11:00スイスでは、義務教育修了という学歴だけで就職するのは以前と比べて難しくなっている。学業が苦手だった生徒が、就職先が見つからずに生活保護の世話にならざるをえないケースも多い。低学力とされる中学生の就職活動を支援するため、「リフト(Lift)」というプロジェクトが10年前に立ち上げられた。(SRF/swissinfo.ch)中学生のエズラさんは、いわゆる「できる生徒」ではない。中学卒業後は職業訓練コースへの進学を希望している。そのための職業訓練先探しを有利にしようと、中学生のための就職活動支援プロジェクト「リフト」に参加を申し込んだ。今は、毎週土曜日に3時間、無給で美容院の手伝いをしている。これによって職業体験ができると同時に、履歴書に新たな経歴を付け加えることができるのだ。「リフト」プロジェクトは発足から10年を迎える。現在スイス全国で2500社の中小企業が協力しており、その数は年々増えている。「リフト」代表のガブリエラ・ヴァルザーさんは、早い段階で自分の実用的なスキルを発見した子どもは勉強にもやる気を出すと言う。学ぶ目的に目覚めるからだ。関係当局は、義務教育修了後の進学率を、職業訓練コースを含め全体の95%に増やすという目標を設定した。若者により多くの就職のチャンスを与えるためだ。この目標は、スイス生まれの子どもたちについてはすでに達成済みだ。学校教育の一部を国外で受けた移民系の子どもたちに関しても改善はされたが、非進学組の割合がまだ12%となっている。スイス教師協会(LCH)会長のベアート・ツェンプ氏によると、このプロジェクトはコストはかかるが、長期的に見るとその高いコストに見合うだけの価値を持つ。それは若者がこの先約40年のあいだ社会人として経済的に自立するための支援であり、成功すれば社会保障制度の負担を軽減することにもつながると指摘する。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。3分の2にあたる若者たちが、義務教育の終わりにこの見習い制度を選択する。スイスで初の調査報告書をまとめ、その実情に迫った。中退予防でジュネーブ州は、学生の学校・職業訓練校の中途退学を予防する策として、来年から義務教育期間を18歳まで引き上げると決めた。同州はスイスで退学率が最も高い州の一つ。職業訓練か進学か?迷う若者たち職業訓練制度(見習い制度)は、スイスの職業制度を支える屋台骨の一部だ。最近はそれよりも、いろいろな可能性を残しておくために進学するという選択肢に魅力を感じる若者も多い。解決策は大学進学だけにあらず大学卒業者の数は過去20年間、世界中で上昇し続けている。スイスでもその傾向はあるが、この国は歴史的に他の欧州諸国と比べて大卒の数が少ない。雇用数は増加している。学歴と雇用はどのように関係しているのだろうか。スイスでは80万人が読み書きに問題スイス国内では、何十万人もの人々が読み書きや計算能力に問題を抱えている。義務教育を終えたにもかかわらずだ。この問題は以前からあったが、いまだタブー視されている。8日の国際識字デーにちなみ、スイス国内の関係団体が7日、こうした問題を広く周知するための全国的なキャンペーンを始動させた。「お金がすべてではない」と現実路線お金と幸せが比例すると考えられていた時代はもう過ぎ去ったのかもしれない。16歳から25歳までのスイスの若者は、そこそこ稼げれば、大金持ちにならずとも幸せに暮らしていけると信じ、親の世代よりも良い生活が送れるとも考えている。マルチメディア直接民主制へ向かう。