開始して3年半余りが経過し、この間、運用は概ね手堅く推移しているので、基本的には現状のままでよい。いくつかのイレギュラーな事態が散見されるので、その点だけは再び注意喚起が必要と思われた。マニュアル』(以下は「同マニュアル」と言う)を発表して、運用の一部改善を呼び掛けたものなのである。マニュアル」の部分との2本立てとなっているものと評してよい。各医療機関においても、院内での医療事故調査のマニュアルが、「調査の流れ」自体と「報告書作成」との両面において整備されているかどうか、もう一度点検してみるとよいと思う。いう重大な勘違い同マニュアル21頁では、「望ましい委員の構成の例」と「委員長の選任について」は、次の通りに述べられている。排除するものではなく、院内の実情に詳しい者と当該医療行為・システムに詳しい専門家とで構成します。外部委員を多く入れて、その意見により当該医療機関にそぐわない再発防止案が作られても、実効性がありません。外部委員のスケジュール調整のために無駄に時間を取り、医療安全のガイドライン『適時性』が果たせない例が報告されています。医療法に基づく医療事故調査は、院内の検討が最重視されています。中立性という理念的・抽象的な観点には、あまりデリケートになりすぎなくて構いません。当該医療事故の当事者となった医療従事者も場合によっては委員となることができます。「2.委員長の選任について院内の医療安全を高めることが重要なので、院内の者を第一義とします。院内の者を軽視する、などという勘違いした運用がなされている事例も散見された。同マニュアル21頁にある通り、あくまでも中心は外部委員ではない。院内の者、特に「当該医療事故の当事者となった医療従事者」こそが最重要なのである。勘違いした運用の甚だしいものとして、次のような類いの事例があったらしい。その際、事前に「当該医療事故の当事者となった医療従事者」たる若手医師の話を十分に聴取していなかったし、その臨床経過をまとめた文書も当該若手医師に見せていなかったらしい。そんな状況下で、お忙しい外部委員の都合をやっとつけてもらって、遅れ遅れでの委員会の会議を開催して、調査報告の内容を確定した。提起されてしまったらしいのである。見るに至り、その中の臨床経過のキーになる数箇所に明白な内容記載の誤りを発見した。訂正できないとして委員会での訂正を拒否したということである。そんな運用は、全く本末転倒としか言いようがない。それ以上に、その取扱いは厚生労働省の通達に明らかに違反している。法令違反そのものだと言ってもよい。ヒアリング」が要請されている(同マニュアルでは、参考文献の4頁)。......が報告書の内容について意見がある場合等は、その旨を記載すること」と念押しされるほどであり、最も重視されている事項であった(同マニュアルでは27頁)。このことこそが、法令で遵守が要求されている事柄なのである。調査報告書をその証拠としつつ訴えられてしまったなどということになったのだから、当該若手医師としては立つ瀬がない。そのような勘違いの運用をしたために、院内の医療従事者に多大な迷惑をかけたとしたら、そのような運用を指示した病院管理者や委員長は責任を免れないところであろう。マニュアル』自体に絶対にはこだわらなくてもよい。今後は、厚労省医政局で決められた重要なルールには、少なくともそれだけには沿うべきところではあろう。(公開されません)URL次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。