第18回)としてとりまとめ、公開しました。クラウドは、実用レベルで多くのサービスが提供され、個人から企業まで多くのユーザによる多様な利活用が広まっており、コンピュータの利用形態として定着してきました。欧米では、政府機関によるクラウドの活用に向けた取組みが積極化しています。その前提となるセキュリティに関する基準の整理や、その他の標準化の動きも活発化しています。本レポートでは、そのような動向のポイントをまとめ、日本の動きと対比する中で、日本の課題について言及しました。要点は以下の通りです。First」の方針を掲げ、積極的にクラウドを活用するために、セキュリティ評価と調達の省庁共通枠組みとしてFedRAMP(*2)という仕組みを稼働させ、クラウドの活用に取組んでいる。NIST(*3)では、クラウドのセキュリティから出発して、クラウドの体系的定義とその活用のための要件整備や活用事例等の整備に取組んでいる。クラウドをめぐる国際標準化活動では、相互運用性や移植可能性を実現するための取組みや技術開発が、多方面で行われている。欧州ではデジタルアジェンダ(*4)戦略の下、政府によるクラウドの活用に向けた環境・条件の整備に向けた取組みがENISA(*5)やETSI(*6)により行われている。欧州では、FP7(*7)資金による民間の共同開発プロジェクトが複数行われ、クラウドの活用に対する積極的取組みが見られる。日本はISO/IEC(*8)におけるクラウドセキュリティ標準化を主導する他、クラウドセキュリティ監査の開発や民間による用途開発に取組んでいる。一部では積極的関与や主導があるものの、国際標準化活動で主導権を握れない恐れもあり、今後より積極的な活動が期待される。5010005007126)。