2015.07.23SHARE:最初、クラウドファンディングが日本に上陸したのは、2011年のころ。以降、新たなプレイヤーの参入もあり、クラウドファンディングは少しずつ認知度が向上してきた。黎明期にスタートした日本のクラウドファンディングサービスたちは、それぞれ次のステップへと進み始めている。FUNDING」も、そんなサービスのひとつだ。FUNDING」を運営するワンモアと資本業務提携契約を締結した。今回の資本業務提携により、T-MEDIAホールディングスがワンモアの既存株主が所有する株式を買い取り、第三者割当による新株の引き受けを行っている。T-SITE」へと変更。ブランドのリニューアルを行った。モアが今回の提携に至った経緯は、少し前に遡る。2012年4月、同社はIMJインベストメントとの資本・業務提携を実施、クラウドファンディングのノウハウと仕組みをASP化して提供する新サービスの提供を始めた。同年、IMJインベストメントの親会社であるIMJが経営陣による公開買付(MBO)を実施し、非上場企業となった。この経営陣に含まれていたのがCCCだった。PROGRAM」を機に距離を縮める。モアは同プログラムに出場し、見事に優秀賞を受賞した。その後、話が進み、今回の資本業務提携へと至った。T-SITE」で資金調達を成功させたプロジェクトが、代官山T-SITEや湘南T-SITE、TSUTAYA直営店舗等でイベントを実施するなど、リアルチャネルを活用したマーケティングも可能になる。KickstarterがMoMAと連携し、Makuakeが伊勢丹と連携していることなどを見ると、クラウドファンディングとリアルチャネルの結びつきは今後さらに重要になる。T-SITE」を通じて、T会員をはじめとした幅広い層から、制作資金支援を募る予定だという。FUNDING」というクラウドファンディングが共になることで、上流から下流までクリエイターの支援が可能になる。沼田氏「今回の資本業務連携によって、これまで支援していただいていた投資家の方々にも利益を還元することができました。これからは第二創業期のつもりで、サービスを磨いていくつもりです。先の話にはなりますが、アジアを中心に存在感を発揮するクラウドファンディングサービスとして成長させていけたらと考えています。」そう今の胸の内を語ってくれた。CCCグループと連携することにより、クラウドファンディングが持つ可能性はさらに大きなものになっていくはずだ。T-SITE」がこれから生み出していくプロジェクトたちに期待したい。サービスの提供を開始した。Zalora、Skyscanner、フィリピン航空など主要ブランド19社と提携しており、ユーザはこれらのブランドのオンラインサービスの利用と引き換えに、無料のモバイル・インターネット・サービスを利用できる。これらのコンセプトを踏襲し、キャリア主導の共通プラットフォーム上で複数のブランドが無料接続サービスを提供できるようにしたものだ。報酬プラットフォームで得たポイントを使って、容易に無料でモバイル・インターネットを楽しめるようになる。サービスに流入することが期待できるだろう。提携について、次のようにコメントしている。プロダクトやパートナーを通じて、無料のインターネット接続サービスを接続することで、社会に進展をもたらしたいという共通のビジョンを持っている。今回の提携は、ビジネスと技術の融合を通じて、より影響力のあるコラボレーションをもたらすだろう。提携を通じて、フィリピンに大きな機会をもたらせることを嬉しく思う。これはまだ始まりに過ぎない。東南アジアに、ユーザ・エクスペリエンスの破壊的なイノベーションをもたらす上での第一歩だと考えている。氏は、次のようにコメントしている。よって、ブランドはユーザが常に持ち歩くデバイスを通じて、彼らの生活の中で常に露出する機会を得られる。ビジョンに沿ったものだ。ユーザは、データチャージ無しで特典を使えるようになる。ホールディングスにとって、地元の最大手通信キャリアのグループ企業との提携は、サービスの認知度を高める上でプラスに働くだろう。あわせて、東南アジア全体で100万人のユーザが居て、年内にはインドにも進出することを明らかにしている。Remote」を発表した。これまで「Akerun」は、スマートフォンとBLEで通信し、インターネットへと接続していた。Remote」は、SIMを搭載した端末で、同端末を中継することで、「Akerun」は電話回線につながり、常時インターネットに接続されるようになる。Remote」を発表した。これまで「Akerun」は、スマートフォンとBLEで通信し、インターネットへと接続していた。