適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に上程されました。それにより当該法律案が公表されましたので、ご案内いたします。廃止するとともに、労働者派遣の役務の提供を受ける者の事業所その他派遣就業の場所ごとに派遣可能期間を設ける等の所要の措置を講ずる。(許可制)※1の区別を廃止し、全ての労働者派遣事業を許可制とする。期間制限(3年)※2と派遣先の事業所単位の期間制限(3年、一定の場合に延長可)※2を設ける。派遣元事業主は、新たな期間制限の上限に達する派遣労働者に対し、派遣労働者が引き続き就業することを希望する場合は、新たな就業機会(派遣先)の提供等、雇用の安定を図るための措置を講ずることを義務付ける。・個人単位の期間制限:派遣先の同一の組織単位における同一の派遣労働者の継続的な受入は3年を上限とする。・事業所単位の期間制限:派遣先の同一の事業所における派遣労働者の継続的な受入は3年を上限とするが、受入開始から3年を経過する時までに過半数労働組合等から意見を聴取した場合には、さらに3年間延長可能とする。派遣元事業主と派遣先の双方において、派遣労働者の均衡待遇確保のための取組を強化する。派遣元事業主に計画的な教育訓練等の実施を義務付けること等により、派遣労働者のキャリアアップを推進する。分かりやすい制度となるよう、速やかに見直しの検討を開始すること。