:富田達夫)は、主に小規模事業者を対象に、ウェブサイトの新規開設、および刷新において、クラウドサービスなどの運用形態別にメリット・デメリット、およびセキュリティ対策に必要な確認項目を整理した、「ウェブサイト開設等における運営形態の選定方法に関する手引き」を公開しました。目的としたコミュニケーションツールとして事業活動に不可欠なツールです。企業等のウェブサイトが不正アクセスにより、個人情報が流出したといったトラブルが報道されることは、今や珍しいことでは無くなりました。IPAでは、2004年7月からソフトウェアの脆弱性関連情報の届出を受け付けています(*1)。これまでに受付けたウェブサイトの脆弱性のうち、修正等が完了していないのは329件で、全体の約5%(*2)です。したウェブサイトは、主にセキュリティ対策への認識が不十分な小規模組織による運営です。対策のための体制やコスト等の準備がなく、開設後に問題が指摘されても、修正も、廃棄もできません。これが“攻撃を受けてしまうウェブサイトの放置”に繋がっています。そこで、問題のあるウェブサイトが不用意に制作されない様、発注事業者、および制作を請負う受注者の利用を想定した手引きを作成・公開しました。ウェブサイト開設・刷新における、クラウドサービス利用などの運営形態別のメリット・デメリット、および必要なセキュリティ対策などが整理されています。表1「運営形態ごとの選定項目の比較」(手引きP9)表2「運営形態ごとに必要となる費用」(手引きP19)表3「運営形態ごとに検討すべきセキュリティ対策」(手引きP22)これらにより、ウェブサイト構築・運用における、“理想と現実”が整理でき、企業・組織の実情に即したウェブサイト構築と運用を可能にします。IPAでは、この手引きを通じて、企画から廃棄までのライフサイクル全体を念頭にした、ウェブサイトの運用・管理がすすみ、安全なインターネット環境が整備されることを期待しています。経済産業省の告示に基づき策定された“情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン”に則り運用。2018年第1四半期」脆弱性の累計受付件数は9,715件で、うち取り扱いが終了したのは9,287件と約95%。5010005007126)。