家族信託の動画「4共有状態解消」(YouTubeサイトに移動します。財産、特に不動産の共有はおすすめできません。(ブログ「不動産の共有」をご覧ください。共有者全員の同意が必要です。民法251条の「変更」には管理以外の処分行為が含まれていると解されています。その下・・・と、疎遠な人同士の共有となり、人数も増えてきます。すると、認知症の人や「争族」でもめている人が現れたりしてもはや全員の同意をとることは難しく売るに売れない、壊すに壊せない不動産が生まれてしまいます。全員の同意がとれないことが原因の一つとなっています。そもそも賃貸不動産であれば、すぐに売ったり壊したりしないでしょう。いうときでも、全員が同意できる時点であれば家族信託でトラブルの予防が考えられます。委託者兼受益者として共有不動産を信託財産としています。元共有者である委託者(受益者)の同意なしで受託者が単独で売買などを行えます。受託者が単独で売買などができることに影響はありません。代金・賃料の分配を受けることになります。受託者の一存で売却できるのに抵抗を感じるのであれば例えば、売却には受益者(受益権)の過半数の賛成が必要などと信託契約で定めることも可能です。受益者が現れ利益の分配に問題が発生するかもしれません。いった場合に受託者はどのように対応したらよいか信託契約で規定しておけば、信託財産や受託者が無用なトラブルに巻き込まれることを防げると考えられます。最初の時点でできるのであれば共有を回避するのが最善の方法と思います。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。