「不育症」治療費等の助成|宝塚市スマートフォンホームページ当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。基づき、不育症の検査・治療費(以下「治療等」という)の一部を助成します。不育症の治療等の期間中に宝塚市内に住民登録があり、法律上の婚姻をされている夫婦。申請にかかる治療等を行った期間の初日における妻の年齢が43歳未満。既往があると医師に診断されている。本制度の所得額は、総所得額から医療費控除などの諸控除を差し引いた後の額になります。国内の医療機関で受けた医療保険が適用されない不育症の治療等に要した医療費の2分の1で、次の内容に限ります。平成31年(2019年)4月から平成32年(2020年)3月までの治療等の申請期限は、平成32年(2020年)3月末日までです。年度を超えての申請はできません。上記以外の方(治療等の実施日により申請期限が異なりますのでご注意ください。)(1)平成31年(2019年)1月から平成31年(2019年)3月までの治療等の申請期限は、平成31年(2019年)6月末日までです。(2)平成31年(2019年)4月~12月までの治療等の申請期限は、平成32年(2020年)3月末日までです。(3)平成32年(2020年)1月~3月までの治療等の申請期限は、平成32年(2020年)6月末日までです。申請が1月から5月の場合は前々年分、6月から12月までは前年分の所得を確認します。平成31年(2019年)1月から5月までに申請される場合は、平成30年度(2018年度)市民税・県民税(所得・課税)通知書(平成29年分(2017年分)所得)、確定申告書の写しの場合は平成29年分(2017年分)が必要です。平成31年(2019年)6月以降に申請される場合は、平成31年度(2019年度)市民税・県民税(所得・課税)通知書(平成30年分(2018年分)所得)、確定申告書の写しの場合は平成30年分(2018年分)が必要です。お問い合わせの上、ご確認ください。Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。ファクス:0797-83-2421お問い合わせは専用フォームをご利用ください。