銀行から設備資金で借りられる金額はいくら?の考え方ツイートシェアはてブLINEPocketスポンサードリンク本社や工場を建てたり、機械設備や車を買ったり、いわゆる「設備投資」にあたって必要なおカネとして「設備資金」があります。その設備資金について。考え方をお話していきます。「いくら借りられるか?」は「いくら返せるか」で決まる銀行から設備資金で借りられる金額はいくら?の考え方まとめ「いくら借りられるか?」は「いくら返せるか」で決まる会社・事業における銀行融資は、大きく2つに分かれます。設備資金と運転資金です。本社や工場を建てたり、機械設備や車を買ったり、いわゆる「設備投資」にあたって必要なおカネです。運転資金とは、その設備資金以外に必要になるおカネ。具体的には、仕入や経費の支払いなど、ということになります。このうち「設備資金」について。疑問を見聞きしますが。その答えは、「返せる分だけ」です。設備資金を「いくら借りられるか?」は、「いくら返せるか」で決まる。いうのがこのあとのお話になります。銀行から設備資金で借りられる金額はいくら?の考え方まずは、設備投資による利益で返せるか次に、既存の返済ができるかどうかさいごに、いま現在の業績が悪くないかそれでは、このあと順番に見ていきましょう。スポンサードサーチ銀行から設備資金で借りられる金額はいくら?の考え方まずは、設備投資による利益で返せるか設備資金を借りた場合の返済原資は、原則、設備投資による「利益」です。なにかしらの設備投資をしたことによって、これまでよりも増えるであろう「利益」。その利益で、借入の返済ができるかどうか。利益は、「税引後」の利益と考えます突然あらわれた「減価償却費」に首をかしげてしまうかも、ですが。ここは無視しておきましょう。すると、「設備投資をしたことによる年間利益」が、「設備投資による借入金の年間返済額」よりも大きい。少なくともイコールであること。利益では返済できないので、手持ちのおカネで返済をすることとなり、会社のおカネは目減りをしていくことになります。当社は、次の設備投資を予定している。100万円)では、上記について、順番に考えていきましょう。よる年間利益」は0万円、つまり、トントンを見込んでいます。200万円」のなかには、「減価償却費」が含まれることがポイントになります。設備投資のような大きな金額の支出があった場合に、その支出を複数年に分けて経費にする、という会計テクニックです。その年だけ利益が減りすぎてしまいます。設備はその年だけに使うのではないのですから、使う年であん分すべきでしょう。いうわけで、あん分をする基準が「耐用年数」です。100万円」が毎年の減価償却費になります。200万円」に含まれているんだ、と確認をしたうえで。不等号(≧)を挟んで、左側と右側はイコール。ゆえに、算式はギリギリ成り立ちます。この設備投資であれば、銀行から設備資金を借りられそうだ、ということです。したがって、「設備資金をいくら借りられるか?」を考えるにあたっては、予定している設備投資について、上記の算式が成り立つかどうかを検討することになります。算式が成り立たなければ。売上増できないか、もっと経費減できないかなどを再検討のうえで算式に当てはめてみる。結果、算式が成り立つことを銀行に説明するために必要になるのが「事業計画書」です。事業計画書のなかで、設備投資により増える売上や経費を示し、借りるおカネの返済ができることを示す。設備資金の融資を受けるときには、「事業計画書」が必須であることを覚えておきましょう。前述の算式のなかで「設備投資による年間利益」に「減価償却費」を加算するのはなぜなのか?減価償却費は経費ではあるけれど、おカネの支払いをしているわけではないからです。1,000万円によって支払いが終わっています。100万円と言っても、100万円のおカネが実際に出ていくわけではありません。ゆえに、「設備投資による年間利益」が0万円でも、「減価償却費」の分はおカネが残っているはずだよね、ということで足し戻す。100万円」の意味するところです。次に、既存の返済ができるかどうか銀行から設備資金を借りられる金額はいくらかを考えるにあたり、まずは、「設備投資による利益で返せるかどうか」だという話をしました。「借りたおカネを返せるかどうか」という視点で言えば。受けている融資があれば、やはり同じように考えることになります。よる」という文字が「既存の」に置き換わっただけであり、考え方は変わりません。設備投資による借入金の年間返済額と、見た目はイカツイ算式ですが。これまでの内容がわかっていれば、とくに難しいことではありませんよね。それはそれとして、この「合算」の算式からわかることは。既存の減価償却費」も、「設備投資による借入金」の返済原資になりうる、ということです。設備投資による借入金の年間返済額」の算式が少々成り立たなくても、既存分を含めることでなんとかできることもある。あるならば、銀行に対しては「合算分の資料」を提示して説明をすることがポイントになります。具体的には、「資金繰り表」です。設備投資をしたあとの状況をふまえた予測資金繰り表を作成・提示します。前述した「事業計画書」は、基本的に合算前の設備投資単独について示した資料です。設備投資による借入金の年間返済額」。これに対して、資金繰り表では「これまでの事業+設備投資による事業」、つまり会社全体の状況を示します。設備投資による借入金の年間返済額」です。したがって、設備投資にのみ焦点をあてた事業計画書だけではなく、会社全体の状況を示す資金繰り表も、あわせて準備をするようにしましょう。これまでの事業が順調であるほど、設備投資による借入金の返済にも安心感が出ます。↓”これまでの事業が順調であるほど、設備投資による借入金の返済にも安心感が出ます。言い換えると、「いま現在の業績が悪い」というような場合です。結論から言うと、設備資金の融資を受けることは難しくなります。設備投資による借入金の年間返済額」の算式が成り立つという事業計画書があっても、です。「計画」はいくらでも良く見せられます。ゆえに、「計画が良いに越したことはないけれど、いま現在の業績が重要!」というのが銀行の見方です。