読み解き、世に問います。マーケットインデマンドサイドアプローチ。投資して回収するのはビシネスの基本スタイルだけど、そりゃ成功も失敗もある。損したり、儲かったりして成長し、トータル利益がでるのがモデル。失敗ばかり続いたときは、なすべきは将来の皮算用より緻密なリスク測定。首都圏に石炭発電所を作って越境販売するビシネス。米国の新型原油開発よりリスクは少ないけど、リスク測定の鍵はコントロールされている例外の発見。政府が進める農協改革を前提にJAのドメインに参入するビジネスやいかに。ここの例外の力の測定は簡単で、結論は虎の尾を踏まないために見送り。農相が全中に改革を骨抜きにするなというのは願望だけだから。買収してローソンに売却した投資ファンド。他にもできそうだけど、「知ってて知らないフリする」ことができる実力のある後工程の存在が必要条件。コントロール可能な例外は多くない。最後にメーカーが出荷価格を値上げする場合のリスク。値上げするなら買わないと言われないほどリスクは低いから、業界第一位からがモデル。逆に、国民が幸福になるために、消費税をたくさん支払えるようになるためには、メーカーが値上げするリスクを高くすればいい。具体的行動は、テレビコマーシャルしている商品、ギャラの高いキャラが登場する商品を買わない運動。シェアナンバーワン商品を販売しない小売店での購入率を上げる運動。住友商事は29日、米国でシェールオイルと呼ばれる新型原油開発事業などで失敗し、2015年3月期に計2400億円の損失を計上する見通しとなったと発表した。これに伴い連結最終(当期)利益を従来予想の2500億円から100億円に下方修正した。子会社を通じ、米開発会社と共同で12年から手掛けている米テキサス州での原油事業で、回収量が想定を下回る見込みとなった。従来は採掘が難しかった地層から、石油やガスを採掘する事業だが、当初の見込みより地層が複雑で、効率的に採取できないことが分かった。開発エリアの一部を残して撤退し、リース権や井戸などの関連施設を売却するが、約1700億円の損失が生じる見込みだ。鉄鉱石や石炭の価格下落により、ブラジルの鉄鉱石事業で約500億円、豪州の石炭事業で約300億円、米タイヤ小売り事業で約200億円の損失を計上。権益を持つ豪クイーンズランド州の炭鉱を15年1月に休山する。住商は社内に特別委員会を設置し、損失を出した投資判断や今後の資源事業のあり方などを検証する。中村邦晴社長は29日記者会見し「心配をかけ深くおわびする。体質の再強化を行い、信頼回復に努める」と述べた。出光興産や東京ガスと組み、首都圏に大型の石炭火力発電所を建設する方針を固めた。出力は最大200万キロワットで、中部電力や関西電力など首都圏参入組が計画する発電所の中で最大級。総事業費は2千億~3千億円を見込む。2016年の電力小売り全面自由化をにらみ、最大消費地に足がかりを築く。29日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、政府が進める農協改革について、「骨抜きはない。当初の方針通りに進める」と強調した。(JA全中)の抵抗を排し、来年の通常国会に提出する農協法改正案で、JA全中の権限を廃止・縮小する考えを述べたものだ。JA全中も自己改革案を作っているが、西川農相はJA全中に対し、「農家の取り分を増やす共通認識で動いてほしい。旧態依然とした改革案はいらない」と語り、抜本策を示すよう求めた。その上で、「安倍内閣は(改革の)方向性を出しており、早くくみ取ってほしい」と話した。9/30読売新聞配信コンビニエンスストア大手のローソンが29日、首都圏などで高級スーパーを展開する「成城石井」を買収することで最終調整に入った。成城石井を傘下に持つ投資ファンドが売却か株式上場を検討していたが、ローソンを売却先に決めた。買収額は約565億円とみられる。ローソンは買収後も成城石井のブランドをそのまま活用する。商品調達や物流面で、ローソンのノウハウなどを入れ、収益をさらに向上する考えだ。成城石井は平成23年に、投資ファンドの「丸の内キャピタル」が買収。今年に入って同ファンドが売却先を探していた。ローソンのほか三越伊勢丹ホールディングス、イオンなどが買収候補に名乗りをあげたが、金額面などで折り合わず、ローソンだけが残った形だ。丸の内キャピタルが当初想定する金額には達していない。当初は成城石井を上場することも選択肢に入れていたが、最終的にローソンへの売却を決めた。成城石井は輸入食品や高級食材やワインなどの品ぞろえに定評がある。東京駅などの駅構内も出店しており、多様な出店形態で事業拡大を図っている。ローソンは成城石井をそのまま残すが、周囲の状況に応じてローソンの出店用地を、成城石井に切り替えることも含めて協力する。事業の収益性をさらに引き上げ、ローソンとのシナジーをねらう考えだ。29日、写真共有サービス「インスタグラム」が不通になった。香港で学生や民主派による抗議行動が拡大し、警察による催涙ガスの噴射などの写真が転載されていることから、中国当局が流入を阻止するために遮断した可能性がある。中国本土では29日、中国版ツイッター「微博」でも「インスタグラム」を検索すると、「法律・法規と政策により、検索結果は表示できない」との説明が出て、検索できなくなっている。インスタグラムは米交流サイト「フェイスブック」傘下で、スマートフォン上のアプリなどで写真を友人らと共有できる。中国本土では、フェイスブックやツイッターなどが遮断されているほか、関連は不明だが、7月初旬に香港で起きた大規模デモの後、無料通信アプリ「LINE(ライン)」がつながらなくなり、現在も復旧していない。29日、即席麺を2015年1月出荷分から5~8%値上げすると発表した。カップ麺「カップヌードル」や袋麺「チキンラーメン」など主力製品が対象となる。具材などの原材料や包装資材のコスト増が要因で、値上げは7年ぶり。業界最大手が値上げに動くことで他社も追随する可能性がある。値上げするのは約250品目。日清食品が扱う商品の半分に相当し売上高の8割を稼ぐ。カップヌードルやカップ焼きそば「焼そばU.F.O.」の税別の希望小売価格は170円から180円、チキンラーメンは100円から105円に引き上げる。肉や魚介類といった具材の原材料価格が新興国の需要増や、為替相場の円安傾向の影響で上昇している。包装資材価格や物流コストの上昇も響いているという。日清食品は14年度に原材料だけで13年度比40億円弱のコストアップを見込んでいるものの、今後も下落が見込めず合理化努力では吸収しきれないと判断した。日清食品が前回値上げした08年1月も東洋水産や明星食品など他の即席麺大手も同時に値上げした。「状況は同じで、対応を検討している」(同業他社)との声もあり、今回も値上げが相次ぐ可能性がある。食品メーカーでは原材料高や円安を背景に値上げの表明が相次いでいる。UCC上島珈琲は11月に家庭用レギュラーコーヒー全製品の価格を約25%引き上げる。アサヒビールも11月から一部のワインの出荷価格を平均で8%引き上げる。(02/20)うえさまには、常識良識が通用しない。(03/12)dandy2:前から知っていた。