21:56米国行政府は釜山平和碑(少女像)の設置に対する日本の“報復措置”などに直接的な言及は避けつつも、「12.28慰安婦合意」の意味を努めて強調する姿を見せた。ジョン・カービー米国務部報道官は6日(現地時間)、定例ブリーフィングで釜山少女像に対する質問に対して「慰安婦問題と関連して韓国と日本は2015年12月に敏感な歴史遺産に対する合意を宣言し、勇気とビジョンを示した」として「和解に向かけた重要な一里塚になったと考える」と明らかにした。カービー報道官は続けて「両国の合意は昨年両国との関係および多面的協力を強化するうえで寄与したと信じる」として「さらには深まった連帯関係は、両国政府が未来にも治癒と和解を増進する方式で歴史的問題にアプローチするのに役立つだろう」と付け加えた。これまでの米国の立場から抜け出す内容ではないが、日本が釜山少女像の設置を“合意違反”と見ている状況で、日本側に力を添える格好になり得る。米国は中国の浮上と北朝鮮の威嚇への対処を名分に、韓日間軍事協力を促進するために韓日双方に「慰安婦合意」を圧迫してきた。とって必要なことは、合意が崩れることを放置することはできないということを認識し、現状況を落ち着かせるための一致した努力を併行すること」と主張した。日本の安倍晋三首相が8日、NHK放送で明らかにした12・28合意関連言及は、次期韓国政府に対して「合意を履行するのか、日本と全面的な外交的対決を行うのか」事実上の“二者択一”を要求したものと言える。安倍首相は同日「一昨年末の慰安婦合意は、最終的かつ不不可逆的な合意だと互いに確認した。日本は誠実に自分の義務を実行し10億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と話した。これと共に安倍首相は「政権が代わろうとも実行することが国の信用の問題だ」として、合意の当事者である朴槿恵政権を越えて韓国の次期政府にまで合意履行を慫慂した。安倍首相が12・28合意に対する韓国国内の反発を和らげるための追加措置を取る意向はは全くないということを明確にしただけでなく、次期政権にまで外交的負担を負わせようとしたわけだ。安倍首相がこうした立場を固守するならば、次期韓国政権は、12・28合意を破棄した後に日本と全面的な“外交戦争”を行うか、日本の要求に屈服して平和碑(少女像)を撤去するかという両極端以外に折衝的な選択肢を見つけられないことになる。した状況は合意直後から予想されていた。致命的な判断ミスにより慰安婦問題という濯ぐことのできない戦争犯罪を起こした日本が、韓国に対して“道徳的優位”を云々し、合意履行を強要する奇妙な状況が作られたのだ。問題は、韓国の次期政権が全面対決を選んでも、韓国の勝算は高くない点だ。中国の浮上を押さえ込むために、日本の軍事的役割を拡大する方向で米日同盟を強化した米国の視線が、日本側に傾いたと見られるためだ。した状況で韓国が交渉力を高めるには、歴史問題については韓中が歩調を合わせて日本を圧迫しなければならないが、これは新しく登場するドナルド・トランプ行政府を刺激する逆効果を産む可能性が高い。朴槿恵-尹炳世(ユン・ビョンセ、外相)のいいかげんな慰安婦外交が、自分たちのみならず次期政権まで身動きできなくさせる四面楚歌の危機に陥れたわけだ。韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、政府が一時帰国させることにした韓国に駐在する長嶺大使はソウルの空港で、「少女像の設置はきわめて遺憾だ」と述べて帰国後、今後の対応を協議する考えを示しました。政府は、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことへの対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使を9日、一時帰国させることを決めました。長嶺大使は午前11時すぎソウルのキンポ空港で記者団に対し、「少女像が設置されたことはきわめて遺憾だ。これから日本に帰国し関係者の間で打ち合わせをすることにしている」と述べました。長嶺大使はこのあとソウルを出発し、日本に向かっています。長嶺大使とともに一時帰国することになった森本プサン総領事は、9日午前、日本に到着しました。政府は慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することを確認した日韓両政府の合意に反しているとして少女像の撤去を求めています。韓国政府は日韓合意を着実に履行する立場ですが、パク・クネ大統領の職務停止で求心力が低下する中、撤去に踏み切れば世論の強い反発を招くとの懸念もあり、具体的な解決策を示していません。「残念だ」という声が聞かれました。新大久保の近くに長年住んでいるという80代の日本人の男性は「慰安婦の問題に関しては、おととし両国の間で合意したと思っていたのに残念だ。韓国では政府と国民で思いが食い違っているのではないか」と話していました。シン・デーヨン(申大永)専務理事は「政府どうしで同じ話を何度も繰り返しているようで残念だし、きちんと信頼関係を築いて大人の対応を取ってほしい。コリアンタウンに大きな影響が出るかはわからないが、こんな時だからこそ、新大久保を活気づけて街を盛り上げていきたい」と話していました。・・それはともかく、私がPCから離れている間、韓国が「安倍外交」にとんでもない一撃を食らったと聞いています。これは、期間は大した問題ではないと思っています。大使を帰国させた時点ですでに「メッセージ」は伝えたとみていいでしょう。韓国で暮らしている日本人の方々のこともあるし、大使がそう長く留守にするとは思えません。「通貨スワップ協定の打ち切り」は、これはいつ再開するとも決まっていません。これは、アメリカの金利引き上げによる外貨流出問題、そしてそれと連動している家計負債(国内の金利引き上げができない)問題もあって、韓国からするとどうしても必要な事案でした。前によく使っていた表現ですが、「喉からクレジットカードが出てくる」ほど欲しかったはずです。日本は、「相手が必要としているもの」を的確に中断しました。これは、外交として本当に良い手です。何ヶ月か前には「協議を再開しましょう」としていたので、今回の通貨スワップ中止は明らかに慰安婦像と慰安婦合意履行に「範囲を絞る」ことができました。「日本が韓国を必要としているのか、韓国が日本を必要としているのか、頭冷やしてもう少し考えてみろ」と言ってるようなものです。全てのシチュエーションが、「手続きの上で外交として相手を叱った日本」と、「自分勝手に振るまいて、叱られた韓国外交」を現しています。この流れが今からも続くことを、願っています。これが、普通ですから。(12・28合意)の再交渉が必要だとの立場を示している。有力候補のうち、野党共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表らは、合意自体に問題があるとして、新たな交渉を行うべきだと主張。これに対し、潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長は、問題が両国間の外交事項である点から再交渉には「現実的アプローチ」を図るべきだとしている点でややトーンが異なる。陣営が「建てられた以上維持すべきだ」との意見だった。このほか、悪化した韓日関係の解決法に関する意見はさまざまだった。文前代表は「朴槿恵(パク・クンヘ)政権の慰安婦合意は代表的な外交の積弊だった。日本がすべきことは法的責任を認め、公式に謝罪することであり、それを明確にする新たな交渉が必要だ」と述べた。現政権による慰安婦合意を「積弊」と位置づけ、日本とゼロから再交渉すべきだとの意見だ。ついて、朴大統領と電話会談し、「朴大統領がビジョンを抱き、正しい英断を下したことを歴史が高く評価するはずだ。国交正常化50周年を迎える前に今回の交渉が妥結したことは非常に幸いだと思う」と発言している。それを非難する世論が巻き起こると、昨年3月に慰安婦被害者の女性らと会見した席上、「解決に向けた前向きな措置という意味で歓迎したもので、完全に解決されたものではないと思う」と述べた。