「近いうち」の総選挙を確約した野田首相の下、民主党は解体の危機にあるともいわれる。党内がまとまらず、簡単に分裂や離党がおきるのはなぜなのか。小熊英二が社会学的に読み解く。FacebookTwitterPinterest「近いうち」の総選挙を確約した野田首相の下、民主党は解体の危機にあるともいわれる。党内がまとまらず、簡単に分裂や離党がおきるのはなぜなのか。小熊英二が社会学的に読み解く。「わがまま」で「自由」になった根本的な要因は、近代化による人々の原子化と、中間集団の弛緩といえる。早い話が、人々が「わがまま」になり、「自由」になった。つながりが薄れ、集票力が落ちた。一昔前は、「無党派」という人間はごく少なかった。別に思想や政見がしっかりしていたわけではなく、ほとんど全員がどこかの共同体に所属していたので、そこの有力者の言うとおりに投票する人が多かったのである。地域有力者の頂点が自民党の議員、労組の頂点が社会党の議員で、自民党議員の頂点である派閥のボスが談合して首相になれば、それで社会全体が統御できるというシステムだった。したシステムは、高度成長によって危機にさらされた。経済成長と近代化で、共同体が緩んだからである。古い地縁・血縁の共同体に基盤を置いていた自民党の危機感は深かった。高度成長末期には、都市部に革新自治体が続出し、一時は日本人口の過半数がその傘下に入る。そこで自民党は、公共事業や業界保護によって秩序を再編した。近代化によって緩んでしまった共同体を、金の力で引き締めるシステムを作ったのである。地方の部落会に所属して、自民党の地方議員に忠誠を尽くせば、公共事業がやってくる。商店会に所属して同様にすれば、無利子融資や大型店舗出店規制がやってくる、といった具合である。ところがこのシステムは、それが進めば進むほど、自己崩壊していった。公共事業で道路や新幹線を整備すれば、その地域の近代化が進む。補助や規制に頼るほど、共同体が地力を失う。利益基盤を築いた初代はともかくも、2代目になると共同体の外に働きに行かざるをえず、公共事業で作られた道路や鉄道を使って外に出て行った。して秩序の自己崩壊が進み、自民党の集票基盤は衰退していった。同時に公共事業の多発は財源の枯渇を生み、2000年代には公共事業の大幅削減につながり、分配政治が機能しなくなった。財源の枯渇は、「平成の大合併」による地方自治体の削減をもたらし、自民党の集票における実働部隊だった地方議員が激減してしまった。その結果、自民党は基盤を失い、2009年の衆院選で大敗北する。政党は政治家個人の集まり現在おきているのは、上記のような社会全体の原子化と、政党内における原子化の同時進行である。派閥のボスは、傘下の議員に資金や公共事業を配分することで、統制をきかせていた。ところが現代では、利益供与に対する目が厳しくなっただけでなく、公共事業で配分するパイもない。国会議員は、地元に利益誘導するか、手下の地方議員に町内会と商店会をまとめさせておけばよかったが、いまはそれではとうてい集票できないので、議員個人が選挙区をかけめぐっている。結果として政党は、以前よりもいっそう、政治家個人の集まりという傾向が強くなった。そのため党首や派閥、ひいては政党そのものの統制力が落ち、党内がまとまらず、簡単に分裂や離党がおきる。政界最強の旧型派閥ボスの小沢一郎でさえ、50人程度しか把握できない。自民党の谷垣禎一総裁が把握できるのは10人程度といわれている。「最近の政治家は小物になった」などと言われることもあるが、昔とは社会構造が違うのだから仕方がない。反面、この統制不能状態は、チャンスでもある。通じて自民党に至る回路しか、人々の政治的発言権は事実上なかった。そこから漏れた人は「無党派層」になるしかなかったが、それが過半数になってしまったいまでは、議員や政党も回路の外部に目を向けざるをえなくなった。回路から漏れた人々の側も、経済の停滞とともに政治に無関心のままではいられなくなり、不満の声を上げるようになってきた。震災後には社会運動も台頭し、議員や首相も公開対話などに応じざるをえなくなってきている。過去のやり方に固執し、利益誘導でまだやれると思っている政治家も多い。過去のやり方では、支持率の上昇はもちろん、当選すらむずかしくなってきたことを、政治家たちが肌で感じていることも事実である。代表者たちと野田首相との会談を実現した。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。