1004Tweet昨年末(2017年12月14日)インターネット通販大手の楽天が、自社の通信回線を持つ携帯電話キャリア事業に参入すると発表。今年春にも新会社を立ち上げ、2019年中にサービス開始を目指す方針を明らかにしました。楽天の新規参入が実現すれば、NTTドコモ・KDDI(au)・ソフトバンクグループの3社と競合する「第4の携帯電話会社」が誕生することになり、各社の競争によって携帯料金が下がる可能性も考えられます。通信料の引き下げを業界に求めてきた安倍政権も、楽天参入に期待感を示していますが、新事業のインフラ構築に巨額を投資し、後発でキャリア参入するリスクを不安視する声も少なくないようです。ゼロからインフラ構築する巨額の設備投資が課題に......格安SIM事業から自社回線を持つキャリア事業へ転換すでに楽天は、2014年にNTTドコモから回線を借りる格安SIM事業に参入し、「楽天モバイル」のブランド名で低価格のスマートフォンサービスを展開。現在、昨年11月に買収したフリーテルの件数と合わせて、約140万件の契約を獲得しています。国内の携帯電話全体の契約数は約1億6000万件で、その9割以上のシェアを自社回線を持つ大手3社(NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクグループ)が占めており、楽天のシェアはわずか1%未満にとどまっています。そもそも他社から回線を借りる格安SIM事業は利幅が少なく、ここ最近は大手も攻勢をかけて顧客の獲得競争がますます激化。現状で契約数を伸ばすのは限界があることから、楽天は自社回線を持つキャリア事業への切り替えに踏み切ったとみられています。新事業に向けて楽天は、今年1月に総務省が割り当てる4G(携帯電話用)周波数帯の割り当てを申請。承認後に新会社を設立して基地局などの設置を進め、2019年中にサービスを開始するとしています。安倍政権も楽天の新規参入に期待を表明いまや私たちの生活に欠かせない携帯電話ですが、やはり気になるのが通話やネットなどにかかる通信費です。スマートフォンが普及した近年は、家計に占める通信費の割合がジワジワと増加。総務省の家計調査によると、一般家庭における通信費の支出額は月1万3000円超となっており、10年前と比べて10%以上アップしています(2016年調査/2人以上の世帯の平均額)。安倍政権は高額な通信費を問題視し、端末の値引きを制限して通信料の引き下げに充てるよう携帯事業者に求めてきました。その実質的な効果はほとんど見られず、大手3社の料金体系もほぼ横並びの状態......。各社が探り合って割安プランを打ち出しつつも、プラン適応にはさまざまな条件(データ量や通話時間に制限がある、他のオプションサービスのセット加入が必要など)が付いており、結局のところ高い料金を支払わざるを得ないのが現状です。した状況を受け、菅官房長官は昨年末の定例記者会見で「楽天参入によって各社が競い合い、利用者にプラスとなる料金・サービスが実現することを期待する」と発言。大手3社の寡占状態を崩す第4の新勢力として、楽天のキャリア参入を歓迎する意向を示しています。多角的な事業と顧客基盤を生かした戦略で大手に挑む新規参入を目指す楽天の最大の強みとなるのが、自社のネット通販や格安SIM、旅行予約サイト、オンライン銀行、クレジットカード、決済サービスなど、多角的な事業で得た顧客基盤とビッグデータです。そこで狙うのが、顧客のスマートフォンを楽天ブランドにして取り込み、シームレスなネットワークサービスでユーザーを囲い込むこと。主力のネット通販サイト「楽天市場」は、スマートフォンなどのモバイル端末経由の取引が年々増加し、いまや6割以上を占めるといいます。今後のサービス拡充や新規展開において、モバイル端末がユーザーとの最も重要なタッチポイントになるというわけです。新事業の携帯電話サービスでは、買い物で貯まった「楽天スーパーポイント」を携帯料金に充てられる楽天モバイルのシステムを継続するほか、楽天のクレジットカードで携帯料金を支払うと、割引やポイント付加などが受けられる会員特典も検討。したノウハウをフルに活用することで、先行する大手3社よりも低価格でサービスを提供し、楽天モバイルの10倍超となる1500万件の契約を目指すとしています。ゼロからインフラ構築する巨額の設備投資が課題に......一方で、後発の楽天にとって大きな課題となるのが、自社回線の整備にかかる巨額の設備投資です。楽天は2025年までに最大6000億円の投資資金を調達するとしていますが、全国に基地局などを設置するためには莫大な初期コストがかかり、さらに事業運営には年間あたり数千億円の整備費も必要となります。全国エリアに4Gネットワークを構築している大手3社に対し、ゼロからインフラを構築しなければいけない楽天は、相当なハンディとリスクを背負ってのスタートとなるのです。巨大資本の通信事業者が母体のNTTドコモとKDDI、ボーダフォンを買収して一気に設備と顧客を手にしたソフトバンクグループ......その大手3社の壁は高く、かつてキャリア事業に参入したイー・アクセスも設備投資と顧客獲得につまずき、ソフトバンクグループに買収される結果となりました。ゼロからインフラを立ち上げて、鉄壁の既存キャリアと競っていくことがいかにハードであるかは、楽天も十分承知のうえでしょう。楽天は多角的な事業ポートフォリオと顧客基盤を構築しており、企業としての体力・競争力という面で一定の優位にあることは間違いありません。「第4のキャリアは多難」という業界の通説をくつがえすべく、楽天がどのような参入計画を打ち出して大手3社に挑んでいくのか......今後の新たな展開に大きな注目が寄せられています。座右の銘は「ありがとうの心を大切に」。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。日本初のお得な再生可能エネルギーを使ってみよう!2020年2月17日クラウドファンディング型ふるさと納税。マネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。