『見つけ出すもの』ではなく『作り出すもの』、それがユートピアこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。Tumblr山村理人、「チェコ、スロバキアの事例を中心とした分析」より10月革命によって成立したソヴェト体制の下で,ロシア思想史は表面的には,完全に断絶したかに見える。少なくともスターリン体制確立前の1920年代,いわゆるネップの時期には,革命前に形成された諸思想が,一定の,しかも強い政治的な枠をはめられながらも,ロシア国内で維持され,形を変えながら再出する局面があった。革命前にロシア・マルクス主義と対抗しつつ大きな力をもった,ナロードニキ主義やロシア自由主義の思想的潮流(その主流は国外追放,亡命を余儀なくされた)が、いわゆる「党=国家体制」の鉄枠の内部に,細々とした形ではあれ,流れ続けていた。構想を提起した農学者,A・V・チャヤーノフの思想は興味深い。今、欧州の旧社会主義諸国の農村では、歴史上かつてないユニークな「実験」が行われつつある。旧体制が崩壊してから、これらの国では社会主義の「負の遺産」を清算すべく農業構造改革が始められ、10年が経過した。現在、われわれが目にするものは、改革が始まった当時は誰もが想像も出来なかったような他に類を見ない農業の形態・構造(生産組織の構造や土地関係など)であった。我々にとって興味深いのは、これらの国々で活動する多様な農業生産組織の存在である。多様な生産組織が併存し競争するという極めてユニークな状況が生まれている。した状況は、さながら「生産組織の研究のための一種の実験場」のようなもので、これらの国を訪れれば、通常の資本主義諸国では殆どみることの出来ないような様々な農業生産組織を観察し、その組織の特性や効率性を調べ、相互に比較することができる。(農業企業)を中心的な分析対象としてとりあげる。体制転換後に東欧諸国や旧ソ連の農村で行われた改革は、農地や農場資産を集団化前の旧所有権者に再配分すること、あるいは国有資産を新たな所有者に売却・移転することを中心的な内容としたものであった。当初、こうした改革により社会主義時代の巨大農場は解体されて西側の国々で通常見られるような農業構造(すなわち家族農場中心の構造)に移行していくと考える者も多かった。プロセスが急速に進んだ。その一方で、一連の国々では、社会主義時代の農場を継承する大規模生産組織が様々な変化を受けながら生き残り、農村における中心的な存在として活動し続けている。移行経済の条件下で、経営体としてどのような組織の変化をとげているのかを検討する。ポスト社会主義農業企業がどの程度の「生存能力」や経営としての安定性を持つのかという点を考察し、将来における農業構造の変化の方向についての展望を与える。農業生産組織が現われ併存した状態となっているが、これらをどのような概念と用語で表現するのかが問題になる。移行経済諸国における農業構造をとりあげた議論の中では、しばしば概念や用語の混乱が見られ、これが正しい理解を妨げている場合がある。そこで、論を進める前に、最初に、生産組織に関する概念の整理と用語確認を行なっておく必要があるだろう。農業生産法人には、様々なタイプがあり、個人農場や家族農場で法人形態をとるものもある。ような法人形態をとっている。firms)という言葉を使用することにする。この場合、企業というのは法律的概念ではなく、経済的概念(かつてロナルド・コースが「企業の本質」を論じた時に使ったような意味での)として使われていることに注意されたい。「農業企業」とは、農業生産法人と同義の言葉ではなく、前者が大規模組織による農業経営全般を表現する経済的概念であるのに対し、後者は経済的には全く異質のものを混在させる法律的概念である。移行経済諸国における大規模組織の農業経営に対して農業生産法人という言葉を使わないのは、それが法律的概念であるために現実の経済現象を説明する際にしばしば混乱をもたらすからである。大規模組織(企業)ではなく実質的には家族経営であっても、法人形態をとる場合(家族法人)がしばしば見られる一方、実態的には企業であっても法律的には自然人であるような個人所有の農場も存在する。パートナーシップ、非法人の個人経営など様々な法律的形態が含まれる。この概念は、体制転換の後も農業の全面的な「非集団化」が起きなかった一連のポスト社会主義国での農業構造の1つの特徴を表すキーワードである。farms)という言葉は非常に頻繁に使われるものだが、農業企業と同じものを表現しているケースが多い。