提訴したエセ右翼!ほほう。21:44産経ニュースhttp://www.sankei.com/politics/news/151020/plt1510200039-n1.html沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり辺野古の埋め立て承認を取り消した問題で、宜野湾市民12人が20日、承認の取り消し処分の無効確認と、県と翁長氏に1人1千万円で計1億2千万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。埋め立て承認に瑕疵(欠陥)はなく、翁長氏が承認を取り消したことは知事権限を乱用した違法な処分で無効であることは明らかと指摘。承認取り消しで普天間飛行場の返還が遅れれば、騒音被害や墜落の危険にさらされたまま、住民の生存権が侵害された状態が続くとしている。翁長氏は取り消し理由として、辺野古移設による米海兵隊の抑止力維持の必要性が根拠に乏しいと主張している。代理人弁護士は記者会見で「翁長氏は必要性を検討するにあたり、尖閣諸島(同県石垣市)防衛や中国の脅威に一切触れていない」と批判し、安全保障上の脅威と抑止力に関する認識も争点にしていく構えだ。「代替案を示さず承認を取り消すことは無責任だ」と述べた。原告団長の平安座唯雄さんは、あの我那覇真子さん、江崎孝さん、手登根安則さんらと同じ右翼団体「普天間の固定化を認めない宜野湾市民の会」だったんですね。ふ~ん、それで噛み付いてくる人がいたのか。22「沖縄を独立させる会」なるいかにも(タコにも)系団体もこの団体を批判してますね。例によって大川さんトコも批判してますし。右翼団体「普天間の固定化を認めない宜野湾市民の会」とかですね。ルー長官は米議会に債務限度の引き上げ期限は11月3日であると文書で伝えました。数週間前までは11月5日が期限とされていたのにです。1月に発行されたエコノミスト誌の表紙の右下には、11.5と11.3という日付が書かれています。診療報酬の下げを求める医師技術料への切り込み❗️キ━イイィィ(。沖縄独立の動きが出て、本土はあわてて沖縄の反対を、佐賀並みに聞き始める。それ以外は聞く耳を持たない。「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治でどうにかなると見下している。ニュージーランドですね。堤未果さん「TPPのルールは日本国憲法より上にあるので、薬価自由化が合意されると日本は法律改正強いられる。米国法はTPPやFTAより上位であるので変える必要がない。」合意すると日本の国民皆保険制度は形骸化する。客室にテレビを設置しているのに受信契約をしていないとして、NHKがビジネスホテル「ドーミーイン」などを運営する共立メンテナンス(東京)に受信料支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、契約締結と約6100万円の支払いを命じた。判決理由で永谷典雄裁判長は「受信料は、NHKが公共放送であることを踏まえ、広告料収入や視聴率にとらわれず番組の質を確保するために必要な費用として認められたものだ」と指摘した。共立メンテナンスは「スクランブル技術を使うなどしてNHKを受信できないようにすべきだ」と訴えたが、永谷裁判長は退けた。北谷町美浜にリゾートホテルを運営している。しんぶん赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-21/2012022115_01_1.html宮城県多賀城市の仮設住宅で男性が孤独死した問題で、対応の不備が指摘されている大手管理会社の幹部が、市や同社に批判的な住民を訪問したさいに会話を隠し録(ど)りし、その詳細な内容を内部資料として市に提出していたことが明らかになりました。日本共産党の藤原益栄市議団長が20日、党市議団に寄せられた内部告発資料をもとに市議会で追及しました。不正な配管で下水道料金の支払いを免れたとして、運営する共立メンテナンス(東京都千代田区)と子会社の共立フーズサービス(同)に、追加徴収約1億3200万円と過料約1億2900万円を通知した。市によると、施設は正規の下水道管のほか計測メーターを迂回する下水道管を取り付け、料金を少なく見せ掛けていた。今日、アエルの指定管理者を決める産建委員会があった。冒頭、荻野議員から共同経営者として名前の上がっている、共立メンテナンスという会社は2010年12月に、埼玉県の行田市の温泉施設で下水管を迂回させる不正行為をして、下水道料金2.6億円もの課徴金を取られていた会社であったことが公表された。]う~ん共同体の構成員、条件付で期待していた立場だけど、共立メンテは相応しくないんじゃないかな~ちょっとぐぐっただけだけど、平成9年には賃金請求事件で元従業員に負けてるしさ。劣悪な労働環境で従業員が居つかないって評判もチラっと見受けられるし。🌺住民の安全を考えているように装うな。米国に使用停止を申し入れろ→「新基地は完成まで10年かかるとされる。🌺国防でなく米国優先であるところがなんとも→「安保法制に続き、国民の安全よりも軍事を優先する安倍政権の危険な姿がさらに鮮明になった。沖縄だけの問題ではない。TPP・マイナンバーetc.全てイスラエルとそっくりね。中東で紛争工作し軍需を享受するイスラエル、『日本はアジアのイスラエルになる』という独誌の指摘は正しい。生産力は年間約20兆円という、これはトヨタとほぼ同額だよ。石油販売から撤退!★南西石油の親会社『ペトロ・ブラス』が昨今の世界的原油安と母国ブラジルでの汚職スキャンダルで大きなダメージを受けているようです。沖縄の石油製品の供給は平安座にある出光系が4割、南西石油が6割。沖縄県民の日常生活にも悪影響が及ぶかも知れません。http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWAUEC6KLVSB01.html(ブルームバーグ):ブラジル国営石油会社ペトロブラス傘下の南西石油は、西原製油所(沖縄県西原町)を拠点に行っている石油製品の販売契約の更新を2016年3月31日以降は見送る方針を取引先に伝えている。沖縄県内向けのガソリンやジェット燃料、液化石油ガス(LPG)などの石油製品供給の大部分を担ってきた同社が契約を更新しないことで、県内で石油製品の供給に混乱が生じる可能性がある。ブルームバーグが入手した南西石油の取引先向けの文書で明らかになった。一切更新しない」との方針を明記。取引先が「他の供給会社から石油製品を購入されることになった場合は、弊社の西原油槽設備を使用することができる」ことも伝えた。同社の11年の資料によると、沖縄県内で消費されるガソリンの約6割を同社が供給している。南西石油は今年4月、県内唯一の西原製油所(処理能力は日量10万バレル)での原油精製を停止すると発表。親会社のペトロブラスは南西石油の売却先を探しており、買い手となる企業に事業を継承するまでは西原製油所の供給基地としての機能を維持するとしていた。原油精製が停止したことから、4月以降、製品供給を維持するために国内外で製品を調達し沖縄まで運んでいた。同社はこの文書で、石油製品の販売価格が仕入れ価格を下回る状態が頻繁に発生しており、「弊社は運営維持ができなくなるほどの損失を計上している」とし、11月1日出荷分からの販売価格の見直しの方針も取引先に伝えた。8月の沖縄タイムスの報道によると、南西石油は14年度まで5年連続で沖縄県内トップの売上高を誇っていた。4年連続で売上高2000億円台を維持する一方、重油の出荷減や販売単価の低下などで2期連続で減収となっていた。現時点で、南西石油への問い合わせに対し回答は得られていない。★米国の支配層と日本政府が企む、南西諸島で中国との戦争計画!それを阻止するには「沖縄が独立する」選択しかありません。(02/21)今は新型コロナの話題で持ちきりですが、この事実は絶対に伝えます。