ついては全ての施設が届出の対象(児童福祉法第59条の2第1項の届出)となりました。本年10月から実施される幼児教育・保育の無償化において、この届出がなされていない認可外保育施設は無償化の対象となりませんのでご留意ください。日から1月以内に認可外保育施設の届出を行うこと。メールで届きますメールアドレスを登録すると、長野県中央会が発信する新着情報を無料でお届けします。職場における新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて旅行者向け新型コロナウィルス感染相談先について「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」活用セミナーが開催されますサイバーだより令和2年第2号が発行されました。