本日12月12日、税制改正大綱が発表されました。海外中古不動産の減価償却による赤字の損益通算の封じ込めで、ここ数年の税制改正のトレンドでもある「テクニカルな節税の封じ込め」という状況です。消費税還付に関する封じ込め<改正前消費税還付>現状、居住用の建物の消費税還付は金売買を行うことが主流でした。以下の2つの条件を満たすことで還付が可能でした。全賃料で、一般的な居住用建物では住居の賃料がほとんどであるため、この割合が0%に近くなってしまいます。(全賃料+金売却額)とし、課税売上割合を容易に95%超とすることができました。3年間の課税売上割合を50%超とするこちらも同様に金売買を行うことで課税売上割合を容易に50%超とすることができました。これについて税制改正では「住居として貸すならばNG」ということになりました。そのため、金がダメであればプラチナならいいとか、中古車ならいいとか、使用する商材を変えても消費税還付はできないということになります。<改正の適用開始時期>この改正は令和2年10月1日以後取得の建物について適用されます。ものには適用されません。そのため、令和2年9月までの引き渡し又は請負工事契約が令和2年3月31日までであればこれまで通りの金売買で還付可能ということになります。<過去の消費税還付に遡及するか>過去の消費税還付へ税制改正が遡及して否認されることはありません。一部で改正後も還付可能と言われていた自分の法人へのサブリース方式も規制されております。平成25年に入ってから、今まで見逃されてきた各種節税(脱税)スキームの取り締まりが厳しくなってきたように感じます。1つは確定申告期直前に逮捕されたコンサルタント、5月30日に在宅起訴されたコンサルタントによるいわゆる「無税入門」方式です。「無税入門」という書籍が発売された頃から問題視されていましたが、要はサラリーマンが副業により多くの赤字を計上、それを事業所得として給料と相殺し、税金の還付を狙うスキームです。呼べる規模か?」と言う点です。事業と呼べる規模でなければ、雑所得として赤字が無効になってしまいます。報道レベルですが、逮捕されたコンサルタントは「架空の経費の計上」と言われておりましたので、見解の相違では済まされなかったのでしょう。私のお客様でもご自身で年数万~10万円ほどの原稿料収入に対して高額の経費で赤字申告をしている方がおりました。税務署:この方法は先生がご指南されたのですか?などとかなり厳しい対応をされました。サラリーマンの赤字節税への風当たりはかなり強くなっているように感じます。1つが、ほけんの窓口の元社長の消費税還付に関する捜査です。こちらも報道レベルの情報ですが、架空の課税売上の計上が問題となったようです。この件について、取材を受けたのですが、いわゆる「消費税還付を可能な法人を購入しての消費税還付」についてかなり税務当局が嫌悪感を抱いている様子です。同じようなスキームとして、「赤字会社を買ってきて合併して繰り越し損失の相殺」というスキームがありました。これは会社を買うことで税金が不当に安くなる租税回避行為として否認されるに至りました。消費税還付用の法人購入はこれと構図が同じように感じます。近い将来、この方法について改正、最悪の場合は遡っての否認(過少申告加算税や利息の罰金付きでの返金)が予想されます。「法人を購入しての消費税還付」につきましてはこれらのリスクを承知の上で行うべきでしょう。しても消費税還付を狙う場合には、ご自身で2年前から準備する、法人を設立して基準期間の課税売上を1,000万円以上にするなどリスクの少ない方法を採って頂きたいところです。平成23年税制改正Q&A毎年複雑な税制改正について質問の多い項目をまとめてみました。大企業・中小企業の利益800万円超は5%ですが、中小企業の利益800万円以下は3.52%の引き下げとなっています。法人化で節税をする最も大きい効果は所得の分散による税率の引き下げにあります。こちらは何の改正もありません。高額の役員報酬をわざわざ年収の高い人に支給する節税法は最初から稚拙なのであって、所得が低くなるように仕組みを作っている方には影響はありません。自民党政権時代のQ3のような特例は延長されませんでした。法人の形態に関わらず法人を利用している方には減税と言えます。