以下は、広範な国民連合「第3回全国世話人会議への報告と提案」の中の、「激動の国際情勢見通し、展望」の部分に議論を踏まえて若干加筆したものである。今日の情勢をより深く歴史的に評価するうえで重要と考え編集部の責任で紹介する。衰退したアメリカは、新興する中国を軍事力を使ってでも抑え込みドルと覇権を維持しようと画策し、世界を破局の瀬戸際に追い込みかねない。世界の国々は小国も大国も「アメリカ第一主義」の世界支配に反発を強め、アメリカの戦後世界支配に代わる新しい時代が近づいている。終わり議会政治の焦点は7月21日投開票の参議院議員選挙となった。そこでは安倍政権の6年半と今後が問われる。32の1人区を中心に与野党の攻防が繰り広げられ、各党の消長も問われる。近年、発達した産業国家においては、「グローバル化」が各国の経済・財政政策を規定する大きな要因になっている。変動相場制のもとで、かつ資本の多国籍化が進むとともに、知識集約型産業の役割が大きくなったことがグローバル化時代の経済の重要な特徴である。ついて、国民的議論により解決するべき」との意見書採択を求める陳情を提出した。2月の県民投票を受けて、沖縄県民のこの声を全国がどう受け止め、応えるかが問われているなかで一つの画期的な取り組みである。全国の地方議会がぜひともこの呼びかけに応え、陳情を受理し意見書を国に出すようにすべきである。半田久之会長に経過などについて伺った。日米地位協定は日本の主権意識の弱さ、あいまいさを端的に表しています。禁じられている有機フッ素化合物(PFOA、PFOS)が沖縄の河川から高濃度で検出され、大きな社会問題となっています。河川は県民の飲料水として利用されており事態は深刻です。引き起こす恐れがあるといわれています。高濃度の汚染が見つかった河川、地下水が嘉手納飛行場や普天間飛行場周辺にあるため、沖縄県は米軍基地内が汚染源とみており、防衛省を通して立ち入り調査を求めています。それが3年前のことで、政府はいまだに具体的な対策を講じないまま放置されています。元号が変わったからといって、何かがリセットされるわけではない。世界は日本の都合で動いているわけではない。意味があるとすれば、天皇の代替わりに象徴される世代交代によって、経験に裏打ちされた国民意識が変化することだ。それは、安全保障の方向性を決めるマインド・セット(時代精神)に関わっている。活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会代表。「岩盤」に突き当たって、「衝突」の出口は見えない。世が世ならば戦争になって不思議でない緊迫した状況である。アメリカは、欧州との関係でも圧力を強めているし、イランとは事実上の戦闘状態である。何よりも対中国の軍事負担で圧力を強めている。衰退したアメリカは、世界を破局の瀬戸際に追い込んでいる。世界の国々はアメリカに反発を強めている。俊男さん(参議院議員)に聞く地域が栄えて国が安定してこそ暮らしが豊かに。地域を支えている一番は農林水産業。そこにこそ予算を付けないといけない。私は富山県の農家に生まれ、祖父も父親も農協役員をしていて農業・農村にずっと関心があり、自然と農協を職場に選びました。縁あって国会議員にもなりました。ところが、ここ十数年の国の政策の焦点は、規制改革であり、成長戦略でした。第一次産業である農林水産業は無駄が多い、合理化が必要だ、規模拡大を図るべき、生産性向上を急ぐべき、とする攻撃の対象でした。JAも抵抗勢力として改革すべき対象にされました。徳永エリわが国の森林蓄積(森林を構成する樹木の幹の体積)は52億立方メートルと、この半世紀で大幅に増加しています。人工林は5倍も増加しています。その人工林の約半数が、51年生以上となり、主伐可能な時期、伐期を迎えています。森林・林業を再生させるチャンスがやってきたと言えるでしょう。外材と比較すると国産材の丸太価格は安く、森林所有者が材を切り出して販売しても、伐出コストや運材コスト、流通コストなどを差し引くと森林所有者に戻るお金はわずか。植栽、育成など、再造林にかかるコストを加えると赤字、コストと労力をかけて木を切って、売っても儲からない。森林所有者は経営意欲が湧かないという状況が続いています。私はこの4月、韓国を訪れ同国の農協中央会によるワークショップに参加しました。会場には全国の単協組合長らが1400人も詰め掛け、すごい熱気のなか討論が行われました。印象に残ったのはキム・ビョンウォン会長の熱意が込められた講演です。韓国では今年1月に韓米FTAが発効し、農業分野へのダメージが懸念されています。キム会長は映画にもなった「ハドソン川の奇跡」での遭難機を例に、「あなた方組合長はその機長であり、クルーである農業を立て直さなくてはいけない」と呼びかけました。「農協の目的は組合員の所得を増やすことが第一。その組合の利益は農民に還元しなければならない」と何度も力説します。飛んで火に入る夏の虫4月末、米国での日米首脳会談は完全にトランプ米大統領のペースで、安倍晋三首相は「飛んで火に入る夏の虫」だった。TPP11(米国抜きのTPP=環太平洋連携協定)と日欧EPA(経済連携協定)の発効後の想定以上の畜産物輸入急増で米国のシェアが落ちる中、米国内で日米FTA(自由貿易協定)での日本への圧力強化の要請が強まっていた。日米FTA「大統領選前に形にする」と約束4月末ワシントンで行われた日米首脳会談の冒頭、トランプ大統領は「農産物の関税をなくしたい」と述べ貿易交渉での関税撤廃を要求した。交渉妥結の期限を「5月来日時」に設定した。安倍首相は、超高額のF35戦闘機の大量購入や自動車産業などの対米投資などを再確約するとともに、FTAについても「大統領選の前にはちゃんと形にするから安心してほしい」と全面譲歩を約束し、ひとまずそらした。トランプ大統領夫人の誕生日に期日を設定して「ともに祝うのを一大行事に据えた」訪米だったが、マスコミは「抱きつき戦略に誤算」と報じた。対米従属の政権維持のために国益を放棄した。中国敵視政策に縛られているためだ。安倍首相は、5月トランプ大統領訪日から6月サミットまで、参院選を前にトランプ大統領に翻弄されることになった。国民の命、食料を差し出す売国外交を許してはならない。東大の鈴木宣弘教授も言うように農業を差し出せば自動車が守れるなどは幻想である。160億円、政府と地権者で仮契約が結ばれ、3月末には島が引き渡される」、同日NHKの全国ニュース「防衛省が土地の鑑定額45億円に対し早期の訓練施設移転で100億円以上積み増し。防衛省によると、引き渡し後に自衛隊とアメリカ軍が共同使用する施設を整備する」などと、一方的な報道の嵐が吹き荒れた。追い打ちをかけて日本経済新聞は「3月までに土地の売買契約が結ばれ、移転が実現すれば在日米軍の訓練環境が改善する。菅官房長官は、早急に恒久的な施設を整備できるよう、取り組む」という政府トップの強い関与を明らかにした。「日本の進路」価格改定のお知らせ本誌は10月号から購読料が毎号500円、年間6,000円(送料込み)となります。日本をめざす月刊誌「日本の進路」の詳細は日本の進路[ご案内]購読の申し込みは[お問合せ・「進路」申し込み]をご覧ください。進路[ご案内]自主・平和・民主のための広範な。