何年もこの返事ばかりである。いつまで札幌の不景気は続くのか。いうこともあって、今回少し札幌の景気状況を調べてみた。札幌の人口は、北海道の全人口の1/3を越えて35%に達しようとしている。20年前程は、10%程度の割合に過ぎなかったのであるが、20年前ほどから札幌に人が集まりだして来て、平成23年には34.7%の割合にまでなってしまった。35%になるのは、時間の問題である。札幌に人が集まるのか。札幌の人口は増えているのか。札幌に行けば、何とか食べていけると考えて、道内の人々は札幌に集まるのであろうか。過去の札幌の人口と北海道の人口の割合を調べて見ると、下記の通りである。札幌の人口は札幌市、北海道の人口は総務省統計局の調査による。各年10月1日の住民基本台帳による人口である。-この調子で行くと、4年後の平成28年には、札幌市は200万人都市になりそうである。北海道の人口は、平成20年をピークにして減っているにも係わらず、札幌の人口は増えている。道内の人々が、札幌に移住しているようである。移住で札幌の人口が増加していることから、札幌の景気はさぞかし良いであろうと思いがちであるが、データは景気の良い数値を示していない。『金融経済概況』(2012年11月14日)は、北海道の景気について次のごとくいう。「公共投資が下げ止まっているほか、住宅投資は貸家中心に持ち直している。個人消費は、このところ弱含みとなっている。観光は基調的には持ち直しているものの、一部には弱含みの動きが見られる。生産は弱めの動きとなっている。「本道経済は横ばいの動きとなっている」と総括する。個人消費等について、次のごとく分析する。厳しい状況が続いているものの、緩やかに持ち直してきている」それぞれデータを示しての判断である。札幌市の景気については、札幌市の『データで見る!さっぽろ経済の動き』(平成24年12月3日)は、次のごとく云う。それぞれの経済状況分析報告は、いずれも芳しいものでは無い。「持ち直している」と言っても、もともと悪い状況にあるのであるから、それが持ち直していると云っても、倍額の売上高が出現する訳でもあるまいことから、どれ程のプラスの景況感が生じるものなのか。札幌市が『札幌市統計書』で、札幌市内総生産を発表している。札幌市内総生産の金額は、下記である。平成16年度までは、偶数年度のみ記載する。6,178,699平成21年度は、平成8年度より金額で7000億円減少している。6,878,81610.2%の減少である。減少は毎年続いており、現在平成24年の札幌GDPは、6兆円を切っているのでは無かろうかと推定される。GDPの内60%は、消費が占めていると言われている。札幌GDPの消費の占める割合は、平成21年度のデータでは59.5%である。GDPの60%が消費支出と云って良い。60%のウエイトを占める消費は、実質的にGDPの方向性を決めていると云える。消費が増えていることは、GDPが拡大していることを意味し、それは景気が良いことになる。景気の良し悪しを単純化するならば、GDPが増加していることは景気が良い時であり、GDPが減少していることは不景気の時であると云える。札幌GDPが減少状態にあると云うことは、その60%を占める消費支出も減少していると判断されうる。消費支出が減少していることは、つまり不景気であると云うことになる。札幌の景気が不景気であることは、これでおおよそ分かった。一つ不可解なことがある。それは札幌の人口が増えているのに、何故GDP消費支出が増えないのか。人口が増えるということは、人が増えることであり、その人は生活している訳であるから、増えた人数分の消費はふくらむ。それは消費の増加であり、景気は良くなるハズである。消費が増大すれば、GDPは増加するハズである。札幌の現実はGDPは減少の一途になっている。その疑問の解は、次のデータが答えてくれる。札幌市は、札幌市民一人当りの所得を発表している。GDPと同じく平成16年度までは偶数年のみ記載する。2,458平成8年度には札幌市民一人当りの所得は、292万円であったが、平成21年度には245万円の所得になってしまった。292約16%の所得減である。毎年所得が減少している。毎年所得減が続けば、来年も現在の所得より減少するであろうと云うことは、容易に推測できる。来年も再来年もその次も所得減が続くとなれば、老後の心配が頭をよぎり、消費に金の多くを向かわせないであろう。