最高値を更新し続けるビットコイン。不動産キャリア・ライフエンタメプロフェッショナル投資・マーケット最高値を更新し続けるビットコイン。illustration.2017年8月2日、ビットコインが分裂したというニュースが世間を騒がせました。ビットコインは取り引きを一時停止しますが、独立した新しい仮想通貨は「ビットコインキャッシュ」として即日取り引きを開始。それに伴い、従来のビットコインの取り引きも再開されたことで、混乱はほどなく収束しました。8月3日には30万円ほどに下がっていたビットコインの相場は徐々に値を上げ、8月15日には1ビットコイン=49万6653円の過去最高値を記録することになったのです。ひと昔前、有事に備えて蓄えるのは「金(gold)」でした。それがいまやビットコインに代表される仮想通貨に代わろうとしています。いえ、仮想通貨は私たちにはまだなじみの薄い存在。ビットコインとはいったいどんなものなのでしょうか。仮想通貨バブルで詐欺が頻発中!次世代のお金といわれる、仮想通貨とは?仮想通貨は「お金」ですが、円やドルなどとは違い、お札やコインという物理的な実物は存在しません。インターネットを介して送金や決済ができ、取引業者を通じて円やドル、ユーロなどの通貨と交換ができる通貨です。暗号化されたデジタル情報であり実態がないことから、仮想通貨と呼ばれています。円やドルなどの通貨は各国の政府や中央銀行が発行・管理しているのに対し、仮想通貨には発行者がいません。安全性を担保しているのは取り引きの参加者で、送金にかかわる情報を共通の規格に基づいてコンピューター上で相互にチェックしています。現在、仮想通貨と呼ばれるものには、ビットコインを筆頭に、イーサリアム、ライトコインなどがあります。概算値の時価総額としてビットコインが5兆円、イーサリアムが2.3兆円、ビットコインから分裂したビットコインキャッシュが0.8兆円という市場です。仮想通貨全体では合計10兆円ほどの規模ですが、新しい仮想通貨は続々と誕生しており、その数は1000種類以上とも言われています。仮想通貨の取り引きや発行はどうなっている?ビットコインを例にとってみましょう。世界中で行われているビットコインの取り引き、すなわち、どの口座からどこの口座に、いつ、いくら送金されたかについての取引履歴は正確に記録・保存することが求められます。この履歴はネット上で公開されているので誰でも見ることができますが、それを行っているのが記録発掘者と呼ばれる不特定のIT技術者です。「ブロックチェーン」と呼ばれるシステムを技術的に維持することで、ビットコインの取引履歴を記録しています。ビットコインの取り引きを世界中で監視し、その取引内容を最も早く計算して確定した技術者に対しては、ビットコインによって一定の報酬が支払われます。この報酬は新規に発行されたビットコインで支払われます。ビットコインの新規発行はこの時点でしか起こらないのです。ビットコインの新規発行は、金を発掘することになぞらえて「採掘=マイニング」と呼ばれています。このマイニングによって発行されるビットコインの量は無限ではありません。急激なマイニングで発行量が増えてインフレが起こらないよう設計・調整されています。ビットコインは発行量の上限がすでに決められています。2140年までに発行されるビットコインの総量は2100万ビットコインで、それ以降は発行されることがないのです。使う?ビットコインを使うためには、いくつか方法があります。日本国内におけるビットコインの最大の取引業者であるbitFlyer(ビットフライヤー)を例に見てみましょう。メールアドレスを使ってビットフライヤーにアカウントを開設し、手元の円やドルを入金してビットコインを購入します。その後、パソコンやスマートフォン内にウォレットと呼ばれるアプリをインストールして、ビットコインを保管、使用します。海外ではビットコイン専用のATM「Robocoin」が多く設置されていて、自動両替機に現金を投入してスマートフォンのウォレットに手軽に仮想通貨をストックすることが可能です。日本でも最近は、六本木や渋谷などに設置されているので、使い勝手がよくなってきているといえるでしょう。ビットコインは、世界中どこへでも手数料なしで瞬時に送金することが可能です。日本では家電量販大手のビックカメラをはじめ、ビットコインを使える店舗が増えており、2016年末時点でビットコインが使える店舗は4213店を数えています。支払いの際にお店の端末に表示される二次元バーコードを読み取り、スマホで決済手続きをすれば支払い完了です。■ビットコインはイメージです。仮想通貨バブルで詐欺が頻発中!仮想通貨は決済手段として使われるだけではなく、ハイリターンから投資目的での保有に強い感心が寄せられています。それはビットコインを筆頭に、イーサリアムやライトコインなどの仮想通貨が何百倍、何千倍にも高騰し、億万長者を生んだためです。ビットコイン最初の取り引きは2010年5月22日、ピザの購入でした。その際にピザ2枚の代金として支払われたのは、1万ビットコインだったそうです。仮にピザ1枚を1000円とすると1ビットコインは20銭程度の換算になります。それがいまや40万円を超えていますので、その価値はわずか7年で200万倍になったことになります。この相場の急騰が仮想通貨バブルを生み、近年、トラブルの急増につながっています。仮想通貨のセミナーが続々と開かれ、「まだ世に出ていない新しい通貨を公開前に買えば何倍も値上がりする」と持ちかけられる、という詐欺が多発しているのです。2014年度に194件だったトラブルは、2016年度は847件と4.4倍に増加。今年度は7月27日時点ですでに546件に。お金を支払った人の平均購入額は約250万円で、最高額は6000万円にのぼったそうです。詐欺に遭わないためには、仮想通貨の価値を保証したり、セミナーで「市場公開前」を力説する業者の勧誘はキケンだと認識しておきましょう。呼ばれる資金決済法の改正法が施行されました。これにより、仮想通貨は通貨に準じるものと見なされ、取り引きには消費税がかからないことが明確になりました。ビットコイン最大手の取引業者だったマウント・ゴックス(東京)が2014年に経営破たんした際の教訓から、仮想通貨の取引業者を登録制にすることになっています。法制度が整ったことで、日本でも仮想通貨の普及がさらに加速すると思われます。いえ、資金洗浄や麻薬などの違法取引に使われる可能性もあり、制度として負の側面がないとはいえません。次世代の通貨としてどれだけの影響をおよぼしていくのでしょうか。今後の推移を注意深く見守る必要がありそうです。現在は社会福祉法人にて障がい者支援の仕事に携わる。28年に及ぶクラシック音楽の評論活動に加え、近年は社会問題に関する執筆も行う。高騰するビットコイン。その根幹技術ブロックチェーンとマイニングとはブロックチェーン技術を活かした新資金調達法「ICO」は、未来を変えるか!?「バブル以来の景気拡大」「26年ぶりの株価高値」。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。日本初のお得な再生可能エネルギーを使ってみよう!2020年2月17日クラウドファンディング型ふるさと納税。マネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。