野党のときには受診抑制があったのに、与党になったら受診抑制がなくなる。こんなに道理に合わない話はありません。ヨーロッパへ行きますと、医療費の窓口負担というのは無料が当たり前です。ロンドンにいる特派員に調べてもらいましたら、イギリスの病院に行きますと会計窓口はあるけれど、これは患者さんがお金を払う窓口ではありません。病院が患者さんに交通費を払う窓口であります(「ほー」というどよめき)。これがヨーロッパでは当たり前。三割負担なんていうのは、みなさん、医療保険とはいえません。いざというときのために平素高い保険料を払っている。それなのに病気になったら三割負担でお医者さんに行けない。こんなものは医療保険とはいえません(「そのとおり」の声、拍手)。ヨーロッパのように無料をめざして、窓口負担の軽減に踏み出そうではございませんか。力を合わせましょう(大きな拍手)。三つ目の問題は、高すぎる国民健康保険料の問題です。高すぎる国保料が払えない。保険証を取りあげられ、資格証明書に置き換えられる。資格証明書というのは残酷なものでありまして、お医者さんの窓口で医療費を全額、十割払わなければなりません。十割払うお金があったら保険料を払っていますよね。それが払えないから困っている。いう方々に、まさに「死ね」といわんばかりの保険証取りあげをやっている。重病化して亡くなったり、自殺に追い込まれるといういたましいケースが後を絶ちません。この問題でも民主党はこう公約していたのです。「政権をとったら、ただちに九千億円の国庫負担を増やし国保料を下げます」と言ったのです。「四十億円でございます」。九千億円とはいいません。その半分にちょっと欠けるぐらいの四千億円あれば、国民一人あたり一万円の国保料の値下げが国の責任としてできるのです。そのぐらいのことをやって当たり前ではないでしょうか(拍手)。小池さんの質問に、首相は「何とか財源を見い出したいと」言いましたから、これもたたかいでぜひ勝ち取っていきたいと思います。四つ目は診療報酬の問題なのです。診療報酬というのはお医者さんに支払われる医療費の給付ですけれど、これはけっしてお医者さんの問題ではないのです。診療報酬がどんどん下がって病院や診療所がつぶれてしまったら、地域医療が崩壊する。いう事態がいま引き起こされているわけです。自・公政権の六年間で診療報酬というのはどんどん下がって、なんと二兆六千億円削られたのです。地域医療がズタズタにされました。民主党はこの問題で、「診療報酬を大幅に引き上げます」と公約したのです。大幅に引き上がったか。二〇一〇年度を見ますと、増やしたのはたった七百億円。それもよく見たら、そのうちの六百億円は薬代、薬価の削減で消えてしまって、実質的に増えるのはたった百億円。〇・〇三%しか増えない。これは怒りが広がっております。「ゼロ回答」のうえに、高度医療を担う大病院に重点的に配分し、地域医療を担っている診療所や中小の病院は引き下げると、こっちを削ってこっちへ回すというやり方をとりました。みなさん、大病院と診療所、両方とも大事じゃありませんか(「そうだ」の声)。両方あってはじめて地域医療を支えていくことができる。こっちを削ってこっちに回す。いうやり方ではだめです。これも大幅診療報酬の増額が必要です。日本医師会がそのことを求めております。しますとすぐ政府の側は、診療報酬を上げたら患者さんの負担も増えると言うのです。そこで日本医師会は、窓口負担の軽減とセットで要求していますでしょう。これはいいですね(拍手)。診療報酬の増額と窓口負担の軽減をセットで要求すれば、国民みんなの要求になっていくじゃありませんか。みなさん、この四つの点での医療崩壊のいまの事態の再建をご一緒にやろうではありませんか。この前まちを歩いていましたらポスターがあって「公約実行」という大きな字を書いて、鳩山さんの顔がありました。みんな公約じゃないですか。公約を実行せよということを迫っていくたたかいを、大いに力を合わせてやろうではありませんか(大きな拍手)。3.財源をどうするか財源をどうするのかというのがすぐ問題になりますが、私たちはムダ使いをなくそうと言っております。ムダ使いということで最大最悪、もっとも危険なムダ使い、五兆円の軍事費に抜本的な縮減のメスを入れようということを訴えたいと思います。わせて三千四百億、ものすごく膨れあがった。これはゼロにすべきだというのが私たちの提案でございます(大きな拍手)。大企業と大資産家にはゆきすぎた減税を正して、もうけ相応の負担をしていただきます。とるべきところから税金をいただくというのが共産党の立場でございます。この二つをしっかりやる。これだけでは先々に向かっての財源は出てまいりません。日本経済が健全に成長していきませんと、財源というのは出てきません。先ほど言ったように、成長がとまっていますでしょう。これでは財源にも限界があるのです。健全な成長をする経済にしなければいけない。この健全な成長をさせるうえで、先ほど言った大企業の巨額の内部留保を還元する。国民の暮らしを豊かにするなかで健全な成長を勝ち取っていく。ここから財源をつくりだし、みなさんの暮らしをよくしていこうというのが共産党の立場でございます。大企業に出すべきものを出せと言える、ルールを守りなさいと言える、そういう大企業にモノを言える党でこそ暮らしを守れます。企業団体献金はびた一文、党をつくって八十八年受け取ってこなかった日本共産党でこそこの仕事ができるということを訴えたいと思います。お願いいたします(大きな拍手)。平和の問題についてお話をすすめたいと思います。「異常なアメリカ言いなり」政治を正して独立・平和の日本へかじを切りかえたい。鳩山内閣は「対等な日米関係」を築くということを盛んに言いました。