〜最前線リサーチ−第1回参議院議員アンケート〜日本にカジノを−TOP>最前線リサーチ>第1回参議院議員アンケート第1回参議院議員アンケート2007年12月から08年3月に行った第1回参議院議員アンケートの結果です。参議院議員242人全員に、ファックスによりアンケートを送付するという方法で実施しました。アンケート回収数は11件、回収率は4.5%となっています。問1のカジノについては、答1-1「日本でのカジノは早期に創設するべき。(賛成)」や答1-2「もう少し議論してから日本にカジノを認めるべき。(どちらかと言えば賛成)」とお答えされた方が、ご返答者11人中9人いらっしゃり、カジノ賛成者比率は81.8%となりました。翻って、答1-3「日本でのカジノは認めるべきでないが、世論を重視したい。(どちらかと言えば反対)」とお答えされた方が、ご返答者11人中1人、答1-4「日本でのカジノは断固反対。(反対)」を選ばれた方はいらっしゃいませんでした。カジノ反対者比率は9.1%です。政党別では、民主党議員の方のご返答者が8人です。その中で、答1-1「日本でのカジノは早期に創設するべき。(賛成)」や答1-2「もう少し議論してから日本にカジノを認めるべき。87.5%となっています。国民新党議員の方のご返答者は1人で、答1-2「もう少し議論してから日本にカジノを認めるべき。(どちらかと言えば賛成)」とお答えいただいております。政党に属さない議員の方のご返答者は2人です。答1-2「もう少し議論してから日本にカジノを認めるべき。(どちらかと言えば賛成)」とお答えされたカジノ賛成者が1人いらっしゃいます。アンケート結果詳細は、以下議員名をクリックしてください。いったあらゆる面で、行政監督が不十分であり、根本的に欠陥を内包していると言えます。今回のアンケート問3のパチンコに関する質問では、約半数の方が、答3-3「その他」を選択し問題点を述べられています。カジノ創設へのルートは、同時に、パチンコの欠陥解消へのルートにもなっています。パチンコの問題点を放置し、解決への方向性を見いだせないまま、日本でのカジノをスタートという訳にはいかないはずです。日本に創設されるカジノが、厳格な行政監督の下に置かれるならば、当然パチンコもかくあるべきです。現在のパチンコが厳格な行政監督の下で耐えうるものなのかという事を踏まえ、パチンコの問題点は、もっと抜本的に議論される必要があります。否か等については、アンケート実施時点の状況に基づくものです。答1-1「日本でのカジノは早期に創設するべき。(賛成)」や答1-2「もう少し議論してから日本にカジノを認めるべき。(どちらかと言えば賛成)」とお答えいただいた方をカジノ賛成者、答1-4「日本でのカジノは断固反対。(反対)」や答1-3「日本でのカジノは認めるべきでないが、世論を重視したい。(どちらかと言えば反対)」とお答えいただいた方をカジノ反対者としております。答4-1.日本のパチンコ換金システムは煩わしいだけなので、ホールで直接換金できるよう、速やかに、法的整備を行うべき。答4-2.日本でカジノが認められると、パチンコとの整合性を検証する必要が出てくるので、当面、パチンコでは、3店方式などによる現在の換金システムを続け、カジノが合法化されてから、パチンコホール直接換金の法的整備を検討するべき。答4-3.パチンコは日本にとって必要なもの。3店方式などによる現状の換金システムは、何ら問題ないので、このままこのシステムを存続させるべき。答4-4.パチンコは、最終的に金品を得る事のできる賭博で、日本での規制を強化し、もっと減らすべき。パチンコは反対の立場であり、3店方式などによる現状の換金システムは、その究極の妥協の産物。答4-5.パチンコは、最終的に金品を得る事のできる賭博で、近い将来、日本で禁止すべき。現状、存続させる3店方式などによる換金システムは、パチンコ禁止と同時になくす。答4-6.パチンコは、最終的に金品を得る事のできる賭博で、速やかに、日本で禁止すべき。3店方式などによる現状の換金システムも容認できない。方については、ご回答数分で計上しております。