大規模農場の「規模」とは、土地面積や家畜頭数といった物的指標と直接結びつくような印象を与えるが、農業企業における規模概念は物的指標の大きさではなく経営組織の規模について考えている。組織の規模と土地面積や家畜頭数などの「物理的規模」とは相互に規定しあい結びついているが故に2つの概念はしばしば明確に区別されずに融合した形で使われており、「大規模農場」という用語が使われている場合、こうした曖昧性が残ってしまうという問題がある。物理的規模は相対的に大きくても小さな組織(家族や小人数のパートナーシップなど)で行われている農業経営体もありうることからわかるように、経済的分析を行なう場合は、両者をちゃんと区別して考えなければならない。この意味で、本論では、誤解を与えやすい大規模農場という用語を避けているのである。数年前に出たOECDによる移行経済諸国の農業に関する報告書の中に、農場構造を扱った部分がある。pp.145-148)。比較しようとする伝統的発想にそったものである。本論では、こうしたアプローチはとらない。economies)を論じる時に重要な意味を持つ。cost)の問題に関わるものである。大規模組織の効率性はこの両者の問題がからみあったものとして考察されねばならない。これは、株式会社や有限会社といった会社法人組織をとる農場の総称で、同じく法人である農業生産協同組合と対比する意味で使われることが多い。述べたように、農業企業という用語の方は、多数の従業員を抱えた大規模な組織による農業経営の総称を指しており、その中には会社農場もあれば農業生産協同組合も含まれる。会社農場や農業生産協同組合が農業企業であるとは必ずしも言えない。)そのものを示しているわけではないということである。経営体がその組織を実質的に殆ど変更することなく法的形態だけを変更することも可能である。これに関連して指摘しておく必要があるのは、生産協同組合と会社農場の区別の問題である。この区別が移行経済諸国ではミスリーディングな場合がある。形の上では「株式会社」や「有限会社」として登録されていても、現実の組織は生産協同組合にほぼ等しいような農場もしばしば見られる。農場従業員がそのまま株主や有限責任社員となっていて、しかも株主総会や社員総会での意思決定が古典的な協同組合原理である1人1票に結果的になってしまっている(所有シェアが均等に分散していれば結果的にそうなる)場合は依然として会社農場は生産協同組合と殆ど同じものであると考えねばならない。後に見るように、チェコやスロバキアでは、協同組合農場の株式会社への転換が、しばしば、資産保全のための一種のトリックとして行われており、その場合、株式会社といっても旧組合員の間に所有が分散化し、実際には所有構造の上でも意思決定構造の上でも生産協同組合の場合と殆ど大差がない場合がかなり見られる。法人形態を変えたために将来、組織の性格が変わっていく潜在的可能性が与えられたとみることは可能であるが、いずれにせよ、法的形態と現実の組織のあり方の間にはしばしばズレがあるということに注意すべきなのである。farms)と呼ぶことにする。呼ばれていた農場の多くはコルホーズ・タイプのものであり、「集団農場」の範疇に入れられる。集団農場は、形の上では確かに協同組合のようであるが、構成員が土地や資産の提供者であるという側面が非常に弱く(法的にも、意識の上でも)、彼らはもっぱら労働の提供者である。firms、労働者1人当たりの付加価値最大化を目標とする企業)の枠組みで分析されることが多いが、集団農場にはこれは殆どあてはまらない。経営の最終成果(利潤や付加価値)と個々の構成員の関心が殆ど結びついていないからである。集団農場の構成員の主要な関心は賃金と雇用である。コルホーズ的集団農場では、管理統御形態は位階的であり、経営者の権力は生産協同組合に比べずっと強く、むしろこの点で資本主義的な企業経営に近い特徴を備えている。従業員は農場構成員の総会を通じて経営の意思決定に関与する潜在的可能性があり、資本主義的企業における単なる雇用労働者とは異なる。強まり、経営者の人事に農場員が影響をより強く持つようになっていた。体制転換後、多くの国では、集団農場の新しい協同組合組織への転換がなされ、構成員が土地や資産の提供者であるという側面が大幅に強められた。東欧諸国の「転換」された協同組合農場では、利潤がある場合、構成員には出資額に応じた配当が支払われるようにもなった。ロシアなどの旧ソ連諸国では、この「転換」が徹底したものではなく、多くの農場は依然として「集団農場」としての性格を濃厚に残している。東欧諸国の新協同組合農場の場合も、組織転換によって完全に集団農場時代の性格が払拭されたとは言い難い。