事業所の化学物質管理に関する皆様のお悩み、ご要望を解決するソリューションを提供しています。SDSの作成など多彩なメニューをそろえて、皆様の化学物質管理の支援を行っています。法規制最新情報をお知らせします●2020年2月10日2020年2月7日にREACH附属書XIVに11物質を追加修正する委員会規則((EU)2020/171)が公布されました。本規制で追加収載された個々の物質の日没日以後は、認可が付与された行為者及び最も遅い申請日前に認可の申請を提出した行為者だけが、これらの物質のEUへの上市が許可されることになります。12月以降になる見込みとされました。2019年12月12日付けのCATCHER速報で報告していますが今回公布された最終規則は草案と同じ内容です。本規制において、2021年3月1日から電子ディスプレーの筐体及び台におけるハロゲン化難燃剤の使用は禁止されます。Listへ収載することを公表しました。第22次SVHCの草案については、2019年9月6日付けのCATCHER速報で報告しており、草案の4物質のすべてがSVHCに指定されました。●2020年1月14日2020年1月10日に緊急の健康対応に関するCLP規則附属書VIIIを修正する委員会委任規則が欧州連合官報にて公布されました。1.3の表題の一部修正以外に変更はありません。欧州委員会から公表されて2020年1月15日までのコンサルテーションが開始されました。上記の法規制最新情報は、CATCHER(化学物質管理のための情報提供サービス)にご登録いただいている企業様には内容解説を含めた詳細版を速報としてメール配信しています。センターが提供する化学物質管理に関する総合サービスです。会員以外でも登録可能です※5化学物質管理の支援をご希望でしたらご検討ください。※1:英語圏以外の国での化学物質情報につきましては速報のみの対応になります。内容についてはまとまり次第報告となります。※2:毎月の相談件数には上限があります。一般的な質問のみ無料対応となります(個社の事情や個社製品に特化したご質問は別途見積りをさせて頂きます)。※3:体制チェックは無料ですが交通費は別途いただきます。※4:割引適用のため、化学物質管理の各種セミナーにお申込みの際、『一般』から入り、お申込みの備考欄にCATCHER会員である旨をご記入ください。※5:産環協の会員でない場合、対象はCATCHERのサービスのみとなります。こちら>>※既にご登録いただいている企業様は下記専用ページをご利用ください。こちら>>メールマガジン(無料)目につく法規制、気になる審議会等の情報。RoHSやchenSHERPAなどの特集記事。セミナーの案内などのお役たち情報を無料で配信しています。(at)を@に変えてお送りください。JEMAIが実施しているセミナーの内容から、化学物質管理に関する問題を作ってみました。化学物質管理を行っている方の理解度確認、実力だめしに挑戦してみてください。するうえで、知っておきたい法規制などを無料動画で公開中。何か、管理するとはどういうことか、担当者が知っておかなければならないポイントをわかりやすく解説します。講師がお客様の希望する場所にお伺いし、セミナーを開催致します。インプット、お客様の開催するセミナー等の講師としてご利用ください。「他社のいるセミナーでは質問できないことを聞きたい」「忙しいからこっちに来て」など、まずはお気軽にご相談ください。相談窓口(コンサルティング)個社特有の課題、お急ぎのご相談、長期の調査・支援が必要なご相談は、こちらの「窓口相談」をご利用ください。対応について相談したい・その他、各国の規制についてなお、当センターのサービス内容や今後の支援に向けたご相談は、「お問い合わせ」に記載しておりますメールアドレス/電話番号をご利用ください。経営に関わる方、事業所の責任者並びに担当者の方、法規制情報のアップデート、化学物質のリスクアセスメント、管理体制など、事業所の化学物質管理について今の時代に合わせた考え方を事例を交えて解説します。こちら>>>>セミナースケジュール>>セミナーパンフレット◆安衛法リスクアセスメント2014年の安衛法改正でリスクアセスメントの実施が義務となりました。内容が難しくて、どこまでやればよいのかわからないリスクアセスメント。ポイントを抑えれば、最小の労力で、労基署立ち入りや労働者が納得する結果を出すことができます。90%以上のリスクアセスメント実践セミナーで使っている教材一式を、コンプリートキットとして提供しています。講師がお客様の希望する場所にお伺いし、セミナーを開催致します。インプット、お客様の開催するセミナー等の講師としてご利用ください。「他社のいるセミナーでは質問できないことを聞きたい」「忙しいからこっちに来て」など、まずはお気軽にご相談ください。相談窓口(コンサルティング)個社特有の課題、お急ぎのご相談、長期の調査・支援が必要なご相談は、こちらの「窓口相談」をご利用ください。対応について相談したい・その他、各国の規制についてなお、当センターのサービス内容や今後の支援に向けたご相談は、「お問い合わせ」に記載しておりますメールアドレス/電話番号をご利用ください。こちら>>お問い合わせ「どのような支援をしてくれるのか」、「サービス内容について教えて」、「セミナーの中身について聞きたい」等、当センターの各事業内容(サービス)、または今後の支援に向けた内容に関するお問い合わせは、下記メール・お電話にてご相談ください。03-5209-7709※メール送信時は、(at)を@に変えてください。<お願い>「○○法が変わったけどどこが変わった?」「自社製品は○○法は対象?」「○○に関する情報を提供して」等のご質問にはお答えしておりません。個社特有の課題、お急ぎのご相談、長期の調査・支援が必要なご相談は、窓口相談をご利用ください。