14:00県は19日、待機児童の解消に向け、市町村などを構成員とした協議会を7月に設置すると明らかにした。効果があった事例の分析や情報共有などを行い、待機児童ゼロにつなげていく。協議会は3月の子ども・子育て支援法改正に伴い、都道府県ごとに設置。13:00沖縄県子育て支援課は5日、4月1日時点の速報値で認可保育所に入れない県内の待機児童数は1884人だったと発表した。昨年同時期と比べ363人減で、3年連続で減少している。申込数は増えたものの、各自治体で保育施設の整備が進んだことが要因。県は2019年度末までの待機児童解消を目指しており「施設整備と保育士確保の両方を支援していきたい」としている。安倍晋三首相が主導して衆院選向けに掲げた幼児教育・保育の無償化の対象範囲に、横浜市が神経をとがらせている。同市は多様な受け皿を用意するスタイルで2013年に待機児童ゼロを達成しており、それらの保育サービスに等しく補助されなければ待機児童の大幅増にもつながりかねないからだ。06:00「50歳を超え、そろそろついのすみかを決めようとしたとき、私たちシニアにとってこの先の最大の関心事は、病院や介護施設。(4月1日現在)がゼロだったと発表した。“隠れ待機”とも称される「保留児童」は前年比81人減の446人。06:00「毎朝5時起きです。子ども(5歳の男の子)が起きるのが7時なので、それまでの2時間が勝負なんです。語るのは、いま待機児童問題の“象徴的な存在”として注目されている民進党の山尾志桜里議員(41)だ。横浜市は26日、市内の保育所待機児童数(4月1日現在)が7人だったと発表した。申込者数は6万1873人で過去最多を更新、昨年同時期と比べ4347人増えた。3年前に達成した待機児童ゼロをその後は実現できず、林文子市長は「昨年の8人から減ったので頑張ったという気持ちもあるが、やはり全員が預けられるのが理想」とし、引き続き対策に力を入れる考えを示した。06:007月7日に行われた日本スポーツ振興センターの有識者会議。2020年に開催される東京五輪の主会場となる新国立競技場の総工費について、2520億円で進めることが承認された。それでも進む建設計画。2千520億円があったら、どんな使い方ができるのか。07:00「林市長の“待機児童ゼロ宣言”は、まやかしです。「そもそも、ゼロという数字は、算出法を変えて“過少申告”した結果と言えます。