1426万2000円が入っています。インセンティブを付けるのため2018年度に創設されたものですが、次の第8期の改定につながるものと言えます。第8期の改定の検討事項の柱の一つに、保険者機能の強化が挙げられていて、その中で、この交付金については、評価指標の見直しやメリハリづけ、保険者インセンティブの強化を検討すると打ち出されています。等61項目にも及ぶ事項について点数も入れ、記述して評価書を提出することになっています。この交付金は点数化により支給されることから自治体を競争させるとの批判もありますが、介護保険事業の検証となるので、点数が高くない自治体においては課題あるところに力を入れる契機にすべきととらえます。高い他自治体ではこの評価書をHPにアップしているところもあります。横浜市は、交付決定6億1千万円、松戸市は8410万1千円とあり驚きます。これらの自治体は2の個々の事業の推進もされていますが、1の国の見えるかシステム等のデータを把握して、長期的な方針を持っての日々の点検をし、市民への情報公開をすすめているように見受けられます。昨日の民生教育分科会において、評価書作成から見えた課題や自己評価を問いましたが、具体的な分析はありませんでした。国の交付金のあり方には賛同できませんが、前期計画での要支援サービスの地域支援事業への移行、次期計画での要介護1・2の生活支援や通所サービスの地域支援事業の提案がされ、さらに自治体管轄の地域支援事業が膨らむ中では、ますます自治体の運営の能力が問われます。市民への情報公開を進め、協働してすすめていきたいものです。Reserved./。