外務省ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。Initiative:EITI)とは,石油・ガス・鉱物資源等の開発に関わるいわゆる採取産業から資源産出国政府への資金の流れの透明性を高めることを通じて,腐敗や紛争を予防し,もって成長と貧困削減に繋がる責任ある資源開発を促進するという多国間協力の枠組み。途上国政府,採取企業,市民社会の平等で開放的な参加形態が特徴。現在では51の資源産出国,我が国を含む多数の支援国,そして数多くの採取企業やNGOが参加。目標として,(1)資源開発は持続可能な経済成長の基盤を提供するという考えを広めること,(2)採取産業のすべての関係者をまとめ,グッドガバナンスと透明性の向上を実現するために最適の方法を模索すること,(3)採取産業における資金の流れの透明性を確保する枠組みを確立することを掲げ,資源産出国が,その保有する資源ゆえに貧困を一層深刻化させるという,いわゆる「資源の呪い」に対する有効な取組となることが期待されている。EITI参加国の拡大は,世界全体の資源安全保障の強化につながり,資源の殆どを輸入に依存している我が国にとって安定的な資源供給の維持・強化につながる。資源国における企業の公平な競争を確保するためのルール作りは,グローバル・ガバナンスを強化し,日本を含む各国の企業活動にも裨益しうる。Country)」に区分していたが,2016年に改定されたEITI基準では検証に伴う評価区分が下記のとおり設定された。現在,新たなEITI基準に基づいて全ての実施国について再検証中。progress):全てのEITI認証要件が満たされ,要件の広い目標が達成されている状態。Progress):認証要件のうち主要な部分が満たされ,要件の広い目標が達成されつつある状態。Progress):認証要件の主要部分が実施されておらず,要件の広い目標が達成にほど遠い状態。Progress):全て又はほとんどの認証要件が未達成で,要件の広い目標が達成されていない状態。理事会において除名の是非が決定される。上記の評価は,下記のスケジュールに沿って実施され,評価により実施国のステータスが再検討される。Development”)」を開催し,2011年からはEITIマルチドナー信託基金(MDTF)に対して拠出(平成23年度及び24年度に各15万ドル,25年度に20万ドル,26年度に5.7万ドルを拠出)してきた。2016年のサミット議長年にあわせ,EITIとG7の複雑な契約交渉支援強化(CONNEX)イニシアティブとの協力の可能性についての委託調査を行う経費等として36,500ドルをEITI事務局に対して拠出するなど,積極的にその活動を支援している。組織(1)設立当初は英国国際開発省に拠点を置く国際事務局により支援・運営されていたが,2007年にノルウェー・オスロに国際事務局を設置。EITI理事会の政策決定の実施やEITI実施に向けた候補国と支援国・機関との調整等を行っている。(2)国際事務局のスタッフは,事務局長,地域局長,広報部長,秘書,総務部長等で構成され,事務局長は,マーク・ロビンソン氏(英国人)。(3)2006年,候補国,支援国,市民団体,企業等の20の代表から構成される理事会が立ち上げられ,EITIの戦略的方向性,アウトリーチ,広報等について,少なくとも3年に一度開催される閣僚級会合(総会)への勧告を行っている。理事会の議長は,フレドリック・ラインフェルト元スウェーデン首相。(4)採取産業グローバル計画支援(EGPS-MDTF)は,世銀が委託機関となっており,資源国がEITIを推進する際の技術協力等に使用されている。経緯(1)設立の経緯ブレア英首相(当時)が「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)(於:ヨハネスブルク,2002年9月)」で提唱。第1回閣僚級会合(2003年6月,於:ロンドン)英国際開発省の主催により開催され,12項目からなる以下のEITI原則(下記)が発表された。organisations.第2回閣僚級会合(2005年3月,於:ロンドン)EITIの実施に向け,6項目からなる以下のEITI基準(下記)が合意された。book)が発行された。constraints.第3回EITI閣僚級会合(2006年10月,於:オスロ)ナイジェリア,アゼルバイジャンから実施報告書を公表。国際諮問グループから提出されたEITI原則の重要性,企業のEITI実施評価方法,理事会の設置等についての勧告が採択された。今後2年ごとに総会を開催することを決定。マダガスカル,イエメン,コートジボアール及びリベリアの4か国から参加表明。)がEITI総会に初めて正式に出席し,支援国となる意思表明を行った。第5回EITI閣僚級会合(2011年3月,於:パリ)我が国代表(在仏大公使)がEITI総会で,EITIマルチドナー信託基金に対して,15万USドルの財政的支援の実施を予定している旨言及した(2011年12月拠出済)。第6回EITI閣僚級会合(2013年5月,於:シドニー)理事会での承認を経て,EITI新基準が発表された。EITI原則に変更はないが,EITI認証要件は以下の7項目になり,分野に関するより多くの詳細情報や定性的評価も取り入れることになった。chapter.第7回EITI閣僚級会合(2016年2月,於:リマ)前回の2013年会合の基準を改定するEITI基準2016が以下のとおり発表された。盛り込む規定が追加された。countries第8回EITI閣僚級会合(2019年6月,於:パリ)前回の2016年会合の基準を改定するEITI基準2019が発表された。主な改定点として,実施国の政府や企業によって署名された契約書や国営企業の財政支出の情報開示を強化する規定等が追加された。参考:G8及びG20サミットにおける取り扱いG8サミットエビアン(2003年),シーアイランド(2004年)両サミットにおいて,首脳文書「腐敗との戦いと透明性の向上」の中で「採取産業から得られる収入の透明性向上の重要性」について言及。