以下は、同講演会の総括報告「わが国におけるスマートグリッドのかたち」の中で説明されているものです。この中で、電中研では、太陽光発電の大量導入対応策として、2030年ごろにデマンドレスポンスの技術が必要になると見ていることが分かります。その想定根拠を、同講演会の技術報告1「電中研のスマートグリッド研究」講演資料から拾っていきましょう。ここでは、PV大量導入に伴う系統課題として、以下の5つがあげられています。需要家側連携対策の6種類の対策があげられ、DRは2030年ごろ、PV導入量が5300万kWになったころの対策6の一つとして位置づけられています。上図のとおり、次世代送配電ネットワーク研究会(平成21年8月~平成22年4月活動)では、太陽光発電2800万kW導入ケースで、PV余剰対応として蓄電池とPV出力抑制に関するいくつかのシナリオが検討されています。その中で、シナリオ4:年間30日のPV出力抑制の対策コストが一番小さいとの結論に至っています。これが、今回の制度検討会でも2020年まではPV側の出力抑制で対応できるとする根拠です。:2800万kWの2020年までは、上図のように太陽光発電用PCSのカレンダー上、年間30日PV出力抑制を行う(上図、赤の部分)よう予め書き込んでおくと、その当日は、PV出力は行われないようになります。系統側でPV出力変動を吸収できる範囲内だったのにPV出力が抑制されたり(過剰抑制)カレンダーで指定されていた特異日以外の日にカンカン照りで、本来必要なPV出力抑制ができなかったりすることがあります。カレンダー対応することで、PV導入量が3200万kW以下なら、休日/土曜のPVの余剰発生分として、本来オレンジ色の高さだったものが、目論見どおり出力抑制されている様子が分かります。PV導入量がもっと増えると、PV出力抑制日が、平日まで拡大していき、カレンダーでのPV出力抑制では対応が困難になってきます。(下図参照)そこで、地域ごとの翌日の天候予測を元にして翌日の最大抑制ケースを想定し、双方向通信を利用して、PV出力抑制情報を各戸のPCSに伝達されれば、下図のように、平日の余剰発生も(休日や土曜日も)更に最適なPV出力抑制ができるようになるでしょう。PVの大量導入が進めば進むほどPV抑制量/PV出力を抑制する日が増加します。したがって、PV出力停止日を予めカレンダーに書き込んでおく方式から、通信を用いてPCSのカレンダーを書き換える方式に変更した場合も、そのうちに、土曜・休日ばかりではなく、平日もPV出力抑制を行う日が増え、何のために太陽光発電導入を促進するのか、訳が分からなくなってしまいます。そこで、2030年に向けて更にPV導入量が増加した場合の対策として、PV出力を(抑制するのではなく)積極的に使うため、蓄電池の利用と、新たな需要創出が考えられています。Shapingも、DRによる需要創出対策に当たります。以上、電中研の講演会資料を元にして、なぜ2020年型日本版スマートグリッドではDRの出番がないか、逆に、将来は日本でもDRが使われる可能性がありそうだということをご紹介しました。作成・公開しています。低炭素社会を実現するスマートグリッド」の中に、次のような日本版デマンドレスポンスの定義を見つけましたので、最後にご紹介します。デマンドレスポンスプログラムとは、系統運用側から需要家に価格などのシグナルを送り、PVの余剰電力が大量に予想されるとき、分散エネルギーマネジメントシステム(HEMS、BEMS)などを介してヒートポンプ給湯器や電気自動車などのエネルギー貯蔵機能により、電力負荷の時間帯を調整し、系統の需給バランスを図るものである。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。