14:44:24:Mo7ApAlflbQ6sTweet内閣府が12日発表した国内総生産(GDP)速報によると、2004年7—9月期のGDP(季節調整値)は、物価変動の影響を除いた実質で前期(4—6月期)に比べ0・1%増、年率換算で0・3%増のわずかな伸びにとどまった。6・四半期連続のプラス成長は確保したものの、輸出の鈍化が響き、成長率は3・四半期連続で縮小、景気の減速が鮮明になった。政府は「景気の回復基調は続いている」としているが、足元の景気がほぼゼロ成長となったことで、先行きに懸念が広がっている。7ー9月の成長率は、実質で年率2%程度を見込んでいた市場の事前予想を大きく下回った。年率6%を超える高い伸びだった今年1—3月期までの2・四半期と比べると、減速感が大きい。物価変動を反映し、家計や企業の実感にも近いとされる名目GDPは前期比、年率とも0・0%増と、横ばいだった。竹中経済財政相は12日の閣議後会見で、景気の現状について、「上り坂の中の微調整という見方は変えていないが、警戒心を持ってしっかりと現状把握しなければいけない」と述べ、先行きを注視する考えを示した。成長率が縮小したのは、原油高や海外経済の減速を受けて、これまで景気のけん引役だった輸出が前期比0・4%増と伸び悩んだためだ。輸出から輸入を引いた海外需要(外需)の寄与度はマイナス0・2%と、2002年7—9月期以来、8・四半期ぶりにマイナスに転じた。需要項目別にみると、GDPの5割以上を占める民間最終消費支出(個人消費)は前期比0・9%増と、6・四半期連続のプラスを維持した。猛暑でエアコンの売り上げが伸びたほか、アテネ五輪で液晶テレビなどのデジタル家電も好調だった。個人消費が成長率をどれだけ押し上げたかを示す寄与度は0・5%だった。(公共投資)は、政府や地方自治体の歳出削減が続いていることから、同4・2%減だった。内需全体の寄与度はプラス0・3%だった。内閣府が示している2004年度の実質GDP成長率見通しの3・5%を達成するためには、10—12月期からの残り2・四半期で前期比1・3%(年率5・2%)の高成長が続く必要があり、見通しの達成は難しい状況になってきた。(0)拍手はせず、拍手一覧を見る★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。