関係の深いアフリカ諸国でインフラ建設などに従事している。「一部のアフリカ諸国では不法活動を黙認し、中国企業が下請けに北朝鮮を使っていたりする」(片白氏)。片白氏によれば、同社は少なくともアフリカの14の国連加盟国で軍需工場や集合住宅などのプロジェクトを担っており、北朝鮮経済を長期間支えられる規模になると推測されているという。片白氏は、緊迫の度合いを強める朝鮮半島有事の場合についてもリポートで分析。韓国のGDPが50%減少した場合に世界経済のGDPが1%減少するという、英調査会社キャピタル・エコノミクスの試算などを紹介している。片白氏は想定される被害を明確に予測することは不可能としながらも、「北朝鮮の核問題に関するリスクが高まる中、リスクを最小限に抑えるため想定シナリオを考えることは重要だ」と警告している。