ブックマーク民主党の代表選挙から一夜明けた15日、自動車税に関するセンセーショナルな動きがあった。総務省が発表した「自動車関係税制に関する研究会」の報告書にトンでもないことが書かれていたのだ。基本的な内容は、民主党がマニフェストに掲げていた「自動車税と自動車重量税の一本化」を実現するための具体案なのだが、一本化して新設するという「環境自動車税」で軽自動車の優遇措置を見直そうという項目が盛り込まれているじゃないか。報告書どおりの「環境自動車税」が創設されたら、軽自動車とリッターカーとの垣根が取れて、現行の年間7200円(乗用車)の軽自動車税が、最悪の場合1000ccクラスの2万9500円に跳ね上がってしまう。軽自動車は、庶民の気軽な足として親しまれているのに、急に税金4倍はないでしょ。軽は要らないっていってるのと同じ。スズキ会長だけじゃなく、軽自動車利用者みんな怒ります。報告書をもう少し詳しくみてみようか。新設を企てている「環境自動車税」は、公平の原則でCO2排出量と排気量の両方から税額が決まる。軽自動車だけでなく、営業車に関しても、公平の原則が適用される、とあるぞ。いままで日本の物流を支えてきたトラック、人の移動を担っていたバス、タクシーの優遇措置も外されるんだ。そりゃ困る人が大勢出てくる。国税だったのが、環境自動車税は地方税として、地方財源にすべて組み込まれる。地方活性化にはいいのだろうが、現実問題として、国の大きな財源である自動車重量税の代わりになる財源があるのか?それも実に不透明だが、今回の「環境自動車税」が実施された場合、一部のエコカーが優遇されるだけ。軽自動車のうま味がなくなるのは確実だし、営業車も苦しい立場に追い込まれる。軽主力のメーカーだって大打撃を受けることにもなりかねない。総務省に直接聞いてみた。なんのことでしょうか?いや、報道では軽自動車や営業車のことばかり取り上げられていますが、まだ報告書段階で、何をどうするのかはこれから決めるのです。☎でも、現実問題として22年施行予定まで記載されていますよね、報告書に添付された資料もいかに、軽自動車が普通自動車と同じか、それよりも環境に悪いですよ的なデータがてんこもりですが。公平の原則を踏まえた場合、軽自動車と普通自動車を比較したデータのことですよね、あくまでこれから検討する材料として提示してあるだけです。総務省としましては、今回の報告書を受け、検討してどう反映させるかをこれから協議していくので、今回の報告書はそのたたき台であると考えていただいてよろしいかと思います。これら報告書を作る場合には、施行目標として必ず日時が記載されるので、それだけのことです。☎では、今回の報告書の発表をこの時期に行なった意味を教えてください。この時期といわれましても、研究会が資料作成ができたので発表したまでで、時期に意図的なものはありません。うーん、意図的なものがないっていわれても、菅首相続投が決まった翌日のタイミングはキナ臭いのだが......。報告書の最後には、2011年度に税制改正として、所要の法律改正を行ない、1年程度の準備・周知期間を設け、エコカー減税が終了する2012年度から実施が望ましいとしている。来年度の法案成立がどのような内容になるか、目が離せなくなりそうだ。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。