こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました2020年東京五輪・パラリンピックを機に、訪日外国人客の伸びを再加速させたい。19年の訪日客数は3188万人と、前年比で2・2%増えた。7年連続で過去最高を更新したが、増加率は18年の8・7%から大幅に鈍化した。日韓関係の悪化による韓国人客の減少が響いた。政府は20年に4000万人とする目標を掲げる。達成には、25%超の伸びが必要だ。官民挙げて「もう一工夫」したい。中心にアジアからの訪日客が8割程度を占める。欧米などの客も増やし、地域的なバランスを取ることが望ましい。ラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会では、期間中に英国、ニュージーランドなど参加国から大勢の観戦客が訪れた。五輪はさらに参加国が多い。このチャンスを生かさない手はない。課題の一つは、夜も観光を楽しめるナイトタイムエコノミー(夜間経済)の充実だ。博物館や美術館、観光施設は閉館が早い。夜のイベントも海外より見劣りし、訪日客に不満が強いという。世界主要都市の夜間経済は、ロンドンで約3・7兆円、ニューヨークは約2・1兆円の規模に達する。オペラやミュージカルを始め、夜の楽しみに事欠かない。政府は20年に訪日客の消費を8兆円にする目標を示しているが、18年は4・5兆円だ。夜の観光充実で消費拡大が期待できよう。政府は、博物館などの開館時間の延長を促すほか、夜間のライトアップやイベントなどを補助金で支援する。国土交通省と大阪メトロは、訪日客らの需要を調べるため、終電を午前2時台まで延長する実証実験を行う。地方では、地場産品を売りにする飲食店巡りを企画するなど、地域ぐるみの活動が有効だろう。時間がかかると不評な出入国手続きも改善の余地がある。空港の入国審査について、政府は顔認証ゲートの設置などで待ち時間を20分以内にすることを目指す。テロ対策に万全を期しつつ、最新技術を駆使して利便性を高めたい。宿泊施設の不足が懸念される五輪では、開催期間中に限り観光客の民家への宿泊を認める「イベント民泊」の活用が注目されている。ラグビーW杯でも4会場周辺で実施され、外国人が利用した。政府は要件を緩め、住民と外国人が交流するホームステイ型の民泊を広げる意向だ。円滑に進むようPRに努めてほしい。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。