編(07年8月、新評論刊、2600円+税)一応、これでもジャーナリストと名乗っている関係上、とても恥ずかしい思いがするときがある。いった、およそジャーナリズムとは無縁であるはずのことどもが、電波や紙を通して運ばれ、人びとの頭の中で「事実」と化していくさまを見ていると、恥ずかしさの余り身をよじりたくなるほどだ。「事実」となるには、そうなるだけの受け皿というか受容体と、それを「事実化」していく装置があるはずだ。本書は、受け皿としての日本の「市民社会」が持つある種の危うさをえぐりだし、それが受容体から能動態に変容して「世論」となり、制裁政治へと政治を誘導するにいたるメカニズムを解明する。そのキーワードは「植民地主義の継続」である。「市民」もまた内なる植民地主義を引きずっている。そこをメディアがくすぐる。国家がそれを利用し、軍事大国化と排外主義へと民衆を煽動する。した現実を踏まえながら、本書の著者たちは国家に絡みとられない普通の人々の目線で、制裁の論理を乗り越えるもうひとつの筋道(オルタナティブ)を懸命に探す。らに共通しているのは、単なる研究者や評論者ではなく、実践者であり当事者であるということである。話に真実味があり説得力がある。本書が提起するオルタナティブとはどういうものか。第4章で越田は「平和的生存権に基づく国際協力」を提言する。その場合の主体は政府とNGOである。植民地主義へ謝罪と補償を政府とNGOの両方の国際協力活動を生かすという越田の提言を支える概念は「民衆による国際協力=民際協力」である。続いて中野が最終章で「安保の無みする(解消する)」たたかいを訴える。それはそれでなるほどと思う。同時に、グローバル化とともに進む日本社会内部の亀裂と他者・異端の排除と排外、人々の孤立と断絶、貧困といった問題をどうとらえるかという視点もほしかった。「北」への制裁を声高に叫ぶ荒々しい「市民」感情と、この”新たな”「内なる植民地主義」ともいえる市民社会の内なる声は重なり合うと思うからだ。大野和興の記事一覧へ転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。