26日12月議会最終本会議で日本共産党を代表して討論に立ちました。その内容を順次紹介しています。見直すこと、実施計画見直しに当たって市民の意見を聞く場を設けること―を求める請願に賛成する討論です。以上、5つの請願について採択すべきとの立場で討論を行います。市民の声をいっさい聞かず市は3月に、いっさい市民の声を聞くこともなく、保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画を策定し、発表しました。その後も市民に説明することもいっさいありません。したなか、9月に、実施計画で位置付けられていた来年4月に開設する予定だった、本町の保育園が地主さんの都合により中止となりました。あわせて、しんかわ保育園の廃止時期も1年繰り下げることとなりました。そのため、実施計画は3月までに見直すとされています。実施計画見直しに当たって市民の声を聞くのは当たり前28請願第49号では、実施計画を見直すに当たって、市民の意見を聞き懇談できる場をもうけてください、と求めています。これは至極当然のことと考えます。ところが市長は、何度質問しても、市民参加での見直しは否定。いうことは、実施計画は、単に子ども子育て支援事業計画の具体化という範囲を超えているのです。これ自体が本来問題です。少なくとも、実施計画について市民の意見を聞きながら見直しをするというのは、行政として当然です。それすら行わないということは考えられません。民間化への賛否にかかわらず一致して採択されるべきものこの請願は、市民の声を聞きながらすすめる市政運営の当たり前の姿勢を求めているものであり、民間化への賛否にかかわらず一致して採択されるべきものと強く訴えます。4点を指摘さて、保育実施計画は、さまざまなほころびがあることが明らかになっています。他の委員からも、民間化の定義について不正確であることなどが指摘されました。私は市民参加が全くないということとともに4点指摘しました。(1)公立保育園そのものの評価が抜け落ちている1つは、公立保育園を民間化、つまり廃止するとしながら、肝心の公立保育園そのもの対する評価が抜け落ちている点です。民間でなければサービスの充実ができないかのように読み取れます。実際には、たとえば年末保育についても公立保育園で実施しています。(2)都の独自補助がなくなったなどの財政の問題と市の姿勢2つめに、財政問題です。公立保育園の運営に対し、以前は国からも東京都からも補助が出ていました。それが、国は一般財源化して保育につかうかどうかは、自治体の判断によるものとなり、東京都は補助そのものを廃止しました。この東京都の補助は、平成16年度(2004年度)には6500万円余り市に対し支出されていましたが、皆減されました。保育実施計画には、公立保育園が存続する間は、責任をもって運営していくことが記述されています。他の議員の一般質問に対し、国や東京都からの補助が減ってきたことが民間活力導入の大きな動機になっていると答弁しています。市長が公設公営の保育園をすべて廃止するという考えであっても、現在ある認可保育園に対する支援を、公立保育園を除外することなく公平に行うよう、国・都に要請することは当然のことであるにもかかわらずそれはしないといいます。これは大きな矛盾であり、市長は、財政などを理由にしていますが、実際は、公設公営園を廃止することそのものが目的なのではないでしょうか。(3)都有地活用による保育園計画(中央町)は、全く動きがない3つめに、再来年度からスタートすると位置付けている中央町の都有地活用による保育園計画は、全く動きがないことです。保育園の待機児解消が確実に進むのか、大変不安な状況です。(4)市立しんかわ保育園の父母から抗議の声4つめに、保育実施計画に位置付けられたしんかわ保育園の廃止についてです。保育所入所のしおりに、廃止「予定」と明記されていますが、あたかも決定事項のようにとれる記述について、保護者から厳重な抗議がありました。抗議したあとも、子育て支援課に問い合わせた保護者から、決まっています、と言われた、入園を認めてもらわないといけないから、強くは言えなかったが、不安です、との声が寄せられています。それについて、職員への確認と徹底をするとの答弁がありました。した対応について、文書でお詫びも含め、保護者へ出すべきであること、同時に、市民にもそのことを周知すべきと指摘します。公立保育園が果たしている役割にしっかり向き合ってほしいさて、28請願第39号、40号、47号、48号では、改めて、公立保育園の存続の意義に触れています。あわせて、市民の声をきちんと聞かずに、公立保育園をなくそうとしていることに、問題があることを指摘しています。一度真剣に公立保育園が果たしてきている役割に向き合ってください。そのことをふまえたうえで、実施計画の見直しを市民参加で行ってください。市長は、まちづくりのなかで子どもと子育てを支援することを位置付けていると述べているのですから、市民参加を位置付けるのは当然です。このまま、3月議会まで市民の声、また、子ども子育て会議の意見も聞かないまま、実施計画が見直されるということは認められない、と強く指摘し、討論といたします。(請願39・40・47・48の各号は、不採択に。賛成は共産・市民自治フォーラム・社民の3会派。ハートネットの4会派)(請願49号も不採択に。賛成は共産・市民自治フォーラム・社民・久留米ハートネットの4会派。>>日本共産党の東京都議会議員。