約580億円分の仮想通貨NEMが流出した仮想通貨取引所「コインチェック」。金融庁から2度目の業務改善命令を受け、2018年3月8日に記者会見を開き、今後の対応などを説明しました。財務状況を開示するつもりはあるのか記者23:日経新聞のソカベと申します。1点目が、先ほど来2度ほど質問が出ていてお答えいただいていないことだと思うんですけれども、御社の財務状況に関しては、開示されるおつもりというのはないのでしょうか?それから2点目に関して、先ほど来、業容の拡大に追いついてこなかったというふうにおっしゃってましたけれども、そうしたなかで、先ほど少し出ましたが、テレビCMを打たれたということもございました。したことをなさってるなかで、先ほど来のお答えをうかがってますと、外部、市場が拡大したからお客さんが増えていったんだというふうにお答えになってましたが、完全にそのように言い切れるのかというところに疑問符も生じると思います。そのあたりについてどのようにお考えかということをお聞かせください。和田晃一良氏(以下、和田):財務状況については、現在のところは開示の予定はございません。NEMの補償にかかる資産については有しております。2点目についてなんですけれども、広告に関しましても、先ほどのNEMの取扱いの開始と同じく、まずは仮想通貨の利用者を増やすことが業界の発展につながると私たちとしては考えておりました。そのために、広く一般の顧客の方に認知ができるテレビCMというものを行っておりました。記者24:日経ビジネスのヒロオカと申します。NEMの補償についてなんですけれども、分別管理の基本的な考え方からすると、NEMで返すのが当然なんじゃないかという考え方があると思います。証券会社がA社の株を預かっていて、A社の株を盗まれてしまいましたというときは、市場でA社の株を買い集めて返すのが当然なんじゃないかと思うんですけれども、なぜNEMを御社の判断によるレートで日本円に換算して返すのかということですね。それから2点目が、日本円で換算して返したときに、それに対して税金がかかるんじゃないかというような話が出ています。こちらについても、どのようにお客様に対して思われているのかということを教えてください。和田:補償の方法に関しましては、複数の法律事務所と相談した結果、このようなかたちとなりました。NEMで補償することについては、それを行うことへのマーケットのインパクトであったり、それの実現の可能性であったり、そういったところを踏まえまして、今回のような日本円での補償のかたちということに決定いたしました。2点目の税金につきましては......。大塚雄介氏(以下、大塚):税務に関しましては私のほうからご報告させていただきます。税務に関しましては、今、国税庁とお話しさせていただいて、そこも含めてどうしていくかというのを確認させていただいているようなかたちになっております。マルウェア感染の原因は記者25:『金融財政事情』のイソヤマと申します。調査結果のところで、マルウェアの感染というのが原因ということだったんですけれども。根本的な原因といいますか、感染が起こってしまった背景ですとかを究明するという部分も求められていたかと思います。その点をどのように認識していらっしゃるのか、という質問が1点目です。あと、業容の拡大について、例えば利用者数ですとか取り扱いの規模ですとか、どの程度かというのを教えていただければと思います。大塚:私のほうからご回答させていただきます。1つ目の、原因の究明に関しまして。起こった事象といたしましては、先ほど私のほうで説明させていただきました、マルウェアの感染が起こったところと、それを踏まえてそのようなことが起こってしまった、我々のリスク管理体制が甘かったというのが1点ございます。すいません、もう1点のご質問をもう1度よろしいでしょうか。記者25:業容の拡大ということで、利用者数がどれだけ増えたですとか、取り扱いの規模がどれだけ増えたですとかっていうのが教えていただければ、と思うんですけれども。私のほうからご説明させていただきます。我々のほうで......業容の拡大、2017年の7月からですね。取引高に関しますと、7月時点で2,868億。