米中両政府は10月、中国が米国産農産物を大量購入するなど貿易交渉での「第一段階の合意」を達成した。(ファーウェイ)への制裁も今後どうなるか見通せないままだ。米国がなぜ華為を狙い撃ちにしているのか、華為は本当に米国を脅かすほどの技術力を持っているのか、といった肝心な点は論点が入り組んでいて分かりにくい。いうことで、今回は華為を巡る米中対立に焦点を絞った本2冊を紹介したい。一冊は深田萌絵『「5G革命」の真実―5G通信と米中デジタル冷戦のすべて』(WAC)、もう一冊は近藤大介『ファーウェイと米中5G戦争』(講談社+α新書)。いずれも今夏に出たばかりで、前者の筆者はITアナリスト、後者は中国に詳しいジャーナリスト。異なる視点から華為問題を分析しているが、華為と5Gを巡る米中の駆け引きを理解する上で参考になる。深田氏の本にはIT専門家が「一般人にとって何が5Gのメリットなのかうまく説明できないで困っている」という話が出てくるが、2人の本を読んで分かってくるのは個人がスマートフォンで動画を見る程度なら実は現行の4Gで十分であり、5Gによる高速化、大容量化のメリットがあるのは、IoT(モノのインターネット)で生産の飛躍的効率化や大幅な省エネを享受できる大企業か、個人情報を含め大量のデータを収集・解析し「資源」として活用する政府だ、という冷徹な事実だ。それを狙っているのは中国だけでなく、米国も同じだ。■デジタル主権を主張できるのは米国と中国だけ華為は年間特許申請件数で世界首位を誇り、5G基地局では30カ国と契約している。5G技術のトップランナーなのは間違いないが、深田氏も近藤氏も「技術覇権を失うことを警戒する米国が華為=中国の情報インフラ拡大を抑え込もうとしている」という構図を示している。近藤氏は、フランス人の先端技術の専門家の話として「世界でデジタル主権を主張できるのは米国と中国だけ。それ以外の国は(情報を)アメリカ人に盗まれるか中国人に盗まれるかだ」という皮肉な見方を紹介している。日本ではピンと来ないかもしれないが、アジアやアフリカでは、米国に情報を支配されるより、支援してくれる中国の方がいいという国も少なくないとされる。欧州各国も5Gでは必ずしも米国の要求通り華為を排除する方向にはなっていないようだ。彰NNA代表取締役社長。※特集「アジアの本棚」は、アジア経済を観るNNAのフリー媒体「NNAカンパサール」2019年11月号<http://www.nna.jp/nnakanpasar/>から転載しています。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染者数をまとめた。社会テイクオフ:1人の大蔵省(現財務省...(02/21)1人の大蔵省(現財務省)元官僚が昨年9月、鬼籍に入った。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。