2013[市場動向と展望/ケータイとの比較から分析するユーザー動向]』(URL:リンク)の販売を12月6日(木)より開始します。携帯電話市場の主戦場はフィーチャーフォンからスマートフォンへとシフトし、スマートフォンによるユーザーのインターネット利用動向はフィーチャーフォン時代とは大きく異なってきています。グローバル端末に加え、ローカライズが進んだ多種多様な端末が発売されるなか、通信キャリアや端末メーカーはもちろん、コンテンツプロバイダー、サービスプロバイダー、広告代理店等も、フィーチャーフォンのみならずスマートフォンやタブレット端末などマルチデバイスを横断的に見ながら戦略を考えていく必要に迫られています。そこで本報告書では、1.法人におけるモバイル機器の導入決裁権者または決済関与者を対象とした「法人のスマートフォン利用動向調査」および、2.実際にスマートフォンを活用している個人ユーザーを対象とした「個人のスマートフォン利用動向調査」という2つの定量調査を実施し、スマートフォンの利用実態を明らかにしています。「性年代別」「メインで利用する端末別(スマートフォン/フィーチャーフォン)」「OS別(iOS/Android)」「キャリア別」などさまざまなクロス軸に基づくExcelの数表とグラフもCD-ROMに収録しており、すぐに活用できます。スマートモバイル活用委員会の監修と寄稿により、「スマートフォンの動向と市場予測」「スマートフォンの市場展望」「企業のスマートフォン利用動向」などを解説しています。インプレスR&Dインターネットメディア総合研究所では、今後も継続して、スマートフォンをはじめとするモバイルやIT、インターネットの最新動向を調査し、報告していく予定です。2013』の注目の調査結果>>■スマホ契約数は、2012年度の4878万台から、2017年度には9174万台に到達MCPCスマートフォン活用委員会およびインプレスR&Dは共同で調査を行い、スマートフォンの契約数および出荷台数を推計しました。2012年3月末(2011年度)におけるスマートフォンの契約数は2820万契約(個人2645万契約、企業176万契約)です。2013年3月末(2012年度)は前年比173%増の6508万契約(個人6126万契約、企業382万契約)となる見通しです。5の発売だけでなく、LTE対応、テザリング機能対応機種の拡大など、既存機種からの乗り換えを促進する新機種が提供されたことも影響していると思われます。今後もスマートフォンは成長を続け、2018年3月末(2017年度)の契約数は9174万契約(個人8051万契約、企業1123万契約)となる見通しです。PHONEシリーズが12.1%、XPERIAシリーズが12.0%、GALAXYシリーズが7.2%、Arrowsシリーズが6.0%と続きます。その結果、OSシェア(不明除く)では、Androidが66.4%、iOSが33.1%となり、Androidは昨年から5.5ポイント上昇しています。スマートフォンのOSシェア■スマートフォンユーザーのFacebook利用率は38.7%、Twitterは37.9%スマートフォンユーザーの主なソーシャルメディアの利用率は、「Facebook」が38.7%(昨年は25.4%)、「Twitter」が37.9%(昨年は40.6%)と並んで高く、昨年と比較するとFacebookの利用率が13.3ポイント上昇する一方、Twitterは2.7ポイント減少しています。急成長している「LINE」※は上位2サービスに続く33.9%です。「mixi」および「GREE/Mobage」の利用率はそれぞれ微減しています。※「LINE」はソーシャルメディアとしての利用率を調査。利用しているソーシャルメディア(抜粋)■企業のBYOD導入率は30.5%、1~9人の小規模企業では69.9%にスマートフォンを業務利用していると回答した企業の、「個人所有の端末を業務で利用している(社内システムにアクセスできるようにしている)」と回答した企業(BYODを利用している企業)は30.5%です。法人契約をせずBYODのみで運用している企業も20.7%となっています。従業員規模別に見た場合、小規模な企業ほどBYODの比率が高くなる傾向が見られ、1~9人の小規模な企業では69.9%にも達します。:280ページ詳細、ご予約は右よりご覧ください。PRO(ライブラ・プロ)」からもご購入いただけます(新刊は近日登録予定)。PROでは、誌面イメージを確認してから、ダウンロード版/CD版/冊子版を購入していただけるだけでなく、商品の興味のある一部分(現在は章単位)だけを選んで購入したり、選んだ部分をPOD(プリント・オン・デマンド)で製本してご購入いただくことができます。インターネットメディア総合研究所の調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD(PDF)版をご用意しております。スマートモバイル活用委員会】リンクモバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)は、モバイルコンピューティングの普及促進団体として1997年に発足。端末インタフェースガイドラインやBluetoothなど多くの標準化作業に加え、セキュリティ対策ガイドラインの発行、アワードやモバイルソリューションフェアの開催、モバイルシステム技術検定やスマートフォン・ケータイ実務検定の実施を通じてモバイル業界の発展と市場拡大に貢献している。ComSocとも協調している。加盟企業は2012年11月時点で173社、海外との協調団体は8つである。中堅・中小企業へのモバイルソリューション導入促進・支援に対しても中立性を活かした活動を実施しており、先進事例の発掘と冊子、ホームページでの掲載に加え、商工会議所とのセミナー共催やITコーディネーター向けモバイルソリューション相談窓口の設置など協力団体との連携も強めている。2008年3月に設立したスマートフォン委員会とモバイルシステム活用委員会を2012年4月に統合して、スマートモバイル活用委員会を発足。指針作りなどの活動をしている。デジタル家電関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。:関本彰大、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ+サービスを提供するメディア事業を展開しています。2012年4月1日に創設20周年を迎えました。リンク関連情報http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000005875.html本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。