23回締約国会議)が開催され、気候変動政策に関する国際枠組みである「パリ協定」の実施指針や、2018年に実施する「促進的対話」のあり方等について交渉が行われた。団長とする代表団を派遣し、一連の活動を通じて交渉状況をフォローするとともに、わが国経済界の地球温暖化対策への取り組みについて、国際的な情報発信を行った。相次いで会談し、最新の交渉状況をフォローするとともに、今年10月17日に取りまとめた「今後の地球温暖化対策に関する提言」を中心に、経団連の考え方を説明した。気候変動政策に関する官民対話の場「BizMEFビジネスダイアログ」を設け、日米欧の経済団体や交渉責任者、フィジー気候変動大使、UNFCCC(気候変動枠組条約)事務局幹部らと、COPの主要議題や経済界の関与のあり方等をめぐり、意見交換を行った。成果やパリ協定の意義、地球規模の温暖化対策における国際貢献の重要性などについて発信した。あるポーランド代表との懇談を行い、温暖化対策の国際動向を共有するとともに、今後の協力方策等について意見交換を行った。今後の課題COP23の結果を踏まえた今後の課題として、第1に、わが国としては引き続き、米国のパリ協定残留を促すとともに、途上国対先進国の二分論を牽制し、パリ協定の実効性と国際的公平性を確保することが求められる。意義や成果を内外に一層アピールするとともに、グローバル・バリューチェーンを通じた貢献の「見える化」について、経済産業省と連携しつつ、各業種の協力も得ながら推進していく。第3に、2020年までの策定が招請されている長期戦略について、わが国ならではの戦略を打ち出す必要がある。具体的には、「グローバルな貢献」「製品・サービスのライフサイクルや事業のバリューチェーンを通じた削減」「イノベーション」を基本方針に掲げるべきである。