県民企画による人権啓発活動/人権施策/とりネット/鳥取県公式サイト当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。よる人権啓発活動事業については、以下のとおり実施予定です。(人権施策の総合的な推進を図るため、人権施策の基本となるべき方針。関する問題、障がいのある人の人権をはじめ、新たに顕在化し、より一層対応が求められている人権課題に対して県民が正しい認識や理解を深めることを目的としたもの、又は法の下の平等や個人の尊重といった普遍的な視点から人権尊重の理念を学ぶことを目的としたものを対象とします。重点的に啓発を行う必要のある人権課題については、優先枠を設けます。(具体的な人権課題については、別紙参照)なお、次の(1)のア又はイに該当し、かつ(2)の要件をすべて満たすものとします。シンポジウム形式(参加者が意見交換、討論等によって受身に終始しない積極的な関わり方ができる構成のものに限る。)の企画を有する事業。権意識の高揚に資するものに限る。)と、講演又は対談を併せ実施する企画を有する事業。人以上の参加があり、人権問題についての啓発効果が見込まれると判断されるもの。イベント開催時に、手話通訳等の障がい者に対する合理的配慮を行うもの。県担当課と協働して実施するもの。鳥取県と団体の主催事業となります。チラシ、配付資料等には「県民企画による人権啓発活動(鳥取県委託事業)」と掲載してください。委託を受けた団体は、来場者にアンケート調査等を実施するなど、事業実施効果の検証が必要です。原則として1件50万円を限度とします。以下の経費が対象となりますが、上限などの基準があります。・会場使用料(付帯設備使用料を含みます。(様式1)及び団体調書(様式2)を提出してください。ダウンロードしてください。ついては、下記のとおり実施しました。ついては、下記のとおり実施しました。鳥取社会生活サポートセンターチラシみなさまのご来場をお待ちしています。県民の皆さんと行政が一緒に企画する効果的な人権啓発活動で、地域で共に考えることのできる事業を募集します。鳥取県からの委託事業で、みなさんと県が協力して作り上げる事業です。jinken@pref.tottori.lg.jp。