一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。本日は、安倍内閣の基本姿勢についての集中審議を行います。晴れの国岡山から参りました自由民主党の山下貴司でございます。本日は、安倍内閣の基本姿勢ということを国民の皆様の前で質疑できることを大変光栄に存じております。同僚議員の皆様、そして安倍総理初め大臣の皆様に心から感謝申し上げます。冒頭、一人の予算委員として残念な指摘をしなければなりません。無断欠席されたことでございます。これは、党の国会対策委員会の指示による党内視察を優先させたということでございますが、中央公聴会は言わずと知れた重要な予算委員会の手続でございます。民進党推薦の公述人もおられるわけであります。そんな公聴会を無断欠席されたことについては、お二人の人柄を知るだけに大変残念でございます。今後気をつけられたいということを切にお願い申し上げます。設置など天下りの根絶に本気で取り組んできたのが安倍内閣の基本姿勢であります。私も、昔は東京地検特捜部などで官民癒着の問題に取り組んでおり、同じ姿勢を持っておりますけれども、今、折しも受験シーズンであります。受験生あるいは御家族の皆様が、それぞれの大学に夢を持って、そして純粋な思いを持って取り組んでおられる。その大学が天下りの受け皿あるいは舞台になった、このことには深い悲しみと憤りを覚えます。この問題については、松野大臣のリーダーシップのもと、調査班が設けられ、二十一日、中間まとめとなる報告書が公表されました。パネル一をごらんください。これは、その中間まとめの調査結果を時系列でまとめたものでございます。これを見ればおわかりのとおり、天下り規制を強化した改正国家公務員法が施行されて間もなく、今回の文科省あっせんシステムの中心人物である嶋貫氏が退職し、そして、その後の平成二十一年の夏ごろから再就職支援を開始したということでございます。委員の皆様には配付しておりますが、配付資料一にあるような相当詳細かつ組織的関与をうかがわせる引き継ぎ書が作成され、このころまでに嶋貫氏と人事課を中心とした組織的あっせんシステムができ上がったと考えられます。松野文科大臣にお尋ねします。ころまでにこのようなあっせんシステムが形成された、形づくられた原因をどのように考えておられるでしょうか。今回の調査において、遅くとも平成二十二年七月には存在したと推察される人事課任用計画官が作成をした引き継ぎメモが確認されたところ、このメモには、OBの再就職について、嶋貫氏を中心として調整する手順が記載されており、人事課職員から嶋貫氏に対する情報提供等は、遅くとも平成二十二年七月までには定型化された作業として継続してきたことが認定されています。ごろには、人事課に長く在籍し人脈も広い嶋貫氏のあっせん活動を期待していたことが明らかにされています。OBとなった嶋貫氏の活動は拡大し、文部科学省の退職者の再就職に大きな役割を果たすようになったものと考えられます。これは、民主党政権は熱心にやっておられたと思います。委員がなかなか任命されませんでした。それで長らく機能停止状態だった。いったこともこういうことに拍車をかけたのではないかと私は思います。今回の中間まとめで新たに判明したものを加えると、文科省の関与者は合計二十名に上り、そのうち本省課長級以上の幹部は十二名に上るということです。指摘された三十七件にとどまらないはずであります。この根の深い組織ぐるみの問題の解明に、三月末を目途に最終報告をまとめるため、外部調査者として外部弁護士十三名を含めるなど調査体制を拡充したことは評価できます。今、全職員に対して書面調査を行っていると聞いております。その中に、証明できるものが必要であるという記載、これが問題視されています。私は弁護士ですから、誣告とかそういうことがあるわけでございまして、当然、そういった調査をする際には、できるなら証拠を出してもらいたいということで注意書きすること、これはよくある話でございます。いったことすら、既に信用を失墜した文科省の調査においては問題視されてしまう。いうことから、やはり、野党議員も指摘するとおり、正直に回答することをちゅうちょする職員もいるのではないかという思いを持たなくてはならないと思います。そこで、松野文科大臣にお尋ねします。中間まとめで指摘された三十七件以外にも、疑わしい案件はあると思います。今後、調査の見直しも含めて、今、全職員に書面調査ということでございますけれども、それのみならず、外部弁護士らによる直接のヒアリングなど徹底した調査をすべきではないでしょうか。今回の全職員調査については、外部有識者の指導、判断のもとに実施しているところであります。この点、調査の書面に、虚偽回答の場合には懲戒処分等の量定に影響が出る可能性があると記載した趣旨は、みずからの行為について隠すことがない回答を促進する観点から記載したところであります。ついては証明できるものが必要と記載した趣旨は、情報提供により懲戒処分につながる可能性があることから、調査の正確性を担保することが必要との観点から記載したところであります。