ここ数年来、医師法第21条について医療界では落ち着いた運用が続いている。この通知を突然のものと受け止めた向きもあり、医師法第21条の運用や解釈が変わってしまうのではないか、という動揺も生じかねなかった。いずれも、異口同音の答弁を行ったのである。懇談会で、「この度の通知は、従前の内容と同じでして、何ら変わるところはございません」と明言した。従来(従前)と何ら変わるところもなくて同じだったのだから、医療界はいずれの意味においても過剰反応する必要は全くない。2.当時の田原医事課長の発言の通り(1)死体の外表を見て異状があると判断した場合に届け出る佐々木課長は、当時の田原克志医事課長の2012年10月26日の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」における発言に対して、今回の通知と「同じ趣旨」であると真正面から肯定した。田原医事課長の発言とは、正確には次の通りである。○田原医事課長:検案は外表を見て判断するとなっておりますけれども、その亡くなられた死体があって、死体の外表を見たドクターが検案して、その時に異状だと考える場合は警察署に届け出てくださいということだと考えております。○中澤構成員:それは外表を見てということは,外表だけで判断されるということでよろしいわけですね。○田原医事課長:基本的には外表を見て判断するということですけれども、外表を見る時に、そのドクターはいろんな情報を知っている場合もありますので、それを考慮に入れて外表を見られると思います。ここで書かれているのは、あくまでも、検案をして、死体の外表を見て、異状があるという場合に警察署の方に届け出るということでございます。これは診療関連死であるかないかにかかわらないと考えております。○中澤構成員:そうすると、外表では判断できないものは出さなくていいという考えですか。○田原医事課長:ですから、検案ということ自体が外表を検査するということでございますので、その時点で異状とその検案した医師が判断できるかどうかということだと考えています。○中澤構成員:判断できなければ出さなくていいですね。○田原医事課長:それは、もしそういう判断できないということであれば届出の必要はないということになると思います。(元厚生労働副大臣)が、「有賀構成員からやはりこの医師法21条についての問いがあって、田原医事課長が答えておられます。そこで『厚生労働省が診療関連死について届け出るべきだというようなことを申し上げたことはないと思っております』という答弁をしております。......そこについても確認をさせていただいていいですか」と問い掛けた。これに対して、吉田医政局長は明瞭に、「私どもとしても同じように認識をしてございます」と答弁したのである。佐々木医事課長も吉田医政局長も、当時の田原医事課長の発言を今もって肯定し続けていて、その通りだということであった。厚労省の見解は、当時の田原医事課長の発言の通りなのである。「医師法21条は、医療事故等々を想定しているわけではない」と明言していた。佐々木医事課長に確かめたところ、佐々木医事課長はこれもやはり肯定し、「もちろん、その通りで、医療事故等々かどうかを問わず、警察に届け出るべきかどうかは、死体を検案した医師が個別具体的に考えることになります」と回答したのである。2004年4月13日判決)であるといってよい。判決なども参考になるのでしょうか?」とも尋ねた。見ていただくことも大切なことだと思います」と丁寧な回答をしてくれたのである。4.医師法21条は今も異状なし以上の次第であるから、医師法第21条の運用・解釈は今も何ら変わっていない。従って、医療界はこれで安心してよいのである。過剰反応をしてはならない。(公開されません)URL次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。