お金の話をFPが提供します。教育資金の一括贈与制度と税制改正点2013年4月よりスタートした教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度。2019年3月31日までの期間限定の制度でしたが、2019年度税制改革により2021年3月31日まで期間が延長されました。お孫さんやお子様への教育資金贈与をお考えの方、相続税対策をお考えの方は検討されると良いかと思います。今回は、教育資金の一括贈与の特例制度についてご紹介したいと思います。<教育資金の一括贈与の特例制度って何?>祖父母がかわいいお孫さんのために教育資金の支援をしてあげたい等といった場合に有効なのがこの「教育資金の一括贈与の特例制度」になります。原則、1年間の贈与の合計額が110万円を超えると贈与税がかかります。習い事等に使う事ができます。※塾や習い事代は1500万円のうち500万円までが非課税また、まとまった金額を非課税で生前贈与できるので相続税対策としても有効になります。手続き方法についてみていきましょう。■手続き方法はどうすればいいの?たとえば、祖父母がお孫さんに教育資金を贈与したい場合の手続き方法をご紹介します。・贈与を受けるお子様やお孫さんの年齢が30歳未満であること・お子様やお孫さんが30歳になるまでに全て使いきれなかった場合は、残金に対して贈与税がかかる。すると贈与した人に資金を戻すことは不可能(解約不可能)。お子様やお孫さんのこと。社会人の場合は要注意。信託手数料が無料など信託銀行によって様々な特色がありますので、いくつか比較検討して信託銀行を決めるのが良いでしょう。最後に、2019年4月にこの教育資金一括贈与の税制改正がありましたのでまとめておきます。お孫さんやお子様のこと。3年以内に相続発生の場合は残金が相続財産に足し戻し教育資金贈与後3年以内に祖父母が亡くなった場合は、祖父母の財産に加え受贈者(孫など)が使い切っていない教育資金贈与の残金に対しても相続税が課税されます。以下の場合は相続税対象外になります。教育訓練を受けている場合つまり、受贈者が学生の場合は贈与税も相続税もかかりませんが、社会人の場合は年齢や祖父母の相続により贈与税、相続税共にかかる場合がありますので要注意です。まで、受贈者が30歳になった時点で使い切れなかった教育資金残金に対して贈与税がかかりました。改正により受贈者が30歳時点で在学中の場合は贈与税非課税になりました。受贈者の卒業後、もしくは40歳になった時点で教育資金に使い残しがある場合は課税されます。特例、改正点についてご紹介しました。相続税対策の点からも有効なこの制度。上手に活用できれば祖父母や両親、お子様やお孫さんなどみなさんにメリットが生まれる制度になります。それぞれのライフプランを作成し、総合的に判断した上で賢く利用したいですね。2021年3月31日までの時限措置のため利用を検討している場合は早めに行動した方が良いでしょう。申し込む前のページへ次のページへ一覧へ戻る相談事例を見るライフプランの窓口についてFPお役立ちコラムお問い合わせ無料相談に申し込むメルマガ登録は「こちら」045-382-9018受付時間:24時間365日(AIが承ります)HOME相談事例を見る結婚後のことを考えたい出産後のご相談マイホーム購入セカンドライフのご相談ライフプランの窓口についてFPお役立ちコラムお問い合わせ新着情報プライバシーポリシ。