24年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果公表2012-12-20平成24年11月29日に、厚生労働省から、平成24年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果の概要が公表されました。厚生労働省の統計上の話ですが、平成24年の各企業の賃金の改定等の状況をみると、ベースアップに関する数値を除いては、前年に比べ好転しています。良い人材を確保するために人事マーケットの動向を定期的に確認しておくことが大切です。平成24年中に1人平均賃金を引き上げた、又は引き上げる予定の企業は75.3%(前年73.8%)で、前年を上回った。平成24年中に1人平均賃金を引き下げた、又は引き下げる予定の企業は3.9%(同4.4%)で、前年を下回った。平成24年の1人平均賃金の改定額は4,036円(前年3,513円)、改定率は1.4%(同1.2%)で、いずれも前年を上回った。定期昇給制度がある企業のうち、平成24年中に定期昇給を行った、又は行う予定の企業は、管理職56.7%(前年52.4%)、一般職64.7%(同62.9%)で、管理職・一般職ともに前年を上回った。定期昇給制度がある企業のうち、平成24年中にベースアップを行った、又は行う予定の企業は、管理職9.8%(前年11.7%)、一般職12.1%(同13.4%)で、管理職・一般職ともに前年を下回った。89.3%)となっている。542,149円)で、一昨年の冬の1人平均賞与支給額に比べ、40,753円の増加。86.0%)となっている。この調査結果は、調査対象(製造業及び卸売業,小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上の企業)のうち、回答のあった1,878企業について集計されたものです。