cryptonews中国の各規制当局が政策の変更を否定したことで、同国が最近のBC(ブロックチェーン)との関わりの中で仮想通貨への強硬な態度を改めているという考えは挫折したようである。17年に行われた仮想通貨への取り締まりは全面的であり、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)は禁止され、交換所は閉鎖されるか、もしくは海外に脱出し、取引サービスは厳しく制限された。習近平氏のBCへの友好的な姿勢を前にして、中国の多くの企業は仮想通貨ビジネスを実験していたように見えたが、それは政府によって好ましくなかったようである。共に中国の企業に対し仮想通貨関係のビジネスを行わないよう警告を行った。この発表によれば、規制当局は中国本土の企業が「深刻な(ICO関係)の違反」を犯したと考えている。規制当局は現存の法律は仮想通貨関係のプロジェクト及び取引プラットフォームの促進を禁止していることを強調し、また、仮想通貨関係のサービスを提供する企業には制裁を課すだろうとも述べた。加えて、規制当局は市民に対して、仮想通貨関係の違反を報告し、コミュニティ内の仮想通貨関係の活動を監視するよう要求した。この声明が発表される前にも、中国の規制当局はICO及び仮想通貨取引に関して同様の警告を行っており、新華社によると、中国インターネット金融協会も「違法な仮想通貨投機」についての警告を発表していた。11月には新華社が政府が運営するインターネット金融リスクに対する特別運動のためのリーディング・グループ局に「近い情報源」による以下の発言を引用していた。「仮想通貨及びICOへの取り締まり(政策)は変わらない」しかし、中国に拠点を置くアドバイザリー企業、シノ・グローバル・キャピタルのCEO(最高経営責任者)であるマシュー・グラハム氏は同国は「矛盾の土地だ」ということを強調している。