(GRIPS)から大野健一教授を招き、在京アフリカ外交団(ADC)を対象にした産業政策に関するワークショップを開催しました。2日間合計で、19の大使館より6名の大使を含む39名が参加しました。社会構造にふれ、日本がどのように西欧諸国から当時の技術を学び、それを高等工業教育などを通じて国内に普及させていったのかを紹介しました。’ものづくり精神’、’カイゼン’、’5S’、など日本で発展した生産性を向上させるためのマインドや方法を紹介し、これらの取組みが日本以外でもしっかりと導入・活用されていることを強調しました。2日目のプログラムでは、アジア、アフリカ諸国の産業政策を紹介しました。前半では、開発途上国や新興国が産業化を推し進めるにあたり、海外からの直接投資を促し、そこから技術を学ぶことが大切であると述べました。後半では、ご自身が参加されたエチオピア、ベトナムでの経験を交えながら、どのように産業政策対話を進め、実行していくべきかという、より実践的な内容になりました。質疑応答では参加者から多くの質問が寄せられ、発表への関心の高さが伺えました。違うアジアの国々も産業化に成功した例を用い、産業政策対話を進める上で歴史や多様性を考慮するのは重要ではあるが必ずしも必要ではない、また、アフリカから日本に留学した優秀な人材(ABEイニシアティブ)が高い給与を求め自国から流出する現象は、アフリカに限らず世界各国でおきていると説明し、そのような優秀な人材を確保するための政策を立てなければいけない、など熱心な議論が交わされました。