最新動向について」10月18日《終了》ご高尚の通り、1896年(明治29年)に制定されて以来、現在に至るまで見直しが行われていなかった民法のうち、債権に関係する部分が、社会・経済の大きな変化により、従来の実務では取引形態の多様化・複雑化に対応できななってきたことから、120年ぶりに大改正されることになりました。約款に関するルールや保証人保護のための規制など、新たな枠組みも導入されることから、実務にも大きな影響を及ぼすことが予想されるため、2020年4月1日の施行に向けて、具体的にどのような準備を進めていけばよいかについて、関心が高まっているところかと存じます。協力のもと、企業活動と密接に関わる改正点を中心に、対応の最新動向などにつき詳説いただくことといたしました。これらの新しい展開を把握し、御社の実践的な取組みに資する機会として、ご担当役員および関係部署実務ご担当者の方々にご参加いただきたく、ご案内申しあげます。「参加申込書」に必要事項をご記入の上、10月11日(金)までにFAXまたはE-mailにてお申込みください。受付完了次第、ご連絡担当者様宛に参加証および請求書をご送付いたします。cogov@keidanren-jigyoservice.orjp。