関する指針の案などが提示されました。厚生労働省は、それらについて諮問を行い、労働政策審議会が「おおむね妥当」と答申しました。これで、内容はほぼ固まったということになります。派遣労働者との間に待遇の相違が存在する場合に、いかなる待遇の相違が不合理と認められるものか否か等の原則となる考え方及び具体例を待遇ごとに示すものです。(従来から案は示されていましたが、最近の判例などの動向に配慮して、必要な事項の追加などが図られています。ついては、この指針に原則的な考え方や具体例が示されていませんが、「具体例に該当しない場合についても、不合理と認められる待遇の相違の解消等が求められる。このため、各事業主において、労使により、個別具体の事情に応じて待遇の体系について議論していくことが望まれる。●定年後に再雇用された非正規の待遇については、年金支給などを考慮し格差を事実上容認した6月の最高裁判決(長澤運輸事件)を踏まえ、「さまざまな事情が総合的に考慮され、不合理か否かが判断される」としています。働き方改革関連法の柱の一つで、2020年度(派遣事業主以外の中小企業は2021年度)から施行されることになっています。上記の指針(ガイドライン)の適用は、その施行に合わせたものとなりますが、近く、正式に決定され、公布されることになると思われます。施行・適用までに若干の期間がありますが、その間に、内容を確認し、対策を取っておく必要があるでしょう。その内容を踏まえたアドバイスなどをさせていただきますので、気軽にお声掛け下さい。