Vault)他のサイトへはビットコインなどの仮想通貨の半民間銀行としての地位を確立する。従来型の銀行が受け入れない仮想通貨の受け皿になっている。SCVは顧客の資産と同社自身のバランスシートを完全分離しているため、銀行業の免許は必要ない。富裕層やヘッジファンド、ファミリー企業などの保有する仮想通貨資産は、繰り返しハッカーの標的になる。SCVの金庫サービスはそんな彼らの需要で急成長。ビットコインの「億り人」(投資で億単位の資産を築いた人)の自宅に犯罪者が押し入り、仮想通貨の取引に必要な暗号コード「秘密鍵」を聞き出すという事件も発生した。イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を通してブロックチェーン関連のスタートアップ企業に投資しやすくなったこともあり、資産家・機関の数はぐんぐんと伸びている。核シェルターを金庫にする革新技術が登場したのはそのためだ。アルプスの奥深くにICOを実施するスタートアップ企業は、新しい技術を使ったり将来の収益を売り買いしたりできるトークンを発行。トークンの売上を事業資金に充てる。トークンの多くは仮想通貨の投資家が購入する。オンラインニュースサイトのコインデスクによると、2018年1~3月期にICOで63億ドル(約7千億円)が調達された他のサイトへ。2017年通年の調達額をあっという間に上回った。業界関係者は、その8割は富裕層や専門の投資家による投資だと見積もる。SCVは、規制が企業に親和的で、政治的に安定し、ブロックチェーン企業が多く集まるスイスの評判をフル活用し、アルプスの奥深くに「銀行レベル」のサーバーを設置した。顧客は安全に仮想通貨を保管し、特殊なウェブポータルサイトを通じて世界のどこからでも引き出すことができる。一段と確かな安全を求める顧客のために、SCVと第三者の企業が同時に承認しないと引き出せないシステムもある。銀行の金庫を開けるために複数の鍵管理者が立ち会うのと同じ仕組みだ。スイスに本社がある仮想通貨企業Xapo(ザポ)他のサイトへもスイスアルプスの山中に金庫を開設した。SCVは、自社の技術は独自だと自信をのぞかせる。情報通信の革命SCVはツーク州に本拠を置く仮想通貨企業ビットコイン・スイス他のサイトへと、貴金属や美術品など貴重品をアルプスの金庫で管理するスイス・ゴールド・セーフ他のサイトへのジョイントベンチャーだ。顧客はビットコインやビットコイン・キャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、ビットコイン・ゴールドのほか、ERC20、ERC233規格のすべてのトークンを保管できる。他の仮想通貨も今後追加していく予定だ。仮想通貨の少額投資家向けには、USBスティックサイズの「デジタル・ウォレット」と呼ばれる機器がある。オフラインでハッカーの攻撃を防ぐには十分なセキュリティーだ。数百万ドルを取引する投資家には向かず、別のハッカー対策への需要が高まっている。ツーク州に本拠を置くクリプト・ストレージ他のサイトへもその一つ。意外にも、政府出資の通信企業スイスコムもそうした事業に乗り出した。ハード・ソフトウェアの作成者を集めた子会社スイスコム・ブロックチェーン他のサイトへを立ち上げ、オーダーメイドで大投資家に資産保管サービスを提供する。「今や数百万ドル単位を仮想通貨に投資する人がいる」。スイスコム・ブロックチェーンの最高経営責任者(CEO)、ダニエル・アウデンシルト氏はこう語る。「このような規模になると、通常の管理手法はたちまち通用しなくなる」アウデンシルト氏は「仮想通貨の金庫サービスを手がける大プロバイダーが登場し、一つの産業に成長するにはまだ数年かかる。大企業が手を出すまで、顧客に金庫サービスを提供したいこれらの金融機関にとっては収益性の高い事業となるだろう」と見ている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。