えいと@がアメリカで生活をするハメに...。中国人のビザさらに緩和こんにちは、えいと@です。本日もご訪問くださいましてありがとうございます。三陸沖でまた大きな余震がありましたね?宮城県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震だったとか...。落ち着かず、不安な毎日であると思います...。行っているんですよ...!本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対して、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。言論統制の第一歩がキターーーーーッ!!!!これ、皆さまはどう思われます?確かに、今回の地震の際にはいろんなデマが飛び交いましたよね。社会を混乱させたという経緯がありました。拡散させた方が多かったせいだろう...とは思いますが。聞いただけ、見ただけでそれが正しいと信じてしまう人が多いということなのでしょう。ツィッターなりブログなりに書くべきでしょうね。今回の地震で出回ったデマを制限するためだけなのか...?ということです。私はこれは、きわめて問題のある通達だと思う。損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利」であり、本通達の言う災害における「流言飛語」について定めた性格はない。原子力発電所において起きていることに関する研究予測や報道に関して、政府や東電解釈に反する予測や警告には「流言飛語」として適用されるのではないかという危惧を強く感じる。日本気象学会は会員研究者に対して、国の防災対策に関する情報を混乱させるという理由から放射性物質影響の予測結果を公表することを自粛するように文書通知を行い、多くの批判を受けている。この総務省通達が、日本気象学会の姿勢と同じ文脈で発されていないことを祈るが、このタイミングでなされること自体、きわめて唐突かつ奇異な印象を受ける。原発に関する政府の発表がきわめて不明瞭で問題があることが、国民からも各国メディアからも指摘されている最中のことである。総務省はこの通達に関してもっと国民に説明をし、議論を尽くすべきである。このような重大な通達が、有事のどさくさ紛れになされて良いわけはない。自由な表現、言論の流通を保証するという、この国の基本的な理念がこのような形で脅かされないことを強く希望する。ソーシャルメディアにとっても命脈に関わる問題である。おかれてもこの通達の問題点に関して是非注目願いたい。政府の発表が曖昧だからですよね?直ちに心配はないとか自主的に避難しろとか。国民はきちんと知りたいのです。不安があるから、あーでもない、こーでもないといろんな憶測が出て来るわけですよ。これまたミスリードが多いようですしね。その報道を信じているのでしょうが、ネットから情報を得ている者にとっては、TVや新聞の情報との温度差に気がついているわけですよね。信頼できる情報だってあるわけです。Tubeやニコニコ動画で見ることが出来るわけですから。ネット上にはたくさんあるのです。ご覧になってくださいね。実際は正当な批判すらできなくなる、問題提起ができなくなる、いわゆる言論統制法案です。ネット内の言論統制である可能性がないとは言い切れないところが恐ろしいですよね。誰が,どういう判断で「流言飛語」と判断するのか不明なのですから...!これは人権擁護法案のミニ版といってもいいのではないでしょうか...?そしてもうひとつ。ビザ発給緩和を明記へ政府が8日に閣議決定する「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証(マルチビザ)を発給する緩和策が盛り込まれていることが7日、分かった。中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、中国人の不法就労者増加などが懸念されており、与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。観光庁は平成25年までに外国人観光客を1500万人に拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける中国人の観光客増加に力を入れている。