フェア等について質問しました。ひろしのオフィシャルWEBサイトです。フェア等について質問しました。フェア等について質問しました。ついて、建設局に対して議案について質問しました。以下に質問と答弁を掲載します。建設局分について質問します。初めに、自転車の安全対策について伺います。最近は、自転車に関する報道が頻繁にされ、都民の関心も高くなっています。設局も参加をされていると伺ってはいますが、ハードの整備として、建設局としてどのように取り組むのか伺いたいと思います。自転車専用レーンを整備できるだけの幅はすべての道路にはないのですが、歩行者と自転車と自動車が共存できるような道路が必要です。歩道と車道との段差も、かえってそれぞれを狭めてしまう危険な場合もあるため、段差の解消なども検討されてもよいのではないかと思います。それぞれの安全・安心を確保しながら、自転車走行空間の整備を進めることが重要でございます。車道に自転車レーンを整備するには、歩道や植樹帯を含め、全体でおおむね十五メートル以上の道路幅員があれば可能でございます。排除等、さまざまな連携についての関係者間の合意形成が肝要でございます。歩道と車道の段差をなくし、自転車が容易に歩道と車道を行き来できる構造とすることは、歩行者の乱横断の抑止、視覚障害者の車道への誤進入の防止など、歩行者の安全確保の観点から困難であります。関係各局と連携し、車道の活用を基本に、個々の現場の道路交通状況に合わせた検討を行い、自動車及び歩行者と分離された自転車走行空間の整備を推進し、だれもが安全で安心して利用できる道路空間を創出してまいります。道路の状況によって違うとは思うんですけれども、十五メートルあれば自転車レーンはできるということであれば、都道でもかなり多くのところでできると思いますので、計画的な整備の方をお願いいたします。次に、防災対策について何点か伺います。プロジェクト実施方針を建設局と都市整備局が発表しました。市街地の不燃化の促進と、建設局の担当である延焼遮断帯を形成する特定整備路線の整備があります。高齢化した方にとっても、住居を建てかえたり移ったりすることは大変なことです。区が協力をして、二月から説明会を始めているとのことですが、今後も住民への理解と説明を丁寧に行うことが大切です。平成三十二年度までに一〇〇%の達成目標が示されましたが、これまで発表されていた都市計画道路の優先整備路線に加えて整備を行うことになりますので、大変厳しい目標だと思います。特定整備路線の整備は、延焼遮断帯の形成や沿道建物等の不燃化を促進し、震災時に特に甚大な被害が想定される整備地域の早期改善に大きな効果を有する事業でございます。首都直下地震の切迫性が危惧される中、震災時の延焼から多くの都民の命や暮らしを守るため、早急に整備を進める必要があります。住民説明に当たっては、防災都市づくりの重要性や木密地域における道路整備の必要性などについてきめ細かに説明し、理解と協力が得られるよう努めてまいります。関係権利者の移転先の確保等、生活再建のための特別な支援策を講じてまいります。今後とも、国に対し、東京の道路整備に必要な財源を確実に措置するよう、区と連携を図りながら強く求めてまいります。首都東京の都民の生命を守るというのは大変重要な事業でありますから、私たちからも国への要望をしていきたいと考えておりますので、国と都が連携をして早期に事業を進めていただきたいというふうに思います。次に、震災時に備えた建設局の訓練について伺います。都市施設の管理を担っています。首都機能の迅速な回復に向けた一刻も早い復旧が求められます。ことは極めて重要です。建設局では、建設業団体などと資機材や労力の提供等に関する項目を定めた協定を阪神・淡路大震災を契機に結び、早期に障害物除去を行う体制を既に整えているとのことです。した体制も、平常時の訓練が大切です。建設局におきましては、災害発生時の対応能力の強化を目的として、毎年、定期的に災害訓練を実施しております。トイレなど公園防災施設のPR、土のう積み作業の体験などを実施しました。