結婚や出産を機に、正社員として働いていた会社を辞め、パートとして働き方を変える女性は多くいます。短時間労働が可能、シフト制で出勤日数に融通が利く、という点でパートは主婦の味方ともいえますね。そこで気になるところはパートの平均月収や、「扶養の範囲で働く」ことではないでしょうか。今回はここに焦点を当ててお伝えします。人気の職種一位は「事務職」となっています。短時間勤務を選べる会社も多く、家事との両立がしやすいことや、土日休みなので夫や子供と休みが合うことが人気の理由です。二位は「コンビニエンスストア店員」、三位は「ファミレス店員」で、どちらも学生アルバイトが土日に出てくれることが多く、土日に休みやすい、家の近くにあれば通勤しやすいというメリットがあります。時給よりも、家族のリズムに合わせやすいことを重要視している方が多いです。内職だとどのくらい稼げる?子どもがいて、預けられないから家の中で内職を考えている人もいるのではないでしょうか。内職は例えば部品の袋詰めや、箱折りなどを自宅で一人でこなしていくもの。1つ5円などといった地道なものですが、好きな時間に家を出ずにできるという魅力があります。時給に換算すると2〜300円が相場と言われているので、1日5時間、週5日働いたとしても7,500円ほどという計算。難易度が高いものになると単価は上がります。扶養の壁って何?1,000,000円の壁パートでの年収が1,000,000円を超えると、住民税の支払いが必要になります。住民税には所得割と均等割があり、そのうちの均等割については、市町村によって違いがあるようです。ボーダーラインが1,000,000円ではなく、930,000円などの地域もあるので注意してくださいね。1,030,000円の壁1,030,000円の壁は所得税のボーダーライン。パートをしている方は、1,030,000円の壁にかからないように調整しながら働いている人が多いのです。年収1,030,000円を月収に直すと88,000円。平均月収が84,000円なのは、この境目より下のラインということになります。1,030,000円を超える人は、所得税を払うことで、収入の増加より払う税金の方が大きくなってしまう場合も。年収1,300,000円の壁は、社会保険の被扶養者の枠から外れてしまうボーダーラインです。被扶養者から外れると、自分で社会保険料を納めなければなりません。パートだと勤務先の会社が保険料を払ってくれない場合が多いので、国民健康保険料と国民年金保険料を払うとなると、毎月20,000円ほどの負担に。1,300,000円を計算する際は、純粋な給与だけでなく支給された交通費も含まれるので要注意ですよ。1,300,000円以上稼ぎたい場合は?1,600,000円以下の人は調整するとお得に年収1,030,000円以下に抑えて得をするのは、抑えずに働いた場合に年収1,600,000万円以下の人だと言われています。年収が1,700,000円以上稼げるのであれば調整することなく働いた方が、家庭に入る収入は増えるというわけです。逆に言うと年収が1,040,000〜1,600,000万円になっている人は、知らないうちに損をしているかもしれませんので、一度見直して計算してみましょう。配偶者控除は今後なくなるかも?安倍政権では、上記で述べたように1,030,000円の壁に合わせて、あえて労働力を抑えている人がいることから、配偶者控除を廃止することが検討されています。なると、パートで働く人の月収は、現在の平均の84,000円から上がってくるかもしれませんね。税金の負担は大きくなるので、単純に世帯収入が増えることにはつながらないという見方もあります。パートでの働き方は今後こうなる今後は働くと損になると言われる、1,600,000円の境界線を超える年収を求めるパート勤務の人が増えると予想されています。家庭にかかる教育費、食費が上がっている中で、パートをする主婦の力がさらに求められる時代になってきているようです。今後はどんどんパートの平均月収も上がっていくのかもしれませんね。まとめ子どもの教育費など家庭の財政状況を助けるため、社会に出ることでの自己実現、家事や子育ての中の息抜き、趣味のためのお小遣い稼ぎなど、なぜパートに出るのかということは家庭や人によってそれぞれ違います。目的に合わせて、パートでの目標とする月収や、働き方を今一度考えてみてくださいね。グループ会社である株式会社LHLが運営する保険相談ニアエルでは、テレビCMでお馴染の「保険見直し本舗、保険クリニック、みつばち保険、保険ほっとライン、ほけん百花、保険ひろば」など業界最大の全国1,200店舗以上の保険ショップと提携し無料保険相談の予約ができます。お近くの店舗を探してみてください。