INFOプロジェクト:核廃絶2019年核兵器廃絶国際デーの国連会合9月26日は国連が定める「核兵器廃絶国際デー」でした。これに合わせてピースボートではさまざまな方面から核廃絶を訴える行動を起こしました。9月17日にはヒバクシャ国際署名の一環として、オランダのNGO・PAXと共に核兵器と気候変動という二つの視点から地球の未来を考えるイベントを開きました。23日には国連大学にて、核兵器廃絶日本NGO連絡会として国連広報センターとの共催イベントを実施しました。核兵器禁止条約の署名・批准を各国に訴えました。核兵器と気候変動を考える―」と題したイベントを開催しました。イベントは核兵器と気候変動という私たちが直面する二つの脅威について、別々に考えるのではなく、お互いについて学び共に解決策を模索しようという趣旨のもとで行われました。(日本被団協)事務局次長の濱住治郎さんが自身の被爆証言や今年の5月にNPT準備委員会の場でヒバクシャ国際署名を提出した経験、そしてヒバクシャとして今何をすべきなのかについて話されました。その後に350.orgフィールドオーガナイザーの荒尾日南子さんが、気候変動のダイベストメント(投資をさせない)運動を紹介しました。Japan代表の横山隆美さんと、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の国際運営団体であるオランダのNGO・PAXのスージー・スナイダーさんによるパネル・ディスカッションが行われました。スナイダーさんは、核兵器産業に対するダイベストメント運動を牽引している一人です。フロアからはたくさんの質問が出て、活発に議論が行われました。気候変動と核兵器という二つの国際的問題は、その長い歴史と決して浅くはない繋がりにもかかわらず、同じ場所で議論される機会が今まであまりありませんでした。ダイベストメントという共通の取り組みを通じてこれらの問題が議論されたことで、銀行への働きかけや市民のアクションなど、今後の活動における新しい方向性が示されました。核兵器の問題を「自分事」とする2019年9月23日に国連大学で行われたイベント「核なき世界へ向けて-それって他人事?自分事?-」9月23日、同国際デー記念イベント「核なき世界へ向けて-それって他人事?自分事?-」が東京・渋谷の国連大学で開催されました。参加している核兵器廃絶日本NGO連絡会が主催し、国連広報センターが共催したものです。NGO関係者など、80名以上が参加しました。ヒバクシャ国際署名の林田光弘さんがそれぞれの視点を述べました。そのスケールの大きさから、「他人事」として取られられがちな核兵器問題。このシンポジウムでは登壇者から「自分とは無関係、という意識をどう変えていくか」というテーマで活発な意見交換が行われました。/東京」として報道されました。デーの国連行事で発言するピースボートのメリ・ジョイス同国際デー当日の9月26日には、国連本部で開催されたハイレベル会合に、NGOとしてピースボートとICANの2団体が招待され発言の機会を与えられました。ピースボートを代表してメリ・ジョイスが発言し、ICANを代表して米国在住の被爆2世竹内道さんが発言しました。両者とも、各国政府に対して核兵器禁止条約の早期発効とそのために必要な署名・批准を訴えました。ピースボートのジョイスはとくに、若い世代による核軍縮への取り組みの重要性を強調しました。取り組んでいる若い世代が被爆者の記憶を受け継ぎ伝承する取り組みを紹介しました。Disarmament)」のプロジェクトを進めています。被爆者を受け継ぐことが核兵器のない世界を達成する力となることを強調しつつ、核兵器禁止条約の早期発効の必要性を改めて訴えました。デーの9月26日時点で70を超える国が核兵器禁止条約に署名しており、その数は着実に増え続けています。これらのアクションを起こしました。今後も引き続き、一人一人が核問題を身近なものに感じられるよう、活動を継続していきます。関連リンクiconヒバクシャ国際署名連絡会icon核兵器廃絶日本NGO連絡会icon国連ハイレベル会合におけるピースボートの発言(英文)インフォメーションiconプロジェクト:核廃絶つぶやくいいね!シェアする送るこの記事を読んだ方におすすめINFO世界325の金融機関が81兆円を核兵器製造企業に提供。日本からは8銀行等―ICAN2019年版レポートINFO世界20の核兵器製造企業に329の金融機関が55兆円を提供。