センター(JIDRC)、京都国際調停センター(JIMC-Kyoto)が開設され、政府を含めて、国際的な知財紛争解決の迅速・効果的な手段として日本をプラットフォームとするADRの活用が現実的なオプションとして注目されています。国際的なビジネスを行う企業にとって、普及とともに紛争が増加している標準必須特許(SEP)・FRAND条件等を含む知的財産紛争を、どこで(管轄・場所)、何法を使って(準拠法)、どのようなルールとシステムによって解決し、場合によっては早期に和解に持ちこめるかが、喫緊の課題です。日本企業は、顧問弁護士、インハウスも含めて、仲裁と調停の区別、組み合わせの活用等、必ずしも理解が浸透していません。本セミナーでは、実践的かつ具体的なケースを題材として、国境をまたぐ知財紛争の解決方法について、実務的な観点から解説するだけでなく、仲裁・調停条項のドラフトの方法も検討し、具体的なノウハウと戦略を提示します。多くの皆様にご参加いただけることを期待しております。個人情報の取扱いについて知的財産紛争への国際仲裁・調停の活用に関するセミナー事務局(以下「本セミナー事務局」)は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、参加登録者の個人情報の保護に努めております。これらをご了承の上、個人情報をご提供下さいますようお願いいたします。本セミナー事務局が本フォームで個人を特定する情報(個人情報)を収集するのは、本セミナーに参加登録いただく場合に限ります。ご本人が容易に認識できない方法による取得を行うことはございません。お預かりした個人情報は下記の目的で使用いたします。参加登録者の承諾を得ない限り、下記の目的以外には使用いたしません。その他の理由により必要になったご連絡のためなお、個人情報の提供は任意ですが、個人情報の提供がなされない場合は本セミナーに参加登録いただくことが出来ませんので予めご了承ください。