潘前事務総長の陣営関係者は、本紙の電話取材に対し、「帰国もしていないため、大統領候補としての再交渉の主張はまだない。当時の合意が慰安婦被害者の立場を十分に反映していないため、再交渉を行うべきだとする国内世論をよく理解している」と語った。当時の慰安婦合意は一歩進んだものだが、「完成品」ではなかったため、追加交渉は可能だとの立場だ。(パク・ウォンスン)ソウル市長、南景弼(ナム・ギョンピル)京畿道知事はいずれも慰安婦合意の無効化または再交渉を主張した。「正しい政党」のユ・スンミン国会議員は「合意に至ったため、再交渉が非常に難しいのが現実だが、次期政権は再交渉に取り組むべきだ」と述べた。大統領選候補らは「設置済みの少女像の撤去は現実的に不可能だ」と異口同音に述べた。文前代表は「少女像は生きた歴史教科書であり、真の独立宣言だ」と述べ、潘前総長も「少女像の撤去は当時の合意内容には含まれなかったと把握している」と語った。現実的、歴史的な理由で少女像の撤去に反対した。■解決策にはさまざまな見方しかし、今回の事態で悪化した韓日関係に対するアプローチはさまざまだった。大半が原則論的か日本の態度変化を求めるものだ。文前代表は「隣国に加えた苦痛について、もっと責任を負い、反省し謝罪する姿勢が必要だ」と指摘した。外交官出身者を多数布陣した潘前事務総長陣営は、二国間、多国間の対話を通じた関係改善を解決策として提示した。李城南市長は「安倍首相はどんな選択が日本にとって役立つのか慎重に判断すべきだ」とし、安議員は「譲歩できない歴史問題が経済・安全保障に悪影響を与えないように米中などとの多国間外交で解決していくべきだ」と主張した。朴ソウル市長は「韓国政府が日本との交渉で押されないという原則を固守すべきだ」と発言。最大限切り離して対応するしかない」、南京畿道知事は「日本側の謝罪など追加的かつ真の実践を求める」とそれぞれ述べた。韓国の市民団体が先月末に南部・釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を設置したことをめぐり、日本政府が韓国に無礼かつ身勝手な圧力をかけている。安倍晋三首相は8日にNHKの番組に出演し、両国が2015年の慰安婦問題をめぐる合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し合ったと言及。日本は10億円をすでに拠出したとしながら、「韓国にしっかり誠意を示してもらわねばならない」と述べた。「韓国は政権が代わろうとも実行することが、国の信用の問題だ」と強調した。一時帰国させると発表し、韓日の通貨交換(スワップ)協定の再締結に向けた協議も一方的に中断した。安倍氏が出演した番組は6日に録画されたもの。軍事作戦でも行うように一日のうちにいっぺんに強硬な圧力カードを切ったことになる。外交の慣行に照らしても、礼儀も格式もない振る舞いに驚かされる。日本のような経済大国の首相が韓国の通貨にして100億ウォン程度の資金拠出に触れながら、自分たちが果たすべきことはしたという趣旨で発言するのは見るも哀れだ。慰安婦問題は金ではかることはできない。日本はこの問題に関しては言い訳のしようもないことを自覚すべきだ。いくら韓国政府と合意した内容とはいえ、テレビに出演しそのように発言することは首相の格にもふさわしくない。その上、韓国は大統領の弾劾訴追という局面にあり、憲政的な危機状況に直面している。そこにつけ込み「次期政権」などと言いながら合意の履行を迫ったことに、言うべき言葉も失う。韓国の国民と政府に対する不実にとどまらず、侮辱に近い言いようでしかない。国同士の外交は商取引とは異なるべきだ。同じ内容でも伝えられる形式とルートによって全く別の意味合いに解釈される。安倍氏の発言は一国の政府のトップとして礼儀と品格を忘れ、同時に名分も失った。「易地思之」(相手の立場になって思う)で考えてみることはできる。ソウルの日本大使館前の少女像を囲み毎週開かれる「水曜集会」は今月4日で25年を迎えた。1992年1月8日に最初の集会を開いてから1264回目の集会だった。そこに、釜山にもまた少女像が設置され、驚いたかもしれない。百歩譲っても、これは違う。両国間の外交ルートでまず不満を伝え合理的な解決策を協議することが当然、かつ自然だった。一言半句、相談もなく新年早々こうした行動に出るのは分をわきまえていないとしか言いようがない。駐韓大使と総領事の帰国を決める性急さもどうなのか。外交関係者の間では特命全権大使の一時帰国は国交断絶の前段階の措置と受け止められる。わずかでも相手国を尊重し理解しようとする姿勢があれば、こうしたことは難しかったはずだ。韓日両国が慰安婦問題を一段落させた2015年12月28日の合意は米国など友邦国から前向きな評価を得た。韓日両国が長年の葛藤を乗り越え新たな和解協力の時代を開くことができるようになったと評された。一方で韓国国内では、反発と波紋も小さくなかった。な」という断定的な表現が国民感情を少なからず刺激した。釜山の東区が少女像を撤去しようとしたものの市民団体の反発により断念したことでも分かるように、この問題は政府が勝手にできることでもない。韓国政府が合意した以上は責任を取れというような態度は反民主的でもある。日本はこうしたアプローチが自国の利益にもならないという点をまず悟る必要がある。慰安婦問題は韓国だけでなく中国と東南アジアの一部の国にもかかわりがある。このように高圧的で傲慢(ごうまん)な態度で臨むならば国の品格の失墜を招き、ほかの関係国の警戒心を刺激しかねない。強調するが、慰安婦問題に限っては、日本は乞う方の立場でしかない。韓国など被害国にまず懺悔(ざんげ)し贖罪(しょくざい)する気持ちを持たねばならない。してこそ被害国の理解と許しを期待することができる。先ごろ安倍氏がハワイを訪ね平和へのパフォーマンスをする間、日本では閣僚や議員が靖国神社を参拝した。それでいて1枚の合意文といくらかの金で慰安婦問題を永久に振り払うことができたと信じるならば、大きな勘違い、誤算だろう。環球時報は「THAADの配備は深刻な中韓対立を招く」と題した社説で「韓国政府は米国の無謀な手先になろうとしている。韓国人はもともと強情だが、THAAD問題ではそのかたくなさのせいで耐え難い結果を招くだろう」と指摘した。北朝鮮核問題は韓中間の問題ではなく「米国の冷戦戦略の産物であり、中ロを抑え込むという意図が反映されたもの」だとした。韓国政府がTHAADの配備を主権行為だとしていることについて、「ばかげたこじつけ」だと批判した。同紙は「中国で韓流が流行し、数百万人が韓国に旅行へ出かけているが、中国人は60年ほど前の戦争(朝鮮戦争)とその戦争で亡くなった中国軍人の犠牲を絶対に忘れない」と、中国が北朝鮮を助けるために参戦した朝鮮戦争にも言及した。声もあるが、米国の言うことだけを聞いて隣国(中国)の利益を進んで損なうのであれば、それこそ事大外交であり、売国行為だ」と指摘。韓国に対し「中国がTHAADという苦い薬を飲み下すという幸運に期待するべきではない」とした。その上で「韓国が米国の操り人形になるつもりなら、これ以上中国(の報復)を非難してはならない。しても対立の道を行くつもりなら、一度行き着くところまで行こう」と警告した。韓国と米国が昨年7月、在韓米軍の高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備を決めた後、韓中の軍事交流および訓練が全面的に中断したことが分かった。パートナーシップ関係に格上げし、2015年12月には国防相間のホットラインも開設した。韓国国防部の当局者は8日、「昨年7月以降、中国が9件の軍事関連日程を一方的に取り消し、ホットラインはもちろん、すべての交流が中断した」とし「戦略的協力パートナーシップ関係と見ることはできない状況」と述べた。実際、昨年予定された韓民求(ハン・ミング)国防部長官の訪中要請に中国は応答せず、ホットラインは切れた状態だ。中国が応じず、会議自体が白紙になった。青島港訪問不許可−−などが相次いだ。昨年9月の北朝鮮の5回目の核実験や弾道ミサイル発射当時も軍事当局間の連携や協議はなかった。