日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。)労働者の賃金は上がらず昨今の物価の上昇は、もはや一般市民の生活を脅かすところまで来ており、景気の後退が明らかになってきました。国税庁が2007年に発表した調査では、2006年の給与所得者の平均年収は9年連続の減少。年収200万円以下の給与所得者が21年ぶりに1000万人を超える一方で、高額所得者は増加しました。中流が崩壊して、上流と下流が増えるという近年の傾向が続いています。平均収入が減少したことには、非正社員が増えたことに大きく関係しています。正社員は安泰なのかといえばそれも違います。夏のボーナスは3年ぶりに減少し、冬のボーナスも増えたのは一部の大企業だけで、平均値は減少しました。これは、正社員の年収も減少傾向にあることを示しています。した収入減に加えて、2007年は増税にも見舞われました。定率減税が完全に廃止され、税源移譲にともなって住民税がアップ。加えて、定例となった社会保険料負担増もありました。収入減に増税が加わって国民の可処分所得を減らしたわけだから、消費が増えるはずはありません。これでは、景気が後退するのも当然です。物価の上昇に拍車がかかり、さらに景気後退へ昨年から今年にかけての景気が力強さを持たなかった理由は、可処分所得の低迷だけではありません。2007年2月に日銀が2度目の利上げに踏み切ったのは100%の失敗でした。デフレ脱却が見えていたのに、その2月から消費者物価指数の対前年伸び率が再びマイナスとなり、日本経済がデフレに戻ってしまいました。さらなる不幸は、皆さんもご存じの米国発のサブプライムショックです。このことが、国際的な金融不安につながり、日本の株式市場の低迷にもつながりました。米国の住宅バブルが崩壊すると、その資金は原油市場に流れ込み、原油価格の高騰を招きました。1バレル百数十ドルという極端な原油高騰は、中国やインドでの需要増大ではなく、原油価格を支配しているニューヨーク市場に膨大な投機マネーが流入したことによります。原油高騰の後、マネーは次の商品へと投機先を求め、穀物、大豆などに流れ込み、バイオ燃料の需要増大による穀物価格の高騰に拍車をかけました。世界で最も過酷な格差社会にまた、昨年は格差の拡大と定着が明確になった年でもあります。経済的な成長路線が続いたこの6年、日本の企業や政府が国際競争力をつけるために、労働者は「がまん」することを強制されてきました。結果、日本のGDPは24兆円も増加し、著しい経済成長を遂げました。雇用者報酬は、3兆円も減額し、労働者には全く還元されていないのです。被害者は、サービス残業が増加した正規雇用労働者、そして、時給を半分以下に削減された正規雇用労働者から非正規雇用労働者に転落した労働者の両方なのです。一部の投資家や企業の役員などだけが「儲かる」非常に不公平な構造になっています。少なくとも庶民の生活はバラ色どころか、厳しくなる一方であり、消費が拡大することは望めないでしょう。菓子、パン、灯油、ビール、牛乳など、ありとあらゆる商品の値上げが実施されています。この物価高は、前述の原油価格や穀物価格の上昇に原因があることはご承知の通りです。給料が上がらないということです。現在は、原材料価格の上昇分を小売店も転嫁できなくなっています。消費者の所得が減っている今、小売価格を値上げしたら、とたんに客離れを起こしてしまいます。よれば、経常利益は減益になり、粗利も減っています。“ない袖は振れない”から、冒頭で述べたようにボーナスも減少します。収入の減少はもちろんですが、正規雇用労働者も決して安泰なわけではない、どちらの道を選んだとしても、今の日本では報われないのが実態なのです。日本国内で自動車が売れなくなったことは報道でもご承知のことと思います。昨年の国内新車販売台数は、軽自動車を含めて535万台にとどまり、前年比6.7%減という大幅減を記録し、3年連続の減少となりました。車が売れなくなった理由について、評論家や自動車業界は口を揃えて、人口減や若者のクルマ離れだと指摘しています。減っているのは子どもの数だけですから、車を運転できる年代の人口はけっして減っているわけではありません。確かに、今の若者にとって車は、あこがれのものではなくなり、かつてほど積極的に車を買おうという気持ちがないかもしれません。東京や大阪などの大都市中心部に住んでいる人は別にして、郊外や地方都市に住んでいると、病院に行くにも買い物に行くのにも、車がなくてはどうにもなりません。一家に一台どころか、一人一台という家庭もいまや珍しくありません。生活必需品であれば、たとえ年収が低くても買います。年収300万円台前半という年収の層であっても、66%の普及率を記録しているのです。生活必需品でありながら、ここ何年も車の販売台数が減ってきたのはどういうわけか。本当に若い人たちが車を買わなくなったのでしょうか。結論を言えば、「買わなくなった」のではなく、「買えなくなった」のです。いままでは、貯金を取り崩してモノを消費していましたが、とうとう蓄えも底をつき、生活必需品である車も買えなくなってしまったわけです。収入や待遇について、多くの議論が交わされてきました。限らず、労働者が実際の労働時間に見合う報酬を得られていない、また、ワークバランスを考えた就業タイプを選択できないなど、社会構造全体に大きなひずみを生み出していることです。派遣社員の労働条件を一般社員と同等にする取り組みが必要です。彼らの時給を正社員並みにすることを優先すべきだと思います。わたしは、賃金格差があること自体を批判しているのではありません。