個人観光客は、日本での身元保証人の申し出が不要なうえ、団体旅行客と違い日本国内で自由に行動できるため、ビザの有効期限が切れても不法滞在したり、不法就労したりする中国人が後を絶たず問題となっている。国民新党幹部は「東日本大震災で、規制緩和の大部分は軒並み先送りになったのに、問題のあるビザ緩和だけが残るのは不自然だ。震災のドサクサに紛れて押し通そうという思惑が透けている」と不信感を募らせている。次の衆議院選挙まで放置しておいて、ホントにいいの?あと2年ちょっともあるんですよ...。みんなで声を上げませんか...?皆さま!4月10日は統一地方選挙です。労働組合,日教組などが支持する候補者が絶対に有利になるのです。わかんない」というあなたの1票が大切なのです。調べる時間がない、どうやって調べたらいいかわからないという方もおられるでしょう。被災された方からのお願いのコメントをいただきました。義捐金はなるべく自治体にお願いできないでしょうか。それはすぐモノに変わり、被災地に向かうのです。今被災地では新学期にあたり、文房具や学用品などが必要なのです。子供服も不足しています。これから集めた物資を持って市役所に行って来ます。使うことができ、生きたお金になるということです。応援をお願いいたします。本日は統一地方選挙!こんにちは、えいと@です。本日もご訪問くださいましてありがとうございます。多くの義捐金,募金が集まっています。本当にありがたいことです。(^人^)感謝♪しかし、義捐金や募金が果たして被災地に、被災者の方々の元に届いているの...?って思わざるを得ないことが浮上してきました。先日、記事にしたように日本赤十字社に集まった義捐金の差配に日本の政府が介入する可能性もありますし。関しては、現在の政府与党(民主党)を信頼して任せると思われている方は気にされないでいいと思いますけどね...。日本赤十字へ」〜〜〜転載ここから〜〜〜アメリカ赤十字が集めた義援金の行方について、アメリカ在住の方から非公開コメントをいただきました。ブログに書いてもいいとのことですので、コメントを一部引用します。------------------------------------------------アメリカの赤十字に寄付をしましたが、数日前日本の地震への寄付がアメリカ人の日本からの退避のために使われている、ということを聞き、真偽のほどを赤十字に問い合わせました。返事はコメントの後にペーストしますが、本当でした。わたしたちは日本で地震、津波、原発で被災した人々のために寄付しているのであってアメリカ人の退避のために寄付しているのではありません。アメリカの赤十字で集まった寄付は日本の赤十字に送られるとおもっている人がいれば(わたしがそうでした)それは大きな間違いです。日本を直接助けたいのならアメリカの赤十字はベストではないです。Japan.*私が調べたところ、アメリカ赤十字のホームページにも、同じ趣旨の説明がありました。items.寄付金を100パーセント被災者のために使ってもらいたいという方は、各国の赤十字ではなく、日本赤十字へ直接送金することをお勧めします。外国人に思い込まれてしまっている可能性があることを書きました。...それとは別に米国赤十字社に集まった義捐金が「日本から退避するアメリカ人のために使われた」という事実があったようです。持ち家、財産、家族さえ失った日本の被災者とはちょっと異なるように思うのですね...。米国赤十字社に集まった義捐金ですからね。被災した同胞にも支援したいと思うでしょう。これには文句は言えません。ご自身の義捐金を100%,日本の被災者のために使ってもらいたいという方は、各国の赤十字ではなく、日本赤十字社へ直接送金した方がいいようですね。日本赤十字社に集まった義援金の各自治体への分配がかなり遅くなっているようです。その結果、日本政府(民主党)に義捐金の差配を依頼するようなことにつながっているようですし。今後、日本の被災者のために義捐金を送ろうと思われている方は、できましたら自治体に直接送っていただきたいと思っています。使うことができ、生きたお金になるんですね。自治体に直接、義捐金や寄付金を送っていただけたらと思います。どの自治体も郵便局の窓口から送る場合、送金手数料が無料になっていますし、確定申告時の寄付金控除の対象にもなります。誤解のないように追記しておきますね。私は米国赤十字社に集まった義捐金が、アメリカ人の救援や支援に使われることに不満を持っているのではありません。