20■インフォブリッジでは様々なビジネス支援事業を展開しています。インフォブリッジでは、様々な企業様に向け、インド関連事業の支援を展開しています。News[eコマースと共に発展中!インドのショッピングモール事情とは?]先月のメールマガジンでもお知らせした通り、ユニクロが今年の10月にインドに初進出する予定です。ユニクロの1号店はデリー南部のバサント・クンジという街のアンビエンスモール内に出来る予定で、約100のテナントに仲間入りすることになります。インドではeコマースの発展も著しい一方で、日曜の夜にショッピングモールを覗いてみると、家族連れやカップルなど変わらず多くの人が訪れています。Consultantsのレポートによると、2022年の終わりまでにインド国内のモール面積は6500万ft増加するとのこと。そのうちの3200万ftはムンバイやデリー首都圏、ハイデラバード、バンガロールに作られると言われています。大都市圏だけではなくアーメダバードやチャンディガルなどTier2、Tier3都市にも6500万ftの28%、1820万ft新設されるという予測です。先述のユニクロやCoCo壱番屋などすでに進出を決めている企業もあります。スウェーデンの家具・生活雑貨を扱うIKEAがムンバイのモールの中に出店する計画もあるとも言われており、実現した場合、IKEAのモールへの出店は世界初となります。インドにおけるIKEA1号店は昨年8月にハイデラバードにオープンしており、ムンバイエリアでもすでにオンラインショップでの買い物が可能になっています。スーパーや衣料店、飲食店など個々に独立した店舗を構える形が多かったインドですが、2015年から2019年の第一四半期までのインドの小売への投資は19億米ドルで、その60%以上は2017年と2018年に行われたものだと言われており、この投資増がモール面積拡大の流れを作っているとも言われています。先日政府は、単一ブランドを扱う小売りを対象に海外直接投資の規制緩和を発表しました。これまでは実店舗のある小売でないと、オンラインショップを持つことはできませんでしたが、今回の規制緩和で2年以内にインド国内に店舗を設けることを条件に、オンラインショップの開設が可能となりました。併せて製品調達率のうち30%はインド国内から調達するという規制についても、その調達分を輸出に回すことが可能になりました。今回の規制緩和を受けて、アップルが数ヵ月以内にインドでオンラインショップを開設するという話もあり、ますます海外からの投資に追い風が吹いています。IKEAのムンバイ展開もオンラインショップ→モールという流れを辿っており、インドにおいてeコマースとショッピングモールは対立関係ではなく、むしろeコマースによって小売企業のインド展開、さらにはオムニチャネル展開が可能になっていると言えます。子供連れからカップル、一人でも楽しめるショッピングモール。中間層の可処分所得も増えている今、これからどのような発展を遂げていくのか、またショッピングモールに隠された日本企業を含む外資企業のビジネスチャンスから目が離せません!※インフォブリッジでは、インドに関するお問い合わせを随時受け付けております。インドの風力発電会社を完全子会社化へその他8月のインド日系企業関連ニュースは、→こちらをクリックしてご覧になってください!上記以外にも、多数ニュース記事を紹介しております。業界情報~グリーンビルディング市場~[市場動向]グリーンビルディング認証はアメリカの「LEED」が世界的に有名だが、インドでもこの認証取得が進んでおり、認証を受けた総敷地面積は米国、カナダ、中国に次ぐ第4位を誇る。インド独自の認証システムも複数登場しており、建設前の環境アセスメントから、実際の建築物まで網羅的に審査しており、その数は着実に増加している。[現地トレンド]大手デベロッパーは、環境保全に取り組む中で、グリーンビルディング認証を取得に積極的であり、自社独自の環境に配慮した技術開発を進める他、グリーンビルディングに特化した設計コンサルタント企業も複数存在する。商業施設を中心とした認証は住宅にも広がってきており、また新たな認証基準として、米国のLEEDでも始まっている「ウェルネス」に視点を置いた動きも始まっている。太陽光エネルギーをはじめ、風力発電や省エネ機器など最新テクノロジーが展示。45か国から3万人以上の来場者数が見込まれている。Showスポーツ産業の国際見本市で、インドのスポーツインフラの発展を目的としている。スポーツ用品メーカーやアカデミー、フィットネス企業や食品企業など150社以上が出展1万5千人以上が集う。infoBridge。