平和条約は?日本とアメリカは安全保障条約とともに平和条約も同時に結んでいます。砂川判決の本文二に次のような文章があります。長くなりますが引用します。締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章がすべての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認しているのに基き、わが国の防衛のための暫定措置として、武力攻撃を阻止するため、わが国の安全と防衛を確保する必要な事項を定めるにあることは明瞭である。両先生方の会見の話で二つの点で疑問があります。一つは、憲法9条の法意は「専守防衛」だと断言できるかという点。前回にも書きましたが、9条は「二度と侵略戦争は起こさない。そのための戦力も持たない」とする宣言です。従って自衛権の行使に当たっても自制的であるべきことは言うまでもないと思いますが、安全保障環境が著しく変化している現在、自国の平和と安全だけを考えていて果たして国際的に名誉ある地位が得られるだろうか疑問です。私は「国際情勢の実情に則し適当と認められる」措置を用意して置くことは必要だと考えます。その意味で、新三要件に基づく「限定的な集団的自衛権」の行使を可能とすることは憲法に反するものではないと考えます。二つには、判決文は集団的自衛権も前提に書かれているのではないかということです。確かに集団的自衛権そのものを直接取り上げたものではないが、判決文を読めば集団的自衛権を前提にその一つの形として米軍駐留を認めているのであって、時代環境の変化によっては別の形の集団的自衛権の行使もあり得ると解釈するのが妥当ではないだろうか。その意味でも「限定的な集団的自衛権の行使を可能とすること」は憲法に反するものではないと考えます。アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献を!憲法の解釈の善し悪しを議論することも大事だが、肝心なことは現実の国際情勢の中で日本がどのような環境に置かれ、どのような役割が期待されているか。世界の平和と繁栄のためにどのような貢献をすべきかを総合的に考えることだと思う。言う意味でいま私が最も重要と考えていることは、アジア太平洋の平和、安全、繁栄のために日本、アメリカ、オーストラリア、韓国などの協力体制を早急に築くことです。外交が最重要であることは言うまでもないが、仮にASEANの一国が侵略されそうになった時、それを阻止する軍事行動をアメリカやオーストラリだけに任せて済む時代ではないと感じます。日本の安全保障にとっても重要な関わりがあるからです。「他国を防衛するために海外派兵をすることは憲法上認められない」と言ってすむ時代ではなくなってきています。いつの間にか「新冷戦時代」がやって来ました。この現実から目をそらすことは出来ません。わが国の平和と安全にとって大事な時期を迎えていると考えます。あらゆる事態に適切な対応が出来るように備えをして置くことは当然のこと。震災日記(185)改憲でなく加憲では?前回の日記(184)で、憲法九条と砂川判決の違いについて書きました。今の私達国民にとっては、砂川判決も含めて“憲法”として理解しなければならない状況にあります。憲法解釈をめぐって国論が二分するような事態を解消するためには、憲法九条に砂川判決を踏まえた三項を追加すればいいのではないだろうか。一項、二項は戦後平和国家として歩む(二度と侵略戦争は行わないという)日本の決意を述べたもので、改正する必要はないだろう。三項に、いま国会で議論になっている三要件にある“国の存立を危うくするような事態に対し、個別、集団の別を問わず国は平和と安全の確保のために必要適切な自衛権を行使することが出来る。(もしくは、しなければならない。)と書き込めば済むように思いますが如何でしょうか。法理論的には、最高裁の憲法判断は憲法と同様の位置づけになると思います。従って護憲の立場から砂川判決は認められないと主張する「九条の会」の方々も憲法違反だし、砂川判決を論拠に憲法九条を認めようとしない勢力も憲法違反を犯していると言われても止むを得ないだろう。憲法九条の現文はそのまま残し、三項として自衛権の行使について追加する改正案ならば、国民の支持は十分に得られると考えます。木原稔青年局長と百田尚樹氏の発言は断じて許せない。オフレコにかかわらず、民主主義の根幹を揺るがすことを平気で口にする感覚はいかがなものか。