その1Tweet遠藤功治(株式会社SBI証券)「遠藤功治のオートモーティブ・フォーカス」はじめに皆様、明けましておめでとうございます。自動車業界、2016年もいろいろとありました。よるカルソニックカンセイ売却、タカタ救済問題、云々。1年前には予測も出来なかったイベント群のオンパレードでした。2017年は丁酉(ひのととり、ていゆう)の年。丁酉の年は歴史的に波乱含みの出来事が多い年、2017年も昨年にも増して騒がしい年になること必定です。干支ですから、60年ごとに巡ってくる丁酉という年。前回は1957年(昭和32年)でした。この年、自動車関連では、トヨタ自動車が初めて米国に輸出を開始(第一号はクラウン)した年、米国トヨタ自動車販売が設立された年なのです。WAY!”と言う訳で、株価が大暴落して始まりました。非常に感慨深い出来事、歴史のめぐり合わせだと思います。2017年念頭に当たり、今回はこの件を中心に話を進めたいと思います。■“トランプ氏のTweet”トランプ次期米国大統領が、選挙期間中から盛んに公約として掲げていたのが、メキシコ国境に壁を作るということ。これに関して、自動車関連での具体的な公約は、NAFTAからの離脱です。Agreement:北米自由貿易協定)のことですが、米国がこの協定から抜ける、というものです。雇用を奪ったのだ、というものです。メキシコから米国への流入が止まらない不法移民の問題と合わせ、米国・メキシコ国境に物理的な壁を作る一方で、輸出入関税ゼロという協定は撤廃することで、雇用をメキシコから米国に取り戻す、というものです。昨年の選挙期間中から、槍玉に挙げられていたのがFORD。米国内の工場を相次いで閉鎖する一方で、メキシコでは新工場を立ち上げ、ピックアップトラックやSUVを生産、メキシコへの生産移管によるコスト削減で、会社側は莫大な利益を上げている一方、雇用は米国からメキシコに移っていると、トランプ氏はFORDを攻撃し続けておりました。今年に入り、FORDはとうとう、メキシコ新工場の建設計画撤回を発表しました。間髪を入れず、今度はGM。Tax”(高関税)を課すというもの。それも税率35%だそう。GMはトランプ氏に反論、大半の車は依然米国内で生産されており、メキシコからの輸出は少ない、米国内の雇用は十分守られていると主張。今回、自動車業界では3番目のターゲットがトヨタ自動車という訳です。FORDがメキシコ工場計画破棄を発表した直後に、賀詞交換会で豊田章男社長がトヨタのメキシコ新工場建設に関しては変更無し、と“つい(?)”言ってしまったことで、トランプ氏に格好の攻撃材料を与えた格好。日本企業がトランプ次期大統領の標的にされた、と言う訳で、日本国内外の新聞・TV等メディア各社、1月6日のトップニュースでこれを報じたという訳です。確かに、最近のメキシコ国内での自動車生産の増加はすさまじく、米BIG3と日系各社による生産能力増強は続いています。FORD、GM、トヨタと続いた自動車メーカー叩きですが、メキシコ国内には日産自動車・マツダ・クライスラー・現代自動車・VW・BMW・ダイムラーなど多くの工場が建設されています。参考までに、ここにメキシコでの生産状況をまとめた表をご紹介します。多いのは、実は日産自動車です(2016年1月-11月累計実績)。トランプ氏に攻撃されたGMやFORDよりも多い訳です。メキシコで生産された車は、当然メキシコ国内でも消費されますが、輸出もされます。それがこの表の輸出台数。この輸出先、メーカーによって違いはありますが、その大半が、NAFTAの恩恵を受け、米国・カナダ向けとなります。各社の米国での販売台数と、メキシコからの輸出台数を比べた数値が、この表のメキシコ比率です。ここでは前提として、メキシコからの輸出が、全量、米国向けと仮定しての数値(実際はカナダ向け、その他地域向けがありますが、現実問題としてメキシコからの輸出の大半は米国向けです)です。ここでわかることは、米国販売台数の中でメキシコ依存度が最も高いのは、実はマツダ、そして次が日産自動車であるということです。この表からは、米国で販売する車のうち、マツダでほぼ半数、日産自動車では約3分の1が、メキシコ製であることが推測できます。米国BIG3も、米国販売台数の約15%から20%程度がメキシコ製であり、それなりに高い依存度となりますが、それでもマツダや日産自動車に比べればまだ低いのです。一方で、最もそのメキシコ依存度が低いのがトヨタ自動車、わずか5%程度です。トヨタ自動車は米国・カナダでは10以上の工場を既に稼働していますが、メキシコでは、比較的小規模なトラック工場を1つ持っているだけで、主要な日系自動車メーカーの中では、最も後発であったことがその背景にあります。ちなみに、今回トランプ氏のtweetでは、トヨタが“バハ(Baja)”にカローラの新工場を建設する、とありますが、これは間違い。“バハ”はカリフォルニア州とメキシコ国境に近い町ですが、ここにあるのが既存のトラック工場。カローラを生産する新工場は、メキシコでも中央部、アパセオ・エル・グランデに立地します。トランプ氏の攻撃対象になったトヨタ自動車は、実際はメキシコから米国に輸出している車の比率が、主要自動車メーカーの中で最も低いにも拘わらず、今回、トランプ氏の餌食になったと言う訳です。新工場が2019年に稼働し、年間20万台の生産が始まり、その大半が米国に輸出されたと仮定しても、この状況には大きな変化は無いと考えます。トランプ氏のTweetそれでは、何故今回、トランプ氏はトヨタ自動車の名前を挙げたのか、何故、実質的にはそのメキシコ依存度が遥かに高い、日産自動車やマツダの名前を挙げなかったのかと言えば、当然ながら、tweet効果が最も大きい相手が、トヨタ自動車だということです。日産自動車やマツダには大変失礼ながら、トヨタ自動車を攻撃することで、最高レベルの関心を引くことができる訳です。実際、トランプ氏のつぶやきが市場に伝わった途端、ニューヨーク株式市場ではトヨタのADRが急落、日経新聞もNHKも、各種メディアのトップニュースになり、翌日の東京株式市場でもトヨタ株が大幅に下落して始まった訳です。4行のtweetでこれだけの効果が出るとは、対費用効果は絶大、さすが凄腕経営者です。これが仮に、日産自動車なりマツダであったなら、さすがにここまで世間からのリアクションは大きくなかったでしょう。今ひとつ重要なことは、トランプ氏にとって、トヨタ自動車は、ほぼイコール日本政府であるということでしょう。今回のつぶやきは、ただ単に、“TOYOTA”という1企業に対してのメッセージではなく、日本政府に対して、今後の日本への対通商政策に対してのメッセージである、と理解した方がいいでしょう。実際、tweet翌日の定例記者会見で、菅官房長官がコメントを求められていましたが、米国が実際TPPから脱退した後に何が待っているのか、それを日本政府に暗示、ないしは政府の通商関係者に対する狼煙、そう考えた方がいいのではないでしょうか。