会社の従業員が職務を遂行する上で完成させた発明を『職務発明』を称します。この職務発明の取り扱いについて、多くの中小企業が勘違いしているといわれています。今日はこの点について解説したいと思います。多くの経営者が勘違いをしていることに気づかされます。・従業員が職務発明を完成させた場合、その職務発明に関する権利は当然に会社側に帰属するはずだ、と考えているわけです。これは大きな間違いです。次の12のいずれかに該当する場合に限られます。職務発明についての権利を会社側に承継させることをあらかじめ定めた『契約』や『勤務規則』などが存在する場合(職務発明完成前の段階における、いわゆる予約承継)。当該職務発明についての譲渡契約を個別に締結している場合。上記の12のいずれにも該当しない場合には、その職務発明に関する権利は、当然に会社側に帰属するのではなく、その職務発明を完成させた『従業員』個人に帰属することになります。当該会社は、正当な権利を有しないにもかかわらず、特許権の取得または特許出願をしていたことになります。当該特許権を取り戻すための訴訟を従業員から提起されるリスクがあります。職務発明の取り扱い等についての条項を勤務規則等に盛り込むことで解決することが可能です。知的財産の取り扱いに不慣れな中小企業の経営者の方は、この機会に自社の勤務規則や就業規則などにおいて『職務発明』の取り扱いが規定されているか確認してみてはいかがでしょうか。本日もお読みいただいて有難うございました。おける知的財産権業務に従事。インストラクションなどを担当。米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。富田弁理士へのEMAILはコチラのメールフォームよりお願いいたします。中古の電子書籍等の売買に関するビジネスモデル特許。Amazonが特許権を取得。関東エリアに限らず全国対応可能です。作り方について特許は取れるのか。シンプルなアプリ特許の事例紹介。