要旨インドは、1990年初期の自由化政策を推進し、ソフト産業政策と、欧米企業のグローバル化に伴うオフショアリングのニーズとがうまくかみ合って功を奏した。ソフト育成や輸出に関する主要政策がインドより10年も遅れた中国は、輸出よりも国内ソフト産業の育成や情報化推進を図り、情報化と工業化の融合による新型工業化を実現しようとしている。最近では輸出構造調整の意味でソフト・サービスの輸出戦略もとり始めている。通信サービス分野では、中印両国とも国有独占の事業形態から出発したが、インドでは多数の民間資本を中心に激しい競争が展開され、価格低下により加入者が急増している。他方、中国は国有資本を中心に3社体制を取っている。高付加価値分野では民間資本が数多く参入しており、世界的にも有名な企業が出てきている。Airtel社は、国内外での積極な展開により加入者数で世界第6位に上っている。インドの社会・経済環境にフィットしたビジネスモデルを構築し、高成長性に止まらず、高い収益性と労働生産性も実現されている。低コストモデルにだけ依存する側面もある。Airtel社の半分以下である。中国移動通信の戦略の中心は、普及が加速している農村部での低価格モデルを推進するとともに、データ通信や3Gサービスなどを通じた国内市場での深耕にある。日本企業は、高付加価値化が進行している中印両国のICT市場に果敢に挑戦し、中印キャリアの低コストモデルを学び、成長が見込まれる新興市場で切り込むべきであろう。通信サービス業に止まらず、通信設備企業も同じような戦略で取り組むべきである。全文はPDFファイルをご参照ください。