犯罪に関する、ある統計がある。「犯罪件数の約6割が再犯であり、その再犯者の約7割が無職者」(平成26年矯正統計年報)――安全な社会をつくるためには、再犯を防ぐことも重要であることがわかる。仕事があれば、再犯の確率は減少するが、定職に就くためにネックになるのが、住まいの問題である。住所不定では、仕事が見つからないからだ。民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう民間事業者と協力して支援に乗り出している。政府は居住支援法人制度を設け、都道府県が指定した法人に対し、支援活動に補助金を支給するなどバックアップ体制を敷いている。そのため増加傾向にあるものの、昨年末時点での居住支援法人は40都道府県でわずか265法人にとどまっており、今後一層の拡大が望まれるところだ。このような居住支援に取り組む法人が福岡市中央区にある。犯罪や非行などを経て、更生・社会復帰を目指す人々の自立のため、住居や就職を斡旋することに加え、日々の生活指導を行っている。2年ほど前から、別のNPO法人で居住支援に携わっていた。主な対象者は障がい者だったが、そこに更生保護対象者が増えてきたためにフォローの困難さを実感するようになった。「更生保護者に特化せねば対応できない」――その思いから立ち上げたのが、繋紡会だった。障害福祉は専門領域として、コーディネートが確立していたため、行政と民間との連携で解決できる機会が多かった。更生保護対象者は対応中に再犯による突然の逮捕も珍しくなく、より一層の細かいフォローが必要だったのだ。前述のように就職のためには現住所が必要になるが、同対象者に快く住居を提供してくれるオーナーは少なかった。更生保護に協力的な住宅オーナーもいるが、再犯などで前触れもなく、入居者がいなくなることで、空室が発生するリスクもある。そのため、同法人が賃貸住宅をサブリースするかたちで契約し、更生保護対象者の住居を確保している。住まいと仕事の斡旋、そして精神面のコーチングなど包括した支援を経て、自立した社会の一員へと導いていく。「過去の過ちを悔い改めても、復帰が困難な社会では良くない。地域の協力を得て、社会全体で支援していくべきだ」――繫紡会では、1人でも多くの住宅オーナーに活動へ賛同してもらう、そして住居を提供してもらえるよう各地で講演活動を行っている。入居を拒まない住宅」(登録住宅)の総戸数は全国で2万戸にとどまる。九州では、福岡の1,734戸が最多だが、他県は100戸を下回っているのが現状だ。安全なまちづくりに貢献すべく、仁泉代表が先に見据えるのは、法務大臣認可の更生保護施設の開設だ。協議会所属の専門家による包括的なフォローが可能となった。「1人でも多くの方を社会復帰させることで、地域貢献できる。社会を一変させることはできないが、賛同者を増やすことも含め、地道に活動を続けていきたい」(仁泉代表)。向けて離陸へ(2)折紙工学を基に実用化された製品も登場してきている。氏(5)チェーン本部がいま最も腐心するのが、店舗運営におけるコスト削減である。き始めた熊本空港アクセス鉄道~熊本地震が“追い風”熊本県で長年懸案になっていた熊本市街地と熊本空港を短時間で結ぶアクセス交通の整備計画が動き始めた。ツ橋にある一橋大学講堂で開催された。しいイズミ、MV九州、ナフコ~主要6社、1月末現在の売上高進捗状況2、3月期決算まで残すところ1~2カ月を切った。そこで月次売上増減率を公表している6社を対象に1月末現在の売上高の進捗状況を調べた。違反し書類送検された企業の一覧表をホームページに掲載している。14:00国際インターネット時代における言論人の使命・責任とは何か!(3)第2セッションのテーマは「ジャーナリズム挑戦課題」である。新型コロナウィルス問題に隠された真実(後編)中国人の食に賭ける思いには日本人の想像を絶するものがある。先に述べたが、絶滅の危機に瀕しているトラについて。一般アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(4)日本経済が民主党政権時代を上回る超低迷を続けているのに、企業収益が倍増してきたのは、労働者に対する分配所得を圧縮してきたからだ。reserved.pagetop。