ripple.com母国の家族や友人に送金を行っている世界中の移民が18年に送金サービスに支払った手数料は、450億ドルを超える。このデジタル時代において人々は世界中で送金を行っており、利用しやすく、信頼でき、安価で、迅速なサービスを望んでいる。センドフレンドはデジタル資産のXRP(XRP)を用い、ILP(インターレジャー・プロトコル)を基盤として需要に応じて国際的に資産を移動することで、これを実現しようとしている。リップルのUBRI(大学向けブロックチェーン研究イニチアチブ)コネクト会議における談話で、リップルで製品担当シニア・ディレクターを務めるジンジャー・ベイカー氏はセンドフレンドのデビット・ライトンCEO(最高経営責任者)と共に、米国の移民により迅速で、安価で、包括的な国際送金を提供するために同社の国際送金アプリがどのようにBC(ブロックチェーン)技術とデジタル資産を利用しているのかを話し合った。ハイチで発生した2010年の地震後に世界銀行のアナリストとしてハイチ内外で過ごした3年間の経験から、ライトン氏はセンドフレンドの着想を得た。同氏は、必要とされる資金をハイチに送るプロセスが複雑で、信頼性が無く、高コストであることを直に目撃した。ハイチ政府はもちろん米国務省やIMF(国際通貨基金)からの援助金取得の際に税金を支払わなかったが、友人や家族からのハイチ住民への個人的な送金には最大10%の手数料がかかった。これは必要な資金を地元経済から奪う事実上の税金だった。ライトン氏は、「これは極めて深刻な問題なので、SDG(持続可能な開発目標)の第10項目では送金手数料を30年までに3%に下げるという目標が掲げられている」と説明した。この高額な手数料の原因の1つは、国際決済を行うために企業が送金先通貨の事前積立口座を必要としている点にある。これは運転資金を拘束する、費用のかさむ行為だ。このプロセスを高速化・低コスト化するため、センドフレンドはリップルネットのODL(オンデマンドの流動性)を利用している。ODLによって、リップルネットの顧客はデジタル資産のXRPを用いて3秒間で2つの通貨を橋渡しでき、取引のどちら側でも現地通貨で決済を即座に受け渡しできる。ラントン氏は、「その運転資金の必要性が無くなるということが、BCの利点であり、リップルのプロダクトがもたらすものだ。我々は現在、需要に応じて流動性を調達し、取引コストを最大75%削減可能だ」と述べた。同氏は続けて、「この節約を顧客に還元することが我々の目的だ。ウエスタン・ユニオンのような企業は決済の提供に最大10%の手数料を課すが、我々は2%でそれを行うことができる」と述べた。このコスト削減は大きな影響をもたらし、フィリピン中の送金コミュニティでセンドフレンドは信用を勝ち取っている。フィリピン、そして世界中で、政府と政策立案者は責任あるイノベーションを育みつつ顧客を保護する規制の策定に取り組んでいる。「送金分野には、インド、中国、フィリピン、メキシコという4つの大きな市場が存在する。フィリピンは群を抜いて進歩的な考え方を持っている。デジタル資産について、積極的な資本規制を行わないことで規制当局は素晴らしい仕事をしていると思う。フィリピンの規制当局は、金融包摂に役立つ可能性があることを理解している」とライトン氏は述べた。透明性及び信頼性と決済は密接に結びついているため、この分野のイノベーションには信頼構築が必要だ。この信頼性は、他のユースケースでBCを利用する際にも不可欠だ。BC技術の次のユースケースは何か?「アマゾンのようなネット通販企業の事業がますますグローバル化する中、注文を実行するために外国為替の需要が高まっている。送金者のお金を節約するだけでなく、通貨間決済を必要とする標準的な商品をオンラインで購入する人々を助けるために、我々はこの分野に注力したいと考えている。この市場は急速に成長している」とライトン氏は述べた。