事業仕分け初日の結果詳報(47NEWSより抜粋)貿易保険という同一事業に国と独法が二重にかかわっている構造に「独法が国にリスクを投げている」との批判が相次いだ。仕分け人の判定は「廃止」。保証などで国の関与を残しながら、独法に事業を一本化すべきだとした。運営し、今年4月の事業仕分けで廃止と判定された職業紹介などの事業の一部。全員一致で「廃止」とした。求職者の職業訓練歴などを記した「ジョブカード」制度の普及促進事業と、カードを活用した企業に訓練費を助成する事業は廃止し、求職者支援の別の枠組みを設けるべきだとした。ほかの5事業は予算の執行率が低調などとして「見直し」と判定した。センター交付金事業(同)】公益法人に補助金を支給する両事業について、ともに「廃止」と判定した。「地方はブロックごとに集約すべきだ」と指摘。取りまとめで「仕事は有意義だが、公費なしで事業を充実させてください」と述べた。(同)】コメ備蓄の管理費用は1万トン当たり年間1億円かかっている。仕分け人は「消費量が減る中、コメの備蓄量は現在の100万トンのままで適切なのか」などとして備蓄量を数%でも引き下げるよう要求した。これに対し、農水省は食料危機が懸念されているとして備蓄の重要性を訴え譲らなかった。判定結果は、コメや小麦の備蓄量や輸入方式を見直すことなどにより全体として国の負担を10〜20%減らすことで決着した。「廃止した上で一般会計に繰り入れる」と判定した。同勘定には国が農業経営を推進するために強制買収した土地が約4300ヘクタール残っているが、地価も精査されておらず、新たな“埋蔵金”となる可能性もある。仕分け人は「土地の境界なども確認されていないケースが半分以上ある」などと批判。農水省は今後10年ですべて売却すると表明した。3特会を統合し、食料に関する新たな特会として再編することも求めた。純粋に新たに「完全廃止」は見当たらない。方向」として今後もコソーリ生き続けるのだろう。長妻昭氏は今朝のスパモニで「事業仕分けの優先順位をまずつける」と語っていたが、いまだに「優先順位」さえ決めてなかったのか。いうことはほとんど調べてなかったことになる。昨年のマニフェストで10兆円単位の財源を発掘するという本丸の特別会計なのだから、その程度の下調べ、予備調査はとうに終わってなくてはならないはず。「母屋でおかゆをすすりながら、離れではすき焼きを食っている」という言葉だけを頼りにマニフェストを書いたわけでもあるまいに。ネクスト・キャビネットって何やってたんだろう。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!satohhideさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。