提言の中で、「国民の意識転換を促すものとして、クールアース・デーを設定したい」と福田総理は言及しました。総理のこの素早い対応に本当に驚きました。地球温暖化対策は、行政だけでなく市民・事業者とも協働し地域の力を活かして進めていくことが大切だと考えます。そこで、お伺いします。<1回目>1、本市の地球温暖化に対する取り組みの経過についてお聞かせください。主なポイントと、改正を踏まえた本市の取り組みの方向性についてお聞かせください。3、冷房期におきましての本市の「クールビズ」と「設定温度」についての現状と周知状況についてお聞かせください。4、「6月・環境月間」の取り組み内容と周知状況についてお聞かせください。以上、4点をお聞きしまして、1回目の質問を終わります。エネルギー施設の率先導入を進めてきた。環境基金による市民などへの導入支援、また、打ち水、キャンドルナイト、環境家計簿など市民や地域との連携した取り組みなど、地域として、温暖化防止に向け、具体的な取り組みが進んでいるとのことでした。4問目の環境月間の取り組みについてのご答弁でも環境フェアの開催や環境啓発パネルの展示やガレージセールも行っている。講演会やコンサートイベントを開催して、省エネ活動を呼びかけているとのことでした。私が今回一般質問に選んだ理由は、このような本市の地球温暖化に対する取り組みについて私自身、理解しておりませんでした。発行する「かんきょう通信」には、よりわかりやすく詳細に記載されておりますが、5月30日発行の第92号をいただいた時に、この環境通信は誰が読んでいるんですか?と環境政策課に電話をしてお聞きしました。しますとこの通信は、当初、職員用として開始され現在は、内容は、市民向けになっている。ホームページからダウンロードをすることにより一般市民も見れることになっていますが一部の方しか見ていないのが現実です。詳細な情報が満載されているのに非常にもったいないなというのが感想でした。そこから、今回の一般質問のきっかけとなったわけです。国・府などの情報を収集しながら、実行計画の拡充を検討していくという答弁でした。今回の改正は、2つのポイントがあるとのことでした。充実」を図るとのことで、区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策について定めることとしています。整備・改善といった地域の実情に応じたよりきめ細かい内容を盛り込む内容となります。策定、環境施策をリードする取り組みをお願い致します。委嘱することを可能としています。今回の改正により、本市としてもセンターを設置し、今一度、実情について調査して頂き、関係機関における連携・協力がより実効性があるものになるように、さまざまな意見を反映した改善提案の取り組みをお願い致します。3問目にお聞きしたクールビズの対応についての状況はわかりました。その上で、本会議及び委員会においての議員並びに理事者についてのクールビズの実態調査を行いましたので結果を紹介させていただきます。大阪府下、及び中核市とも、本会議では議員、理事者とも6割の実施。委員会では9割の自治体が実施をされておりました。このような実態を踏まえまして、今後の積極的な取り組みを希望しておきます。<2回目>1、本市では、「たかつきエコオフィスプラン」を平成12年度に定め、CO2削減に向けて、さまざまな取り組みがなされていますが、目標達成状況及び、今年度の目標値をお聞かせ願います。2、本市では、平成19年7月に「環境基金」を創設しています。基金の原資は、市が回収する古紙等の資源ごみの収入、ごみ焼却による発電から生じる収入、そして、指定した寄付金の積み立てによるものです。「太陽熱温水器」の補助金制度について、補助実績と目標達成状況を北摂7市との比較でお示しください。本市においても、平成16年から実施していますが、これまでの実績値からどのような効果があるのでしょうか。市内の「エネルギー指定管理工場」に対して、「ライトダウンキャンペーン」を呼びかけておられますが、実施状況は、把握されておられるのでしょうか。施されていることは、お聞きしております。この夏休みには、バイオディーゼル燃料化実験教室を実施されると思います。家庭増加対策としてのお考えをお聞かせください。<2回目の答弁後>1問目のCO2削減に向けての目標達成状況及び目標値についてのご答弁をいただきました。わかりにくく、職員の皆さんに理解できても市民の皆さんにはわかりにくい表現であります。民に対し必要な情報の提供を行っていくことが重要であると思います。各事業者に対しても、適切な情報の提供が行われるよう必要な措置を講じていくことも重要と考えられます。市民一人一人が達成目標を持てるようなわかりやすい取り組み、そのための啓発をしっかり行っていただきたいと思います。経済産業省では24日、太陽光発電の普及促進に取り組む方針を示しました。助金を打ち切ってからは、普及の勢いが鈍化していました。今回の方針では、一般家庭が設備を取り付ける際、費用を一部補助することなどを検討。現在、約230万円の導入費用を、3年から5年以内に半額まで抑えたいとしている。費の節約といった利点があるわけですが、高い設置コストが障害となっています。本市としては、平成19年度下期より、補助金制度を導入していますが普及率は、高いとは言えません。設置補助している市町村は全国で303自治体に上りますが、都道府県別に見て支援市町村が1つもないところは6つの県にとどまっております。陽光発電を導入していますが、2009年、2010年度の2年間で5倍に当る2万世帯での導入を目指しており、制度内容として、発電量を「環境価値」として算定し、その分を現金で買い取るしくみとしています。いわゆるカーボンオフセットの実施ともいえます。このように、東京都やいくつかの自治体では、国より先行した抜本的な取り組みが広がっております。本市としては、現在補助金制度を実施しておりますので、国が補助を行うとなれば、その分、別の使い方、更なる拡充を検討するなど枠組みを超えた取り組みを行うべきであると思います。24日の国の発表ですので答弁は求めませんが、ご検討をお願いしたいと思います。参加を表明している施設が一昨日25日現在で全国で7万施設に上っていることがわかっております。