題名の通り、経済産業省からベンチャー投資にかかる契約の主たる留意事項が公表されました。”についてを読み解いてみたいと思います。ベンチャー投資のExitが変化している従前は、ベンチャーキャピタルの投資した投資資金の回収方法といえば、投資先の「IPO(東京証券取引所等への上場)」がメインであったが、近年はM&AによるExitが増加しています。IPOしか出口がなかった(投資資金の回収手段がなかった)時代に比べ、資金回収手段が多様になったことで、ベンチャー投資の機会や金額規模の増加つながっています。コインチェックがマネックスにM&Aで買収されたように、ベンチャー企業が上場会社に買収されるケースが珍しくなくなってきています。ベンチャー企業に対して直接投資するケース、事業会社が運営するベンチャーキャピタル等、投資家の種類が増えてきています。投資家が増えれば、投資のタイミングも多様化してきます。一般的にベンチャー投資のタイミングとしては、シードアーリーミドルレイトという段階を経るのが一般的です。投資家が増えれば、シード期のみにしか投資をしないVC、アーリーのみの投資、ミドル以降の投資のみを行う投資家等、様々な投資家が現れます。投資家の種類が多様化するにつれて、投資家間の利害関係も複雑化します。シード期に投資するのと、IPO直前で投資するのでは、リスクの大きさや投資金額が大きく異なります。シード期:ビジネスアイディアに対して投資するイメージ。少額の出資でそれなりのシェアの獲得が可能。レイト期:ビジネス自体は走り出している。成長を加速するため、事業の相乗効果を狙うため、将来のIPOを見越して投資。投資先のバリュエーションが高くなっているので、多額の投資資金を投資しなければシェアを取れない。投資するタイミングによって、取るリスクが異なるので、利害対立が生じるというわけです。初期に投資したんだから、それだけのリターンがあっても良いではないかというシード期の投資家と、IPO直前に投資した投資家では投資に対する考え方は大きく異なって当然です。まとめ増資のタイミングで、投資家の数は増加していきます。投資家の数が増えれば、投資家間の利害対立が生じます。投資家間の利害対立が、ベンチャー企業の資金調達の阻害要因になってはなりません。公表された”我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項”では投資家及び投資を受けるベンチャー企業が留意すべき事項について解説してます。次回からは、その内容を見ていきたいと思います。個別コンサルティング顧問契約の他に、会計・税務に限らない、個別コンサルティングも行っています。創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。M&Aや組織再編を得意としています。会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。お問い合わせはこちらから。/法人成り】今日から新年度_新元号は令和_会社設立・法人成りするなら今年のうちに?こんにちは。新元号が発表されました。「令和」と書いて、「れいわ」。なんだか素敵な響...記事を読む【節税】親族を雇用した際の手続きと税務上の注意点こんにちは。中小企業では慢性的な人手不足のため、親族に業務を手伝ってもらうことが多いと思い...記事を読む【スタートアップ】エンジェル税制の申請サポートを開始しました。エンジェル投資家から出資をしてもらったのであれば、エンジェル税制の申請を行いましょう。投資先起業がエンジェル税制の申請をしていると、エンジェル投資家は税務上の特典を享受することができます。?メリット・デメリット、スキームについて紹介しますこんにちは。取引先等に自社の株式の一部を保有してもらいたいのだが、中小企業オーナーから質問...記事を読む【スタートアップ】資金調達あれこれ。創業融資は早めにGo!こんにちは。立場から、スタートアップを支援させていただきながら毎日生活...記事を読む【法人/スタートアップ】役員報酬の決め方こんにちは。法人設立時に悩ましいのが、資本金の額と役員報酬の金額の決め方です。役員...記事を読む【スタートアップ】会社の決算期を変更。必要書類と提出先について解説します。