野田総理はTPP、ASEAN+6を同時並行に進めると主張してきた。今週末の東アジアサミットの機会に、ASEAN+6の交渉入りが合意される見通しだ。日本のTPP参加も早いうちに表明されるのではないか。米国の国内事情を踏まえれば、TPP交渉は2013年には妥結するだろう。あれば、早期に日本として参加を表明し、交渉に加わる必要がある。後退局面に入ったと考えられる。これは国内要因というよりは世界的な経済状況に起因する。危機を乗り越えるため、国際的な政策協調が必要だろう。長期的な景気後退を防ぐため日本としては、成長戦略の実現、エネルギーの供給不安を払拭することも必要である。