教育問題domax2004Comment(0)Trackback(0)多額の累積赤字を抱える県立病院の経営改革問題で、県と病院職員らでつくる労働組合は10月30日、県立友部病院と中央病院について、医師を除くすべての職種の給与を、3年間で段階的に3〜7%削減することで合意し、公表しました。17人、県立中央病院455人、県立友部病院228人の合計700人。削減幅は、1〜4級の看護師とその他の職員が09年度まで3%、5級の看護師が今年度3%、07〜09年度5%、6〜7級の看護師が今年度3%、07年度5%、08〜09年度7%となっています。看護師や検査技師、薬剤師などの専門職種に対し、月額の給料に応じて支払われる調整額(特別手当)を段階的に減らし08年度には全廃することになっています。これにより09年度までに、人件費約9億6000万円が削減されます。4月から県全体で実施している職員給与の削減分と合わせると同年度までに約20億円の削減となります。Tweet2006年10月31日23:19茨城県内の私立高校10校が必修科目の履修漏れカテゴリ県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)茨城県私学振興室は、10月30日、県内の私立10校で履修漏れがあったとする調査結果を公表しました。履修漏れがあった生徒数は2937人にのぼり、県内私学22校の約半数で履修漏れがあったことになります。履修漏れは、県立も含めると県内で16校4450人に上ります。熾烈なサービス競争、価格競争が激化しています。した流れは、結果的にユーザーである国民の利益に直結していくと確信します。携帯電話の規制緩和については、常に公明党がその先頭に立って来ました。94年4月、携帯電話をレンタル制から売り切り制に移行させたのは、公明党の郵政大臣神崎武法(当時)でした。99年には、インターネットの定額制や携帯料金の値下げを求めた署名運動を展開、制度実現への大きな牽引力となりました。「番号ポータビリティ制度」も、02年に公明党青年局が集めた1000万を超える署名が導入を後押しして実現したものです。携帯電話の関連する課題と公明党の基本的なスタンスを整理してみました。・インターネットは、いくら使っても「無料」=定額制が今や常識。・携帯電話にもこのインターネット技術を活用したIP(インターネット・プロトコル)が導入できるように推進します。・IP化されれば、既にある固定電話のIP電話のように、通話料金の定額化にもつながります。・電波の周波数帯は国が管理しています。・このうち、携帯電話用の周波数帯を更に拡大することで、「定額化」による通話料の増大に対応できるようにするとともに、新規業者の参入を促し、事業者間の競争を活発にします。これにより、サービスの向上を目指します。・特に、過疎地への基地局建設やアンテナ設置に対する予算拡充を目指し、電波が届かない“圏外地域”をなくしていきます。日々の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)携帯電話の番号ポータビリティ制度がスタートして最初の土日となった28日、29日の両日、ソフトバンクの加入契約業務が混乱しています。ソフトバンクへの登録申請が顧客情報を管理するシステムの処理能力を超えたため、コンピュータシステムが両日とも午後にはダウンしました。他社からソフトバンクへの変更だけではなく、ソフトバンクから他社への変更もできなくなり、ドコモとauは29日、システムの早期回復と再発防止を連名で、ソフトバンクに申し入れました。ソフトバンクは、番号ポータビリティ制度開始前日の23日、自社の加入者間の通話料金などを無料にする、新たな定額料金制度の導入を突然発表しました。事前に情報が漏れるのを防ぐため、孫正義社長も「社内でもほんの数人の幹部しか知らなかった。販売店や営業マンにも発表当日まで知らせなかった」としています。その後も、定額で使えるメールの範囲を拡大したり、機種変更でも頭金なしで携帯電話が買えるようにしたりと、新サービスの発表を繰り返しています。意外性で利用者の関心を引くことを優先させた結果、販売店への周知や教育にかける時間は極めて短くなりました。それに輪を掛けて「予想外」に殺到した顧客にシステムがついていかなかったようです。29日午後、日立市内のソフトバンク、ドコモ、auの各ショップをのぞいてみましたが、さすがにソフトバンクのショップは混雑していました。