欧州で行き詰まる米政府による中国製品締め出しトランプ米大統領は4月12日に、5G(第5世代移動体通信)規格や地方でのブロードバンド・インターネットの普及拡大に関して、連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長とともに、ホワイトハウスでイベントを開催した。その場でトランプ大統領は、「5Gは米国が勝たなくてはいけない競争だ」、「われわれは5Gのリーダーでありたい」と強調し、米政府が民間企業の投資を後押しする姿勢を突如打ち出した。具体的には、5G基地局設置などへの政府補助金拡大を想定しているとみられる。実際、FCCは、地方の5G整備に補助金を支給するため204億ドルの基金を設置し、民間投資の呼び水とする方針を打ち出した。一般に、民間活動への介入をできるだけ避ける傾向が強い米国政府が、こうした決定を突如打ち出したのはやや意外だが、その背景には、5Gで中国に出遅れたとの強い危機感があるだろう。5G基地局数を見ると、中国では1万人当たり14.1基であるのに対して、米国では4.7基と中国の3分の1にとどまっている(デロイトトーマツ調査、2018年8月時点)。米政府は、5G関連の機器を巡り、情報漏れの危険があるとして、友好国に中国製品を採用しないよう迫り、国際市場から中国製品を締め出そうとしてきた。その背景には、5G分野での中国に対する米国の劣勢を挽回する狙いもある、と指摘されている。ファーウェイ(華為技術)は、自社の通信機器はどこよりも安全だとし、それに強く反論している。ところが、こうした米国の戦略は欧州で行き詰まりを見せている。英国やドイツなど一部の同盟国が同調せず、中国に対する包囲網の構築は思うように進んでいないのである。これを受けた次の戦略として、米政府が米国企業の5G投資を後押しすることを決めたという側面があるのではないか。政府補助金では5G分野での挽回は難しいかただし、トランプ大統領は、5Gの国有化には反対する考えを示している。「米国のやり方は民間主導に尽きる。政府が多額の出費をすることはない。政府が主導すると良さや速さが損われてしまう」と語っている。政府が民間経済活動にできるだけ介入すべきではないという、米国での伝統的な考え方を受けた発言だ。通信網の整備は民間企業主導でなされるべきであり、政府の補助金はその呼び水に過ぎないとの考えだろう。基地局の設置を中心に、米国では5G関連投資に2,750億ドル(約30兆円)が必要といわれている。この規模に比べて、FCCが今回打ち出した基金の204億ドルはかなり小さく、果たして呼び水の役割を果たすことができるかどうか疑問だ。中国企業がかなり以前から、5G関連の特許取得で世界を席捲し、また基地局などの投資を拡大してきたことを踏まえると、こうした米国政府の戦略だけで、5G分野での中国に対する出遅れを一気に挽回することは難しそうだ。ナレッジ&インサイト。