先ほどの、前回の調査は何十本もやったというお話でございますが、今回の調査におきましては、そういう前回の調査も参考にしながら、全体を通じてきちんと確認しているということでございます。それから、今の問いでございますが、買い受け特約つきの定期借地契約ということで、学校建設の途中で新たな埋設物が出てきたというような事例もございませんので、そういう意味では、改めてそこの買い受け契約に移って、その上でそのときの財務状況を勘案して分割払いにするという意味ではこれが初めてでございます。数限りない国有地の売却をしている財務局が、賃貸契約で契約に入り、後に売買契約に転じ、それを分割払いにして当初の賃貸料と同じぐらいの額に圧縮しているケースは、全国そしてこれまでの歴史の中でこれだけです。一件です、たった一件です。きのうは、賃貸から売買に変えたものは学校法人で二件、社福で一件でした。それをさらに分割払いにして当面の支払いを減じるのはこれまでゼロなんです。高い説明責任が求められるということを聞いています。八億円はそれなりの合理性があるとしましょう。ここでも何度か御答弁申し上げてございますが、今回の撤去費用の見積もりにつきましては、まさに埋設物につきましてきちんと撤去費用を見積もっているところでございますが、小学校が建設されるという前提でございますので、今後新たにどんな地下埋設物が出てくるかわからないという中で、本件土地の売買契約では隠れた瑕疵も含めて一切売り主である国の責任を免除するという特約は付してございますが、そういうことも勘案しながら工事算定基準に基づいて適正に時価を反映したところでございます。その上で、時価、適正な価格で先方に売却をしたわけでございまして、その意味では、売却後につきましては、どういうような撤去をしたかということについての確認をする契約上の義務はございませんし、今のところそういう状況を把握しているわけではございません。皆さん、びっくりしませんか。八億ディスカウントして、八億を時価から差し引いて安く売っているんです。その八億円の根拠は、どういう調査をしたかというと、いや、自分ではしていませんと。ごみか土か、その辺に盛り上がっているので、多分それが掘り出したものでしょうと。産廃か一廃かもわからない。ダンプで運び出したり、どういう作業をしているのかは知らないし、契約上調べる義務もないという答えなんです。麻生大臣、これでいいですか。これは、たびたび繰り返しの答弁をさせていただいているので申し上げていると思いますが、発見された地下埋設物に対応するために、近畿財務局と大阪航空局とが協力をして、法令に基づいて適切な手続で、価格ということは時価ということですよ、時価によって処分されたものでありますので、私どもとしてはたびたびそういうふうに申し上げてきております。そこが問題になっているんですよ。法令に基づいて適切に評価されているのかどうかが聞かれているので、どのような評価の方法をやっているのかを私は聞いているんです。きょう、読売新聞だったと思いますが、籠池理事長がインタビューにこう答えています。理事長は、打ち込む部分のごみは撤去したが、それ以外は撤去していないと明言しています。確かに校舎の下にはくいは打たれているんですが、それ以外のところにいっぱいまだ土地がありますね。そこは、契約当事者の森友学園の籠池理事長が、くいのところはちょっとやったかもしれぬけれども、ほかはやっていないと明言しているんですよ。国が八億円ディスカウントするときの算定根拠は、もちろんくいの部分もそうですけれども、全部を踏まえて八億円なんですよ。それを理事長自身がやっていないというのに、これは適正な評価と言えるんですか。先ほどあったように、前例のないことをしていますね、過去ゼロ件、今回が初めて。有益費でもらって、さらに何か新しいものが見つかったということで、これを売買契約に転じて、しかも分割払い。いかなる法令に基づいてこんなアクロバティックなことをやっているんですか、ウルトラCをやっているんですか。個別の、それぞれの処分の方法、手段につきましては、全て法令に基づいて適正にやっているところでございます。それから、撤去費用もきちんと客観的に判定した上で不動産鑑定価格から控除して、その時点の、ごみを撤去することを踏まえた上で、そのときの時価が適正な時価なのでございます。したがって、そういう意味での残ったごみをどうするかということについて、先方は建設工事中でありますので、今そういうことをやっているということだろうと思ってございます。いう意味で、決裁権限者は近畿財務局長でございます。いや、どう考えてもおかしいですよ。私、きのうの昼、実際に工事に携わった方にお話を伺いました。名前は伏せますけれども、いわゆる孫請でこの事業に入っておられます。具体的な話を申し上げます。昨年の十一月九日に、藤原工業さんというのが元請をやっていますけれども、さらにその下請から依頼が来て、二千立米ぐらい運び出してほしいというのが最初の依頼だったそうです。十二月上旬まで約二週間ぐらい作業をしたそうです。一日平均六台ぐらいで、京都の方に処分場があって、そこに捨てに行ったそうです。一日延べ平均十八台でやっています。一日、二日は十台ぐらい動かした日もあったそうです。十トンダンプには五・五立米ぐらい積めますから、それで約一千四百立米。ほかにも一緒にやった業者がいるのかと聞いたら、二日間だけは他の業者も一緒にやったと。いずれにせよ、二千立米ぐらいやってくれないかといって、その七割ぐらいですかは自分でやったということであります。今回のそもそもの八億円の根拠になる作業というのは、さっき一万九千五百トンと言いましたけれども、立米に直しても一万強ぐらいだと思います。すると、その八億円の根拠になっている体積に対して五分の一、一三%ぐらいしか運び出していないんですね。二千立米と言われたんですけれども、ただ、もう一つ驚く証言を私がいただいたのは、掘り出した土の半分程度しか実は敷地の外に持ち出していないそうです。いうと、汚染土は処分費がかかるから、できるだけ運び出す量を少なくしてと言われて少なくした。何と、その半分ぐらいは運動場の西側に埋めてあるんだそうです。アンモニア臭のする汚染土で、作業期間中は彼も食事ができなかったと聞いています。運動場になるので、子を持つ親としてこんなことは許せないということで、証言をすることに彼は同意してくれたんです。いうことが実は言われているので、実際どういう作業をしたのかは確認しません、法律上確認する義務もありませんと言うのではなくて、もし、そもそも八億円の根拠になった運び出すべき汚染土や埋設物が実は少なかったのではないのか、さらに法令に違反する形で敷地の中に埋められているとしたら、これは改めて確認する必要があるんじゃないですか。撤去につきましては、先ほどの繰り返しで恐縮ですが、この売買契約には国として一切の瑕疵がないようにという特約がついているわけでございます。委員よく御承知でございますが、先ほどの有益費の話でございますが、あの有益費の中に埋設物だけではなくて土壌汚染もあったわけでございます。いう意味では、今後、学校建設を行うに当たって、どういうものが出てくるかわからない中での時価ということでございます。いう意味では、今まさに学校建設中でございまして、契約上もちろん確認する義務もございませんので詳細は承知してございませんが、学校建設中の中で今どういう状況になっているかということは学校側の経営判断だろうというふうに思ってございます。