Remote」は、SIMを搭載した端末で、同端末を中継することで、「Akerun」は電話回線につながり、常時インターネットに接続されるようになる。インターネットに接続可能になったことで、スマートフォンだけではなく、パソコンやフィーチャーフォンなど、Webにアクセスできる端末で鍵の開閉が可能となった。スマートロックの課題を解決するための新プロダクトこれまでのスマートロックにはいくつかの課題があった。一度限りの利用であってもアプリのダウンロードとサービスへのサインアップが必要なこと。そのため、利用できる端末がスマートフォンに限られること。スマートフォンの利用が必須であるため、端末を紛失したり、電池が切れていたりすると利用ができなかった。Remote」は、スマートフォンなしで「Akerun」単体でもインターネットへの接続を可能にすることで、Webにアクセスできる端末であればAkerunを利用できるようにする。スマートロックの開け閉めをWeb上から管理可能になり、遠隔地から鍵の開け閉めが可能になる他、鍵の開け閉めに必要なURLを発行することで、フィーチャーフォンやパソコン端末からも鍵の開け閉めが可能になる。Remote」は、オフィスの管理に使いたい、スペースの管理に利用したいといった法人ニーズに対応していく。Remote」を活用した法人向けサービス「Akerunオンライン鍵管理システム」を提供することで、スマートロックをブラウザから管理可能なサービスもパッケージで提供する。「Akerunオンライン鍵管理システム」では、複数人が利用する施設において合鍵の発行を簡単に行うことができ、入退室の管理なども可能になる。このシステムを利用すると、一度だけ入退室するユーザに対しては、利用する時間を指定したり、パスワード付きで解錠URLを発行でき、URLを送付するだけで鍵の開け閉めが可能になる。法人向けサービスは、初期費用として端末代等が必要になり、通信費やシステム利用料などランニングで費用がかかる。この費用に関しては、随時相談に乗るという。コマース&サービスと提携して、今夏に法人向け販売を開始する予定だ。フォトシンス代表取締役社長の河瀬航大氏は、「1年以内に1000の法人に導入してもらうことを目指します」とコメントした。2015.07.23SHARE:資産管理アプリ「Moneytree」を開発するマネーツリーは、アックスコンサルティングが開発・提供するクラウド会計・請求・給与ソフト「Crew」とサービス連携を実施した。クレジットカード、電子マネーの取引明細情報の自動取り込み可能が可能となった。本誌でもクラウド会計ソフト「fre...この記事を読む資産管理アプリ「Moneytree」を開発するマネーツリーは、アックスコンサルティングが開発・提供するクラウド会計・請求・給与ソフト「Crew」とサービス連携を実施した。クレジットカード、電子マネーの取引明細情報の自動取り込み可能が可能となった。本誌でもクラウド会計ソフト「freee」の取り組み等を紹介してきたが、e文書法の改正やマイナンバー対応といった業務の電子化が国内で進められる動きに合わせて、会計領域では動きが起きている。BRIDGE(ザ・ブリッジ)同種のサービスである「Crew」は、「Moneytree」と連携することで、こうした動きに対応しようとしていると見られる。2015.07.23SHARE:筆者がベルリンでメッセンジャーアプリの「Wire」に出会ったのは昨年の冬のことだった。当時ローンチしたばかりのWireは、その音声通話の音質の良さがスタートアップコミュニティのあいだで話題になっており、洗練されたビジュアルデザインも注目されていた。筆者がベルリンでメッセンジャーアプリの「Wire」に出会ったのは昨年の冬のことだった。当時ローンチしたばかりのWireは、その音声通話の音質の良さがスタートアップコミュニティのあいだで話題になっており、洗練されたビジュアルデザインも注目されていた。Talk、そして全世界的にFacebookメッセンジャーやWhatsappなど、メッセンジャー市場は一見飽和状態のように見えるのも事実だ。このスペースに「今さら」入り込むことなんてできるのか。した疑問を抱いている人は少なくないのではなかろうか。Christensen氏のトークを聴く機会があり、彼らの戦略についてより理解することができた。ビジュアルデザインにこだわるWireデバイスと通信インフラの発達によってよりパーソナルなコミュニケーションが可能にChristensen氏はメッセンジャーアプリの歴史に触れ、いかにデバイスとネットインフラの発達とともにメッセンジャーが進化してきたかについて語った。