国連が口出しする慰安婦問題6/03/2013リンクを取得FacebookTwitterPinterestメール他のアプリハッキリ言おう。発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論する」ことを日本政府に求めた。現在の国連事務総長は誰でしょう?答え:公私混同が売りの潘基文氏。この潘氏が権力を盾に国連を動かした、というのが今回の構図なのである。国連事務総長の任期は5年(任期に定めはないが、2期10年までで引退するのが慣例となっている)であり、2007年1月1日より国連事務総長の座についた潘氏が2013年末までの任期切れまでにやれることをやっておきたいという意向が現れた結果だろう。無能として名高い潘氏のことである、2期目も事務総長に選出される可能性は低い。国連という組織内でも韓国という国の評判はかなり低くなってきている。韓国は国連分担金として払わなければならない1億1600万USドルを滞納しており、更に縁故採用や韓国人職員数を大量に起用するなど、職権乱用も甚だしい。ついでに、国連施設内のテレビを全てサムスン製に刷新するなど、やることなすこと私利私欲のために動いているとの評判である。国連内部観察室との確執も指摘されており、歴代事務総長の中で最も無能だという呼び声も名高い。日本に対してはかなり色々と内政干渉じみたやり方で執拗に攻撃してきているのも、潘氏の特色である。竹島問題や、慰安婦問題は韓国の立場を、事務総長の立場を利用して度々攻撃してきており、国連の名前を使った日本に対する内政干渉は、実はこれが初めてではないのだ。日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、1987年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。元慰安婦への補償や「過ちを繰り返さないために、教科書への記述などで周知するように」とも勧告している。この他、代用監獄制度の廃止検討や死刑囚の家族に対する執行の事前通知なども要求した。委員会は、警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づき、88年に設置された。対日審査は2007年に続き2回目。対日審査は2007年に続き2回目。2007年は潘氏が国連事務総長に就任した年のことである。拷問や非人道的な扱いの禁止を定めた国連の条約に関する委員会は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る大阪市の橋下市長の発言などを念頭に、日本の「地方のトップや、政治家が事実を否定し、元慰安婦を傷つけている」と指摘して、政府がこうした発言に反論するよう求めました。国連の言い分がさも正しい事のように報道していることが、そもそも問題なのだ。従来からの日本のスタンスについて、NHKはもっと詳しく説明すべきなのだ。日本政府は、いわゆる従軍慰安婦は太平洋戦争中の問題であり、1987年に発効したこの条約の対象にはならないと主張しています。この一文を載せたっきりである。公平性が保たれるとでも思っているのだろうか?本来であれば検討にすら値しない指摘だが、敢えてもう一度内容を精査する、というのが日本の外務省のスタンスであるのだ。そもそも、「事実を否定」などしていない、と言うことをどうしてニュースとして報じないのか?日本政府は慰安婦の存在を否定はしていないし、橋下氏も同様であった。問題は強制連行があったか否かで、これは日本政府が明確に否定している。そもそも個人賠償の必要が無いことまで含めて、しっかり説明すべきだろう。国連の拷問禁止委員会が言い出した荒唐無稽な話は、池田信夫氏のブログに明快に説明がある。possible;1から行こう。)を認めよ」と言っているが、どう認めろ、と言うのかが意味不明だ。慰安婦の存在は日本政府も認めている。犯人(perpetrators)を起訴(prosecute)し罰せよ(punish)と言っているが、そもそも罰すべき犯人とは、一体どんな犯罪を犯したというのか?仮に慰安婦を軍が強制連行した事実があったとすれば、その当時、それが犯罪として罰せられるような条約や法律はあっただろう。強制連行の事実が確認出来ないのだから、その様な犯罪は存在せず、故に罰すべき犯人も居ないことになる。慰安婦の設置は現行法上或いは現状の条約下では問題があるが、当時は問題は無かったのであるから、文句を言われる筋合いはないだろう。facts)す再損傷(re-traumatize)した点につき反駁しろ(Refute)と言っているが、そもそも犠牲者とは一体何なのか?元慰安婦は存在し、日本も橋下氏も慰安婦の存在を否定していない。別に犠牲者が傷つく要因など何処にもないではないか?強制連行の否定は、誤認された事実の否定であり、証拠が無い以上は日本政府の主張は正しいと認められるべきではないのか?だって、挙証責任は被害者側にあるんだから。証拠もなく、証言だけしてそれを信じろと言うのは何とも無理な話だろう。いわゆる、韓国人のお得意な謝罪と賠償を要求する!ってな内容だが、これ、何で日韓基本条約の話が出てこないのか不思議でしょうがない。あれか、アジア女性基金なるプログラムは存在しなかった、そう言いたいのか?根拠のないいちゃもんを突きつけられるのは腹立たしいが、国連が言うように、日本政府はきっちりと反駁すべきだろう。大韓民国リンクを取得FacebookTwitterPinterestメール他のアプリ人気の投稿F1韓国GPが完全消滅し、その後始末もはい、大赤字F1韓国GPが完全終了のお知らせ。【務安聯合ニュース】韓国南部の全羅南道・霊岩で2010年から13年まで開催された国際自動車レース、フォーミュラワン(F1)韓国グランプリ(GP)の大会組織委員会が解散することが8日、分かった。大会組織委員会が解散すると言うことは、つまり、今後の開催を諦めたと言う事を意味する。はいはい、3月1日になりましたね。韓国大統領のムン君はキットお笑いネタを提供してくれると思うけれど、本日は米朝首脳会談の話だ。2019年3月1日07時00分ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が合意なしで終わったことは、南北関係の進展に前のめりで取り組む韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領にとっても打撃となりそうだ。大統領府は開催自体に意味があると強調したが、米朝関係の改善を前提に南北経済協力を本格化させようとしていた文氏の目算は狂うことになった。韓国の肩を持つことの多い朝日新聞だが、支那の肩を持つ事を優先したようで、ムン君の構想が残念な話になったことを伝えている。知っている人は、「ああ、あの話か」と思う訳だが。韓国輸出入銀行が創立40年目の昨年、初めて純損失を出した。貸出と保証を合わせた与信総額が9兆ウォン(約9000億円)に達する大宇造船海洋が最も大きな原因に挙げられる。昨年、産業銀行も同じ理由で2年連続の赤字となった。金融界によると、輸出入銀行は昨年1兆ウォン規模の損失を出したという。輸出入銀行が赤字を出したのは1976年の創立以来初めて。1兆ウォンの損失は輸出入銀行が過去40年間積み立ててきた利益余剰金(約2兆ウォン)の半分に相当する。