プロジェクトを進めている。並行して、民間では、NPO法人信州まちづくり研究会は、「東信自給圏をつくろう」を合言葉に活動している。NPOは5月17日、通常総会を開催し、記念講演の講師として、長野県知事の阿部守一氏と、鹿児島県の農業法人(株)さかうえ代表取締役の坂上隆氏を招聘した。この日、NPOの理事長に就任した安江高亮氏は、冒頭の挨拶で、東信自給圏を官民共同でつくる自給圏のモデルにしたいと語った。以下、2人の講演の内容を紹介する。阿部知事は講演で、長野県がなぜ自給圏構想に取り組むことにしたのか、その背景を解説した。自給圏構想は長野県政の政策に組み込まれている。長野県では、「しあわせ信州創造プラン」という政策の下、6つの基本方針を掲げており、そのなかの1つに「産業の生産性が高い県づくり」という方針がある。促進」という計画が明確に打ち出された。促進」の具体的な中身は、次の4つだ。阿部知事が、地域のなかでお金を循環させようと考えた背景には、次の問題意識がある。日本は化石燃料の輸入国であり、長野県は、そのうち約4000億円弱の化石燃料を買っている。15年の食料自給率で見ると、生産額ベースでは123%あるが、カロリーベースでは54%にとどまる。13年の県収支を見ると、支出が収入を約8000億円(推定)上回っている。長野県民は、パンや豆腐としてたくさん消費しているが、その原料となる小麦や大豆は海外に依存している。