19日、昨年来策定に当たってきた「危機管理対応マニュアル」を、同日開催した理事会で公表した。立ち上げ、それ以降3回の会合で検討してきた。これまでの災害対応に関する知見や教訓等を踏まえた都宅協本部の対応マニュアルとして作成した。構築に主眼を置いている。マニュアル本文は(1)初動対応組織、(2)非常配備態勢、(3)災害対策本部の3つの柱を立てて構成。勤務時間内に災害が発生した場合については(1)、夜間・休日など勤務時間外に発災した場合は(2)に沿って役職員が行動して初動体制を担う。(3)では災害対策本部の設置基準や構成、指示系統などを示している。このほか、緊急時の連絡体制のルール化や職員の帰宅計画の策定、平時における防災対策なども定めている。本部マニュアルのほかに、支部用の危機管理対応マニュアルも用意。緊急連絡等の方法や体制整備についてまとめた。都宅協会長の瀬川信義氏は「本マニュアルは全国の宅建協会に先駆けて作成したもの。全国の宅建協会のなどの範になりえる、実効性の高いものと考えている。今後、役職員に対して内容を周知徹底し、日ごろの訓練等を通じて危機管理対応に万全を期していきたい」などとコメントした。(宅建協会)宅地建物取引業者が設立した業界団体の一つで、都道府県ごとに設立されている。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。