議会で来年1月に行われる予定の内閣不信任案審議について、最大野党・タイ貢献党の重鎮、チャルム氏は12月17日、不信任案を1月6-10日に下院議長に提出し、審議でまず閣僚4人の責任を追及する方針だと明らかにした。これら閣僚は、プラユット首相兼国防相、ウィサヌ副首相、ソムキット副首相、ドーン外相の4人で、タイ貢献党議員の誰が審議においてどの閣僚の何について責任を追及するかがすでに決まっているとのことだ。