/ゴム・タイヤ製造業など「タルク」由来のアスベスト被害に改めて警鐘/弁護団声明2019年7月19日、大阪高裁(江口とし子裁判長※)は、一審神戸地裁が賠償を認めなかった2遺族(肺がん)についてもこれを認め、被告住友ゴムが主張した時効の主張についても一審判決に続いて斥ける原告勝訴の判決を言い渡した。住友ゴム・アスベスト訴訟弁護団は次の通り声明を発表した。20190719bengodanseimeiこれまで住友ゴムのアスベスト被害を巡っては、住友ゴム退職労働者が所属する労働組合「ひょうごユニオン」が、住友ゴム工業に対して団体交渉を求めたところ、同社は「退職者に団交権はない」として団交を拒否。最高裁まで争われたが、2011年11月10日付で「団体交渉権を認める」という画期的な最高裁判決が下された。以後、アスベスト被害を被った退職者を組織する労働組合の団体交渉権が確立された。『やっと対等に』-原告らに笑み」(関西労災職業病2011年11-12月合併号)https://koshc.jp/2019/06/02/ksrsb201112418/このように住友ゴムがアスベスト被害を受けた労働者に対して敵対的な姿勢を続ける中で提訴されたのが今回の損害賠償裁判だった。一審では一部訴えが認められなかったが(https://www.sankei.com/west/news/180214/wst1802140088-n1.html)、ひょうごユニオンはこの裁判とともに住友ゴムに対する抗議行動と団体交渉を続けてきた。ご労働安全衛生センターなどの支援、そして、この訴訟を担当した関西アスベスト訴訟弁護団(http://www.asbestoslawsuit.jp/)の頑張りが今回の判決につながった。1億円の支払い命じる」(毎日新聞2019/7/19)https://mainichi.jp/articles/20190719/k00/00m/040/298000c同記事にあるように、ゴム・タイヤ製造業で大量に使用されてきた「タルク」によるアスベスト被害について、今回の判決は改めて警鐘を鳴らした。厚生労働省が公表している2017年度認定分までのアスベスト労災認定事業場リスト(ただし、石綿肺については2010年度認定以降分しか含まれない)から、同リストの「石綿ばく露状況」欄に、語句として「ゴム」又は「タイヤ」又は「タルク」が記載されている事業場を抽出すると57事業場になる。until2017talcORtireORgomu労災認定数は合計で102名。上記毎日新聞の解説にもあるが、アスベスト含有タルクによる被害には、ゴム製品の製造だけでなく、看護師など医療従事者(上記57事業場一覧表の着色部分)や溶接作業時などでの「罫書き(けがき)」に使用される石筆によるばく露などもある。元准看護師を労災認定」(関西労災職業病2012年10月号)2012年10月10日発行(427号)「元看護師がゴム手袋再生作業で二人目の労災認定」(関西労災職業病2013年6月号)2013年6月10日発行(434号)ベビーパウダーの成分はタルクであるが、かつてはこれにアスベストが含有していた。欧米などではこれが大きな問題でありつづけている。(2018年9月20日)」を言い渡している。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。technology.。