その後、中長編6本を監督。『淵に立つ』でカンヌ国際映画祭ある視点部門審査員賞を受賞。最新作はインドネシアと合作したオールインドネシアロケによるオリジナル長編『海を駆ける』。劇場や撮影所でアルバイトをしながら自主映画を制作する。現在はフリーランスでドキュメンタリー映画制作や上映活動など、幅広く映画に携わる。1/27に京都で開催された「地域から次世代映画を考える」の開催概要については、下記のウェブサイトを参照ください。どこでもつくれる!か?〜地方で映画を作るわけ〜」開催の経緯について企画者の歌川から報告と説明があった。「日本の独立映画は海外と比較すると予算規模が少ない。それは制作に対する助成金が少ないことが理由の一つであるのだが、ではどうすればその状況を打破できるのか?その第一歩として必要なことは何か?それは、独立映画を制作する作家自身が自らの制作活動にどういった公共的な価値があって、なぜその活動が公的な資金によって助成されるべきなのかを議論し、社会への説明責任を果たしていくことではないか。」そういった意図から、本企画が立案されたとのこと。次に、韓国における多様性映画の定義と過去に映画鍋で行われたシンポジウムで出たインディペンデント映画の定義に対する意見が紹介された。・「誰も自主映画を作りたいのではなく、自分たちは映画を作りたいだけなんだ。自主映画と呼ばれるもので規定されるのは、内容ではなく、作り方や見せ方で定義されるものなのだ。」第二部で土田環さん(早稲田大学講師)によって紹介された長崎俊一監督の言葉。インディペンデント映画や多様性映画を言葉で定義すること自体には、本質的な意味はないのかもしれない。効率的に支援事業を受ける枠組みを作るためにも、明確に自分たちが制作する映画の価値を発信していくことが求められているのではないだろうか。歌川:「私の司会が拙かったということもあるが、作り手たちは自ら制作した映画を独立映画や多様性映画という形でカテゴライズされること自体に抵抗がある。作り手側から自分たちの映画を定義していきましょうと議論することは難しい。一方で制作者に対する政策支援の枠組みを作るという意味では、『自らの制作活動がどのような社会的な意義があって、なぜ公的な資金によって助成される必要があるのか?』を発信していかなければいけない。そのねじれをどう解消していくか?課題が見えたので、個人的には非常に有意義なイベントであった」。独立映画鍋では、今後も様々な地域で映画を制作する作り手たちとシンポジウム等で議論し、「自分たちが作る映画はどういった公共的な価値があるのか?」議論を深め、より映画の公共性を社会に受け入れてもらえるような活動を継続していきたいという意見が歌川から述べられた。京都イベントの第二部「上映者の視点」で提示された「次世代映画ショーケース」の取り組みについて詳細な説明がなされた。松村厚さんから、配布資料の説明と「次世代映画ショーケース」に対する意気込みが語られた。インディペンデント映画の作品は関西地域のミニシアターでは興行的に壊滅的であり、ある種の使命感がないとやっていけない実情がある。いった状況を『次世代映画ショーケース』という枠組みで打破していきたい。川村:「独立映画の制作側が文化支援の対象になっていないことと同じように、上映側は蚊帳の外に置かれていた。そこを問題化しなければいけない」。深田監督:「日本の文化行政による助成金のバランスは制作側に傾いていて、上映側に行き届いていない。満遍なく支援がなされているが、日本は「開発・上映」には支援が少なく、「制作」にばかり落ちる傾向がある。その理由として、文化庁側の意見としては成果物至上主義であるため、「開発・上映」には助成しづらいということを聞いた」。川村:「文化庁側の意見も一理あるが、一番の問題は上映者側が声を上げていない。政策対象を見い出し辛いというところにあるのではないか。意欲があるから拾いたいのだが、興行成績は他のインディペンデント映画に比べると半分の興行にしかならず、劇場運営を圧迫している。これは劇場経営に関わる構造的な問題なので、今後これをどう解消していくかが今後の課題である。単発的なイベント的なものではあれば支援してくれる枠組みがあるので、現状ではそれを活用できるような枠組みを作ろう。なった時に、『映画祭』や『ショーケース』という枠組みや、『実行委員会』という組織などが必要になってくるので、それを組織して立ち上げようというのが、『次世代映画ショーケース』企画の意図である。今後の展望として、公共性のポイントとなるのは多様性だと思う。それは選択肢が1つや2つだけではない環境、多様な選択肢のある環境を地域の中に作るということ。それは現在の納税者に対する説明責任もあるが、将来の納税者に対する説明責任もある。我々の世代で周りを根絶やしにして、1つか2つしか選択肢がない環境を将来の人たちに残すという選択を今すべきなのか。次世代映画ショーケースは、地域の映画に限らず様々な文化関係者と映画を共有できる場になればと期待している。いう還元の仕方をしないと持続可能な形にならないのではないか。