経済ロシア、中国、イラン、シリアを相手に、米国が制裁を発表した回数と決断の気軽さと比較すれば、韓国ごとき存在に公衆の面前で顔に泥を塗られた米国が、「懸念と強い失望」を表明するだけに留まっている状態は、米国が韓国の取り扱いに苦慮している現実を暴露している。地政学的な位置が良ければ、韓国程度の国が米国相手にこれだけの外交をぶちまけることができる。米国が対韓制裁できないのだから、日本が対韓制裁できるはずがない。韓国をこれ以上怒らせてはならぬと、予定していた追加制裁(用語は規制でも何でもいい)は発動しないように、また日本国内で韓国製品ボイコット運動が起きないよう神経を尖らせている始末。韓国が竹島で過去最大の軍事演習が実施したら、日本は相手に届かない遺憾砲を静かに発射。無様な腰砕け日本は、フッ化水素の輸出申請が役所の窓口に提出されたら、どのように処理するのでしょうか。量が不自然に多くても、届け先が怪しく感じられても、韓国を怒らせないために許可を出しそうな気がしませんか。要するに米国も日本も、米国が受けたダメージ・コントロールの演技をしているのです。GSOMIAが破棄されても日米韓の三角形は健在です、と世界にアピールしたいがために。文在寅が打ち上げている政治経済の構想がすんなり実現するはずなどなく、文が自らコケることを日米は期待しているようだが、家庭レベルで反日教育をしている国では、大統領が替わったところでやはり反日政策は続くのであり、従って韓国をめぐる頭痛は終わらない。日韓が争っている状態は、米国にとり利益がある。米国に対する忠誠心が韓国より上回ることを証明したい日本が、日米農産物交渉で期待通りの譲歩をした。それでいて、日本車の対米輸出に課せられる関税を引き下げることには失敗した。EUが導入した対ロシア制裁に対してロシアが発動した報復措置のため、大量に余ったEU産乳製品の処理について、先に合意した日欧EPAで日本が引き取ることになった。米の対中制裁のせいで余った米国産トウモロコシは、日本が引き取る。ロシアと中国が発動した制裁で発生した赤字を、日本の富で丸ごと穴埋めした=日本の富が流出するわけで、おかげで私たちの生活はまた苦しくなる。米国にくっついていれば安心みたいなことをことさら主張する人が多いが、イングランド銀行(中銀)総裁が、米国経済はもう駄目で救いようがないから、(フェイスブックが考案中のLibraみたいな)暗号通貨にその役割を代替させ、ドルにのしかかっている負担を時間を掛けて減らしていくという提案をし、注目を浴びている。公人が、ドルを捨てましょうと提案した。なると、世界で最も米国債を保有している日本の動向に注目が集まる。先に全額両替してしまえば、あとは値上がり益がすべて日本のものになるが、実際に日本が投げ売りしたら国債市場が大変なことになるから、抑制的に何年もかけて売りさばいていくことになる。いうことは両替し終えたときの価値は、現在の保有額より大きく毀損する。(GSOMIA)を延長しないことにした。今回のGSOMIA終了決定は、日本の根拠のない貿易報復措置に対抗するという韓国政府の断固たる意志を明らかにしたもので、韓日関係は長期対峙局面に入った。(NSC)事務処長は同日、大統領府で記者会見を開き、「政府はGSOMIAの終了を決定しており、協定の根拠に基づいて、延長通知期限(8月24日)前に外交チャンネルを通じて日本政府に通知する予定」だと発表した。3の地域』(現在グループA)から韓国を除外し、両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」とし、「このような状況では、安保上敏感な軍事情報交流を目的に締結されたこの協定を持続することが国益に合致しないと判断した」と説明した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はGSOMIAの終了を決定したNSCの報告を受け、李洛淵(イ・ナギョン)首相やNSCの主要関係者らと1時間ほど討論した後、これを裁可した。2016年11月に締結されたGSOMIAは1年単位で延長され、終了90日前を延長の可否を通知するよう定めている。大統領府はGSOMIA終了の責任が日本にあることを明確にした。大統領府関係者は「敏感な軍事情報の相互交換は友好国間の安保協力を前提に行われるもの」だとし、「日本がまず何の根拠と説明もなく、安保上の理由で韓国をホワイト国から除外する措置を取った」と述べた。政府のGSOMIAの終了決定には、文大統領が15日の光復節記念演説で、慰安婦や強制徴用問題を言及しないなど、外交的解決に向けた努力を傾けたにもかかわらず、日本政府の態度変化がなかった点が決定的要因として作用した。文大統領は演説で、来年の東京五輪の成功を祈りながら、「今からでも日本が対話と協力の道へ出てくれば、喜んで手を握る」と提案した。別の大統領府関係者は「日本側に文大統領の光復節記念式典の演説の一部を事前に送ったが、何の反応もなかった。20日に協定を終了する方向で事実上結論が出た」と述べた。大統領府は「GSOMIAの終了による安保の空白や韓米同盟の弱体化はない」と強調した。大統領府関係者は「米国と協定終了の可否について緊密に、ほぼリアルタイムで協議しており、発表直前にもコミュニケーションを取った。米国も韓国政府の立場を理解している」と述べた。「協定が終了しても、韓国政府と韓米連合資産を通じて、朝鮮半島の周辺状況については綿密な備えと監視が可能だ。朝米が対話を模索する状況なので、安保にも(空白がないという)自信がある」と強調した。香田洋二氏(69)=横浜市=に、東アジアの安全保障への影響や今後の日韓関係について聞いた。歴史問題から貿易問題に発展して日韓が対立していたが、私も含めた軍事・外交の専門家の見方はほとんどが「安全保障は別だろう」というものだった。それだけに、非常に衝撃的で落胆するものだ。韓国としては国益にならない最悪の選択をした。日韓ともに単独では安全保障を全うできない国で、日米韓の三角形でこの地域の安全を保っている。日韓が機能しないとなると米国の安全保障の機能まで下げてしまう。それは中国やロシアといった大国に対する能力の低下につながるもので、米国の失望、怒りは相当に大きいだろう。軍事情報の面でみると、日本より韓国の方が、失うものがはるかに大きい。