とおり、これらの記載を含め、本調査の意義が回答する職員にわかりづらい点があったように思います。このため、調査の実効性を上げつつ、回答者が本調査の意義をしっかり理解し率直に回答できるよう、調査の趣旨が十分に伝わるよう工夫、留意するとともに、回答者個人のプライバシーにも配慮した回収方法も見直した上で、早急に再度調査を実施することにしたいと思います。加えて、ヒアリングなどさらに徹底した調査を実施して、全容解明を進めてまいりたいと考えております。政権も含めて継続的に行われている、これは党派を超えて取り組むべき問題であります。総理、文科省をめぐる問題の徹底解明はもちろんでありますけれども、ほかの省庁にもあるのではないかという、公務員制度全体の信頼が揺らいでおります。し始めたからだと思っております。天下り根絶は、今後も変わらない安倍内閣の基本方針であります。ついては、国民の信頼を揺るがすものであり、あってはならないものであります。文部科学省において徹底した調査を行い、再発防止策を講じさせます。今回の事案によって生じた国民の疑念を払拭するため、現在、山本大臣に全省庁について徹底的な調査を行ってもらっています。調査の結果を踏まえて必要な施策をしっかりと講じ、そして国民の皆様の信頼を取り戻していきたい、確保していきたいと考えております。次に、安倍内閣の基本姿勢ということであれば、日本が果たすべき国際的な責務はきっちりと果たすということが挙げられると思います。この点、総理は、地球儀俯瞰外交のもと、トランプ新大統領との日米首脳会談を成功させ、日米同盟の強化のみならず、国際社会の安定にも寄与されています。南スーダンへのPKO部隊派遣も国際的な責務を果たす一環でございます。日本が果たしていない国際的な責務があります。パネル二をごらんください。百八十七カ国が締結しているんです。締結していないのは日本やスーダンなど十一カ国だけです。国際的に見れば、日本は極めて恥ずかしい立場にあります。この条約を締結するためには、過去から問題になってきたとおり、条約担保法が必要なんです。今、安倍内閣では、日本が国際社会に対して負う国連条約締結の責任を果たすべく、いわゆるテロ等準備罪について検討していると聞いています。いった条約批准のための担保法をつくるための努力をしていたのは、自民党や公明党だけではありませんでした。前回の質問ではあえて指摘しなかったのですが、昔の民主党であります。実は、民主党は、共謀罪の修正案を党内で取りまとめて正式に国会に提出していたんです。パネル三をごらんください。これは、民主党が政府原案に対して修正案として提出した際のPRページであります。今でもネットで、民主党、サイバー、共謀罪で検索すればすぐ出てきますし、民進党のホームページからもアクセスできます。民進党には不都合な真実かもしれませんが、民主党修正案は今の与党の議論とそんなに離れていません。組織的犯罪集団を要件とし、この中にあるように、組織的犯罪集団といえば、普通は暴力団やテロ組織のこととし、新しい犯罪の必要性にしても、民主党修正案では対象犯罪は三百六に減りますというふうに誇り、さらに民主党は、既に締結した国際条約に基づいてテロ組織や組織的犯罪集団に厳罰を設けること自体について当然であると考え、これを容認していますとしております。そこで、民主党修正案と現在検討中とされているテロ等準備罪との比較表をつくりました。パネル四をごらんください。テロ等準備罪は成案ができていないので、国会答弁や報道を参考にいたしました。これを見ると、民主党修正案とテロ等準備罪は、組織的犯罪集団を要件とすることは同じなんです。違いは、対象犯罪の範囲、国際性の要件の有無、そして予備行為か実行行為かぐらいであります。時間が迫っておりますので、予備行為か実行行為かの違いについては、テロ等準備罪は予備ではなく実行準備行為を使っているというのは、恐らく、昭和四十二年の東京高裁判決が狭い解釈を出したのでその影響があろうかと思います。解釈を聞きますが、対象犯罪をこの民主党提案のように長期五年を超える罪とする、あるいは、国際性の要件として性質上国際的な犯罪を加えることは条約上許されるんでしょうか。本条約は、各国の国内法において定められている刑期を基準として、長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科することができる犯罪を行うことを合意することの犯罪化を義務づけております。したがいまして、この重大な犯罪の範囲について御指摘のような国内法の規定を置くことは、本条約の義務を履行するものとしては十分ではないと考えられます。国際性の要件でございますけれども、本条約の三十四条の2は、本条約五条が求める重大な犯罪を行うことの合意の犯罪化については、各国の国内法において、国際性を要件とすることなく犯罪化することを義務づけております。したがいまして、重大な犯罪を行うことの合意を犯罪化する場合には、御指摘のように国際性の要件を付することは本条約とは整合的ではないと考えております。今紹介のあったとおり、ここのところは条約違反なんです。努力は多とすべきであります。この修正案は日の目を見ることはありませんでした。