寄与分制度は、共同相続人間の公平をはかるために、昭和55年に導入されたもので、昭和56年1月1日以後に相続が開始した遺産分割に適用されます。寄与分を主張できるのは、相続人にかぎられ、内縁の妻や事実上の養子などは、どんなに貢献していたとしても、自ら寄与分を主張することはできません。相続放棄した者、相続欠格者及び廃除された者も寄与分を主張する資格はありません。寄与分が認められるのは、被相続人の事業を無償で手伝ったり、無償で療養看護をして看護費用の支出を免れさせた等、相続財産を維持もしくは増加させることに特別に寄与した場合です。寄与分は原則として相続人全員の話し合い(協議)で決めます。協議がまとまらないときは、家庭裁判所に調停や審判を申立ててその額をきめてもらうことになります。遺産分割審判の申立てがなされていなければ寄与分の審判は成立しません。相続のご相談は、日本クレアス税理士法人へお気軽にご連絡ください。無料個別相談の予約窓口からご希望日程をお知らせください。お電話や受付フォームで承っております。現代でも起きる!?家督相続について徹底解説!2020.02.03家督相続とは、分かりやすく言うと「長男が財産の全てを受け継ぐ」相続の方法です。明治憲法下の旧民法における相続制度で、昭和22年5月2日まで施行されていましたが現在は廃止されています。1次相続とは、通常「夫の相続」となります。夫が他界したので、妻と子ども達が財産を引き継ぐことになります。2次相続とは、通常「妻の相続」になります。「タテの流れ」の血縁関係のことを「直系」といいます。自宅や事業用の敷地の評価について、最大80%の減額が認められているものです。(故人)に民法で定められている法定相続人がいない場合に、相続を受ける権利が特別に発生した人のことです。相続登記とは、不動産の所有者が亡くなったとき、つまり相続発生時に被相続人(亡くなった方)の登記名義を相続人に変更することをいいます。国税を納めた人が、本来の税額よりも多く納付していることに気付いたときには、多く払い過ぎた分の税額を還付してもらうことができます。贈与者の死亡を原因として効力が発生する、生前の贈与契約のことです。扱いは遺贈と同じであり、相続税の課税対象となります。法定単純承認とは、民法第921条に定められている制度で、次に掲げる事由に該当する場合に、相続人は、単純承認をしたものとみなされます。認められている遺言事項をいいます。遺言内容には法的効力がありません。第1号として保険料を納めた期間が36カ月以上あり、老齢年金を受け取らずに死亡した場合、遺された家族が一時金を受け取ることのできる制度です。亡くなった夫が国民年金の第1号被保険者として25年以上年金保険料を納めていたときに、10年以上婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻が受け取ることができる年金のことです。無料個別相談のご予約はこちら無料相談へ。