(約6ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめにKLMオランダ航空の契約社員であった客室乗務員の女性3名が無期転換を拒否し、雇い止めを行ったのは無効として職場復帰を求めていた労働審判で、東京地裁は雇い止めを無効としていたことがわかりました。無期転換ルールに関し雇い止めを無効としたのは初とのことです。今回は労働契約法の無期転換ルールを見直します。報道などによりますと、3名は2014年3月から約2ヶ月の訓練契約で訓練を受け、同年5月から2年の有期契約で客室乗務員として勤務についていました。その後3年契約で更新していた3名は今年2019年1月に無期転換を申し入れたところKLM側に拒否され雇い止めされたとのことです。KLM側は訓練契約は労働契約には当たらず契約期間は5年を超えていないと主張していたとされます。3名は雇い止めは無効であるとして未払い賃金と職場復帰を求めておりました。無期転換ルールとは有期労働契約が5年を超えて更新されてきた従業員は使用者に対し無期労働契約に転換するよう申し込むことができます(労働契約法18条)。翌日から無期労働契約となります。これを無期転換ルールと言います。不安定な地位にある有期労働契約者を保護することを目的としています。この無期転換ルールは2013年4月1日に施行された改正労働契約法に規定されており、その5年後である2018年に多くの有期労働契約者が要件を満たすようになることから「2018年問題」と称されました。多くの事業場で問題が生じたとされます。労働契約法18条によりますと、無期転換ルールが適用される要件は1有期労働契約が通算5年を超えていること、2更新回数が1回以上あること、3それらが同一の使用者との契約であることとされております。厚労省のパンフレットによりますと、5年というのは実際の労働期間ではなく契約期間を指します。3年契約であれば1回目の更新時で通算6年となり、その時点で申し込みが可能ということです。同一の使用者とは同一の法人に雇われていることを意味します。事業場が変わっても会社が同じであれば適用されます。このルールを潜脱するために雇用形態を変更しても要件は満たすものと判断されると言われております。昨年のいわゆる2018年問題で多くの事業場で雇い止めがなされたと言われております。契約社員の契約期間が終了し、契約を更新しないことを雇い止めと言います。雇い止めは解雇とは異なりますが自由に行えるというわけではありません。解雇するのと同視できる場合、または2更新されると期待することに合理的な理由がある場合は、客観的に合理的で社会通念上相当な場合でなければ雇い止めができません。業務内容が正社員とほぼ同一であったり、これまで基本的に更新されており更新手続きも厳格に行われていなかったといった場合には認められない可能性が高いと言えます(大阪高裁平成3年1月16日等)。コメント本件で東京地裁は3名の有期契約期間は5年を超えており無期転換ルールの要件を満たすと判断しました。3名は2014年5月から2年契約で有期契約を締結しその後3年契約で更新しております。これだけでは契約期間は5年で5年を超えるという無期転換ルールを満たさないように見えますが、東京地裁はその前の2ヶ月分の訓練契約も有期労働契約に含まれるとしました。以上のように無期転換ルールは労働期間ではなく契約期間の合計で判断されます。今回の東京地裁の判断のように契約の名目に関わらず有期労働に当たるかを判断される可能性が高いと言えます。このように労働者がいまだ3年しか労働していなかったとしても、更新の時点で契約期間が5年を超える場合には適用されることとなります。有期労働者と契約している場合には以上を踏まえて労務管理を見直しておくことが重要と言えるでしょう。mhayashi詳細情報はありません。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。最高裁が初判断、再転相続と熟慮期間について企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。