◇賃金不払い、解雇、いじめ、セクハラ...栃木労働局は5日、昨年に県内8カ所の労働基準監督署に寄せられた労働相談件数が過去最高の1万341件(前年比23.4%増)に上ったと発表した。相談の内訳は、賃金不払いに関するものが3120件(前年比283件増)と30.2%を占め、解雇が1781件(同39件増)、労働時間が1140件(同324件増)、その他が4300件(同1313件増)だった。「厳しい経済情勢を反映して、賃金や解雇についての相談が多い。相談内容がより多岐にわたってきている」と説明している。相談などで受理した事案のうち、各監督署が事実確認の調査や違法として行政指導などの処理を行ったものは534件で前年より76件減少したが、「毎月の給料や残業代が支払われない」「1カ月前に予告なく突然解雇された」などの深刻な事案も多く、悪質なものは刑事事件として立件しているという。業種別の処理件数は、製造業109件、建設業102件、接客娯楽業94件の順に多かった。!会社を守るノウハウ満載。セミナー内容のダイジェスト版を無料でプレゼントします。労務問題を未然に防ぎ、例えトラブルが発生したとしても、損害を最小限に抑えるために「社長のための人事労務の勘所」をわかりやすく解説しています。Reserved.このページの先頭へ。