アメリカの赤十字なので、被災したアメリカ人の救援のために使う。これは当然のことです。それ対して不満を言っているのではなく、100%日本の被災者のために使って欲しい!...って思って募金をしたアメリカ在住の日本人もいると思うのですね。納得の上で米国赤十字社に義捐金を送るのであればいいと思います。日本の赤十字社、あるいは被災した自治体に直接義捐金を送った方がいい...と思ったのでこのように記事にいたしました。+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ところで...、お隣の国は東北関東大震災の被災者を支援するための募金活動を中止し、それだけでなく竹島(韓国名/独島)の保護事業に当てるそうですよ。韓国中部の忠清北道槐山郡は6日、竹島(韓国名・独島)は日本の領土と明記された中学校教科書が検定合格したことに抗議し、東日本大震災の被災者を支援するための募金活動を中止したと発表した。竹島問題で震災募金を中断した地方自治体は、同郡が初めて。複数の韓国メディアが伝えた。同郡は郡職員や村役場職員などを対象に3月25日から募金受け付けを開始し、400人あまりから約450万ウォン(約35万円)を集めていた。6日に受け付けを中止し、同日午後には寄付した各職員に全額返還した。日本の領土権主張を非難し、「日本政府は侵略野心をやめ、韓国国民と歴史に謝罪すべき」と批判した。忠清北道に属する13の自治体のうち、募金活動を行ったのは槐山郡を含む4カ所で、このうち清原郡は「領土問題と地震は別」として予定通り赤十字社に寄付した。残る2カ所は、領土問題がおきる前に寄付した。ソウル衿川区では職員を対象に受け付けた震災募金を、領土保護事業への寄付に用途を変えることを決めた。同区は職員にアンケート調査を実施し、募金総額約1200万ウォン(約94万円)のうち7割を領土保護事業に、2割を日本の震災復興支援に、1割を同国の生活困難者に寄付する方針という。メディアは、教科書問題が波紋を広げたことにより地方自治体が募金運動を中止するなど、反日感情が高まっていると伝えた。サーチナははは...そうですか...。(~∇~*)まぁ、義捐金っていうのは『善意』でするものですから。好きにしていただいてけっこうです。以前韓国政府は『人道援助の見返りに独島領有権を要求するようなことがあってはならない。教科書問題と日本の大地震の被害者に対する人道的支援は、分離して扱っていきたい』との見解を出していたんですけど...。やってることが違う国だなぁ〜って思うのは...私だけ???しかしね、本当に心配して募金をしてくれた韓国人の方が中にはいると思うのですよ。韓国ってこういう人間の集まりなのね?...ってひとくくりに見られてしまうことにつながってしまいますよね?何だかな〜って思いますわ。用途を変更したり...ってしないものじゃないんですか?まぁ、国によって常識が違うっていうことなのでしょう...。!4月10日、本日は統一地方選挙です。東京電力であろうが関西電力であろうが合法ですから!合法でない献金を受けている方が問題なのです。外国人からの献金とか故人からの献金とか北教祖献金で問題になった個人献金などが違法献金ですからね。マスコミは民主党の味方であるってことをお忘れなく。労働組合,日教組などが支持する候補者が絶対に有利になるのです。わかんない」というあなたの1票が大切なのです。調べる時間がない、どうやって調べたらいいかわからないという方もおられるでしょう。応援をお願いいたします。一刻も早く解散総選挙を!こんにちは、えいと@です。本日もご訪問くださいましてありがとうございます。第一回目の統一地方選挙が終了いたしました。菅政権の敗北は東日本大震災の復興策をめぐる国会運営にも影響するのは必至だ。地元の三重県知事選でも敗北し、政権の行き詰まりも覆いようがない状況だ。自民党は「大連立」を棚上げし、首相退陣要求を強める構えだ。岡田幹事長は11日未明、党本部で記者団に強がった。その強気とは裏腹に菅政権の行き詰まりはいよいよ深刻だ。これまで「震災対応」の一点で野党に協力を求め、持ちこたえてきたが、統一選の敗北で野党各党は対決色を強める。民主党幹部の間にあった「統一選が終われば自民、公明両党は大連立へ軟化する」という楽観論は風前のともしびだ。大連立について「信頼関係ができていると思わない」と突き放した。