債務整理について教えてください。(0)借金が多くなり返済に苦しむ、毎月の返済額を減らしたい、マイホームを残したいという方々に債務整理という手続きがあります。債務整理は主に3つあり、それぞれの悩みに適した解決方法があります。負債が多くなり、自己の財産で債務全額を支払うことが困難になった場合(支払不能)裁判所に対して破産申し立て手続きを行い、債務を清算します。この手続きは管財と同時廃止に分かれます。同時に破産管財人が選任され、破産管財人が破産者の財産を換価し、債権者に配当をするなどして債務者の財産や借金の清算を行います。免責不許可事由が存在する個人の場合に破産管財人がつきます。裁判所は破産手続き開始の決定があったあと、破産者の財産をもって破産手続費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続廃止の決定を行います。廃止決定なので異時廃止といいます)。東京地裁では、破産者の財産を換価したが40万円以上の財団が形成されなかった場合には、債権者への配当手続きに進まずに、破産手続きを廃止する運用をとっています。破産者の財産が少なく、お金に換えても破産手続費用(破産管財人の報酬等)にも足りないことが明らかな場合、裁判所が破産手続き開始と同時に破産手続きを終了させることをいいます。※いずれの手続きでも、個人の場合は、免責許可決定がでれば、その後、借金を支払う法的義務が免除されます。個人再生とは主に、1)「支払不能のおそれがある」個人であること2)将来において継続的又は反復して収入を得る見込があること3)マイホームを残したい方に適しています。破産の場合、原則としてマイホームは売却しなければなりませんが(抵当権者が競売するか、破産管財人が売却しお金に変えられるのが原則です。)個人再生の場合そのまま残すことが可能です。存在する場合など破産手続が難しい場合にも利用できます。個人再生を利用することにより、マイホームに住宅資金特別条項を設定し他の債務とは切り離して住宅ローンの支払を継続できます。住宅ローン以外の債務は、最低弁済額まで大幅にカットすることができ、月々の返済がしやすくなります(住宅ローン以外の債務が5000万円以下であることが必要)。以下3つの基準の中で最も高額になる基準を最低弁済額として3年間(特別な事情がある場合は5年間)支払います。より最低弁済が決まります。資産の額の総額が、最低弁済額を上回る場合、この資産の額の総額が最低弁済額となります。600万の負債があった場合、上記Iにより、原則としてその5分の1である120万円を3年間で弁済することになります。預貯金や株などで債務者の資産が200万円ある場合は、200万円以上返済しなければなりません。破産した場合でも200万円を債権者に返済しなければならないのですから、それを下回るのは妥当ではないからです。控除した額を2で割って1年の手取り収入を算出し、この金額から最低限度の生活を維持するのに必要な費用を控除した額を2倍したものです。定期的な収入の変動幅が5分の1以上ない場合に限ります。小規模個人再生ではそのような制限はありません。再生計画案に対する債権者の書面決議があり債権者の多数が反対している場合、計画案が否決される恐れがあります。債権者の同意が不要なので、書面決議で否決される恐れがありません。手続きが望ましいでしょう。任意整理とは、裁判所を介さず各債権者と個別に交渉し、返済方法を協定することをいいます。個別交渉なので一部の債権者だけ任意整理することや利息制限法に基づいた引き直し計算による減額・過払い金返還請求、そしてそれまでの遅延損害金や将来利息を付けない分割案を提示することも可能です。自己破産や個人再生のように官報に載ることはなく、資格制限もありません。原則として、3年36回~5年60回の分割払いとなります。債務整理は、事情によって手続きが異なります。専門家である弁護士のアドバイスが有益です。弁護士による無料法律相談、メール無料法律相談はこちらまずはお気軽にご相談ください。