スイスの有権者は国民投票で「アルペンイニシアチブ」を可決した。国をまたいで行われるトラック輸送を鉄道輸送に移行する案だ。問題が複雑に絡み合い、25年経った今でも目標の一部は達成できていない。それでもなお、同イニシアチブ協会のジョン・プルト会長が楽観的な姿勢を貫くのはなぜなのか―。25年前に行われた国民投票結果は驚きをもって迎えられた。この投票結果はスイスの物流政策の転機となった。転換期は翌年以降も続き、例えば1998年の国民投票では、重量貨物車両に対し重量*距離(トン・キロ)で課金する税制導入案(LSVA他のサイトへ)が可決され、2004年の2本目のゴッタルド道路トンネル建設案は否決された。Balzarini)可決後、アルペンイニシアチブの実現は非常に困難を極めた。それによりスイスはヨーロッパ諸国との関係を危険にさらす可能性があったからだ。具体案他のサイトへではゴッタルドベーストンネル(ゴッタルド基底トンネル)開通の2年後には、アルプスを越えるトラックの通行台数を年間で最大65万台に制限するとしていた。トンネルは2016年に開通したが、アルプスを越えて走行しているトラックはいまだに90万台以上というのが現状だ。アルペンイニシアチブ協会のジョン・プルト会長はむしろ、これまで成しとげてきたことに目を向け、譲歩できる力こそが、アルペンイニシアチブ成功のカギだったという。アルペンイニシアチブの可決から25年が経ちましたが、アルプスを越えるトラックの交通量は法律が定めた量をはるかに超えています。2016年にはゴッタルドベーストンネルの第2道路トンネル計画が可決されました。水が半分入ったコップは「半分しか入っていない」とも「半分も入っている」とも見ることができる。定めた目標を達成していないと批判されることは仕方がない。一方で、このイニシアチブは国際社会の流れとは逆行する、スイスの物流政策を確立する一因となったのではないか。スイスは政策のパラダイムを変えたのだ。150万台のトラックがアルプスを越えていたのが、今では90万台強まで落ち着いた。いって目標達成への努力をやめるつもりはない。アルペンイニシアチブ支持派は、スイスのみならずヨーロッパ全体の物流政策が変わることを望んでいました。これについてはどう考えていますか?ジョン・プルト他のサイトへ氏略歴1984年グラウビュンデン州シュクオール生まれ。南部エンガディン、伊ミラノ、クールで幼少時代を過ごす。チューリヒ大学で歴史と哲学を専攻。グラウビュンデン社会民主党グラウビュンデン州支部長、グラウビュンデン州の州議会議員を務めた。2014年よりアルペンイニシアチブ協会会長。2019年10月の連邦議会総選挙で下院および上院に立候補予定。私がフラストレーションを感じる部分があるとすれば、それはまさにこの、ヨーロッパの物流政策についてだ。アルペンイニシアチブは、スイスを縦断するトラック運輸の権利を売買する「アルペン交通取引市場他のサイトへ」というアイデアを支えている。ヨーロッパ諸国でも隣国オーストリア、フランス、イタリア、そしてドイツの協力抜きでは実現不可能だ。アルプスから遠く離れた場所で政治的多数派を見つけることはできなかった。いえスイスも、そのアイデアの実現に全力で戦ってきたとは言えない。今日の自然環境保護運動で活発なテーマは気候問題です。いった新しい見方はプルトさんの政治活動にどのくらい影響していますか。気候変動が将来の重要な課題であることは明らかだ。地球全体の気候保護のために、アルプス保護団体として一体どういった貢献ができるか、我々は常に自問している。その一方で、少なくともパリ協定が順守されない場合、アルプス地方は他よりも背負うリスクが高いということをはっきり示す必要がある。引用終了さらに最近の輸送トラックの粒子状物質(PM)などの排出量は90年代よりもはるかに少ないことは事実だ。二酸化炭素の排出レベルはほとんど変わっていない。気候保護の面からいっても、鉄道輸送への移行は依然として重要だ。スイスアルプスを通過する輸送トラックの台数は今も年間90万台を超えています。法で定めた目標に達していないという点について、政治的にどう対処していく考えですか。政界は自らの失敗を認めるべきだ。2020年に完成予定のティチーノのモンテ・チェネリベーストンネルの開通や、ミラノ北西のターミナルに建設予定の、スイス国境へとつながる「4メートルの回廊」の完成を待つ必要があると言える。我々も対策を講じなければならない。短期的な策としては、二国間協定で認められた範囲で、重量貨物車両に対する課税(LSVA)を増税する手がある。これはやるべきだと思う。アルペンイニシアチブに反対票を投じた人は、ヨーロッパ諸国からの報復を警戒しています。このイニシアチブがたどった歴史は、現在のEUとの対話においても教訓になり得るでしょうか。