滅、原発推進派が圧勝、反対派は20人だけ当選、都知事の猪瀬は史上最高の433万票である。全てがこんなに極端なのか?違和感だけが残る。マイケルグリーンの予言の謎。(CSIS)のアジア日本部長である。原発事故直後の選挙であり、左派が壊滅する要素は皆無だったが。「今この時&あの日あの時」の「史上空前の大規模不正選挙」を転載しておく。-問題は「米官業政電」総がかりである為不正がそのまゝまかり通ってしまう事-「12・16総選挙は不正選挙だった」は、どうやら事実のようです。それもかつてないほど大規模な・・・。それを指し示す新事実がネット上で次々に明らかになってきています。私はそれらを詳細に精査したわけではありませんが、おおむね以下のような不正が行われたもようです。(1)実際にはかなり高かった投票率を、当初の自民党圧勝シナリオにするため、59%台という史上最低投票率にせざるを得なかった。そのため、自公、維新以外の政党の(主に)比例票の差し替えや大量廃棄が行われた。(2)実際には自民190台、公明20くらいにしか達していない。自民が比較第一党であることに変わりはないものの、それだと80~90議席を得る見込みだった日本未来の党(当時)との連立という話になる。「米官業」としては、原発、消費税、TPPなどすべての政策で真反対な未来と自民を組ませるわけにはいかなかった。(3)したがって、もっとも不正のターゲットとされたのが未来の党である。マスコミ各社の事前の裏調査によって「未来躍進」が明確になっていた。9議席」というあり得ない結果となった。(4)不正は衆院選同時に行われた都知事選でも行われた。反原発を訴えていた宇都宮健児氏がかなりの票を獲得していたにも関わらず、石原後継の猪瀬直樹氏に大量に流され「433万票余」という史上最高のメチャクチャな得票数となった。各選挙区などを詳細に見ていけば、さらに不正疑惑が深まるばかりですが、ざっと以上のような具合です。最近記事でみたとおり、今回の不正選挙に威力を発揮したのが「株式会社ムサシ」の自動選挙システムです。選挙システムの出所はどこか。それもユダ金財閥のモルガン系列社製です。悪名高いあのジョージ・ブッシュと民主党のゴア元副大統領間で行われた2000年米大統領選は、稀に見る大接戦とされ、結局は連邦裁判所の判決により「ブッシュ勝利」となりました。例の「9・11」から2カ月ほど経過して、都内の某サークルから定期的な刊行物が私の下に届きました。同サークルは本来は日本霊学に基づいたエコロジーなどをまじめに考える集いでしたが、米国在住の事情通邦人からの情報として、それには次のような驚くべき内容が記されていました。○米大統領選では、大量のゴア票がフロリダ沖海底に投棄された。○ロックフェラーと秘密裏に面談したブッシュは、「戦争を起こすこと」を条件に大統領にしてもらった。○9・11最大の標的となったWTCビルには、約4千人ものユダヤ人がいたが実際のユダ人犠牲者はわずか数名である。ロックフェラー系企業だったが、同社員らには事前に「9月11日は出社しないように」という手紙が送付されていた。今回の不正選挙は我が国の政官業+マスコミのみならず、例によって米国奥の院の意向も働いていたとみられています。TPP、米軍基地問題などは属国・日本における最重要課題です。対極にある未来(の小沢一郎)が日本政界のキャスティングボートを握ることを、またもや恐れた。これは十分あり得ることです。埼玉5区から枝野幸男の対抗馬として出馬して落選した(未来候補だった)藤島利久氏が、期限の今月15日までに「不正に基づく同衆院選の無効と再選挙の訴え」を裁判所に起こすようです。不正、謀略を明らかにするために活動してきた闘士の一人です。相手は既にご案内のとおり、自分たちと霞ヶ関官僚群の利益擁護のためには何でもやる「暗黒司法」です。最終指令が米国だとしたら・・・。残念ながら同提訴は門前払いでしょう。藤島氏らの訴えをマスコミが大々的に取り上げてくれれば、「国民の覚醒」に大いに資することとなります。こちらもご案内のとおり、「米官業政」とはズブズブの共犯関係の「電」(電波)なのですから、望み薄です。「9・11」以降、「彼ら」のやり口は乱暴になる一方です。後でつじつまが合わず、大量のポロが出ることなどお構いなしです。これは裏を返せば、「彼ら」がそれだけ追い込まれていることの証明でもあります。