元給食営業マンが話題の1食6000円の高すぎる学校弁当「ハマ弁」を考察してみた。Dreamedただの日記です。それ以上でもそれ以下でもありません。2018-03-27元給食営業マンが話題の1食6000円の高すぎる学校弁当「ハマ弁」を考察してみた。www.asahi.com横浜市の全中学校で導入されている「ハマ弁」の衝撃的なニュースを見た。16年度の公費負担が1食あたり6000円を超え、利用率は1%台に低迷しているという。僕は前の会社で給食関係の営業をやっていて、実はハマ弁については市が行ったヒアリングに参加した過去があるので、この事業の厳しさは予想していたが、ここまで酷い状況になっているとは。膨大なコストと低すぎる利用率。営業マンの目線からこれらの原因にアプローチしてみたい。学校給食とハマ弁のような弁当では契約形態が違う。一般的に給食の契約は、年間又は月間の委託費(人件費や各経費と利益が含まれる)契約となり、その他に1食当りの単価(食材費)を定めるが、弁当契約は1食あたりの販売価格を定めるのみだ。いえば弁当契約は労務コストを圧縮出来るためコストダウンがはかれる一方、固定費をかかえる事業者サイドは、売り上げが想定を下回った場合、運営が不安定になってしまう(相応の売り上げ数が必要となる)。ハマ弁については現在一食あたり400円前後の価格設定がなされている。400円のハマ弁ひとつに数千円もかかっているのか。このミスマッチが上のニュースにインパクトを与えている。上の記事を読んで誤解されている方もおられるようだが、ハマ弁事業が赤字だから公費が投じられているわけではない。ハマ弁は、市と事業者とが協定を結び利用者に販売するというやり方を採用している。公募要綱を確認すると当初から公費負担が定められている。事業が不調だからではなく、当初から公費負担は決められていたのだ。)こちらの記者発表資料より「3.公費負担」を抜粋する。「栄養バランスのとれた温もりのある昼食を持続可能な仕組みとするため、公費負担を行います」とあり、「『横浜らしい中学昼食のあり方』の実現にあたって必要な機能、仕様を追加するための費用の一部を公費負担する」としている。コンテナ、配達回収とある。これらは業者負担ではないため公募プロポーザルの審査対象ではない(業者とは関係がない)。想定されていたかどうかはわからないが、この公費負担が事業規模に比べて大きくなっているのだ。タブレットやスタホからアクセスできる予約システムや複数の支払に対応する決済システム。必要かどうかはさておき、これらのシステム導入維持費は相当額になっているのではないか。16年度の市費負担は3億円を超えるらしい。この数字に初期投資額は含まれていないとされているが、僕はかつて関わった案件で、保温用弁当箱をまとめて購入したことがあって、そのときはワンセット4千円だった。1万5千食想定のハマ弁でこれを1人あたりツ2セット導入すると1億2千万。同じ神奈川県の二宮町が4000食/日程度の給食センターを建設する際は、建築費7億4610万円(床面積1500m2/建築単価497,400円)プラス付帯設備費1億710万円、9億円弱がかかっている。ハマ弁がいくらコストがかかっていっても、給食センター建設に比べれば低コストなのは間違いないのだ。いう事情を知っていたので、ハマ弁の事業規模からいって、3億円超の市費負担にはそれほど驚かなかった。少々かかりすぎ、というのが正直な印象だ。この記者発表資料によれば《これらの公費負担は食数の増減にかかわらず一定となる方法で行う》とされている。売り上げがゼロでも一定額の公費負担。