国防部は今まで「中国のTHAAD報復措置について公式的に知らない」という立場を見せてきた。元女優で実業家の千葉麗子さん(42)が今月12日に行われる予定だったサイン会が抗議の電話やFAXがあったとして、中止されたことが分かった。千葉さんは今月5日、自身のツイッターに「サイン会ですが東京堂書店さんに『わかってやっているのか?』と店員さんに恐怖心を与えるような電話が相次いでかかってきたため、書店側が万が一を考慮して中止になりました。楽しみにしていた皆様にお詫び申し上げると共に、このような言論弾圧には憤りを感じます」と投稿。この後、9日までに、賛成、反対の立場から著名人がツイッターに投稿した。サイン会は千葉さんが執筆した「くたばれパヨク」の出版を記念し、東京都千代田区の東京堂書店で行われる予定だった。出版元の青林堂によると、サイン会を知ったとみられる人物の「抗議しよう」という趣旨のツイートがあった直後から、サイン会を開くことに抗議する電話やファクスが殺到したという。(64)は5日、「東京堂書店は店長はじめ、良識ある店員が多く、品揃えもユニークだ。(中略)近くは共謀罪に反対の立場での催しもある。その東京堂書店が、といぶかしんだけれど、賢明というより、常識的な判断が行われた」とツイッターでつぶやいた。一方で、サイン会中止を批判する意見も複数、投稿された。無所属の和田政宗参院議員(42)は6日、「言論弾圧ともいうべきひどい話」とツイート。西宮ガーデンズのサイン会のときは、爆破予告だったので警察が出動しましたが、今回は警察が動いてくれなかったそうです。脅迫事件だと思うのですが...」(原文のまま)とツイッターに投稿した。した騒ぎで逆に注目度が高まったためか、「くたばれパヨク」は9日、Amazon政治部門で1位となっている。した抗議の声でイベントが中止になった例は、早稲田大学の早稲田祭の講演会のケースがある。大量のメールや電話などで抗議が寄せられた。このため、主催するサークルが桜井氏の登壇中止を決めた。その後、討論会自体が中止になった。「過去の差別が日常の陰でなされたとすれば、最近は通りやインターネットで公開的に強行されている。(民団)鳥取本部の薛幸夫(ソル・ヘンブ)副団長(65)は9日、京郷新聞とのインタビューで最近、在日に対する差別と攻撃がより深刻になった現象を日本人に内在した差別意識が誤りを教えない歴史教育をあらわれたものと診断した。民団は1980年代まで着実に白書を発行したがその後、中断された。ソル団長は「今まで在日が受けてきた差別と改善の歴史、日本全域でなされる差別の実態を歴史的記録として残すために再び白書を出すことにした」と説明した。彼は「社会の裏面でなされた差別が1990年代以後、社会の前面に出る様になった。戦後日本人の胸中にあった差別意識があらわれたもの」と分析した。彼は「2000年代に入って差別の様相はより一層激しくなった。道路でデモをする人々が増えて‘打ち殺せ’等インターネットの悪口が氾濫する様になったのがその証拠」と話した。)防止法ができた後‘打ち殺せ’、‘殺してしまえ’の代わりに‘出て行け’、‘帰れば良いじゃない’等に巧妙に変わった」とし、「帰る所がない在日に‘帰れ’というのは‘死ね’というのと同じ攻撃」と言った。彼は日本社会で差別とヘイトスピーチが絶えない理由として正しい歴史教育の不在をあげた。「白書は過去の歴史と差別とヘイトスピーチで綴られた日本の現在をきちんと知らせる役割を果たすことになるだろう」と話した。民団側は今月から資料を収集して執筆し今年の下半期に白書を出す計画だ。配布して書店でも販売する予定だ。ソル団長は違反時の罰則条項がなく実効性が落ちるという指摘を受けている現行ヘイトスピーチ防止法の改正と地方自治体のヘイトスピーチ防止条例制定を促す運動も展開する。「金だけの話じゃなく、信頼関係で成り立っている。信頼関係がなくなり、難しくなってきている」と述べ、早期の交渉再開に否定的な見解を示した。麻生氏は「(日韓合意という)約束が守られないのなら、貸した金も返ってこない、スワップなんか守られないかもしれないという話になる」とも指摘した。意欲見せる韓国大統領選に影響も国連の潘基文(パンギムン)前事務総長のおいら親族2人が10日、ベトナムにある高層ビルの売却をめぐり賄賂を提供したなどとして、ニューヨークの連邦裁判所に起訴された。複数の米メディアが報じた。潘氏は次期韓国大統領選に意欲を見せており、親族のスキャンダルが選挙戦に影響を与える可能性がある。起訴されたのは、潘氏のおいのパン・ジュヒョン被告と、ジュヒョン氏の父で潘氏の実弟に当たるパン・ギサン被告。両被告は、京南企業がベトナム・ハノイに所有する高層ビルを中東諸国内の政府系ファンドに8億ドル(約920億円)で売却するため、中東の高官に賄賂を提供することを計画。仲介人との間で2014年4月、50万ドルを賄賂として提供し、売却が成立した際にはさらに200万ドルを支払うことで合意したという。実際には、仲介人が50万ドルを着服したため、高官側には支払われなかった。韓国紙などはこれまで、ジュヒョン被告らがカタールの政府系ファンドに売却を計画していたと報道。京南企業に売却交渉が順調に進んでいると見せかけるため、ジュヒョン被告が同国側の文書を偽造した疑惑なども浮上している。昨年12月24日に開かれたベトナム国営放送「VTV」放送大賞でベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺問題を扱ったドキュメンタリー『最後の子守歌』がドキュメンタリー部門奨励賞を受賞したと2日伝えられた。ベトナム現地で韓国軍による民間人虐殺を扱ったドキュメンタリーが製作され、国営放送会社の放送大賞を受賞したのは異例のことだ。和合を最優先課題とし、この過程でかつての韓国軍による虐殺問題は公論化しない基調を維持してきた。『最後の子守歌』の背景は、1966年に韓国軍の青龍部隊が南ベトナムのクアンガイ省ビンホア村で行った虐殺で、この虐殺で民間人430人が亡くなった。虐殺当時生後6カ月だったトアヌンイア氏(50)は銃弾に倒れた母親の腹の下にいてかろうじて生き残ったが、雨水と共に流れ込んだ弾薬のために失明した。この話は子供をしっかり抱きしめた母親を彫刻した「ベトナムピエタ」像のモチーフになった。ドキュメンタリーは昨年11月30日から5泊6日の日程でベトナム平和紀行に参加した韓国人参拝団30人あまりの姿も含まれた。ビンホア虐殺50周年の慰霊祭が開かれた12月2日、トアヌンイア氏を訪ねた韓国人参拝団が「犠牲者の墓の前で心が痛んだ」として涙を流し、トアヌンイア氏が参加者の手を握る姿は“和解”と“慰労”というドキュメンタリーの核心メッセージを伝える。ドキュメンタリーは過去16年間にわたり「ごめんなさい、ベトナム」運動をリードしてきた韓国ベトナム平和財団のク・スジョン理事、2015年ベトナム民間人虐殺被害者として初めて韓国を訪問した生存者ウンウイェントロン氏、「ベトナムピエタ」彫刻像を製作したキム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻の姿を照らした。ベトナム戦当時、韓国軍による民間人虐殺は80件あまり、犠牲者は9000人に達する。韓国政府は未だ韓国軍によるベトナム民間人虐殺を認めていない。座右の書に挙げる『失敗の本質』(中公文庫)は、大東亜戦争における日本軍の失敗を分析したものだ。インパールで日本軍と戦った英国軍司令官のこんな言葉が引用されている。▼「日本軍の欠陥は、作戦計画がかりに誤っていた場合に、これをただちに立て直す心構えがまったくなかったことである」。今から振り返ればあの時、韓国への融和政策の誤りに気づくべきだった。路上に慰安婦像を設置した、2011年12月である。▼外交常識に反した暴挙に対して、民主党政権は、韓国政府に撤去を強く求めなかった。「第2、第3の像が建立される」。李明博(イミョンバク)大統領は、日本政府の弱腰を見通していたようだ。直後の日韓首脳会談で野田佳彦首相に慰安婦問題の解決を迫って恫喝(どうかつ)する。▼ただの脅しではなかった。