配付資料四をごらんください。民主党修正案が一旦衆議院に提出され、それを取り入れた与党修正案について、同じ民主党が採決に応じなかったということが報道されています。その理由は大きく二つ。一つは、成立後に再改正されるのではないかと警戒したこと。それは、先ほど言ったように条約違反だからです。二つ目は、これは報道によると、小沢一郎代表が、成立させても民主党にとって一文の得にもならない、小泉純一郎の訪米の土産になるだけだと警戒感をあらわにしたということがあります。これがそうであれば党利党略であります。私は、そういったことを今の民進党の皆さんが続けているとは思えないのであります。民主党の提案がこのように具体的な提案であれば、今の民進党の皆様もそのようにできるはずであります。成案を得た上で議論することをお願い申し上げて、ちょっと理事会が長引いたので私の質問時間が押してしまって残念なんですけれども、そのことを安倍内閣の姿勢としてお願い申し上げて、私の質問といたしたいと思います。これにて山下君の質疑は終了いたしました。公明党の國重徹でございます。きょうは、大きく二点、子供たちの保育、教育における安全の問題、そして天下り問題、この二点についてお伺いしてまいります。一点目、子供たちの保育、教育における安全の問題についてお伺いしてまいります。子供たちが保育所や学校で安心して過ごせるようにする、そのためには、まずは施設の安全対策をしっかりとやっていく。それとともに、万一事故が発生した場合の公的な補償制度をきっちりと整備していく、これも大事になってまいります。スポーツ振興センターが行っている災害共済給付制度という制度がございます。学校の管理下で事故が起きた場合、この制度によって故意、過失を問わず医療費等が支払われることになっております。学校、そして認可保育所、認定こども園、これらが対象になっております。解消、これは言うまでもなく待ったなしの重要な課題でございます。企業主導型の保育事業も始まりました。本年四月から本格実施されますが、その四月末には全国で約九百の企業主導型保育所で約一万八千人の子供が受け入れられる予定になっております。来年度末までには最大五万人の保育の受け皿として整備がされる予定でございます。この企業主導型の保育所、認可外の保育所ではあるんですけれども、人員、設備など、認可保育所並みの質を確保しております。対象にはまだ入っておりません。企業主導型保育所も対象とすべきと考えます。そのほかにも、その下にある認可保育所へ移行予定の保育施設、そして高等専修学校、いずれも災害共済給付制度の対象からはじかれておりますけれども、既に対象となっている施設と何ら遜色ございません。与党の実務者の間で、議員立法による制度改正に向けた検討、議論を進めているところではございますけれども、子供たちの命とか安全とか安心を守ること、これには与党も野党もありません。野党の皆様のお力もいただきまして、今申し上げました企業主導型の保育所を初め三類型の施設、これらを災害共済給付制度の対象とする法改正を今国会で何としてもやってまいりたい、このように考えておりますが、制度を所管する大臣として、これに関する見解、お考えをお伺いしたいと思います。スポーツ振興センター法で定める災害共済給付制度は、これまで、学校や認可保育所と同様の安全管理体制や教育、保育活動が行われている施設が対象として追加をされてきました。認可保育所と同等の安全基準が適用されている認可外保育施設を制度の対象とする場合には、安全基準の適用を担保する仕組みがあることが重要です。高等専修学校は、安全管理の面で高等学校と同様の学校保健安全法が適用されています。保育施設を制度の対象に加える改正がこれまで議員立法によりなされてきた経緯も踏まえ、文部科学省としては、御指摘の三施設を対象に加える制度改正について、関係の先生方の積極的な御議論も踏まえつつ、関係府省とともに、各施設におけるより一層の安全の向上を促進してまいります。ありがとうございました。大事な課題ですので、私どもとしてもさらに力を入れて取り組んでまいりたいと思います。改正して公務員制度改革を行いました。組織ぐるみのあっせんを防止して、官民の癒着の温床を根絶すると総理もおっしゃっているとおり、これが改革の眼目でございました。今月七日の予算委員会の集中審議における嶋貫参考人の答弁を聞きまして、私は強いひっかかりを覚えました。それは何かといいますと、嶋貫参考人の答弁、私なりに、私なりの判断で、私の思いとしてはという言葉。組織ではなくて、私、個人を強調する言葉を不自然なほど何度も何度も繰り返していたということでございます。解散するほどの決意を持って出直しをしないといけないこの大事な時期に、チャンスに、うみを出し切ろうとしない、この期に及んでまだ組織防衛に走るあしき姿勢、そういったものを私はこの答弁の中から感じました。今般文科省が公表した調査の中間まとめの中で明らかとなった引き継ぎメモの存在、これによって文科省と嶋貫氏がまさに組織ぐるみのあっせんを長期間にわたって行ってきた実態がより明らかになりました。文科省の存在意義そのものが問われる事態です。そこで、総理、今般の中間まとめによって新たな問題も判明いたしました。