田舎の小児科医が、仕事、趣味であるチェロ・音楽全般・アマチュア無線について記します。タイトルは、私の商売・趣味の道具三つ。プロフィールAuthor:JA1NUT関東の片田舎在住の一介の小児科医。夢想していたリタイアを、2012年4月に実現。実際は、週一回非常勤で働くセミリタイアである。医療のこれからに強い危機感を持つ。時々下手の横好きでチェロを弾く。バッハ・フォーレ・ブラームス・フランク・・・ベートーベンの後期・トゥリーナ・ショーソンも忘れがたい。時間を費やしているかもしれぬアマチュア無線。CW等という絶滅危惧種を愛している。甲状腺検診について益川敏英氏等が、福島県知事に行った申し入れの文章。よる被曝の影響を過小評価させたくて仕方ないようだ。福島では、内部被ばくがチェルノブイリに比べて少ないことは分かっているが、事故当初のI131による被曝の正確な量は分かっていない。検診の二巡目で多くの患者が見つかっていることは、新たに患者が発生していることを示唆する。陰性コントロールを立てて、しっかりした方針のもと、放射能被曝に感受性の高い小児について検診を続けるべきである。年に活かす~」と題する「提言」を福島県知事に提出しました。東日本大震災による福島第一原発事故と小児甲状腺がんの関連を検討するために行われてきた小児の甲状腺検診で、これまで170名以上の小児甲状腺がんおよびその疑い例が発見されています。「提言」の要は、「検診プログラムについてのリスクと便益、そして費用対効果」の面から、「甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきである」という事です。「提言」は、あれこれの理由をあげて「甲状腺異常の増加は、原発事故による放射線被ばくの影響ではなく、検診効果による」などと述べています。おいて発見された小児甲状腺がんが、専門家の間でも様々な意見があるものの、放射線被ばくによって発生した可能性を否定できないこと、そして、今後の推移を見る事が重要で、甲状腺検診を今まで以上にしっかりと充実・拡大して継続する必要があると考えます。検診は2011年10月から始まりました。発がんまでは数年かかるという前提で、事前に自然発生の甲状腺がんの有病率を把握する目的で先行調査が開始されました。その結果、予想以上に甲状腺がん有病者が発見されましたが、今後は本来の目的である事故による影響で、甲状腺がんの増加の有無を調査するために検診は継続すべきです。検査を縮小すべき医学的な根拠はありません。検診の原則の一つはハイリスクグループを対象とすることです。発生は医学的には長期的に続くものと考えられており、今後も長期的な検査体制の続行が望まれます。事故後6年を経過しようとしていますが、高校を卒業し就職したり大学に進学したりして福島県外に出る18歳以上の人達も県外で甲状腺の検査が受けられるような処遇・体制の整備が必要です。した問題も含めて、国の責任で原発事故の放射線被曝による健康影響を最小限に抑え健康管理を促進するために、福島県とその周辺地域の住民に健康管理手帳の支給を国に申し入れるべきだと考えます。原発反対運動をなさっている方が、「原発作業では、必ず大量に被曝する下積みの労働者が出る。原発をエネルギー源としてはならない」ということを述べておられるのを、どこかで読んだ。ように破壊された原発では、大量被ばくは必ず起きる。被曝と発がんの因果関係を証明するのは難しいかもしれない。被曝線量と発がんの関係も、各個人の発がんしやすさも関わるので、一筋縄では行かない。日常的に下請け、孫請けの労働者が酷い被曝条件下で仕事をしている。将来、この記事にあるように、白血病等を発症する方が多く出てくる可能性がある。原発労働者の被曝管理をしっかり行うこと、そして被曝する労働者が出なくて済むようにすることを考えるべきだろう。後者の目的のためには、原発をすべて廃炉にすることだ。20時04分TBS福島第一原発の事故の収束作業で被ばくし、白血病になったなどとして労災認定された元作業員の男性が、東京電力などにおよそ6000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。訴えを起こしたのは北九州市に住む元作業員の男性(42)です。男性は、2011年10月から1年半にわたって、事故後の福島第一原発や九州電力玄海原発で働いていましたが、その間の被ばく量はおよそ20ミリシーベルトでその後、白血病やうつ病と診断され、労災認定を受けました。男性は、東電と九電に、あわせておよそ6000万円の損害賠償を求めています。「(東電は)何一つ謝ってくれていません。(他の作業員が)必要になった時に私のことが、前例として皆さんの励みになればと思い提訴を決意しました」(元作業員の男性)原発事故後の作業で、労災認定された元作業員が東電に損害賠償を求めて提訴するのは初めてだということです。