輸入ノルマ、などを求めてくるだろう。米国の米国による米国のための取り決めであることは明かだ。日本の制度変更を強制するのがISD条項。この治外法権条項を定めれば、当初の例外品目設定なども意味を持たなくなる。官僚利権の保護も本格化し始めている。勝栄二郎氏のIIJ社長就任のニュースが報じられている。可決・成立させた影の最大の功労者=影武者である。主権者に対して「シロアリ退治なき消費税増税を絶対にやらない」と確約した野田佳彦氏は、あろうことか、シロアリの親分にたぶらかされて消費税増税に突き進んだ。自分の利益のために国民との約束、契約を踏みにじる人物。した人物が日本のトップに君臨してしまうところに、日本衰退の原因がある。投票で野田佳彦氏が第二位になった裏に財務省の工作があった。その後に編成する補正予算での予算計上が約束され、民主党議員の多数が買収されたのだと見られている。国家予算を用いて買収工作を展開する。法律に直接抵触するものではないのかも知れないが、本質的に国家公務員法違反の悪行であることは間違いない。財務省内で最大の評価を得る業績が「増税実現」である。次に評価を受けるのが「天下りポストの獲得」である。「国民のために尽くす」などは評価対象ではない。「人事考課上のマイナス評点」の原因になる。