)は、LGBTQなどの性的マイノリティの方を対象とした「同性パートナーシップ制度」を導入したことをお知らせいたします。「同性パートナーシップ制度」とは、自社の就業規則に該当する特別休暇(慶弔休暇、パートナーの出産・育児に関わる休暇など)、手当関連(結婚お祝い金、毎月付与される子ども手当など)を、性別を問わずに利用できる制度です。現在日本では、同性カップルの婚姻は合法化されていないことで、LGBTQの方には様々な弊害が起きています。・病院でパートナーに面会したくても、家族ではない為に断られる。・同性カップルで同棲しようとしても、入居を断られる。・パートナーに対する医療行為に「同意」できない。・パートナーの遺産を相続できない。・パートナーの介護の為に介護休業を取得できない。パートナーシップ宣誓を行う。・自治体で受領された日付・受領書の写し・氏名を提出。人事責任者:城間/労務:。