計21州で7月30~31日の2日間にわたって数時間から最大20時間に及ぶ大規模停電が発生、各地で電車が運行を停止し、道路では交通信号が消え、一部地域では水道も止まるなど、総人口の半数近い約6億人の生活に大きな影響が出た。送電は8月1日朝までにほぼ復旧したが、影響人口の規模では世界最大級となったこの大停電は、未整備なインフラのまま疾走を続けてきたインド経済にとってはいくぶん遅すぎた警告となった。7月中旬に起きたマルチ・スズキ社マネサール工場での大規模暴動に続いて、インドにおけるリスクがまたひとつ顕在化した格好だ。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。政治フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。日本経済研究センター主任研究員。経て、97年にバーレーン支局長兼テヘラン支局長、2004年にニューデリー支局長。中東・イスラム世界やインド・南アジアの経済・政治を専門とする。著書に『知識ゼロからのインド経済入門』(幻冬舎)などがある。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。