首相が出席する18日の参院予算委員会の集中審議でも、自民党は原発事故対応などについて厳しく追及する構えだ。公明党の山口那津男代表も10日夜、記者団に「民主党と連立を組むのは難しいと思う」と明言した。補正予算にどんな財源を充てるかをめぐってはなお政権との間に差があるなど、合意にめどは立っていない。今後の補正予算編成作業では、菅政権は野党から大幅な譲歩を求められる可能性が強い。20本程度の特別措置法案の審議をにらみ、野党が財源確保を大義名分に民主党のマニフェスト撤回を迫り、さらなる攻勢に出てくるのは必至。野党ペースの復興策づくりを強いられる可能性もある。asahi.comほほ〜ぉ。民主党は、今回の統一地方選挙での敗北を直接政権への批判と受け止めていないそうですよ。石原慎太郎氏が当選です!あぁ、良かった...。保守派の支持を失ったか...?と一時は心配しておりました。石原氏の本心が理解されたこと、強い政治力を持つ石原氏が東京には必要であることが石原氏の票につながったのでしょうね。時事通信社が実施した東京都知事選の出口調査によると、石原慎太郎氏が自民支持層の7割、公明支持層の6割以上を固めた上、無党派層でも他候補をリードするなど、幅広い支持を集めた。石原氏に投票したのは、自民支持層で73.0%、公明支持層で63.9%。全体の約半数を占める無党派層でも、石原氏は35.1%を獲得し、東国原英夫氏の31.6%、渡辺美樹氏の20.2%を上回った。民主支持層では東国原氏が32.2%とトップだったが、石原氏も29.1%、渡辺氏も28.1%を獲得し、3分された形だ。前回都知事選で石原氏に投票した人のうち、今回も石原氏に投票したのは55.9%にとどまり、22.6%が東国原氏、16.0%が渡辺氏に流れた。年代別では、東国原氏が20代、30代ではトップだったが、40代以上では石原氏が他候補を圧倒。男女別でも、石原氏が男女ともに4割以上を獲得した。時事通信社は10日の都知事選で、投票を終えた有権者に出口調査を実施。jiji.comほほ〜ぉ。20代、30代では東国原氏がトップ、40代以上では石原氏に票が集まったわけですか。東京の20〜30代の若者よ、もちっと政治を勉強せにゃ〜いかんぜよ...って思いますねぇ。東国原氏も悪くはないですけど...。国に屈したわけですから。東京は日本の首都であり、その首都の知事に必要な要因は「強さ」だと思います。国に屈することなくモノを申せる人でなくてはならないのですね。今の段階では石原慎太郎氏しかいなかったのではないか...と私は思っています。ご覧になってくださいね。東京都知事に立候補した中の4人の選挙前の対談の動画です。東京の防災、今後、原発のありかたをどう考えていくかも話し合われています。この動画を見ると石原氏が当選すべき人材であったことがよくわかります。!!!東京都知事選など統一地方選前半戦の結果を受けての与野党幹部の主な発言は次の通り。現職が強いということだ。擁立候補の当選は前回を下回る見込みだ。(の成果)と復興対策が争点だったが、両方とも国民の信任は得られなかったという結果だ。離れた政権が国難に対処できるのか。原発事故対応を含めて、国民が菅政権にノーを突きつけたものだ。人心一新と大政奉還を求めている。ふるわなかったということは民主党の中での議論を呼ぶことになるだろうし、政権運営は非常に難しくなるだろう。結果は客観的にみて、政権与党の大敗以外の何ものでもない。地方のことと片づけるべきではない。3都道県知事選での敗北で不信任決議が叩きつけられたということだ。(前回衆院選での)政権選択は間違いだったという思いを強くしており、当然の結果だろう。民主党は猛省が必要だ。今回の選挙結果は2009年の衆議院選挙は間違いであり、国民は民主党政権にNO!を突きつけたということなのです。民主党の惨敗という結果につながったのです。何かいい方向に向かいましたか?...って話ですよ。頭だけすげ替えても何にも変わらないということです。民主党ではダメなのです。被災地の復興は絶対に進まないと思います。一刻も早く解散総選挙を行い、キチンを機能する政党に政治をやってもらいたいですね。被災された方からのお願いのコメントをいただきました。義捐金はなるべく自治体にお願いできないでしょうか。それはすぐモノに変わり、被災地に向かうのです。今被災地では新学期にあたり、文房具や学用品などが必要なのです。子供服も不足しています。使うことができ、生きたお金になるということです。