同県議団は1月21日、村岡嗣政知事と面会し、新年度の県の施策並びに予算編成に関する要請書を手渡し、県民要望を最大限に具体化するよう求めました。県の軍事基地化に歯止めかけ、安全最優先の県政運営を佐藤氏は、岩国基地への艦載機移駐や萩市へのイージス・アショア、山陽小野田市への宇宙監視レーダー基地など、各地で軍事基地強化の動きがあることを指摘し、知事に対し、県民の安心安全を最優先する県政運営を求め、全542項目に渡る要請書を手渡しました。透明化=吉田事務局長、の4つの重点事項について、各人が要請の趣旨を説明し、実現を求めました。子ども医療費助成の拡充を河合副委員長は、現行の子ども医療費助成制度の対象年齢は2004年以来、16年間、据え置かれたままで、今年度の事業費の予算総額に占める割合は、0.11%と全国39位に低迷していることを指摘。新年度から島根県は小学卒業まで、福岡県は中学卒業まで拡充する方針を決めていることにも触れ、「子育て世代の経済的負担を減らすため、山口県もぜひ、一歩、踏み出して欲しい」と訴えました。村岡知事は、「言われることは理解している」と述べるにとどまる一方で、「子育て支援策については、何らかの拡充を検討している」との考えも示しました。公的・公立病院の再編統合許すな木佐木県議は、「再編統合の対象と名指しされた14の公的病院は、いずれも地域医療に欠かせない病院。住民の不安も高まっている」と実情を訴え、再編統合リストの撤回などを国に要請するよう求めました。村岡知事は、「将来を見据えて、どうすれば地域医療が守れるのか、という観点でしっかり取り組んでいく」と述べ、「対象とされた病院も、絶対ということはない。国の押し付けているわけではないと言っている。我々が見ても、実態に合わないところもある。それぞれの地域で、医療が確保されるということが前提。そのなかで、病床機能の分担とか、検討されていくもの」との考えを示しました。県有施設の譲渡・廃止は見直し、県施設として存続を藤本県議は、「市町への譲渡や廃止が検討されている12施設の多くは、地域の文化・スポーツの振興に大きな役割を果たしている」と指摘し、特に秋吉台国際芸術村については、存続を求める18,000人以上の署名が県に寄せられたことにも触れ、「芸術村は宿泊施設が併設され、海外からも多くのアーチストが長期間、滞在し、高い評価を受けている」と強調し、「宿泊施設は廃止した上で存続、という報道もあるが、それでは、魅力が失われる」と全施設の存続を訴えました。村岡知事は、「市町とよく調整しながら考えていく。財政的に大きなお金がかかっていることは間違いないので、このままずっと行くわけにはならない。意見も踏まえて、総合的に考えていきたい」と答えました。予算編成過程の透明化で情報公開先進県に先進県に吉田事務局長は、全国オンブズマンの調査による「予算編成過程の透明化ランキング」によると、山口県は33位と遅れた県になっていることを指摘。「透明化は、県政への関心を高めることにもつながる。情報公開に後ろ向きというイメージはなくしていくべきだ」と訴えました。村岡知事は、「予算編成の方針は公表し、予算案の中身もしっかりと説明している。現状では、編成過程の公表は考えていない」と後ろ向きの姿勢を示しました。Sunday15:16子どもの貧困対策に資する請願項目は採択を最後に、請願第3号についてです。山口県ゆきとどいた教育をすすめる会から提出された請願項目の内、第2項、全ての学校で30人以下学級を実現すること。3項、複式学級の解消をさらに進めること。4項、県独自の予算措置による、教職員の加配を進めること。5項、臨時的教職員ではなく、正規・専任の教職員をふやすこと。7項、給食費の無償化を進めること。8項、私学の学費実質無償化を早期に実現すること。「問題行動等の出現数と率」を示した資料があります。とも全て前年度を上回っています。今ほど、県内の子どもたちに行き届いた教育を行うことが求められているときはありません。昨年6月県議会で、わが党の河合県議が山口県独自の子どもの貧困実態調査を行うよう求めました。県は、子どもの貧困対策推進計画の改定と子どもの貧困に関する独自調査を行うことを明らかにし、現在、小学校5年生及び中学校2年生の子どもと親を対象に抽出方式で「山口県子どもの生活実態調査」が行われているところです。