汚染地域での避難指示解除を進めています。避難指示が出されなかった地域からの避難者や指示解除後も帰還しない人々に対する住宅提供を本年3月末で打ち切ります。「50mSv/年以下の地域からは避難の必要がない」とする政策の根拠になっているのが、「100mSv/年以下では健康への影響はない」とする判断です。Study:LSS)」を主な根拠として放射線防護基準の勧告を出しています。)モデルに従う、すなわち線量に応じて障害は直線的に増加し、低線量でもこの値以下なら障害は出ないという閾値はないことを推定しています。2007年ICRPは、LSSから得られた放射線発がんリスクを、低線量被ばくでは1/2にするように勧告しています。医療被ばく・職業被ばく・自然放射線や汚染環境からの被ばくを含む低線量被ばくの危険性を、大規模な対象集団の長期経過観察によって、「外挿・推定」ではなく直接に証明する研究が1950年代以降、続けられてきました。医療X線や核医学による被ばくは公衆の被ばくにとって大きい位置を占めるため、多くの研究が積み重ねられてきました。CT検査の危険性をあきらかにしたPearceら(2012年)、Mathewsら(2013年)の報告はCT施行での慎重さを求めていると私は考えました。詳細は「甲状腺がん異常多発とこれからの広範な増加を考える」(耕文社)を参照して下さい。住民に対しての、LNT仮説に基づく避難政策は1,600人以上の死亡をもたらしたとも批判しています。著者らは、LSS第14報(Ozasaら)の図4「総固形がん死亡に対する放射線による過剰相対リスク(ERR)の線量反応関係」を取り上げています。低線量域でのERRの95%信頼区間下限がゼロ以下であるので統計的有意差がないとして「外挿」によるLNTモデルの不確実性を説明します。点推定値が1か所マイナス値を示しています。benefit(放射線がもたらす有益性)」すなわちホルミシス効果と一致すると評価しています。先に挙げた、大規模集団でのCT検査の発がんリスクの調査研究を批判します。著者らは、「がんや病気のためにCT検査が実施された」のであって、その逆ではないと一蹴しています。period(調査開始を遅らす期間)」を設定して、被ばくしたグループに含まれてフォローを受ける形になっており、著者らの批判は当たらないと考えます。この文献は医問研ニュース読者より教えて頂きました。政府の「原発棄民」政策に対抗するには、もっと勉強が要るなぁと再確認しました。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。