武道家の直感と思想家の論理の合わせ技による、切れ味鋭い一本を今月もお届けします。『週刊ポスト』9月13日号の「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」というキャッチの新聞広告が掲載されるや、内田先生も「小学館とはニ度と仕事をしない」とツイッターに投稿されたほど、大きな批判の声が上がりました。その後、版元の小学館が謝罪を表明し、以来、一部のマスコミによる嫌韓・嫌中記事も減りつつあるようです。内田先生は現状をどのように見ておられますか。A:もう中国には勝てない嫌韓ブームもピークは過ぎたと思います。『Hanada』や『WiLL』はそれが雑誌の存在理由ですから嫌韓・嫌中で売り続けるでしょうけれど、その他の雑誌は「トレンドに乗る」つもりで思いついた企画でしょうから、予想したほど部数が出なければ、止めるでしょう。排外主義で売ってきた産経新聞も痛ましいほどの凋落ぶりです。今年の新規採用がわずか2人でした。発行部数50万程度の地方紙でも、毎年15人は採用します。全国紙で2人しか採用できないというのはよほど事業内容が悪いということでしょう。嫌韓と政権礼賛言説で売ってきた産経新聞の不調を見ると、排外主義ビジネスにはあまり展望がなさそうです。指摘する人がいませんが、嫌中についてはもはや言説そのものが消えつつあります。「もう中国には勝てない」と腹をくくったからでしょう。韓国に対しては「まだ負けてない」と思うから対抗的になる。いうことは、いずれ「もう負けた」と思ったときに嫌韓言説も消える。Scare)」が強く浸透しているのを感じます。Scare)」といわれる現象が1910年代と50年代の2回ありました。後のマッカーシズムのことはよく知られていますけれど、1910年代の「赤恐怖」についてはそれほど知られていません。1917年にロシア革命が起きると、アメリカでも武装闘争が始まりました。1919年の同時多発爆弾テロでは、司法長官の自宅が爆破されました。政府は「武装蜂起は近い」という心証を形成します。10月革命時点でのボルシェヴィキの実数は10万人。1919年にアメリカ国内に確信的な過激派6万人と報告されていましたから、この予測はまったくの妄想ではありませんでした。19年に制定された法律で、マルクス主義者も、アナーキストも、組合活動家も、司法省が「反アメリカ的」と判定すれば、市民権をまだ取得していないものは国外追放、市民権を取得しているものは収監されることになりました。Hunting)」に特化したセクションが設立され、それを任されたのがJ・エドガー・フーヴァーでした。「革命は近い」という過剰な恐怖心を利用してフーヴァーは以後48年にわたってFBI長官として強大な権力をふるうことになったのはご案内の通りです。米国の恐怖心が日本に感染したアメリカ人はけっこう「怖がり」なんです。久しく「ソ連怖い」で、冷戦が終わった後は「イスラム怖い」。中国を恐れる十分な理由はあります。それはAI軍拡競争において中国に負けているという恐怖が軍に広がっているからです。中国は官軍民が一体です。その一点に集中できる。軍も企業も大学も逆らえない。アメリカではそうはゆきません。政府が「国家的急務」とみなすプロジェクトに人材や資源を集中するためにはしかるべき手続きが要ります。民主国家だから当然です。グーグルやアマゾンに企業秘密を政府に差し出せと言っても聞いてもらえない。グローバルな兵器産業が自社利益を優先して不良在庫を軍に売りつけるのも止められない。本当を言うと、もうミサイルも空母も戦闘機も軍略的には緊急性がないんです。必要なのはAI技術です。ミサイルや空母があっても、それを統御するコンピューター・システムがハッキングされたらおしまいなんですから。戦闘機や空母を作る予算があったら、サイバー・セキュリティの精度を高める方が優先するのですが、アメリカではそれが遅れている。中国は独裁国家ですから、AI技術の軍事転用に抵抗する勢力は国内にはいません。顔認証システムやカメラによる国民監視システムでは中国はすでに世界一です。このままなら遠からずアメリカはAI技術における相対優位を失うだろうとアメリカの軍事の専門家たちは警告しています。「中国恐怖」は、この恐怖心を利用して利権や予算分配を有利に勝ち取ろうという米国内のアクターたちの間の主導権争いを反映しているので、いくぶんか誇張されているとは思いますが、ともあれ、その恐怖心は日米同盟のチャンネルを通じて日本にも浸透してきた。この「中国恐怖」にまず日本の政官のトップが感染しました。彼らにしてみたら、これは米軍上層部から「ここだけの話」と耳打ちされた極秘情報です。いうのはすぐ広まっちゃうんですよね。「中国はアメリカにAI軍拡競争で優位に立っているらしい」という話は官邸に近いジャーナリストたちを通じてメディアの現場に伝わり、たちまち対中国の論調が一変した。いうことだと思います。トランプ大統領が仕掛けた米中貿易摩擦もアメリカの科学技術の移転への恐怖に駆動されています。アメリカにとって中国は「嫌いな相手」ではなくて、「怖い相手」になっている。その恐怖心が日本のメディアに感染して、気がついたら「嫌中言説」がかき消えていた。別に日中関係が好転したわけじゃない。韓国は民主政治による成功モデルでも、本当に怖いのは、中国モデルを模倣しようとしている国が世界中に生まれつつあるということの方だと僕は思います。市場経済と中央統制を組み合わせた「チャイナ・モデル」の劇的成功を羨む人たちは民主国家よりも強権国家の方が巨視的アプローチを効果的に採択できると信じ始めている。人間は直近の成功事例を模倣する生き物です。日本でも、IT長者が幼児的な言動をするのを批判すると、「そういうことはあれだけ稼いでから言えよ」と冷笑される。「成功者を批判するやつは嫉妬しているだけだ」という考え方がいつの間にか定着した。同じことが国際関係でも起きていると思います。中国の統治を批判しても、「じゃあ、おまえは14億人を効果的に統治できるのかよ」と言われたら黙るしかない。「成功した人間を批判するのはただの嫉妬だ」というロジックは日本人にはもう深く内面化しています。ところが、ここにチャイナ・モデルの模倣を抑制する事例が存在します。市民たちが自力で軍事独裁政権を倒し、民主化を達成し、あわせて経済的成功を収め、文化的発信力を高めた。日本の前には、強権政治による成功モデルと、民主政治による成功モデルの二つがあるわけです。「嫌韓言説」とは、この二つのモデルからの二者択一を迫られた時に、「民主化より強権政治の方がいい」という選択を下した人たちが採用した語り口のことです。嫌中の消滅と嫌韓の亢進が同時的に起きた。安倍政権は、無意識的にですけれど、中国の強権政治に憧れに近い感情を持っています。いうふうに国民を支配したいと思っている。そのアイディアに日本国民の多くがぼんやり同意しているのは、「現に中国はそれで成功した」と知っているからです。「成功者を批判することは誰にも許されない」という奴隷根性を深く内面化しているからです。合気道の道場と寺子屋を兼ねた「凱風館」を神戸で主宰する。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。