均等割TwitterFacebookB!Bookmark経営者になると、会社の売り上げばかり気になるが、当然ながら儲かっていれば納めるべき税金も多くなる。第1回では会社にかかる税金について紹介したが、今回は、現在の利益額を把握し、どれだけ税金がかかるのか解説する。多くの経営者は、利益が出ているかどうかは肌感覚で分かっているが、利益が出ているときほど安心して正確な数字を把握していない。会社にかかる税金と節税」)だからこそ、儲けていれば無理なく利益を圧縮する、いわゆる“節税”を考えておくべきなのだ。そのためにも、できれば半期に一度は仮決算を組んでおきたい。理想を言うなら、四半期に一度は決算を組むように努力すれば、会社の財務戦略も大きく変わってくるはずだ。細かな税額計算は、経理部門や顧問税理士にお願いするにしても、会社の利益を把握したら、どれだけ税金がかかるのか、経営者なら基礎知識は身に付けておきたいところだ。会社の利益にはどれだけの税金がかかってくるのか。これらすべて合わせて税金を納めることになる。会計での利益を税法の利益(所得)に調整するさて、会社の利益はどのように算出されるかと言うと、「売上-経費」で求められる。ちなみに法人税では、各事業年度の所得金額は、その事業年度の「益金の額」から「損金の額」を控除して計算される。額」とは、原則として、資産の販売収入、受贈益その他資本等取引以外の取引に係るその事業年度の収益の額とされる。資産の譲渡収入、預金などの利子収入など。額で資本等取引以外の取引に係るもので債務の確定したもの。法人税の所得の計算方法は、企業会計において利益を計算する方法と基本的に一緒。現実のビジネスの世界では、利益の額と所得の額は一致しない。それは、会計では会計原則に沿って利益を計算するが、法人税では、課税上の不公平や財政政策の障害になること会計上の原則に規制をかけることがあるからだ。そこで、両者が一致しない部分は、利益の修正を行って所得の金額を計算する。これが「申告調整」だ。確定した決算による当期利益と所得の金額との差を調整する。具体的には、法人税の申告書上で決算書上の利益に加算・減算を行って所得の金額を求める。ややこしくなってきたが、事例を持って税額計算を簡単に説明する。<法人税>税法上の大法人は、資本金1憶円以上。それ以下の中小企業には、優遇措置があり、それが年間所得「800万円」基準だ。)が1千万円だったとする。166万8千円」となる。地方法人税の納付書に税額7万3300円と記入して税務署または各種金融機関で納付。計算(以下図表参考)。47万4000円<地方法人特別税>地方法人特別税は、法人事業税と併せて申告納付する。税金の名称に「地方」とついていることや、地方法人特別税の計算の際に都道府県の税額計算をする第6号様式で行っているため、地方税と混同して間違われがちだが、地方税体系の構築が行われるまでの間の暫定措置として設けられた法人の国税である。従来の法人事業税の一部を国税として徴収し、人口及び従業員数(2分の1ずつ)を基礎として国が都道府県に財源を再分配する。これにより、地域間で財政力に格差があるのを縮小することを目的としている。令和元年(2019年)10月1日開始事業年度より、消費税率引き上げに合わせて廃止予定で、代わりに特別法人事業税が新設される。資本金等の額によって異なり、赤字であったとしても納付しなければならない。従業者数や資本金等の額により、年額5万円から300万円の間で9段階に定めている。所得に関係なく定額で決められているのが「均等割」で、所得が赤字であったとしても納付しなければならない。資本金が500万円ということで、5万円が均等割。=21万1700円が法人市町村民税となる。税額について総括すると、法人税法等は、課税所得金額をベースに課税されるが、課税所得金額が赤字でも事業税を除く法人都道府県民税と法人市民税には均等割額があるため、一定額を納付しなければならない。事例のケースでの合計額は、この会社は、利益1千万円に対して、税金が270万5068円かかることが分かる。言えば、法人では、最低でもこの程度の税金がかかるわけで、経営者としては、概算として課税所得金額の30%弱が税金として納めることになると理解しておく必要があるわけだ。=岡本浩一郎)『弥生会計』の弥生株式会社の子会社。オンライン融資サービス【ALTOA】」を提供。会計データとAIを活用した新たな与信モデルを開発し、インターネットを通じて小規模事業者向けに、簡単手続き、保証人・担保なし、早期融資のサービスを提供する。KaikeiZine編集部KaikeiZine租税調査研究会が監修する税金・会計の総合ニュースメディアです。Reserved.KaikeiZineの名称およびロゴは株式会社レックスアドバイザーズの登録商標です。