「長寿」を大事にするといながらいま、東京都政で高齢者福祉が後退しかねない事態になっています。来年度予算案で高齢者福祉の予算が削られているからです。この問題で、小池都知事の言っていることとやっていることが違っています。小池知事は「3つの『C』を大事にする」といっています。1つは「チルドレン」。英語で子どもを「children」というので、その「C」です。2つ目は、「コミュニティー」。地域のことで、英語で「community」と書きます。3つ目が「長寿」です。小池さんは英語お得意なのに、なぜか長寿だけは日本語になっています。ローマ字にすると「chouju」なので「C」というわけです。小池知事は、とくにその高齢者の分野は充実させる、といってきました。予算案で高齢者福祉が大きく後退ところが、来年度の予算案では、高齢者福祉は大きく後退することが分かりました。私たちはこれに対して反対もし、提案もしてかなければいけないと思っています。特養ホームや老健施設、それから認知症グループホーム、こういう施設の整備費が軒並み減額になっています。一方で、特養の待機者は非常に多いわけで、それを解決しなければいけないのに整備費は減額になっている。特養ホームは地域の拠点になるのに在宅で介護をされている方もたくさんいらっしゃいますし、また、できれば在宅でずっとすごしていきたいと思われている高齢者のみなさんも多いです。そこを支えていくためにも、一定の施設の整備というのはやっぱり欠かせません。特養を1つつくると、そこでショートステイができるようになります。デイサービスなどもやれる。特養は地域の拠点になります。特養をつくるというのは入居をしてもらうだけではなくて、そういう地域の拠点としても大事だと思います。今回の小池知事提案では、地域密着型サービスなど、在宅のみなさんを支援するようなところも後退をすることになっています。元気な長寿の人を増やしていくんだと知事は言っていますが、地域でみなさんのくらしを支えるところに思いが至っていないのが、小池知事の特徴だと思います。いう人が知事を続けることによって、高齢者福祉だけでなく、障がい者や子どもたちの施策も後退していくのではないかと心配をしています。共産党都議団として予算の組み替えも含めて、前進の方向を提案していこうと取り組んでいるところです。みなさんの声を聞かせてください。他にもこんな問題点がこのほかにも予算案は、いろいろ問題をかかえています。▼不透明なオリンピック予算をさらに4500億円計上。都の負担は1兆3700億円に市民の声と運動が実ったものも市民の声と運動で前進させたものもあります。高齢者福祉の現状と課題7月30日、福祉の現場で働くみなさんの学習会に呼んでいただき、「東京都の高齢者福祉の現状と課題について」というテーマで報告し、意見交流をしました。高齢者や障害者の施設などで働くみなさんの前で話すのは、本当に緊張...。自分自身、準備をするなかでとても勉強になりました。高齢者がふえている東京そのテンポに施策が間に合っていない石原元知事が、「何がぜいたくかといえばまず福祉」といって、老人医療費助成や老人福祉手当の廃止、シルバーパスの全面有料化を進めたこと。したなかで、高齢者一人当たりの老人福祉費が、全都道府県で1位から30位にまで低下したこと。現在は7位にまで回復してきているとはいえ、高齢者人口がふえている東京都のテンポからいったら間に合っていないこと。...小池知事は超高齢社会への対応を重点においているが、「見える化改革」では要介護にならない人をどれだけふやすかということに重きを置き、特養ホームの待機者は3万人なのに整備目標は2025年度までにその半分、となっていること...。気兼ねなく支援が受けられる自分らしく過ごせる私は、高齢者の方々が元気に活躍してくださる場をつくっていくことはとても重要だと思っています。同時に、誰もが介護が必要になったり、病気になることはありうることです。そんなときにも、気兼ねなく支援を受けられ、自分らしく過ごせるようにしていくことも、とても大事だと思います。東京都の福祉をどうしていくのか、本当に大事なときにきていると実感です。現場からの意見は...現場のみなさんの意見は本当にすばらしく、学ぶことばかりでした。◆補聴器補助のことをとりくんでいるのはとてもいい。90代で亡くなった父も高くてローンで買い、調整も時間がかかった。合ってくると元気になり、外出もするようになった。家族も大声を出して、まわりから「虐待しているのか」と誤解されることもなくなり、本当によかった。補助をすすめてほしい。◆今の政治は、同じ人間だ、という意識が欠けている。障害者も高齢者も人として尊重され、活躍の場があることが重要。◆東京都の施策は元気な人中心では。役に立たない人はいらないという発想ではないかと心配。◆人手が足りないと、高齢者のためにレクリエーションができなくなる。歌ったり、絵をかいたり、という場をつくっていくことが大事。働いている人にとっても、音楽があるような職場、というのは大事。いう職場にしたいと思って組合もつくった。◆特別養護老人ホームも重度の人がふえていて、90代をこえて入ってくる人もいる。虐待をするかしないか、実は紙一重ではないか。◆ちゃんと給料があがっていくこと、それがよい介護にもつながる。時給も1500円にしてほしい。パートさんもやっていることは正規と変わらない。介護は続けることにより力もつくし、続けられるだけの給料が必要。◆最低限の生活環境で過ごす入所者...国の基準が低すぎる。◆福祉の現場は、人間と人間の仕事なので、人がそろわないとできない。◆介護福祉士や社会福祉士などの仕事の重要性が、社会的に認知されるよう運動してきた。「人として尊厳が守られているか」に立ち返ってたくさんのご意見...書ききれませんが、大事だと思ったのは、「考え方」です。