(CFTC)が投機マネーの監視強化や実態の解明に乗り出したほか、米議会でも複数の議員が投機マネー抑制の法案を準備している。した動きで目立つのが、商品指数ファンドに対する厳しい見方。商品指数ファンドが「悪玉」として浮上してきた。商品指数ファンドとは、原油、金、穀物など複数の相場を数値化した統合指数に連動する投資ファンド。運用残高はこの4、5年で10倍とも20倍ともいわれる水準に膨らんでいる。これまで商品指数ファンドはまさに野放し状態。いうのも、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーといった米国を代表する投資銀行が絡む取引が多いが、これらの投資銀行は石油会社など原油の実需家同様に貯蔵タンクを持ち、現物取引も行っている。取引上の分類は「非実需家」ではなく、「実需家」として扱われることが多いという。商品先物取引では「非実需家」には厳しい持ち高制限が課されているが、「実需家」は、ヘッジ(保険つなぎ)取引と見なされれば持ち高制限は緩い。商品指数ファンドの運用のほとんどが中長期のバイ・アンド・ホールド(買い持ち)。指数に占める原油の比率も3―4割と高く、マネーが流入しやすい構図になっている。今後の焦点は米国が投機マネーの監視強化だけではなく、規制に動くかどうか。リーバーマン上院議員はこのほど、商品指数ファンドを通じた投機を規制する法案を公表し、近く議会に提出するという。米国が金融資本主義の根幹にある投資銀行の規制に踏み込むとは考えにくいが、世界的なインフレ懸念が強まるなかで一歩踏み込んだ投機の抑制に動く公算は大きい。米国の次の一手は原油市況を大きく左右する。恥ずかしい話なのですが、わたしは、実は10年前まで、7年間もの間、赤字つづき、失敗続きの貧乏投資家でした。「お前の人生こんなのでいいのか?」「将来のこと少しは考えなさい。Transitional。