書いてもらう「公正証書遺言」どちらがいいか?とたびたび尋ねられます。そのことについて、私の考えをお話しします。遺言について基本的なこと遺言は民法に定められた方式に従って作らなければ効力がありません。(民法960条)遺言は15歳に達するとすることができます。遺言ではこれらの規定は除外されています。親権者などの同意、取消にしばられません。低くても、遺言を作成できるだけの能力=遺言能力は必要ということです。自署し押印する」に限ります。日付がない、あっても「〇年〇月吉日」などでは効力がありません。訂正の方法も決められています。(民法968条2項)また、遺言者が死亡後、検認の手続きを行わなければなりません。(検認については「自筆証書遺言がみつかったら~検認」をご覧ください。方式は次のとおりです。遺言者・証人と公証人が署名・押印すること自筆証書遺言と違い、遺言を作成するのは公証人です。遺言者の言う内容に沿って作成します。配偶者、これらの配偶者、直系血族はなることができません。(当事務所でサポートする場合は私と事務職員が証人となるケースが多いです。二つの方式を比較してみます。(下の画像はイメージです。内容は専門家にご相談ください。検認が不要で、いわば再発行も可能なので遺言される側にとって利点が多いと思います。自筆証書遺言は、「表現方法」がまずいために他人が読んでも内容が理解できないことがあります。公正証書遺言は公証人が、法務局や銀行などにしっかり内容が伝わり手続きができるよう作成してくれます。残された側のことを考えると公正証書で遺言を作成することをお勧めしています。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。