SRP認証事業所です。)就業規則は、労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用する事業主に作成・届出が義務づけられています。就業規則を策定しなければならない理由は単に法律で定められているからという理由だけではありません。迅速・安全・確実なサービスを提供しております。セクハラ、組合紛争などは、この義務に関連して生じるリスクと言えます。詳細はこちら助成金とは、国の雇用政策にあった行為を行った場合に支給され、融資と異なり返済不要で、当然、返済できるかどうかの審査などもありません。A様(社員数120名、大阪市)退職した従業員から、未払い残業代を請求する内容証明が届いたので、どう対応して良いか分からず、顧問税理士さんからご紹介いただきました。池原先生に元従業員から届いた書類の内容とタイムカードや雇用契約書をご確認いただき、会社側の主張を整理していただき、反論書面を作成いただきました。最終的には訴訟になってしまったのですが、提携されている労働法専門の弁護士さんをご紹介いただき、最後までご一緒に担当していただきました。おかげさまで、相手方の請求額を大幅減額していただき、本当に助かりました。その後、未払残業代が生じない賃金制度に変更いただきましたので、それ以降は未払い残業代の請求事件は起きていません。B様(社員数1名、堺市)それまで1人で個人営業していたのですが、売上額も大きくなってきたことから、法人を設立するとともに、新たに従業員を採用することになりました。そんなとき、仕事上お付き合いのある会社の専務様から池原先生をご紹介いただきました。法人設立についても、丁寧にアドバイスいただき、全て自分で手続することができました。適用手続についても、全てお願いしましたが、驚くほどリーズナブルな料金で手続していただきました。本当にありがとうございました。C様(社員数15名、大阪市)共通の友人からの紹介を受け、池原先生の事務所の無料の会社登録のみさせていただいておりました。毎月の情報誌だけをお送りいただいていた期間が長かったのですが、人を採用するともらえる助成金があるとの噂を知り合いの会社から聞き、2年ぶりくらいに池原先生にお電話させていただきました。すると、ご紹介いただいてから時間があいていたにもかかわらず、すぐに助成金の内容や要件をご説明いただくために来社いただき、丁寧にご説明いただきました。今では助成金以外のことでも何でも困ったときにご相談させていただいております。D様(社員数30名、東大阪市)社会保険や労働保険の手続は自社で全てやっておりますので、社会保険労務士さんと毎月の顧問契約を結ぶ必要はなく、顧問の社会保険労務士さんはおりませんでしたが、このほど、給与制度を見直すことになり、顧問の税理士さんから池原先生をご紹介いただきました。ご相談費用も、相談した都度、その時間分だけのお支払いでOKということでしたので、安心してご相談させていただきました。給与制度の設計から今後の人件費シュミレーション、従業員向けの説明会まで実施いただき、無事、新しい給与制度を導入することができました。その後、就業規則も整備いただき、労働基準監督署への届出まで手配いただきました。これからも労務関係のご相談については、その都度、池原先生にご相談させていただきたいと思っています。E様(社員数4名、奈良市)奈良市内で2店舗を営業しています。手続きは、近隣の事務組合さんにお願いしておりましたが、担当者がすぐ変わること、書類の手続を全て郵送で行うため直接会ってご相談できないことなどから、池原先生の事務所に変更させていただくことになりました。さんでは、事務処理は事務所の女性スタッフさんが担当されているのですが、書類の受け渡しについては全て池原先生が来社くださり、直接処理内容を説明いただけるので安心です。保険手続のことだけでなく、最近の法律改正への対応や新しい助成金などについても情報提供いただけるのでとても助かっています。