中心とする地域におきましては、水門閉鎖等の訓練を実施したところでございます。本年二月には、大規模地震の発生を想定し、建設局独自の初動対応訓練を実施したところでございます。内容とする初動訓練を本庁、事務所を挙げて実施したところでございます。各建設事務所においては、河川水を利用した東京消防庁との合同訓練なども実施しております。今後とも、消防など他の防災機関とも連携し、都民の参加も得ながら訓練を継続し、対応能力のさらなる強化を図ってまいります。震災だけではなく、集中豪雨等があれば、建設局の皆さん、本当に大変重要な任務があるんだと思います。退任されて少しほっとされていたようでした。お願いしたいと思います。がっていくようにしていくことも大切だと思います。次に都立公園について伺います。災害時に避難所に位置づけられている都立公園において、管理者はどのような役割を担っているのでしょうか。以外は指定管理者が管理しているため、都の職員は現場にはいないわけです。都立公園は、震災時に発生する延焼火災やその他の危険から都民を安全に保護する避難場所となるなど、防災上、大きな役割を果たすものと位置づけられております。被災状況を把握し、必要に応じて応急処置を行うとともに、医療機関への搬送を依頼いたします。施設の被害状況を把握し、危険箇所の応急復旧、障害物の除去を行うなど、被災者が避難できるオープンスペースや避難ルートを確保する役割を担っております。これらの考え方は、都立公園共通のものでありまして、指定管理者におきましても、都と同様の役割を果たすこととなっております。都立公園は防災機能の役割を持ったものもあり、多くの方が避難されると予想もされます。市区町村が防災倉庫を設置したり、防災訓練の会場になることも多いと思いますので、そうした場合にはぜひとも協力をしていただき、地域住民の安全確保の協力をお願いします。同じような役割を指定管理者の方々も担うわけですから、公的な役割や使命感を持っていただくよう、常に啓発もしていただきたいというふうに思います。次に、都内の緑地の確保について質問します。重な都市部における緑地や空地が宅地化するなどして失われつつあります。都立公園は、面積がおおよそ十ヘクタール以上とのことですから、かなり広大です。数ヘクタールでもかなり広い土地ですが、都立公園とするほどではなく、市が買収するには財政的な負担が大きく、空地や緑地が失われてしまいます。緑あふれる東京を次世代に継承するためには、都と区市町村が一体となって公園整備に取り組むことが必要です。副委員長お尋ねの、市が公園を整備するための支援についてですが、市が都市計画事業として公園を整備する場合は、都の補助の対象となっております。したがいまして、市が都市緑地法で定めます緑の基本計画等に基づき公園の都市計画決定を行うことが必要になります。市が都市計画決定をすれば、都の補助などで購入する道はあるとのことでしたので、ぜひとも支援をお願いします。市の事業への補助ですから、都立公園ほどの広さではなくても、かなり広大な土地であれば、市として緑地を確保できない場合も出てきます。補助の割合を上げることも対策の一つだと思いますが、それでも困難な場合も想定できます。携した新しい枠組みにより、都市における貴重な緑地を保全できるような仕組みも検討していただきたいと要望しておきます。次に、全国都市緑化フェアTOKYOについて質問します。私の地元、三鷹市にある井の頭恩賜公園もメーン会場の一つになっています。ことしの九月二十九日から十月二十八日まで開催され、先進的な緑施策を全国に発信することになっています。このフェアは二十九回目の開催で、ということは、まだ全国を一巡していませんが、東京都は二回目の開催となります。今回、東京で開催する意義や開催の趣旨について伺います。図るなど、先進的な緑の施策を多角的に展開してまいりました。した都が進める多様で先進的な緑施策の取り組みの成果を全国的に発信し、さらなる力強い緑のムーブメントの展開によって、緑あふれる東京を次世代に継承する契機とすべく、緑化フェアを開催してまいります。それでは、開催の体制についても伺います。