攻防フィリピンの貧困が解決されないのは爆発する『人口増』に経済成長が追い付かないためと昔から指摘されていて、『人口問題無策の国』は25年間で人口が倍増する予測理論通りにフィリピンは仲間入りしている。アキノ政権になってようやく本腰を入れて『人口抑制法案』が下院議会で審議が始まった。これに対してフィリピン・カトリック教会側は頑迷な反対論を繰り広げ法案成立に立ち塞がり、アキノ大統領への『破門』発言や政府への納税拒否運動など反対側は感情的な対応が目立つ。人口問題を巡ってはフィリピンの宗教界は責任を持って論じているわけではなく、古臭い『神学論争』の範疇を出ていず、この法案は非常に穏やかな内容で教会側が反対するには根拠が薄く、単に反対のための反対と揶揄される始末である。プロテスタント系はこの法案を支持する宗派が多く宗教界も二分している。議会情勢も教会の支持、票欲しさの議員が多く、人口問題の重要さを知る議員は少なくやはり感情的な発言が多い。写真は教会幹部と収まるパッキャオだが、本人にしても確たる人口問題認識があるわけではなく尻馬に乗せられていると見られている。審議中の法案成立の見通しだが、成立すると見られ、人気絶頂のボクシング議員を引っ張り込まなければならない程、反対する側は追い込まれている。潰しにかかるドゥテル..フィリピンで全国ネットワークを展開するテレビ会社は民間で3社、国営2社の5社がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。ディレクトリ全体:816,660今日:4昨日:97PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。