26日の衆院予算委員会で、東日本大震災の復興財源に関する議論が高まる中、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎が着工されたことに批判が出ていることについて「全国の宿舎の廃止・集約で15%削減する方向だ。朝霞宿舎の着工だけを見て、公務員はぜいたくをしてけしからんという見方にはくみしない」とし、建設の正当性を主張した。塩崎恭久氏(自民)への答弁。朝霞宿舎は、野田佳彦首相が財務相時代に着工を指示した。首相は同日午後の予算委の答弁で、公務員宿舎の売却益を復興財源に充てる方針を示した上で、同宿舎の着工については「特段変更するつもりはない」と語った。気管支喘息の患者にとって、ステロイドの吸入薬が、この20年来の大きな福音だった。副作用が少なく、その一方、効果は優れている。ステロイドへの反応が良くない例が、少なからず存在する。Medの最新号に載った。それを踏まえて、個別医療の可能性を論じた総説がこちら。核酸の一つが異なる変異遺伝子の有無で、ステロイド吸入への治療効果が大きく左右されることに驚かされる。抗IL16単クローン抗体への効果にもpolymorphismがある、とのこと。leucotriene受容体拮抗薬の感受性にも遺伝的な多型性があったはず。した知見を個別に当てはめて、ベストなテーラーメイドの治療を進める、ということになってゆくのだろうか。医療経済学の観点からすると、効果の期待できる治療の組み合わせを最初に確定するためのコストと、その後の経過で行う治療のコストとを考え併せて、この個別的な医療は、医療費の膨張を起こすことにはならないだろうか。小児をフォローした研究では、ステロイド療法が、疫学的に見て、長期予後に影響を及ぼさないということも明らかにされていたと記憶する。それも考えると、個別医療は、個々の症例にとっては福音だろうが、医療全体としてみると大きな前進になると言えるのかどうか、複雑なところだ。官学民が一体となって、原子力村を作り、膨大な利権を手に入れていたことは、すでに常識になりつつある。下記の記事も、むべなるかなというところだ。何で今までこの記事を出せなかったのか、マスコミにこそ責任があるのではないか。東電から、内閣府に天上がっている官僚もいると報じられている。官学民がスクラムを組んで、原発維持に働き、東電の賠償責任を最小限にとどめるように動いている。マスコミも、その一翼を担ってきた、担っているのではないだろうか。OBが東電副社長に東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が47人(8月末)に上ることが24日、毎日新聞の調べで分かった。東電福島第1原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「(当局と電力会社との)癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には(いろいろな)知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。経産省キャリアOBの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官OBの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が10年前後の間隔で就いてきた。今年1月には、昨年8月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官(当時)が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」(幹部)。「退職後2年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、4月に顧問を退任せざるを得なかった。経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを5人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。◇報酬、霞が関以上に中央省庁OBを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアOBなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」(経産省OB)だ。東電は「国交省や警察庁OBに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。財務や外務官僚OBの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」(東電関係者)。天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。