暮らしや生活にもとづいた離婚について考えていきましょう。プロスポーツ選手の離婚プロスポーツ選手の離婚は、ネガティブな情報の取り扱いに注意しながら、セカンドキャリアを考慮した条件で離婚成立を目指す。プロスポーツ選手の離婚は、高額な年収(年俸+広告契約による収入など)の場合、資産も多く、慰謝料や財産分与、養育費などが高額になる傾向にあります。ほとんどの選手は毎年の契約更改で年俸が変動し、結果を残せなければ、いつでも戦力外通告を受ける可能性があります。競技によって差はあるものの、アスリートの現役(デュアルキャリア)期間は平均約17年※。ほとんどの選手が30代、40代で現役を引退し、セカンドキャリアを歩んでいます。そのため、プロスポーツ選手の離婚は、ネガティブな情報の取り扱いに注意しながら、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、セカンドキャリアを考慮した条件で離婚成立を目指すことをおすすめします。マスコミプロスポーツ選手は、自身のパフォーマンスによって「勝利にどれだけ貢献できるか(プレイヤーズバリュー)」、「売り上げにどれだけ貢献できるか(マーケティングバリュー)」を求められる職業です。最近では、マスコミよりも先に、相手方によるSNSでの情報の拡散や、週刊誌などへのリークなども十分あり得ます。そのため、現役(デュアルキャリア)に限らず、現役引退後(セカンドキャリア)にも影響するようなネガティブな情報の取り扱いには注意しなければなりません。サラリーマンなどの夫婦の財産分与の割合は、原則として2分の1ずつとなりますが、プロスポーツ選手のように才能(能力)や努力によって共有財産を築いた場合、その配偶者の財産分与は2分の1以下になる可能性があります。実際の裁判例においても、スポーツ選手など、高額の収入に将来の生活費を考慮したベースの賃金を前倒しで支払うことによって、一定の生涯資金を保障するような意味合いが含まれている等の事情がある場合には、そのような事情を考慮して寄与割合を決めるべきであるとした裁判例があります。高額な年収(年俸+広告契約による収入など)のプロスポーツ選手ほど、預貯金や資産も多い傾向にあるため、慰謝料や財産分与について争われることが多いです。契約金プロスポーツ選手が、所属するクラブチームなどから支払われる契約金は、婚姻前に支払われた(取得した)ものであれば、選手本人の固有資産とみなされ財産分与の対象にはなりません。婚姻後に支払われた(取得した)ものであれば、夫婦共有財産として財産分与の対象となる可能性が高いでしょう。養育費(養育費の減額請求)プロスポーツ選手が離婚する場合、高額な年収(年俸+広告契約による収入など)であればあるほど、子どもの養育費も高額になる傾向があります。プロスポーツ選手のほとんどは、現役時代(デュアルキャリア)の収入と、現役引退後(セカンドキャリア)の収入に少なからず変化があるのではないでしょうか。参考に、年収に基づいて決定されますが、養育費が決められた後、例えば、現役引退後に大幅に収入が下がったという場合には、養育費の減額を請求することが認められています。プロスポーツ選手の場合、試合などで遠征する機会が多ければ、子どもと過ごす時間も限られるでしょう。現役引退後は、経済状況の変化も考慮しなければなりません。親権について争いになった場合、どちらの親が子どもを監護養育するのにいい環境を与えられるのか、子どもにとって幸せなのかを、よく考える必要があります。仮に、親権を取らない場合にも、子どもにとって親であることは変わりありません。子どもを監護していない親(非監護親)が、子どもと直接会うなどの交流をする面会交流という制度が法律で認められています。元配偶者が子どもとの面会交流に応じない場合には調停や審判を申し立てて請求することもできます。まとめプロスポーツ選手の離婚は、離婚問題についての専門的知見が豊富で、調停や裁判(訴訟)の経験をより多く積んでいる弁護士にご相談されることをおすすめします。弁護士は、弁護士法第23条によって、秘密保持の義務が法定され、高度の守秘義務がありますので、ネガティブな情報の拡散やリークからのリスクヘッジとして、弁護士に相談することも選択肢の一つとしてお考えください。