(不動産や財産等所有していなければ破産管財人は選任されず、破産手続開始と同時に破産手続きの廃止が決定される。これ以上破産手続を続ける意味がないため。↓(約2週間)免責の確定(免責許可決定から1ヶ月後に免責許可が法的に確定します。これにより債務者は借金の返済義務がなくなります。)破産申立をしてから約3ヶ月~6ヶ月はかかります。裁判所によって期間が異なります。免責不許可事由がある場合に破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任されます。↓(約2ヶ月後)、財産を売却等により換価します。↓(必要に応じて期日が続行)債権の確定と配当(ここで配分する財産がなければ異時廃止となります。破産申立をしてから約3ヶ月~6ヶ月はかかります。裁判所によって期間が異なります。財産もなく換価するものがない(東京地裁では原則各財産20万円以下の場合)場合や、免責不許可事由にあたらない場合に破産開始決定と同時に破産手続を終結します。*免責不許可事由とはギャンブルで借金をしたり、財産を隠したり、裁判所の行う調査を拒んだりする等の事由を言います。免責不許可事由に該当する場合は破産管財人がつきます。→破産管財人がついて調査を行い、財産があれば債権者に配当、配当すべき財産がなければ異時廃止となり、債権者への配当は行われません。*東京地裁では、管財人費用を原則20万円以上納めることで管財手続きが利用できる少額管財制度が運用されています。