50代の悩みに寄り添う相談ブログ「新・先憂後楽」50代になって直面する様々な問題を同世代の脱サラ行政書士が一緒になって解決のお手伝いをします。前回は相続手続きの放棄や相続の無申告について書きました。今回は、もう一つ相続に絡んでくる紛争~裁判に関連する事を書いてみました。代表的な事例を紹介します。侵害している人に対して侵害している遺留分を戻すように請求するものです。多いケースがこれでしょう。相続の日から10年以内なら訴えをおこせます。最近訴訟が増大しているのも事実です。有効か無効かの確認を請求するものです。偽造や代筆の確認から、内容に不備がないか?当然ながら、遺言書の内容に不服のある側がおこすケースが圧倒的です。どの範囲なのかを確認するものです。誰かが遺産を隠していないか?同居していた相続人を別居していた相続人が疑う。父親の預金を同居人が自分名義にしていないか?このケースの多くは、調停では解決せず結局訴訟に移ることが多くなるようです。地位回復を要求するものです。財産を取り戻すものです。された協議書の確認を請求するものです。相続人全員の合意がされてないのに作成された協議書、そのような疑いのある場合になされます。参加していなかった相続人がおこすものです。ここまでの案件は「調停」で対応は可能なものとなっています。調停が不調な場合、裁判へと移ります。1)と3)の場合は裁判で白黒がついたとしてもその後の両者の絆はまず、断ち切られます。一度こじれた人間関係は、論理では解消できません。調停と裁判以外に解決の方法はないのでしょうか?いいえ、ADR(裁判外紛争解決)という制度があります。裁判を起こさずに第三者の仲立ちで当事者同士が話し合い解決の糸口を探るというものです。当事者は対面してお互いの主張を口にします。主張を述べることになっています。爆発寸前になっても、第三者がコントロール出来ます。愛三者の資格者の立会いであればです。親族同士ではこうはいきません。第三者の前で、醜態を晒したくない。意外に、このプレッシャーは効果的なようです。代々引き継がれてきた「責任」です。会社の社長になった人の最初の仕事は次の社長を決めることと言われてます。準備を始めなくてはいけないものなのです。遺言関連について詳しくお知りになりたい場合はお気軽に連絡下さい。お問い合わせは、コチラからお願い致します。お問い合わせも受け付けております。)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。以下のSNSで各種情報を随時発信しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。