バイナンスが、「需要の増加」に対応するために自社のP2P(ピア・ツー・ピア)仮想通貨取引プラットフォームの加盟店を増やそうとしている。同社は世界的なP2P加盟店プログラムを立ち上げ、法定通貨を介した決済提供手段としての同交換所の利用とそれによる収益の獲得を奨励している。バイナンスの趙長鵬CEO(最高経営責任者)は、「19年10月にP2P取引サービスを初めて立ち上げた際、我々はユーザーの利益を保護するため慎重に加盟店を選んだ」と述べ、「19年第4四半期にバイナンスP2Pプラットフォームの取引高は増加しており、法定通貨と仮想通貨間のアクセスの増加を求める世界のコミュニティからの要望が絶えない」と付け加えた。バイナンスは20日、自社のP2P取引プラットフォームがベトナム・ドン(VND)に対応したと発表していた。同CEOは、自社プラットフォームにおけるP2P取引に関する数字は発表していない。P2Pプラットフォームにとって最大の脅威は悪意のあるユーザーであることが多い。中央集権型の管理システムが存在しないため、悪意のある加盟店やトレーダーがその未熟さを利用できることが多い。詳細は明らかにされていないが、同社は防護のために質の悪い加盟店の排除システムを構築している。明示されてはいないが、排除された加盟店は同社が今後提供するP2Pソリューションに参加できなくなるようだ。