永久に元本の満期償還がなく、利子の支払いがずっと続く債券のこと。利用による価値の減少がない、土地のような資産のこと。債券を発行した企業などが法的に倒産した場合の清算時に、償還期限のない元利金の弁済順位が低い劣後債(一般無担保社債(通常無担保で発行される社債)と比べ、元本や利息の支払い順位が低い社債)のこと。企業が得る収益のうち、預金などの受取利息や不動産活用による賃借料などのように、本業ではない企業活動で得られる利益のこと。製品やサービス提供で得た収入から、仕入れや営業活動に掛かった諸費用を引いた、営業活動にて得られた金額のこと。営業キャッシュフローが多ければ、資金調達への依存度が低く、経営が安定する。土日・祝日を除いた、金融機関の実際の営業日のこと。為替の受け渡し・振込みができる日のこと。日本銀行のバランスシートの状況のこと。主な項目の残高が掲載されている。企業の営業活動によって獲得した利益のこと。損益計算書では、売上総利益より販売費および一般管理費を除いた利益のこと。Association(BBA)。英国の金融サービス事業団体の1つ。不正問題が表面化する前は、LIBORの発表を行っていた。企業会計上は収入だが、法人税所得金額を計算する際に益金として扱わない、企業会計と財務会計との違いを調整する制度のこと。時価>簿価となっている資産を売却して利益を確定させ、決算の結果を改善すること。1株当たりの利益から税金を差し引き、更に株価で割った値のこと。利回りが高い銘柄は割安と判断する。株主資本の増加を狙った資金調達のこと。(CB)の発行によって行われる。投資家の持つポートフォリオについて、特定の価格変動リスクを持った資産の割合のこと。ワラント債(新株予約権付社債)の社債部分のこと。購入時に期待された収益を上回ること。OECDが5月と11月に発表する、主要国の経済見通しのこと。投資対象企業の環境問題への取り組みを考慮し、銘柄の選定を行う投資信託のこと。成長段階にある国や地域の市場のこと。具体的には、東南アジア、中国、インドなど。経済成長の伸びに合わせて大きなリターンを見込めるが、急激なインフレや通貨暴落などのリスクもある。米国の経済学者R.N.エリオットにより確立された、5つの上昇波動と3つの下降波動の組み合わせで相場波動が成り立つとするチャート理論のこと。利払いと償還を円で行う債券のこと。取引所に決められている取引開始時間を都合により遅らせること。対象とした「銀行等縁故債」のように、発行者と縁故関係にある者が引き受ける地方債のこと。ベンチャー企業に対し資金提供し、株式を取得してキャピタルゲインを狙った個人投資家のこと。経済産業省が制定した、ベンチャー企業に対する投資を活発にするための税制上の優遇制度のこと。投資した年および株式売却を行った年に、租税軽減などの優遇措置を受けられる。外国為替市場において、日本円の価値が外国通貨の価値よりも相対的に高くなること。日本国内から海外へ製品輸出する企業は売上が減り、海外から製品を日本国内に輸入する企業は安く製品を仕入れることができる。海外の政府や法人が利払いと償還を円で行い、かつ日本国内で発行する債券。サムライ債とも呼ばれる。輸出者が海外から商品を輸送するときに、価格表示と支払いを日本円で行う契約のこと。短期金融市場(1年以内の短期資金を取引する市場)にて、円資産の安定的な運用を行うこと。外国通貨を日本円に替えて取引に用いること。円転(外貨を日本円に替えて運用すること)し、裁定取引(同じような価格変動の傾向を持つ2つの商品にて、安い方を買い、高い方を売る)が可能な相場状況のこと。日本円を外国通貨に替えて取引に用いること。日本円が国際機軸通貨(決算や投資のために用いられる通貨)になること。インデックス運用(日経平均株価やTOPIXのような指標の動きに連動する運用成果を狙った運用戦略)にアクティブ運用(ベンチマークとする日経平均株価などの市場インデックスを上回る運用成績を目指す運用方法)を一部取り入れた、ミドルリスク・ミドルリターンが狙える運用手法のこと。外国為替市場において、日本円の価値が外国通貨の価値よりも相対的に安くなること。日本国内から海外へ製品輸出する企業は売上が増え、海外から製品を日本国内に輸入する企業は割高に製品を仕入れることになる。円安に向かうよう市場に解釈される状況のこと。