再エネの回答保留をしなければならないのか。要素をサポートしていません。再エネの回答保留をしなければならないのか。再エネの回答保留をしなければならないのか。平成24年7月の固定価格買取制度(以下、FIT)開始以降、太陽光を中心に再エネの普及が進んできました。九州は、太陽光のFITによる設備認定容量、及び既に発電中の設備量のいずれも全国の約4分の1を占めており、他地域と比べても再エネが急速に普及拡大しています。そのような状況において、平成26年3月の1か月間で、それまでの1年分の申込み量に相当する約7万件もの太陽光の接続契約申込み(以下、申込み)が集中したことから、内容の詳細を確認してまいりました。接続量は約1,260万kWにも達することが判明しました。これらの全てが発電すると、冷暖房の使用が少ない春や秋の晴天時などには、昼間の消費電力(注)を太陽光・風力による発電電力が上回り、電力の需要と供給のバランスが崩れ、電力を安定してお届けすることが困難となる見通しです。以上の状況を踏まえ、当社は昼間の揚水の実施や地域間連系線を活用した九州外への送電など、現状で可能な最大限の需給バランスの改善策により、九州本土において再エネをどこまで受け入れることができるかを見極める検討を行います。この間(数か月)、既に再エネの申込みをされている事業者さま、及び今後新規申込みをされる事業者さまにつきまして、申込みに対する当社の回答をしばらく保留させていただきます。