エネ、最先端の物流・交通、農業といったあらゆる分野に関し、企業が最先端の技術を持ち寄り、あわせて政府にも規制改革を求め、大々的な実証実験を行うプロジェクトを提案したいと考え、本日中間報告をまとめた。今後、モデル都市となる自治体と話し合いを進め、いわゆる「サンライズレポート(仮称)」に盛り込みたい。中長期的には円高は国力を高めるため歓迎すべきことであるが、急激な為替変動により、景気回復が腰折れになっては困る。これ以上の円高となった場合には、介入を含めた対応を求めたい。いずれにしても、新成長戦略の迅速かつ着実な実施により自律的な景気回復を図ることが重要である。