最高速度引き上げ「警察当局の腹の内」8月上旬、ドライバーにとって衝撃的な報道が流れた。「2014年から16年の間に一般道の2610区間、計5000キロで最高速度が引き上げられました。速度の引き上げは、09年に現行制度になって以降で3回目。■交通事故の件数を比較すると...最高速度の緩和を歓迎するドライバーは多そうだが、道路交通評論家の鶴田光秋氏は「引き上げに際して、しっかりとした検証ができているのかが気になります」と話すのだ。事実、前出の社会部記者が次のように補足する。「速度引き上げの対象区間は、実際の走行速度を勘案したり、あるいは道路状況を考慮したとしていますが、詳細は分かっていません。■警察はなぜ、最高速度の緩和に踏み切ったのかつまり、引き上げの正当性については、まだ不安が残るというわけなのだ。警察は、なぜ走行速度の引き上げに踏み切ったのか。一部では、「警察の取締りに不利との見方もされている」(前同)とも言われているからだ。交通ジャーナリストの村松虎太郎氏は、こう推測する。「速度制限に対する批判を解消する狙いが、まずあるのではないでしょうか。いうのも、時速50キロの道路なのに、誰も守らず走行している道路ってありますよね。事故もほとんど起きていないのに、取締りを行っている区間が。もこの実態を、“取締りのための取締りになっている”と批判。以来、当局としては何かしらのアクションが必要だったと言えます」さらに、「欧州や米国では一般道ですら100キロを出せる区間が多く存在することを考えると、日本はかなり厳しい」とも指摘する。一方で、こう警鐘を鳴らす。「一般道で制限速度の“格差”ができるわけですから、注意が必要と言えます。高速道路を走行した後に一般道を走ると、つい速度超過してしまうことがありますよね。鶴田氏は「制限速度が変化しようと、取締りに変化は出ないはず」としたうえで、こう話す。「警察に求められるのは、指導のための取締りです。警告なしに、いきなり取締りを行うのではなく、指導をするという姿勢が大事」まもなく、新東名と東北道でも最高速度引き上げの社会実験が行われるという。運転環境がどう変わるのか、注視が必要だろう。取り戻そう、日本の心を。