OFFICE(愛知県名古屋市のFP事務所)の重永です。若いご夫婦からの住宅ローンに関する相談が多い中、すまい給付金を絶対もらえると勘違いされている方も多いです。逆にもらえないと思っている方もいます。対象ではないと思っている人も、裏ワザを使えば受給できるかもしれません。前回は団体信用生命保険(団信)、住宅ローン控除についてでした。住宅購入者が給付金をもらえる制度で、給付額は年収(実際には都道府県民税の所得割額)によって決まり、最高で30万円となっています。(消費増税後は最高50万円)過去、消費税が5%から8%に増えた時、住宅ローン控除も最大控除額がそれまでの倍(年間40万円)になりました。優遇したのに高所得者しか1年で40万円の控除を受けられない(フル活用できない)ということで、すまい給付金がスタートしました。10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されます。すまい給付金HP」この「年収510万円以下」で給付を諦めている人が多くいます。実際には年収ではなく「都道府県民税の所得割額」によって決定します。扶養家族がいて基礎控除などが多ければ年収510万円を超えていても受給できます。「収入(都道府県民税の所得割額)」や「持分割合」によって給付額が変わります。夫婦ペアローンとか親と共同名義だと計算めんどくさいここでは「夫婦(妻は専業主婦)と中学生以下の子2人の世帯」の目安を紹介します。※実際には年収ではなく都道府県民税の所得割額から算出シンプルな感じだと、こうです。国土交通省のHPで簡単な計算ができます。申請書を申請窓口に持参または郵送するか、すまい給付金事務局へ郵送する方法。住宅メーカーが代理でやってくれるのがほとんどでしょう。その担当者の知識不足があると、本当は給付金を受けられるのに「年収が510万円超えてるので対象じゃないですねー」という言葉を鵜呑みにして諦めている人がいます。先述のように単純に年収ではなく都道府県民税の所得割額から算出しますので、家族形態や後述の裏ワザで受給できるパターンもあります。申請に必要な書類も人によって異なりますので、ここでは主に必要な書類を紹介します。私のブログを毎日読んでいるアナタは勘付いているかもしれません。今の年収ではすまい給付金の対象にならないとしても、所得税と住民税を減らせばいいんですよね?そうです、ふるさと納税で税金の控除を受けることで対象になることが可能です。給付額が10万円だった人も、この裏ワザを使えば給付額を増やすことができるかもしれません。上手に活用すれば、住宅ローン控除を40万円、すまい給付金を30万円受け取るのが最高のシナリオです。ふるさと納税の新ルールで返礼率が30%以下になりガッカリした人もいると思いますが、このような恩恵を受けることもできます。注意したいのは、ふるさと納税で税金が控除されるのは翌年なので、住宅購入を検討している人は前年のうちにふるさと納税をしておく必要があります。細かいことは個別相談をご利用くださいおすすめはズバリ楽天ふるさと納税です。難しい言葉がたくさん出てきましたね。銀行や住宅メーカーの担当者も深く理解していない現状があると思います。消費増税後はまた対象要件が変わります。今回は消費税8%の対象となるお話でしたのでご注意ください。消費増税後はこんな感じ「年収550万円で今年住宅購入したけど、去年も一昨年もふるさと納税したからすまい給付金もらえるんじゃね?」となってくれたら幸いです。引き渡しから1年3ヶ月以内に申請しなければならないので、今すぐご連絡ください。金融機関や住宅事業者の話だけではなく、私のような第三者FPに相談することで見えてくることもあります。精通しており、特にメイン業務である資産形成・運用については顧客からの信頼も厚い。ほかに飲食業、ブライダル業においても事業展開している若手実業家。団体信用生命保険(団信)、住宅ローン控除、すまい給付金。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。提供する金融商品に疑問を抱き退職しました。弊社は代理店契約(保険など)を一切しておりません。仲介手数料や紹介料に踊らされることなく、顧客の利益を最優先に、各個人に最良の提案をしています。