行使はOK?「集団的自衛権」とは、「日本が攻撃されていなくても、アメリカが攻撃されたなら日本は反撃できる」ということであり、現実的には「反撃する義務」が発生する恐れがある。オバマ政権は戦争をしなかったが、共和党政権になれば戦争をするかもしれない。その際、日本が戦争に巻き込まれる可能性が一挙に高まる。これまで日本は、アメリカの戦争(朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など)に加担はしたが、平和憲法の「ブレーキ」によって直接攻撃はしなかった。「集団的自衛権の容認」は一挙に、このブレーキを外すことになるのだ。これは絶対にやってはならないことであり、「憲法の解釈の変更」などでやれるものではない。国民に無用の危険を煽り、軍備を増強しようとしたることは明白。すべての職を解任し、遠島を申付ける。紛争は武力ではなく、話し合いによって解決しなければならない。欧米諸国からもそれを求められているのに、日本政府は真逆に突っ走ろうとしている。国民は、過激な右翼的発言に惑わされず、「非対立」を貫くこと。いまこそ、平和を求める国民の声をあげよう。★コスタリカをお手本にコスタリカは日本と同じ頃(1948年)平和憲法を制定、軍隊を廃止、政治や外交を通して「平和主義」を貫き、近隣国の内戦を解決。それが認められてアリアス大統領にノーベル平和賞が授与される。国連からも認められて、国連平和大学がコスタリカに設置される。コスタリカに設置されるなど、コスタリカは国際的に、「平和立国」としての存在を大きくしている。