STAY」の提供を開始することを発表した。STAYがコンサルティングから施工、清掃などの運用まで一括して運用代行を担うことで、集客や管理に不安を抱える不動産オーナーの民泊参入をサポートするというもの。STAY」のブランドが貸与された施設には一貫したコンセプトに基づいた設備やアメニティーグッズの利用や付帯サービスを受けることができるので、利用者が安心して民泊施設や簡易宿所を利用することができる。Stay」(仮称)は、民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行される来年2018年6月15日より開始予定。【Q】オーナーがAirbnbやHomeAwayなど他のプラットフォームでも物件掲載したい場合はどうなるのか。楽天トラベルとの連携は?他のプラットフォームでも販売可能。一番は顧客の収益の最大化が目的なので楽天に限らず他のプラットフォームも使ってもらうつもり。楽天トラベルとの連携はまだ未定。【Q】基幹施設でのカギの受け渡しについて全国に拠点はどのぐらいあるのか。オーナーの費用面については・。カギ受け渡しの基幹施設の数値については未公表。料金タイプは施設タイプによって細かく別れているので一概には言えない。STAY」のブランドで数パーセントの費用がかかるのに加え、運用代行の費用もかかるが、部屋の大きさによって異なってくるのでコンサルティング時にはっきりわかる。STAYではどのようにしていくのか運用代行の部分でしっかりやっていく。行政とのやりとりもコンサルティングとしておこなっていきたい。いうものは特に定めていない。views民泊大学について民泊大学では、民泊に関する最新ニュースや業界動向、民泊ビジネスを展開する企業や団体などへのインタビューを掲載しております。取材依頼や広告掲載に関しましては、下記からお問い合わせ下さい。