(3)解答:ヘ電気事業法第39条第1項の通り,「維持」となります。(4)解答:リ電気事業法第51条の2第1項の通り,「自ら確認」となります。(5)解答:カ電気事業法第51条の2第3項の通り,「使用の開始前」となります。<電気事業法第26条>(1)一般送配電事業者は、その供給する電気の電圧及び周波数の値を経済産業省令で定める値に維持するように努めなければならない。対し、その値を維持するため電気工作物の修理又は改造、電気工作物の運用の方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給する電気の電圧及び周波数を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。<電気事業法第27条の26(抜粋)>第二十六条及び第二十七条第一項の規定は、(1)特定送配電事業者に準用する。能力を適切に活用しつつ、相互に協調しなければならない。主務省令で定める技術基準に適合するように(3)維持しなければならない。前項の主務省令は、次に掲げるところによらなければならない。事業用電気工作物は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。事業用電気工作物は、他の電気的設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないようにすること。事業用電気工作物の損壊により一般送配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすること。事業用電気工作物が一般送配電事業の用に供される場合にあつては、その事業用電気工作物の損壊によりその一般送配電事業に係る電気の供給に著しい支障を生じないようにすること。主務省令で定める技術基準に適合することについて、主務省令で定めるところにより、(4)自ら確認しなければならない。認可(設置の工事に係るものに限る。)又は同条第四項若しくは第四十八条第一項の規定による届出(設置の工事に係るものに限る。)に係る事業用電気工作物を使用するとき、及び主務省令で定めるときは、この限りでない。ついて主務省令で定める変更をした場合であつて、当該変更をした事業用電気工作物の使用を開始しようとするときに準用する。が」とあるのは「変更をした事業用電気工作物が」と、「設置の工事」とあるのは「変更の工事」と読み替えるものとする。第一項に規定する事業用電気工作物を設置する者は、同項(前項において準用する場合を含む。(5)使用の開始前に、主務省令で定めるところにより、その結果を主務大臣に届け出なければならない。架空電線等の高さに関する空欄穴埋問題RECOMMENDこちらの記事も人気です。