時事】各国首脳や閣僚らがドイツ・ミュンヘンで外交・防衛の課題を年に1度討議する「ミュンヘン安全保障会議」が14日、3日間の日程で開幕。緊張が高まる中東情勢など通常の安保問題に加え、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスも急きょ議題に浮上。中国の王毅外相や世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が現状を説明する予定だ。首脳約40人、閣僚約100人を含む800人超が参加。主な出席者はフランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、ポンペオ米国務長官、ロシアのラブロフ外相、イランのザリフ外相ら。中国代表団については「参加を確保しつつ、他参加者の安全も図る」(主催者)と、ウイルス感染防止の各種配慮がなされているという。日本からは、茂木敏充外相と河野太郎防衛相が参加。会議での討論以外に、中国やロシア、イランとの2国間や、日米韓3カ国での外相会談も行われる見通しだ。1963年に始まったミュンヘン安保会議は、「安保版ダボス会議」とも呼ばれ、民間主催の安保関連の会議としては世界最大規模とされる。ドイツニュースダイジェストに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。