ために、御努力いただいていることに敬意を表します。今日の教育の抱えている課題を解決するためには、地域や子どもの状況を踏まえ多様な教育活動が推進できるよう、「当事者」である学校や市町村教育委員会が主体的に運営できる仕組みに改善することが喫緊の課題です。教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の重要な根幹をなしています。係る経費を相次いで一般財源化した経過があります。国負担割合は「2分の1」から「3分の1」に引き下げられ、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国の中で日本は最下位となっています。一般財源化を推し進めようとするなどの動きがあります。無くなれば、自主財源の厳しい地方公共団体では、義務教育に十分な予算を回すことができなくなり、地方公共団体間での教育条件に大きな格差が生じます。多くの離島僻地校を抱える本県は非常に深刻な状況に置かれることが予想されます。子どもたちの教育条件に、地域による格差を生じさせてはなりません。少なくとも憲法に保障された義務教育においては、全国均質の教育条件を国の責任で保障すべきです。つきましては、以下の事項を強く求めます。速やかに実施するとともに、学校現場に必要な教職員を確保し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職の配置を正規職として拡充できるようにすること。99条の規定により、意見書を提出します。