東日本大震災の復興予算が被災地以外に流用されている問題で、根本匠復興相は麻生太郎財務相と連名で、まだ使っていない1017億円について国に返還するよう求めたが、この問題について菅義偉官房長官は2日午後の記者会見で、「民主党政権下の昨年11月に見直しが行われた段階では被災地以外への支出が放置されていた」などと述べ、責任の一端が民主党政権にあるとの認識を示した。同会見で菅官房長官は、「自公政権になってからは、そうした問題は一切承認させないよう予算措置を行っている」と述べた上で、「流用されているのはあくまで民主党政権下で編成された平成23年度補正予算と平成24年度当初予算。申し上げるなら民主党政権下の昨年11月に見直しが行われた段階では被災地以外への支出が放置された」と批判。「この問題については復興庁と財務省で調査を進めてきた。復興予算の被災地以外への支出については最大限阻止する」と述べている。この問題については、被災地以外にすでに流用された金額が総額で1兆円を超えており、今回は返還の可能性が残っている、まだ支出されていない1017億円について、あくまで強制力のない「要請」という形で異例の対応をしている。このため「国への返還は厳しいのでは?」との質問が記者からもあがったが、菅官房長官は「そこは厳しく対応していきたい」と答えた。