警察庁は16日、増加する「振り込め詐欺」に関する情報提供を広く呼びかけるとともに、これまでに振り込め詐欺の被害が発生している現金送付先の住所59件を公表した。同発表で警察庁は、振り込め詐欺などの特殊詐欺に関する情報提供を広く呼びかけており、「振り込め詐欺に関わっている知人を知っている」、「賃貸マンションや賃貸オフィスの一室から『もしもし、お金が必要なんだ』との話し声が聞こえる」、「賃貸マンションや賃貸オフィスの契約期間が残っているのに「夜逃げ」同然に退去してしまった」などの情報がある場合には、警察庁情報受付メールアドレスに情報提供してほしいとしている。「レターパック、宅配便で現金送れ」は、すべて詐欺の手口だとして、どんな名目であれ、現金書留以外の違法な方法で現金を郵送してはいけないと注意喚起するとともに、これまでに被害が発生している振り込め詐欺の現金送付先59件について住所を公開している。公開された住所59件のうち、54件は東京都内で、特に新宿区が14件、渋谷区が9件、台東区が8件などと多くなっており、警察庁では、これらの住所には現金書留であっても現金の郵送は控えるよう呼びかけている。