地球世界の「波動上昇」との勝負なのです。「残り時間が少ない」ことをよく認識している彼らは、その前に(3・11などの)人工地震やウィルスなど細菌兵器や戦争による世界人口大削減、その上で残りの人類に「666」のICチップを埋め込んで一元管理するNWО(世界統一政府)完成を目指しています。今回の大規模不正選挙もそのプロセスの一つとみるべきです。「夜明け前が一番暗い」のです。「夜明け」は必ずきます。「彼ら」が勝利することは決してありません。それを信じて、不正に組する生き方だけはしないよう心がけていきたいものです。!?」を転載しておく。12月16日に行われた総選挙は不正選挙だった可能性がある。これは同総選挙直後から、植草一秀氏ブログ『知られざる真実』や阿修羅掲示板などネット上で盛んに問題にされてきたものです。(大マスコミは、たとえ不正があったとしても見て見ぬふりの共犯関係ですから、今日ネットの役割はその意味でも重要なのです。)不正選挙と言えば、2010年9月に行われた民主党代表選でも、党員票などを巡って大規模な不正が行われたのでは?と当時問題となりました。菅直人を引き続き代表に選任するために、裏を返せば対抗馬の小沢一郎を落とす目的で・・・。よる小沢一郎への2度目の起訴相当議決が出され、小沢への強制起訴が確定したのでした。あまりにもタイミングが合いすぎることや、同検察審査会は実は開かれていなかった可能性が高いことが後に大問題となりました。今回は、曲りなりにも一国の命運を決する重大な国政選挙です。「今は何でもありだから、あり得るぞ」とは思いつつも、一方では「いくら何でも」という思いもまたありました。最近また、同総選挙を巡る新たな疑惑が阿修羅掲示板に投稿されました。これが事実なら民主主義の根幹を揺るがす由々しき大問題です。本当に不正があったのかどうか、それは今後さらに確実な実態調査などを待たなければなりませんが、私たちは今、やりきれないほど嫌な世の中を生きているという認識だけはしっかり持った方がよさそうです。(大場光太郎・記)*(選挙屋「ムサシ」に重大疑惑)「ジャーナリスト同盟」通信(「ムサシ」の正体を暴く努力幸いなことに、それが始まっている)http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/363.html本澤二郎の「日本の風景」(1244)<選挙屋「ムサシ」に重大疑惑>事情通から連絡が入った。関係筋がメスを入れている」というのである。武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。いえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。日本も監視団に加わっている。それが日本でも必要になった、というのだろうか。選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。それは70年代以前のことだった。「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手がはいりやすい。そんな手口を80年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。<不可解・独占の選挙システム>欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。一切合財を請け負っている。これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。それを民間の1企業に?不可解である。第3に、ある調査によると、この会社には原子力ムラの要人が社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。議席を維持した不思議な結果となった。世論の大勢は反原発である。第5に都知事選も不可解な結果だった。原発反対派の候補の票はぜんぜん伸びなかった。石原後継が、空前の大量得票を得ている。考えても信じられない数字である。結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは驚愕している。筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。これは総力を挙げて、追及する必要があろう。反原発派の落選者は多い。手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。幸いなことに、それが始まっている、というのである。野党は手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。議席のある者は、国政調査権を行使するのである。深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。不正のしっぽが見つかるだろう。<大がかりな不正選挙?>指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。投票用紙は操作されている?もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。自民は前回の得票に達していないのだから。無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。反原発派の未来は、泡沫扱いだった。臭いニオイがしてならない。「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。「ムサシ」解明は急がなくてはならない。間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。善良な市民の智恵と行動に期待したい。日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。2013年1月5日8時45分記(転載終わり)「ジャーナリスト同盟通信」の2013年01月15日付けブログ「本澤二郎の「日本の風景」(1252)」を転載しておく。<独占選挙屋「ムサシ」の戦果?>世の中は知らないことだらけだ。無知の知の人間でありたい。ないと前進・進歩を望めないだろう。世の中には井の中の蛙ばかりが目立つ。かの事情通の解説には、いつも驚かされる筆者だ。例の独占選挙屋「ムサシ」の存在は、近年最大の政治的衝撃事件だ。統治機構の根幹が腐敗しているのだから。心の底から怒りがこみ上げてくる。「最初の不正は6年ほど前、次が民主党の菅VS小沢の代表選挙、そして今回だ」と事情通は平然と言ってのけた。中曽根バブル崩壊をまともに受けて大人になった成人式(1月14日)の午後のことである。外は今冬初めて東京に大雪が舞っていた。<今回は3度目の不正事件>なんともひどい日本であろうか。不正選挙など、これまで信じなかった。日本はアメリカの奴隷・属国とはいえども、選挙まで腐敗まみれである、などというのは、冗談にすぎない、嘘に決まっているだろう。第一、そんな話など聞いたこともなかった。20年もの長期間、永田町で生きてきた現役政治ジャーナリストなど筆者以外にいないだろう。在京政治部長会の在任期間は一番長い。その後に、さらに政治評論家と執筆を重ねながら、現在も永田町と関係している。それが唯一の取り柄の日本人だ。政界の腐敗については遠慮せずに書き、講演で話をしてきた。はては大学の教壇に立って学生に講義も。この間、一度として選挙の不正を耳にしたことなど無い。今回、選挙の投開票の全てを民間の1企業任せという事実を知って、それこそ腰を抜かすほど驚愕してしまった。知らなかったのは筆者だけでなかった。多くの日本人は知らない。選挙通も知らないに違いない。永田町の多くの住人も知らないだろう。日刊ゲンダイが、それを記事にした意味は大きい。書いた記者は気付いていないのかもしれないが。第2、第3の追及記事を書くべきだろう。「今回は余りにも大がかりな不正選挙の可能性が高い。して日本共産党の機関紙は取り上げないのか」と事情通に問い詰めると、なんと意外な返事が返ってきた。「赤旗は知っているが、書けない」というのだ。「どうしてだろう」という疑問に、共産党として是非とも答えてもらいたい。今回、共産党は各選挙区に候補を擁立した。そのうち、供託金没収は何人だったろうか。これをチェックすると、内情が判明するかもしれない、と事情通は示唆した。<なぜ富士通なのか>「ムサシ」のプログラムは富士通である。