男性も性別にかかわりなく能力が生かせる、誰もが生きやすい社会の実現を目ざしています。「あびこ女性会議ニュース第26号」発行しました。)においては、平成30年9月より、計12回にわたり、「高齢社会における金融サービスのあり方」など「国民の安定的な資産形成」を中心に検討・審議を行って来ました。市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(別紙1)が同ワーキング・グループにおいてとりまとめられましたので、公表します。]大雨の際に発表される気象警報や避難勧告などの情報が5段階の警戒レベルに分けられました。複雑な情報をわかりやすくして住民の避難行動につなげることがねらいで、気象庁は29日から運用を始めたほか、避難の情報を出す自治体も準備が整ったところから順次、運用を始めます。レベル1警戒レベル1は「最新の情報に注意」する段階です。見て、数日先までの間に大雨警報などが発表される可能性を確認してください。川の氾濫注意情報が発表されたら、ハザードマップで自分が住んでいる地域の危険性を改めて確認し、避難場所や避難する経路を確認してください。レベル3警戒レベル3。キーワードは「高齢者など避難」です。高齢者や体の不自由な人などは避難を始め、そのほかの人も避難の準備を始めてください。大雨・洪水警報や川の氾濫警戒情報が発表され、自治体からは避難準備の情報が出されます。「氾濫危険情報」が発表され、自治体からは「避難勧告」や「避難指示」が出されます。このレベル4の段階で避難することが重要です。避難場所に移動するとかえって危険な場合には、近くの安全な場所や、建物内のより高い場所などで身の安全を確保してください。レベル5警戒レベル5は氾濫発生情報や大雨特別警報が発表され、すでに災害が発生、または発生している可能性が極めて高い状況です。避難場所への移動は手遅れになっているおそれがあります。命が助かるような行動を取ってください。]刑事裁判に市民が加わる裁判員制度が二十一日で施行十年になるのを前に、最高裁は十五日、この十年を総括した報告書を公表した。制度を「おおむね順調」とまとめたが、審理の長期化や辞退率の上昇などの課題も浮き彫りになった。最高裁の大谷直人長官は同日の記者会見で、「公判審理が変化し、裁判員の視点・感覚を反映した多角的で深みのある判決が示されるようになった」と評価した。量刑面では性犯罪で厳罰化が進んだが、殺人や放火で執行猶予判決の割合が増えた。裁判員の候補者が辞退する割合は、制度が始まった二〇〇九年の53・1%から年々上昇し、速報値では68・4%に上った。事前に辞退しなかった候補者が、選任手続きのため裁判所に出向く出席率も、〇九年の83・9%から66・5%に減った。総括報告書は、辞退率が上昇し出席率が低下している原因について、審理の長期化や国民の関心低下があると分析している。刑事裁判に市民の感覚を反映させる目的で、2009年5月21日に導入された。20歳以上の有権者から選ばれた市民が、プロの裁判官とともに殺人や強盗致傷など、最高刑が死刑または無期懲役か、故意に被害者を死亡させた事件の審理に加わる。裁判官3人と裁判員6人による審理が原則で、有罪・無罪と量刑を決める。]4月30日、「退位礼正殿の儀」で、安倍晋三首相はおそらく歴史に残る大失言をしてしまった。末永くお健やかであらせられますことを願っていません」これでは、国民の大多数の願いとは全く逆だ。文書として公表された「国民代表の辞」には当然、「願ってやみません」とある。こんな間違いが起きたのか。舞台は憲政史上初の儀式だ。あいさつをするのに、下読みも十分にしなかったなら、怠慢の極み。皇室に対する敬意を欠いていると言われても仕方が無いだろう。テレビや翌日の新聞は、公表された原稿の内容を伝え、言い誤りはほとんど報じなかった。国民を代表しながら「未曽有」の失言をしたのはなぜなのか。安倍氏はそのいきさつを国民に釈明するべきだろう。2019年3月2日、検査を実施する施設を増やすよう指針を見直すことを決めました。指針をつくって始めました。検査の目的は、▽おなかの赤ちゃんの状態を知ること、▽仮に異常が見つかった場合は、出産直後から生まれてきた赤ちゃんに適切な治療ができるようにする、というものです。この検査には、当初からいくつかの懸念が指摘されていました。ひとつは、簡単な検査であるために、安易な考えで検査を受けることにつながらないかという点です。結果が陽性だった場合、おなかの赤ちゃんにどう向き合うのか、重い決断を迫られることになります。学会は、6年前、検査についてのルールである「指針」をつくりました。実施する医療機関の条件を定め、限定しました。具体的には、適切なカウンセリングが行える常勤の産婦人科や小児科の専門医がいることを条件にし、医師以外の遺伝カウンセラーも求めています。検査を受ける女性については、過去の出産の経過、あるいは35歳以上などを条件としました。厚生労働省は「この指針が尊重される必要がある」という見解を示していますが、現実にはそうなっていません。学会の認定を受けていないクリニックなどで検査が行われているのです。出生前の検査は、認定外の施設が実施しても、法律に違反するものではありません。