4年に一度の統一地方選挙。政令市議選が12日に終わりました。本田正美氏に伺いました。低さが注目を集めました。「確かに、今回実施された多くの選挙で、投票率が戦後最低を記録しました。これまでも投票率は低下傾向にありましたが、その傾向に歯止めがかかりませんでした。41実施された道府県議選と17実施された政令市議選では、軒並み投票率の戦後最低が更新されてしまいました。――無投票になってしまった選挙にも注目が集まりました。「以前から、無投票自体は必ずしも珍しいことではありませんでした。今回はいわゆる都市部での無投票が目立ちました。さいたま市議選では初めて北区選挙区で無投票となりました。さいたま市北区では県議選も無投票となり、今回の統一選挙ではさいたま市北区の有権者には投票する機会がありませんでした。その他、例えば香川県議選では、県庁所在地の高松市選挙区が無投票となり、15議席が決まりました。――立候補者が減っているということでしょうか?「地方都市では、仕事や責任のわりには報酬などの待遇が恵まれているわけでもなく、議員のなり手がいないという問題が既に指摘されていました。行われる選挙の場合、政党に所属する候補者も多いのですが、政党による候補者の発掘も思うように進まない現状があるのだと思います。日本の地方自治では、二元代表制が採用されており、議会を構成する議員は議決責任を負う極めて重要な役割を果たすことが求められています。――2013年に選挙期間中のインターネット利用を認めるネット選挙解禁が実現しました。今回、その影響は何かあったのでしょうか?「SNSをはじめとして、様々なツールを利用して、積極的に情報発信を行う候補者が飛躍的に増えたのが今回の統一地方選挙だったと思います。Webサイトを充実させるだけではなく、ライブ配信など映像を活用した選挙運動を展開する候補者も数多く見受けられました。――ネット選挙解禁が選挙結果に影響を及ぼしましたか?「ネット選挙の解禁が統一地方選挙の選挙結果に大きな影響を及ぼしたのかと言えば、否でしょう。選挙期間中、私のFacebookのタイムライン上は、知り合いの候補者の方の活動報告で埋まりました。的確な情報発信の方法を考えないと、多くの候補者の中で自身の情報が埋もれてしまうということです。大量の情報発信を有権者に浴びせかけることで、辟易されるのが関の山です。向けて――この後、統一地方選挙の後半戦が控えています。前半戦の結果が何らかの影響を及ぼすのでしょうか?「後半戦でも、おそらく無投票になりそうな選挙が全国各地にあります。どのような点に注目すべきでしょうか?「後半戦で行われる選挙は、各地域で身近な存在となる市町村の首長や議員を選ぶ選挙です。前半戦の選挙戦以上に、それぞれの候補者には地域の課題への向き合い方が問われ、注目を集めることになるでしょう。電子政府に関する研究を中心に、情報社会における行政・市民・議会の関係のあり方について研究を行っている。共著本に『市民が主役の自治リノベーション』(ぎょうせい刊)がある。