都が市町村総合交付金を年々拡充できたことは評価します。多摩地域では保健所が統合され、多摩図書館の位置付けも変わりました。今度は労働情報相談センターも統合しようとしていていますので、サービスが低下しないよう要望します。本年4月には、地域主権一括法により多数の事務が都から市区町村に移譲されました。各市区町村においては、実施主体の変更に伴うサービスの低下を招かぬよう懸命にサービス水準の維持向上に努めているところです。これら移譲事務にかかる財源は、地方交付税により国が措置するとされていますが、多摩地域には、交付団体もあれば不交付団体もあります。とっては、仕事は増えたが財源は来ないという現状であり、この状況は住民サービスにも影響しかねません。状況も踏まえ、先般、三鷹市長が、総務大臣あてに「地方交付税の不交付団体における都市財政の充実強化についての要望」を提出しました。区町村の実情を踏まえ、国に対して強力に働きかけを行っていくべきと考えますが、ご所見を伺います。市区町村の実情を踏まえた国への働きかけでございますが、地域主権一括法による市区町村への権限移譲に係る財源につきましては、国が、地方交付税や国庫負担金などにより確実に措置することとされております。地方交付税では、不交付団体にとって事実上の財源措置になり得ず、不満があることは都としても承知をしております。そのため、都は、国への提案要求等により、これまでも不交付団体などすべての市区町村に対し、必要な財源を措置するよう国に求めてまいりました。今後とも、市区町村の実情を踏まえながら、国に対して確実な財源措置を行うよう働きかけをしてまいります。場について質問します。置し、私も会員として島嶼振興に取り組んできました。これまで都と地元3市で協定を結び、空港の運営については常に協議を行っていました。わせて計画し、3市に申し入れるとのことですが、いずれも、いま開会している3市の議会で協議されると思われます。