藤田和夫会長は1日、同日の銀行法改正法の施行を受け、以下のコメントを発表した。『「銀行法等の一部を改正する法律」施行に伴い、関連の制令および内閣府令も施行された。これにより普通銀行等に不動産仲介業務を禁止することが法律により規定され、業界にとって長年の悲願であった金融機関による不動産業参入を阻止することができた。自身にとっても最重要課題であり、それだけに精魂込めて活動してきたが、成果を出すことができてうれしく思っている。ここに改めて、ご協力、ご尽力いただいた多くの関係者の方々に心よりお礼を申し上げたい。当会会員業者にとって死活問題となることが必至であった銀行問題がクリアになり、我々にとって「守り」の基盤整備はできたと認識しているが、今後は過度な土地住宅税制等の業界の発展を阻んでいる諸問題についても改善すべく「攻め」の基盤づくりを行なっていきたいと考えている。これからも不動産業界のさらなる発展のため、不動産業界最大の団体を率いるものとして、なお一層の努力をするとともに大胆かつ緻密な舵取りをしていきたいと気持ちを新たにしている』。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。