慰安婦像はその後、がん細胞のように海外を含めて増殖する。揚げ句の果てに日韓合意を踏みにじり、釜山の日本総領事館前に設置されたとなれば、駐韓大使と釜山総領事の一時帰国は当然の措置である。それでも朝日新聞の社説は、「性急な対抗より熟考」を訴える。「旅人の上着を脱がせるのに北風を吹かす」。夕刊コラムはむしろ安倍晋三政権を揶揄(やゆ)していた。▼韓国の野党は、合意に基づいて日本が拠出した10億円を返すと言い出した。国内ではまた、合意は崔順実(チェスンシル)被告が朴槿恵(パククネ)大統領を唆(そそのか)して実現させた、との説がまことしやかに語られているという。▼朝日の主張に従って、いくら日本側が冷静に振る舞っても、「情治」の国の反日の炎は、どこまでも燃え広がっていく。そもそも火を付けたのは、朝日の誤報と「河野談話」、これこそ「失敗の本質」である。08:50日本を訪れる外国人は観光客ばかりではない。さまざまな職場に仕事を求める人も増え続ける。2015年10月末現在の外国人労働者数は約90万8千人と過去最高を更新した。16年は100万人を突破した可能性がある。少子高齢化が進み、中小企業を中心とした現場の労働力不足が背景にあるが、大企業も人材を求めて積極的な採用を進めている。人口減少の中でも持続可能な経済や社会の姿を考えるとき、避けて通れないのが外国人の存在だ。企業はすでに先取り首都圏などのコンビニではアルバイトで働く外国人留学生の店員が目につくようになったが、ローソンはこれと別に08年から本部社員の採用を積極的に進めている。中国人、韓国人など採用数は計200人を超えた。店舗を回り相談や指導に当たるスーパーバイザーもいる。コンビニ経営においての重要な役回りだ。同社は「外国人観光客に対応した店のプランを練る時など、さまざまな場面で外国人社員の発想が生かされている」と説明する。経済のグローバル化に伴い、ホワイトカラーやITなどの専門知識・技術を持つ外国人に対する企業のニーズは高まり、国際的な人材争奪戦にもなっているという。政府は成長戦略でこうした「高度外国人材」と呼ばれる層の受け入れを掲げ、永住許可申請の要件緩和などの支援策を盛り込んだ。多様な人材を取り込むことが組織を活性化させる。日本人社員の意識が変わり、働き方改革にもつながる可能性がある。企業が開かれていくことは歓迎したい。いびつな実習生制度しかし、外国人労働者には陰の部分もある。道内各地の水産加工場ではこの年末も、贈答や正月向け商品の出荷が活況を呈した。その中に中国などから来た実習生の働く姿もあった。15年に道内で受け入れた実習生約6200人のうち、半数を水産加工業が占める。多いのは農業の1800人だ。実習生は北海道の基幹産業を支える戦力となっている。本来は途上国への技術移転という国際貢献を目的とする技能実習が、労働力の穴埋めに使われていると批判されて久しい。実習生を低賃金で劣悪な環境にさらし、法令違反を指摘される事業所が全国で後を絶たない。制度を拡充するとともに、実習生を保護する仕組みを導入した。対象職種に介護を加え全職種で最長3年の期間を5年に延長。受け入れ団体や企業の不正を監視する機構を新設し、人権侵害行為への罰則も設けるという内容だ。同じ時の法改正で介護は外国人の在留資格としても認められた。深刻な労働力不足の多くを依然「実習生」という身分で担わせるのは、やはり正常な労働現場とは言えないだろう。外国人を単に労働力や成長の手段と捉えるのではなく、社会に迎え入れる発想が必要ではないか。永住や国籍取得を前提にした移民政策が検討されてもいい。分け隔てなく門戸をところが、安倍晋三首相は「移民政策は毛頭考えていない」ときっぱり否定する。政府は難民の受け入れにも消極的だ。欧米では移民や難民の受け入れが失業者を増加させたとの排外主義的主張が社会を分断している。日本の世論も現時点では慎重意見が少なくないかもしれない。外国人に分け隔てなく門戸を開くことは社会全体に活力をもたらす。米国の歴史もそうだった。今後、日本が目を向けるべきは、こうしたプラスの可能性ではないか。異なる国籍、民族の人たちが違いを認め、肩を寄せ、刺激し合う社会でありたい。それが「多文化共生」だ。その理念の実現のためには、政治や社会に努力が求められる。移住した外国人を孤立させてはならず、語学や医療、教育などの生活支援を充実させ、地域に溶け込んでいくことを後押しする取り組みが欠かせない。向けたヘイトスピーチのような差別と偏見を根絶しない限り、多文化共生は絵に描いた餅となる。永住外国人の地方参政権や、日本に移住しても生まれた国の国籍を失いたくないという人への二重国籍を認めてもいい。どちらも欧米では導入している国が主流だ。日本が経験したことのない少子高齢化による人口減少社会に入ったいま、この国を開いてゆくことが、すなわち「あす」を開いてゆくことになるのではないか。19時24分NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって29%でした。NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1591人で、67%の1058人から回答を得ました。それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%でした。「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって29%でした。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39%、「実行力があるから」が22%、「政策に期待が持てるから」が14%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が41%、「人柄が信頼できないから」が22%、「支持する政党の内閣でないから」が15%でした。政府が、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことは極めて遺憾だとして、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させることなどを発表したことについて、政府の対応を評価するか聞いたところ、「評価する」が50%、「評価しない」が9%、「どちらとも言えない」が32%でした。安倍総理大臣が、先月ハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者をアメリカのオバマ大統領とともに慰霊し、不戦の誓いと日米の和解の意義を強調した所感を発表したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が33%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が10%、「全く評価しない」が4%でした。アメリカのトランプ次期大統領が今月20日に就任し、新政権が発足することに関連して、トランプ次期大統領のもとで今後の日米関係は全体として今よりもよくなると思うか聞いたところ、「良くなる」が5%、「悪くなる」が40%、「変わらない」が34%でした。トランプ次期大統領は、慣例を破って台湾の総統と電話会談を行うなど中国をけん制する一方、オバマ政権のもとで悪化したロシアとの関係改善に意欲を示していて、こうしたトランプ次期大統領の外交姿勢を好ましいと思うか聞いたところ、「好ましいと思う」が8%、「好ましくないと思う」が30%、「どちらとも言えない」が51%でした。安倍総理大臣が、先月、ロシアのプーチン大統領と日ロ首脳会談を行い、北方領土で共同経済活動を行うため、特別な制度を設ける交渉を始めることで合意したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が46%、「あまり評価しない」が31%、「全く評価しない」が9%でした。日ロ両政府の今回の合意を受けて、北方領土交渉が今後、進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が10%、「進展するとは思わない」が48%、「どちらとも言えない」が34%でした。