ブログ人事労務に関する情報等を独自の視線で説明します。労働時間と残業代イースリーパートナーズ社労士事務所です。誤った運用を行っている労働時間は1週当たり40時間、1日当たり8時間を超えて労働させてはならないのが原則です。この原則の例外の一つが変形労働時間制です。この制度を導入するためには、労使協定の締結や就業規則の記載が必要となりますが、制度の手続及び運用を誤っているために、未払い賃金が発生するケースが多く見受けられます。一カ月単位の変形労働時間制や一年単位の変形労働時間制において月の総枠だけで計算して時間外を算定しているケースをよく見受けます。フレックスタイム制ではないので、1日及び1週、総枠でみる必要があります。振替休日を取得し、取得した日に振替休日がとれていない場合はその日の賃金が全く支払われていないことになります。フレックスタイム制においては、始業・終業を労働者にゆだねるということが大前提の制度ですが、それができていないため、フレックスではなく通常の労働時間で計算して指導や是正勧告を受けるなどということになります。(09/17)Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。