2015.11.12SHARE:メドレー社が運営するオンライン病気辞典「MEDLEY」にて、毎年流行するインフルエンザ対策としてMEDLEY内に「インフルエンザ対策特設ページ」を開設したと発表した。特設ページでは、3週間先までのインフルエンザ流行状況を都道府県ごとに予測する「インフルエンザ注意報」やワクチンの効果やうつる確立など、100以上ものインフルエンザに関するQ&Aのページを用意。インフルエンザの症状や原因、治療方法などの関連情報を、さまざま医師から集めた情報をもとに掲載し、詳細検索も可能にしている。本格化すると思われるインフルエンザ対策として、予防や感染防止に役立てるよう、関連情報をまとめた特設サイトを開設しました。官公庁が開示するインフルエンザ感染報告データは開示のタイミングがデータ収集日から1週間以上遅れることもあり、一般の方々がいまどうしたらいいか、の判断をするためには最低でも2〜3週間先の予測をしないといけません。そこで、MEDLEYでは、過去のデータで検証したものをもとに独自の感染症流行モデルをもとに3週間先までの流行状況を5段階で予測しています」(MEDLEYプロダクトマネージャー石井大地氏)もちろん、新型インフルエンザなどの場合は予測の範疇から外れるかもしれないが、多くのインフルエンザでは過去の統計情報をもとに観戦予測も計測できる。データをもとに早めの対策や予防を一般ユーザが行うことも、一般ユーザが医療と向き合う上で重要なことだ。自身できちんと早めの対策を行うことで、この冬を快適に過ごしてもらいたい。2015.11.12SHARE:日本でもドローンを活用した事例や時に規制の議論があったりとなにかと話題な分野だ。そのドローンだが、ただ機体を操縦するだけでなく、DJIのように機体の標準化やOSづくりなど、プラットフォームの動きを行う企業もいる。機体のメーカーとなるか、機体の内部の機構づくりを統一するプラットフォームを作るか、など、同じ分野であっても切り込み方は変わってくる。そんなドローン分野に、日本のスタートアップも動き出した...この記事を読む日本でもドローンを活用した事例や時に規制の議論があったりとなにかと話題な分野だ。そのドローンだが、ただ機体を操縦するだけでなく、DJIのように機体の標準化やOSづくりなど、プラットフォームの動きを行う企業もいる。機体のメーカーとなるか、機体の内部の機構づくりを統一するプラットフォームを作るか、など、同じ分野であっても切り込み方は変わってくる。そんなドローン分野に、日本のスタートアップも動き出した。CLUEが11月9日にリリースしたのは、ドローン用データ管理クラウドサービスDroneCloudだ。DroneCloudは、ドローンを業務として行う際の「どの機体を、誰がどう操縦したか」という、「プロジェクト管理」や「メンバー管理」、情報や飛行時のログや取得したデータを管理・共有する「データ管理」「飛行ログ管理」などのドローンに関係するさまざまなデータプラットフォームを目指している。プロジェクト管理では、業務に応じてプロジェクトを作成し、実施期間や責任者、関わるメンバーや利用する機体をアサインし、プロジェクトにおけるドローン管理を行う。データ管理では、ドローンが取得した写真や動画をクラウド上で管理。飛行計画書やプロジェクト概要などの書類をアップデートすることもできる。飛行ログは、飛行させた場所や日時、当日の天候などを記録することができ、機体管理は利用するドローンの種類や飛行時間などを記録し、定期的な故障の確認や点検の進捗、修理したパーツなどメンテナンス関連の情報のログを貯めておく。月額料金プランで9800円から利用可能だ。「今回リリースした「DroneCloud」はドローンを業務活用する企業様を対象としたクラウドサービスです。実際にドローンを利用しながら業務を行うと、どの機体を利用するかや取得データなどの管理など、業務運営を効率的に行うための部分が整備されていません。そこで、データを一元管理できるサービスを提供することで、安全で効率的な運用をサポートすることができます。ドローンの業務利用に関しては、日本よりも欧米圏が進んでおり、ターゲットとなる企業の多くの海外にならざるをえません。そのため、同サービスは国内だけでなく英語版も展開しています」そう話すのは、CLUE代表取締役社長の阿部亮介氏。世界中のドローン関連スタートアップや実用事例などを記事化し情報収集するなかで、同サービスを見出したという。阿部氏は、実は以前にLovin’Boxというアクセサリーのファッションシェアリング事業をリリースした起業家でもある。ことからも、自身のバックグラウンドを活かせると判断したのも大きい。