従業員の数もお客の数に対しては少なめで、説明も不明な点が多いようでした。できるだけ早く、この混乱が収拾できることを望みたいものです。Tweet2006年10月28日23:30笠間市議会は11月17日に自主解散へカテゴリ県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)笠間市議会は、解散の是非を問う住民投票が11月26日に行われることになっていますが、住民投票を待たず自主解散する流れが強まっています。11月17日から始まる定例会で自主解散されれば、住民投票は行われません。自主解散した場合、出直し市議選は12月下旬に実施される見込みです。地方自治法の特例で、議会の自主解散には、議員の4分の3以上が出席し、その5分の4以上の同意が必要と決められています。10月28日付の読売新聞の報道によると、全50人の市議の大多数が自主解散に傾いており、11月17日の定例会に提出される自主解散の議案に8割以上の議員が賛成する見通しとされています。住民団体の請求に基づいて提出した議員定数を現在の30から25に削減する条例案については、新定数を28に修正したうえで、17日に採決される見込みです。可決されれば、出直し市議選も定数28で行われることになります。4自治体の議会で住民投票が行われ解散しました。いずれも、自主解散を模索した動きはありましたが、大勢にはならなかった経緯があります。公明党としても、自主解散には賛成する方針です。Tweet2006年10月28日23:07県職員の給与5%減額を組合に提示カテゴリ県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)茨城県は、2007年4月から3年間、教職員や警察官も含むすべての一般職、約3万8000人を対象に、月給を一律5%カットする給与削減案を、県職員組合に提示しました。)の団体交渉の席で提案されました。全職員を対象に2007年4月1日から10年3月末まで3年間、月給を一律5%削減します。併せて、ボーナスや時間外手当など諸手当にも5%カット後の月給額を算定基礎として反映させます。管理職手当も2割削減する、としています。提案通り実施されれば平均的な43歳前後の係長級職員の場合、月給は約1万8500円ダウンし、年収は30万円強の減収となります。課長級は管理職手当も減額されるため、年間60万円の減収になります。この給与減額により、3年間で約100億円の財源が捻出される見込みです。茨城県の財政は、県税の増収傾向はあるものの地方交付税削減のあおりを大きく受け、財政危機が深刻化しています。緊急的に人件費の削減にも踏み込まない限り、自治体の倒産にあたる「財政再建団体」に転落しかねない状態です。県財政は今後さまざまな工面を施しても、現状では向こう3年間で約670億円の財源不足が生じる見込みです。このため、各支出を一般財源に占める割合に応じて削減し不足分を埋め合わせるとすれば、人件費も年間約100億円の削減が避けられません。した県の提案に、地公労は即日、提案の白紙撤回を求めました。その上で、「財政危機は不要不急の事業を漫然と行った結果。知事ら県幹部、県議会に責任がある。筋の通らない提案には断固反対」などとする抗議声明を発表しました。(茨城新聞2006/10/28付け記事より)県では来春の3月定例会に条例提出をもめざし、地公労との交渉を進める予定です。県議会も条例が提出されれば、議員の報酬の5%以上の削減を自主的に決める方向です。今月31日に閣議決定され、この臨時国会に提出、成立する予定です。◎ヤミ金への懲役刑引き上げ貸金業法案では、出資法で定められた上限金利(29.2%)を利息制限法(15〜20%)と同水準の20%にまで引き下げ、両法の上限金利の間にあったグレーゾーン(灰色)金利を撤廃。20%を超える金利を設定した場合は刑事罰の対象とすることにしています。過剰貸付の抑制に向けた総量規制では、貸金業者に借り手の返済能力の調査のほか、1.一社からの借入残高が50万円超、2.総借入残高が100万円超——となる場合に、借り手の年収などを示す資料の取得を義務付けます。調査の結果、総借入残高が年収の3分の1を超える場合など、借り手の返済能力を超えた貸付は禁止します。信用情報の適切な管理など一定の条件を満たす信用情報機関を国が指定し、貸金業者が借り手の総借入額を把握できる体制を整備することとしています。