HP【お知らせ】いつも温かいコメントをありがとうございます。遅くなりましたがお返事を書きましたので、お時間がある時にでも見てくださいね。応援をお願いいたします。「原発反対」は「憲法9条改正反対」の主張と変わりなし!こんにちは、えいと@です。本日もご訪問くださいましてありがとうございます。今回は原発に関しての記事を書きます。今、日本だけでなく世界中で「反原発」の運動が活発になっていますね。世の中にはいろんな意見があります。今回UPする私の考えに反論がある方がおられるだろうと思います。私のブログのスタンスとして反論は受付けておりますので、もし反論がある方はコメント欄にご意見を書いて下さい。反論される場合は、あなた自身のお考えを書かれた上での反論をお願いしたいと思います。単なる批判や中傷は受付けませんので、よろしくお願いいたします。本日、福島原発の事故の評価が『レベル7』に引き上げられました。2段階レベルが引き上げられたということであり、けして旧ソ連のチェルノブイリ事故と同等な原発事故ではないということのようです。世界に誤解をもたれるかもしれないですね...。予断を許さない状況ではありますし、本当に心配な毎日です。地震が起こって1ヶ月が経過するのに、まだまだ不安が継続している福島原発。感謝してもしきれません...。1日もはやくこの問題が終息に向かってして欲しいと願っています。日本の原発は全て即座に廃止しろ!」というデモや運動があちこちで起こっているようですね。こんな風にデモをやっている人達は「原発=危険=悪!」と思っているんだろうなぁ...って思いますけど。原発そのものが危険なんだろうか...?...と私は思うのです。100%安全な物なんてこの世にはないと思います。原発ももちろん100%安全なんてあり得ないでしょう。原発は100%安心だと言い続けて来たのでしょうか...?それは核アレルギーを持つ日本国民を納得させるためであったのではないか...と思うのです。先の戦争で2回も原爆を投下され、核アレルギーを持つ日本国民はかなり多いと思います。いう核アレルギーを持つ国民に対し「原発は安全」と宣言して納得してもらう必要があったのだろうと考えられます。しなければ日本に原子力発電は導入できなかったでしょう。安定的に電力を供給するために導入された原子力発電。日本の産業は発展し、国民の生活は潤ったといってもいいと思います。100%安全であると言い切ってしまったがために、万が一の事態が起こった時の対策を怠ってきた日本。この安全対策を怠ってきたことに対しては日本政府や東電には大きな責任があると思います。今の政権になって事業仕分けで削ってしまったこと。これは明らかに危機管理がなかったということです。その結果、このような大きな事故につながった、確実に人災であったと思います。ところで、皆さまはタイタニック号をご存知ですよね。氷山に激突し「不沈船」であったタイタニック号は沈没してしまいました。短時間で沈没するような事態は想定外であったために、1178人分のボートしか準備されておらず、その結果、1500人以上が犠牲となったという悲しい事実があります。絶対に沈まないからと、救命ボートを乗客の半分以下しか準備していなかったというこの発想!これがまさしく危機管理のなさではないでしょうか?氷山に激突しなかったら沈まなかったタイタニック号。沈んだとしても乗客全員分の救命ボートがあれば全員助かった可能性があるのです。今回の原発事故も同じです。M9.0の地震と大津波のWパンチがなかったらこんな事故にならなかったであろう福島原発。管理や対策が行われていたら、もっとはやい時期に終息していたでしょう。現在の日本の原発の現状が危険なのだと思っています。原発そのものに問題があるのではなく、原発の安全管理を怠って来た人間に問題があったのですね。何よりも「原子力」というこんなにも扱いの難しい、一歩間違えば国が傾くような物の管理を、一民間企業に任せていたというところに問題があります。他の原子力発電を持つ国は、すべて原子力の管理は「国」が行っています。民間がセキュリティ管理まで行っているなんていう国は...。代替エネルギーをどうすればいいのかを考えておられるのでしょうか?今,現在の経済力や生活を維持するには,今のところは原発に替わるエネルギーはないと思うのですけど...。私は難しいのではないかな...と思っています。