確認させていただきます。確認をしてくださいね。会合では埋設物撤去費用の処分価格が具体的に出されて、撤去費用や土地の価格などについても検討しております。その場で近畿財務局は、建築に支障ある産廃及び汚染土は瑕疵に当たるため費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分が通常の十倍では到底予算はつかないが、借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いしますと語るなど、かなり具体的な埋設物の処理内容、費用について詰めた議論をしております。資料によると、業者からはかなり高額な処理費用が提示されております。このような交渉があったということは事実だと思うんですね。いずれにしても、調査をさせていただきます。近畿財務局が昨年六月に売買契約を締結した国有地の売却に関する交渉記録も、今言ったように、あるかどうかわからないという答えでありました。昨年六月の売買契約の締結に至るまでの財務局と学園側の交渉記録につきまして、委員からの御依頼を受けまして確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでした。面会等の記録につきましては、財務省の行政文書管理規則に基づきまして保存期間一年未満とされておりまして、具体的な廃棄時期につきましては、事案の終了ということで取り扱いをさせていただいております。売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録が残っていないということでございます。六月の二十日に売買契約を交わしたら、その日のうちに処分したということですか。そんなのは国民は全く納得できないですよ。今申し上げましたように、売買契約締結をもって事案が終了しているということなので、当日、その日かどうかは別にしても、速やかに事案終了で廃棄をしているということだと思いますので、記録は残ってございません。先ほど総理も、会計検査院が調査を行うだろう、こういうふうにお触れになりました。きょうは会計検査院に来ていただいております。多角的な観点から検査を実施してまいりたいと考えております。検査結果として国会に報告すべき事態があった場合の報告時期につきましては、検査及びその結果の取りまとめに必要な期間を確保した上で報告したいと考えております。いやいや、そういう検査をやるに当たっても、契約と同時に破棄したのでは検査のしようがない、調査のしようがないじゃありませんか。隠蔽と言われても仕方がない、そう指摘せざるを得ないと思うんですね。この国有地の売却は、世間の常識に照らしても余りにも異常だと言わざるを得ません。と当時の大阪航空局の高見調整係を証人として当委員会に招致することを求めたいと思いますが、御検討いただけますか。理事会で協議をさせていただきます。政治家が関与しているのではないかと国民が疑念を持つのは当たり前だと思うんですね。財務大臣、それを明らかにする上でも、この取引にかかわる全ての面会記録、打ち合わせ記録、今、廃棄したという驚くべき答弁でしたが、まだ残っている電子データも含めて全て調査をして、全て本委員会に提出していただくことを求めたいと思いますが。国有財産については、過日も御答弁申し上げましたように、いずれの場合においても適正な価格により処分を行うことが定められておりまして、時価による処分が既になされております。本件につきましても、土地の所有者である大阪航空局から委任を受けた近畿財務局において、大阪航空局と協力して適正な価格によって処分を行っているもの、私どもはそう承知をしております。御疑問の点につきましては、先ほど会計検査院等々がお答えだと思います。適正でも何でもないということを申し上げて、質問を終わります。これにて宮本君の質疑は終了いたしました。日本維新の会の遠藤敬でございます。質問の機会をいただきました。昨年の暮れに民進党さんと、足立議員と違って僕は仲よしですので、あっ、仲よしじゃない。国対委員長会談には呼んでいただいておりませんけれども。我々も面持ちを変えまして、日米に今完全に注視されておりますけれども、日ロの話を総理にお伺いしたいと思います。冒頭、総理も麻生財務大臣も大阪万博のPRバッジをおつけいただきましてありがとうございます。総理、黄色のものです。