保釈金の立替を行う保釈保証金立替システムをご利用していただいた方々の声を掲載しご紹介させて頂いています。立替~ご利用者の声~」もし、このブログや協会のホームページをご覧になって、お申し込みにおける質問や疑問がありましたら、どうかお気軽にお問い合わせください。9時~17時)なら、もちろん電話(03-3663-6655)でもお受け致しますし。営業時間外でしたら、メールを送っていただいても構いません。2006年06月24日たまには、ちょっとお知らせです。今回はちょっとお知らせさせていただきます。雑誌等には時々、広告を出しております。したら見かけたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、このような広告です。東京都内のある方から『裁判所から保釈許可が出たが保釈保証金の用意が出来ていない・・・』と突然電話を受ける、この様な事が最近時々あります。幸いに、担当弁護士先生から日本保釈支援協会の存在を紹介され、お電話しました・・・との内容も多くあります。弁護士先生方にも、保釈保証金立替が協会から安心して用意してもらえる日本保釈支援協会の認識度が広まって来ている事と思われます。被告人の関係者は、被告人が一日も早く帰って来てもらいたい、との願いは誰もが同じ気持ちでいる事でしょう。裁判所の社会復帰を認める事は、被告人が保釈され社会人として更生し立ち直ることを願うことにも繋がっている事でしょう。家族の方々はありがたい嬉しい事と思います。幸せと喜びが与えられる方々がいると云う事でしょう。方より立替支援のお申込みがありました。その方は担当弁護人の先生からの紹介で当協会の存在を知り、申込書をFAX送信して頂きました。申込書を受け取り、早速お電話で質問、打合せをさせていただいたのですが、このお申込者の方は、5人のお子さんをお持ち(上は8歳から下はまだ生後4カ月)でこちらの事務局まで来て頂くことは難しいとのことでした。当協会でも出来る限りの対応をさせていただいております。今回のお申込者の方については、当協会の職員が直接出向き、契約締結いたしました。無事お子様の待つ我家へ帰ることが出来ました。当協会へお申込者される方もこのように様々であるので、その度ことに我々としても出来る限りの対応をしたいと思っております。常にそのように思って活動しております。1日でお申し込みから実行まで今回は、わずか1日でお申込みから立替実行したケースのお話をします。朝(AM9:30)頃に電話が鳴り、『保釈の許可が出ているのですが、どのような手続きを行えば立替えてもらえるのですか?』とのお問合せがありました。その対応として『当協会では、裁判所の保釈許可が出ている方へは500万円以内であれば契約を交わし、必要書類が揃った翌営業日に立替を行います』とお伝えました。電話のお相手は『では、昼すぎに伺います』とおっしゃって電話を終えました。午後(PM12:30)頃にお申込者の方は訪れ、契約を交わした後、担当弁護人にご協力していただく書面を弁護人へ届けるためにお帰りになりました。原本は郵送でお送りしますと連絡がありました。それを追って、お申込者の方からも「立替手数料」を振り込みましたとの連絡が入りました、この時点でPM2:40でした。夕方までに「立替手数料」の入金確認も取れ、書類も揃ったので、このお申込者の方の場合は、翌日の送金が決まりました。このように、お申込から立替実行までにかかった時間は、わずか1日でした。全てこのお申込者のように最短な時間で進むわけではありませんが、立替実行を迅速にするためには、当協会職員と相談し、どのように動けば良いかを打合せさせていただければと思っております。1今日は実際に立替の例を、具体的にご紹介していきたいと思います。大阪からのお申込みで、被告人は71歳、申込者はその奥様で67歳の方でした。年齢的な問題などで融資はなかなか難しい方と思われました。協会がおこなっているのはあくまでも立替であり、その審査も申込み者に対してのものではなく、被告人の保釈逃亡の可能性の有無が観点となります。保釈逃亡の可能性は極めて低いという判断のもとに立替支援を決定いたしました。実は協会では、このような立替の事例は珍しくありません。当協会がおこなう立替の審査にはまったく影響ありません。主婦の方でもご高齢の方でもどなたでも申込みは可能です。協会は、被告人の保釈逃亡の可能性の有無の観点から立替支援の可否を決定するということです。「保釈金」は裁判が終了すれば、全額戻ってきます。払ったお金は返ってこないというイメージがあるのかもしれませんね。裁判が終了して判決が確定すれば,有罪判決であっても返還(還付)されます。保釈中に逃亡したり、連絡してはいけない人に会ったり連絡すると、その場合は当然保釈金は没収(没取)されてしまいますが。このような違反をしなければ、全額返還(還付)されます。返還(還付)の手続は、判決を受けたその日から出来ます。判決日の翌日から14日以内に控訴提起がなければ確定するのですが、その判決確定を待たずに保証金の還付手続はできるのです。早い場合には、判決日には保証金を返還することも出来ます。通常は弁護人の銀行口座に振込送金されるか、あるいは日銀小切手の振出となるようです。事件内容は別として、最近の保釈金の金額は、最低150万円程度、平均200~250万円の間というのが一番多いようです。(参考までに、40年前の保釈金は30万円程度でした。同じ罪でも被告人によって保釈金はそれぞれ異なります。