英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡る話題が欧州メディアを賑わす中、株式投資家にとっては厳しい市場環境が続いている。打たれ強いポートフォリオを構築するには、欧州企業の長期的な見通しに関する明確な見解が必要であると同時に、目の前にある大きな政治的不透明性も考慮する必要がある。Stocks?』(英語)ご参照)。最近はイタリアの財政赤字を巡る対立からフランスの暴動に至るまで、政治的なノイズが一段と高まっている。株式投資家にとっては、おそらくブレグジットを巡る混乱が政治面で最大の頭痛の種となっている。そのカギを握るのは、さまざまな政治的な出来事がそれぞれ個別企業の収益にどのような影響を与える可能性があるかを理解し、それぞれのシナリオに対して過度のエクスポージャーを取ってしまうことを避けるためにその分析を用いることである。ブレグジットに関する3つの主なリスクブレグジットは企業に3つの大きなリスクをもたらしている。その1つは貿易の混乱だ。合意なきブレグジットが起きた場合、英国の国境を越えて部品や最終製品を移動させなくてはならない企業は、一時的にせよ、混乱による深刻な影響を被りかねない。為替リスクも大きな懸念材料だ。英国に拠点を構える多くの企業はグローバルな事業を展開しており、英国経済へのエクスポージャーは比較的小さい(図表)。その結果、2016年の国民投票でブレグジットが決まった直後のように、英ポンドが急落すれば利益が押し上げられるほか、ブレグジットを巡る懸念が高まれば株価にとっても追い風となり得る。最近はこの関係性に変化が生じており、合意なきブレグジットやブレグジットに伴う混乱のリスクが高まると、英ポンド相場や英国の大型グローバル企業の株が売り込まれるようになった。3つ目のリスクは英国の経済成長に関するものだ。最悪のシナリオでは、合意なきブレグジットが回避できず、英経済が景気後退に陥る恐れがあると多くの専門家が指摘している。最終的な結果がより穏やかなものとなったとしても、持続的な不透明感を背景に投資が先送りされたり、消費者心理が落ち込んだりする可能性がある。英国で事業を展開する銀行や消費関連企業は、こうしたリスクに最もさらされやすい。銘柄選択において考慮するポイントABでは、英国や欧州全体の株式についてリサーチする際、まず特定のリスクに企業がさらされていないかどうか確認している。それらのリスクが将来のキャッシュフローに影響しないか、影響するとすれば、それがどれだけ株価に織り込まれているかを評価している。ブレグジットの影響を最も大きく受ける可能性のある企業の一部は、そもそも英国株式市場には上場していないかもしれない。フランスのプジョー(グループPSA)は英国で車を生産しているほか、欧州の主な競合相手と比べ英国における販売も多い。そのため、ポートフォリオ・レベルでリスクを分析する際には、ブレグジットが英国以外の企業に与える影響についても考慮することが重要である。ブレグジットに対するポートフォリオのエクスポージャーを判断する上では、英国株のウェイトだけに目を奪われてはならない。ブレグジット後の反発はどうなる?ブレグジットのリスクには両面がある。投資家は、ブレグジットに関する好ましい合意が成立した場合に何が起きるかについても考えなくてはならない。場合によっては、英国は最終的にEUから離脱しないかもしれない。なれば、ブレグジット懸念で割安な価格になった英国株が反騰する可能性があるほか、最近のリスク回避傾向が逆風となってきた欧州の景気敏感銘柄も恩恵を受けそうだ。欧州株の投資家は、ブレグジットの悪影響を受けそうな銘柄に対する過剰なエクスポージャーを避けると同時に、ブレグジットの行方次第では株価が上昇する可能性のある銘柄へのエクスポージャーを引き下げ過ぎないように留意しなくてはならない。実際、ブレグジットのリスクにさらされている企業の中にも、魅力的なリターンを得られる可能性があるケースは多い。ジョンソン・マッセイを見てみよう。マークス・アンド・スペンサーでは、新経営陣が業績回復に必要な手段を講じている。英国以外の企業でも、プジョーは既存の部門と2018年にゼネラル・モーターズから事実上無償で買収した部門の双方でコスト削減を続けている。欧州の課題:ポピュリズム、抗議デモ、欧州議会選挙もちろん、ブレグジットは今日の欧州市場にのしかかっている政治リスクの1つに過ぎない。フランスの路上デモや、ハンガリーやポーランドをはじめとする一部の国の政府など、欧州で再び広がっているポピュリズムの波がEUの価値基準を試練にさらしている。今年5月の欧州議会選挙が近づくのに伴い、反エスタブリッシュメント政党がさらに躍進すれば、EUの組織としての安定が損なわれかねないとの懸念が投資家の間で広がる可能性がある。ABでは、そうした懸念は行き過ぎであると考えている。イタリア政府が最近、先のギリシャの例に続いてユーロ圏の財政ルールに従う姿勢を示したことは、野党のポピュリスト的な主張が政府側の現実主義に屈するケースが多いことを物語っている。