めての方へ報酬・費用について事務所ブログHOME事務所ブログblog_office2014.06.24成年後見制度について今回は成年後見制度について3つの類型についてお話しします。本人の判断能力の程度によって後見・保佐・補助の3つの類型があります。後見人などの関与が必要なことに違いがあります。本人の判断能力は高く本人のみでできる法律行為の範囲も広くなります。後見人が選任されます。後見人は本人の代理人としてすべての法律行為を行います。本人の行った契約などの法律行為は、取り消すことができます。本人のみでは完全に有効な契約などはできないことになります。(日常生活に関する行為は取消しができません。保佐人が選任されます。本人は、民法13条1項に規定された重要な法律行為をするとき保佐人の同意が必要となります。同意のない行為は、取り消すことができます。その他、裁判所は特定の法律行為について保佐人に代理権を与えることができます。元本を領収し、又は利用すること。借財又は保証をすること。不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。贈与、和解又は仲裁合意をすること。相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。これらの重要な法律行為は、保佐人の同意が必要ですがそれ以外については、本人のみで有効にできる部分があるということになります。「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者」(民法15条)本人の判断能力が不十分であるような場合は補助人が選任されます。裁判所が決めた一部の行為をするとき補助人の同意が必要となります。その他、裁判所は特定の法律行為について補助人に代理権を与えることができます。保佐人が選任されたときと比べて本人のみで法律行為を有効にできる範囲が大きくなります。親族などが家庭裁判所に申し立てて行います。(保佐、補助には本人の同意が必要な手続きがあります。)申し立てには医師の診断書が必要となります。鑑定などから総合的に判断して後見、保佐、補助の開始(または申立却下)の審判をします。申立時点で、後見人などの候補者を立てるのが通常です。第三者が選任されることもあります。売買や遺産分割が完了して目的が達成できても原則、本人が死亡するまで、後見人の業務は続きます。裁判所などの監督下に置かれるため必ずしも後見人の思ったとおりに財産の処分や管理ができるとは限りません。成年後見制度はあくまで本人のための制度だからです。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。