読み解き、世に問います。マーケットインデマンドサイドアプローチ。変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示した」という評価は、「法的安定性」は関係ない」の発言のおかげ。国民は首相の意図を把握し理解を進めるだろう。シリアへ旅券返納命令は、法的安定性を確保したらできないから2月の話が昨日提訴された。現政府が採用する「法的安定性」の定義は明らかにしないから、補佐官は理解不足の罪。TPP交渉で「食の安全」については各国の基準が守られることで合意した。国民が理解をすすめるべきことは、海外基準のほうが日本の基準より厳しいものもたくさんあり、日本の基準の安全性以外の理由を知らされないこと。遺伝子組み換え作物は穀物メジャーの陰謀という解説の紹介は許されても、既得権益者の利益に反する解説はタブー。中国当局は、十字架ではなく違法建築を禁止した。体制不利なら拒否権を発動する。原発立地自治体に交付する交付金はプールして、事故発生あるいは、廃炉時のコストにあてよう。論理的整合性に関係なく否定される意見。再稼動は地元の合意ではなくて、国民の合意で決めるべき、原発ゼロではなく原発利権をゼロにすべし。生命の安全でも負けるのだから、勤労対価の安全はいつでもどこでも大敗。小麦粉とコメを国民に高く買わせる批判はさせない。原子力発電で作られた電気も、コメと小麦粉とコメと小麦粉で作られた食品も、消費者は不買運動できない。民間ビジネスはいかに力がある勝ち組でもこのやり方はできない。法的安定性や、過去の政府見解との論理的整合性を十分に確保している。政府は、この点を繰り返し丁寧に説明し、国民の理解を広げねばならない。参院特別委員会の法案審議が本格化してきた。「法的安定性は関係ない」との発言を問題視し、礒崎氏の更迭などを求めている。礒崎氏の発言は、集団的自衛権の行使の限定容認について説明する中で出たものだ。政府見解と相いれず、失言なのは間違いない。政府・与党幹部は、もっと緊張感を持つべきである。安倍首相は、礒崎氏の発言は不適切だとの見解を示しつつ、「安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示した」と一定の理解も示した。時代の要請に応じて、可能な範囲内で憲法解釈を見直すことは大切だ。北朝鮮は、日本を射程に収める数百発の弾道ミサイルを配備し、核開発を進める。中国も、東シナ海で領海侵入やガス田施設建設、南シナ海でも大規模埋め立てなどの現状変更を試みている。大量破壊兵器とミサイル技術の進展と拡散は、日本にとって深刻な脅威である。限定容認や、自衛隊と米軍の防衛協力の拡充を通じた抑止力の強化が欠かせない。弾道ミサイル発射を警戒中の米軍艦船が攻撃されるケースは、まさに日本の存立が脅かされる事態であり、集団的自衛権の行使を可能にしておく必要がある。一方で、安保法案は、存立危機事態や必要最小限の武力行使といった厳格な要件を定めることで、過去の最高裁判決や政府見解の基本的な論理を踏襲している。本来、抑止力向上の観点では、昨年5月に有識者会議が提言した全面的な行使の容認が望ましかった。これを退け、限定容認にとどめたのは、法的安定性を重視したためにほかならない。そもそも、憲法9条と現実には様々な乖離かいりがある。多くの憲法学者が自衛隊の存在や国際平和協力活動を「違憲」と決めつける。長年の国会での安全保障論議や、自衛隊の国内外での実績と評価を無視した硬直的な主張である。国会では、もっと現実を直視した議論が求められよう。参院特別委には、衆院では審議に加われなかった少数6会派も参加している。次世代の党と新党改革は安保法案に前向きだ。多角的な質疑を展開してほしい。7/31読売新聞配信イスラム過激派組織「イスラム国」の勢力圏があるシリアへの渡航を計画し、外務省に旅券(パスポート)の返納命令を受けたフリーカメラマン・杉本祐一さん(58)(新潟市)が30日、「返納命令は海外渡航の自由を侵害し違憲だ」として、国に命令の取り消しなどを求め、東京地裁に提訴した。