(GPIF)が運用する公的年金の運用成績が、2016年10〜12月期に2四半期連続でプラスとなった。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、同期の運用益は10兆700億円。四半期の運用益としては過去最高となった公算が大きい。国内株で4兆円、外国株で5兆2千億円の利益をあげた。韓国のプサン(釜山)に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことを受け日本政府が対抗措置を取る中、アメリカのケリー国務長官が韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と電話で会談し、「日韓関係が未来志向で発展することを期待している」と述べて、日本との関係改善を促しました。韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことへの対抗措置として、日本政府は韓国駐在の長嶺大使らを一時帰国させるなど、日韓関係の悪化が懸念されています。した中、アメリカのケリー国務長官が11日夜、韓国のユン・ビョンセ外相とおよそ15分間にわたって電話で会談しました。韓国外務省によりますと、この中でケリー国務長官は「日韓の関係は最近難しい状況にある」としたうえで、「日韓関係が未来志向で発展し、日米韓の協力も継続されることを期待する」と述べ、韓国政府に対し、日本との関係改善を促しました。これに対して、ユン外相は「慰安婦問題をめぐる合意の趣旨を尊重することが重要だ。今後も日韓関係の未来志向的な発展のために努力していく」と応じました。アメリカ政府としては、北朝鮮への対応で協力してきた日米韓3か国の連携が少女像の設置をめぐる問題によって影響を受けないよう、電話会談を通じて事態の打開を働きかける狙いがあったと見られます。09:15匿名イワシが豊漁という。小ぶりな物は煮付けにするのがおいしいが、身を崩さず調理するのが難しい。中国の哲学者、老子もそんな姿を頭に浮かべながら思いついた言葉かもしれない。「大きな国を治めるには、小魚を煮るようにせよ」―。魚はつつけば形が崩れるように、指導者は小うるさいことを言うなという教えだ▼その一方で、こうも述べる。「政治だって大きな問題にならないうちに片づければ、手を出さずにすむ。世界の問題だって小さいことから次第にこんがらがったのさ」。詩人の加島祥造さんが老子の言葉を翻訳した「タオ」(ちくま文庫)から引いた▼あまり細かい指示をすべきではないが、問題の芽を放っておくのも良くない。バランスを取るか、政治家の力量が問われる場面である▼こちらのこんがらがった糸は、ほぐすのが容易ではない。韓国・釜山の日本総領事館前に設けられた慰安婦少女像を巡る日韓のやりとりである。撤去に応じない韓国側に業を煮やした日本政府は、駐韓大使を一時帰国させた▼慰安婦問題打開を目指す日韓両政府の合意は韓国国民に浸透しなかったらしい。一義的には韓国政府に問題があるが、日本の対抗措置も解決を長引かせないか。対立を喜ぶのは一部の人だけなのに▼老子は言う。「知らないことばかりだ、と知ることが上等な知性」。両国民の冷静な対話こそ試されているのだろう。日本政府が「平和の少女像」撤去圧力を即時にやめるように訴えます。日本と韓国、二国間の非対称性を無視した議論は空虚です。問われているのは、旧加害国=旧帝国主義国である日本の、被害地域の国家や民衆への向き合い方であり、国家間の「談合」にすぎない「合意」を根拠に、「少女像」の撤去を迫る今回の行為は「札ビラで被害地域/被害者を黙らせる」類いの、最も下劣な向き合い方ではないでしょうか。「平和の少女像」のようなモニュメントは自発的に大使館や領事館に置くべきで、やるべきことは「撤去要求」の真逆、広島に原爆ドームがあるように、大使館の前に「平和の少女像」を置く、あるいは受け取るべきだと思います。「慰安婦」だけじゃなく、アジアの(さらに国内も)女性に(大日本帝国が)何をしてきたのか、謙虚に振り返るべきです。レイバーネット日本www.labornetjp.org景気低迷に構造調整の余波が重なり、昨年の失業者数が100万人を超え、年間の青年失業率も過去最高の9.8%を記録した。不況の長期化で「失業者100万人、青年失業率10%」時代という雇用氷河期を迎えた格好だ。韓国統計庁は11日、昨年の年間雇用動向を発表し、昨年の失業者数は101万2000人となり、関連統計を取り始めた1999年以降初めて、100万人の大台を超えた。2013年に80万人だった失業者は、14年に93万人、15年に97万人と急速に増えた。企画財政部(省に相当)は「全般的に景気回復が遅れ、それにつれて雇用の流れも悪化している」と指摘した。若者の就職難はますます深刻化している。青年(15−29歳)の失業率は13年は8%台だったが、わずか3年で10%に迫るほどの上昇ぶりだ。青年失業者は05年以降、毎年30万人台を維持してきたが、昨年は43万5000人に達した。失業者の10人に4人以上が青年という計算になる。15:46匿名2017年1月12日、韓国・ハンギョレ新聞によると、国連事務総長を退任した潘基文(パン・ギムン)氏が韓国への帰国に際しソウル仁川空港にVIP待遇を求めたものの、空港公社側から断られていたことが分かった。潘氏は以前、派手なもてなしは求めず市民と共に歩むとして「地下鉄帰宅」まで検討中とも伝えられていただけに、韓国では報道が物議を醸している。野党「共に民主党」の議員が仁川空港関係者の話として明かしたところによると、潘氏側から公社に待遇・もてなしに関する要請があったが、規定に沿わない内容であったため、空港では原則通り対処することを決めたという。潘氏側が求めた待遇の具体的な内容は明らかになっていないが、貴賓室の使用や記者会見用の演壇設置などが含まれていたとされる。(最高裁判所長官)・憲法裁判所長といったVIP中のVIPのみに開放され、より面積の広い「ムグンファ(ムクゲ)室」など2室が記者会見場としても使用できるとなっている。(民団)の呉公太団長は12日、東京都内で行われた新年会のあいさつで、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「撤去すべきというのが在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。今後、訪韓し行政側に要望を伝えるという。呉団長はあいさつで、2015年12月の日韓両政府の慰安婦問題に関する合意について「苦渋の末に選択した結果で、両国の関係発展のための英断だ」と評価。「合意が誠実な態度で履行されなければ、この問題は永遠に解決されない」と訴えた。その後、取材に応じた呉団長は「韓国国内で反発が予想されるが覚悟している。両国関係の悪化による一番の被害者は在日同胞だ」と強調。元慰安婦の大半が、両国の合意に基づき設置された財団からの現金受け取りを表明している点を挙げ、「慰安婦問題を政治利用してはならない」と訴えた。(民団)は12日昼、都内のホテルで新年会を開いた。出席した共産党の小池晃書記局長は慰安婦問題に関し「日本政府は、過去に元慰安婦の人権を著しく侵害したことへの誠実な謝罪が必要だ」と強調した。韓国・釜山の総領事館前の慰安婦像設置には言及しなかった。ついて「超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続ける」と述べた。(自民)は、日本政府が慰安婦像設置への対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させたことを「国と国との約束(慰安婦問題に関する日韓合意)を守っていくために初心に帰ってがんばろうというというメッセージだ」と語った。朝鮮労働党の在日党である朝総連とその支援勢力が、韓国の大統領弾劾という政変やそれによる日本社会の嫌韓雰囲気の拡散に便乗して対南工作を強化している。常套的な韓日離間工作も再開している。