後藤県政の主要政策である「SDGs未来都市」(経済、社会、環境で持続可能な開発に取り組み地方創生を目指す)を推進すべく、山梨県は、JCI(気候変動イニシアチブ)の気候変動アクション日本サミット宣言に賛同いたしました。この宣言は、パリ協定が掲げる「世界の気温上昇を2°Cより十分低く保つとともに、1.5°Cに抑える努力を追求する」という目標を実現するため、日本、そして世界の脱炭素化をさらに加速し、先導していくことを誓うというものです。6都道府県のみ)が賛同しています。温暖化は世界の課題であり、また日本、山梨県の課題でもあります。自然と共に生きる持続可能な山梨県をつくるには、自然環境を活かした社会経済の発展が必須であり、それがこれからの永続的な山梨県の活性化に繋がると考えております。長い中北地域を中心に地上に設置される事業用太陽光の導入が急速に拡大しましたが、急速な導入による防災、景観、環境への影響が顕在化しました。求められる適正導入のガイドラインを策定しました。http://www.pref.yamanashi.jp/energy-seisaku/guideline.html【『天に選ばれし、名水の地。様々な主体が協力して、「豊か」で「きれい」な山梨の水の魅力を国内外にPRし、本県の良質な水のブランド力はもとより、山梨という地域そのもののブランド力の向上を目指していきたいと思います。平成29年4月に稼働した甲府峡東クリーンセンターでは、ごみ焼却熱による発電で年間約1.6万世帯分(推計)、平成30年8月には大月バイオマス発電所を開設するなど(年間発電量:約3万世帯分(見込み)、バイオマス発電等の再生可能エネルギーの活用を積極的に推進してきました。企業にとって魅力ある立地拠点となるためには、安価で安定的なエネルギー供給を確保し、安定した企業活動を支える地域づくりを推進する必要です。このため、山梨県では、企業局の電力を活用した山梨の活性化について検討を重ね、平成27年10月27日、東京電力(株)と基本協定を締結、平成28年度から県内企業等に安価な電力を供給する電力供給ブランド「やまなしパワー」を創設しました。この取組は、企業局と東京電力(株)の共同事業として、企業局が県営水力発電所で発電した電力を東京電力(株)に売電し、東京電力(株)が、「やまなしパワー」のブランド名により、通常の電力料金よりも減額した価格で、県内企業等に供給するものです。「やまなしパワー」による安価な電力供給により企業活動を支援することで、県内への新規立地や既存企業における経営拡大を促進し、新たな雇用の創出や人口増加に繋がることを期待しております。民間企業と連携し、水素を製造・貯蔵・運搬する一連のシステムの技術開発や実証研究を実施してきました。共同して、気象条件により変動する太陽光の発電量を平準化させる蓄電システムの技術研究を実施しました。集積地「やまなし水素・燃料電池バレー」の実現を目指して、産学官金が連携して進める取り組みの方向性と目標を示す「水素・燃料電池バレー戦略工程表」を平成30年3月に策定しました。山梨大学と県内企業12社が共同して、燃料電池のスタック(電気を生むための板の集合体)を開発しました。核とした取り組みや、山梨大学での研究など「燃料電池、水素の先進県」を目指す山梨県では、水素ステーションの設備導入における支援を行いました。(NEDO)の委託を受けて、水素ステーションの部品・構成機器の一層の安全・安心に資する技術開発などに取り組む「水素技術センター」を甲府市内の県有地に建設することが決まり、水素エネルギー関連産業の集積に向けた協定を締結しました。