Tue米国株式市場17日の米株式市場は3営業日ぶりに小反発した。ダウ工業株30種平均は、前週末に比べ5ドル67セント高の1万0625ドル83セントで取引を終えた。原油など商品先物相場の下落を背景に、ダウ平均は一時180ドル超下落した。商品相場が下げ渋ったほか、取引終了にかけて内需関連株が買われたことが相場を支えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は7.38ポイント高の2354.23で終えた。世界景気の減速懸念から原油先物相場が一時約5カ月ぶりの水準に下落し、外国為替市場ではユーロが対ドルで1ユーロ=1.22ドル台後半と、東京市場で付けた4年1カ月ぶりの安値に近づいた。(NAHB)が発表した5月の住宅市場指数が市場予想を上回った。朝方発表の5月のニューヨーク連銀景気指数は予想を大幅に下回ったが、内訳の雇用者数の改善が続いたことから米景気の回復基調に変化はないとの指摘があった。内需の改善期待が株式相場の支えになったという。業種別S&P500種株価指数は10業種中6業種が上昇した。「通信サービス」が1%超上昇したほか「消費安定」や「消費循環」といった内需関連業種の上昇が目立った。「エネルギー」や「一般産業」などが下落した。世界最大級の上場ヘッジファンドである英マン・グループが買収で合意したと発表した英ヘッジファンドのGLGパートナーズが急伸。AT&Tやカード大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)も上昇した。受けて鉱業大手のフリーポート・マクモラン・コッパー・アンド・ゴールドが下げた。ダウ採用銘柄では非鉄大手アルコアが2%超下げ、下落率首位となった。Transitional。