よる非常対策委員会は先月30日、9回目となる北韓訪問申請を出していて、統一部は、今月17日まで可否を決定することになっています。複数の政府消息筋によりますと、統一部はアメリカ政府に対し、韓国企業関係者の北韓訪問は開城工業団地の資産を点検するためであり、工業団地の操業再開とは関係がないと説明し、アメリカもこれまでとは違って、明確には反対していないということです。統一部が承認しても、韓国企業関係者の北韓訪問が実現するためには、北韓側の受け入れ表明という手続きが残っています。以上に最適化されていますClose当サイトは、より良いサービスを提供するためにクッキー(cookie)やその他の技術を使用しています。当サイトの使用を継続した場合、利用者はこのポリシーに同意したものとみなします。