(民間企業でいえば倒産状態)への転落も想定される危機的な状況に再び置かれています。このため、更に財政健全化に向けての取組を追加した「財政改革推進プログラム」の見直し案を9月21日に公表して、県民の皆様から広く意見を募集しました。このたび、寄せられたご意見・ご提言を踏まえて「財政改革推進プログラムの見直しについて」を決定しました。県の財政は、景気の低迷から県税収入が戦後最大の落ち込みとなる一方で、義務的な経費が増加し県財政が硬直化していること、また、過去の借入金の返済が財政を圧迫していることから大幅な財源不足が発生し、このままでは財政再建団体への転落も想定される危機的な状況に直面しています。寄せられたご意見・ご提言を踏まえ、「財政改革推進プログラム」を策定しました。経営戦略局までメールもしくは下記にご連絡ください。Reserved.各ページに掲載の写真・音声・CG及び記事の無断転載を禁じます。ナビゲーションへ戻る。