時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。後者の場合、料金は平均3万〜4万円(弁護士法人も料金は同程度のところが多い)。LINEやメールで申し込みをすれば、あとは業者が会社側に退職の意向を伝えてくれるが、未払い残業代の請求などの交渉は一切できない。メッセンジャーボーイのようなものだ。前出の嵩原弁護士は言う。「業者に任せたから安心と思って、会社側からの連絡を無視していたら、会社側の弁護士から損害賠償請求の訴えを起こされたというケースの相談も出てきています。すると今度は、『では和解のための弁護士を紹介しましょう』と言って、新たにカネを要求してくる業者もいるようです。これも『非弁提携』といって、れっきとした違法行為。非弁業者に相談した結果、勤務先とトラブルになってしまい、慌てて嵩原弁護士のもとに駆け込んでくるケースも多発しているという。「私は、非弁業者の後始末を粛々とするまでですが、依頼者からすれば二重に費用を支払うことになってしまいます。退職代行というニッチな市場ですら「安かろう、悪かろう」が横行しているのだ。背後に暴力団や半グレ集団も非弁業者の“闇”こうした「非弁業者」と裏社会とのつながりを指摘する声もある。先日、筆者が別件で暴力団関係者に取材をしたとき、気になる話を聞いた。「ネット上には借金の整理とか、ネット記事の削除なんかを請け負う業者の広告があふれているけど、ああいった業者の少なからずが企業舎弟だったりする。表向きは普通の会社だが、バックには暴力団や半グレがいるというパターンだ。最近はやりの退職代行なんかも同じ流れだね。やつらにとっては、借金整理もネット記事削除も退職代行もネタの1つ。振り込め詐欺なんかに比べてリスクも小さいし、安定的にもうかるからな」こうした業者は、客から得た個人情報を蓄積し、次のビジネスに生かすのが常とう手段だという。自分の身を守るためにも、退職代行サービスなどを利用する場合、業者の選択には細心の注意が必要である。