information,情報管理会社端末20からの情報提供可否の確認依頼情報を受け取って、提供可否情報をネットワーク100を介して情報管理会社端末20に送信する。20は、個人情報の登録・販売の運用を行う事業者によって使用され、ワークステーションサーバ等の情報処理装置から構成されている。100に接続されている。この情報管理会社端末20は、各種データ処理を行う処理手段21、ネットワーク100とのデータの送受信機能を有するI/F手段22、各種ガイド画面等を表示する表示手段23、データ入力機能を有する入力手段24から構成されている。20は、会員データベース25、情報データベース26、決済データベース27を備えている。27.【0014】情報の買い手は会員制となっていて、各会員の氏名(名称)、住所、営業概要(会員プロフィール)、会員番号等の会員情報は会員データベース25に蓄積されている。売り手から登録された個人情報は情報データベース26に蓄積され、個人情報の売買による支払い料金や振り込み先等の決済情報は決済データベース27に蓄積されている。ネットワーク100を介して情報売手端末10に送信し、情報売手端末10から受け取った個人情報を受信し、情報データベース26に蓄積する。情報買手端末30からの要求に応じて情報選択メニュー画面情報をネットワーク100を介して情報買手端末30に送信し、情報買手端末30からの要求に応じて要求に該当する情報を作成、送信する。情報売買に関する決済内容を決済端末40に送信する。40.【0016】情報買手端末30は情報の買い手である会員によって使用され、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置から成っている。情報買手端末30は複数がネットワーク100に接続されている。1002、各種ガイド画面等を表示する表示手段33、データ入力機能を有する入力手段34、データ等を格納する記憶手段35から構成されている。100上の情報管理会社端末20にアクセスし、情報選択メニュー画面情報を要求する。20から送信された要求に該当する情報を受信する。to.【0018】決済端末40は、個人情報の売買による決済を行う端末であり、例えば、銀行等の金融機関に設置されている。42、情報売手口座43を持っている。決済端末40は、情報提供後に情報管理会社端末20から決済情報を受け取り、決済情報に基づいて情報購入料金を引き落とし、期日に情報買手口座41から情報管理会社口座42に振り替えを行う。40,情報管理会社端末20からの決済情報に基づいて情報提供料金を引き落とし、期日に情報管理会社口座42から情報売手口座43に振り替えを行う。43.【0019】次に、本実施形態の個人情報売買方法について説明する。図2は本実施形態の具体的な個人情報売買方法を説明するためのフローチャートである。20、情報買手端末30、決済端末40はインターネットネットワークで接続されているものとする。network.【0020】まず、情報の売り手が個人情報を情報管理会社に登録する場合の方法について説明する。10からネットワーク100を介して情報管理会社端末20にアクセスする(ステップA1)。20は本ビジネス、即ち、個人情報売買に関する全体概要情報を情報売手端末10に送信する(ステップA2)。ここで、全体概要情報には本ビジネスの仕組み全般や注意事項(あるいは個人情報売買に関する契約内容)等が詳細に記載されている。個人情報の売手との間で、個人情報の売買に関して契約を行ってもよいし、あるいは別途契約書を取り交して契約を行ってもよい。契約内容としては、例えば、情報の不正使用は行わない、情報を使用する場合は情報登録者に確認する、情報を販売した時は対価を支払う等である。個人情報の売り手を会員制としている場合は、ステップA2の処理は必要ではなく、この処理は会員登録時に行う。要求に応じてこの登録画面情報を要求元の情報売手端末10に送信する(ステップA4)。A6),個人情報の売り手はこの登録画面に従って個人情報の登録を行う(ステップA7)。図3はこの個人情報登録画面の一例を示している。(1)情報提供範囲、(2)情報登録内容、(3)決済口座から成っている。アンケート対応可否の項目に分けられている。ここで、登録する情報は、(2)情報登録内容に示すように複数の情報レベルに区分され、情報登録するレベルは、複数の情報レベルのうち登録しようとするレベルである。レベル1、レベル2の情報のみを登録してもよいし、すべてのレベルの情報を登録してもよい。本実施形態では、情報管理会社は買い手の要求に応じてアンケート調査を代行するようになっており、アンケート対応可否はそれに対する可否である。後述するように個人情報を買い手に提供する場合、売り手に対し個人情報の提供可否を確認するようになっているので、提供確認を要する情報のレベルである。常に確認するは、登録しているすべての情報レベルについて確認要、情報レベル_以上は提供可否の確認が必要な情報レベルである。情報レベル3以上と登録していれば、情報レベル1、2については提供可否を確認する必要はなく、情報レベル3以上は提供可否の確認が必要である。このように個人情報の売り手は、情報レベルに応じて個人情報の提供可否を確認することが可能である。level.【0026】(2)情報登録内容は、登録する個人情報の内容であり、個人情報の売り手が登録する個人情報を選択できるように複数のレベルに分けられている。3の例では、レベル1〜レベル6に分けられており、それぞれのレベルについて個人情報が決めている。Eメールアドレスである。レベル5は個人特性を示す情報であり、趣味、嗜好である。レベル6は資産情報で、年収、資産である。個人情報は図3の例に限ることはなく、これ以外にも様々な個人情報があることは言うまでもない。this.【0027】(3)決済口座は個人情報の売り手の金融機関名や口座番号である。これは、情報管理元が個人情報の売り手に情報購入料金を支払う時に必要である。情報購入料金は、後述するように登録された個人情報が買い手に提供された時に個人情報のレベルに応じて支払われる。buyer.