政府の情報セキュリティ会議は10日、2013年度に政府機関を狙ったサイバー攻撃は約508万件に上り、前年度の約108万件に比べて急増したと発表した。外部からのサイバー攻撃では、特定の機関や人物への「標的型攻撃」が増加。メールに不正プログラムを含むファイルを添付したり、不正なサーバーへ誘導するURLを本文中に記載するなどの手口が多いが、2013年度はさらに手法が高度化。閲覧されるウェブサイトに不正プログラムを組み込んで、特定の組織のIPアドレスからアクセスした場合のみウイルスに感染する「水飲み場型攻撃」が増え、ソフトの修正プログラムができる前の脆弱性を悪用する「ゼロデイ攻撃」と組み合わせる例も拡大した。政府機関への不正アクセスや不正プログラムによる攻撃は、2011年度は約66万件、2012年度は約108万件と、年々増加している。同会議は「不正プログラムの侵入を完全に防ぐことは困難。情報システムの内部深くに入り込まれるのを防ぐ対策が必要だ」と指摘。2020年の東京オリンピックに向けて体制を強化する方針で、大学や民間企業と連携した協議会を発足させる他、同会議を2015年度にも「サイバーセキュリティ戦略本部(仮称)」に格上げするという。