$90Mニュースサマリー:サンフランシスコベースのeコマーススタートアップ「Bolt」は10日、シリーズBにて6800万ドルの資金調達を実施したと発表した。Capitalが参加している。既存投資家のAllbirds、REVOLVE、Jet.com、またBombasも同ラウンドに引き続き参加した。同社はEコマースを運営するオンラインリテーラー向けにエンドツーエンドでショッピングシステムや不正監視システムなどを提供しているスタートアップ。2018年1月にサービスローンチした同社はこれまでに9000万ドルの資金を調達している。同社のサービスを導入すれば誰でも簡単にShopify、Magento、WooCommerceやPayPalのようなコマースに必要なチェックアウトやペイメントのツールを導入できる。販売される商品ごとに即したツールをパーソナライズ化させることが可能なため、効果的にコンバージョン率を向上できる。話題のポイント:ECの運営者にとってショッピングカートに入れたままの商品ほど無駄なものはありません。この状態は「かご落ち(カート放棄率)」と呼ばれており、これをどうにかして解決する仕組みを一部の機能に提供しているのが今回ご紹介する「Bolt」です。どの程度の割合でカートに商品が残されているのでしょうか。Instituteによれば、平均して69.57%の商品が一度カートに入れられたにも関わらず購入に至っていないとのリサーチ結果を公開しています。上図が示しているように、購入に至らなかった理由は商品に問題があるわけではなくサイトのユーザービリティーや情報の足りなさが大多数を占めていることが分かります。この点を、商品ごとにセグメント化して解決を試みているのがBoltというわけですね。Checkout」ソリューションを通し、この問題と向き合っています。具体的にはBoltを導入することで、平均15ある入力フィールドを12に減らしたり、クリック回数を7回から4回に改善するなど、購入に至るまでのフローが簡略化できるという点を強調しています。Complicated」を解消できているといえるでしょう。モバイルフレンドリーで、1画面で処理が完了されるような設計となっており、リダイレクトされることは1度もありません。最後が完全自動でA/Bテストを繰り返し、最適な設計にしてくれるというものです。筆者の体験上、ショッピングカートに商品が一定期間入っていると自動メールでリマインダーが届くことが多い印象ですが、データが示している通り、これではユーザー行動の根本的な改善に繋がってないのでコンバージョンに繋がることは難しいように思います。Instituteのデータが示す70%以上を動かすために必要な観点なのかもしれません。ニュースサマリー:ブラジル拠点のフィンテックスタートアップ「Creditas」は11日、シリーズDにて2億3100万ドルの資金調達を実施したと発表した。sectorニュースサマリー:ブラジル拠点のフィンテックスタートアップ「Creditas」は11日、シリーズDにて2億3100万ドルの資金調達を実施したと発表した。Capitalも同ラウンドに参加している。同社は不動産や車のローン貸し付けをオンラインで全て完結することが可能なサービスをブラジル国内向けに提供。今回調達した資金は、新たなクレジットラインやサービスのラテンアメリカへの展開に用いるとしている。話題のポイント:ブラジルに対してフィンテックのイメージはそこまでないかもしれません。2018」のレポートに面白いデータがあったのでご紹介します。2018ブラジルでは国家資産の82%が同国における上位5銀行に預けられているそうです。これは世界でオランダに次ぐ第2位で、銀行に多様性がなく中央集権な体制になっていることが分かります。ブラジルにおける銀行システムは成熟している(皆が銀行を容易に利用できる状態)かというとそうではなく、そこには貧富の格差という問題が隠れています。ブラジルにおける「Unbanked(銀行口座を持たない)」数は、世界銀行の調べによると国民全体の58%とされています。2018さらにその58%の中で40%は貧困が理由に銀行機関へのアクセスができていません。銀行口座を持たなくとも全体の60%はインターネットへのアクセス(スマホ所持率)があるといった結果も出ており、ここにチャンスを見出したのがCreditasといえるでしょう。同社は今回の調達を機に、ラテンアメリカ市場を狙うとも発言しています。以前「実はフィンテックの「聖地」なメキシコーー中央銀行がAmazonと共同でQR決済システム開発に着手」でお伝えしたように、近年ラテンアメリカにおけるフィンテックスタートアップやAmazonなどのエンタープライズがサービス展開を進めています。これまで米国や欧州が中心のフィールドという認識でしたが「Unbanked」というキーワードを軸としたトレンドが同市場で生まれていきそうです。17日、信販大手のオリエントコーポレーション(以下オリコ、東証:8585)から資金調達したことを明らかにした。2017年9月にエンジェルラウンドで3,000万円を調達、2018年8月にシードラウンドで8,000万円を調達しており、今回の調達はそれに続くもの。使って飲食店で仮想通貨を貯める様子。17日、信販大手のオリエントコーポレーション(以下オリコ、東証:8585)から資金調達したことを明らかにした。2017年9月にエンジェルラウンドで3,000万円を調達、2018年8月にシードラウンドで8,000万円を調達しており、今回の調達はそれに続くもの。具体的な金額は明らかにされていない。共同で、新しいプロモーションサービス提供、顧客向けサービス、フィンテック事業等で協業を目指す。近年、飲食店のレビュー投稿に当事者の恣意的なバイアスが影響しないよう、ブロックチェーンや独自トークン「SynchroCoin」を活用したコミュニティ確立に傾倒してきた。アプリ上に掲載された口コミの数は19万件、掲載店舗数は10万店舗を超えている。受け取れる仕組みを実装し、飲食店から仮想通貨を還元することで集客効果が見込める機能の提供を開始した。