中国の習近平国家主席の発言を受け、中国国内で高まるブロックチェーン。一方で、仮想通貨の投資には関連しないとする政府関係者の発言などを経て、仮想通貨市場の熱気は冷めつつある。Jiang氏の考えは仮想通貨関連事業も重要なブロックチェーンモデルとして捉えるとする推進派の内容であった。同氏は、「ブロックチェーンは、日常の様々な側面に関われるものだ。金融セクターでは主にビットコインに代表される仮想通貨へ適用されている」と述べ、ブロックチェーンは世界に新しく誕生した技術なので、西洋と東洋、中国と世界も同じスタートラインに立っていると発言。仮想通貨も含めて、中国が「事前に研究をリードすることもできる」とも付け加えた。その上で、ビットコイン採掘は、冷却とマイニング操作のために非常に電力を消費するエネルギー集約型の産業であり、また将来のデジタル通貨関連産業も高エネルギー産業だと指摘し、水力発電資源が豊富な四川省に突破口を作るよう提案した。Jiang氏はデータ元を明らかにしていないものの、世界のビットコインの7割が中国で採掘されており、四川省は豊富で安価な水力資源が魅力となって、中国最大のビットコイン採掘場所であると述べた。(ブロックチェーン・スタートアップのCoinshare社は、今年6月現在で、ビットコイン採掘の半分以上が四川省にあると推定している。)一部では中国のマイニング事業運営に陰りが見えるとの指摘もある状況で、政府関係者がこのような発言を行うことは、ブロックチェーンだけでなく、仮想通貨市場でも中国を起点とした転換点を迎えそうだ。▼ブロックチェーンと豊富な水力資源を結ぶ続けて、中国が新たな経済的機会と成長の力を探求する上で、四川省が豊富な水力資源を活用して、どのようにデジタル通貨関連産業にとっての魅力を保てるのかを研究し続けるよう促した。ビットコイン、ブロックチェーン、豊富な水力資源を結び付ける場所を四川省に見出していることが伺える。Jiang氏はのコメントは推奨であり、直接政策に結び付くわけではないものの、四川省首都で同じ時期に開催された政府系セミナーでは、ビットコイン採掘をさらに専門的なデータセンタービジネスへと進化させつつ、どのように四川省の余剰水力エネルギーを活用するか議題も話された。現在、四川省の地元当局は、適切な手順なしに建設されたとされるビットコイン・マイナーを継続的に操作しているところであるが、中国政府はマイニングなどを禁止するのではなく、政策規模で活用していく方向に向かっていると言えそうだ。副委員長を務めている間にも、主要なビットコイン採掘機器メーカーであるカナン社を視察し、中国本土でカナンが上場するというアイデアを支持している。(イメージ写真提供:123RF)https://coinpost.jp/?p=114990CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。