ための相談まで、幅広く受けることができ、困窮しがちな母子・父子家庭を支えています。所得により変わります。母子家庭の母及び寡婦の方の自立を総合的に支援するため、就職に関する支援や養育費に関することについての相談などを実施する事業です。委託して実施しています。厚生労働省より無料職業紹介事業の事業開始許可を受け、求職者を直接企業に紹介しています。就業支援員が、就職に関する助言や就職面接の際の心得などについての指導を行っています。限りがありますのでお問い合わせください。※県内の各福祉事務所においても、母子自立支援員が、就職に関する相談をお受けしています。次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援する制度です。原則として、毎年2、6、10月に、それぞれの前月分までが支給されます。出生や転入等により、新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、市町村の窓口(公務員の場合は勤務先)に「認定請求書」の提出が必要です。「認定請求書」を提出し、市町村の認定を受ければ、児童手当は、原則として認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。申請はお早めにお願いします。(その年の1月1日に今の市町村に住民登録のなかった方)・振込先となる銀行口座等が確認できるもの転居により、他の市町村に住所が変わる場合には、新たに「認定請求書」の提出が必要です。手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。毎年6月に受給資格の確認を行うものです。※提出がない場合は、手当が支給されなくなりますので、ご注意ください。詳しい手続き等については、お住まいの市町村窓口にお問い合わせください。所得制限について平成24年6月1日から所得制限が適用されます。所得制限限度額を超えている方は、「特例給付」として児童一人につき月額5,000円が支給されます。母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者。障害児は20歳未満)を監護・養育している人に手当てを支給し、児童の福祉の増進を図るものです。児童の状況が次のいずれかに該当することが必要です。手当の額は、扶養している方の人数と、所得によって変わります。手当は、請求した日の属する月の翌月分からお支払いします。お支払い方法は、口座への振込みとなります手当は、年3回4ヶ月分ずつお支払いします。支払い日は、4月、8月、12月の11日(この日が銀行の休日の場合は、その前の銀行営業日)です。3月に母子家庭となり、4月に児童扶養手当の請求をした場合は、8月11日に5月~7月の3ヶ月分をご指定頂いた口座にお支払いすることになります請求書の用紙は、市役所又は、町村役場の窓口にあります。)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。児童扶養手当を受給するためには、お住まいの市町村への申請が必要です。20歳未満の障害児を養育する父母又は養育者に対して支給される手当です。障害の状況に応じて1級または2級として認定します。受給資格が認定されると、申請月の翌月分から、毎年4月・8月・12月に各月の前月分までの手当が支給されます。