▲TOP弁護士に相談してみませんか?1はじめてのご相談は無料です離婚問題について初回ご相談は無料です。現状の整理や今後の手続きの流れ、相手方への対応方法など、丁寧にわかりやすくお話しますので、ぜひ無料相談をご活用ください。※ご相談内容によっては有料相談の場合もございますので予めご了承ください。※正確な問題把握と的確なご提案ができるよう、お電話でのご相談は行っておりませんので、予めご了承ください。面談ご予約時にお気軽にお申し付けください。3お忙しい方、お急ぎの方もご安心ください最短で当日のご相談が可能です。夜間・土日のご相談もご都合、ご希望に添えるよう出来る限り対応いたしますので、日中お仕事されている方や、お急ぎの方も是非ご相談ください。(大江橋/淀屋橋/東梅田)に設けており、すべてのオフィスが駅から徒歩圏内にあり、アクセスも便利です。5赤ちゃんや小さなお子さま連れでのご相談も赤ちゃんや小さなお子さま連れでのご相談も可能です。お子さまを見守りながら、ゆっくりとご相談いただけるよう、絵本やおもちゃなどもご用意しております。おむつ替えベッド※のご用意しておりますので、お気軽にお申し付けください。※現在、六本木オフィスのみ対応。プラン、不倫相手への慰謝料請求プラン、公正証書作成プランなど、弁護士が全てを代理するプランから、ご依頼者様をバックアップ(サポートする)プランまで、様々なプランをご用意しております。ご相談の内容をおうかがいした上で、プランのご提案とともに弁護士費用を明確にご提示いたします。離婚のご相談から解決までの流れ離婚のご相談から解決にいたるまでの流れをご案内いたします。離婚の弁護士費用(プラン)「依頼内容に応じて」明確に設定しております。争点となる場合には、プラス10万円の追加着手金が発生します。2年分、婚姻費用2年分等の合計を指します。※上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。交渉・調停プランその他の料金プランはこちら期待を超える離婚問題は、精神的にも経済的にも負担がかかります。ご依頼者様が不安に感じないよう、進捗のご連絡をしっかりと行い、一つ一つ丁寧に説明することを心がけています。できるだけ早く解決することも弁護士の能力の一つであると考え、解決までのスピードも重視しています。ご依頼者様が、一日でも早く、前を向いて新しい生活を始められるよう、期待を超えるサービスを目指しております。弁護士に委任するメリットPOINT1手続の準備の時間や精神的負担を最小限にすることができます。POINT2法的観点から冷静に分析し、論理的かつ戦略的に主張することができます。POINT3主張すべきタイミングを見極めて、主張すべきことを明確に主張することができます。POINT4望まない条件を受け入れてしまうなどリスクを回避することができます。POINT5調停外での相手方とのやり取りも弁護士を通して行うことができます。守秘義務(弁護士法23条)弁護士は、ご依頼者様(顧問先様やご相談者様を含みます)について、職務上知ることができた秘密を守る義務があります。法律相談はプライバシーに配慮した完全個室を完備しております。大切なことだから話す相手は選んでほしい弁護士は、秘密保持の義務が法定され、高度の守秘義務があります。「感情的になってしまい冷静な話し合いができず、心身共に疲弊している」etc.法律事務所オーセンスは、法的観点から冷静に分析し、論理的に主張を続け、最良の解決・支援へ導くため全力を尽くします。ご相談はご来所いただいたうえでの面談による法律相談となります。!携帯からも通話無料。24H受付、土日も相談可能0120-272-585弁護士による電話相談はお受けできません。ご相談はご来所いただいたうえでの面談による法律相談となります。ベンチャー企業サポート弁護士、スタッフの対応に関するご意見やご不明点は「お客様相談室」までご連絡下さい。すべての依頼者に最良のサービスを。Reserved.ご相談はご来所いただいたうえでの面談による法律相談となります。