本人負担金を補ってくれて、給付外の部分を支援してくれますか。この民間医療保険が医療利用を誘発していますか。どんな政策を取るのがいいですか。○日本でも実損型民間保険は販売されているが例外的で、主流は定額給付である。この給付は、医療費本体の自己負担の補填より、差額ベッド等保険外の自己負担の補填として使われていると思われる。○日本と韓国は国民皆保険制度を採用している点では共通しているが、患者負担と保険給付範囲には大きな違いがある。(1)日本の患者負担割合は韓国に比べると低く、高額療養費制度も充実している。(2)日本の保険給付範囲は韓国に比べてはるかに広い。(3)日本では、韓国と異なり、混合診療が原則的に禁止されている。これらのため、日本では患者の自己負担が多額になることはほとんどなく、民間医療保険の存在意義はないと私は考えている。○しかも、日本の民間医療保険市場はアメリカ企業(アフラック)が支配しており、民間医療保険の拡大は国富のアメリカへの流出を加速する。質問11.韓国の政府と政治圏では急増する高齢者人口の増加等に医療市場化と民営化を通じて国家の財政負担を減らそうとしています。日本でも、急増する高齢者人口と医療費に対応して、日本政府が医療市場化を政治的に推進したことが分かっています。その推進背景と、問題点について知りたいです。○人口高齢化そのものによる医療費増加はごく限定的であることは、医療経済学の膨大な実証研究で疑問の余地無く証明されている(世界一の高齢国・日本ですら、年1%強)。急増する高齢者人口と医療費で日本政府が医療市場化を政治的に推進」しようと試みたが、厚生労働省や日本医師会等の反対により、ほとんど進んでいない。最近(2013年9月)、日本最強の官庁である財務省高官も、「混合診療の全面的解禁には反対の立場」を表明した。質問12.韓国では(財閥等の)大病院がソウル首都圏に偏在しており、全国から患者がそれら大病院に集中するため、地方の病院は、公立、民間とも経営危機に陥っています。日本でも、同じようなことは起こっていますか。○日本でも、大病院への患者集中は生じているが、韓国と異なり、全国レベルでの、東京首都圏への患者集中は生じていない。日本では、患者の居住地以外の都道府県への「流出」率は、全国平均では、入院でも5.7%、外来では2.7%にすぎない(「平成23年患者調査」)。同一都道府県内での大都市(大半が県都)の大病院への患者集中は生じている。)が登場しましたが、このような財閥病院は日本にもありますか。あったら公共性よりは収益性を重視する財閥病院が持つ問題点を解決するための努力はありますか。●この点で、韓国は二重に超・特殊である。(1)高所得国で、現在でも、財閥(chaebol)が国民経済を支配・主導しているのは韓国だけである。(2)財閥病院が多数存在するのも韓国だけである。○日本では第二次大戦の敗戦後、アメリカ占領軍により財閥は解体された。その後、旧財閥別の大企業グループ(「系列」)が再形成されたが、韓国の財閥のような特定家族への権限集中はない。1990年代以降、大企業の系列を超えたM&Aが進み、系列の凝集力は急低下している。○日本では、第二次大戦後の1948年に制定された医療法により、株式会社の病院の新規開設は禁止されている。同法以前から開設されていた企業病院(大半は大企業の従業員を対象とした病院)は、その後も例外的に存続を許されたが、病院数は減少し続け、しかも大半が赤字経営に苦しんでいる(企業立病院数:1990年85→2000年67→2012年64)。:1918年に石炭王が篤志家的に設立。質問14.一気に公共性と保障性をあげにくい時代的な状況を考慮する時、合理的代案はありますか。二木立学長の高見を聞きたいです。○「公共性と保障性」の両立を図るためには、3つのことが必要と考える。(1)社会保険料を主財源、公費を補助的財源として、国民医療費拡大の財源を確保する。(2)医療の非営利原則を貫き、医療への市場原理導入を認めない。(2013年8月)の「II医療・介護分野の改革」の「改革の方向性」は韓国にとっても参考になると思うので、ぜひ読んでほしい。自己規律」を強調している。巻(号):開始ページ-終了ページ,発行年)[論文の性格]論文のサワリ(要旨の抄訳±α)の順。25(5):606-620,2013.