Winner」に表彰されている。ニュースサマリー:シアトルに本拠地を置くリサイクル系スタートアップ「Ridwell」がAmazonのセール期間「プライムデー」に向けて自社のプランを発表している。wasteニュースサマリー:シアトルに本拠地を置くリサイクル系スタートアップ「Ridwell」がAmazonのセール期間「プライムデー」に向けて自社のプランを発表している。同社はごみ処理されるリサイクル可能製品を自宅でとりまとめ、リサイクルとして引き渡しできるサービスを展開。電池や包装に使われるバブルシートなど同社が対応するリサイクル製品は多岐に渡る。月に10ドルから14ドル支払うサブスクリプション型で、またプラットフォーム化することでユーザーの環境保全への貢献度合いを視覚化させているのが特徴だ。RidwellはAmazonプライムデーに合わせ、お試しのような形にて無料で同サービスを提供するとしている。同社によればECによって生まれる廃棄物への警鐘を兼ねた取り組みだとしている。話題のポイント:非常にアメリカらしさ満載のスタートアップがRidwellです。グリーンテックの中でも規模は小さいものの、トレンドであるサブスクプラットフォームのモデルを上手く利用しています。米国でリサイクル店舗として著名なものに「Goodwill」があります。自宅にある物を24時間なんでも持ち込むことが可能で、お金は貰えませんが税金控除に利用できるクーポン券のようなものを獲得できます。Goodwillに持ち込まれたものは、そのまま店舗で再販されるかリサイクルに回されるかの2択です。今回ご紹介しているRidwellは、再販ということはせず基本的にはリサイクル資源として再利用することを前提としています。Ridwellによれば、Amazonは昨年50億もの商品を配送しているそうです。そこで同社はこの梱包材を例に、どれだけ身の回りにリサイクル資源があるのかを示しています。確かにこれら段ボールやダメージ軽減用の素材が単に廃棄されるか、それともリサイクルされるかには大きな差が生まれそうです。日本で「リサイクル系スタートアップ」といわれてもぱっと思いつきませんが、これからの新しいスタートアップの形としては検討の余地があるのではないでしょうか。ニュースサマリー:ベトナムのフードデリバリー市場での争いが激化しているようだ。unicornsニュースサマリー:ベトナムのフードデリバリー市場での争いが激化しているようだ。Brothers」、インドネシアの「Go-Jek」のバトルフィールドになっているという。Foodで、ベトナム市場参入から約1年しか経過していないにも関わらず、2019年1月時点で、15の町・県に進出し、特にハノイやホーチンミンなどの主要都市では80%のマーケットシェアを獲得している。ベトナム全体でのシェアは、2018年10月に48%で、2019年1月には68%まで上昇している。Lim氏によれば、同社は約1年でデイリーユーザーの数を250倍に伸ばすことに成功している。話題のポイント:加熱する東南アジア市場の中でも、ベトナムは高い経済成長率と人口(9000万人)を誇る国であり、現在はスタートアップ文化も徐々に成熟してきています。ベトナムにはネイティブかつ画期的なフードデリバリー・スタートアップが存在していなかったため、上記のユニコーンにとっては大いに参入の余地があったのだと考えられます。その他の理由として、他の東南アジア地域と似ていますが、ベトナムがバイク大国であるという要素があります。これは政府が四輪自動車に高い関税をかけたために、一般消費者が自動車を手に入れずらくなったことが要因となって起きている現象です。言い換えれば、人々の大半は普段からバイクに馴染み、頻繁に利用しているため、配達員を集めるのが比較的容易なのだと考えられます。日本のUberEatsはサービスローンチから常に配達員不足に悩まされているようですが、その心配がないというのは、ネットワーク効果の観点で言えば大いにメリットがあります。そのフードデリバリー領域の中に置いて、Grabが最も多くのシェアを獲得できた要因は、もともとC2Cで配車サービスを展開していたことにあると推察できます。配車サービスの方で供給側を担当していた個人事業者は、Grabへのアカウント登録や給与受け取り、ユニフォームの準備などが済んでいるため、スムーズにフード・デリバリーの供給を開始することができます。その点でGrabには優位性があったのです。ちなみに筆者は数日前、ベトナムのホーチンミンに滞在していたのですが、緑色のユニフォームとヘルメットが特徴のGrabバイクはとても印象的で、どこを歩いていても目につきます。筆者が実際に観測した上での雑感では、Grabバイクの中でもフードデリバリーをやっているのは1割未満です。2019.07.16SHARE:ビューティー特化型動画メディアDINETTTEは7月15日、セレス、ポーラ・オルビスホールディングス、STRIVE、アプリコット・ベンチャーズ、個人投資家の中川綾太郎氏を引受先とした第三者割当増資を実施したことを発表した。同社は、2017年4月からInstagramを中心にメイクのハウツーや美容の悩み解決、新作コスメなどの紹介を動画で展開している。2019年7月には総フォロワー20万人を超え、ユ...この記事を読むビューティー特化型動画メディアDINETTTEは7月15日、セレス、ポーラ・オルビスホールディングス、STRIVE、アプリコット・ベンチャーズ、個人投資家の中川綾太郎氏を引受先とした第三者割当増資を実施したことを発表した。同社は、2017年4月からInstagramを中心にメイクのハウツーや美容の悩み解決、新作コスメなどの紹介を動画で展開している。UP」を2019年2月に立ち上げている。UPのまつげ美容液は、2019年2月に発売開始し、3月末には初回在庫分が完売している。STAM」との限定コラボを発売した。今後バラエティショップでの販売も展開していく予定となっている。UP」の認知拡大のためのマーケティング強化に加え、2019年秋に発売する同ブランド第2弾となる新商品の開発に活用する予定だという。