事実に基づいて書く記事と相手を恨み、その願望を記事にした場合は大きな情報の差が現れると思います。朝鮮民族に乗っ取られたマスコミも同じこと言ってたしね。¶2012年12月25日、聯合ニュース<「アベノミクス」は本当に実現すると日本経済が崩壊する>さすが、願望と現実が区別できず、無条件に反日に走って日本を貶めようとする、世界でもっとも下等で愚かな民族の朝鮮メディア。「アベノミクス」を掲げる安倍氏が率いる自民党が選挙で圧勝して、首相就任が確実になると株価が上昇したのは、日本人の多くは、少なくとも選挙で安倍自民党に投票した国民と投資家の大部分は、「アベノミクス」で日本の経済がよくなると判断したのに、それを無視して、全ての朝鮮メディアが口をそろえて朝鮮人の願望でしかない日本経済が崩壊すると息を吐くように嘘をつく。コピー、手抜き工事、呪いの売春婦像を世界に自己増殖させる悪性新生物であり、放置することは、歴史に逆行して人類全体の後退と衰退につながる。韓国は歴史を捏造する反日宗教国家で、韓国人はほぼ全員が子供の頃からの反日教育で洗脳され日本人を殺したいと思っている悪魔です。日本のみならず人類共通の敵として駆逐されなければいけないと考える次第です。三本の矢とか懐かしい気持ちになった。いえば、同じ頃韓国でクネノミクスとかパクリがあったけどあれってなんだったの?あと、同じ頃に朴槿恵大統領は2020年までに自力で火星に韓国人を送り込むとか言ってなかったっけか?楽しみ。※226政府が言っている複雑な軽減税率ではなく、所得税の減税もセットならいいかも。※219確かにな、でも総体であるコアコアCPIとかね~大体一度落としてるんだから、成長ってのはその落としたところがスタート地点だろ、落ちたところと同じに戻るのは成長じゃないよ...※224増税の影響は短期じゃなくってボディーブローだから1年限りとかのカンフルはあまり意味がない...大体、まだ8%にした時の悪影響続いてるし...民主もしょうも無かったが、自民も十分しょうも無い。※230ただただつまらない。※228駆逐って具体的にどーすんの?核でも落とすの?アホのパヨク並みのお花畑。※4それは安倍政権の移民受入に反対するネトウヨのデモだろう。みずきさん、翻訳お疲れ様です。※224の続きあ、そうそう、みずきさん、お買い物は増税後がお得って知っていましたか?これ、関東圏での話で、商習慣が違う大阪圏で通ずるかどうか分かりませんが、増税前は駆け込み需要でお店は強気です。増税後は冷える為、お店は弱気になり値段下がります。それも結構下がりました。私は、これを思いっきり利用し、家電類は結構買いましたよ。実は3%から5%に上がったときの購買傾向を何故か気がついていました。前回3%上がりましたけど、値下がりはそれ以上下がり、増税分も吹っ飛びおつりが来たくらいでしたよ。増税後の直後よりも数ヶ月後がいいかもです。お店の様子を観察して、下がってる下がってると思ったらお買い時です。今度は政府も増税後対策をするので、この効果が得られるかは疑問ですけど、それでも駆け込み需要に乗らない方が賢明かと思いますよ。大阪圏は分かりませんので、参考にならないかも知れません。※244釣りだよね?今時誰も引っかからんよ。積極的な財政出動によって、公共や人材、基礎研究への投資を進めた。堅実かつ真面目に自己の領域を開拓してきた人だけが報われる正義の実現。左翼が如何に不真面目で堕落してきたが分かるあの地点からのリバースポイントが今の日本でこれからが日本の在るべき姿に戻るということなんだよ。今はまだ通過点に過ぎないから日本人はまだまだ努力研鑽を積み重ねて行き、与えられた持ち場で昨日の自分を乗り越えていかなければならない。日本の戦後レジームからの脱却はまだこれから。ID:U2dEJmkf0>駆逐って具体的にどーすんの?核でも落とすの?アホのパヨク並みのお花畑。駆逐っていうのは、アニメ「進撃の巨人」から借りてきた婉曲的表現ですので、具体的にはそのアニメをどうぞ。