朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。日米安保|沖縄|環境ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist沖縄県の嘉手納基地と普天間飛行場の周辺の湧き水や河川水で、高濃度のPFOSがまたもや検出された。4月25日付けの沖縄の地元紙が報じた。PFOSは、ストックホルム条約(難分解性の有機汚染物質POPsに関する条約)で規制されているフッ素系の合成界面活性剤であり、発がん性が疑われている有機汚染物質である。日本では化審法で製造・輸入が禁止されているものの水道水質基準の設定は見送られているのに対し、米国環境保護庁(EPA)は生涯健康勧告値を1リットル当たり70ナノグラムと定めている。普天間飛行場周辺の湧き水で検出された最高値はそれぞれ2100ナノグラム、1500ナノグラムといずれもEPA勧告値を大幅に超過している。PFOSは航空機の洗浄剤や消火剤として基地内で日常的に使用されているとみられており、それが基地内の土壌を汚染し、そこを経由して流れてくる地下水・表流水を汚染していると推測されている。この問題は3年前から始まっていた。2016年1月、沖縄県企業局が北谷浄水場の水源である比謝川の支流の大工廻川で米国の水道水暫定基準を大幅に超えるPFOSを検出したと発表した。7市町村に給水しており、給水人口は沖縄県民の半分の70万人に及ぶ。日米地位協定が壁となってこの3年間、汚染原因の特定が全く進まず、根本的な対策を講じるに至っていないことが浮き彫りになった。問題の根源は日米地位協定第3条にある。同条は米軍の排他的管理権を定めており、基地内への立ち入り、国内法の適用を阻む強大な米軍特権である。考え方・増補版」によれば、外務省は「国内法の適用は、米軍の管理権を侵害しない形でおこなうこととされている」との姿勢だ。米国に対して腰の引けた日本政府のこの姿勢は、日本と同様に第二次世界大戦の敗戦国であるドイツとイタリアにおける対米地位協定のあり様と対比すると異様でさえある。別個の調査で明らかになってきているからだ。実は、日米地位協定第25条に基づき設置されている日米合同委員会は1973年、自治体による現地司令官への基地内立ち入り申請権を認める合意をしている。この合意文書の「環境に関する協力について」が公表されたのは30年後の2003年1月だった。公表した73年合意の「仮訳」には「地位協定により提供された施設・区域を米軍が使用する際に生じうる汚染について適切な注意を払い」「米軍としては、汚染のない社会の構成員となる意志がある」と記し、米軍が汚染防止に努めることを高らかに宣言している。73年合意を公表した2003年のあとも、米軍に対する日本政府の腰の引けた姿勢は一向に変わっておらず、それを良いことに米軍の隠蔽体質はそのまま放置されている。沖縄国際大の米軍機墜落事件この隠蔽体質の放置が明らかになったのは、2004年8月13日の沖縄国際大学への米軍機墜落事件だった。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。WHO、JICAなどでながらく途上国の環境問題に取り組む。20年以上にわたって、青年海外協力隊の環境隊員の育成にかかわる。2019年11月18日もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。定年延長5杉田水脈議員ら保守界隈が夫婦別姓を毛嫌いする家庭の事情6新型肺炎。戦えるか?9国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長10新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。戦えるか?4国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長5映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ6新型コロナという未知のリスクの脅威と危うい言動7新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点8杉田水脈議員ら保守界隈が夫婦別姓を毛嫌いする家庭の事情9小室圭さんがTV報道に訂正を要請でどう変わる?10新型肺炎。日本はなぜ環境後進国になったのか?2020年02月22日トラウマと野望の教育改革2020年02月22日ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。