七日、厚生労働省に対し宿泊場所の確保などを国が責任を持つとともに、きめ細かな対応を急ぐよう要求しました。吉田信夫、大山とも子の両東京都議が同席しました。「派遣村」にいた人たちのうち約三百人は現在、都内四カ所の施設で寝泊まりしていますが、施設の使用期限は十二日まで。)の支給―などと説明しました。小池氏らは、「厚労省や都がいろいろ対応しても、仕事や住まいの決まらない人が出る可能性がある。十二日以降も、施設の確保など国が責任を持つべきだ」と強調しました。労働者にきちんと今後の対応策を説明する努力も求めました。厚労省側は、「最大限努力する」と言うだけで、宿泊施設提供などには消極的な姿勢に終始したため、小池氏らは「不安が高まっている。国は責任を果たせ」と重ねて要求しました。