続きを読む【中国】政府、プラスチック製品禁止発表。2025年までにEU並の規制。1月16日、2025年までに中国全土でプラスチック汚染を低減するための新たな計画を発表した。使い捨てビニール袋、使い捨てプラスチック食器等の使用も禁止し、EU並の禁止規制を導入する。今回の計画では、2020年までに一部の都市部で先行導入し、2022年までにプラスチック使用料を大幅に削減するとともに、プラスチックごみをリサイクルした再生素材や代替素材の大幅に進めるというもの。続きを読む【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。最新ニュース環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、気候変動分野での2019年度Aリスト入り企業を公表した。今回は179社がAスコアを取得した。昨年の127社から52社増えた。国別A取得社数では、日本が38社で初めてトップになった。2018年度の20社からほぼ倍増した形。Summit」の中で、インドの中小零細企業(MSMEs)に対する販売支援策として、今後5年間で10億米ドル(約1,100億円)を投資すると発表した。インド市場を強化するとともに、インドでの事業支持の基盤を整えにいく。2027年までにバルト海に10GW以上の洋上風力発電を導入する考えを示した。ポーランドも再生可能エネルギーの強化に舵を切ろうとしている。続きを読む【アメリカ】オクラホマ州SCOOP/STACK地区で、原油採掘リグ稼働数が過去数年で最低に。S&Pグローバル・レーティングは1月13日、全米有数の産油地である米オクラホマ州SCOOP/STACK地区で、週次のリグ稼働数が過去数年間で最低にまで落ち込んでいると発表した。同地区のリグ稼働数は、2011年には164基まであったが、前週は38基、同週は23基にまで減少している。月間平均でも2019年5月には76期だったが、2020年1月の状況では30基にとどまっている。最新ニュースエクアドル財務省は1月16日、ソーシャルボンド国債を4億米ドル(約440億円)発行したと発表した。ソーシャルボンド国債の発行は今回が世界初。最新ニュースグリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は1月16日、2019年の世界のグリーンボンド発行統計を発表した。続きを読む【アメリカ】スイス再保険、地震による不動産ローン焦げ付き分野でキャットボンド組成。最新ニュース再保険世界大手スイス再保険の米証券子会社スイス再保険・キャピタル・マーケッツは1月13日、地震による不動産ローン焦げ付きをカバーするために設計された世界初のキャットボンド(大災害債券)のディールが成功したと発表した。発行額は2.25億米ドル(約250億円)。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。【国際】国連の世界幸福度ランキング。北欧諸国が上位ほぼ独占。SDGs実施指針を3年ぶりに改定。定量指標を廃止し、質が低下。ゴール不明瞭に【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず【オーストラリア】南東部の山火事、10万km2焼失。コアラ8000頭死亡。フェイスブックで55億円寄付集まる【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。サバンナ化の可能性も【日本】2018年のプラスチックリサイクル統計発表。【国際】G7シャルルボワ・サミット、海洋プラスチック憲章発表。日本と米国は署名せず【国際】RMI(旧CFSI)、紛争鉱物報告テンプレートを更新。スチュワードシップ・コード第3版の原案発表。【アメリカ】IBM、プラスチックのケミカルリサイクル新技術「VolCat」発表。7銀行のCLO投資状況を一斉調査。【ブラジル】アマゾン地域の森林消失が再び悪化。減少面積は1年で29%増加。256MB)]このコンテンツはアクセス制限されています。会員の方はログインしてください。新規会員の方は登録を行ってください。事例を見るこのコンテンツはアクセス制限されています。会員の方はログインしてください。新規会員の方は登録を行ってください。事例を見る国連持続可能な開発目標(SDGs)に対する国内での関心が高まる中、地方自治体としてよく名前があがる都市がある。福岡県の政令指定都市の一つ、北九州市だ。アワード」で受賞団体の1つに選ばれ、2018年4月には、国際機関の経済協力開発機構(OECD)から、「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」の一つに選ばれた。事例を見る現在、全国各地で再生可能エネルギーの導入量が拡大し、地域ごとの電力自給率が上昇しています。今回は、その区域で得られる再生可能エネルギーと食糧で、区域内のエネルギー需要と食料需要の全てを賄うことができる区域である「永続地帯」の秋田県鹿角市を紹介します。〜社会正義とCSVとは〜【インタビュー】生活用品を通したカンボジア森の再生。【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。体系的に学ぶESGの気運が高まる昨今、「人権」は極めて重要な論点の一つとなってきている。日本では「人権」というと仰々しく、馴染みが薄いように感じる場合も少なくない。有する「所与のもの」として捉えられがちだ。実は昨今日本でも賛否両論の働き方改革も「労働者の人権」に関するテーマである等、現代の我々にも依然、関わりの深いテーマだと言える。続きを読む【戦略】EU欧州委が定めた「欧州グリーンディール政策」の内容。グリーンディール」を発表した。欧州委員会は、12月1日から元ドイツ国防相のウルズラ・フォン・デア・ライエンが率いる新政権が発足。11月31日に任期満了を迎えた前ジャン=クロード・ユンケル委員会の政策を継承する大きな旗を掲げた。「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。Person」が、今年は9月第2週にフランス・パリで開催された。この場には、PRIの署名機関が多数集結し、PRIの今後のビジョンや事業計画や理事選挙の案内とともに、ESG投資分野でのリーダー投資家たちが登壇するセッションが多数行われる。PRIの署名機関数は、2019年9月17日現在で世界2,515。Review(GSIR)」の2018年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行している。GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体が加盟。Summary」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,673億米ドル(約18.3兆円)。ソーシャルボンドやサステナビリティボンドも加えると2,025億米ドル(22.2兆円)でした。国際人権NGOヒューマンライツ・ナウでは、2020年1月25日(土曜)の1日を使って、ビジネスと人権に関する国際基準および関連する国際人権法を学ぶセミナー「国際人権アカデミー:ビジネスと人権特別セミナー」を開催いたします。行動する一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC;アスク)は、2020年1月22日(水)に「サプライチェーンにおいてどのように持続可能な大豆の調達を行うのか?」と題して東京でセミナーを開催いたします。加工食品などに多く使用され、また醤油、味噌などの調味料の原料として使用されている馴染みの深い食材です。人権デューディリ最前線」を開催いたします。ビジネスにおける人権尊重の重要性は日々高まってきており、人権デュー・ディリジェンス(HRDD)の推進は、企業のご担当者にとって、まさに「待ったなし」の状況ではないでしょうか。世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。セ・ポシブル』の東京プレミア上映会が開催されます。