航空法改正に伴いドローンの業務活用時に飛行禁止区域の確認や事前の許可申請、機体の登録などの手順や書類作成が必要となるが、それらのワークフローのサポートにも力をいれていき、企業のドローン活用全般をサポートする取り組みを行っていくという。「DroneCloudだけでなく、自社として目指している領域として、商業用ドローンのOSづくりを見据えています。この分野で格的に事業を展開しているのはAirwareくらいで、明確なスタートアップはいません。将来的にドローンのハードウェアがコモディティ化していく中で、競争優位性を担保するための鍵はOSのソフトウェアとクラウドだと考えています。2015.11.12SHARE:ツクルバの運営する中古住宅の流通を促進するオンラインマーケット「cowcamo(カウカモ)」が、個人向け売却サービス「cowcamo不動産売却サポート」をスタートした。「cowcamo(カウカモ)」は今年の1月にβ版をリリースし、同年6月に正式にリリース。5ヶ月ほどの運営を経て、ユーザの要望に応える形で個人オーナー向けの売却サービスをスタートさせた。cowcamoは買い手にとっても、売り手にとっ...この記事を読むツクルバの運営する中古住宅の流通を促進するオンラインマーケット「cowcamo(カウカモ)」が、個人向け売却サービス「cowcamo不動産売却サポート」をスタートした。「cowcamo(カウカモ)」は今年の1月にβ版をリリースし、同年6月に正式にリリース。5ヶ月ほどの運営を経て、ユーザの要望に応える形で個人オーナー向けの売却サービスをスタートさせた。cowcamoは買い手にとっても、売り手にとっても魅力的な場に成長しており、cowcamo経由で中古住宅を購入した人だけではなく、すでに個人で中古住宅の売却が成約した事例も生まれている。新しくスタートした「cowcamo不動産売却サポート」では、物件を売りたい個人オーナーから物件を受け付け、cowcamoが審査を行う。審査を通った物件は、cowcamo編集部が編集や執筆、写真撮影等を行い、物件の価値が最大限伝わるようサポートしてcowcamoに掲載される。はじめは、物件は中古マンション、エリアは東京都23区を中心とする都心が対象となる。cowcamoは優良中古住宅の流通を促進することをテーマとしている。ここでいう「優良中古住宅」とはリノベーション住宅推進協議会が定める、区分所有マンション専有部の統一基準に則ったリノベーションを施した住宅である「適合リノベーションR1住宅」等に該当し、なおかつ、物件の管理状況や近隣の環境等を加味してcowcamoが判断したもの。リノベーションされた物件は必ずしもエッジがきいたユニークなものばかりではなく、普通の物件も数多く存在する。CEOの村上浩輝氏は語る。これまでは購入のみだったcowcamoで、不動産物件の売却も可能になれば中古住宅のマーケットプレイスへと一歩近づくことになる。C2Cのマーケットプレイスも不動産など高単価な商品を扱うことを視野に入れている。この先、ライバルが増えそうなこの市場を、村上氏はどう見ているのだろうか。村上氏「私たちの強みは、チームにSUUMOやHOMESなど不動産ポータルの出身者たちや、ブルースタジオなどの設計事務所出身の人間たちがいることです。インサイダーだからこそ業界のことがわかり、ユーザが求めるサービスを提供できると考えています。「住宅を購入するというのは人生に何度もない重要な機会。そこは機械に代替されず、人の手が必要な領域だと考えています」と村上氏は語ってくれた。人が関わるからこそ物件の魅力を最大限引き出すことができ、それがマーケットプレイスの価値になっているcowcamo。売却サービスも開始したことで、このサービスがどう変化していくのか注目したい。2015.11.12SHARE:更新:中国時間の午後5時現在、JD(京東商城)の注文数は2,000万件を上回っている(編注:最終的には3,000万件超であることを発表)。その約1時間後、今年の光棍節(独身の日)の売上が、過去5年間の光棍節の売上合計を上回ったことを発表した。今日(原文掲載日:11月11日)記録を更新したが、同社の競合もそれに取り残されているわけではなく、世界中のEコマースに乗って最大の出来事と...この記事を読む更新:中国時間の午後5時現在、JD(京東商城)の注文数は2,000万件を上回っている(編注:最終的には3,000万件超であることを発表)。その約1時間後、今年の光棍節(独身の日)の売上が、過去5年間の光棍節の売上合計を上回ったことを発表した。今日(原文掲載日:11月11日)記録を更新したが、同社の競合もそれに取り残されているわけではなく、世界中のEコマースに乗って最大の出来事となるようだ。