クレジットカード、ポイント還元、ライフハック等お金を貯める役立ち情報を体験例を元に発信しつつ、人生を語ります。税金ようこそ(^^)/人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。2019年10月1日から消費税が2%引き上げられ、消費税10%の世界がやってきます。政府は激変緩和策で、9か月間5%のポイントを付与したり、食料品への軽減税率を適用するなどあの手この手で導入をスムーズに移行させようと躍起です。www.panpanpapa.comもちろん日本に住む限り、消費税増税に抗らうことはできません。そんな矢先、OECD(経済協力開発機構)が日本に更なる消費税増税を提言しました。日本が十分に財政健全化を進めるためには、主に消費税で歳入を増やすことが求められると指摘。20~26%への税率引き上げが必要だとしている。゚Д゚)消費税26%の提言ですとおおお!もしも消費税が26%となったら私たちの暮らしはどうなってしまうのか考えてみます。サラリーマンは大変であるサラリーマン(OLももちろん含みます。)は、いろんな意味で大変です。給与に限れば、手取りが目減りして大変です。サラリーマンは所得が透明化されているので、医療費控除などを除いて節税効果の恩恵はほとんどありません。ほとんどの企業は副業を認めないので、原則給与だけが収入です。社会保障費がどんどん天引きされます。15%から20%といっていいでしょう。゚Д゚)サラリーマンは決して気楽な稼業ではありません。271,232円を支出しています。1年にすると、3,254,784円です。家計支出費をベースに消費税増税2%分を計算すると、65,096円になります。月当たりにすれば、月5,425円と家計に著しい打撃を与えるものではないような気がします。そこが消費税の怖ろしいところです。感覚が鈍ってしまっています。゚́д゚`)◆所得税で削られ◆住民税で削られ◆社会保障費で削られ◆天引き貯金で削られ◆iDecoや財形年金で削られ◆団体生命保険や個人年金で削られそして、こづかいも減らされ、やっと残った手取りのお金は、消費税という魔物が早く使えと待っている・・・。消費税10%の世界は、間もなくやってきます。みなさん!心しておいた方がいいと思います。常に消費の10%が税金として徴収される世界!怖ろしい世界の幕開けです。消費税10%は、スタート地点おそらくほとんどの方は、ついに消費税10%か!とゴール地点に到達したと思っていると思います。́)ノ断じて違います!ようやくスタート地点に立ちました。今後我が国を待つのは、少子高齢化による人口減少社会と超高齢社会です。◆2030年には、11,522万人と1,000万人も人口が減少します。◆2055年には、8,993万人と3,000万人近くも減少してしまいます。◆2005年14歳以下の子供1,759万人が、2055年には752万人にまで減少します。(出典:内閣府HP)人口が減少すれば、所得税も住民税もたばこ税も自動車税も何もかも減収です。減収を補うには、消費税増税しか手段はありません。全世界で法人税減税競争が続いており、法人税を上げることは競争力を低下させ、ひいては輸出力がなくなり、業績悪化を招き、歳入が減ってしまいます。これからの我が国は、消費税の負担増による歳入の確保しか選択肢はありません。覚悟しておかねばなりません!個人的にはたばこ税だけはもっと上げてほしいです。OECDからも消費税増税勧告OECDは加盟国に対する経済状況の分析や提言を行っています。学生の頃はOECDは途上国援助の機関と習いました。我が国はすでに三等国になってしまったというのでしょうか。報告書を読むと衝撃の内容ばかりです。我が国の債務残高が、加盟国36国で過去最高で、しかもGDP比率が226%に達しているそうです。あの万年経済不安定で名高いイタリアでさえ、150%にもかかわらずです。我が国は、未曾有の危険水域に達しているといっていいでしょう。報告書によると、日本の債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率は226%で、36の加盟国の中で過去最高。この比率を2060年までに150%に低下させるためには、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を5~8%の黒字で維持する必要があると試算。そのためには、消費税率を20~26%にする必要があるという。150%は先進国の中でも比較的高いイタリアに近い水準だ。OECDが日本に指摘:朝日新聞デジタル財務省のリポートには戦慄さえ抱きます。現在の財政状況は、太平洋戦争当時とほぼ同じ状況だそうです。消費税26%の世界とは一体どんな世界でしょう。単純計算すれば、1世帯当たり84万6,243円を負担する世界です。32万5,478円→84万6,243円と50万円の負担が増す世界です。恐ろしいものが待ち構えています。社会保障費の負担です。2016年116.2兆円の社会保障給付費が、2041年には190.7兆円となります。なんと1.64倍となります。人口減少となるので、1人当たりの負担は相当なものとなるはずです。管理人の現況で仮計算しても、約80万円は負担増となります。消費税と合わせれば、年間130万円の負担増です。消費税53%の試算も!しかし、消費税26%では、プライマリーバランスを改善させ、債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率をイタリア並みの150%にするだけで、抜本的な解決にはなりません。財政健全化を目指すには、50年後までには消費税を53%にまで上げるべきというリポートも報告されています。今の子供たちがかわいそうです。私たちにできることおそらくは2019年10月1日に消費税が上がった直後から、次の増税論議が進んでいくことでしょう。財務省は、最近は人生100年時代と盛んに言い始めています。現役世代なんだからといっているわけです。死ぬまで働け!といっているようなものです。できることはただひとつです。自分の身は自分で守ることです。