ヤミ金融対策では、超高金利(109.5%超)の貸付や無登録営業などに対する罰則を強化し、懲役刑を5年から10年に引き上げます。貸付の際、借り手の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することも禁止しました。貸金業者の参入条件については、必要な純資産額を5000万円以上(現行は、300〜500万円以上)に引き上げ、業界の健全性向上をめざします。上限金利の引き下げや総量規制は、公布から概ね3年を目途に施行されます。少額・短期融資に限って高金利を認める特例の導入や、利息制限法の上限金利区分の見直しは、公明党の主張を受け、当初の案から削除するとともに、金利規制のあり方については、法施行2年半以内に検討することとしました。教育問題domax2004Comment(0)Trackback(0)10月26日、茨城県教育庁は、県立高校6校で必修科目である教科が履修されていなかった実態を公表しました。履修されていなかった教科は、世界史Aが5校、日本史Aが2校、保健が2校、情報A、理科基礎が1校となっています。水戸桜ノ牧高校では、世界史A、情報A、保健の3科目を履修しておらず、全校生徒が履修漏れの対象となっています。Tweet2006年10月25日23:34POQUE復活カテゴリパソコン機材domax2004Comment(0)Trackback(0)6月にサービスを終了していたブログ内の写真をスライドシューで表示してくれるPOQUE.JPが、サービスを再開しました。設置方法が大幅に変更になり、SWFファイルをアップロードできない一部の無料ブログサービスではPOQUEが利用出来ないようです。livedoorブログ(無料版)は対応策が出来ており、問題なく設置できます。domax2004Comment(0)Trackback(0)電話番号を変えずに携帯電話会社を変更できる「番号ポータビリティー制度」(ナンバーポータビリティ制度:MNP)が、10月24日からスタートしました。MNPは、総務省の省令の電気通信番号規則を改正し、携帯電話会社に番号の持ち運びサービスの提供を義務づけたもの。競争が促進され、利用者へのサービスの向上が期待されています。「持ち運び」の手続きは、現在契約している携帯会社(移転元)から「予約番号」(MNP予約番号)を受け取り、それを契約したい会社(移転先)に提示し、新規契約を結べばできます。この際、今の携帯会社を解約する際に支払う2100円の転出手数料と新規契約に伴う3000円前後の契約事務手数料が後日通話料と一緒に請求されます。(新規契約手数料、ドコモ:3150円、Au、SoftBank:2835円)また、注意が必要なのは割引サービスの解除料です。1年契約や2年契約などを結んでいる場合、契約期間の途中で解約すると解除料が発生します。ドコモの(新)いちねん割引の場合、更新月以外に解約すると3150円がかかります。KDDIの年割やガク割も更新月以外の解約では3150円かかる他、2年契約のMY割は9975円の解除料が発生します。ボーダフォンも同様で、年間割引の解除料は4200円、2年契約のハッピーボーナスの解除料は1万500円という多額の解約料がかかる仕組みになっています。約30%のニーズ(需要)があるとみられており、導入に備え、各社は顧客の取り込み・囲い込みに、価格競争やサービス競争を激化させています。23日ソフトバンクが突如発表した「予想外割」は、他の2事業者に大きな衝撃を与え、MNPによって料金の値下げ競争は起こらないのではないかとの事前の予想を大きく覆すことになりました。ソフトバンクの新料金プラン「ゴールドプラン」は、月額基本料9600円で、ソフトバンク携帯間の通話や国内向けメールが無料という料金体系です。契約年数に応じて基本料金を割り引きする「継続割引」や、家族で契約すると基本料金を割引する「家族割引」も、従来より割引率を大幅にアップしています。2007年1月15日までの期間限定で「予想外割」を提供します。予想外割りを利用すれば加入当初から基本料金が70%引きの2880円となります。農林水産domax2004Comment(0)Trackback(0)全国順位は鹿児島県に抜かれ第3位に2005年の茨城県の農業産出額は4162億円に上り、前年に比べ約41億円、1%減となりました。