2014.12.10SHARE:本日、サイバーエージェント・クラウドファンディングが運営するクラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」と、神奈川県横浜市は横浜市内の企業がクラウドファンディングで資金調達しやすくするための協定を締結した。クラウドファンディングを利用しやすい環境を構築することで、横浜市内の企業の新たなチャレンジを積極的に支援していく。中小企業の新たな資金調達手段にこれまで中小企業や起業家の中には、事業規模の小ささや、収益性が見込みにくいこと、実績の少なさなどから、金融機関の通常の融資が受けられず、新たな事業に取り組むことができない場合があった。クラウドファンディングは、そうした企業に資金調達の新たな選択肢を提供する。先日、「Makuake」で目標金額の10倍以上の1450万円ほどを集めたデザイン性の高いLED電球「Siphon」のプロジェクトは、ビーソトニックという名古屋を拠点に車用品をつくっている中小メーカーによるものだ。中小企業がクラウドファンディングを活用することで、テストマーケティングを実施することもでき、人々の反響が大きければ社内の雰囲気を変えることにもつながる。今回の協定の第1弾として、来年2015年2月に、「市内事業者向けクラウドファンディング活用セミナー(仮)」を実施予定だ。今後、サイバーエージェント・クラウドファンディングと横浜市は、市内事業者に対してクラウドファンディングの認知度向上と活用推進を図る。もとにしたサービスを展開するABEJAは、セールスフォースと第三者割当増資引き受けによる資本業務提携を行ったと発表した。出資金額は非公式ながら、アーリーステージ投資として数千万円から1億規模だと推測される。ABEJAは、画像解析技術と機械学習技術等を活用した、リアル店舗向け解析ソリューションによるリアルタイムデータ分析を行うO2Oサービスを提供している。もとにしたサービスを展開するABEJAは、セールスフォースと第三者割当増資引き受けによる資本業務提携を行ったと発表した。出資金額は非公式ながら、アーリーステージ投資として数千万円から1億規模だと推測される。ABEJAは、画像解析技術と機械学習技術等を活用した、リアル店舗向け解析ソリューションによるリアルタイムデータ分析を行うO2Oサービスを提供している。画像解析で性別や年齢を認識する性別年齢推定サービス「MIEL」は、これまでPOSデータなどでは取れなかった顧客来場者を分析することができる。従来の購入情報だけでなく、来店記録としてデータをアーカイブすることで、来店頻度や滞在時間を取得できる。店舗企業は会員データなどによる購入履歴などをもとにより最適な広告や情報通知を発信することができ、店舗在庫の最適化や広告効果の高い情報を届けることができるようになる。「これまで、購入データはあっても購入にいたらなかった顧客の動向をつかむことは難しかった。代表取締役社長CEOの岡田陽介氏は語る。コンビニや携帯ショップなどに導入されており、詳細は非公開ながら導入実績と導入効果は高いと岡田氏は語る。岡田氏を含めたABEJAのメンバーは研究者や開発者が多く、学生時代から画像処理や機械学習、コンピュータグラフィックスなどを専攻していた人たちが多い。テクノロジーを基盤に、企業やユーザに対してさらなるUXを提供できるためのサービスの提案を行っている。「コンビニなどの店舗から、ラグジュアリーブランドなどの顧客との購入以外のコミュニケーションなどの会員サポートの充実を図っているブランドなどにとって、これまでにない新しいマーケティングデータの提供ができる」(岡田氏)今回、セールスフォースからとの資本業務提携について、セールスフォース日本投資責任者の倉林陽氏にも話を伺った。「セールスフォースでは、これまで企業のマーケティング支援などを行ってきたが、近年はエンタープライズだけでなくリテール向けにもアプローチしていた。サービス内にABEJAの機能を搭載したオプションなどを用意し、企業のマーケティングサポートを充実させていくという。セールスフォースでは、これまでに国内のアーリーステージのスタートアップに対して投資を行っており、今回のABEJAを含めて20社ほどの投資実績がある。今後も次世代のエンタプライズテクノロジーをもとにしたスタートアップに投資を行っていくという。これまでのO2O系サービスにおいて、個人の行動を把握するサービスとしては、Wi-FiやiBeaconなどがあったが、それらはスマホの所有がマストであったりなど、すべての顧客を把握することはできない。画像解析を行えば、大まかなユーザの動きすべてが把握できる。非言語とテクノロジーリテラシーに左右されないことから、グローバルに対しての展開も容易だ。「Googleなどの企業では把握できていない、新しいデータを持つことで、O2O以外にもさまざまな展開が可能になる。画像処理が今後進化すれば、医療やセキュリティなど、さまざまな分野にも展開可能。自分たちのコアテクノロジーを研ぎ澄ましながら、データマネージメントプラットフォームを構築し、グローバルに展開していく企業にしていきたい」(岡田氏)リアルな店舗といえば、これまでお店のマスターなどが常連の顧客の様子などといった数値化しずらいものを感覚値で考えていたものを、ABEJAのようなサービスを活用することで、より数値化された顧客動向を把握することができる。BtoCの流れは近年ではBtoI(individual)という、よりパーソナライズな提案を行う動きが起きている。アドテクなどにおける動きがそうだ。これまでデジタルにおいて起きていたことが、店舗運営などのリアルな空間においてもそうした個人に対するアプローチが増してくる可能性も高いのではないだろうか。リアル店舗やリアルな空間における顧客へのホスピタリティをどのように図っていくか。デジタルが普及してきた時代において、改めてリアルなコミュニケーションやリアルな場がもつ可能性を模索する時代が来るかもしれない。