開催ヤフー株式会社の親会社であるZホールディングス株式会社とLINE株式会社は、経営統合することで基本合意したと発表しました。LINE株式会社の代表取締役社長CEO・出澤剛氏が共同で記者会見。来年10月までに登場する新会社のビジョンや思いを明らかにしました。本記事では、記者との質疑応答の様子をお届けします。GUIDEのアマノと申します。先ほどの質疑応答の中で何度も出ているんですが、1年で大きく変わるというお話が何度もありました。1年という時間が重要かと思いますが、経営統合までに一方で1年という時間がかかると思います。この1年でどういう手を打っていきたいかというところがあれば教えていただければと思います。川邊健太郎氏(以下、川邊):1年でどういう?ごめんなさい。記者15:この1年でどういった手を具体的に打っていくものがあるのかというところをお教えいただければと思います。川邊:繰り返し述べますけれども、これから今日表明をさせていただきまして、これから各種の審査・手続き等を経るまではあくまでも別の会社。切磋琢磨する間柄だと思っておりますので。今日も私は少なくともヤフーの社員には、「思いっきりLINEと戦え」と。「いいサービスを作って、どっちがいいサービスを作れるのかこの1年も勝負をし続けろ」というようなことを申し上げましたので。この1年の準備でいいますと、当然それはクリーンチームと言われる両者の統合を考えるチームは統合のことを考えますけれども、現場は切磋琢磨してやっていく。我々は定期的に会うなどして、対等な関係のチームワークを、殴り合いながらもチームワークをつくっていくと。そんなような感じになっていくと思いますし、結局それが日本のインターネットのためにも、ユーザーのためにもいいことなんじゃないかなというふうに私は思っております。出澤剛氏(以下、出澤):まったく同じことを私も今日社員に言ってまいりまして。統合まで実務上1年程度かかる。その間は実際の具体的なステップというのは取れないという前提がございますので、そういう意味で言うと1年間我々にできることは、より良いサービスをつくりユーザー様の評価を受けて、非常に我々自身も成長したかたちで1年後なのか、そのときに晴れて、統合される日に向けて成長しておこうと。それしかできることはないよねというのがこの1年間だという整理なので、今、川邊さんがおっしゃったこととまったく同じことを、今日の昼に言って参りました。川邊:なんか両社で花嫁・武者修行をするような感じなのかなと思っております。記者16:雑誌『財界』のキタガワと申します。先ほど川邊社長の話の中で「ある意味NAVERさんが譲ってくれた部分がある」という発言があったんですが、NAVERの幹部の方たちからここだけは譲れないといったようなお話がありましたら、その譲れない部分みたいなのがあったら教えてください。出澤社長には今回の統合の件をNAVERの幹部の方にお話しした際、一番最初の反応というか、どういう感触だったのかというのを教えていただけたらと思います。こちら、2つとも私のほうでお答えしますが、NAVERとしての対応というのは我々がコメントするべきことではございませんので、1問目はその辺にさせていただくとして。コメントとしては、非常に大きな決断になるわけなんですけれども、やはりNAVERとしてもLINEの将来、あるいは日本アジアのインターネットの将来を考えている会社ですので、その上で何が一番良いステップかというところで、この最初の話に関しても、まず検討することに関してはしっかり検討してみようというようなスタンスでいたと考えております。今回非常にNAVERもそうですし、ソフトバンクさんもそうですし、非常に大きな決断をそれぞれの両・親会社にしていただいているというふうに思いますし。我々も、川邊さん、ヤフーさんもいろいろな大きな決断をしているという中でいうと、4社の思い、非常に高い志が合致したのが今回の統合だと。統合に向けての動きだというふうに理解をしています。NAVERは非常にサポーティブというか、そのような考え方であるというふうに思っております。川邊:1点だけ補足をしますと、私がZホールディングスの社長として、NAVERさんに思うところは、別にNAVERさんの幹部とお会いしたわけではないんですけども、私が勝手に使命感として思っているのは、当然連結を外したりですとか持ち分が大幅に減る中で、それでも前よりも我々ががんばって企業価値を上げて、前の所有分よりも満足のいくかたちにしていきたいと思っておりますし、それはNAVERの一般株主のみなさまに対しても我々が務めるべき使命だと思っておりますので、前よりも株主価値を最大化させていくということを、NAVERの株主に対しても、ソフトバンクの株主に対してもやっていきたいなというように考えております。記者17:東洋経済のナガタキと申します。今のNAVERのお話との絡みなんですけれども、LINEさんの方では共同開発している案件もAIを含めいろいろあると思います。このような開発体制は今後どうなっていくのかというところ......。可能性の話で構わないんですけれども、ヤフーのほうにも生きるようなところがたくさんあるのではないかなと思うので、どんなことが可能かというのを1つお願いします。1つがもう少しビッグクエスチョンなんですけれども、世界に戦っていくというときにアジアは確かにとれるんじゃないかと思うんですけれども、そこから超えていくときに、アメリカだったり欧州だったり。壁があると思うんですね。この現状についてどう認識されているか。市場の質の違いとかもあると思うので、そこを教えていただきたくて。そのためにどんなピースが必要で、それを2社で、あるいは他の企業も巻き込んでどうやって埋めていくのかというところを今の時点でお話いただけるところをお願いいたします。