韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。格付けに打撃」[2/7]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。(イ・ヂュヨル)韓国銀行総裁は日本との通貨スワップに対する関心を表明した。米国が基準金利を上げてもわが国の経済事情を優先考慮し、「引かれ式」の金融政策は行わないという意志も明らかにした。20日(現地時間)、韓・スイス間の通貨スワップ契約署名式のためにスイスのチューリッヒを訪れた李総裁は、記者たちと会って「通貨スワップは相手国の経済事情が堅実だという判断と信頼があってこそ可能な条約」だと強調した。今後の他の基軸通貨国との追加的な協定と関連して、李総裁は「6大基軸通貨国の中では日本が関心事」だと明らかにした。李総裁は「今は環境が良くないが、中央銀行間の交流を定期的に行っているので、時間が経過すれば通貨スワップの話を自然に行うことができると考えている」とし、「それに備えて中央銀行間の交流をうまく維持している」と付け加えた。韓国と日本は2001年から通貨スワップ契約を結んできたが、独島と少女像の設置問題をめぐって国家間の外交葛藤が浮き彫りになり、2015年の契約満了後の再延長議論が中断した。英国や欧州連合(EU)よりも日本と先に通貨スワップを結ぶのかという問いに対しては、「順序を決めているわけではない。英国は不確実性がある程度除去されなければならない」とし、「ブレクジットと関連したすべての過程が実質的に終了時点にならなければならない」と説明した。最近、米国の金利が急激に上昇して韓・米間の金利逆転による副作用を懸念する声に対しては、「金利が逆転したからと無条件に資金が抜けていくわけでもない」と強調した。李総裁は、「米国が金利を上げればわが国も上げるように1対1で対応するわけではなく、金利がわが国の景気と物価にどのような影響を与えるかを見て対応する」と語った。李総裁は「米国が市場予想よりも早く金利を上げたり、ヨーロッパなどの他の地域でも緊縮的な姿を見せるなら隘路がある」とし、「今年の経済は3%成長して国際金利が継続して上がれば、利上げは考慮するに値するが時期は予断することが難しい」と付け加えた。米国の通商圧力とGM側の群山工場撤退などと関連し、「輸出は韓国経済の成長動力なので、輸出が折れた場合に直接影響を受ける」とし、「予想を上回る水準に保護貿易政策が強くなり、かなり注目すべき部分」だと述べた。李総裁は「(米国の通商圧力が)予想を超えて強く出たら、わが国の経済に直接的な影響を与えるだろう」と語った。suicide)社会』だ」と嘆いたと当時同行したイ・チャンヨンIMFアジア太平洋局長が伝えた。ラガルド総裁がこうした発言をすることになった背景は、先月7日にソウルの梨花(イファ)女子大学での「学生たちとの懇談会」だった。当時ラガルド総裁は学部・大学院生8人と「韓国教育システムの未来と女性の役割」を主題に対話をした。梨花女子大学の在学生150人ほども聴衆として対話に参加した。イ局長は「非公開だったこの行事でみんな泣くところだった」とした。学生たちの未来に対する心配を聞かされてだ。「私は結婚しないでしょう。私は高校の時梨花女子大学に入ろうと朝5時から午前2時まで勉強しました。梨花女子大学に来てこれから未来が開かれるんだなと思いました。ところが先輩たちの話を聞いてみると良い仕事を得たとしても子どもを持った瞬間に仕事を辞めなければならないと言う...、未来がないように見えます。これが『ガラスの天井』だなと感じています」。他の学生は「韓国はガラスの天井ではなく『セメントの天井』だ」と話したという。「私は母のようにならないだろう」という話も出てきた。学生たちの話を聞いたラガルド総裁は学生たちに「そうするな。女性はもっと独立的で強くならなければならない」として出産の大切さも合わせて強調したとイ局長は伝えた。ラガルド総裁はフランスの弁護士出身でIMF史上初の女性総裁だ。梨花女子大学での行事が終わった後、移動する車内でラガルド総裁は「結婚をせず出生率が落ちれば成長率と生産性が落ちることになり、そうなると財政が悪化する。