これは、千葉県を1億円上回り、1993年以来、関東トップの地位を奪還した形となりました。(関東農政局の発表)なお、全国では鹿児島県に抜かれ、北海道・鹿児島に次ぐ全国第3位との順位は変わりませんでした。関東農政局によると、種類別では主力の野菜が豊作による値崩れで前年比5.1%減、米が3.4%減でしたが、鶏卵が15%増、肉牛が9%増、豚が5%増と畜産部門が野菜や米の減額を補いました。鶏卵は05年6月、常総市(旧水海道市)の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が初めて確認されて以降、感染が見つかった養鶏場の鶏や卵が大量に処分されましたが、反対に品薄より取引価格が高値で推移しました。茨城は統計のある1961年(昭和36年)〜93年まで関東トップ、全国では北海道に次ぐ2位の地位を占めてきましたが、94年以降は千葉にその座を取って代わられていました。2006年は鶏処分の影響で、鶏卵生産量が大幅に減っており、産出額も下がる見通しで、関東第1位の農業県の座も一年で明け渡しそうです。)は、10月17日、県北地域の医療体制の充実を求める要望書を橋本昌県知事に提出しました。具体的には、1.身近で安心して出産できる産婦人科体制を充実させること、2.県北地域にはひとつもない救急救命センターを整備すること、3.最も高い死亡原因であるがんの先進治療施設を充実させることの3点を求めるものです。この要望書には、高萩支部が11,385人、北茨城支部が18,292人の賛同署名が添えられました。実に住民の3人に1人が署名に協力していただいたことになります。先に日立市支部が提出した署名とあわせると、67,005人の署名が寄せられたことになりました。「短期間ですごい数(の署名)ですね。県北住民の皆様の願いは、しっかりと受け止めました。橋本知事に伝えるとともに真剣に検討してまいります」と答えました。11月6日より出産の受け入れを再開することになりました。詳しくは「北茨城市立病院が11月6日から産科を再開」をご覧下さい。日立・十王の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)日立市の北部、旧十王町の中心部を流れる十王川にサケが帰ってきました。10月初旬より、サケの遡上が確認されていましたが、10月20日午後には、かなりの数のサケが上流を目指し、急流を遡る姿が確認できました。最大の難所ともいえる「十王堰」を越えたサケも、肉眼で3匹確認できました。写真は、その堰を遡る途中で力尽き、流れに翻弄されるサケの姿です。10月20日、午後3時11分に撮影しました。写真をクリックすると、堰の全体像がご覧になれます。われるカテゴリ日立・十王の話題さくらシティ日立domax2004Comment(0)Trackback(0)10月20日午後4時より、11月11日に開店予定の複合商業施設「さくらシティ日立」に関する記者会見が日立市商工会議所で開かれ、井手よしひろ県議も出席しました。President:SVP)、店舗の運営・管理を行う三越環境デザインの関根龍太郎PM開発担当部長が主に行いました。河野SVPは、マスコミ各社の質問に答える形で以下のように語りました。さくらシティ日立は、現在54店舗のテナントの入居が決定しており、11月11日にオープンする。全体的なMDの見直しなどを行ったため開店が3ヶ月遅れたが、店内工事としては修羅場に入るような状態。年間売り上げ予算は110〜120億を目指したい。商圏の設定は、ひたちなか市北部からいわき市にかけての34〜35万人圏内。商品のグレードは水戸京成よりと内原イオン、ひたちなかジョイフル本田の中間をターゲットとする。話題性としては、4階の『よしもとゲームミューアム』が特筆される。インドア形式の施設としては全国初の展開となる。この施設は常磐線沿線では、水戸や柏にも出店しない。日立のような20万以下の都市に出店するのは、全くの想定外で、我々の意気込みが出店実現につながったと理解してほしい。同テナントには100〜120坪のスペースが設けられ、吉本の芸人のパフォーマンスが無料で楽しめる。全体のテナントの約1割が地元のテナントである。従業員は、各テナントが独自に雇用するが、総数は500〜600人になる見込みである。ニューシティコーポレーションはファンド会社であるが、このさくらシティ日立については、その運営により利益を出すことを目的としており、「売る」という発送は現在のところない。