Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。-2.45%)きょうのNY株式市場でダウ平均は大幅反落。中国が米製品750億ドル相当に報復関税を発動すると発表。5078品目が対象で、9月1日と12月15日に実施し、大豆にも5%の追加関税を課す。これに対してトランプ大統領が対抗措置を取ると発表したことから、市場は再び米中対立への緊張を一気に高めた。市場は一気に戻り売りを強め、ダウ平均は549ドル安まで一時急落している。産業株やIT・ハイテク株などほぼ全面安の様相。きょうはジャクソンホールでパウエルFRB議長の講演が行われた。議長は「経済は望ましい状況だが、著しいリスクが迫っている」と述べたうえで「景気拡大維持へ適切に行動する」と利下げの可能性を示唆している。市場では今回の講演はそれほどハト派な内容にはならないとの見方も出ていただけに、予想通りではあるが追加利下げの可能性を示唆して来たことで、株式市場では買いの反応も見られていた。ダウ採用銘柄ではボーイングを除く29銘柄が下落。アップルが4%下落しているほか、インテル、マイクロソフト、ナイキ、キャタピラーも3%超下落。ボーイングは10月までに737MAXの運航再開の可能性が報じられていたことが好感されている模様。ナスダックも大幅安となっており、再び8000ポイントを割り込んでいる。アップル、マイクロソフト、アマゾン、AMDなど主力は揃って下落。クラウド関連のソフトウエア開発のピボタル・ソフトウエアとサイバーセキュリティーのカーボン・ブラックが上昇。VMウェアが2社を計約50億ドルで買収することで合意したと発表。