日本とドイツは共にそれぞれの経済圏で中心的地位を占める国であり、本シンポジウムでは、急速にグローバル化する経済に直面した両国の租税制度が採用している(あるいは採用すべき)アプローチについて、有益な議論を行うことを目標とした。Mellinghoff)氏を招いて行われた。本シンポジウムは基調報告に続く3部で構成される。開会部において、ドイツ連邦財政裁判所長による「租税正義における国際的側面」と題する基調報告が行われた。第1部においては、ドイツと日本の租税法研究者が、世界規模で実行される国際的租税回避とその防衛策について議論した。shifting)」プロジェクトにおける日独の対応について報告を行った。第2部では、タックス・コンプライアンスおよびタックス・ガバナンスの見地から、日独におけるグローバル租税マネージメント(移転価格税制を含む)に関する検討を行った。そこでは、主として執行上の観点から現行実務に携わる日独実務家による報告がなされた。第3部では、電子商取引と課税の関係について、両国の租税法研究者と実務家がそれぞれ報告を行われた。そこでは、主としてUberやAirbnbに代表されるシェアリング・エコノミーに対する課税およびデジタル・コンテンツの国境を越えた移転に対する付加価値税(VAT)を取り上げた。基調報告および各3部それぞれには、質疑および司会者を挟んだディスカッションの時間が設けられ、たいへん有意義な討論が行われた。早稲田大学オフィシャルサイト(https://www.waseda.jp/folaw/icl/)は、以下のWebブラウザでご覧いただくことを推奨いたします。推奨環境以外でのご利用や、推奨環境であっても設定によっては、ご利用できない場合や正しく表示されない場合がございます。快適にご利用いただくため、お使いのブラウザを最新版に更新してご覧ください。このままご覧いただく方は、「このまま進む」ボタンをクリックし、次ページに進んでください。