会社概要フォーレストとはフォーレストあゆみリハビリ・サテライト訪問看護ステーション訪問リハビリテーション工房オアシス福祉用具レンタル福祉用具販売リハビリ特化型短時間デイサービス※掲載されている写真は、個人情報保護法に基づき許可を得て掲載されています。上限設定について、「19年度中の見直しは行わない」とする厚労省の対応案を了承した。「19年度以降もおおむね1年に1度の頻度で見直しを行う」とした18年改定だったが、「施行後の実態を踏まえつつ、実施していく」との補足の記述を踏まえ、今回の対応になった。新商品については、今年度中も上限設定を行う。来年度以降は今年度実施される介護報酬改定の効果検証の結果を踏まえて検討される。大きいことなどを理由に、上限制の影響を精査する必要があるとして、19年度中の見直しは行わないとする方針を示した。老人クラブ連合会からは事務局案に賛意を示しながらも「ルール化をすべき」との意見が出され、事務局案は承認された(囲み「審議状況」参照)。国はまず、上限制導入の目的であった外れ値の解消について、「上限設定により、高額な保険請求は排除されている」との見解を示した。その上で、18年度介護報酬改定の効果検証結果を示し、上限制の財政削減効果を、18年10月の1回目は2.0%減(4.5億円減)になったと報告した。上限価格見直しの2回目以降については、2回目0.7%減、さらに3回目0.3%と、削減効果が1回目の3分の1、7分の1に縮小するシミュレーションを示した(グラフ1)。74%が「収益が減少した(見込み)」と回答。増加しているとして、影響を精査する必要があるとした。上限価格を超える商品を1つでも利用している者の割合は、上限設定1回目では25.5%だったのが、2回目29.6%、3回目33.4%と増加していくシミュレーション結果も。財政抑制効果が減少する一方で、事業者負担が拡大していくとの見解を示した(グラフ2)。利用者調査においても、上限制によってサービスの変化があったとする回答は、上限価格を超えた商品の利用者では2.7%、超えていない利用者では0.9%あったが、自由記載の回答では「訪問頻度の減少」や「訪問時の時間短縮」など、上限制の対応に迫られた結果、貸与事業所のサービス低下が見られるものだった(表1)。20年度以降の対応については、19年度の改定検証調査において、継続的に貸与価格の実態や経営などへの影響を実施して検討される。新製品の上限設定については、当初方針通り、19年度以降、月平均100件を超えた場合、3カ月ごとに上限設定を行う予定。4月24日、新たに419商品が厚労省、テクノエイド協会のホームページで公表されている。|コメントコメントするname:email:url:comments:Cookieに登録この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。