公有地の拡大の推進に関する法律について/基盤整備政策課/岐阜市公式ホームページ当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。ページの先頭へ戻る公有地の拡大の推進に関する法律について(2018年12月21日更新)公拡法(公有地の拡大の推進に関する法律)について公拡法とは、都道府県や市町村などが都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するために、必要な土地を計画的に取得するための土地の先買い制度等を定めたものです。法には、土地所有者が都市計画区域内及び都市計画施設の区域内の一定規模以上の土地について、有償で譲渡しようとする場合、あらかじめ届け出る義務(第4条)、及び地方公共団体等に買取りを希望する旨を申し出ることが出来る(第5条)こととされております。基盤整備政策課においては、「届出」または「申出」を受け、関係機関あてに土地の買取り希望の有無を照会し、その結果を通知いたします。kiban-sei@city.gifu.gifu.jp添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。役にたたなかったこのページに関してご意見がありましたらご記入ください。(ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。