東京電力は「適切に対応して参ります」とコメントしています。よる放射能被曝によって、小児に甲状腺がんが発生しているかどうか、まだ断定できるだけの情報がない。西尾正道氏による総説に教えられるところが多い。そもそも、事故から2週間程度、甲状腺がん発症にもっとも関わるとされるI131の活性が高かった期間、放射能の測定が行われていなかった、ないしその情報が公開されていない。その後の内部被ばくが甲状腺がんの発症にもっとも深く関与する。西尾氏の指摘する通り、チェルノブイリの小児甲状腺がん組織の染色体検査で、4割の症例に7q11に異常が見出されている。下記の記事では、福島県立医大の研究チームが、外部被ばく量と小児甲状腺がん発症に相関がないとして、被ばくが小児甲状腺がんの要因ではないとしているようだが、どうも結論先にありきの報告にしか読めない。内部被ばく、ないしそのできる限り正確な推測データが必要だ。主要組織の染色体検査もぜひ行う必要がある。18歳以下の福島県民を対象にした甲状腺検査で、1巡目検査(先行検査)を受けた約30万人の甲状腺がんの有病率と、外部被曝(ひばく)の推計量には関連がみられなかったとする論文を福島県立医科大のグループが発表した。(疫学)は「現時点で事故による被曝と甲状腺がんの関係は見いだせなかったが、今後も調査を続ける必要がある」としている。対象にしたのは、2011年10月〜15年6月に1巡目検査を受けた30万476人で、112人ががんかがんの疑いと診断された。被曝には、外から放射線を浴びる外部被曝と、放射性物質を体内に取り込んで起きる内部被曝がある。今回は県民健康調査に基づく外部被曝量の推計をもとに、県内市町村を(1)5ミリシーベルト以上の人が1%以上(2)1ミリシーベルト以下の人が99・9%以上(3)それ以外、の三つに分け、甲状腺がんが見つかった割合(有病率)を算出した。その結果、最も推計被曝量の高い(1)は10万人当たり48人、最も低い(2)は同41人、その中間の(3)は同36人で、違いはみられなかった。甲状腺がんの発生について「放射線の影響とは考えにくい」との見解を示している。)は「論文をまだ精査していない」とした上で、「これだけで決着するようなものでなく、判断の材料の一つだと考える。した研究だと思うので、注目していきたい」と話している。より、小児に甲状腺がんが増えているという研究成果が公表されたようだ。小児甲状腺がん一巡目の症例は、スクリーニング効果で発見されたとされた。二巡目に、新たに発見された症例が無視できない数あった。それを検討し、やはり原発事故に伴う放射性ヨードによる甲状腺がんの多発と結論づけたものと思われる。原著にこれから当たってみたい。福島では、放射能による外部ないし内部被曝が問題になるレベルにはない、という情報・検討結果が繰り返し発信されている。事故直後1、2週間の放射性ヨードによる被曝のデータが欠落している。この時期に放射性ヨードの放射能活性は最大になっているはずだ。その後の測定で、被曝が問題ないということは決してできない。したデータに基づき議論すること、データの欠けている問題では起こりうる可能性すべてを網羅して考えることが必要だ。原発再稼働に向けて原発利権集団の強力な情報操作がある。研究者が科学的に正確な情報を出してくれることに期待したい。我々も、情報操作のバイアスがかかっていないか、すべての情報を批判的に見てゆかなくてはならない。「世界」2016年3月号に、尾松亮氏が「ロシア政府報告書」(2011年)について記している。それに基づいて、福島第一原発の放射能被曝による小児甲状腺癌スクリーニング(福島県民健康調査)の結論を考察してみる・・・というか、尾松氏の論考の記載(ロシア政府報告書の記載)を、福島県のスクリーニングの結論に当てはめてみる。放射能被曝によるものとは考えにくいとされ、その根拠としてチェルノブイリ原発事故による小児甲状腺癌の以下の特徴が、福島の場合該当しないことが挙げられてきた。1)4から5年後に甲状腺癌が増加した2)事故当時5歳以下の年齢層に甲状腺癌が多発した3)福島県では、チェルノブイリに比べて、被曝放射線量がはるかに少ないしかし、ロシア政府報告書によれば、これらの特徴は、以下の通りに書き換えられるべきであり、福島県によるスクリーニングの主張するように、小児甲状腺癌が放射能被曝によるとは考えにくい、とは言えない、むしろ放射能被曝によるものと疑うに十分である、ということになる。1)2年目から増加が始まり、4~5年後に著増2)事故直後数年間は、事故当時5歳以下の年齢層に甲状腺癌増加はない。