多様な働き方を許容したり、あるいは災害など通勤しての就労が難しい場合の事業継続性を維持するツールとしても注目されるテレワーク。導入するにはどういう手順が必要だろうか。道具の選択肢にはどういったものがあるだろうか。});テレワークというと、介護や育児など社員それぞれの事情に合わせた働き方を実現するために導入する企業が増えている。多くの場合、一部の従業員に限定して環境を構築していることだろう。自然災害や事故、パンデミックの発生や想定外の有事など、全社規模で通常の勤務が難しくなるシナリオも複数考えられる。万が一の事態でも事業を止めず、信用を失わない最低限の業務を遂行するには、いざというときのための働き方を考えておかなくてはならない。いざテレワークを具体的に進める場合、設備や体制の整え方など不安な要素は多いことだろう。ここでは、テレワークの導入に当たり、何から手を付ければいいのか、具体的にどんな方法を選ぶのかを、導入を推進する責任ある立場の人向けに解説する。在宅勤務、モバイルワークとはどう違う?テレワークには「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の3種類がある。PCやスマートフォンでネット接続できる環境を前提に、従業員が自宅で業務を行うことを「在宅勤務」と呼ぶ。自宅で業務に従事し、必要な打ち合わせはWeb会議ツールなどを使って自宅から参加する。定期的な通勤を伴わないので、育児や介護をしながら働きたい人、身体に障害のある人などに向いている。「モバイルワーク」は従業員が出先で仕事をすることを指す。営業などの外出が多い従業員が一時的にカフェなどを利用して働くようなケースだ。3つ目の「サテライトオフィス勤務」は、会社が用意したレンタルオフィスなどのスペースで仕事をするケースだ。サテライトオフィスは多くの場合、従業員の通勤経路や自宅近く、あるいは商談場所の近くなどで効率よく業務を遂行するための立地を選択することが多い。企業風土や文化を変える目的で利用する企業も増えている。テレワーク実施によって得られた/得られつつある効果としては「非常時の事業継続対策における体制整備」の他、多様な終了条件を許容することによる「人材の確保」や、オンラインで効率よく事業運営に取り組むための「業務プロセスの革新」をが挙げられる。以降では、実際にテレワークを実施する際に必要な手順と、具体的なツールの6つのパターンについて、それぞれのメリット/デメリットを見ていく。テレワークの導入プロセスとは?企業がテレワークを導入する時は、次の図ようなプロセスをたどることが望ましいとされている。一度ルールを作って実施して終わりではなく、実施後の評価と改善もプロセスに盛り込んで、使い勝手をよくしていくプロセスも重要だ。6つの選択肢テレワーク実施環境は、「PC(テレワーク端末)にデータを保存するかしないか」「会社で使うPC(端末)と同じ環境を使うかどうか」「クラウドサービスを使うかどうか」によって次の6種類のパターンに分類できる。本稿ではこの分類を基にそれぞれの特徴を見ていく。(1)自宅PCから職場PCに接続する「リモートデスクトップ方式」リモートデスクトップ方式は、ふだん使用しているPCをそのままオフィスに置いておき、従業員が自宅やサテライトオフィスなどからインターネット回線を通じて遠隔でオフィスのPCを操作する方法だ。わたる法改正があるが、果たして最低限、守るべきラインはどこだろうか。確保など対応すべき項目は多岐にわたる。多くの回答者が自然災害リスクへの対応を実施。最近は災害の発生も多い中、「BCP対策をしていない」と回答する企業もある。BCP対策を阻むものとは。IT導入の課題解決に役立つ資料を簡単に入手できます。契約書承認のサイクルタイムを33%削減。インデックスへ会員登録ログインパスワード再設定キーマンズネットとはFAQお問い合わせ広告掲載について会員規約RSS一覧サイトマップITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。