公取委が「クッキー規制」?Webプライバシー問題はなぜ再燃したのか動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。活用促進』をテーマにした小委員会を自民党内に立ち上げられないか、と働きかけている」。個人情報を含むパーソナルデータの積極的な活用を議論する場を作りたいという。山田議員が動くきっかけになったのは、Webサイトを訪問したユーザーの情報をブラウザーに一時保存する機能「Cookie(クッキー)」の利用が規制されるのでは、というネット上の議論だったという。へ」などの記事を機に、「欧州のように、いちいちCookie利用の同意を求めるようになるのか」「ネット広告が終わる」など懸念の声が相次いだ。この「Cookie規制」は突然出てきた話ではない。公正取引委員会はGAFA(米グーグル、米アップル、米フェイスブック、米アマゾン・ドット・コム)といった巨大IT企業を独占禁止法で規制するに当たり、個人情報からCookie情報まであらゆるパーソナルデータの収集に網をかける方向で検討を進めていた。問題が生じるとしている。関係する全ての情報」を指す。日本経済新聞は同年8月31日付の社説で「公取委は個人情報の幅を広げ、個人情報保護法などでは対象としていないウェブの閲覧履歴などの『クッキー情報』や携帯電話の位置情報も含める方針だ」と報じている。山田議員は公取委の「考え方(案)」には重大な問題点があると指摘する。優越的地位の濫用(らんよう)に当たるとされる「個人情報等の不当な取得・利用」の基準が曖昧である点だ。「『不当』の意味が個人情報保護法などの法律違反であれば分かりやすいが、公取委は個人情報の定義にはとらわれないと言っている」(山田議員)。基準が曖昧なまま独占禁止法が運用されることで「デジタルマーケティングなどのビジネスの発展を阻害しかねない」と山田議員は危惧する。何を指し、何を規制したいのかがはっきりしない。個人情報保護法と整合性が取れない形にはしてほしくない」(経団連の山田主幹)山田議員と経団連の主張には、1つの共通点がある。「特定の個人とCookie情報をひも付ける行為については、公取委に頼らなくても、現行の個人情報保護法で規制できるはずだ」というものだ。Cookie自体は個人でなくブラウザーにひも付いた情報であり、単体では個人を特定できない。この点からCookie単体は個人情報ではないとされている。ターゲティング広告も、ターゲットとするのは個人でなくブラウザー、という解釈だ。CookieおよびCookieにひも付くWeb閲覧履歴などを、企業が持つ個人データベースにひも付ける行為については、個人情報保護法の規制対象になり得る。個人ではなく機械にひも付く識別情報には、Cookieのほか端末ID、IPアドレスなどがある。「こうした『マシンデータ』の流通が規制されれば、新たな技術やビジネスの創出を阻害する。これらのマシンデータ自体を規制するのではなく、マシンデータと特定の個人とをひも付ける行為を個人情報保護法で規制すればいいのではないか」(経団連の山田主幹)というわけだ。行政指導など具体的な行動を起こした例はこれまでなかった。同委員会は18年10月、Webサイトに埋め込まれた「いいね」ボタンを通じたWeb閲覧履歴の収集について、米フェイスブックに行政指導している。この件を指導の対象にできたのは、Cookieではなく利用者の実名とひも付いたログイン済みユーザーIDとともにWeb閲覧履歴を送信する仕様だったためだ。「Cookieに基づくWeb閲覧履歴の収集について指導したわけではない」(同委員会)という。「Cookie情報の提供」の規制に消極的な同委員会の姿勢が如実に表れたのが、リクルートキャリアの運営する就職情報サイト「リクナビ」を巡る問題だった。関連記事:リクナビ問題、なぜ「脱法」サービスが生まれたのか同委員会は、リクルートキャリアが学生のWeb閲覧履歴を基に内定辞退率を算出して販売していた問題で、同社への勧告および指導を19年8月26日に実施した。認定した一方、19年2月以前の旧スキーム、すなわちCookieの突合で特定個人と内定辞退率をひも付ける行為は「リクルートキャリアから顧客企業への個人データの第三者提供が行われない形態」と記載するなど、適法と判断しているかのように記述した。xTECHの取材に対して同委員会は「適法だと判断したわけではなく、現在も調査を継続中」と回答していた。リクルートキャリアへの勧告から3カ月後の19年11月25日、同委員会はようやく重い腰を上げた。個人情報保護法の次期改正に向け、Cookieなどを利用してデータの提供先企業が個人情報を扱う場合について、新たな規律を検討する方針を明らかにした。間違いだらけのDX~実態調査で見えた事実ヤフーが体現するモダナイゼーション/PR第10世代CoreTM搭載「レッツノートSV9」を戸田覚がインプレッションその社内メール、標的型攻撃メールかも!?現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法オフィスでもノートPCが便利>最適機種はいま押さえたい経営力向上の鉄則2025年の崖を飛び越えるIT戦略とは500万社が導入。目指される方向けの個別...業務改革プロジェクトリーダー養成講座【第9期】3日間の集中講義とワークショップで、事務改善と業務改革に必要な知識と手法が実践で即使えるノウハウ...世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。