fSuEJ1ZfVg3Og下記に添付されている内田聖子氏のブログ記事をぜひ読まれたい。ち氏も「アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長の内田聖子氏が、TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部(USTR)のリリース(原文)とを正確に比較して、日本政府の発表には、USTRに書かれている都合の悪い個所を書かず、またUSTTRに書かれていないものを書いていると指摘している。EaaOcpw/cGfrA”「TPP交渉という売国過程まで、官僚に任せるところに、自民党の実態がよく表れている。8gcS7FIm5UアンカーNo.7>との関連で、下記の内容を以下に、貼り付けておきます。途中から、内田聖子氏のブログ記事があります。「TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部(USTR)のリリース(原文)」とがどのように違うかを確認しておきましょう。恣意的・欺瞞的な作業を行った官僚やその管理者である上司及び関係閣僚に対して、国家賠償請求ができるような制度を設けるべきであると強く思います。21:03http://31634308.at.webry.info/201304/article_15.htmlアジア太平洋資料センター(PARC)事務局長の内田聖子氏が、TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部(USTR)のリリース(原文)とを正確に比較して、日本政府の発表には、USTRに書かれている都合の悪い個所を書かず、またUSTTRに書かれていないものを書いていると指摘している。下手な解説をするより、長文であるが是非読んでいただきたい。日本政府が嘘とごまかしで、日本国民を騙しているかわかる。今後、日本の社会がどうなるかわからない程、影響が大きいことが強烈に懸念される。生活の小沢代表が、今の政府ではTPPの交渉に耐える政治家がいない。TPPは今性急に交渉に参加すべきではないと言っていたが、正にその状態になってきた。日米同盟の強化の担保に、日本を守っていた免疫ともいうべき関税、規制を全て無効にされて、米国からの無理な参入(侵入)に無防備にさせられてしまうことが現実となってきた。日本が重篤な病気に掛ったら、後で責任を取ってもらいたいのは自公を選んだ国民である。政府はひたすら、都合の悪い事実は国民に隠している。マスコミもこのような真実を知っておりながら、口を噤んでいる。この事実を心ある国民は周りに発信すべきである。来たるべき参議院選挙でNOを突きつけなければならない。注)上記にはUSTRのプレスリリース本文やUSTRのプレスリリース付属文書(非関税措置)のほか、下記の注釈が含まれている。★注1:http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20OVERVIEW%20factsheet%20FINAL_1.pdf★注2:http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20NON-TARIFF%20MEASURES%20factsheet%20FINAL.pdf★注3:http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_gouibunsyo.pdf★注4:http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_syokan.pdf”嘘とごまかしの政府発表—TPP日米事前協議内容を検証する”2013年4月12日、日米両政府はTPPに関する「事前協議」に関する合意文書をそれぞれ発表した。されてきたといわれるこの事前協議だが、何としてでもTPPに入りたい日本と、その日本の足元をみて「高い入場料を払わせる」と意気込む米国という構図はすでにはっきりとしていた。私自身は、事前合意の発表をするという予告を聞いた際、「まさか本当のことを発表するわけがない。すべてを発表してしまったら日本がとことん身ぐるみをはがされ、TPP交渉に参加する前に丸裸の状態になることが明るみにでるから」と考えていた。発表がなされた後、日本政府の発表内容、米国USTRのリリース(英文原文)、そして各種報道を読み比較をしてみたところ、驚くべき事実がわかった。日本政府の合意公開資料は、USTRがリリースしたプレスを都合よくつまみ食いしたものなのだ。ねつ造ともいえる内容が含まれている。USTRが発表したプレスリリースである。法の支配を更に強化するため、共に取り組んでいくこととなった。2.この目的のため、日米間でTPP交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定。3.また米国が長期にわたり懸念を継続して表明してきた自動車分野の貿易に関し、(1)TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行なうことを決定。インセンティブ等(2)TPPの市場アクセス交渉を行なう中で、米国の自動車関税がTPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされること、及び、この扱いは米韓FTAにおける米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなることを確認。