任期を10年にして、監査役を置かないコンパクトな機関設計をする会社が多いです。取締役の変更をする機会があるのです。任期が短くなったり、場合によっては取締役を何らかの事情で解任する必要が出たりするのです。会社設立の時には、任期が長くなるため登記費用がかからないというメリットをあげている会社設立本がありました。登記費用が安くて済むというメリットが逆になることもあるのです。会社の規模が大きくなり、第三者の資本も入ってきた。第三者の監視の視点から、役員の任期を短縮することも出てくることもあります。任期10年の会社が、取締役の任期を2年にしたい場合、会社設立から既に3年が経過している、その場合、取締役の任期はどうなるのでしょうか?任期を短くすると、就任役員の退任時期にも影響を及ぼします。任期を2年にする定款変更をした時点で現在の役員は任期が満了します。任期を変更する定款決議とともに役員改選決議もする必要があります。意外と忘れがちなので注意してください。伸ばした任期期間から定款変更した時まで就任期間の残りが残存任期期間です。定款変更した時点から伸長した任期を適用したければ、役員選任決議をする必要があります。追加事項として、会計年度を任期途中で変更する場合、相応にして通常の取締役の任期は短くなります。事業年度の終結時の年数の数え間違いに十分注意してください。取締役の解任については、定款に別段の定めがなければ、株主総会の普通決議ですることが可能です。(最低3分の1の議決権を有する株主の出席が必要です。株主が複数いる場合や第三者の株主がいる場合、取締役の解任決議については定款で別段の定めを設ける必要があるでしょう。解任決議を、定款で株主総会の特別決議と同じ決議要件に定めている会社が多いです。方針で、任期を短縮したり、さまざまな事情で役員変更登記をする必要があります。会社設立時に規模を大きくしたい夢がある場合、取締役の任期は短くすべきです。取締役の任期途中での退任、解任について』に関する内容でした。お知らせ下記内容のDVD・CDが発売されました。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。