事故当時15~19歳の年齢層では、事故直後の年から増加がみられ、事故後5年後から著名に増えている3)比較的低い被曝線量の地域でも、甲状腺癌が増加しているさらに、今回の第二次スクリーニングで新たに見出された16例の小児甲状腺癌症例は、第一次スクリーニングでは見いだされなかったものであり、両スクリーニングの間に発生した甲状腺癌である。これは、放射能被曝によるものである可能性を示唆する。調査チームも、第一次スクリーニング報告ではなかった「放射線の影響の可能性は小さいとはいえ完全には否定できず」という文言を書き加えており、今後の調査を注視する必要がある。当時18歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は15日、甲状腺がんと確定した子どもが100人を超え、全国の甲状腺がんの罹患(りかん)率(がんと診断される人の割合)に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている。検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。最終案は、2011年10月から昨年4月末まで対象者約37万人のうち約30万人が受診した1巡目の検査結果に基づく。全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の18歳以下で2人程度とされるが、1巡目では100人ががんと確定し、15人が「がんの疑い」とされた。最終案では「将来的に診断されたり、死に結びつかなかったりするがんを多数診断している可能性がある」と明記。放射線の影響を考えにくいと評価した理由について、チェルノブイリ事故に比べ被ばく線量が少ない▽当時5歳以下からの発見がない▽県内の地域別発見率に大きな差がない――などを挙げた。放射線の影響の可能性は小さいとはいえ完全には否定できず、将来悪化しないがんを見つけて不安を患者に与えるリスクも受診者に説明した上で検査を継続して実施すべきだとした。中間まとめは3月中に正式に決める方針。14年4月から始まった2巡目の検査では、昨年末現在で1巡目で「がん」や「がんの疑い」と診断されなかった16人ががんと確定。35人ががんの疑いがあるという。◇一斉検診で多く検討委の星北斗座長は会議後の記者会見で、数十倍の甲状腺がんの子どもが発見されたことについて、「一斉検診したことで数として多く見つかった」と述べた。原発事故後の作業に当たっていた方が、白血病を発症し、労災認定されたというニュース。調べたところ、放射能災害による労災認定は、比較的広く認定されるようだが、福島で労災認定された事実は重い。ソースは、ここで示せないが、この方の被曝線量は19mSvだったようだ。このほか、すでに多発性骨髄腫を発症した方も労災認定されたということだ。被曝線量も、低く見積もられている可能性がある。1原発事故後の作業に当たった元作業員が白血病を発症したのは放射線被ばくが原因だとして、厚生労働省が労災認定を決めたことが20日、関係者への取材で分かった。原発事故で白血病を含むがんが労災認定されるのは初めて。関係者によると、労災が認められたのは東電の協力企業に所属していた男性の元作業員。専門家でつくる厚労省の検討会が、医学的見地から被ばくと病気の因果関係を調べていた。危険有害因子の危険が具体化したものをいい、一般的には、労働者に発症した疾病について、(1)労働の場に危険有害因子が存在すること、(2)危険有害因子にばく露されること、(3)発症の経過及び病態が医学的に見て妥当であること、の3要件が満たされる場合には、原則として業務起因性が肯定されます。多くの作業員の方が、労災の基準を超えた被曝をしているというニュース。事故から9カ月間の緊急作業時に働いた約2万人のうち、白血病の労災認定基準「年5ミリシーベルト以上」の被曝(ひばく)をした人が約1万人にのぼることが、東京電力が7月に確定した集計から分かった。作業員の多くは労災基準を知らず、支援体制の整備が課題だ。原発作業員は年50ミリ超、5年で100ミリ超を被曝すると働けなくなる。これとは別にがんの労災を認定する基準があり、白血病は年5ミリ以上被曝した人が作業開始から1年過ぎた後に発病すれば認定される。原発事故後には胃がんなどの労災基準もできた。東電の集計によると、福島第一原発で2011年3月11日の事故から同年12月末までに働いた1万9592人の累積被曝線量は平均12・18ミリで、約5割にあたる9640人が5ミリ超の被曝をした。この人たちは白血病を発病すれば労災認定される。今年6月末には累積で5ミリ超の被曝をした人は1万3667人になった。今後も汚染水対策など被曝の恐れが高い作業が予定され、白血病の「年5ミリ以上」の労災基準に該当する人は増え続けるとみられる。