認定取得CLOSE日本政策金融公庫からの創業融資実績1,600件以上。経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。新しく会社を設立するのですから、会社の名前である「商号(会社名)」を決めなければ始まりません!「名は体を表す」ということわざがありますね。「名前はその人や物の性質や実体を的確に表すことが多い」という意味です。「商号」は会社そのものを表すという事です!!「商号」を決めるときのポイントや注意点をまとめていきましょう。漢字・ひらがな・カタカナはもちろん、一定の符号やアルファベット、数字も使える。商号(会氏名)を考えるにあたり、注意すべき点が4つあります。「〇〇株式会社」という商号をみかけるかと思います。いわゆる「前株」や「後株」ですね。何か違いがあるのかというと、特にないです。商法の規定として「株式会社」という文字を必ず入れるという決まりはありますが、どこにいれるかという場所についての決まりはありません。前でも後ろでも、なんなら真ん中でも良いということです。漢字・ひらがな・カタカナはもちろん、一定の符号やアルファベット、数字も使える。商号(会社名)には、漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベットはもちろん使用できます。文字を区切る時にのみ使用できます。「.(ピリオド)」は直前の文字がアルファベットの場合のみ末尾に使用できます。実際の事業に関係しない場合は使用できないことが法律上で決まっています。「〇〇事業部」や「〇〇営業部」など会社の一部門を示す文字も使用できません。見た人が誤解するような商号や文字を使用することは出来ないという事です。同一住所に同一の商号があると登記できない法律では商号と本社の所在地が一致する場合のみ、商号を登記することができるとされています。同じ住所に全く同じ名前の会社設立することは出来ないということです。いうものを受ける可能性があります。そんなことになれば大変です!そうならない為にも、事前に管轄の法務局で類似商号がないかを確認しておきましょう。2.商号(会社名)を考えるポイント注意点の次は考える際のポイントをご紹介します。ドメインが取得できるかネット社会の現代ではホームページは会社の必須アイテムですね。取引先や仕入先とメールのやりとりを行う事も日常的となっています。その際に必要なインターネット上の住所のようなものが「ドメイン」です。ホームページであれば「www」の次から最後までの部分、メールアドレスなら「@」の後の部分です。ドメインと商号が全然違うとそれはそれで恰好がつかない感じがします。ドメインは同じものが無く、早い者勝ちなんです!せっかく決めた商号がドメインとして利用できないなんてことがあるかもしれません。ならない為にも、事前に確認をしておきましょう。4つの「やすい」ズバリ「覚えやすい」「聞き取りやすい」「言いやすい」「書きやすい」です商号(会社名)は覚えてもらうことが大事なので「覚えやすい」は必須ですね。「聞き取りやすい」ことも覚えてもらうには重要です。雇用される側から考えると電話対応や、取引先の受付で社名を記入する場合など、自分の会社の名前を伝える機会は多々ありますので「言いやすい」と「書きやすい」もかなり重要になります。由来が答えられる新規の会社の場合、会話のきっかけに商号(会社名)の由来を聞かれる場面もあるかもしれません。そんな時にさらっと由来を答えられると会話も弾みますね。思い入れをもって決めた商号(会社名)ですから、由来もしっかり決めておきたいですね。ちなみに、会社のやりたいことや方向性を名前に入れるなどすると、由来としても伝えやすくなるかと思います。それ以外の事業を始めてしまうと何の会社かわからなくなる恐れがあるので注意してくださいね。海外進出を視野にいれている場合は、現地の言葉でマイナスイメージになるような表現になっていないかを確認する必要があります。当会社は〇〇株式会社と称し、英文では〇〇.Incと表示する』と付け加えておくと英語の会社名も一緒に登録できます。50音順を意識してみる複数企業が集まる展示会のパンフレットや、同業者リストなどに掲載される場合など、50音順で記載されることが多いです。企業数が多ければ多いほど、最初に記載されているところに目が行くものです。設立する事業がそういった機会が多いようであれば、この部分にも注目してみてください。3.商号(会社名)がきまると2つの権利が発生する商号(会社名)を登記し、決定すると2つの権利が発生します。以前は、登記してある商号は同一の市区町村内では同じ商号、類似の商号を登記することができませんでしたが、法改正により、商号を用いる相手が不正な目的で使おうとしていたり、自社の商号が周知されている場合を除いて登記できるようになってしまい「商号専用権」の主張が限定されるようになりました。そのため、商号(会社名)を決めたら、登記はもちろんですが、「商標登録」も行っておくことをおすすめします。ちなみに、「商号登記」は法務局ですが、「商標登録」は特許庁の管轄になります。まとめ商号(会社名)を決めるための参考になりましたでしょうか?色々考えては見たけれど、どうしても決められない場合はプロのネーミングライターにお願いしてみるというのも一つだと思います。一生懸命立ち上げる会社はかわいい我が子だとおもいます。素敵な名前をつけてあげてくださいね。絶対確認すべき!融資の専門家を選ぶための7つのポイントNEWSTVに取材して頂きました!https://www.youtube.com/watch?v=NdZ_YN18QzQサポートさせて頂いたお客様をご紹介しております融資額を増やすための方法を解説https://www.youtube.com/watch?v=zMKYFK-lHs4会社設立RECOMMENDこちらの記事も人気です。?いろいろあるけど社会保険制度ってなに?5つ...会社設立2017.5.2起業したい人は必見!起業前に準備しなければいけない5つのこと会社設立2018.4.11休職した従業員の社会保険はどうなる?会社設立2018.1.25オフィス賃料の減額は交渉することができるの?この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。「SoLabo(ソラボ)」が融資の専門家としてあなたをサポートします!独立をするための資金が必要だ低金利で融資を受けたい多額の資金の借り入れをしたいまずは、無料相談ダイヤルへSoLaboは、着手金ゼロ完全成功報酬(最低12万円)!提出書類作成や公庫面談をサポートします。お気軽にお電話ください。