児童手当は、中学校修了前までの児童の養育者に支給されます。手当は、原則として申請月の翌月分から支給されます。原則として、児童が日本国内に居住している場合に支給します。(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。)父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給します。児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。:月額10,000円(第3子以降は15,000円)中学生:月額10,000円(一律)所得制限あり。場合は、特例給付として月額5,000円(一律)を支給します。注:「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の到達後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。上記のほか、必要に応じて書類を提出していただく場合があります。注意事項6月分以降の児童手当等を受けるには、現況届の提出が必要です。注:対象受給者には、5月末ごろに現況届のご案内を送付します。こんなときは15日以内に手続きをお子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、15日以内に「認定請求書」(PDF:150KB)」の申請が必要です。他の市区町村に住所が変わったとき公務員になったとき、公務員でなくなったとき(公務員は勤務先から支給されます。原則として、申請した月の翌月分から手当を支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。申請は早めにお願いします。保育料や、申し出があった方についての学校給食費などを、市区町村が児童手当等から徴収することが可能です。寄付について児童手当等の全部または一部の支給を受けずに、これをお住まいの市区町村に寄付し、地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方には、簡便に寄付を行う手続きがあります。1042.1「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。児童手当の所得制限について児童手当は、父母等のうち原則として収入の高い方が受給者となります。生計を同じくする父母がそれぞれ健康保険の被保険者となっている場合など、父母双方に一定の収入があるものと見込まれる場合は、申請者の配偶者も含め、所得の状況を確認のうえ、受給資格者を判断します。(それぞれの所得で判断します。)配偶者が税法上の控除対象配偶者となっていることや健康保険の被扶養者となっている場合など、双方の収入の状況が明らかな場合は、配偶者の所得証明書の提出の必要はありません。健康保険証などのコピー等の添付をお願いします。児童を養育している方の所得が上記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)を支給します。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。探しにくかった役に立った、見づらいなどの具体的な理由を記入してください。寄せられた意見などはホームページの構成資料として活用します。寄せられた意見等への個別の回答は、行いません。このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。Reserved.このページのトップへ。