児相問題の関係について2019.10.08共同親権問題と児相問題は、どちらも「子どもに会えない、会いたい」という現象面はよく似ていますが、一歩その先に進むと、その構造は全く違います。国家に、面会を実施するよう介入を要求する運動です。国家が単独親権を共同親権に変更するよう国家に要求する運動です。家族関係にさらに国家介入を求める運動といってよいでしょう。国家介入のあり方の変更を求める運動です。いずれにせよ、家族への国家介入自体は、否定していないのです。共同親権問題には、それ自体として利権は絡んでいません。国家への対応は、「より良い行政」であって、国家権力の家族に対する作用自体には肯定的になります。いう弁護士が、「人権」の面構えで、児相を悪用して金儲けしているのは知られている通りで、もちろん許せません。ところが児相問題は:「片方の親」に相当するものが、国家そのもの、つまり児相と児童養護施設です。保護単価や措置費という、国連も問題にする経済的インセンティブのために、子どもを拉致・拘禁しているのです。利権が、はっきり前面に出ていますですから、国家が、そのような介入を止めて子どもを解放せよ、という要求になります。自然的家族の肯定、家族への国家介入そのものの否定です。国連も、日本政府にこれを要求しています。従って、児相問題は、国家と直接対峙する闘いになるのです。一部に、維新の会の串田議員をもてはやす人々がいます。串田議員は、共同親権問題ではたしかに長い時間を取り国会質問をやっていますが、児相問題には冷淡です。凶悪でない事案では警察が人身拘束できないから、軽微事案で子どもを「保護」するため児童相談所は必要だ、とすら言っています。基本的に、現状の児相拉致肯定論者なのです。児相被害者団体として、串田議員や維新の会には期待を寄せられません。児相問題での国連勧告完全実施を言っているれいわ新選組の山本太郎氏が、児相被害者と反児相利権の味方だとみてよいでしょう。単独親権のため子供に会えなくなった親には共感します。お互い対立する必要は勿論ありません。どちらで闘っている人々にも有益とは言えないのではないでしょうか。