国民が決意をすれば政治を変えられる。日本国民が力を合わせればどのような困難も乗り越えられる」これは宰相が発すべき言葉だ。小沢は麻生の奇策を逆手にとり、「オザワドクトリン」を国民に示した。麻生は憤然たる顔つきで答弁の壇上に向かった。水でノドを潤し一呼吸おいて、こう切り出した。「二代続けて首相が任期半ばで辞任し国民にご迷惑をおかけしたことはお詫びする。それは自民党が政権担当能力を失ったということではない。日本の未来に責任をもてるのは自民党であると信じている」そして、昨年の大連立の話を持ち出し「あのとき小沢代表は民主党に政権担当能力がないことを自ら認めた記憶があります」とたたみかけた。インド洋給油活動継続への賛否に何一つ答えておられない」と批判した。麻生首相が逆に挑戦的な鎧兜に身を包み、舌鋒を民主党攻撃に向けている。なんともいえない複雑な表情だ。トップが攻撃的なら番頭は物腰が柔らかいものだが、細田博之幹事長はどうしてしまったのか。自分の代表質問がはじまったとたん、小沢が議場の外に出たのでプッツン切れてしまったようだ。予定の原稿を読むのをやめ、いきなり過去の政治経歴を持ち出して小沢攻撃を始めた。「小沢さんの強引な政治のイメージが、麻生総理との人気の差だ。小沢がいないときに、こんな話をするようでは、恐い動物に遠くから吠え立てる子犬みたいなものだ。小沢に向かって正々堂々とやればいい。10分後には小沢は自席に戻っていたのだ。自民党が束になって小沢にかかっていっているような印象になってしまうではないか。それほどの強敵なのか、小沢という人物は。彼が議場を出たときの自民党議員の騒ぎぶりは、過剰な反小沢意識のあらわれである。自民党は負けたわけではないのだ。これでは、最初から負けるつもりなのかと思わせる。「負けるのではないか」という強迫観念があの磐石を誇った大自民党を揺るがせ、かえって自らを追い込んでいる。先述のコラム「春秋」に、「本当の危機は現実への過剰な適応から始まる」との記述がある。目前の難事に心血を注ぐと先行き、持続可能性を見失いやすという意味だ。自民党の古賀選対委員長がひそかに各選挙区を調査した結果、今すぐ総選挙に突入したら自公で過半数を取れるかどうか危ぶまれる状況だという。言って、自民党が焦って「小沢憎し」を印象づけるような低レベルの攻撃を仕掛けていては、それこそ先行きの持続可能性が懸念される。「国民の皆さん」という呼びかけから演説をスタートし、「国民の皆さん、ご静聴ありがとうございました」で締めくくった。ここにも、小沢民主をターゲットにした麻生首相の所信表明への痛烈な批判が隠されている。自分たち民主党は国民とともに歩む。その点を強調し、麻生自民党の「反小沢合唱」をかわそうとしているのだ。聡明な麻生総理のこと、そのくらいのことは先刻承知であろう。一刻も早く、総理としての胆力と大きな器を示し、自らの政治哲学と国家のビジョンを国民に語っていただきたい。自民党は麻生首相を勇敢なヒーローに仕立て上げるため、メディア戦略に涙ぐましい努力をしているのだろうか。それとも、首相は選挙の勝敗を度外視し、自らの信念に従って国の危機を救おうとしているつもりなのだろうか。今朝の産経新聞には、まるで歌舞伎のようなドラマが描かれてる。筆者なりの要約をするとこんな感じだ。自公両党の幹部は中山成彬前国交相の失言もあり、衆院予算委で首相が火だるまにならないよう、代表質問後の「10月3日解散」でほぼまとまっていた。ところが、麻生首相は「野党の追及を恐れて首相が務まるか」と啖呵を切り、補正予算などの審議入りにこだわった。自民党の大島国対委員長や、公明党の北側幹事長が必死になって首相を押しとどめようとしたが、首相は頑として聞かない。「予算委員会は政府・与党の主張を正々堂々と訴えるチャンスじゃないか」。歌舞伎役者ならこのセリフで大見得を切り、「麻生屋」とでも声がかかりそうな場面である。世界の金融不安が高まるなか、景気対策もしないで総選挙をしている場合ではない。麻生に呼応するように、そんな声が自民党内でしだいに大きくなっていく。