進党の議員は衆院予算委員会の審議でこの売却価格が適正なものだったのか、ごみ撤去費用等として約8億円を積算しながら実際にはごみがあったかどうか等について連日追及。その中で調査チームの座長である今井議員は、「見積もりに関して、国が相当甘かったと言わざるを得ない」と指摘。同学園が経営する幼稚園では子どもたちに「君が代」や軍歌を歌わせ、「教育勅語」を暗唱させていたといいます。退園した保護者からは虐待とも言える指導があったとの訴えもあります。同学園が4月開設予定の小学校の名誉校長としてホームページに掲載していた安倍総理の妻・昭恵さんの「あいさつ」は23日には削除されたことが確認されました。民進党は21日、「次の内閣」会議を国会内で開催し、共謀罪(テロ等準備罪)創設法案に関する現時点での見解について了承しました。謀罪に反対(3)テロ対策は個別具体的な立法で対応――というもの。同法案をめぐっては、一般市民も捜査や検挙の対象となる可能性があるなど適用範囲の問題や、基本的人権が侵害される可能性が高いこと、TOC条約との関係など多くの問題点が指摘されています。国会内で記者会見を開催。尾議員は、政府が準備している「共謀罪」を改め「テロ等準備罪」を新設するという法案について、「全く認識のない一般市民に捜査対象の網がかかると思わざるを得ない」と述べました。階議員は、金田法務大臣が22日、「捜査は犯罪の嫌疑があって行うものであり、テロ等準備罪の犯罪行為が行われた嫌疑がない段階で捜査が行われることはあり得ない」と答弁したことを受けて同日の質疑で「テロ等準備罪の準備行為が行われた時点で捜査が開始されるのか、共謀の段階で捜査が開始されるのか」と質問したところ、金田大臣は、共謀の段階で捜査が開始されることを否定しませんでした。「共謀の段階で捜査が開始されるのであれば、昨日の答弁によると、その時点で犯罪の嫌疑があるということに他ならない。共謀の段階でテロ等準備罪が成立することを意味する」と指摘しました。