cryptonewsロシアのある新聞社が、同国における仮想通貨の運命を左右するかもしれない「デジタル金融資産について」という待望の法案の写しを確認したと報じた。現地の専門家らはこの法案の正確な意味について合意に至っていない。「この件に詳しい2名の情報筋」が議会の委員会によって起草されたこの文書は本物だと認めた、とRBCが報じた。ロシア政府は国外に由来する「デジタル金融資産」(例えばトークン化された債券や株式。トークン化された不動産やビットコイン(BTC)のような仮想通貨は含まない)の国内交換所での売買を認める準備を進めているようだ。この法案の初版では、海外のデジタル金融資産を使ってロシアで取引が行われる可能性については言及されていなかった。同報道機関は、この法案では「トークン」といった用語は使われていないが、RBCのインタビューを受けた専門家らが認めたように「デジタル金融資産」には様々な解釈があり得る点が重要だと述べた。専門家らは、この法案に記されている「デジタル通貨」という新たな用語についても困惑している。これが正確には何を意味し、ロシアの仮想通貨取引にどう影響するかが明確ではないからだ。いずれにせよRBCの報道によると、議会金融委員会のアナトリー・アクサーコフ議長は、この法案が承認されれば19年内にも国家院を経て法律が成立する可能性があると語ったという。ロシア国内における仮想通貨関連のあらゆる事柄に最も強く反対している中央銀行は、この件に関するコメントを差し控えた。「デジタル資産について」の第一読会が国家院で承認されたのは18年5月だったことを覚えているかもしれない。その後は出口の見えない難局が続き、BC(ブロックチェーン)に賛同する勢力は、中国のような仮想通貨取り締まりを支持しているといわれている中央銀行という壁にぶつかっていた。この法案が第二読会に至る過程では、何度も見せかけの進展や延期があった。ロシアの専門家らによると、今回の動きは間違いなくポジティブだという。ロシアで仮想通貨交換所が事業行う場合きちんとした一定の経済的裏付けが必要となることが、考えられる狙いの1つだ。この法案では、交換所は最低78万8000ドルの資本と純資産を持っていることを証明し、創業者は会社株式の5%以上を保有しなければならないと定められている。チーム、リスク管理システムを備えていると証明する必要もある。