案件掲載のお申込みお問い合せトヨタ自動車<7203>とパナソニック<6752>、傘下の住宅事業を2020年1月に統合2019-05-09トヨタ自動車とパナソニックは9日、グループ企業を通じて展開する両社の住宅事業を統合すると発表した。共同出資による新会社「プライムライフテクノロジーズ」(東京都)を2020年1月に設立し、この新会社の傘下にトヨタホーム(名古屋市)、ミサワホーム、パナソニックホームズ(大阪府豊中市)を置く。3社合計の戸建住宅供給戸数は年間1万7000戸規模となり、国内住宅業界でトップクラスの地位に立つ。)などに対する両社の取り組みを融合し、街全体を見据えた新たな価値の創出を目指す。新会社の傘下にはトヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズの住宅3社のほか、いずれもパナソニック子会社で住宅内装事業のパナソニック建設エンジニアリング(東京都品川区)、中堅建設会社の松村組(大阪市)を置く。住宅事業の統合に合わせてトヨタホームは上場子会社で51%を出資するミサワホームを株式交換により完全子会社化する予定。新会社には三井物産も出資する方向で検討しているが、その場合もトヨタとパナソニックの出資割合は同一とする。化学の「川上から川下」までをカバー2020-02-202019年12月、昭和電工が日立グループの「御三家」の一つである日立化成をTOBで買収すると発表したのだ。昭和電工は売上高や利益では日立化成を上回るが、発表時点での時価総額や従業員数でみれば半分...記事を読む「日産放出」に備えるルノー新CEOの狙いはトヨタか?VWか?2020-01-31仏ルノーが次期CEOに独フォルクスワーゲン傘下にあるスペイン・セアトのルカ・デ・メオ前CEOを起用すると発表した。日本車メーカーに勤務した経験もあり、日産自動車との関係改善に期待する声もあるが、...記事を読むテスラ、トヨタに次ぐ時価総額世界2位に。日産は?ホンダは?2020-01-26米EV大手テスラの時価総額が2020年1月22日に約1027億ドル(約11兆2500億円)と1000億ドルの大台を突破し、世界自動車業界ではトヨタ自動車に次ぐ世界2位になった。気になるのは時価総...記事を読む【2019年】東証上場を廃止した企業は?2019-12-312019年に東京証券取引所で上場廃止となった企業は42社を数える。前年に比べると19社少ない。産業界の潮流や栄華盛衰とも密接にかかるのが上場廃止の動向だ。「令和」のスタートを振り返ってみると。2019年の自動車・部品業界2019-12-18自動車および自動車部品業界の2019年は次世代技術の「CASE」をにらんだ業界再編が本格化した1年だった。CASEとは「Connected」「Autonomous」「Shared&Service...記事を読む「パナソニック」はなぜ自動運転つながる技術を持つPUXを非子会社化したのか2019-12-08パナソニックは音声や画像の処理技術を持つ子会社のPUX(大阪市)株式の20.8%をモルフォに譲渡した。パナソニックは支配権を失い、PUXはパナソニック、任天堂、モルフォの3社による運営となる。記事を読む絵空事ではない!日産がルノーに「見捨てられる日」2019-12-06「日産社内に仏ルノーとの企業連合の解体を求める独立論が表面化している」-西川廣人前社長の発言が波紋を広げている。後任の内田誠社長「ルノーとのアライアンスは日産にとって重要な競争力」と火消しに躍起...記事を読む【M&Aサマリー11月】86件で今年最高に、ヤフー・LINEが来秋統合|旭化成は1400億円で米社買収2019-12-0511月のM&Aは前年同月比12件増の86件と今年の最多を記録した。10月まで3カ月連続で前年を下回っていたが、大幅な増勢に転じたことで、変調の兆しを打ち消した格好だ。11月までのM&Aは762件...記事を読む「脱クルマ」で復活した東京モーターショー、次回にどうつなぐ?2019-11-08長期低迷が続いていた「第46回東京モーターショー2019」が閉幕した総入場者数は130万900人と2007年以来、12年ぶりに100万人を突破した。TMS2019」が注目されている。なかでも異彩を放つのはマツダだ。ここで体験できるの...記事を読む売上に貢献?「脱クルマ」の東京モーターショーで物販が花盛り2019-11-012年に1度のクルマの祭典「第46回東京モーターショー2019」が開催されている。「脱クルマ」が顕著になり、派手なコンパニオンやコンセプトカーはすっかり減る一方で、各社ブースでの物販が目を引く。果...記事を読むマツダが作るべきEVは「MX-30」ではなく「ロードスター」2019-10-29マツダが「東京モーターショー2019」で同社初の量産EV「MX-30」を発表した。国内で発売したクロスオーバーSUV「CX-30」をベースにしたEVだが、どう見ても中途半端なEVで同社のEV戦略...記事を読むラグビーワールドカップに選手を送り出す企業とは2019-10-09日本ラグビーフットボール協会のホームページで紹介されている日本チームのメンバーは31人で、いずれも企業のラグビーチームに所属している。どんな企業が日本代表選手を送り出しているのだろうか。記事を読むトヨタが国産車メーカーに相次いで出資する「三つの理由」とは?2019-10-03トヨタ自動車がSUBARUの出資比率を約17%から20%以上に引き上げ、持ち分法適用会社にすることが明らかになった。