「撤回」で不信は拭えぬ:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。社会1[PR]多くの香港人が抗議の声を上げ続けている。中国政府と香港政府が今なすべきは、形式上の譲歩ではない。問題の本質に向きあい、自由と自治を尊重する改革こそが求められている。デモが本格化してから3カ月近く。事態は悪化の一途をたどっており、あまりに遅きに失した対応である。この間、多くの市民と警察との衝突が繰り返されてきた。社会や経済に大きな影響を与えているだけでなく、当局に対する市民の不信も増幅した。香港政府が当初から抗議の主張に耳を傾け、対話を進めていれば、ここまで事態はこじれていなかっただろう。混迷の大きな責任は政府側にある。林鄭氏はテレビ演説で「対決を対話に変えるよう望む」と訴えた。改正案の撤回だけで混乱を鎮められるかどうかは不透明だ。デモの要求は今では5項目になり、警察の暴力行為を検証する独立調査委員会の設置や、民主的な選挙制度の導入なども求めている。改正案の撤回は、中国と香港政府にとって最もハードルの低い譲歩でしかない。そもそも市民を大規模デモに駆り立てた根源にあるのは、香港社会が中国共産党体制に完全に取り込まれてしまうのではないか、との危機感であろう。香港は英国統治下の時代から自由の気風が根づき、市民の平等を重んじる司法制度のもとで経済発展を遂げてきた。ところが次第に「一国」だけが重視され、「二制度」がなし崩しにされていると思うほかない動きが相次いだ。言論の自由や企業の経済活動への有形無形の圧力である。今回の混乱の経緯をめぐっても、香港政府が中国政府の抗しがたい支配下にある現実を露呈した。共産党の判断がすべてに優先される社会に変質していくことを多くの香港人たちは恐れ、拒否感を強めている。中国政府は10月1日の建国70周年までに事態を収拾させたい考えと伝えられる。政府幹部らは武力行使などの直接介入の可能性を否定しないが、そうした強権的な威圧はすぐにやめるべきである。林鄭氏は演説で、社会各層との対話を進める枠組みを新たに設ける方針も表明した。民意を受け止め、政策に反映させるか。民主的な選挙制度の導入も含め、早急に話しあいを進めていくべきだ。半年前から同居を始めた大学生の孫娘の生活ぶりに困った質問主。美輪明宏さんが答えます#ニュース4U「本当の父親になるには」焦る継父たち継父が再婚相手の子を手にかけたとされる事件が相次ぐ。昨年10月にリニューアルした高級温泉旅館「ryugon」。パリ、建築、そしてペン。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。