非正規労働者は同情されたり救済されるのではなく、勇気をもって自分の足で立ち上がり権利を勝ち取っていける——東京メトロ売店の非正規販売員の女性たちがこんな思いを胸に、5月1日のメ—デ—にふたたびストライキを決行した。同時に、全国の非正規労働者に率先して、改正労働契約法の20条違反だとして東京地裁に雇用主の東京メトロコマース社を提訴した。この日、日比谷や代々木で労働組合がメーデーの式典を開催した後、280名の仲間が、東京・上野にある親会社の東京メトロ本社前に結集した。メトロコマース支部の5名の組合員が、それぞれストと裁判への決意を語った。組合員は全員60歳以上。65歳定年制と労働条件の差別撤廃を求めてこの間、会社と団交を重ねてきた。正社員との労働条件には格段の差がありながら、会社はそれでも定年だけは同じ制度を強要してくる。昨年は、はじめてのストライキで65歳になる組合員の雇用延長を勝ち取った。定年退職を迎える正社員には、ホテルでのパーティーを開き、感謝状と粗品に加えて数万円の旅行券などが送られる。一方で、10年働いてもメトロレディースなど非正規従業員には、退職金が一円も出ないどころか「ごくろうさまでした」とのねぎらいの言葉もない。昨年、雇用延長を勝ち取った瀬沼京子さんは「どこでも会社を底辺で支えているのは非正規労働者。すべての非正規労働者の怒りと憎しみを叩きつけるべく、がんばって権利を勝ち取っていきたい」と裁判勝利への決意を語った。この日、瀬沼さんと、3月に定年退職を強要された加納一美さんは、仲間から花を贈呈された(写真下)。花言葉は、「強く、気高く、いつまでも強い」だという。メトロコマース支部組合員は、自分たちの職務や責任が正社員と同様であるにもかかわらず、賃金や待遇に格差があるとして損害賠償およそ4200万円と格差是正を求めている。メトロコマースの親会社である東京メトロ社の株主は、政府と東京都。足元で守れなくてどうする。東京メトロは、世界的に恥ずかしい真似はできないと、子会社に言うべきだ」と訴えた。東部労組の菅野存委員長は、「『あなたたちと正社員は役割と責任が違う』と会社は団交で繰り返しているが、『あなたたちは契約社員だから/非正規労働者だから』という言葉自体が差別。いう言葉が出ないようになるまで闘わなければいけない。差別撤廃を自らの手で勝ち取っていこう」と、すべての非正規労働者の連帯を求めた。7分)↓99%のさまざまな人たちが集まった↓連帯の挨拶「郵政も65歳雇い止めとたたかっている。一緒に頑張ろう」(須藤・郵政産業ユニオン書記長)↓メトロ売店をテーマにした演劇「ちいさなお店」の紹介。サイトの記事利用について。