朝総連はその別動隊の韓統連(「反国家団体」)だけでなく、とうとう朝青や留学同のような青年前衛組織まで街頭宣伝活動に駆り出している。昨年10月から韓国のメディアらが「崔順実事態」を集中的に報道し始めるや、朝総連とその手先の韓統連も平壌の指令に従って連日、韓国で「民衆革命」が起きたかのように煽動に狂奔している。朝総連は、彼らが「祖国」と呼ぶ北韓が金正日の方針で全人民の15%を餓死させた生き地獄であることを知りながらもひたすら沈黙し、その「悪の体制」の指令に従って韓国を転覆させようとする。韓国での大統領弾劾や「民衆革命」を称えたことが、いずれは平壌での首領弾劾や人民革命を鼓舞したことになったのかも知れないことを意識しているだろうか。朝総連幹部や組織に騙されて北送された自分たちの肉親が強制収容所へ送られ、虐殺されても一言も言えない朝総連は首領独裁体制の犠牲者である同時に、それ自体が反人道犯罪への共犯集団だ。仰ぐ集団が朴槿惠大統領弾劾を叫ぶのは喜劇というしかない。名乗る団体が、東京の大使館前や都心の繁華街で朴大統領の退陣を求めるデモを始めた。韓統連や朝総連の煽動や示威でも同時に登場する。韓日の「慰安婦解決」から1年後の昨年12月28日、東京の韓国大使館や新宿駅周辺で行われたデモ行進でも、留学同メンバーが十数人が合意破棄を求めた。同じ時期に釜山の日本総領事館の前に、憲法裁判所の決定で解散された「統進党」の残党らによって「少女像」が設置された。この統進党残党らのため釜山東区庁に圧力をかけたのは文在寅だ。このすべての言動から浮かぶのは南・北・日本内の従北たちの緊密な連帯の姿だ。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに対し、日本政府が駐韓大使らを一時帰国させるなどの措置を取ったことに関する韓国側の反応が、韓国らしくて興味深い。職務停止状態の朴槿恵大統領の代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相は10日の閣議で、こう日韓双方に抑制的な対応を求め、慰安婦問題にかかわる日韓合意の精神を尊重するよう呼びかけた。公館の安寧や威厳を守る責務を定めたウィーン条約に抵触し、日韓合意にも反する慰安婦像の設置を黙認しているのは韓国側であり、日本側は合意を順守している。韓国の中央日報も7日付の社説で「(日韓)双方とも過ちを犯している」と決め付け、こう書いていた。「(釜山の慰安婦像は)韓国当局はこれを防ごうとしたが、爆発直前の世論に押されたのだ。これを勘案せずに直ちに日本大使召還という超強硬対応を見せたことで、日本政府は両国間の葛藤を深めた」けんか両成敗ないし日本側が悪いという論調だが、韓国側の誤った認識に基づく世論の沸騰が、国際条約や約束より優先されるという理屈は世界で通用しない。外国が、自国の世論を勘案して当然という自己中心性には、毎度のことながらあきれる。哲学者、ニーチェは人間のうぬぼれについて次のように指摘しているが、まるでかの国のことを述べているかのようである。厄介な隣人だと思うが、もっと深刻な問題がある。慰安婦像設置の背景に、親北朝鮮勢力の暗躍があることはかねて指摘されているにもかかわらず、韓国政府も韓国世論もその点を軽視しているように見えることである。それどころか、9日付の韓国紙、朝鮮日報によると次期大統領の有力候補全員の陣営が、既に設置された慰安婦像について「建てられた以上維持すべきだ」との意見であるという。共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表、国民の党の安哲秀(アン・チョルス)国会議員、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長、李在明(イ・ジェミョン)城南市長らはいずれも日韓合意の無効化や再交渉を主張している。(GSOMIA)の破棄など、北朝鮮が喜ぶばかりの政策も有力候補らは堂々と掲げている。左派路線は今後、ますます強まりそうで、在韓米軍の撤退すら現実味を帯びてきそうだ。提案し、その前提条件として(1)朝鮮半島の緊張緩和(2)米国の干渉中止(3)韓国の民主化実現−の3点を挙げた。北朝鮮の影がちらつく朴大統領の退陣を求める大規模デモが、民主化した韓国の姿だとすれば、この3つの条件はほとんど満たされつつあるのではないか。慰安婦像一つ撤去できない韓国の現状を見ても、親北勢力の暗躍、跋扈は当分続きそうである。(衆院福井2区)が約30年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道を受け、県連で独自に調査した結果、「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と述べた。県庁で記者団に明らかにした。山本氏によると、侵入された女性とは示談が成立しているという。高木氏は週刊誌報道について、平成27年11月の国会審議などで「そのような事実はない」と一貫して否定。県連が事実関係を調査していた。出席し、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置された問題について、「国際社会では外交公館前に施設物や造形物を設置することは国際関係の側面から望ましくないというのが一般的な立場」との認識を示した。尹長官は「日本側としては自国の公館前にもう一つの少女像が設置され、いろいろな理由で反発している姿を見せている」と説明。「誤解があるようだが、(韓国)政府は少女像設置に反対しているわけではない」とした上で、「場所の問題についてはわれわれが知恵を集める必要がある」とした。06:02沖縄に対する許し難い誹謗中傷だ。公共の電波を使った沖縄に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)と断ずるしかない。このような番組を制作し、放送したのか明確に説明すべきだ。東京のローカル局・東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)が、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民をテロリストに例えるような内容の番組を放送した。住環境や自然環境の破壊を懸念する地域住民や東村高江で抗議行動を続けてきた市民、県民をおとしめる重大な人権侵害だ。見過ごすわけにはいかない。(BPO)に人権救済を申し立てる考えだ。逮捕されても生活の影響もない65〜75歳を集めた集団」と説明するなど、根拠なく反対運動を中傷している。番組出演者からは「テロリストみたいだ」「大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」と一方的に決めつける発言もあった。反対市民に日当が支払われているというデマも、あたかも事実のように伝えた。驚くことに番組は東村高江での抗議行動の現場を直接取材したわけでない。「反対派の暴力で近寄れない」として、抗議現場から直線距離で約25キロ離れた場所で取材を取りやめたという。反対運動を取り上げるなら現場を取材すべきではないか。番組自体はネット上で流布しているデマの寄せ集めだ。このような番組で、国民の間に沖縄への偏見や無理解が広がることを何よりも恐れる。ヘリパッドや辺野古新基地の建設に反対する市民、県民は豊かな自然と住みよい生活環境を求めているだけだ。訓練場や新基地建設を強行する政府に異を唱えるだけで「テロリスト」という悪質なレッテルを貼ることは受け入れられない。猛省と、番組によって損なわれた人権の回復をMXテレビに求めたい。14:48匿名ひざを打たせる本だ。これまで知らなかった事実が随所にある。「大韓民国」という主題だけ深く掘り下げてくみ上げた人文・歴史知識だ。今、洛陽の紙価を高めている「知的対話のための広くて浅い知識」と比べるなら「大韓民国のための狭くて深い知識」というか。著者は32年目のジャーナリストだ。会ってみたら、あらゆることに好奇心を持つ。大韓民国全般に注目しないところがない理由だ。‘狭くて深い’結果が出てきた。著者はずっと「四季(気候)-花こう岩(土壌)-半島国家(気)」の3拍子に言及する。