気になる木情報局は、日々の気になる情報をまとめて紹介していきます。皆様のお役にたてる情報なども紹介していきますので、よければ見に来てください。使って、国民に分かりやすく語りかける。山本議員の街宣の特徴だ。ある山本議員の街宣には、多くの取材陣が詰めかけた。static.blogos.com)「全額社会保障の安定に使う」。安倍政権が国民に説明していた消費税増税の理由は、やはりウソだった。内閣官房に問い合わせた結果、明らかになった。84%は使途不明である。山本事務所が「内訳はどうなってるのか?」と聴くと、内閣官房は「内訳は出せない」「そーゆーのは出せない」と答えたという。安倍首相は今国会の施政方針演説(1月28日)で「増税分の5分の4を借金返しに充てていた」と明らかにしている。納税者として納得がいくものではない。山本事務所が内閣官房に「どうして内訳が出せないのか」と重ねて尋ねたところ「うち(内閣官房)ではやっていない」と開き直ったそうだ。していることが一つある。大企業のための法人税減税をした分、消費税が増税されていることである。して大企業は空前絶後の内部留保を貯め込んだ。山本事務所の試算によると、消費税増税は低所得者ほど負担割合が大きくなる。高額所得者がわずかに増えるだけだ。消費税増税とは庶民の首が締まる仕組みなのである。いうのが税の原則です」。国民に向かって語りかけることができる数少ない国会議員である山本太郎は、7月の参院選で2期目を目指す。19日までに、日本の即席麺市場への本格参入に向け日本法人を設立した。主力商品の激辛即席麺「プルダック(火の鶏)ポックンミョン(炒め麺)」の日本向け輸出が好調で、過去3年間の売上額は毎年2倍以上のペースで成長。若い世代を中心に人気が広まっている。「辛ラーメン」で有名な韓国の同業「農心」は即席麺の元祖とされる日本市場にいち早く注目し2002年に日本法人を設立。「カップヌードル」の日清食品や「マルちゃん正麺」の東洋水産などが市場の大半を占める中、本場の辛さとうま味を売りとして、着実に知名度を上げてきた。06:25:48.761946年に創業して以降、日本を牽引する家電メーカーとして確固たるブランドを築いてきたソニーだが、スマートフォン事業では苦境に立たされているようだ。「Xperia(エクスペリア)」シリーズを展開するソニーは、2015年第4四半期には1530万台のスマートフォンを出荷していたが、2017年末には400万台へと激減。2018年第4四半期には、わずか190万台の出荷にとどまるなど、業績は下降の一途をたどっている。世界的にもスマートフォンの出荷台数は減少しているため、市場全体が停滞期に入っているのは事実だ。韓国メーカーのサムスン電子は、2018年における全世界のスマートフォン出荷台数シェア20.8%でトップを維持している。中国メーカーであるファーウェイは年間2億600万台を出荷しており、シェア2位のアップルに肉薄している。韓国のサムスンや中国のファーウェイの後塵を拝している状況に忸怩たる思いを持つ方も少なくないだろう。そこで今回は、日本のメーカーがなぜ、韓国や中国のメーカーのスマートフォンに勝てなくなったのか、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温氏に解説してもらった。ソニーだけではなく...日本メーカーのスマホ事業は総じて厳しい状況まずは、ソニーのスマートフォン事業の苦しい現状と、その原因について伺った。「ソニーはテレビやデジカメといった分野では非常に好調ですが、唯一、スマートフォン事業に関しては苦戦を強いられているのです。日本企業としての高い技術力を誇るソニーは本来、ハイエンドスマホでシェアを取っていかなければならないのですが、肝心のスペック面で他社に遅れを取ってしまっているという状況です。世界的な市場で見れば、韓国のサムスンが圧倒的なスペックの強さを誇っていますし、またファーウェイも力を付けてきている。日本ではアップルのiPhoneに人気が集まっているため、ソニーの居場所がないのです」(石川氏)「日経TRENDY」に編集記者として従事した後、2003年に携帯ジャーナリストとして独立。現在は、国内キャリアやメーカーだけではなく、アップルなどの海外メーカーも取材している。ソニーだけではなく、ほかの日本メーカーも軒並み苦戦を強いられている。携帯電話事業が分社化されるなど、まずは経営の安定が急務ですし、京セラは『DIGNO(ディグノ)』シリーズや初心者向けスマホを作ってはいるものの、シェアは伸び悩んでいます。スマホ市場において、日本メーカーは総じて厳しい状況に置かれているのです」(石川氏)一方で、日本市場で好調を維持しているのが、「AQUOS(アクオス)」シリーズを展開するシャープだ。