システムや家庭用定置型リチウムイオン蓄電池、エネファーム等を設置した方に対して、設置費用の一部を助成しています。申請期間2019年5月7日(火曜日)から2020年3月13日(金曜日)までただし、補助予定件数に達した場合には、期間内であっても申請は締め切ります。注意)すべて、設置後の申請となります。その要件、補助金額は次のとおりです。システム次の要件を満たすもの(1)低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの(余剰電力を電力会社に売電できること。)(2)太陽光モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが、2キロワット以上10キロワット未満の太陽光発電システムであるもの(増設の場合は増設分も含めて10キロワット未満であるもの)(3)未使用であるもの補助対象経費以内の額。家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム次の要件を満たすもの(1)定置用のリチウムイオン蓄電池であって、1キロワットアワー以上の蓄電池部及びインバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして、一体的に構成されているもの(2)蓄電池部は、リチウムイオンが電極間を移動して起こる酸化還元反応により発生する電気的エネルギーを供給する充電式のリチウムイオン蓄電池、もしくはリチウムイオン蓄電池と鉛蓄電池とを接続した蓄電池であること(3)未使用であるもの補助対象経費以内の額。エネルギーとして利用するもの(2)エネルギー消費効率(COP)が3以上であること(3)地中熱交換器(熱交換井を含む)は適切な深度または総延長を有し、十分な採熱または放熱ができるものであること(4)未使用であるもの補助対象経費以内の額。家庭用燃料電池(エネファーム)次の要件を満たすもの(1)燃料電池ユニットと貯湯ユニット等から構成され、都市ガス等から水素を取り出して、空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるものであること(2)未使用であるもの補助対象経費以内の額。店舗等併用住宅の場合は、居住用部分の床面積が2分の1を越えていること(2)2019年1月1日から2020年2月29日までに対象設備の工事請負契約または売買契約を締結し、設置が完了した方(住宅用太陽光発電システムを除く)(3)2019年1月1日から2020年2月29日までに電力会社と太陽光受給契約を締結し、受給を開始された方(住宅用太陽光発電システムの補助を受ける方)ただし、次のいずれかに該当する方には補助金を交付できません。(第1号様式)(2)事業実施内容書(第2号様式)(3)同意書(第3号様式)(4)収入印紙が貼付けられた工事請負契約書または売買契約書で経費内訳が記載してあるものの写し(契約書の本文で、対象設備の内容及び金額が確認できない場合は附属書類により確認できること。補助金の交付を受けた方は、補助対象設備の設置完了後、3か月以内にアンケートを記入し、メール、ファクシミリまたは持参にて環境政策課へ提出してください。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。23-7電話番号:024-924-2491業務時間は、月曜日~金曜日の8時30分~17時15分です。閉庁日:毎週土・日曜日/祝・休日/年末年始(12月29日~1月3日)法人番号:9000020072036このサイトの考え。