Mindset(その事業を世界で最も上手く運営できるのは自社ですか?)まず、自社が運営している事業を並べてみましょう。その次に、その事業を運営できるかもしれない他社(競合他社が真っ先に思いつくと思いますが、競合だけに限りません)を思い浮かべてみましょう。あなたの会社は、他社と比べてその事業を最も上手く運営できる、と自信をもって言えるでしょうか?答えが「否」であればそれは事業売却を考えた方がよいかもしれません。事業売却はそんな理由で検討し始められるものではない、と反論される方もいらっしゃると思います。一定の規模があり、事業数もそれなりに持ち、グローバルにフットプリントを持つような欧米企業においては、事業売却を日常的に考えていない企業はむしろ皆無でしょう。日本企業は事業売却が苦手なのでしょうか?それはひとことでいうと様々な「しがらみ」があるからです。「祖業なので売れない」「前の社長の肝いりで始めた新規事業なのでやめられない」といったことはよく聞く話ですが、なにより「これまで自社に尽くしてくれた従業員を見捨てるつもりなのか」と詰め寄られることを考え、事業売却を逡巡する経営者は数多いと思います。従業員のみならず、その家族も含めた生活を預かっている自負と責任感からして経営者にとって事業売却はかなり困難な選択肢であることは間違いありません。して、本当に追い詰められて会社が潰れる寸前にまでならないと事業売却できないというのがこれまでの日本企業のパターンでした。事業売却は単なる経済合理性の議論にとどまらず、極めて感情が交錯する高度な経営の意思決定なのです。この構造に、くさびを打ち込めるのが、実は取締役会であり、特にその中でも独立社外取締役なのです。本当に自社でやるのがよいのかを検討することも必要です。そこで社外取締役は、第三者的に客観的に物申すことができることが最大の強みなのです。執行から分離した監督役の取締役会がサンクコスト(埋没費用)の罠や感情の罠にはまらずに、客観的かつ合理的にバッサリ切り込める、こういったところに取締役会の価値はあります。実際、先進グローバル企業では、その事業を運営するOwnerとして、自社が本当に最適なのか、常に自らに問い続けているといいます。スピード感をもって変化することが市場で生き残る唯一の方法であることをよく理解しているからです。俊彦(しおたに・としひこ)外資系コンサルティング会社等を経て現職。ポートフォリオ見直しといった戦略面での支援や、M&A戦略策定に始まり、デューデリジェンス、PMI計画策定および実行支援・買収後のオペレーション改善といったM&Aライフサイクル全領域において幅広い経験を持つ。クロスボーダーM&Aやカーブアウト買収といった複雑で難易度の高い案件を数多く手掛けている。きをご覧いただくにはログインして下さいこの記事は、無料会員も含め、全コースでお読みいただけます。ご登録がお済みでない方は、「会員登録」からお申込みください。マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。カーブアウトM&Aのストラクチャーの比較検討5ユニゾンの担当者が語る「共和薬品工業の総合ヘルスケアカンパニー戦略」1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。