OFFICE(愛知県名古屋市のFP事務所)の重永です。私は「欲しいなら買え、欲しい時に買え」と回答しています。日本人の多くはマイホームを買うことに執着しすぎているような印象を受けます。家を買うことは素敵なことですが、安易に考えすぎていませんか?「駅から近い」「会社に近い」「静かな住宅街だ」確かにいいですが、もっと大事なことがあります。夢のマイホームを買う時に考えてほしいのは“災害リスク”です。日本の住宅ローンは、たとえ自然災害で家を失っても、ローン残高はそのまま残ります。家がなくなり、また家を建てて、2重の住宅ローンを背負うことになります。家(建てる場所)を選ぶ際に、とくに一軒家の人は考えるべきリスクです。高台だからいいのか?いやいや、地盤が緩いかも。住宅街だからいいのか?いやいや密集地は火災の延焼リスクが。いいと思っていたことが、逆にデメリットになることも考えられます。2019年は自然災害の被害が目立ちました。自然災害はその国の経済水準や対策技術によっても被害程度は異なります。災害が多い日本でしっかり対策されていても、予想を上回る被害が出ることもあります。(洪水・土砂崩れ)、火山噴火です。発生回数が多い災害は台風、被害額が大きいのは地震です。被害額が大きいということは、人命はもちろん、建物等の高価なものが被害を受けているということです。住宅に与えるダメージの大きさから順に災害リスクを考えると良いでしょう。「ここは地震が起きたらどうなるのか?地盤は岩盤か?」といった感じで。土地が高価、人気なエリアは、こうした災害リスクが低いところが多いです。知っている人は知っているのですね。【米国の住宅ローンと比べる】アメリカの住宅ローンは日本のものと少し違います。ノンリコースローン(非遡及型融資)というものが主流です。当時は大企業に勤めている人や社会的信用力が高い仕事をしている人しか貸してもらえませんでした。「人」を信用して貸していたんですね。今もその名残があります。一方のアメリカは、1932年に初めて「20年住宅ローン」が始まり、それまでは5年ローンが最長だったので、これを機に住宅を購入する人が増えました。アメリカの住宅ローンは金融機関が「住宅に貸す」もので、債務者はローンを返済できなくなったら家から出ていけば残債を支払うことはありません。なるとお金を貸していた金融機関が住宅を競売にかけて回収します。融資する時、住宅の査定をめちゃくちゃ真剣にやります。債務者がお金を返してくれなくてもその家は中古市場できちんと高値で売れるかを重視しながら査定します。いうことは、災害リスク等もプロが査定してくれていることになりますね。ちなみにアメリカの中古物件市場は新築市場の約10倍です。アメリカの人からすると「なぜ日本人はわざわざ災害の多い場所に債務を背負って新しい家を買いたがるのか?」と不思議に思われているんでしょうね。あったからと言われています。バブルがはじけて神話は崩れましたが、不動産を買えば資産になるという考えが親、祖父母世代から自然と教育(洗脳)されているのでしょう。マイホーム購入を否定しているわけではありません。したリスクや歴史的背景等を考えてから検討するべきだと思います。ほとんどの家は資産ではなく負債ですよ。精通しており、特にメイン業務である資産形成・運用については顧客からの信頼も厚い。ほかに飲食業、ブライダル業においても事業展開している若手実業家。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。提供する金融商品に疑問を抱き退職しました。弊社は代理店契約(保険など)を一切しておりません。仲介手数料や紹介料に踊らされることなく、顧客の利益を最優先に、各個人に最良の提案をしています。