した悪循環がまさに集団的自殺現象ではないだろうか。これが韓国の問題だ」と指摘したという。セーフティネットのない状態で女性を競争させるため自然に出産を断念する社会になり、これは結局社会全体的にリスクが大きい構造が形成されるという主張だ。専門用語ではないが、ラガルド総裁なりに韓国の現象を感じ描写した表現だ」と話した。した脈絡からラガルド総裁は「若い女性が子供を産まず日本より経済成長率がさらに低くなる場合、後でさらにお金がかかる」とした。「韓国は財政を賢明に有用に使って未来セーフティネットをあらかじめ構築し、女性が労働市場にさらに積極的に参加して成長率を上げられる政策に進まなければならない」と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を含む韓国指導層に強く促した。http://japanese.joins.com/article/748/234748.html先月7日に梨花女子大学の討論会に参加したIMFのラガルド総裁(右)。ID:CAP_USER【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部の高炯権(コ・ヒョングォン)第1次官と日本の国際協力銀行(JBIC)の近藤章総裁が24日、ソウルで面談し、プラント建設などの海外受注の重要性や海外受注を増やすための支援策などについて意見を交わした。両氏は、両国の政策金融機関の協力をさらに強化することでも一致した。韓国輸出入銀行とJBICは2000年以降、合計22件の協力融資をするなど協力を続けている。高氏は進行中の協力融資プロジェクトを成功させることに期待を示し、韓国政府も積極的に支援すると明らかにした。近藤氏は協力融資を含む多様な分野で両機関が今後も協力していくことを望むと応じた。ID:CAP_USER190カ国・地域が加盟する国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)の新総裁に、中国の高官が選ばれたことが波紋を広げている。海外の反体制派を迫害するための道具として、中国がICPOを政治目的のために利用しかねないとの懸念が出ている。ICPOは11月、インドネシア・バリ島で開いた年次総会で、中国公安省の孟宏偉次官(63)を新総裁に選出した。中国人が総裁に就くのは初めてだ。フランスに本部を置き、加盟する警察の国際的な捜査協力を促進し、国際犯罪の防止や解決に向けた活動を支援している。中国やロシアがこれまで海外逃亡者に関するICPOのデータベースを乱用してきたと指摘。罰するために使われてきた」とした。その上で社説は、孟氏の総裁就任で「あらゆる人権侵害を控えるだけでなく、人権の保護を積極的に推進するというICPOの公約が、どれだけ守られるかということに疑問が生じている」と論じた。ビジネスマンを含む政敵を追跡するために組織を利用する、ロシアや中国といった抑圧的な体制の国々のしもべとなってきた、と近年、厳しく批判されてきた」と指摘した。干渉はしてはならない」と唱っている。実際は有名無実化しているというわけだ。問題となっているのが、「赤手配書」の「悪用」だ。ICPOは、加盟国の警察に対し、引渡しなどを目的に、加盟国に対して被疑者の身柄の拘束を求める「赤手配書」を発布できるが、近年、この赤手配書の数が急増している。ワシントン・ポスト社説は、赤手配書について調査した英国のNGOの見解として「国境を越えて活動家やジャーナリストを迫害する政治的な道具として赤手配書を使うのは、加盟国にとってたわいもないことだ」と伝えた。社説は、高まる批判に対しICPOが改革に着手したことに触れ、「孟氏が抑圧体制の中国での経験からどのような考え方を持ち込もうとも、ICPOの改革努力にブレーキをかけてはならない。改革を加速させるべきだ」と訴えた。中国は2014年、ICPOに100枚の赤手配書を発布させている。孟氏がワシントン・ポスト紙の主張に沿うような組織運営を行うかは定かでない。