東京新聞の望月衣塑子記者と菅義偉官房長官のバトルが続いている。度重なる官邸側からの申し入れにも「報道の自由の侵害だ」と真っ向から反発する。そんな彼女を支える勢力の中には、これを倒閣運動の足掛かりにしたいとの思惑もアリアリだ。それだけに話はややこしくなるばかりである。東京新聞の望月衣塑子記者と菅義偉官房長官のバトルが続いている。度重なる官邸側からの申し入れにも「報道の自由の侵害だ」と真っ向から反発する。そんな彼女を支える勢力の中には、これを倒閣運動の足掛かりにしたいとの思惑もアリアリだ。それだけに話はややこしくなるばかりである。岡田氏も後から入会する方向という。安住氏は「参院選を控えて、そろそろ核になる野党が必要。自民党に本格的に対抗できる勢力の軸をつくりたい」と語っている。そんな話を聞かされても、多くの有権者はシラケるだけだろう。元はと言えば、支持率が激減した旧民進党が「旧希望の党」人気にあやかって解党し、議員たちが散り散りバラバラになったのが混迷の始まりだ。自分たちで政党を壊しておきながら、「自民党に対抗できる勢力を」などと言っても、それなら壊さなければよかっただけの話ではないか。「なぜ、旧民進党は壊れたのか」について真摯(しんし)な総括がない限り、いずれまた内輪げんかを繰り返すのは目に見えている。私は元左翼だったので、野党が内ゲバをする理由はよく分かる。一言で言えば、彼らは現実に立脚せず、理想ばかり唱えているからだ。理想は頭で考える話なので、いくらでも思いついて主張できる。思いつきだから、議論しても妥当な根拠や正しい結論などありようがない。「オマエの考えはダメ」と言われれば、それまでだ。議論がヒートアップしてくると、最後はけんか別れにならざるを得ない。彼らがいかに現実離れしているかは、激動する国際情勢について、ほとんど発言がないことで証明されている。米国と中国の新冷戦、あるいは北朝鮮の「核・ミサイル」問題について、野党から聞くに値する意見が出てこない。検索してみたが、読むに値しそうな記事はヒットしなかった。彼らは沈黙を守っているも同然である。彼らは基本的に「お花畑思考」にとらわれているから、大国同士が激しく衝突する事態を目の当たりにすると、「けんかは良くない」程度のことしか言えないのである。「日本は米中の仲介を」などと耳当たりのいい話をするのが関の山だ。このあたりは、野党だけではない。左派マスコミも似たようなものだ。朝日新聞は12月3日付社説で、米中の90日の貿易戦争休戦について、「両国が責任を自覚し、長期的に関係の安定をめざす道筋を熟考する機会としてもらいたい」と空論を唱え、日本についても「米中両首脳に対しては、機会あるごとに大局的な判断を促し続けるべきだ」と上から目線で書いた。朝日新聞は「貿易戦争が、新冷戦の一部にすぎない現実」を見ようとはしないのだろう。脅かす中国の脅威に日米同盟で対抗している現実も「知らんぷり」している。世界、とりわけ東アジアが緊張すればするほど、理想主義にとらわれた野党と左派マスコミは必然的に衰退する。2018年は、そんな真実が明らかになった1年だった。