ひろしのオフィシャルWEBサイトです。昨日までに質疑を終え審議に入りました。都議会民主党を代表して議案に対する討論を行い、その後、採決がされました。知事提出の予算案27件について全件、可決されました。<以下、討論の全文>私は、都議会民主党を代表して、本委員会に付託された知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。はじめに、ブリュッセルのテロ事件で、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、惨事に遭遇された方々への心よりのお見舞いを申し上げます。首都・東京におきましても、引き続き、テロ対策に万全を期すことを強く求めておきます。平成28年度予算案は、舛添知事の任期折り返しとなる予算の編成となりました。前年度比3.7%増の5兆2083億円という、堅調な都税収入を背景として一般会計では7兆110億円の積極予算が組まれています。都税収入については、景気変動によるリスクはもとより、国の不合理な税制改正による影響も甚大であることから、行財政改革の推進など、より一層の財政基盤の強化が求められています。このような観点から予算案を見ると、事業評価を通じて、財源を捻出するとともに、都債の発行抑制や新たな基金の創設などで、将来をも見据えた財政基盤の強化が図られています。対処し、誰もが希望をもって活躍できる東京の実現に向けた予算も盛り込まれたものと考えます。予算編成にあたっては、事業評価などを通じて、全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んだとのことですが、今後も、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた、費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価・検証を恒常的に行う仕組みの構築についても引き続き強く求めておきます。続いて、予算の各分野について申し上げます。共生社会の実現についてです。全ての人に居場所と出番がある共生社会をつくるため、オリンピック・パラリンピック教育などを通じ、多文化共生の推進、多様性を尊重する都市、東京を実現するため、具体的施策を展開することを強く求めるものです。民間の非営利活動などを支えるボランティア活動を活性化させるため、より多くのボランティア・コーディネーターを育成するとともに、ボランティア情報の発信を強化するよう求めます。各分野における取り組みを全庁挙げて実施し、大会後のレガシーとして共生社会を実現させること。施行を機に、都職員の意識を高めるとともに、都民全体に対して心のバリアフリーを普及させる取り組みを一層推進させることを求めるものです障害者雇用については、企業と障害者とのマッチングや企業の障害者目線での雇用環境の整備、就労機関や医療機関などとの連携による定着支援を進めることを要望します。認知症高齢者グループホーム、特別養護老人ホームについては、支援を拡充し整備促進に取り組むこと。有料老人ホームについては、適正な運営に向けて、指導に取り組むこと。介護職場の環境改善については、処遇改善をはじめ、人材確保に向けてさらに施策を拡充することを求めるものです。元気高齢者の活躍推進のため、引き続き東京労働局と連携して就労支援を推進するとともに、福祉職場への就労促進についての新たな取り組みを要望します。ホームレスについては、夜間調査も含めた実態把握に取り組むとともに、長期路上生活者やネットカフェ難民への対策強化を図るなど、包摂を基本として対策を進め、すべてのホームレスの一日でも早い地域生活への移行ができるよう求めるものです。ファンドについては、政策目的の達成状況を対外的に公表するなど、情報開示を進めていくこと。創業支援については、民間の創業支援機関や各地域のインキュベーション施設との連携を図るなど、様々な取り組みを展開することを求めるものです。都が出資するファンドについては、積極的な情報開示を行うとともに、出資金が適切に回収され、毀損することのないよう監視すること。Community)については、真に政策目的の実現に資するものとして、福祉貢献型建物の整備が推進されるよう検討することを求めます。次に、観光振興についてです。Travel,Convention,Exhibition/Event)事業については、経済波及効果だけでなく、日本をアピールする上で絶好の機会でもあるため、誘致事業の強化を図るとともに、効果検証を行って事業内容を向上させることを要望します。再生整備を進めるとともに、不忍池の水質改善に取り組むこと。関係機関とも連携してハード・ソフト両面にわたる整備を進め、国内外から多くの人が集う文化拠点として一層発展するよう取り組むことを求めます。次に、まちづくりと住宅政策についてです。早期整備が望まれる都市計画道路については、周辺環境の整備ともあわせ、説明や意見聴取方法についても工夫しながら、早急に取り組むとともに、長期未着手の路線については、地域のまちづくりとの関係も鑑み、必要に応じて廃止を含めた検討を行うことを求めるものです。流通活性化を図るため、国の固定資産税の評価基準の見直しに向けて、都として議論をリードするよう取り組むとともに、住宅の適切な評価を行うインスペクション等の普及に取り組むことを求めます。次に、防災対策についてです。実施し、防災まちづくりを推進すること。取り組むとともに、多摩地域への拡大も含め整備地域外も対象とし、災害に強いまちづくりを推進することを要望するものです。次に、環境施策についてです。たな枝打ち事業によってしかりと取り組むなど、多摩の森林再生をより一層進めること。家庭部門の省エネを推進するため、より高い性能の省エネ住宅の供給を促進するとともに、既存住宅の環境負荷低減のため省エネリフォームに対する一層の支援を行うことを求めます。おいては、国よりも高い目標設定とし、2030年を展望した、総合的な取り組みを進めることを求めておきます。引き続き、こうした姿勢を堅持し、都民への説明責任を果たし、大会の成功に向けて取り組むよう求めるものです。以上で、都議会民主党を代表しての討論を終わります。