課題】ビジネスと人権を推進する上で、公共調達政策への関心が高まっている。市場への影響力は甚大である。施行に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達推進を行っている。社会的価値を導入する動きが少しずつ広がっている。東京都が2020年に主催するオリンピック・パラリンピック競技大会に向けて「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に則った持続可能性に配慮した調達コードが作成されている。おける持続可能性を包括的に考慮した調達基準の策定がなされていない。「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に則った公共調達のあり方を政策方針として明示する。ILO94号条約(公契約における労働条項に関する条約)の批准が労働者の権利保護にとって重要であることに言及する。健康への配慮など)をチェックする規準枠組づくりに言及する。公的資金が使われる事業での人権保護体制と手続きの確保を契約の中で明示し、実行を監視できるようにする。調達先企業の中の、特に中小企業への支援を拡充する。公共調達における人権侵害があった際に、適切な救済措置へのアクセスを担保する機能を創設する。同機能を有する適切な人権機関を設置する。公共調達の重要性・専門性に鑑み、大学等における調査研究を促進するとともに、行政職員に対する研修を強化する。人権侵害のリスクが高い国・地域(紛争影響国を含む)における事業のための調達の際、企業に対して適切な人権デューデリジェンスの実施と結果の報告を義務付けることを検討する。各国における大使館・領事館、JICA、JBIC、JETRO等は、途上国・新興国におけるビジネスと人権に関するリスク情報を収集し、本邦企業に随時情報提供するとともに、政府調達においても人権侵害への加担がないよう、適切なモニタリングに資する情報提供をする。同プロセスにおいて、NGO等の市民社会や民間企業等との適切なステークホルダー・エンゲージメントを行う。アバコビル5階CSOネットワーク内Email:info★bhr-nap-cspf.net(★=@)TEL:03-3202-8188ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームへの参加については参加団体のページの「参加するには」をご覧ください。