シーアイランド・サミットにおいては,G8と4か国(グルジア,ニカラグア,ナイジェリア,ペルー)それぞれとの間で協約が作成された。グレンイーグルズ・サミット(2005年)アフリカに関する首脳文書において,「14.アフリカのコミットメントに対応し,」「腐敗対策及び透明性向上のための取組の一環として,・・・・EITI及びEITIを実施する国々への支援を拡大」と言及。サンクトペテルブルク・サミット(2006年)エネルギー安全保障に関する首脳文書において,「腐敗防止のための闘いの重要な手段として,・・・,採取産業透明性イニシアティブ(EITI)及び国際通貨基金の資源歳入の透明性に関する指針(GRRT)の文脈等で,エネルギー輸出により得られる公的歳入の管理をより透明性があるものとするための取組努力を支持する」と言及された他,腐敗対策イニシアティブ,アフリカに関する首脳文書においても,EITIが取り上げられた。サミット(2008年)「世界経済」の首脳文書の天然資源に関するパラグラフ(パラ15)において,「EITIのようなイニシアティブを引き続き支持し,その完全な実施を呼びかけ,候補国に対して時宜に即して認証プロセスを完了させることを呼びかける。我々は新興市場国及びその企業がこのイニシアティブを支持することを奨励する」と明記された。北海道洞爺湖サミットに先駆けて実施された大阪でのG8財務大臣会合においても,共同声明の中で「EITIをより多くの国が実施することの重要性を確認」と記された。ラクイラサミット(2009年)G8首脳文書において,腐敗及びアフリカの文脈で2度の言及(パラ35,131)。支持の継続を表明した上,「すべての実施国及び当該国において操業するすべての企業による検証を促進する取組を強化する。EITI候補国が,それぞれの合意された期間内に実施を完了させるよう強く奨励し,他の開発途上国及び新興市場国並びに右諸国の企業に対し,このイニシアティブを遵守することを求める」と明記された。ムスコカ・サミット(2010年)G8首脳宣言「回復と新たな始まり」中の「開発」に関するパラグラフ(パラ18)にて「EITI候補国に対し,採取セクターにおけるガバナンス及び説明責任を強化するためのメカニズムとしてEITI実施プロセスを完了するよう促す」ことが明記された。ドーヴィル・サミット(2011年)G8首脳宣言「自由及び民主主義のための新たなコミットメント」(パラ62)において,「我々は,我々すべてが支持する採取産業透明性イニシアティブ(EITI)の完全な実施を通じたものも含め,他の分野における透明性を引き続き支援する。我々は,すべての国々,特に資源の豊富な国々,及び採取企業に対し,このイニシアティブに参加し又はこれを支持することを求める」ことが明記された。ロック・アーンサミット(2013年)G8首脳宣言において,パラ34から42までを「採取」とし,採取産業の透明性の強化につき大きく取り上げられた。その骨子は以下のとおり。(全文はhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page4_000099.html(外務省ホームページ)参照)相当規模の国内採取産業を有する国や大規模な多国籍採取企業の母国は,採取透明性の世界基準を引き上げ,世界共通の報告基準に向けて行動。このような基準の下,企業は採取に関する支出の報告を義務付けられ,G8各国は情報開示遵守を確保。採取部門の透明性・ガバナンス向上を目指すパートナーシップを立ち上げ。露と日本は,EITIの目標を支持すると共に,国内企業によるEITI支持を奨励。ブリュッセル・サミット(2014年)G7首脳宣言中の「開発」に関するパラグラフ(パラ17から18)において,「引き続き,採取産業の透明性を向上させる世界共通の基準に向けて取り組むことに責任を有する」旨明記。企業の支払に関する情報の公開に関連し,「採取産業透明性イニシアティブ(EITI)基準に参加している政府は,自発的に収入を報告する」と言及。(全文はhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_001097.html(外務省ホームページ)参照)伊勢志摩サミット(2016年)G7首脳宣言の「腐敗対策」に関するパラグラフにおいて,「...我々は,国際社会における(中略)採取産業透明性イニシアティブ(EITI)(中略)のような価値あるイニシアティブを活性化するために英国が5月に主催した腐敗対策サミットによって創り出された成果及びモメンタムを歓迎する。(外務省ホームページ)参照)ビアリッツ・サミット(2019年)G7とアフリカのパートナーシップのためのビアリッツ宣言の付属文書である「公共調達の透明性及び腐敗との共闘」において,採取産業透明性イニシアティブ(EITI)等の既存のイニシアティブの支持が表明された。(外務省ホームページ)参照)G20サミットピッツバーグサミット(2009年)G20首脳文書において,腐敗に関するパラグラフ(パラ42)において,「資源採取企業と資源国政府との資金の流れの透明性を確保するEITIへの自主的な参加を支援する」と明記された。カンヌサミット(2011年)G20最終宣言において,「腐敗との我々の闘いの強化」(パラ87)において,「EITIへの任意の参加を含む,民間部門と政府との関係において透明性を高めることを目指すイニシアティブを歓迎する」と明記された。サンクトペテルブルク・サミット(2013年)G20首脳宣言において,腐敗に関するパラグラフ(パラ111)において,「採取産業透明性イニシアティブ(EITI)への自発的参加を含む,採取産業の透明性向上を目指したイニシアティブを歓迎し,進捗に留意する。Reade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