訴状によると、杉本さんは今年2月、トルコ経由でシリア北部に渡ることを計画し、同月6日付の命令で、旅券を返納させられた。翌月に再申請し、シリアとイラクに渡航できないと明記された旅券の発給を受けた。杉本さんは提訴後、東京都内で記者会見し、「今のところシリアへの渡航は考えていないが、渡航制限は憲法に反する」と話した。外務省は「提訴を確認していないのでコメントできない」としている。(TPP)交渉で、日本が「食の安全」に関する従来の厳格な基準や制度を、協定の発効後も維持できる見通しになった。これまでの交渉で、交渉に参加する12か国は共通のルールを作ることを見送り、各国が独自の基準や制度を持つことを容認することになった。食の安全については、国ごとに基準や制度が異なり、日本は残留農薬や食品添加物などについて、世界的にみても厳しい基準を設けているとの評価がある。日本は遺伝子組み換え作物を使った加工食品について、使用の表示を義務づける規定が設けられているが、米国にはない。消費者団体などからは、TPPで日本が米国などから規制緩和を迫られ、食の安全が脅かされるのではないかとの懸念が出ていた。(TPP)交渉で、政府が商社などを通じて海外から買い入れた小麦に一定金額を上乗せて製粉会社などに売る制度である「売買差益」(1キログラムあたり45.2円が上限)を段階的に半分近くに圧縮させる方針だ。当局がキリスト教会の屋根から十字架撤去を進めていることに対して、教会側が相次ぎ公開書簡を出して中止を求めている。中国では、教会は当局の管理下に置かれており、表立った抗議は異例だ。香港紙・星島日報などによると、カトリック温州教区の神父らは28日、連名で「声を上げよう。沈黙はしない」とする書簡を発表し、撤去の中止を求めた。対する公開書簡で、「信教の自由を公然と踏みにじるものだ」と批判した。浙江省当局は昨年から違法建築を理由に教会の十字架の撤去を進めてきた。1200か所で十字架が撤去されたとの指摘もある。米政府系放送局ラジオ自由アジアによると、温州市では28日、教会を守る信者と十字架を撤去しようとした当局の関係者が衝突した。29日、実行犯の責任を追及する国際犯罪法廷の設置を求めた決議案を採決したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し、否決された。事件で多数の死者を出したオーストラリアのアボット首相は30日、「言語道断だ」とロシアを非難する声明を発表した。決議案は、マレーシアや多くの国民が犠牲になったオランダなどが主導。米英などが賛成し、中国は「安保理の分裂につながる」などとして棄権した。事件をめぐっては、親ロシア派武装集団の支配地域から発射されたミサイルによる撃墜との疑惑が浮上するが、ロシアは「ウクライナ軍の犯行の可能性もある」と主張していた。1号機(鹿児島県)の再稼働を控え、原発がある自治体に一律に配っている今の交付金の配分方式を見直す。再稼働した原発がある自治体に重点配分し稼働停止が続く場合は交付金を減らす。韓国人女性の支援団体は30日「韓国に対しては知らないふりをしている」と批判、三菱グループの製品の不買運動を始めると発表した。三菱グループのニコンやキリンビールなどを対象に10万人の参加を目指すほか、グループ会社と取引のある韓国企業にも不買運動への賛同を求めていくとしている。(共同)7/31産経新聞配信セブン&アイ・ホールディングスと「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、商品企画から製造・販売、物流まで幅広い分野で業務提携する方針を固めた。年内にも衣料品の新ブランドを立ち上げるほか、ユニクロがネット通販で扱う商品をコンビニエンスストアの店頭で受け取れるようにする。衣料品とコンビニの最大手が多様化する消費者の需要取り込みで手を組むことで、業界の垣根を越えた提携の動きが広がりそうだ。(02/20)うえさまには、常識良識が通用しない。(03/12)dandy2:前から知っていた。