私が発言しているんですよ。免罪符にして国民の財産をかすめ取ることは、これは許されませんよ。愛国の名のもとに国を私物化しているんじゃないかというのが多くの国民の皆様方の疑惑の目であるわけであります。時間が来ておりますので、まとめてください。政府の信頼性にかかわることでありますから、このことの徹底的な解明をこの委員会でやってまいることを求めまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。この際、玉木雄一郎君から関連質疑の申し出があります。天下りについて一問伺います。私が以前の予算委員会で指摘を申し上げました文科省の省内調査、何かあれば自己申告しろ、あるいは他の職員が法令違反になるようなことをやっていればそれをきちんと報告しなさいという中で、ただしその場合には証拠をつけないといけないということが調査票に入っていて、こんなことを書いていたら誰も正直に言ってこないというふうに指摘を申し上げました。そこで、午前中、与党の議員からもそういった質問があって、大臣から答弁がありましたが、これは端的にお答えください。いうおかしな調査の方法をやめて、調査をやり直すんですか。調査の設計に関しましては、外部の有識者の方に御参加をいただきまして、法律的な実務の観点から、またコンプライアンスの観点から設計をしたものでありますから、この調査自体に関して私は適正なものであったと認識をしております。これまでの審議の中においての御指摘も踏まえ、今の文科省が置かれている信頼度の問題も含め、もう一度しっかりと検討しろという御指摘もいただきました。回収の面においては、確かに個人のプライバシーの面を考えるとより配慮した必要があるということも認識をいたしまして、今回、調査の内容自体は同一でございますけれども、より調査内容に関する理解が進む配慮をしつつ、また回収方法を検討して、全職員調査をもう一度やるということでございます。やり直すということですね。調査をやり直すということですね。全職員に関して書面上の調査をもう一度やるということでございます。やり直しを明言していただきました。やっていただきたい、真相究明に万全を期していただきたいと思います。それでは、今回の森友学園への国有地の売却の話をしたいと思います。資料の三を見てください。工事が今なお続行しております。私も現地に行って見てきましたけれども、相当立派な校舎が建って、着々と工事は進んでおるわけですね。これはなぜこの予算委員会で取り上げているかというと、パネルの一をちょっと見てください、不当に安い値段でこの国有地が売却されたのではないかという疑惑であります。いうことを言うかというと、下に財政法九条を書いています。国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡もしくは貸し付けてはならないとあります。国の財産の最たるものである国有財産が正しい値段で、つまり法律でいうと適正な対価を受ける形で国が譲渡していないとこれは財政法違反になるから、私たちは厳しくこれを聞いているわけであります。簡単に事案の概要を説明しますけれども、もともとこれは国有地の売却を、当法人に対して賃貸借契約でまず契約を結んで土地を渡すということになりました。その契約が結ばれた後に、既にあったとされる地下埋設物を除去するお金として一億三千二百万が法人の側にまず支払われます。支払われて工事が始まったら、もう一つ新しい埋設物が見つかって、それを除去するのは八億円ぐらいかかるということで、さらに地価から八億円を差し引いて、いわばディスカウントして安くなったわけで、それで今度は売買契約にこれを途中で転換させます。最終的に昨年の六月に一億三千四百万円ということで売買契約が成り立つんですが、ただ、下にも少し書きましたけれども、実は、売買契約を結んだのにもかかわらず、なぜかそれが分割払い、法律用語でいうと延納を認めていて、当面はたくさん払わなくてよくしてあるわけです。ちなみに、売買契約じゃなくて、その前の賃貸契約のときの初年度に払う保証金が二千七百三十万円でした。ほとんど変わらないんです。法人からすれば、手元のお金が余りなくても、いずれにせよこういったことが行われる。昨年四月に国から森友学園に払われている。うことになっているんですが、これは見ていただくとわかるんですが、お金のやりとりだけを見ると、実は、たった二百万円の差額で、要は二百万円で国から森友学園はこの土地を手に入れているわけであります。破格のディスカウント価格だと思いますね。不動産鑑定士が鑑定した九億五千六百万に対して、このディスカウントしている二回目の地下埋設物の除去費用が本当に適正なものかどうかということをきちんと確認しないと財政法九条にも違反するので、このことを何度も何度も同僚議員も含めてこの予算委員会で議論してきたわけであります。この八億円の根拠というのは、先ほど航空写真を見せましたけれども、三・八メートルの部分と、くいを打つところは九・九メートルの部分、このトータルが一万九千五百トン、体積でいうと一万一千立米ぐらいだと思いますが、ここを除去するから八億円かかりますと言っているわけですね。これが平面図でありまして、この青いところに校舎が建つ、その手前が運動場ということになるんですが、赤で囲っているところ、ここを全部工事して、三・八メートル、くいを打つところは九・九メートル、こういうところを全部撤去するので八億円ということになっております。この八億円、新しい埋設物が見つかったと報告があったのは去年の三月十一日です。その三日後に、近畿財務局と大阪航空局が、そうか、どういうのが見つかったんだといって確認しに現地に行きます。今委員がおっしゃいましたように、三月の十四日に大阪航空局と近畿財務局で現場に行きまして確認をしてございます。そのときに、もちろん現場関係者とともにもろもろの議論をした上で、九・九メートルまでのくい打ち工事実施時に地下埋設物が出ていた状況、それから試掘により三・八メートルまでの地下埋設物があることなどもきちんと認識しているところでございます。それから、大変恐縮でございますが、先ほどの二百万円の話でございますけれども、民法上の有益費につきましては、いわば先方が払ったものを国が精算したものでございます。それと売却の地価というものは全く異なるものでございまして、その両者を、異なる内容のものを比較して、売却価格に直接有益費を加減算して議論するというようなことは適当ではないのではないか、このように考えております。