今もオーストラリアの政治は深刻な問題を抱えています。中国マネーに踊らされ、彼らの都合のいいように操られる政治家がいます(昨年、野党議員が中国企業から金銭支援を得て中国寄りの発言をしていたことが発覚している)。特定の政治家が買収されていたように、北京は個人を通してその国に影響を与えます。誰が北京の利益になっているのか、それはなぜなのか、注意して見ていく必要があるのです。経済界からは豪中関係の悪化を不安視する声が出ています。オーストラリア経済は中国との取引を拡大させており、既に中国なしでは立ち行かない状況です。ハミルトン:(豪州産ワインの一部が中国の関税で足止めされたり、豪政府関係者に中国のビザが発給されなかったりといった)今オーストラリアが受けている北京からの圧力は最低限のものに過ぎません。北京のさじ加減一つで、もっときついプレッシャーを受けるリスクも十分にあります。習近平国家主席がオーストラリアと長期的な友好関係を結びたいと考えるのならば話は別ですが、今のところそうした兆しは見えない。オーストラリアは中国の圧力に耐えて中国との関係をリセットできるか。北京がバックオフ(後ずさり)するまで強い態度を保てるか。メディアエリートの手綱を握っています。今の段階では北京の圧力に抗することは難しいかもしれません。中国の影響力はアジア太平洋全体に広がり、かつ深まっています。ハミルトン:中国にも弱点はあります。経済的、軍事的な影響力に比べて文化的な影響力(ソフトパワー)は小さい。彼らが持つマネーに群がる国々も、社会主義まで取り入れようとはしていません。民主主義のシステムに比べ中国の政治経済システムは硬直的で脆い部分がある。経済が立ち行かなければ、たちまち行き詰まるリスクを抱えています。中国の成長は続くでしょう。長期的に向き合っていくためには、互いの利益になる形を追求しつつ、かつ内政干渉には強い態度で臨まなければなりません。経済と政治とをできる限り分離し、経済的関係を構築したいというメッセージを北京に送り続ける必要があるのです。これを実現するのは容易ではありません。中国との関係を見直すにはコストがかかるからです。経済的な損失を覚悟しなければいけないところまで来ています。アジア太平洋地域の各国に求められているのは、「自分たちの主権はいくらの価値があるのか」を見極めることです。主権を犠牲にしても(中国の支援を得て)GDP(国内総生産)の成長を優先させたいのか、あるいは、GDP成長をある程度犠牲にしても、自分たちの価値観を守るために中国との関係を見直しに踏み切るのか。各国が決断を迫られているのです。17:06)大陸棚を超え、深海に潜航した潜水艦は追跡できないそうです。中国の核ミサイル潜水艦がひとたび外洋に出れば、いつ何時、西海岸沖に浮くかわからない。軍事面から見れば、中国を日本海に「閉じ込める」ことは最重要案件。アチソンラインの重要性はそこにあって、だからこそアメリカは譲らない。いっぽうで、軍事面以外でも外洋に「出なければならない」危機感がある。身内以外はドライな利害のみ、そんな大陸気質を統治するにはアメかムチしかない。資本主義でアメの味を知った以上、政府は国民にアメを与え続けなければ我が身が危ない。アチソンラインの他に"出口"を探して、あちこち"地上げ"している、というところでしょう。ひとたび外洋に出れば、資源保護などお構いなしに獲り尽くすでしょうし、それに反発すれば、沖合の公海上に核ミサイル原潜が浮上することになるでしょう。中国国民すべてが先進国の暮らしをするには、そもそも地球資源が足りないとも言いますが。マスコミ、アカデミズム、ありとあらゆるところに影響を及ぼしている。中国だけでなく、韓国、北朝鮮も同様だ。例外なわけもない日経でこうした記事が出てきたことを評価したい。21:32経済関係は維持しつつ政治的には距離を保つ、という事らしいが、甘いと言わざるを得ない。中国を独裁政権のまま経済発展を続けさせることは、軍事力も経済発展に比例してより強力になるという事だ。共産党独裁が続いている間は、これ以上中国経済発展に力を貸してはいけないと思う。それ程習近平の中国は危険な存在だ。既存の国際ルールを守らず、中国の憲法すら中国共産党の意のままに変えられる。国際法ですら平気で無視し続ける無法者が北朝鮮のような小国なら何とでもなろうが、中国は国土も大きくGDPも第三位の日本の倍以上の二位であり、今のまま6%程度の成長を続ければ米国さえ抜き去るのは時間の問題。