この3拍子がオーケストラを成して韓半島が‘地球のカナンの地’になったと主張する。「韓国の土地だけで効力がある韓国高麗人参とイチョウの葉」など韓半島が植物と薬草のデパートになった理由を3拍子に求める。一度持ったら置くのが難しい本だ。「朝鮮の没落は抑商政策と三綱五倫に起因する。平民の服に色を付けられないようにしたのが(白衣民族)商業放棄を象徴する」など読み物があふれる。ユン長官は辞任せよ」ユン・ビョンセ外交部長官は、昨年12月30日に設置された釜山(プサン)日本領事館前の「平和の少女像」と関連して、「国際社会では外交公館や領事公館の前に施設や造形物を設置することは望ましくないというのが一般的立場」だと話した。少女像を他所に移さなければならないという主張であり、波紋が予想される。日本の公館前の少女像が「外交関係に関するウィーン協約」で「不可侵」領域と規定した「公館地域」の安寧や品位をかく乱・損傷させるかは比較する先例がなく、多数説は存在しないことから、ユン長官の主張は一方的だ。「少女像」の設置は大韓民国憲法が規定した「表現の自由」に該当するもので、公館の安寧や品位より上位の価値でもある。関連した12・28合意を「私たちが願う解決方案に最も近接した結果」だと自賛した後、「合意が最近の状況(釜山少女像の設置)により破棄されるならば、韓日関係と韓国の対外信用度の墜落など、国益に深刻な影響を与える恐れがある」と主張して、議員たちのひんしゅくを買った。共に民主党のカン・チャンイル議員は「私は日本外相が書いたものかと思ったが、大韓民国のユン・ビョンセ長官の報告書だった」としたうえで、「加害者は日本なのに、破棄される場合、韓国の国益に影響を及ぼすというのはどういうことなのか」と問い詰めた。おける局長級会議録を公開せよ」と要求した。ユン長官は「手続きが進められている」として難色を示したが、度重なる要求に「1審判決(で公開する)」と答えた。与党のセヌリ党のユン・ヨンソク議員も「日本が10億円を拠出したことで、合意をすべて履行したかのような態度を取るのを到底納得できない」としたうえで、「合意文にひとこと言ったことで、日本が謝罪と反省をしたとは決して思わない」と話した。シム・ジェグォン外交通商委員長(共に民主党)は「(慰安婦の合意は)日本に免罪符を与えた、もう一度慰安婦被害者ハルモニ(おばあさん)たちを売り渡した売国的行為」だとしたうえで、「長官は辞任すべきだ。責任を取るべきだ」と強調した。(推進委)は、ユン長官の発言に対して「日本軍“慰安婦”問題を解決するには、日本政府が心からの謝罪と法的賠償に出なければならない」として「日本の立場を代弁するユン長官は辞任せよ」と明らかにした。ユン・ミヒャン代表は「日本政府が流している“国際常識”をそのまま繰り返す外交部長官は辞任すべきだ」とし、「(慰安婦)被害者の側に立って彼女らを救済する常識を論じなければ、大韓民国の外交部長官とは言えない」と批判した。犬の飼い主B「わかりました。毎日新聞「騒ぐAさんみっともない」テレビ朝日「Aさんは感情的になっている。東京新聞「BさんにはBさんの苦悩がある。地蔵菩薩(ぼさつ)が何者かに盗まれ、地区の自治会が十三日、彦根署に盗難の被害届を提出した。ほこらに「日本死ね」と書かれた落書きがあることも新たに分かり、署は関連を調べている。地蔵は地区の自治会が管理する集会場の広場にある。十二日午後三時ごろ近くの住民が掃除に訪れ、地蔵がないことに気付いた。十日朝に別の住民がお参りをしたときには、異常がなかったという。ほこらにあったさい銭は荒らされた形跡がなかったが、隣接する集会場の壁に取り付けられているコンセントが壊されていた。この日、署員が調べたところ、ほこらの側面や正面の柱に、くぎのようなものを使って「日本死ね」と書かれているのも見つかった。市内の寺社仏閣では昨年十一月、鳥居や門に「日本死ね」などと落書きされる被害が相次いだ。今回見つかった落書きは、いつ書かれたかは分かっていない。www.chunichi.co.jp利用可能な26種の抗生物質のすべてに耐性を持つ細菌に感染した米国人女性が死亡していたことが、米疾病対策センター(CDC)の今週の発表で分かった。スーパー耐性菌への懸念が高まっている。発表によると、この70代の女性は昨年9月にネバダ(Nevada)州で死亡。それまでは脚を骨折してインドで入院治療を受けていた。(CRE)に感染した後、敗血症で死亡した。昨年8月、女性の傷口の一つから肺炎桿菌(はいえんかんきん)として知られるCRE株が検出されていた。女性が感染した菌がどのようにして薬剤耐性を獲得したのかは明らかになっていない。記者からの質疑も共謀罪や野党共闘、トランプ氏の記者会見に皇位検討問題、それに東京都議選における小池都知事との連携についてなどで、国民の間で関心が高い韓国の慰安婦像問題と政府の対抗措置についての言及はありませんでした。隣国である韓国との間に生じている政治的な緊迫関係について民進党や蓮舫代表はこれまで約1週間、発言を避けていると言ってもいいほどこの問題についての声を発していませんが、同時に蓮舫代表の記者会見において韓国への対抗措置を野党第一党の党首としてどう捉えているのかという質問をメディアがまるで禁じられているかのようにこれに消極的であるという点も含めて考える必要がありそうです。どのような影響を及ぼすのかとの観点からの指摘を放棄しているという意味では野党第一党としての役割を果たしているとは到底言えません。これが政府支持を明確にしたくないからという政治家・政党にあるまじき態度からであるのか、それとも今回の件で政府を批判することによる国民からの反発を恐れているためなのか、或いは日本と同様に韓国への締め付けを強めつつある中国の立場が関係しているのか、いずれにせよ民進党と蓮舫代表の現在の沈黙に対しては国民が厳しい目を向けるべきであり、マスコミも韓国への措置と慰安婦像問題に関する今後についてどのように考えるのかを厳しく問うべきです。どのような理由に依るにせよ日韓関係に大きな影響を及ぼしているだけでなく、国民にとっての重要な関心事であることに疑いのないこの問題について民進党や蓮舫代表、それにあたかも民進党の沈黙に寄り添うかのようなマスコミの姿勢については今後更に注視していくべきポイントと言って良いでしょう。一時帰国させるなどの対抗措置を取ったことについて理解を示した。「日韓合意の約束事が一方的に守られなかったことがあった。私たちが取り得る手段は限られており、仕方がなかった」と述べた。訪問先の北九州市で記者団に語った。冷静に対応し、両国政府が正式に約束したことをとにかく履行することに尽きる」と指摘した。09:27匿名チリで未成年者セクハラで波紋を起こした韓国外交官が12歳少女に送った文字内容が公開されて衝撃を与えています。文字内容は衝撃的でした。パク某参事官は未成年者である12歳の少女に「私のXXを触りたいの?」という性的な内容の文字を送り、自分たちの関係は不適切であると思ったのか「秘密にしよう」という言葉も残したことが確認されました。パク某参事官は自分に韓国語を学ぶ女学生に、外交官地位を利用し「韓国へ行けるように手伝ってあげる」という言葉を繰り返したという証言も出ました。外交部はチリ側から今回の事件と係わった捜査資料を受け、直ちにパク某参事官を刑事告発する方針です。07時09分20日に就任式を控えたドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行期間の仕事ぶりに関する米ギャラップ社の世論調査で、半数を超える51%が「支持しない」と回答した。就任直前の大統領の支持率は「ご祝儀相場」もあって高くなるのが常だが、トランプ氏の支持率は昨年11月8日の大統領選直後とほぼ同じ44%にとどまり、歴代で初めて「不支持率」を下回った。ギャラップ社の調査は今月4〜8日に全米の有権者を対象に行われた。就任直前の大統領に関する調査が始まった1992年以降、歴代の支持率はクリントン氏が68%、ブッシュ氏が61%、オバマ氏が83%で、3人とも不支持率を大幅に上回っていた。安倍首相「早く帰す必要はない。