防犯この記事は約2分で読めます。711VIEWS「未成年者の契約は、それを取り消すことができる」ということは既に述べた通りです。高齢者の場合はどうなのでしょうか。それについて見ていきましょう。高齢者の契約の取り消しを行う場合は、「その人が判断能力があったかどうか」が決めてとなります。これはなかなか難しいと言われています。「高齢者側が判断能力を欠いていたかどうか」を立証するのは、訴えを起こした側(被害者側)の責務だからです。「契約自体は有効だったが、それを取り消しできる」というものと、「契約それそのものが無効である」という場合があります。後者の場合は、上で挙げたような、「判断力がない人に契約をさせた」「だまして契約をさせた」などのような事例が挙げられます。加えて、高齢者の場合、いわゆる「認知症」を患っている人の契約なども、契約自体を無効とするケースが多いとされています。逆に、「契約は有効ではあるものの、取り消しとする」という場合は、たとえば「詐欺で契約をした」「契約するまで帰らせない、などのように脅迫して契約をさせた」「誤認させて契約をさせた」というケースが考えられます。実際のケースについて高齢者は若い人に比べると判断力に衰えがみられます。体力的にも不安があるため、相手の「押し」に圧倒されて契約をしてしまうケースも少なくはありません。実際にあった例として、PCデポの問題があります。これは2015年に声が上がったものであり、高齢者には不要と思われる契約を結ばされたとされたものでした。この契約を家族が解除しようとしたのですが、その時に、なんと20万円の支払いを要求されたというのです。これはSNSで広く拡散され、PCデポ側が謝罪コメントを出すことになりました。PCデポの例は、氷山の一角だと考えられています。実際にはもっと多くの事件が隠されていると考えるのが妥当です。これを完璧に防ぐことはなかなか難しいのですが、家族できちんと連絡を取るようにしましょう。契約はその場で決めず、一度持ち帰るようにすると安心です。萌子1983年石川県生まれ。警察官の父を持ち、子どもの頃から防犯意識を学びました。プロのライターとして、防犯・高齢者の見守り・現場の安全管理などの専門知識をわかりやすくお伝えします。多くの方に届ける」をコンセプトに自然災害や犯罪に対する備えとなる情報・コラムをほぼ毎日発信いたします。