今食糧自給率は4割しかありません。中国、インド、アフリカ、中東、南米など人口が急増して、食糧危機が予測されています。それなのに自民党は減反政策でのん気に農耕地を減らしてきた為に自給率が減少しているのです。これからTPPでさらに2割に食糧自給率が減ると予測されています。自給率を上げて食糧供給の安全を計る時代に突入してきているのに、これでは政策が反対です。危険な事態に陥る可能性があります。減反政策をやめて、食糧自給率を増やす様に国内農業を支援しましょう。小泉竹中改革の市場原理主義の導入で、正規社員の首が切られ、労働者の3人に1人が正規社員で無くなりました。あれからさらに増えて、今なんと4割の人が正規社員で無いとの統計が出ました。容易に首が切られ、退職金も年金も少ない人が労働者の4割にまで増えているのです。これは生活不安の元となり、さらに社会不安をまねく事が危惧されます。会社が労働環境に責任を持つ様に、正規社員が増える様に労働法を治しましょう。今中国や北朝鮮との緊張が高まっています。中国の暴動では、日本企業が何百億円もの被害を受けました。大東和戦争の様に、中国と戦争するのでしょうか、そして破壊をして甚大な被害を受けるのでしょうか。どこかでよく聞く様に歴史は繰り返すといいますので、そうなりかねません。原水爆のある今日、もう戦争はできないのです。近隣の国々との交流と外交と交易を盛んにして、話し合いで危険の種を取り除いておきましょう。原発で吉田所長が2年でガンで亡くなりました。チェルノブイリでは司法取引で死刑囚が働かせられて多くは3年でなくなりました。3マイル島事故から34年以上経つのに、強い放射線下で誤作動無く動くロボットは開発されておらず、福島第一原発の事故でもロボットの投入はできませんでした。放射能に強いロボットは無理なのかもしれません。事故が起きると福島原発事故ではもう手が付けられずに4つも原発がたて続けに爆発したり燃えたりしました。はていの良い死刑囚です。チェルノブイリ事故の最大ガン発生年月は14年でした。ウクライナでは5100万人いた人口が4600万人まで1割近くも減少しています。周囲の国家に与えた損害は非常に大きなものとなっています。参院選はどこに入れるとより良いのでしょうか。エネルギー、安全は欠かせません。古い考え方を改めて、新しい方法を導入する必要があります。エネルギー、安全の確保を行って行く必要があります。これらを推進するのは、どこの党でしょうね。ザ・覚書リンク、フリーです。