粉飾決算の疑いで上場廃止や、刑事事件化も現実味を帯びる中、医療の現場からも不安の声が上がっている。オリンパスの高山社長は「今回の一連の件につきましては、過去の損失計上を先送りしたことによるものと判明をいたしました。申し訳ございません」と謝罪し、深々と頭を下げた。間に合わなければ「上場廃止基準に抵触する恐れがある」として東京証券取引所から「監理銘柄」に指定される可能性がある。決算へのハードルは多い。監査法人のチェックを受けた決算を発表するには、過去の決算書の訂正が必要となる可能性が大きい。疑いで本格的に調査に乗り出す方針です。私は幹部の誰一人として信頼できません。日本にとっても大きな痛手です」と批判した。東京証券取引所は、オリンパスの損失隠しについて、上場廃止にあたる可能性もあるとみて、情報収集を急いでいる。ギリシャ・イタリア危機に自己資本が縮んだ日本企業は耐えられるか企業の自己資本はこうしたショックにどの程度耐えられるのかを見極めるうえで重要な経営指標であり、これが一気に3割減となった企業は当たり前のように出てきた。半分以上消し飛んだ企業も少なくなかった。中には9割減となってしまい、身売りを迫られて上場廃止を余儀なくされたケースさえあった。