2018年4月15日キャッシュフローとは、その名の通り現金の流れのことです。以前はキャッシュフローは審査の際にはそれほど重視されていませんでした。最近では、審査の際にキャッシュフローがとても重視されるようになっています。この理由は、当たり前ではあるのですが企業は手元にお金がないと借金の返済ができないためです。カネトシ氏:銀行勤務経験者キャラこの記事では、審査でキャッシュフローが重視される理由と、銀行からお金を借りやすくなるためのキャッシュフロー経営のポイント、キャッシュフロー計算書の作り方などについて解説していきます。結論的に言えば、キャッシュフローは銀行の事業資金審査で非常に重要です。仮に会社の損益計算書が大赤字であっても、会社に現金が潤沢にある場合には、お金を借りることができる可能性があります。銀行にとって最も重要なことは「貸したお金が返済されるか否か」という点です。キャッシュフローはまさに返済されるか否かを判断するために最も重要な指標であるため、審査で超重視されます。キャッシュフローさえ良好であれば銀行からお金を借りることができると言っても過言ではありません。以前は重要視されていなかったバブル崩壊以前は、経営者も銀行もキャッシュフローをほとんど重要視していませんでした。キャッシュフローなどという言葉を聞いたことがないという経営者がほとんどとも言えました。これまで全く重要視されてこなかったキャッシュフローが、急に重要視されるようになったのはなぜでしょうか?黒字倒産が多発したことからキャッシュフローが重視されることにバブル崩壊によって、黒字であるにもかかわらず会社が倒産してしまう黒字倒産が多発することになります。黒字倒産の主な理由は、取引先が倒産して、売掛金や受取手形が入金にならないという連鎖倒産です。売上は発生した段階で計上されるため、入金があろうがなかろうが損益計算書上には売上とそれに伴う利益が計上されることになります。この会社は商品を売り上げた時点で、黒字になる可能性が高くなります。入金される予定の売掛金が未入金となってしまった場合には、取引先への支払いや、従業員への賃金支払い、銀行への借金返済ができません。支払いができなければ、資金ショートによる倒産という状態になってしまいます。利益が出ていても現金の流れが悪いために倒産に陥る黒字倒産は、現金の流れを銀行や企業が把握していないために起こるものです。このため、バブル崩壊以降黒字倒産という言葉が広がってから、収益とともに、現金の流れがプラスになっているのかマイナスなのかを示す、キャッシュフローが重視されるようになりました。資金ショート利益が出ていてもキャッシュがなければ返済できない先ほど述べたように、いくら売上を拡大し利益が出ていたとしても、手元に現金がなければ借金の返済はできません。銀行は「貸したお金を返せるかどうか」ということを最も知りたいため、今、手元にキャッシュがどれくらいあるか、1年間の営業活動や財務活動によってどの程度のキャッシュが生み出されたのかを示す、キャッシュフローというものを非常に重視するようになった訳です。審査の際には、銀行に資金繰り表というものを提出する必要があります。これは、中小企業の現金の動きを知るためと、融資実行後に現金の流れがどうなるのかを知るために提出する必要があるのです。資金繰り表はまさに、企業のキャッシュフローをチェックしているのです。このため、融資実行後にキャッシュフローがマイナスになるような予測の資金繰り表を提出しても、それは「返済ができない」ということを示しているため、まず審査には通りません。銀行は審査の際にそれぞれの書類から以下のようなことを審査しています。簡単に言えば、どの程度の利益を出しているか?どの程度儲かっているか?ということです。損益計算書は経費なども記載されているため、経費がどのくらいか?無駄な部分はないか?ということもチェックされます。損益計算書は売上から経費を控除して、その会社の収益を計算する書類ですので、現金の流れであるキャッシュフローとは関係ありません。●返済能力そして、返済能力を表すのがキャッシュフローです。銀行は「手元に現金がどの程度あるか?」「毎年どのくらいの現金を生み出すのか?」ということで企業の返済能力を審査します。儲かっていない企業でも、資産の売却などによって現金を生み出している企業は、「しばらくは返済に問題ない」などと判断されて、審査に通過できることもあります。単純にお金を借りることができるかどうかだけで見れば、キャッシュフローが最も重要と言っても過言ではないかもしれません。一般的に、借入希望額の年間返済額の合計がキャッシュフローを下回っていると、審査で有利になるなどと言われます。税金を払った後の正味の利益に、現金が流出しない費用である減価償却費を加算すると、その企業が自由になる現金を算出することができます。