多くの会社が任期を最大で10年にしているため、正直ややこしい問題が発生しています。最近、私のブログでも役員変更は結構難しい問題が多いことを書いています。今回も役員変更登記のややこしい論点を書きます。結論から書くと、取締役などの役員の任期は自分で判断しないで、司法書士に聞きながら対応すべきです。定款の内容を理解しないままの役員改選は危険!法務省の定款の雛形に以下の条項が書かれています。取締役の任期はその選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。補欠又は増員により選任された取締役の任期は,前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。何も考えずに任期10年にしている会社が多いです。任期の問題は今回は取り上げません。平成19年7月10日、株式会社を設立しました。最初は取締役Aひとりでした。会社の規模が拡大し、平成24年8月10日にBが、平成26年8月にCがそれぞれ増員取締役として就任しました。定款には任期10年で増員取締役の任期短縮規定も条項として含まれています。平成29年8月の定時総会でAの任期が満了になるので役員変更登記を行うことになりますが・・・Aの任期が満了するのは、登記事項証明書を見れば一目瞭然。問題はBとCの任期はどうなるか。任期はBは平成34年8月、Cは平成36年8月まで任期はあるのでしょうか?登記事項証明書を見ただけだと、任期10年のことしか頭にないと、BとCはまだ任期が満了していないと思ってしまうでしょう。今回の上記の会社だとB・Cとも任期が満了することになります。理由は定款に任期短縮規定があるから。他の在任取締役の任期満了と同時に任期が切れます。取締役の任期を管理しやすくするため。定款で意外と見落としがちな条項が任期短縮規定です。これを見落としてしまうと、定款違反状態となり、選任懈怠の問題が発生します。コンプライアンスの観点からもまずいです。まとめ役員変更登記をする際は、登記事項証明書だけでなく定款も確認する。意外な落とし穴が役員変更登記にはあります。十分に注意しないといけません。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。