新たな船出(前編)NetIB-Newsでは、「未来トレンド分析シリーズ」の連載でもお馴染みの国際政治経済学者の浜田和幸氏のメルマガ「浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス」から、一部を抜粋して紹介する。今回は、2020年1月10日付の記事を紹介する。わが国は国土面積の大きさで言えば、世界第66位の38万km2に過ぎない。排他的経済水域という視点で見れば、日本の海域面積は国土の約12倍に当たる405万km2にも達する。これは世界第6位の「海洋大国」であることを意味している。「資源小国」と言われて久しいが、危機をチャンスに変える意味でも、ここらで視点や発想を大きく転換させる時ではないか。令和という新時代は「海洋資源大国」の新たな船出を待っている。わが国は現在、2011年の東日本大震災が引き起こした原発事故の影響もあり、深刻なエネルギー危機ともいえる厳しい状況にある。代替エネルギー源として石油、石炭、天然ガスなどの輸入を拡大させざるを得ないが、エネルギー価格の高騰は日本企業の国際競争力を弱めている。日本がエネルギーを依存する中東情勢は緊迫化する一方である。2020年年明け早々にはアメリカがイランの国民的英雄と目される革命防衛隊のスレイマニ司令官を空爆で殺害したため、報復を叫ぶイランとの間でいつ戦争が勃発してもおかしくない状況が発生。した事態を織り込んだ原油価格の高騰が見られる。安倍首相は新年初の年頭記者会見で、「アメリカとイランの和平に向けた仲介役を果たしたい」との希望を明らかにしたが、その実現は難しい。それやこれやで、日本政府はエネルギー政策を白紙から見直す必要に迫られている。視野を世界に広げれば、地球環境問題の解決に向けての取り組みも避けては通れない情勢だ。要は、世界的なエネルギー問題や食糧問題等が人類共通の課題として我々の前途に大きく立ちはだかっているのである。「リング・オブ・ファイアー」と言われるように、世界各地で火山噴火や巨大な地震、津波など自然災害の嵐が吹き荒れている。途上国を中心に人口爆発は収まらず、食糧や水の奪い合いも日常化するようになった。した問題を創造的な観点から解決し、国際社会の安定化に貢献するためにも、海洋資源を最大限に活用することは、わが国にとって当然、目指すべき方向性と言えるだろう。わが国には、長い歴史を通じて養ってきた「海とともに生きる」知恵と高い技術力が備わっている。日本人独自の経験と未来を切り開く技術的なアイデアを組み合わせ、人類すべてに対し、「海からの贈り物」を提供することが持続的な経済社会発展の基本となるに違いない。新たな船出(前編)」で。向けて離陸へ(2)折紙工学を基に実用化された製品も登場してきている。氏(5)チェーン本部がいま最も腐心するのが、店舗運営におけるコスト削減である。き始めた熊本空港アクセス鉄道~熊本地震が“追い風”熊本県で長年懸案になっていた熊本市街地と熊本空港を短時間で結ぶアクセス交通の整備計画が動き始めた。ツ橋にある一橋大学講堂で開催された。しいイズミ、MV九州、ナフコ~主要6社、1月末現在の売上高進捗状況2、3月期決算まで残すところ1~2カ月を切った。そこで月次売上増減率を公表している6社を対象に1月末現在の売上高の進捗状況を調べた。違反し書類送検された企業の一覧表をホームページに掲載している。14:00国際インターネット時代における言論人の使命・責任とは何か!(3)第2セッションのテーマは「ジャーナリズム挑戦課題」である。新型コロナウィルス問題に隠された真実(後編)中国人の食に賭ける思いには日本人の想像を絶するものがある。先に述べたが、絶滅の危機に瀕しているトラについて。一般アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(4)日本経済が民主党政権時代を上回る超低迷を続けているのに、企業収益が倍増してきたのは、労働者に対する分配所得を圧縮してきたからだ。reserved.pagetop。