殺してしまうとは限らない。現在、ウラジオストックなどの沿海州に行けば、住んでいるのは、ほぼ白人系のロシア人です。技術専門学校が教育を行なって>いた。強制移住後の1938年には、それらすべては廃止されるか、あるいはロシア語による教育に換え>られた。サハリンでのみ、いくつかの朝鮮学校が残された(60年代まで)。共産中国は数百万の朝鮮人が住んでいた満州を統合しましたが、中国朝鮮族の数は、同化政策により減少中。>中国朝鮮族の総数は、第5次(2000年)人口調査によると約192万人で、第6次(2010年)人口調査によると約183万人と減少した。中国56民族の中に、人口絶対数が減少した民族は朝鮮族と満州族だけである。日本でも>1970年代初頭には4万6000人を数えた全国各地の朝鮮学校の生徒数は、2004年度には1万1500人[54]、2008年2月時点では1万1000人。文部科学省の集計によると朝鮮学校の児童生徒数は2011年度時点で約7700人、2015年度時点で6400人。朝鮮籍子弟が朝鮮学校に通う割合は年々減少し地域によって差があるが1~3割といわれている[54]。朝鮮半島が中国に統合されれば、民族としての朝鮮人は数世紀で消滅する。おまえには説明責任がある。※244複式簿記の考え方知ってるか?国の借金じゃなく政府の借金な。日本国民(貸し手)の資産な。日本国は、純資産国で貸し借りで相殺すれば、外国に貸してる側だ。※244書き忘れ通貨発行権のある国家と家計や企業会計と同じに語るな。※238かなりの国債は日銀が所有して、政府が支払った利息は日銀から国庫に返納される。ってるけど払ってない。長期金利実際の数字見ような。危ないならなんであんなに低いんだ。※13確かにハイパーインフレはバカな話であるわけ無かったが、しかし、この数年でここまで食料中心に物価を50%前後も上げといて、この程度の給与上昇と景気で偉そうな事は安倍首相も言えないよ。日本にとって高付加価値の産業育成が必要で、その為には世界基準での貿易、新技術のルール作りが必要で、人口減少国家にとっては唯一の明るい希望。小手先の円安で一端国民を貧乏にしてからの再前進は出来て当り前でまやかしの好景気、、つまらん政策。安倍は外交では戦果を上げてきているが経済では失敗していると思う。国内の企業は経費(人件費や税金等)を抑えて見せかけの利益を上げたにしか見えない。国民はもう20年以上も実質賃金が下がってる。デフレなんか修まらない。要するに国民は使えるお金を持ってないんだ。これに対して安倍は真逆なことをやろうとしている。安倍政権は間違いなく経済音痴だと思う。※253全くその通り。当時の日本の経済学者さんの反応はアベノミクスという命名以外は何の変哲もない常識的な経済政策だと評価して高い評価も低い評価もなかったと記憶してます、そして第三の矢の中身こそが重要だと言ってましたね、ごく普通の国民の私にわかるのは悪くなるのはリーマンショックのように突然で、良くなるのはじわじわと何となく良くなるんだなと言うことだけですね。青山繁晴さんの言によれば、いま急に財務省がメディアを使って消費税キャンペーンを始めたのは、反撃(増税中止)の芽が出てきたからだそうで。そうそうに消費増税は当然の気分を醸成して反撃を不可能にしてしまおうということらしいよ。韓国人にとって「親日派」って言葉は、今や単なる悪口であってレッテルなんだよね。「馬鹿」とか「悪魔」とかと同じで、実際に相手が馬鹿なのか悪魔なのかどうかは関係が無い、根拠無き劣等性の指摘に過ぎないんだよ。対立する相手を貶めるためだけに、相手のことを「親日派」だと決めつける。そんな実態など全く無い場合がほとんどだ。ID:i0xWPvLE0▼このコメントに返信デフレの理由。アンゾフのマトリックスで言う、「金のなる木」が増大し、「問題児」が「花形商品」になっていないため。「問題児」は資金が必要。そのために金融緩和して、金利を下げたが、焦げ付きを恐れて(というよりも、「焦げ付くぞ」と銀行が脅して)ベンチャーに対してお金を貸さず、大企業にばかり貸す。