県議選が告示された29日、県内各党の代表者は候補者の出陣式などで応援演説に臨んだ。国政と同様に県政でも1強状態が続く自民党は、国、県、市町が一体となった防災減災対策の実績などをアピール。夏の参院選に向け党勢拡大の足掛かりにしたい立憲民主党や共産党は、自民1強からの脱却や議席の死守などを訴えた。午後7時ごろに鹿沼市内で現職の応援演説に臨んだ自民県連会長の茂木敏充(もてぎとしみつ)経済再生担当相は、27日に成立した国の2019年度予算に触れ「緊急対策により、災害に強い国づくりを国と県と市が一体となって進めていく」と強調。景気回復や雇用情勢の改善など安倍政権の実績を並べたほか、10月から実施する幼児教育・保育の無償化の重要性を指摘し「国と県がしっかり連携して進める必要がある」と訴えた。塩谷町では安倍政権を引き合いに、「絶対的権力は絶対に腐敗する。草の根、民主主義でまっとうな政治の実現を理念にしている。真実や事実を基に議論して決めていく政治に戻さないと、どんな県になるか分からない」と力説した。共産県委員会の小林年治(こばやしとしはる)委員長は午後2時すぎ、宇都宮市内で現職の応援演説に立った。4年前に議席を回復し、「県民や市民の暮らしや福祉を最優先する立場でぶれずに頑張ってきた」と強調。議員の海外派遣を批判してきたことや積極的に討論を行ってきた実績を説明した上で、「2人が落選する大変厳しい選挙。かけがえのない議席を何としても守ってほしい」と訴えた。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。