ついて質疑を行いました。以下に質問と答弁の概要を掲載します。うち、バス事業について質問します。一〇〇・四%と微増になっています。営業外収益は十二億円と、対予算で二十六億円も減収になっているため、純損益が十八億円の赤字になりました。営業外収益は、保有している東京電力株の配当がなくなったことによるものであるとのことですが、これまでのバス事業の収支状況の推移について伺います。平成二十二年度まで、毎年、経常黒字を確保してまいりました。おける経常損益は十八億円の赤字となっております。これまで経営改善に取り組んでいただいたとのことですが、昨年度から東京電力の株の配当がなくなるということは、バス事業には大きな影響を与えます。利用者への配慮から運賃の値上げをしていないということは評価しますが、厳しい経営状況にあるということは、きちんと都民に説明することが大切です。監査委員の決算審査意見書でも、透明性のより一層の確保のため、わかりやすい説明が求められていますので、例えば、これはさきの委員会による決算の説明でも言及すべきではなかったのかと思います。現在の会計制度では、時価で評価する必要はないとのことですが、現実に資産価値が下がっていれば、貸借対照表のバランスが実際には崩れています。今後は公表の方法に工夫が必要ですので、その対応を要望しておきます。これまでバス事業は、営業損益が赤字でも、東京電力の株の配当により黒字になっていましたが、それがなくなったことで、当然、昨年度の決算は赤字になっています。この状況が当面続くならば、バス事業本業での経営改善が求められます。民間企業なら赤字が続くとつぶれてしまいますが、公営企業としての役割があるので、単純には比較できないのは承知はしていますが、今後、経営改善が必要です。そこで、バス事業のこれまでの収支改善の取り組みについて伺います。収支改善の取り組みについてでございますが、都営バスではこれまで、乗客潮流の変化に応じたバス路線の見直しを適宜行うなど、増収対策に積極的に取り組むとともに、一部の事業所における運行業務の外部委託や、運転手などの現業系職員の給与水準の見直しのほか、バス車両の使用期間の延長による車両購入費の削減など、さまざまな工夫により経営効率化を行ってまいりました。今後とも引き続き、都民の足としての役割を果たしながら、路線の見直しなどにより増収を図るとともに、一層の経費削減により収支改善に取り組んでまいります。収支改善に向けてさまざまな取り組みをしているとのお答えでした。経営効率化も大事ですが、大切ですが、当然のことながら安全の問題も忘れてはなりません。大切な多くの乗客の命を運ぶわけですし、それを運行するのも命ある人が行います。高速バスの事故以来、安全を求める声がますます高まっていますので、引き続きの安全対策をお願いします。少子高齢化の進展により、今後、乗客数の増加が期待できないと、先日の委員会で説明がありました。乗客が減るのをどうとめるかが大切です。公共交通機関の利用促進について、より積極的な取り組みをする必要があります。都心の混雑緩和を含めて、全体的な見直しも大切です。環境の視点から見ても、自家用車よりも公共交通機関を利用した方が、CO2排出等の環境負荷も小さいようです。都営バスでは、環境に優しい公共交通機関として、その利用促進に努めております。これまでも、路線図や広報誌の作成に加えまして、沿線の観光スポットをホームページで紹介するなど、各種の広報媒体で広くPRしてまいりました。今年度の新たな取り組みといたしまして、通勤や通学での都営バスのより一層のご利用を促進するため、新宿、渋谷などの主要エリアごとに、主な路線の停留所や所要時間などをまとめたリーフレットを作成いたしました。これを年度当初の四月に沿線の企業、学校へ配布したり、職員によるターミナル駅頭での乗客誘致キャンペーンを実施するとともに、ホームページでも、これらの情報の提供を行っております。これからも、より多くの方々に都営バスをご利用いただけるよう、さまざまな手法によるPRを行ってまいります。海外では都心部に入る車を抑制するような政策もあるようですし、また、高齢社会に向けて運転免許の返上の際の動機づけにもなる場合もありますので、公共交通機関の利用促進については、まだまだ取り組む余地は十分あると思いますので、さらなる取り組みをお願いします。経営の改善は重要とはいえ、公益的な役割からいえば、日常的に使っているバス路線の見直しは、生活に大きな影響を与えてしまいます。利用されている方には丁寧な説明が必要となります。そこで、昨年度見直しを行った路線は、どのような事情があって見直しをしたのでしょうか。見直しを実施する場合の利用者への周知方法について伺います。昨年度の路線の見直しにつきましては、乗客潮流の変化を的確にとらえ、人や車両を再配分するなど、限りある経営資源を有効に活用する観点から実施したものでございます。その内容としましては、オフィスや大規模住宅の開発が進み、交通需要が高まっている地域について路線の増便等を行う一方、鉄道等の開業やコミュニティバスなど新規事業者の参入により代替交通が確保され、利用者が少ない路線については減便等を行いました。路線の見直しを行う場合には、事前にその内容を交通局ホームページに掲載するとともに、該当する路線のバス停留所やバス車内に掲示するなど、ご利用のお客様に周知しているところでございます。ご高齢の方等、ホームページが見られない方もいると思いますので、より丁寧な説明をお願いします。今の路線の見直しの理由の一つに、コミュニティバス等の参入について述べられました。都営バスの乗客数の減少の理由の一つには、各区が行っているコミュニティバスとの競合による影響が考えられますが、例えば多摩地域等のように、民間事業者が運行して採算が合わないために、市が補助金を出すなどしてコミュニティバスを運営して、細かいニーズに対応するという構図はわかりやすいのですが、都営バスの場合、そもそも公共的役割を担っているにもかかわらず、それが不足をしているので、さらに区が公共的役割でコミュニティバスを運営することになります。高齢化に対応した社会的役割ということで、この公共のバスの意義は大きいのですが、コミュニティバスとの役割分担をどのように考えているのか伺います。都営バスとコミュニティバスの役割分担でございますが、都営バスは、駅と駅や、大規模施設等から駅へのアクセスの利便性を向上させるなど、主に広域的かつ基幹的路線の運行などの役割を担っております。解消等を図るため、区市町村等が主体的に計画し運行するものとされており、比較的狭い区域の運行を役割としております。コミュニティバスについては、例えば私の地元の三鷹市でも、市境を越えて駅や病院を利用したいというニーズもあって、例えば、隣の武蔵野市と一緒にやったり、調布市と一緒にやったりという共同で運行する路線もあり、さまざまな動きが起きています。今後、例えば、区の中だけではなくて、区と区が連携して広域的な動きということも当然あるんだとは思いますから、ますます都営バスと競合することもあり得るわけです。住民のニーズや区の動向なども常に注視していただきたいというふうに思います。