大企業は金が余っているし、ベンチャーが下火なので、どういう方向に進めばいいかわからず、結果的に既存商品の焼き直しで対処したため、原価が下がり、利益が増えた。なると、銀行一人だけ悪者かとなるが、銀行は財務省と繋がっていて、その意向通りに動いただけ。阿呆学部出身が多く、経済音痴が多いという理由も一部にはあるが、まあ、財務省の圧力と考えるのが妥当。財務省は、金融政策を行うと、キチン循環の山と谷が発生し、谷の時に国債が大量に不足する事がないよう、谷になっても大きく税収が減らないように、消費増税をした方がいいと考えているのだろう。実際問題としては、日銀に通貨発行益が大量に発生しているわけだから、純債務については、それで相殺すればいい。それでも足りなかったら、通貨を発行すればいい。通貨を発行すると、インフレを心配する人がいるが、ベースマネーは金融緩和前と比べて3.5倍、マネーストックも約40%増となっている。物価は40%上がったかと言えば、それほどでもない。増えたお金は預金高の増加につながっている。言って、安倍さんはよくやっている。財務省、銀行は、非協力的なため、アベノミクスが行き詰まっているだけである。※244せめて資産も語っとけ。負債だけで考えたら、中小企業より大企業の方が経営が駄目って馬鹿な結論になるぞ。要するに経済の専門家は少なすぎる。これで日本の経済や財政をリードできるわけがない。これが日本の実態です。「体感がない」っていうのはある意味当然。サラリーマンって基本的に、景気の変動にかかわらず月給が保証されてるもんだから。労働者にとっては生活が安定してライフプランを立てやすくなるし、国としても税金の取りっぱぐれがない。ことで戦後日本はサラリーマン社会になった。サラリーマンに景気変動を感じ取れ、って言われても、それは経営陣の仕事でしょ?ってことになる。韓国人特有の「こうなって欲しい」と言う病気で、事実は無視で自分が思いたい未来を想像する。〜いつの時代も選択を見誤る、そして人のせいにする。※12森永卓郎だろ?森永はアベノミクスで日経2万円超えると言っていた唯一の人。アベノミクスも一定の効果はあると当初から見られていたが、日経2万円を当初から見通していたのは森永ただ一人。韓国人って予測とか計画事とかめっちゃ下手くそだよな。創造性が著しく低いんだろネ。ID:wjsifh3i0▼このコメントに返信>>さて、「アベノミクス」施行1年目(〜2013年)当時の韓国マスコミの報道の一部を今再び振り返ると面白い。民主党政権直後で韓国人がノリノリだった頃だからな。外為法の改正でハードカレンシーの要件を満たしたのが1997年、時の首相は橋本龍太郎。そこから20年の変化を見ずに、近年の事だけ論じても何が起こっているか判らないだろう。軌道に乗ったところでリーマンショック、幸い大きな痛手は被らずに済んだ。その後のミンスのアホが、変化に逆行した政策を取ったから狂っただけで、それを本来の流れに戻したと。第三の矢はインフラ投資への民間資本の参入だろう。成功事例としては「つくばエクスプレス」がある。インフラへの民間資本の参入になると、訳も判らないままに反対する連中が後を絶たない。鉄道網も電力網も全て民間資本で作られたものだから、日本経済本来の姿に戻ると思って間違いない。その先にあるのがインフラ輸出となる、公的資本で無く民間資本でなければ、対等に渡り合うことが出来ない。自称専門家が誰も説明してくれないから困ったもの。同じ1997年に独禁法も改正して、自社株保有や持ち株会社を解禁して、企業の統合を容易にした。日本企業をシンジケートに対抗できる資本規模にする試み。改正を続けた商法は2005年の大改正で会社法を分離する。法改正への理解や外資の関係で多少軋轢はあったものの、外資に蚕食されることなく納まる所に納まった。会計基準の関係で、可能な所は全て相殺してしまい、金額ベースだとコンパクトに納まっているものの、日本資本というのは2008年頃には兎からモンスターに変貌していたと思う。