コロナウイルス」に関する記事一覧はこちらです。コロナウイルス」に関する記事一覧はこちらです。クレムリン好みの政策を実現しようとする大統領と、親欧路線を掲げる議会多数派・内閣との関係が悪化し続けている。(ATP)への格下げを求め、その一方でロシアを中心としたユーラシア経済共同体への加盟意欲を示している。(NATO)については、モルドヴァ憲法が軍事的中立を謳っていることを根拠に、米国主催の国際軍事演習へのモルドヴァ部隊の参加を阻止すべく国防相と対立したり、駐モルドヴァNATO連絡事務所の開設に異議を唱えたり(結局12月に開設)、と歴代政権が着々と築き上げてきた親欧政策の成果をひっくり返そうとしているのだ。親欧内閣も負けてはいない。大統領を差し置いて国連総会に出席した首相はモルドヴァの被占領地域(沿ドニエストル)に駐留するロシア軍の撤退を求める演説を行った。大統領が懇意にしているラゴージン・ロシア副首相を入国禁止とし、さらには親欧派政治家がモスクワで拘束されたことに抗議して駐ロシア大使を召還するなど、反ロ姿勢を先鋭化させている。真の「親ロ派」ドドン大統領ルカシェンコ・ベラルーシ大統領やヤヌコヴィッチ前ウクライナ大統領のように旧ソ連諸国には「親ロ派」を冠される政治家が数多く存在する。石油・ガスをめぐって毎年のようにクレムリンと対立するルカシェンコ氏や、土壇場までEUとの連合協定の調印を目指していたヤヌコヴィッチ氏と比べると、ドドン大統領の「親ロ」ぶりは際立っている。堅持」、「モルドヴァ連邦化」をことごとく実行に移そうとしているのだ。したドドン大統領の政策は、クレムリンと一致している。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。