プロジェクトチーム(PT)」を発足させた。中原伸之氏の5名が就任した。PTが提示しようとした最大の施策は、1銀行の貸出債権の査定を厳格化することと、2銀行が自己資本に組み入れる「繰延税金資産」を圧縮することだった。専門的な内容であるので詳細には立ち入らないが概念だけを簡単に説明する。Journal」様が「金融再生プログラムの矛盾」で解説してくださっているので、ぜひご参照賜りたい。PTは「貸出債権の査定厳格化」において、DCF方式を提示した。DCFはディスカウント・キャッシュ・フロー方式と呼ばれるもので、貸出先の将来収支を予測して貸出債権の回収程度を測る方法である。株価が下落しデフレが進行する局面でDCF方式を導入すれば、銀行の貸出債権の評価は著しく悪化する。ついて、驚くべき提案を示した。銀行は融資している企業への貸し出し債権が焦げ付く恐れが生じたときに「引当金」を積み立てる。この引当金は課税対象となる。銀行が税金を支払って引当金を積み立てることを「有税償却」という。企業が倒産すると引当金は損金となり、税金が繰り戻される。将来繰り戻される可能性のある税額分で、この金額が自己資本比率を計算する際の自己資本に組み入れられてきた。圧縮」を主張していた。ルール」変更を打ち出そうとした。PTは2003年3月期から新しいルールを適用することを提案しようとしたが、制度変更により4つのメガバンクの自己資本比率がすべて8%を下回ってしまう可能性が高まった。銀行界が猛烈に反発したのは当然だ。銀行協会会長の寺西正司氏は「今までサッカーのルールでやっていたものを、急にラグビーに変えるといわれてもできない」と猛反発した。試合が行われている間にルールが変更されたのでは、企業経営は立ち行かない。PTは10月22日に中間報告を発表しようとしたが、銀行業界と自民党の強い抵抗を受けて、中間発表を見送り、10月30日に報告書が発表された。報告書では「繰延税金資産の計上ルール変更」が決定できなかった。PTが強行しようとしたルール変更は挫折した。このリベンジを果たしたのが、2003年5月17日のりそな銀行実質国有化だった。前回記事に記述したように、『月刊現代』の論文で、佐々木実氏は事情に詳しい政界関係者からのインタビューで「スケープゴートをつくることと監査法人の手でやらせることの二つがポイントだったと思う」の発言を引き出している。15節「標的にされたりそな銀」に、次のように記述した。「竹中氏は振り上げた拳(こぶし)の下ろし処をなくした。リベンジのためのいけにえにされたのが「りそな銀行」だったのだと思う。」(72ページ)佐々木実氏が紹介した政界関係者の発言は、私が記述した内容と軌を一にしている。「りそな銀行」が標的に選ばれた理由は、りそな銀行の勝田泰久頭取が小泉政権の経済政策を厳しく批判していたからだと私は推測している。りそな銀行と同等の財務内容の銀行は複数存在していた。りそな銀行の繰り延べ税金資産計上だけが例外的に取り扱われる合理的な状況は存在しない。この点については、現在も補強事実を収集中であるが、私の推測は正しいと考えている。りそな銀行の自己資本不足は、かなり強引に、無理に誘導されたと考えられる。対して、正式に繰延税金試算に対する厳正な監査を要望しています。外部監査法人が甘い監査をしたならば、万が一の場合のリスクは銀行経営者ではなく、外部監査人に向かうかもしれません」と記述した。佐々木実氏は論文の中でこの記述を紹介している。繰延税金資産計上の厳格化を誘導する姿勢を強めた。2003年2月25日に「主要行の監査に対する監査の厳正な対応について」と題する「会長通牒(つうちょう)」を出した。監査法人は銀行から監査を委嘱(いしょく)されて監査を実施する。第三者として銀行の決算の正当性を評価するわけだが、銀行から監査を委嘱される以上、監査法人にとって銀行はクライアント(顧客)である。実行するために助言する存在でもある。ついての監査の厳正化が強調される環境下で、銀行経営者は決算期末に向けて、最大の緊張感をもって対応する。監査法人の担当会計士とも密接に情報を交換して決算期末に対応したはずである。朝日監査法人でりそな銀行を担当したのが、岩村隆志氏であった。りそな銀行は監査法人の見解を十分に聞いたうえで3月末を迎えたと考えられる。佐々木実氏の論文によると、岩村氏は1998年から2000年にかけて、朝日監査法人から金融監督庁ならびに金融庁に送り込まれた同監査法人のエースであった。金融行政のあり方が大きく変化するなかで、岩村氏は銀行監査にかけて会計士業界の若手第一人者とみなされるようになったとも記されている。変化が生じたのは4月16日である。4月16日にりそな銀行から速報ベースの決算資料が朝日監査法人に送られた。崩し」を示唆する発言を示したと佐々木氏は記述する。森氏はりそな銀行監査の最高責任者だが、実質的な担当者は岩村氏であったという。当の岩村氏はりそな銀行の繰延税金資産計上を最後まで強く主張したとのことだ。2003年3月上旬から4月にかけて実施された金融庁によるりそな銀行に対する特別検査に際して、金融庁と意見交換した朝日監査法人の担当者は森氏と岩村氏で、このときも主担当は岩村氏であったとされる。朝日監査法人は4月30日にりそな銀行の監査受嘱の辞退をりそな銀行に通告した。新日本監査法人は当初、りそな銀行の繰延税金資産計上を5年分容認する姿勢だった。ところが、朝日監査法人がりそな銀行の繰延税金資産計上を全額否認したために、当初の方針の変更を迫られることになった。岩村氏の死が本当に自殺だったのか。巨大な問題の渦中にあった会計士の遺書もない死を、簡単に自殺として理解することは適正でない。5年認められないとの方針を初めて聞かされたのが5月6日である。「寝耳に水」であったはずだ。その後の金融庁とのやり取り、5月12日の金融問題タスクフォース、木村剛氏が5月14日付ネット記事に記述したコラム、などを経て5月17日にりそな銀行の実質国有化措置が表面化した。「神州の泉」の高橋博彦氏がこの問題について、共通の問題意識に基づく貴重な記事を掲載してくださった。非常に重大な意味を持つこの問題について、徹底的な真相究明が求められている。高橋氏のご尽力に心より感謝申し上げたい。本シリーズ次回記事では全体のからくりを分かりやすく説明したい。(追記)12月4日付記事の追記に記述したように「スケープゴート」に関する言葉の発言者を訂正しております。1部動画(NPJ提供)有料メルマガご登録をお願い申し上げます2011年10月より、有料メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」の配信を開始いたします。ご購読手続きを賜りますようお願い申し上げます。携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。飄(つむじ風)青空学園だより雑談日記(徒然なるままに、。「いーわけ」は良くない・・・で、ヤメタ。憲法と教育基本法を守り続けよう。Journal4つの目で世の中を考える龍馬じゃき、元気かよ?風のひとりごとブログ陽だまりの中で☆。最近のトラックバック明日は投票日。航空写真で検証」の過去写真に分かりやすく敷地周囲トレース線追加。(雑談日記(徒然なるままに、。(4)2010参院選(1)2010参院選(2)2010参院選(3)2012年東京都知事選2012年総選挙2013年参院選STAP細胞バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月プロフィールブックマークブックマークの登録をお願いいたしますRSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!。