■「会社法の求める内部統制」と「金融商品取引法の求める内部統制」を解説します。2つの法律を混同することなく内部統制の全体像が理解できます。従業員の日常業務が内部統制にどのように関わっているのか、なぜ理解しなければならないのかを丁寧に説明します。■管理職だけではなく、全従業員向けの研修で利用できます。■監査法人/弁護士の共同監修です。バランスよく解説します。■DVD版では、特典映像として、「収録内容のまとめ」やビデオ視聴後に理解度を確認する「スライドで復習内部統制のポイント」を収録。聴者の履修効果向上に活用できます。内部統制ルールが適用されます。企業の法令違反、不正な財務報告など企業モラルが問われる事件が世間を賑わせている今日、問題発生時の事後的対応策だけではなく、事前にリスクを的確に把握しどのような対応を図るのかを的確にした「内部統制システム」の構築が求められています。内部統制は、企業の日常業務全般を対象とし、あらゆる部門に関係しています。評価範囲は、グループ内に留まらず、外部委託先についても含まれます。そのため内部統制は、経営陣や担当者だけでなくほぼすべてのビジネス人に関係していることを社員一人ひとりが自覚し、企業全体で取り組む必要があります。求める内部統制」という2つの側面から理解を促す映像教材です。