EUとの枠組み協定について話すたびに、それについて考える。内容は当然異なるが、状況は似ている。スイスはヨーロッパのルールに合わない道を歩みたがっているように見える。効率の良い交渉を行いながら譲歩案に前向きな姿勢を示したことで、最終的にはスイスにとって良い、かつヨーロッパのルールにも合う解決策が見つかった。このように今では、スイスは鉄道輸送への移行という点において、ヨーロッパ諸国よりも進んだ政策を掲げている。ヨーロッパ諸国から認められている政策だ。私の前任者たちの強いプラグマティズムと責任感が、アルペンイニシアチブの成功のカギとなった。我々が法律で定めた境界線だけにこだわっていたら、おそらく今頃はもっと多くのトラックが走行していただろう。今日、イニシアチブ(国民発議)の具体化について議論が活発です。アルペンイニシアチブをめぐる一連の出来事は、スイスの直接民主制が正しく機能しているという典型的な事例と見なすことができるでしょうか。アルペンイニシアチブのプラグマティズムは、私にとって非常に象徴的な意味を持つ。確かに、国民が決めたことは実行されるべきだ。政治の世界にはさらに考慮すべき要因が多いのも事実だ。そのため譲歩すべき点も出てくる。実際のところ、アルペンイニシアチブが素晴らしさは、国民の間で大きな運動となっていった点だ。怒る時は怒るべきだと、それでいて皆にとって良い解決策を見出そうとしたというムーブメントだ。民主制は偏った国民投票とはなり得ない。いうのも、さもないと国をまとめるツールではなく、分裂させるものになってしまう。アルペンイニシアチブの良いところは、そのプラグマティズムにある。国民から生まれた発議であり、政党の戦略から生まれたものではない。建設的で、成功をしたのだ。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスの有権者は国民投票で「アルペンイニシアチブ」を可決した。国をまたいで行われるトラック輸送を鉄道輸送に移行する案だ。問題が複雑に絡み合い、25年経った今でも目標の一部は達成できていない。それでもなお、同イニシアチブ協会のジョン・プルト会長が楽観的な姿勢を貫くのはなぜなのか―。25年前に行われた国民投票結果は驚きをもって迎えられた。この投票結果はスイスの物流政策の転機となった。転換期は翌年以降も続き、例えば1998年の国民投票では、重量貨物車両に対し重量*距離(トン・キロ)で課金する税制導入案(LSVA)が可決され、2004年の2本目のゴッタルド道路トンネル建設案は否決された。可決後、アルペンイニシアチブの実現は非常に困難を極めた。それによりスイスはヨーロッパ諸国との関係を危険にさらす可能性があったからだ。具体案ではゴッタルドベーストンネル(ゴッタルド基底トンネル)開通の2年後には、アルプスを越えるトラックの通行台数を年間で最大65万台に制限するとしていた。トンネルは2016年に開通したが、アルプスを越えて走行しているトラックはいまだに90万台以上というのが現状だ。アルペンイニシアチブ協会のジョン・プルト会長はむしろ、これまで成しとげてきたことに目を向け、譲歩できる力こそが、アルペンイニシアチブ成功のカギだったという。アルペンイニシアチブの可決から25年が経ちましたが、アルプスを越えるトラックの交通量は法律が定めた量をはるかに超えています。2016年にはゴッタルドベーストンネルの第2道路トンネル計画が可決されました。水が半分入ったコップは「半分しか入っていない」とも「半分も入っている」とも見ることができる。定めた目標を達成していないと批判されることは仕方がない。一方で、このイニシアチブは国際社会の流れとは逆行する、スイスの物流政策を確立する一因となったのではないか。スイスは政策のパラダイムを変えたのだ。150万台のトラックがアルプスを越えていたのが、今では90万台強まで落ち着いた。いって目標達成への努力をやめるつもりはない。アルペンイニシアチブ支持派は、スイスのみならずヨーロッパ全体の物流政策が変わることを望んでいました。1984年グラウビュンデン州シュクオール生まれ。南部エンガディン、伊ミラノ、クールで幼少時代を過ごす。チューリヒ大学で歴史と哲学を専攻。グラウビュンデン社会民主党グラウビュンデン州支部長、グラウビュンデン州の州議会議員を務めた。2014年よりアルペンイニシアチブ協会会長。2019年10月の連邦議会総選挙で下院および上院に立候補予定。私がフラストレーションを感じる部分があるとすれば、それはまさにこの、ヨーロッパの物流政策についてだ。アルペンイニシアチブは、スイスを縦断するトラック運輸の権利を売買する「アルペン交通取引市場」というアイデアを支えている。