【0028】情報の売り手は、個人情報を登録する場合、それぞれの項目について入力手段14を操作して入力する。1〜6のうち登録しようとする情報レベルの内容について入力手段14を操作することによって入力する(ステップA7)。最後に、図3の画面上の送信ボタンをクリックし、登録すべき個人情報を情報管理会社端末20に送信する(ステップA8)。20は個人情報を受信すると、情報データベース26に受信した個人情報を登録し、決済データベース27に決済情報を登録する(ステップA9)。情報データベース26は、様々な要求に応えて情報を加工して出力できる仕組みを持っている。10からネットワーク100を介して個人情報の登録を受け付け、情報データベース26に蓄積していく。26.【0030】次に、情報の買い手である会員が個人情報を購入する場合の方法について説明する。20にネットワーク100を介してアクセスする(ステップA10)。20は個人情報を売る場合に必要な情報選択メニュー画面情報を情報買手端末30に送信する(ステップA11)。2).【0031】図4はこの情報選択メニュー画面の一例を示している。情報選択メニュー画面は図4に示すように(1)目的、(2)調査対象、(3)調査必要項目から成っている。(1)目的は買い手の個人情報の使用目的である。自由項目は、これらの調査対象以外の項目で、例えば、趣味や資産状況等を自由に調査対象として設定することが可能である。survey.【0032】(3)調査必要項目はレベルAからレベルCに分けられ、個人情報の買い手はこの中から目的とするレベルを選択する。レベルAは条件に該当する人数を出力するである。これは、調査条件に該当する人数のみを提供するように依頼するものである。レベルBは調査条件に該当する人数と該当者の登録済みの個人情報の提供である。conditions.【0033】レベルCは該当者へのアンケート代行である。これは、図3で説明したように買い手の要求に応じて情報管理会社はアンケート調査を代行するようになっているので、調査条件に該当する人にアンケート調査を行い、調査結果を集計して買い手に提供するものである。age,性別、自由項目(趣味)等を入力すればよい。既婚か否かは家族構成でわかる。conditions,目的とする地域、年収等を入力すればよい。like.【0035】更に、目的が「ビールの試飲キャンペーンの対象者を探す」、調査項目が「神奈川県在住の30歳代の女性のEメールアドレスを入手する」で調査を依頼する時は、調査条件として、目的とする地域(この場合は神奈川県)、年齢(30歳代)等を入力すればよい。like.なお、これ以外にも、買い手は様々な目的で個人情報の提供を要求することが可能である。income)を入力する。買い手は調査必要項目として、レベルBを入力する。20に送信する(ステップA13)。30から要求内容を受信すると、情報データベース26を検索し、要求された条件に該当する個人情報の売り手(情報提供者)を抽出する(ステップA14)。先の説明のように住宅のセールス先情報を入手するため、東京都港区在住の年収1000万円以上の世帯主の連絡先を要求された時は、情報データベース26を検索して要求に該当する情報提供者を抽出する。time,要求に該当する複数の情報提供者が抽出されたものとする。して送信する(ステップA15)。会員のプロフィールは、情報管理会社に会員として登録する時に会員データベース25に登録されている。company.【0039】また、この場合の使用目的は、「住宅のセールス先情報を入手する」である。該当し、図3のレベル1、レベル6を必要な情報レベルとして各情報売手端末10に送信する。"sex"が該当し、レベル1、レベル5を送信する。該当し、図3のレベル1を送信する。registered,売り手毎に登録されている情報レベルに応じて確認するか否かを決定すればよい。内容を確認し、個人情報の提供に同意するのか、提供を拒否するのかを示す提供可否回答を送信する(ステップA17)。30に送信する(ステップA20)。30で受信され(ステップA21)、情報の買い手である会員によってマーケィングデータ等として用いられる。情報の売り手から回答がない場合は、その個人情報は提供しないようにするとよい。20は情報の買い手から情報提供料の支払いを受けるため、情報提供料金と支払い期日等の決済情報をネットワーク100を介して決済端末40に送信する(ステップA22)。い期日等の決済情報を決済端末40に送信する(ステップA24)。40は決済情報を受信すると、この決済情報に基づいて情報購入料金を支払い期日に情報管理会社口座42から情報売手口座43に口座振替を行う(ステップA24)。これは、今回の情報提供者のすべてに対して提供情報の情報レベルに応じて支払いを行う。情報提供料金の受け取りは、以上の説明のように情報売買毎に行ってもよいが、会員の入会金、会費等をそれに割り当ててもよい。すべての資格、会社や団体等における役職等の個人情報を図3に加えることによって売買の対象としてもよいことは言うまでもない。[0045]【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、個人情報をネットワークを介して売買することにより、個人情報の買い手は所望の個人情報を効率的且つ合法的に入手することができる。個人情報の売り手が個人情報を登録する場合、予め決められた情報レベルのうち所望の情報レベルを選択できるので、第3者に提供してもよい個人情報のみを登録することができる。個人情報の売り手に個人情報の買い手の情報を送信し、個人情報の提供可否を確認するので、個人情報の売り手は安心して個人情報を提供することができる。DRAWINGS【図1】本発明による個人情報売買方法に係る売買システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。invention.【図2】本発明による個人情報売買方法の一実施形態を説明するためのフローチャートである。一例を示す説明図である。screen.【図4】情報選択メニュー画面の一例を示す説明図である。