モットーに、適切な法サービスをご提供いたします。新会社法が平成17年に施行され、株式会社において柔軟な組織運営が可能になりました。効果的に新制度を活用することで、事業承継への対策やコスト削減を見込むことができます。新会社法では以下のような場合に対応できます。1株主に相続があった場合に株式の分散を防ぎたい。2役員の任期を10年に延ばして登記コストを削減したい。3監査役を廃止したい。4株主総会や取締役会の手続きを簡略化したい。5事業承継対策を行いたい。パスポートなど)*その他、必要書類は多岐に渡りますので、お気軽に当事務所までご連絡下さい。