起業・経営に必要な知識や経験を持つ専門家「ドリームゲートアドバイザー」が、みなさまから投稿された質問に回答するサービスです。13>投票についてQUESTION現在の職場から事業を譲受し、会社を設立します。譲受の金額は500万円前後になる見込みです。1この場合、定款には設立費用として、この費用を記載しなければいけないのでしょうか?記載した場合、500万円を超えなければ検査役の調査は不要で、記載するだけで良いでしょうか?2先に新会社を設立し、その後に現在の職場と新会社の間で契約書を締結します。会社設立時点では、まだ費用は発生していません。ある本によると、「事後設立」というのがあり、「発起人が会社の為にある財産を購入したい場合、会社設立後に売買契約すれば財産引受とならない。従来は事後設立にも検査役の調査が必要だったが、会社法では事後設立の検査役調査を不要とし、株主総会の特別決議に任せることにした。」と書かれておりました。定款には記載せず、会社設立後の株主総会で「○○事業を○○万円で購入することとする」のような決議をすれば良いという事になるでしょうか?よろしくお願い致します。ANSWERはじめまして。税理士の柿本雅一です。新会社を設立した後に、現在の職場と新会社との間で事業譲渡契約し、契約通りに対価を支払えば事足ります。これは設立費用には該当しません。定款に記載する必要もありません。以上、参考になれば幸いです。~会社員が起業準備する時、陥りがちな落とし穴~を解説。農業法人のはじめかたもともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。飲食業での起業支援ならお任せください!返答の早さと丁寧さNo.1アドバイザーを目指しております。私自身3年半で海外を含め8店舗ほど出店をした経験を踏まえ、これから独立を考えている方達に分りやすく実践的なコツから壮大なノウハウまで全てお伝えします。解決ケースネット集客ノウハウゼロの土木・建設企業。アサノ大成基礎エンジニアリング」という会社になり、そこの代表を務めている方です。今回は、その新会社のホームページを制作し、民間からの新規顧客を開拓したいというご依頼を頂きました。話しを聞くと、今までネットを活用した見込み客の開拓は行ったことがないため、ネット集客に関する知識やノウハウが社内にないようでした。私の著書を読んだというMさんから連絡があったのは2009年の事でした。Mさんは電機メーカー、IT会社の経営企画職を経て、起業を目指されている方で、MBAも取得されていたので、会社経営に関する知識はあるものの、介護事業はまったく初めての分野ということで、異業種から参入ということで相談を受けました。開業にあたっての手続きや許認可から事業モデルの構築まで、トータルでサポートしてほしいということで、起業準備から開業後に軌道に乗るまでの間、アドバイスさせて頂きました。自分自身を変えたい方。