16時00分NECと東北大学サイバーサイエンスセンターは18日、災害時などに通信インフラが断絶したケースを想定し、Wi-Fiアクセスを利用した自治体からの情報配信や住民コミュニケーションを可能とする技術を公表した。両者が開発した技術は、数多くのWi-Fiスポット(アクセスポイント)をスイッチの切替一つでネットワーク化するというもの。人の手で持ち運びできる移動式のアクセスポイントを経由するなどして、複数のWi-Fiスポットをつなぎ、ネットワーク内での通信を可能にする。最大1,000台まで対応しており、災害時に固定電話や携帯電話、インターネットが断絶していても、スマホなどから地域内の自治体情報の受信や住民同士の情報交換ができるようになる。通知を優先して配信することが可能。3月25、26日にウェスティンホテル仙台と東北大学で開催される「耐災害ICT研究シンポジウム及びデモンストレーション」に、同技術が出展される。