香織2017年1月11日0%印刷?クリップクリップしました仮に米国が「一つの中国」に縛られない、として台湾との関係を正常化すれば、日本だっておそらくそれに続くだろう。中国にすれば台湾の統一機会も建前も完全に失われる。釣魚島の領有権主張の根拠も崩れる。胡錦濤政権まで中台統一は時間の問題だと思い込んでいたのに、習近平政権になって統一機会は完全に失われた、となっては習近平のメンツはまるつぶれだ。習近平政権どころか共産党体制の存続も危うい。台湾が中国とは違う国家だというならば、チベット独立派や東トルキスタン独立派も大人しくはしていられまい。それこそ、中国が五つか七つに分裂しかねない危機に見舞われる可能性もあるだろう。考えれば、習近平政権とて、決死の覚悟で台湾武力統一に動くというのは、単なる脅し以上の可能性がある。王在希が環球時報のインタビューに答えた台湾統一の手法は、上策として「北平モデル」、つまり戦わずして勝利した1949年1月31日の北平解放のように、開戦の準備をしつつ台湾政権内部の矛盾を突いて解体を画策し、台湾サイドに戦わず降参を選択させる方法だという。短時間で両岸統一が実施できる。被害を最小限にとどめるには中国解放軍サイドが圧倒的に台湾軍よりも実力が大きいことが求められるが、この点については、軍部は自信を持っているようだ。王在希に言わせれば中国人同士が戦うことが後々に禍根を残す、としている。王洪光が提案していた。「武力統一はもはや最悪の選択ではない。分裂状態を維持することの方が下策」と王在希も語っている。これは、中国サイドの考えであって、今の中国に蔡英文政権の内部矛盾やスキャンダルを暴き人心を離れさせ、武力の威嚇の前に降参を選択させるだけの工作能力が本当にあるのか、本当に短期決戦で台湾を武力統一できるだけの実力があるのか、という部分ははっきり言ってわからない。中国が奇襲作戦を行ったとしても、台湾関係法を結ぶ米国が何もアクションを起こさないということもないだろう。彼の政治的なサポーターの言葉である可能性が高いように思えて、とても重要だと思います。大統領に就任しても、方向は変わらないと思います。理由は、アメリカは少なくとも1990年代から「中国は少なくとも8〜14個の国に分割すべきだ」(正確な数は不確かです)との意見をもっていました。本格的な行動の「開始宣言」ではないでしょうか。本格的な「終わりの始まり」が来たのかもしれません。(その行動範囲を広げる)オスプレイの存在です。理想ですが、急襲作戦実行時に海兵隊(存在意義は急襲作戦(上記例では逆急襲)を展開し味方陸軍が来るまでの間、海空軍の支援の下に維持する事)がオスプレイでやってこられては作戦の成否もおぼつかない。今沖縄で起きている運動は中国の意にかなっている訳ですね。ちなみにトランプの親露姿勢や台湾への姿勢もある日突然変わるかもしれない。オバマ大統領が安倍総理を修正主義者とみていたのが徐々に変わって行ったように。01:58日本と日本人は、民主主義の台湾を応援すべきです。民主主義は、中国とアメリカの問題だけではありません。結果、日本が犠牲を払うことになっても。武力的取得地域は、結局独立することは既に歴史が証明している。中国の独裁的共産主義に未来はない。彼らは過去に生きている。過去に生きているものは未来を開けないのも歴史的な事実。5,6の国に分裂し民主主義的な競争をすることがはるかに健全であり、国民も健康で健全な生活ができよう。独裁的利権で生きてきた人々を再度没落させる革命が必要。09:26トランプに売られるか、大陸を激怒させるか。以外にありえないという意味でしょうし、大陸を怒らせたら台湾は立ち行かなくなるとでも言いたいのか、もしそうなら、とっくに実行して統一してる筈だと思います。民進党政権になっても経済力浸透政策を続行する、というコトはせず。武力の威嚇もしくは行使をもチラつかせる姿勢に転換させるのはトランプ新大統領への先制処置ですか。減らして発艦させているのでは」と推測されてました。米軍や本職はおろか素人の軍ヲタが視てもアラが見えるものを急遽送り出して示威・威嚇をしようとする。そちらのほうが心配になります。02:09南シナ海などで国際法を無視する暴挙をさんざん行いながら、他国に「一つの中国」の原則を押し付ける中国。今まで米国がよく許してきたものだ、という感じだ。少なくとも米中関係に関しては、オバマ政権よりはトランプ政権はまともに対処してくれるものと期待している。懸案事項になるかもしれない。米国の台湾との関係強化策の推進姿勢は、トランプが選んだ閣僚人事を見れば明白であり、米中関係は今年早々から激烈化必至だ。習近平は早速反応し空母遼寧に台湾を一周させ、編隊を組んで爆撃機を日本海に飛ばしてみせた。お得意のコケ脅し作戦を発動中だ。楽観論では、このまま米中の睨み合いが長引き台湾と大陸の関係希薄化が進展していく。短期的には台湾経済へのダメージはあるものの、中期的には大陸の経済崩落に巻き込まれる度合いが軽減されるというメリットもあり、実質独立化に向けた国造りが漸次進むだろう。悲観論は、勿論軍事衝突だ。今年秋の党大会そしてそれ以降の情勢進展を睨み、習近平は早期決着の誘惑に駆られると思う。武力での台湾侵略をトランプは見過ごさないし、習近平は失敗すれば共産党独裁体制の瓦解ひいては国の崩壊をも引き起こす蓋然性の高いリスクは採れないのではないかと思う。日本としては万一のリスクに備えなければならない。今年は日本にとって戦後70年来最も戦争に近づく1年だと認識することが必要だ。米中開戦となれば同盟国として共に血を流す覚悟が現実として求められる年になるということを日本人一人ひとりが自覚すべきだ。12:59トランプ氏がビジネスの人だからこそ、台湾カードを使って中国をけん制することは十分あり得るでしょう。商人として絶対に譲れない一線。中露のような独裁共産政権の国の潜水艦や武装船が太平洋上を堂々と航行することは米国も望まないだろうし、北は日本、中央を台湾、南はフィリピンなどを盾に、人口では圧倒する中国に対抗していくことが米国のプレゼンスを維持することにも貢献するものと思われる。12:31台湾、中国を行き来し、生活の場としてる身としては、この台湾海峡問題はまさに「いまここにある危機」です。中国の繁栄を肌で感じていると、諦めるとか自滅するという未来はあり得ないように感じており、なんらかの政治的調略、もしくは軍事的行動にでる可能性が高いと思っております。米国傘下に治まっている状況であるので、米国は責任を持って台湾を中国からの守るべきです。なければ、ドミノ倒しのようにパクス・アメリーカーナが崩壊していくことは歴史が証明して居ます。12:06「国共二大政党制への政治改革」とは恐れ入った。大胆すぎる提案で一歩間違えれば,共産党政府にマークされかねないのでは?現在の共産党政府にここまで大胆な提案を受け入れられる度量と胆力,実力と基盤を兼ね備えた指導者はいない。毛沢東・鄧小平クラスの「戦略的革命家」でなければ実現不可能だ。