個人情報というと絶対に保護しなければならないというイメージが強いですが、しかしなぜ個人情報を持っているかというとそれを使うからです。使わないならそもそも持っている意味もないですし、持っているだけで漏えいリスクもあるから、すぐに削除した方がよいでしょう。個人情報というのは保護を大前提としながらも、活用が予定されているものであると考えます。法律に規定されてきたことであると考えます。前置きが長くなりましたが、「個人情報の保護と利活用の両立」というのが、昨今の私の活動のテーマになっていますが、国・自治体でここ数年のテーマになっているのが、行政が持つビッグデータをどう民間に還元したり、公のために使っていくかということだと思います。いった経緯から、官デ法等も設立されたものと理解しています。法改正されて非識別加工情報の仕組みが導入されたわけですが、現実問題として活用が難しい状況にあります。)のようなものを「作成組織」として国が認定するという案を聞きまして、総務省資料を見ていたところ、とても気になる誤った記述を発見しました。それがタイトルの話です。・平成29年度においては、19行政機関及び122独立行政法人等において、提案の募集が実施された(提案の募集対象となった個人情報ファイル数:行政機関283ファイル、独立行政法人等1,649ファイル)。当該募集に対する民間事業者からの提案はなかった。え??私は総務省に対し非識別加工情報の提案を平成29年度3月23日にしていますが。平成29年度に「民間事業者からの提案はなかった。公表する統計資料のようなものが元データでしょうか。その元データが探せませんでしたが、いずれにせよ、誤った記載だと思います。総務省から補正要求が平成30年度6月8日に来ていますが、あくまで補正要求であって、提案年月日は平成29年度の3月23日です。少なくとも1件の提案がなされているのに、0件という記載になってしまっているのか?総務省に電話するのは嫌だし、まあいいか。思うものの、なんだか納得がいかず、ブログに書きました。最後に「作成組織」についてのコメント。事業採算性について試料でも触れられていますが、おそらく事業採算性が厳しいので、民間事業としては難しいし、地方共同法人にしても地方公共団体からの拠出金が難しいでしょうし、国費つけるぐらいしか考えにくい気がしますが、国費も税金ですから、事業採算性の低い事業に国費を延々とつけていていいのかという話にもなりますし。いいけど、実装は難しいので、もうちょっと抜本的に、国の施策のあり方を変えていかないと厳しいかなと思います。匿名加工情報もそうですけど。15:33総務省の記載が誤り!私は非識別加工情報の提案をしている!Tweet広告を非表示にする関連記事2019-02-26【個人情報Q&A】国や自治体から取得した個人情報は、外部提供できるのかQ)国や自治体に情報公開請求などして、資料を取得しました。対する行個法の規定の適用マニアックな内容です。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!cyberlawissuesさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。