ついて山都町では居住を目的とした住宅に浄化槽を設置される方で条件を満たす方に対し、予算の範囲内で補助金の交付を行なっています。1.補助対象者について山都町内において、居住を目的とした住宅に浄化槽を設置する者。店舗等との併用住宅に関しては、店舗部分については補助対象外とし、居住する部分の面積により区分する。設置届出の審査または建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けずに設置する者及び浄化槽を設置する住宅を借りている者で、賃借人の承諾が得られない者については補助金を交付できない。補助金の交付を申請する時点においてその属する世帯(住居及び生計を共にする集まりをいう)の世帯員に町税その他町が徴収する料金等に滞納がある場合には補助金を交付できない。(7条、11条検査)を受けない者等については補助金を交付できない。※補助金の交付決定前の事前着工は認められません。交付決定の確認をしたあとに着工してください。※人槽緩和措置(上の区分では7人槽を設置しなければならないが、条件を満たせば5人槽が設置できる)が適用できる場合があります(下部の「人槽緩和措置及び様式」を参照してください。)(2)面的整備事業(本事業を実施しようとする場合は、事前にお問い合わせください。)(1)集落内の複数の者が新たに浄化槽を設置することにより、当該集落内の浄化槽整備率が80%以上となる場合に実施できる。(2)浄化槽を設置する前の整備率により補助金の額が変わる(下表のとおり)。工事費の55/100○各種手続きの方法及び様式については以下からダウンロードしてください。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。