)の項目の追加及び基準値の変更が行われた。かん養機能を保全する観点から定めている土壌環境基準が公共用水域及び地下水における水質保全と密接な関係を有することを踏まえ、平成25年10月7日、環境大臣は中央環境審議会に対して、これら6物質に係る「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し等について」(諮問第362号)諮問した。今般、この検討対象6物質のうち、1,1-ジクロロエチレンについて、科学的知見の収集・解析を行い、土壌環境基準の見直しについて以下のとおり結論を取りまとめた。II、基本的考え方、1.土壌環境基準設定の基本的考え方、土壌環境基準は、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準であり、土壌の汚染状態の有無を判断する基準として、また、政府の施策を講ずる際の目標となるものである。かん養機能を保全する観点」と、「食料を生産する機能を保全する観点」の二つから設定されている。かん養機能を保全する観点から定めている土壌環境基準については、水質環境基準のうち人の健康の保護に関する環境基準の対象となっている項目について、土壌(重量:g)の10倍量(容量:ml)の水でこれらの項目に係る物質を溶出させ、その溶液中の濃度が、おのおの該当する水質環境基準の値以下とする考え方で環境上の条件を定めてきたところである。(以下このような観点から設定した環境上の基準を「溶出基準」という。2.土壌環境基準の見直しについて、平成21年11月、新たな科学的知見等に基づき、1,1-ジクロロエチレン等について水質環境基準及び地下水環境基準の基準値の変更等が行われた。うちの溶出基準について見直しの検討を行うこととした。次のページ、3ページ目に入りまして、III、1,1-ジクロロエチレンについて、1.これまでの経緯、1,1-ジクロロエチレンは、平成5年に水道水質基準が設定され、水質環境基準が水道水質基準の検討に際し採用された考え方及び数値を基本として0.02mg/lに設定されたことを踏まえ、平成6年に「検液1Lにつき0.02mg/l以下であること」とする土壌環境基準を設定した。物質情報の詳細については、別紙というのが5ページに載っております。それについては省略させていただきます。15年に厚生労働省は清涼飲料水の規格基準の改正に係る食品健康影響評価を食品安全委員会に依頼した。変更することが適当とされた。この改定の根拠となる食品安全委員会の食品健康影響評価では、「ラットを用いた2年間の飲水投与試験による肝臓への影響で、LOAEL9mg/kg体重/日が最も鋭敏なエンドポイントである。NOAELが得られていないことから、WHO飲料水水質ガイドライン第3版第1次追補と同様にNOAELに近い値として導き出されているBMDLを用いることが、最も適当と考える。」とし、具体的には、Quastらのラットを用いた2年間の飲水投与試験による肝臓への影響からBMDL10を4.6mg/kg体重/日と算定し、不確実係数を100としてTDIを46μg/kg体重/日と算定した。水の寄与率10%、体重50kg、飲用水量2L/dayとして、目標値を0.1mg/lと改定する症例を施行した。係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて(第2次答申)」において、食品安全委員会の食品健康影響評価であるTDI46μg/kg体重/日を根拠として、1,1-ジクロロエチレンの水質環境基準及び地下水環境基準は、旧基準値0.02mg/lから現行の基準値0.1mg/lへ見直すことが適当とされ、平成21年11月30日に基準値が改正された。IV、土壌環境基準の見直しについて、1.基本的考え方、1,1-ジクロロエチレンの土壌環境基準(溶出基準)については、平成21年11月30日環境省告示による水質環境基準及び地下水環境基準が見直されたこと、既に測定方法があることを踏まえ、水質環境基準及び地下水環境基準に準拠し、基準値(環境上の条件)を下記の表のとおりとすることが適当である。表といたしまして、項目、1,1-ジクロロエチレン、新たな環境上の条件として、検液1Lにつき0.1mg以下であること。現行の環境上の条件は検液1Lにつき0.02mg以下であることでございますが、これを新たな環境上の条件として0.1mg以下であることとしてはどうかということでございます。2.対象項目の測定方法、検液の作成方法は、現行どおり平成3年環境庁告示第46号(土壌の汚染に係る環境基準について)付表に掲げる検液の作成方法のとおりとする。検液中濃度に係る測定方法は、現行どおり日本工業規格K0125の5.1、5.2または5.3.2に定める方法とする。最後のVの今後の課題でございますが、以上のとおり1,1-ジクロロエチレンについて土壌環境基準の見直し第一次答申を取りまとめた。今後は、他の物質についても、引き続き土壌中の挙動や周辺環境への影響等に関する科学的知見の蓄積に努め、土壌環境基準の見直しに係る検討を進めることとする。挙動等や物理的性状といったものを記載しております。2番目といたしまして、主な用途及び生産量を記載しております。いうようなことが、現在は0.1mg/l以下であるといったようなこと等を記載しております。(2)といたしまして諸外国基準値等といった形で、WHOの飲料水水質ガイドラインとか、USEPA、EUの基準でございます。合計といったものを載せているところでございます。7ページ目が出典ということで、どういったことを参考にしたかといったものをそれぞれ記載しておりまして、8ページ目の途中までが出典でございまして、その後に略語の解説といったものを載せております。あと、9ページ目は、この土壌環境小委員会の委員の名簿を載せております。いうことで、資料4につきましては以上でございますが、参考資料4について、引き続き説明をさせていただきたいと思います。それでは、お手元の資料の後ろのほうにあります参考資料4をご覧ください。1,1-ジクロロエチレンに係る土壌汚染対策法に基づく調査結果等についてでございます。施行状況及び土壌汚染調査に関する調査結果についてです。平成3年~平成23年まで、調査事例数が1万3,760件あります。これは土対法対象外の自主的な調査も含めておりますので、法対象外も含んでいます。そのうち、基準不適合事例が、平成22年までで6,079件、合計しますと23年度までで7,022件でございます。半分程度は基準超過をしているということです。その内数なんですけれども、1,1-ジクロロエチレンの基準、現在の基準0.02mg/lを超過している事例が、平成22年までで167件、23年度の単年度で37件で、合計で204件となっております。指定されている区域が合計62件ございます。これらの区域については、いずれも1,1-ジクロロエチレン単独の基準値超過で区域指定されている区域はなくて、どの区域も1,1-ジクロロエチレン以外の特定有害物質について、区域指定の対象物質となっております。排出量については、合計で7万4,843kg/年でございます。排出されているんですけども、土壌への排出というのは、排出量の届出というのはありませんでした。4番、公共用水域での検出状況なんですけれども、検出が、全測定地点3,497地点中、1地点でございます。そのうち基準超過しているのは0地点です。つきましては、全測定地点1,750地点中、115地点で検出しておりまして、このうち、現在の基準を超過しているのが3地点、旧基準を超過しているのが20地点でございます。出典等は以下のとおりとなっておりますので、ご覧いただければと思います。