千葉県の地方銀行3行の2019年4~12月期決算が7日、出そろった。本業のもうけを示す単体の実質業務純益は前年同期比で、千葉銀行が減益、京葉銀行と千葉興業銀行は増益となった。3行とも貸出金残高は堅調に増やしているものの、長引く低金利環境下で貸出金利息収益は伸び悩む。保険や投信など預かり資産の販売も苦戦を強いられて、各行は法人関連に力を入れ、手数料収入の確保に動いている。観光まちづくり会社「ニッポニアサワラ」は、かつて酒蔵として使われていた施設を宴会場に改修する。団体旅行客や宴会の需要を取り込み、周辺観光や挙式などとも組み合わせて、相乗効果で地域全体の集客力向上につなげる。佐原地区で日本酒などを醸造する馬場本店酒蔵の旧酒蔵を改修し、100人程度を収容できる宴会場にする。平屋建てで、建築面積は約300平方メートル。31日、2019年秋に相次いだ台風や大雨など自然災害からの復興を支援するファンドを設立した。長期的な支援体制を整え、被災した中小企業の復興と成長を後押しする。京葉銀行が31日に発表した2019年4~12月期決算は、本業のもうけを示す単体の実質業務純益が前年同期比4%増の135億円となった。国債などの債券売却益が発生したことに加え、経費削減策が寄与した。2019年9月の台風15号で、同社の旅館や地域は大きな被害を受けた。観光客も減少するなか、新たな旅館で客足を呼び戻そうと期待をかける。「さざね」は、さざ波の音色を意味する蛭田憲市社長の造語。「さざ波の音や景色で癒やされてほしい」(蛭田社長)との思いを込めた。台風15号と19号、10月25日の豪雨災害からの復興を支援するファンドの設立に向けた検討に入った。被災した中小企業を対象に、長期的な復興支援を推進し、県経済の活性化につなげる狙いだ。2020年1月末の設立を目指す。6日に発表した新ファンドの名称は「ちば災害復興支援ファンド(仮称)」。5億円程度の規模を見込んでおり、運用期間は10年間。首都圏の金融機関と大学の連携が相次いでいる。学生ならではの視点やアイデアを地元中小企業の事業や地域活性化に生かす試みだ。地元の中小企業を学生に知ってもらい、就職先の一つとして考えてもらう狙いもある。近年、就職人気が下降気味の金融機関も取引先支援や地域活性化という地銀や信金の仕事を学生にアピールしている。「ソーラーシェアリングは新たな農業の形です」。京葉銀行と千葉興業銀行は、認知症などに備えて判断能力のあるうちに財産の処分、管理を家族らに託す「民事信託」を強化する。顧客の高齢化に伴い相談件数も増加傾向にあるため、紹介する商品を拡充して需要に応える。京葉銀は11月下旬、全国ファミリートラストサポート(東京・千代田)と業務提携し、民事信託における信託財産を現金資産とアパートに限定した商品の紹介を始めた。permission.ご意見・ご。