対する立入検査を少なくとも3年に1回実施し、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果をそれぞれ公表することとされています。対する立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表いたします。56[主な指摘事項と改善措置(予定を含む)](法人運営面)・理事のうち同一業界関係者の割合が2分の1を超えている。2分の1以下とするよう指導。各種書類が事務所に備え付けられていない。)(事業実施面)・一部の事業について、寄附行為に基づく規約が制定されていない。規約案を作成し、制定するよう指導。)・公益事業への支出が総支出の2分の1未満だった。業務の見直しを行い、2分の1以上とするよう指導。)(財務・会計面)・管理費が総支出額の2分の1を超えている。2分の1以下とするよう指導。)・財務諸表に重要な会計方針の注記がされていない。財務諸表への注記を指導。95.9%[過去3年間の立入検査実施率が100%に満たなかった主な理由]・平成23年度中に立入検査予定だったが、年度内に新制度の法人への移行が決定したため。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。