政府が胆沢ダムの談合疑惑で行った検証は「不十分」だと認め、菅直人首相もさらなる調査を指導すると約束しました。笠井氏は、345億円にのぼる胆沢ダムの「堤体(ていたい)盛立工事」と「原(げん)石(せき)山(やま)材料採取工事」について、事前に「談合情報」(資料/bt_20110224171458.pdf)が寄せられていた問題で、昨年2月の予算委員会で取り上げたのに対し、当時の前原誠司国交相が調査を約束したことに言及。ところが、国交省の「検証」報告書(2010年8月11日)は「談合の事実は確認されておらず、ましてや職員の談合行為への関与が認められたわけでもない」などと結論づけていると指摘し、「いったい何を検証したのか」と追及しました。「不十分であったと評価せざるを得ない」と認めていると追及すると、大畠国交相は「私もそのように思う」と認めました。笠井氏は、「再調査は当然だ」と強調。菅首相は、「不十分な点があるならば、適切にさらなる調査を行っていくよう指導していきたい」と表明しました。笠井氏は、水谷建設などゼネコンから小沢氏への巨額の政治献金に言及。「大型工事で談合などの不正行為が行われ、国民の税金がヤミ献金として還流していたとすれば重大問題だ」と述べ、小沢氏の証人喚問を改めて要求しました。笠井氏は、公共事業をめぐる癒着や談合の大本にある企業・団体献金を禁止しない以上、問題は解決しないと主張。掲げた民主党が禁止法案を提出していないことも示し、「本気度が問われる」と述べました。菅首相は、「談合などによる政治家への税金還流などあってはならない。いう原則に立って全力を挙げていく」と答弁しました。