半年たちまして、私は、二つの大問題でアメリカにはモノが言えない政権だということがはっきりしたと考えております。一つが「核密約」の問題です。この核兵器の密約の問題というのは、いまをさかのぼること五十年前の一九六〇年の日米安保改定時に、「討論記録」というかたちで、核兵器を搭載した米軍の艦船や飛行機が寄港したり飛来したりすることは、日米の事前協議、事前の相談の対象にしない。核を積んだ船や飛行機が寄港したり飛来したりすることは、アメリカの自由勝手にしてけっこうです。これが「討論記録」という五十年前に結ばれた文書だったのです。この文書を私たちはアメリカの公文書館から手に入れまして、十年前に当時の不破哲三委員長が国会でその現物を明らかにしました。そのときは政府は、知らぬ存ぜぬをくり返した。この「核密約」は非核三原則を踏みにじるという大問題、半世紀にわたって国民にウソをついていたという大きな問題で、総選挙でも争点になりました。私が「核密約」のこの文書を出して、鳩山さんに「政権をとったらどうしますか」と聞きましたら、鳩山さんは「密約を公開し、廃棄します」と言いました。田原さんが隣で「アメリカに行きますか」と聞いたら、「アメリカまで行ってオバマさんと交渉して、説得します」と言いました(どよめき、笑い)。そこまで言ったんですよ。そこで私は、新政権ができた際に、党首会談で、私たちがもっている「核密約」に対する資料を全部提供して、この問題では協力すると言ったのです。ところが、この九日に政府が発表した「調査報告書」というのは、一言でいってとんでもない歴史の捏造であります。いうことかといいますと、この「報告書」の最大の問題は、先ほど言った「討論記録」、これはもう隠し通せなくなって存在を認めた。ところが、この存在を認めながら、この「討論記録」が核兵器持ち込みの密約、すなわち核搭載艦船の寄港は事前協議なしに自由でいいですよという密約だとは認定しないという、密約の存在を認めながら密約だと言わないというやり方でした。「討論記録」を読みますと、誰がどう読んだって、核兵器をもった船が寄港する際は自由でいいですよとしか読みようのないものなのです。これをそうではないと言う。日本とアメリカの政府の解釈が違った、解釈の違いをそのままにしているという言い方でごまかそうとしています。これも成り立たないのです。一九六〇年に「討論記録」が結ばれ、密約が結ばれた三年後に、当時の大平外務大臣とライシャワー大使が会談をして突き合わせをやって、両者は「完全な認識の一致に達した」ということを、ライシャワー大使が本国のラスク国務長官に詳しい電報で送っています。認識の違いなんかなかったんです。双方密約だとわかってやってきたのです。みなさん、密約そのものである「討論記録」の存在を認めながら、それを密約だと言わない。密約を密約と認めない。いうことになるとどういうことになるでしょうか。しますと廃棄できなくなってしまうのです。密約はないというわけでしょう。ないものは廃棄できません。アメリカに対してこの密約をやめますと言えないのです。非核三原則が守られる保障なんかないじゃないですか。私たちが岡田外務大臣に「いったい非核三原則をどうやってあなた方は守ろうというんだ。アメリカの艦船は核兵器を積んでいません」と言うのです。「それはあなたの考え違いです」。核トマホークが随時配備できるような態勢は崩していないのです。たくさんの公文書がそれを物語っているし、そういう攻撃型原潜が核トマホークを積んでたくさん入港してきている疑いが大いにあるのです。「今年だって入って来ていますよ。過去の問題じゃない、現在の問題なんだ。非核三原則をどうやって守るんですか」と聞きますと、岡田外相は「具体的なことは言えません。私は確信をもっている」と言うんです。アメリカにモノが言えない。密約があれだけはっきりしてもモノが言えない。密約は密約と認めて葬らなければなりません。密約は密約としてしっかり認めてこそ廃棄することができます。廃棄してこそ本当の「非核の日本」がつくれるんじゃありませんか(大きな拍手)。そのことを求めたいと思います。問題そしてみなさん、いま一つは沖縄の普天間基地の問題です。待ったなしになってまいりました。この間、政府・与党はあてのない「移設先探し」をやってきました。北海道の苫小牧とか、長崎だとか、佐賀だとか、たくさん名前があがって、どこでも全会一致で反対決議があがります。名前があがった分だけ反対決議があがります。普天間の苦しみは、沖縄はもとより、日本のどこに移したって同じ苦しみであることにかわりはないじゃないですか。みなさん、移設先を探してどこかに移そうという考えそのものが間違っている。沖縄ではもう怒りの声でいっぱいであります。名護で市長選挙が行われました。名護市の海にも陸にも新基地はつくらせないと、県内たらい回し反対を掲げた稲嶺ススムさん、私たちも応援しました。勝利を勝ち取りました。沖縄県議会が全会一致で県内たらい回し反対の決議をあげ、沖縄の怒りはいま沸騰し始めております。みなさん、この問題で新政権は、けっきょくいろいろ探してみたけれど沖縄しかない、名護しかないというところに結論をもっていこうとしているけれども、私は、少なくとも鳩山さんは総選挙で「県外、国外」と言ったのですから、沖縄にはつくらないと言ったのですから、これはどんな理由をつけようと公約違反だということを言わなければなりません(大きな拍手)。解決の方法は、私どもが一貫して言ってきているように、移設条件なしの撤去、無条件撤去を求めてアメリカと交渉することです。だいたい沖縄の基地がどうしてつくられたか。本土の基地とは成り立ちが違います。米軍が占領したときに、住民を十二の収容所に囲い込んだ。好きなところを好きなだけとったのです。普天間基地があったところには。