工業製品のコモディティ化は必須特許の出願余地で決まる―デジタルカメラのコモディティ化は近い―2ページ動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。シニアヴァイスプレジデント)2016.02.10コピーしましたデジタルカメラのコモディティ化は近いでは、先の経験則を使って、現時点で日本企業のシェアが高いデジタルカメラで、いつコモディティ化が起きそうなのか、見通してみよう(図1-4)。[画像のクリックで拡大表示]【図1-4】デジタルカメラの特許出願状況(国内・出願年別)実際に店頭で販売された世界初のデジタルカメラは、1990年に発売されたDycam社の製品だった。富士フイルム)である。出願動向を調査すると、最初のデジタルカメラに関する出願は1983年に始まる。1980年代の出願件数は少なかった。年から伸び始め、2002年にピークに達している。ここで、製品が発売されてから特許件数がピークに達するまでの期間の中間点までは、必須特許を取得する余地があるという経験則が当てはまるとすると、発売時期である1993年と2002年の中間時点は1995年から1998年頃になる。この辺りの時期までが必須特許の出願期間であったと推測できる。特許の存続期間である20年を加算すると、2015年から2018年頃に技術のコモディティ化もしくはその兆候が見られるようになると思われる。デジタルカメラは、日本企業が世界シェアの50%以上を占め、電子機器の中では健闘している製品分野である。市場環境の転換期を迎え、各社はその対応に迫られることになろう。特許の出願動向調査を行うことで、技術のコモディティ化が起きる時期を前後3年程度の精度で予測することが可能である。技術のコモディティ化の時期を目安にして、ビジネスモデルや知財戦略の変更を予定しておくことができる。Specialエレキあらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。激変する自動運転分野の最新技術と事業課題などについて、世界の最新情報をお伝えします。