この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。(以下「原告」という。(以下「被告」という。契約内容による契約関係にあることを確認する。専用使用権の設定登録手続をせよ。原告と被告とが同契約の契約関係にあることの確認と同契約に基づく新たな専用使用権の設定登録手続を求めた事案である。)当事者1ア原告原告は,昭和22年3月に設立されたホックの製造販売等を主たる業とする株式会社である。(争いのない事実,甲24,弁論の全趣旨)イ被告被告は,昭和40年11月に設立された繊維製品等の国内販売及び輸出入等を目的とする株式会社であり,現在,約20のブランド製品を販売している。いい,これに係る商標を「本件商標」という。いい,本件契約に基づく専「」。スライドファスナー期間本件商標権の存続期間満了まで。本件商標権が更新された場合には,更新後についても同様とする。標権存続期間満了(平成14年6月30日)迄」というものである。ズ)とのブランド名で製造販売しているが(以下,これら商品を「被告商品」という。),そのスライドファスナー(以下「本件ファスナー」という。)本件商標権の更新登録6前提事実(2)のとおり,平成14年7月9日,本件商標権について,存続期間の更新登録がされた。)原告による本件契約解除の意思表示7ア平成18年11月解除原告は,平成18年11月14日到達の同月13日付け原告準備書面により,被告に対し,出所又は品質の誤認を生じさせる本件商標の使用をしたことを理由に,本件契約を催告なくして解除する旨の意思表示をした(以下,この解除を「平成18年11月解除」という。被告に対し出所又は品質の誤認を生じさせる態様による本件商標の使用を継続していることを理由に,本件契約を解除する旨の意思表示をした(以下,この解除を「平成19年5月解除」という。)(本件契約の錯誤無効の有無)11ア原告(ア)原告の主張aまとめ次のb以下の事実経過のとおり,本件契約の際に原告には錯誤があったから,本件契約は無効である。bAからの使用許諾申入れ原告代表者とかねだプランニングのA(以下「A」という。)とは,個人的な親交があったところ,平成7年10月,Aは,原告代表者に対し,ジーンズのスライドジッパーに付するため本件商標の使用を許諾してほしい旨の申入れをし,原告代表者は,Aに対し,これを了解する意向であることを伝えた。