CoinDesk日本のIT系大手企業GMOインターネットが、1年間に及ぶ下げ相場での損失を受け、仮想通貨マイニング機器の製造・販売を中止すると発表した。同社は25日、現在の事業環境における「競争の激化」と仮想通貨市場の不振を踏まえ、「これ以上マイニング機器の開発・製造・販売は行わない」と発表した。GMOは連結ベースで355億円(3億2160万ドル)の「特別損失」を計上する。内訳は、関連資産の売却による債権譲渡損と減損損失が、それぞれ約2億1740万ドルと約1億420万ドル。同社はこの発表の中で次のように述べた。「現在の事業環境の変化を考慮すると、自社マイニング関連事業資産の簿価を回収することは困難だと予想される。そのため特別損失の計上を決定した」GMOは17年9月にマイニング機器製造事業を立ち上げ、17年末には北欧で自社マイニング事業を開始していた。7nmマイニングチップを搭載したB3マイナーをGMOが正式に販売開始してからわずか数カ月で、マイニング機器製造事業の中止が決定されたことになる。同社は25日、現在の状況は厳しいが自社マイニング事業の運営は継続する予定で、収益構造を見直すと共に「よりクリーンで安価な」電力資源を持つ新たな地域にマイニングセンターを移転させる計画だと語った。25日に行われた機関投資家向けの電話会議で、GMOは「当社は現在もマイニング機器を動かしており、減損損失の計上後は減価償却費はほぼゼロになる。従って、収入が電気料金を上回ることが確認できれば、マイニング事業の運営は継続する」と説明した。新プランの詳細とそれが収益性の向上に結び付くか否かは未だ定かではない。GMOの仮想通貨マイニング事業は18年第3四半期に6億4000万円(約560万ドル)の損失を計上した。これは第2四半期に計上した3億6000万円(約320万ドル)の損失からさらに拡大している。GMOは当時、外部環境の悪化と減価償却費の増大が業績不振の原因だと語っていた。含むGMOグループの他の事業については、「大きな成長の可能性があり、今後の成長戦略においても引き続き成長分野として位置付けていく」考えだと語った。