12年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは関係がありませんのでご注意ください。平成26年11月17日(月)の時点で休眠会社に該当する会社等は、平成27年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記(役員変更等の登記)の申請をしない限り、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記(「みなし解散」の登記)をすることとなるため、注意が必要です。みなし解散の登記後3年以内に限り、解散したものとみなされた株式会社は、株主総会の特別決議によって、株式会社を継続することができます。継続したときは、2週間以内に継続の登記の申請をする必要があります。cal[i][j]%>">。