税金の滞納は給料や不動産などを差し押さえられるの?滞納金の追徴課税の割合は、罰則的な性格も含んでいるので高利貸しより怖い金額になります。税金の納め方には、「直接税」と「間接税」という2種類があります。「間接税」は、消費税や酒税・たばこ税などで、収める側からしたら払い忘れたり滞納することはありませんよね。問題は所得税や住民税のように、直接本人が収める「直接税」で起こります。サラリーマンは基本的には会社が代理で直接税を計算して払っているので(源泉徴収)、滞納の心配はないと思っていませんか?サラリーマンでも起こる申告漏れわざとでなくても申告しないまま「税金の未納」という事態がサラリーマンでもあります。クイズで賞金が当たったネットビジネスで20万円以上の収入があった保険が満期になってお金が入った車を買うのに親から借金した住民税を払う前に会社をやめた他にもいろいろなパターンがありますが、「入ってくるお金があったらまず申告!」と刷り込んでおきましょう。ひとつ、忘れた頃にやってくる「住民税」も気を付けてください。税金を払おうとする人には、税務署は親切で丁寧。節税対策も相談に乗ってくれます。税金の滞納には厳しく、そこに意図的な要素があるものに対しては「脱税」と判断します。税務職員は脱税に対しては、まったく情け容赦はありません。職員教育で「脱税行為は国家転覆に繋がる重罪であり人殺しと同罪」と教えられるとか。その根拠は日本の憲法第30条が定めるところの「納税の義務」を遵守しているから。個人のサイフ事情からすると「税金」と「借金」を別々に考えてしまいがちではないでしょうか。優先順位で税金が後回しに、なんてことはありませんか?これ、怖いですよ。税金の納付期限からある一定期間を過ぎると、追徴金が発生します。この追徴金も「追徴課税」として納めなければなりません。原則として未納税金額に対して14.6%の割合で計算されます。これ以外にも...過少申告加算税=申告に不備があるのに放置していた:(追加納付税額×10%)+(追加納付税額-期限内納付税額と50万円のいずれか多い金額)×5%無申告課税=期限までに申告しなかった場合:50万円まで15%、50万円以上分に対して20%重加算税=払うべき税金を故意に隠ぺいや偽装した場合:35%~40%住民税を払わずに督促状が来ても無視していたら、給料や不動産などを差し押さえられたという事例もたくさんあります。滞納金の追徴課税の割合は、罰則的な性格も含んでいるので高利貸しより怖い金額になってしまうので、くれぐれもお気を付けくださいね。