前回、「シンガポール個人情報保護法の執行状況と改正動向(上)」の中で、個人情報保護法の近時の執行状況について紹介した。今回は、その続編として、個人情報保護法の近時の法令・ガイドライン改正動向を紹介する。個人識別番号に係るガイドライン施行へシンガポール国民識別登録カード(NRIC)番号、又は外国人識別番号(FIN)等の個人識別番号の事業者による収集、使用及び開示、並びにその保持について、個人情報保護法の適用範囲を明確化するガイドライン(2018年8月31日付NRIC及び他の個人識別番号に係るガイドライン)が本年9月1日から施行予定である。同ガイドライン上、事業者は、原則として個人識別番号を収集、使用及び開示してはならず、個人情報の収集等が法令上必要とされる場合等、特定の状況下においてのみかかる行為が許容される旨が規定されている。シンガポール・オフィス勤務。弁護士約400名が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野に対応できるワンストップファームとして、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。東京オフィスにおいてアジア法務を取り扱う「中国プラクティスグループ(CPG)」及び「アジアプラクティスグループ(APG)」、並びにアジアプラクティスの現地拠点であるシンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、ハノイ・オフィス、上海オフィス、ジャカルタ・デスク及びアジアの他の主要な都市に駐在する当事務所の日本人弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係も活かして、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を効率的に支援する体制を整えております。詳しくは、こちらをご覧ください。