アジア2019/06/17今日のヘッドラインPDFをダウンロード印刷Tweet中国の5月の主要な経済統計が出揃いました。生産まで全般に小幅ながら悪化が見られました。下支え策を施すも、完全にはカバーしきれていない様子です。2019年6月14日に発表した5月の工業生産は前年同月比5.0%増と、市場予想(5.4%)、前月(5.4%)を下回り、2002年以来の水準に低下しました(図表1参照)。前年同期比5.6%と、市場予想(6.1%)、前月(6.1%)を下回りました。5月の小売売上高は前年同月比8.6%と、市場予想(8.1%)、前月(7.2%)を上回りました(図表2参照)。工業生産などの回復が鈍い一方で、小売売上高は、賃金上昇と低水準の失業率により支えられた可能性は考えられます。5月の主要な経済統計が出揃いました。足元の固定資産投資や工業生産まで全般に小幅ながら悪化が見られました。関税が引き上げられたことによる影響は工業生産の項目に見られます。工業用ロボットなどを含んだ産業機器(AI)は関税引き上げの影響が見られ、5月は前年比マイナス9.3%と、4月のマイナス7.3%に比べ下落幅が拡大しています。昨年から下落傾向となっている携帯端末は、昨年後半から年初に見られた大幅なマイナスからは抜けつつあるようですが、依然低水準の回復となっています。不振が続く自動車生産は、米中通商交渉の先行きが不透明なことが生産に影響した可能性はあります。やめ、元の10%に戻したことによる需要の反動減からの回復途上にあると見られます。中国政府は4月から増値税(付加価値税)を引き下げ、自動車メーカーにかかる税率は16%から13%に下がりました。これにあわせ多くの新車価格が2~3%程度引き下げられた模様です。5月の小売売上高で自動車を見ると前年比でプラスの2.1%と、ようやく回復の兆しが見られました。政府のてこ入れという点では、工業生産のセメントや鉄鋼が回復しており、債務削減にしばらく目をつぶる姿勢がうかがえます。5月の小売売上の回復(8.6%)は、月初のメーデー休暇により連休が増えたため、売上が底上げされている可能性に注意が必要です。中国の個人消費については、低水準の失業率を背景に消費者マインドは高いと見ていましたが、米中通商交渉の長期化などを背景に、実態はやや悪化しているとの見方に小幅修正しました。中国経済は、当面当局の支援策に依存する展開が想定されます。作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。その他に係る助言を構成するものではありません。