ユーロ圏内にとどまろうとする政治的意思は引き続き市民の強い支持を得ていることを世論調査は示している。それでも、投資家は、これまでに述べた例ほどには騒ぎにはなっていないものの、企業業績に重大な影響を与えかねない政治リスクにも留意する必要がある。スペインでは、中道左派の連立政権が最近実施した税制変更で一部の銀行が影響を受けたほか、カタルーニャの分離独立を求める動きにより2019年の予算案成立に向けた取り組みが複雑なものとなる可能性がある。政治リスクは欧州株を一律に避けるべき理由とはならない。今日の欧州市場では、ファンダメンタル分析に基づくボトムアップ方式の銘柄選択を行う投資家にとって、多くの投資機会が生じている。現在のような緊張に満ちた市場環境においては、全体像を把握し、投資に関する確信を強めるためには、慎重に政治リスクの分析を重ねることが不可欠である。当資料は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのCONTEXTブログを日本語訳したものです。オリジナルの英語版はこちら。なく、必ずしもアライアンス・バーンスタイン(以下、「AB」)ポートフォリオ運用チームの見解とは限りません。本文中で言及した資産クラスの過去のパフォーマンスは将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。当資料は、2019年1月16日現在の情報を基にアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが作成したものをアライアンス・バーンスタイン株式会社が翻訳した資料であり、いかなる場合も当資料に記載されている情報は、投資助言としてみなされません。当資料は信用できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料の記載内容、データ等は作成時点のものであり、今後予告なしに変更することがあります。当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。当資料中の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。アライアンス・バーンスタインおよびABはアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です。当資料についてのご意見、コメント、お問い合せ等はjpmarcom@alliancebernstein.comまでお寄せください。当資料は、投資判断のご参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。特定の投資信託の取得をご希望の場合には、販売会社において投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず詳細をご確認のうえ、投資に関する最終決定はご自身で判断なさるようお願いします。以下の内容は、投資信託をお申込みされる際に、投資家の皆様に、ご確認いただきたい事項としてお知らせするものです。投資信託のリスクについてアライアンス・バーンスタイン株式会社の設定・運用する投資信託は、株式・債券等の値動きのある金融商品等に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。上限3.3%(税抜3.0%)です。上限2.068%(税抜1.880%)です。その他費用:上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アライアンス・バーンスタイン株式会社が運用する全ての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。ご注意アライアンス・バーンスタイン株式会社の運用戦略や商品は、値動きのある金融商品等を投資対象として運用を行いますので、運用ポートフォリオの運用実績は、組入れられた金融商品等の値動きの変化による影響を受けます。取引を行うため、その業務または財産の状況の変化による影響も受けます。デリバティブ取引を行う場合は、これらの影響により保証金を超過する損失が発生する可能性があります。資産の価値の減少を含むリスクはお客様に帰属します。したがって、元金および利回りのいずれも保証されているものではありません。異なることから、リスクの内容や性質が異なります。ご投資に伴う運用報酬や保有期間中に間接的にご負担いただく費用、その他費用等及びその合計額も異なりますので、その金額をあらかじめ表示することができません。上記の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。RESERVED.このサイトにある記事・写真および全てのデータに係る一切の知的財産権は、アライアンス・バーンスタイン株式会社に帰属します。