市の管轄の地域支援事業となって、個別サービス事業の会計が見えにくくなりました。国保連からの報告でしか把握しないことから、訪問介護と通所の件数決算額は個々には出すことができず、合算でしか把握されていません。次の8期の介護保険法改定では財務省から要介護1・2の生活支援や通所サービスも地域支援事業に移す案が出されています。したことから、昨年度の決算審議を行う9月議会の総括質疑において、要支援1・2のサービスが地域支援事業に移ることでの自治体にとって、利用者にとって危惧されることについて、また、第8期の方向を見据え、地域支援事業が膨らんでいくことをどうとらえているか問いました。健康部長は給付と同じ従前どおりのサービスが行われていることから、大きな影響はないとの危機意識のない答弁でした。担当課は大手事業者が総合事業に移った要支援者のサービスから撤退しても、他の事業者が引き受けるとの認識でした。市民福祉情報オフィス・ハスカップの小竹雅子さんによれば、「‟給付”は義務的経費とも呼ばれ、サービスを利用する人が増えて、費用が予算額を超えたときは国や自治体は補正予算を組んで増えた分のお金をカバーする。‟事業”の場合は予算額は変えなくてよい。厚労省は‟給付”から‟事業”に移すことで結果として費用の効率化が図られることをめざすと説明した」というのです!!市はサービス利用者の立場には立ちきれません。基本報酬が上がらない中、要支援のサービスを実施していくのが難しい事業者が撤退しない保障はありません。保険料を払った被保険者が必要なサービスを受けられる介護保険制度の根本を堅持するよう市民は声を出していく必要があります。Reserved./。