貧乏父さんドットコムの管理人のぼやきを綴る日記。(土).......結婚情報サービスのツヴァイの2005年3―11月期の単独業績は、経常利益が前年同期比2.3倍の2億1500万円となったそうだ。報道によると"単価の高いコースの需要が伸びた"ほか、前期に計上した株式公開費用もなくなったという。"単価の高いコース"というのが全く見当もつかないのだが、何なのだろうか?昨年は、株式公開に合わせて割引キャンペーンで入会者が大幅に増えたそうで、今年の新規入会者数は12%減の1万680人だったという。手厚い支援を得られる高額のコースの人気が高まったとのこと。なんだ、手厚い支援というのは。告白を代わりにしてくれるというのだろうか。売上高は5%増の32億9,200万円。期末会員数は2%増の4万853人。営業利益は55%増の2億円。営業利益が結構低いが、広告費の比率が高いのだろうか。カップルが、04年度に挙式・披露宴にかけた平均費用は、前年度より12万円高い291万円となり、3年連続で前年実績を上回ったそうだ。ちなみに全国平均は292万円。★最も費用をかけて「ハデ婚」をしたのは福島県で372万円。★最も費用をかけない「ジミ婚」だったのは北海道の165万円。「東北地方は近所、親族まで呼ぶ習慣があり招待客数が多い。一方の北海道は会費制が一般的となっているため」(同誌編集部)という。全国のカップルが、挙式・披露宴の際に心がけたことは「アットホームな雰囲気」(64.7%)「自分らしさを表現できる」(56.7%)「列席者を退屈させない」(54.1%)の順で多かったそうだ。都内でも一流ホテルで結婚式・披露宴をすれば300万円はかかるのは当然だが、福島県で372万円というのはどういうことだろうか。5つ星ホテルがあるとも思えないし、それでいて御三家(帝国、オークラ、ニューオータニ)新御三家(ハイアット、ウェスティン、フォーシーズンズ)並みの金額をとるとはどういう見識だろうか。引き出物で子牛でももらえるのだろうか。平均372万円ということは、400万円超という式もザラなのだろう。T&G社の邸宅ウェディングだと余裕で400万円超という見積もりをもらって笑ってしまった経験があるが・・・・。福島県の式場関係者はさぞウハウハだろう。(金).......今年も、もう終わりである。06年度予算の財務省原案によると、国と地方の長期債務残高の合計は06年度末で775兆円に達する見通しだという。05年度末に比べ5兆円増え、過去最大の更新だ。国民1人当たり換算では、607万円の借金になるという。イヤだね、という感じである。ちなみに小泉首相の冬のボーナス額は、610万円だから、ほぼ同額だ。いう輩にとっては、607万円の国民負担は屁とも思わないのだろう。頭にくるのは来年度予算では、国債の利払い費は8兆6,000億円に上り、1日当たり237億円!!!!!1時間に10億円もの利息が発生している計算だという。はぁ~時給10億円という生活を経験してみたいものである。明日は、年末ジャンボの当選番号発表日である。3億円長者となってrich-papa.comを運営することになるか、ひきつづきpoor-papa.comのサイト管理者として年越するかが決まるのである。|消費者金融大手「アイフル」が法定金利を上回る利子を支払わせていたとして、全国の債務者483人が過払い金など約3億8,000万円の返還を求めた訴訟の判決が出たそうだ。アイフルは計約1億800万円を支払うそうで、これで返還請求額計約1億2,000万円の約9割が返還されることになる。これまでに約4割に当たる186人が同社と和解したらしい。担当弁護士は「過払い金の問題は自己破産や家庭内暴力の背景にもなっている。違法な金利で払わされたお金は当たり前に返ってくるということを多くの人に知ってほしい」との談話を残している。借金しておいて、金返せという債務者もひどいが、法定金利を越えていてもお咎めなしの国の管理もどうかと思う。・・・私は、消費者金融に手を出した人、ましてや多重債務者に同情する気は毛頭ないのだが、節操のない能天気なTVCMを繰り返すサラ金や安易にそれを流すTV局に大きな疑問を感じる。若者が安易に手を出し、就職だけでなく、最悪の場合、人生もあきらめなくてはいけなくなることをどう考えているのだろうか。**関連サイト**消費者金融の元社員のHP消費者金融に手を出すと、7年間はまともな企業には就職できない社会の仕組みが明かされている。サラ金につとめる社員のHP。(土).......昨日に続いて、三洋電機が痛いニュースをリリースしてくれた。制度利用者が少なくフレックスタイム運用をやめたというのだ。本社(大阪府守口市)や東京製作所(群馬県大泉町)、洲本工場(兵庫県洲本市)の管理部門などを中心に、出退社の時間を社員が自分で決める「フレックスタイム制度」の運用をやめたそうだ。業績悪化を背景に、業務を効率化するのが目的だそうだ。・・・・ん?じゃ、フレックス制度を導入した理由は業務の効率化ではなかったのか?と聞きたくなる。三洋電機は1989年12月にフレックス制度を開始し、製造現場を除く大半の職場で導入したそうだ。管理職が部下の勤務の実態や時間を把握しにくく、定時に社員がそろわずに会議が開けないといったマイナス面があったとのこと。本社では利用者が少なく、形骸化していたことから、労働組合側と協議し、停止を決めた。同社は、「生産性の向上や、上司と部下とのコミュニケーションの活発化のためで、賃金抑制が目的ではない」と説明しているそうだが・・・・。朝がめっぽう弱い社員などは、薄給の上にフレックス制度がなくなったら声を出して泣いてしまうだろう。迷走をつづける三洋電機である。