公益財団法人フォーリン・プレスセンター(FPCJ)「日本の今」を、世界のメディアへ。取材と広報を支援する情報発信サイト。2017年10月16日FPCJシンポジウム「台頭する自国第一主義:世界経済の後退リスクをいかに回避するか~外国メディアを迎えて考える~」(開催要旨)公益財団法人フォーリン・プレスセンターは、平成29年10月3日(火)、日本プレスセンタービル10階ホールにおいて「台頭する自国第一主義:世界経済の後退リスクをいかに回避するか~外国メディアを迎えて考える~」をテーマにシンポジウムを開催しました(後援:外務省)。本シンポジウムでは、米国、英国、カナダから第一線で活躍するジャーナリストをパネリストに、また日本のジャーナリストおよび論壇を代表する有識者を、基調講演者、モデレーター、パネリストに迎え、欧米各国における自国第一主義の動きが戦後の自由貿易の流れに与える影響、今後のグローバル経済の後退を回避する方途について議論を深めました。160名が参加しました。概要は以下のとおりです。)杉田氏は、各国の政治について、希望よりも怒りが政治を動かす力になっているとし、特に、エリートや既成政治への不信感が大きいと述べた。そのうえで、トランプ大統領誕生やBrexitに見られる現在の自国第一主義と過去のポピュリズムとの違いは、1普通選挙の拡大、2製造業の衰退にみる経済構造の転換、3SNS普及によるメディアの民主化-にあると指摘した。今後の国際社会は、1米国中心のグローバリゼーション、2中国中心のグローバリゼーション、3ヒトの交流・移動がもたらす相互理解によるグローバリゼーションが同時並行的に進むとの見方を示し、日本はいずれにも関わっていく必要があると述べた。グローバル化を進めようとする国の政策立案者は、自由貿易に反対する人々に自由貿易のメリットを分かりやすく伝える努力をすべきだと締めくくった。第一セッション「自国第一主義が世界経済に与える影響」ベッキー・バウワーズ氏(米国、ウォール・ストリート・ジャーナル紙)は、トランプ大統領が選挙キャンペーンで掲げた公約と現時点までの進捗との乖離に対する米国民の様々な意見に言及したうえで、中国経済の台頭で雇用が減少しているなか、自動化がさらに進むことで職を失うことへの強い危機感や不安がトランプ大統領の支持につながったと述べた。トム・ナットル氏(英国、エコノミスト誌)は、英国では、増え続ける移民を恐れるEU離脱派と、今後の経済活動への不安を抱える残留派との間で溝が深まっているとし、EU各国でテロ等の危機が相次いでいることから、保護主義やナショナリストの支持が集まりやすい傾向にあると論じた。トーマス・ウォルコム氏(カナダ、トロント・スター紙)は、カナダ国民の関心は、カナダ経済の基盤となってきたNAFTAの再交渉に向けられているとする一方、国民にとっては経済ナショナリズムが必ずしも悪ではなく、排外主義や人種差別主義が倦厭されるとの価値観を説明した。浦田秀次郎氏(早稲田大学教授)は、トランプ大統領の誕生が日本に与えた最も大きな影響は、米国のTPP離脱だったと強調。その後、日本政府は米国抜きのTPP11の実現に向けて積極的にリーダーシップをとっているとの見解を示し、いずれ米国がTPPの枠組みに戻ってくる可能性もあると述べた。米国の保護主義は他国に伝播して政治的対立の要因になったと言われており、トランプ大統領の保護主義を打ち出していることは危惧されるとした。現在のところトランプ大統領の保護主義政策は貿易のみにとどまり、金融面では規制緩和を行うなど一貫性がないと指摘した。失った人に対する職業訓練などについて活発な議論が繰り広げられた。第一セッションでの議論を受けて、世界経済の後退リスクを回避するための各国や国際的枠組みによる取組みについて議論が交わされた。ウォルコム氏は、IMFなどの国際機関、新興国を含まないG7など多国間の枠組みが経済面で果たせる役割には限界があるとの見方を示した。消費意欲は回復傾向にあるものの、消費意欲の測定では楽観的な共和党、悲観的な民主党との間で大きな差があるとした。ナットル氏は、米国抜きのTPPより大きな規模になるともいわれる日・EU間のEPAは、トランプ大統領の保護主義が後押しした面があると述べたうえで、今後の世界経済においてどの国にリーダーシップを求めるか考える必要があるとした。浦田氏は、多国間の経済枠組みをとりまとめることが世界経済の後退リスクを回避することにつながるとし、TPP11を早期に合意に導くとともに、その先の韓国やタイ等を含むTPP16も視野に行動する必要があると述べた。EUとのEPAを早くまとめるとともに、特にRCEP交渉において日本が主導的役割を果たし、強固な自由貿易体制を作るためにリーダーシップを発揮してほしいと期待を示した。古城氏は、WTOやIMFなどの国際的な枠組みには一時期グローバリゼーションへの反発から強い批判もあったが、トランプ大統領の誕生により、保護主義に走る米国の動きを軌道修正したり、説得したりする機会となりうるG7の重要性は増しているのではないかと述べた。世界経済に与えるリスク、多国間枠組みの交渉における日本の役割、トランプ大統領の政策とWTOとの関係などについて来場者から多くの質問が寄せられた。ついてあらためて考え直すきっかけを投げかけていると述べた。世界の暮らしがよくなる仕組みや世界経済のあり方についても考える時がきていると総括した。経て2016年6月から現職。国際政治や米国事情などが専門。プーチン・ロシア大統領やブッシュ元米大統領ら世界の指導者をたびたびインタビューしている。「検証非核の選択」(岩波書店)、「さまよえる日本」(生産性出版)、「アメリカはなぜ変われるのか」(ちくま新書)、「入門トランプ政権」(共同通信社)など多数。国際放送局ワールドニュース部編集長ヨーロッパ総局(ロンドン)特派員、アジア総局(バンコク)特派員、アメリカ総局特派員などを歴任し、2013年から現職。ハイチ・チリの地震など、アジア総局ではイラク戦争、インド洋大津波、ASEAN10カ国など、ヨーロッパ総局では中東和平、ボスニア戦争などを取材した。タイ国立チュラロンコーン大学大学院にて東南アジア学修士号取得。スタンフォード大学Ph.D(経済学)取得。エコノミストなどを経て、2005年より現職。ファカルティ・フェローを兼務。2012年)、『TPPの期待と課題』(共編著、文眞堂、2016年)、『躍動・陸のASEAN、南部経済回廊の潜在力―メコン経済圏の新展開』(共編著、文眞堂、2017年)など。