今回の事案は、文部科学省の人事当局も関与して行われた、まさに組織ぐるみの天下り事案であったと言われても仕方がない事案であります。国民の信頼を揺るがすものであり、まさに国民の教育政策を担う文部科学省においてこのような事案が起きたことは大変残念でなりません。文部科学省において徹底した調査を行い、違法な行為に関係した者に厳正な処分を行うとともに、再発防止策を講じてもらいます。今回の事案については、その重大性に鑑み、内閣人事局長である萩生田官房副長官から各省の事務次官等に直接、再就職規制の遵守の徹底を指示したところであります。対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示したところであります。今後、しっかりと徹底的な調査を行い、その結果を明らかにすることにより国民の疑念払拭に努めてまいりたいと思います。必要なことは何でもやるという姿勢で、国民の信頼を確保していく考えでございます。今、総理、徹底的にやるということでおっしゃられました。悪いものは悪い、だめなものはだめなんだというようなことで、中途半端ではなくて徹底的に、この再発防止に向けて総理の強いリーダーシップで取り組んでいただきたいと思います。次に、多くの外部有識者を入れた今回の調査によって、再就職に関する違反事例にとどまらず、大学の設置審査の過程において、高等教育局の担当審議官や職員が、審査状況に関する内部情報を審査に無関係な人事課の担当者に漏らして助言を行ったという信じがたい行動も明らかになりました。このことによって、中立公正であらねばならない文科省の設置審査の信頼性を大きく傷つける、大きく損なう結果となっております。今回の不祥事で文科省の信頼が地に落ちている中で、さらに不信感をあおるようなことがあってはならない。信頼を回復すべく、情報管理の徹底を初め、設置認可制度の疑義を抱かせない改正に向けた取り組みを早急に行うべきと考えますが、大臣の見解、決意をお伺いいたします。申請のあった滋慶大学の設置にかかわる審査過程で、審査に関する情報や是正意見に対するアドバイスが、当時の高等局担当審議官から、設置審査とは関係がない部署である人事課の職員に提供された事実が記載をされています。このような情報は実際には申請者には伝えられず、審査の過程における嶋貫氏からの不当な働きかけや、嶋貫氏を副学長に就任させることを目的とした文部科学省から滋慶学園に対しての不当な働きかけはなかったとされていますが、このような行為は設置審査の信頼性を著しく損なうとともに官職への信用を失墜させるものであり、まことに遺憾であります。中間まとめで指摘された内容も踏まえ、今回の行為にかかわった者に対して厳正な処分を行うとともに、ほかにもこのような事例がないか、徹底した調査を進めてまいります。あわせて、今後二度とこのような行為が起きないよう、職員の意識改革や設置認可の審査にかかわる情報管理の徹底を初め、設置認可審査の改善に関する具体的な方法を検討し、早急に実施をいたします。国民の皆様から見て信頼に値するものとなるよう、ぜひ、大臣、襟を正して取り組んでいっていただきたいと思います。報道では、元外交官が文科省人事課のあっせんを受けて大学の特任教授に再就職していた、こういうことも報じられております。調査において、今、全省庁やっておりますけれども、省庁それぞれの単独の案件だけではなくて、他省庁にまたがる案件も含めて全容を解明すべきというのは、これは当然のことでございます。引き続き、私どもも注視をしてまいりますので、全容解明に向けた徹底した調査、ぜひよろしくお願いいたします。今般の中間まとめで、このようなことが指摘をされておりました。何かといいますと、人事課OBである嶋貫氏との人的関係から、要請または指示を断れる状況になかったことが推測できる、こう指摘がされております。この背景には、文科省の人事課の構造的な問題、つまり、人事課の中での異動が大半で、ほかの部署への異動がほとんど行われない、行われにくい傾向があること、そのことによって狭い世界で濃密な、密度の濃い人間関係が形成されていく、その結果、先輩職員、これはOBであっても、この指示を断りにくい、断れない、こういう状況があったかと思われます。現在、全省庁を対象に調査が行われておりますが、文科省以外の省庁でもいわゆる人事村と呼ばれるような風通しの悪い人事課の構造的な問題があった場合、それがあっせんの温床、ひいては癒着の温床になりかねない、このことは否定できません。そこで、総理、文科省の今回の案件、文科省を反面教師にして、霞が関全体について風通しのいい人事異動を実現して、根本的な改善策を講ずることによって国民の信頼回復に努めていくべきと考えますが、総理の見解、決意をお伺いいたします。今回の中間まとめでは、本事案の背景には人事課OBと現役職員の人的関係があると指摘をされています。人事に関する仕事は専門性や人脈等が求められることから、これまでの傾向として人事課内の異動が多くなりがちであり、それが今回の事案の背景となったという面もあると考えています。