(約1ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに三菱電機は2020年3月期の配当を前期と同じ40円程度とする方針であることがわかりました。同時に自社株買いも検討しているとのことです。今回は株主還元の一つであり剰余金配当について見直していきます。よりますと、三菱電機は昨年10月に今期の業績見通しを下方修正し、今期の連結純利益は前記比7%減であったとされます。同社では中間配当が前記と同じ14円で、期末配当も26円前後と前記の配当水準を維持していく方針とのことです。これまで否定的であった自社株買いについても株主還元策の一つとして機動的に実施していく方針とされております。安定的な配当を維持していくことが基本方針となっております。会社は分配可能額の範囲内で年に何度でも剰余金配当を行うことができます(会社法453条)。それではこの分配可能額とはどのようなものなのでしょうか。会社法461条1項、2項や会社計算規則149条では非常に複雑な計算方法が規定されており一読しても理解することは困難なものとなっておりますが、原則的には貸借対照表の純資産の部に計上される「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」を合計し、そこから自己株式の額を控除したものが分配可能額となります。純資産額が300万円未満である場合、または配当することによって300万円未満となってしまう場合には配当はできません(458条)。準備金の額が資本金の25%に達するまで、配当額の10%を積み立てる必要があります(445条4項)。剰余金配当の手続き剰余金を配当する場合はその都度株主総会の普通決議で、1配当財産の種類と額、2割当事項、3効力発生日を決定します(454条1項)。現物配当で株主に金銭分配請求をさせない場合には特別決議が必要となります(454条4項、309条2項10号)。現物配当とは金銭以外の、例えば子会社の株式などを配当する場合を言います。自社株を現物配当することはできません。取締役の任期が1年以内の場合は定款に定めることによりこの決定を取締役会に委任することができます(459条1項)。定款に定めることによって株主総会では決定せず、完全に取締役会のみで決定していくこととすることも可能です(460条1項)。上記の取締役会への委任とは別に中間配当というものがあります(454条5項)。定款に定めることによって、1事業年度につき1度だけ取締役会決議によって配当を行うことが可能です。この場合には会計監査人は必要ありません。配当財産は金銭のみとなっており、資本金の25%に達するまで配当額の10%を積み立てることも同様に必要となってきます。旧法では1事業年度を1年とする会社のみ可能でしたが現在ではその要件はなくなっております。コメント三菱電機では通常の配当に加え中間配当も行っており、今期も前記同様に合計で40円前後の配当を予定しているとのことです。株主還元として自社株買いも検討しているとされます。自社株買いとは市場に出回る自社の株式を買い上げることで、いわゆる自己株式の取得です。会社法の手続きを踏む必要がありますが、自社株買いをすることによって市場に流通する自社の株式が減少し、1株あたりの価値が上昇することとなり既存株主に利益となります。このように通常の剰余金配当だけでなく自己株式の取得によっても株主に還元していくことは可能となります。利益の配当は株主、特に個人株主にとって重要な関心事となっております。どのような手続きが必要か、またそもそも分配できる剰余金は存在するのかなど、常に確認して備えておくことが重要と言えるでしょう。mhayashi詳細情報はありません。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。きについて企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。