(約1ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに盗まれた車が起こした交通事故について所有会社が賠償責任を負うかが争われていた訴訟の上告審で最高裁は21日、所有会社は責任を追わないとして賠償請求を退けていたことがわかりました。管理上の責任は無いとのことです。今回は盗難車が事故を起こした場合の所有者の責任について見ていきます。報道などによりますと、2017年1月18日未明に川崎市内にある築炉会社の独身寮に停めてあったワゴン車が盗まれ、午前5時半頃に横浜市内で停車中の大型トラックに追突し計4台が絡む多重事故となったとされます。同社では車の鍵は寮内の食堂で保管することになっていましたが、当時従業員が車の施錠をせずに鍵を運転席の日除けに挟んだままにしていたとのことです。事故に巻き込まれた車を所有する会社と保険会社が同社と相手取り提訴しておりました。一審は責任を否定したものの二審東京高裁は一転して責任を認めました。車が盗難にあい、盗んだ者がその車で交通事故を起こした場合、誰が賠償責任を負うのでしょうか。車を盗み事故を起こした窃盗犯人自身が責任を負うのは言うまでもありませんが、車を盗まれた所有者にも賠償請求されることがあります。通常窃盗犯には資力が無く十分な賠償を期待できないからです。所有者側にも車を適切に管理せずに盗まれてしまったという落ち度がある場合があるという点も理由となります。以下法的構成と裁判例を見ていきます。よりますと、「自己のために自動車を運行の用に供する者」は「これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる」としています(3条)。このいわゆる運行供用者に該当する場合は所有者である会社も責任を負うということになります。この運行供用者は、雇用関係など日常の自動車の運転および管理状況からして客観的外形的に自動車の所有者のためにする運行と認められる関係にある場合に認められるとされております(最判昭和39年2月11日)。運転していた者と雇用関係などの身分関係があり、所有者が運転者に運転を許容すると予想されるような関係の場合と言えます。そのため盗難の場合は原則として認められないと言えます。次に民法の不法行為責任の規定(709条、715条)に基づいて賠償請求することが考えられます。このような場合、一般的に賠償責任発生の要件は1管理上の過失の存在、2損害発生との相当因果関係、とされております。車のドアを施錠せずに鍵を刺したまま路上や公衆が立ち入る場所に駐車していた場合などには管理上の過失が認められると言えます。盗難と事故が時間的・場所的に近い場合には過失と事故との間に因果関係が認められる場合があると言えます。管理上の過失があっても、事故が発生するまでに時間が空いていたり、運転者の不注意な行為などが介在している場合は認められにくいと考えられます。コメント本件でも車の所有会社側に管理上の過失があるのか、事故との因果関係はあるのかが争点となっておりました。最高裁は会社側が寮内の食堂で鍵を保管する旨の内規を定めていたことから車盗難の防止措置を講じており保管上の過失があるとは言えないとしました。従業員自身に不注意な行為があったものの、会社の管理体制としては過失があったとまでは認められないと判断されたものと考えられます。以上のように車が盗難にあった場合、本来被害者であるはずの所有者も場合によっては事故の責任を負わされる場合が有りえます。その要件は上記のように管理上の過失と因果関係です。従業員が会社所有の車などを使用している場合は駐車時などの管理方法を今一度確認しておくことが重要と言えるでしょう。mhayashi詳細情報はありません。レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。(申込は、終了しています。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。大学・大学院の3年間、ニューラルネットワーク(今のディープラーニング)の研究室に所属し、プログラミング等を行っていたため、AI技術に詳しい。コーポレートガバナンス等の分野の法的助言を専門とする。近時、AI技術の利用が進んでおります。本年春からの5G(第五世代移動通信システム)のサービス開始により、高速・大量のデータ通信が可能となり、AI技術の利用が加速することが予想されます。AI技術に利用できるデータや、AI技術等を用いた分析結果のデータの価値が高まっております。そのため、AI技術の理解に基づくAI・データ戦略が、競争力の維持・向上、働き方改革が進む中での業務効率化のためには不可欠です。そこで、本セミナーでは、はじめに、AI技術に知見を有する講師が、AI技術を整理した上で、各技術の強みと弱み等について、具体例を用いてわかりやすく解説いたします。次に、データを知的財産として保護するために創設された限定提供データ(2019年7月1日施行)を踏まえたデータの保護・管理方法について解説いたします。AI技術を踏まえたAIビジネスの動向と、価値が高まっているデータ類型を踏まえたデータビジネスの動向について解説をいたします。AI・データ関連契約のポイントと、各立場における契約交渉戦略について解説いたします。最後に、AI・データビジネスにおける個人情報保護に関する留意点と実務上の工夫について解説いたします。(申込は、終了しています。この著者の記事一覧へセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。~委託者の視点から考える~」です。(申込は、終了しています。セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。今回のテーマは「弁護士との付き合い方:顧問弁護士編」です。パートナーセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。ついて企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。