出澤:まず、NAVERとのAIのコラボレーションですけれども、今後も引き続き継続をしていくと。それは新しい会社にとっても価値になるだろうというふうに思っています。本当に先ほどから繰り返させていただくとおり、具体的な内容というのはまだ決まっていないですので、それも統合後、統合のタイミングでまた改めて、そこらへんの話も含めてご説明できるんじゃないかなと思っております。海外展開に対する壁というのは本当におっしゃるとおりです。正直に申し上げて、今すぐに何かそれ一発で解決するアイデアがあるわけではございません。これからアジアの時代でございますので、我々が強いアジアを中心に、まずそこをしっかり、そこで成長していくというのがまず第一ステップかなというふうに思います。そんな中で、いろんな、さらにこれからも企業としても仲間が増えて、あるいは働くみんな、働く社員としてももっともっと仲間が増えて、そこから新しい会社から、新しいイノベーションを出していきたいと、出てくるんじゃないかという思いで、この統合もやっておりますので。そこのクエスチョンは本当に難しい問題で我々もずっと取り組んでいる問題ではありますけれども、今のタイミングで言うと、そういった意気込みで取り組んでいるというところでございます。この2人が数年単位で、同じ役職でコミットしていく記者18:日経BPのカネコと申します。2つお願いいたします。1つが川邊さんにです。データをヤフーの新たな柱にしていきたいというお話をされていらっしゃるかと思います。いう意味で対話アプリのLINEとして、あるいはLINEのいろんな新規事業から得られるデータというのが、ヤフーのビジネスにとってどんな価値をもってこれから活きてくるというふうにお考えかというところをお聞かせください。2つ目がPMIに関して、あまり具体的なお話がなかったかと思うんですけれども、共有価値が2つの会社のシェアード・バリューが似ているというだけではなかなかやっぱり統合って、真の統合は図れないのかなと思っていまして。そこをどういうふうに乗り越えていって、真の統合をはたしていくのかという。社内の融和というところをどういうふうにやっていくのかというのを、まだ方針だけでもかまわないんですけれども、うかがえればと思います。LINEのデータというところですけれども、LINEのデータというのは、まず会話のデータというのは、これは「通信の秘密」に該当するもので、LINE社もこれを使ってデータ取りということは一切やっていないということを我々も理解をしておりますし。我々もその法規に遵守したいなというふうに思っております。そのほか周辺のデータ、どういうものがあるのかというのは、繰り返しになってしまって恐縮なんですけれども、まさにこれから話し合っていくことでありますけれども、たくさんのユーザーが作り出したデータを両社で活用して、日本の社会課題の解決につながっていくような、そういうポジティブな方向に使っていきたいなというように考えております。PMIのところは、今ご質問いただきながら、まさにそれを明日から。明日からDay1だと思っておりますので、どうやってやっていくのかというところは協議しなきゃなあというふうに思っているところです。今日、みなさんに申し上げられることは、この2人がきちんと数年単位で同じ役職で、この統合をコミットしていくと。これがPMIの第一歩であって、この先どのようなやり方をしていくかというのはまだまだこれから審査等もございますので、やれる範囲内で適切に行って、統合した際にスムーズに統合を開始できるようにしていきたいなというように考えております。新サービスの誕生が統合の旗印になる出澤:はい。ございますが、やはり今回の統合でチャレンジが2つ大きくあると思っていまして、やはり今回、座組み、陣立てとしては非常にいいものができたと思っていますが、やはりそこで働く人々・組織というのが血液であって、実際の本当の大事な部分ですので、そこをいかに生き生きと融合してもらうかが非常に大きいテーマです。ここはすごく各論でいろいろ積み上げていく領域のものでございますが、川邊さんおっしゃったとおり、2人でしっかりリードしながら進めていくということですし、私も川邊さんも、我々のメンバーみんなPMIをしたりされたりした経験を非常に多く持っていますので、その経験を持ちながらちゃんと取り組んでいくというところだと思います。私がライブドア・LINEの統合を経験したときに、一番大きな融合のトリガーになったのは、やはり「LINE」の誕生というところになります。新会社の中から大きなサービスが生み出されること、これが一番の統合を推し進める旗印になると思いますので、そこは組織的な手当て、いろいろなチャレンジはしていきますが、それ以外に、サービスを作り出すことこそがこの統合のシナジーをさらに倍化させることになると思いますので、それは企業の価値としても、統合の成果としても、そこにこだわっていきたいと思っています。記者19:ニコニコ動画のナナオと申します。先ほどの情報に関して、関連して質問させていただきます。政府は今デジタル市場のルールの整備を検討しているところで、年内にも内容を取りまとめます。ヒアリングもされていると思うんですけれども、巨大IT企業規制における国の動きについてどう見ていらっしゃるのか。規制によっては大きな影響を受ける場合もありますし、逆にもし要望といったものがあれば、お二方、それぞれお聞きしたいと思います。川邊:やはり法律だったり審査だったり、それは国が作るものでありますので、我々はどちらかというと、それを審査される立場にありますので、なにか特段のコメントはございません。その審査でありますとか法律の適用に関しましては、前向きにきちんと進んで協力をしていきたいと考えております。