[文献レビュー]2011年6~12月に、7つの医療系・経済系のデータベースおよび認証機関や各国保健省のウェブサイトを検索し、医療サービスの認証の経済的評価についての英語の実証研究論文を研究を検索した。検索時点では、医療サービスの認証についての正式な経済評価(費用便益分析等)はまだ行われていなかった。それの費用または便益についての実証研究論文(それぞれ6、15)の分析を行った。各論文のアウトプットは多様であったため、メタアナリシスは行わえず、研究デザイン、スケーラビリティ、アウトカムデータの独立性に関連する要因を検討した。便益分析については、認証が患者の安全性や医療の質を改善するとの主張の根拠の強さ、および潜在的なバイアス源も評価した。費用分析では、認証サイクルにおける増分費用は総費用の0.2~1.7%であった。便益分析では、認証が患者の安全性や医療の質を改善するとの明確な根拠は得られていなかった。医療サービスの認証についての正式な経済評価がないため、それと医療安全と医療の質を改善する他の手法との比較は困難である。二木コメント-医療サービスの認証の費用と便益についての本格的な文献レビューです(最初の文献レビューは2008年に発表)。一般の医療技術と異なり、「複雑な介入」である医療サービスの認証の正式な経済評価(費用便益分析等)は行われていないだけでなく、その効果もまだ厳密には実証されていないことが分かります。医療サービスの認証と、医療安全と医療の質を改善する他の手法の費用対効果を比較する必要があるとの視点は新鮮です。25(5):590-598,2013.[文献レビュー]投薬安全性の改善はすべての臨床場面での重要な課題になっている。情報技術(IT)は薬物有害事象(ADEs)を予防する上で重要な役割を果たしうるが、IT介入の効果のデータについては論争がある。Med等、4つの文献データベースを用いて、プライマリケアでの投薬安全性に対するIT介入の効果をランダム化比較対照試験で検討している論文を検索し、体系的文献レビューを行った。(CDS)を伴うコンピュータを使ったオーダー・エントリー(CPOE)の効果を評価した論文は6つあったが、そのうち安全でない処方を減らしたものは3つだけであった。2つの薬剤師主導のIT介入は、潜在的に不適切な薬剤処方や妊婦に対する安全でない処方を減らしていた。薬物有害事象を減らしたウェブプログラムやテレウオッチシステム介入は皆無であった。(CDS)を伴うコンピューターを使ったオーダー・エントリー(CPOE)は、潜在的に不適切な医薬品に対象を限定した場合には、効果があった。薬剤師主導のIT介入が効果的であったことは、専門職間のコミュニケーションを伴うIT介入が効果的であることを示している。以上の結果は、大規模なIT介入を実施する前に、厳格な評価が必要であることを示している。二木コメント-投薬安全性を改善するためのIT介入は限定的であることが分かります。この文献レビューでは「効果」のみを検討し、「費用」または「費用対効果」は検討していません。70(5):473-496,2013.[文献レビュー]医療の過剰利用は不必要な費用を生み、患者を危険にさらす。この問題を理解し取り組むためには包括的で信頼性のある計量的尺度が必要である。開発業者が作成した尺度等をレビューする。opportunities)、合計160尺度を同定した。多くの診断・スクリーニングサービスはリスクの低いポピュレーションに対して拡張された場合、過剰利用と判断されていた。診断・治療の過剰利用の尺度の方が、スクリーニングやモニタリングのそれよりも多かった。過剰利用尺度を拡大する余地が存在した。二木コメント-医療の過剰利用測定の方法論に焦点を当てた文献レビューで、それだけに記述は難解です。)は、本「ニューズレター」67号(2010.3)で紹介しました。アメリカの各種医療サービスの過剰利用率推計の最新レビューは次の文献だそうです。51(6):503-508,2013.[文献レビュー]アメリカの現在の医療改革では、医療制度を再組織し、医療の無駄を減らすことが目指されている。