OFFICE(愛知県名古屋市のFP事務所)の重永です。2019年12月12日に公表された2020年度税制改正大綱で、ジュニアNISAが2023年に終了することが盛り込まれていました。新NISAについてはこちらの記事で解説しています。使い勝手が良くなく、個人的にもオススメしていない制度でしたので、終了は想定の範囲内といったところでしょうか。いま現在ジュニアNISAを利用している人には知っておくべき内容です。復習になりますので、詳しくは冒頭のリンクから過去の記事をご覧ください。簡単に言うと、未成年者名義で親や祖父母が運用管理者となり、年間80万円を最大5年間、つまり最大400万円の非課税投資枠を利用できるNISA制度のジュニア版です。最大のデメリットとして、流動性が低いということです。口座名義人である未成年者が原則18歳になるまで引き出し不可なのが特徴です。特別な事情(災害など)がない限りは原則として払い出しができません。特別な事情の下に引き出したら引き出したら課税対象(しかも払い出し期間以前の利益までさかのぼった利益に対して課税)になります。一度払い出して再開する場合は、また一から口座開設手続きが必要でした。【利用状況】やはりあまり活用されていなかったことが金融庁の発表したデータからもわかります。出典:金融庁2019年6月時点では、ジュニアNISAの口座数はおよそ33万でした。年齢が限られているとはいえ、他のNISAに比べて少ないですね。ほとんどが祖父母が相続税対策のために利用している印象です。【制度終了後はどうなる?】2023年12月末まで新規買付が可能ですが、その後終了します。表の通り、継続管理勘定で20歳になるまで非課税で保有し続けることが可能です。その間、途中で売却することができます。好景気のタイミングを狙って、運用益を確定することが可能です。払い出しはできません。売却で得たお金は「払い出し制限付き課税口座」へ移されます。「子の将来のために」という目的を持った資金でやってねということですね。残念ながらジュニアNISAは2024年以降は新規買付ができません。その後も継続して非課税で保有することができます。制度を理解して、自分の資産運用目的に合っている!と思う人は、まだ利用する価値があります。精通しており、特にメイン業務である資産形成・運用については顧客からの信頼も厚い。ほかに飲食業、ブライダル業においても事業展開している若手実業家。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。提供する金融商品に疑問を抱き退職しました。弊社は代理店契約(保険など)を一切しておりません。仲介手数料や紹介料に踊らされることなく、顧客の利益を最優先に、各個人に最良の提案をしています。