kuguru[クグル]kuguru[クグル]|人が、ITの世界をくぐり抜けるためのアイデアを。法人化すると、法人番号を割り振られます。書類について説明します。法人番号は、公共機関が法人を管理するためだけにあるのではなく、法人側にもメリットがあるのです。法人番号を単なるIDとして見るのではなく、扱い方や活用方法をおさえて役立てていきましょう。まとめ法人番号とは?11月や12月の年末調整の時期になるとたまに目にする「法人番号」。どのような番号なのでしょうか。詳しく見ていきたいと思います。法人番号とは何か法人番号とは、各会社に割り振られた番号です。今までに存在した会社にかぶりなく割り振られています。似ているものとして、マイナンバー制度があります。マイナンバーは、個人に対して国から割り振られた番号ですが、法人番号はその会社版と考えてください。マイナンバー同様、平成28年1月から順次利用が開始されています。法人番号は国税庁が各法人に対して指定し付与する番号であり、1つの法人に対して1つの法人番号が指定されています。法人番号の説明より引用)とされています。→法人ってなに?法人の種類と個人事業主との違い「法人」とは、そもそもどのようなものを指すのでしょうか。法人の種類について解説しています。個人事業主から法人化を考えている方のため、個人事業主と法人の違いも紹介しています。法人番号は13桁の数字から成る法人番号は桁数が決まっており、13桁です。個人のマイナンバーは12桁なので、1桁多くなっています。法人設立時に会社法人等番号という12桁の番号が与えられるのですが、その12桁の一番左側にチェックディジットを1桁加えた13桁が法人番号となります。法人番号が指定される団体1法人につき1法人番号が指定されるということですが、法人番号が指定される団体はどのようなものがあるのでしょうか。答えは、以下の4つの団体となります。団体で、所得税の源泉徴収義務が必要な団体この4種類の団体については、特別な手続きが必要なく、法人番号が指定されます。上記以外の団体についても、一定の条件に当てはまる場合、国税庁長官に申請すると法人番号の指定を受けることが可能です。法人番号が記載されている通知書です。送り主は国税庁長官となっており、法人番号が指定された団体については、平成27年10月頃より順次発送されます。書面で送られてきます。マイナンバーの通知カード同様、紛失しないよう注意してください。送られてくる送付先は、登記上の所在地になります。登記のない団体や外国法人の日本における事務所・営業所は、税務署に提出している申告書や届出書に記載している所在地です。法人番号は1法人につき1番号であり、会社の支店や事業所は指定されることがないため、送付先になる可能性は低いといえます。法人番号の目的とは?法人番号はなぜ制定されたのでしょうか。法人番号がなかった頃、法人名と住所から、法人を特定しなければなりませんでした。身近な例でいうと、年末にかけて行われる年末調整です。「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」という書類を記入した方も多いのではないかと思います。その用紙に、マイナンバーを記入する場所があります。その欄の左に、法人番号を記入する欄があります。会社の担当者が記入するので、見落としがちです。ここでは、所得税の源泉徴収に関する手続きで使用しています。その他では、税務署への申告書などで使用しています。支払調書では、各取引先の法人番号を記載しなければなりません。就いている仕事によってはあまりなじみがないものですが、法人番号を使用する機会はかなりあるといえます。法人番号が誰にでも見られる形で公開されているのには理由があります。それは、法人番号が国税庁の企業管理コストだけではなく、企業の企業管理コストの削減も意図しているからです。関係会社が名称変更したり、所在地変更をしたりしたら、その都度手紙やメールで通知がくることになります。通知がくるごとに、担当者が社内の顧客情報を更新しなければなりません。ここで間違いがあれば、書類の誤送が起きて信用を失ったり、名称を間違えて失礼に当たったりします。名称変更や所在地変更は、それを行った会社が必ず行政機関に申請を行っています。行政機関が管理しているリストを自由に見ることができれば、関係会社の名称や住所を間違えることも少なくなり、自社の情報を間違われるリスクも減るのです。自社のサービスを売る営業先を探す際、会社のホームページや電話帳などから営業リストを作る方法がよくあります。法人番号で新規設立された法人を検索できれば、一件一件の会社情報を調べる手間が省けます。法人番号の制度は政府がはじめた制度であるため、日本企業の多くが抱えているような管理コストを削減できるような仕組みとなっています。法人番号によってさまざまな情報を紐付けて、全体の利益になるように適切に公開されていく方針です。法人番号は、国税庁が法人を管理するときにも、法人が関係法人を管理するときにも活用できます。枠を超えてコスト削減が望めます。法人に関する情報を集約する最終的な場所が、「法人インフォ」です。法人インフォは、日本にある法人全てのポータルサイトです。なく、各省庁から受けた認可や補助金などの情報も見ることができます。これによって、認可の偽装を防ぐことができたり、省庁から表彰されたことを公的に証明したりできます。法人番号はマイナンバーと違って、誰でも確認することが可能です。法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトから検索することができます。PC、スマートフォン、タブレットから利用可能です。法人番号の3項目となります。法人番号の活用方法が増えていくにつれ、公開される場所が増える可能性があります。サイトでは、法人番号から法人を検索できるだけではありません。商号や会社の名称から法人番号を検索したり、所在地から法人番号を検索したりできます。商号が正確にわからなくとも、部分一致や前方一致の検索も可能です。法人の名称が変更されていた場合にも、変更履歴を含めた検索を使うことができます。まとめ法人番号は、行政とのやりとりに使用するためだけのものではありません。自分で事業を行っている場合は、関係法人間の情報を参照したり、新規クライアントを探したりすることにも役立ちます。個人として、サービスを利用する法人が政府から正しく認可を得ているのかを確認することもできます。法人番号を通して、法人に関するさまざまな情報が集約され、個別にかかっていたコストを少なくすることができるのです。