移設問題で、翁長雄志おながたけし知事による移設先の埋め立て承認取り消し処分を撤回させるため、地方自治法に基づく「代執行」の手続きに着手することを閣議了解した。石井国土交通相は取り消し処分の一時的な執行停止を決めた。政府と県の対立は法廷闘争に発展することが確実となった。国に代わって自治体が行う法定受託事務で、国が代執行の手続きを取るのは初めて。菅官房長官は27日午前の記者会見で、取り消し処分について、「何ら瑕疵かしのない埋め立て承認を取り消す違法な処分だ。損害を生じるなど、著しく公益を害する」と批判した。石井国交相は記者会見で、執行停止の理由について「取り消しにより、普天間の移設作業の継続が不可能になり、住民に重大な損害が生じる」と説明した。(一定期間が過ぎると消えてしまう有用なニュースを掲載しています。