自由になる現金が借入金の返済額以上あれば、その企業は返済には問題ないと判断されます。キャッシュフロー計算書(表)の作り方キャッシュフロー計算書はどのように作るのでしょうか?作り方は直接法と間接法という2つの方法があります。法のキャッシュフロー計算書とは、現金の流れを直接加減して現金の流れを算出するものです。売上による資金の流入、仕入による資金の流出、人件費の支出による資金流出などというように、キャッシュフロー計算書上に直接資金の流れを足したり引いたりしていきます。売上による資金の流入が100万円、仕入による資金の流出が50万円、人件費の支出による資金流出が30万円の場合のキャッシュフローは100万円−50万円−30万円=20万円となります。間接法によるキャッシュフローの計算は当期純利益にキャッシュフローの調整を加える方法です。先ほど述べたように、損益計算書の売上や費用は入金が支払いが未了であっても、発生した段階で損益計算書へ計上されます。このため、未入金の売上があれば当期純利益から減額し、未払いの費用があれば当期純利益に加算します。当期純利益が20万円で、未入金分が30万円、未払い分が20万円の場合には当期純利益20万円−未入金分30万円+未払分20万円=キャッシュフロー10万円という考えになります。間接法は直接法よりも考え方が少し複雑ですが、利益とキャッシュフローの違いが一目で分かるというメリットがあります。その一方、直接法は単純に現金の流れを加減していくだけですので、考え方は単純ですが、その都度計算をしなければならないため手続きが面倒というデメリットがあります。企業のキャッシュフロー計算書には3つのキャッシュフローがあります。その企業の現金が何を原因として増減しているかを、それぞれのキャッシュフローに分けることで明確化することができます。営業キャッシュフローとは、企業が営業活動によってどの程度の現金を生み出したのかを知るためのキャッシュフローです。上記で先に解説したキャッシュフローは営業キャッシュフローになります。営業キャッシュフローは本業によって生み出される現金ですので、基本的にここがプラスでない場合には、本業で儲かっていないか、売掛金の回転期間が長すぎるか、買掛金の回転期間が短すぎるか、在庫が多すぎるかのいずれかの理由によって経営がうまく行っていない可能性があると判断できます。財務キャッシュフローとは、企業の資金調達によってどのくらいの現金が増えたかを示すものです。1年間借金をせずに返済だけを行なっていた場合には財務キャシュフローはマイナスになりますし、借金を新たにした場合には財務キャッシュフローはプラスになります。財務キャッシュフローは借入か出資によって外部から資金調達を行なえばプラスになりますすので、単純に借金によって財務キャッシュフローがプラスになってもその企業はポジティブには判断されません。営業キャッシュフローがプラスで、その分財務キャッシュフローがマイナスになっているという状態が、企業にとっては本業で稼いだお金で借金を返済できているという状態ですので、正常な状態と言えるでしょう。投資キャッシュフローとは、投資活動によってどの程度の現金の増減があったかということを示すキャッシュフローです。会社が持っている不動産を売却すればその分の現金が増えるためプラスになりますし、設備投資を行なって現金が流出した場合には投資キャッシュフローはマイナスになります。いずれにせよ、財務キャッシュフローも投資キャッシュフローも最終的に営業活動で利益を出すための資金の動きであるべきですので、3つのキャッシュフローの中では営業キャッシュフローが最も重要です。営業キャッシュフローが赤で財務キャッシュフローがプラスの場合:赤字を埋めるために借金をした営業キャッシュフローが赤で投資キャッシュフローがプラスの場合:赤字を埋めるために資産を売却したということになりますので、たとえ会社の現金が増えているからといって、営業キャッシュフローがマイナスの場合には決してポジティブには判断されません。フリーキャッシュフローとは銀行が会社を審査する場合には「フリーキャッシュフローがいくらあるか」などということがよく言われます。フリーキャッシュフローとは会社が自由に使える現金のことです。キャッシュフローの中で最も重要なキャッシュフローとも言われており、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを足して算出されます。財務キャッシュフローは返済義務のある借入金ですので、フリーキャッシュフローには含まれません。設備資金はフリーキャッシュフローが重要視される設備資金を借りるときはフリーキャッシュフローが非常に重要視されます。フリーキャッシュフローは会社が自由に使えるお金ですので、仮に設備投資がうまくいかずに収益を生み出すことができなくても、フリーキャッシュフローが返済額以上あれば返済には問題ないという考えになるためです。