OFFICE(愛知県名古屋市のFP事務所)の重永です。クレジットカードの裏面に署名していない人がけっこー多くてゾワっとします。「このカードは署名会員本人のみがご利用できます」と記載がありますね。カード裏面に署名する意味と注意点を紹介します。【そもそも使えない】クレジットカード裏面の署名は、決済した時に求められる伝票へのサインと合わせて、利用者の責任を明確にする役割を果たしています。そこでカード裏面にサインがない場合、販売側はカード使用を断ることができます。ド◯キホーテで前に並んでいた人が「サインがないと使えません」と、実際に使用を断られていました。(たしかにド◯キホーテでは毎回カード裏面をチェックされます、教育がしっかりされていますな)タブレット等にサインする「電子サイン」も目的は同じです。カード裏面の署名と筆跡を見比べて本人確認をしています。漢字フルネームに限らず、英語の筆記体やハングル文字、なんとイニシャルだけでも規則上問題ないそうですが、毎回そのサインを書くので、書き慣れたサインがいいですね。海外旅行ではたまーにパスポートとクレジットカードを同時に掲示することもあるので、パスポートと同じサインにしておいた方が無難ですね。【サインの意味】お店で伝票(青やピンクのレシートみたいなやつ)にサインをすることには2つの意味があります。1つ目は、カードの書名欄と同じサインをすることにより、利用者が「カード会員本人である」ことを示します。2つ目は「伝票に記載された内容(利用金額や一括払いか分割払いかなど)を認める」という意味です。これは契約の確認なので「サインお願いします」と言われ、伝票の数字を確認せずにサインするのは危険です。桁が間違っていてサインしてしまったらどうするんですか?サインレスのお店も普及してきましたが、一定金額未満の決済しかNGになっています。高額決済では、上記の意味を考えるとサインは必須でしょう。【補償対象にならない】もしもカードを落として、悪い人に拾われたとします。裏面に署名のないクレジットカードであれば、拾った第三者が勝手に署名を書き込んで使用するのは簡単です。お店側としては「うんうん、裏面と同じやな、OKやで」って感じですよね。して不正利用された不正利用された場合、そのカード所有者本人に支払い責任が生じます。補償対象になりません!日本のクレジットカードは通常、カードが不正利用された場合の被害額はクレジットカード会社が補償してくれます。(補償していない日本の会社は、私は今のところ知りません)ですが、会員が規約に違反していた場合や故意・過失による不正利用は補償してくれません。カードが届いた際には「利用の前にサインしてね」と絶対に書いてあります。「サイン書いてないと補償せえへんで」とも書いてあります。他人事ではありませんよ。聞き覚えがある方も多いのではないでしょうか?お店側の気持ちもわかるんですけどねー(カード決済されるとカード会社によって違うが手数料3〜5%くらい負担したり、入金が翌月にまとめてだったりと資金繰りが悪くなる)カード会社の規約では、「カード決済の場合は別途5%手数料をいただきます」は規約違反です。契約解除になってもおかしくないそうです。三井住友カード加盟店規約第7条(信用販売の方法)9加盟店は、有効なカードを提示した会員に対して、商品の販売代金ならびにサービス提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、およびカードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部(税金、送料等を含む)に対して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。イヤな顔をするのも規約違反ということですね!ちなみに家電量販店では、販売代金は同じだけどカード決済だとポイント付与率が下がりますよね!これはグレーだそうです。カード会社も家電量販店のような大口顧客には強く言えないんですかねえ。【まとめ】クレジットカードセミナーや、相談時にカードを見せてもらうと裏面に署名がない人が意外といます。今回の記事内容を説明して署名するよう促しています。「クレジット=信用」です。便利すぎる世の中ですが、甘く考えずに約束事は守りましょう。逆に言えば、サインしておけば安心ということです。言うものの、不正利用に気づかなければ意味がありません。毎月の利用明細にしっかり目を通し、身に覚えのない請求がないかチェックしましょう。カード利用控えを保管しておくのも大切です。精通しており、特にメイン業務である資産形成・運用については顧客からの信頼も厚い。ほかに飲食業、ブライダル業においても事業展開している若手実業家。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。提供する金融商品に疑問を抱き退職しました。弊社は代理店契約(保険など)を一切しておりません。仲介手数料や紹介料に踊らされることなく、顧客の利益を最優先に、各個人に最良の提案をしています。