以上、引用終わり~~~放射線被ばくによる発がんリスクは、100mSvを超えると大きくなるという見解が、主流だった。それ以下の被曝でも、発がん、死亡リスクが高くなるという調査結果が最近報告されている。閾値仮説は、バックグラウンドの他の要因との区別ができないということだったかと思うが、多数の調査を行えば、閾値以下でもリスクが高まるということが証明された、ということだろう。欧米の原子力施設で働く30万人以上を対象にした疫学調査で、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも線量に応じてがんによる死亡リスクが増えたとする分析結果を、国際チームが21日までに英医学誌BMJに発表した。国連科学委員会などは被ばく線量が100ミリシーベルトを超えると発がんリスクが高まるが、100ミリシーベルト以下では明確なリスク上昇を確認できないとの見解を示している。チームは100ミリシーベルト以下でも白血病のリスクが上昇するという調査結果を既に発表しているが、今回新たに肺や胃、肝臓など白血病以外のがん全体でリスクの上昇を確認したという。引用終わり~~~原発は、事故に際しても、そうでない状況でも、必然的に作業する方々に被曝を強いる。人々に犠牲を強いる、そのようなエネルギープラントは、あってはならないということだ。関連して二つの気になるニュースがあった。一つは、昨年北茨城市で超音波による小児甲状腺検診の結果3名の癌が見つかったということ。北茨城市は、同原発から南に60km程度離れた太平洋岸沿いの町で、事故時、かなり放射能汚染された地域である。0〜18歳だった市民6151人(0〜4歳は13年度の未受診者)が対象で、3593人(58・4%)が受診した。主催者は、事故から期間が短いこと、甲状腺癌は潜伏性に存在しうることから、原発事故との関連は浅いと結論付けている。例によって、正常コントロール集団との比較がないこと、3名の陽性者の年齢構成、癌の組織形等が公表されていない(少なくとも調べた範囲では、見いだせない)ことから、この調査の意味づけはすぐにはできないが、注目しておくべきデータである。甲状腺癌が小児に多発する時期になる、今後1、2年間の厳密なフォローが必要になる。一つは、原発周辺の大熊町等に自生するモミの木に、生育異常が多く見出されたという、放医研から出された報告。生育すべき幹が、途中で育たなくなっている。この事象は、実験によって放射能被曝によるものかどうか確認する予定だという。原発周辺の幼木に見られた現象だとすると、放射能被曝が関係している可能性は十分あるように思える。放射能被曝の影響が明らかになってくるのは、今後数年間だ。原発内の放射性物質の高々数%が、環境中に放出されたに過ぎない。それで「あの程度の」環境汚染で「済んでいる」わけだ。大規模な爆発があり、また風の向きが西側であったら、日本のかなりの部分が強烈に汚染されたはずだ。当局の公表したストロンチウムによる土壌汚染のデータが、おかしいという話もある。ストロンチウムは、遠くに飛散しにくいといわれていたが、チェルノブイリの経験では、原発からの距離に反比例して土壌汚染を起こしていることが分かっている。福一のデータでは、それが見られず、測定した地点すべて低値ということになっているらしい。ストロンチウムは内部被曝を起こすと、カルシウムと同じ挙動をするために、骨に沈着し、骨の悪性腫瘍を起こしやすい。当局が、測定データを操作していることはないのか、測定をしっかりしているのか、今後とも注目する必要がある。数%しか環境中に放出されていないという放射性物質だが、かなりの量がメルトダウンした核燃料のなかにあり、それにアクセスし、処理することはできない。環境汚染は様々なルートで続く。事故がコントロール下にある等と言うのは、嘘も良いところだ。放射性物質の環境汚染が続くことを、この記事は示している。東京電力は11日、福島第1原発で採取した地下水からストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1万1000ベクレル検出されたと発表した。濃度は前回9日採取時と比べて約30倍に上昇した。地下水の採取場所近くでは、放射性物質に汚染された雨水約747トンがタンクのせきから流出したことが10日に判明。東電は汚染雨水によって地下水の放射性物質濃度が上昇した可能性もあるとみている。東電によると、地下水の採取場所近くにはタンク群があり、周囲をせきで二重に囲んでいる。せきには放射性物質が付着しており、降った雨も汚染される。10日に外側のせきから汚染された雨水が流出していることが確認され、ベータ線を出す放射性物質の濃度は最大で同8300ベクレルに上った。福島第一原発による放射能汚染は、地形、気流の流れにより、北西方向が酷い。