1979年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。日本国債のCDSが上昇している。2008年以降、上昇と下降を繰り返しながら、緩やかな上昇傾向を示していたが、このところ上昇が急ピッチ。ギリシャは論外の高さだが、ポルトガル・イタリア・アイルランド等と比べて、まだ数分の一から、一桁小さい。外国人投資家からみて、日本国債がデフォルトを起こすリスクが高くなりつつあると判断されていることを意味する。海外投資家が日本国債を投げ売りしたとしても、全体の数%に過ぎず、売られた国債は国内で買い戻される可能性がまだ高い。財政の健全化は、緊急かつ必須の課題。行政のシステムの改革をしてもらわないと、行政だけが焼け太りしそうだ(または、国全体が沈没する)。「行財政改革を行う」という政治家の言葉を聴き続けて久しい・・・少しも実現していない。今朝は(も、というべきか)21、28メガが北米に開けており、28メガに30分ほど出た。KF3Bや、CWopsでactiveなK2VCO、KZ5D等々と交信した。shackの写真をまだかと言ったら、シャック移動のどさくさでPCとデジカメをつなぐコードが紛失とか。気長に待つことを伝えた。SFIが160を超えている割には、強くない。CONDXの日内変動の最盛期を過ぎたのか。K2VCOは、Vizバグキーで出てきて、どうだこれも良いだろう?とのこと。私が、別なWの局が、CWopsのMLで紹介したイタリア製のバグキーに関心を示したのを知って、自分の道具を自慢したかったらしい。確かに、Vizもコストパフォーマンスは良さそう。KF7Eには、来春、シアトルに来るのかとまた聞かれた。一応その予定で、確定したら連絡すると答えた。Bookに、友人関係の依頼メッセージを送ったが返事がないと言うと、あまり見ていない様子。F/Bは、distractionだが、無線の方を優先するとのこと。distractionという言葉を聞いて、パスカルが「パンセ」の中で、キリスト教信仰と対比して、この世の楽しみを、divertissementと表現していたのを思い出した。慰み、もっとストレートな言い方をすれば、世の中の本質的なものから目をそらさせるものという意味か。確かに、無線にはdistraction以上のものがある(はずだ)と思った。humanで永続的な関係が、そこにはある。仕事も忙しくなり、なおかつ二週間後には、小さな音楽会に出るので、その練習にも時間を取られる。昨夕は、バイオリンのTさん宅で、練習。フォーレのトリオ、1,2楽章。フォーレの響きのなかに身を置けるのは、至上の瞬間。その響きはまだまだなのだが・・・。英語版ブログも放置状態・・・何とかしなくては・・・。distractionを超える本質的なことに時間を費やしたいものだ。核燃料を被覆するジルコニウム合金が、高熱になった時に、水と反応して水素ができるのではなかったか。下記のニュースは、核燃料が未だ高温の状態にあることを示唆しているのではないだろうか。1%が、100%に?可燃性のガスとは、水素以外にありうるのか?報道の問題なのか、東電が事実を隠ぺいしていたのか?計画を前倒しして、年内に、冷温停止すると公表されていたが、核燃料がメルトスルーして格納容器から基礎のコンクリート、さらにはそれを突き抜けて土壌中に落ちている可能性が高いのに、何たる楽観。いうか、分かっていても、大本営発表をせざるをえないのか。福島第1原発1号機の格納容器につながる配管から1%を超える濃度の水素が検出された問題で、東京電力は24日、配管内部の気体はほとんどが水素である可能性が高いと発表した。同日の記者会見で、「着火源がないので、直ちに爆発のリスクが高いとは言えない」と述べた。東電によると、23日午後に配管の出口部分の気体を複数回測定したところ、いずれも「水素を含む可燃性ガスが100%以上」との数字が出た。今後、水素だけを計れる測定器を用意し、正確な濃度を測定する方針。行政の行動原理が、被災現場に害をもたらした例が述べられている。行政は、自らの責任回避のためには、国民が損害を被ることには構わない、むしろ積極的に責任転嫁をし、その結果損害を被る国民が出現する。双葉病院事件の行政の責任を明らかにすべきだろう。同じことを繰り返さぬために。(その2/2)この記事は日本評論社の経済セミナー増刊『復興と希望の経済学』に掲載された記事を転載したものです。行政の問題の具体例として、福島県庁の2つの事例に触れる。複数のソースから得られた情報をまとめる。原発3km圏から10km圏に拡大され、双葉病院と関連の老人保健施設が避難地域に入った。昼、外出した双葉病院の職員が防護服を着た誘導者に「なぜ避難誘導がないのか」と尋ねたところ、「双葉病院はもう誘導したはずです」と返ってきた。・14時、町からバスの迎えがあり、209名の比較的状態のよい患者と数十名の職員が避難。福島第一原発1号炉で水素爆発。病院は、電気、水道が使えず、外部との通信が途絶していた。この状態でほぼ2日間、残った職員で患者の世話をした。