駐車場は1000台を確保することを目標としている。現在は、休日の市役所の駐車場の活用も含めて、800台程度を確保した。営業時間は、物販部門は午前10時から午後8時。飲食、アミューズメント部門は午後10時までを予定している。休日は原則年中無休としたい。実際の運営や管理、販売促進(PR)は三越環境デザインが行う。現場では、さくらシティ・マネジメントオフィスが行う。11月11日の開店日は、日立市の産業祭とも重なる。大型飛行船によるパフォーマンスも検討中であるまた、同席した樫村千秋日立市長は、「日立の町にぴったりの『さくらシティ』という名称と付けていただいて大変ありがたい。行政が出来ることは、積極的に支援したい」と語りました。井手よしひろ県議は、「市民(消費者)の要望や苦情の宛先として、いわゆる店長の機能は誰が持つのか。物販以外の催事場などスペースが用意されるのか」の2点を質問しました。河野SVPは、「催事スペースは2箇所用意する。その管理も、さくらシティ・マネジメントオフィス(三越環境デザイン)が行う」と答えました。この日の記者会見で、さくらシティ日立の全容がやっと明らかになりました。内容工事の遅れやテナントの従業員確保が難しいなど、開店に向けてのハードルは高いと思われますが、市民のさくらシティ日立に対する期待は、日に日に高まっています。11月10日、さくらシティ日立の内見会が開催されました。その模様をレポートしています。(主催:公明党日立支部)が日立市民会館で行われ、1000名以上の党員・支持者が結集し、12月の県議選に向けて気勢を上げました。挨拶に立った井手よしひろ県議は、「地方議員の大きな役割は、地域住民の声(要望)を市や県、国の行政に伝え、大きく実現すること」と強調。その上で、4年間の3期目の選挙戦での7つの公約を改めて紹介し、その達成度をプロジェクターを使いながら報告しました。4期目の公約として「県北地域の医療環境の整備」を上げ、1.産婦人科病院の整備、2.地域救命センターの整備、3.放射線治療の拠点施設の整備の3点を具体的に提案しました。(衆議院議員)が講演を行いました。井上副代表は、「公明党が連立に参加して7年、党として数多くの実績を積み上げることができた。自民・公明の連立政権内の信頼関係も安定したことを踏まえ、連立第二期では両党の特長を生かし政策のウイングを大きく広げることが重要ではないか。公明党は、自民党をリードし、国の改革を成し遂げる気概を持ち前進して行きたい」などと、連立第二期の公明党のあり方について言及しました。公明党にとっても、連立与党にとっても正念場となる戦い。茨城県議選は、その前哨戦として、4議席の獲得が絶対に必要。日立選挙区では、井手よしひろ候補の圧倒的な勝利をお願いしたい」と、県議選の必勝を訴えました。Tweet2006年10月19日23:27電子メール:100通に1通が行方不明にカテゴリ日々の話題パソコン機材domax2004Comment(0)Trackback(0)先日、ある青年からお叱りの電話をいただきました。「卒業後の進路について相談のメールを出したのだけれでも、全く返事をもらえなかった」との内容でした。その青年は、同じ内容のメールを3回、日時を変えて送信したそうです。私のメールソフト(秀丸メールVer4.6)には、全く着信歴がありませんでした。説明しても、言い訳としか受け取ってもらえず、最後まで納得していただくことはありませんでした。日々の連絡手段として欠かせないこの電子メールは、100%相手に届くものなのでしょうか。loss)割合を測定しました。実験では、米国、英国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの5か国、46個のメールアカウントを使用して、約37万通ものメールを送受信しました。メールの内容は、エンロン裁判で公開された同社社員によるメールの文面を集めた「エンロンコーパス」と呼ばれるものから、1,266通を使用しました。その結果、消えてなくなったメールの割合は、実に1.79%〜3.36%に達しました。これには、メールの内容に応じて、迷惑メールをブロックする「スパムフィルター」による消失分を含んでおり、この影響を除くと、メールが消える割合は0.71%〜1.02%と推計されています。日本でも、同様の割合でメールが行方不明になっている可能性は高いと思われます。