朝日新聞も「麻生首相が与党内の反対を押し切り補正予算の審議入りを決めた」という、産経と同じような趣旨の記事を掲載した。東京新聞は「審議に入る方針を決めたのは、衆院選で勝利するために、疲弊した地方経済のテコ入れが不可欠と考えている麻生首相の強い意向を受けたものだ」と書いた。ところで、政務担当の内閣官房副長官は麻生派の松本純、鴻池祥肇という両側近だ。官房長官の補佐役だが、麻生内閣の場合は首相と直結していると考えたほうがいいだろう。したがって、現下の政局における麻生の信頼すべき参謀は鴻池と松本、この二人に尽きる。鴻池はそのざっくばらんな人柄から、記者の受けも悪くない。時に分かりにくいこともある「麻生節」の解説を買って出るには格好の人物だ。記者クラブの連中へのオフレコ発言は得意中の得意だろう。今の自民党は全員が黒子に徹し、“オトコ麻生”を浮かび上がらせて、暗い気質の抜け切らない小沢一郎との対比を鮮明にするという暗黙の了解が広がっているように見える。いう“戦術”をより効果的にするスポークスマンとして、鴻池あたりが一役買っていそうだ。自民党側の意を受けて、早期解散にこだわった公明党もやや譲歩し、どうやら10月3日解散はなくなった。11月2日か9日の投開票という方針は変わっていないという。と日本料理を楽しんだあと、ホテル内のバーで2時間近くにわたり“作戦会議”を開いている。衆院予算委員会の審議で、麻生首相が鴻池らの期待に応えて大向こうをうならせる答弁ができるのか、それとも守勢にまわり、失言まで飛び出してボコボコにされるのか。問題山積で、野党の追及材料にコト欠かない状況だけに、漫画のヒーローのようにいかないことだけは確かである。「ドル市場の流動性はほぼ枯渇した」。日銀の白川総裁が29日深夜の緊急会議のあとに語った言葉は世界を覆うマネークライシスの深刻さを物語った。日米欧の中央銀行10行が米連邦準備理事会(FRB)からドルを調達し、自国に供給する額を大幅に増やすことになった。しなければ、ドル資金の血流がストップし、金融システムが壊死するということだ。背景には「なぜ税金でウォール街の金持ちを助けるんだ」という国民の反発がある。怪しげな金融商品でしこたま儲けてきた連中が滅びるのは自業自得ではないのか。そのツケをどうしてまわされなくてはいけないのだ。いう一般大衆の気持ちに下院が逆らうことはできなかった。米国の短期金融市場はすでに崩壊同然の状態だという。株式市場は底なしの下落が続き、大恐慌前夜の空気が広がっている。恐慌は経済理論の範疇を超えた、極めて心理的なものだ。不安の連鎖が取り付け騒ぎに発展すれば、預金量の10%もない準備金では顧客への払い戻しに対応のしようがない。銀行どうしが互いに信用できないのが今のアメリカの実態だ。ドル資金枯渇の影響は、産業全体におよび、資金繰り悪化による黒字倒産が続出する。これを書いている30日午前9時47分における日経平均株価は前日比552円安の1万1191円だ。米経済の悪化が、日本経済の先行きに大きな不安を投げかけている証拠である。相次いで破綻しているが、これはサブプライム危機により不動産価格の下落が続き、金融機関からの融資枠が絞られたためだ。日本でも資金繰り倒産の連鎖がすでに始まっている。不動産業だけではない。さまざまな業種で倒産が急増している。顧客が多額の料金を先払いする業種では、顧客の受ける被害が甚大だ。ゲートウエイ21」で騒ぎが起こった。通路にまで大きな声が響いていた。「これでは詐欺じゃないか、カネを返せ」。12億9000万円の負債をかかえ破産申し立てをするというウワサを聞きつけ、すでに前払いしていた留学予定者が返金を求めるためにやってきたのだ。その日の午前中まで、平常どおり留学前の英会話授業がおこなわれていた。午後からの異変はあっという間に、受講生に広がった。コースによって料金は違うが、なかには300万円を前払いしたばかりだという人もいる。破産申し立てにより、前払い金の総額9億5000万円が返還されない恐れが出てきた。留学に将来の夢を託していた若者も多い。「人生設計を狂わされた」などという悲憤慷慨の声を今朝の朝刊各紙は伝えている。