読み解き、世に問います。マーケットインデマンドサイドアプローチ。人口減は日本に必要な対策。重要な政策の論点となるべきは移民の受け入れを進めるや否や。ふるさと創生資金」と「地域振興券」は成功であったのかどうかは知らぬ存ぜぬ。原資は消費税増税分としたら、国民は賛成や否や。なんてことになったらまずいから、一票の格差と小選挙区制は守らなければならないということになる。既得権益を侵してはならないという前提があれば、国民全体が幸福になる政策は俎上にものぼらない。必要な政策は、ふるさと納税のような国が地方へ交付するパターンではなくて、国(官僚・政治家)の既得権益を廃止して、地方自治体に開放すること。新規参入者の基本戦略は既存業者より有利な誘引力を持ってシェアを拡大すること。復興支援目的の場合、発行主体者の当選金総額を自由に設定できるようにする。可変的利権経費はいっさいなし。テラ銭率のシュミレーションは、1億円獲得計画して売上が2億円なら50%で公営ギャンブルより低いが売上が20億円になったら5%ですむ。゚、控除率25%で売り上げを分配する。当選者がいないときは、過去キャリーオーバー参加権利行使後に買った額を限度にキャリーオーバー限定くじに参加できるようにし、設計はあてやすくて当選金は低いタイプ。サイクルは毎週土曜日締め切り日曜日発表が基本だが、地方自治体の創意工夫で自由に設定すれば国民のいろいろな需要に対応できる。パチンコ、パチスロ、違法のみや、違法賭博、カジノ(海外と違法国内)、海外ブックメーカー、FX、株式、商品先物など多様にわたるので、ふるさと納税のような直接移行ではないため、健全性は高い。なんといっても、くじ購入国民が、公認ギャンブルと異なり社会貢献に参加している意識が持てるメリットは大きい。ところが、コンペティターの直接被害は少なくても利権シンジケートが許さないのが日本の特徴。メーカーが小売価格を決める建値制度は社会的効率の拡大の阻害要因。来期以降のベースダウンを前提としない今期のベースアップ要求は、当該企業、業界の顧客消費者の不利益につながる。朝まで生で議論するテレビで政治家以外が参加しても登場することはない。人口減対策と東京一極集中の是正は、日本の存立にもかかわる重要課題だ。各党は、厳しい現状を直視し、具体策を競うことが求められる。日本の総人口は、2008年をピークに減少に転じた。出生率が現水準のままなら、今の約1億2700万人から60年には8700万人に落ち込むと推計される。地方では、少子化に都市部への人材流出が重なり、状況は深刻だ。このまま人口減が続けば、「消滅自治体」が続出しよう。今後5年間の総合戦略などを近く策定する。支援する交付金の創設を掲げた。公明党も、地方の人材流出防止や定着促進を支援する交付金の新設を盛り込んでいる。新交付金は自治体の創意を引き出す効果が期待される。自治体に数値目標などの明示を求めるなど、一定の要件を定めるべきだろう。地域商品券には、バラマキにならない工夫が必要だ。創設や「高次都市機能」の強化なども並ぶが、効果は不透明だ。歴代の自民党政権は、「国土の均衡ある発展」を目指したが、東京一極集中と地方の過疎化を防げなかった。過去の失敗を検証し、縦割り行政とバラマキを徹底して排除しなければ、地方創生は看板倒れに終わるだろう。復活、地域の発想に基づく規制改革などを列挙した。国の出先機関見直しなど、地方への権限・財源移譲にも取り組む。問題なのは、従来通り「地域主権改革」を掲げ、国家主権を否定するかのような不適切な表現を使い続けていることだ。維新の党は、「地方にできることは地方に任せる」として、「道州制への移行」を主張する。地方分権は地域活性化の一つの有力な手段だが、それだけで人口減少に歯止めをかけるのは不可能だ。民主、維新両党の公約からは、人口減社会に対する自治体と同様の危機感が伝わってこない。活力ある社会の維持へ、各党はもっと知恵を出し合うべきだ。11/29読売新聞配信ソフトバンクは家庭や企業が太陽光で発電した電力を12月1日から、電力大手より1キロワット時あたり1円高く買い取る。東京電力に売電している顧客から始め、将来の全国展開を視野に入れる。購入した電力は企業などに販売する計画。2016年の電力小売りの全面自由化を前に、一般家庭などとの接点を増やす。)や取材記者2人ら計6人の懲戒処分を決めたと発表した。取材チームに入っていた前デジタル委員、前特報部員の記者2人が減給となった。今月12日、同社の第三者機関「報道と人権委員会(PRC)」が「公正で正確な情報を提供する使命にもとる」などと見解を公表していた。処分内容について、同社は読売新聞の取材に対し、「PRCの見解を尊重した上で必要な調査をし、結論を出した。責任が重い人間に、より厳しい処分を適用している」と説明した。処分についてのコメントの中で、〈1〉取材記者に思い込みや想像力の欠如があった〈2〉原稿のチェックや評価などに上司が果たすべき役割を十分に果たさなかった――などと処分理由を明らかにし、「今回の事態を非常に重い教訓と受け止め、信頼を得られるよう全力で努めてまいります」とした。11/28読売新聞配信テレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!」(29日未明放送)で、出演する予定だった評論家の荻上(おぎうえ)チキさんら政治家以外のパネリストが、局側の意向で出演を取りやめていたことが28日、わかった。各党の議員と文化人らで衆院選について討論する予定だったが、「中立、公平性の担保」を理由に、荻上さんらが出演を断られたという。荻上さんによると、21日に出演を依頼されたが、27日になってテレビ朝日の番組スタッフから電話があり、各党議員と荻上さんらゲスト数人という出演者の構成について「ゲストの質問が特定の党に偏る可能性などがある」との理由で、議員のみの出演に変えると伝えられた。番組スタッフからは「局の方針と(人選した)番組制作側の方針が一致しなかった」と説明されたという。ほかに、タレントの小島慶子さんの出演も取りやめになった。荻上さんはテレビ朝日の判断について「残念だ。他のゲストが最近のネット上の話題などを質問することで、司会者1人の番組とは違った視点が生まれるメリットもあったはず。議員だけを招けば公平になるとは思わない」と苦言を呈した。衆院選を巡っては、自民党がゲスト出演者の選定など、選挙期間中の報道の公平性を求める文書を解散前日の20日付でNHKと在京民放局に渡している。大幅に下落し、足踏みが続く日本経済にとってガソリン安などが追い風になりそうだ。運輸関連企業などは収益が改善し、年末消費を控える家計にとっても負担減につながる。急激な円安が原油安の効果を弱めており、地方経済への影響は限られる。産油国通貨が急落するなど金融市場も波乱含みだ。メーカーの労働組合などでつくる自動車総連(相原康伸会長、約76万5千人)は、2015年の春季労使交渉で月6千円以上のベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分を統一要求する執行部案を固めた。ベア要求は2年連続で、所属する労組が足並みをそろえて同額を要求するのは、月4千円以上を求めた09年以来6年ぶりとなる。(02/20)うえさまには、常識良識が通用しない。(03/12)dandy2:前から知っていた。