プロフェッションネットワークプロフェッションネットワークは、企業と税理士をつなぐマッチングサイト「TAC-MATCH」(タック・マッチ)を運営しています。プロの実務家を幅広くサポートするサービスを提供します。TOPはこちら税理士をお探しの方。運営するマッチングサービス。安心・納得のいく税理士を無料でご紹介致します。手続きで、無予告調査について規定が定められたという話を聞きました。無予告調査については、事務運営指針と通達により、要件が定められることとなりました。要件に従っていない無予告調査は、これらの規定を根拠に抗弁できるようになりました。平成25年1月1日以降実施される税務調査において「税務調査の手続き」が詳細に規定されるようになりました。その中の一つが、無予告調査に関する要件の整備です。これまでは、法律上に税務調査は「事前の通知をしなければならない」と記載されているわけではなかったため、事実上認められていたと解釈されていました。法改正により、事務運営指針と通達により、無予告調査に関する要件が定められました。税務署がその時点で保有する情報に鑑み、(1)違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ(2)その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合には、事前通知を行わないものとする。この場合、事前通知を行わないことについては、法令及び手続き通達に基づき、個々の事案の事実関係に即してその適法性を適切に判断する。通達では、定義を明確に定めています。これにより、不当な(=要件に従っていない)無予告調査は、これらの規定を根拠に抗弁できるようになりました。無予告調査の要件整備は、全ての税務調査が無予告になるということではありませんので、ご安心下さい。くなった母が所有しているテナントビルの遺産分割が成立しない状態が続いています。この間の所得税や消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか?【答え】どちらも、共同相続人の法定相続分に応じて申告をすることになります。不動産が賃貸物件の場合には、遺産分割協議が調うまでの間も、テナント収入(賃貸収益)が生ずることとなります。この間に生ずる賃貸収益については、その物件が共有状態であることから、共同相続人の法定相続分に応じて申告することになります。遺産分割協議が調い、分割が確定した場合であっても、その効果は未分割期間中の所得の帰属に影響を及ぼすものではありません。分割協議で確定した所有状況に基づく更正の請求等を行うことはできません。●消費税また、相続開始年の消費税についても、この法定相続分に応じたテナント収入が課税売上高となります。ちなみに、遺産分割協議が調った後に、新たな所有者の方が「基準期間における課税売上高」を計算する場合、この法定相続分に応じたテナント収入をもとに判定を行うこととなります。くなった母所有の宅地の遺産分割協議が成立しないままに、相続税の申告期限が近づいてきてしまいました。各相続人の財産を法定相続分に応じて取得したものとして計算を行い、申告をすることとなります。亡くなられた方が有していた不動産の所有権は、遺産分割協議が成立するまでの間は定まりません。法務局の登記簿上は亡くなられた方の氏名のままで、相続の権利がある方全員が所有者という状態(共有)になります。相続税の申告期限(亡くなられた日から10カ月以内)になっても、この未分割の状態が続いている場合であっても、相続税に関して何もしなくてよい、ということはありません。このような場合は、各相続人の財産を法定相続分に応じて取得したものとして計算を行い申告することになります。共有状態のままでは、「小規模宅地等の課税価格の特例」の適用を受けることができません。そのため、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、特例の適用を受けることができる措置が設けられています。この特例を受ける見込みがある場合は、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を忘れずに添付することが必要ですので、ご注意下さい。千代田区)------------------------------------------------マンションの空き駐車場を他の人に賃貸したい【質問】マンション管理組合のものです。ここ数年、当マンション内に設置した入居者用駐車場に4台ほど空きがある状態が続いています。充当し、区分所有者に分配しないことが定められているかをご確認ください。その上で、条件によっては駐車場収入が収益事業となるため、法人税が課税される可能性があります。分譲マンション内に設置した入居者用駐車場の稼働率が低くなっている(特に都市部)、という話をよく耳にします。お住まいであった方が高齢になられてマイカーを手放すケースが見受けられ、さらに新しく入居する若い方がマイカーを持っていない・・・など、様々な事情が重なっているのかと推察されます。ご相談の方のように、何年も駐車場が複数台分、空いた状態ということも少なくないようです。マンション管理組合は「組合」という名前は付いていますが、共有を前提とした民法の任意組合ではありません。管理組合の法人化も認められますが、基本的には、税務上「人格のない社団」として取り扱われます。この「人格のない社団」は、収益事業のみに法人税が課されます。駐車場を賃貸する「駐車場業」は、「収益事業」として取り扱われます。いうものの、区分所有者に対する貸付けは、共済的事業の付随行為とされ、非収益事業として課税されません。外部利用、ということになって、はじめて課税の問題が生じてきます。入居者用駐車場を外部に賃貸する場合、以下のことが前提となりますので、まずご確認ください。充当し、区分所有者に分配しない。この前提をクリアした上で、収益事業(課税される)になるかどうかは次の区分によります。(ケース2)区分所有者の使用希望がない場合のみ募集し、区分所有者の使用希望があれば早期に明け渡す(区分所有者優先)・・・外部利用のみ収益事業(要区分経理)(ケース3)原則として区分所有者のみに賃貸し、募集は行わない。ご相談の方のように、「空き駐車場」を埋めるために、月極駐車場の募集をかけて外部に貸付ける場合には、課税の対象となります。千代田区)------------------------------------------------平成26年度、休眠会社が整理されます!【質問】かなり前に設立した法人が休眠状態となっています。休眠会社又は休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い、公告から2か月以内に事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には、登記官の職権で「みなし解散」の登記をします。整理作業の実施についての概要を発表しました。整理作業を行うこととなりました。事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には、みなし解散の登記をする、というものです。