昨年のトークンセールで調達した17億ドル(約1800億円)の資金の送金と保管に、カストディ世界最大手BNYメロンと大手投資銀行クレディ・スイスを利用していたことがわかった。米仮想通貨メディアCoinDeskは、12月10日に公開された裁判所への提出書類に含まれていたテレグラム社員のメッセージを引用し、どのように調達資金が処理されたか報道しているが、その内容は以下の通りだ。Parekh氏は、スウィフトネットワーク経由でクレディ・スイスに資金を送金するための国際銀行コードを提供するとともに、次のように説明したという。「BNYを通じて資金を受け取るが、BNYは資金をCS(Schweiz)AGに送付し、最終的にはクレディ・スイスAGに入金される」この件について、BNYメロンとクレディ・スイスはコメントを控えている。提出された他の一連のメッセージからは、投資家の名前と投資金額など、17億ドルの資金調達の詳細も明らかになってきている。主なものは以下の通りだ。(旧ソビエト連邦の共和国群)やイスラエルから多額の投資が行われていることが明らかになった。Hyman氏に対しては、SECは国際司法支援を通して、イギリスの高等裁判所に出頭し証言を行うよう米地方裁判所へ要請、承認されている。●訴訟の背景SECは10月、テレグラムの独自仮想通貨Gramが未登録の有価証券にあたるとして、10月31日に予定されていたローンチの緊急差し止め命令を裁判所に要請すると同時に、テレグラム社を証券法違反で提訴した。それを受けてテレグラムは、投資家に資金の返済かTONメインネットローンチの延期かの選択を委ねたところ、大半の投資家がローンチの延期を希望する結果となった。テレグラム側は、再三アドバイスを仰いだにもかかわらず、有価証券の定義と証券法への違反行為を明確に示さなかったSECに落ち度があると主張し、真っ向から裁判で争う姿勢を示している。Durov氏は2020年1月7日もしくは8日に、非公開の場所で、それぞれ質問を受ける予定となっている。(イメージ写真提供:123RF)https://coinpost.jp/?p=122352CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。