50代の悩みに寄り添う相談ブログ「新・先憂後楽」50代になって直面する様々な問題を同世代の脱サラ行政書士が一緒になって解決のお手伝いをします。ここ2週間近く更新を休んでしまいました。本業が立て込んできてこの5月の連休も実質2日間だけしか休みが取れない程でした。忙しい事は、ありがたい事です。業務の方も目途がついてきましたので今日からブログ記事の更新を再開していきたいと思います。50代を迎えた世代の貴方への問いかけです。当たり前で、更には出向や転籍。それに加えて、中高年の早期退職勧奨等は業種を問わず一般化しています。厚労省の調べでは、50代前半では会社都合による離職は4人に一人50代後半では3人に一人と言う結果が出たそうです。仮に無事60歳の定年退職まで勤め上げたとしてもその後の20年間の生活費を考える必要があります。先立つものをどう用意しておくか?ひとつは、おカネを貯めておくことですね。いえ、今から貯めるのではいささか時期を失しています。ひとつは、今後も稼ぎ続ける事です。資産運用も稼ぐ手段ですが、リスクが付きまとう点は注意が必要です。具体的にいくら稼ぐかを決めておく必要もあります。その場合には公的年金の支給額がポイントになってきます。平成22年の厚労省データでは一般的な厚生年金加入者が65才になった時に支給される額は夫婦2人で約23万円だそうです。支給開始が65才と言う前提です。私の世代で今のところ年金支給開始は63才とされています。先日、新聞記事で年金支給の繰り延べ時期を75歳まで繰り延べ可能にすると言う案が出ていました。この線引きが適用されるか判りません。総務省の「家計調査」によると60~64才の世帯の平均的な消費支出額は約31万2千円、65~69才では約29万4千円でした。先の例のように年金が65才から23万円支給されるなら差引き約7万円分の収入があれば一安心できます、のではないのです。消費支出とは、全ての支出ではないのです。税金、保険料、そして住宅ローン等の返済はここに入っていません。これらを加算した「実支出」は60~64才では約38万4千円、65~69才では約35万円です。65才以降、月35万円が必要で年間で420万円。65才時での平均寿命を仮に18年とすると総計で7,560万円が必要になるのです。ここに来て「自己責任」という言葉が浮かび上がってきます。少子化による経済のマイナス成長これまでのような会社や国が個人の生活を保障する事、これが難しくなってます。「規則や規制を緩和しますから、自分たちの努力で生活を維持して下さい。」これがこれからの前提なのです。ある調査では25~39歳の働き盛りの世代へのアンケートで約20%の正社員が「アルバイトをしています。私が以前所属していた会社でも、今は本業に支障が出ない範囲での副業を認めるとなったとの事でした。社則集の冒頭に「副業を禁ず」とあった時代は今は昔となったのです。(401k)が主流になっています。この状況は何も50代だけに課せられたものではありません。40代、30代の将来にも登場してくる状況なのです。手を打つなら、早い方がいいに決まっています。50才と言う年齢になれば会社員の場合は概ね三分されています。高齢化した両親やまだまだお金のかかる子供を抱え介護費用や入院費用、または学費や教育費等の出費に備えつつ、住宅ローン返済や保険料支払い等も背負う人生で最もお金がかかる世代なのです。貴方の現状では上記のうち、いくつ該当していましたか?前述した約7,600万円の支出は最低限の想定です。65歳の時点でこれだけの蓄えを準備しておく事、この前提を貴方はこれから常に意識して下さい。東京商工リサーチのデータに拠りますと2012年に早期退職勧奨に応じて会社を離れた人数は約1万7千人余。2013年では1万7百人前後だそうです。直近の2年間で3万人弱の人材が市場に放たれたのです。この数字はデータを公表してくれた上場企業だけのものです。非公表の上場企業や非上場企業を合わせたらこの数字の何倍になるか見当もつきません。転職にしても、再就職にしてもまた起業・独立にしても同じような考えを持った同じ世代の競争相手はこれだけ世間に存在しているのです。この人数が全て約7,600万円の生活費の捻出を考えるとしたら...他人と同じ動きをしていて実現出来る訳はありませんね。連休も終わり、仕事のペースも旧に復してきた今だからこの点について、少し時間を割いて考えてみませんか?この件について、またはそれ以外の件でもご不明な事がありましたらお気軽にお尋ねください。以下のフォームからお願い致します。http://hitori-happy.com/blog/contactまた、電話等でのお問い合わせも受け付けております。TEL)03-5157-5027FAX)03-5157-5012平日10:00~18:00土日は事前予約で対応可能。)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。以下のSNSで各種情報を随時発信しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。