site日本は北朝鮮と交渉すべきだ!2009年7月1日コメントはまだありません久々にブログを更新する。前回の更新から、時間が経った。その間、いろいろな意見をいただいた。-5月25日午前、北朝鮮は地下核実験を実施した。06年10月以来、2度目の核実験である。長距離弾道ミサイルの発射をもくろんでいるようだ。北朝鮮は、4月5日に「人工衛星打ち上げ」と称して、長距離弾道ミサイルの発射実験を行った。「6者協議は必要なし、核施設の再稼働」との宣言を打ち出し、そして再度の核実験を実施した。北朝鮮は、わざわざ世界の国々、特に擁護派であるロシア、中国などの神経を逆なでする行為を連発するのであろうか。金正日(キムジョンイル)総書記は、明らかに6者協議ではなく、米朝の2国間協議を望んでいるのである。オバマ米大統領は就任前から「積極的に各国との対話を進める」と表明していた。そこで金正日は、オバマは早々に北朝鮮にアプローチしてくるものと思いこんでいた。ところがオバマは、アフガニスタン、イラク、イラン、パキスタン問題に忙殺されていて、北朝鮮に顔を向けなかった。そのため金正日は焦り、米国を強引に振り向かせるために、ミサイルの発射実験と核実験をした。強く求めたが、中国が難色を示し、結局は拘束力のない議長声明となった。核実験には各国とも強い怒りを示していて、国連安保理決議にはなるものの、北朝鮮が頼りとする中国は、厳しい経済制裁には反対するはずで、米国がその中国をどこまで強く説き伏せられるかが注目されていた。ところが、5月末から6月初頭にかけて、なんと米国のガイトナー財務長官が北京に飛び、胡錦濤(フーチンタオ)主席、温家宝(ウェンチアパオ)首相などと会談している。中国に、北朝鮮に対する厳しい制裁への同調を求めるのならば、クリントン国務長官が北京に飛ぶべきである。ガイトナーの訪中は当然、米国債などの買い入れを中国に「お願い」するためであろう。このとき、スタインバーグ国務副長官が東京にいて、米、日、韓が中軸となって、極めて厳しい制裁決議を実現すると主張していたが、ガイトナーの言動と明らかに矛盾している。10日に、国連安保理の常任理事国と日、韓の7カ国は北朝鮮に対する制裁決議案を最終合意した。予想はしていたのだが、問題の北朝鮮を出入りする貨物の検査義務化については、中国の主張通り、「国連加盟国に検査を要請する」という拘束力のない表現となった。北朝鮮への金融支援についても「阻止」が「行わないよう要請」にとどまった。米国が中国に大きく歩み寄る形となった。強硬派のスタインバーグは、米国は国連安保理の決議とは別に、独自で北朝鮮制裁を実施することを打ち出している。*米国は、金正日の後継者に三男金正雲(キムジョンウン)が定まるという情報で、金正日の体調が予想外に悪く、核実験もこの事態にからんでいるととらえていて、金正日、いや北朝鮮自体の当事者能力をつかみかねているのではないだろうか。あるならば、いまこそ日本の出番だと私は考える。オバマ大統領は4月5日にチェコのプラハで、広島・長崎への原爆投下を指す「核を使用した唯一の保有国としての道義的責任」に触れて、「核のない、平和で安全な世界をアメリカが追求していくことを明確に宣言する」と強調した。これは画期的宣言である。アメリカが「核を使用した唯一の保有国」であれば、日本はその核によって被爆させられた世界で唯一の国である。日本こそは、そして麻生首相は、オバマ大統領と組み、むしろ先導して、世界の核保有国に向けて非核化、核廃絶を強く求め、実現に取り組むべきなのである。それに、北朝鮮の核は、端的にいえば、核を保有する米国や中国、ロシアにとっては現実には脅威ではないが、日本にとっては深刻な脅威である。ノドン150~320基が日本に向けていつでも発射できる状態になっているといわれている。北朝鮮の経済復興のためには国交正常化に臨んで日本が提供する1兆円近い金が絶対になくてはならないのである。金正日はこのことがよくわかっていて、誰よりも日本からの金を待ち望んでいるはずである。日本は、首相が2度も平壌に飛んで、金正日総書記と長時間会談した、他に例のない国である。その日本が、麻生首相が、中国や北朝鮮との交渉を米国にすべて委ねて、手をこまねいていてよいものなのか。