コラム運営会社お問い合わせこの物件の詳細情報は会員限定となっています。会員登録をすることで全ての物件の情報を閲覧することができるようになります。日本の相続税の高さは世界の他国と比べてみても飛びぬけています。先進国なのに相続税がゼロという国もあるなか、日本では平成27年に「基礎控除額の引き下げ」という形で事実上の増税になりました。そんな時勢なので「不動産投資が節税対策になる」と言われています。その内容が複雑そうでよくわからないという方が殆どです。いざ相続が発生してから慌てるのではなく、今から準備しておける対策を不動産投資という観点からご説明させていただきますね。平成27年に相続税の算出方法が改正されました。今までなら相続税の対象とならなかった人にも納税対象者になるような大幅な改正だったのです。例に挙げてみてみましょう。自宅や預金などで8000万円の相続が発生、相続には配偶者とお子さん二人という想定です。相続財産8000万円―基礎控除(上記算出分)8000万円=0この場合の相続税の対象となる財産はゼロで計算されます。相続財産8000万円―基礎控除(上記算出分4800万円)=3200万円この場合の相続税の対象となる財産は3200万円に対して課税されます。今までは課税対象にすらならなかった相続に対して、改正後の算出方法では相続税の対象となるケースが多く出るようになったのです。相続税なんて何億もの資産を持っている人だけでしょ?と思っていた人にも関係のない話ではなくなったのです。理由その2!不動産の額は時価ではなくて評価額!相続税と算出する前にその額をきっちりとしなくてはいけません。現金や有価証券などはその額が満額で分かりやすい反面100%が反映されます。不動産の場合はその価格の算出方法が違います。土地と建物で方法は違うのですが次のようになります。土地...国税庁の発表する路線価を元にその価格の約80%建物...固定資産評価額をもとにします。時価の約60~70%ここで先ほどの相続財産8000万円で現金と不動産所有の場合を比べてみましょう。単純に計算してみても、倍以上に相続財産の対象額が変わってきます。これが不動産で相続したほうが良いと言われている理由の一つです。理由その3!他人への賃貸物件であるとさらに低評価額に!上記で建てた8000万円の物件を他人への賃貸物件としている場合は、さらに評価額が下がります。自用にしているよりも30%さらに低く評価されるので、先ほどの計算方法で行くと、実質相続税対象の額にならず非課税となるのです。このように概算で考えるだけでも現金や有価証券での相続と不動産として相続するのとでは対象税額が大きく変わります。すべての財産を不動産に変えてしまえばいいというものではないのでご注意ください。相続人の人数やご自身・ご家族で事業をされている場合など、まだまだ相続税対策で考慮する点はいくつかあります。不動産と現金などで保有する割合や相続の方法について専門家を交えて今からご家族の方と相談されるご家庭が増えています。大切な財産を有効に次の世代に受け継ぐことができるように、不動産投資を対策を立てることをお勧めします。退会メルマガ解除プライバシーポリシ。