site北方領土の2島返還、僕はこう読む!2018年11月26日12件のコメント14日夜、シンガポールで、安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領と会談をした。加速させることで合意した」と発表している。56年の「日ソ共同宣言」とは、当時の鳩山一郎首相と、ソ連のフルシチョフ第一書記との間で結ばれた条約だ。歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」と明記されている。2島返還」への歩みが、ぐっと前進したということだ。過去を振り返れば、歴代首相は北方領土の返還に向けて粘り強く交渉してきた。森喜朗首相の時代、プーチン大統領と交渉して、「2島返還」は、かなり進んだ。ところが、次の小泉純一郎政権の田中真紀子外相が「4島一括論」を主張して、ぶちこわしたという経緯がある。今年9月、ウラジオストクでの安倍首相との会談で、プーチン大統領が「前提条件なしで年内に平和条約を締結しよう」と提案している。多くのメディアは、この提案を北方領土の返還拒否だと捉え、「プーチンがちゃぶ台をひっくり返した」だと報じたのだ。キーマンである、ある2人の人物がいる。実は、彼らに話を聞くと、「返還拒否はメディアの誤解だ。返還へと進んでいる」と口を揃えて答えているのだ。ロシアの経済は落ち込んでおり、プーチン大統領の支持率も落ちている。日本の援助を必要としているのは、明らかだ。援助の前提には、北方領土の2島返還があり、その案にはロシアも前向きだ。ロシアがどうしても許容できない点がある。返還された2島に、米軍の基地ができるということだ。この点について、僕は9月に安倍首相に会い、「返還のためには、日米地位協定を改正し、返還されても米軍基地を、作らせないようにすると、プーチンに言うべきだ」と進言している。それに対して安倍首相は、「簡単ではないが、全力を挙げて実現させる」と答えた。手応えを得ていたのではないか、と僕は思う。今回は、プーチン大統領のほうから北方領土問題を持ち出して、「70年来の問題にケリをつけよう」と言っているのだ。米軍基地の問題さえクリアできれば、実現する可能性は非常に高い。来年1月には、安倍首相がロシアを訪れる。日本中、悲観的な報道ばかりだ。僕はいい結果になると考えている。AM二島返還には様々な問題があり、できないかやれない方が良いと思われます。一つ目は経済合理性であり、北方領土の約7%しかない領土を返還されても数兆のコスト増を返還の利益でペイできないと思われるからです。二つ目は日米地位協定改定を米国議会で可決しても、その後更なる米国からの再改定が示された場合、日本は再改定を飲まざるを得ないという事です。三つ目は二島返還により、新たに日ロ間での安全保障上の緊張が増幅する可能性が高くなるからです。結局、二島返還は米ロに騙されると、結局日本の安全保障、経済等での立ち位置を悪くする可能性が高いと考えられます。プーチンの支持率は下降していますが、領土の譲歩はさらなる支持率の低下を生むとも考えられます。総合すると、四島返還できないのであれば、適度な緊張のある現状を利用すべきとも考えます。する気がないと考えています。主権を伴わない事実上の二島貸借と平和条約の締結であれば、国益がただ売られただけと判断します。結局、進展しそうなポーズを演出し経済援助をプーチンはせしめ、安倍政権は支持団体への事業供与と支持率の維持に利用、最後は今までと変わらずの結果を私は予想します。11/27移民拡大法案が国民を騙すように、ほとんど審議のないまま委員会で強行採決されると思われます。ハズれたら私は頭を坊主にしようと思います。必達目標を強要され隷従する社員。諭吉先生であれば、どんなアドバイスをするのだろうか?独立自尊の日本。PM実力が対等であれば平等に分配するのもよいが、こちらの実力のほうが勝っている場合はどうだろうか?平等に分配するのは不公平ではなかろうか?勝っている箇所を具体的に列記して強い立場で交渉に臨み、侃々諤々の議論を行い、不本意ではあるが最終的に平等に分配する。PM11/27、移民拡大法案が衆院を可決通過しました。ほとんど審議なし法案詳細不明で通過するでしょう。この日本の状態はまるで身売り前の日産自動車を見るようです。新規事業の連続失敗と販売店政策の失敗、好き嫌い人事で有能社員の多くを葬った結果で身売りとなった企業と今の政府の行動は全てが同じに見えます。水道事業の失敗と責任放棄の水道民営化法案は如実に同じ傾向と考えられます。世界各国が問題ありと判断し停止変更した政策を日本で新たに実行しようとする姿勢には異常性すら感じるところです。水道事業は行政の放漫経営と事業見込みの甘さから経営危機の状態になり水道民営化法が提示されていると考えます。より事業が悪化したと考えられます。日本では公務員と行政は民間企業より優秀な事を前提に数々の権力と権限と税金を与えられています。事実上は水道事業もまともに運営できない行政、公務員であるため今回の事態に至ったと思われます。水道民営化法で行われることは行政と公務員、議会の業務放棄と国民への借金の付替え、特定民間企業への利益供与と考えられます。