支援まで、一貫して取り組むこととしています。中国創研の発足は、まさに時代の変化を踏まえ、地域の要請に応えたものと言えます。シンクタンク機能とドゥタンク機能の融合。これが、中国創研の狙いであり、地方シンクタンクに求められている一つの姿を示していると考えます。推進する施策が展開されてきました。バブルの崩壊と冷戦構造の終結を機にグローバル化が加速したことにより、わが国では東京一極集中の傾向が一段と鮮明になっています。2020年を目前に控え、アベノミクスが奏功して戦後最長を伺う景気拡大が続く中でも、地方の活性化はまだまだ実感に乏しいのが現状であり、「地方創生」がわが国の主要な政策課題となっています。「地方創生」が求められている現在、中国創研の発足に象徴されるように、地方シンクタンクは大きな転機を迎えているのではないでしょうか。そこで、今号では、中央・地方のシンクタンクのほか、社会・地域との関わりの強化が求められている大学の立場から、「地方シンクタンクのあり方」について論じていただくとともに、中国創研の目指す姿を紹介いたします。