チャワリット委員長(最大野党・タイ貢献党所属議員)はこのほど、同法を廃止して固定資産への課税を根本的に見直す必要があるとの見方を示した。同税に関しては、複数の住宅、コンドミニアムユニット、土地を所有する人々から税負担が増大するといった批判的に意見が出ている。委員長によれば、課税が除外される条件が設けられているが、これらも適切とは言いがたく、抜本的に見直しが必要という。同委員会は近く固定資産税について財務相と協議する予定。