される際の、各委託料金の税率について以下の通りご案内いたします。再商品化事業者(実際にリサイクルする事業者)が毎月全国の市町村から再商品化すべきものを引き取り、リサイクルするコストに充当されています。リサイクルの実績に基づいた実績報告を受け、その実績に見合った費用をお支払いしており、特定事業者の皆様には1年間かけてリサイクルされる費用をご負担頂いております。再商品化事業者への支払いは、平成31年4月~9月までに再商品化された実績に対しては、消費税が8%で、10月以降翌年3月までにリサイクルされた実績に対しては、10%が適用されることになります。お支払い頂く必要があります。具体的には、特定事業者の皆様からのお申込に基づき、お支払い頂く金額(税抜)の半分に消費税率8%を、残りの半分に10%を適用してお支払い頂くことといたします。お支払いの時期・回数と適用される消費税率の考え方については<表3>をご覧ください。支払金額が3千万円以上の特定事業者の方は以下の対応・考え方となりますので、よろしくお願いいたします。※下記<表1>のパターン1のケース=支払割合は同じですが、7月の精算金相殺時点において、他のパターンと同じ税率を適用するため、4月分と7月分をそれぞれ2等分し、半分に8%、残りの半分に10%を適用いたします。※下記<表1>のパターン2のケース=7月分のお支払いを2等分するため、4月と7月の支払い割合を入れ替え(<表2>ご参照)させて頂きます。(注)この対応は、消費税率が期中で変更される平成31年度のみで、令和2年度以降は従来通りの支払割合となります。ついて過年度(平成30年度以前)のお申込をいただく場合、申込が完了した時点の消費税率が適用されます。令和元年9月30日までの申込については8%、10月1日以降の申込については10%の消費税率が適用されます。(3)拠出委託料金について今年度お支払いいただく拠出委託料金は、税率改正前の令和元年9月に市町村へ拠出される合理化拠出金の原資となるため、8%の消費税率が適用されます。※なお、平成31年度申込の消費税対応につきましては、当協会ホームページにQ&A集を掲載しておりますので、そちらも併せてご確認ください。