Platform」をオープンしたと発表した。このコミュニティには、日本に居住する人も参加できる。参加登録した後、応援したい活動を選び、予約が可能な期間や宿泊受け入れが可能な人数、どのような人に適した住宅なのかを、支援者自身が設定できる。支援を申し出ると、国際救済委員会(IRC)など一時避難施設を手配する支援団体が部屋の提供者と宿泊希望者の希望などをすり合わせ、マッチングを行う。物件オーナーに相談しながら話を進め、双方の条件が合致した場合、宿泊することができる。支援団体は、Airbnbと提携する信頼のおける団体となっている。難民を受け入れる期間は1泊からでも可能だが、難民の出身地や性別、宗教での指定は当然できない。紛争や宗教的な迫害による難民に限らず、経済破綻や異常気象によって住むところを失くし、生活の基盤を失った人も、このコミュニティを利用できる。Airbnbが、このプラットフォームをオープンしたきっかけは、2012年にハリケーン・サンディが米国の東海岸を直撃した時に、ニューヨーク在住のホストが、無料で部屋を提供すると名乗り出たことだという。Airbnbは、直ちに緊急災害支援を行えるプログラム(緊急災害支援プログラム)を開発し、その後65以上の災害が起きるたびに住居を失った人の支援実績を積み重ねてきた。5年間災害支援を行ってき結果わかったことは、災害が起きるたびにプログラムを立ち上げるのではなく、常に利用できるプラットフォームを作ることであった。(UNHCR)のグローバル・トレンズ・レポート(年間統計報告書)によると2016年、迫害や異常気象など、何らかの事情で難民にならざるを得なかった人は、全世界で6,500万人以上にのぼる。これは、第2次世界対戦以来の人道的危機に直面していると言われているほどだ。近代史上最大の過酷な人道的危機にAirbnbは挑戦を挑みはじめた。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイート6シェア4はてブGoogle+Pocket3feedly16Airbnb、中国事業トップにFaceBook・Google出身者を登用ホームアウェイが「民泊法」を受け声明を発表RECOMMENDこちらの記事も人気です。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。けにAirbnbなど民泊やIoT、AIスピーカー、ブロックチェーン、ダイナミックプライシング、海外の最新ホテルマーケティングなど宿泊に関わる最新情報をお届けします。