10:00スイス全国で農薬使用を禁じるー。条件を満たす署名14万筆を集め、連邦内閣事務局に提出した。今後数年以内に国民投票が行われる見通し。革新的な内容だが、発起人たちは過半数を取れると自信を込める。pesticides他のサイトへ(化学合成農薬のないスイスのために)」。スイス西部ヌーシャテルの市民グループが2016年11月に立ち上げた。中心となったのは音楽業界で働くエティエンヌ・クーンさんで、メンバーは政治活動と無縁の人たちだ。イニシアチブ他のサイトへは、スイス国内の農薬使用および農薬を使った食品の輸入禁止を求めている。イニシアチブを立ち上げてから1年半で14万筆を超える署名が集まった。国民投票の結果に国外の注目が集まることは間違いなく、クーンさんたちの活動にも力が入る。スイスインフォ:署名集めの段階で、市民の反応はどうでしたか?エティエンヌ・クーン:熱意がすごかったです。10人中9人が署名に応じてくれました。郵送による署名は数千通に上り、応援やお礼の手紙がスイス中から2万通届きました。私たちは今までにないくらい、国民の声を(国に)届けているんだと実感しています。政治・経済エリートはこの農薬反対の声がどれだけ大きな力を持っているか、まだちゃんと分かっていません。農薬問題は今後、連邦議会の議論の中心となりそうだ。このイニシアチブは、政府の補助金支給を農薬や抗生物質を使用しない農家に限るという内容。二つのイニシアチブは今後2年以内に国民投票にかけられる見通し。インフォボックス終わりスイスインフォ:学生たちに有償で署名集めの作業を手伝ってもらったとか・・・クーン:私たちの協議会メンバー(発起人)は7人で、それぞれの仕事に追われ、なおかつ政治は素人です。私たちは政党や大規模な非営利組織(NGO)のような財政や広報を持っているわけではないので、夜や休日を返上して働きました。ウーリやルガーノといった遠隔地に私たちの声が届けられたのは、ひとえに口コミのおかげです。時間はかかりましたし、18カ月間という署名集めの期限が設けられていたので、どうしても外部の助けが必要でした。それでも全署名の7~8割を自分たちで集めました。資金に関しては一部をクラウドファンディングで集めることが出来ましたし、良いバランスが取れたと思います。スイスインフォ:連邦議会でイニシアチブの議論が始まれば、農業団体やロビイストから強い反発を受けることが予想されます。国民投票前にも大掛かりな反対キャンペーンが打たれるでしょう。相手との力の差は大きいのではないですか?クーン:もちろんです。私たちには彼らほど莫大な予算はありませんし、コミュニケーションツールも持っていません。それでも、私たちは国民投票の結果に自信を持っています。政治家は有権者が必要です。私たちのイニシアチブは国民から多くの支持を受けていますし、これから支援が増える可能性もあります。このイニシアチブで、旧来の右派・左派の垣根を超え、この重要な問題に対し多くの人を結集させたいです。スイスインフォ:ただ、国民投票で革命を引き起こすような結果が出ることはまれです。イニシアチブの内容は、過半数を獲得するにはいささか過激すぎませんか?クーン:全く過激ではありません。イニシアチブでは10年間の移行期間を設けており、その間に農家がゆっくりと持続可能な生産体制に移っていけるようにしています。現時点で、既存の生産方法から完全有機農法に移行するのに必要とされる期間は平均4~5年です。合理的な内容なのです。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。条件を満たす署名14万筆を集め、連邦内閣事務局に提出した。今後数年以内に国民投票が行われる見通し。革新的な内容だが、発起人たちは過半数を取れると自信を込める。pesticides(化学合成農薬のないスイスのために)」。スイス西部ヌーシャテルの市民グループが2016年11月に立ち上げた。中心となったのは音楽業界で働くエティエンヌ・クーンさんで、メンバーは政治活動と無縁の人たちだ。イニシアチブは、スイス国内の農薬使用および農薬を使った食品の輸入禁止を求めている。イニシアチブを立ち上げてから1年半で14万筆を超える署名が集まった。国民投票の結果に国外の注目が集まることは間違いなく、クーンさんたちの活動にも力が入る。エティエンヌ・クーン:熱意がすごかったです。10人中9人が署名に応じてくれました。郵送による署名は数千通に上り、応援やお礼の手紙がスイス中から2万通届きました。私たちは今までにないくらい、国民の声を(国に)届けているんだと実感しています。政治・経済エリートはこの農薬反対の声がどれだけ大きな力を持っているか、まだちゃんと分かっていません。農薬問題は今後、連邦議会の議論の中心となりそうだ。このイニシアチブは、政府の補助金支給を農薬や抗生物質を使用しない農家に限るという内容。二つのイニシアチブは今後2年以内に国民投票にかけられる見通し。クーン:私たちの協議会メンバー(発起人)は7人で、それぞれの仕事に追われ、なおかつ政治は素人です。私たちは政党や大規模な非営利組織(NGO)のような財政や広報を持っているわけではないので、夜や休日を返上して働きました。ウーリやルガーノといった遠隔地に私たちの声が届けられたのは、ひとえに口コミのおかげです。時間はかかりましたし、18カ月間という署名集めの期限が設けられていたので、どうしても外部の助けが必要でした。