最適な仕事探しをサポートする、日経メディカルとジョブメドレーが共同運営する情報サイトです。すると、意外な言葉が返ってきた。「私たちは、いつ院長から辞めてほしいと言われるか、待っていました。今のままでは、経営が立ち行かないことは、会計をしている私たちから見れば当たり前のことです。退職金額の妥当性については、誠意を尽くしてくれたとのことですが、一応自分たちでも調べて後日返事をします」。その後、スタッフ3人は解雇について承知したとの返事をしてきた。3人とも既に45歳を超えており、再就職先を探すのに時間がかかる可能性があるので、退職金にあと1カ月分を上乗せしてほしいとのことだった。それ以降、特に揉めることなく3人はクリニックを辞め、夫婦2名で再スタートを切った。スタッフ3人はその後、別のクリニックに再就職できたという。今回の教訓Aクリニックのように、院長が急病になり、診療の縮小を迫られるケースは決して珍しくない。院長としては、そのような場合を想定し、経営面やライフプランの面で様々な備えをしておく必要があるが、残念ながら同クリニックでは十分な準備がなされていなかった。診療縮小により患者数が減少し、人員体制が患者数に見合わなくなった場合、スタッフに辞めてもらうことを検討せざるを得なくなることもある。実際には、有期契約のスタッフの期間満了時に契約を更新しないといった対応を取るケースが多いが、契約書を入職時に渡したきりで、職員自身が有期契約であることを知らない場合もある。契約が反復更新され、「あたかも期間の定めのない契約と異ならない状態で存在していた」ときの雇い止めの意思表示は、実質として解雇の意思表示であるとして、解雇に関する法理を類推適用すべきとした判例もあるので注意したい。整理解雇で求められる4つの要素いよいよ経営状況が厳しくなると、「整理解雇」の手続きに進むこともある。Aクリニックのケースは、整理解雇の一例といえる。裁判では、整理解雇には次の4つの要件(要素)を満たす必要があるとして、判例法理が形成されてきた。(1)人員削減の必要性(2)解雇回避努力義務(3)人選の合理性(4)手続きの妥当性(1)については、経営上の十分な必要性に基づいていることが必要だ。(2)については、解雇の前に不要資産の処分や経費削減などを行っていることが求められる。(4)の手続きに関しては、労働者や労働組合と十分に協議し、納得を得る努力をしなければならない。この4要件が形成されたのはオイルショックによる雇用調整が生じた時期で、当時は厳格に全ての要件を満たすことが求められていた。近年では、国際的な競争激化など事業者を取り巻く環境が変化してきたことを受け、要件としてではなく、判断基準の要素として捉えられるようになっている。紛争になった場合の基本的な判断は、この4点が総合的に考慮されるので注意が必要だ。今回紹介したのは小規模なクリニックの事例だが、医療機関を運営する医療法人が併設の介護事業所や訪問看護事業所などを閉鎖する際に、整理解雇が検討されるケースもある。閉鎖される部門に勤めていたからといって、安易に解雇すると大きなトラブルに発展する可能性が高い。コスト削減などの経営努力を講じた上で、医療機関本体に受け入れ可能な職員は配置転換し、それでも解雇せざるを得ない職員には十分に説明し納得を得るなど、慎重な対応が欠かせない。2003年第一経理入社。2018年10月より現職。A診療所に勤務する20歳代前半の事務職員B子。A診療所の院長は最近、ベテラン事務職員B子の言動に業を煮やしている。何か...この記事を詳しく見る2019-11-12食い違う職員の言い分、嘘を言っているのは誰?開院当初は職員の色々なところに目を配ることができた診療所院長も、患者やスタッフが増えてくると、信頼で...この記事を詳しく見る2019-10-0950代パート職員の「無期契約」依頼に院長は...A内科クリニックは、関東地方の北部で開業しておよそ15年になる。A診療所に勤務するB子は、入職5年目の事務スタッフ。東京都内の13大学や数多くの地区医師会を束ねる東京都医師会。遠隔診療、完全オンライン予約制、ITで多忙な人を支える来田誠院長のこだわり予約はすべてオンライン予約のみ、ビデオチャットを使った遠隔診療をいち早く取り入れるなど、新しい仕組みづくりに挑戦する精神科クリニックが六本木に開院した。来田院長が考える多忙なビジネスパーソンを支える治療に必要なこととは?院長ご本人に話を伺った。ための総合情報サイトです。気になる情報を毎日提供。働き方やキャリアについて深く掘り下げたコラム・インタビューも配信しています。事業所情報も幅広くカバーし、全国188086件にも及ぶ事業所の情報を掲載(2020年02月23日現在)。