日ロ首脳会談、まさに私個人的にも日ロ犬外交ということで、秋田犬のゆめちゃん、総理も一度ゆめちゃんとお会いしていただいておりますけれども、プーチン大統領がわざわざ訪日の際にマスコミの前でゆめちゃんを披露していただいたんです。それがまた、たかが犬ですけれども、犬が取り持つ縁ということで、我々も犬が大変大きな友好的な役割を担っているんだというふうに確信をしております。ソチ五輪の際にソチを訪問した際、プーチン大統領と首脳会談を行ったところでございますが、玄関まで出てこられたプーチン大統領が秋田犬のゆめを連れて出てこられまして、私も、見た目が結構迫力があったものでございますから、少しこわごわ手を出したところ、ぺろっとなめていただいたんですが、しかし、その瞬間、プーチン大統領は、この犬はたまにかむからねと言われまして、びくっとしたわけでございますが。いう意味におきましては、日本から贈られた秋田犬をプーチン大統領がかわいがっているということを示すエピソードであった、このように思います。長門に来られた際にもこのことが話題になりまして、安倍さんは大変ゆめを気に入ってもらったみたいだね、私も大変かわいがっている、しかし、ほえるときはほえるから、もし安倍さんも困ったときがあったら送ってやるよというふうに言われたこともございました。そこにたまたま秋田犬のちっちゃな瀬戸物が置いてあったんですが、それを彼は非常に気に入りまして、食事の間じゅう、ずっといじっておられました。帰り際に、これをもらって帰っていいかと言われまして、それは私のものじゃなくてホテルのものだったんですが、どうぞと言ってお渡ししたところでございます。会見におきましても、子犬を抱いた人が送りに来ていただいて大変うれしく思った、このように述べておられたことが印象的でございました。きょうは、生活保護について総理と議論をさせていただきたいと思うんです。生活保護制度は、最後のセーフティーネットとして、収入や資産等を活用してもなお生活に困窮する者に対して最低限度の生活を保障するとともに、自立自助を目的とした制度であります。人間生きている中において、不幸にして今申し上げましたような状況に陥ることはあるわけでございます。その中において、まさに社会全体としてのセーフティーネットとしてしっかりと機能させていくことも大切だろう、このように考えております。私も地元でよく問われるお話なんですけれども、生活保護自体の制度で、基本的に頑張った人が本当に報われていると思っていただくために、国も筋を通していただきたいというお話がよくございます。日本人の労働意欲のバランスが崩れ、そして苦労した人が損をして、国民の税金で楽に暮らせる方がいいんじゃないか、そういうふうに思いかけているところが多々ございます。日本人の美徳や道徳心が薄らいでくる、すなわち、先人の皆さんが守ってきた守るべき精神文化も崩壊し、総理が積極的にお訴えをされております一億総活躍がスローガン倒れになってしまうのではないかというふうに考えているんです。我々はこの根本を変えていく、社会保障全般の抑制をしていくという、不平等感が働く気持ち、すなわち国民の意識が変わるのは間違いのない問題だと思っています。この不平等感の中には、いわゆる不正受給等に対する御批判もあろうかと思います。政府としては、平成二十五年に生活保護法を改正して、福祉事務所の調査権限を拡大し、課税状況や資産の調査を徹底するなど、不正受給の発見、防止に努めています。不公平感ということにおいては、例えば、生活保護水準が国民年金の受給額より高く不公平だという意見があることは我々も承知をしております。生活保護制度は最後のセーフティーネットであると同時に、先ほど申し上げましたように、自立を助長することを目的とする制度でございまして、この制度ゆえに働く意欲をなくすようなことがあっては決してならないと思っています。それぞれの役割や対象者、仕組みが異なるため、給付水準を単純に比較することは適切ではありませんが、いずれにせよ、生活保護については、平成三十年度に向けて、国民の消費実態を踏まえて保護の基準の検証を行い、制度全般についても予断なく検討し、見直しを行っていく考えでおります。日本社会の不平等感を縮めていくといったところから、ようやく同じ土俵で一億総活躍といった社会に向けてスイッチがやっと入るんだと思うんです。