〜DApps総研研究員レポート〜■ICOの再編成このような法規制を順守するのは簡単なことではなく、銀行は法問題に対処するために何十億もの資金を投入している。通常は弁護士チームを雇い、全ての法律問題に対応できるようにするが、これは古いやり方である。自動化はブロックチェーン企業にとって大きなアドバンテージであり、これはコンプライアンス問題にも適用できるはずである。■証券としてのICOトークン過去数年のICOで使われたトークンはユーティリティトークン(コインはアプリ内でのみ使用される)だとみなし、証券法を順守する必要はないとしていた。これは希望的観測であり、創設者が自身のトークンをどう分類しようと、最終的にそのトークンが規制対象なのかどうかを決めるのは法律である。Capital社CEO、30年以上証券業界から認定されている)はインタビューにてこう発言した。「ICOの8%がトークンをアプリ内で使用するのみで、ほとんどはトークンを証券のように機能させていた。」オーストラリア、スイス、アメリカ、カナダ、EU、日本から構成された規制委員会は、多くのICOはセキュリティートークンを発行しており、関連する証券法を順守する必要があると警告を出した。この警告はICOの当事者にとっては大きな警鐘であり、証券法の何がICOに適用されるかを理解する必要がある。20トークンを拡張して作られたICOプラットフォームMobu。MobuではERC20を基にMobu20スタンダードを採用。Mobu20を使うトークンは自動的に適格投資家にのみ取引され、ロックアップ期間にも従う。誰が適格投資家なのかを決めるためにMobuプラットフォームはマーケットプレイスを使う。そのマーケットプレイスは、無料で顧客確認を行うKYCプロバイダー(個人や企業)から構成され、彼らプロバイダーが投資家を適格か認定する。規制委員会はICO業界に身を乗り出し始めたが、メッセージは明確である。ICOプロジェクトのトークンを証券のように話をするのであれば、そのトークンは証券であり、証券法に順守するべきであるというものだ。証券法を順守したICOは恩恵を受けるだろう。規制委員会や投資家から訴えられるリスクを軽減でき、そのトークンはより銀行や仮想通貨取引所に受け入れられるだろう。