東京在住の監督をゲストでお招きし、それで終わりという形では未来はない。地元の人たちが、観客として映画を面白がっていただいて共有していける、そういう場を作っていっていただくきっかけになればと期待している」。松村さんからも「次世代映画ショーケースを、今後は制作者と上映者がもっと交流できるようなスキームにできたら」という前向きな意気込みも語られた。2019年2月に、<次世代映画ショーケース映画祭(仮)>を開催予定とのこと。第二部では、「アジアに映画は足りているか?」というキーワードから、国際比較によって日本映画が抱える問題が浮き彫りとなっていった。大阪のゲストハウスを拠点に世界を旅しながら映画を製作するリム監督曰く「大阪と東京では動員がまるで違うので、格差を感じた。それは、ビジネスや映画以外の文化イベントに関して同じことが言える」。ゲスト兼司会の深田監督も地域の映画上映環境の貧しさを訴えた。「自分も会津若松や岡山など地域の学校で映画教育事業に参加していて実感するのは、みんな映画をあまり観られていない。地域に気軽に行けるような映画館がないし、レンタルやテレビ放映でも見られる映画には限界がある。いう意味では、地域に映画の多様性は薄くなっているというのを実感する」。川村教授からも「近年は、映画産業の構造自体も二極化している。二極化したかといえば、出口がミニシアターとシネコンで二極化したから。シネコンも過当競争の時代に入り、一部のシネコンは興行性の高いミニシアター系の作品を上映する流れも出てきていて、益々ミニシアターは興行性の高いインディペンデント映画に出会えなくなっている。一方で劇場という箱はあるから、大量のインディペンデント映画が流れ込んできているというのがここ10年、15年ぐらいの流れではないか」と意見が述べられた。現状の日本映画界が抱える構造的な問題に対する指摘がなされた。「年間1000億円前後ある日本映画の市場の約8割を、大手数社が寡占している。その中でも、多くの割合を東宝が占めている。それは東宝が企業努力によって優れた企画を生み出しているということももちろんあるけど、一方で東宝のみが優れていて、他の映画会社やインディペンデント映画関係者の企業努力が足りていないだけかといえば、そういった単純な問題ではない」。1940年台前後のアメリカの映画産業を例に挙げながら、「かつてハリウッドでもそういった時代があった。当時、ハリウッドの興収全体の8割を大手5社が占めていたが、それが独占禁止法違反に抵触し、解体させられるということが起きた。結果的に、東宝におけるTOHOシネマズのような、大手の映画製作会社が映画館チェーンを持つことが禁止された。映画を製作する最大手の映画会社が劇場網を寡占的な規模で持っていること自体が市場での自由競争という基本的なルールに反すると考えられたから」。それを受けて川村教授から「2003年に文化庁が『映画振興に関する懇談会』を行い提言がまとめられた。今もなお文化庁が行っている文化支援のあり方は基本的にはそこの枠組みから外れていないのだが、そこで掲げられている理念として重要な点は『製作と上映の自律的なサイクルを回せるようにする』ということ。それをちゃんと体現するような政策支援になっていないじゃないかと。上映によって資金を得てそれを次の製作に還元していけるサイクルが理想的であり、それは確かに大手メジャー会社が実現しているかもしれないが、それが寡占の会社だけに認められる構造では、そもそも文化庁の支援政策にならないのではないか。観客の減少が想定されるこれからを考えると、製作への助成だけではサイクルが回らなくなるのではないか」と、鋭い指摘がされた。深田監督も「自律的に製作と上映が成り立つのが理想の姿だという文化庁の理念は、半分正しくて半分間違っている。集客による経済性のみで自立できる作品だけが生き残れる社会というのは、文化的には貧しく、多様性にかける社会だからだ。経済的同時代的な価値だけが、文化の価値ではない。それだけを指針にしてしまうと、共感しやすい作品、分かりやすい作品、あるいはマジョリィーに訴えかける作品が生き残りやすく、逆にマイノリティの価値観を描いたような作品は生き残りづらくなる。重要なのは商業性の高い作品と低い作品が共存できる仕組みが作れるかどうかだ。・・・そもそも映画祭というのは、20世紀半ばにすでに世界を席巻していたハリウッド的価値観、経済的な価値が最優先される状況に対する、ある種のカウンターであった。興行という物差しだけでは測りきれない映画があるから、それとは別に審査員による賞というかたちで価値を見出すことで、作家性の強い映画、商業性の高くない映画を後押ししてきた。・・・世界の映画業界の視点で見たときに、日本映画は日本語であるという時点でマイノリティである。私たちは、マイノリティの文化がどうやってマイノリティのまま生き残っていけるかを考え続けなければいけない。日本は『ゴダールの映画がどうすればディズニーの映画のように当たるようになるか』と考えしまうが、欧州は『ゴダールがディズニーのように当たる必要はない。ゴダールがゴダールのまま作り続け、観たい人に届けられるようにちゃんと環境を整備しよう』と考えている。