他方、サラリーマンにとっては給与所得控除の頭打ち・扶養控除の縮減で増税と言えます。民主党初の税制改正で発表が伸び伸びになった前年と違い、予定通り12月16日に税制改正大綱が発表されました。民主党による税制改正は、会議の内容がオープンなので事前にある程度内容が分かるので税理士としては助かります。全体として「金持ちに厳しく、庶民に優しい」民主党らしさが税制改正にも出ているように感じます。本年は不動産投資業界を狙い撃ちにしたような改正はありませんでしたが、税率の変更など根本から改正する項目が多いのが特徴的でした。不動産投資オーナーとしてはどのような形態であれ「法人化していれば減税の恩恵を受けられる」内容となっています。(1)法人税率の引き下げ「法人の実効税率が5%引き下げられた」ともっぱらの話題ですが、大企業及び中小企業の利益800万円超の部分が5%引き下げられたに過ぎません。節税目的の同族会社の中心となる「中小企業の利益800万円以下部分は3%(住民税込で約3.52%)の引き下げ」となりました。サブリース法人のいずれの形態を採っていたとしても法人化していれば減税の恩恵を受けることができます。法人の繰越損失が一部制限されましたがそれは大企業のみとなっています。中小企業は単純に繰越期間が7年→9年に延長されました。不動産投資業で赤字続きということはまずありませんが、一応減税と言えるでしょう。(3)給与所得控除額が給与1,500万円で打ち止め無制限であった給与所得控除額が1,500万円で打ち止めになることとなりました。不動産投資の節税法人から給与1,500万円以上も払うことはあまり考えられないため、高収入のサラリーマンを狙い撃ちにする増税と言えます。増税額:1,500万円を超える給与の金額×5%×税率(4)法人役員の高額の給与所得控除額の減額こちらも増税項目となりますが、税率の高い個人に高額の役員報酬を支給することはあまり考えられないため、高収入のサラリーマン役員を狙った増税と言えます。実施や高校の授業料無償化に伴い、扶養控除が廃止・縮減されました。増税)となってしまいます。(6)相続税の基礎控除の引き下げ相続税の基礎控除5,000万円+法定相続人の数×1,000万円が3,000万円+法定相続人の数×600万円に引き下げられました。増税であるだけでなく、そもそも申告義務者を倍増させる効果があります。(7)相続税率の引き上げ相続税率が45・55%部分が創設され、最高税率が引き上げとなりました。生計を一にしていた者などに限定されました。この非課税枠を目当てに生命保険契約を組んでいた方も多く、影響は大きいものと予想されます。細かい内容なので日経等でもほとんど報道されませんでしたが、消費税還付を受けている方などは注意が必要です。前期の前半の課税売上が1,000万円を超えると課税事業者になってしまいます。民主党圧勝で税制はどうなる?(注)この「民主党圧勝で税制はどうなる?」の内容は1人の税理士の予想であり、確定した事項ではございませんのでご注意下さい。8月30日の衆議院選挙で民主党が圧勝、政権政党となることとなりました。廃止(子供のいる家庭は負担減、子供のいない家庭は負担増)(2)給与所得控除額の上限の創設(一定以上1200万程度?の給与を受けている方は負担増)(3)法人税率の引き下げ(法人の設立による節税を行っている方は負担減)の3つはほぼ確実かと思われます。相続、贈与税についてはまだ枠組みが明らかにされておりませんので、負担減、負担増のどちらへ向かうかわかりません。消費税についてはインボイス方式の導入、税率の引き上げ4年間凍結のみが示されていることから、当事務所の消費税の還付には影響を及ぼさないものと思われます。どのような改正が行われるにしても最短で平成22年4月1日からの施行となります。(0)法人の設立による不動産賃貸の節税、個人事業の円滑な事業承継をサポート。よる相続税対策を致します。お見積り、お問い合わせ、取材・講演依頼はこちら。メール、お電話、こちらのお問い合わせフォームよりご連絡下さい。[28]アーカイブページHOMEへサイト内検索このサイト内の検索ができます。通知登録このブログが更新された時にお知らせを希望する方はメールアドレスを登録して下さい。大家さんのニーズにお答えする幅広い補償内容すごく詳しい不動産投資節税サイトすごく詳しい相続税節税サイト。