それが、輝かしい彼の経歴を塗り替えていく。朝堂院大覚総裁である。自民党の有力議員らと親交があり、裏社会で一目置かれる人物だ。緒方とは早大で同窓の弁護士を通じて知り合った。検察側によると、緒方は平成11年ごろ、「三正」本社ビルなどの競売を回避したいと依頼を受け、満井被告と深く関わるようになった。「私が関わる以上、億単位の報酬はいただきたい」と緒方は要求したという。その後、二人がともに取り組んだのが、六本木「TSKビル」の地上げ事業だ。戦後日本の政財界と闇社会の結びつきを象徴する建物である。朝堂院総裁がこのビルの一部を占拠し組合を結成してテナント管理をしていたことから、二人は5億4000万円で立ち退くよう総裁と交渉、合意した。必要資金のうち2億9000万円のメドがつかないまま、二人は資金調達の必要に迫られていた。以上が犯行動機に関する検察側の説明だ。ここで朝鮮総連の売却話である。破綻した在日朝鮮人系の16信用組合から引き継いだ不良債権のうち、総額628億円が実質的に朝鮮総連への貸付金だったとし、全額返還を求める訴訟を東京地裁などに起こした。朝銀破綻処理に投入された国民の血税は総額1兆4千億円。野中広務の「ツルの一声」で資金投入が決まったという噂もある。総連は訴訟に全面敗訴して、その土地・建物が強制競売にかけられる可能性が高まった。らはかつて、総連の土地を高値で買い取ってくれた満井被告に土地・建物の買い取りを依頼した。ここから、緒方、満井が元信託銀行員の河江浩司と共謀して総連の土地・建物と4億8400万円の現金を騙し取る企てをした、というのが検察のシナリオだ。しても解せないのが、売買契約の内容である。この二人がからむ取引で、35億円の不動産代金の受け渡しがないまま、所有権移転登記が行われたことは、普通ならとうてい考えられない。RCCは総連不動産の仮差押さえもしていなかった。この不可解な事件を、検察は緒方、満井らの金欲のなせるワザとして片付けようとしている。本当にほかの動機はなかったのだろうか。初公判で、緒方と満井が意見陳述した。「総連会館は大使館機能もあります。それを失えば、在日の方々は棄民の状態に置かれる。社会に役立つことをしたいと考えていたところ、この案件がもたらされました。「今回の事件の構図は安倍晋三元総理の指示で検察がやった国策捜査です」かつて朝鮮総連の情報調査を担当していた緒方が、総連幹部に食い込むなかで、しだいにシンパシーを感じていったことはありうるだろう。つとめ、総連の代理人である。その思想信条は推して知るべしだ。この三者の関係、さらにはRCCや政界に至るまで深く突き詰めていかなければ、真相は見えてこないのではないか。今後の裁判の成り行きを注視したい。下記アドレスに引っ越しました。至るまで探偵業務は全国対応の探偵・興信所にご相談下さい。下記アドレスに引っ越しました。庭のやすらぎ@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る。