ただいま文科大臣から答弁させていただいたとおりでありますが、いずれにせよ、まずは文部科学省において徹底した調査を行い、再発防止策を講じるとともに、現在行っている全省庁調査を進め、その結果を踏まえて必要な施策をしっかりと講じることとしております。予算や権限を背景として、人事の一環として行うこういう天下りは根絶をしなければならない。そのために外形基準ではなくて行為基準を導入し、そしてそのための監視委員会もつくったわけでございます。その結果も踏まえまして、反省すべき点があればしっかりと反映させて、できることは何でもやるとの姿勢で臨んでいきたいと考えております。言うべきときに言うべきことをどんどん言い切っていく、そうでないと不正や悪は防げない、かえって増長し、蔓延してしまいます。立ち上げまして、再発防止に向けた議論を鋭意進めているところでございます。私も調査委員会の事務局長として、この問題に引き続き責任感と緊張感を持ってしっかりと取り組んでいくことをお約束し、きょうの質問を終わります。ありがとうございました。これにて國重君の質疑は終了いたしました。民進党の福島伸享でございます。先週、森友学園の国有地の売却の問題につきましてこの場で質問をさせていただきまして、その後、我々も現地に行ったり、役所からさまざまな資料を集めて調査をしてまいりましたが、次から次へと数限りない怪しげな論点が出てまいりますので、きょうは、その一部について明らかにしてまいりたいと思っております。講演をいたしまして、籠池理事長からその場で瑞穂の国記念小学校の名誉校長への就任を依頼されて、理事長が拍手をしてくださいと言うのに促されて保護者の皆さんが拍手して、その場で受諾した、そうした光景がテレビに映されております。挨拶が消えております。この件については、私への指摘ではなくて、私の妻へのことであろう、このように思います。今御紹介いただいたんですが、私も妻から経緯を聞いたんですが、確かに名誉校長についての経緯は御紹介いただいたとおりでありまして、実は、その講演の前の待合室において名誉校長になってくださいと頼まれて、妻はそこでは断ったそうであります。申しわけないけれどもそれはお受けできない、こう申し上げていたわけでありますが、うちの夫の関係もあるのでそれはお引き受けできないと断っていたわけでありますが、しかし、その後、突然その場でこの籠池さんからそのように紹介されて拍手をされたということによって、そうなったら、その場で、それはお引き受けできないとはっきりと言うことはできなかったわけでございます。その場で、私はお受けできないと。父兄もいるわけですから、そこではそういう答えをし、しかし、その後、あそこで急に出されて私も当惑しました、やはりこれはお引き受けできませんよという話をしたんですが、その後も何回もやりとりがあり、父兄の前でああおっしゃったんだから、それは引き受けてもらわないと困りますよということで、最終的には受けることになったということでございます。その後、先方から、こうした出来事、福島委員が私に質問されて以降も何ら説明もなかったものでありますから、家内から何回か連絡をとり、最終的に、この連絡をとった段階において、こういうことがしっかりと説明されないということは教育者としてはいかがなものかと自分は思うということを相手に伝えたところでございます。私の、安倍晋三小学校ということについては、再三お断りしているにもかかわらずああした形で名前を使われたことは極めて遺憾だということを伝え、そしてその後、事務所の方から正式に先方に連絡をいたしまして、妻としては、自分が、こうした経緯があるとはいえ、名誉校長を引き受けていることによってそこに通う子供たちや御両親にかえって御迷惑をかけ続けることになるので、辞任をさせていただくということを先方に申し入れたところであります。事務所の方から、安倍晋三小学校ということについてはお断りをすると、実はお断りをしたわけでありますが、その後、何回も何回も事務所の方に依頼が、一回断ったんですが、ずっと来続けて、それは秘書が対応しておりましたが、秘書は連続してお断りをし続けた。秘書の方から、何回も何回もお断りしているではないですか、であるにもかかわらず寄附金集めにこうした名前を使われたことは本当に遺憾であるということで、抗議をしたところであります。先方からは、それは一日、二日しか使っていない、そういう釈明があったんですが、しかし、それはそういう問題ではなくて、名前を使わないということでお断りしているのに使ったことについては大変遺憾であり残念であるという強い抗議をし、先方からは申しわけないという謝罪があったところでございます。いう経緯もあり、先方のホームページ等々からは、妻が名誉校長ということで載っていたわけでありますが、それは全て、先方はこちらの申し入れに従って削除したということではないかと思います。安倍昭恵夫人が名誉校長を辞任されたということは、今確認をいたしました。そもそも私は、私が講演をするということが決まっていたときに、まあお断りしたんですが、お断りする際に電話でかわって話したのがほとんど唯一に近いと思うわけでありまして、個人的にお目にかかったということは、何か大きな会の中で来られていたかもしれませんが、それは余り記録には残っていないところでございます。