経産省は、平成30年9月28日、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(以下「CGSガイドライン」という。今般の改訂は、実効的なコーポレートガバナンスの実現のために有益と考えられる事項に関して行われたものであり、改訂内容は多岐にわたる。社長・CEOの後継者計画の策定・運用の視点」(以下「後継者計画の視点」という。)の追加を紹介したい。検討課題として挙げ、CGSガイドラインにおいて、社長・CEOの指名・再任・解任プロセスの客観性・透明性の確保や後継者計画の実効性確保に関するベストプラクティスを示す必要性が高いと結論付けていた。後継者計画の視点は、同中間整理を踏まえて追記されたものであり、改訂後のCGSガイドライン計138頁のうち実に37頁にもわたって記載されている。全体として非常に読み応えのある内容となっているものの、中核は「後継者計画の策定・運用に取り組む際の7つの基本ステップ」であり、その概要は下表のとおりである。2006年弁護士登録。)の検討等のファイナンス案件を専門とする。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。