16:53ベルンで署名集めを開始するアルベルト・レスティ国民党党首(手前)(Keystone)スイスの5カ所の原子力発電所を今後数十年かけて段階的に廃止するという新エネルギー戦略。その是非が有権者に問われる。なく立ち上げた「エネルギー戦略2050」に対するレファレンダムを申請した。これまで100日間で集めた6万3千人以上の署名を提出し、全国投票に持ち込むという。投票は5月21日に予定されている。政府は再生可能エネルギーの推進戦略の中で、2035年までに全国のエネルギー使用量を2000年のレベルから43%削減することを目標としている。二酸化炭素および他の産業用温室効果ガスの排出量を削減し、化石燃料の輸入を減らすことも狙っている。現在、スイスで消費されるエネルギーの3分の2が石油とガス由来だ。Energieこの外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。保守右派のスイス国民党は原子力を支持しているため、政府の戦略に反対している。「原子力発電から離れる方向へ進めば、エネルギー供給が危うくなり、外国市場への依存が高まる」と、アルベルト・レスティ国民党党首は話す。「このエネルギー源を禁止するのも間違いだ。20年や30年でそれより安全な技術が開発できるかわからないのだから」レスティ党首によれば、政府の戦略はコストがかさみすぎるという。「新法で導入されるグリーンエネルギー戦略は財政的に維持できない。20年以内にエネルギー消費量を43%削減しようと思えば、特に化石燃料に関して必然的にコストが跳ね上がる。国民党の計算では、政府の戦略が実施されれば、平均的な家族4人の世帯で年間3200フラン(約36万5千円)コストが上がる見込みだという。他の政党はスイス国民党の計算をはねつける。左派の社会民主党の院内会派のロジャー・ノードマン会長は、「仮定上の数字に基づいた誤った推論」だと話す。ノードマン会長によると、新法が導入されてもエネルギー価格の上昇はごくわずかで、「一世帯あたり年間で最高40フラン」にとどまるという。ノードマン会長は、「エネルギー戦略2050」に盛り込まれている効率の向上とエネルギー使用量の削減により、最終的にエネルギーコストは下がるとみている。化石燃料の輸入量が減り、技術革新が進み、再生可能エネルギーが増えることにより、経済にとってさらに良い影響があるだろうとも付け加えている。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスの5カ所の原子力発電所を今後数十年かけて段階的に廃止するという新エネルギー戦略。その是非が有権者に問われる。なく立ち上げた「エネルギー戦略2050」に対するレファレンダムを申請した。これまで100日間で集めた6万3千人以上の署名を提出し、全国投票に持ち込むという。投票は5月21日に予定されている。政府は再生可能エネルギーの推進戦略の中で、2035年までに全国のエネルギー使用量を2000年のレベルから43%削減することを目標としている。二酸化炭素および他の産業用温室効果ガスの排出量を削減し、化石燃料の輸入を減らすことも狙っている。現在、スイスで消費されるエネルギーの3分の2が石油とガス由来だ。保守右派のスイス国民党は原子力を支持しているため、政府の戦略に反対している。「原子力発電から離れる方向へ進めば、エネルギー供給が危うくなり、外国市場への依存が高まる」と、アルベルト・レスティ国民党党首は話す。「このエネルギー源を禁止するのも間違いだ。レスティ党首によれば、政府の戦略はコストがかさみすぎるという。「新法で導入されるグリーンエネルギー戦略は財政的に維持できない。20年以内にエネルギー消費量を43%削減しようと思えば、特に化石燃料に関して必然的にコストが跳ね上がる。国民党の計算では、政府の戦略が実施されれば、平均的な家族4人の世帯で年間3200フラン(約36万5千円)コストが上がる見込みだという。他の政党はスイス国民党の計算をはねつける。左派の社会民主党の院内会派のロジャー・ノードマン会長は、「仮定上の数字に基づいた誤った推論」だと話す。ノードマン会長によると、新法が導入されてもエネルギー価格の上昇はごくわずかで、「一世帯あたり年間で最高40フラン」にとどまるという。ノードマン会長は、「エネルギー戦略2050」に盛り込まれている効率の向上とエネルギー使用量の削減により、最終的にエネルギーコストは下がるとみている。化石燃料の輸入量が減り、技術革新が進み、再生可能エネルギーが増えることにより、経済にとってさらに良い影響があるだろうとも付け加えている。スイスは2017年5月21日、原子力に拠らない未来をかけて国民投票を実施する。逆に当の日本は停止していた原子炉の再稼動に動き出している。この逆転現象の背景にあるのが直接民主制だ。脱原発、再エネの技術革新と人間の創意工夫で10年後に可能とスイスの物理学者スイスでは21日、国民投票でエネルギー転換を図る政策「エネルギー戦略2050」の是非が問われる。これは、節電やエネルギー効率の促進、再生可能エネルギーの推進に加え、原発の新規建設の禁止を軸にしている。既存の原発の寿命には制限がないため、ゆるやかな段階的脱原発になる。今後のエネルギー政策は?スイスで27日、国内に既存する5基の原発の運転期間を45年に制限し、2029年までに脱原発を達成することの是非を問う国民投票が行われたが、時期尚早のエネルギー転換は現実的でないとし、州の過半数が反対し否決された。環境に配慮しながら持続可能な経済発展を目指す「グリーン経済」。緑の党はその推進を目指したイニシアチブ(国民発議)を立ち上げた。この案が25日の国民投票で可決されれば、スイスは2050年までに、持続可能で資源の利用効率が高い経済を実現しなければならない。多額の投資をし、また河川をより自然な状態に復元するため、26州全てに地表水の復元を義務付ける法律を発効した。河川の自然保護と、水力発電を進めたい考えの間で板挟みの状態となっているのが現状だ。スイス人は原発に反対、だが脱原発はゆっくりと昨日27日に行われた国民投票で、緑の党提案の「脱原発イニシアチブ」は、投票者の54.2%の反対で否決された。「脱原発を否決したといっても、それがイコール原発支持ではないのだ」というのが、スイスメディアの全体的な反応だ。結局、国民の多くが政府の提案する「秩序ある脱原発」に従うことを選んだのだという。スイスの脱原発イニシアチブ、否決スイスで27日に行われた国民投票で、2029年に脱原発するよう求めるイニシアチブが投票者の54.2%の反対と州の過半数の反対で否決された。緑の党、脱原発しても「十分な再エネがスイスにはある」と主張いよいよ27日の国民投票でスイス国民は、緑の党提案の「脱原発」を求めるイニシアチブに対し意見を表明する。可決されれば、17年末には5基の原発のうち3基が稼動を停止。最終的には最後の原発が稼動停止する2029年にスイスは脱原発を達成する。マルチメディア直接民主制へ向かう。