年4月1日から施行されます。民法は市民生活の最も基本的なルールを定める法律です。明治29年(1896年)の制定以来、これまで120年間にわたって抜本的な改正はありませんでしたが、今般、120年ぶりに民法のルールが大きく変わります。中小企業の実務にも密接に関わってくる項目が多数あります。制度が変わった部分をよく知らないまま、従来通りの契約書、処理手順に従って取引を行った結果、債権が時効で消滅し回収できなくなってしまったり、せっかくつけた保証が無効になってしまうなど、致命的な損失を被りかねません。そこで、多岐にわたる改正のなかでも、中小企業の実務に影響を与える改正点を取り上げ、気をつけなければならないポイントを解説します。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。reserved.ページ上部へ戻る。