米政府系放送局ラジオ自由アジアの記事(11月11日、電子版)によると、孟氏のICPO総裁就任について、亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」の報道官は、「中国の法執行機関は中国共産党に奉仕し、ICPOを長年、異なる意見を持つ者や海外のウイグル人のリーダーを追跡するために用いてきた」「海外に安息の地を求めるウイグル人たちに恐ろしい結果をもたらすかもしれない」と語った。26日に開かれた経済動向懇談会で韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は英国のことわざを引用しこうした意味深長な話をした。発言には希望も込められたが傍点は「最悪に備えよ」につけられている。韓国経済が尋常でない。内需と輸出の不振、進まない構造調整、過度な家計負債のような悪材のために四面楚歌に追いやられた韓国経済に「崔順実(チェ・スンシル)爆弾」まで炸裂した。経済が深刻な危機局面に陥りかねないとの懸念が提起される理由だ。前日に発表された7-9月期の国内総生産(GDP)資料が立証するように、現在の韓国経済は不動産を除けばかなり厳しい状況だ。サムスン「ギャラクシーノート7」の生産中止と現代自動車のストの余波で製造業の成長率は7年6カ月ぶりの最低水準となるマイナス1%にとどまった。10-12月期はさらに厳しくなりかねないというのが専門家らの分析だ。李総裁も経済動向懇談会で「7-9月期までは政府の政策的努力などに支えられ緩やかな回復傾向を維持したが、今後も成長の流れを続けて行けるかに対しては懸念が提起されている」と話した。最後の砦である不動産からも不安の兆候が感知される。この日の経済動向懇談会で李総裁は建設景気鈍化の可能性を経済不安要因のひとつだと指摘した。他の出席者も「過去の不動産市場過熱がほとんど局地的現象から始まったという点から今後の動向を綿密に調べなければならない」という意見を提示した。「韓国と1人当たり国民所得が同水準の国のGDP比建設投資割合は10%前後なのに対し韓国は15%。人口高齢化で住宅需要が鈍化する状況で徐々に建設投資増加幅を減らしていかなければならない」と明らかにした。金融研究院はこうした状況を考慮し、この日来年の経済成長見通しを2.5%と予想した。韓国政府の3.0%、韓国銀行の2.8%、韓国開発研究院(KDI)の2.7%より低い予想値だ。金融研究院は「成長の2本の軸だった民間消費と建設投資の成長率が下落しており来年の経済成長率は今年2.7%より低くなる見通し」と明らかにした。金融研究院は個別消費税引き下げを含めた内需活性化政策が終了した上に金英蘭法の影響まで重なり来年の民間消費増加が鈍化すると予想した。分譲減少とインフラ投資減少で経済を支えてきた建設投資の成長も弱まると予測された。金融研究院よりさらに悲観的見通しを出した所もある。韓国経済研究院とLG経済研究院は来年の経済成長率を2.2%で予測した。実際の経済成長率が予想値より低くなるケースが珍しくないという点を考慮すれば来年の成長率が1%台に落ち込む可能性も排除することはできない状況だ。踏んだり蹴ったりで「崔順実問題」まで起きた。大統領のレームダックが本格化すれば公務員の事なかれ主義は激しくなり、各種経済政策と改革作業の推進が困難になる。専門家らはこうした時であるほど政治問題に巻き込まれずひたすら経済復興に邁進する確固とした「経済リーダーシップ」が必要だと口をそろえた。延世(ヨンセ)大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「大統領選挙がある年に経済危機や通貨危機が発生したケースが多かった。現在のような危機局面であるほど経済副首相をはじめとする経済官庁当局者は政治と関係なく確実なリーダーシップを見せなければならない」と話した。建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン教授は「経済副首相は政治の風に揺れずに経済政策を粘り強く推進していかなければならない。それでこそ事なかれ主義の公務員たちが仕事をするだろう」と話した。李総裁も「こうした時であるほど政府が産業別に方向に対する下絵を持って業界との緊密な協議の下に経済論理に基づいて構造調整を一貫性を持って推進していかなければならない」と話した。