事故、見直しによる電力需給の逼迫、石油エネルギー価格の高騰、省エネ法・CO2排出規制への対応、など企業のエネルギー管理への要望、規制がますます大きくなってきています。2.ISO50001の必要性(背景にはエネルギー問題)企業とってエネルギー使用量(パフォーマンス)の改善は、コスト低減、これに伴う競争力アップ、さらに環境影響や温暖化ガスの削減にも貢献するというメリットがあります。経済産業省が2011年5月13日に公表した「夏期の電力需給対策」にて、「今夏以降の需給対策」として「今夏に策定される予定のエネルギー管理システム規格(ISO50001)について、その認証取得を政府調達の際に考慮すること等を通じて、活用を促す」ことを挙げました。今後の省エネルギー対策としてISO50001が大きな効果を生むことに政府も期待を寄せています。規格は、ISO14001環境マネジメントシステム(EMS、と言う)をベースに構成しています。継続的改善の対象は二つ。EnMSのみならず、エネルギーパフォーマンスも要求されています。省エネ法との整合性も取れています。対象のエネルギーはより広範となります。パフォーマンス指向(データ指向)の導入が要求されています。マネジメントの強化に繋がる要求事項となっています。エネルギーパフォーマンスの改善を達成するための方針を表明します。エネルギーの使用に関して適用される法規制等を特定します。エネルギーの使用・使用量を把握してエネルギーパフォーマンスを決定し、どこにエネルギーパフォーマンスの改善の機会があるかを特定します。エネルギーパフォーマンスを比較するための定量的な基準を明確にします。エネルギーパフォーマンスを表現する尺度を決めます。エネルギーパフォーマンス改善に関する長期・短期の目標を設定します。エネルギー目標を達成するための行動計画を策定します。施設・設備・プロセス等の設計を行う場合には、エネルギーパフォーマンス改善及び運用管理の方法を考慮します。エネルギーを使うサービス・製品・設備又はエネルギーそのものを調達する際には、全使用期間のエネルギー使用量・効率を評価し、購買仕様書を明確にして調達します。点検にはエネルギーパフォーマンスの監視・測定及び分析を含み、改善が強化されています。エネルギーレビューの期間は、データの把握状況、調査の容易性、規模等により大きく異なります。模擬審査はオプションで実施します。