空の2路線が見込めるだけで、国内線の誘致については見通しが立たない状況が続いています。県は、新たな航空会社の就航に全力を挙げています。関係自治体や地元の業界団体などと、航空機の利用者以外の観光客などがターミナルビルを訪れる機会を増やすため、ビルの活用策を検討しています。私の主張・政策・論文domax2004Comment(1)Trackback(0)先のブログ「子ども手当導入で“住民税”も増税に!?」で触れたとおり、政府は今月20日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにしました。「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と発言したものです。所得税や住民税には、手取の給与から一定額を差し引いて(控除)して税金を計算する仕組みがあります。これを所得控除と言います。所得控除は、収入以外の要因で発生する税負担能力の違いを反映させるために設けられています。収入金額が同一の家計の場合でも、より多くの扶養家族がいる場合には、支出も増大します。このような家計に対して、税負担を軽減し、税収を公平化するために設けられている措置が所得控除です。民主党は衆院選のマニフェストで、子ども手当ての財源などに充てるために、配偶者控除と扶養控除を国税である所得税に限って廃止するとしていました。所得税と住民税は一体的に徴税されているために、所得税の控除を廃止しておいて、住民税の控除を残すことは事務手続き上非常に困難です。そこで、20日の小川総務政務官の「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上困難」との発言が飛び出してきたわけです。した増税路線は、民主党の政権運営を見るとある程度は予測されてはいたものの、具体的な議論になってくるのが余りに早く、驚きを禁じ得ません。廃止された場合、どの程度増税になるか試算を改めて行いました。写真domax2004Comment(0)Trackback(0)技能五輪全国大会いばらき2009の初日。若者技能レベル日本一を競う大会で、将来の日本を支える技能者を育てることや「ものづくり」の大切さを知ってもらうことを目的に開催されます。大会は、昭和38年から毎年開催されていて、いばらき大会が47回目となります。競技に参加できるのは、大会開催の年に23歳以下の若者です。各会場を見てみると、一つの技に打ち込む若者の姿に、感動さえ覚えました。日頃、余り目立つ存在では彼らにとって、一生の思い出になることと確信します。女性の活躍がいたるところで目立ちます。今まで、男性の独壇場と言われていた部門に、女性が大勢挑戦しています。今回の技能五輪で、茨城県は工業高校や専門学校などの多くの青少年を、会場に動員しています。した一途に技を極めようとする先輩の姿を、実際に見せることは大変有意義な取り組みだと思います。日本郵政の次期社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を就任させることを表明しました。その実態は「(鳩山内閣は)天下り根絶と言いながら、実際は『渡り』を政治主導でやったということだ」と竹中平蔵元総務相が批判したように、郵政改革への逆行であり、脱官僚政治を掲げる民主党の自己矛盾を曝す結果となりました。伴い社長に○2009年10月:日本郵政社長に内定まさに、高級官僚の「天下り」、そして「渡り」の典型のような経歴です。県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)全国の若者がものづくりの技を競う「技能五輪・アビリンピックいばらき大会2009」が、10月23日開幕しました。23歳以下の若い職人たちが、日ごろ磨き上げたものづくりの技を競い合う大会。日立市とひたちなか市を中心に、建築や溶接、日本料理など、40の職種におよそ1000人が参加します。開会式は、競技のメーン会場となる日立シビックセンターで行われました。大会旗及び参加各都道府県の旗が入場。茨城県は開催県として最後に入場しました。大きく県旗を振ると会場は大きな拍手で包まれました。主催者を代表して茨城県の橋本昌知事が「日々鍛えた技をあますことなく発揮してものづくりをするみなさんの熱意ある姿に多くの若者が感動することを期待しています」とあいさつしました。(アビリンピック)」が開催されます。審議で明らかになりました。ゴールも明確になり、現在1社しか就航が決定していない現状を打破するために、より積極的な就航対策が望まれます。ここ最近、羽田・成田の国際ハブ空港の話題が再燃しています。前原国交相の突然の「羽田ハブ化」発言で巻き起こったこの議論。