先週の金曜(1月3日)に起きた「人民動員軍」のアブー・マフディー・ムハンディス副司令官とイラン革命防衛隊コッズ部隊のカースィム・スレイマーニー司令官殺害に対する「報復」を巡って、シーア派武装組織の指揮官らの間で亀裂が広がっているようだ。一方で、「夜間に繰り返された」在バグダード米大使館への襲撃の背後には(シーア派)武装組織の存在があるとの非難が続いている。他の当事者らは「(事態を)沈静化」させ、イラクが米政府とイラン政府との間の紛争現場となることを回避するよう促している。「約束の日旅団(PDB)」および(同軍には)属していないマフディー軍の2つの武装組織を所有している。サドル氏は、一昨日(1月7日)イラクの武装組織に対して、慎重になり軍事行動を始めないよう求めた。同氏は声明の中で、「(米とイランの)両当事者は、空爆の前に首相と連絡を取った。首相は空爆実行を容認したのかどうか?神はすべてご存じである」と語った。≪外国勢力の駆逐≫さらに、同氏は「現在私の懸案事項になっていることは、この危機が、特にトランプの演説とイランの演説を受けて収束したということだ」と続けた。「占領者の存在を駆逐し、彼らの支配や強くなりつつあるその影響力、そしてイラクの問題への干渉を抑制するため早急な努力が必要である」と語った。「度重なるイラクの国益を顧みない外国の干渉によって、我々の堪忍袋の緒は切れる寸前だ」と強調した。Reserved.このサイトは東京外国語大学により運営されています。