ように売上高を公開してこなかったが、総注文数が2014年の記録を抜いたことを発表した。注文数は1,400万件に上った。はまだ時間の光棍節の半日を残して、既に1,400万件以上の注文を受けたことを意味する。昨年の光棍節の売上高のほぼ倍か、それに近いところまで届く位置にいるようだ。モバイルからのアクセスの多い光棍節であり、全売上の70%以上がモバイルプラットフォームからのものということだ。して多くの数字を公開していないが、コンピュータ販売部門だけで、光棍節の最初の10分間に1,600万ドル以上を売り上げたことを明らかにしている。買い物客の多くは電子製品を好む傾向にある。同社の上海にあるスマート物流センターが、ほぼ人の手をかけずに1時間あたり1.6万件のパッケージを発送できることを明らかにした。これはいい話だが、1,400万件の注文を受領している現在、さらにスピードアップしてほしいところだ。2015.11.12SHARE:11月11日から日付が変わり、中国の「独身の日(光棍節)」のEコマースイベントが幕を閉じた。誰もにとって記念すべき日だったが、最終的な売上高の数字が入ってきた。Weibo(微博)公式アカウントによれば、同社の昨日の売上高は143億ドル(912億人民元)に達した。Alibaba11月11日から日付が変わり、中国の「独身の日(光棍節)」のEコマースイベントが幕を閉じた。誰もにとって記念すべき日だったが、最終的な売上高の数字が入ってきた。Weibo(微博)公式アカウントによれば、同社の昨日の売上高は143億ドル(912億人民元)に達した。昨日、我々の多くが期待していた150億ドルには達しなかったものの、昨年の売上高93億ドルからは驚異的な進展だ。このうち、モバイルでの販売は売上全体の約7割、正確には68.67%を占め、626億人民元(約98億ドル)がモバイルで販売されたことになる。9,400万人いるというモバイルユーザにより、2014年のPCとモバイルを合わせた売上高より、今年のモバイルだけでの売上高の方が大きい。1日を通じての注文総額がいくらに落ち着いたのかをまだ発表していない。紹介された、興味深い数字を紹介。Alipay(支付宝)の取扱件数は7.1億件。ピーク時に1秒あたり8.6万件の決済を処理。Aliyun(阿里雲)は、ピーク時に1秒あたり14万件をの注文処理。Cainiao(菜鳥)は、24時間で4.67億件の配達注文を受理。発表をそのまま載せているので、第三者による確認がなされたものではないことを留意されたい。2015.11.12SHARE:写真、イラスト、動画素材のマーケットプレイスのピクスタが、中国を拠点に活動するストックサイト「ImagineChina」と販売委託契約を結び提携。トライアルとしてピクスタで販売中の素材の一部をImagineChinaにて2016年1月から販売する。中国では、ここ数年でネット広告市場が成長。2014年には239億米ドル、2015年には310億米ドルへと拡大する見通しだとし、ピクスタは素材受容の活発...この記事を読む写真、イラスト、動画素材のマーケットプレイスのピクスタが、中国を拠点に活動するストックサイト「ImagineChina」と販売委託契約を結び提携。トライアルとしてピクスタで販売中の素材の一部をImagineChinaにて2016年1月から販売する。中国では、ここ数年でネット広告市場が成長。2014年には239億米ドル、2015年には310億米ドルへと拡大する見通しだとし、ピクスタは素材受容の活発化を見込みアジア展開に軸を置き始めた。以前には、日本へのインバウンド対策して台湾支店を設立しており、台湾における素材利用も伸びてきているという。対して、中国のImagineChinaは、5000万以上もの素材を考える新聞・雑誌・書籍などの報道・資料向けの写真・イラスト・動画素材や、広告などクリエイティブ表現のイメージ画像素材等を取り扱う中国最大級のストック素材のプラットフォーム。そのImagineChinaが充実した日本素材をもつピクスタに着目。アジアや中国に展開したいピクスタと日本素材先を模索しているImagineChinaとの考えが一致し、提携へと至った。市場調査を兼ねたトライアルとして、ピクスタ自身が著作権を保有している写真素材のうち、日本人モデル素材を中心とした14,000点を販売開始。価格は購入者の利用用途によって変動し、ImagineChinaは販売毎に売上の一定割合をピクスタに支払うモデルを採用している。ピクスタは、同提携を通じて中国進出への足がかりと中国における販路拡大を目指す。