杉田定大専務理事にこれまでの経緯、現況の解説と今後の展開予想について講演をしてもらいます。米中覇権戦争はますます混迷の度を深めており、日韓の貿易紛争も絡めて日中問題も悩ましくなってきました。その一方で中国は、ますますIT産業革命の覇者への道をまっしぐらに進んでおり、中国をめぐる情勢について直近の状況を解説してもらいます。杉田さんは本研究会の会員であり、中国問題に第一人者として活躍しています。してベンチャー企業経営論などを担当。2014年東京工業大学ベンチャー未来塾コーディネーター。2015年サムコ取締役。天秤座の巡り合わせで人が集まる東京・神楽坂の東京理科大学に数学体験館があります。数学者の秋山仁先生(1946年10月12日生まれ・天秤座)が館長さんです。第149回21世紀構想研究会は、秋山仁先生の楽しい講演会と数学体験館の見学、そしてケーキとコーヒーの茶話会という楽しい夏休みの一日でした。占星術師の立木冬麗さんによると、秋山先生の生まれた星座の天秤座は、太陽が獅子座入りして人気の室に幸運な星がやってきたこともあり、イベントなどをやると多くの人たちが集まる運に巡り合っています。この日の講演会にも、小学生から70歳代の大人まで、多くの人たちが集っていました。セミナーなど開催するなら今が絶好機だそうです。「沢山の人たちがあなたのところに集まってくれますから」ということでした。数学の中でも確率論が支配!?秋山先生によると、宇宙を理解するには数学がわからないと理解できない。数学の理論が宇宙を支配している。生命科学のゲノムのらせんコードの解読、IPS細胞など、これらもすべて数学の論理が基盤になっているとのことです。数学をもっとお勉強しておけばよかったと秋山先生の講義が身にしみました。秋山先生はとても大事なことを何気なく語ってくださいました。とすべてにおいて大事な分野は確率なんですよ。確率さえ押さえておけば、小学校から上にいっても、よくできる子となるし、またその上になっても、よくできる子となる」それをもっと早く知っていれば、「うちの子供たちに確率しっかり学ばせたのに。うちの子はもう社会人です」とは、参加したお母さんの言葉でした。今、小学生のお子様がいらっしゃれば、大事なのは確率です。記憶だけの勉強などよりも、確率が大事だそうです。研究者、医学者として一流になり、世界で有名な博士になれるかもしれません。日本語で言うと、最適停止の論理です。別名、引き際の数学というそうです。(1947年2月11日生まれ・水瓶座)がスタンフォード大学の博士論文で書いたものだそうです。こんな場合はどうするのか誰を雇ったらいいの?(従業員)誰と付き合ったらいいの?(お見合い相手)この最適停止の論理、数学はすべてを予見し、数学はすべてを言い当てることができるそうです。10名の従業員候補者の面接をしたとします。1人目、2人目、3人目に来た人は何点など、とりあえず採点しておく。4人目、5人目にはだいたい、最高点をつけるような人が登場することが多いそうです。6人目、7人目は2位以内に入る。8人目は3位以内に入る。9人目は5位以内に入る。10人目は必ず素晴らしい人となり、採用することになる。理論で出たもので、多くの場合間違いはないそうです。従業員募集したら、4人目か、5人目に面接した人、または10人目に面接にした人を選ぶと間違いないということだそうです。秋山先生はこの最適停止の理論をNHKで「ナンパのアタリ、ハズレ」として取り上げようとしたら、「そんな下品なこと困る」と言われてできなかった、残念と言っていました。これは夫、妻、恋人選びにも、この理論は当てはまるのかしら?もし当てはまるとなると、最愛の人は初恋の人ではなく、人生、4度目の恋、5度目の恋で運命の人が出てくる?または沢山恋をしたら、10番目の恋の人があなたの人生のホンモノの最愛の人になる?ということでしょうか。どちらにしても、最低10人と恋をしなければ、ホンモノには当たらないというのが数学の世界で決められた人間の運命なのでしょうか。高校生の感想文(小山笙護・高校1年)秋山仁先生の講義では、とても興味深い問題ばかり話していただきました。色々な話を聞き、数学の面白さを知ることができました。興味深かったのは、最適停止理論でした。確率でどんな状況でも対応できる法則があると知って、とても驚きました。実際に実験して、結果が予想どうりになることが、とても不思議でした。秋山仁先生の講義では、数学を研究することで、社会の中で色々な分野に応用できることを知りました。