チャンネル編集部ホームブログ経営3分でわかる働き方改革とは?その定義や背景、課題について政府が掲げる「働き方改革」とは何なのか?2019年4月より働き方改革関連法案が施行されたことで大きな話題になり、その概要を知らない人はいないほどです。具体的になにをもって働き方改革なのか、というのをまだ理解していない人は多いでしょう。本記事では、政府が掲げる「働き方改革」とは何なのか?何のためにあるのか?など、気になる疑問を解消していきます。「働き方改革」とは?政府は「働き方改革」についてどう説明しているのか?まずは、首相官邸ホームページに記載されている「働き方改革」の概要を以下に引用します。向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。何なのか?再度、首相官邸ホームページより引用します。引用:首相官邸ホームページ『一億総活躍社会の実現』2015年時点での日本の総人口数は1億2,709万人であるのに対し、2040年には1億1,092万人に減少し、2053年はいよいよ1億人を割って9,924万人になります。2065年には8,808万人になるものと推計されており、日本の人口減少問題は加速しています。悩まされることになるとされています。柱となっているのです。政府は「働き方改革」を実現するにあたり、大きな3つの課題があることを認識しています。数年前に、日本企業の長時間労働が国際的な問題として取り上げられたことをご存じでしょうか?2013年5月、国連は日本政府に対して長時間労働や過労死の実態に懸念を示した上で、防止対策の強化を求める勧告を行っています。国連の関連委員会が過労死問題に踏み込んだ勧告を日本に出したのは初めてであり、法的拘束力はないものの対策の実施状況について定期的な報告が求められていました。「過労死(KAROSHI)」は今や世界共通語と言ってよいほど海外でもポピュラーな言葉になっており、英和辞典にも記載されています。労基法では過度な時間外労働を禁止していたにもかかわらず。労使協定(36協定)を届けることで現実には時間外労働が青天井だったことが大きな原因でした。この実態を打破するためには、働き方改革関連法案では「時間外労働の上限規制」を設け、違反した場合の具体的な罰則も用意しています。正規雇用と非正規雇用の格差について、「非正規なのだからしょうがない」という考え方もあります。日本の非正規雇用社員の待遇は時給換算賃金にして正規雇用社員の約6割にとどまります。欧州諸国では8割ほどの待遇であることから、日本の正規雇用と非正規雇用の格差は大きいと言えます。この状況が起こす問題は、育児や介護などを抱えている人材が正社員のような「制限がない働き方」を選択することができず、非正規雇用社員として働くこと以外に選択肢がないため生産性を発揮する機会を失っていることです。非正規雇用社員として働いている労働人口は全体の約4割を占めることから、正規雇用と非正規雇用の格差を解消することが日本経済全体にとって生産性を大きく伸ばす要因になると考えられています。解消こそが、「働き方改革」が実現したい最大のチャレンジだと言えます。前述のように日本の総人口数は減少傾向にありますし、今後は労働人口も減少していくため、日本の労働力は低下するばかりです。この他さまざまな施策を講じることによって、総人口数が減少しても国民全員が活躍できる場所を提供し、日本経済全体の生産性を上げていかなければなりません。高齢者の活躍にも期待が集まっています。日本各地にシルバー人材センターが設置され、街では多くの「シルバーさん」が働く姿を見かけるようになりました。シルバー人材センターは社会への再参画を促し労働人口不足問題に対応すると共に、高齢者の活力となるようなコミュニティややりがいを与えることで、高齢者も元気な社会づくりに貢献しています。「NO残業Day」などの施策がぱっと思いつく方も多いでしょう。政府が掲げる「働き方改革」とは日本が抱える諸問題を解消するための施策であり、企業はそのことを理解しながら、独自に取り組む「働き方改革」が如何に社会に貢献するか?を考えながら「働き方改革」へ取り組んでいく必要があるでしょう。