なってしまってからではどう仕様もなく、民主国家は一致協力して独裁中国の力を削ぎ落とすことに力を入れるしか無い。なる前に中国内部から民主化の動きが出てくる奇跡にも期待したい。17:06中国の経済活動を侵略と述べられていますが、欧米や日本が関心の薄い東南アジア、アフリカ諸国、南米、オセアニア地区で経済活動をすることを何故侵略と言うのであろうか。最近一帯一路がうまく行っていないと言われるようになったが、この一帯一路とは別に古くから中国は経済活動を行ってきました。日本は近年ようやく、中国がアフリカに対して多大な影響力があることを認識し、日本もアフリカ諸国に経済援助をすることを表明したが、アフリカ諸国は日本が本気なのか疑心暗鬼であるようだ。オーストラリアにしても、選挙で勝利した現在の与党が以前から中国に対して不満があり、政権を取ったから国として今のように方針転換しただけで、これから先オーストラリアがどうなるかはまだわからない状況と認識します。東シナ海、南シナ海の中国の軍事的行動については、私も許されないことと認識しており、日米豪及び欧州とともに中国の軍事行動は阻止しなければならないと考えます。16:11中共は国際ルールも関係なく己の屁理屈を翳し、なりふり構わず他国を侵略して行く。「中華民族の偉大なる復興」などど19世紀さながらの寝言をぬかしながら、棄民を移住させ他国に浸透させ中枢の人間に工作し掛け侵略して行く。これを止めるには中共国内の反政府不満勢力に工作して内部崩壊に持って行くしかないのか知れない。それが出来るのはやはり米国だけだろう。15:53ここ豪州で外国による浸透工作や破壊活動を封じ、スパイと見なされる個人や政治家をリスト化する拡大スパイ防止法が議会を通過しました。中国を念頭に置いていると思います。気が付いたなら遅すぎることはない。いまからでも少しずつ中国の侵略を押し返せるはず。気がついてもそれをよしとするお花畑住民が満載。共産党や立憲民主党とか政党レベルで中国の指導に従っていることに嘆きしかない。11:23大変興味深いが,ある意味当然である。オーストラリア,ニュージーランドは海洋覇権国にとっての「キモ」の一つだ。アメリカの制海戦略の中では太平洋はカリブ海の次に重要な海のはず。その西南の縁を固めているのがオーストラリアだ。同時にインド洋への出口の固めでもある。これは一帯一路の戦略を外側を固める意味でも重要なはずだから米中の戦略の交錯点になる。やって考えると,アメリカの一部の識者が,トランプ戦略の危うさ(TPPによって通商的側面で海洋覇権の維持を画策していた前政権の意図を捨てる一方で,より,実質的な安全保障的手段でのオーストラリアの取り込みを明確にしない,どっちつかずの政策への危機感)から(中国の脅威を)豪政府や民意に訴えようとしているのではないか。そんなうがった見方が浮かぶ。この見方が正しいなら,TPPの推進を国家戦略に据えた安倍政権はトランプ政権とのきわめてドライなしたたかな対応を(米国の一部の識者を含めた期待に応えるという意味でも)求められることになる。トランプ大統領との関係,メンツをたてながら,アメリカと自由主義の利益を守りつつ,日本の国益を実現する政策の中にいかに豪州を巻き込んでいくか。対話が必要なのではないだろうか。いえ,中国をただ封じ込めるのは現実的ではない。そのエネルギーは利用しながら,基本的利益を断固として守る。そのための「同盟」が日豪間で真剣に検討されることを期待したい。10:47この記事を読んで背筋が寒くなる思いでした。日本においては、中国による土地の買いあさりが行われているようですが、政府と関係省庁は野放しにしていると言っても過言ではありません。大幅な定員割れが続いている高校、学校などへの中国人留学生の激増も不安です。これらに関しては、国民に多大な影響力を持っている公共放送でさえも報道することはありません。日本は米国の属国だと言われていますが、豪州とは比較にならないほど中国の影響下にあるのではないでしょうか。観光客だけなら大歓迎ですが、日本の未来のカタチまでも変えるような動きにはもっと敏感になるべきでしょう。09:16オーストラリアが今後どうなるかはわからないが、スカルノ政権時代だったはずだが、インドネシアで起きた「華僑大虐殺」を思い出す。中国への帰属意識から現地への忠誠心の涵養への転換ということへの関心が、中国系には希薄なように思う。