株主総会などの権利の基準日です。株式会社では、1年毎に定時株主総会を開催します。この1年を事業年度ということは既にお話しました。株主総会に参加する株主は、いつのでしょうか?この基準日についてお話いたします。基準日とは、会社の定時株主総会に参加する株主を決める日です。会社法で基準日から3か月以内と決まっているので、毎年、この基準日から3か月以内に定時株主総会が開催されることになります。なく、それ以外の基準日もあります。どんな権利があるのか?を合わせて決めることによって、いろいろな基準日ができます。配当の受取り人を決める日や株主優待がもらえる日、株式分割をする場合の分割株式を受け取る人を決める日などです。やって決める?事業年度に合わせる?定時株主総会用だけ考えている、多くの会社では、事業年度に合わせています。このため、基準日は事業年度の最終日(期末)でなければならないと考える方もいらっしゃいます。決めることができます。確かに、株主総会を考えると、基準日を事業年度に合わせた方が都合や良いことは多いです。株主優待などの場合、1年に1回ではないことも考えられるため、必ずしも、事業年度に合わせているとは限らないです。上場企業でも、年2回以上株主優待を配布する会社もあるくらいなので、会社が自由に決められます。一日ですか?年2回、株主優待を配布するような場合、1日ではないですよね。このように複数の日付を決めることができます。自由に決められると言っても、実際、多くの場合は、基準になる日は事業年度に合わせて決められています。株主総会用の基準日は事業年度の最終日とか。この会社は、何をさすのかというと、基本的には、株主総会です。基準日は、株主総会に関係するような重要なことなので、会社の最高意思決定機関である株主総会で決議します。決議した事業年度は、会社の規定なので、定款に記載します。「基本的には」というくらいで例外もあります。基準日を取締役会で決める。株式分割のような、会社の経営方針に関係するようなお話の場合、取締役会がある会社では決定します。取締役会とは?でお話したように、会社の経営を任せようと取締役会を作るのですから、経営方針に当たる部分を決定します。それ以外には、株主優待の基準日を取締役会で決めることもあります。この場合、株主からすると、優待を貰えるのか?という重要な事が変更されたにもかかわらず、わからないことがあり得ます。このため、取締役会で決めた内容を公告しなければなりません。公告の仕方は、「公告の方法」に従います。この公告により株主にわかるようにしています。実務としては、公告だけではなく、株主に個別に連絡されることもあります。この講座について講座筆者の紹介ページへご質問、知りたい内容などございましたら、”質問受付中!”よりお願いします。本講座の内容は、投稿時点で施行されている法令等に基づいて記載しており、改正など現行の法令等に沿うように改定する作業は行っておりません。事後に訂正・変更・追記することはあります。わかりやすくをモットーにしていますので、厳密な意味での法律用語と乖離していることがあります。わかりやすくするため、単純な事例を用いてお話していますので、本講座の内容そのままで書類を作成、手続きを行ったとしても、書き方や手続き内容によっては、書類や手続きの全部や一部が無効となることがあります。本講座により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。ご自身で書かれた書類やご自身で進められる手続きにご心配がありましたら専門家に確認することをおススメします。本講座では、営利目的会社向けのお話を主にしています。非営利目的の会社の場合は、一部異なることがありますので、ご注意ください。本講座については、自由にリンクしていただけます。リンク確認やリンク連絡などは不要です。ご質問などございましたら、上のメニュー”質問受付中!”よりお願いします。この講座には広告を表示するスペースがございます。表示される広告やリンク先を保証するものではございません。広告やリンク先により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。