ブログ人事労務に関する情報等を独自の視線で説明します。障害者を常用労働者として雇い入れるか、継続して雇用している事業主であって、作業施設の設置または整備等をしなければ、その障害者の雇用の継続が困難であり、障害者が作業を容易にするために配慮された作業施設等の設置・整備を行う事業所の事業主に対して支給されます。この第1種と第2種の大きな違いは、作業施設等を設置するか、賃借により設置するかです。支給対象事業主は、第1種も2種も上記要件と、作業施設等を設置しなければ、支給の対象となる障害者の雇用の継続が困難な事業所の事業主です。支給対象費用の額に4分の3を乗じた額ですが又は(支給対象障害者1人につき450万円で一会計年度あたり4500万円のいずれか低い額になります。作業設備については、支給対象障害者1人につき150万円、中途障害者にかかる職場復帰のための設備の設置または整備にあっては、機構が定める額が上限となります。