そこで、異なる医療方式における過剰利用率を比較し、医療提供または保険の特定の方式が医療サービスの過剰利用率を減らせるか否かを検討することを目的にして、Medlineに1978年(医療の質測定の初めての枠組みが発表された年)~2012年に掲載された文献を検索し、最終的に異なる医療方式間で5つの医療サービスの過剰利用率を比較した7つの研究を同定した。医療対民間医療間で比較されていた。その結果は一定せず、特定の医療方式が、医療サービスの過剰利用を最少化する上でもっとも効果があるとの根拠は得られなかった。二木コメント-かつてアメリカでは(日本でも)HMOまたは包括払い方式が医療の過剰利用を予防し、医療費を節減できると主張されていましたが、それは「神話」だったようです。ヨーロッパ諸国とアメリカの州の一部で合法化されているが、それらの国・州を含め今なお論争が続いている。本研究の目的は自殺幇助が合法化されている6つの国・州(ベルギー、ルクセンブルグ、オランダ、スイス、アメリカのオレゴン州、ワシントン州、モンタナ州)における自殺幇助の数と特性、およびそれらの趨勢を調査することである。そのために、MedlineとEmbraceをによる雑誌掲載論文の検索に加えて、自殺幇助を合法化している国・州の公式報告書を収集し、最終的に25文献を選択した。ついての情報を抽出した。死亡総数に対する医師が幇助・関与した死亡(PAD)の割合は、アメリカの各州とルクセンブルグの0.1%~0.2%から、オランダの1.8%~2.9%まで、幅があった。保健当局への報告数はほとんどの国・州で増加していた。医師の幇助・関与を受けて死亡した人の典型は、十分な教育を受けた、60~85歳の男のがん患者であった。各国・州間で多少の共通性はあるが、自殺幇助で死亡した人の数と特性には大きなばらつきが見られた。二木コメント-医師による自殺幇助の実態についての初めての「(半)定量的」国際比較と思います。]保健医療政策は究極的には政治的意思決定に依存するが、政治の保健医療政策導入や国民の健康アウトカムに対する影響の実証的エビデンスはほとんどない。)に与える影響を、回帰分析により評価した。社会民主党の政権参加の累積年数はヨーロッパ諸国間で大きく異なっていた。現在の各国の健康医療政策のパフォーマンスの指標も同様であり、しかもそれは最近の社会民主党の政権参加とは関連していなかった。社会民主党の政権参加のプラスの効果は主に、喫煙と飲酒の抑制指標で顕著だった。同様の関連は所得不平等についても見られた。プラスの影響を与えており、それはおそらく強力な公衆衛生組織や強力な公衆衛生労働力を創たためだと結論づけられる。二木コメント-社会民主党の政権参加と保健医療政策の関連を長期間にわたって定量的に検討した、野心的またはユニークな研究です。112(3):227-233,2013.[政策研究]ニュージーランド医薬品管理庁(PHARMAC)は、強力な価格交渉、革新的な調達メカニズム、および医薬品の価格に応じた価値の注意深い評価の3つを結合することにより、医薬品価格を手頃にしてアクセスしやすくすることに成功してきた。最近、アメリカ政府は、一連の二国間および多国間の「自由」貿易協定により、他国の医薬品アクセス計画に制限を加え、自国製薬企業の利益を促進しようとしている。環太平洋連携(TPP)協定はそれの最新の例である。TPP協定により、アメリカは医薬品の参照価格制度の廃止、医薬品企業が各国の医薬品収載や薬価決定に訴訟を起こせる仕組みの導入、各国の医薬品(と医療機器)の給付・価格の意思決定過程に対する医薬品企業の関与を強める「透明化」措置の導入を求めている。本論文では、もしアメリカの主張が認められた場合には、ニュージーランドで医薬品の価格が増加し、手頃な価格の医薬品へのアクセスが制限されると主張する。それにより、現存する医薬品に対するアクセスの不平等が悪化し、特に恵まれない人々に甚大な影響を与えるであろう。専門誌約30誌を毎号チェックしていますが、それらにTPPの医療に与える影響を分析した学術論文が掲載されたのはこれが初めてと思います。outcomes)を特集し、6論文を掲載しています。それらは、ヨーロッパ全体における医薬品価格の動向(予想に反して収斂していない)、および韓国、ニュージーランド(本論文)、オランダ、イタリア、カナダの5か国の最近の医薬品政策(の一部)を分析しており、医薬品政策の研究者必読と思います。ページのトップへ4.