施行されて来年で10年になるのを前に、民間団体などが超党派の国会議員の会に要望書を提出し、自殺対策をより地域に根ざした実践的なものに転換し強化していくよう求めました。国会議員も参加して集会を開きました。施行されて来年で10年だが、対策はまだ4合目だ。蓄積されたデータやノウハウを生かしていくべきだ」と訴えました。超党派の国会議員の会に、自殺対策をさらに強化するよう求める要望書を提出しました。要望書では、より地域に根ざした実践的な取り組みに転換する必要があるとして、自治体に行動計画の策定を義務づけることや、地方の対策のための財源を国が確保すること、それにすべての都道府県に遺族を支援する拠点を設けることなどを求めています。議員の会の尾辻秀久会長は、「要望を実現させるよう努力し、法律の見直しを約束する」と答えていました。要望書を提出した団体の1つ、NPO「ライフリンク」の清水康之代表は、「自殺者は5年連続で減少しているが、今も1日平均70人が亡くなっており、非常事態は続いている。誰も自殺に追い込まれない社会の実現を目指していきたい」と話していました。日本の自殺者は平成10年以降3万人を超え、平成15年には3万4000人余りに上りました。それまで個人的な問題と捉えられがちだった自殺を社会全体で取り組むべき課題と位置づけ、国や地方自治体に医療機関の整備や調査研究などの対策を講じることを求めたほか、自殺や自殺未遂が家族などに与える影響を踏まえ、その支援を行うことも盛り込まれました。閣議決定され、平成28年までに自殺する人の割合を20%以上減らすという目標が掲げられました。その後も自殺者は毎年3万人を超え続けたことから、平成24年に大綱が見直され、自殺を未然に防ぐための教育の充実や、自殺を図ったことがある人への精神的なケアや生活再建を支援する体制の整備などが盛り込まれました。この年、自殺者は15年ぶりに3万人を下回り、去年は2万5427人となっています。内閣府によりますと、日本の自殺による死亡率は先進7か国の中で最も高く、中高年に比べて若者の自殺の減少幅が小さいなど依然として課題は多いということです。参議院会館で行われ、私も参加しましたのでご紹介します。集会には約200人もの人が参加していました。メッセージを入力してください。