未分類12月7日発行のビラです。11月30日、韓国民主労総は結成以来21年の歴史において初めて「政権退陣」を掲げた政治ゼネストに立ち上がりました。この闘いは韓国労働者人民をひとつに団結させ、巨大な決起を生み出しています。12月3日には全国で232万人が「パククネを拘束しろ!」という怒りを爆発させ、たいまつを手に立ち上がりました。何よりも韓国の学生がパククネ打倒の先頭に立ち始めています。同盟休校=大学ストライキに決起したソウル大生は「この間、大学生は競争に駆り立てられ、生き残るためにお互いに牽制(けんせい)せざるを得なかった。今、われわれ大学生は連帯する。われわれはつながればつながるほど強い。ともに闘う」と宣言し、110大学で同盟休校が闘われています。79人は、11月24日、京大キャンパスで「時局宣言」を発表し、パククネの早期退陣を要求する行動に立ち上がりました。「韓国革命」は新たな段階に入っています。韓国・ソウルに「退陣」を求めて集まるだけでなく、労働者・学生の実力をもったストでパククネ打倒に向かっています。◇日本もストライキで安倍政権たおそう安倍政権は韓国で始まった革命が日本に波及することを恐れています。日本でも韓国でも、学生や労働者民衆が置かれている状況は一緒です。若者から高齢者まで競争と貧困にさらされ、「生きさせろ!」の怒りが社会の隅々まで充満しています。これに対し、韓国ではひとたび労働組合が中心となってゼネストに立ち上がった時、怒れるすべての人びとを団結させ、政権打倒の政治ゼネストを巻き起こせることを示しました。ストライキの中でこそ「職場と社会の運営に全責任を取っているのは経営者でも、政治家でもなく、俺たちだ!」という誇りが甦るからです。◇クスノキ前看板への『告示第8号』に抗議の声を!昨年10・27の京大反戦ストライキも、日本でこうした闘いを巻き起こすためのものでした。安保・戦争法を強行成立させた安倍政権への怒りを、参院選に流し込もうとしたシールズや野党勢力に対し、学生・労働者のストライキという「もう一つの選択肢」を示したのです。国家権力と京大当局は、今年3月に6学生を逮捕(全員を不起訴奪還)、7月には京大同学会執行部の4学生に「無期停学」処分を下しました。10・3後期開講日には、学生処分や自治破壊を批判する京大生有志の特大立て看板を問答無用に破壊。再設置された特大看板に、ついに『告示第8号』(11月18日付)を発表。「撤去の要請に応じない場合、法的措置をも含め厳正に対処する」と言い放ったのです。「自由の学風」を標榜してきた京大が「話し合い」路線へ回帰することは二度とないという意思表示であり、学生自治を警察権力=国家暴力で解体するというものです。それはまた改憲・戦争へ、自治や人間的つながりの一掃を目指す、安倍政権の国家意志でもあります。京大の闘いは全人民の利害をかけた闘争にせり上がりました!『告示第8号』は京大生の闘いに追い詰められた当局の焦りであり、韓国情勢の京大への波及です。(GSOMIA)がわずか1か月間で締結させました。この締結とは、米日韓3国軍事同盟と朝鮮戦争発動で、韓国革命を圧殺しようとするものです。韓国の労働者・学生の闘いが、パククネを完全に追い詰めています。朝鮮戦争を止める国際連帯、日本での安保国会を乗り越える職場・キャンパスの闘いが重要です。“パククネ退陣”を求め、200万人もの人びとが毎週末ソウル・光化門前を占拠しています。ストライキで生産やサービスを止め、大学生や教授たちもストライキで闘いに合流しようとしています。韓国でも貧困が深刻化しています。までもあきらめざるを得ない。そんな30歳以下の若者(韓国では『七放世代』という)―大学生や中高生までも―が、パククネを強く弾劾し、奪われた未来を取り戻す行動に立っています。形式上は「民主主義国」と言われようが、実際はパククネやチェスンシルら一握りの大財閥が国政を支配し、大多数の民衆は競争と貧困にあえぎ苦しんでいます。こんな社会を終わらせ、労働者民衆の政権を打ち立てる真の「革命」が始まったのです。日本のマスコミは、民衆の怒りが「チェスンシル問題」で突如爆発したかのように取り上げています。