印刷ツイート日本学術会議が「持続可能社会における国土・地域の再生戦略」という提言をまとめ、8日公表した。「人の居住活動空間の順応的凝集(スマートシュリンク)」あるいは「地域ごとに社会機能を順応的に凝集(スマートシュリンク)」という記述が目を引く。提言の中で、日本社会の近未来図は次のように描かれている。過密・過重化は深刻になっている。近年、激甚化する自然災害が農山漁村の過疎化に拍車をかけている。地方都市も例外ではない。分散立地し、自動車交通を前提とした都市構造が形成されている。問わず全域で低密度な都市が現出する可能性が強い。今後、人口は100年間で半減する。経済成長を目指して社会資本を量的に拡大する時代は終わり、都市・農山漁村ともにクオリティオブライフ(QOL)を高める、人口に見合った市街地の身の丈を想定してクオリティストックを順応的に形成・凝集し、寄り添って質の高い生活を送るための土地利用改革、いわゆるスマートシュリンクへと踏み込むべき段階にある...。要するに便利で豊かになったように見えて、実際にはむしろ自然災害に脆弱(ぜいじゃく)で、日常的な生活がしにくく、かつ潤いに欠ける生活環境になってしまっている、ということだろう。した現状と見通しに立って次のような提言がなされている。続いて「限界集落問題を抱える農山漁村域は、人間としての豊かさを満たす自然環境に恵まれている。人と自然の協働作業によって長年にわたり形成された地域環境を流域圏の『文化的景観』として再評価し、新しい国土・地域のマネジメントの単位として位置づけるべきだ」。「行政は学と協力して、都市・農山漁村が抱える複雑かつ多様な問題に総合的に取り組むことができる専門家を育成するとともに、教育やさまざまな情報媒体・コミュニケーション手段を通じて都市と農山漁村間での人的交流を推進し、環境に対する倫理観と正しい知識の普及に努める責務がある。「土地利用の総合管理を実現するためには、地方分権化によって、基礎自治体の地域管理力を高めることが何よりも求められる。おいては分権化と広域的ガバナンスの均衡に基づいて、土地利用における公共の利益を優先させることが重要である。提言を通して読むと日本社会、日本人のありよう、生き方に相当の変換を迫っているように見える。1982年に「『縮み』志向の日本人」という本がベストセラーになった。経て、89年には韓国政府の初代文化相にもなった人だ。著書は、「縮む」ことが日本人、日本文化に深く根付いており、日本人の行動についても縮み志向によって説明できることが多いことを、さまざまな観点から論じていた。この書が書かれて30年たつから日本人の思考、行動形態にも変化があって当然だろう。提言が言う順応的凝集(スマートシュリンク)が日本人に相容れない生き方ではない、と考える人も多いのではないだろうか。ついては、簡単ではない、と考えたとしても。