@ban_tax240です。家族でいった旅行の代金、経費にできないかな?家族だって社員なんだし、慰安旅行してもいいよね?そうお考えの方へ向けた記事です。当記事では、家族だけで行った社員旅行(慰安旅行)が経費になるか、解説しています。読むとつぎのようなことがわかりますよ。家族だけの社員旅行について経費になるか基本的にはなりませんが、場合によってはなることもあります。商売を行うにあたって必要な旅行であると、客観的に判断できることが重要です。どのような旅行だと経費にならないか個人事業主と税務署が名古屋高裁まで争った事例をもとに解説します。経費にするにはどうしたらいいかその必要性を客観的に判断できるだけの資料を残しておきましょう。まとめ【原則】家族旅行は経費にならない基本的に、個人事業主や同族会社の役員だけでの家族旅行は、経費になりません。後述するとおり、例外はあります。業務と関係ないプライベートな支出(家事費といいます)として扱われます。家事費は経費として申告できません。法人が役員に、現物(旅行)給与を臨時に支給したものとして扱われます。臨時の役員給与は、経費として申告できません。現物給与なので、役員にはバッチリ所得税と住民税がかかります。@ban_tax240です。そんなことをお考えの方へ向けた記事です。当記事では、「給与所得とはなにか?」について解説しています。読んでいただくと、次の...旅行代金が経費として認められないのは、その旅行が事業を行うにあたって直接必要なものではないためです。家族のみで行く旅行って、だいたい次のような目的がありますよね。家族の思いでを作りたい良好な家族関係を築きたい子供に新たな体験をさせてあげたいつまりは、純然たる観光旅行なわけです。コレが、商売を行うにあたって必要なものと言えるでしょうか?いや、こじつければそのように主張することはできるでしょう。家族が幸せじゃなきゃ、仕事に打ち込めないとか福利厚生制度の一環としておこなっているとか。ソレって主観的すぎるんです。いうか、観光目的の家族旅行が経費になるなら、家族と幸せに暮らすための生活費全般、経費にできるという結論になりかねません。ものか」が判断基準となる経費とするためには、客観的に、一般常識で考えて、その旅行が事業遂行上必要であるかどうかを判断しなければなりません。行われているものかどうか」という言い方をするんですけどね(覚えなくていいです)。具体的には、次のような基準を総合的に照らし合わせて判断します。会社や事業主の負担している割合が少ないほど経費になりやすい以下、これらの基準に照らして、家族旅行が経費にならなかった事例を紹介します。看板製作業を営む個人事業主の家族旅行が経費にならなかった事例です。税務訴訟資料第208号1089頁)サラリーマンの家族旅行とおなじだからダメ。料金のうち、夫婦の分だけを経費にした個人事業主側が「経費に該当する理由」として主張した内容(左側)と、それに対する裁判所の判断(右側)はつぎのとおりです。客観的には、夫婦・親子がその良好な家族関係を維持発展すべく企画実行したものであり、使用者の立場で従業員の勤労意欲を高めるといった経済的合理性に基づき主催したものではない美術鑑賞等により事業に必要な知識経験を得ることを目的として行われたものではない同様の家族旅行は、多数の従業員を有する個人事業者でも経費にはできないし、法人においても福利厚生費とする合理的な理由はない結局のところ、家族の親睦を深めることが旅行の主目的であると認定されたのです。必要な旅行ならば経費になる家族だけの旅行であっても、業務遂行に必要なものであれば、経費にすることはできます。経費に出来ないのは「家族の親睦を深めること」が目的だからです。それ以外に業務遂行上の目的があり、客観的に見て必要なものであれば、経費に出来ない理由がありません。家族だけで行った旅行でも、つぎのような目的があれば、旅行代は経費になるといえるでしょう。市場調査のため競合調査のため試験研究のため研修のため取材のため商談、営業開拓のためここで、大事なことが2つあります。それは、「事業に関係する部分だけを経費にしているか」と「本当にそういう目的があったのか」です。経費に出来るのは、事業遂行に必要な部分だけいかに事業遂行上必要な旅行といえど、経費にできるのはその必要な部分だけです。事業目的とそうでない目的が混ざっている場合には、事業目的の部分しか経費にできません。うどん屋さんを例にとって考えます。うどんの名店を食べ歩いて、メニューや調理法、接客などを学ぶ(調査研究)。旅費15万円(うち夫婦分が10万円とする。)この場合、事業に関わっていない子供二人分は経費にすべきではありませんし、調査研究を行わなかった日数分(3日間)についても同様です。このように、家族旅行を経費にしようとおもったら、事業に必要な部分だけを抜き出して計算せねばなりません。ほんとうに、胸を張って、事業目的で行ったと言えるか経費にするためには、その旅行が本当に事業目的で企画されたものだという、事実が必要です。嘘はいけませんからね。́)キリッ」と嘘をついたり、こじつけたりするのはNGです。ほんとうに、胸を張って、事業目的で行ったと言うからには、次のような証拠書類を残しておきましょう。旅行の報告書こういった書類が、「事業目的で行ったんだ」という貴方の主張を援護してくれます。まとめ家族旅行が経費となるかどうかについて、お話しました。家族だけの社員旅行について経費になるか基本的にはなりませんが、場合によってはなることもあります。商売を行うにあたって必要な旅行であると、客観的に判断できることが重要です。どのような旅行だと経費にならないか個人事業主と税務署が名古屋高裁まで争った事例をもとに解説します。経費にするにはどうしたらいいかその必要性を客観的に判断できるだけの資料を残しておきましょう。結局のところ、経費にできるかどうかは、常識的に考えて判断することとなります。家族と宿泊した竜宮城スパ・ホテル三日月の宿泊費を会議費として収支報告していた都知事が、かつていましたね。アレがなぜ叩かれたかといえば、やはり「常識で考えて」なんです。客観的に、そりゃ純粋にプライベートな楽しみだろと。事業においても同じです。後ろめたいことはやめるが吉ですよ。1982年6月21日生まれ。クラウドを使った業務効率化の提案を得意としています。郷ひろみと間宮祥太朗とばくだんいわを合成したような顔をしている、と言われております。税法免除大学院1年目に官報合格したという変わり種。freee"マジ価値"meetup!名古屋地区のリーダーです。詳しいプロフィールはこちら。違いとは2019.12.15-税金のはなし所得金額調整控除とは。違いとは#確定申告#所得税#年末調整コラムランキングRANKING機械装置の法定耐用年数は業種で判定。考え方と判定ツールを徹底解説すまい給付金や次世代住宅ポイントの確定申告と住宅ローン控除について寡婦控除の注意点。扶養親族と生計を一にする子の違いなど。Reserved.ABOUT伴洋太郎についてSERVICE事業内容CONSULTATION単発相談SOZOKU相続ADVISORY顧問契約TAXRETURN確定申告代行FAQよくある質問BLOGブログSNSメールでお問い合わせhttps://ban-tax.com。