今年1月に下院で行われた今年度予算案審議で何者かが議場にいない与党議員2人の代わりに賛成票を投じていたとされ、予算案が違憲で無効となり予算執行が遅れて経済的トラブルが起きかねない事態となっている。(NIDA)は、半数近い人が身代わり投票にかかわった議員の辞職を求めているなどする世論調査結果を発表した。調査は1月29~31日にかけて実施され、全国の18歳以上の1254人が回答した。「身代わり投票について誰が責任をとるべきか」との質問に、45%が「関与した議員が辞任すべき」、19%が「プラユット首相も辞任すべき」、同じく19%が「下院が関与した議員の追放を決議すべき」と回答した。「身代わり投票をどのように思うか」との質問では、80%が「一部議員の馬鹿さ加減を示している」、13%が「いつものこと」と答えている。