途中で払出す場合は、過去の利益に対して課税ジュニアNISAは日本にお住まいの0〜19歳の未成年者が利用可能ただし、ジュニアNISA口座の開設は1人1口座1金融機関のみ日本居住者で、ジュニアNISA口座開設年の1月1日時点で19歳以下の方が対象たとえば、2017年分のジュニアNISA口座を開設できるのは、2017年1月1日時点で19歳以下(1997年1月3日以降生まれ)の方です。※NISA口座開設年の1月1日時点で20歳以上の方は、ジュニアNISAではなく、NISA口座の開設が可能です。ジュニアNISA口座は「1人1口座1金融機関」でのみ開設が可能です。複数金融機関での開設や金融機関の変更はできませんので、じっくりとご検討ください。祖父母等※)が代理して行います。※親権者から委任を受けた、口座開設者から見て二親等以内の方となります。口座の開設は親権者または未成年後見人による手続きが必要です。金融商品がジュニアNISAの対象となります。具体的な取扱い商品については、各金融機関によって異なりますので、確認が必要です。)で保有している商品をジュニアNISA口座に移し替えることはできません。ご利用いただく必要があります。株式投資信託の分配金について投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は個別元本の払い戻しとみなされ元来非課税ですので、ジュニアNISAによる非課税メリットは受けられません。20%の税率がかかります。(復興特別所得税は考慮していません。ご利用いただく必要があります。)との通算や、譲渡損失の3年間の繰越控除の対象とはなりません。非課税投資枠80万円は、手数料等を除いて計算します。買い付けた上場株式や株式投資信託等を売却しても、新たな非課税投資枠は発生しません。未使用分の非課税投資枠を翌年以降に繰越すことはできません。途中で払出す場合は、過去の利益に対して課税18歳まで払出しに制限ジュニアNISA口座からの払出しは、子どもが、3月31日時点で18歳である年の前年の12月末(例:高校3年生の12月末)までできません。ジュニアNISA制度は、子どもの進学や就職等に向けた「将来の資産形成」を目的に創設された側面もあるため、「払出し制限」を設けることで、着実な資産形成を促すことが期待されています。途中で払出す場合は、過去の利益に対して課税(遡及課税)18歳未満で払出す場合、全部解約(ジュニアNISA口座の廃止)のみ可能とし、ジュニアNISAで享受した過去の利益に対し課税されることとなります。払出し制限付き課税口座で管理ジュニアNISA口座で保有する上場株式や株式投資信託等の配当金・分配金または売却代金等は、払出し制限付き課税口座で管理されることとなります。払出し制限付き課税口座においては、課税で金融商品を運用することが可能です。※払出し制限付き課税口座では、公社債や公社債投信(MRF・外貨建てMMF等)など、ジュニアNISA対象外の金融商品への投資も可能です。(イメージ)ジュニアNISA制度期間内に20歳になる場合20歳になる前にジュニアNISA制度が終了してしまう場合このページの先頭へジュニアNISA口座開設の流れ※口座開設書類やジュニアNISA申請書類のご請求は、お取引店または下記「お問い合わせ窓口」までご相談ください。ジュニアNISAの申込みに必要となる「マイナンバー」とは何ですか?住民票を有するすべての国民、外国人に1人1つの番号が付されます。効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)となります。2015年10月より市区町村から住民宛てに通知カードが郵送にて送付されています。2016年1月以降、任意に市区町村に申請することで顔写真・ICチップ付きの個人番号カードが入手できるようになりました。ジュニアNISA口座の開設手続きは毎年必要ですか?いいえ。ジュニアNISA口座を開設いただくと、制度終了までご利用いただくことができます。ジュニアNISA口座のお取引について、確定申告の必要はありますか?いいえ。確定申告は必要ございません。このページの先頭へジュニアNISAとNISAの比較NISAとジュニアNISAの違いは以下の通りです。※3月31日時点で18歳である年の前年の12月末(例:高校3年生の12月末)まで払出しできません。〜ジュニアNISA口座を開設いただいた未成年のお客様すべてに、以下のオリジナル金融経済教育サポート教材を郵送にてお届けしております。SMBC日興証券が作成するオリジナルカードゲームとテキスト。楽しく遊びながら経済知識を身に付け、各金融資産の種類と特徴を学べます。経済用語を遊びながら身に付ける!インフレ、円安などの経済知識をカードゲームで楽しく遊びながら理解することができます。資産価格の変動要因を理解する!インフレが起こると株価が上がる等、社会の出来事が資産価格に及ぼす影響を学ぶことができます。付属テキストで金融の仕組みを学ぶ!マンガ付きのオリジナルテキストがセットになっており、経済や金融の仕組みと役割について学ぶことができます。資料請求はこちらから※本サービスは予告なく、変更終了する場合がございます。このページの先頭へジュニアNISAご利用にあたってのご留意事項ジュニアNISA口座は、1人1口座(1金融機関)しか開設できません。ジュニアNISA口座を廃止した後でなければ金融機関の変更ができません。あることにご留意ください。ジュニアNISA口座(払出し制限付き課税口座を除く。)の損失は、ジュニアNISA口座以外(一般口座や特定口座)で保有する有価証券の売買益や配当金等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできませんのでご了承ください。ジュニアNISA口座で保有している有価証券を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。ジュニアNISA口座は払出し制限があるなど中長期投資のための制度であることにご留意ください。年間80万円までの非課税枠のうち、未使用分を翌年以降に繰り越すこともできません。投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、ジュニアNISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、ジュニアNISA制度上の非課税メリットを享受できません。ジュニアNISA口座では払出し制限があり、ジュニアNISA口座外で分配金を受け取ることはできませんのでご注意ください。当社ではジュニアNISA口座で保有している投資信託の分配金を再投資する場合には、課税口座で管理されます。18歳まで(※)は、原則としてジュニアNISA口座からの払出しができません。払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座が廃止され、災害等やむを得ない事情について税務署による確認を受けた場合を除き、過去に非課税とされた配当金等や譲渡益に対して課税されますのでご注意ください。(※)子どもが、3月31日時点で18歳である年の前年12月末(例:高校3年生の12月末)ジュニアNISA口座で運用する資金は未成年者本人のものである必要があります。課税上の問題となるおそれがあります。ジュニアNISA口座からの払出しに際しては、払出し資金が口座開設者本人のために利用されることを確認させていただきます。日興カードを用いてATMで払出しが行われた場合、上記確認ができないため、口座開設者本人が払出し制限解除時(※)から20歳になるまでの期間は、日興カードの利用を停止させていただきます。入出金につきましては、お取引店に指示いただくか、イージートレードをご利用ください。「てれトレ」(自動音声応答)は、日興カードの利用停止中はご利用いただけません。(※)口座開設時から払出し制限がない場合にはジュニアNISA口座開設完了後このページの。