50代の悩みに寄り添う相談ブログ「新・先憂後楽」50代になって直面する様々な問題を同世代の脱サラ行政書士が一緒になって解決のお手伝いをします。【今日のポイント】18日付の日経朝刊に掲載されていました。?とうとう?当然?40代を中心に転職市場に「好機到来」だそうです!【即戦力需要が背景に】この記事によりますと、2016年に転職実績が300万人台に達し、2009年以来7年ぶりの大台回復を果たしたそうです。詳しく紹介しましょう。よると転職者総数は前年に比べ8万人増の306万人、これは2009年の320万人以来の「300万人台」だそうです。更新しそうな勢いとされています。新たな傾向としては、これまで言われてきた「転職は35才まで」という通説が揺らいでいる点です。2016年の統計では、25~34才までの「若年層」の転職者数は2016年で約77万人。45~54才の「シニア世代」は約50万人でした。総数で見れば依然若年層が優位ではありますが、この10年、若年層の転職人数は低下が継続中でシニア世代は逆にこの3年で10万人増となっているのです!その背景には「ベテラン管理職」ニーズがあるようです。単純に若年層と同等の業務での需要ではなくマネジメント能力を期待されての転職市場の活性化というのが、今の特徴だそうです。小売業や流通業などで、マネジメント能力に長けた人材を求める傾向が強いようでした。急成長した企業や成長戦略の一環で海外へ販路を拡大するような企業では、社内に適当な人材がまだ育っていないため、外部から任務に適した人材を招聘するというものでした。この流れがより広い業種に拡散したとみていいのではないでしょうか?特に海外経験の豊富なシニア層には即戦力の期待がより高いものだそうです。要求されるものがハイレベルであれば、それに対する報酬にも反映されることになります。これまでは無事に転職が叶っても給与面では以前の会社の水準を維持できたのはごく少数で、多くは減額、それも20~30%減は当然、といった傾向でしたが、これも変わりつつあります。厚労省の調査では2015年には転職によって年収が増えたというケースが減ったというケースを上回り、中には10%以上も年収増になった例が全体の約30%もあったようです。追い風の環境が整ってきたと言えるでしょう。いった日本流の慣習はここに来て変動の時期に入ったと言えますが、依然多数派であることは変わりません。この背景には、賃金体系や退職金の支給基準が「勤続年数」をベースにしているからです。長く勤めれば、生涯賃金は高くなる。転職先では勤続年数は以前の会社よりは短くなることがシニア世代であれば大半でしょう。なりますと転職先で退職の際も勤続年数の関係から少なくなるのは仕方ないことでしょう。転職してもらいたい企業にとっては高い壁となります。シニア世代、45~54才の年代は社内では相応の地位にあり、それに比例する処遇を受けています。一般的にはこの年代時の賃金がピークになることが多い為その処遇を蹴ってまで新たな職に就くかと言えば、やはり躊躇して当然でしょう。やりたい仕事に就きたいという想いがあってもこの年代は収入に比例して支出も多いのです。老親の生活、子供への支援、住宅ローンなど等...現実を見れば、なかなか踏み出せないというのも判らないではないですね。税制や年金制度の整備による柔軟な転職が叶うような市場整備が欠かせないでしょう。退職所得ですが、これは課税対象となります。この場合一定の額が控除できる退職所得控除という制度がありますが、この控除額が「勤続20年」を境に大きくなるのです。これは定年退職を前提にした基準とみている為で転職市場活性化には大きな障壁となります。現状に対応した環境整備が強く望まれます。)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。以下のSNSで各種情報を随時発信しています。AM現在46歳ですが、心強い記事です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。