自然エネルギーに全て変更することができるのであれば、それで十分なエネルギーが供給され、今の生活を維持することができ、産業が今までと同じように発展していくのであれば、その方が絶対にいいと思います。経済を維持するためのエネルギーを自然エネルギーだけでまかなうのには無理があると思うのですよ。問題があるようなんです。風力発電は人間には聞こえない低周波を出すんだそうです。人間の身体に健康被害が出るようで、実際に訴訟が起こっている国があるんですね。水力発電はダムが必要で、今でも工事が中止になったりしてるくらいなのでこれ以上ダムを新しく造るのは無理でしょう。コストの割にエネルギー効率が悪いようですし。CO2を大量に排出し、大気汚染につながります。昭和50年代までは火力発電が主流でしたが、光化学スモッグがしょっちゅう発生して大変でした。青山繁晴氏がよく言われているメタンハイドレートに関してはまだ研究段階で、実用化されるにはまだまだ時間が必要でしょうし。過去記事をご覧ください。日本の地下資源そう考えると一番低コストで安定的に電力を作り出せるのが原子力発電所なんです。CO2排出も少ないんですね。日本から原発をすべてなくせばいいと考えられている方は今の生活を捨てることができるのでしょうか...?暑い夏でもエアコンが使えない、寒い冬も暖房はなし。電車がないので移動は徒歩か自転車。狭い日本は今以上に渋滞するし、空気も汚れますよね?携帯電話もPCもない生活。懸念するのは、安全保障上の問題です。このことに関する議論は全く行われていないですよね。現実はそうではありません。核爆弾の方向は日本に向けられているわけですし。核による威嚇が行われているのが現実です。原子力を全て放棄するということは、技術も知識も放棄するということです。この「安全保障」に関して「原発反対」と言われている方はどうお考えなのか...と私は疑問に思っています。憲法9条改正反対!」と言っているのと同じであると思っています。「原発=危険=悪」という考え方は「自衛隊、憲法9条改正=戦争」という考えと同じなんですよ。憲法9条信者の方は憲法を変えて自衛隊を軍にするだけで戦争が始まるって思いこんでいるようですけど、そんなわけないでしょう?...って言っても、平和憲法を信じ切っている方々にはそれが通じないんですよね...。お時間のない方は2/3の40分52秒あたり〜3/3をご覧になってください。大きなショックがあることで、コロッと考えが変わってしまう傾向があります。大東亜戦争中は「戦争一色」だったのが、戦後にコロリと「反戦、平和」に考えを変えたのが日本人の姿なんです。悪と言っておかないといけないようなムードが日本には出来上がってしまいましたよね。世の中をそういうムードにしてはいけないのではないかと思います。私は「危険な原発には絶対に反対」です。「安全に管理されている原発」には反対ではないという考えです。二度と今回のような事故は起こって欲しくはないと思っています。そのためにはどうしたらいいのか、今までの体勢のどこに問題があったのかをしっかり考え,改めていかないといけないのではないかな...と思います。それはけして原発を全てなくしてしまえばいい!...ということではないと、私は思っています。被災された方からのお願いのコメントをいただきました。義捐金はなるべく自治体にお願いできないでしょうか。それはすぐモノに変わり、被災地に向かうのです。今被災地では新学期にあたり、文房具や学用品などが必要なのです。子供服も不足しています。使うことができ、生きたお金になるということです。応援をお願いいたします。深刻な「レベル7」こんにちは、えいと@です。本日もご訪問くださいましてありがとうございます。前回の記事ではたくさんのコメントをありがとうございました。前回の記事では「原発=危険=悪!」というのは「自衛隊、憲法9条改正=戦争=悪」と同じことだということを書きました。私の意見に肯定的であり、ちょっと驚きました。子供さんを持つ親としての当然のご意見であり、共感できるものでした。世の中にはいろんな考えがあるし、立ち位置によって意見は異なると思います。参加されるのがいいと思います。...ということで、原発に関しては、今後も良かったらこちらにご意見をいただけたら...と思います。(他の過去記事へのコメントも大歓迎です)前回の記事にも書きましたが、私のこのブログは基本的に反論OKであります。反論なさる場合は、あなた自身のお考えを書かれた上での反論をお願いしたいと思います。