現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。21:10ツイートシェアブックマーク(写真:ロイター/アフロ)米連邦取引委員会(FTC)とニューヨーク州司法長官は今年9月、米グーグルと傘下の米ユーチューブに対し、1億7000万ドル(約180億円)の制裁金を科した。2社はFTCに対して1億3600万ドルを、ニューヨーク州に対して3400万ドルを支払うことで和解(図1)。2社はどんな違反を犯したのだろうか。今回はこの問題のおさらいをしておきたい。過去最大の制裁金もグーグルの売上高に占める比率はごくわずか(インフォグラフィックス出典:ドイツ・スタティスタ)児童プライバシー法違反で過去最大の制裁金これは、ユーチューブが違法に子どものデータを集めているとの消費者団体やプライバシー擁護団体の苦情を受け、FTCなどが昨年から調査していたものだ。米国で2000年に施行された「児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)」では、13歳未満の子どもの個人情報を取得するには親の同意が必要になる。ユーチューブはそれを怠っていたという。FTCによると、今回の金額は、同法を巡るFTCの制裁金として過去最大だという。具体的にどんな違反があったのか。ユーチューブのスーザン・ウォシッキー最高経営責任者(CEO)は公式ブログで、次のような経緯があったと釈明した。「YouTube」はもともと、13歳未満の子ども向けのサービスではないという。ここでは利用者の視聴・閲覧履歴などのデータを取得し、行動ターゲティング広告に役立てているからだ。Kids」を用意し、そちらでは利用者データを取得していない。「ところが、昨今は、ファミリー向けの動画が増え、家庭内で共有する機器も増えてきた。した状況で子どもが親の目の届かないところでYouTubeを利用することが多くなった」(同氏)つまり、積極的に子どもをYouTubeに導いたわけではないと言っている。YouTubeには数多くの子ども向けチャンネルがあると指摘されている。消費者団体によると、同社は玩具メーカーに対し「子どもが日常的に訪れるナンバーワンのサイト。最高の広告掲載先」と売り込んでいたという。FTCも「子ども向けチャンネルのターゲティング広告で数百万ドルを稼いだ」と指摘。FTCのジョー・シモンズ委員長は「ユーチューブには弁解の余地がない」と同社を厳しく非難した。今回の措置を受け、同社は声明を出し、新ルールを導入することを明らかにした。「今後、子ども向け動画の視聴を通じて得られる個人データは、実際にどの年齢の人が視聴したかにかかわらず、すべてを子どものデータとして取り扱う」という。子ども向け動画でターゲティング広告やコメント機能などを廃止する。クリエーターに対しては、子ども向けであることを報告するように義務付ける。併せて機械学習などの技術を用いて、コンテンツを特定していく。Kidsを利用するよう推奨する。Kidsで配信する子ども向けオリジナルコンテンツの制作を後押しする、とも述べている。ウォール・ストリート・ジャーナルは、今回の措置は当局が当初考えていたものよりも軽い、と報じた。YouTubeから子ども向け動画を取り除くといった措置も考えられていたという。経て、98年に日経BP社のウェブサイトで海外のIT関連記事を執筆し始めた。2000年に株式会社ニューズフロントを共同設立し、海外ニュースの速報事業を統括。現在は同社のフェローとして活動。日経ビジネス電子版「シリコンバレー支局ダイジェスト」でニュース配信。NEWSの裏を読む」、JBPressの「IT最前線」で連載コラムを執筆中。連載媒体には「ダイヤモンド・チェーンストア誌」もある。書籍『ITビッグ4の描く未来』(日経BP社刊)など(https://ebookjapan.yahoo.co.jp/books/425230/)。20:32小久保重信の記事一覧へ(364)あわせて読みたい日曜劇場『テセウスの船』は、主人公と共に翻弄される快感!?(碓井広義)アルゼンチンのホロコースト博物館、スペイン語で初の生存者とホログラムで対話「進む記憶のデジタル化」(佐藤仁)ついに決戦当日。比べても遜色ない早熟の天才(松本博文)シャープが8Kスマホを投入。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。3:00もっと見る個人の書き手も有料ニュースを配信中シャープが8Kスマホを投入。