大をしていくと思われます。クールアース・デーを中継する番組として、NHK・BS2で各地のライトダウンを生中継で放映されます。ほかの地域・ブロック紙の突き出しに政府広報が掲載予定です。このような例に見ない活発な活動が国において展開される中で、本市としても更なるライトダウン施設の拡大の検討をお願いしたいと思います。ライトダウンは、夏至の日6月21日にも行われました。先週の土曜日で夜8時から10時の2時間でした。今年は、我が家でも実施をしようと前日に家族に予告しまして意気込んでいたわけですが、当日は、当の私よりも子供たちが、あともう少しで8時やでと教えてくれたんですね。家中の電気を消しに回ってくれました。影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化している。20世紀の間に地球の平均気温は0.6°C上昇し、わが国の平均気温も1°C上昇した。最悪の場合、2100年には(18世紀の産業革命以前と比較して)6.4°C気温が上がり、88cm海岸が上昇するとの予測もあり、地球温暖化防止に向けた取り組みが喫緊の課題であることは誰の目にも明らかである。主要テーマに、本年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催される。改正を進めるなど、所要の温暖化防止対策を講じているところである。加えて、「環境立国」を目指すわが国が、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、より一層推進する責務があることは論を待たない。サミットの開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と宣言し、CO2削減に向けた実効性の伴う国民的運動を政府主導のもと創出し、その普及、促進に努めること。99条の規定により意見書を提出する。同センターは併設病院のない単独型の救命救急機関で、府北部地域の救急医療の中核施設。2年前には、公明の推進もあり、同センターの医師が救急車に同乗する特別救急隊も本格導入されている。秋元寛所長らの説明によると、全科に専門医を配置。休日・深夜でも、重篤者の受け入れから1時間半内に専門の手術が開始できるという。視察した北摂総支部の公明議員らは、住民の命を守る同センターを今後も支援していく方針だ。通学路で、路側帯と横断歩道が先ごろ移設され、関係者から喜ばれている【写真】。これは、地元住民らでつくるボランティアグループ「津之江っ子見守り隊」(中村卓子代表)から要請を受けた公明党の吉田忠則市議が、高槻警察署などに要望し実現したもの。これまで、通学時間帯に交通量が多い同小学校側に路側帯と横断歩道が敷設されていたのを、今回、同校から道路一本隔てた南側に移した。「津之江っ子見守り隊」の一員として週1回、安全指導活動に参加している同市議は、「地域への貢献を重ね、信頼の輪をさらに広げていきたい」と語っている。ついて質疑>役所の会計、予算の原則は、基本的には単年度で予算を執行するというのが大原則であることは言うまでもありません。各項目につきまして、繰り越しに至った理由について、詳細な説明を伺いたいと思います。4千9百31万8,553円の計上についてお伺います。工程表を見る限りでは、繰り越しに至った理由は、「用地買収の遅れ」と思われます。19年度9月の予定が3月末に交渉完了となっています。予算は、単年度予算が大原則のはずですが、今回は特別な理由があったのでしょうか。工程表の当初予定では、用地買収後、直ちに準備工事に入る予定が、実態は用地買収後6ヶ月後に土地の引渡しがあり、その後、準備工事に入っております。6百48万6千円の計上についてお伺います。工程表を見る限りでは、計画準備と測量業務は予定通り実施されているようですが、交差点協議が、当初は1ヶ月半の予定で本年1月末には終了の予定でしたが、現在も協議中で8月中頃の終了予定となっております。交差点協議が8ヶ月間も延長されているわけですが、その理由をお聞かせください。5千6百62万3千円の計上についてお伺います。(1)原成合線実施設計の工程表を拝見しますと大阪府協議が当初2週間程度の協議期間の予定ですが、2ヶ月半に延長されています。平成19年度内に予算の執行がされず、ちょうど1年間の遅れであり平成20年度3月末の完了予定になっています。答弁では、通学路なので、用地買収から工事までひとつの事業と考え、繰越を行った。当該交差点協議の遅れが、北東地区の市街化整備の設計に影響がないとの答弁でした。本当に影響はないのでしょうか。答弁をいただきました。再協議を行ったとのことでした。大阪府と高槻市、そして、業者との役割についての明確さ。事前の計画、調査について甘い見通しで工程を組んでいるように見えてしまいます。合計は、11億4千6百40万1553円の繰り越しが生じています。結果的に予算が執行されなかったということは、今回は問題なしとの見解ですが、それぞれの計画にひずみが生じてしまいかねませんので、十分な対策を講ずべきと考えるものであります。厳しい財政事情から10億を超える繰り越しを見過ごすことは、予算の立て方そのものに大きな課題が潜んでいるのではないかと危惧するものであります。これらの繰り越しも予測し補正予算が組まれるのかもしれませんが、特に、国や府などとのかかわりの中で生じてしまう事案など、どちらの都合によって協議に時間を要してしまったのかなど、よくよく精査して、今後の執行の中で速やかに改善を図るべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。<要望>繰り越しの増加は、各事業の計画的な推進に影響を及ぼすものと思いますので、事業の実施に当たっての条件整備の迅速化、工事の早期発注や適切な工期の設定など、可能な対策をさまざま講じるよう、関係部局と十分協議をされて、繰越額の縮減に努めていただきたい。以上を要望して質問を終わります。ツイート外部リンクモバイルサイトQRコードQRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。