cryptonews日本の麻生太郎財務大臣が、国内の銀行に対し中国のデジタル人民元発行によって生じ得る問題を警告し、中国政府発行のデジタル法定通貨は日本政府と米国政府の間に不和をもたらす可能性があると述べた。ロイターによると、麻生氏は全国銀行協会の賀詞交歓会で、中国は新たなデジタル通貨で国際決済を行おうとする可能性が高いと語り、国際取引でドルの代りにデジタル人民元の利用を選んだ国々に対し米国政府は批判的な態度をとる可能性が高いと述べた。麻生氏は、G7のメンバーである日本では国際貿易においてドルの利用が圧倒的に多いと指摘し、デジタル人民元は日本の貿易・輸出業者に「大きな問題」をもたらす可能性があると警告した。中国の商務部が19年夏に公開した統計によると、日中間の二国間貿易は18年に8.1%増加しているという。麻生氏は、米国と中国が「新たな冷戦」に突入する可能性があると警告し、今後1年間について次のように述べた。「米国では上院も下院も反中感情一色になるだろう」。麻生氏は以前、仮想通貨とステーブルコインについて意見を述べたことがあるが、デジタル人民元に言及したのは今回が初めてとなる。サウスチャイナ・モーニング・ポストは、デジタル人民元は19年に「順調な進展」を遂げたが、発行日の発表には至らなかったというPBoC(中国人民銀行)の発言を報じた。中国人民銀行は代わりに、向こう1年間デジタル人民元の「研究開発を継続」すると述べた。中国人民銀行は中国の報道の中で、国営の通信事業者及び銀行との協力下でデジタル人民元の試験プラットフォーム2つを近く立ち上げる予定だと語っている。