当社は中小企業ですので、会社自身で海の家や山の家などの厚生施設を持つ余裕がありません。そこで、これに代わるものとして、特定の旅館と契約し、割引料金(A)で利用できることにし、更に割引料金のうちの一定額(B)を当社が負担することにしています。料金の精算は、利用者からあらかじめ本人負担分((A)-(B))を徴収しておき、が直接支払うことにしています。旅館には3カ月ごとの金額((A)×利用人員)を請求させ、当社このような場合、当社が負担する金額(B)ついては、利用者の給与所得として課税の対象としなければなりませんか。使用者が役員又は使用人のための厚生施設の運営などを負担することにより、その施設を利用した役員又は使用人が受ける経済的利益については、その経済的利益の額が著しく多額であると認められる場合又は役員だけを対象として供与される場合を除いて、課税の対象としなくてもよいとされています。この取扱いに準じ、貴社の場合も、その経済的利益の額が著しく多額であると認められる場合を除き、課税の対象としなくて差し支えないものと思われます。それを役員だけが利用することになっている場合には、それを利用した役員が受ける経済的利益((B)の金額)については課税の対象としなければなりません。当社従業員Aは、この度の株主総会において役員への昇格が認められました。Aには、以前から社宅を貸与しており、今後も引き続いてこの社宅を貸与する予定ですが、この場合、Aから徴収すべき社宅の賃貸料相当額は、いつの時点から役員社宅として評価すべきでしょうか。役員就任の日は4月15日です。お尋ねの場合のように、社宅が月の中途で役員の居住の用に供されることになった場合には、その居住の用に供された日の属する月の翌月分から、役員に対して貸与した社宅として取り扱うことになっており、役員に昇格した日の属する月分は従来どおり使用人に対する社宅として貸借料相当額を計算して差し支えありません。したがって、貴社においては、5月分から役員社宅として貸借料相当額を計算していただくことになります。当社は役員又は使用人が所有する住宅を借り上げて社宅とし、これをその所有者である同一人に貸与して、その所有者に賃貸料を支払い、その人からは所定の評価方法により計算した賃貸料相当額を徴収しています。この場合、当社が支払う賃貸料は、役員又は使用人の不動産所得に当たると考えてよろしいですか。お尋ねのように、会社が役員や使用人(以下「使用人等」といいます。)の所有する住宅を借り上げ、更にその住宅を同一人に貸与している場合、その使用人等と会社との間に、実質的に賃借契約が存在しているかどうかは疑問です。自己所有の住宅を法人に貸し付け、それをそのままその法人から借りて自分が居住するというのでは、その賃借契約は全く形式的なものであって実質的には賃借関係はないものと考えられます。したがって、貴社が使用人等に支払う賃借料は、使用人等の不動産所得の収入金額となるのではなくて、その賃借料と使用人等から社宅の賃借料として徴収した金額との差額(貴社が使用人等から賃貸料を徴収していないときは、貴社が使用人等に支払う賃借料の額)は、その使用人等に対して住宅手当を支給したものとして、使用人等の給与所得の収入金額とされ、源泉徴収の対象になります。当社は、この度、工場を移転することになりましたが、これに伴い自宅から通勤することができなくなる従業員には、新工場の隣に社宅を新築して貸与する予定です。このような場合には、その従業員から家賃を徴収しなくても経済的利益として課税の対象とされないと聞きましたが本当でしょうか。給与所得者で、その職務の遂行上やむを得ない必要に基づいて使用者から指定された場所に居住すべき人が、その指定された場所に居住するために家屋の貸与を受けることにより生じる経済的利益については、お尋ねのとおり所得税が課せられないことになっていますが、ここにいう家屋とは、次に掲げるようなものをいいます。特殊な勤務者に提供される一定の場所したがって、お尋ねの社宅の貸与により生じる経済的利益については、その社宅が上記の2~4に該当する場合を除き、給与所得として課税の対象とされることになります。一緒に働く仲間を募集しております。パートナー」になれるよう努めてまいります。策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。