中国が、軍事・経済大国になってしまったために、中国系の人々が「進出」先で、支配権の確立を目指すようになり、かえって進出先でトラブルを起こすようになってくるのではないか。アフリカや最近急速に中国人が増えた土地での対中国感情の悪化は否めないようだが、それを中国政府は軍事力で抑えて行こうとすることになりかねない。今後の世界の不安定要因でもあろう。海洋同盟から豪州を離反させる為だろう。豪州がその意図に気づいたことは力強い。オーストラリアは米国や日本、インドなどと戦略的関係を強め、国民に広く共産中国の危険性を認知させるしかあるまい。米中新冷戦はいよいよ本格化する。人権戦争と言う形ですすむと予想される。中国国内の分離独立派、宗教ムーブメント、そしてなにより民主化運動への密かな支援を強めつつあるだろう。中国に深い情報網を持つモンゴルや台湾の国府とも、水面下の紐帯を当然強化していよう。豪州もそして確実に我が日本も、最後の社会主義大国に充分対処していける。問題が複雑なのは、かつてのソ連のように崩壊させてはならないと言うことだ。崩壊、民主化は世界経済に破滅的な影響を与えてしまう。09:14オーストラリアは遅まきながら中国の脅威に気づいたようですね。欧州も中国の一帯一路に懸念を表明しています。マスメディアなどに浸透して、中国を刺激するような発言や行動はほとんど見られません。加えて、元首相たちは南京詣でや、反日的発言などしている在り様です。日本では、情報強者や危機感を持った若者が声をあげて、国内から中国の影響を駆逐するしかないのでしょうね。世代などは中国の毒がすっかり回ってますから。08:57日本にもいますね。北京どころか、青瓦台まで入り込んでいる。政治の他にメディアもかなり汚染されている。豪州より酷いかもしれない。08:29>>ただ残念なのは、ここまで来るのに時間がかかり過ぎたことです。本当に遅すぎましたが、やらないよりはぜんぜんマシです。西欧諸国の方々がよく理解しなければならないことは、中国は第二次世界大戦で戦った日本を恨んでいると思われているが、それ以上に中国を半植民地化した「西欧諸国のほうこそより恨んでいる」ということを忘れないで置くことです。中国が力を付けて、西欧を凌駕した場合まずやることは、人種差別の撤廃ではなく、白人に対する人権弾圧です。基本、上か下かでかありませんし、かって自分たちの祖先が受けた屈辱をやり返したいと願っているのです。08:28>中国マネーに踊らされ、彼らの都合のいいように操られる政治家がいます。日本でも中国マネーに踊らされてる人もいるだろうし、中国の意向に忖度する政治家や知識人に事欠かない。07:25「中国の静かなる侵略」に気付くのが本当に遅い。人を移住させ、金を投資し、金で縛って政治誘導する。金・人融合のコミンテルン活動。民主義国家ではない中国が民主主義の盲点・弱点をついて侵略してゆく。相手が弱ければ、軍事侵略も平気。中国に掠め取らせた責任は非常に重いでしょう。06:22良記事で必読だと思います。Invasion」について、Youtubeには解説動画(日本人による)もありますね。02:01オーストラリアの人達もようやく中国共産党の本性が分かってきたということだろう。日本の「中国化」はオーストラリアよりも遥かに進んでいるはずだが、未だに理解していない日本人は相当に多いのではないか?本当に心配だ。いの裏側ついに米中貿易戦争の悪夢が現実のものとなるのか。トランプ大統領は7月から500億ドル相当の中国製品に制裁関税を課す。元日ハム白井氏「初回7失点。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。【早割2/28まで】新規事業・経営を担う次世代リーダーに、5Gビジネスのポイントを先進企業のキーパーソンが語ります。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上[連載フォロー]気になる記事の続きを見逃さない「この連載の続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「連載をフォロー」「シリーズをフォロー」は、その連載の新着記事が配信された際に、「議論をフォロー」は、その議論に新しいコメントがついた際に通知されます。登壇!最先端の人材活用を議論ポスト日本型雇用を議論する大型セミナー、東京・虎ノ門で。