帝国データバンクは14日、「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は2018年10月18~31日、調査対象は全国2万3,076社で、有効回答企業数は9,938社。下げ」など、引き上げに否定的な見方をする企業が43.1%と、二分する結果に。消費税引き上げによる企業活動への影響については、「(業績に)マイナスの影響がある」が34.2%となり、「(業績以外で)マイナスの影響がある」20.9%も合わせ、半数以上の企業がマイナス影響を懸念している。「小売」は81.2%の企業がマイナス影響を見込む結果に。いった「軽減税率制度の内容の確認」が41.8%とトップ。以下、「影響が生じる事務の確認」36.7%、「会計システム等の導入・改修・入れ替え」23.5%と続いた。政府に優先的に取り組んでほしい政策は、「景気対策」が67.8%と突出し、「少子化対策」37.8%、「中小企業支援の充実・拡大」33.2%、「財政再建」33.1%、「税制対策」32.7%と続いた。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。