人間はどうしても弱いですから、熱くても冷たいところに寄っていくというのは道理だと思っておりますし、よって、楽しい生活ができるのならそこから抜け出したくないというのも無理もないと思うんです。それを横目に汗をかいて働いておられる、同じような給料であれば楽な道に流されるのではないかということが国民の中でも不安視されます。根本解決に大英断が今後必要な社会保障だけで日本の財政が厳しくなるにしても、頑張っている人、そうでない人も同じ船に乗って、日本丸は長くずっと曳航ができるというのは、本当に厳しいんじゃないかなというふうに思っております。セーフティーネット全般としては、年金制度そして医療制度といった社会保険制度があります。生活保護の制度もあるわけでございます。そこで、年金制度はいわば老後のための安心でございまして、それまで積み立ててきたもの、そして国の補助がある中において、老後の安心として給付されるものでございますが、他方、生活保護の方は、不幸にして病気になってしまった、あるいは働けるという状況ではない、さまざまな状況で生活の基盤が崩れた方に、また立ち直っていくために給付をするというものでございます。いう趣旨にのっとって、大切なことはやはり、ただ単に給付するということだけではなくて、実際に、その後、職業訓練等々も含めて、もう一度立ち直っていくという支援に我々は力を入れていきたいと思っておりますし、恐らく御本人もそう考えておられる方が大多数なんだろう、こう思うわけでございます。個々の皆さんに対しまして、その個々の皆さんの能力やニーズを生かす形で社会にまた復帰、いわば自立できる状況に復帰できるような、そういう施策に力を入れていきたい、このように考えております。このパネルにもありますように、東京都の事例なんですけれども、高齢者単身世帯の生活扶助額は、通常、月に八万円ほどになっております。生活保護の場合には、それに家賃として扶助費が現金で給付され、医療費や介護費も現物給付されております。これに対して、同じ高齢者の単身世帯の国民年金の受給額は月に六万五千円、このとおりでございます。生活保護でもらえるお金が八万円で、家賃も補助され、医療費も介護費もただなのに対し、長年自営等で働いた末に国民年金でもらえるお金が六万五千円ということでは、国民はどうしても不公平感を持つことになります。生活保護と国民年金は制度の仕組みが違うと説明しても、それでなかなか納得いただけない国民が大変多いという認識をいたしております。不正受給も、我々の地元大阪市では、平成二十四年度から、警察官OBを含む不正受給調査専任チーム、いわゆる生活保護Gメンというものをつくって適正化に取り組んでおります。暴力団員の受給や、引っ越しでの敷金、礼金の水増し請求等の犯罪行為で逮捕に至った多くのケースがございます。した問題の解決のためには、自治体の努力だけではとても追いつかない、国の制度自体の足らぬ部分を根本的に変えるべきだと思っております。生活保護と国民年金について、確かに給付は、単身の場合はこういう形で生活保護の方が多いではないかということがあるわけでございますが、これは都市部でございますから、住宅扶助かな、これが結構高目に出ているんだろうと思います。生活保護を受ける場合は、ミーンズテストを受けて資産状況を調べられるわけでありますし、近親者にこの人の生活を支援できる人がいないかどうかということまで調べるわけでございます。したことを越えないと生活保護にはならないわけでございますし、同時に、先ほど申し上げましたように、不正受給についても、しっかりと徹底してそれを防ぐ努力もしていくわけでございます。繰り返しになるわけでございますが、安倍政権におきましては、国民生活に最も大切な雇用の改善に全力で取り組んできたところでございまして、最低賃金の引き上げも行ってきました。千円を目指して社会全体の所得の底上げを図っていきたい、こう思っています。開始しまして、包括的な相談支援や就労支援等により、生活困窮者が生活保護に至る前の段階で、生活保護に行く前の段階で自立できるような支援を、今までの生活保護まで行ってからということではなくて、行く前に自立の支援を行っていく考えでございます。今後、生活保護については、平成三十年度に向けて制度全般の見直しを進めるとともに、最大のチャレンジである働き方改革を加速し、誰にでもチャンスがあり、頑張れば報われる社会をつくっていきたい、こう考えております。ありがとうございます。これにて遠藤君の質疑は終了いたしました。