ヨーロッパ諸国でも隣国オーストリア、フランス、イタリア、そしてドイツの協力抜きでは実現不可能だ。アルプスから遠く離れた場所で政治的多数派を見つけることはできなかった。いえスイスも、そのアイデアの実現に全力で戦ってきたとは言えない。今日の自然環境保護運動で活発なテーマは気候問題です。いった新しい見方はプルトさんの政治活動にどのくらい影響していますか。気候変動が将来の重要な課題であることは明らかだ。地球全体の気候保護のために、アルプス保護団体として一体どういった貢献ができるか、我々は常に自問している。その一方で、少なくともパリ協定が順守されない場合、アルプス地方は他よりも背負うリスクが高いということをはっきり示す必要がある。最近の輸送トラックの粒子状物質(PM)などの排出量は90年代よりもはるかに少ないことは事実だ。二酸化炭素の排出レベルはほとんど変わっていない。気候保護の面からいっても、鉄道輸送への移行は依然として重要だ。スイスアルプスを通過する輸送トラックの台数は今も年間90万台を超えています。法で定めた目標に達していないという点について、政治的にどう対処していく考えですか。政界は自らの失敗を認めるべきだ。2020年に完成予定のティチーノのモンテ・チェネリベーストンネルの開通や、ミラノ北西のターミナルに建設予定の、スイス国境へとつながる「4メートルの回廊」の完成を待つ必要があると言える。我々も対策を講じなければならない。短期的な策としては、二国間協定で認められた範囲で、重量貨物車両に対する課税(LSVA)を増税する手がある。これはやるべきだと思う。アルペンイニシアチブに反対票を投じた人は、ヨーロッパ諸国からの報復を警戒しています。このイニシアチブがたどった歴史は、現在のEUとの対話においても教訓になり得るでしょうか。EUとの枠組み協定について話すたびに、それについて考える。内容は当然異なるが、状況は似ている。スイスはヨーロッパのルールに合わない道を歩みたがっているように見える。効率の良い交渉を行いながら譲歩案に前向きな姿勢を示したことで、最終的にはスイスにとって良い、かつヨーロッパのルールにも合う解決策が見つかった。このように今では、スイスは鉄道輸送への移行という点において、ヨーロッパ諸国よりも進んだ政策を掲げている。ヨーロッパ諸国から認められている政策だ。私の前任者たちの強いプラグマティズムと責任感が、アルペンイニシアチブの成功のカギとなった。我々が法律で定めた境界線だけにこだわっていたら、おそらく今頃はもっと多くのトラックが走行していただろう。今日、イニシアチブ(国民発議)の具体化について議論が活発です。アルペンイニシアチブをめぐる一連の出来事は、スイスの直接民主制が正しく機能しているという典型的な事例と見なすことができるでしょうか。アルペンイニシアチブのプラグマティズムは、私にとって非常に象徴的な意味を持つ。確かに、国民が決めたことは実行されるべきだ。政治の世界にはさらに考慮すべき要因が多いのも事実だ。そのため譲歩すべき点も出てくる。実際のところ、アルペンイニシアチブが素晴らしさは、国民の間で大きな運動となっていった点だ。怒る時は怒るべきだと、それでいて皆にとって良い解決策を見出そうとしたというムーブメントだ。民主制は偏った国民投票とはなり得ない。いうのも、さもないと国をまとめるツールではなく、分裂させるものになってしまう。アルペンイニシアチブの良いところは、そのプラグマティズムにある。国民から生まれた発議であり、政党の戦略から生まれたものではない。建設的で、成功をしたのだ。老朽化が進むゴッタルド道路トンネルは補修の必要に迫られている。工事の間も、南北を結ぶ重要な交通路の機能を保障するため、連邦政府は第2道路トンネルの建設を提案。反対派は交通量や環境にかかる負担の増大を懸念している。この案件は2月28日の国民投票にかけられる。四つの案件が国民に問われた28日の国民投票で、一番注目されたのは「外国人犯罪者の国外追放強化」を求めるイニシアチブのゆくえだった。大量の難民が欧州に押し寄せ、ドイツ・ケルンで新年に起きた犯罪などもあり、スイス国民は安全性に関し感情に流されやすい中での投票だったからだ。автотуннелюトンネルだけでは不十分ゴッタルドトンネルだけでは、道路交通が鉄道に移行しない。した調査結果が「アルペンイニシアチブ協会」によって発表された。連邦交通省も同じ意見で、各運送会社に割り当てられた交通量の余剰を取引の対象とする制度の効力をアピールしている。スイスが直接民主制を骨抜きにする10の戦術スイスではこれまで様々な提案や法案の是非が国民投票で問われてきたが、国が投票結果をいつも素直に受け入れているわけではない。数々の戦術を編み出し、国民投票の結果を骨抜きにしてきた。マルチメディア直接民主制へ向かう。