検察官らは、外国人を入管法70条違反で処罰する、しかしその因果関係である雇用者を「処罰」したくない。雇用者は入管法73-3条の「不法な就労を助長する罪」で処罰する「ルール」です。すべてはここから「犯罪」が始まります。この事件は入管法70条「資格外活動」の「不法な労働」に対する「支援」の罪です。検察官は入管法が規定する「支援」の「罪」を雇用者に適用したくない。それは入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」です。それで検察は「虚偽の法律」を「考案」した。入管法24-4-(4)条「在留資格の取消)の「処分行為」と「その支援の行為」を犯罪の理由とした。検察は入管法70条「資格外活動」の「支援の罪」として、下記を適用した。刑法60条62条の「他の犯罪を支援する罪」。法の論理を全く理解していません。貴方は、嘘だと思うでしょう。indictment.」を見てください。犯罪理由である入管法24-4-(4)条は法務大臣による「行政処分」です。(1)付与した「在留資格」を「取り消し」する。(2)そして「国外げ退去」を命令する。入管法24-4-(4)条の支援は犯罪になりません。「入管法24-4-(4)条を支援をした外国人」は以下の処分になりました。それは入管法24-4-(4)条を違反した外国人と「同じ処分」です。貴方が先に、入管法22-4-4条「在留資格のキャンセル」を理解すれば、この犯罪の「手口」がわかります。「虚偽の書類」を外国人に「deliver.」したとします。その外国人が「在留資格」を得たとします。入管法70条の「在留資格外の労働」には、なりません。入管法24-4-(4)条違反にはなります。判決の理由は「お笑い」です。日本の司法関係者はこんなことも「わからない」のですから、クレイジーです。少なくとも各国は日本政府から「国際法違反」を指摘されても「反論」できます。日本こそ「国際法」を守り「人権」を「擁護」するべきであると「主張」できます。韓国政府には「法律を理解できる者」がいない。これは、クレイジーです。貴方は日本の司法行政が「深刻な状態」であることが理解できる、と私は思います。