(2019年)によると、民間企業や公的機関で雇用されている障害者は年々増加しています。(雇用されている全ての人のうち、障害者の割合)は2.11%で対前年比0.06ポイントの上昇。従業員数45.5人以上の企業に求められる「法定雇用率」(障害者の雇用率を2.2%にすること)を達成した企業の割合は48%で対前年比2.1ポイント上昇でした。民間企業に雇用される障害者のうち、身体障害者は35万4134人(対前年比2.3%増)、知的障害者は12万8383人(同6%増)、精神障害者は7万8091人(同15.9%増)で、精神障害者の雇用は大きく伸びていることがわかります。2018年4月から、法定雇用率や実雇用率の算定に精神障害者も含まれるようになったことから、雇用する企業が増えてきていると思われます。53.9%と最も多く、次いで「医療・福祉」17.6%、「サービス業」9.4%の順になっています。職業別には「サービスの職業」(30.6%)、「事務的職業」(25%)、「販売の職業」(19.2%)の順に多くなっていました。賃金に関しては、週当たりの所定労働時間が30時間以上の人が18万9千円、週20時間〜30時間未満の人は7万4千円、週20時間未満の人は5万1千円でした。医師の診断などで精神障害者であることを確認しています。雇用されている精神障害の等級は2級(46.9%)、3級(36.3%)が多く、疾病別には統合失調症(31.2%)、躁うつ病・気分障害(25.8%)で過半数を占めました。精神障害者の就労が増えているにしても、職場定着率は低い水準になっています。)によると、精神障害者の就職から1年後の定着率は49.3%でした。発達障害者71.5%、知的障害者68%、身体障害者60.8%に比べると、10%以上の開きがあります。)では、なぜ精神障害の職場定着が難しいのでしょうか。(平成25年度)には、精神障害者が離職した理由(個人的理由)が記されています。(33.8%)が最も多く、次いで「賃金、労働条件に不満」(29.7%)「仕事内容があわない」(28.4%)といった条件面の問題が多くあげられています。「疲れやすく体力意欲が続かなかった」(28.4%)、「症状が悪化(再発)した」(25.7%)という体調面の理由も上位にありました。(31.2%)が最も多く、次いで「調子の悪いときに休みを取りやすくする」(23.1%)でした。今よりいっそう柔軟な働き方が必要となっています。もとづいて、短時間勤務の障害者を雇用する事業主への支援制度が始まります。障害者手帳を持っている障害者で、週所定労働時間が10時間〜20時間の人を1年以上雇用している(または雇用する見込みの)事業者に、国が特例給付金を支給するのです。した施策によって、「短い時間であれば働ける」という精神障害者の雇用が広がり、徐々に職場定着率も上昇することが期待されています。