「ムサシ」独占が、第1の疑惑である。アメリカも民間任せなのだろうか。欧州各国は?韓国はどうなのか。ここでも大統領選挙についての不正問題が持ち上がっていると言う。アメリカの大統領選挙では、ブッシュとゴアの大接戦の時がそうだった。ブッシュの弟が知事をしていたフロリダで表面化、機械による票読みに対して、確か裁判所がブッシュに軍配を上げた。ラスベガスのホテルのテレビを見ていたのだが、どういうことなのか当時は実感が沸かなかった。コンピューターによる投開票の読み取り方法について、人は100%それを信じ込んでいたのだが、彼らごく一部のその道の専門家に言わせれば「簡単に操作できる」というのだ。いわれてみれば、人間が作り上げたプログラムだ。それをいじることなど簡単なことに違いない。「ムサシ」独占だから、不正・腐敗は可能であろう。従って、富士通でなければ出来ないプログラムではない。それなのに「なぜ富士通に任せたのか」という第2の疑念に対して、事情通は笑って答えた。「コンピューター機器は、政府関連は全て富士通がほぼ独占している」というのだ。なんということか、これを国民は知っているのであろうか。政府と財閥の関係が、太いパイプで結ばれていることは承知している。資本主義の恥部である。腐敗構造の元凶である。通信機器は1社独占ではない。どこにするのか?財閥と霞が関は、しっかりとすみ分けている。政府と富士通は通信分野で一体化している、というのだ。「投開票の読み取り機はどこでも出来る。富士通に限らない」というのだ。そのプログラムの基本はアメリカ・ワシントンとも結んでいる、とも事情通は明かした。「ムサシ」「上毛実業」もまた、そことの関係が太い、それゆえの独占なのである。<今回は票の大規模差し替え?>ぶっちゃけていうと、ワシントンは選挙によって同盟国の政権をいとも容易に操作できる?もしも、そうして誕生した政権が安倍内閣だとしたら?恐ろしい推認へと引き込まれそうだ。プログラムいじりは簡単だという事情通は、もちろん、コンピューター界のプロである。多くの国民は筆者を含めて数字に弱い。この言葉を聞いただけで、身を引いてしまう。茶の間の主婦も同様だろう。疑うことさえ放棄してしまう無知人間だ。ここが彼ら闇の世界の工作員に恐ろしい悪魔の活躍の場を与えるのだ。幸いにも、相手は民間の独占で、しかも投票用紙から全ての選挙事務と作業が遂行されている。事情通は「今回は余りにも乱暴で大がかりな手口だ」と分析している。「プログラムいじりよりも悪辣だ」という。「一体、それはどういうことか」と聞いてみた。「投票用紙の差し替えや放棄が行われた可能性が高い」と決めつけたものだ。残念ながら、筆者に決めつける証拠は持っていない。実際に作業をした関係者の内部告発が必要である。状況証拠は都知事選一つ取り上げても、不可解な得票であることはわかる。善良な告発者が出てこないだろうか。それは命がけであろう。田中・ロッキード事件の構造的不正事件を知ってしまった筆者も、彼の指摘は的外れではないと思う。日本属国が、こうした不正を可能にしているのであろうか。安倍公約は、不思議とワシントンのネオコンの言い分と一致しているではないか。軍靴の音が聞こえてきている。このことを察知した市民は「国防軍NO」「徴兵制反対」の街頭デモをしている。極右政権台頭の日本は、市民による街頭デモの時代の到来を予感させている。CIAに対抗する共和党のロン・ポールとの連携を図れ、と呼びかけたい。「陽光堂主人の読書日記」の「不正選挙を阻止すべく国民による監視システムを構築せよ」を転載する。昨日付の「新ベンチャー革命」には、新たに国防長官に就任したチャック・ヘーゲルが、選挙システム会社の経営者だったと記されています。「ウィキペディア」には、ヘーゲルの経歴として次の記述が見られます。...1992年には地元の投資銀行マッカーシー・グループの会長に就任するためヴァンガード社を離れ、ネブラスカに戻った。マッカーシー・グループの会長職と併せて、同社の子会社で電子投票機の製造を手掛けるアメリカン・インフォメーション・システムズ(AIS)の会長兼CEOにも就任し、1995年3月15日に上院選出馬のために退任するまで同職を務めた。このうちAIS社は、のちにイレクション・システムズ&ソフトウェア(ES&S)社に社名変更し、電子投票機のメーカーとして全米的な知名度を得るようになる。