私は、果たして日本国内にハブ空港が必要なのかという、そもそも論が全く欠如していると思います。ハブ空港の大原則は、「365日24時間稼働の大規模空港」ということだと私は認識しています。羽田は前原大臣は24時間空港と言っていますが、それは誤った認識だと考えます。羽田空港の対岸の住人にとって、夜間の航空機騒音は無視できないものになってきています。第4滑走路の整備費用だけでも7000億円とも8000億円とも言われ、そのコストは膨大なもなっており、はたして仁川などに勝てるのでしょうか。私は極論ですが、ハブ空港は日本に必要ない。自由に航空業界が競争でき、地方の空港をもっと使いやすくなる航空行政への転換が必要だと思います。domax2004Comment(1)Trackback(0)茨城空港の開港日が「3月11日」を中心に検討されていることが明らかになりました。橋本昌知事は「来年3月11日を開港日とすることで調整していると国から聞いている」と述べ具体的な開港日の見通しを明らかにしました。その上で茨城空港で唯一、就航が決まっている韓国のアシアナ航空のソウル便の運航スケジュールについて「開港の日程が具体的になったことから近く公表されるのではないか」と答弁しました。茨城空港は羽田、成田に次ぐ首都圏の第3の空港として、国が平成17年から総事業費220億円をかけて小美玉市に整備を進めています。空港の滑走路などの施設はほぼ完成し茨城県は観光客の誘致活動などを本格化させるため、井手よしひろ県議は、10月9日の県議会代表質問で、茨城空港の開港の日程を早く決めるよう国に求めていました。茨城空港開港日に関する橋本知事の答弁(趣旨)開港日につきましては、私どもが利用者の募集するにあたっても大変大きな要素となってまいりますことから、早急に決定されるよう国に対して働きかけを起こっているところでございます。このたび、来年3月11日を開港日とすることで関係機関と調整しているとのお話しをいただきました。これから航空法に基づく告示をもって正式な決定となるわけでございますが、これについては若干遅れると聞いております。アシアナ航空のソウル便の運航スケジュールでございますが、これについても開港時期が3月11日を候補に調整しているということが具体化してまいりましたので、近日中に公表されるのでは中と考えております。県南の利根町で県議会報告会を開催しました。開会前に地元お母さん方と懇談。政府が2009年度補正予算に盛り込まれた「子育て応援特別手当」の凍結を決めたことに対して、失望と怒りの声が寄せられました。子育て応援特別手当は、3~5歳児を対象に1人当たり3万6000円を支給する予定でした。公明党が強力に推進し、すでに欧米諸国では実施されている幼児教育無償化への「第一歩」として期待されていました。クリスマスの準備に期待していたという方もいれば、年末年始の家族旅行にと計画していた方もいました。ボーナスの支給がままならない状況で、子育て応援特別手当には大きな期待が膨らんでいたようです。政府は、子育て応援特別手当の政策変更の理由とともに、執行停止の判断基準についても、こうした皆さんに丁寧に説明する責任があります。茨城県の県立病院は、民間病院では採算性の伴わない政策医療に重点を置いた病院経営を行う必要性があります。重い重複する疾患や精神科救急や小児の重篤な疾病は、民間病院では採算性の面から重点的に取り組むことは困難です。そのために、県民の税金=県の一般財源より、収益性の悪い病院会計に一定額の繰り入れを行うことが、どうしても必要になります。その金額は地域性や病院の専門性や規模などによって、、全国一律ではなく、各自治体ごとにバランスをとった経営が望まれます。茨城県の県立病院は、平成11年度には60億円以上の繰り入れを行っていました。県民の税金からの持ち出しを少しでも減らすことは、厳しい県財政運営からも必要不可欠な取り組みであり、平成18年度から地方公営企業法を全部適用して新出発した茨城県の病院事業にとっても第1の課題でした。平成20年度決算では、その繰入金が48億円まで約2割改善されました。「職員の退職手当は基本的に県の繰り入れで賄う必要があると考えている。医業収益を拡大させ、繰入金との割合を現状より圧縮する方向で、今後の方針を立案したい」と答弁しました。この問題は、改革4年目の節目を迎えている県の病院事業にとっても、今後の大きな課題となります。毎日新聞(2009/10/21)政府は20日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。住民税の両控除は課税対象額から各33万円を差し引く制度。