ための税制改正大綱」において、平成25年の税制改正で導入された所得拡大促進税制について、所要の見直し・拡充を行うことが示されていました(要件の見直しの実施は、平成26年4月から)。その概要を紹介します。次の1~3の要件を満たした場合に、給与等支給額の増加額の10%を税額控除できる制度です。その適用事業年度における法人税の額(個人事業主の場合は、所得税の額)の10%(中小企業の場合は20%)が、税額控除の限度です。基準事業年度とは、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度をいいます。係る雇用促進税制とは選択適用となります。日(平成29年度末)までとする。平成26年4月1日以後に終了する適用年度から、上記1の「5%以上」増加の要件を、次のように見直す。利用を促進するため、「5%以上」の要件を緩和するものです(要件緩和のイメージ)。平成26年4月1日以後に終了する適用年度から、上記3の平均給与等支給額の比較方法を、次のように見直す。比較対象を、「継続雇用者に対する給与等」に見直す。「前の事業年度以上」を「前の事業年度を上回る」に変更。5,000万円の給与を払っている企業が、2%の給与のアップ(100万円の給与アップ)をすると、100万円×10%=10万円の税額控除を受けることができます。現行の要件では、最初から5%の給与アップ(250万円)が必要だったことを考えると、利用しやすくなるといえます。詳細については、さらに検討が進められているようです。情報が入りましたら、またお伝えいたします。