空き家でお悩みの方はぜひご相談ください。(定休:水曜)ご相談・お問い合わせ交通アクセス不動産に関連する税金:固定資産税んばんは。井本季伸(としのぶ)です。<固定資産税>について1月1日の所有者に課税されます。1月2日に売買され所有権が移転しても、その年の固定資産税は、1月1日時点の所有者に課税されます。資産税の按分方法や決済方法について打ち合わせをしておく必要があります。記載された金額(固定資産税評価額)となりますが、多くの場合、以下の通り負担の調整措置があり低く算定されています。住宅用地の場合、200m2までは6分の1の価格200m2を超える場合は3分の1の価格となります。住宅用地の場合の調整措置(減額)です。1/3×1.4%なお、建物を取り壊し更地化すると土地の固定資産税が高くなるとは調整率である1/6や1/3がなくなるためです。建築や増築を行った際に家屋調査が行われ、一定の計算式により建物の評価額を算定します。再建築の費用から経年による減価分を考慮して評価することになります。相当に古い中古住宅でも新築時の20%以下には下がらない様です。備えた建物に課税されます。登記されている不動産には課税されると考えてください。長くなりましたが、不動産の豆知識でした。