100通に1通は、メールが不明となる事実を、私たちは理解をしておく必要があるようです。domax2004Comment(0)Trackback(0)日立市滑川本町3丁目の上田沢地区は、急傾斜地の上・下方に家屋が近接し密集している地域で、多くの家屋と人命が斜面の崩壊(がけ崩れ)の危険性にさらされています。地域住民の強い要望で、平成17年10月から、がけ崩れがおきないように、のり枠工事などの整備が行われ、第1期分の工事が今年3月までに完了しました。この工事によりがけ崖崩れの危険は大いに軽減されましたが、同地区上方に住む住民より、風による深刻な被害が報告されるようになりました。のり枠工事のために、斜面に密生していた樹木が伐採されたため、北風が直接民家に吹き付けるようになりました。3月には民家の納屋が20m程吹き飛ばされるという事故が発生し、10月には屋根や雨樋、雨戸が破損するという強風による被害が発生しました。10月16日、井手よしひろ県議は現地を視察し、地域住民の代表と意見交換を行いました。県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)累積赤字が65億円余りに膨らんでいる県立病院の経営改善問題で、県病院局は、職員の給与を11月1日から削減することを決定し、職員労働組合に対し就業規則の改定を通告しました。給与削減は医師を除く職員が対象で、削減率は最大20%です。県立中央病院と友部病院の職員らについて月給を減額、さらに職務の特殊性・困難性に応じて支給している給与調整額を全廃します。この結果、カット幅は看護職員約500が9.1〜20.1%、そのほかの職員約200人は6.6〜16.1%となります。職員組合との交渉は、妥結のめどが立っておらず、組合は強硬な姿勢を崩していません。病院局側は、既に両病院に就業規則改定を掲示して職員に周知し、10月27日までに組合の意見をまとめるよう求めています。万一組合の同意が得られなくても、法的手続きを踏んで給与削減に踏み切る、強硬な姿勢です。わせて赤字14億1000万円を計上。県立こども病院を加えた三病院の累積赤字は64億9000万円に達しています。友部病院は9月に、内部留保金が底を突いて運転資金が不足し、県一般会計から繰入金の一部を前倒しで受け取り、急場を凌いでいる状況です。Tweet2006年10月17日22:27諏訪小学区の通学路の安全点検カテゴリ日立・十王の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)10月16日早朝、井手よしひろ県議は諏訪小学区の通学路の安全点検を行いました。保護者より、「交通量が多い市道にガードレールなどの交通安全施設がないため、子ども達の通学が危険である」、「新しくできたバス停のそばの側溝に蓋がないため非常に危ない」などの声が寄せられたため、急遽実施されたものです。安全点検の結果、1.新たに設置される横断歩道(移動)、押しボタン信号の設置場所の確認、2.安全な通学路への変更の検討、3.バス停付近の側溝への蓋掛け、などを関係部署に要望していくことになりました。(2007/1/2更新)児童公園前の信号は06年11月下旬に設置され、稼働しています。連携し、バス停裏の側溝に蓋掛けを行い、市道には歩道を明示する白線を引く工事が、06年12月までに完了しました。地元の方には、大変安全で安心になったと好評です。Tweet2006年10月16日23:05笠間市の住民投票、11月26日に投開票カテゴリ県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)笠間市議会の解散の是非を問う住民投票の日程が、11月6日告示、26日投票と決まりました。)が合併した際、議員の在任特例を採用し、市議会議員が53人となったために、財政負担が増すとの理由で、住民団体が議会の解散を求めていました。16日に委員会を開催し、住民投票の日程を決定しました。当初、県議選の投票日と同じ12月10日に投票が行われるとの見込みもありましたが、投開票時の混乱を避けるため、住民投票は26日の実施となりました。県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)10月9日、北朝鮮は近く核実験を行ったと公表しました。(CTBT)に基づく国際的な監視体制の整備が進められています。