示談金の交渉の準備として必要なことは、交通事故に遭った瞬間から始まっていきます。すべてが算定基準に含まれる要因だからです。通院日数も治療期間も重要な要素になっていきますし、ケガをして辛い思いをしている期間も慰謝料に関わってきます。これは事実であることから、早期に診断を受けたりすることによって、大きな証拠に変わっていくでしょう。事故にあったらすぐに医療機関の診断を受けることが第一です。治していけなければ、交渉にもならないのも間違いありません。次に弁護士に依頼するというところになってくるでしょう。示談交渉は、多くのステップがあります。経験でもなければはっきりとわかるものではありません。傷を治し、精神的にも立ち直ることが必要な時期に、交渉にあたるというのは現実的ではないでしょう。後遺障害が残ってしまうような状況ともなれば、怪我が落ち着いてからでも交渉はうまくいかないことがほとんどです。休業に関する交渉も、後遺障害が残った場合には、納得がいかないものになる場合も多くみられます。できるだけ早期に依頼して、本当に何を準備するべきか、自分に何が必要かを判断して、適切な示談金を受け取ることが重要になってくるでしょう。保険会社が示談金を提示してくるときに、口にしてくるのはこの辺りが相場ですというセリフでしょう。相場があるのかといえば、実際にそんなものはありません。交通事故は、似たような状況はあったとしても、同じ条件で揃うようなことがないからです。通院日数にも差が出てきますし、そもそも同じ人ではないのですから、年収も違いがあるでしょう。それなのに相場などがあるわけがありません。逆に言うと、自分がむち打ちになったからといって、後遺障害が残ってしまったような人と同じだけの慰謝料ももらえないということです。いって、保険会社の提示してくる示談金をうのみにする必要もありません。弁護士に依頼して準備を進めていくというのもひとつの方法です。保険会社には、自分たちが計算した算定基準があります。これは、裁判になったときに出てきた判決に比べると、かなりの定額になるといえるでしょう。これを知っていれば、保険会社の提示金額が納得いかないものであるのがわかります。実際に不満が残るような金額が多くなるのは、保険会社は自分たちの算定基準しか元にしないで示談金を割り出してくるからです。弁護士に依頼して準備を進めて対応するのも、こうした意味があるといえるでしょう。交通事故の示談金は、いろいろな内容を包括しています。治療費は、ケガをしたときの実費です。過失割合によっても大きく変わってきますが、ほとんどの場合には加害者の保険会社から直接支払われることになるため、自己負担をしないで済むようになります。薬代も同様ですが、自分で購入したものは認められないケースもあるのを理解しておかなければいけません。交通費は実費ですが、自家用車の場合には、1kmあたり15円というのがひとつの基準として使われています。入院に関する雑費も示談金に含まれますし付き添い看護費といったものもあるでしょう。休業損害は、ケガで休まなければいけない期間の収入が当たります。医師が認める必要がありますし、現在の給料がわかるものを提出しなければいけません。亡くなってしまったときには、葬儀費が発生することになります。お葬式だけではなく、仏壇の購入費用や墓石代といったところも支払われますが、上限は150万円程度です。算定が難しいのが遺失利益と慰謝料でしょう。亡くなってしまったときは平均余命で算出していきます。慰謝料に関しては、保険会社の持っている算定基準をもとにした計算がなされることになるでしょう。物事には相場があるといわれます。だいたいこの辺りの金額が平均的なところであり、取り引きする基準となるものという意味です。交通事故に遭ったときに示談金の交渉をすることになりますが、この辺りが相場ですと保険会社に言われることが出てくるでしょう。本当にそれが相場なのかといえば、大半は異なります。示談金とは何かといえば、慰謝料と勘違いされることもありますが、異なるものであるのを認識しておかなければいけません。示談金は、交通事故で発生した損害をすべてまとめて計算した損害賠償金であり、総額であるというところになるでしょう。慰謝料は、人身事故にあってしまい、精神的に受けた苦痛に対する補償です。これが大きな違いになってきます。示談金には慰謝料が含まれているほか、治療費や休業補償といったことまで含まれているのですから、対象となっている部分が全く違うものといえるでしょう。実際には、治療代や薬代といったものは、保険会社が直接支払っているため、示談金から引かれていきます。休業補償を受け取ってしまっていれば、これも引かれることになるでしょう。意外と少ない金額になってしまうのが示談金であり、容易に交渉できるものではないというところになっていきます。トラブルになりやすいのが示談金です。請求するとしても、慰謝料を含めてしっかりと交渉していかなければいけません。大事なことは相手は保険のプロであるということを認識して準備を欠かさないようにすることでしょう。