本人に責任のない事項や本来自由であるべき事項(思想・信条)のような応募者の適正と能力に関係ない事項を面接で聞くことは避けることが望まれます。日本の憲法では「職業選択の自由」が基本的人権の一つとして定めていることから、採用選考は以下の2点を基本的な考え方として実施することが重要です。(1)「人を人として見る」人間尊重の精神、すなわち、応募者の基本的人権を尊重すること(2)応募者の適性・能力のみを基準として行うことこのうち、実務的には上記(2)がポイントとなります。労働者に求められる適性や能力については職種や職務の内容によって異なりますので、事業主は応募者からどのような事項を把握することが必要かという観点で採用選考を行うことになるでしょう。本籍や出生地、家族の状況など「本人に責任のない事項」や思想・信条のような「本来自由であるべき事項」は、採用差別につながる恐れがあるとされています。詳細は以下に記載しますが、採用面接等の際にはこうした事項を質問したり、応募用紙に記入させるようなことは避けるべきでしょう。2.採用選考時に配慮すべき事項~就職差別につながるおそれがある14事項~次の(1)~(11)の事項について、応募用紙(エントリーシートを含む)に記載させる・面接時において尋ねる・作文を課すなどによって把握することや、(12)~(14)を実施することは、就職差別につながるおそれがあります。JIS規格の履歴書(様式例)に基づかない事項を含んだ応募書類(社用紙)の使用(14)合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施[関係法令]職業安定法第5条の4(求職者等の個人情報の取扱い)公共職業安定所等は、それぞれ、その業務に関し、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報(以下この条において「求職者等の個人情報」という。)を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。LCGブログ弊社からのお知らせFacebookで労務ドットコムをフォロ。