(約7年11ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラ事案の概要2010年末に会社更生手続き中だった日本航空は整理解雇を行い、解雇された元パイロット76人が「解雇は無効」と主張して労働契約上の地位確認と解雇後の賃金の支払を求めていた。29日、東京地裁(渡辺弘裁判長)は、整理解雇の有効性を判断する要件を示し、日本航空の整理解雇は要件を満たすとして、日本航空の行ったパイロットの整理解雇を有効と判断した。賃金の支払については、原告2人に対する支払不足を認め、日本航空に計約60万円の支払いを命じた。会社更生手続き中の整理解雇への司法判断は初めて。判例上、一般的な整理解雇には、(1)人員削減の必要性、(2)解雇回避の努力、(3)対象者の選び方の合理性、(4)手続きの妥当性、の4要件が必要とされる。日本航空は、会社更生手続きにおいては一般的な整理解雇の4要件はなじまないと主張していたが、渡辺裁判長は会社更生手続きにおける整理解雇にも4要件が「当然に適用される」と判断した。その上で、渡辺裁判長は、問題となった整理解雇について、(1)解雇は、すべての雇用が失われるのを避け、事業規模に応じた人員規模にするために削減の必要性があったと判断。(2)早期退職者の募集など解雇回避の努力を行った点、(3)病欠日数など合理的基準に基づいて人選した点を認め、(4)解雇手続きも妥当だったとして「整理解雇は有効」と結論づけた。これに対し、原告側は、控訴する方針。30日には、同時期に整理解雇された日航の元客室乗務員72人の地位確認の判決が言い渡される。コメント会社更生手続きにおいても、一般の整理解雇同様に4要件が適用され、形式的には厳格に整理解雇の有効性が判断されることになったことは、労働者保護に資するだろう。会社更生手続きにおける整理解雇は、例えば、更生計画に基づいて労使協議によらずに整理解雇が濫用されるおそれがあった。この点、(4)手続きの妥当性の判断において、労使協議や労働者の納得の行く説明が必要とされることが明らかになったといえるだろう。今回の裁判は、手続きの妥当性の判断において、疑問がある。整理解雇されたのはパイロット81人、客室乗務員84人で、約9割の者が訴えている。解雇されたほとんどの者が解雇に納得していないことになり、この事自体が十分な労使協議や納得のいく説明が行われていなかったことを示しているのではないだろうか。企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約7年11ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。oto詳細情報はありません。その1企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。