AMB19年にデジタル資産分野に対する中央銀行の興味が高まったことは明らかである。中国が国家によるCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)を開発した場合、いくつもの国がすでにデジタル通貨についての研究を始めているため、他の中央銀行も中国の後に続き、20年までに独自のデジタル通貨を発行するのではないかと多くの人が推測している。日本銀行の黒田東彦総裁は最近、日銀はCBDCを近いうちに発行する予定は全くないと主張したものの、日銀によって公表されたレポートはデジタル資産が実際には同銀行の注目を集めていることを示唆している。カナダもこの分野に積極的であり、カナダ銀行(中銀)は最近、非公開で行われた最終的なCBDCについての議論の内容を明かしている。カナダ・エンパイア・クラブによって主催された最近のイベントにおいて、カナダ銀行総裁のスティーブン・ポロズ氏は不換紙幣とデジタル資産を取り巻く現在及び未来のシナリオについて語った。ポロズ氏はカナダ中央銀行は今、他の主要な金融機関と協力しながらコア決済システムを改善しようとしていると述べた。ポロズ氏によれば、小売決済システムを現代化することがカナダ銀行の最優先事項であり、ユーザー同士がリアルタイムで取引を実行できるようになることを目指している。ポロズ氏は不換紙幣の重要性、また政府によって承認された物理的な紙幣は決して取って代わられることはないと示唆した。「全体的な視点から見れば、非常事態用であったとしても、ある程度の銀行券は恐らく常に存在するだろう」ポロズ氏は不換紙幣は例外なく認められ、合法な金融商品であるため、デジタル資産が市場において物理的な通貨を絶滅させることはないと説明した。ポロズ氏はビットコイン(BTC)やリブラなどのデジタル通貨がそのグローバルな潜在性により台頭すること、そしてそれらが規制当局及び政府当局から非常に多くの注目を得ている事実を認めた。ポロズ氏は以下のようにも述べた。「そのようなイノベーションはイノベーションをもたらすが、新たなリスクも金融システムにもたらす。