大法人が行う法人税等の申告はe-Taxにより提出しなければならないこととされました。ついては今まで多くの大法人で書面による提出がなされていたことから,新たな実務対応が必要になります。ついてはCSV形式での提出が可能となり,すでに具体的な国税庁指定の標準フォーム等が国税庁よりHPにて公開されています*1。財務諸表のうち,貸借対照表と損益計算書については企業開示において標準的に使用されている約6,400の勘定科目*2(以下,「EDINETの勘定科目」)に対応した標準フォームが公開されており,EDINETで利用している勘定科目をそのまま利用することで,電子申告で提出するための勘定科目名の変換は不要とされています。EDINETやその準備段階で利用している財務諸表のデータ等を有効に活用することで,電子申告データをより簡単に作成できるよう制度設計がなされているものと想定しています。税務申告担当者と決算開示担当者がそれぞれ専任で実務を担当している比較的規模の大きな経理部門では,申告書に添付する財務諸表については,税務申告担当者は決算開示担当者からPDFファイル等で結果のみを受け取りそれをそのまま印刷して紙で添付して提出している実務が多くあると思われます。税務申告担当者が自らの担当業務として申告書に添付する財務諸表の作成に関与していない場合,今回の財務諸表の電子申告対応についてその作成元である部門に協力を要請されることが想定され,実際に弊社でも「財務諸表の電子申告データの作成については決算開示担当者にお願いする予定」との声を多くの税務申告担当者から受けています。取り組んでいただければと考えています。)の電子申告の概要III.財務諸表を中心とした添付書類の電子申告データ作成の実務対応ポイントをご紹介させていただきます。本稿は令和元年9月時点の情報をもとに作成しており,今後国税庁から公表される内容等により変更される可能性があることをご了承ください。NETwork))で使用可能な勘定科目で,2019年版に対応しています。17年間にわたり中堅・大企業の税務部門に対する税務システムのマーケティングやコンサルティング業務を行っている。平成30年から電子申告義務化プロジェクト推進室長として、電子申告義務化に関するマーケティングを統括している。すべて取得している「働き方改革」の実践者でもある。株式会社TKC株式会社TKCでは、中堅・大企業向けに法人電子申告システム(ASP1000R)、連結納税システム(eConsoliTax)を提供しています。現在、年商トップ100社のうち87社でシステムを利用して頂いており、全国59万社のお客様の電子申告実践を支援しています。向けた取組みを支援しています。