]会社への貸付金が相続財産になることは、以前の事務所ニュースでお知らせしたと思いますが、もう一度、説明しますと、会社の財務内容が悪かったため、代表者自身等が個人的に会社へ貸付を行うことがあり、その金額が数千万に上っている場合もありえます。その回収は今の状況ではあまり望めないのが現実ではないでしょうか?しかし、その回収不可能な貸付金が、相続が発生した場合には、相続財産となり、相続税の対象になるのです。3000万円+600万円×3人=4800万円このように基礎控除額が下がるので、相続財産に土地建物があればこの基礎控除額を超えて相続税が課される可能性がとても高くなったのです。これに回収の不可能な貸付金が相続財産となれば、手元にはお金がないのに相続税を納めなければならなくなります。言う事態を避けるためには、会社に税務上の繰越欠損金がある場合には、欠損金が切り捨てられてしまう前に、その欠損金の範囲内で代表者等が債権を放棄することで、回収不可能な貸付金を減らすことができますし、債務免除益が発生したとしても、法人税は繰越欠損金の範囲内であれば、課税されないのです。税制改正により、いろいろな税金が課せられることになるので、今後もいろいろな情報を提供したいと思っています。