Disabled●近年の大雨により、県内でも河川の氾濫が危惧されます。県は2010年に河川改修計画を策定し、30年後を目標に整備を進めています。計画当初、約100億円だった改修費が、2015年度には66億円と減少しています。国の交付金の減額が主な原因です。国に対し交付金の増額を強く求め、県としても計画当初の支出を減らさないよう求めました。●国は、東日本大震災の自主避難者の住居支援を2017年3月で打ち切ると発表。県は県内避難者向けに、県営住宅70戸の優先入居の募集をしました。避難者からは、収入や住居の不安が多く出されており、県の取り組みは大切ですが、家賃負担が増えます。引き続き国に支援の継続を求めるよう県に迫りました。