そこに、多様性に対する考え方の根本的な違いがあるのだと思う」。リム監督「日本の製作本数は増えているが、マーケットが小さくなっている。映画は足りているが、足りてないのは観客数だと思う。アジアに目を向けると、母国マレーシアでは映画は全然足りてない。マレーシアで商業映画は年間で40本ほど、自主映画だとおそらく10本程度ではないか。マレーシアには映画館はいっぱいあるのだが、そこで上映されているのはハリウッド映画や香港映画である。ハリウッド映画に比べると自国(マレーシア)の映画は動員が厳しい。マレーシアの人口は3000万人だが、年間視聴本数は日本より多い。20年前、日本に来て一番驚いたことは、日本の人達があまりに劇場に足を運ばないということ。マレーシアにいた頃は自分の周りの人は少なくとも週に一回映画を観る習慣があった。これはマレーシアだけではなく、タイ・シンガポール・香港でも映画を観ることが娯楽として習慣になっている。日本には、映画以外に娯楽が沢山あるからかもしれない。日本人は映画を観に行くよりも、居酒屋で友達と飲んでいることが多いから」。深田監督「フランスの国民一人当たりの映画視聴の平均は、年間3.8本前後。数年前に、韓国が平均4本以上となりフランスを超えた。日本は平均1.3本程度で大きな差がついているが、一方でフランスは年間で新作が200本ほど作られ、日本では600本作られている。このデータを見ても、日本映画業界が非常にいびつな状態であることがわかる。これを打破するためには、映画教育に力を入れて観客を育てて行く必要があるのではないか。助成金で成り立っている公共性の高い映画館がフランスにはある。これは、『どの地域に生まれても優れた芸術に触れられるのは基本的な権利である。それは、公共的にサポートされるべきだ』という考え方によって、支えられている。水や電気、道路を整備するのと同じ感覚で、芸術文化のインフラも育てていく。美術も演劇も映画も、地方であってもきちんと多様で最先端のものに触れられる環境が整えられている。その考え方は、日本の文化政策を考える上で非常に参考になるのではないか」。リム監督「観客が映画を観る習慣ができなければ、この状況を打破するのは難しいのではないか。地方に多く存在するシネコンという上映環境をもっと上手に使って、インディペンデント映画が上映されるように力を入れていけば良いのではないか」。ここで、会場にいらっしゃったマーク・ノーネス教授(ミシガン大学・ドキュメンタリー映画研究者)からアメリカの劇場文化が紹介された。「アメリカと日本の状況を比べると、まるで違っている。日本映画の将来を心配してしまうのだが、日本の劇場文化に対して言いたいことが2つある。1つは、インディペンデントの上映文化が非常に孤立されてしまっている。1つは映画館が入りづらい。アメリカの場合、私の出身ミシガン州では様々なアート系映画があって、例えばミシガンシアターという1800人収容の無声映画時代からのアート系映画館がある。Cityで潰れてしまった映画館を町の人間が整備して復活させた。マイケルムーア監督が大きな支援をしたのだと思うが、運動を作って色んな戦略でそれを守り、アート系映画館とした。デトロイトでは、廃墟を購入した団体が映画館を作った。この3つの例で特筆すべき点は、それぞれ地域とのコラボレーションがものすごく複雑で多様性に満ちているということ。ミシガンシアターの場合、シアターのビルを市役所が買った。市役所が劇場を買って、運営をするNPOに貸しているのだが、毎年の賃料が1ドルです。その代わりに、町の人間のためにプログラミングをやらなければいけないという論理。各劇場の周りにはコミュニティがある。人員が必要になったらボランティアが集まったり、メンバーの制度に多様性があったり、映画だけではなくコンサートも行うことで、町の人に映画館へ通う習慣を作っている。各劇場が大学と非常に深い関係を持っているのだが、それに比べて日本の大学は本当に失敗していると思う。アメリカでは大学の中にシアターがあって、映画専攻ではない学生にも映画の文化を共有している。日本のミニシアターという表現がよくない。良いイメージがわかない。日本映画はチケットが高いので、映画館に入りづらい」。リム監督「映画を観る土壌をどのように作るか?まず、映画を見る習慣を日常の生活に取り入れたほうがいいだと思う。映画を見る習慣を育てるためには助成、教育、行政などの問題だけじゃなくて、交通、劇場のアクセスしやすさなどの問題も考える必要があるだと思う。これからNetflixのよう媒体が益々普及されていく中、日本だけではなく、全世界でもこれは問題になってくると思う」。マレーシア、アメリカ、フランス、韓国と比較すると、日本の映画文化の将来には非常に大きな不安を感じてしまう。問題点をただ共有して終わってしまうのではなく、問題解決に向けた具体的なアクションとして発起された「次世代映画ショーケース」には、非常に大きな期待と共に勇気を与えられる。今後も次世代映画ショーケースの活動と日本の劇場文化に注目していきたい。