世代間負担と世代内の負担があり。世代内の負担も必要ではないか。同世代の若い障害者支援というのは理解も得られやすい。らず全般で社会保障厳しい。そもそもの基本的制度の課題としてこの問題もある。入れて、被保険者を0歳からにと前回から言った。25歳から負担もあるかと。一挙にやれば大きいので2段階で進めるてはと。ところが、当時の介護保険の実施状況は安定してなかった。最近は異常な進み方で、施設の許認可権も市町村におりてきた。介護保険があまい、規制がない。介護保険が整備されないとこの議論に入れないのではないか。現行の介護保険の実施の実態把握したデータ・課題が必要で、きちんとした制度のための努力が厚労省には必要ではないか。安定すれば、持続可能性も出てきて、この議論の可能性は出てくる。整理は今回進める上で必要。40歳からの引き下げ、若年も介護リスクがあるが、ウェイトはかなり差があるのではないか。その辺の現状も知りたい。介護が必要になる要因もある。娘が33歳、重心の障害。プロップステーションを立ち上げ、支える人を広げなければと思ってやってきた。今度はは母の介護も入ってきた。拡大していこうという意見、その通りだと思う。ニーズは年齢で切れないとずっと主張してきた。創設時は高齢者が多く、負担と給付が一致せず真の意味での社会保険になっていない。5年後の見直しで当然そうなると思っていたが意見が一致しなかった。国会の方がすすんでいる。制度創設以来の課題、今回決着すべき。そのために何が課題で、何をすれば解決できるのか考えていきたい。■山本委員25歳まで下げろ言ってきたし、0歳までにしろと言ったのは撤回するつもりはない。それらをできるように厚労省の対応をもとめた。範囲拡大には極めて慎重にあるべきと言ってきた。現行の水準維持とすべきと。大森氏のはなしにあったが、必ずしも決まったわけではない。公平性や納得性が充分にあるのか。理念でいえば0歳からニーズがあるが、負担はそれからでいいのか。若年障害者は今、税だが保険制度になじむのか。同世代の支えで立ちうるのか、。全般見直しで決まっていることで年金は毎年上がっていく。現役の負担も税制であがっていく。国会の高齢者医療制度、0歳から負担の考え出ている。ニートフリーターの負担問題もある。介護保険制度は現時点での特殊事情があり三位一体で、特定施設の混合型は知事指定が必要になった。小規模多機能は市町村指定になった。それで申請が出ているではないか。いうのはコンプライアンスでこれはどの制度でも必要。持続可能性、たくさんの人が払ってくれて、お金を払ってくれることが重要。そのために厚労省はしっかりやってもらいたい。HOME|TOP|戻る。