田舎の小児科医が、仕事、趣味であるチェロ・音楽全般・アマチュア無線について記します。タイトルは、私の商売・趣味の道具三つ。プロフィールAuthor:JA1NUT関東の片田舎在住の一介の小児科医。夢想していたリタイアを、2012年4月に実現。実際は、週一回非常勤で働くセミリタイアである。医療のこれからに強い危機感を持つ。時々下手の横好きでチェロを弾く。バッハ・フォーレ・ブラームス・フランク・・・ベートーベンの後期・トゥリーナ・ショーソンも忘れがたい。時間を費やしているかもしれぬアマチュア無線。CW等という絶滅危惧種を愛している。Comments(0)新専門医制度は、『専門医』を教育する制度ではない。行政と一部の医療機関経営者が、新卒医師を5年間強制的に配置する人事権を握るための制度だ。専門医制度を行政が統括すると決めた時の行政の表向きの言い分は、それまで学会主導で付与されてきた専門医資格の平準化を行う、ということだった。この新しい制度では、専門医の質の担保は、学会に丸投げである。表向きの言い分が、あくまで建前であったことがすでに明らかになっている。3割以上が女性である。彼女たちの一部、または多くが、ドロップアウトせざるを得なくなるのではないだろうか。硬直化したプログラム制の研修制度では、若い医師各々が将来の専門性を持つ妨げになる可能性が大きい。専門医資格という餌で、医師の「偏在」を是正し、さらにそこで新たな天下り先を確保しようとする行政の意図は、破たんすることだろう。天下りによって硬直的に運営される制度は、ちょうど共産主義国家によって行われた計画経済と同類である。専門医に向けた研修制度は、本来医師の自主性を尊重すべきなのだ。医療現場からこれだけ問題を指摘されているが、現政権の庇護のもとやりたい放題の官僚は、この制度を実施することだろう。行政が、自らの利権のために医師の人事権を掌握する試みは、失敗に終わる。その過程で、被害をもっとも受けるのは患者たる国民だ。http://medg.jp---------------------------------------------------------------------1年延期された専門医制度が、最大の問題である「質」の担保をする事なく再び開始されようとしている。私たちは、2018年からの専門医制度の開始に反対している。この制度に反対の声を上げた現場の医師たち数人とともに、ネット上でH30年開始反対の署名を集めており、4月1日現在1500人弱の署名が集まっている(1)。一般国民にも、これから専門医取得を目指す若い医師や医学生にも極めてわかりにくいこの制度の何が問題なのだろうか。問題点は幾多もあるが、今回は日本専門医機構が導入しようとしている「プログラム制」に的をしぼってお伝えしたい。結論から言うと、専門医機構は専門医を育てるための「プログラム制」を意図的に誤用しているのである。今回の制度では、医学部を卒業した医師は、「原則として何らかの専門医になる事」になり、そのために「卒後5年プログラム制で研修する」とされている。これはアメリカの制度を参考にしていると思われる。medicine)も専門医のコースの一つとして入っている。年間)に定められた研修プログラムに則って研修を行い、専門医を養成するもので、一つの基幹施設のみでの完結型の研修ではなく、一つ以上の連携施設と研修施設群を作り循環型の研修を行うものとする。一つの病院だけの研修を行うと、その病院の性質(地域性、医師の専門等)の偏りにより研修に偏りがでる可能性があるので、他の連携病院を必ず作り循環型の研修を行うものである(2)。専門医になるのに、プログラムに沿って一定の研修を受ける事に何の問題があろうかと思われるかもしれない。ここに巧妙に仕組まれた罠がある。欧米の制度では、通常専門医を養成するのは単一の医療機関が提供するプログラムで研修している。今回、基幹施設?連携施設で研修施設群を作り、循環型の研修を行うというのは、他国にはない日本ならではの方法なのである。「一つの病院だけの研修を行うと、その病院の性質(地域性、医師の専門等)の偏りにより研修に偏りがでる可能性がある」と機構はいうが、随分おかしなことを言うものである。短期でのローテートは「お客様状態」での研修となり、責任を持って医師を育てる事が出来ないために、むしろ専門医の「質」が担保されなくなる。アメリカでは、ほぼ単一の医療機関でプログラムを提供するが、その医療機関で研修出来ない部分だけ、他の病院に行って研修するという。予算によって研修医の数が決まる。地域によって人数をコントロールするような事は一切していない。女医にとっては、この制度はさらに深刻な問題をはらむ。そもそも日本で医師になるという事は、女性にとっては、子供を持って働きつづけるという当たり前の事がすでに高いハードルとなっている。それが、結婚出産適齢期に、専門医制度により研修施設を転々としなければいけなくなる。等子供を産み育てる事が難しい社会である。女医のパートナーは7割が医師であるが、事実上、女医がキャリアをあきらめて家事育児を担う事が多い状況下で、女医のキャリア形成はさらに困難になるであろう。これでは専門医をあきらめるか、出産をあきらめるか、家庭が崩壊するかになってしまう。制度を決めた方々の中に、この事を想像出来る人がいたとは思えない。こんな事になってしまうのか。報告書」にある(3)。これが専門医制度の「憲法」となってしまい、その後の議論は、なぜかすべてこの報告書の枠内で行われる前提になっている。今回の機構の新整備指針も、当然報告書の枠内で決められているのである。問題を入れてしまっているのであるから、当然制度は歪む。地域医療に配慮し、基幹病院?連携施設という循環型の研修を行うことになった。都市部に研修の医師が集中しないように、都市部の研修人数に制限を設けた。3ヵ月未満とならないように努める」と事細かに枠組みを定めた。結果、厚労省は医学部の卒業生を容易に計画配置出来る道筋を作ったのである。肝心の専門医の「質」については、各学会に丸投げで実は何も決まっていない。参考にしたであろうアメリカの制度では、研修医療機関は、プログラムに沿って研修が行われているか、質が担保されているか、抜き打ちで評価される。研修医は、専門医の試験を受ける前のトレーニング期間、指導医からも下の医師からも時に医学生からも360度評価を受けながら研鑽に励むのである。そこには、学会に何年所属していなければならない、と言うような条件はない。医師のシフト制勤務が確立されており、男性医師も育休、産休を取る社会的土壌があるために、女性医師のみに過度な負担がかからないようになっている。専門医機構は任意団体で、専門医になるかどうかは手上げ式だといわれているが、オプジーボの例を挙げるまでもなく、特定の薬の処方に専門医の資格が必須化される事は目に見えており、好むと好まざるとに関わらず、機構の背後にいる厚労省の意向を「忖度して」、医師は必ず何らかの専門医を取得するようになるだろう。報告書」内の資料によると、実に95%もの医師が、専門医や認定医の資格を取りたいと答えている。この制度は、プログラム制一つとっても大きな問題を抱えている。制度の先を見届けられない世代だけでこの制度を決めてはいけない。現場の医師を入れての再議論が必要である。(1)「新専門医制度」H30年度からの開始に反対します。