CoinDesk金融大手のSBIグループが、モバイル機器での決済用トークンを試験すると発表した。SBIグループの投資部門であるSBIホールディングスは9月25日、DLT(分散台帳技術)を用いた「Sコイン」の実証実験を間もなく開始すると発表した。同社は6月に、銀行が支援する日本初の仮想通貨交換所を立ち上げている。SBIホールディングスでBC(ブロックチェーン)部門をけん引する北尾吉孝社長と藤本守氏は、Sコインを「決済用コイン」と表現し、このトークンはスマートフォンでのチャージと決済を可能にすると述べた。両者の説明によると、今回の試験ではSBIグループの社員がSコイン・プラットフォームを用いて、東京本社近くのカフェやレストランでキャッシュレスでの支払いを行うという。社員がSコインを利用できるようにするために、SBIホールディングスは現金自動処理機の製造・運用を行うグローリーの機器を設置し、Sコイン・プラットフォームと接続。試験の参加者がこの機器を使ってクレジットカードなどからチャージを行うと、SBIの設計したシステムを通じて参加者のモバイル機器にSコインが送られる。今回の発表では、Sコイン・プラットフォーム関連の今後の製品はグローリー(直近の財務報告による同社の総資産額は約30億ドル)と共同で提供される可能性が示唆された。この発表では次のように述べられている。「これにより、現金と各種電子通貨の交換を行い、想定される様々な利用者のニーズを満たせるかを検証する。その後、グローリーの製品で決済できるようにするなど電子通貨決済の検討を推進していく」この取り組みは、DLTのさらなる可能性や用途を調査するためのものでもある。今回の発表によると、Sコイン・プラットフォームはOrbという技術系新興企業から提供されたDLTを用いてSBIホールディングスが開発したものだ。このプラットフォームでは、特定用途向けの独自の仮想通貨を「設計し発行する」ことができる。Orbのウェブサイトによると、同社のBCは金融・契約用途でのトランザクションを処理・管理するために作られており、「プライベート・ネットワーク及びコンソーシアム・ネットワークでの高い可用性、スケーラビリティ、セキュリティ」がうたわれている。北尾社長と藤本氏は今後について、SBIはOrb及びグローリーと共に、「様々な決済インフラを提供することでキャッシュレス社会」の構築を目指すと述べた。