住民税率は一律10%で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収700万円の夫婦・子ども2人(1人は16〜23歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当)の世帯では、所得税8・5万円、住民税6・6万円と合計15万円の増税になる。政府は中学生以下の子ども1人あたり年31・2万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、10年度から実施(10年度は半額)する予定。控除廃止は10年度以降で検討している。「やっぱり来たか」これが素直な感想です。住民税は所得税と一括して源泉徴収で徴税され、地方自治体に配分されます。無くなって住民税だけに残るという、今までの民主党のマニフェストに違和感を感じていました。小川政務官の発言は至極もっともな発言で、これが民主党の本来のねらいならば、子供のいない家庭には大増税の時代が来ます。井手よしひろ県議は、すでに昨年10月、そのシミュレーションをこのブログで提示しています。(参考:民主党の子ども手当て導入で大増税:その金額を試算)多くの方から、民主党は住民税は対象にしないといっているのに、なぜこんな誤解を招くような資産を掲載するのかとお叱りをいただきましたが、心配が現実のものになる可能性が出てきました。最悪のシナリオとして特定扶養控除も廃止される可能性もあると考えています。国民へのバラマキ政策を出来るだけ実施する。国は大変な財源不足に陥るため、年明け(2011年1月)から、大増税に踏み込む。これが、民主党政権のシナリオではないかと危惧しています。控除を50万円で試算すると、増税額は37万9000円になります。子供手当の対象は15歳以下ですので、マルマル大増税です。子供がいない家庭でも10万9000円の増税となってしまいます。(16歳〜22歳)は、所得税で63万円、住民税で45万円もあります。これらを全部廃止した場合、年収別にみると増税額は、下記のような試算となります。年収500万円の家庭では、年間7万1000円の増税となります。「人びとが必要なのは建設者だ。私の主張・政策・論文domax2004Comment(0)Trackback(0)世界各国が、核武装を競う背景には「核抑止論」という国家安全保障上の戦略があります。そのため、核兵器廃絶には安全保障政策の大転換がない限り実現は難しい現実があります。この厳しい現実の中にあって、核超大国・米国のオバマ大統領は今年4月、プラハでの「核兵器のない世界」演説で、現職大統領として初めて核廃絶を明言しました。これによって米国の核政策が変更されたわけでは決してありません。米国が核廃絶という究極の目標を非核保有国と共有した事実は評価されるべきです。核廃絶目標の共有によって、米国は昨年まで8年連続で反対してきた国連総会における核廃絶決議に対し、今年は同決議案の共同提案国になることで賛成の意思を表明しました。この核廃絶決議は、1994年以来、日本が主導して毎年提出されてきました。今回の決議案は15日に国連総会第1委員会に提出され、12月の国連総会で採択される予定です。「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」と題されたこの決議案への賛成は、オバマ米大統領の4月の演説に続く、米国の核廃絶構想への確かな一歩になると期待されています。オバマ大統領も「おそらく私が生きている間に達成することはできないかもしれない」と言うように、核廃絶への道は遠くて険しいものがあります。核廃絶を究極の目標として世界と共有することから行動を始める以外、確かな方法はありません。スケジュールを明確にしながら大幅な核軍縮と核拡散防止条約(NPT)体制の強化を実現し、さらに、核抑止論を超えた新たな安全保障政策の確立をめざす必要があります。これらは政府間交渉を中心に進められることになりますが、と同時に、NGOや自治体、企業など世界の市民社会と連携し、「核兵器を容認する思想」と一刻も早く決別することが必要です。ともに違法」との規範意識を国際社会の常識にする運動が要請されます。この「核違法」の理念が、核兵器禁止条約として規範化されることで、制度上も思想的にも確かな基盤を持った核廃絶が実現すると確信します。そのために、まず、今回の米国の核廃絶決議案への賛成が、「核違法」に向けた国際世論拡大への潮目になることを切に望みたいと思います。橋本知事は、「議会と共に宣言を検討したい」と答弁しました。他の都道府県の多くが議会提案で宣言を可決していることもあり、県議会公明党としては12月県議会で「核廃絶宣言」を行うよう各会派に働きかけていくことを決定しました。