被告のブランド製品のカタログであることが明記され,クラウン社のスライドファスナーについての説明をする頁があるが,被告商品の各種フライトジャケットを解説する頁には,どのオリジナル品をモデルとしたのか,オリジナル品にはどのような来歴があるか等についての説明があり,いかに忠実に再現されているのかが強調されている(甲16の1~12。,「空軍のシンボルAFマーク」との説明,?Bスライドファスナーの写真と,その写真についての「クラウン社製スプリングカムロック式ジッパー」との説明(甲22の1,25)や,?Cジャケット本体の織りネームの写真と,この写真についての「黒地にイエローの織りネーム」との説明,?D裏地のマークの写真と,その写真についての「裏地のAAFマーク」との説明,?Eスライドファスナーの写真と,その写真についての「クラウン・シェブロンジッパー」との説明がある(甲22の2)。エ被告商品の販売状況被告商品は,復刻品であることを明示して販売するものであり(甲16の1~12,弁論の全趣旨),被告商品の直接の購入者の多くもそのようなものとして受け止めている(乙6ないし9,24)。スライドファスナーの交換には応じているがスライドファスナー単体の販売はしていない(乙20)。オヴィンテージ品の流通クラウン社は,1960年代には消滅し,同社製のスライドファスナーは,同社存続中に製造されたもののデッドストック(売れ残り品)か,中古品に限られる(弁論の全趣旨。)トイズマッコイは,アルバート・ターナー社製のフライトジャケットの復刻品を販売しているが,同ジャケットの原型にはクラウン社製スライドファスナーが使用されていた。そのため,トイズマッコイは,復刻品の製造に当たって,クラウン社製のデッドストック(売れ残り品)を入手して同ジャケットの復刻品の製造に使用し,その点をこのジャケットの最大の特長として宣伝している(甲21の1・2)。実際に使用された米軍フライトジャケットのヴィンテージ品も,わずかではあるが流通しており,その中にはクラウン社製スライドファスナーを使用しているものもある(甲27,28,乙24,25,弁論の全趣旨)。カ被告の各記載の使用取止め状況被告は,平成19年3月29日,本件ファスナーの製造委託をしている山崎商事株式会社(以下「山崎商事」という。)に対し,スライダーの本体部分裏側又はプル部分裏側に刻印された「USA」又は「MADEINUSA」の文字を削除するようにとの指示をした(乙21)。山崎商事は,同年4月下旬ころまでに,新たなスライダーの金型を完成し(乙28,29,31),同年7月下旬ころから,新たなスライダーを付したファスナーの納品を開始した(乙30,32,33,弁論の全趣旨)。いファスナーが付されることとなっている(乙33,弁論の全趣旨)。2007年秋冬物ジャケットについては,その受注及び生産開始時期との関係で,依然として「USA」又は「MADEINUSA」の表記のあるファスナーも使用されている(乙33)。作成中である(弁論の全趣旨)。)検討2ア商標的使用について(ア)上記(1)アの事実によれば,被告は本件商標を本件スライドファスナーの商標として使用しているものと認められる。インとして使用されているだけである旨主張する。)ア),当該フ1ァスナーの使用されたフライトジャケットは,飾り物としてではなく,現実に着用される商品として販売されるものである(上記(1)エ)。被告が被告商品を復刻品であると明示して販売していること(上記(1)エ)は,商標法や不正競争防止法にいう混同を生ずるおそれを否定する方向に働く事実ではあっても,商標的使用を否定する事実とはなり得ない。よって,被告の上記主張は採用することができない。CROWNの文字の構成には「USA」等が含まれていないから,被告による「CROWN」の使用が商標の不正使用等となる余地はない旨主張する。全体として一つの商標を構成し,商標法53条1項にいう「登録商標に類似する商標」に当たると認めることは,困難である。該当する可能性がある。)に説示した事実によると,被告が本件ファスナーに「MADE1INUSA」又は「USA」の表示を付した行為は,本件ファスナーが米国製のものであるとの原産地の誤認や,クラウン社製のファスナーのヴィンテージ物と誤信されての品質誤認を需要者に生じさせるおそれがある行為であると認められる。強調し,品質等の誤認を否認する。否かは,商標法又は不正競争防止法の規定する各要件を個別に検討して判断するほかはない。confusion」であれば,品質等の誤認をするおそれは相当高いと認められる。よって,被告の上記主張は,採用することができない。エ解除の有効性について(ア)次に説示する本件に顕れた事実関係の下においては,上記ウの不正使用等の事実のみから,本件契約の解除を相当とする事由があるとまで認めることはできない。(イ)被告は,米軍のフライトジャケット愛好家のために,その細部に至るまで忠実に再現しようとして,本件ファスナーの裏側の「USA」や「MADEINUSA」の刻印まで再現したものである(上記(1)ア)。被告は,被告商品を復刻品であると明示して販売している(上記(1)イ~エ)。(ウ)本件ファスナーのようにスライダーの本体部分裏側又はプル部分裏側の「USA」や「MADEINUSA」の刻印まで再現した復刻品が不正競争防止法2条1項13号の要件を満たす可能性があることは,被告が本件契約を締結した平成10年2月当時,一義的に明確であったとはいえない。等と刻印された本件ファスナーを被告から受領しながらそのような使用の中止を求めていなし(前記1(1)エ(イ)),原告が本訴においてそのような使用を問題にしたのも,平成18年11月13日からである(原告の平成18年11月13日付け第一準備書面)。)カ),その措置が不相当に遅延したものとまで認1めることはできない。オまとめ以上のとおり,本件ファスナーの「MADEINUSA」又は「USA」の表示をとらえて,本件契約の本旨に反する契約違反行為であり,本件契約の解除事由があるとまで認めることはできない。これに反する原告の主張は,採用することができない。,(平成14年6月30日)迄」とされているところ(前提事実(4)),平成14年6月30日は経過した。4結論(1)本訴請求前記1での認定判断のとおり,本訴の主位的再抗弁である原告の錯誤の主張は,理由がない。前記2での認定判断のとおり,本訴の第1次予備的再抗弁である原告の各解除の主張も,理由がない。前記3での認定判断のとおり,本訴の第2次予備的再抗弁である原告の存続期間の経過の主張は,採用することができる。したがって,存続期間の経過を理由として本件専用使用権の設定登録の抹消登録手続を求める原告の請求(主文第1項)は,理由がある。(2)反訴請求前提事実(3)のとおり,原告と被告とは本件契約を締結したところ,前記1での認定判断のとおり,反訴の主位的抗弁である原告の錯誤の主張は,理由がない。反訴の予備的抗弁である原告の各解除の主張も理由がない。被告のために専用使用権の設定登録手続をする義務を負うから原被告が本件契約関係にあることの確認を求める被告の請求(主文第2項)及び専用使用権の設定登録手続を求める被告の請求(主文第3項)は,いずれも理由がある。