)はじめに第1回では事業承継M&Aの実務でよく論点となる、廃業・清算とM&Aの税務上の比較について取り上げ、税務上の基本的な相違点から売手オーナーが受ける手取り額への影響等について解説しました。前回の内容にも関連するところですが、実務上では、売手オーナーの手取り額に与える税務上の影響や買手会社のメリット等を加味しスキームが決定されていくことも多く、本稿では株式譲渡実行時の実務でよく利用される手法として、株式譲渡対価の一部を役員退職金として支給する際のポイントについて解説していきます。事業承継M&Aにて、売手への株式譲渡対価の一部を役員退職金として支給することが実務上ではよくあります。理由としては、売手と買手会社でそれぞれ次のメリットがあるためです。役員退職金は、税務上、その支給額が無制限に認められているわけではないものの、明確に定められた税法上の規定も存在しません。そこで、過去の判例等から、退職金の支給額を決めるにあたって、次のような算定式を実務上使用するケースが一般的です。<役員退職金の一般的な算定式>上記算定式のポイントについては後述しますが、まずは売手・買手会社のそれぞれのメリットについて具体的に記載していきたいと思います。売手のメリット1~税引き後の手取り額を最大化させることができる~第1回でも解説した通り、個人の所得税の計算において、譲渡所得と退職所得では税率が異なるため、その差を利用することで、売手の税引き後の手取り額を最大化させることができます。株式譲渡を前提とすると、株式の譲渡による税率は、取得費や譲渡費用を除いた譲渡所得に対し、20.315%(住民税・復興税含む)となっています。FASにて中堅・上場企業向けの財務・事業デューデリジェンス業務を中心としたM&Aアドバイザリー業務に従事した後、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社に参画。物流業界を中心に、飲食業界、アミューズメント業界等、幅広い中堅中小企業のM&A仲介業務に従事している。続きをご覧いただくにはログインして下さいこの記事は、無料会員も含め、全コースでお読みいただけます。ご登録がお済みでない方は、「会員登録」からお申込みください。マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。カーブアウトM&Aのストラクチャーの比較検討5ユニゾンの担当者が語る「共和薬品工業の総合ヘルスケアカンパニー戦略」1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。