集団農場と生産協同組合の区別は理念的・モデル的なものであり、実際の農場組織をこれによって厳密に分類することは難しい。移行経済諸国では、両方の性格を持っているような中間的タイプが多く見られる。いうと、家族農場(ファミリー・ファーム)を指すものと単純に考えがちであるが、この言葉はミスリーディングなものである。いうのも、ヨーロッパの移行経済諸国では、主として家族労働に依拠して営まれる家族農場とは全く異なる「個人農業経営」が重要な意味を持っているからである。ロシアや東欧諸国では、土地面積でいうと数百ヘクタールから数千ヘクタールにも達する規模をもち、多くの雇用労働者を利用するような個人所有の農場が存在する。それらは如何なる法人形態もとらず自然人として登録されているので、統計では通常の家族農場と同じカテゴリーに入れられている。総農地面積の33%を占めていた。出発点とし多額の補助を受け急速に資本蓄積した「個人農業経営」などが含まれると考えれる。した「個人農業経営」における作業は、技術的には会社農場や生産協同組合等の法人農業企業と大差がないものであり、両者の区別は法的地位の違いに基づくものに過ぎない。これらが税制上の理由等により法人組織に変わったら、統計上は「会社農場」というカテゴリーに分類されることになる。いうべきものがかなり含まれているだろうことが推測されるわけである。これに対し、本稿で家族農場(ファミリー・ファーム)と呼ぶものは、法律的概念でもなく、統計的カテゴリーでもない。それは、単に家族が所有経営している農場という意味ではなく、主として家族労働に依拠して営まれる経営であるという意味を含んだものである。従って大量の雇用労働力を用いた個人所有あるいは家族所有の農業経営は、家族農場ではない。それらは、本稿の用語法では、農業企業の1形態である。farms(雇用労働のみに依拠する大規模個人経営)このうち、2)と3)の違いは、前者が雇用労働力も使うが、主要な労働力は家族員による経営であり、後者は家族労働も使うが、主要な労働力は雇用による経営という点である。farms)と呼ぶことがある。これは、もともとは、ロシアの農業経済学者アレクサンドル・チャヤーノフが「勤労農民経営」(これは本稿で家族農場と呼んでいるものとほぼ同じものを指す概念である)と対比させる目的で好んで用いた概念であり、筆者もロシア農業を論じた著作(山村1997)の中で一部、この概念を利用している。「資本家的」という言葉は、ここではミクロの経営組織上の特徴を示すもとのとして使われている。経営組織の観点からもっぱら雇用労働に基礎を置く企業経営を家族労働を中心とする家族経営と区別して「資本家的」と呼んでいるのである3。1993)、これもチャヤーノフ的な概念を意識したものであろう。資本家的経営は必ずしも株式会社や有限会社のような会社農場の形をとらない。資本家的経営の一種であることはその定義からも明らかである。逆に会社組織をとっていても、その実態が家族労働中心の経営であるならば、それは資本家経営の範疇には入らないだろう。生産協同組合は資本家的経営の中には入らないが、東欧の協同組合農場の一部には、所有構造や意思決定構造が変質して有限会社に近いようなものになっている場合がある。資本家的農業経営に変質しつつある」といった表現が可能になるであろう。農業集団化を達成した国々では、いずれも国有農場や協同組合農場などの農業企業が大半の農地を利用していたわけだが、現在では、農業企業の占める比率は国によって大きく異なっている。バルカン地域のアルバニア、ルーマニア、旧ソ連のコーカサス諸国やバルト海諸国のように個人経営(この意味については前節を参照)のシェアが非常に高くなった国がある一方で、中欧のチェコ、スロバキア、ハンガリー、旧東ドイツ、旧ソ連のロシア、ウクライナなどでは、農業企業の比重が以前として大きい。本節では、同じように農業集団化を経験した国々でありながら、どうしてこのような農業構造の違いが生まれてきたのか、その要因について考察する。これに関連して特に注目されるのは、集団化された農地の旧所有者への返還・権利回復(restitution)を実施した国々で、農業企業の比重が大きくなっているという点である。旧所有者への返還・権利回復は当初、集団農場の崩壊を促進する政策であると見るむきが強かったが、実際には、それは逆に集団農場およびその継承法人の存続・延命を助ける作用があったと見るべきである。本論文集の中の別稿でも論じているように、旧所有者への農地の返還・権利回復は、土地利用から分離した零細で分散的な土地所有を大量に作り出し、これは集団農場およびその継承法人の土地利用を継続させる上でむしろ好都合なものとなった。