学会の認定施設では、2018年9月までの5年半の間に6万5000人あまりが検査を受けました。このうち、染色体に異常があることがわかったケースは、886人です。妊娠を継続したケースは36人、一方で中絶を選択した人は、819人でした。それぞれが、周りでは想像できない重い決断をしたもので、その判断は尊重されなければなりません。これだけ多くが中絶を選択している現実を、どう考えればいいのでしょうか。日本では、出産年齢が高くなっています。それに伴い、染色体の異常を心配して、検査を受けようとする人、あるいは周囲の家族などが検査を勧めるようなケースが、増えてくることも考えられます。した中で、これまでのような学会の議論だけで、果たして十分なのでしょうか。日本は156カ国・地域中58位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。これまで40位を上回ったことがなく、4年連続の50位台となる。この報告は2012年から14年を除いて毎年公表されており、これが7回目。1~3位は昨年に続き、フィンランド、デンマーク、ノルウェーの北欧3カ国が独占。欧州諸国がトップ10の大部分を占める構図は例年と大きく変わらず、米国は19位、韓国は54位、中国は93位だった。開発ソリューション・ネットワーク」がその値について(1)1人当たりの国内総生産(GDP)(2)社会的支援の充実ぶり(3)健康寿命(4)人生の選択の自由度(5)寛容さ(6)社会の腐敗の少なさ、の6項目を用いて分析を加えた。]認知症などで判断能力が十分ではない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、最高裁判所は18日、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示した。後見人になった家族の不正などを背景に弁護士ら専門職の選任が増えていたが、この傾向が大きく変わる可能性がある。これまでは各家庭裁判所が親族らの不正を防ぐ観点から専門職の選任を増やしてきた。した中で、国は2017年に利用促進の計画を策定し、見直しに着手した。利用者がメリットを実感できる仕組みに変える一環として、最高裁は今回初めて選任に関して具体的な考えを表明した。今年1月に各地の家庭裁判所に通知したという。最高裁は基本的な考え方として、後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましいと提示。後見人の交代も、不祥事など極めて限定的な現状を改め、状況の変化に応じて柔軟に交代・追加選任を行うとする。専門職団体と議論を重ね、考えを共有したという。介護保険と「車の両輪」で超高齢社会を支える仕組みで、2000年4月に始まった。いう三つの種類がある。制度利用の申し立てができるのは本人と配偶者、4親等内の親族ら。]幼保無償化、介護の処遇改善=消費増税機に社会保障充実-2019年度予算案では、同年10月の消費税率10%への引き上げを機に社会保障を充実させる施策が並んだ。幼児教育・保育は無償化し、介護職員の処遇も改善する。0~2歳児やすべての3~5歳児を対象に、幼稚園や保育園、認定こども園の費用を無料にする。待機児童の解消に向け、保育士の賃金は19年4月から1%(月額3000円相当)引き上げる。介護についても、人手不足の解消を目指し、職員の処遇を改善。勤続10年以上の介護福祉士は同年10月から月額賃金を平均8万円引き上げる。診療報酬は、消費税増税に合わせて臨時で改定。医師の診察料など本体部分を0.41%、介護事業者に支払われる介護報酬は0.39%それぞれ引き上げる一方、薬価は0.51%下げる。患者らの負担は増えるが、薬剤費は減る。2万円の負担で2万5000円分の買い物が可能な「プレミアム付き商品券」を販売する。消費税増税と同時に軽減税率を導入し、食料品などの税率は8%に据え置く。外食は10%に引き上げるため、店内に飲食場所を設けているコンビニでは、同じ商品でも「持ち帰りは8%」「店内飲食は10%」と税率が異なる。販売現場は混乱しそうだ。税制面では、消費税増税後に自動車を購入した場合、毎年課す自動車税は最大年4500円下げる。住宅ローン減税の控除期間も10年から13年に延長する。◆記事の詳細は下記WEBをご覧ください。]介護保険とは、社会全体で高齢者を支える仕組みとして平成12(2000)年4月1日に施行された制度です。介護保険制度は3年ごとに改正されています。平成27(2015)年の改正では、それまでの原則1割だった、利用者さんの自己負担額が見直され、一定の所得のある高齢者は自己負担割合が2割に増えたことで、大きな注目を集めました。経緯/厚労省https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/201602kaigohokenntoha_2.pdf◆介護保険制度の見直しについて/厚労省https://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k01-05-02p.pdf平成30(2018)年度の改正のポイントは、5つあります。