12時05分ツイート一覧note印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップ米国土安全保障省(DHS)は米国時間1月3日、不正アクセスにより現在および元職員24万人分の個人を特定できる情報が漏えいしたことを明らかにした。含むデータが漏えいしたという。この「プライバシー事件」はサイバー攻撃によるものではなく、個人情報の取得を目的としたものでもなかったとDHSは述べている。OIG職員がデータの入ったファイルを所有していることが明らかになったのだという。DHSは、今回のデータ漏えいの影響を受けたとみられる人に対して2017年12月に通知書を送付したという。犯罪捜査は複雑であることから、データ漏えいについて公表するのが遅れたと説明している。「2017年5月から11月の間、DHSは綿密なプライバシー調査、不正アクセスされたデータのフォレンジック分析、影響を受けた個人への深いレベルでのリスク評価、漏えいしたデータ要素の包括的な技術評価を行なった」とDHSは述べている。DHSは元職員の身元や調査の範囲については明らかにしていない。この調査の結果、DHSは追加のセキュリティ対策を講じるとしている。これにより、異常なアクセスパターンを特定するためのチェックを厳格にし、情報へのアクセスを制限できるようになるとしている。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。