----------[AD]----------関連記事ソーシャルランチがリニューアルして全国対応。Watchを追加したことを発表した。Prottはモバイルサイトやアプリを開発するチームのために作られたプロトタイピングツール。アプリの画面の手描きスケッチや画像ファイルを読み込み、操作や画面遷移を実際のアプリのように設定することで、簡単にプロトタイプを作成できるようにしている。Watchを追加したことを発表した。Prottはモバイルサイトやアプリを開発するチームのために作られたプロトタイピングツール。アプリの画面の手描きスケッチや画像ファイルを読み込み、操作や画面遷移を実際のアプリのように設定することで、簡単にプロトタイプを作成できるようにしている。iOSアプリ、デスクトップアプリ、Web版Prottを必要に応じて使い分けられ、SlackやHipchatなどの外部サービスとのAPI連携にも対応している。Driveなどにも対応予定だという。「Prott」は2014年4月にβ版を、2014年10月に正式版をリリース。5・iPad・Androidなどに対応していた。Watchは2015年に発売予定だが、専用アプリケーションの開発キット「WatchKit」が開発者向けに公開されるなど、情報が公開され始めている。Watchが発売されるため、多くのWatchアプリが作られると思います。Watchアプリを作るケースがほとんどだと思うので、簡単にプロトタイプを作って動きを見ながらイメージを固めていくことができれば、アプリ開発にとても役立つと思います。Prottはこれからも色んなデバイスにいち早く対応していきます。あと、実は色々と隠し機能が入ってたりするので探してみてください」とコメントしている。(ナポリ)」の全国店舗に導入される。(ナポリ)」の全国店舗に導入される。ナポリス・ナポリ」カフェおよびバール両業態の国内全店舗に導入予定だ。「O:der」の導入により、顧客はアプリから来店前に事前注文・決済が可能となるため、レジ前で待ち時間がなくなり、支払いの手間もなくすことができる。iBeaconにより、店舗の近くに来た際に情報を受け取ることなども可能になる。Burger」で事前決済やビーコン活用を含めた注文システム「スマートオーダー」の導入を開始している。Ventures及び、フューチャーインベストメントを割当先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達した金額は2億4500万円で、払込日や割当株式の詳細については非公開。Ventures及び、フューチャーインベストメントを割当先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達した金額は2億4500万円で、払込日や割当株式の詳細については非公開。これに合わせて先日発表された情報キュレーションアプリ「Gunosy」新プラットフォーム構想の第一弾の提携パートナーとして「RECLOチャンネル」を開設、12月中旬のサービス提供を開始することも発表している。アクティブソナーはGunosyチャンネルに対して「RECLO」以外にももうひとつ、話題性のある手に取りやすい商品を48時間、数量限定で販売するフラッシュ販売サービス「FLIP」の提供も12月9日から開始するとしている。アクティブソナー代表取締役の青木康時氏によれば、委託販売のRECLOは公開半年で17万ダウンロード、特にリピート率が高く、購入した人の約半数はまたここを利用しに戻ってくるのだそうだ。「やはりハイブランド品が圧倒的に安いっていうのはあると思います。60%、90%オフなんていうのもありますので」(青木氏)と顧客の満足度が高い理由を語る。委託販売ビジネスで重要なのは商品数の確保だ。現在総在庫点数は2500点を超え、その確保元も初期こそ中古ブランド品を扱う業者割合が高かったそうだが、現在は半分以上がユーザーからの出品になっているという。Real同様、地道なコミュニティ営業が主力になる、という話を聞いたことがある。青木氏の話によれば、こういった地道な「コミュニティづくり」(詳しいところは教えてもらえなかった)を続けることで、今後、ハイブランド品だけでなく、富裕層の持つ家具などの調度品などに事業を横展開できる可能性もある、ということだった。数に限りのあるブランド品だけでは天井が見えやすいだけに、その広がりは大きいと感じた。利用ユーザーはいわゆる「アラサー・アラフォー」女子(性)でアクセスの8割がスマートフォンなのだとか。このように順調にダウンロード、ユーザー獲得を続けて成長する一方、やはり圧倒的な伸びを示すにはもうひと工夫必要になる。今回、青木氏らが注目したのがGunosyのトラフィックだ。RECLOとしても彼らのプラットフォーム構想でチャンネルを開設するが、やはりユーザー層を考えるともう少し違うアイテムが必要になる。そこで企画されたのがFLIPなのだそうだ。彼らのチームには元Grouponなどのメンバーが在籍しており、フラッシュマーケティングに関するノウハウがある程度たまっているのだという。「悩まない程度に買えるものですね。サービス名通り、フリップのように商品をどんどん出していく」(青木氏)。確かに情報を取得する動きと買い物というのは目的が違う。一方で、iQONのようにタイムライン上にインフィード広告を自然に入れ込めば、購入への導線にしっかりなっているという結果も出ている。今回、どういう形でニュース上にインフィードとして商品情報が差し込まれるのかはまだ取材時点で未定ということだったが、そもそもクリックパフォーマンスのよいネイティブ枠なので(言い換えればコンテンツと見間違う可能性が高い)、実際にコンバージョンまでいくかどうかが、ユーザー体験を図る上で重要な指標になりそうだ。この辺りはまた結果が出たら教えてもらうとしよう。Webサイト分析サービスのSi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