タックス・ヘイブンとはーパナマ文書の公開で話題の租税回避地タックス・ヘイブンとは法人税などの税率が極めて低い国のことです。日本の経済にも大きな影響を与える「タックス・ヘイブン」とは?税金がかからない「タックス・ヘイブン」という地域に会社を置いて、法人税逃れをすることが問題になっています。これによる日本の税収損失は10兆円以上とも言われています。タックス・ヘイブンとは?タックス・ヘイブンとは一体何?少し前にパナマ文書の公開から話題となったタックス・ヘイブン。その後はあまり報道されずに終わってしまいましたが、多くの資産家が名簿に乗っているということで気になる人も多いでしょう。タックスは英語で税金、ヘイブンは避難所という意味であり、日本語に訳せば「租税回避地」となります。通常日本の本社を置いている会社は法人税として、利益の約3割が法人税として課税されます。これは企業にとっては大きな支出ですが、法律で決められているので、避けることはできません。アメリカは日本よりももっと高いです。法人税は国により異なるので、もっと法人税が低い国に本社を置いて、日本には営業所だけ置いている扱いにすれば、日本で法人税を支払わなくて済むのです。そこに目をつけた小国が「うちの国に本社を置けば法人税は僅かです」と喧伝し、本社を置くように誘導します。会社にとっては儲けの中から法人税をあまり支払わなくても済みます。小国側も法人税を低くしているので税収にならず、メリットがそれほど無いように思えますが、それでも会社を置けば人材の交流や建物の建設などがあるので、それに伴う経済活動も色々発生し、資源のない小国にとってはそれだけでも大きな収入源となるのです。経済活動自体を日本で行っている企業なのに、日本に法人税が入ってこないことになり、日本国にとっては非常に大きな損害になります。パナマ文書で公開されたのはそのような、「タックス・ヘイブン」に会社を持ち、課税逃れをしている企業や個人のリストだったのです。そこには各国の政治家や資産家の名前も多くあり、多額な資産を持っているので、さらに脱税に近い行為をしているということで、各国で多くの抗議デモが行われました。日本でもタックス・ヘイブンにより、本来得られるはずの税収額から10兆円以上の額が入ってきていないとも言われており、財政赤字に悩む日本にとっては、大きな問題とも言えるのです。