どんな施策をすすめるにしても、どういう「考え方」なのか。だれもが人としての尊厳、人権を守られているか。絶えず、そこに立ち返って考えることの大事さを実感しました。来年は都知事選もあります。東京の福祉の前進へ、知恵を出し合ってすすめたいと決意しています。高齢者の人権を守る立場で虐待防止マニュアルの検証・見直しを高齢者福祉について質問します。市は、高齢者虐待防止マニュアルを平成22年(2010年)に策定しました。このマニュアルについて、3点うかがいます。1点目、マニュアル策定から、一定の時間も経過しているうえ、介護保険制度も来年度から大きく変わろうとしているなか、改めて、高齢者の人権を守るということについて考えていくことが必要ではないでしょうか。マニュアルの検証・見直しについての見解をうかがいます。2点目、このマニュアルでは、相談対応時の留意事項として客観性を確保するなどの視点から、複数の職員で対応することとなっていますが、現状はどうなっているかうかがいます。3点目、虐待ケースに対応するための研修の受講状況はどのようになっているのか、うかがいます。「資産申告書」の提出を求めるのか最後に、生活保護行政について質問します。例年11月に、福祉総務課より生活保護受給者あてに保護だよりが発送されています。今年は、これまでの内容に加え、「資産申告書」が同封され、12月22日までに提出するように求められています。「資産申告書」は、生活保護申請時に提出しているものであり、そのチェックもふまえたうえで保護開始となっているにもかかわらず、何故改めて提出するように求めているのか、見解をうかがいます。市の回答は1点目から3点目について、それぞれ回答がありました。高齢者虐待防止マニュアルについては、この間対応してきたなかで、マニュアルに追加すべきことがらや、より明確化すべき事柄なども生じてきているのではないか、との認識をもっている。2点目については、マニュアルにもとづき、相談対応等には管理職を含めた複数の職員がかかわる中で、組織的な対応を図ることに留意している。3点目については、東京都の研修を計画的に受講していること、地域包括支援センターの職員にも働きかけ、ともに学ぶようにしている。私は、まず、マニュアルの改訂について前向きな認識が答弁されたことがよかった、と思います。それも、これまでの対応をふまえてその必要性を考えているということがわかりよかったです。管理職も含めた研修の必要性マニュアルには、相談対応時の留意事項として、「高齢者本人または養護者に生じている困難に着目し、高齢者の権利擁護の観点から必要な援助を行うことが重要」と一番最初に位置付けています。これはとても難しいことであり、だからこそ、きちんと研修を受けた職員が複数で対応していくことが必要です。虐待が疑われるケースの場合、その経過を記録する書類は、課長までがチェックすることになっています。高齢者の方を緊急に措置する必要があると判断するときなどは、部長決裁となります。経過を十分にふまえ、正しい判断ができるようにするため、再質問では、管理職も含めた研修の必要性を訴えました。「基本的には実務に直接かかわる職員が受講すべきだが、管理職として理解を深めることは必要」との部長答弁。理解を深める必要性を認識していることは、大事だと受け止めました。子どもの虐待でも、通報があるとまずは児童相談所が向かい、実際には虐待ではないケースもあります。高齢者の場合でもさまざまなケースがあります。常に適切な対応がなされるように、引き続き求めていきます。もとづき、今年から、1年に1回の提出を求めることにした、ということです。保護受給者の方々から、提出しないと保護停止などになるのではないか、間違って書いたら虚偽の報告をしたといわれるのではないか、という心配の声も寄せられています。提出しないからといって保護停止になるということではありません。私は、強制ではない、ということをふまえて市が対応するように求めました。一人ひとりの人権を守ることをすえての行政運営を今後も求めていきます。今回で一般質問の詳報を終わります。並木市長に提出した予算要望書から。■公共料金などの引き上げはすべきでありません(1)家庭ごみの有料化は中止すること(2)ひとり親家庭住宅手当を元に戻すこと(3)国民健康保険税の引き上げは行わないこと。減免制度の周知・活用をすすめること(4)下水道料金の引き上げを行わないこと。改悪された減免について見直し、改善すること(5)公共施設使用料および減免の改定により、無料だった団体の多くが有料になるなかで、さまざまな市民の自主的な活動に支障が生じている。生涯学習センターなど、利用件数が大幅に減少にした公共施設について、原因・実態を調査・検証し、必要な是正措置を講ずること。減免の見直しを行うこと(6)公共施設の安易な廃止・統合は行わないこと。(1)介護保険制度の改定により、要支援1・2の訪問介護と通所介護が、2017年4月までに市町村事業(新総合事業)に移行する。サービスへの転換などがすすみ、単価が引き下げられることも予測され、実際に小規模の事業所ほど存続が厳しいという声があがっている。2カ所から3カ所に増設すること(10)紙おむつ代助成について、要介護4・5に限定せず、紙おむつを必要とする高齢者が対象になるよう改善すること。あわせて、補助金(月5000円)を増額すること(11)高齢者見守りネットワークを強化し、一人暮らし高齢者の安否確認システムの拡充をはかること。増額すること(15)国民健康保険に加入している20代・30代の市民も、無料で検診を受けられるようにすること(16)胃がん検診について、多摩26市のなかで40歳以上としているのは、わが市を含め6市だけであり、早急に対象年齢の引き下げを行うこと。国のガイドラインで新たに推奨された内視鏡検査を実施すること。Comments(0)1日本共産党の東京都議会議員。