byクレイジーパパ志は権力を手にしたとたん、変質する。人間の安楽への欲望と、失うことへの恐怖がそうさせる。権力を持つ者の言葉や行動に潜むウソは、こちらに欲がなければ見破れる。官僚が作成した文書の細部に隠された大きなごまかしも、しっかりと見ていかねばならない。お互い、騙されない国民になろうではないか。題し、福田首相が日本記者クラブで演説した。その中身にサプライズを期待するほうが間違いだったということだ。温室効果ガス削減の長期目標を、2050年までに現状比60~80%削減としたが、相変わらず肝心の中期目標の数値を示すことなく、先送りした。焦点の国内排出権取引については「今秋から試行的に実施する」と、これまでより前向きの姿勢を示した。これも具体性に欠け、やや及び腰の感は否めない。これで、洞爺湖サミットの議長としてリーダーシップを発揮できるのだろうか。示した数値目標「2050年までに現状比60~80%削減」。これにどれほどのインパクトがあるだろうか。先進国として当たり前の数字だ。本来なら「最低でも80%」が必要である。そもそも、はるか先の2050年目標値というのは掲げやすい。朝日新聞によると、経産省幹部は「数十年先のウソなら、関係者はもう生きていないから大丈夫」と気楽に構えている。「日本にエリート官僚は絶滅種となった」といわれる。省や個人の利益に囚われ、大臣の答弁書づくりなどに忙殺され近視眼的にならざるを得ないからだ。問題は2020年の中期目標を明示できるかどうかである。「2020年までに先進国は90年比25~40%減」。これがヨーロッパの常識だろう。民主党は「25%超」という削減目標を打ち出している。福田首相もそのくらいは洞爺湖サミットで宣言してほしい。温室効果ガス削減に避けて通れないのが排出権取引だ。各企業に排出ワクのキャップをかぶせ、ワクをこえると追加のワクを買わねばならず、下回れば、余ったワクを売ることができる制度だ。残念ながら、日本は取り組みが遅れている。アメリカやオーストラリアでも、州ごとに排出権取引市場をつくるための基準づくりをはじめている。合理的かつ公平に排出枠を企業にかぶせること。これが排出権取引の最大の課題だ。排出実績をもとにワクを割り当てると、省エネを怠ってきた企業がかえって得をする可能性がある。その難問を解決するための、共通ルールづくりが欧、米、豪により水面下で進められている。この新たな枠組みに向けた対話において、日本は蚊帳の外に置かれている。鉄鋼や電力などの業界の猛烈な反対で、経団連や経産省がこれまで排出権取引に後ろ向きだったためだ。ハーバード大教授、マイケル・ポーターは「より厳しい環境政策を、より早く導入した国は、より競争力を持つ」と説いている。日本はむしろ、官民あげて積極的に「公平な排出権取引方法」をまとめあげ、サミットを通じて世界へ提案し、今後の国際的な標準にそれを反映させていくべきなのだ。下記アドレスに引っ越しました。(2008.11.05)自民党の難題となった「定額給付金」(2008.11.05)融資より投資の農林中金に金融強化法は必要か(2008.11.04)空幕長論文にヒステリックな朝日社説(2008.11.02)麻生首相に解散先送りを決断させた菅義偉の進言(2008.11.01)コメント公平な排出権取引方法を主張しても無理だと思います。結局は不利な条件をのまされることになるでしょう。CO2詐欺は狩猟民族のマネーゲーム(狩り)なので、農耕民族は搾取されるだけです。このようなゲームには参加しないことを考えるべきです。[全国日帰り情報]日本各地の日帰り旅行・温泉・ドライブ・キャンプ情報です。旅のお供にご利用ください。下記アドレスに引っ越しました。庭のやすらぎ@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る。