技術(知的財産)からカネ(取引)、ヒト(労務)迄幅広くお応えします。起業をすると、ビジネスを進める上で法的な知識が必要になる場面が必ず来ます。裁判等望まない法的なトラブルに遭遇することもあります。これを問題と気づかず、あるいは、事の重大さに気づかずに突っ走ることで、事業そのものに深刻な影響を及ぼすことがあります。私は多くのベンチャー企業をクライアントとしています。ベンチャーならではの起業家の立場、心情に寄り添いながら、分かり易くアドバイスし、解決への指針を示します。大学を卒業した1995年に旧制度の司法試験に合格。2年間の司法修習(実務修習地:富山)を経て、1998年に弁護士登録。以降8年間、取扱案件や顧客層も異なる様々なタイプの法律事務所に勤務。その過程で間口の広い実務経験を得ながら、自分なりのあるべき弁護士像を模索する。(主なクライアントの業種)以下のとおり、多種多様にわたっております。本ページをご覧の方へ突然ですが、ここで質問を一つ。法律に対して、どのような思いをもって本ページにお越しになられたでしょうか。何かと面倒で、煩わしく、事業に対するブレーキあるいは足枷と思われたでしょうか。確かに、少しでも事業を進めようとするとこの問題は必ずついて回ります。法律を毛嫌いして規制を無視して、勢いとノリで突っ走っても限界があります。事件の相手方だったのですが、およそ基本的な法律を守らずに、一種の意地だけで、裁判をいたずらに引き延ばした経営者がいました。彼に不幸だったのは、忠告をする人がおらず、そもそも忠告に耳を傾けることすらなかったことです。彼の事業を押し上げてきた一種の負のエネルギーは、事業の成功後もうまく昇華されることなく、裁判が終わった数年後、犯罪者という変わり果てた姿で衆人の眼に晒されることとなりました。他方、法律の条文だけを見て、また、知人の中途半端なアドバイスをもとに、規制があるから無理だと初めから諦めるのでは、道なき道を切り開く経営者としては、いささか消極的ともいえます。問題となりうる法律の規制の内容や射程範囲を見極めつつ、的確な経営判断を行い、もって安定的な事業の継続を図っていくことが大切となります。以上のどちらかというネガティブなイメージとは別に、法律がどこまで自らの権利・利益を保護し、ビジネスを推進できる原動力となるのかということに関心をお持ちの方もおられましょう。知的財産権がこの例で、ご自分のアイデアを商品として結びつけるにあたり、法律上の権利としてどこまで保障されているのか、他者に対してどこまで優位性を主張できるのかを見極めることが重要です。場合によっては、法律による保護の限界に向き合う局面もあるかも知れません。仮に法的な保護があったとしても、ただ宣言するだけでは絵に描いた餅であり、これを形にして確定していく必要があります。それが契約書の作成であったり、あるいは、権利侵害者に対する警告書や訴訟提起であったりすることでしょう。単なる会社勤めの立場ならば、法律に関わる案件など、自身の一生に何回あるかという非日常の世界と思えばよいでしょうが、経営者になるとそうはいきません。事業を軌道に乗せ、円滑に継続させていくためには、法律と上手に付き合うことが必要となるわけです。このような理解から、私は、いただいたご相談やご依頼に対し、事案に適ったアドバイス、あるいは、アクションを行うことを通じて、事業の安定的発展をお支えすることをモットーに日夜業務に励んでおります。