以下、田村県議を中心として検討した素案を提示いたします。皆さま方の様々なご意見を頂戴できれば幸甚です。大幅な見直しを迫られている。2009年度から5年間で100億円の事業規模が、4分の1の25億円に圧縮されたためだ。県医療対策課は「規模縮小の中、単純に4分の1に減らさないためどうやって医師を確保するか、関係機関と調整しているところ」とする。麻生内閣が1次補正で予算化した5カ年事業で、100億円事業と25億円事業の2本立て。県は、100億円事業で医師不足解消を、25億円事業で筑西市民病院と県西総合病院の再生に取り組む計画を立てた。このうち25億円の筑西市民病院などの再生は計画通り実施される見通し。センターに研修医の指導医などを派遣し、さらに医師が不足している県北、県央地域などの中核的病院に、研修医などを派遣するなどが主な事業。ほかに医学部への進学支援、勤務医の環境改善なども計画に含まれている。寄付講座の開設などにより、年間で何人の医師が新たに確保できるのかについて、県は当初から明らかにしていないが、事業規模を単純に4分の1に減らさないためには�県が執行停止分の一部を独自に負担するか�大学に協力を求めるか�計画に含まれている他の事業を後回しにする—などが必要になる。県は「現段階ではこれ以上何とも言えない」とし、頭を痛めている。一方的な削減を取り上げました。常陽新聞の論調は、医師確保に重大の支障が起こるとの視点ですが、さらに、日立医療圏にとって産婦人科医療や救急医療にも大きな影響が出るとの視点は残念ながら欠落しています。水戸市内で政務調査費の見直しについて打ち合わせ不動産関係者より県内の業界の動きをヒアリング今年度補正予算の『子育て応援特別手当』(1254億円)が民主党政権によって、執行停止されました。一方的な破棄で保護者の期待を裏切り、自治体に大きな混乱を招いていることは時事です。長妻大臣に『公明党がやったものだからやめればいい』と説き伏せたことについても、どういう趣旨で政策変更するのか示されず、極めて理不尽は政策決定の手法です。県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)年内に地元住民の生活再建の青写真示せ10月19日、関東地方1都5県の知事は八ッ場ダムを現地調査し、国に工事中止の撤回を求める共同声明を発表しました。利根川水系で1989年以降、6回の渇水に見舞われたことなどを指摘し、「首都圏の治水・利水の安全性を確保する上で必要」としました。その上で、国の対応について、「今日まで何一つ具体的な説明がない」と非難し、中止の理由と代替案を早急に説明するよう求めています。中止する場合、地元住民の生活再建案を年内に示すべきだと12月28日との期限と付けて、国交相に要望しています。体調不良のため休日診療所で受診お昼頃から急に発熱し、一時は38.3度に。すわ、新型インフルエンザかと日立市の休日診療所・日立メディカルセンターに向かいました。子どもたちを中心に20人近くの患者さんが待っており、診察を受けるまで1時間待ちの状況でした。簡易検査をすませ結果が出たのは2時間後。その結果はめでたく「陰性」でした。処方された抗生物質と解熱錠を服用すると、夜には熱も下がりました。新型インフルエンザ流行の現場を垣間見た一日となりました。井手よしひろ県議は、新型インフルエンザのワクチン接種について、県の対応を質しました。全対象者に2回接種する方針でしたが、臨床試験の結果を受け、13歳以上は1回接種にする方向に転換しました。1回接種になれば、全体の接種計画が大幅に前倒しされるほか、接種を希望する国民は全員受けられる可能性があります。現在生産されている国産のワクチン2700万人分で5400万人の接種が行え、輸入分4950万人分を含めると、日本の人口分以上のワクチンが確保できたことになります。ワクチン接種は、患者が重症化するのを防ぐのが目的です。医療従事者からスタートし、発症した場合に重症化が懸念される妊婦や基礎疾患(持病)がある人など合計5400万人に順次接種します。準備が整った自治体から開始され、茨城県では、10月19日から始まります。厚労省によると、国内200人の成人に実施したワクチンの臨床試験で、1回の接種のみで十分な免疫が付くとの結果が報告され、16日に開かれた専門家の意見交換会では、季節性インフルエンザ用ワクチンで2回接種が必要な13歳未満を除き、原則1回にできるとの方針が示されました。この修正案が正式決定されれば、希望者はすべて接種が可能になるほか、輸入ワクチンが接種される予定だった小学校高学年と中高生は国産ワクチンを使える可能性が高くなりました。井手県議は、このような状況の変化を見据えて、県の接種体制の強化を強く求めました。