と韓国財閥の「闇」を暴く韓国社会で強い影響力を持つロッテ、サムスン、韓進などの韓国財閥。その会長や一族は脱税、賄賂、横領などに手を染めた前科者ばかり。日本では考えられないようなことがまかり通る背景には、韓国社会の病理があった。韓国社会で強い影響力を持つロッテ、サムスン、韓進などの韓国財閥。その会長や一族は脱税、賄賂、横領などに手を染めた前科者ばかり。日本では考えられないようなことがまかり通る背景には、韓国社会の病理があった。中国政府が韓国を訪問する中国人観光客数を昨年より20%以上減らせという指針を各省の一線の旅行会社に出したと韓国紙中央日報が報じています。横行している格安旅行の弊害を根絶する狙いなのか、THAADの韓国配備決定に対する報復措置なのかと理由を探っているようですが、韓国経済が減速しはじめたこのタイミングで、韓国経済にさらにダメージを与える措置がとられたとすれば、もっと大きな意図がその裏にはあるのではないかと疑りたくなります。経済力が落ちれば、それだけ相手側を更に弱めるための政策手段の選択肢が増えてくるという典型ではないでしょうか。韓国経済は、今、転換期を迎えています。経済だけでなく、韓国の国民意識にも変化が求められているのだと思います。これまで韓国の経済成長を牽引してきたの片方のエンジンは財閥経営でした。素早い意思決定と思いきった設備投資を可能にし、時代変化を追い風として、世界市場で存在感をつくりだしてきました。財閥グループは、今や韓国GDPの60%を稼ぎだすに至っています。一方のエンジンが、日本に追いつき追い越せの国民意識です。日本を標的にすることで、まずは模倣を行い、それをベースに世界市場でのシェアを日本から奪い、日本を追い抜く分野もでてきました。その2つのエンジンが同時にほころびはじめています。9月10日、米カリフォルニア州の港で荷下ろしを待つ韓進海運の船(聯合=共同)ノート7の発火問題でサムスンが揺らいでいます。世間を騒がしたナッツ姫の父親が率いる韓進グループの韓進海運は経営破綻してしまいました。現代自動車は労組のストが続き売上が激減の異常事態に陥っただけでなく、リコール隠しの疑惑まで浮上してきています。ロッテも後継者問題でトラブルがありました。長年日本との競争を第一に置いてきた体質が、消費者やユーザー第一主義ではなく、競争に勝てばいいという荒んだ意識を生み、現代自動車の不正な燃費操作、サムスンの拙速なリコール処理などの原因となってきたのではないかと思われます。それは洗練された先進国としての力を持つ高いハードルに韓国が遭遇しはじめたにもかかわらず、相変わらず日本を標的にする途上国意識から卒業できない結果でしょう。状況が変わってきたのは、経済では中国が韓国のライバルになってきたのです。日本と中国なら互いの産業構造から見て、まだ棲み分けも可能でしょうが、中国と韓国では、世界市場で激突しはじめ、とくに成長が期待できるASEANでも両国間の輸出競争が年々激しさを増しています。分析すれば、決して中国寄りの政策はなかったはずです。今や世界市場で韓国は中国の草刈り場になってきています。考えれば、韓国旅行の制限はもしかすると溺れる犬は石もて打てということなのかもしれません。先週、飛行機に乗っていたら、「ギャラクシーノート7を持っている人は電源を切ってください」というアナウンスがあった。その後、事態はもっと進み、米国の運輸省は15日以降、この新型スマートフォンの航空機への持ち込みを全面的に禁止した。ギャラクシーノート7は8月に米国や韓国で販売が始まり、世界で約250万台が流通したが、内蔵のリチウムイオン電池の発火トラブルが相次ぎ、韓国のサムスン電子は生産、販売を中止した。当初、バッテリーが原因だといわれていたが、バッテリーを替えてもトラブルは続いた。して原因は特定できていない。記者会見で謝罪する韓国ロッテグループの重光昭夫会長=10月25日、ソウル(共同)サムスンの損失は3000億円ぐらいになるといわれている。普通の会社なら吹っ飛んでしまうところだが、かなりの利益を出しているサムスンは、さすがにこれでジ・エンドとはならない。ブランド力の低下は避けられないだろう。ギャラクシーノート7の件は、底知れぬ問題になっている。ジェットストリーム・アタック」という記事を掲載している。ロッテは辛東彬(重光昭夫)グループ会長の背任・横領容疑の逮捕状請求がソウル中央地裁で棄却されたものの、韓国の日本叩きも合わさって、家族5人が在宅起訴、という異常事態で会社崩壊の瀬戸際にある。破綻して法定管理(会社更生法)を申請した韓進海運は、米州航路の営業権などを売却する。11月に裁判所が再生か清算かを判断するとみられる。ストライキがお家芸だった現代自動車の労組は、今年は工場の生産ラインを止める全面ストを12年ぶりに実施した。1-8月の韓国の自動車輸出がメキシコに抜かれて世界4位になるという状況の中、この全面ストライキは韓国経済に悪影響を及ぼしている。韓国の話題をもうひとつ。らを対象に3万ウォン(約2800円)を超える食事接待や5万ウォン(約4600円)を超える贈り物などを禁じる新法が施行された。世論調査によると、これに賛成する国民は70%以上に達し、反対派を大幅に上回った。外食や贈答品の手控えで、消費が減少するなど経済への悪影響を懸念する声もあるが、韓国の国民は圧倒的に支持しているという。KBS(韓国放送公社)のニュースでは、飲食店が創意工夫をして「ウチは2800円でこれだけのメニューを出せます」と語っていた。接待された気はしないかもしれないが、けっこうイケそうな見栄えだった。全国に先駆けて官官接待禁止令を出したところ、高知の高級料亭が廃業に追い込まれるなど経済がポシャったといわれたが、接待天国の韓国では、こうした法律施行もやむを得ない気がする。