社長あいさつ1955年に日本の政府開発援助(ODA)が始まって以来60年以上が経過し、東南アジア諸国や中南米諸国などにおいては目覚ましい経済発展を遂げている国々があります。他方、我が国ODAはこれまでの一方的な途上国援助というシンプルな構造から、互恵的パートナー協力へと援助の理念が変ってきております。従来にも増して、相手国の自助努力支援と日本の経験や知見を踏まえた協働の努力、そして多様かつ高度化されたODA案件への取組みが今日求められていると考えます。インテムコンサルティングは、人材と組織力をさらに強化し、これまで20年あまりに亘り培ってきた経験、現場力を元に、柔軟な発想と情熱を持ってこれからの時代に求められるコンサルティングサービスに取組んでまいります。2014年9月8日ECFA会員である弊社は、これまでECFAのコンプライアンス規程「行動規範」に従ってきた。昨今の情報漏洩や不正の防止等に関する関心の高まりから、弊社独自のコンプランアンスに係る規程をここに制定する。役職員は社会におけるコンサルタントの役割を認識し、技術水準の維持・向上に努め、社会に有用なサービスを提供し、貢献する。役職員は、社会の構成員として国内外を問わず、常に法令と社会的モラルを遵守する。役職員は、コンサルタントとしての報酬は、その業務の契約に基づいて顧客が支払うもの以外は、これを受領しない。役職員は、顧客と積極的に意思の疎通を図り、必要に応じコンサルタントとしての見解を率直に開示することにより、双方の理解と合意に基づいて、良い成果を生み出すことができるよう最善の努力を払う。役職員は、業務の遂行にあたって知り得た情報に係る事項については、予め顧客の同意を得ない限り、直接、間接を問わず、これを第三者に漏らさない。適正に管理し、漏洩を防止する。役職員は、技術力を尊重し、独占禁止法をはじめとする法令を厳正に遵守し、あくまでも公正にして自由な競争が行われるよう、コンサルタントの良心に基づき行動する。役職員は、著作権をはじめとする他者の知的財産権を尊重し、保護するものとする。コンピュータソフトウエアの利用や出版物の引用には注意を払う。役職員は、既に第三者が行った結果について関与するようなことになった場合には、技術者としての節度をもって、あくまでも客観的な事実に基づいた適切で公正な評価を行う。役職員は、国際ルールを踏まえた行動規範と現地国の法律の遵守を徹底する。外国公務員に対して、不当な利益などの取得を目的としての贈賄行為を一切行わない。