「シャープは2016年に鴻海精密工業(台湾)に買収されているので、厳密にはもう日本メーカーとは言えないのですが、“日本発”のメーカーであることは間違いないので注目をしている方も多いでしょう。そんなシャープのスマートフォンですが、日本市場に限っては比較的、好調をキープしていると言えます。シャープはハイエンドモデルも出しているのですが、3万円前後のリーズナブルなスマートフォンもラインナップしており、そこが強みになっています。09:00もはや“ないものはナイ”と言われるほど、あらゆるサイトが乱立するインターネットの世界。今度は『破産者マップ』なるサイトが登場し、ネット民をざわつかせている。Map上に可視化したサイトです。マップ上をクリックすると、債務者の名前と住所、官報公示日や事件番号がひと目で分かる仕組みです。試しに自分の住んでいる近所を表示してみるとビックリしますよ。当該者は赤色のマーキングがされているのですが、特に都心部は隙間ないほどビッシリと表示されていて、あらためて破産者がこんなに多いのかと驚かされます」(IT系ジャーナリスト)類似サイトとして有名なのは2005年に開設された『大島てる』だ。事件、事故で死亡者の出た不動産物件を紹介している。開設当初は物議を醸したが、最近では安い家賃で部屋を借りられるという理由から、事故物件の検索に活用している人もいるという。「ネット上では、まさかの破産者マップの登場で賛否両論が飛び交っています。『うわー、公示されている情報とはいえネットで簡単に見られちゃうのはキツイな』『こんなに破産者がいることにビックリしたわw』『自分が招いた結果だから仕方ないだろ』『マジ、俺の情報消してくれ!』などなど。サイトに記載されている『削除要請された方へ』という項目をクリックすると、相当数の削除要請が来ているようですね。中には『名誉毀損で訴えるぞ』『相手の親族が見たようで婚約について大事な話があるといわれた』『会社に朝いったら上司に呼ばれて破産者マップを見せられ弁解に困っている』などというメッセージも届いているようです。当該者にとってみればできる限り公にしたくない情報なのは間違いありません。今後、物議を醸しそうですね」(同・ライター)自己破産の情報はインターネット官報で誰でも情報を得ることができる。官報はPDFデータで提供されており、個々の情報を検索するのは簡単ではない。無料で閲覧できるのは自己破産してから30日間のみだ。官報と違い、マップ上でクリックひとつで情報を閲覧できる同サイトに危機感を覚える人が多いのもうなずける。サイト情報によれば、必要書類を用意すれば削除要請に応じるとある。気になる方は一読してみるといいだろう。07:51:41.00テクノユニット「電気グルーヴ」の楽曲配信などがメンバーのピエール瀧容疑者逮捕後に「自粛」されたことに対し、社会学者らが撤回を求めて署名活動を始めた。瀧容疑者はコカインを使用したとして*取締法違反の疑いで逮捕されたと2019年3月12日に報道された。13日には電気グルーヴの所属レーベルが、CDなどの出荷停止と店頭在庫回収、さらにデジタル配信停止を発表し、ファンからも残念がる声が続出していた。発起人は社会学者の永田夏来氏と音楽研究家のかがりはるき氏。「私たちは、過剰な反応とも言えるこの措置に抗議し、すみやかな撤回を求めます」として電気グルーヴの所属レーベルであるソニー・ミュージックレーベルズ宛ての署名活動を「change.org」で15日に始めた。誰のためにもならない安易な方策なのではないでしょうか。30年もの長きに渡って膨大なコンテンツを生み出し、売り上げにも貢献してきた電気グルーヴが、このような安易さの犠牲になるのは見過ごせません」と説明。「今回のように、所属レコード会社が率先して作品を回収し『前例』をつくることで、他の映画配給会社や放送局等も追従しやすい状況になってはいないでしょうか。過度な自粛・作品の封印といった『前例』自体を変えたいと思っています」と訴えた。署名は15日17時現在、3000筆を獲得。ツイッターのトレンド欄に「電気グルーヴの音源の出荷停止」が入るなど、反響を呼んでいる。プロフィール気になる木情報局@oDMnPiNenMx3WEU気になる木情報局は、日々の気になる情報をまとめて紹介していきます。皆様のお役にたてる情報なども紹介していきますので、よければ見に来てください。フォローして頂ければ、100%フォロバさせて頂きます。当ブログについて・取り上げてほしい記事などありましたらお気軽にメッセージください。・記事やツイートの削除依頼などありましたらこちらからお願いします。当ブログで掲載されている画像及び動画等の著作権・肖像権等は各権利所有者に帰属致します。著作権を侵害する意図は全くございません。掲載に問題がある物がありましたらお手数ですがメール・メールフォームから御一報下さい。