購入の際に支払った消費税(仕入税額控除)を差し引いて計算するのが原則的な方法です。預かった消費税より支払った消費税が多い場合には、消費税が還付される場合があります。免税業者は、この還付を受けることができません。何千万の設備投資をする場合には、本則課税事業者であるほうが還付を受ける可能性が大きいのです。投資を行う事業年度の開始前に提出しなければなりません。設備投資の予定がある場合には、事前に税理士等に相談した方がよいでしょう。