何時までも兎だと思っているからアベノミクスの意味が判らないと。ID:7Jy07eJm0▼このコメントに返信みずきさん、バブルの時は体感で好景気を実感してる人は多かったと思うよ。当時は所得よりも経費で遊んでる人が多かった。会社もかなりのとこまで認めてくれたしね。今体感で好景気を感じないっていうのは、自分の金で遊ばなくちゃならない人が増えたからかな?所得自体はそれほど増えてないし。ID:xBW0ORLF0▼このコメントに返信1997年の日本円のハードカレンシー化で慌てたのが欧州、単独では敵わないから。1999年に決済通貨としてのユーロになり、2002年には貨幣もユーロに統一される。構想は1970年代末まで遡るので必ずしも慌てたとも言えないが。これでドル・ユーロ・日本円の三極体制がブレトンウッズ体制に代わるものとなる。経済統合の過程で提唱されたのが国際会計基準、これが資本家の利益に偏重したものなので、欧米の経済が暴走することになる。その欧米型のグローバリズムの流れを日本は頑なに拒否し続けている、それで自民党が左寄りと言われることに。株価が上がった程度では実体経済への影響は少ない、体感が無いのも当然だろう。ID:hnis00.y0▼このコメントに返信みずきさんと同じく私も増税は延期にした方がいいと思います。レスありがとうございます。○○的と言い出せば、住民税なんか人頭税ですしw確かに物品税の廃止と引き換えの時は逆進性と言えましたが、いまだに同じ事を言っている某野党は何も考えていないのかとw贅沢品と思われていたものが普及して線引きが出来なくなったり、レンズ付きフィルムのように境界で税逃れをする商品が出てきた辺りが、物品税廃止の大きな理由ではなかったかと。すると軽減税率というのも線引きが難しくなりますね、生鮮食品もピンからキリまでありますし、外食もピンからキリまである。ティクアウト(弁当)と外食の税率の差から、ティクアウトして店内で食べて余計なゴミが出る、という問題も起きているようですし。軽減税率よりも累進課税の逆で低所得者への一律還付の方が良いと思っています。これも正確な所得の把握というのがネックではありますが。日本に図々しく居座ってる糞よりも匂う売国奴メディアを粛清しましょう。中国行って遣り方を日本人全員で教わりに行きましょう❗しかし本当に、糞まみれの売国奴メディアを廃棄処分にしたいもんだ。ID:zh3nT9Vz0▼このコメントに返信もういい加減、国民を騙すのも限界ですよ。そんなことより健康保険の個人の負担割合を5~6割に増やして医療の負担を減らそう。公務員削減.公務員の給与及びボーナス削減しましょう。アメリカの国債や利子の償還を円にかえて国民に還元しましょう。米軍基地を無くしましょう。増税ではなく減税すれば消費が伸びて云々。いう人が居るけど疑問だな。今の日本人は根っから購買意欲と言うか、無駄遣いに拒否感持ってて消費税5%に落としたって物を買い出すとは思えないんだが。消費は美徳、何て日本人の頭からずり落ちてる気がする。消費税云々よりも魅力の有る商品、とか買わないと損をする物とかを政府は笛を吹いて国民を煽ったら良いのに、特に買うものが無くて銀行に凍結している老人の貯金ね。オレオレ詐欺にポンポン金を出す老人だよ、使う物さえ有れば金を使うんだよ。子供の家を建てたら無税にするとかさ。ID:gVYbZKr90▼このコメントに返信その数々の「アベノミクスは失敗する」という記事を書いた人たちは今何してるんでしょう。間違った記事を反省することもなく、今も元気に「日本は滅びる」って記事書いてるんでしょうか?実際には文大統領の政策失敗で韓国が明日にも滅びそうですけどね。消費税の増税に反対する人は、所得税を払っていない人で間違いないと思う。隆氏が、同じ様なことを言っていた(本人は、中央大の法学部卒業だが)。先進国の中で、財務省の上層部が、法学部出身者が多いのは日本ぐらい。他の先進国は、経済学部出身者か、公認会計士など会計学の専門家が多いと。