417票この会議への投票・投稿は募集を締め切りました。ついてお話し合いをしてきました。(祥・千葉・パートナー有・50歳)現在50歳。養老年金を10年前に購入。不足分を不動産を購入し賃貸した収入で補おうかと準備中です。他にも良い方法がないかも検討しています。(worldy・兵庫・パートナー有・37歳)自分への投資のための貯蓄、ローンの先払いのための貯蓄、病気時のための貯蓄、そのため、もうすぐあがるであろう『がん保険』に、入っています。利率が良い時の生保の定額積金をしています。あと、社で月々の老後のための積立をかけています。それくらいなので、ローンが終わったら、自己投資額も減らし、貯蓄していきます。(奥沢すずめ)実は私は20年近く前から、こんな時代が来ると思っていました。当時はまだバブルが終わった頃でしたが、30歳になった時、いろいろ調べて個人年金に加入しました。当時は配当についていろいろ宣伝されていました。配当は一切勘定に入れず、将来日本/世界経済がどうなっても、という視点で会社も選びました。今も、年金について騒がれているからというのではなく、本当に何十年、自分の人生のスパンで考えた時に、本当は何が大切なのか、しっかり見据えて、今、何をするかだと思います。直)株は若い人がやるものではない、と母の言葉があります。簡単にお金が入ってしまうと働く気がなくなる、という点と、それに振り回されて時間を使うことをよしとはしてないのが理由です。私は自分がそうなりそうな為当面しないつもりです。任せたいと思う長期投資の会社が見つかったので、去年から始めました。銀行と平行して毎月一定額を始めました。日本企業の応援も兼ねて、20年単位で見ていこうと思います。私は老後もささやかな好きなことにお金を使える日々を過ごします。それだけでは、不十分だと思うので、自分の会社で取り扱っている変額年金保険購入も、選択肢のひとつになっています。今は、まだ情報集めの段階です。(Perla・千葉・パートナー無・38歳)以前「医療保険は入ってはいけない」という本を読みましたが「もっと公的保険を活用しなさい」という内容でした。実際、私がこれまで知らなかった公的保険の適用範囲活用方法についても触れられており、年金についても同じ発見ができるのでは、と思いました。長年に亘り少なからずの保険料を払い続けるのです。公的年金はあてにならない、と安易に批判的立場に走らず、まずはその裏づけの意味も含め、公的年金を十分、いや十二分に活用する方法をまずは勉強していきたいと思います。ついてお話し合いをしてきました。たくさんの素晴らしいご投稿ありがとうございました。公的年金の将来に不安はあるものの、皆さん、さまざまな方法で老後資金作りに取り組んでいらっしゃるんですね。スタートしていない方も、これから勉強して自分に合った方法を選びたい、余裕ができたら始めたいなど、いろいろ検討している方が多いようです。祥さんは、養老年金と賃貸不動産で老後の安定的な収入をはかっていらっしゃいますが、賃貸不動産には管理の問題も含めてさまざまなリスクがありますから、高齢になっても維持管理ができるような方法を考えておく必要があるでしょう。現在は自己投資と住宅ローンの先払いを優先し、ローン完済後は老後の貯蓄に専念したいというworldyさん。「本当は何が大切なのか、しっかり見据えて、今、何をするか」を考えたいという奥沢すずめさん。経済的な自立を目指して情報収集をなさっているmsecretaryさん。長い人生のなかには、その時期その時期の優先事項があります。長期的な展望を持ちながら、優先事項をひとつひとつクリアしていくことが大切ですね。直さんは、任せたいと思える会社がみつかったので長期投資を始められたとのこと。自分で運用するには時間も労力もかかり、本業のほうがおろそかになることもありますから、プロに運用を任せるのもよい方法ですね。任せっきりではなく、ちゃんとチェックもなさっていることと思います。Perlaさんの「安易に批判的立場に走らず、公的年金を十二分に活用する方法を勉強したい」という言葉は、私の胸にズシリとこたえました。この言葉をしっかり受け止めて、私たちファイナンシャル・プランナーも、公的年金をはじめとする社会保障制度のあり方について学び、考え、提案し、行動していきたいと思っています。ところで最後になりましたが、個人年金保険などの節税効果について簡単に説明しておきましょう。生命保険会社など民間の年金保険に加入して保険料を払うと、その保険料の一部が課税される所得金額(課税所得金額)から控除され、所得税が安くなります。控除額は支払った保険料の額によって違いますが、最高は5万円(年間の支払い保険料の合計が10万円超の場合)。国民年金や厚生年金など公的年金保険の場合は、支払った保険料の全額が控除されます。国民年金基金や小規模企業共済なども、支払った保険料の全額が控除されます。控除額が大きければ大きいほど所得税は安くなるので、自営業者や小規模企業の経営者は、老後資金作りを考えるときは、まず国民年金基金や小規模企業共済を検討してみられるといいですね。ここでは課税所得金額750万円の方が、民間の年金保険に加入した場合と、小規模企業共済に加入した場合の税額を試算してみましょう(平成19年4月1日現在法令による)。どちらも毎月の保険料は7万円、年間の支払い保険料の合計は84万円とします。加入した場合の所得税額6,660,000円(750万円—84万円)×0.20−427,500円=904,500円つまり、小規模企業共済に加入したほうが所得税は173,000円安くなり、実質的な保険料は、840,000円—173,000円=667,000円ですむわけです。一週間のお付き合い、ほんとうにありがとうございました。暑い日が続きますが、お元気でお過ごしくださいますように。お会いできる日まで、さようなら。|個人情報について|利用規約|各種お問い合わせ・お申し込み|会社概要|。