小中高校学校の養護教諭から、「優先接種の対象に加えてもらえないか」との要望を伝え、善処を求めました。厚労省の意見交換会で新型インフルエンザ用ワクチンの接種回数を原則1回としたのは拙速だったとして、議論のやり直しを指示しました。地域挨拶回り実母施設見舞いミニ県議会報告(塙山町)民主党新政権の初の概算要求がまとまりました。税収見込みは40兆円を割る見込みとなっています。その差額55兆円余りとなり、補正予算の執行停止額3兆円を含めても、国債発行額は戦後初めて50兆円の大台に乗る可能性が高まりました。こんなに国債を増発して、子ども手当てや高速道路の無料化を進める必要があるのか、鳩山総理はマニフェストの一部修正も視野に入れた発言をしています。「マニフェストとか?国債増発か?」鳩山首相の悩みは尽きないようです。共同通信(2009/10/17)「強いものがバンと現金持って何でも現地で買えばいいというのは消費者にとっていいことなのか」。(愛知県豊山町)などで、農産物の流通について大手スーパーのイオンなどを例にして産地直送販売に批判的な考えを示した。赤松農相は、スーパーによる産直が進んで、中央卸売市場の地位が低下することに懸念を示したが、イオンは岡田克也外相の父が名誉会長で、兄が社長。同じ閣内にいるだけに、発言が話題となりそうだ。農相はイオンの産直事業について「うまくいっていない。広がりも出ていない」と指摘。農相は「産直もあってもいいけど中央卸売市場法で位置付けられた市場の役割について、もう一度しっかり考えるいい機会だ」と付け加えた。同行した河村たかし名古屋市長も「(市場を通さなければ)安いすしは食えるけど、それでは漁師もトラック運転手も大変。商売人あってこその世の中だ」と過度な価格競争を懸念した。民主党の農業政策は、「農業も市場経済の中で動いている」という大原則をご存じではないようです。農家への戸別所得補償にしても、大規模小売店の産直販売批判にしても、「農家の生産意欲をどのようにして高めるか」という視点が欠落しているから出る発言だと思います。赤松農相の発言の裏には、統制的な農業流通形態があるのでしょうか?どのような農業のあり方がしかるべきなのかという、民主党の農政の未来像が見えてきません。このままでは、やる気のある本当の意味での中核農家は死んでしまいそうです。「民衆こそ一番正しい。「民衆にたいして謙虚にならなければならぬという思想、これにはわれわれも文句なしに賛成である。見直しについて、難病指定について。出産育児一時金の直接支払いについて、動物愛護行政の推進についての5点に渡って、山口やちゑ保健福祉部長ら幹部職員と活発な質疑応答を行いました。常任委員会冒頭には、県の不適正な経理処理が保健福祉部では、平成14年度から19年度の6年間で、92件540万円の不適正な経理処理が行われていた全庁調査の結果が報告されました。山口部長は「個人的な公金流用や使途不明金は無かったものの、多額の不適正な経理処理が明らかになりました。要因は『これくらいなら』という職員の法令遵守の精神に甘さがあったことであり、管理監督責任を強く感じています。県民及び議会の皆さまにお詫び申し上げると共に二度とこのような不祥事を繰り返さないよう努めてまいります」(取意)と語りました。井手県議は、国内産の新型インフルエンザワクチンについて、厚生労働省が「健康な成人は1回の接種で免疫を高める一定の効果がある」とする中間報告を明らかにしたことを指摘。ワクチン接種計画見直しの必要性を質しました。ついては、鳩山政権の補正予算見直しの影響を受け、100億円事業が全て25億円事業に置き換えられました。地域救急救命センター設置は白紙撤回されました。井手県議は、「鳩山政権の地方を無視した政策展開には怒り心頭に達するものがあります。県は、こうした行政運営に強く抗議すべきだ」と主張しました。県議会情報domax2004Comment(2)Trackback(0)10月16日、茨城県は不適正経理に関する全庁検査の結果を公表しました。井手よしひろ県議は、10月9日の橋本県知事への代表質問で、調査結果の早期公表を強く求めていました。昨年10月から、国の会計検査院は、土木部と農林水産部の補助金の経理処理について会計検査を行ってました。その課程で、不適正な経理処理が数多く指摘されました。)、賃金、旅費について、庁内の伝票と取引先の伝票との突合検査を行いました。その結果、不適正な経理処理の総合計は1661件、1億7,000万円に上ることが判明しました。私的流用や使途不明金はなかったと報告してます。調査対象の429所属の内、76所属で不適正な経理処理が確認されています。不適正処理は、そのほとんど(99.9%)が出先機関で行われており、内部牽制体制の不備が最大の原因と考察されます。