先生の話を聞いていて、さらに詳しく知りたくなりました。今回は限られた時間だったので、機会があればまた是非お話を聞きたいと思いました。小学生の感想文(小山勇誠・小学6年)最初は、数学のことがイマイチよくわからなくて話についていけるかなと思っていました。先生の話を聞いていくうちにさまざまなことを教えてもらいました。嘘を見抜ける方法を数学を使ってやってみたり、どのタイミングが一番やめどきがいいのかなどを数学を使ってやってみたりなどです。このような機会があったからさらに数学のことに興味を持てました。10:00~16:00数学体験プラザ立体・多面体/サッカーボールと正二十面体、ほかサッカーボールの表面は正五角形と正六角形からできています。/二項分布パチンコ、ほか板に等間隔に釘が打ってあります。上の中心部から一度にたくさんの小球を転がすと、台の下部にたまる小球はどのような分布になるでしょうか?ゲーム・パズル/花びら取りゲーム、ほか円状に並んだ花びらを2人が交互に、1回に1枚か2枚の花びらを取ります。平行多面体を作ってみましょう。たくさんの楽しい数学実験装置で楽しい体験ができます。ポルタで参加者が集まって楽しい茶話会を開きました。第149回は、夏休みの特別イベントを兼ねた研究会を開催いたします。子どもから大人まで数学が楽しめる夏休み企画です。数学の不思議・楽しさ・感動を体験し、バンダナを巻いた数学者・秋山先生の講話をお聴きします。その後、東京理科大学のポルタ神楽坂の6階で茶話会をして懇談します。※第149回講演会は一般の方も受付をいたします。どなたでも参加できます。(お一人様会費1000円)は会員(同伴者)に限らせていただきます。秋山先生の講話は、大道具、小道具を駆使した楽しい内容でどこでも大好評です。神楽坂には最近多くの楽しい飲食店などが進出しており、研究会の前後にも散策して楽しめます。2年の時には夏休みの自由研究で正多面体が5種類しかないことを証明して先生を驚かせた。以来、グラフ理論の研究者となり、この分野では国際的にトップの研究者として知られている。グラフ理論とは、ノード(節点)の集合とエッジ(枝・辺)の集合で構成されるグラフに関する数学の理論である。書いた本など約300冊。数学を教えるカリスマ教師としても内外に知られており、学国からの招聘も多数きている。2022年から導入される新学習指導要領の数学Cには、「図、表、統計グラフ、離散グラフ及び行列などを用いて、日常の事象や社会の事象などを数学的に表現し考察すること」とあり、日本では初めてグラフ理論にかかわる分野が高校の数学教科書に掲載される予定である。メディアでお見掛けする久保利先生は、真っ黒に日焼けした精悍な顔つきの上、派手なタイで、とても圧倒されてしまうのですが、実は丁寧な言葉遣いの紳士でした。(今日のネクタイは美しいプリント柄で有名なレオナール、それに思ったほど色黒ではなかった!)では、さっそく講演の報告に入ります。ガバナンスとは何か久保利先生は「日本改造計画:ガバナンスの視点から」という本を上梓しました。その中で、日本のガバナンスは全部ダメだ、国家も、企業も、地方公共団体も、メディアも、大学も全部ダメと、ダメ出しの連続でした。その「ガバナンス」とは何か。それは「主権者」がいかにその組織を管理するかということです。この「主権者」は、組織によって変わってくるものです。国家の主権者は国民一人ひとり。存在しますが、主権者は所有権のある株主になります。同様に考えると病院の場合、株主にあたるものは医療法人になります。大学の場合はどうでしょうか?大学のステークホルダーもたくさんいます。教授会?理事長?学生?学費納入者(保護者)?しかし大学の主権者は「学問の自由を守る人」でなければならない。お金を払う人(=学費納入者)は学問の自由を守る立場にあるでしょうか?このように、主権者がはっきりしない組織ほどガバナンスが効かないのです。医療費を払っているのは国民全員です。病院経営が行き詰ったとき、国家予算や地方公共団体予算が投入されることでしょう。その税金を納めている納税者こそが主権者ではないでしょうか。その納税者は、同時に治療を受ける患者でもあり、かつ、経済的負担をしている人です。世の中の病院長、理事長たちは、誰もそのように思っていません。自分(医者)がいなければ治療なんてできないのだから自分がトップだ、主権者だと考えているのです。以上のようにいくつかの例をあげましたが、ガバナンスを考える上で一番大切なことは、誰が主権者かということ。これをはっきり理解しておかないと、ガバナンスは効きません。