日本はCTBTを1997年7月に批准しました。米国、中国などが批准していないため、条約自体は発効していませんが、ウィーンに本部を置くCTBT機関準備委員会が国際監視制度として、1.地震波、2.放射性核種、3.水中音響、4.微気圧振動の4分野の観測所を整備しています。世界337カ所に監視網の設置を進め、1キロトン程度の小規模な核爆発でも探知できるようにします。東海村に整備しています。核実験で大気中に放出される特有の微量放射性核種を高感度の観測システムで検出するものです。地下核実験の場合、地震波の監視により異常検知を行い、さらに大気中に放出された放射性核種を監視することにより総合的な評価を行います。東海実験施設は観測所では検出できない極めて微量な放射能を分析し、核実験の有無を判定します。現在、本部の試験を受けるなどして準備に取り組み、来年には本格稼働する計画です。本部から送信される全世界のデータを解析するコンピュータープログラム製作も進めています。HESCOは、ドイツのENERCON社製の風力発電装置の計画、建設、保守サービスをトータルに展開しています。風力発電施設の増加に伴い、メンテナンス要員の確保が急務になってきました。この風力発電機は、1.サービス要員の技術・安全教育、2.設計者の技術学習、3.来客者への風力発電機の紹介、4.環境教育の「場」の提供、5.クリーンエネルギー普及への貢献、などを目的に建設されました。風力発電機の概要は、定格出力は800KW、ドイツのENERCON社製、全高68m、風車の直径44mです。展開することになりました。その手初めてとして、(財)グリーンふるさと振興機構では、田舎暮らし相談窓口を新たに設置し交流・二地域居住の推進を図るとともに、グリーン・ツーリズムを推進し、県北地域への誘客を図るため旅行業に進出します。“いばらき・さとやま生活”とは、里山など四季折々の豊かな自然環境に包まれた茨城県北地域において、都市住民が気軽に地域とふれあいながら、安心・快適なスローライフを思い思いに楽しむ悠々自適のライフスタイルを指します。●田舎暮らし相談窓口の設置(財)グリーンふるさと振興機構では「田舎暮らし相談窓口」を設置し、田舎暮らしのはじめ方、古民家の紹介等、田舎暮しに関する相談や情報提供を行います。“いばらき・さとやま生活”支援システム研究会を設置し、都市住民が地方での生活に円滑に移行できるようなシステムを構築するため、築75年の空き家を活用した実証実験を行います。明治7年開校以来、130年の歴史と伝統を育ててきました。昭和20年前後には、200名を超える児童が学んでいましたが、現在16名ととても小規模な学校となってしまいました。来年3月(2007年3月)には廃校となり、櫛形小学校と統合されることになりました。日立市では、閉校となる高原小学校の校舎、体育館、グラウンドなどの利活用策を検討しています。この検討の参考として、高原小学校の利活用のアイデアを、一般より公募しています。応募された提案は、利活用方策検討の参考とするものです。市議会解散の本請求を行い、その場で受理されました。市民団体は、財政効率化などを理由に市議会の早期解散を求めて署名を募り、9月5日、議会解散の本請求に必要な署名数(2万2062人:有権者の3分の2)を大きく上回る2万9454人分の署名簿を市選管に提出しました。審査や縦覧などを経て、最終的に2万6604人分が有効署名と確定されました。住民投票は本請求から60日以内に実施されるため、12月10日の県議選と同時に投票される公算が強くなりました。住民投票で過半数が議会解散に賛成すると、即日市議会は解散され、40日以内に出直し市議選が行われます。年明け早々の選挙戦になる見込みです。3市町が新設合併して誕生しました。旧3市町の議員に在任特例制度を適用、市議53人の任期は2008年3月まで。その後の定数は30と法定合併協議会で決定されました。これまでに、市民団体は議員定数を30から25に減らす条例の制定を求め直接請求を行い、市議会9月定例会で条例案が提出されています。付託し、現在、審議を継続しています。今日、本請求が出された以上、笠間市議会は速やかに臨時会を招集し、定数条例の審議を円滑に行うと共に、自主解散を検討すべきです。開かれ、議会の解散の是非を問う住民投票の日程が、11月6日告示、26日投票と決まりました。