70歳未満の人が高額な診療を受けるとき:徳島市公式ウェブサイト徳島市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。含む)に提出すると、窓口での保険治療負担が医療機関ごとに自己負担限度額までとなります。(住民税非課税世帯の方が入院する際には食事代も減額されます。対象者の印鑑、世帯主及び対象者のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード来庁する人の本人確認書類(マイナンバーカード、免許証など)なお、代理人(対象者と同一世帯以外の人)が来庁するときは委任状が必要ですが、本人の被保険者証の提示を委任状の代わりにできます。1か月の自己負担限度額(限度額が適用されるのは保険治療に対してです。保険治療外には適用されません。直近12か月間に3回以上高額療養費の支給を受けた場合、4回目から自己負担限度額が軽減されます。過去12か月以内の入院日数(適用区分「オ」の証交付されていた入院期間に限る)が90日を超えたときは、長期該当認定の申請をすると、申請月の翌月から食事負担が160円に軽減されます。適用を受けて自己負担を支払ったときの高額療養費の払戻しは原則としてありませんが、「世帯合算」や「多数回該当」に該当するときは、診療月から2年以内は高額療養費の支給申請ができます。他の方の受診について、窓口でそれぞれお支払いになった自己負担額を1か月(暦月)単位で合算することができます。合算額が、自己負担限度額を超えたときは、超えた分を高額療養費として支給します。70歳未満の方の受診については、1人が医療機関等ごとに21,000円以上の自己負担(保険薬局の自己負担を含む)のみ合算されます。診療月から遡って、1年間に既に3回以上高額療養費の支給を受けている場合には、4回目から多数回該当となり、その月の自己負担限度額が引き下げられます。医療機関等の窓口でお支払いの自己負担額が多数回該当処理されていない場合は、高額療養費として支給します。徳島県内の他市町村に引っ越しした場合でも、国民健康保険の資格が継続し、引っ越し前と同じ世帯であると認められる場合は、平成30年4月以降の高額療養費の多数回該当に係る該当回数が、転入先の市町村に引き継がれます。徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館1階)電話番号:088-621-5156・5159・5161・5384ファクス:088-655-9286担当課にメールを送るこの情報はお役に立ちましたか?お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。お気に入り編集Javascriptが無効になっているため、本機能はご利用になれません。