税理士への処分が2014年度は59件と過去最多を記録したニュースがありました。脱税を指南するなどして国税庁から懲戒処分を受ける税理士や税理士法人が増えている。2014年度の処分は過去最多の59件に上り、10年前の約3倍。倫理研修を通じて指導を徹底する方針だ。脱税事件を巡っては、東京地検特捜部による税理士の摘発が相次いでいる。脱税に目を光らせる国税局のOBでもあった。事件では別の税理士も起訴されており、検察幹部は「金目当てに際どい仕事をするケースが近年目立つ」と指摘する。