昨日、わが国会では麻生首相の所信表明演説がおこなわれた。日本はこの世界的な金融危機にどう対処するのか。日本経済の立て直しについて3段階で臨むとし、当面の景気対策に言及した。その中身は次のようなものだ。医療に不安を感じる人々に安心をもたらす」と説明した。そのあと、公明党が強く提案した「定額減税」の実施を具体的に明言した。金融危機に関しては「米国経済と国際金融市場の行方から目を離さず、実体経済への影響を見定め、必要に応じ、さらなる対応も弾力的におこなう」という考えを表明したが、たったこれだけである。結局、麻生首相の具体的な経済対策は「定額減税」だけがはっきり見えたが、景気対策を盛り込んだ補正予算の柱となる内容やそのネライについての説明はなかった。裏づけとなる補正予算の成立こそは焦眉の急であります。のめない点があるなら代表質問でお示しいただきたい」ときた。そもそも所信表明演説は国民に向かい、政策のビジョンを示すものである。この日、国会に提出されたばかりの補正予算の中身は、一般国民にまだ公開されていない。その予算の骨格をまず国民に説明することに心を砕くべきである。その最も大事な表明を省いたまま、民主党の代表質問に言及するのは、「国会村」の内向きのやりとりであり、首相の心に物言わぬ大多数の国民が存在しているとは思えない。自らの考えを述べるという。どちらがより具体的に日本の危機を救う内容なのか、よく吟味しなければならない。「大臣として失格」「よく言ってくれた」。賛否の入り混じるなかで、中山成彬が国交相を辞任し、政局はいよいよ風雲急を告げている。日教組の一部強硬派が教育を政治利用している側面は否定できず、中山の発言に喝采を送る向きがあることもうなずけないことはない。中山に知恵が欠けていることも事実だ。国交相の記者会見で、聞かれてもいないのに日教組を持ち出してどうするつもりだったのか。成田闘争はごね得であり、戦後教育が悪かった。その元凶は道徳教育に反対している日教組だ―。そのような理屈で成田空港問題と日教組が結びついたようだが、短絡的な論理という批判は甘んじて受けなければならない。日教組を問題にするのなら、文科相時代に大いにやってほしかった。国交相の発言としては大きな違和感を感じる。8人の国会議員を送り込んでいる民主党を明かに攻撃する発言は、就任直後の公式な記者会見の場においては、いささか大臣としての品格を欠くものだったといえる。文科相時代に中山が日教組問題に黙っていたわけではない。中山文科相に、自民党同派閥の佐藤錬議員が質問した。出来レースの質疑である。「日教組に対する御見解を伺っておきたい。以上のように、佐藤に中山が同意する形で、二人三脚の日教組批判を繰り広げた。ところが中山はこのとき「平成七年でございますか、日教組も運動方針を転換いたしまして、それからは参加、提言、改革ということを掲げまして、かなり現実路線といいますか・・・」と日教組に配慮した言い回しもしている。日教組が歩み寄り、日教組が日の丸・君が代闘争を棚上げし、対決から対話路線に方針転換したことを指している。実はこの転換が組織内の対立を生み、現在の日教組の問題をより複雑にしている面もある。中山は日教組の方針転換にふれたあと、「一部におきましてはまだまだ本当にひどい教育もなされているということを考えるわけでございます」とも述べている。教育は社会全体の問題であり、一部の組織だけの責任に帰するのは間違いだろう。「男女の性差」という自然の摂理を無視した、無理な平等意識は、この国のかたちと美風を少しずつ破壊しつつあるように思えてならない。命と平和の大切さと同時に、公の精神、人に対する尊敬と感謝、そして個性の違いや男女の性差を認め尊重しあう心を育てるために、どのような教育のあり方がのぞましいのか。今後、国民全体でしっかりと考えていく必要があろう。中山の稚拙な言動が本来の教育論議に水をささないよう祈るばかりである。下記アドレスに引っ越しました。庭のやすらぎ@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る。