社長メッセージ「超一流への挑戦」のスローガンのもと、攻めのITを展開し、さらなる成長を目指します。当社グループはIT産業の黎明期にあたる1973年にソフトウェア企業として創業し、「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーに事業活動を展開してまいりました。プラットフォーム等を問わず幅広い分野の開発技術に取り組んできました。け大規模受託開発を主力に、業界トップシェアを誇る戦略的大学経営システム「GAKUEN」シリーズや、医療情報サービス「JMICS」等の自社ブランド製品も開発しています。今日のITを取り巻く環境は、AIやIoT、ビッグデータ、ロボットの技術革新が進む等、目まぐるしく変化しています。した環境の変化に、受託型開発ビジネスを主体とした事業ポートフォリオでは、将来にわたっての持続的成長は難しいと考え、2020年度をターゲットとした中長期経営計画「JASTビジョン2020」を策定しました。変化に即応できる体制を整えます。当社は2017年6月23日に東証第一部に上場いたしました。これもひとえにお客様、株主の皆様並びにステークホルダー各位のご支援の賜物と、心より感謝いたしております。これまで培った技術やノウハウを活かしながらも新市場に挑戦する「攻めのIT」を展開し、さらなる成長を目指します。ご指導ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。経営の本質は「はじめに理念ありき」です。企業経営には経営哲学が絶対に必須であり、何事にもぶれない経営哲学に従って考え、行動することが最も重要だと確信しています。当社の理念を端的に表した言葉として、孟子の「天爵を修めて人爵これに従う」の格言が当てはまります。「天爵」とは、人として不断に道義・原理原則を実行し、人格・品性・徳を高めていくことで、尊敬され信頼される高徳な人として天から認められた位のことです。「人爵」とは業績や経験をもとに団体や上司から人為的・便宜的に与えられた位階を表します。天爵を修めようとすると自ずと人爵を与えられるはすですが、便宜的に人爵を与えられると天爵も与えられたと錯覚する人も多いものです。これでは本末転倒です。天爵と人爵が一致する人が真に本物です。発想し行動する人は、一時的成功で人爵を得ても決して長続きはしません。事を起こすには何が正しいか、いかにあるべきかを考え、利他への使命感、倫理感に基づいて行動すれば、成功することは間違いなく「天爵」が得られます。プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取組むことを経営の基本方針としています。それぞれwin-win(双方有益)の関係を築くべく、「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、全体としての企業価値を高めることにより、安定的成長を実現することを目標としています。した成長の原動力となるのは、従業員一人ひとりの情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービスであり、そのためには人間力の研鑚が何よりも先行すべきであるとの信念に基づき「人づくり」経営に徹することとしています。当社グループは、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)、GAKUEN事業(学校業務改革パッケージの販売および関連サービス)、システム販売事業(IT機器の販売および情報通信インフラの構築)、医療ビッグデータ事業の4事業を展開しています。システム)の2つの分野で、顧客の個別ニーズに合わせたオーダーメイドによるソフトウェアの受託開発サービスを提供しています。GAKUEN事業では、学校業務改革パッケージ「GAKUEN」のさらなるシェア向上を目的としたマーケティング・ブランディング戦略を進めると同時に、AI・ロボット等の最先端テクノロジーを活用した新サービスの創造、中国での製品導入実績の拡大およびASEAN諸国への商圏拡大による海外市場での事業展開の推進等にも取り組み、文教ITにおける圧倒的リーダーとなります。システム販売事業では、ハードウェア・ソフトウェア・インフラの統合販売、保守、ネットワーク構築サービスを提供しています。医療ビッグデータ事業は、電子レセプト自動点検システム「JMICS」による医療情報データの点検、分析および関連サービスの運用を通じて、保険者様における医療費の適正化と、加入者様の健康増進の実現を支援しています。2019年3月期における各事業セグメント別売上構成は、以下のとおりです。当社グループは、これまで受託型開発ビジネスを主体として事業を展開してきましたが、従来の事業構造では将来にわたっての持続的成長は困難になると考え、2020年度をターゲットとした中長期経営計画「JASTビジョン2020」を策定しました。刷新による成長促進」「グループ企業のシナジー最大化」の4つの重点施策を掲げて力を注ぎます。強化するとともに、新規自社ブランド商材を立ち上げるための研究開発や、海外販売戦略の強化並びにM&Aを含めたアライアンスを拡大し、自社ブランド事業の構成比率を高めていきます。「受託型事業の収益力向上」では、ソリューション営業の強化によるエンドユーザーとの直接契約の拡大に注力しつつ、開発工程のマネジメント力の強化およびオフショア開発を推進することで収益性の向上を図ります。併せて国内最大のマーケットである東京地区において、新たなSIビジネス展開のための組織体制を強化して受注量増加を実現し、東京エリアの構成比率を高め、利益拡大を図っていきます。「人事制度の刷新による成長促進」では、この方針のもとダイバーシティや働き方改革の推進、モチベーションを高める人事制度・処遇の改善等に着手してまいります。トップレベルの人材輩出に直結する教育・人事制度の導入等にも取り組み、成長基盤をさらに強化していきます。最後に「グループ企業のシナジー最大化」については、社内シナジーやグループ企業間の最大化を図るとともに、当社の技術分野でカバーできない領域についてはアライアンスやM&Aを進めながら対応していきます。各種環境を勘案して具体的方針並びに配当金額を検討しております。留保利益につきましては、プロフェッショナル人材の育成、新ビジネスの創生、各種アライアンスの推進並びに新製品の研究開発等に有効投資したく考えております。配当の基準日につきましては、毎年9月30日および3月31日を基準日とする従来どおりの方針を基本とするほか、別途基準日を定めて配当を行うことができるものとしております。電子公告ディスクロージャー・ポリシーCONTACT製品やサービス等、こちらよりお気軽にお問い合わせください。