内容別では、物品を購入したこととして支払いを完了したものの実際に購入せず業者に代金を預けていた事例(預け金)が565件で6,283万円。契約と異なる物品を差し替えていて納品させていた事例(差替え)が566件で3,890万円、後日異なる物品を購入するとして一括払いしていた事例(一括払い)が530機関で6,831万円、合計32機関3,142万円となっています。部門別では、土木部が最も多く924件1億1,878万円、次に農林水産部が532件3,958万円で、この両部で全体の93%を占めています。不適正経理処理について行政監察室よりヒアリング保健福祉部よりヒアリング県議会本会議(一般質問)県政ミニ懇話会(市内東金沢町)県政ミニ懇話会(市内中丸町)臨時国会が10月26日に召集される見込みとなってきました。民主党新政権が誕生してから1カ月。一刻もはやく衆目の前で、鳩山政権の強権的な姿勢の是非を議論していただきたいと思います。首相の所信表明演説に対する代表質問を辞退する方針を示しています。与党を代表して社民党が質問を行うそうです。これには、与党の中からも批判が出ています。「与党になったから代表質問しないというのは立法府の自殺行為だ」と。行政府と立法府は一体不可分という民主党の考えは、三権分立の日本国憲法の精神と離反しないのでしょうか?さらに、民主党の小沢幹事長は、官僚の国会答弁を禁ずる国会法改正案を、通常国会に提出する意向を示しています。核廃絶への取り組み、TX関連用地の処分、筑波ジオパーク構想などについて質問しました。田村県議は、オバマアメリカ大統領のノーベル平和賞の受賞に触れて、「オバマ大統領は、今年4月に行ったプラハ演説で、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国としての同義的責任に言及しつつ、『核兵器のない世界』に向けて、先頭に立つ決意を表明しました。オバマ大統領のこの決意の表明が、ノーベル平和賞につながりました。続く新しい核軍縮条約の枠組みに合意しました。首脳級会合で、核不拡散と核軍縮への強い意志を示した決議を全会一致で採択しました。安保理の理事国は全て核兵器の保有国であり、その首脳が、非核保有国である非常任理事国の首脳とともに一堂に会し、核兵器の不拡散、核軍縮の実施、最高レベルの基準を順守した上での原子力平和利用の推進を、核拡散防止条約(NPT)の下で実行していくことを誓い合った意義は大きいと思います」と、核廃絶の流れがあらたな段階に入ったことを強調しました。「核兵器は人類の尊厳を根源的に脅かす『絶対悪』であり、『国家の安全保障』のみならず、地球上のすべての人々の平和と尊厳を追及する『人間の安全保障』とは決して相容れないものであるとの信念を、県民一人一人が持たなければならない」と訴えました。その上で、「核廃絶は国家のみの問題ではなく、より多くの人が自らの問題として捉えることができるように働きかけをして行く必要がある」との視点から、茨城県としても、核廃絶への姿勢を明確にする必要性を力説しました。これに対して橋本知事は、「核廃絶への自治体としての宣言は、すでの多くの都道府県が行っており、県議会とも相談し、できるだけ前向きに対応しておきたい」と、答弁しました。民間企業の給与との格差を埋めるために、県職員の今年度の月給を平均で0.2%引き下げるとともに、ボーナス(期末手当と勤勉手当)を0.35か月分減らし4.15か月分とするよう、橋本知事と県議会に「職員の給与等に関する報告及び勧告」を提出しました。引き下げの勧告は月給が4年ぶり、ボーナスは6年ぶりで、過去最大の下げ幅となります。今回の勧告によると、行政職で全体の13%に相当する若手職員は、県内企業の給与との差があまりないため、月給の引き下げは行いません。逆に行政職全体の6.3%に当たる管理職は引き下げ幅を0.3%に拡大することになります。勧告通り実施されれば、行政職の給与は月給で平均921円の減額(0.24%減)となり38万7882円となります。ボーナスを含めた年額は、16万円の引き下げ(2.45%減)となり636万2000円となります。県庁全体では、約55億円の人件費削減となります。10月9日の県議会代表質問において、井手よしひろ県議が指摘した「持ち家に係わる住宅手当」の廃止については、現在月4000円支給されているところを3500円に500円削減することが勧告されました。人事委員会の資料によると、従業員50人以上の民間事業所を対象に実態調査を行いました。その結果、民間企業の平均月給は38万7863円で、県職員が940円、0.24%上回っていました。ボーナスは、民間の4.14か月に対し県職員は4.50か月で、0.36か月分の開きがありました。