経済産業省は5日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)をめぐり、未稼働となっている事業用太陽光発電の買い取り価格を減額する見直し案について、工事の本格着手が公的に確認できる2メガワット以上の大規模案件は減額を適用しないと発表した。意見公募の結果などを踏まえ、当初方針から一部修正した。経産省は10月、買い取り価格が高かった平成24~26年度に認定を受けた未稼働案件について、30年度中に電力会社の送電網への接続工事申し込みが受理されていない場合は、買い取り価格を減額する見直し案を公表。意見公募で「工事に着手済みの案件にはまじめにやっているものもあり、塩漬けになっている案件と一緒にすべきではない」などの声があり、経産省は一部修正を決めた。PR加えて、電力会社の送電網への接続工事申し込みが受理される期限などについても、2メガワット以上の大規模案件や環境影響評価の対象案件については、一定の猶予期間を設けるとした。経産省によると、24~26年度に認定された事業用太陽光は約5370万キロワットあるが、約44%の約2352万キロワットが未稼働という。