Tweet2006年10月11日23:47北朝鮮からの輸入を全面禁止、政府が追加制裁措置決定カテゴリ国政情報domax2004Comment(0)Trackback(0)10月11日夜、政府は、首相官邸で北朝鮮の核実験実施発表に対する制裁措置に関し、関係閣僚会議と安全保障会議を開き、1.北朝鮮からの輸入全面禁止、2.北朝鮮船籍のすべての船舶の入港禁止、3.北朝鮮関係者の入国禁止などの追加措置を決定しました。北朝鮮からの輸入額は2005年で約145億円。当初は、アサリやマツタケなどの北朝鮮の対日主要輸出品に限り、輸入規制を行う方針でした。核実験発表後の国際社会の非難の高まりにもかかわらず、北朝鮮が強硬姿勢を崩さないため、より強い圧力をかける必要があると判断しました。7月の北朝鮮によるミサイル発射後、北朝鮮の貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」を入港禁止としましたが、今回は「すべての北朝鮮籍船の入港を禁止」に対象を広げました。日本の主要港への北朝鮮国籍の船舶の入港は2005年がのべ769、今年は9月までにのべ578に上っており、今後、これらの船舶は日本へ入港できなくなります。7月の制裁で北朝鮮の政府職員などに限っていた、北朝鮮から日本への入国禁止措置の対象を広げ、「北朝鮮籍を有する者の日本への入国は特別の事情がない限り認めない」としました。井手よしひろ県議は、一連の経済制裁策を全面的に支持します。その上で、北朝鮮からの輸入品を取り扱う業者などへの対応をしっかりとやる必要があります。日々の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)10月9日、グーグル(Google)は、動画投稿サイト・ユーチューブ(YouTube)を買収すると発表しました。買収額は16億5000万ドル(約1963億円)で、グーグルは自社の株式で支払うとしています。買収完了後もユーチューブは独立して営業を続け、65人の従業員全員がそのまま同社にとどまります。グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は、同社買収について「ユーチューブは魅力的で強力なメディア・プラットフォームを築き上げた。これは世界の情報をまとめ、誰にでも利用しやすくするというグーグルの使命を補完するものである」と語りました。ユーチューブ共同創設者のチャド・ハーリー氏は「グーグルと力を合わせることで、われわれはグーグルの世界規模の展開、技術面の指導力の恩恵に浴し、ユーザーには一層広範囲な娯楽体験を提供でき、またわれわれのパートナーには新たな好機をつくり出すことができる」と述べています。(時事通信社の配信記事より引用)ユーチューブは、2005年2月の設立から2年足らずで急速にオンライン上で人気が高まり、ユーザーが自作ビデオなどの動画コンテンツを自由に提供する同社の無料サイトの閲覧は、1日当たり1億回以上に達しています。反面、著作権に抵触した動画データーがアップロードされるなど、多くの課題も抱えています。(ユーチューブは、簡単なスクリプトをコピー&ペーストすることで、動画をブログやホームページに掲載することが出来ます。ビデオは、2006年9月14日、茨城県議会での井手よしひろ県議の一般質問です。議会及び知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。それによると、今年は公民給与の比較方法を見直した上で、民間と県職員の給与を比較しました。ともに改定を見送ることとしました。公務員の給与は、2002年以降、5年連続で引き上げなしが続いています。給与勧告は民間給与との格差の官民格差で判断しています。昨年までは企業規模100人以上約150社を対象に調査していましたが、今年からは国に準じて企業規模を50人以上に拡大して183社に増やしました。その結果、給与格差は県職員が39万346円(平均年齢42.8歳)と民間を月額77円(0.02%)上回っているだけで、ボーナスは民間4.43カ月に対し、県職員4.4カ月とほぼ均衡していました。扶養手当について、本県においても国と同様に少子化対策を推進していることを考慮し、人事院の勧告に準じて引き上げることなどについて勧告しました。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。