8マイクロシーベルト毎時の範囲が、原発から30kmの場所にも及ぶ。2011年11月時点の空間放射線量の地図は、こちら。この放射能汚染は、以前から繰り返し述べている通り、相対的に軽度で済んでいる。原子炉は一応稼働が停止していたこと、および汚染物質の多くは太平洋上に飛散したからである。原発から半径80km以内の米国市民に退避するように勧告した。場合によっては、それ以上に汚染が拡大する可能性がある。政府は、原発の深刻事故による放射能汚染に備えて、半径10kmの範囲に入院患者等の退避施設を整備することにしたらしい。これまでは半径5kmが対象であった(これも驚くべきことだ)。レベルでも対処しきれまい。一般市民の退避は一体どうなっているのだろうか。決められた基準に原発が適合するかどうかを審査するのみ。原発の安全性、とくに深刻事故の際の周辺住民の安全は検討していない。この問題は、地方自治体に丸投げだと言われている。安全が完全に軽視されている。記事:共同通信社15/01/08原発事故に備えて原発周辺の病院などを入院患者らの一時的な退避施設として活用するための改修事業の対象を、政府が従来の原発の半径5キロ圏から10キロ圏に拡大することが7日、分かった。2014年度補正予算案に改修工事費として90億円を盛り込む。政府が同日の自民党部会で明らかにした。改修工事は、放射性物質の除去フィルター付きの換気設備を病院や学校体育館などに設置。迅速な避難が難しい入院患者や福祉施設の入所者らが、放射性物質の拡散が続く間、退避する。範囲の拡大だけでなく、これまで認めていた既存施設の改修に加え、新設の場合も設置対象とする。12〜13年度は17道府県の149施設を対象に計311億円を計上。今後は50施設ほどを追加し、実施する。政府事業の無駄を見直す昨年の「行政事業レビュー」で、施設の設置基準を明確にしないまま、自治体の要求通りに予算を執行しているなどと批判が相次いだ。このため今後は、設置場所や施設の耐震性などについて基準をまとめる方針。検査がちゃくちゃくと進んでいる。明らかにされた問題、特に、深刻事故時の周辺住民の避難方法等は、周辺自治体に丸投げである。近々の再稼働を目指して準備が進む川内原発では、鹿児島県は、周辺10kmの避難しか検討しないとされている。検査は、周辺住民の安全を保障しない。この双葉病院事件では、医療関係者が最初叩かれたが、現実は、事故の過酷さそのものであった。医療従事者だけでは対応できず、さらに自衛隊が関与しても、凄惨を極めた。他の原発で深刻事故が起きたら、このような状況が繰り返されるのだ。繰り返しこのブログでも述べているが、福島第一原発の場合は、一応稼働は停止したこと、多くの放射性物質は太平洋側に流れて行ったことで、「相対的に」汚染は少なく済んでいるのだ。原発稼働中の爆発による汚染では、これでは済まない。当時米国が、原発から半径80kmよりも外への退避を米国市民に促したのは、大げさなことでは全くなかったのだ。これを考えただけでも、為政者は原発再稼働は躊躇すべきなのだ。政府は、国民の安全よりも、原発稼働によって得られる利益を優先している。記事:共同通信社14/12/26福島第1原発事故では双葉病院(福島県大熊町)の患者の救助が遅れ、多くが避難先で命を落とした。関係者の調書からは、当時の過酷な状況と混乱した様子が浮かぶ。3月14日、いわき光洋高校(いわき市)で患者を受け入れた田代公啓校長は「容体も知らされず、症状の重い患者が半日かけてバスで避難してくるとは全く思っていなかった」と振り返る。県担当者からは電話で「午前10時か11時には着く」と言われたが、高校に8台のバスが到着したのは午後8時ごろだった。患者は受け入れ先を求めて長距離を移動し、高校にたどり着いた。車内は「床に転げ落ちている方、毛布にくるまり全く動かない方...。言葉で表せない凄惨(せいさん)な状況だった」と田代校長。バスからの搬出も混乱を極めた。自衛隊員が「メルトダウンだ。体育館に避難しろ」と叫ぶと、患者は一時バスに置き去りに。搬出が終わったのは15日午前4時ごろ。搬出中に2人が死亡し、15日午前中にさらに12人が亡くなった。このころ、双葉病院にはまだ多数の患者が残されていた。双葉病院に着いたのは15日午前9時。47人を搬送したところで線量計が鳴ったままになり、病院を離れた。何人が残っているか分からない。「病院は危険な状態だ」と総監部に知らせた。避難先は道路の損壊や受け入れ拒否で何度も変わった。二本松市の検査場で、患者は福島県が用意した大型バスに乗り換え、部隊の手を離れた。大熊町の渡辺利綱町長は「町が積極的に確認していれば、残っている患者がいることを把握できたかもしれず、その点は反省材料だが、病院から直接、残っている患者がいるとの報告は受けていない」と述べた。