31一昨年の12月に議会で取り上げた件。障害があるひとり親の家庭への経済的支援を手厚くするため、障害基礎年金を受給する親が申請しても支給されなかった児童扶養手当を一部受け取れるようにする。・(児童扶養手当は)両親のいずれかに障害があれば、一部を受け取ることができるのに対し、ひとり親だと支給されず、「不平等」との指摘が出ていた。・通常国会に児童扶養手当法の改正案を提出する。これは良いニュースです。桃野は一昨年の12月、世田谷区議会でこの制度について取り上げました。議会で桃野は「保坂区長の区政(現区政)において、世田谷区は”子ども・子育て応援都市”を宣言した。子ども・子育て応援都市にふさわしい施策を」と求めました。併給制限はないのだから、児童扶養手当もこれらと同様に考えるべき。世田谷区から国に対して「併給制限の撤廃」を求めるべきであるし、区は至急の対応として児童扶養手当の減額分を区の施策で補填すべき。ひとり親の経済的支援に取り組むため制度の改正が必要、国が改正しないなら、世田谷区が独自にでも対応すべきと訴えましたが、区側からは前向きな答弁が無く、区長からは一言も答弁無しで関心が無さそう、よって世田谷区ではこの問題に取り組む気配が全くありませんでした。昨年の7月には、この制度を巡って裁判を起こす方も。(夫婦であれば一部受け取れるにも関わらず)障害基礎年金を受給するひとり親が、児童扶養手当が支給されないのは法の下の平等に反し違憲だとの主張です。こちらはその際の桃野のブログ。【障がいのある親が障害年金を受給していると「ひとり親家庭」であっても児童扶養手当を受け取れないという制度】こうした裁判も厚生労働省を動かすことにつながったのでしょう。本体の厚労省が動いてくれた。上記毎日新聞の記事によると、ひとり親世帯は2016年時点で全国で推計約142万世帯、障害年金を受給する家庭の割合は約1.2%。