一人一票運動でのガバナンス前回(2019年3月6日開催)の構想研究会テーマであった升永英俊先生の「一人一票の実現」でも、ガバナンスを考える上で、主権者がどう動いていくものか理解できないと、ガバナンス自体が理解できません。これまでの訴訟で「主権者が主権者として遇されていない」と言い続け、2009年から10年間、一票の価値が平等でない今の日本の選挙制度はおかしいと、訴えてきました。統治(ガバナンス)というものを深く考えると、やはり国民一人ひとりが主権者になるのです。企業でいえば票ではなく株が該当し、1単元株ごとの主権の大きさ(持っている株数)に応じて権限があるという考え方です。日本の国家ガバナンスの権利は憲法に定められている、これが立憲民主主義です。「国政選挙は憲法に定められたとおりにやっていないではないか」。この論理こそ、升永先生が寝る間を惜しんで寝袋の中で発明したものです。憲法の条文を読み解くと、そう書いてあるじゃないか、と指摘しているのです。会社であれば、1単元株が1議決権を持っていますが、それが国政選挙になるとなぜ一人一票ではないのか?この点だけでも、日本国のガバナンスは会社(コーポレート)のガバナンスに比べて落ちるでしょう。このような状況の中、国はコーポレートガバナンスについてあれこれとちょっかいを出しています。コーポレートガバナンスよりも日本国のガバナンスのほうが原点において壊れていると思いませんか?ただし、会社のガバナンスが立派だとしても完璧ではないので、コーポレートガバナンスはどのように考えるべきか。会社では株主が主権者ですが、コーポレートガバナンスは、誰が行使してどうなっていくのか。株主は株数に応じた議決権を投票する選挙で取締役を選出し、その取締役会の中で議論・投票をして、代表取締役を選んでいきます。その代表取締役を日本では社長やCEOと呼びます。このようなしくみのはずが、少しずれてしまっています。誰が何をやるのでしょうか?そこで登場するのが、日本の便利な言葉「社長」なのです。社長は会社の長=トップですので、コーポレートガバナンスは社長がやること、になってしまっています。何か不祥事が起きると、「ガバナンスがしっかりしていませんでした」、と社長が謝罪します。これはおかしいのです。なんて人は存在しません。Officer)と呼ばれていますが、「社員の長」であって、会社の長ではないのです。ボードメンバー(取締役会メンバー)は業務をする人たちではなく、監視・監督をする人たちです。ボードメンバーはCEOをコントロールし、ダメならば首を切る。日本とは異なるように思いますが、日本の会社法をよく読むと、「取締役会の役割は、代表取締役を選任・解任することである」と書いてあります。海外と日本、どこが違うのでしょうか。アメリカにおけるボードメンバーの役割は、社長を選ぶ・切ることができる独立した社外の人で構成されています。日本では全員が社長の家来、あるいは同僚です。一緒に業務執行している人たちや、社長が「お前も偉くしてやるよ」といって取締役になった人が社長のお目付をできるわけがありません。このような状況を考えると、今の日本の人事制度はうまくないのです。社長を会社の長とせず、社員の長(CEO)と捉えるべきです。会社と社員は別物で、株主がいて、ボードメンバー(取締役メンバー)が業務執行者(CEO、社長)を監視・監督する。この構成を取ってこそ、コーポレートガバナンスと言えます。社外取締役を中心とするボードメンバーが社長をしっかりと監視・監督し、コントロールすることが命題なのです。従って、コーポレートガバナンスに失敗した場合、社長をコントロール(首を切る等)できなかったボードメンバーが怒られる対象となります。日産の場合、取締役会は「カルロス・ゴーンが悪い。その首を切るのは、お前たちの役割だったんだぞ」と怒られていますが、ゴーンが悪いというのはコーポレートガバナンスの話ではないのです。「なぜゴーンをのさばらせてしまったのだ、ゴーンをコントロールできなかった取締役会が悪いのだ」と言うのが、正しいコーポレートガバナンスの姿なのです。これらの事例からもわかるように、「コーポレートガバナンス」を「企業統治」と直訳することは誤訳であって、「経営者統制」のほうが合っています。コーポレートガバナンスとは、社長がやるものではなく、社長は対象者の側、実行する人はボードメンバー(取締役)たちなのです。日本の場合、この点がきちんと理解されていないことが多く、日本のコーポレートガバナンスがどうしても曖昧なものになってしまっているのです。