いう中で、私自身は、一部、日報のようなものを出されているのでそれをちょっと見たことがある程度でございますが、家内は会って、非常に情熱のある方だということを言っていたということでございますが、今般、あの安倍晋三小学校という寄附を募る紙を見まして、私も非常に驚愕いたしました。実は、私の事務所にはそれまで、こういうものがあるけれどもどうなのという問い合わせは一回もなかったものでありますから、全く存じ上げなかったのでございますが、当然大きな不信を持ちました。四月から学校法人としてスタートしてそこに通う子供もいるということもございまして、どう対応すればいいかということを考えていたところでございます。基本的に、また、先ほど申し上げましたように事務所とのやりとりがどうだったかということを調べたところ、何回も何回も明確に断っているということも明らかになりましたので、また今回のさまざまな出来事がございましたので、明確に、妻とも話し、そして今回、名誉会長の座を退くことになったということでございます。いう名前をつけたいのでどうだという話をして、それに大阪府の職員の方はびっくりして、さすがにその名前はまずいんじゃないですかと言ったということなんですね。募金の依頼が出回ったのは平成二十六年三月であります。したいと当初は言っていただいたんですが、もし名前をつけていただけるのであれば、総理大臣をやめてからにしてくださいというふうにおっしゃっているんですよ。入るスペースがあいているんですよ、これはうがった見方でありますけれどもね。そもそも、安倍晋三小学校という名前をつけたい、冠をつけたいという依頼は私が総理大臣になる前の話でありまして、一議員のときでありましたが、その前の段階で私は既にお断りを、これは妻を通じてでございますが、妻に依頼がございまして、妻は、うちの主人はそんなことを受けないと思いますよと答えたんですが、この方は非常にこだわるというか、そう簡単に引き下がらない方でございまして、それは先ほどの、うちの事務所と何回もやりとりがあったということで御理解をいただけるのではないかと思いますが、うちの妻にも何回も言ってきたわけでありますが、私はそういう気持ちはないと。そもそも、たとえ私が自費で学校をつくったとしても、安倍晋三小学校なんかにはしないですよ。普通、これは常識で考えて当たり前じゃないですか。私はそんなタイプの人間ではないんですよ。あるから、私は、もしそういう名前をつけられるのであれば、例えば私の地元の偉人である吉田松陰小学校とかいうことがいいのではないですかと。私も完全な人間ではないので、私の身に何があるかわかりませんから、これは絶対にやめてもらいたいということを実は再三申し上げているわけであります。その中で、非常にしつこい中において、非常に何回も何回も熱心に言ってこられる中にあって、ある種苦し紛れにうちの家内が、もしかしたら、総理をやめたら気が変わるかもしれませんねということを講演等の中のやりとりで言ったことはありますが、私自身は全く最初からそんなことはみじんも考えてはいないわけでありまして、みずからの人生を顧みて、私の名前を小学校に冠するということは極めて不適切だ、このように考えております。何か、先週から大分変わっちゃったなと思うんです。先週、総理は、いわば私の考え方に非常に共鳴している方と、同志愛を示されていますし、同じように安倍昭恵さんも講演で、こちらの教育方針は大変主人もすばらしいと思っていてとおっしゃっていて、何か相思相愛のような感じだったんですけれども、この一週間で随分変わってしまったんだなというふうに思っております。この学校のいろいろな理念を見ますと、戦後日本の教育の殻を打ち破ろうとしたり、日本の国柄を感じる教育をしよう、文武両道の達成を目指したりしようと、おっしゃっていることは非常にもっともらしい、すばらしいことを言っているところも多いんですよ。先ほどから、しつこい方、しつこい方とおっしゃいますけれども、人の名前を利用して仕事をする人というのはぱっと眉に唾をつけて見るというのは、多くの人に接する政治家であれば皆そうすると思うんですけれども、どうも、この学校が運営している幼稚園というのは、学校の理念とか掲げている教育内容と違った面で、いろいろな問題があるんですね。きのうもお話をさせていただきましたけれども、この幼稚園に通っていたお母さんから聞いた話です。子供がいつも、家に帰ってきても水筒の水が、お茶が減っていないんですね、どうしたのと聞いたら、幼稚園でお手洗いの回数がふえるからといって、給食のときにお茶を飲んだら怒られるそうです。海軍式の教育だといってトイレの時間が決まっていて、それ以外に行ってはいけません、まだ子供ですから、我慢ができなくてお漏らしをしてしまうときもあります、でも、学校におむつやパンツを持っていくのは禁止されていて、お漏らしをしちゃうと、職員室で、僕はお漏らしをしてしまいました、まだ赤ちゃんです、済みませんと言わないと、かえのパンツを貸してもらえないそうであります。