患者98名と院長ら職員4名、警察官が残り、自衛隊の救援を待っていたが、自衛隊が来るという時間になっても、来なかった。待っている間に3号炉で水素爆発が発生した。・3月15日、午前1時、院長と職員は、警察の車で強制的に川内村に避難させられた。院長一行は再び病院に戻ろうとしたが、避難指示のエリアということで許可されなかった。21名の患者が死亡した。「病院関係者の付き添いはなかった」と発表した。多くの報道機関が、事実を確認することなく、いっせいに「患者を見捨てて逃げた」と病院を非難した。双葉病院は長時間、孤立無援の状態に置かれた。病院の避難誘導の責任があったのではないか。誰のどのような判断に基づいて記者会見を行ったのか。詳細な調査が必要である。千葉県と鴨川市に働きかけて、福島県の知的障害者施設を4月初め、「鴨川青年の家」に迎え入れた。3月28日の朝日新聞夕刊がきっかけだった。生活維持『もう限界』」という見出しで「いま3か所目。付き添う職員やボランティア約50人とともに、小さな建物で限界の生活を続けている」と伝えた。9施設の利用者278名、職員92名、職員家族3家族に達した。知的障害者の施設の主なものは原発に近接しており、元の場所に戻るのは不可能と思われた。「新しい施設を建設するまで、相当期間滞在することになる」という認識を、千葉県を含めて関係者で共有していた。千葉県と鴨川市は迅速に対応した。福島県の障がい福祉課の対応には大きな問題があった。以下、箇条書きにする。1)避難先を転々として困り果てていたときに、福島県は利用者をばらばらにして、さまざまな施設に分散収容するように、施設側に提案した。職員は、これを受け入れると、結果として施設が解散することになると理解した。施設が解散すれば、知的障害者は慣れた職員から離されることになる。職員は職を失うことになる。2)知的障害者施設の多くは、福島原発の10km圏内にあった。急に避難を強いられたため、名簿が持ち出せなかった。分からないと、正確な年齢が分からず、処方箋が書けない。このため、福島県の災害対策本部及び障がい福祉課に対し、生年月日データの有無とない場合の対応について相談したが、自分たちの責任で対応するよう言われ、一切の協力を拒否された。結局、国保連の好意によって、過去のレセプトから氏名と生年月日のデータを入手でき、この問題が解決した。3)この直後、てんかん発作の重積状態で障害者が1名死亡した。福島県はこれを受けて、投薬などが適切に行われているか、避難所に調査にきた。4)鴨川市への避難が決まったあと、当事者抜きに、福島県と千葉県の間で「鴨川青年の家」の利用が7月までと決められた(7月になって撤回された)。少なくとも、千葉県は、新たな施設建設まで受け入れを継続することを了解していた。筆者は、この決定を知って、福島県の障がい福祉課の稲村課長に電話した。福島県知事から千葉県知事に依頼する形をとりたかったのだが、知事につないでもらえなかった。当事者抜きに決定したことについて、稲村課長は、頼む側だから遠慮があったと説明した。県庁の役人が、被災者を踏みにじる決定を下す権限があると思っているようだった。後日、関係者、メディアから聞いたところでは、福島県の担当者が7月までと期限を切ったという。官僚の論理的整合性すなわち責任回避へのこだわりが、東日本大震災の危機的状況で、迅速かつ臨機応変の対応を阻んだ。日本の行政の行動原理が危機管理に不向きであることを、国民の共通認識にすべきである。災害時の基本方針として、病院は、常識と想像力に基づいて、それぞれの病院にあった簡潔なマニュアルを作成しておく、指揮官を決め、災害本部を設置する、指揮官は、状況を見極めて、大きな判断を下す、職員は、いざとなれば自分で何が正しいか考えて行動する。完璧は危うい・緊急対応の決めごとは単純に。法令より常識と想像力をよりどころにする。臨時組織にできるのは、簡素な機械的対応のみと心得る。・完璧を期すと、意味のない連絡や作業が増え、結果を悪くする。・詳細情報は時間と労力を奪う。詳細情報そのものが、迅速な行動の阻害要因になる。・緊急時には、やりとりに食い違いが生じるものだと覚悟しておく。・集まれる幹部で当面の指揮官を決定し、適切な場所に災害本部を立ち上げる。・指揮官は、災害本部の設置を院内に周知する。・指揮官の任務は、全体像を把握し、組織としての行動の方向を決めること。・指揮官は、手に入る情報でとりあえず状況を判断する。必要に応じて適宜修正する。・機能する上司が存在しているかどうか確認する。・存在する場合は、その上司の指示に従う。・上司が、明らかに危機対応できない場合には、適切な指導者をさがす。・適切な上司・指導者がいなければ、自律的に被害を最小限にすべく行動する。・自分の生命が危ういと感じたら逃げる。・状況判断と大方針を院内に伝える。・NHK第1放送を院内放送で流し続ける。・簡潔な指示を適切な部署に伝える。細かい対応は現場の裁量に任せる。・各部署は、本部に簡潔な報告をする。本部は必要以上の詳細報告を求めない。・患者・職員の安全確認。院内院外の通信手段の確認。道の確認や被災者の受入れなどは、状況に応じて考える。