364Tweetご存じの通り、日本国内の不動産は「東京23区」などごく一部のエリアをのぞいて、価格変動が少ない不活発な状態が続いており、投資としての魅力には欠けている。目を海外に向けてみよう。東南アジアの新興国では、急速な人口増加とともに不動産価値が上がっていることで、思いきってそちらに資産を投資する方法が、いま大きなムーブメントとなりつつある。(1)」では、新興国の不動産値上がり状況と、海外不動産の購入方法を主にご紹介することにする。海外不動産を購入......。そのとき注意したい3つのポイント魅力的なアジア新興国の不動産値上がりバブルが弾けて以降、日本国内の不動産はずっと低迷を続けている。最近では、少子高齢化による人口減の流れがはっきりしてきており、いい意味で「成熟」......、言葉を替えれば「もはや成長は望めない」......そんなイメージが定着しつつある。海外に目を転じれば、魅力的な不動産はまだまだたくさんある。昔からあこがれていたハワイにコンドミニアムを持つ......、あるいはニューヨークにマンションを持つ......など、それらは個人所有の別荘、資産という意味に限らず、やがて値上がりしたときの売買利益を考えてのことが多い。最近盛んにテレビなどでハワイなどのリゾート地に別荘をもつ芸能人が紹介されているが、市井の人々にとっては、売買利益を得るために別宅を所有している人が多いことも確かだ。米国やカナダなどの先進国はすでにかなりの高値になっており、一般投資家でもなかなか手が出せる代物ではない。いま注目すべきはアジアの新興国だ。マレーシアやフィリピンなどは人口増加が激しく、また経済成長も著しい。これらの国ではもともと不動産が安かったところに、アパートやマンションの需要が急速に伸びており、住宅建築も急ピッチだ。そのため不動産価値も年を追うごとに上がっている。それら先進国、新興国ともども、海外の不動産に思いきって投資する“とき”がきているのだ。インカムゲインとキャピタルゲインでは、海外不動産投資で利益を得るためには、どうすればいいのか。大きく分けて二つの手段がある。●ひとつは、マンションなどの不動産購入後、それを賃貸物件として【家賃収入を得るインカムゲイン】。●もうひとつが不動産購入後に値上がりを待ち、値上がったところで【売却益を得るキャピタルゲイン】。不動産を購入したら、それを長く持ち、人に貸すことによって定期的な収入を得る投資術・インカムゲインは部屋が埋まっている限り毎月安定した収入を望める。経済状況によっては2~3年に一度の割合で家賃の値上げも可能で収入増ものぞめる。ここでグラフ〈各国主要都市の平均賃貸利回り(%)〉を見てほしい。中央に「東京」が示されているが、一目瞭然、ジャカルタやマニラといった新興国の主要都市の平均賃貸利回りは東京の倍以上に達しており、投資に対するリターン率がいかに大きいかを示している。同グラフに記された都市のマンション等を購入し、安定的な賃貸経営を続ければ利益はしっかり確保できる。その場合は長期にわたる運営なので、たとえば5年先、または10年先のその国や都市の経済情勢などをある程度見極めなければならない。政情不安などのリスクがあれば、たとえいま利益が出ていても、突発的に何が起こるかわからないので注意が必要となる。【キャピタルゲイン】価格上昇率160%の国も!不動産そのものの値上がりを見込んで安いうちに購入し、目標の値に達したタイミングで売却し、売却益を得る投資術がキャピタルゲインだが、ここで大切なのはその都市の成長性と、それに対する住宅の割安感を把握すること。その意味では、経済成長がはなはだしく、地方から人が流入し、住宅不足が発生しつつあるような都市の物件こそ、投資先としては大きな魅力を備えていることになる。クアラルンプール(マレーシア)の例をグラフ(クアラルンプール不動産価格指数)で見てみよう。同都市の不動産価格は、2000年を「100」としたとき、2014年は2.6倍にも達し、つまり160%の価格アップをマークしている。これを単純計算すると1000万円を投資した後、14年後に2600万円で戻ってきた計算になる。昭和30年代~40年代の日本の高度成長期を思わせる経済成長と人の動き、それに伴う不動産の上昇機運だ。アジアの新興国はいま、不動産投資にとって格好のターゲットとなっている。海外不動産を購入......。そのとき注意したい3つのポイントでは、具体的にどうやって海外の不動産は購入できるのだろうか。大手の日本の不動産会社では、海外の物件を扱っている。海外の不動産投資をしたいと相談すれば、その投資額や希望の都市などに応じて紹介してくれる。一部の不動産会社では海外不動産投資のセミナーを実施しており、積極的に参加することでおのずと道は開けてくるはずだ。投資したい都市の不動産会社から購入する】まず現地を視察し、その物件が気に入ったら、その都市の不動産会社から購入する。実際に物件を見て決めるメリットはあなどれないが、よほど語学に精通して、また当事国の税制などを把握していないと、失敗する可能性も否めない。少額投資ではないので、そこは慎重に事を運んだほうがリスクは軽減される。海外不動産投資の実績とともに、現地の不動産会社と交流を持っている、あるいはその都市の経済情勢や政治情勢等の情報や、不動産現地事情に精通したフィナンシャルプランナーに相談し、投資額や希望物件について話し合っていく......。実はこれが、3つのポイントの中では一番安心な方法といえるだろう。(2)」では、海外不動産投資のメリットとデメリット、さらには具体的に世界各都市の不動産最新事情等についてご紹介しよう。雑誌、書籍の編集・原稿執筆を手掛け、昨春退職。現在はフリーとして、さまざまなジャンルの出版プロでユースを手掛けている。配当金でしっかり稼げる株式投資。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。日本初のお得な再生可能エネルギーを使ってみよう!2020年2月17日クラウドファンディング型ふるさと納税。マネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。