田中英寿JOC副会長(日大理事長)と山口組6代目組長司忍(本名・篠田建市)との親しげなツーショット写真はブルームバーグなど海外メディアが大きく取り上げられて、有力海外誌は『反社会的勢力トップとJOC幹部の親密な関係が、オリンピックにおけるヤクザの暗躍につながる』と懸念しているという。広報官)ではデビッド・ダッジ広報官の写真入りだった。(UNODC)のデビッド・ダッジ広報官が14日、毎日新聞の取材に応じた。条約加盟は、犯罪組織から利益を得ているテロリスト対策などに「非常に有効」と強調した上で、加盟のために「共謀罪」が必要との見方を示した。ダッジ氏は、薬物や武器の密輸、人身売買など国境を越えた犯罪組織による国際社会の損失は年間8700億ドル(95兆7000億円)になると指摘。1国では対応できず、条約によって得られるメリットについて「法体系が違う各国が連携した捜査や訴追が強化され、(容疑者の)送還などもスムーズになる」とした。テロ対策は「国際的な情報共有と連携が最も必要な分野の一つ」であり、条約が「国際協力への道を開く武器だ」と主張した。巡る国会審議では、政府側が条約を結ぶためにテロ等準備罪の創設が必要とし、不要だとする野党と対立した。ダッジ氏は、条約5条に記された重大な犯罪の「合意(共謀)」か、犯罪集団への「参加」を罪にする法整備が必要とし、改正法成立を「条約加盟への大きな前進。熱烈に歓迎する」と述べた。UNODCがこれまで国連総会で、各国に何度も条約加盟を促していることを付言した。条約の国内法整備の指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した米ノースイースタン大のニコス・バッサス教授は毎日新聞の取材に対し、「テロ防止は条約の目的に含まない」と述べている。★注/国連のTOC条約(パレルモ条約)は金銭目的の犯罪集団(ヤクザ)対策であり、以前ならイデオロギーや宗教が原因するテロとは本来はまったく無関係だと思われていた。デビッド・ダッジ広報官が指摘するように、暴力団(ヤクザ)のような金銭目的の犯罪集団とテロは無関係とは言い切れなくなっている。そもそも我が日本国では昔から、暴力団によるテロ(暗殺)が頻発していたのである。『組織犯罪を計画準備段階から処罰の対象とし、被害発生前に犯罪者を摘発するのは、国際常識だ。やむを得ぬ』の井田良(まこと)中央大大学院教授(刑法)の言い分は誠に明確だし、誰にでも分かり易い。民主主義の先進国であるドイツやフランスの刑法は日本の共謀罪など問題ともされないほど広範囲を処罰の対象としており、より包括的に早期処罰の規定を設けている。日本を除く世界の国々は、犯罪集団(ヤクザ)自体や、その結成を処罰する(大陸法の結社罪・参加罪)か、犯罪の謀議を処罰する(米英法体系の共謀罪)かのどちらかの方法を取っている。国連のTOC条約(パレルモ条約)は、何れかの採用を加盟国に求めている。ところが、日本は双方の要素や方法を入れたので意味不明になり、しかも適用には厳格な要件を設けたので、(国際社会が求める)本来の『ヤクザ禁止』(厳罰化)が曖昧になっているザル法だった。★注/強行採決された今の『共謀罪』ですが、これでは国連(パレルモ条約)が求めている『暴力団の非合法化と厳罰化』の実現は到底無理であろう。『ヤクザ抜き共謀罪』で、『堂々とシノギ』に励むヤクザ天国が出現するか、それとも、ISISのような制御不能の『不都合な』ヤクザを一定程度取り締まるが、政府自民党に『協力的』なヤクザはこれまで通り野放し状態になると予想される。よる市民への襲撃は過去に何度も起きている。暴力団に日々不安を募らせて生活している市民の存在を忘れているのだろうかと怒っている。今の日本で野放しになっている『暴力団』に無関心な野党や有識者などは、一般市民にヤクザの被害を甘受しろと言っているに等しい。あまりにも無責任で批判は免れないであろう。★注/共謀罪が国会で強行採決されてから、やっとマスコミの報道が少しだけ正常化して、国連のパレルモ条約の本来の意味である『暴力団』(ヤクザ)がマスコミで取り上げられるようになった。喜ばしい小さな変化である。少なすぎるし遅すぎる。今でも共謀罪反対の野党とか有識者は(なぜか政府や与党もまったく同じ)一切『暴力団』とか『ヤクザ』の言葉を使わず押し通しているのである。(『共謀罪』で一番不思議なのは、賛成派も反対派も、まったく同一の『間違い』を犯していることであろう。正しい場合には立場や手法が違っても『同じ答え』でも不思議では無い。何と対象が今回のような『犯罪組織』ではなくて『団体』となっていた以前の狂暴過ぎる危険な『共謀罪』ですが、すべては実父からヤクザと政治家の地盤を世襲した小泉純一郎が政権を握っていた時期とぴったり一致するのである。