北九州市このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にすると文字サイズ「拡大」「標準」の機能を有効にすることができます。相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除することができます。制度の詳細や要件については国土交通省および国税庁のホームページをご確認いただくか、税務署にお問い合わせください。確定申告時に税務署に提出する必要があります。相続の開始があった日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から令和5年12月31日までに譲渡していること相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住していた者がいないこと昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。全部の取壊し等をした後にその敷地等を譲渡していること家屋も譲渡する場合、譲渡時において、現行の耐震基準に適合するものであること平成31年度税制改正に伴い、相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、譲渡日が平成31年4月1日以降なら、一定要件を満たせば特別控除の適用対象となります。その他にも、細かな要件があります。詳しくは、税務署でご相談していただき、適用可能なことを確認して申請してください。交付のための提出書類の確認表」は市で記載しますので、申請者の方は記入不要です。交付のための提出書類の確認表」又は以下の資料をご確認ください。添付書類は返却いたしません。申請から確認書発行までに数日から10日程度お時間をいただきます。申請書の記載漏れや添付書類の不備等があった場合には書類の訂正、追加訂正などをお願いすることがあり、確認書交付までさらに日数がかかることがあります。その直前は混雑が予想されますので、日程に余裕をもってご申請いただくようお願いします。申請にあたり、要件や必要書類等の確認のため事前にご相談いただくことをお勧めいたします。(本庁舎14階)電話:093-582-2777一部のファイルをPDF形式で提供しています。Reader」が必要です。Readerダウンロードページなどから入手してください。いいえその他、このページについてご意見がございましたらご記入ください。業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。(こちらではお受けできません)住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。