読み解き、世に問います。マーケットインデマンドサイドアプローチ。「正しい補助金の貰い方」ノウハウを求める顧客NHKの関連会社「NHKエデュケーショナル」(東京都渋谷区)が平成18年度に開いた食育のイベントで、農林水産省の補助対象にならない「健康フェア」のイベント経費を含めて農水省に請求し、約4400万円を不正受給していたことが29日、分かった。会計検査院が指摘した。うち、水増し請求も約1100万円あった。エデュケーショナル社は「検査院との見解の相違で、結果として農水省に452万円余りを返還した」としている。エデュケーショナル社は18年度に全国10の地域で、その地域の食材や特有の食文化の紹介などを行うイベントを開催。農水省のにっぽん食育推進の補助事業を行ったとして、事業費の7割近くの約7300万円の補助金を受けていた。ところが、会計検査院が調査した結果、このうち約1100万円が実際に支出されていない水増し請求だったことが判明。食育フェアと同時に同じ場所で最新医療の情報イベント「健康フェア」を開催しており、エデュケーショナル社は健康フェアにかかった経費も農林水産省に請求していた。健康フェアは農水省事業には無関係で、補助の対象外だった。検査院が事業費などを算出したところ、健康フェアの事業費は約3千万円。エデュケーショナル社は19年に確定申告を行った際、事業にかかる消費税約370万円を仕入税額控除し、還付を受けたが、これにかかる補助金分の約260万円の還付金を農水省に報告せず、返還しなかった。NHKエデュケーショナルは平成元年に設立。NHKの教育、教養番組の企画制作や映像ソフトなどの企画制作、イベントの企画・実施を行っている。農水省以外でもあって、事業仕分けでダブっているといわれてお役人さまが目的が違うとご反論されていた場面は記憶に新しいところ。その目的とは国民の生涯健康増進を願う厚生労働省と異なり、自給率を向上し日本農業を衰退させず食料安全保障を確保すること。NHKの番組がその目的にかなっているかどうかの検証が大事。文字通り会計検査だから、医療など明白な管轄外は指摘できても、補助事業の条件を満たしたかどうかは担当外というところなんでしょう。水増しとか脱税とかは数年前の一連の不祥事と同じほうのカテゴリーで別の問題。ひとつの視点は、補助事業を受けた組織が国民の受信料(実質税)で成り立っているということ。入口と出口の両方で稼ぐというのはひとつのビジネスモデルではありますけど、元は税金。番組制作プロセスの問題と同時に番組自体の検証をしてもらわないとね。誰にって、客観的な第三者。大活躍して脚光を浴びた事業仕分けチームなんかいいと思うけど。いっても、政権が交代しても不正がなければ、なかなか税金の無駄遣いは見つけられないなくならないのも現実、みたいね。獲得するノウハウコンサルの領域で、独自性のある商品開発がまだまだビジネスとして有望ということ。顧客ターゲットは半官半民組織団体とその関連会社。補助金もらえていたんですから、環境変化の恐怖からニーズは大きくなるはずです。(02/20)うえさまには、常識良識が通用しない。(03/12)dandy2:前から知っていた。