90年代後半に人気だったICQやその後世界を席巻したスカイプなど、時代を象徴するメッセンジャーというのは常に存在してきたが、その背景としてデバイスと通信インフラの状況が大きな影響を与えてきた。ちなみにChristensen氏はWireを立ち上げる前はスカイプに在籍していた経歴をもつ。Christensen氏は時代の変化とともにメッセンジャーが実現できること、またユーザーが期待する価値も変化していくと語る。デバイスの情報処理速度、そして通信インフラが以前よりも大きく進化するなかで、メッセンジャーによって「パーソナル」かつ「感情豊かな」表現が可能になるという。パーソナルなコミュニケーション方法として、Wireが数週間前に取り入れたのは「スケッチ機能」だ。ユーザーはWireの画面上で簡単なスケッチを描き、それをお互いに送りあうことができる。スタンプのようにユーザーが既存のものから選ぶのではなく、自らオリジナルのスケッチをつくれることで、よりパーソナルで気持ちがこもったメッセージを届けることが可能になる。上のバーから色を選択し、自由にスケッチを描くことができるスタートアップが疎かにしがちなセキュリティへの真剣度パーソナルなコミュニケーションが可能になるとともに、懸念が高まるのがプライバシー、セキュリティの問題だ。データ流出や他ユーザーによるアカウント乗っ取りなど、メッセンジャー業界ではセキュリティに関する問題がたびたび浮上するが、Wireは「パーソナルなコミュニケーションを提供にするからこそ、セキュリティも非常に重視している」という。「多くの規模の小さなスタートアップとは違い、私たちはセキュリティに対して多大な投資をし、とても慎重に考えています。フルタイムのセキュリティ専門家がいますし、外部企業に依頼して誰がどういう状況でデータを見れるのかという点を監査してもらっています」とChristensen氏は以前英ガーディアン誌のインタビューでもコメントしている。Castilla氏そして最後に、Wireで特徴的なのはそのとがったデザイン、ユーザーインターフェイスだ。ビジュアルデザインは洗練されており、そしてモーションデザインに徹底的なこだわりを見せている。Motion」をテーマにミートアップも開催した。Castilla氏が発表。「ユーザー各自の個性が表現できること」「ユニークな経験が実現できること」「モーションデザインを取り入れることで、アプリに身体性を付加すること」など、Wireがデザインの上で重視している点を共有してくれた。トーク後、Castilla氏にWireのデザインへのこだわりの背景をたずねたところ、ファウンダーの一人がデザイナーであること、またデザインチームは5名体制だがフラットなチームで、メンバー間でとにかくたくさん話し議論を深めることが大事にされていると教えてくれた。パーソナライゼーションに高度なセキュリティ、そして最新のUI。その時代におけるメッセンジャーに課せられた役割を分析した上で練られたWireの戦略が、メッセンジャー業界を動かすことになるか。その可能性は多いにありそうだ。アウトドア保険」を発売開始した。アウトドア保険」を発売開始した。かかるコストは地元の地方自治体が負担するケースも多いことから、東京からの登山客が多い、日本アルプスのお膝元などでは、、万一の場合の捜索費用を登山者に負担させる条例の制定を始めているという。海外渡航時の保険加入や、クレジットカード付帯保険の自動適用が一般化しつつあるのとは対照的に、海外旅行よりもリスクのある登山で保険に加入するケースは、まだまだ少ないのだという。まごころ少額短期保険が共同開発した保険商品で、再保険をフランスの国営企業であるフランス再保険公庫が引き受けている。生命保険のリスク細分化商品であるため、山登りやアウトドアに出かけているとき以外の、日常のケガや地震、津波、災害などの被害にも適用される。日本国内の事故に適用され、この種の保険にありがちな、登山ガイドが加入できない、雪山登山には適用されない、などの例外条件が無く、ウェブで申込をした次の日の深夜0時から保険が適用される手軽さが最大の売りだ。補償内容によって、保険はメニューが3タイプ、月契約と年契約が提供されている。向けにリリースされた。上で各ユーザが記録している過去の登山時の装備データとも紐づくようになっている。今後は、登山道具を使ってみてのユーザの感想や、各社のメディアの記事などとも連携させていく予定だ。・インタフェースもあわせて開発を進めるとしている。