行政書士業務や行政書士開業などに関するブログ。ビザ申請、更新、変更.com新しくWEBサイトを作りました。ビザ申請に関するサイト。札幌やニセコでは申請が多いとは感じますが、この申請も注意点が多くあります。就労ビザ申請のための要件や必要な書類・費用などの解説を行っております。メール無料相談も行っていますのでお気軽にご相談ください。関するサイトあけましておめでとうございます。久しぶりにブログを更新しました。毎度のことですが2013年こそはもう少しブログ更新頻度を上げたいと思います。運営方針や内部のルールは、取締役会や株主総会を開かなくても決められます。企業同士の共同事業や専門家集団の事業に向いており、意思決定を早くできる利点があります。CM(0)新会社法について新会社法について平成18年5月1日から新会社法が施行されました。新会社法により会社に関する法律が大きく変わります。有限会社が廃止になりました。いっても完全になくなるわけではありません。新たに有限会社の設立はできなくなりますが、新会社法施行前に設立されている有限会社で新会社法の規定により認めれる有限会社は「特例有限会社」として存続し、期限もありませんので存続します。定款変更や登記は特段必要ありません。有限会社は「特例有限会社」として存続するか、株式会社に変更するかの検討が必要です。LLC(合同会社)と同じく、出資した金額の範囲内までの責任とし、有限責任となっています。LLPは組合員同士の話合いで、組合員の同意が取れれば、業務の分担や権限等を決めることができます。方針やルール等を、取締役会や株主総会のような決議なしに、出資比率にかかわらず出資者同士の話し合いで自由に決められるので、懸案事項に関して早い決定も可能です。LLPは法人ではないため、LLP自体には課税されることはなく、個人それぞれに直接割り振られたLLPの利益額を申告する構成員課税です。LLPで生じた損失を個人事業の損失にあてられるので、節税にもつながります。設立は組合員数2名から出資金2円からで設立が可能です。FC2ブログのテンプレート。