Adsense(アドセンス)の消費税の取り扱いについてTweetPocket近年スマートフォンが急速に普及し、ブログやニュースサイトの広告収入も拡大傾向になってきました。Adsense(グーグルアドセンス)』の広告は単価も高く、一般企業でも多く利用されています。Adsenseの消費税の取り扱いについて紹介します。取り扱いではないのでご留意下さい。Adsenseの広告収入は輸出免税取引として、運用されていました。事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されます。これは、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。Limitedというアイルランドの会社との契約になっています。Ltd.など事業体がある模様。Limitedに行うという形になります。Limited(非居住者)に対する役務提供として、輸出免税取引(0%)という扱いがなされていました。※改正前では、国内取引に該当するかどうかの判定基準は、役務提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地とされていました。平成27年度税制改正で消費税法の一部が改正され、国境を超えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の提供に係る消費税の課税関係の見直しが図られました。提供』と位置づけ、国内取引の判定基準について改正がなされています。Adsenseアドセンスは、上記図でいうところの1に該当し、今後は輸出免税取引から不課税(課税対象外取引)に変わります。:平成27年10月1日からどう変わるの?現状通り、消費税はかかりませんが、輸出免税から不課税になったことにより、課税売上割合が変わる可能性があります。サイトの広告配信の係る費用などは、不課税取引のために要する課税仕入れということで、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものの区分に該当する可能性もあります。国税庁:不課税取引のために要する課税仕入れの取扱いまとめ改正前の情報では、アドセンスの広告収入が課税売上(8%)となるように思っていましたが、内容を見てみると不課税ということで結局消費税はかからないままです。AdWords』などが、今まで不課税だったのが、課税となり仕入控除できる可能性がある模様。広告収入の消費税については、国内のnendやAMoAdなどの広告と、国外のアドセンス広告とは、配信の内容や報酬形態はほぼ同じ様なものなのに、消費税の課税関係で以下の様になっています。還付請求についてアドセンスの広告収入について、課税売上(8%)で計算して申告したという方も割と多く聞きます。今まで、アドセンスの収入についても消費税を納めていた場合『更正の請求』で消費税の還付を受けれる場合があるので、税務署や税理士に相談してみましょう。今後も広告収入がある消費税の納税義務者は、アドセンスの配信割合を増やし、消費税を抑えていくのも手かもしれません。