様な経歴の人がベターだが。経済学は、数学と多いに関連がある。ところで、ノーベル経済学賞は、英米の独壇場。英国には、「近代経済学」の祖のケインズ、そして米国には自由主義派のフリードマンがいた。●ハイパーインフレとは、年13000%のインフレ。生産設備が、大いに破壊された状態の戦後でも、最高のインフレは350%くらい。持つ政府と持たない民間を同列に語るこそ可笑しいのである。明治政府の初期は、徴税体制が整備されていなかったから、政府がお札を発行して、国の歳出を賄っていた。その後、明治15年にインフレ防止のため、日銀が設立され、日銀がお札を発行することになった。日銀は、政府の子会社である(政府が日銀株の55%以上を保有するから)。政府の財政を検証するとき、民間の企業グループの連結決算のように日銀を加えた「統合政府」の財政を検証する必要がある。政府の借金は、1100兆円だが、片方で資産が600兆円ある。日銀は400兆円の国債を保有するから、1100-600-400=100。純粋の借金は100兆円くらいだ。ID:fHVgRAqo0▼このコメントに返信そうは言ってもバブルの時は末端のサラリーマンまで給料激増。今の状況とはだいぶ違うかと。ID:2gC3KvQF0▼このコメントに返信ハイパーインフレになると主張していた人たちは日本円の価値が暴落することを前提にしていたけど、1ドル500円とか1ドル1.000円なんてことになったら日本政府が保有する外貨資産だけで全ての発行済み国債が償還でき日本政府の借金はゼロになる。※267たぶん法学部とは何かを誤解しているからでしょう。法律家養成過程じゃありませんから、法学すなわち統治理論に近いのが一流の法学部。経済学者が財務官僚に向くか、経済学が過去の分析ですから、現実の問題の解決には余り役に立たないでしょう。経済学者はモデルは作れるが、未来予測は出来ないと言われます。会計の実務は実務の専門家に任せれば済む話で。今の官邸を引っ張っているのは、経産省官僚が多いとか、実体経済を政策に反映している。※291の続き●バブルが弾けてデフレになり、長く続いたのは、金融引き締めと公共事業を中心とした財政対策を減らしてきたからである。アベノミックスの第一矢は、異次元の金融緩和であり、第二やは財政対策である。これは、同時に行う必要がある。金融政策を行わず財政対策だけをおこなうと「マンデル・フレミング効果」により、財政対策はあまり効果が出ない。公共事業は、土建業だけが恩恵を受けうるものではない。自動車産業ほどではないが、裾野が広い。多くの業種が恩恵を受け、金が回っていき景気が良くなる。日本は、自然災害大国であり、高度成長期に整備したインフラが老朽化している。公共事業は必要不可欠である。290の中で氏名を間違っておりました。増税はともかく、軽減税率はやめてほしい。社会保障の中核は、年金と医療である。この二つは、主に国の一般会計ではなく、13ある特別会計の一つ「年金特別会計」で運用されている。一般会計からも補助金が相当出ている。年金は、「賦課方式」(現役が高齢者を支える。順送りの方式)であり(欧米も同じ」)、5年ごとに、年金数理専門官(民間では、年金数理人)が、統計学などを駆使して検証し改定を行う。人口動態も検証の中に入っている。欧米に比べ、日本の場合は、所得代替率(年金の受給水準が、現役時の収入の何割に当たるかを示す率)が低いから、安定性はある。財政的には、年金よりも医療保険制度の方が厳しい。創立されたのも、高齢者の医療費を抑える目的の一つだったが、有効に作用していないようだ。高齢者の医療費が将来増えることが予想されたのに、高齢者の医療費の自己負担を一挙に自治体の負担とした「美濃部都政」。「高齢者による病院のサロン化」が始まった。ID:lQ8EEIaC0▼このコメントに返信アメリカももうファクトを言ってはいけない国に成り下がってるよフェミニストやリベラルはどんなとんでも理論もゴリ押す朝鮮人みたいにね302.。