実際には、労働組合の不屈の闘いがその基礎にありました。阻止してきたのが韓国です。日本でも韓国でも、解雇や過労死、賃下げ、強制配転など、労働者が職場で不当に扱われています。この現実に泣き寝入りせず、仲間と共に立ち上がるのが労働組合です。ストライキへの弾圧は激しく、機動隊との激突に発展することもあります。それでも弾圧に負けず仲間との団結を守り抜き、私的利害ではなく、全民衆の利害を代表して闘う労働運動がつくられ、人々の闘いの軸となり、民衆総蜂起は可能になったのです。昨年10月27日、京大で行った反戦ストライキも、日本でこうした闘いを巻き起こすために決断しました。これに対し山極総長は今年7月、4人の学生に「無期停学処分」を下しただけでなく、それをも批判した京大生有志の立て看板まで「撤去の要請に応じない場合、法的措置をも含め厳正に対処する」(『告示』第8号、11月18日)と弾圧の対象にしてきています。した動きは、学生運動の可能性を逆に示しています。京大で学生運動が爆発すれば、議会政治の枠を超えて全国の学生・労働者民衆の怒りが爆発しかねません。日本で韓国のような「革命」を起こさせないため、今のうちにストライキであり学生自治を、必死で潰そうとしているのです。「革命」の危機を「戦争」で乗り切ろうとする動きも強まっています。(GSOMIA)の締結を強行しました。倒壊寸前のパククネを救うため、米日韓3国の軍事同盟を強化し、北朝鮮への戦争を煽って「革命」を圧殺しようというのです。朝鮮戦争を阻止するため、日本からの反戦行動はますます重要になっています。全学連とともに11・12に訪韓闘争に参加した富大生・藤井優輔くんの感想11・12に韓国で100万人を優に超える労働者民衆の決起の下、パククネ政権打倒を訴える大ゼネストが闘われました。ソウル市内の一角で行われたこの闘いは、会場となる広場とその周辺道路すべてを埋め尽くし、そこでは見る者を圧倒する労働者のエネルギーが発せられていたように思います。夕方からは全体が移動し、デモの形になったのですが権力の予想を遥かに上回る労働者民衆の結集は予定されていた光化門までの規制線を突破し、余りの力に機動隊は任務を放棄し逃げ出す者までおり、労働者と権力の力関係によってここまでの事が出来るのだと改めて感じさせられる闘争になったと思います。私が特に重要だと感じたのは、民主労総が主催で後日行われた、全世界の労働者が集まって行われる理念交流会です。その中で今アメリカのATUという鉄道労組の執行委員であるエディックさんは生活賃金となる15ドル以上の給与などを求めて闘っているのですが、今現在アメリカでは9割が労働組合に加入していないという問題があり、数1000万人の非正規がいるそうです。そんな中でも不屈に闘いを続け多くの州で1時間15ドル以上の獲得に成功しているというATUの大きな勝利がある一方で企業が値上げした賃金を適用しない、又は一部の部門では値上げが行われる前に生活苦からか辞めてしまう労働者がいるという新自由主義の現実に対する怒りが沸き上がりました。既成の労働組合は一方で何をしているかというと何もしていない。組合員をこれらの闘いには動員せず、自発性や戦闘性を抑え込んでいるあり方は、まさに日本の御用労働組合のあり方と一体であり、資本のあり方は他の国でも変わらないという事と同時にその事からアメリカにも労働運動組合のさらなる発展が求められていると感じました。交流会の最後に質問の機会が設けられていたのですが、そこで民主労総が多くの学生達をどのように組織したかという質問に対し、今回これだけ大きな規模の全人民的なゼネストを行えたにも関わらず、それほど強い繋がりはまだ構築できていないという民主労総からの回答に自分は驚きました。いうのもそれは1987年の闘争から学生運動が一旦弱まってしまったという点があるそうです。この点については、日本でも苦闘があります。学生に対する弾圧が強まった点があるからです。輝しい反戦ストライキが闘われる中で、まだまだ韓国には数では及ばない現実があります。