結果として、売上金額は「過大」になる傾向があります。」を大きく計画するし、夢がある人ほど「どれだけ売りたいか?」を大きく計画するものだからです。ところが、現実は自信や夢よりも厳しいことが多いようで。多くの資金繰り計画で、「実際の売上金額が未達...」という事態が起きています(そういう資金繰り計画をいくつも見てきました)。あらたに会社・事業をはじめる以上、自信や夢があるのは当然でもあり。そのうえで資金繰り計画を上から作るとなると、おのずと売上金額は過大になるものだ、と理解しておくのがよいでしょう。《デメリット2》売上実現の根拠を求められる資金繰り計画を上から作ると、売上金額が過大になりがちだ、という話をしました。すると、創業融資を受けるにあたって銀行に説明をする際にも苦労することになります。銀行は計画の売上金額が大きければ大きいほど、その根拠を求めようとするからです。してそう言えるの?」ということですね。銀行は銀行で、同業他社の平均的な売上金額をデータとして持っています。その平均的な売上金額よりも計画の売上金額がだいぶ大きいとなれば、「なにか根拠がなければ納得できない」と考えるのは当然です。したがって、計画の売上金額が大きければ大きいほど、その「根拠」を準備しなければならなくなります。これまでの実績や能力とか。マーケティング分析の結果とか。根拠を準備するのもラクではない、ということを覚えておきましょう。《デメリット3》借りる必要性がなくなる売上金額が大きくなると、「根拠」以外にもうひとつ問題が生じます。それは、「借りる必要性がなくなる」ということです。売上金額が大きい=たくさんもうかる。もうかるので、資金繰り計画上の「おカネ(資金残高)」はどんどん増えていきます。なかには創業直後から売上金額が過大な計画もあるわけで。その場合には、創業直後からおカネがどんどん増えていきます。「だったら、おカネ借りる必要なくない?」と銀行は考えることでしょう。銀行は、必要なおカネ(使う目的があるおカネ)を貸すのであって、必要のないおカネまで貸すのではありません。「根拠」の話にしても、「借りる必要性」の話にしても。売上金額が大きいほど、銀行への説明が難しくなる。これは、資金繰り計画を上から作るデメリットです。スポンサードサーチ創業融資の資金繰り計画を「下から作る」メリットはじめに、創業融資の資金繰り計画を「下から作る」ときのメリットについてお話をします。創業融資の資金繰り計画を「下から作る」メリット必達の売上金額がわかる事業の見直しができる説明がしやすくなるそれでは、このあと順番に見ていきましょう。↓”まずは、これからはじめる事業に必要な費用を積み上げる。そこに、創業融資を受けた場合の借入返済額を合算。「費用+借入返済」をまかなえるだけの「収入(売上)」を逆算で求めます”これが、資金繰り計画を下から作る、ということです。人件費や家賃、その他の経費について。10万円だったここまでが、「費用+借入返済(120万円+10万円)」の話になります。資金繰り計画の様式で見ると「下のほう」の話。ここから逆算で売上金額を求めます。逆算するにあたって必要になるのが、「原価率((売上に対する仕入の割合)」の計画値です。30%を計画しているとします。185万円は言わば「必達の売上金額」であり、185万円を売ることができなければ、遅かれ早かれお店はつぶれてしまうことを意味しています。計画を下から作ったからこそわかることであって、上から作っていたのではわかりません。わかっているかいないかは大きな差です。下から作ることのメリットとして、「必達の売上金額」を逆算する方法を押さえておきましょう。「必達の売上金額」を逆算する際、厳密には「税金」を加味する必要があります。利益が出れば、経費や借入返済のほかに、税金の支払いも必要になるからです。話が複雑になることを避けるために、税金については省かせていただきましたことご了承願います。《メリット2》事業の見直しができるいましがた、「必達の売上金額」の逆算についてお話をしました。ところが、この数字を見たときに「そりゃムチャだ」と感じた場合はどうでしょう。売上金額が大きすぎて実現が難しいと考えるケースもありうる、ということです。その場合には、計画している事業の見直しをすることになります。借入返済」の金額を減らすことを検討する。正社員ではなくアルバイトにして人件費を下げるとか。自己資金の金額を増やして借入金額を減らす(結果として返済額が減る)とか。そのうえで、ふたたび「必達の売上金額」を逆算してみます。借入返済」の金額を減らすことを検討する。原価率を下げることでも、「必達の売上金額」を引き下げることができます。「必達の売上金額」を指標にして「事業の見直し」ができるのは、資金繰り計画を下から作るメリットのひとつです。《メリット3》説明がしやすくなる逆算した「必達の売上金額」が大きすぎる場合には、事業の見直しをする。