理事長は、公立小学校なんかに行ってはいけないと何度も言っていて、受験に落ちると、○○さんは受験に落ちましたと言われて、朝礼のときに名指しして、立たされる。お子さんは、家に帰ると、チック症で目をぱちぱちさせながら、お母さんが怒ると、はい、ごめんなさい、ごめんなさいと頭を下げるらしいんですね。うちではそんなしつけをしていないのに、幼稚園に行ったらそうなっちゃったというような話を聞いて、非常に衝撃を受けました。トイレに行かせないというのは文部科学省の見解でも体罰であって、そもそも幼稚園には......(発言する者あり)黙って聞いてくださいよ。体罰や懲戒は認められていないということであります。総理は、こちらの教育方針は大変主人もすばらしいと思っていると安倍夫人も言っているわけでありますけれども、この学校のどういう教育方針に共感されましたか。今の話を聞いて、いや、やはり自分とは、思っていることと違うな、どのようにお感じになりますか。私が存じ上げているのは学校の理念として掲げられたもの、パンフレットのようなものをちらっと見せられたわけでありまして、つまり、安倍晋三小学校なるものは存在をしていないわけでありますし、私がお断りをしたということは明確に申し上げたとおりでございます。私は、この学校がやっていることについては、詳細については全く承知をしていないわけでございまして、まさにこの学校が、学校の考え方として、これからいろいろなことを小学校としてやっていこうということなんだろうと思います。幼稚園もそうなんだろうと。幼稚園も既に認可されているんでしたっけ。私は......(発言する者あり)幼稚園は認可されているんですね。私も、その点のところはつまびらかには実は知らないんですよ。実際、その方と個人的に会ったということは一回もないわけですから。責任ある官庁として判断すべきことであり、また、これは県なのかな、これを認可すべきかどうかということについては大阪府が判断すべきであろうと思います。今、国政の長である私がコメントすることは不適切ではないか、このように思います。カリキュラムもそうですけれども、何よりも、この森友学園の国有地売却をめぐる問題、総理と全く関係なく、さまざまな謎、おかしな点があります。学校をつくるということでなければ本来は国有地を随意契約で売ったり貸したりできないにもかかわらず、森友学園側と買い受け特約つき貸付契約、この契約自体も異例の契約であるということをきのう足立議員が明らかにしましたけれども、契約交渉や価格交渉を行っております。土地は自己所有が必須の条件の学校設置が条件つきで認可されております。三点目は、施工中に新たな埋蔵物が発見された途端に、資金に不安があるからといって借りると言っていた森友学園が、一転して買いますと打診しているんですね。買うと言った途端に、これまで埋設物発見後の土地の価格評価方法をプロである不動産鑑定士に一括してお願いしていたんですが、新しい埋設物については、一方的にその方法を変更して国土交通省の試算に基づいて価格を出して、国があれこれ交渉することなく、一方的に破格の一億三千四百万円という値段で森友学園に売却をしています。そのごみなるものも、そもそもどこに何が埋設されていて、国交省が試算したとおりの埋設物の処理を行っているかどうかというものも国が確認をしておりません。この予算審議上も大変問題なのは、売買契約書では本年の五月三十一日までに平成二十九年度分の分割払いとして一千百万円余りを国庫に納付するという契約を結んでいるにもかかわらず、本年度予算にはこれが計上されておりません。全てが怪しいと言わざるを得ません。森友学園の理事長は先日のTBSラジオのインタビューに答えて、いろいろこの間の経過をぺらぺらぺらぺらしゃべっております。この一の学校設置認可前に価格交渉を行った経緯などというのも話しておりますけれども、そもそも、安く国有地を買いたいんだったら、みんな手を挙げますよ。その中で、学校設置認可もおりていない。さっき総理がおっしゃったように、しつこく総理の事務所の方に電話をかけてくるような、恐らくこういうのは見るからに怪しい人ですよ。いう学校設置に十分な財産も持っていないし資格も怪しいような人であっても、丁寧に買い受け特約つきの貸付契約のような特殊な契約の相談に財務省というのは乗るものなんですか。この土地につきましては、大阪航空局から入札による処分の売り払いの依頼を受けまして、平成二十五年の六月に公用、公共用の取得要望の受け付けを開始しました。それで、まず大阪府あるいは豊中市の地方公共団体に、取得要望はございませんでしょうかというふうにこちらからお尋ねをしまして、大阪府も豊中市も要望はないという回答でございました。その取得要望の受け付けの最後に学校法人森友学園から取得要望の提出がございまして、そういう意味では、この土地を欲しいというふうに希望されたのはこの学園だけでございました。学校法人でございます。この学校法人は、初めに借地契約を結んだ後に買い受けしたいというような希望を持ってございまして、そういう取得要望書でございました。前に、そういうような要望書を踏まえて御議論するというのは極めて普通のことでございます。