今回韓国の学生はこの情勢に立ちあがりました。それは学生に元々ある社会に対する問題意識でもあるし、民主労総が他ならぬ自らの現場で闘う姿を学生に見せてきた事があるからだと思います。訪韓闘争の総括として、日本でも民主労総のような労働者・学生の闘いを実現したい、韓国ゼネストを上回るような安倍打倒の闘いを学生の間で作り出すためにも、全国大学で、富山大学で、いち早く学生自治会を復権させていきたいと思いました。遅くなりましたが、11月22日発行のビラです。◆11・30バククネ打倒の政治ゼネスト!11月12日、「チェスンシル・ゲート」への怒りを発端にして、ついに100万人の韓国労働者・学生が立ち上がりました。あきらめざるをえない若者層)と言われる学生の怒りが、労働法制改悪と朝鮮戦争を推し進めるパククネ政権に対してついに爆発しました。韓国民衆は、韓国民主労総を軸にして、一昨年12月から現在まで、数波のゼネストと民衆総蜂起集会を闘ってきました。この大デモの土台には、組織された闘う労働組合が存在しています。パククネはグラグラになりながらも検察の捜査を拒否し、あがきにあがいています。民主労総は、11月30日に民主労総全組合員80万人を政治ゼネストに入れパククネを打倒する方針を出しました。「世の中を変えるのは、大統領でも財界でも金バッチをつけた政治家でもない。11・12メッセージ)「今日の私たちの闘争は、大統領の顔を変え、与党の色を変える闘争ではない。財界とセヌリ党政権がやったことすべてを全面撤廃して原状を回復し、財閥解体しなければなりません。連帯し、実力でパククネ打倒する史上空前の階級闘争になります。労働者・学生の力が社会を根底から変える唯一の力です。おけるトランプ勝利にTPP、日米安保の離脱の危機感をいだきながら、しかし、それをもテコにして「独自の戦力を」と称して、日本の戦争国家化と改憲に突き進んでいます。10月30日~11月11日は、朝鮮戦争の参戦を狙い、安保関関連法で定められた重大事態を想定した日米軍事演習「キーン・ソード」、さらに国連から「カオス(混沌)」とされている南スーダンにおける自衛隊の「駆けつけ警護」任務の閣議決定とその遂行。16日には参議院で憲法審査会が開催されました。大恐慌がますます深刻化する中で、安倍政権が市場・資源の獲得のために、ますます戦争国家化と改憲に突き進んでいます。去年9月の安保関連法反対の強大な国会闘争の闘いは、日本でも全国で1000万という学生、労働者が立ち上がりました。日本共産党などの既成政党は、労働者の怒りを一票にすり替え、学生や労働者が立ち上がるのを押さえ込んできました。韓国民主労総の闘いが示しているように、戦争を止め、社会を変える力は、日々の生産、管理し、社会を動かす労働者にあります。軍事研究反対の反戦ストに立ち上がった京都大学のような実力の闘いが、決定的に必要な時代になっています。去年の10・27反戦ストライキは全世界に先駆けて学生の力を示しました。くんは、「若者をめぐる現実、戦争と貧困への怒り。安倍とパククネとトランプ、支配者がやろうとしていることも日米韓でまったく同じです。韓国での革命情勢、アメリカでのトランプ打倒デモに続き、安倍の戦争政治を止める学生の巨大な決起をつくり出したい」とアピールしています。11月12日、不正・腐敗を極めるパククネ政権の退陣を求めて、ソウルに100万人の労働者・学生が結集し、パククネ政権の退陣を求める闘いが爆発しています。「世界年棒制(成果退出制)」に反対する労働者、規制緩和による農業の切り捨てに怒る農民、THHADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)配備(事実上の朝鮮戦争の踏切)に反対する市民、「教育の民営化」に反対する学生・・・あらゆる世代・層の人々が、自らの手で未来を切り開くために立ち上がったのです。パククネ大統領の閣僚更迭、野党による政権交代・・・あらゆる手立てを講じても、収束することはない怒りが爆発しています。「すべての権力は国民から出てくる。われわれがすべての権力の主人だ。権力の主人として宣言する。