コピー2020.02.13人気ブログランキングに参加しています。人気ブログランキングへまずはデマ記事を書いても絶対に謝罪どころか訂正もしない共同通信から。政府は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のうち、持病がある人や高齢者などを11日午前にも下船させる方針であることが分かった。関係者が明らかにした。共同通信)どうせ政府は下船を実施するだろうという思惑のもと「関係者が明らかにした」と書いています。以前から書いている通り、日本のマスゴミの「関係者」は記事を書いている記者も含みます。具体的に誰がどうとか書いていない場合は原則疑ってかからなければなりません。同じ日でも午後10時頃に配信された時事通信の記事が以下。コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について、厚生労働省は11日、高齢者や持病のある乗客らを下船させる方向で検討していることを明らかにした。健康上の不安がある人の体調面を考慮した。下船は早くても12日以降になる見通し。同省によると、これまでに肺炎とは別の病気で入院するため下船した乗客乗員は16人に上る。船内には約3500人が残っており、厚労省は19日までの14日間は船内にとどまるよう求めている。乗客には持病のある人や高齢者も多く、同省は長期にわたる船内生活で体調が悪化するリスクを考慮。下船後の滞在施設の手配や対象者などについて慎重に検討している。時事通信)こちらは厚生労働省が検討していると書いています。高齢で持病があって加療を要する人達を下船させて分けたほうがよいか?という事で厚労省が検討しているのであってこれなら厚労省とはっきり書いていることからもそれなりに情報ルートが示されています。時には「意向を固めた」などと誰が意向を固めたんだよ!というツッコミがされるような書き方もします。共同も時事もほとんどが匿名記事です。常に偏向記事を書いているので記事に突っ込まれたら困るので匿名が常態化しているのでしょうか?いずれにしても共同通信の記事については「公式発表が出るまで全くあてにならない」という事が大前提です。言ってしまえばまったくあてになりません。共同通信は謝罪、訂正をしたことがありません。世論操作目的で嘘を書いても全く責任を取らず、また処罰する方法もない。こんな異常な特権が日本のマスゴミには認められていると言っていいでしょう。朝日新聞なら購読をやめることで国民がそれなりに対抗できます。植村隆らが書いたデマ記事を「誤報」ということにして「具体的にどの記事がデマだったかは書かないけど取り下げました。」という発表をして「朝日新聞=嘘つき新聞」という事実を否定しようとしたわけです。それでも懲りずに吉田正郎所長の証言をでっち上げました。政府はこれを守って非公開のままだろうと高をくくった朝日新聞側が菅直人や福山哲郎らの嘘に合わせる形で事実を塗り替えようと企んで吉田所長の証言をでっちあげた形です。故・吉田所長の家族らに証言録の公開について確認を取った上で吉田所長の証言録を公表。朝日新聞が吉田正郎所長の証言をでっち上げた事がはっきりと裏付けられました。朝日新聞は吉田所長の発言をでっち上げた事についても「誤報だった」という事にしました。朝日新聞がこれらの菅直人を英雄に仕立てようとした一連の嘘記事も含めて「プロメテウスの罠」という本にして出しています。新聞協会はこの偽書に新聞協会賞を与えて情弱相手に一稼ぎしつつデマを流布するという事を手伝っています。いまなおこのデマ本は売られています。明らかなデマを書いても国民から抗議されたところで共同通信はどうせ自分達に影響は出ないと考えているのでしょう。謝罪も訂正も全くされません。明らかな虚報を流した場合は処罰できるようにすべきでしょう。虚報に対する処罰法が必要だと考えます。朝日新聞を例に出したので引き続き朝日新聞の記事から。一般の人の目に付きにくい、拡散されにくいようにされています。自治体のヘイトスピーチ規制が広がっている。社会の分断を食い止めるという評価がある一方、どこまでをヘイトとするかの線引き論争はなお続いている。仲間を集める業界となっている赤デミーからは秋葉丈志という早稲田大准教授などのインタビュー記事が載っています。福田紀彦市長はこれを回避するために新たな制度を作って朝鮮総連に川崎市の税金から補助金が入るようにするなどしてきました。(偽装するために「みらい」と名乗っているが立憲民主党が所属議員として紹介されている)の反日勢力が議会の6割以上を握る状態となっています。このため福田紀彦市長も「売国してれば自分は安泰」と思っているのでしょう。想定外だったのは、一部会派から「日本人に対するヘイト」への対応を求める付帯決議案が出てきた事です。条例議案へのパブリックコメントでも、「外国人へのヘイトのみを刑事罰の対象にするのは日本人差別だ」といった意見が寄せられました。圧倒的多数派である私たち日本人に対する差別という考え方が出てくることは、この国の深刻な分断を物語っているように思います。—–などと言っています。福田紀彦はアパルトヘイトを正しいと考えているのでしょう。圧倒的多数派だけが刑事処罰されるのですから、この方向性がアパルトヘイトと何が違うのでしょうか?法の下の平等を実現するために「ヘイトは人種の区別無く処罰対象である」とするのが当たり前の考え方でしょう。この反日市長はそういう考え方は全くもっておらず「社会の分断がある」などと話をすり替えています。分断を作っているのは「特定の一部の人達だけを特権化する」という反日条例を成立させた福田紀彦市長と公明党と共産党とみらい(立憲民主党が偽装しているだけ)という反日3会派です。川崎市の日本人差別条例こそが分断を作るための条例でしょう。日本においてリベラルを名乗る連中が主張している話はどれもこれも社会に分断を作っていく内容になっています。再三、日本政府にヘイトスピーチの法規制を求めていますが、政府は「表現の自由」の観点から留保しています。私には政府が規制をしない言い訳として、表現の自由を使っているようにしか見えません。ヘイトスピーチをする側とマイノリティーの被害者との間には、圧倒的な力の差があります。—–そして反日言論者おとくいの「在日コリアンへの差別の歴史がー」とほざいています。しても「社会学」なんですよね。ほんっと社会学ってアカが仲間に学者という肩書きを付けるための分野としか思えなくなりました。理系の世界でも「ゲーム脳の恐怖」というエセ科学本で荒稼ぎした森昭雄なんかが教授をやっていられるのでいかに日本の赤デミー界隈が科学的根拠ではなく情緒に基づいているか思い知らされますが。言っているから日本はヘイトスピーチ規制をしなければならないという理屈がおかしいのです。