)を購入され、運用会社の倒産により被害を受けられた方を対象に、電話相談会を実施します。被害に遭われた方は、上光証券から一定の和解金の支払いの提示を受けられていると思いますが、これに応じるべきか否か、応じた場合のメリット、デメリットなどについて、ご相談を受け付けます。)がこのレセプト債を販売していました。北海道内でレセプト債の購入し被害に遭われた方は、300名以上(法人数社含む)で、被害総額は約13億円となっております。集められた資金は、レセプト債販売の際の顧客への説明とは異なり、安全性の高い診療報酬債権の買い取り以外に流れたとみられています。販売をしていた上光証券も当局から業務改善命令を受けるなど、一定の過失があった可能性が指摘されているところです。これを受けて、上光証券が各顧客に対して、一定の和解金の支払いを申し出ております。これに応じる顧客は、裁判所の調停手続を経て、上光証券から和解金を受け取ることができる見込みですが、破産した運用会社の破産手続上で受けることができる配当と合わせても、被害の満額回復には至らない見込みです。