cc弁理士の富田です。今日は前回の続きです。『押印された印鑑が、特許庁に登録された印鑑と違う』旨の補正命令が通知されます。このような場合どのように対応すればよいのでしょうか。譲渡証書等に多数名が押印している場合、契約書を作り直して全ての押印をやり直すとすれば、きわめて面倒な作業となるため問題です。特許庁に提出して、補正命令の原因となった証明書を早期に返還してもらうのが妥当といえます。(注:証明書返還請求をしないと返還されません。)返還された証明書には、当然、誤った押印がそのまま残っているわけですが、当該押印箇所に二重線を引いて削除し、その横に正しい印鑑で押印します。このように訂正した証明書を手続補正書に添付して再提出することにより、手続きは無事に完了します。行うことで、契約書をはじめから作り直すといった面倒な作業を回避できるわけです。印鑑を誤った場合の後処理はとにかく面倒なので、十分に注意しましょう。本日もお読みいただいて有難うございました。おける知的財産権業務に従事。インストラクションなどを担当。米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。富田弁理士へのEMAILはコチラのメールフォームよりお願いいたします。09日スマホに噴射装置を装備。これもAmazon.comの特許権。関東エリアに限らず全国対応可能です。作り方について特許は取れるのか。シンプルなアプリ特許の事例紹介。