今年度は、こうした取り組みに加え、研修やイベント等で活用する映像作品を制作し、都民のがん検診受診率の向上を図ってまいります。自宅で療養する場合、独居高齢者の場合は十分に対応できないという不安があります。往診に行ったら亡くなっていたという医療関係者の声も聞きました。宅での療養と独居との関係も重要な課題です。国は医療制度をつくるのですが、地域福祉との連携は地方自治体の役割です。ける療養生活を安定したものにする施策、さらには社会復帰に向けての支援についてどのように取り組むのか伺います。移行等を調整する窓口の設置や、急変時の病床確保など、区市町村における在宅療養の取り組みを支援いたしております。今後とも、がん患者が社会復帰を含め、地域の中で療養生活を継続できるよう、在宅療養の取り組みを進めてまいります。若年層については重要であるにも関わらず支援が十分に行き届いていない領域と言われています。したいという切実な声も届いています。精神疾患も早く見つけて早く支援を行うことは大切です。あると考えますが、所見を伺います。次に、若年層への支援における精神科医療と福祉の連携についてでございますが、精神障害者を支援するため、区市町村では、民間事業者も活用し、地域活動支援センターを中心に相談支援を実施いたしております。行いますほか、区市町村や民間事業者等と共同いたしまして事例検討会を実施するなど、医療と福祉が連携した支援に取り組んでおります。今後とも、こうした取り組みを進め、若年層の精神障害者を支援してまいります。する施策に関連して児童虐待への対応についても伺います。痛ましい事件がなくせるよう一層の取り組みを要望するものです。児童虐待が問題になるとき、親に精神疾患の疑いがある場合もあります。児童相談所で子どもの対応はするのですが、親への対応はどのようにしているのでしょうか。必要と考えますが所見を伺います。次に、児童相談所における親への対応についてでございますが、児童相談所は、親からの虐待が明らかになった場合、子どもの状況や家族環境、親の精神的な状況など、個々の家庭状況等を把握した上で、その家庭に対する支援方針を定め、親への指導を行っております。そのうち、精神疾患の疑いがあるなど、医療支援が必要な親に対しましては、児童福祉司や保健師の資格を持つ専門職員が、保健所等と連携をし、医療機関への受診の働きかけを行うなど、家庭生活を立て直し、子どもの養育が適切にできるよう支援をいたしております。