有能な人がたくさんもらうとか、労働時間が長い人が相当の金額をもらうことは当然です。同じ仕事をしている人の給料や待遇が、大きく違うというのはいけないと思うのです。した同一労働に同一賃金を支払うという当然のことすら、実現できていないことが大きな問題なのです。マクロなお話をすると、日本企業の残業労働報酬は、わずか4割程度しか支払われていません。これは、明らかに違法なのですよね。した実態に「おかしい?」と疑問や課題を投げかけることで、少しずつでも労働環境を変えていくことが必要だと思います。まじめに働き、いいものをつくる人々が報われる「ほどほど」な豊かさを取り戻そう!ここ20年間の米国経済の圧勝、そしてそのやり方の真似をした中国の経済が圧倒的に強い時代でした。そのためか、金融経済の分野では、米国型の新自由主義を信奉する人がとても多いことも事実です。そこには大きな盲点があります。それが根本的に価値あるものならともかく、現時点でたまたま儲かっているから、それを真似すればいい。「儲かっているものはすぐれている」という短絡的な発想なのです。実際問題として、金融資本主義のバブルが崩れたら、米国は本当にやっていけるのでしょうか。米国はものづくりをほとんど捨ててしまいました。テレビなど家電製品は、言うに及ばず、工作機械も風前の灯です。戻して、安定した日本の経済を取り戻すべきだとしています。そもそも、何も働かずに何の価値ももたらすことなく、マネーゲームで巨万の富を得るということが不自然なのです。私は、「ほどほど」稼いで、「ほどほど」の豊かな生活を実現することが一番幸せなのだと思っています。皆が、気持ちよく働ける社会を築くために、それぞれが思っていることを少しでも発言できる社会を目指して一歩踏み出しましょう。|コメント色々なテーマに纏めてあり、全部読んでしまいました。|おでんさん(何だか温まりそうなHNですね)、ご訪問とコメントを感謝します。これ以上悪くならないようにしてもらいたいものですね全くです。言うか、これ以上悪い状態というのが想像できませんけれど......。|コメントするname:email:url:comments:Cookieに登録この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。»)りぼん・ぷろじぇくと戦争はいきなり始まるものではなくて、一歩、また一歩とゆっくりと「戦争ができる」「戦争をしてもいい」「戦争しなきゃ」というように進むものだと思います。本書はまさにこのプロセスを絵本仕立てでわかりやすく示した「戦争レシピ本」です。小学生でも80歳の方でも等しく読める内容です。多くの一般市民にとってこの本は「戦争を考えるヒント」になるのではないかと思います。「茶色のペット以外は飼ってはいけない」という法律ができたことで起こる変化を描いた反ファシズムの寓話。裕福に暮らすチト少年は、お父さんが兵器を作る人だったことを知り、驚きました。じぶんが不思議な<みどりのゆび>をもっていることに気づいた少年は、町じゅうに花を咲かせます。実に、日本国憲法とは、一瞬の奇蹟であった。それは無邪気なまでに理想社会の具現を目指したアメリカ人と、敗戦からようやく立ち上がり二度と戦争を起こすまいと固く決意した日本人との、奇蹟の合作というべきものだったのだ。九条は次第にその輝きを奪われつつあるように見える。この奇蹟をいかにして遺すべきか、いかにして次世代に伝えていくべきか。お笑い芸人の意地にかけて、芸の中でそれを表現しようとする太田と、その方法論を歴史から引き出そうとする中沢の、稀に見る熱い対論。宮沢賢治を手がかりに交わされた二人の議論の行き着く先は...。RECOMMEND憲法は、政府に対する命令である。»)ダグラス・ラミス日本国民のどれくらいが「憲法とは何か」という問いに正しく答えられるのだろうか。著者は基本的に護憲の立場を取るが、その主張は第9条の正当性をヒステリックに叫ぶだけのものではない。本書は国際的かつ歴史的視点から憲法を解説し、日本国憲法が為政者と国民に何をもたらし、また何を抑制してきたかを整理するもの。条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。これからの日本国憲法のために、改憲派であれ護憲派であれ、これだけは考えておきたいことを根源から問いなおす。新右翼の大物が初心に返って「愛国心とは何か」を考え、その素晴らしさと危うさの両面を説く。天皇制や天皇論についても一家言を述べる。徹ケータイ、テレビ、パソコン...。視覚に頼りすぎた生活では「脳」は萎縮する。ラジオを聴いているときや読書の「場面想像」で脳全体が活性化する—など、脳機能低下を防ぎ、頭を良くするカンタンな方法を提案。アップ、脳の若返り、うつ病・アルツハイマー防止などにも効果抜群なシンプル生活のすすめ。憲哉25年以上昔から再処理工場からの放射能廃液の海洋放出に関して情報発信を行ってきた著者による、気仙沼における講演記録を収録したブックレット。さまざまな事例をもとに、放射能廃液による海洋汚染の実態を述べる。進さん)「前を向いて歩こう!」(Combattler-Vさん)「非国民通信」(rebellion_2006さん)「とりあえず書いてみようか」(phtk7161さん)「きまぐれな日々」(kojitakenさん)「反戦な家づくり」(明月さん)「日本がアブナイ!」(mew-run7さん)「奈良の片隅で」(sanroku63さん)「恥ずかしい歴史教科書を作らせない会」(goo-needsさん)「BLOG版『ヘンリー・オーツの独り言』」(ヘンリー・オーツさん)「雑談日記(徒然なるままに、。