場で、長期契約による割引を受けられる一方、途中解約の場合には違約金を課せられる、いわゆる『2年縛り』について、2016年3月頃を目処に無料解約期間を2ヶ月に延長すると明言しました。加藤社長は、2年縛りについて『これまで有識者を交えて検討してきた。自動更新の部分で、2年縛りを継続するかしないかを決められる期間が1ヶ月しかない。総務省などから問題視されている、スマートフォンなどの本体価格の行き過ぎた値引きについても言及。『2月1日から0円以下での販売(いわゆる実質ゼロ円)は慎む』と明言。実質ゼロ円の廃止は最新モデルに限らず、在庫となっている旧モデルも含めるとしました。実質ゼロ円の廃止にあたっては、端末購入や回線契約が成立した際に販売代理店に支払われる「販売奨励金」は減らさずに、毎月の通信料金から端末価格の一部を割引く「月々サポート」で値上げ幅を調整する方針。突っ込みどころ満載なんですけど。政府が介入したのは、「無料解約期間の延長」と「実質0円の廃止」と「通話料金を安いものを用意する」の3点。政府の指示通り、キャリアは横並びで「無料解約期間の延長」を2ヶ月に、端末割引を縮小して「実質0円の廃止」、データ通信1GBパックなどを新設し「通話料金を安いものを用意する」と面従腹背しています。毎月6500円で5GBのデータ通信を家族でシェアできるプランです。家族3人で契約した際、毎月13500円かかります。内訳は、カケホーダイライトの1700円、spモードの300円で、3人合計6000円。子回線には500円のシェアオプションも別途かかる。Mobileだと、家族3人で10GBのデータをシェアして、4350円。「シェアパック5」の3分の1です。プラン・月額料金こんな感じで全然安くないので、キャリアはさらに利益を出すということになりそうです。店頭アフィリエイトを規制すべし本来、一番規制すべきは、携帯ショップで行われていた店頭アフィリエイトです。政府は全然実態を分かってないから、スルーしてるけど・・ご存知ない方もいると思いますので簡単に説明すると、携帯ショップでMNPや機種変更をする際、端末を割引く際に、有料コンテンツなどのオプションに加入させられるやつです。月額400円程度のオプションに3つ入ると、端末を1万円割り引きますってプロモーションよくやってますよね?docomoだとdTV、auだとスマートパス、クックパッドの有料会員などが有名です。どんな仕組みなのかというと、携帯ショップでユーザーがオプションに加入すると、dTVやクックパッドなどから、携帯ショップへお金が支払われる仕組みになっています。金額はまちまちですが、数千円~1万円程度。ユーザーが解約すると大赤字なんですが、このビジネスモデルってユーザーの解約忘れを狙ってるから、十分採算があうようです。面倒な解約手続きこれがマジで面倒くさい。オプションの種類によって、解約方法が異なります。電話だったり、ネットだったり、めちゃ複雑なのです。政府はこういうの規制すべきだと思うんだけどね。実質0円というのは、全然魅力的じゃない。狙うなら一括0円です。実質0円とは実質0円というのは、端末をユーザーが24ヶ月の分割で購入する契約です。毎月の通信費から24ヶ月間「毎月割」を割り引くので、実質0円になるというもの。途中で解約したりすると、2年縛りの違約金10,260円だけでなく、分割金の残額も支払わないといけない。落として壊したとしても残額は残ります。16GBの機種代金は84,240円。毎月割の総額が73,440円。実質0円ってのは、10,800円の割引ってことになる。24ヶ月で166,416円。一括0円とは一括0円とは、端末は無料で差し上げますよ。毎月の通信費から、24ヶ月間「毎月割」の割引があるので、安くなりますよというやつです。途中で解約しても、支払うのは2年縛りの違約金のみ10,260円。機種の残額はそもそもないからね。一括0円で契約すると、機種は0円で手に入る。最初の12ヶ月間は、毎月2940円です。13~24ヶ月目は3784円。24ヶ月の総額は80,688円。実際にはオプションなどの有料コンテンツに加入するので、+15000円くらいとすると、95,688円。