「テレキューブ」外観イメージ西武鉄道(株)と(株)西武プロパティーズは17日、働き方改革推進の取り組みの一環として、テレワークのための防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」を、試験的に「高田馬場」駅(1台)と「所沢」駅(2台)の構内に設置すると発表した。佳裕氏)が展開するもので、防音性が高くプライバシーが確保された環境を提供する。内部にテーブルと椅子が設置されており、セキュリティが保たれた静かな環境で、資料作成やメールなどの業務、電話・Web会議などができる。利用料は15分につき250円(税抜き)。設置期間は2019年9月下旬~20年9月の予定(利用状況に応じて変更も検討)。ロボットで接客/東急不他2020/2/20スーパーシティ実現をサポート/アットホーム2020/2/20“サードエイジャー”が理想とする住まいを開発2020/2/19この記事の用語テレワーク働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。