「脂肪変性に基づき」という表現にさせていただきます。そこはそういうふうに修正をしていただきましょう。あとはよろしいでしょうか。一つだけ、物すごく細かいところなんだけど、これはこういうふうに決めているのですねという確認です。現在の告示上、参考資料3-2の土壌の環境基準は小文字の「l」という形になっておりまして、水のほうが、参考資料3-3をご覧になっていただきますと、ここは大文字の「L」ということで、大文字のリットルは、小文字の「l」だと見づらいということで、最近大文字の「L」に直した記憶がございます。基本的に現行の...。文章のところはないです。実際の記載に合わせた上で確認したいと思います。統一したほうがいいですね。そこは整理した上で、一定の考え方に基づいて整理したいと思います。本日は土壌環境基準ということですけれども、土壌汚染対策法の基準と密接に関連すると思います。参考資料4を拝見しますと、2ページ目裏の継続調査の地下水の基準値を緩めると、20地点の超過が3地点になる。あるということですけれども、これは単独な項目の基準超過ではないと書いてあるので、過剰な規制になっているということはないのかもしれません。土壌の環境基準が変わり、それがまた次の制度でいろいろ検討されていくと、そういう地点もどの程度あるのかということがおわかりでしたら教えていただきたいんですが。ただいまの佐々木先生からのご指摘ですけれども、平成25年12月2日現在で、土対法に基づいて、要措置区域または形質変更時要届出に1,1-ジクロロエチレンの基準不適合として62件区域指定されています。その場合であっても、ほかの項目として対象であるということの判断でいいんですよね。ありがとうございます。そこら辺のところは、この委員会で議論できない話なので、もう一つの委員会のほうで議論をしていただく、2月の中旬でしたか、そこでもう少し細かい数字を出してもらって、どう扱ったらいいだろうかという議論をすることになるだろうと思いますので。先ほど中杉先生が物性のところで、分解によって生じるというところを記載すべきではないかというお話があったんですけれども、これは、このジクロロエチレンの性質として、非常に重要な部分ではないかと思いまして、どちらの法律になるのかはちょっとわからないですけれども、今回の改正によって、もとの物質によって分解して出てきてしまう部分のカバーといいますか、この値にすることによって、それが検知できるかとか、防止できるかという点でいっても、恐らく、今思いつかないので、大丈夫なのではないかなと思うんですけれども、そういう点は何か特別に考慮するという必要はないでしょうか。土対法の中では、分解生成物も関連物質として調査をすることになっていますから、これが抜けたから、そちらが抜けるということは、多分、超えていれば抜けるということはない。要措置区域から抜けるということはあり得ますけども、今のところ、それはないだろうというふうにこの場では読むんですけども、またそこら辺は、土壌制度の専門委員会のほうでは、そこら辺の状況も踏まえて議論をさせていただく。扱うか、今、対策中のところは、もう対策をやめてもいいという話になるのか、あるいは、地下水のモニタリングをしているときに、まだ0.02は達成していないけど、もう少しで達成できると。0.1はもう達成できているといったところについては、この次のあれで、地下水基準を変えた途端に、もうそこはオーケーですよという話に多分なるのではないかなというふうに思いますけども、そういう意味では、今よりはリスクに合わせて考えると、対象となる地域が減ってくるということは、当然そうなってしまうだろうと思いますけども。