内閣府が10日に発表した8月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比2.4%減となった。ロイターの事前予測調査では前月比2.5%減と予想されており、結果はこれを上回った。内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。*この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。