参考:「官僚たちの八ッ場」(京都新聞)https://yamba-net.org/wp/modules/news/index.php?page=article&storyid=1548極めて酷いやり方ではあるが、長年苦しみ苦渋の決断をしてきた水没住民に対して、ダム建設が中止になれば生活再建ができなくなると発信する。「今更、なんだ」という悲痛な声が当然巻き起こる。自治体の首長に、中止反対の筵旗を掲げさせることは、お手の物である。大臣の中止宣言を神棚から下ろす仕掛けを構築する。その仕掛けこそが、2009年12月に国土交通省が発足させた「治水のあり方に関する有識者会議」であった。