選挙でなければ、議院内閣制というのは砂上の楼閣だと説明しました。憲法一条一項と五十六条二項を合わせて読めば、違憲状態だということがよくわかります。この10年間、最高裁は「違憲状態である」とまでは言うが、「違憲無効である」とは言わない。ここにガバナンスの問題が潜んでいます。三権分立は、独立した司法が行政と立法を抑制するという構図です。本当に日本の司法は独立しているのでしょうか?最高裁の裁判官は内閣が選びますので、両者に利害関係が存在します。まずいと思いませんか?例えば、選挙無効の問題。2017年10月22日に行われた衆議院選挙。これは人口のうち42%が国会議員の過半数を選出するという不当な選挙でした。昨年末に出た最高裁判決は、なんと合憲判決。留保の内容は、2020年に実施予定の国勢調査に基づいたアダムス方式で選挙区を見直すという点です。この裁判は、2017年の選挙の無効の判断を訴えているのに、未来のことを持ち出してきて、違憲とは言い切らず留保しているのです。三権分立に正すのは主権者である国民です。該当する最高裁判所判事に×を付けて罷免できるのです。新聞広告に「×を付けるべき判事」を掲載していますが、それでも広告と同じように×を付ける人は少数なのです。誰が悪いのかは別にして、日本の司法はちゃんとした行動形態を取っていないと感じていします。賃金や労働時間に関連するもので、GDPの算出にも用いられる政府の重要な基幹統計のひとつですが、今回の統計不正は以下に問題がありました。疑問でメディアや国会から叩かれました。利害関係があるのに、どうして公正な報告ができると考えたのでしょうか。久保利先生は第三者委員会格付け委員会の委員長でもありますが、その委員9人全員が、厚労省の設置した特別監察委員会は「不合格」ということで一致したとのこと。本件で厚労省に騙されたのは誰なのでしょうか?まずは国会です。でたらめの統計で、給料も上がっているし、すべて順調に成長している、働き方改革も成果が出ている、と騙されました。国家そのものがデータ偽装し、与野党関係なく国会議員全員を騙しました。それなのに、徹底追及もせず、何の怒りもなくこのあたりで幕引きとなってしまうのを見ると、この国はダメだ、こうなってしまうのも、ガバナンスがしっかりしてないからだと思うのです。459兆円で、昨年比で33兆円増えています。これは4割程度の借金をしないと予算が回らないということです。それから、ETF(上場投資信託)も年間6兆円ほど買っています。現在、日本株の6%以上は日銀保有株ということですので、日銀が株式市場に介入しているようなものです。)が日銀よりも多くETFを買っているのです。日銀とGPIFが示し合わせてETFを買っているのですから、日本のマーケットは堅調に見えるのは当然です。本当にニーズがあって買われているのか、投資家は喜んでいるのか、まったく疑問です。何かあったとき、日銀=中央銀行の信用が壊滅的になくなると、ギリシャと同じ状態になってしまいます。こんなガバナンスをしている国家はでたらめです。公文書の偽造・偽装では、モリ・カケ問題や防衛省の日報隠し。日本の官僚は優秀ではなかったのか?いや、そもそもモラルが低すぎる、こんな人たちが官僚になって本当にいいのか?政治家が駄目なだけではなく、官僚も駄目。企業はどうなんだ、というのが次の話題です。最近、コンプライアンス(コンプラ)という言葉を嫌になるくらい聞きます。実際に現場では、コンプラをやるためにたくさん行動指針を変更したり、ガバナンスコードに合うようにやれ、等々言われ、担当者たちは辟易している現状があります。これらは本来のコンプライアンスではありません。「コンプライアンス」とは「物体の可塑性」のことで、圧力が加わったときに、いかに変形して「しなる」かということです。コンプライアンスを法令遵守と直訳してしまい、違う意味になってしまいました。本来であれば、「社会適合性」あるいは「社会適応性」と訳すべきです。そもそも法令というものは時代遅れのものばかりで、立法府は「不都合がありますよ、現状放置はまずいでしょう」という場合に法律を作ります。したがって、本来のコンプライアンスとは、「法律がなくても、公正な経営理念に基づいて、自律的に適正な経営をします。」というものなのです。コンプライアンスを法令遵守と勘違いした例が神戸製鋼の品質偽装でした。発覚当時、同社は記者会見で「契約違反の民事責任はあるが、刑事罰に触れるような法令違反はない。コンプライアンス違反はない。