私と同様の疑問・考えをお持ちの方を知りました。司法書士の実務としての強制執行や訴訟手続きから見た私の考えも述べたいと思います。信託財産に対する強制執行まず前提として、信託財産に対する強制執行については信託法23条に規定があります。競売に対しては、受託者又は受益者は、異議を主張することができる。この場合においては、民事執行法(略)第38条及び民事保全法(略)第45条の規定を準用する。ついては信託法21条に規定がありますが谷口先生の記事では、信託財産に属する不動産について受託者が権限に基づき業者に発注して修繕をした場合の、業者に対する代金支払い債務を例としています。「信託財産のためにした行為であって受託者の権限に属するものによって生じた権利」にかかる債務に該当する典型例の一つだと考えられます。(この債務を業者側から見て「債権A]とします。業者側から見れば受託者に対する債権(「債権B」とします。)に基づいて業者は受託者の固有財産に対する強制執行はもちろんできますが信託財産に対する強制執行は(信託行為に定めがない限り)できません。(「信託財産の独立性」として説明されることがあります。)信託口口座に対する差押え上の例で、受託者が債権Aについても債権Bについても支払いをしないので業者がそれぞれの債権について支払いを求めて訴訟を提起し、それぞれ勝訴判決を得て判決が確定したとします。業者はそれぞれの確定判決を債務名義として受託者の甲銀行乙支店の預金の差押えを申立てたとします。甲銀行乙支店には、上の例の信託財産に属する信託口口座と受託者の固有財産に属する預金口座があったとします。責任限定信託でない場合は信託口口座と受託者固有の預金口座の両方が差押えの対象となります。受託者固有の預金口座のみが差押えの対象となります。表示され、その他は元金や利息の金額のみが表示されるため、銀行に債権の内容はわかりません。有する預金債権・・・」と抽象的に表示され、信託財産に属する預金か否かは表示されないのが通常の取り扱いと思われます。若い順」など差押えの順序の指定はされます。差押の対象となる預金口座が、信託口口座のみか、受託者固有の預金口座のみか、またはその両方かを判別することは不可能です。谷口先生は、受託者が同じで委託者が異なる複数の信託口口座があった場合も例として挙げていますが、同様に差押命令正本にはそもそも信託に関する情報は表示されていませんので、どの信託口口座に対する差押えか、やはり判別が不可能で先生が疑問に思われているとおりだと思います。債務者に対する弁済の禁止に反し、銀行が第三債務者として責任を問われかねません。かかる債権に基づく強制執行でないのであれば当事者間で信託法23条5項に基づいて、裁判所で第三者異議の訴えで争ってくださいという対応を取らざるを得ないのではないか・・・と思われます。第三者異議の訴えにおいて、預金口座が信託口口座となっているという事実は預金が信託財産に属しているということを証明する有力な証拠となるでしょうから信託口口座を開設して金銭を管理することは、やはり有益であるとは考えられます。上記のとおり疑問が残ります。以上の私の考えは、谷口先生が記事に書かれたお考えと同じと思われます。谷口先生にはブログ記事のご紹介・引用についてご快諾いただきました。ありがとうございました。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。