?日本の住宅の平均寿命は30年といわれています。これは欧米に比べると半分にも満たない年数です。これは一概に「日本の住宅は寿命が短い」と言いきれません。日本の住宅はその風土に適合した建築的構造や日本独自の経済的な生産構造等により長年培われてきた結果なのです。いった状況を少しでも改善していこうとする流れの中で、このたび「長期優良住宅の普及の促進の関する法律」が平成21年6月に施行されました。要約すると「長年にわたって良好な使用ができる優良な住宅を普及ていくため、長期優良住宅という制度を作りました。基準をクリアした家を建てた人にはいろんな面で少し優遇しますよ。」という制度のようです。これはあくまでも任意の制度なので受けても受けなくてもいいようですが、少しくらい建築費が上がっても、住宅の性能が高くなるのであれば受けない手はないのではないでしょうか?経済的におトクな面が大きく分けて2つあります。ひとつは住宅を手に入れるにあたって収める税金(所得税等)がおトクになります。経済対策により住宅ローン減税が延長されましたが、この認定を受けると控除額がさらに増えるようです。ひとつは住宅を建てるにあたっての借金の金利がおトクになります。独立行政法人の行う「モデル事業」としてモニター的に家を建てると補助金がでたりするオプションもあるようです。おおまかには次のようなことです。自分の家を計画するにあたって、定められた性能基準を満たすよう建築家に依頼しましょう。耐震性や省エネ、維持保全等<10のポイント>をクリアした住宅の計画です。申請し認定を受ければ、晴れて着工できます。細かい理屈については建築家にお任せしましょう。設計基準には次の4つの対策等級が課せられています。4省エネルギー対策等級これらは住宅性能表示制度にうたわれている等級を長期優良住宅でも採用することになります。1耐震等級に関しては等級2以上の性能が必要となります。通常の木造住宅では、小規模建物として壁量計算などを行いますが、長期優良では基準法が想定する「極めてまれに発生する地震力」の1.25倍の力に対し倒壊、崩壊しないことを想定しています。具体的には次のステップによって検証が必要となります。↓3床倍率の検討(ネダレス工法の採用や吹抜け部分の火打ち梁に留意)↓4接合部の金物(>胴差と通し柱、外周横架材の接合部の検討)↓5基礎(スパン表による)↓6横架材(スパン表による)太文字部分が長期優良独自の検討内容となるため、通常よりもかなり詳細な計算が必要となります。今回は初めての構造検証となったので、かなり時間がかかりましたが、一度エクセルデータを作成しておくと次回からは比較的スムーズにできそうな感じです。必要壁量用の床面積の求め方が通常と違って、吹抜けやポーチ、バルコニーも算入対象となります。今回のS邸では転ばしネダでもクリアできました。2×1.5間以上の吹抜けには水平剛性を確保するため梁と火打ちが必要となるようです。・横架材に関して、木材センターのスパン表はスギ(製材)に限定されているので、スギ以外の場合は使えない可能性があります。劣化対策に定める等級3を満たすことが条件となっています。経年変化や劣化に対する明確な考えが基準として示されることは、建築主にとっては将来にわたって安心が得られるでしょう。この「劣化対策等級」ではどのような項目があるのか具体的にみて見たいと思います。1基礎の立ち上がりを400mm以上とする。(防蟻対策)〔基礎とはコンクリートの立ち上がり天端まで。ちなみに基準法では300mm以上(告示1347号〕2地盤の防蟻対策をおこなう〔通常、べた基礎であればクリアできる〕3土台には耐久性の高い材種を用い、かつ水切をつける(防蟻対策)〔ひのき、ひば、べいすぎなど〕4床下は防湿フィルムあるいはコンクリート床版で防湿し乾燥を保つ〔べた基礎60mm以上、防湿フィルムであればクリア。〔屋根形状により有効面積に違いあり。申請書作成にあたっては、全項目について「設計内容確認シート」に記入、また同内容をすべて図面上に記入が必須となります。設計上で気になった注意点を少し・・・。1玄関など出入り口部分で床が下がっている場合、4m2程度であれば基礎断熱は省略できる。土台下部分は気密処理が必要となる。する場合は気密処理が必要となる。省エネルギー対策に定める等級4の基準が要求されます。確認項目としては大きく分けて次の3つの項目があります。部位によって断熱仕様規定を定めています。気をつけておきたいことは、「長期優良住宅その2劣化対策等級3」でもふれましたが、床組みの一般床ではなく、スラブが床となる部分(断熱層がとぎれる部分)の断熱処理の取扱い。1.スラブの上にユニット製品を設置する場合・・・たとえば浴室などユニットバスを設置するときは、基礎断熱(コンクリート立ち上がり部分を断熱)とするか、ユニットバスの床を規定以上の断熱性能のある床にするかのどちらかになります。基礎断熱の場合は床下の機密性を確保する必要があり、また人通口部分は脱着可能な断熱ボードの設置が必要です。ユニットの場合は製品上の認定が必要となりますが、メーカーではオプションで対応可のようです。この場合の床下は通気工法となります。2.スラブに直接床を仕上る場合・・・その部分の床面積が4m2程度まで省略可能(2009改正省エネ法)玄関部分くらいなら適用できますが、土間倉庫などをつくってしまうと、床断熱が必要となるようです。2開口部の断熱性能に関して。これは次の二つの性能基準があります。b.ガラスやカーテン庇などの日射遮蔽性能ここで気をつけたい所は、小窓の規定緩和。基準の改正により、a.断熱に関しては床面積の2%まで、b.日射遮蔽に関してはこれも床面積の4%までは規制の対象外となり、カーテンなど取り付けないであろう部分の小窓は規定からはずせるようになります。玄関や勝手口などのドアも規制対象になりますが、面積はガラス部分のみが対象になるようです。3結露防止対策に関して。次世代省エネルギー改正では削除された項目が長期優良住宅では引き続き結露防止対策が求められています。c.屋根断熱の場合は屋根通気層の確保(二重垂木)屋根の場合も壁と同じで、屋根断熱は外断熱扱いとなり、断熱性能自体は軽減できますが、外側に壁と同じく通気層を設ければならないようです。建築全般の設計監理を行っています。OFFICE]は福岡・北九州で活動する一級建築士事務所です。