cryptonews日銀の黒田東彦総裁は、短期的にはデジタル円発行の可能性はないとしたが、将来的に必要性が高まることに備えて、デジタル通貨技術を引き続き調査すると述べた。コインポストによると、黒田総裁はまた、ステーブルコイン(現在日本では合法)に関して発言したとのことだ。同氏は、確実にリスク管理を行う組織体制がない限り、ステーブルコインを発行するべきでないと述べた。フェイスブックのリブラなどのプロジェクトへの「関心」について、以前黒田総裁は、大規模な顧客層を有し、国際的なステーブルコインを発行する企業に関しては、規制当局は「慎重に検討する」べきと述べた。同総裁は、グローバルなステーブルコインは、金融政策や金融システムの安定性に大きな影響を与える可能性があると述べた。アジアの他の地域については、カンボジア国立銀行(NBC)が、日本のテクノロジープロバイダーの助けを借りて、20年にデジタル通貨とBCを活用した決済システムの立ち上げ準備を考えていることを、日本の報道機関が報じている。NBCは17年から、日本のブロックチェーン(BC)企業であるソラミツと、幅広いBCプロジェクトに取り組んでおり、両者は20年にバコン(Bakong)トークンをリリースする準備ができているという。カンボジア国立銀行のチア・セレイ統括局長は、11月初旬朝日新聞に、カンボジア人の銀行口座保有率は20%から30%しかないが、大多数はスマートフォンや他のモバイルデバイスを持っていると語った。「カンボジアは(テクノロジーに関して)後発国だが、だからこそ、この国が最新技術を利用したプラットフォームを採用できるのだ。カンボジア国立銀行を主な管理者とするBC技術を利用すると、全国の電子決済システムに国全体が接続可能になる。国民がこのプラットフォームを使用して、銀行が発行する電子ウォレットを作成すると、自動的に銀行口座も開設される」とチア氏は述べた。同氏は、「ほとんどのカンボジアの銀行」がバコンプロジェクトで協力することに同意したと述べた。数カ月前に、エンタペイという仮想通貨を、政府が発行したと流れた報道について否定し、注意を促した。