2015』発行いたしましたので、ここにお知らせいたします。ご注文は下記のリンクよりお申込用紙をダウンロードいただき、FAXにてお願い申し上げます。ご用意しておりますので、どうぞお早めにご注文下さい。お申し込み頂いた方より順次発送手続きを開始してまいります。>>『学習塾白書2015』のお申込書をダウンロード『学習塾白書2015』について学習塾を取り巻く環境が、これほどまでに大きな変化を遂げた年があったでしょうか。一体改革に向けて、高大接続システム改革が実施されることが決定しました。持って多様な人々と協働して学ぶ態度」としています。テスト(仮称)」の2つのテストが新設される予定)では、ただ記憶力で高得点を獲るだけでは希望する大学に入学できなくなるという方向性が明確に示されました。2015年から新たに「一億総活躍社会の実現」の提言をはじめた安倍政権の政策によって、「子育て支援」の面では待機児童ゼロをめざして、小規模保育園や民間の学童保育所の増設が求められることになり、学習塾も次々と参入しはじめています。その中には、インターナショナルスクールのメソッドを採り入れ、「読む」「書く」「聞く」「話す」4つの能力を問うことになる新たな英語試験への対応も早々と済ませ、高大接続システム改革を睨み、着々と準備を整えている学習塾もあります。これらのことから、5年後に高大接続システム改革がいよいよ山場を迎える頃には、学習塾の業態も大きく変化しているだろう、という兆しを感じとることができます。した流れは、2016年に入ると一段と加速し、全国に波及していくものと考えられます。一つ、目を見張るような変化が現れたのは、学校現場において、学習塾が公教育を支援する形の「官民連携」が全国各地でおこなわれていることです。いった地域でも、学習塾が様々な形で公教育を支援し、子供たちの学力増進に貢献しています。このような新たな動きが、塾の在り方を大きく変えようとしています。塾は日向の存在となりました。社会的責任を負う教育サービス事業者として何ができるか、ということが地域から求められているのです。いった背景をお伝えした上で、大きな転換期を迎えている学習塾の市場動向を当白書を通してじっくりとご覧ください。掲載しております、株式会社アネムホールディングスの売上高を誤って掲載しておりましたので訂正します。正しくは、2014年版が39億円、15年版が37億円です。社名および業績数値等を誤って掲載しておりました。この度は、私どもの不注意で貴社の関係者の皆さまにはご迷惑をお掛けいたしまして、誠に申し訳ありませんでした。伏してお詫び申し上げるとともに、以下の通り訂正いたします。今回の掲載ミスについて社内で確認いたしましたところ、2014年3月期から連結決算にされている同社の業績数値を、誤って提出会社のみの単独の数値を抽出し、原稿校正時にもそれを見落として掲載しておりました。完全に弊社の不注意によるミスでこのような事態を招いてしまいました。今後は、校正時のチェック体制を強化し、このようなことが起こらないように務めてまいる所存です。Twiiter@shijyukukai_jpさんのツイート月刊私塾界|全国私塾情報センタ。