土地やその他の資産が集団農場の労働者に配分される場合には、個人経営の創出コストは相対的に低く抑えられるので、個人経営の比重が大きくなる。アルバニアのケースはいうまでもないが、ラトビアのように、旧所有者への土地返還という方式が採用された国でも、結果として農村の労働者へ土地が多く配分されたケースでは、個人経営の比率が高くなっている。逆に、スロバキアのように、集団化前の農村において土地無し農業労働者の比重が高かった国では、土地所有権の返還によっても農場労働者には土地が殆ど分配されず、そのことで、個人農化がむしろさまたげられることになった。スロバキアでは、農地利用に占める協同組合農場の比率が他に比べ著しく大きく、個人経営の占める比率は数%に過ぎないが、これはチェコとの分離後のメチアル政権時代における「協同組合重視の政策」のせいというよりも、むしろ、チェコスロバキア時代に決められた旧所有者重視の政策のおかげといった方がよい。農業企業の生き残りを説明するもう一つ重要なファクターは、集団経営の持っている「リスク・シェアリング」機能と農業労働者の危険回避指向があげられる。中南米の経験に基づき、集団経営はリスク・シェアリングのメリットがあり、非集団化に伴い労働インセンティブや生産性は増大してもリスクや不安定性の増大という問題が起き、両者の間にはトレード・オフ関係があるという議論を展開した。筆者のみるところ、ロシア、ウクライナなどの旧ソ連諸国で集団経営の比重が依然として高いのは、このファクターが決定的な役割を果たしていると考えられる。これらの国では、市場経済を支える法律や制度が未発達で、所有権も不明確なため、個人経営を行なうためのリスクが非常に大きくなっている。体制転換後の農産物需要の減少と輸入農産物の圧力により、個人経営のリスクをおかすには農業をとりまく経済的条件があまりにも悪くなりすぎた。これがロシアなどで、商業的個人経営が発展しなかった主要な原因である。旧ソ連諸国ほどではないが、東欧でも、個人経営をやるためのコストとリスクは非常に大きくなっている。このコストとリスクを大きくしている1つの大きな要因は、個人経営をサポートするシステムの欠如である。重要なのは、集団化によって農業協同組合(生産協同組合ではなく個人経営にサービスを提供する協同組合)の伝統が失われ、体制転換後の現在も、個人経営のための協同組合組織が欠如している点である。農業企業で働く多くの農業労働者は、専門的技能という点では優秀の者も多いが、経営者としての資質に欠けている場合が多い。それをカバーする機能を持つのが協同組合組織だが、それが存在しない東欧諸国の現状では、一般農業労働者が個人経営をやるのは、非常にリスキーなものとなっている。した状況の中で個人経営をやる能力とリスクを負う勇気を持つ者は、一般農業労働者ではなく、むしろ集団農場や国有農場の指導者・幹部だった者たちの中に見出すことが出来る。実際、ロシアや東欧諸国では、規模の相対的に大きい有力な個人農場が、しばしば元指導者、幹部によって経営されている例が多く見られる。社会主義時代の農場指導者が個人経営をやる場合に持つ優位点は、単なる農業技術的な専門知識以外のところにある。それは旧体制のもとでの様々な取引、交渉をやってきた経験やその中で培ってきた人脈(これは資本や市場へのアクセスを容易にする)であり、また多額の資金を取り扱う経験・感覚である。欧州の移行経済諸国の個人農業経営の現状を見ると、少数の大規模経営(雇用を多数用いる資本家的経営)と多数の自給的零細経営の両極端に別れ、中間層(本来の商業的家族農場の層)が非常に薄くなっている。これは、上に述べたことによって説明されると思われる。「規模の経済」のファクターについても触れる必要があるだろう。移行経済諸国における農業企業の存続は、しばしば、規模の経済の問題として論じられるからである。農業生産については、家族農場で可能な範囲を超えた規模では、規模に関して収穫逓増の法則は明瞭には働かないということを示した多くの研究がある6。したがって、農業企業の存続を農業生産における規模の経済の要因と結びつける根拠は乏しい。それによると、米国の畑作農場の場合、面積規模が拡大すると生産費用は最初は低下していくが、すぐに費用曲線は水平(規模に関してコスト不変)の領域にはいる(L字型費用曲線)。この水平領域が始まるのは規模が比較的小さいところ(つまりファミリー・ファームで経営可能な領域)からである。農業における規模経済を考える場合、生産面だけでなく、投入財の購入や生産物の販売、金融(資金の調達)といった側面を考慮する必要がある。