私の好きな名言・警句の紹介(その110)-最近知った名言・警句<研究と研究者のあり方>内田義彦(経済学者。1913-1989年)「できるだけ、日常語を使って理解してみる。日常語でどうしても理解できないことでも、なるほどこういう専門語を使えば分かるな、という経験を何度かつんだ時、はじめて専門語が専門語として、生きて来ると思います。/日常語で用が達せるかぎり、何も専門語を使う必要は全然ないのです。日常語だけではあいまいになって来るから、そこで(止むをえず)専門語を使う。/学者は、えてして必要でないところまで、いかめしい『学術語』を並べ立てるくせがありますが、あれは『学者語』であって『学術語』ではありません。託し伝える言葉」で、ゴチック部分を引用)。二木コメント-私は、院生や学生に対して、「読みやすく分かりやすい」レポート・論文を書くよう指導しているので、大いに共感しました。宮下直之(『AERA』編集部)「...特定秘密保護法。その条文の中に35もの「その他」という文字が確かにあった。(中略)/これはいわゆる官僚語法といってよい。『その他』『等』『ら』といった語をちりばめ、条文が示す意味をあいまいにする。二木コメント-私は研究論文を書く際、表現を厳密にするために「等」を意識的に用いています。これからは、「専門語」と「等」は必要最小限に使おうと反省しました。)「若者が労働現場でひどい目にあった数多くの事例に加え、研究者の目線で社会全体の問題として書きました。(中略)ブームが落ち着いたら雇用政策について博士論文を書きあげたい。いう社会活動は、深く考えてやらないとうまくいかない。二木コメント-若い著者の志の高さに好感を持ち、さっそく『ブラック企業』を読みました。記述はやや「荒削り」と感じましたが、「ブラック企業」について、「個人的被害」の側面と「社会問題」の側面の両面から分析し、しかも「個人的対策」(身を守る技術)と「社会的対策」というやはり両面の対策を提示している、複眼的で「骨太」のスタンスに注目しました。!」の司会を27年も続けている)の母親「大人同士は、一度喧嘩をしたら元の状態に戻ることはないのだから、感情に任せて喧嘩をしてはいけませんよ。そのためには、相手をよく見て、いいところを見つける習慣をつけること。誰だっていいところを持っているのだから、そういうところに目を向けて、その人を一人の人間として認めるようにしなさい。『話す力』小学館新書,2013,40頁。草野氏がNHKに就職した時に話してくれた言葉。本書全体でも繰り返し引用(49,54,81頁))。二木コメント-今までに読んだ「話し方」についての本の中で、もっとも感銘を受けました。御一読をお薦めします。私はスピーチや講演をするときは、できる限り、以下の4点に気をつけています。(1)具体的かつ個人的なエピソードを入れる。(2)思いを伝えるために効果的な構成を考える。(3)相手(新郎新婦や聞く人)の立場で話す。二木コメント-学長になってから、大学の各種行事や大学主催の研究会等で、短い(2~5分の)挨拶やスピーチをする機会が格段に増えたので、大変参考になりました。(1)(具体的かつ個人的なエピソードを入れる)は、私も以前から心がけていましたが、本書を読んでからは、必ず励行するようにしています。ネルソン・マンデラ(前南アフリカ共和国大統領。2013年12月5日死去、95歳)「恐怖を感じないのは愚鈍な者だけだろう。マンデラは1994年、乗っていた小型プロペラ機がエンジン故障を起こしたと報告を受けたとき、静かにうなづき、新聞を読み続けた。緊急着陸に成功後、マンデラの伝記作家であった著者に「怖かったよ!空の上で身の縮む思いだった」と正直に告白した。「『勇敢なふりをすること』-これこそがマンデラの勇敢さの定義であり、彼の行動はまさにその言葉通りであった」(44頁))。二木コメント-「勇敢なふりをすること」を含め、リーダーにはさまざまに「演技する」能力が求められると思います。アラン(フランスの哲学者、1868-1951。本名はエミール・シャルティエ)「勇気が最大の危険に突き進むものだというのは正しくない。そんなことをしたら、無謀というものだろう。(中略)勇気は慎重さと手を組んで、怒りなしで見事にやって行く。行動は、たとえ軽率なものであっても恐怖そのものに対して、しばしば、必要である。