非常に違和感を感じます。確かに競争は激化しています。2002年の税理士法改正で報酬規程がなくなり、自由な報酬体系を利用できるようになりましたので、価格競争は激しいです。懲戒処分等の対象となった事例は主に3つに分けられ、それを見ると報酬が安くなったからやってしまったとはお門違いな印象です。ウソの申告書を書く繁盛しているのに繁盛していないと申告する。数十年前までは飲食の業界では売上の未計上は結構横行していました。レジが普及してあるていど変わりました。税務署は外に張り込んで客数をカウントして申告が正しいか調査したりしていました。弊社のお客様にはいらっしゃいませんが、同業ではそういう対応を求められたケースも聞きます。税理士からはそのようなことは断られ、諭され顧問契約を解除されるでしょう。脱税指南これもピンキリですが、処分を受けるのはかなり悪質性の高いものです。毎日新聞)ケース1の「ウソの申告書」との線引きが難しいですね。税理士じゃない人に名義を貸してしまうこれは非常に多いらしく、税理士会が神経をとがらせています。我々税理士も、税理士会に口を酸っぱくして指導を受けています。処分で一番件数が多いからでしょう。共謀し、細川容疑者が懲戒処分を受けて税理士業を禁止されていた平成23年、事務所名を変更して佐久間容疑者名義で営業を継続。間容疑者名義で確定申告する方法で、架空の外注費を計上し細川容疑者の所得約2億5900万円を隠すなどしたとしている。産経WEST)このケースでは完全にアウトです。この件はこんなに単純じゃないケースもあります。BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)の一環として、経理部門を外部に外注するケースも一般的になってきました。経理に税務は切っても切れない中、税理士の名義を借りて手広く税務まで含めてサービスをしている会社も問題視されます。以上、なかなか士業も競争が激しく大変な世の中になってきたものです。世の中の論調と、実際は異なるものです。お読みいただけると感じると思いますが、数億円の脱税指南や名義貸しは、基本的には顧問報酬の水準が下がったから行うという因果関係は低そうです。本当はシステム開発が天職だと思っている公認会計士です。プログラムは何時間でも書き続けられます。個人的には金融、IT系、製造業系の会社が強いです。事務所としては数では飲食店のお客様が結構多いです。お客様の飲食店に伺うことも多いので太らないようにしていますが、その甲斐も虚しく最近太ってきています。2018.03.22創業準備の本質。~設立2015.11.04成功する会社名のつけ方完全マニュアル。商売繁盛のために確認しておきたいルールと成功法則。ついて本当はシステム開発が天職だと思っている公認会計士です。プログラムは何時間でも書き続けられます。個人的には金融、IT系、製造業系の会社が強いです。事務所としては数では飲食店のお客様が結構多いです。お客様の飲食店に伺うことも多いので太らないようにしていますが、その甲斐も虚しく最近太ってきています。衝撃的な報道がありました。国税当局から所得隠しを指摘された埼玉県内の税理士法人が昨年11月、税理士法に基づく懲戒処分に向けた調査中に解散し、ほぼ同じスタッフで同じ名前の別法人を設立していたことがわかった。いずれも元国税...起業やグループ経営に備えて、いろいろな種類の会社を知っておこう。