生産面で顕著な規模経済が見られなくとも、上にあげたような活動や機能において農場規模が大きいほど有利であるということになれば、「規模の経済」が農業企業を存続させる大きな要因であると評価することが可能である。西側の多くの国では、農業生産は家族農場で行いながら、上にあげたような分野については協同組合がカバーするという補完関係が見られる。した分野での協同組合が欠如している移行経済諸国では、規模の経済が全体として強く働く可能性があると言えよう。実際、規模の小さい農業生産者は、移行経済諸国において、この面でより不利な状態に置かれている。社会主義時代に集団化を達成し、長期にわたって大規模組織のもとで農業を行ってきた国々では、農業技術、サポートシステム、関連するインフラや産業部門、農業に従事する専門家などの人的資源といった様々な要素が大規模生産組織を中心としたシステムを前提として発展してきた。した条件のもとで、「非集団化」を一挙に進めようとすれば、社会主義時代に大規模組織のもとで蓄積された技術や知識、スキルといった要素が失われることを意味し、制度転換のコストは非常に大きくなる。ゼロから新しい制度をつくりあげるのは多大なセットアップ費用がかかるのであり、その意味で既存の経営制度を維持しようとする「自己拘束」(self-enforcing)的な力が働かざるを得ない。社会主義時代に集団経営が一定の高い生産力水準に到達し、かなり成功したと考えられてきたチェコスロバキア、ハンガリー、東ドイツといった中欧諸国では、こうした側面を無視することは出来ない。これらの国の成功した集団農場の指導者・幹部たちは、社会主義時代に蓄積されたもの、達成されたものに対して誇りを持ち、改革によってそれらの達成物が失われることをナンセンスであると強く感じている。彼らの多くは、大規模農場の方が家族農場よりも優れていると信じている。彼らの多くは、自分たちの歩んできた人生や経験・知識の蓄積を農業企業の経営と結び付けており、どのような形であれ農業企業の存続を強く望んでいる。中には、集団農場を一種の大家族のように見なして、従業員の雇用を守ることを自分の義務と真面目に考える「父親的」な農場長も見られる。した農場指導者たちは、西側的な家族農場創設を目指した農業改革に反発し、伝統的農業企業を守るためのロビー活動を行なってきた。彼らの代表が、政府の要職について農業政策に強い影響を与える場合もしばしば見られる。支持する層となり得る。体制転換後のチェコスロバキアで、協同組合農場の存続を脅かすような資産再配分政策が実行されたのは、農村住民の支持があったからでなく、むしろ、旧所有者の子孫を多く含むプラハなど都市住民の支持があったからである。社会主義農場の継承法人が生き残った国々では、継承法人の多くは農業生産協同組合の形をとった。チェコ、スロバキアでは、農業生産の中で最も大きな比重を占めている生産組織は依然として農業生産協同組合であるし、ハンガリー、ブルガリア、東ドイツ、ルーマニアといった国々でも農業生産協同組合は重要な位置を占め続けている。ここでは触れないが、ロシアでもコルホーズ、ソフホーズの継承法人の大半は、実質的には農業生産協同組合として活動している。社会主義時代の東欧の集団農場も形式的には農業生産協同組合の形をとっていたが、体制が変わった後の改革により、それらの農場は新しい原則に基づく農業生産協同組合へと組織転換を遂げた。社会主義時代の東欧諸国の協同組合農場は、ロシアから輸入されたコルホーズ的集団農場をモデルにするもので、体制転換後には、それが「真の」あるいは「本来の」生産協同組合に転換したのだと指摘する議論が多く現われた。farms)としばしば呼ばれる。集団農場から新しい協同組合農場への転換がどのように行われたのか、それらは経営体としていかなる特徴を持っているのか、今後、市場経済のもとで、それらの農場は生き残り発展していく力を持つものなのか、という3つの点について考察することにしたい。~独立国家建設への基礎となった共同体~KIBBUTZとはヘブライ語で「集団・集合」を意味する言葉です。»プロフィールid:yutopiakenkyu南米在住のYUTOです。私の父は「人間の理想郷作り」を夢見た開拓者でした。私は父の夢を引き継ぎ、現在もユートピア作りのために活動を続けています。このブログは私の夢の実現のための研究の一部です。(1)月別アーカイブリンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro検索はてなブログをはじめよう!yutopiakenkyuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。