27日3月議会の最終本会議で保育料の引き上げに反対する討論をおこないました。その内容を紹介します。利用者負担に関する条例」について、反対する立場から意見を申し述べます。4月から始まる子ども子育て支援新制度のもとで4月から、子ども子育て支援新制度がはじまります。それにあわせて、保育料を現在の所得税ベースの算定から住民税ベースに切り替えるとのことです。現行の保育料と極力差異が生じないようにするとし、年少扶養2名を考慮するようにしたことについては、評価するものです。それでもなお、現行より大きく負担が増える方がでることが明らかになりました。月8500円が16100円にはね上がる人も市が、どのような変動があるのか236名のサンプルで試算した表によると、現在の保育料より上がる方が約4割となります。4段階も上がる方もいます。深刻なのは、現在のD1階層、所得課税額3000円未満の世帯が、2段階あるいは3段階上がる方も出てくることです。D1階層で3歳未満児の場合、現在の保育料は月8500円ですが、3段階上がると16100円と現在の倍近くになります。暮らしが厳しい世帯に、この負担増は過酷です。他の委員からも、激変緩和は考えられなかったのか、との質問もありました。据え置く自治体もある国立市では、保育審議会で検討した結果、所得税ベースの現在の保育料のままに据え置く、と判断しています。新制度が4月から動き始めるとはいっても、不透明な部分も多く、延長保育など通常の保育料以外の保護者負担がどうなるかなど、注視する必要があります。その様子をみながら、保育料のあり方については時間をかけて十分に検討すべきではないでしょうか。保育料改定が検討されている問題なのは、本格的な保育料改定がさらにこの後実施されることです。ついて検討するとなっています。今回、保育料が上がったうえに、さらに引き上げられるようなことになれば、負担は深刻です。これ以上の引き上げにならないよう強く求めます。ついては、本来4月から実施できるようにすべきだったのではないでしょうか。4月から、家庭福祉員などが新制度内の事業に移行し、わが市の認可外保育施設も少なくなります。新制度内に移行すれば、保育料は応能負担となり、負担が軽減されます。新制度に移行しない認可外保育施設は、保育料は高いままとなります。保育料助成の実施を求める請願」の採決もおこなわれますが、ますます、保育料の格差是正は切実となっています。認可外保育施設を待機児解消策に入れておきながら、保育料は高いままという状態は改善すべきです。一日も早く、保育料助成実施をスタートするよう強く求め、討論といたします。>>日本共産党の東京都議会議員。