家賃については、近傍の同種の住宅家賃と均衡がとれるよう定期的に見直しを行っているところですが、21年度は世界的金融危機により家計への負担が増す中、知事に要望し、公社も延長措置をとられたところです。来年度についても引き続き厳しい経済状況が予測されるため、都議会自民党は、石原知事に対し、引き続き特段の配慮されるよう強く求めました。これを受けて、住宅供給公社は、半年間の延期を発表しました。▼お問合せインターン募集中!吉原修事務所では、インター生を随時募集しております。