する建物においては高齢者や障害者等の歩行困難な人々に対する利便性が改善されバリアフリー化が進んできている。このことは火災などの緊急避難時に階段利用が困難となる人々の数が年々増えていくことを意味するものである。高層建築物における避難時のEV利用について、実用化のための具体的な提案をすることを目的とする。WG1でガイドラインを発行した。WG2では国土交通省、エレベーター協会などから新たなメンバーが加わり、より具体的、より実効的な課題解決の検討が行える体制となった。