宇城市に住所を有し、中学校修了前の子どもを養育している方。公務員は原則職場での手続きとなります。日本国籍がなくても、外国人登録をされていれば受け取れます。)(2)対象となる子ども日本国内に居住している中学校修了前の子ども日本国籍がなくても、外国人登録をされていれば手当の支給対象となります。方は対象となりません。)海外に居住する子どもは、留学中の場合を除き、手当の支給対象となりません。児童福祉施設等に入所(2カ月以内の短期入所や通所を除く)している子ども又は里親等に委託(2カ以内の短期委託を除く)されている子どもは、手当の支給対象とはなりません。支給となる子ども1人につき、下表の年齢区分に応じて支給されます。ある場合は、子どもの年齢区分にかかわらず、子ども一人につき月額5,000円となります。第1子、第2子の数え方は、18歳に達した後、最初の3月31日を迎えていない年齢の子どもから0歳の子どもまで、年齢が上の子どもから順に数えます。申請の翌月分から支給されます。支払日は支払月の10日です。(10日が休日の場合はその日以前において10日に最も近い休日等でない日になります。老人扶養親族である場合は、1人につき6万円を加算します。子どもの父母のうち、いずれかその子どもの生計を維持する程度の高い方(家計の主宰者)となります。受給者となる方が、単身赴任等により子どもと別居している場合は、受給者となる方のお住まいの市区町村で申請してください。離婚協議中などで子どもと別居する父又は母が子どもの生計を維持している場合であっても、生計を同じくしないと取り扱われ、子どもと同居する父又は母に手当が支給されます。離婚協議中であることの申し立て及び、それを証明する書類を提出する必要があります。未成年後見人が子どもを養育し、生計が同一の場合、手当が支給されます。日本国内に居住する子どもの生計を維持している海外に居住する父母等が、日本国内で子どもを養育するものを指定した場合、その指定された者が児童手当を受け取ることができます。(1)海外に居住する子ども海外に居住する子どもは、留学中の場合を除き、手当の対象とはなりません。留学とは次の要件をすべて満たすものとなります。留学先の学校等における在学証明書等(外国語で記載されている場合は、国内に居住する第3者の翻訳が必要)従前の日本国内での居住状況の分かる書類(2)児童福祉施設等に入所又は里親等に委託されている子ども2カ月以内の期間を定めて施設入所又は委託されている子ども、施設に通っている子どもを除き、施設の設置者・里親等に対して手当が支給されます。申請のあった月の翌月分から手当が支給されますので、早めに手続きしてください。子どもが生まれた方は、出生日の翌日から15日以内に申請すれば、出生日の属する月の翌月分から支給されます。転入された方は、前住所地からの転出予定日から15日以内に申請すれば、転出予定日の属する月の翌月分から支給されます。転出する月までの手当が、宇城市から支給されます。印鑑をお持ちください。転出先の市区町村でも手続きが必要となります。口座変更申出書(PDF形式)を提出してください。指定できる口座は、受給者本人名義の口座に限ります。配偶者、子どもの名義の口座は指定できません。手続きの際には、変更を希望する口座の通帳またはキャッシュカードと印鑑をお持ちください。印鑑をお持ちください。各種届出書のダウンロード届出書は市役所及び各支所にありますが、ダウンロードもできます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。現在]QRコードを読み取ることで携帯版宇城市のURLが表示されます。(休日の電話によるお問い合わせは代表番号(0964-32-1111)におかけください。除く)毎週木曜日は一部の窓口の開庁時間を延長しています。