それでも全署名の7~8割を自分たちで集めました。資金に関しては一部をクラウドファンディングで集めることが出来ましたし、良いバランスが取れたと思います。スイスインフォ:連邦議会でイニシアチブの議論が始まれば、農業団体やロビイストから強い反発を受けることが予想されます。国民投票前にも大掛かりな反対キャンペーンが打たれるでしょう。クーン:もちろんです。私たちには彼らほど莫大な予算はありませんし、コミュニケーションツールも持っていません。それでも、私たちは国民投票の結果に自信を持っています。政治家は有権者が必要です。私たちのイニシアチブは国民から多くの支持を受けていますし、これから支援が増える可能性もあります。このイニシアチブで、旧来の右派・左派の垣根を超え、この重要な問題に対し多くの人を結集させたいです。スイスインフォ:ただ、国民投票で革命を引き起こすような結果が出ることはまれです。クーン:全く過激ではありません。イニシアチブでは10年間の移行期間を設けており、その間に農家がゆっくりと持続可能な生産体制に移っていけるようにしています。現時点で、既存の生産方法から完全有機農法に移行するのに必要とされる期間は平均4~5年です。合理的な内容なのです。スイス政府が啓発キャンペーン抗菌薬(抗生物質)を適切に使用するために啓発活動として、スイス政府は情報発信を目的としたキャンペーンを始めた。「抗生物質の有効性を維持するためには、専門家だけでなく、患者や家畜の所有者も責任を持ってこれらの薬剤を使用する必要がある」と政府はプレスリリースで述べた。スイスの政治状況はまるで「3極プラグ」スイスの選挙を分析する際、キーワードとなるのが「分極化」だ。政局は現在、2極化から3極化している。政党が勢力を高めるには、三つの極の間で迷う浮動票を取り込むのではなく、独自の極を築いて新しい有権者を呼び込む必要がある。国民が理解するには?国民投票が盛んなスイスには、内容が難しいイニシアチブ(国民発議)も登場する。そこで専門家が解説するが、彼らの説明は理解しづらく、政治的に中立でないこともある。そんな中、博士学生のファビオ・カネッジさんが解決の糸口を探し、答えを見つけた。法案を一瞬で白紙にする国民の拒否権、レファレンダムスイスでは最終的な決定権を握るのは国民だ。スイスの政治制度で最も重要な柱の一つである国民の拒否権「レファレンダム」は政治家にとって厄介で、立法プロセスが複雑になる要因でもある。国民がいつでも拒否権を行使できるからこそ、持続的かつ幅広く支持された解決策が生み出されている。ソブリンマネーは金融危機の治療薬?今日、お金は主に民間の銀行が作り出している。広く信じられているように、中央銀行が作っているわけではない。投機や金融危機はこのようなシステムが招いているのではないか。考える「ソブリンマネー・イニシアチブ」の支持者は、通貨制度の抜本的改革により、スイスの銀行業界の安定化を図ろうとしている。アッペンツェルで「ランツゲマインデ」開催スイス北東部アッペンツェル・インナーローデン準州で29日、有権者が野外広場に集まり法律改正の是非や州議員の選出などを挙手で投票する「ランツゲマインデ(青空議会)」が開かれた。独自の通貨や国籍を持ち、まるで城のような建物を構えた謎の組織。民主主義国家スイスに対しては、断固として拒否する姿勢を取っている。企業家ダニエル・モデル氏はトゥールガウ州のミュルハイムに独自の仮想国家を築き上げた。低年齢でライフル銃射撃講習が可能スイス政府は2016年、若者向け射撃コースに参加できる年齢を17歳から15歳に引き下げた。実際にはもっと低年齢で、しかも軍用ライフル銃を使って銃の撃ち方を習うことが出来る。現代史に残る民主主義革命から1年。韓国は短い間に目覚しい発展を遂げた。今後数カ月の間に待ち受ける政治イベントを乗り越えるには、強いリーダーシップと市民の力が必要となる。国際法より国内法を優先?「国内法優先イニシアチブ」とはスイスでいま、国際法より連邦憲法を優先するよう求めるイニシアチブ(国民発議)が話題になっている。発起人の右派国民党は「(憲法を最上位にすえることで)スイス固有の民主主義を取り戻す」と訴えるが、連邦政府などは、国際法を軽んじる姿勢を取れば他国の信頼を失うと反対する。審議民主主義って何?政治は二極化すると解決策を見つけるのが難しくなり、行き詰まる傾向にある。そんなとき、どうしたらよいだろう?その答えは、全く異なる意見の人々を集めて解決案を練らせるアプローチ方法にあるようだ。外国の姓の立候補者、選挙戦で不利?スイスの選挙制度では、有権者の元に届く立候補者一覧の中から、自分が支持したくない候補者に線を引いて除外し、その人物に投票しない意思を示すことができる。この方法では外国の姓を持つ候補者の差別につながることが、ある研究で判明した。米国オレゴン州の例に倣うスイス直接民主制スイスの直接民主制を今よりさらに民主的にするにはどうすればいいのだろうか?国民投票に先立つ審議に、無作為に選ばれた一般市民を参加させるというのが一つの道だ。米国オレゴン州で行われたそんな研究プロジェクトが、スイスで近く実施される予定だ。スイスの若者が気になる政治テーマは?「女性の兵役義務化を」「男女の所得格差を解消して」―。スイスの政治に対し、国内各地の若者から300件に上る要望が集まっている。若者の政治参加を促進する全国キャンペーンの一環で、そのうち14件は実際に連邦議会で取り上げられるという。マルチメディア直接民主制へ向かう。