アマゾンKindleストアにも飛び火」などが話題に。毎週月曜恒例の、出版業界関連気になるニュースまとめ、2018年4月23日~29日分です。NEWS(2018年4月23日)〉NTTグループがブロッキング実施へ。反対表明をしているJAIPAに加盟しているプロバイダなのですが、独自の判断で忖度するようです。中村伊知哉氏のツイートをご覧ください。ぼくはこの動きを知らず驚いています。海賊版サイトの方針を政府決定しましたが、具体策はこれも政府決定にある「協議体」に委ねられると考えていました。先にNTTが動きました。・政府は通信・ISPの動きは把握しておらず、要請もしておらず、各社の動きもバラけている。・名指し3サイトは事実上死んでおり、現時点でのブロッキングは緊急避難の要件を満たしそうにない。・ブロッキング対策より法整備論を急ぐ状況にあり、タスクフォースもメンバー含めなお調整が必要。愉快犯なのかなんなのか。アマゾンの審査の甘さを改めて思い知らされます。受賞者は担当編集を指名することが可能な新人賞。サイトには、編集者の担当作品と簡単なプロフィールが記されています。2018」のチームビルディングでも採用した方式であり、試みとしては面白いと思います。NEO」みたいに、編集者によるコメントや、コメントに対する読者の評価まで可視化している仕組みと比べたらまだまだですが。いまはそういう潮流なのかな。自分の書いた記事ですがピックアップ。弁護士の村瀬拓男氏の発言を中心にレポートしています。「エルマーク」のような、正規にライセンスされているかどうかが即座に判別可能なマークの付与を配信事業者などともに検討中という情報が得られたのが、個人的には最大の収穫でした。ブロマガ(2018年4月24日)〉なんと、川上量生氏が公式な立場で意見表明。内容的にはこれまでTwitter(@nkawa2525)などで述べてきたことの繰り返しではありますが、ちゃんと表に出てきて自身の意見を表明したことは評価したい。「実はブロッキングに対してインターネット業界から出ている批判は一点で、ブロッキングには回避手段があるから実効性に欠けるということだけです」というのは、事実を誤認しているというか歪曲しているというか。突っ込まれまくっています。NEWS(2018年4月24日)〉ダイヤモンド社、扶桑社、マガジンハウスとパートナーシップ。「note運営がプロモーションを手伝うことを許諾する」設定をオンにしておくと、ピースオブケイクがエージェント的に動いてくれるようです。『東方Project』の二次創作作品が電子書籍として“ニコニコ書籍”と“BOOK☆WALKER”より流通、ことの経緯をZUN氏に聞く〈ファミ通.com(2018年4月25日)〉いままでも東方二次創作の電子版が同人プラットフォームで勝手に売られているケースは散見されたのですが、「BOOK☆WALKER」と「ニコニコ書籍」がZUNさん公認プラットフォームとして販売可能になったという話。秘密」を侵害するものだという主張で、「刑事告発を行うことも辞さない」とかなり強めの反対意見になっています。この意見書に対し、漫画村擁護目的だと歪んだ認識をしている人々が結構な数存在していて頭が痛い。思い、決算説明資料をチェックしてみました。10ページ「LINEマンガの決算高」の四半期別推移です。ここまで赤裸々に公開するとは。2017Q1(1~3月)が27.2億円、2017Q2(4~6月)が28.6億円、2017Q3(7~9月)が30.8億円なのに対し、2017Q4(10~12月)が27.9億円、2018Q1(1月~3月)が27.8億円。確かに10月以降売上が減っています(対前年は辛うじてプラス)。4月16日のまとめで「売上が急落」している電子書店として「LINEマンガ」を疑っていたのですが、予想通りでした。メディアドゥホールディングスが発表した「若年層向け電子書店」の推移とも符合します。ピークの2017Q3を基準にすると1割ほど減っているので、これまでの順調さを考えたら何かとんでもないことが起きていると思わざるを得ないでしょう。いえ、カカオジャパンの「ピッコマ」は同じ時期に急成長しており、「LINEマンガ」の失速が海賊版の影響なのかライバルに食われた結果なのかは、判断が難しいところです。虚構新聞ではないかと目を疑いました。透明な紙と白い紙を併用し、電導性を持たせることに成功したとのこと。「紙の電子書籍」が実現できるかもしれないとのことで、なんだか頭の中が混乱しそうです。産業科学研究所の記事はこちら。「ブロックチェーンテクノロジーを活用したデジタルコンテンツの保護・二次流通(中古流通)を実現するプラットフォーム(国際特許出願中:PCT/JP2018/16657)」とのことです。「出版界のAmazon」を目指すという触れ込みの「Publica」と似たようなコンセプトですが、ICOはこれから。いえ、アソビモはこれまで15年以上オンラインゲームを作ってきた実績のある会社で、現在開発中のタイトルもトークンを利用可能にする予定というあたりがアドバンテージでしょうか。