県は人事委員会の勧告による月給やボーナスの減額とは別に、財政再建のために管理職を対象とした給与カットを実施しています。動画domax2004Comment(0)Trackback(0)10月9日に井手よしひろ県議が行った代表質問の模様をアップロードしました。ユーチューブの制限で各設問ごとでの掲載になります。今回は、鳩山新政権の政権運営について、知事の所感を質した内容です。民主党中心の政権がスタートして約1ヶ月近くが過ぎましたが、マニフェストの実現を急ぐあまり、国民の間に混乱が生じていることは看過できません。言うまでもなく民主主義では政策決定までの十分な議論と、手続きの透明化が重要です。政権が代わったとはいえ、国民から見れば政府は政府です。その政府が方針転換するのであれば、転換に至る理由をまずは関係者、さらに国民に十分に説明し、理解を得るべきです。井手県議は、新政権の政権運営の特徴は3つあると指摘。その第一は「マニフェスト至上主義」。第二に「拙速な政権運営」。第三に「政治の目的を見失った政権運営」と厳しく批判しました。橋本知事はこうした指摘に対して、「政権発足後すぐに、大型公共事業の中止・凍結等の大きな方針転換が行われましたが、その際、中止の判断に至った理由や代替案等の説明が一切ないまま結論を押しつけるという、初めに結論ありきの進め方には、関係自治体や住民は大変困惑しているところであります。マニフェストに盛り込まれている政策の財源を生み出すために、経済対策として措置された補正予算の一部を一方的に執行停止するという、やや強引な進め方に対しても、地方側としては違和感を覚えております。政治主導とは言え、政務三役だけが集まって全てを決定しているため、事務方にはほとんど何を聞いても分からない状況が続立ていることは異常であり、一日も早く政と官が協力し合って、業務がスムーズに進むようになり、中央政府としての力を十分に発揮できる状祝になることを期待しているところです」と、所見を述べました。「行動に際して、あまりに臆病になったり神経質になることがないように。すべての人生が実験なのだ。(2009/10/14)長妻昭厚生労働相は14日、2009年度補正予算に盛り込まれた、3〜5歳児1人当たり年3万6000円を支給する「子育て応援特別手当」を凍結する方向で検討していることを明らかにした。鳩山内閣が進める補正予算削減策の一環で、同相は「来年度からの子ども手当の財源に使うことで各方面にご理解を求めていく」としている。厚労省内で記者団に語った。同手当の事業費は全額国費で1254億円だが、同相は停止に伴う削減額について「自治体が既に消化した事務費や、停止後の広報や相談窓口の経費などは差し引いた額になる」とした。厚労省は、国民のいのちと福祉を守る砦であってほしいとの願望は次々と裏切られています。無償化などにも重点をおいた補正予算を編成しました。たしかに経済危機対策がメインの補正予算であることから、高速道路の4車線化など、緊急性が低いものは、予算凍結もやむおえないのかもしれませんが、子育て応援特別手当などは、こども手当の発想と相通ずるものであり、厚労省はその実現にこだわるべきです。県内市町村によっては、条例を整備し、具体的な支給準備を進めているところも多く、ここに来ての方針転換は異常としかいいようがありません。日経新聞(2009/10/14)長妻昭厚生労働相は14日午前、総務省で原口一博総務相と会談し、2009年度補正予算の見直しを巡り、3〜5歳の子どもに1人当たり3万6000円を支給する「子育て応援特別手当」を廃止したいとの考えを伝えた。総務相は地方自治体ですでに支給を前提とした準備が進んでいることなどから「廃止は難しい」との認識を示した。厚労省は補正予算の見直しですでに5213億円の執行停止を決めたが、さらに上積みを迫られており、廃止に向け総務省との調整を続ける。本来なら内閣総辞職ものです。鳩山首相のリーダーシップはどこに行ったのでしょうか。し」という言葉は死語になりつつあるようです。12日、前原国交相は、「羽田空港」を国際ハブ空港として重点的に整備する方針を発表しました。それを目の前で聞いていた大阪府の橋下知事は、「関西空港」を西のハブ空港として整備することを要請。地元の成田市長と千葉県知事は、「それは、成田空港が日本のハブ空港という、今までの約束とは違う」と大反発。降ってわいたようなハブ空港論議が巻き起こっています。今までであれば、前原大臣の発言は軽率の極みと非難を受けたでしょう。根回しなしの発言に、なぜかあまりマスコミは批判しません。私たちの常識は、急激に非常識になりつつあるようです。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。