5G」需要で再浮上する。16日に2020年12月期の連結売上高が約2割増えるとの見通しを明らかにした。設備投資は過去最高の1兆6000億円超を投じる。ハイテク分野の覇権を争う米中双方からの圧力で、股裂きになるリスクも鮮明になっている。(CEO)と劉徳音董事長は16日の決算会見で、米政府が同社に軍用半導体の米国生産を求めていることについて「コストが壁になる」と慎重な姿勢を示した。TSMCは最新鋭ステルス戦闘機「F35」などに搭載される軍用半導体を台湾で生産し、米国は機密保護のため米生産を求めている。劉氏は「(米での工場建設などを)排除はしないが、コストが壁になる。(TSMC)と東京大学は27日、先端分野の半導体の研究開発で提携すると発表した。TSMCが半導体開発や試作のプラットフォームを東大側に提供するほか、材料など幅広い分野で共同研究を進める。同社が海外の大学と包括的な提携を結ぶのは初めてという。(ファーウェイ)向けの出荷を停止するよう求めた。4日の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT、電子版)が、米国や台湾の当局者の話として報じた。日本経済新聞の問い合わせを受けたTSMCと台湾当局は共に否定した。貿易戦争を続ける米中はハイテク覇権でも争っている。(TSMC)は2日、要請があれば米国防総省向けの半導体製造を支援すると表明した。TSMCはコスト競争力が高く、世界の主要企業が製造を委託している。米中のハイテク覇権の争いが激化するなかで、TSMCが軍事に活用される米国防向けの製造を担うかどうかに注目が集まっている。TSMCは2日、北部・新竹で年一回の全社運動会を開いた。(TSMC)が18日発表した2019年4~6月期の連結営業利益は763億台湾ドル(約2650億円)と前年同期比10%減少した。スマートフォンの販売低迷などが響き、4四半期連続の減益となった。会社側は7~9月期に1割の増収を目指すものの、米中貿易摩擦のリスクは残っている。「4~6月期で最悪期は脱した。(TSMC)が試練に直面している。(ファーウェイ)が米国政府から制裁を受けているためだ。劉徳音董事長は5日、同社向けの「受注は(前年より)減少する」と述べた。カリスマ創業者の張忠謀(モリス・チャン)氏の引退から1年。新経営陣は難しいかじ取りを迫られている。【NQN香港=安部健太郎】22日の台湾株式市場で加権指数は4営業日ぶりに反発した。当局による景気や金融市場の下支え方針の発表を受けて大幅に上昇し、投資家心理が改善した。前週末の米ハイテク株安が嫌気され台湾市場でも朝方は売りが先行したが、上昇に転じた。(CEO)は19日、仮想通貨向け半導体の需要が「(2018年)後半は前半に比べ失速する」と明言した。昨年後半から急速に業績貢献が高まってきたが、価格下落で踊り場を迎える。高価格帯のスマートフォン(スマホ)向けは想定を上回るといい、米アップル「iPhone」の需要に一定の安心感が広がりそうだ。中国・台湾6月5日TSMCは成長を支えてきたスマホ需要の減速をはね返し、18年1~3月期の純利益が過去最高を更新した。中長期的には課題も見えている。一つは技術革新をリードし続けられるかだ。張氏はTSMCの年1兆円規模の投資を主導し、半導体回路の微細化で世界大手に先行してきた。微細化はスマホなどの省電力化や動作速度の向上に欠かせないためだ。微細加工には物理的な限界が近づいている。permission.ご意見・ご。