先月閣議決定された国の「子供の貧困対策に関する大綱」の冒頭に「貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならない」とあり、「地方公共団体の役割は重要」としています。山口県の子どもたちの将来が閉ざされることがあってはなりません。私は、以上の観点から、不採択とされた項目は全て、子どもの将来にとって重要な項目ばかりです。採択されるべきであり、不採択とした文教警察委員長の報告に反対します。Sunday15:11ムダ使いへの反省欠いた一般会計決算は認定できず次に継続審査中の議案第14号から18号のうち、16号、18号に反対します。私は、決算特別委員会で、県が保有する塩漬け土地と水の問題を取り上げました。浜は、国が干拓した286�の農用地でした。1979年に国は事業化を断念し、2001年のきらら博開催に向けて、県は、2001年に「自然観察公園」を含め、73�を購入。2009年には、37.1�を買い入れ、2011年には、141�を購入。これまで県がきらら浜に負担した県財政は、275億円となっています。当初面積の約3分の1の93�が塩づけ土地として残されたままです。計画給水量は、日量5600トンですが、当初は3万7600トンでした。3万2000トンの未利用水を2013年に企業会計から一般会計に移行しました。その際、155億円を一般会計で負担し、今年度までにダム分担金と企業債元利償還金の合計7億3300万円を一般会計から負担しています。県債残高が増高し、県財政が硬直化している状況に合わせ、県が、膨大な塩漬け土地と水に巨額の県財政が支出され、未処理のまま残されていることに対して県民の理解は得られません。その一方で、先ほども指摘をしたように、県は、財源不足見込額を約300憶円として、総人件費の縮減、事務事業の見直し、公の施設の見直しなどを進めています。財政難を理由に県民サービスを削る一方で、塩漬け土地や水を放置している県財政運営を厳しく指摘をし、平成30年度決算に反対します。利用部会において、活用方策の検討が進められています。未事業化となった3万2千トンの水に対するダム分担金の今年度分は4200万円の見込みです。問題が解消されるまで負担は続きます。今日においても、この問題が未解決となっている原因を作った企業局の責任は、今日的にも重大だと言わなければなりません。本事業は、西沖の山地区に、石炭火力発電所が建設されることを前提としたものです。想定事業費は約26憶円、2016年から調査、設計が行われ、今年度から工業用水施設の追加整備などが計画されています。見直し状況を踏まえ、必要な工業用水施設の整備等について、適切に対応してまいります。み条約第25回締約国会議(COP25)開催期間中に、環境NGOの国際ネットワークのCANインターナショナルは気候変動に最悪の貢献をした国に「化石賞」を与えていますが、これまでに日本は2回、受賞しています。脱石炭などの意思を示さなかったことが挙げられています。COP25の開会セッションで議長に選出されたシュミット・チリ環境相は、「私たちは気候変動という最も困難な課題に直面している。今は、スローガンではなく行動をとる時だ」と指摘し、パリ協定に基づく各国の目標設定を見直す2020年にむけ、より野心的な数値を掲げることを参加国に求めました。地方公営企業法の3条には、地方公営企業は「その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と定めています。新設などもってのほかです。石炭火力発電所の新設を前提とした工業用水道の拡張計画を中止しない企業局の姿勢を厳しく指摘したいと思います。以上の理由から、本議案に反対します。請負契約に係るものです。併せ持つ3部制定時制に加え、通信制も併設されます。6高校の夜間定時制課程の生徒募集が停止されることです。近隣地の定時制がなくなることで、高校進学を断念する生徒が生まれる恐れがあります。多部制導入後の実態を調査したところ、勤務形態の多様化により、勤務の長時間化や多忙化・複雑化が起こり、教職員の健康破壊が進みやすい、勤務形態が複雑なため、教職員間の自由な話し合いや会議の時間設定が困難、研修時間も制約される、といった弊害が指摘されています。