生前贈与が脚光を浴びているようです。一般的な週刊誌にも贈与の特集がされたりしています。贈与については、相続税対策だけでなく遺留分の請求に備えた贈与の相談を受けることがあります。もらえない相続人が一定の割合の主張ができる制度です。生前に贈与しておいて、遺産からはずしておこうということで、生前贈与を考えるのです。生前に贈与しておけば、死後遺留分を主張される心配がない・・・しかしこれでは、遺留分の制度が骨抜きになってしまします。「遺産」と書きましたが、遺留分の計算について民法1029条は「・・・被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して・・・」と規定しています。生前に贈与した財産も遺留分の計算の基礎となるのです。抜け駆け的な贈与に一定の制限をしているのです。前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。」つまり、死亡前一年間の生前贈与は無条件にそれ以前の贈与については、贈与する方・もらう方両方がその贈与によって、遺留分権利者の遺留分を確保できなくなることを知っていた場合、贈与した財産も加算して計算します。遺留分対策の生前贈与は無意味でしょうか?これは、遺言をするかどうかと同じことが言えます。遺留分を主張できる贈与・遺言があることをを知った日から1年以上経つとできなくなります。知らなくても死亡から10年経つとできなくなります。遺言も贈与も、その人の意志ですから、それに反して遺留分を主張することに抵抗を感じて遺留分の主張をしないかもしれません。生前贈与も意味を持つこともあると思います。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。