地域が主体となってまちづくりを進める「エリアマネジメント」という取り組みがあります。この数年、さまざまな場面でこの「エリアマネジメント」という言葉を耳にするようになりました。Hiroshima」では、全国から約600人の参加があるなど、全国的に大きな盛り上がりをみせています。エリアマネジメントは、これまでのまちづくりと異なり、「まちを育てること」に主眼をおいた取り組みであり、行政主導でなく地域自らが主体となって取り組むことが特徴です。これにより、従来の行政サービスでは得られにくい、地区全体の価値創造や、資産価値の増大などの効果が期待でき、地区の持続的な発展につながる取り組みとして注目されています。した取り組みが注目され、実践する団体が増えていることの要因のひとつとして、事業者が地域に目を向け始めていることが考えられます。人口減少や地域間競争の激化など、社会経済環境が変化する中で、自分たちのいる地域の価値を高めることが、自分たちの事業の継続・発展につながると考える事業者が増えているのではないでしょうか。一方で、エリアマネジメントの課題も顕在化してきています。エリアマネジメントを実践する団体の多くが、財源や人材の確保に苦慮しているのが現状です。エリアマネジメントが一過性の盛り上がりでなく、持続的に発展していくために、こうした課題を解決する仕組みづくりを官民が一体となって進めて行くことが求められています。エリアマネジメントの新たな分野への展開もみられます。これまで、エリアマネジメントはにぎわいづくりや環境整備を主な目的とした活動が中心でしたが、防災や不動産管理、人づくりなどの活動を行う団体もみられるようになり、今後もさまざまな分野への展開が期待されます。