等では優先事項として取り組まれている。日本のODAのインフラ整備等の各種プロジェクト実施に当たり、人権への負の影響が発生する事例はしばしば発生する。JICAにおいては環境社会配慮ガイドラインを策定しているものの、人権の視点から負の影響に対して国連ビジネスと人権に関する指導原則に即した人権デューディリジェンスが実施されているかと言えば甚だ疑問である。開発協力の実施主体である国は、国際人権法の義務履行者たる立場から、企業に対しても模範となるべき人権デューディリジェンスを実行していくことが要請される。【NAPへの提言】JICAがプロジェクト実施地現地の事業会社を通じてプロジェクトを実施するにあたり、サプライチェーンマネジメントとして、人権デューディリジェンスを徹底できるためには、以下のプロセスが不可欠である。アバコビル5階CSOネットワーク内Email:info★bhr-nap-cspf.net(★=@)TEL:03-3202-8188ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームへの参加については参加団体のページの「参加するには」をご覧ください。