通常、行政は民間より優秀で効率的でなければいけないので、業務放棄である行政事業の民営化は行ってはいけないはずです。身勝手な民間への解放でありこれほど理不尽な事はありません。怒りをぶつけるべきと考えます。放漫経営のツケを民営化と言う形で国民に回し、なんの責任も取らない長期政権与党と公務員は国賊に思えます。こんな状況で政権支持率が上昇する国家にも極度の異常性を感じます。今後の水道民営化では以下が発生すると想定されます。水道事業が民営化され、水道工事業者数が減ったとき災害で上下水道が破壊されると迅速復旧は出来ないでしょう。災害復旧時の行政への復旧費用も競争原理がなくなり法外な費用を請求される可能性は大です。大きな問題が発生する可能性もあります。水道事業をまともに運営出来なかった役所が委託民間企業の管理をできるはずもない事も容易に想像できます。委託民間企業が倒産したとき、水道事業ノウハウがなくなった役所は水道の維持管理は出来なくなるでしょう。監督はできなくなるでしょう。パリ市のように水道料金が20年で約2.6倍、フィリピンのように5年で約5倍のような料金値上げになり、結局水質悪化等のため再公営化のような事態も十分考えらえます。水道民営化は直接の負担増を見えなくするため、水道事業を行政からの切り離し、民間企業による料金増で負債の穴埋めを目指す、実質増税政策のようです。ったミカンのようなふるさと納税制度等に理不尽、不公平、モリカケの延長を感じるのは私だけでしょうか?とんでもない政府行政の無責任と反保守、日本の中国化を感じます。朝生では与党議員を徹底追及してほしいです。政府に強烈な不信感を感じる昨今です。依存しない、独立自尊のメディア。個々の社員の自律性、自立心の高いメディア。個々の社員の改善と工夫で、仲良し小好しのしがらみ・マンネリズムを排した緊張感のある番組作り、番組内容と費用対効果を勘案した番組作り。三冠王目指して、朝まで生テレビ。頑張ってくださいませ。負けてはなりませんぞ、編集長。AM水道民営化法案でモリカケの臭いがプンプンする状況になっているようです。出向しているとネットでも話題になっています。しようもない政府としか思えない状況です。切っても切り離せない問題が法案、報道等でも触れられておらず、非常に問題がある法案、報道状況となっています。要する住宅等の総量規制をしないと、今後も上下水道のコストは無限に増加します。この許認可等は行政、議会に権限があり、この権限を現状のままにすれば今後に膨大な上下水道料金増を招くことは明らかです。行政等に上下水道の新規許認可権限を残し、水道事業のみ民営化することは行政に無駄を継続させ、無駄に増大したコストを国民に全て押しつけることになります。浄化槽から本下水への移行も各自治体で積極的に行われていますが、これも権限は行政になります。攻撃を受ける事態になります。ままで競争原理は働かず、水道利用料金のみ民間が決定し徴収するという異常にいびつな行政の地方運営になってしまいます。水道民営化は、日本の未来人口の管理予測と宅地総量規制を厳格に広く法律で管理しないと結局国民が大損し一部の人間だけ利益を得る構図になると思われます。水道民営化では宅地の総量規制(縮小、コンパクト計画)と行政の許認可権限の見直しと競争原理導入が不可欠なはずです。今回の水道民営化は既得権だけ残し、行政の負債だけ国民負担で帳尻を合わせようとするシロアリが考えた異常政策であることは明白であると考えます。水道民営化法案は約20年なんの成果もあげていない少子化担当大臣と長期政権政党の政策失敗とも大きく関連します。朝生で是非この異常な状況を追及していただきたいです。PM土地を返せと催促した時に、上物を取り壊し住んでいる人も追い払って更地にして返してくれる人。自由には使えない、不自由な土地。AM田原先生、朝生テレビの出席者をどのような基準で選んでおられるのでしょうか?経営陣の好み?、それとも田原先生自身の好み?、はたまた視聴者の目線で選んでいるのか、どうなのでしょうか?各メディア、各番組によってばらつきがあるようですね?右にも左にも当たり障りのない小さな声でコメントする、天秤棒の短いこぢんまりとした公平な番組。右にも左にも物怖じせず大きな声でコメントする、天秤棒の長い、視野が広く重量感のある公平な番組。視聴率が高いのはどちらか?視聴率と公平性のバランス。天秤棒の長さをどのぐらいにするのか?公平。AM「その土地は昔から自分のものだ。返せ!」「その土地は返したのではなく貸したのだ。貸した土地を返せ!」。互いに返せという、組んず解れつの取っ組み合い、大乱闘の一戦を交える事態にならなければと思うのですが、どうなのでしょうか?契約を反故にする人。AMそうです世界の政治バランスの問題です。トランプ政権、そしてプーチン政権、我が国の情勢。このバランスで何かが決まれば、よく分かる。どこまで譲れるか?イデオロギーで明日を変更した時代は昔のロマンチズムにみえる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。