きのう、将来売却する権利つきの貸付契約というのはこの件を入れなければ学校法人であと一つしかないと言ったじゃないですか。普通の契約を結んでいないじゃないですか。この件については、別の学校法人も取得を希望していたということは広く知られているところでありますし、私、地元の豊中市にも行ってまいりましたけれども、この種の飛行機の騒音の対策のための土地というのはさまざま需要があって、市議会でもさまざま問題になっているんですよ。私は、森友学園しか購入しないなんというのはあり得ないと思うし、もし一億三千万で買えるとしたら、売却希望者は殺到すると思いますよ。周りも住宅地があって、非常にいい場所ですよ。結局、最初のときに、あなたはだめ、この人はだめとかはじいていて、森友学園とだけ話をしていたのではないですか。この貸付契約の際に不動産鑑定をどうやっていたのかという書類、ずっと一週間前から求めていたんですけれども、財務省は一向にこれを出してこなかった。きのうの夜になってようやく出してまいりました。これを確認いたしました。この土地は十年以内に買うわけですから、十年の借地でいいわけです。いう価格をはじいております。ところが、その三カ月後にやった二回目では、借地権の期間を五十年間に延ばした。五十年なんてあり得ないでしょう、本来。減額して、年間の支払い賃料を約六百万円減額しているんですよ。近畿財務局へ地盤調査報告書が提出されました。近畿財務局におきまして当該報告書を精査しました結果、本地の地盤の状況が軟弱地盤であることが判明したため、価格調査業務を不動産鑑定士に委託しました。その結果、貸付料につきましては、地盤の状況、いわゆる軟弱地盤を考慮しまして算定したということでございます。ごまかさないでください。当初、森友学園は貸付契約後八年を目途に本地を購入する予定としておりまして、借地借家法における定期借地権の最短期間でございます十年を契約期間とする条件で評価を依頼したところでございます。地盤調査の結果が出ましたので、客観的に見ますと、本地がまさに地耐力の劣る基盤であるという不動産鑑定、賃料に係る新たな価格形成要因が判明したということでございます。したことから、十年間の事業用定期借地を評価の条件とした場合、十年でございますので、まさに低層の店舗などの用地としての利用を前提とした評価となりますので、こういう低層の店舗用地の場合、地盤の影響を余り受けないものでございます。ところが、学校の校舎というものでございますので、これは長期の使用に耐え得る建物の建設を目的とするというものでございますので地盤の影響をかなり受けるということでございますので、今般の買い受け特約つき事業用の定期借地契約の実情と乖離するということになりましたので、あわせて評価条件を変更したところでございます。総理、こういうふうに本当に怪しいんですよ。ちなみに、最初の評価鑑定書にこういう記述があるんですよ。不動産鑑定士の......(発言する者あり)黙って聞いてください。鑑定書には、豊中市においては、新しくやった一般定期借地権の事例は、戸建て住宅の事例しか収集できなかった。変えた方の一般定期借地権は、高層の建物じゃないですよ、戸建て住宅の事例しか収集できなかった。十年間の方はまさに事業用だから、さまざまな事業に供するものなんですよ。これは何か怪しいです。言いわけをつくって、一生懸命、どうやったら安くできるかという、森友学園の側に......(発言する者あり)怪しいじゃないか。森友学園の側に立って、どんどん国民の財産である国有財産を安くしていっているとしか言えないんですよ。私は、今回のこれらのスキームというのは森友学園だけじゃできないと思っております。その間に入っている不動産のコンサルタントや弁護士ではできないと思っておりまして、全てヒントは、麻生大臣はいつも手続は適正だと言うんです。確かに法令にのっとった手続をとっていて、違法な手続が今のところは見られません。針の穴を通すように、それぞれの制度の例外をうまく活用してこの事業というのを進めているんですね。それは役人じゃなきゃできません。恐縮でございますが、鑑定というのはいつの鑑定でございましょうか。(福島委員「貸し付けのときの鑑定」と呼ぶ)貸し付けのときの鑑定。何年か前になりますので、ちょっと確認をさせていただきます。この国会でずっと委員会で問題になっている、土砂の除去のために八億円必要だという積算、このような異例中の異例のやり方でやっているときの理財局長、それはどなたでしょうか。今、手元に資料がございませんが、昨事務年度が二十八年の夏から始まってございますので、昨年、二十八......(福島委員「七年から八年」と呼ぶ)七年でございますか。二十八年」と呼ぶ)二十七年を大至急、今調べさせていただきます。前任者ではございませんが、前々任者ということであれば、中原という局長でございます。(福島委員「違う、違う、前任者だよ、前任者。何でそんなにとぼけるんですか。二十七年から二十八年だから前任者じゃないですか」と呼ぶ)恐縮でございます。昨年の夏からが私でございます。その前の二十七年の夏から二十八年の夏という意味でいえば、迫田局長でございます。何でそんな演技をするんですか。きょう参考人招致をしているんですよ。