ES&S社の規模拡大などにより、ヘーゲルは親会社のマッカーシー・グループを通じて、2003年までに少なくとも500万ドルの収益を上げたとされる。ヘーゲルは、電子投票機メーカーの会長兼CEOとして莫大な金を稼いでいます。いう人物を臆面もなく重要ポストに起用するところが如何にも米国らしいですが、これは普通に考えれば、投票操作をしてくれたから(投票操作の手法を教えてくれたから)論功行賞として起用したと思われます。子ブッシュの時は、2度に亘って不正選挙工作が行われましたので、これは米国戦争屋の専売特許と考え、「新ベンチャー革命」ではオバマが不正工作を回避するためにヘーゲルに協力を仰いだのではないかと見ています。カウンターインテリジェンスというわけです。善意に解釈すればそうなりますが、筆者はオバマをそこまで信用していないので、自分が再選されるように不正工作を依頼したのではないかと思います。共和党候補のロムニーとは大接戦でしたから、勝つためには何でもやったことでしょう。ロムニーの側も不正工作を行なっていたでしょうから、相手側の工作を防ぐというミッションもヘーゲルには与えられていたはずです。なったら何が何だか分からなくなります。電子投票では幾らでも不正工作が行えますから、こうした手法が導入されている事自体、可笑しいのです。我国でも米国の真似をして電子投票導入の動きがありますが、とんでもない話です。手書きでも不正が行われているのですから。先の衆院選に関して、様々な不正疑惑が指摘されています。開票システムについて本当のことを知っている人が少ないので情報が錯綜していますが、漸くその流れが見えてきました。小野寺光一氏は、昨日付のメルマガでこう記しています。(http://archive.mag2.com/0000154606/index.html)金曜日の日刊ゲンダイに不正選挙疑惑の記事が載っていた。マスコミで初めてである。今回の疑惑は「票読み取り分類機」にあるわけではない。選挙管理委員会の人にきいたところ票読み取り分類機で票を分類したあとに100票ずつ同じ候補者別、同じ政党別にまとめられる。「この中身があっているかどうかは、その100票をパラパラとめくってみて選管と立会人などでチェックしています。それを確認したあとに、「大丈夫だ」ということで帯封にハンコを押す。それを100票ずつの束を5つそろえて500票の束にする。ここまでは、実際に人がチェックしている。このことをさして記事の中では「だから不正の余地はありません」といわれている。問題は、今回はじめてわかった部分にある。それは、票読み取り分類機とは関係ない。そのあとに500票ずつまとめた束にバーコードをつけてバーコードリーダーで読み取る際の集計ソフトに「白昼の死角」があるのだ。1)500票ずつまとめられた票の上にバーコードシールを貼る。バーコードシールとは、よくコンビニでものを買うとピッとあてて「いくらです」とやるあのバーコードシールである。(中略)2)そしてこのバーコードシールをバーコードリーダーが読み込んでそれを集計ソフトが認識するわけだがここに「白昼の死角」が存在している。数とが一致しているかどうかはだれもチェックしていないのである。この部分だけは「誰もチェックしていない」というのは、選管に確認した。集計ソフトに工作をすれば、偽りの選挙結果を演出できるわけです。疑い出せばキリがありませんが、それ以前の段階でも疑惑は色々あります。株式会社ムサシの票読み取り分類機は、崩した字体でも読み取ることができるそうですが、これは信じられません。最新鋭の器械なら読み取り能力はそれぐらいあるのかも知れませんが、それなら他の役所でも(例えば税務署)でも導入されているはずです。寡聞にしてそんな話を聞きません。役所の中で電子化が進んでいるのは税務行政で、電子申告を推進しています。これはもちろん、パソコンやネットを使うのですが、手書きの申告書が読み取れるなら、従来のままでも対応できたはずです。膨大な予算を使って電子化を進めているのは手書きでは非効率だからで、この点辻褄が合いません。票読み取り分類機で分類した後、100票ずつ束にして目視で確認しているということですが、これだってどこまで正確にやっているか怪しいものがあります。見るだけでは「不正の余地はない」などと言えません。