スマートな節電、省エネルギーを促進していきます。内におけます太陽エネルギーを中心としました再生可能エネルギーの一層の普及拡大を通じました電力供給の低炭素化もあわせて進めてまいります。CO2削減などにも取り組みまして、二〇二〇年までに東京の温室効果ガス排出量を二〇〇〇年比で二五%削減するという目標達成に努めてまいります。震災によるエネルギー確保という大きな問題はありますが、温室効果ガス排出量の二五%削減という目標に変わりがないことをご答弁で確認させていただきました。いえ、幾つかの課題に並行して取り組むことは大切ですが、大変なことでもあります。維持、環境保全か、何を優先するのでしょうか。先ほどの都市地球環境部長が答弁させていただいた内容にもありましたとおり、昨年夏は、大幅な電力不足を受け、家庭や職場におけるこれまでの電気の使い方が大きく見直されたところでございます。うことを行政施策として継続して実施していくことは無理があるというふうに考えてございます。抑制といった三つの課題をうまくバランスさせて、両立させていく施策に取り組むことが必要であるというふうに認識しております。率照明、空調の導入など、設備面での対応を計画的に行い、合理的な省エネ、節電を実現していく、こういうことが必要であるというふうに考えます。供給面においても、高効率なコージェネレーション設備などによって自立分散型エネルギーを進めていくことや、太陽エネルギー等の再生可能エネルギーの大幅な普及拡大など、低炭素な電源の確保を推進していくことが重要だと考えてございます。このように、エネルギーの需要と供給の両面からの対策を継続して進めまして、電力の需給の安定化と生活水準の維持、あるいは環境保全など、多くのファクターをうまくバランスさせて定着させていく、こういった取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。いずれの要素も大切であり、うまくバランスをさせていくとのことでした。そのためには適切な情報が必要ですが、電力は足りているという説とか、足りていないという説など、さまざま報道され、都民にも戸惑いがあります。い情報に基づいて正しい判断がなされるよう、お願いいたします。次に、太陽エネルギーについて伺います。都は、昨年十二月に発表した「二〇二〇年の東京」計画では、都内の全戸建て住宅の六分の一に相当する三十万戸に太陽光発電を整備することで、九十万キロワットの電力を生み出すとしています。二カ年の事業として組まれています。ともに、今後、太陽エネルギーの活用をどのように考えているのか伺います。三月十九日には、朝日新聞に一面の全面広告として大野環境局長の対談の広告記事を掲載して、太陽熱の普及促進について大きく推進をしています。告には、家庭部門のエネルギー消費量の半分は、今後、太陽熱にしたいというグラフも掲載されています。二カ年で約一万九千件に上る導入実績を上げ、平成二十二年度は、補助開始前と比べて約七倍以上に導入を拡大したところでございます。なったため、昨年夏の補正予算に基づきまして、創エネルギーを目的として再開したものでございます。程度上回るペースで導入が拡大しております。ございますので、太陽熱の利用を促進することが重要だと考えてございます。太陽エネルギーを最大限活用することへの決意を伺うことができました。先ほど紹介した環境局の広告には、太陽光発電の効率は十数%、太陽熱は四〇から六〇%とあります。ありますが、住宅の状況によっても活用の仕方が変わってきますので、最適な組み合わせで最大限活用できるような検討をしていただきたいと思います。再生可能エネルギーについて、その発電電力の全量が買い取られることになっています。スペースを活用しました太陽光発電のビジネスプランを検討する事業者が多数出てきてございます。全国的には、大規模な遊休地を活用しましたメガソーラー事業が動き出しておりまして、広大な敷地の確保が困難な都内におきましても、倉庫ですとかホームセンターなど、比較的広い屋根面積を確保できる施設の屋根を活用した発電事業の検討が始まっております。