日本は情報収集能力が高く、米国との関係も良好だ。痛くないかというと、そうではない。この地域での米国の影響力が相対的に低下し、米中や米ロの力関係も含め、いろんな影響が出る可能性がある。国際情勢の注視が必要だ。日韓関係は今後、冷却期間を置かざるを得ない。GSOMIAをつなぎながらそれを利用して最悪の状態を脱するための協議をするべきだったが、その努力をする余地もなくなった。それは深刻に捉えるべきだ。3:28配信AFP=時事https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000001-jij_afp-int【AFP=時事】(更新)韓国が日本との軍事情報共有協定の破棄を発表したことを受け、米国は22日、「強い懸念と失望」を表明した。日本と韓国の間では貿易・外交上の対立が激化の一途をたどっている。II)中の徴用工問題をめぐり日本企業に対し賠償金の支払いを命じたことを受け、対立を続けている。日本は対抗措置として今月、輸出手続きで優遇措置を受けられる「ホワイト国」リストから韓国を除外した。Jae-in)政権が差し控えたことに対し、強い懸念と失望の意を表明する」と表明。「われわれの相互防衛と安全保障の関係は、日韓関係の別の分野で摩擦があろうとも一体性が保持されねばならないと強く信じている」と述べた。Kono)外相は韓国の同協定破棄について「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と表明。電話で抗議し、訓練中止を求めた。金杉氏は「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と強調。「訓練は到底受け入れられず極めて遺憾だ」と伝えた。次席公使は韓国側の立場を述べた。ソウルでも日本大使館の実生泰介公使が韓国外務省に同様の抗議を行った。これに関し、菅義偉官房長官は25日、東京都内で記者団に「竹島がわが国固有の領土であることに照らして受け入れられない」と強調した。産経新聞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000513-san-pol先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)初日の24日夜(日本時間25日午前)の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を批判していたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。(GSOMIA)を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。「韓国の態度はひどい。みながら韓国を批判した。首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。トランプ氏は「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。共同通信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000048-kyodonews-bus_all【ビアリッツ共同】日米両政府は25日、フランス南西部ビアリッツでの首脳会談後に開いた共同記者発表で、貿易交渉で大枠合意し、9月末の協定署名を目指す意向を示した。早ければ年内にも発効する。米側は日本に輸出する自国産の牛肉や乳製品など幅広い品目が関税撤廃や削減の対象となると説明した。米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)の水準が上限の見込みだが、合意内容を明らかにしていない点が多く、行方が焦点。国内農家には試練となる。米国産トウモロコシについては、民間企業が9月以降、輸入を前倒しし、飼料用約250万トンを追加輸入する見通し。時事通信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000029-jij-pol【ビアリッツ(仏南西部)時事】日米両政府は25日、新たな貿易協定締結交渉で基本合意した。9月下旬の協定書署名を目指す。日本は牛肉や豚肉など米国産農産物に対し、昨年末に発効した環太平洋連携協定(TPP)の水準まで市場開放する。米国が検討する日本車への追加関税回避の確約を得るには至らず、火種は残った。協定が署名されれば、国内では10月に想定される臨時国会で議論されるが、自動車問題が解決しないまま残れば、批判を浴びる可能性がある。安倍晋三首相とトランプ大統領が同日、仏ビアリッツで会談。基本合意を確認した上で、協定文書作成などの事務作業を急ぐよう指示した。基本合意では、日本の農産物市場開放は、TPPの水準を上限とした。「米国がTPP加盟国に劣後しない状況を実現する」と説明した。米国は、工業品で譲歩し、幅広い品目で関税撤廃・削減に応じた。日本が求めていた米国の自動車関税の撤廃は見送られた。安倍首相は首脳会談で、米国産飼料用トウモロコシについて、日本の民間企業による250万トン規模の購入計画を説明した。米中貿易摩擦の激化で、米国は穀物の対中輸出が厳しい状況。日本企業が一部を買い入れて支援する形だ。今後は、米国による日本車への追加関税を回避できるかどうかが焦点。米国は安全保障上の脅威として、25%とみられている上乗せ関税を検討している。貿易協定の交渉中は発動しないとしつつも、11月にも判断するとしていた。自動車業界にとって、米国は輸出額全体の3割以上を占める最大の輸出先。追加関税が適用されれば、国内経済や雇用への悪影響が避けられない。トランプ大統領は25日午後の会見で、日本車への関税について「日本の関税は変えない」と発言。これを受け、茂木氏は「追加関税は適用しないということだ」との認識を示した。「追加関税発動の判断は大統領の専権事項」(日本政府高官)とされる。トランプ氏がどのように最終決断するか、予断を許さない状況だ。外務省が主張ブログ気持玉クリックして気持ちを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