上記2つの政府が出した文書を読み比べて、まず気づくのはその「トーン」の違いである。USTR側が出した文書は、明らかに米国から日本への「要求」という基調で書かれており、日本がそれにどこまで応じたか、ということに文書の主旨は尽きる。各政府は自らのプレゼンスを最大に行なうため若干のトーンの違いはあるだろうが、今回の2つの文書は、そのような「微妙な立場の違い」という説明ではすまされないほど強者と弱者の違いは明瞭だ。対等平等な合意文書というには程遠い、いわば「日本が宿題を米国に出し、それを添削してもらった」ようなものだ。日本政府の発表文書には、もちろんそのようなトーンは消されている。2月の日米共同声明でも同じだったが、あくまで「対等な日米」を演出しようとする意図が読みとれる。2.項目が十分に反映されていない日米での事前協議の内容について、日本政府の発表した「概要」は、明らかに、意図的に国民からの批判を避け都合よく項目が取捨選択されている。立てられているのだが、日本政府の概要では、「自動車」の項目はあるが「保険」はない。USTR文書では約9行にもわたり記述されているにもかかわらず、その項目は削除され、保険については「その他の非関税障壁」という中の一つとしてふれられているだけである。さまざまな項目内で、USTR原文ではかなり詳細に記述されているにもかかわらず、意図的な省略が目につく。知的財産権は、TPP交渉でももっとも妥結困難なヘビー・イシューであり、薬価や商標権、著作権など私たちの暮らしに大きくかかわる分野である。「政府調達」については、TPPに入れば例えば公共事業などの入札に外国企業も参入できることになり、これも地域経済や中小企業にとって大きな影響がある。「急送便」は日本郵政の国際急送便事業と対等な競争条件を外国企業が確保できることが求められている。そもそも、非関税措置問題というのは、農産品などの関税品目とは異なり、幅広い分野・品目、サービス、規制が対象となる。TPPの怖さというのはむしろこの非関税措置がどれだけ「開放」させられるのか、という問題に尽きるといってもいい。私たちも事前協議において、牛肉や自動車、保険といったあらかじめ危険視されてきた品目以上に、どれだけ多くの非関税障壁が米国から「問題」とされるのか、強い関心をもって注視してきた。それだけ重要な内容であるのだから、1項目でも落とすことは、国民に対する嘘であり許されることではない。かかわらず、日本政府は先の3つの項目を意図的に削除したとしか考えられない。さらなる事前協議で妥協しなければいけない内容を少しでも少なく見積もりたかったのだろうが、USTRのリリースと比べれば一目瞭然である。姑息な手段というしかない。USTR文書の最後には、このような1行がある。「両国の合意があれば、これら問題以外にも付け加えることができる」。日米が対等に「合意」などできるわけがないので、これは米国側からの「脅し」である。「これだけで済むとは思うなよ」と、最後に念押しまでされているのだ。当たり前だが日本政府発表では、このような「可能性」は一切ふれられていない。4.「日本の農産物への配慮」など合意文書には一言もない最大の問題は、日本政府発表の「4.日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致」とある点だ。私はUSTR原文とこの概要をつきあわせ、大変に驚いた。原文には、このような内容が書かれた部分は1行たりとも存在しないからだ。原文では、「高い基準を満たすための日本の準備」という項目のもと、「二国間協議を通じて、米国は、�@日本がTPP交渉に参加するならば、現在の11ヶ国によって交渉されている高水準の協定を実現すべく準備すること、�Aこれに対し日本は2月22日の共同声明においても、すべての物品を交渉の対象にすること、他の交渉参加国と共に、高水準で包括的な協定を実現することを日本は明確にした」と書かれている。要するに「TPP交渉はすべての物品が対象である」と断言されているのである。これらの下りもすべて、日本政府の概要からは丸ごと削除されており、その代わりに、「日本の農産物などのセンシティビティがあることを認識しつつ」などという真逆なことが書かれているのである。結論からいえば、こうした行為は文書の「ねつ造」という。周辺を調べると、こういう仕掛けであることがわかった。USTRのマランティス代表代行の間で送り交わされた書簡が1通ずつ存在する(注4)。マランティスから佐々江宛てに返された書簡の最後のパラグラフに、このように記述されている。「日本と米国は,日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています」。して正式にプレスリリースされた本文を適切に訳さず、付属の文書から都合よい部分だけを引用し、それを本文の「概要」とすることは、当たり前だが「改ざん」「ねつ造」である。一つ一つの文言はあっていたとしても、文脈は壊され、意図も不明瞭になる。そもそもマランティスの書いた最後の文面は、限りなく「リップサービス」に近いニュアンスであるし、仮にセンシティビティが存在することがわかっていても、本文において「すべてを関税ゼロにする」と明記されているのである。この部分をわざと削除し、代わりにマランティス発言をつぎはぎした日本政府の罪は重い。急ごしらえの条件交渉を譲歩しまくった結果、あまりに多くの「敗退」の連続であり、何とかそのボロを隠ぺいすべくあわてて文書をつぎはぎしたに違いない。