Commentsツイートまずはご案内。〜平成の終わりも宇宙のジョークいよいよ今週の金曜、20日開催です。参加のお申し込みはこちら。西部先生のクライテリオンを問う」でも触れたとおり、このタイトル、予想以上にタイムリーなものとなった感があります。いうか、今やわが国の現実はこのタイトルすらも超えてしまったかも知れないのですがsayaさんの的確なサポートもあることですし、シビアながらも楽しい宵となるはず。申し込んでいない方は、お早めにどうぞ!!前回の楽屋にて。日本の行政は今やすっかりデタラメと化したように見える。財務省は財務省で福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が発生。セクハラの音声データとされるものも出回っています。女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない音声データによればかなり賑やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない心当たりを問われても答えようがないセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない。微妙に主観をおりまぜてコメントしているところがなかなか意味深長かも知れません。しても、公文書改ざんによって失墜した財務省のイメージがさらに悪くなったのは否定しがたいでしょう。それもあってか、13日〜15日にNNNが行った世論調査では安倍内閣の支持率が26.7%と第二次内閣いらいの最低を更新。森友学園や加計学園の問題についてどう対応すべきかについても「責任を取って辞任すべきだ」という回答が34.8%で最も多かったそうです。いえいえ、反日勢力の倒閣策謀と解釈しても全然構わないんですよ。倒閣策謀に対抗できない程度の内閣など内外の諸問題に対処できるはずがないので、どのみち大した価値はない、それだけの話であります。気になるのは行政機構、ないし内閣のみならずわが国の国民生活まで、総崩れになってゆくのではないかということ。こちらの記事をどうぞ。WEB、4月13日配信)経団連は先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、10%を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。高齢化で膨らみ続ける社会保障費を抑制するため、75歳以上の後期高齢者の医療費について、自己負担の引き上げなどを検討すべきだとしています。税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の1つとして議論すべきだと提言しています。提言(日本経済新聞、4月13日配信)関西経済連合会は13日、財政健全化に向けた提言を発表した。2025年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化達成の道筋をつけることが不可欠と指摘した。経済成長が続く場合、22年度に黒字化できる。その際は消費税率を10%に引き上げ、さらに12%程度への引き上げの検討を求めた。25年度までに黒字化が難しい場合は消費税率15%程度への引き上げも視野に入る。経団連とほぼ変わらないことを主張しています。「年金68歳」案など、財政審が議論開始(読売新聞。高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。かかりつけの医師や薬局以外で受診したり調剤してもらったりしたとき自己負担額を増やす案なども提出されているそうです。何やら、立て続けに出てきましたが共通するのは財政健全化にばかりこだわり緊縮財政+増税という路線にとにかく固執していること。早い話、政府はやらずぶったくりに徹するべし、という話。国債をすべて自国通貨建てで発行し、しかもその大部分を自国内で消化しているわが国では政府負債の増加による財政破綻は政府が意図的に負債返済を拒否しでもしないかぎり起こりようがなくしたがって財政問題は存在しません。目下の状況では積極財政路線を取ったところで経済が過熱するとも信じがたい。緊縮財政+増税の路線に固執すべき理由はないのですが財務省はもとより経済団体まで、やらずぶったくり路線でなければダメ、と来る。消費税率を12%だの15%だのに引き上げたらどういうことになるか。普通に考えれば経済が冷え込むせいでデフレ脱却はいよいよ不可能となり国民はますます貧しくなって活力のない社会となること確実。税収だって、下手をすればむしろ減るかも知れませんよ。そこで社会保障を削減などしたら経世済民など夢のまた夢と言わねばなりません。要するにこれらの提言や議論は国民生活を貧しくみじめにすることこそわが国の必須の課題だと述べているにひとしいのです。国民全体が豊かになってゆくのがあるべき経済発展の姿です。そのためでしょう、かつての企業には利益を社員のみならず社会に還元してゆくという姿勢があった。情けは人のためならず、そのような発想で行動することが回り回って企業の繁栄をもたらす、そう(正しく)判断されていたのです。長期的には企業だって繁栄するわけがない。自分で自分の首を絞めようとするのか?お分かりですね。自分の首だけは絞まらないと思っているからです。消費税を上げるかわりに国際競争力を強化するためなどとして法人税を下げてもらい、(段階的に引き下げられているはずです)コストカットに徹したうえでグローバル化に邁進すれば国民全体が貧しくなっても自分の会社は大丈夫、そう思っているに違いない。なると昨今の企業は社会どころか社員にさえ利益をろくに還元する気がないことになる。映画『レディ・プレイヤー1』に出てきたブラック企業「IOI社」ではありませんが自分が一人勝ちできれば、あとはどうでもいいという話ですね。下手をすれば有害な存在ではないのか?中野剛志さんが日頃から力説しているように国民経済、つまりは国民あっての経済という発想をあらためて確立しないかぎりわが国は「再生」を果たすどころか没落の道を転げ落ちてゆくだけだと思われます。「バカ野郎、だから言っただろうが」(中野さんの好きな言葉。実際、わが国ではすでにこんな動きも出ているのですよ。正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。