私は、日本こそが北朝鮮と交渉すべき、そして交渉する資格を他国以上に持っている国だと確信している。残念ながら、現在、日本と北朝鮮との交渉は実質的には途絶えてしまっている。日本政府や外務省は本格的交渉に乗り出そうとしないのか。決めたとき、私は外務省幹部に、ブッシュが指定を解除したのは、日本に対する裏切りではないのか、とただしたことがある。北朝鮮は、確たる根拠もないままに亡くなったと発表した8人の拉致被害者について、再調査すると約束はしたが、何ら責任を果たしていないからである。「米国には北朝鮮との交渉を進める上で、二つの課題がありました。一つはもちろん非核化について詰めること。一つは日朝関係、つまり拉致問題の解決です。彼らにとって主眼は、あくまで非核化です。拉致問題については、できる範囲でやりましょうという程度でした。幹部官僚は慎重な口調で話した。話している内容は重大である。ために1年以上の時間を与えてきたということなのだろう。かかわらず、日本は北朝鮮との交渉をろくに進めていなかった。そこでついにしびれを切らしたということなのか。「交渉をしなかったということではなく、努力はしたのですよ。目に見えるかたち、つまり日本国民がこのかたちならば北朝鮮と交渉を進めることに納得するという見通しは、当分開けない。ほうは、ブッシュ大統領の任期切れが迫り、交渉を進展させるためには指定解除のカードの切りどきだと判断したのでしょう」このとき幹部官僚の言った「日本国民がこのかたちならば北朝鮮と交渉を進めることに納得するという見通しは、当分開けない」とは、どういうことなのか。実は、日本の外務省が何より恐れているのは、交渉相手の北朝鮮ではなく、日本の世論なのである。それにおびえるあまり、結果として、拉致被害者の確認作業からどんどん遠ざかってしまっている。幹部官僚のいう「日本国民が納得するかたちの交渉」とは、端的に言えば、8人の拉致被害者の生存を確認して帰国させることなのである。それ以外の交渉は日本国民が納得せず、事実上できないということになる。すると日本政府は、本格的交渉をしないことが無難だと考えているのではないのか。世論を恐れて本格的交渉を先延ばしにすることは、拉致被害者家族の人々にとっても無責任ということになるのではないか。幹部官僚が興味深い述懐をした。「小泉首相の訪朝の結果は、北朝鮮の思惑、そして小泉訪朝団の意図とも全く逆目に出てしまった。金正日総書記は拉致を行ったことを認めて謝罪した。工作船などについても謝罪した。拉致被害者5人とその家族を帰国させた。残る8人についてもデータを一応そろえた。これで日本の北朝鮮に対する憤りは鎮まり、日朝国交正常化への道が開けるものと期待していたのです。日本国民の北朝鮮への悪感情が極限に達してしまった。これで日本側もすっかり自信を失った。北朝鮮側は、日本国民にどう対応していいかわからなくなってしまった」*私は、これが外務省のホンネなのだなととらえた。小泉首相の訪朝がトラウマになっているというわけだ。交渉をいたずらに先延ばしにするのは、政府としては無責任ではないか。何よりも米国に、日本政府が北朝鮮と本格的な交渉をするのを待ってもムダだと見切りをつけられるのは情けなさすぎるのではないか。記者会見で、「外務省は安否不明の拉致被害者はすべて生存しているとの立場、前提に立っている」と表明した。この言葉を条件にするかぎり、北朝鮮が交渉を受け入れるはずはない。事実上交渉を先延ばしにすることを意味している。中曽根外相はそのことに気づいていないのだろうか。北朝鮮と交渉しないことを、強硬姿勢とでも錯覚しているのだろうか。日本こそが米国、中国、そして北朝鮮と交渉すべきなのである。実質的に米国に委ねているのは情けない限りだ。今回の北朝鮮の核実験について、米国は事前に情報を得ていた。残念ながら、おそらく日本には知らせてくれていないようだ。中国に電話による首脳会談を拒まれている。北朝鮮とは交渉を途絶えさせている。麻生太郎首相はこれからでも米国に飛んで、オバマ大統領から北朝鮮を本当はどのようにしたいのかを引き出し、中国に飛んで胡錦濤主席と会談し、平壌に飛んで金正日総書記と談判すべきである。