CoinDeskコインデスクの調査によると、ニューヨーク証券取引所の親会社であるICE(インターコンチネンタル取引所)は、ビットコイン(BTC)先物取引・カストディ用プラットホームであるバックトのサービス開始を再延期することになりそうだ。同社は19年1月24日をバックトのサービス開始日としている。)から必要な認可を得ておらず、このペースでいくと予定日に間に合うよう認可を取得することが不可能となる。誤解のないように言うと、これはCFTCがこの計画を承認しないという意味ではない。CFTCの内情に詳しい人物は1月30日のサービス開始もあり得ると語っており、延期は数日程度に収まるかもしれない。この計画についての規制上の議論に詳しい情報筋によると、具体的には、顧客の代理としてビットコインを自社の「倉庫」に保管するというバックトの計画に対し、CFTCは特例を認めるはずだという。CFTCの規制では通常、顧客資産は銀行、信託会社、あるいはFCM(先物取次業者)に預けなければならない。ある情報筋は、CFTC職員は21日にバックトの特例申請に関する審査を終え、委員会に提出したと語った。今後、委員はこの申請に関するパブリックコメントを実施するか否かについて投票を行わなければならない。30日間のパブリックコメント期間が終わると、委員は少なくとも2日かけてコメントに目を通し、その後申請自体に関する投票を行うことになる。24日と25日は連邦職員の休日と定められている。従って休日出勤をしない限り、委員が投票を行い30日間のパブリックコメント期間が始まるのは、早くともクリスマス翌日の12月26日となる。パブリックコメントに目を通すのに必要な時間を無視しても、この段階で既に最終的な投票が1月24日のサービス開始予定日を過ぎてしまう。米政府機関の閉鎖により、手続きがさらに遅れる恐れもある。別の情報筋によると、ICEは12月最終週にサービス開始予定日の変更を発表する可能性が高いという。バックトの延期はこれで2度目となる。ICEは当初バックトのサービス開始を12月に予定していたが、同社への「関心の大きさ」と「全てを適切に配置するために必要な作業」により延期を余儀なくされたと11月に発表していた。CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)グループやCboe(シカゴ・オプション取引所)が提供するビットコイン先物とは異なり、バックトは現物決済であり、期日には現金ではなく実物のビットコインが取引される。