|2009-3-30企業力強化にテレワーク活用を昨年秋の金融危機に端を発する世界同時不況が進む中で、わが国の企業経営や雇用環境を取り巻く状況は厳しさを増している。企業力の強化が求められているこういう時こそ、ICT(情報通信技術)の有効活用による経営強化や、ICTを活用した働き方であるテレワークの導入について検討する絶好のタイミングではないかと考える。これまで、テレワークの導入について考えたこともない方も、知ってはいるが自分の会社には関係ないと考えている方も、世界最高水準にあるブロードバンド環境を含めたICTの利点を生かす方策として「テレワーク」の可能性について、ぜひ考えていただきたい。(0)2009-3-24インターネットはクラウド社会のインフラになりうるか?(後編)クラウドコンピューティングなど、ネットワークを前提としたIT活用が社会に浸透するにつれて、インターネットはこれまで以上にインフラストラクチャーとして重要な存在になりつつある。城所岩生教授による講演「米国におけるフェアユースの実情と日本への導入」では、日米の著作権法の違いを過去の判例を取り上げながら比較した。公正な利用であれば著作権侵害とはならない「フェアユース」が導入されているアメリカでは、著作物にかかわってくる新しいネットサービスが展開しやすいと指摘。その代表例として、検索サイトをオプトアウト方式(著作者側が意思を表明すれば、検索対象としない)で展開できる点を挙げた。日本の場合は、オプトイン(事前に著作者の了解を得る)で実施する必要がある。ネットを活用し新たな市場を開拓するには、フェアユース規定の導入が必要だと主張した。千葉大学など多くの学校がある閑静な住宅街。緑豊かな駅前商店街では、地元住民と近隣の大学に通う学生たちが、今日も「こんにちは」と明るく声をかけ合い、笑顔で溢れている。パソコン教室が世代間交流のきっかけとなり、この街に新風を巻き起こした。それは、地元大学生の熱い想いから始まった。鹿児島テレビ放送の本社(鹿児島市紫原)市街地の真向かいに巨大な活火山・桜島が迫る鹿児島。ここで地域SNS(ソーシャルネットワーキング・サービス)から新たなうねりが始まろうとしている。鹿児島テレビ放送が運営するSNSから、ユーザーが主導してカフェが生まれ、大声コンテストを実施、さらに地域の産品のネット通販が始まろうとしている。そこには鹿児島に移り住んだ一人の女性の地域に向けた思いがあった。(0)2009-3-17ライフログ活用が社会に受け入れられるために~インターネットのトリレンマ(4)「ライフログ」を巡る議論が活発化している。個人がインターネットで検索したり購入したりした履歴を記録してサービスに生かす例が増える一方で、顧客の行動履歴を取得・保存することについてはプライバシーの観点から懸念する声も多いためだ。(0)2009-3-16インターネットはクラウド社会のインフラになりうるか?(前編)ほんの十数年前のことだが、インターネットは結構止まったものだった。インターネットサービスプロバイダー(ISP)の運用担当者の一存で装置のバージョンアップを行ったり、リセットボタンを押すこともあったのだ。それでもユーザー数/トラフィックが増えてくるにつれ、またNTTやKDDIなど昔からの堅実な通信事業者がISP事業に参入するにつれ、各プロバイダーは手堅い運用、極力システムを落とさない運用をするようになった。体制を組んで設定の確認をしつつ作業するというような運用の仕組みも整えられたし、サービスプロバイダー間の相互接続部分でもお互いのトラブルがなるべく伝播しないよう運用技術面も工夫されるようになった。震源とするマグニチュード6.8の地震が発生した。2008年5月2日発表)。被災地の中心部に位置するコミュニティFM放送局「FMピッカラ」(株式会社柏崎コミュニティ放送)は、自らも被災しながら24時間体制の災害放送を行った。地震発生直後から41日間にわたる災害放送は人々の命を守り、避難生活を支え、勇気付けた。地域に密着したメディアだからこそできたこと、震災によって見えてきたものは何か。昨今、多くの企業がコミュニケーションの活性化などを目指して、イントラSNS(組織内ソーシャル・ネットワーキング・システム)を立ち上げていることは皆さんもよくご存知だと思う。日立グループにも「COMOREVY(こもれび)」と呼ばれるイントラSNSがある。筆者もその参加者の一人なのだが、本稿では、この「こもれび」を例に、イントラSNSの活用について考えてみたい。インテック・ネットコア社長であり、IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース副代表を務める荒野高志氏より、IPv4アドレス枯渇時期の予測や現状の対応について報告がなされた。荒野氏はこの問題がインターネットサービスプロバイダー(ISP)など、ネットワーク関係企業だけに留まらず、産業や社会の多方面に影響が及ぶものだと指摘。公共的な色彩を持つ問題として取り組むべきであると主張した。