政府は17日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している。安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語っており、慎重な構えを崩していない。日本の対抗措置を受け、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は「外交公館前に造形物を設置することは望ましくない」と発言したが、慰安婦像が撤去される見通しは立っていない。外務省内でも「大事なのは、あの像が撤去されるかどうかだ」(幹部)との声が上がっており、長嶺氏らの一時帰国は長引く可能性がある。www.sankei.com韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像を巡り、現場の道路を管轄する釜山市東区の朴三碩区長は17日、像を「永久的に保存・管理する手だてが必要だ」と述べ、設置した市民団体と協議する意向を表明した。聯合ニュースが報じた。して撤去したが、抗議が相次ぎ同30日に一転して設置を認めた。朴氏は保存・管理の方法として現場の防犯カメラの設置を例に挙げた。今月9日に一時帰国させた。地元自治体が像の「固定化」を目指す立場を鮮明にしたことで問題は長期化しそうだ。聯合ニュースによると、像を設置した団体は、朴氏の表明を歓迎し、保存には法や条例制定が必要だと主張した。宋寅昌(ソン・インチャン)国際経済管理官(次官補級)は17日の記者懇談会で、金融危機時にドルなどを融通し合う韓日通貨交換(スワップ)の再開に向けた協議を日本が中断したことによる「大きな影響はない」と述べた。「日本が協議の場に出てくるなら私たちも(姿勢を)オープンにするが、この状況で(韓国が先に再開協議を)要請することはしない」とも語った。日本が中断を発表して以降、スワップに関する接触は全くないと伝えた。らの一時帰国などを発表した。韓日のスワップ協定は2015年2月に終了したが、両国は16年8月、韓国の提案により再開に向けた協議を開始することで合意した。宋氏は一方、10月に期限を迎える中国との通貨スワップ協定について「原則として延長で合意し、そのまま続くと予想している」と述べた。韓中は16年3月、協定を原則的に延長することで合意している。システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を決定したことを受け、中国が経済報復とみられる措置を取っていることから、延長は確実とはいえない状況だ。宋氏は「政治的な状況があるため、不確実性をなくす方向で努力している」と述べ、延長が望ましいとの姿勢をあらためて示した。中国との通貨スワップはウォンと人民元を融通し合うもので、融通枠は560億ドル(約6兆3500億円)と、韓国が外国と結ぶスワップの総額の約半分を占める。民進党の野田佳彦幹事長は16日の記者会見で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意をめぐり、韓国内で破棄を求める動きがあることについて「無責任なことを言う人たちが出てきている。政府間できちんと詰めた合意であり、さかのぼった議論に戻るのはおかしい」と批判した。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことについては「韓国は、もう少し反省してもらわなければいけない」と述べた。フリーランスの記者が「まず相手(韓国)の気持ちを聞くべきだ」と質問すると、野田氏は「ある意味ずっと聞いているじゃないですか」と色をなして反論した。「韓国はゴールポストがずるずる動く。この繰り返しをしてはならない」とも指摘。「一回決めたことは、お互い歯を食いしばって前進させる努力がないといけない」とも語った。5:08韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告の国政介入事件で、ソウル中央地裁は19日、特別検察官チームによるサムスングループの事実上のトップ、サムスン電子の李在鎔副会長(48)に対する贈賄や横領、偽証容疑の逮捕状の請求を棄却した。これにより、韓国最大財閥トップの逮捕は回避された。同チームは在宅起訴を検討するとみられ、不透明な経営実態への批判は収まりそうにない。逮捕状の可否を審査した判事は「現段階で逮捕の事由や必要性を認定するのは難しい」と発表。理由として「賄賂犯罪の要件となる対価関係、不正な請託などに対する現在までの証明の程度や、各種支援経緯に関する具体的事実関係とその法律的評価をめぐり争いの余地がある」と指摘した。李副会長は、系列会社のサムスン物産と第一毛織の合併を政府が後押しした見返りに、崔被告らに多額の支援をした疑いが持たれている。サムスンは、崔被告らが設立した「ミル財団」「Kスポーツ財団」に計204億ウォン(約20億円)を拠出。崔被告がドイツに設立した企業や、崔被告のめいが運営していた団体にも資金支援をしていた。特別検察官チームは、贈賄額は約束した分を含め、430億ウォン(約42億円)に上るとみている。‘染井吉野’など、サクラ種間雑種の親種の組み合わせによる正しい学名を確立ポイント4つの種間雑種の学名を、エドヒガン等の親種の組み合わせで整理しました。いう学名は、エドヒガンとオオシマザクラの種間雑種名として用いるべきことを示しました。(以下「森林総研」という)は、岡山理科大学と共同で、サクラの種間雑種について、形態や遺伝情報に基づく最新の知見を踏まえて分類体系を再検討し、正しい学名を整理しました。栽培品種の‘染井吉野’は、エドヒガンとオオシマザクラの雑種に由来するひとつのクローンであることが明らかにされています。yedoensisの学名が用いられることがあり、サクラの分類に誤解や混乱が見られました。yedoensisの学名はエドヒガンとオオシマザクラの種間雑種に限って適用すべきことを明らかにしました。kashioensis(カシオザクラ)の学名が適用されることを明らかにしました。nudifloraとして区別され、‘染井吉野’とは系統が異なることがわかりました。本研究成果は、2016年12月22日にTaxon誌でオンライン公開されました。背景バラ科サクラ属(Cerasus)の樹木は、日本に9種が自生するほか、数多くの栽培品種があります。中でも‘染井吉野’は、全国に植栽され日本を代表する栽培品種です。サクラ類について、国際的に広く受け入れられている分類体系はありませんでした。このため、韓国の済州島産のエイシュウザクラが‘染井吉野’の起源とする説が示されるなど、サクラの分類に誤解や混乱が見られます。最新の知見を基に検討しました。‘染井吉野’および関連するサクラの学名について、記載論文およびタイプ標本(学名の基準となる標本)をもとに分類を検討しました。これまでタイプ標本が指定されていない学名には、新たにレクトタイプ(選定基準資料)やネオタイプ(新基準資料)を指定しました。次にタイプ標本、あるいはタイプ標本が採取された原木からクローン増殖された個体を用いて形態観察および核DNAの分析をおこない、その親種について検討しました。この結果、分析対象としたサクラは、いずれもエドヒガンと4種のサクラ(ヤマザクラ・カスミザクラ・オオヤマザクラ・オオシマザクラ)との種間雑種と認識されました。いう学名を適用するべきことが明らかになりました。変種として扱われ、‘染井吉野’の起源とする説が唱えられてきました。あり、‘染井吉野’が含まれるエドヒガンとオオシマザクラの種間雑種とは親種の組み合わせが異なることを明らかにしました。生物について、正しく認識し、他者にも正確に伝えるためには、同じ生物に同じ名前を用いるべきであり、国際的に通用する学名をまとめた分類体系が必要です。これまでサクラの種間雑種は、形態から的確に分類することが難しく、さまざまな主張がありました。つの種間雑種の学名とその親種の組み合わせが明確に示され、混乱していた分類体系が整理されました。この分類体系が国際的に認められたことで、サクラの分類について正しい理解が進むことが期待されます。