14日午後、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくした措置をめぐり、今月23日からスイス・ジュネーブにあるWTO本部で開かれる「一般理事会」で「問題点と不当性を積極的に説明する」と正式に発表しました。「理解と共感を得るために力を注ぐ」として、日本の措置が貿易ルールに反し、各国企業にも悪影響を与えるなどと訴えるものとみられます。「一般理事会」での議論はWTOでの紛争解決の手続きとは別のもので、韓国政府はWTOへの提訴についても検討しています。日韓両政府は今月12日、都内で事務レベル会合を開きましたが、双方の見解が大きく食い違って歩み寄りは難しい状況で、韓国政府はアメリカに高官を派遣して懸念を伝えるなど国際社会の場で積極的にみずからの立場を説明して支持を呼びかける姿勢を鮮明にしています。今回の措置について、日本政府は安全保障上の懸念から貿易管理の運用を見直し、韓国を輸出の手続きを簡素化する優遇の対象から通常に戻す措置であり、WTOのルールに違反するものではないと説明しています。韓国への輸出規制をめぐって今月12日に開かれた日韓の事務レベルの会合について、韓国側が「措置の撤回を要請した」と主張しているのに対し、日本側は「撤回を求めたという明確な発言はなかった」と反論し、双方の主張は平行線のままです。パク・キヨン(朴起永)報道官は15日の記者会見で「日本と韓国の会議録を見れば明らかだが、韓国政府は明確に原状の回復を求めた」と述べ、「原状の回復」という表現で措置の撤回を求めたという認識を示し、日本側の説明に反発しました。2019年7月15日これは、韓国のムン・ジェイン大統領が、15日午後、大統領府で開かれた会議で述べたものです。この中でムン大統領は、日本政府が今月4日から韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことについて「過去の問題と経済問題を関連づけたことは関係発展の歴史に逆行する。外交的な努力や協議もなく、一方的な措置を電撃的に取った」と批判しました。そのうえで、韓国企業は日本への依存から脱却するため、半導体の原材料などの輸入先の多角化や国産化を進めるとして「日本経済により大きな被害が及ぶことになる」と警告しました。韓国に輸入された、兵器に転用可能な戦略物資が北朝鮮に流出した疑いがあると日本政府が指摘したと韓国政府が主張していることに関連して、ムン大統領は「制裁の枠組みの中で南北関係の発展と朝鮮半島の平和のために全力を挙げているわが政府への重大な挑戦だ」と述べ、不快感をあらわにしました。日韓の間では、先週行われた事務レベル会合で双方の隔たりが浮き彫りになったばかりで、ムン大統領としては悪化している対日世論も踏まえ日本に厳しく臨む姿勢を印象づけたい思惑があるとみられます。建議書ではまず、日本が輸出規制を厳しくした品目は半導体やディスプレーの製造に欠かせず、通関の手続きが遅れたり輸出の許可が出なかったりすれば、韓国企業に影響が及ぶことは避けられないとしています。そのうえで、韓国の半導体とディスプレーは製品によっては世界市場の89.5%を占め、結果として、韓国だけではなくアメリカや中国、ヨーロッパにも影響を及ぼすおそれがあると訴えています。韓国製の半導体を輸入する日本企業にも損失を与えかねないうえ、年間700万人以上に上る韓国の訪日観光客も減少するおそれがあるとしています。影響は経済面にとどまらず、日米韓の安全保障の協力にも悪影響を与えかねないほか、「自由貿易の先導者」としての日本のイメージと信頼が損なわれるとしています。チョン・スンイル次官は15日、日本に対して「局長級協議を提案した」と述べました。韓国側は、日本の経済産業省が、安全保障上の友好国として輸出管理の優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を外すことについて、一般から意見を募る期限としている今月24日までに両国の当局者間の会合を再び開きたいとしていますが、会合が実現するかどうかは不透明な情勢です。(519)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。