競合モデムチップメーカーに対するライセンス方針クアルコムのモデムチップ市場における独占力の源泉を検討すると、同社が競合のモデムチップメーカーに対して、標準必須特許(SEP)を含む同社保有特許のライセンスを認めなかったという事実がポイントとなる。Telecomなどの競合がクアルコムに対してライセンス供与を要請したものの、同社の合意を得られなかった事実が証拠として提示されている。裁判所は、クアルコムがライセンス供与を拒否したことにより、これら競合がモデムチップ市場に参入できなかった、あるいは参入が遅れたことを認めている。裁判所は、クアルコムがOEMに対し、競合の参入が困難となるよう、排他的な取引を要求していたとの事実を認めている。同社は、アップルやLGエレクトロニクス、サムスン電子、ブラックベリー、VIVOなどのOEMに対し、実施料リベートなどのインセンティブを提供する見返りとして、クアルコム以外のモデムチップメーカーから購入しないよう、(少なくとも実質的に)排他的な供給契約を結んでいる。このようなビジネスモデルの下、クアルコムのグローバルなモデムチップ市場におけるシェアは非常に高く、3G規格のCDMAモデムチップについては、2014年から2016年までの間96%、4G規格のプレミアムLTEモデムチップについては、2014年から2017年までの期間、64%から85%のシェアを有していたとされる。)や株主間の係争、商取引に係る訴訟や国際仲裁等多数の大型事案において、裁判所に対して損害算定に係る専門家意見書や証言等を提供した経験を有するほか、係争的状況の下での知財権交渉に係るコンサルティング業務を提供している。トレンドと考え方」中央経済社など。