疑惑はどこまでもついて回りますから、そうした疑念を持たれないようなシステムを考える必要があります。裁判員制度で無理やり国民を動員するぐらいなら、無作為で開票作業を監視する役割を付した方が健全な社会を築くことができるのではないでしょうか。(その際は、最後の最後まで立ち会う必要があります)安倍政権はネット選挙に前向きな姿勢を示していますが、そんなことより不正選挙を防ぐための方策を考えるべきです。亡国の東アジア核再処理構想を断固阻止すべし「陽光堂主人の読書日記」の「不正工作はいつか必ず明らかとなる」を転載する。「ジャーナリスト同盟」通信にはこのところ、不正選挙についての記事が連続して掲載されています。これを見ると、政界やマスコミの間でも不正選挙について知っている人は極く一部にすぎないことが判ります。現体制が潰れるような大スキャンダルですから、厳重に秘匿されてきたのです。これまでの記事で判明した重要事項は次の通りです。地方自治体の8割がムサシの投開票システムを導入している。この投開票のプログラムは、凡そ100人程度のプログラマーによって開発されたが、その全貌を知っている者は一部にすぎない。プログラムを受注したのは富士通で、政府関連は富士通がほぼ独占している。日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」は、今回の不正選挙について知っているが書けない。(事情通によれば、共産党候補者の供託金没収の人数を調べれば、内情が判る可能性があるそうです。日本共産党もグルなのでしょう)不正選挙などあるはずがないと思っている人が未だに多いようですが、そんな認識は改めた方がよいでしょう。不正選挙情報に接していなから執拗に否定・妨害してくる人は、自民党を主体とした売国勢力の工作員と見て間違いありません。日本共産党はコミンテルン日本支部として出発しましたから、当初から世界権力の手先として活動しています。戦後も、野党勢力を分断して自民党政治を支えてきました。日本共産党は政党交付金を受け取っていませんが、その美談に惑わされてはなりません。その政党交付金は他党に回されますから、自民などの大勢力を利する結果となっています。世界権力の手先として年季が入っていますから侮れません。不正選挙についても当然知っているはずです。世界権力は、今回自民党を「圧勝」させましたが、民自公で密室談合政治を行わせていましたから、別に民主党でもよかったはずです。野田政権と安倍内閣は、原発政策で大きな違いを見せています。野田政権が続いていたとしても、なし崩しで原発再稼働に踏み切ったでしょうが、新規の原発建設を認めたり、核燃料サイクルを継続させたかどうかは疑問です。少なくとも抵抗する姿勢は見せたはずです。安倍政権はその点、積極的な原発推進方針です。世界権力は日本の反原発勢力を一掃させたかったようで、一番目障りなのが小沢氏率いる「国民の生活が第一」でした。ドイツに視察に行っていますから、本気だと考えて警戒したのでしょう。小沢氏の脱原発をただの人気取りと見る人もいますが、目玉政策として掲げている以上、政権を取れば脱原発を推進したはずです。実行できるかどうか別ですが、最初から原発推進方針の安倍内閣より遥かにましです。衆院選では不正工作が行われましたから、本当は脱原発陣営が勝っていたかも知れません。電通が操作する世論を見ても脱原発の意見が大勢を占めていましたから、日本未来の党はもっと躍進していたはずです。ところが嘉田由紀子元代表は今月13日、小沢氏から「あなたが(代表として)出てくれたら(衆院選で)100人通ると言われた」と述べて責任転嫁しています。この発言は全く頂けません。実際にそういうニュアンスで小沢氏が説得したかも知れませんが、自分の判断で引き受けたのですから、信義にもとるような発言は慎むべきです。このため嘉田氏は、卑怯な女として評判を落とすことになりました。不正選挙が行われたのですから、とんでもない発言と言わざるを得ません。安倍政権は不正選挙について無視し、必要とあれば力づくで真相究明の動きを抑え込むことでしょう。明らかになれば権力も名誉も雲散霧消してしまいますから。一時的に抑え込んだとしても、国民の不信感は地下マグマのように圧力を増して行き、いつか大爆発を起こして彼らの醜い野望を粉砕することでしょう。