した問題が懸念される多部制高校の新設には同意できません。今後も、多部制高校の新設を進めるのなら、指摘した懸念が現実のものとならないよう対策に万全をつくすよう要望します。ムダ使い議案第19号、20号は、国道490号の道路改良と橋梁の整備工事のための請負契約を締結するもので、いずれも通称・小郡萩道路に係る区間となります。全長30Kmの小郡萩道路のうち、美祢東ジャンクションから絵堂インターまでの12.9Kmには470億円が投じられ、2011年5月までに供用開始されました。14年度に着手された絵堂インターから萩三隅道路の萩インターまでの15Km区間の事業費は当初260億円と説明されていましたが、現在は300億円に増加し、18年度までに53億円が投じられました。同事業は、18年度の事業再評価で、投資効果などが再検証され、当初1.8倍あった費用対効果は1.3倍に低下しています。事業費の増大も要因の一つで、今後、さらに事業費が増えれば、限りなく1に近づく恐れもあります。事業効果は「萩市役所と山口宇部空港の移動時間が68分から63分」と5分短縮される、と説明されています。財源不足を理由に、職員リストラや県有施設の見直しなどに奔走する一方で、5分のために300億円を超える予算を投じることは容認できません。Sunday14:56特殊勤務(部活動指導)手当の引下げに道理なし議案第14号は、教育委員会の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例です。本条例は、教員の土日の部活動指導に対する特殊勤務手当の改定です。4時間3600円を維持しています。山口県でも4時間3600円を維持すべきです。山口県の最低賃金で休日出勤手当を計算すると、829×1.25倍×3時間=3109円となります。「部活動のガイドライン」では、土日の部活動時間を3時間程度としていますが、準備や片付けなど入れると実労働時間は4時間です。高体連や高文連等の大会については、出張扱いとなりますが、非公式の練習試合や大会引率では6時間前後になることもあります。それでも、3時間2700円が上限の特殊勤務手当となると、若年層の教員離れ、部活動の顧問離れが加速することになります。よって本条例に反対します。Sunday14:52日本共産党県議団を代表して、本議会に提出された議案の討論を行います。反対する議案は、第1号、11号、14号、19号、20号及び21号です。その他の議案には賛成します。継続審査中の議案については、第16号及び第18号に反対し、その他の議案には賛成します。議案第1号、11号、14号は、関連しますので一括して討論いたします。(第3号)は、職員等の給与を引き上げることが中心の内容です。職員給与の引き上げには賛成しますが、同補正予算案には県議会議員の報酬等の引き上げも含まれているため、賛成しかねます。一般職員に準じて、知事等の給与及び県議会議員の報酬等を引き上げるための条例改正が議案第11号です。5・1%減少—どちらも8%への増税直後の2014年4月を上回る落ち込みを示しました。消費税10%による経済や景気へのダメージは8%増税時を上回っています。そのような中で、低い水準とは言えない県議会議員の報酬等をさらに増やすことは県民の理解を得ることはできません。定款変更を11月22日に認可した問題を取り上げ、「国が定めている審査基準に照らせば、不認可となるのが当然だ」と厳しく批判しました。定款変更案の問題点は、第1に、教学の最高審議機関である教育研究審議会から「教育研究に関わる重要規程の改廃権」、「教員の人事権」、「教員の懲戒権」を取り上げることです。第2は、大学教職員のみならず、経営理事にさえ、一度も相談されることなく、前田晋太郎市長が一方的に決定したことです。木佐木議員は、国が定款変更の審査基準として、�「定款の変更を行う相当の理由が認められるか」、�定款変更が「大学における教育研究の特性に配慮したものとなっているか」をあげていることを明らかにし、「審査基準と、今回の定款変更案がもつ問題点を照らし合わせれば、不認可となるのが当然だ。どのような審査を行い、何を根拠に認可したのか」と厳しく質しました。