)は、本年10月1日から開始されている。この制度は、「全ての子どもが健やかに成長するように支援する」ことを基本理念としている(改正支援法2条2項)。(無償化制度)の対象となっていない。「法律により、幼児教育の質が制度的に担保された施設」と言えないことを挙げている。運営実態が多種多様であり、質の確保について懸念が指摘されていた認可外保育施設も、改正支援法により新たに無償化制度の対象となったことからすると、教育の多種多様性が、無償化制度の対象となることを否定する合理的理由となり得るのか疑問である。どもの権利条約2条1項などが禁止する差別的取扱いに該当するおそれがある。通う子どもが、他の無償化制度の対象となる施設に通う子どもと同様の支援を受けるための必要な措置が速やかに行われることが必要である。おいて、文部科学大臣は、無償化制度の対象になっていない各種学校を含めたいわゆる幼児教育類似施設が各地域に固有の様々な歴史的な経緯を経て、現在も地域や保護者のニーズに応え重要な役割を果たしていると考えられることから、国と地方が協力した支援の在り方について年内を目途に検討していると答弁している。現在検討中の無償化支援の対象に含めるよう求める。