・トランプ大統領のエルサレム首都宣言、パレスチナの抗議活動は盛り上がらず。・背景はパレスチナ人による「パレスチナ自治政府に対する不信感」や「イスラエル経済への依存の高まり」。・トランプ政権はこうしたパレスチナの状況を見越した上での首都宣言だったと思われる。【この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみが残ることがあります。In-depthサイトでお読みください。】アメリカのトランプ大統領のエルサレム首都宣言は国際的に広範な反発を引き起こした。意外なことに最も強く反発するはずのパレスチナがさほど激しい抗議運動を起こしてはいないことが現地からの報道で明らかとなった。反発→パレスチナの蜂起→中東和平の崩壊」という日本での一般向けの方程式がどうも現実には当てはまらないようなのだ。トランプ大統領は12月6日、「イスラエルの首都はエルサレムであり、アメリカ大使館はそこに移す」と宣言した。Wernerこれまでの歴代のアメリカ大統領が間接的には認めながらも、直接の宣言は延期してきた認知だった。その結果、イスラエルと対立するパレスチナ勢力も、他のイスラム系諸国も一斉に反発した。国連でもアメリカのこの宣言を無効とする決議案が圧倒的多数で採決された。Eliasこの展開を伝える日本の主要メディアのほとんどの報道をみると、アメリカのこの宣言への反発は果てしなく広がるようである。イスラム系勢力のなかでもとくにパレスチナがイスラエルやアメリカに決死の戦いを挑んでいくようにも思えてくる。ところが現地からの興味ある報道が目についた。読売新聞12月24日朝刊の記事だった。デモ参加激減」となっていた。トランプ大統領のエルサレム首都宣言から半月の時点での現地エルサレムの状況を伝えるルポ記事だった。その総括としてパレスチナ側の抗議運動はまったく盛り上がっていない、というのだ。なんだ、これでは「パレスチナを先頭とするイスラム勢力がアメリカやイスラエルへの反発をいっせいに高め、中東和平を突き崩す」という一般の予測とはまるで異なるではないか。読売新聞のエルサレム発のその記事の内容をもう少し紹介しよう。≪(エルサレムに近いパレスチナ側自治区の)ベツレヘムでは12月22日、パレスチナ人の大規模な抗議デモが予想されていた。抗議デモに実際に集まったのは約50人と2週間前の1割ほど。数人が治安部隊に投石したが、催涙ガス弾を撃ち込まれ、すぐに退散した。デモに参加した会社員イサ・ズブーンさん(48)は「皆、闘争に疲れてきている。Studiesおや、おかしいではないか。パレスチナ人たちは自分たちの聖地の帰属をアメリカに否定され、激怒して、猛烈な抗議活動を連日、広め、強め続けているのではなかったのか。この記事を読む限り、そうではないようなのだ。読売新聞のその同じ記事の内容を点検してみよう。≪実際、トランプ氏が宣言を行った週の金曜礼拝の日も、多くの人は礼拝後、デモに参加せず、帰宅した。イスラエルの飲食店で働くパレスチナ人の男性(50)は「インティファーダを始めたら、仕事を失い、借金も返済できず、人生が崩壊する。≪パレスチナ自治区は社会基盤が十分に整わず、通貨はイスラエルのシュケルを使い、電力供給も同国に頼る。コビ・ミハイル上席研究員は、「パレスチナは過去2回のインティファーダで大きな代償を払ったにもかかわらず、何も得るものがなかった。Studies以上の読売新聞の金子靖志記者のエルサレムからの記事は現地のパレスチナ人たちが今回のトランプ大統領の宣言に反発して抗議運動を大規模かつ長期に展開する状況にはまったくないことを伝えているのだった。その理由は一般パレスチナ人の「パレスチナ自治政府に対する不信感やイスラエル経済への依存の高まり」だというのである。トランプ政権側としてはこうした状況をも当然、みすえての今回のエルサレム首都宣言だったといえよう。国際情勢への複眼的な考察の重要性を改めて実感させられるケースなのである。ワシントン支局長などを歴任。報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。ロビー』の実像」「トランプは中国の膨張を許さない!」など多数。permission."。