木佐木議員は、公立大学の定款変更について文科省が「一般に定款変更は経営審議会で審議されるもの」という見解を示し、現に山口県立大学の定款変更の際には、教育研究評議会で2回、経営審議会で1回の審議を経て、県と合意し、定款変更がされた例があることも明らかにし、「下関市による定款変更は『ルールを適用される人』が、『ルールの決定から排除される』という前近代・中世の『専制支配』を想起させる異様なもの。現場で働く教員の自主性・主体性を毀損し、ひいては教育研究の衰退を招くことは明らかだ」と警鐘乱打し、下関市に定款変更の再考など、適切な指導・助言を行うべきだと迫りました。国に準じて県が定めている基準を満たしているか審査を行った結果、�定款を変更する理由が明確、�内容も教育研究の特性に配慮したものとなっている、ことから基準等を満たしていると判断し、許可した。定款変更の許可にあたっては、経営審議会の審議は必要とされておらず、適正な手続きを経たものであるから、改めて助言等を行う必要はない、などと強弁しました。木佐木議員は、「県の対応は許認可権者の職責を放棄したもの。教育研究審議会から意思決定権を奪うことは、大学自治への不当な介入であり、学問の自由を蹂躙するもの」と厳しく批判しました。Tuesday13:55事業効果も低く、ムダ使いの下北道路は中止せよ木佐木議員は、県が重要課題の一つと位置づけ、早期実現を政府に繰り返し要望している下関北九州道路について、本当に必要な道路なのか、再検証が必要だと提起。�県は必要性の1つに「迅速かつ円滑な物流や交流人口の拡大」を上げているが、「迅速かつ円滑な物流」に不可欠な高速道路網へのアクセス道路については、今年6月議会でも「現時点では、整備方針が決まっておらず、お答えできる状況にない」と答弁している。その後、進展はあるのか。アンケートでは、下関市と北九州市を「月2〜3回」以上の頻度で移動する割合は、下関市民は35%に対し、北九州市民は13.7%と大きく乖離している。買い物を目的に移動する割合は、下関市民は62.7%に対し、北九州市民は22%と3倍の格差がある。新たな道路建設は、下関市から北九州市への「ストロー効果」を招き、下関地域の衰退を加速させる懸念は持たないのか。含む海峡横断プロジェクトは2008年3月、国の財政難を理由に当時の国交相が「個別的な調査研究はもうやめる」、「お金は出さない」と明言した。国・県とも財政状況は当時より悪化しており、道路本体やアクセス道路を含めれば、2000億円以上かかる道路は、直ちに中止して、災害防止対策を優先すべき。�アクセス道路は現時点で、整備方針は決まっていない。■解説■「迅速かつ円滑な物流」の効果を発揮できる目処はない。Monday16:10原発新設のための埋立免許延長に一遍の合理性なし木佐木議員は、上関原発建設のための公有水面埋立の延長申請を、県が「『期限内に竣功できなかった理由』に合理性がある」と許可したことを厳しく批判し、9月議会に続き、改めて合理性の根拠を示すよう迫りましたが、納得ゆく説明はされませんでした。木佐木議員は、合理性の根拠としてあげた2点について質し、「期限内に竣功できなかった理由」についての中国電力の主張に合理性があるとした根拠を明確に示せと迫りました。原発新設に係る新規制基準は存在しない。規準もないのに、どう検討したと説明しているのか。�中国電力は、「他の原発の再稼働の審査において、新たな断層評価の手法である鉱物脈法が採用されたことから、上関原発についてお鉱物脈法が適用できるかどうか、2016年8月上旬まで検討を行った」と説明している。新規制基準が示されて鉱物脈法による断層検査を完了するまでの期間は、九州電力は1年3ヶ月、四国電力は1年9ヶ月に対し、中国電力は6年6ヶ月経過した現在に至っても断層検査を完了していない。中国電力はなぜ、断層検査の完了が著しく遅れているのかについて、質したのか。質したのなら、どう説明したのか。�こうした疑念があるのに、「期限内に竣功できなかった理由」についての主張に合理性があるとした根拠は何か。合理性がない以上、期間延長に正当な事由はないと答弁しましたが、いずれも問われたことに正面から答えず、“結論先にありき”で、「合理性」などないことが改めて、明らかになりました。