CoinDeskある台湾の国会議員は仮想通貨の取引を、従来の金融商品と同じ資金洗浄に関する法律によって制限されるべきだとした。台湾の仮想通貨議員としても知られるジェイソン・スー氏は台湾のマネーロンダリング対策法を修正して仮想通貨にも適用できるようにするという提案をした。プレスリリースによると、彼の提案は仮想通貨をターゲットにした新たなルールの制定を含むと共に、一般市民に対しこの新たなテクノロジーについての教育を施すことを促すものだ。この提案は台湾の法律をEU(欧州連合)のマネーロンダリング対策法と同様のものにするという。「一度同法律が施行されれば台湾における仮想通貨取引が十分なマネーロンダリング対策のもと信頼出来るものになる。この法律により、顧客によるレビュー、取引記録の管理、怪しい取引の通報などがすべてマネーロンダリング対策のために義務化される」スー氏は、この動きがブロックチェーン技術と仮想通貨が今後発展するのをサポートする為のものだとした。彼自身が仮想通貨を取り巻く環境の発展そのものをサポートするとともに、「すべての関係者がこの生まれたばかりの生態系の面倒を見る責任を持つべきだ」とも述べている。彼はまた何らかの自己規制を促す組織を作る必要性も訴え、仮想通貨に関わる期間は一定の基準に従うべきだとした。