Stuttgartは、ICO発行・取引・カストディを一体化したサービスの開発を発表した。仮想通貨関連の投資業務へ事業を拡大する。資金調達したい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨トークンを発行・販売し、資金調達する行為を指す。ハイリスク・ハイリターンで投機的側面が強い反面、各国の法整備が追い付いていないことで、詐欺まがいのICOが横行するなど問題点も多く、国際的な規制強化が協調路線にある。Stuttgartは、ICO発行・取引・カストディを一体化としたサービスの開発を発表しました。Boerse)が、仮想通貨関連の投資業務へ事業を拡大すると判明。仮想通貨における「法的規制に準拠した、多方面の取引所と安全なカストディサービス」を構築しようと目論んでいる模様です。企画の一環には、ICOの発行プラットフォームも含まれています。ICOプラットフォームを利用し、企業からの資金調達用トークン・権利とアセットの代表トークンを発行する機能も含められるとのことです。発行されたICOトークンが、既存の仮想通貨BTC・ETHなどと並行し、取引できる「規制に則った」取引所を構築します。登録した投資家には、カストディサービスも提供される仕組みとなります。Höptner氏は、今回のプロジェクトについて以下のように語りました。取引所で売買できるICOトークンは、ICOの成功に直結する。クライアントから求められた、信頼できる規制に準拠した交易の場を提供するまでのことだ。Labsの買収を背景とした動きと思われます。Labsが、独自の仮想通貨取引アプリ「Bison」を開発していると発表しました。Bisonは、今年の秋に公開を予定されており、初期ペアは、BTC、ETH、LTC、XRPとされています。ドイツの現行法律では、仮想通貨/法定通貨のペア取引であれば、EUが課している「付加価値税」には該当せず、しかも仮想通貨での長期的投資による利益は、譲渡所得税対象とならないアドバンテージがあるとされています。このように、信頼できる有名な証券取引所が仮想通貨業に取り掛かれば、注目度がとりわけ大きく、大口資金の流入も期待できるでしょう。Chase)は、ブロックチェーンを使ってバーチャル預託証券を発行する分散型システムの特許を申請中であることが判明した。仮想通貨スタートアップのREMMEによると、発展途上国の投資家は、トークンが上場した数ヵ月以内に売りに出し、先進国の購入者は長期保有する傾向があるようです。