設備投資は将来の収益を稼ぐものですので、その投資計画がうまくいくかどうかは不透明です。投資計画に合理性がない限りは銀行も何かの保証がない限りは融資に慎重になるものですので、フリーキャッシュフローによって返済が保証されていれば銀行も融資をしても安心という考えになるのです。キャッシュフロー経営で安全な企業になるここまで述べてきたように、銀行の審査ではキャッシュフローがとても重要視され、その中でも営業キャッシュフローやフリーキャッシュフローが特に重要視されます。キャッシュフローを重要視する、つまり現金の流れを重要視した経営を行なえば、常に手元に潤沢な資金があり借金の返済にも困りません。このような現金の流れを重要視した経営をキャッシュフロー経営と言います。キャッシュフロー経営を行うためには以下の4つのポイントを抑える必要があります。売掛金の回収期間を早める販売先との売掛金の回収期間を早めることで資金繰りは改善します。取引先と3ヶ月先の入金という契約を結んでいる場合には、この回収期間を2ヶ月とすることで、手元には当該取引先に対する1ヶ月分相当の現金が増えることになります。回収サイトが長い取引先があれば、サイトを短くすることを交渉してみましょう。買掛金の支払期間を長くする仕入先に対する買掛金の支払期間を長くすることでも資金繰りは改善します。1ヶ月先の支払いというような仕入先があるのであれば、2ヶ月先にできないかなどの交渉を行うようにしてみましょう。手元に1日でも長く現金がとどまるように心がければキャッシュフローは改善できます。固定費を見直す人件費、家賃などの毎月決まってかかる固定費を見直すことでも資金繰りは改善します。従業員の給料は簡単に減らすことはできないため、まずは役員報酬が多い場合には役員報酬を見直すようにしましょう。不要な資産を売却する不要な資産を売却すれば投資キャッシュフローは改善します。不動産や建物には維持費や税金がかかりますが、現金を持っているだけでの税金は発生しません。このため、不要な資産を売却することで経費を節減することも可能になります。今はできる限り固定資産を少なくして、貸借対照表を小さくするオフバランス化を図ることが求められていますので、この面でも銀行からの企業の評価は高まります。まとめキャッシュフローは銀行が事業資金の審査を行う際には非常に重要になります。収益が出ていても現金がなければ借金の返済はできないため、数ある指標の中でも最も重要視される指標がキャッシュフローと言っても過言ではありません。キャッシュフローは営業キャッシュフロー、財務キャッシュフロー、投資キャッシュフローの3つのキャッシュフローがありますが、最も重要なのは本業でいくら儲けているかを示す営業キャッシュフローです。収益力を高めることはもちろんですが、売掛金の回収サイトを短くする、買掛金の支払いサイトを長くするなどという経営努力によって改善することができますので、自社の経営の中でキャッシュフローを改善できる部分がないかどうか自己チェックを行ってみましょう。資金繰ラウンジ編集長のこくもち(黒餅)当ブログでは金融機関に勤務経験のある方(現在及び過去含む)やファイナンシャルプランナーなど専門的な知識・知見を持っている人に一部記事の執筆・監修をお願いしておりますが、最終的な文責は運営者にあります。当サイト内の広告に上記の方々は関与しておりません。急ぎの資金繰りに使える<安全安心な会社>特集ビジネクストノンバンクというとピンからキリまでありますが、ビジネクストは東証一部上場アイフルのグループ会社なので安心感が抜群。※ただしノンバンクから借入すると銀行や信用金庫といった金融機関はどのように見るかということは、経営者・事業主として理解しておく必要があります。→融資の審査へ進むJ.Score(ジェイスコア)J.Score(ジェイスコア)は、みずほ銀行とソフトバンクが共同出資した話題のフィンテック企業で、融資審査にAIを活用したAIスコア・レンディングを行なう会社です。下記の特集ページへ↓どうぞ。金利が年0.8%~12.0%と、個人向けカードローンの中(金利一覧表)では最低金利だけでなく上限金利も低いのが魅力。個人事業主は表立っては言いませんが、実はいざという時に個人向け融資のキャッシングやカードローンで凌ぐ人は多い。急ぎでも使える即日融資ありなJ.Score(ジェイスコア)は使い勝手が良い。JAPANのユーザーが個人向けカードローンの借入を考えているなら、J.Score(ジェイスコア)を最初に選ぶべき。ユーザー情報を連携させれば貸付利率(実質年率)がさらに0.1%引下げ。AIスコアが良ければ最大0.3%引下げの可能性もあって、他のカードローンと比べてもともと低金利志向だったのが更に金利が下がるというこの利点を見逃すのはもったいないからです。しての計上利用はできません。