高齢化が進み亡くなる方も多くなってきました。余儀なくされた日本人のことです。戦前、国策として満州に渡ったものの、敗戦を知らされず、ソ連軍の襲撃により多くの犠牲者を出しました。け入れが難航するなど、現実的に帰国できるまでにはさらに多くの月日がかかりました。人数は減りましたが、いまなお訪日調査で身元を捜す方もいます。間の戦争は国民を不幸にし、その後、何十年も爪痕を残します。当事者にお会いするたびに戦争の愚かさと平和の尊さを認識させられます。問題と平和に関する認識について伺います。開拓民を初め多くの同胞たちが悲惨な最期を遂げられました。日の中国残留邦人の問題を生んだと思います。子どものころでありましたから非常に奇異な思いで眺めたのを覚えています。いずれにしろ、生き延びるためとはいえ、親が自分の子どもを手放さなければならなかった事実には、思いをはせたとき、本当に心が痛みます。悲劇はもう二度と起こしてはならないと思います。いう平和の毒を醸し出したと思います。帰国後に日本語が不自由なため就職が困難で、本当に苦労されました。法律が改正されて新たな支援策が導入されました。新支援法の本格施行から約4年が経過しました。け皿となる民間団体が必ずしもなく、また、人数が少ない自治体だけでは対応が難しいところもあります。各自治体の取り組み状況と、広域的な支援を行う都の今後の取り組みを伺います。域生活支援事業の実施主体が区市町村となりましたが、都は、実施体制が整わなかった区市町村について、暫定的に事業実施を補完してまいりました。この間、都は、区市町村に対し主体的に事業を実施するよう働きかけを進め、今年度から、支援が必要な中国帰国者等の住むすべての区市町村において、実情に合わせた事業が実施されております。都は、他の自治体の取り組み事例の紹介や、区市町村の支援、相談員等を対象とした医療通訳の専門研修等を行っており、今後とも、区市町村が中国帰国者等への支援を円滑に実施できるよう、引き続き取り組んでまいります。課題が継承されてしまいました。ほとんどないため、苦しい生活の方が多くいます。高齢化しつつある二世の中には、先への展望が抱けず不安をいだいている方がいます。しても国に対して要望すると同時に、現実的な対応が必要です。相談等の対象も呼び寄せ家族にも拡大すべきだと考えます。いて、都はどのように認識しどう対応するのか伺います。最後に、いわゆる呼び寄せ家族への対応についてでございますが、中国帰国者等への支援は、基本的に国の責任で行うべきでございますが、後から帰国した二世等の家族、いわゆる呼び寄せ家族を対象とした国の支援制度は設けられておりません。都は、呼び寄せ家族についても、言葉や生活習慣等の違いから生じる生活上の困難があると考えられることから、その自立、定着の促進を図るため、独自の生活相談員制度を活用し、日常生活等の諸問題に関する相談、助言、指導を行っております。無料で受講できる日本語教室や、都立高校での中国引き揚げ生徒のための入学者選抜について、呼び寄せ家族も対象にしているところでございます。