(1/7)米国でビジネスに力を入れている日本の起業家は、何を考え、どう動いているのか。ロボットデザイナーの石渡昌太氏が語り合った。});石渡氏が制作に携わったロボット「ラピロ」。ApartのCEOを務める関信浩氏が、米国でのビジネスに力を入れる日本人アントレプレナー(起業家)や、日本とのビジネスに興味を持つ外国人アントレプレナーと対話するアントレプレナー対談「日米のビジネス事情の違いを知る」。ロボットデザイナーの石渡昌太氏と、「今注目のIoTの現場から、日米のビジネス事情の違いを知る」をテーマに対談します。所有しながら、国内外でビジネスを展開しています。2013年、オリジナルロボットキット「RAPIRO」を米国のクラウドファンディングサービス「Kickstarter(キックスターター)」に出品し、1000万円以上の資金調達に成功するなど、海外での挑戦的な姿勢にも注目が集まる石渡氏と、日本企業が米国に進出する際の心構えや意識したほうが良い点などを話し合いました。私は2014年5月からニューヨークで暮らしていますが、石渡さんは今回一時的な渡米ですよね。中国の時代じゃなくなったという話もありますけれど、私はこの先、中国は質を上げてくるだろうと考えているので、中国の工場との付き合いも大事にしています。コスト的に東南アジアにかなわなくなってきたら、中国は質で勝負するでしょうから。それに、発注先をバングラディシュやベトナムと考えているのは大企業の世界の話で、私たちのような小さな企業からしたら、あまり関係ありません。中国と日本の工場、それぞれに特徴があるので、その違いをうまく生かしていきたいと考えています。これからの理想の働き方は、東京・中国・ニューヨークを行ったり来たりしながらビジネスチャンスを広げていくことです。Apartブランドを譲り受けると共に、本社機能を日本に移管。会社を売却し、インフォコム傘下に入る)米国に戻りたかったのがひとつ。NYC」を立ち上げるためです。「FabCafe」とは、東京を中心に世界展開している「ものづくりカフェ」のこと。IoTをはじめ、世界中でムーブメントになっている「ものづくり」を、世界の中心地であるニューヨークから発信していきたいと考えています。現在は、2015年夏のオープンに向け準備をしている最中です。Americaの取締役務める関信浩氏。1969年、東京生まれ。1994年から2003年まで、日経BP社で編集や事業開発に従事。2002年カーネギーメロン大学ビジネススクールで経営学修士(MBA)を取得。2003年12月、シックス・アパート株式会社を設立し代表取締役に就任(2015年5月より顧問)。ApartのCEOに就任(現任)。Americaの取締役に就任(現任)。2015年に米FabFoundryを設立ニューヨークは「ものづくり」できるスペースがない関連記事アップルやマクドナルドは、本当に“悪の帝国”なのか?弱体化する国家を尻目に、国境を気にせず自らの利益を追い求める“企業帝国”たち。世界が一握りのお金持ちと圧倒的多数の単純労働者に分かれていくなかで、人々が幸せになる方法はあるのか。小飼弾さんと松井博さんが語り合った。値段は競合の2倍——それでもカシオの電卓がインドで売れる、2つの理由1980年代からインドで電卓を販売していたが、値段が高いため知名度の割に売れていなかったカシオ。2010年発売の新商品が大ヒット、以来インドでの売れ行きはずっと好調だという。ホンダのスーパーカブがスゴい世界中で販売されているスーパーカブ(ホンダ)の累計生産台数が9000万台を超え、あと数年で1億台を突破しそうだ。50年以上前に発売されたスーパーカブは、なぜ今でも売れ続けているのだろうか。ホンダの広報部に聞いた。展示会などを行うコンベンションビジネスが、いま米国で盛り上がっている。周辺にはホテルやアウトレットモールなどが建設され、地元経済を活性化する起爆剤になっているのだ。そんなドル箱ともいえるコンベンションビジネスの最新事情を紹介する。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。