何でもきっかけは日本郵政グループの労働組合が正社員にだけ認められている扶養手当や住宅手当を非正社員にも支給するよう求めたこと。会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。W(^_^)W\(^O^)/だから日本は宇宙のジョーク\(^O^)/W(^_^)W(↓)総崩れとなる前に、これらの本を読みましょう。台風15号やサウジへのドローン攻撃を受けて、わが国が考慮しておくべきニ、三の事柄。カラクリ』特別価格で予約受付開始!女性(女系)天皇肯定論と旧宮家復活論が、じつは根底で通じ合っているという話。サンデーCROSS」に出ます。今回の記事で書かれている内容は、残念ながらすべてごもっともであり、このままでは、間違いなく国民生活は破綻し、国力はますます衰退し、挙句の果てには、米国から見放されると同時に共産中国の属国に落ちぶれ、この列島は多くの日本人にとって、さながら生き地獄と化すること間違いなしです。等のグローバル化政策の根本的な問題点を全く分かっちゃいない一般国民にあります。した日本国家を滅亡に導く現政権の政策(緊縮財政と新自由主義・グローバリズム政策)の問題点を多くの国民が気づいた上で、それこそ国会周辺が反政権デモによって埋め尽くされるようでなければ、方向転換は難しいと思います。消費増税https://jp.reuters.com/article/sakakibara-idJPKBN1790BLと法人減税https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS02027_S4A600C1EA2000/https://www.sankei.com/economy/news/171220/ecn1712200038-n1.htmlですか。私なりに彼らの主張を要約するとこんな所でしょうか。曰く“日本の財政再建は待ったなしだ。同じ口で“法人税を下げてくれないと日本から出ていかざるを得ない”しかしながら、この2つの主張を同時に行うというのは、明らかに矛盾していますよね。日本の財政再建を本気で懸念しているならば、法人税増税を主張し、経団連として積極的に日本の財政再建に貢献して然るべきでしょう。いうだけの話に過ぎません。自らの利益上乗せ分が減ること(企業にとって死活問題ではない)程度を理由に“日本から出ていく”という趣旨の主張している様な者が、本気で日本の“財政状況”を心配しているのでしょうか。結局のところ、佐藤さんのも述べているとおり、経団連会長の本心は“財政再建なんてどうでもいい。自分良ければすべてよし”ということでしょう。我田引水(法人減税による利益上乗せ+輸出戻し税取得)をしているだけにもかかわらず、あたかも自らが日本の“財政状況”を心配し、国家のことを本気で思っているかのように喧伝する様は、さもしいとしか言いようがありません。2018返信エリート層による一連の緊縮財政路線は、建前上、国民のためとなっています。経団連・関経連の提言はおそらく、国民の意思に反するものです。増税反対デモはありますが、増税賛成デモはありませんしね。国民のためと言いながら、国民には拒否される・・・あれ?どこかの保守派放送団体のようですね。「愚かで無知な国民には理解できないから、我々の言う事を黙って聞いていればいいのだ」というような上から目線の提言など、まさに保守主義者にふさわしい厚かましさと尊大な態度がありありと出ています。安倍首相のバカにしたような薄ら笑い、麻生大臣の横柄な振る舞い。保守主義者の典型的な特徴です。近い将来、保守派が彼らを見切る時が来るでしょうが、これが保守派の本性だと気付けないようでは、次の政権は日本版トランプに譲られる事になるでしょう。過食症ですが、食行動が栄養補給という本来の目的ではなく、何かしらの衝動を満たす為となってしまうことがあります。いう不健全な人を見ると不思議なのですが、健全さを保てなくなって大変そうとか哀れとかよりも、無駄にギラついた不健全さを維持していることに呆れてしまうのですね。無駄に食べて無駄に吐くという何かしらの極地。そんな衝動はマッドマックスよろしくこれまた無意味な競合の世を呼びそうです。昨今の日本の総崩れの背後には、思考停止とも凡庸の悪とも言える無駄な衝動を色濃く感じます。ところで「全体は部分よりも大きい、というのは常識である」という三木清の言葉があります。笑この言葉、公文書の改ざんや隠蔽、消費税増税は、つまるところ衝動の結果と理解できるのでは無いでしょうか。「部分が全体より大きいかもしれない」なんてことがまかり通っているのですからね。いや君何無駄なチャレンジしとんねん、とツッコまざるをえない。迷惑にも、「公文書だけど我々の都合が悪いかもしれない。」とか「国民が疲弊するけど我々の金と人事という強みが無くなるかもしれない。」と、それなりの、しかし閉じた理屈で頑張っているわけです。いやぶっちゃけただ無駄(または”あほ”)。エリートさんでも抗えないのね。こんなふうに常識派からすればかなり鬱陶しい。大衆による砂つぶ間のニヒルは伝染しやすいのでしょう。常識崩壊は衝動とニヒリズムのコラボ。リバースが始まったところです。先生のリア王の引用にあるように、リバースも底ぬけ常識外れの規模になるのでしょう。今の生産年齢世代を捨てたことを無視しているのですから。今年もまだ半分終わってないというのに既に日本が終わりかけているというジョークみたいな現状でございます事よ。次の日本の為に今のトップ連中は皆ご退場して頂くしかないんでしょうな。革命は他に手段がある限り否定されるべきである。墓場からインターナショナル轟かせながらマルクスとレーニンが蘇って来そうでございますな。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。2019/11/1310月に入って、世界はいっそう収拾がつかなくなっているという話。2019/09/23台風15号やサウジへのドローン攻撃を受けて、わが国が考慮しておくべきニ、三の事柄。2019/09/16香港の騒乱の構造が、戦後日本、とくに平成以後の状況と似ているのではないかという話。2019/09/09米中交渉について、トランプが爽快な妄想を抱いていたかも知れない話。2019/08/28韓国に空威張りしつつ、アメリカにはひたすら尽くす、世にも卑屈な国がありましたとさ。2019/08/26アメリカに防衛を頼れば頼るほど、いずれ切り捨てられるリスクが高まりかねない話。