このことはマスメディアも問題視しており、4月13日付の朝日新聞でも、「米国の本音は米政府が12日に発表した合意文書にあらわれている。日本政府が発表した合意文書と大きく違う内容なのだ。自動車や保険などで日本が譲歩したことはくわしく書かれている。日本の農産物に配慮することについては一切ふれられていない」と記載されている。同紙では、マランティスやUSTR側の意向として「すべての品目で関税ゼロをめざす」というコメントも合わせて掲載しているのだ。これが、米国の本音であり、事前協議の本質である。それを知っておきながら、国民を欺こうとする、ここまで愚かな政府を持ったことに、怒りを通り越してあきれ果てるが、しかし、徹底的にこの「嘘とまやかし」を糾弾していかなければならない。私は、政府に対して、ここに記述した内容について公開質問状などを提出したいと思っている。多くの方々の参加を求めるようなしかけも工夫したいと思うので、その際にはぜひご協力をお願いしたいと思います。bH7AqCQtuI昨日、スーパーに行きましたら、アメリカ産の野菜がたくさん並んでました。アメリカ産ブロコッリン百円、かたや日本産230円、これでは日本の農業は滅びるでしょう。提供情報を紹介した「晴耕雨読」のブログ記事を確認しておきましょう。KO4C9oEhYUアメリカの言いなりになる事はない。公然と略奪を許す事はない。金子先生よろしくお願いします。o8WjYsOxaI日本は首を縦にふるだけ。押しつけられた範囲内で黙々とがんばって生きる。北海道ではTPP説明会で大荒れだったとか。北海道の皆さん、自民党にはいつも騙されてきたのにあなた方はすぐ忘れる選挙前からこうなる事は分かっていた筈です。騙さない筈の民主党は一度騙したらアウト。W18zBTaIM6詐欺師小沢に何回騙されてもまだ騙される阿修羅のB層君と同じだろ。SbD3NmRAT6今の政治状況では、TPPも批准され、非関税障壁なるものも、撤廃されていくことを前提に、物事を論じた方がいいのではと思います。民意のレベルはその程度なのです。z2bMXtIlvYじき1000人を超えるでしょう。まっとうな理性を持つ大学教員ならば。千人単位で大きな動きをしてください。医師も医師会に任せず個人で立ち上がってほしい。W18zBTaIM6小沢が差配していた自民党が日本人を騙したんだろ。BIgfJMRMNE>04さん妄想バカの愛も追加でね。妄想バカの愛が大学教員を相手に戦えるはずも無いけど。Y3ksdICo3YTPPは、アメリカが日本に加入を強引に迫ったら、地球にとって「百害あって一利なし」だろう。日本のTPP加入を止めない奴は売国奴か馬鹿だ。TPPは、日本が加入しないことによって初めて成立するんだよ。Hz9PFGGZFg日本庶民の不幸は、いつになってもまともな指導者を持てないことだ。よって現代のような特に国難の状況時に、筋金入りの無知大バカが首相などしているのだから、我々庶民はたまったものではない。アベ下痢ゾーは操りゲリ男でありアメリカの為の奴隷頭だ。こんな下痢ゾーはユダヤアメリカには実に都合がよいだろうが、肝心の日本人庶民には悪魔であり災厄そのものである。それは、アメリカ企業が主導権持ち世界支配するためのとてつもなく不正で悪辣な仕組みの悪魔の手引書である。05amBMpEkA>19これが「ポストが赤いのも小沢のせい」というやつですか。645GEKnvaw>TPPからの離脱を求める大学教員の会」の賛同者が、発足から3週間足らずで870人を突破した。全国で大学教員は何人いるんだろう?870人、多いのかね??この人も、分が悪いとマスメディアのせいにするんだね。TPP総論反対の時はもうすでに終わったと思うけどね。対外的には経過措置などの条件闘争だろうし、国内は既得権益者の既得権(補助金など)の保持闘争でしょう。のんきに未だに本気で総論反対を言っているのは、既得権益を持っていないのに既得権益者に踊らされている人ではと思う。→TPP反対では、参議院選挙で票は採れませんよ。本当に反対の人は政権党の自民党に入れるから。昨年の衆院選では、多くの自民党候補が、TPP反対とうそをこいて当選した。騙されて投票したあほな皆さん、もう分ったでしょう?自民党の議員なんてこんなもんですよ。初戦は「十兵衛か?」基い、「従米か?」ですよ。あなたがいれた一票が、あなたの首を絞めてるのね。iWO0CQ2u2c>30間違い。Ks1n9nEDWQ.>昨年の衆院選では、多くの自民党候補が、TPP反対とうそをこいて当選した。Y3ksdICo3Y>>32死ぬなら、一人で死ぬと思えよ。死にたくなければ、人を巻き込もうとしないで反省すればなんとか助かるぞ。大学生の奨学金制度も、TPPあるいはマイナンバー制度で保険会社が台頭してくると問題がでてくると思います。日本の大学生の奨学金は、ほとんどが学費ローンなのですが、これがくせもの。米国もこれが問題になっています。学費ローンが急激に上昇して、学費ローン破産する学生が増えている。学生は大学を中退して、支払いのために米軍で働く。お願いですから、自分たちの生活がTPPでどれほど脅かされるのか、もっともっと研究してください。保険は医療保険とは限りません。自動車の安全基準の緩和もすでに要求項目に入ってますよ。174m0Z3eDo人にバカと言うヤツほど、自分がバカであることに気がつかないバカ。D9cvjI5T92学者さん達、あんたらいっつも行動が遅すぎるんだよ。学者は世間知らずと馬鹿にされるんだ。今後大胆な抗議行動に移らないんなら、これは単なるマスターベーションにすぎないって事になる。d0EJPP2uts愛ってキモい。取り壊されるわけだ全て?全部?誰もそんな事言ってないだろ。