これに併せてスバルもトヨタ株を取得し、相互出資する。最近ではマツダやスズキにも...記事を読むトヨタ、燃料電池の「本命」利用に乗り出す2019-09-23トヨタが燃料電池(FC)の新たな用途開発に乗り出した。同社は世界初の燃料電池車「MIRAI」を発売しており、搭載するFCをオフィスなどでの発電機へ転用する。FCVの普及は電気自動車よりも難しい状...記事を読む「ハイブリッド優遇」でも...中国へアクセル踏むトヨタに漂う不安2019-09-04トヨタ自動車が中国市場へ「アクセル」を踏み込んでいる。豊田章男社長も「トヨタの伸びはもう少し改善の余地があった」とハッパをかけた。世界最大の中国市場に注力するのは当然とはいえ、その加速ぶりは他社...記事を読むトヨタは電気自動車の普及に、どこまで「本気」で取り組むのか?2019-08-10トヨタ自動車が「電気自動車(EV)の普及を目指して」と題する新たなEV戦略を発表した。その内容は意外なものだった。軽自動車よりも小さい超小型EVや電動キックボードなどの「補助車両」ばかり...記事を読む自動車業界での「小規模AIスタートアップ」企業買収が激化!2019-07-222021年には実用的な完全自動運転車が発売されると言われている。シリコンバレーの企業はいち早く自動運転車向けの人工知能(AI)開発に乗り出しており、技術力はナンバーワン。自動車系AIスタートアッ...記事を読む意外と知られていない?ジャニーズ事務所の関連会社12社リスト2019-07-12ジャニーズ事務所を設立し、男性アイドル路線で日本の芸能史を大きく変えたジャニー喜多川氏が亡くなった。心からご冥福を祈りたい。国内芸能界のリーディングカンパニーの一つであるジャニーズ事務所だが、多...記事を読む韓国への経済制裁が引き起こす、日本にとって「最悪のシナリオ」2019-07-10日本政府による韓国への輸出規制強化が発表されて1週間が過ぎた。韓国経済を支える有機ELディスプレーや半導体生産になくてはならない3品目の輸出規制だけに影響も大きい。日本以外からの調達もまま...記事を読むテスラから幹部を引き抜くルーシッドモーターズってどんな会社?2019-07-10米電気自動車大手テスラの元生産担当副社長が、新興EVメーカーである米ルーシッドモーターズへ転籍した。テスラからは幹部の流出が相次いでおり、同社はその「受け皿」の一つだ。32億6600万円2019-07-052019年3月期決算の企業2400社のうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは275社。前年より35社増加しています。幅広い業界に広がりが2019-06-25トヨタ自動車とソフトバンクの提携に象徴される日本のMaaSに広がりが出始めてきた。国土交通省の積極的な支援に伴って、今後幅広い業界でMaaSを巡る動きが活発化しそう。史上最大の1560万台に達する巨大M&Aがご破算になった。原因は仏政府の過度の干渉だったが、その責任を日産に押し付ける体たらく。日産にとばっちりが行くのも仕...記事を読むすでに53車種が達成している2030年燃費規制が「楽勝」でない理由2019-06-08経済産業省と国土交通省は2019年6月3日、2030年度までに達成を義務づける新燃費規制案をまとめた。それによると同年度に販売する新車の平均燃費をガソリン1リットル当たり25.4Kmに向上する必...記事を読むパナソニックなどから110億調達、倒産したセブンドリーマーズとは2019-04-26大和ハウスやパナソニックなどの支援を受けて全自動衣服折り畳みロボットを開発していたセブン・ドリーマーズが倒産しました。よる資金調達は110億円にも上...記事を読むトヨタがハイブリッド特許開放で目指す「サプライヤーへの道」2019-04-06トヨタ自動車が2019年4月3日、2万3740件に及ぶHV技術の特許実施権を無償提供すると発表した。併せてシステム販売にも参入する。EVの台頭や超省エネエンジン車などの相次ぐ発売で存在意義がゆら...記事を読む5年ぶりの倒産増「瀕死」のガソリンスタンドを救う方法とは?2019-02-24ひっそりと姿を消すガソリンスタンド。東京商工リサーチによると、2018年1-12月のガソリンスタンド倒産は前年の28件から35件に増え、5年ぶりに前年を上回った。前澤社長の原価率ツイートは「大ブーメラン」だった!2019-02-11インターネット衣料通販大手ZOZOを経営する前澤友作社長のツイート「いまお店で約1万円くらいで売られている洋服の原価がだいたい2000~3000円くらいだということを、皆さんはご存知ですか?」が...記事を読む「EVの風雲児」テスラが買収したマックスウェル・テクノロジーズってどんな会社?2019-02-07米電気自動車大手のテスラがバッテリー技術会社の米マックスウェル・テクノロジーズを約2億1800万ドル(約240億円)で買収する。今回の買収劇で最重要部品である蓄電池の増産に弾みをつけ、EVの生産...記事を読む「私的整理」に追い込まれた曙ブレーキ工業って、どんな会社?2019-02-04事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)による私的整理を決めた曙ブレーキ工業。日本を代表するブレーキメーカーだが、その原点は個人商店。大きな飛躍を遂げたのは自動車部品育成の国策だった。2位のauブランドで知られる同社だが、スタートアップ支援では「ダントツの1位」との呼び声も高い。...記事を読む【英EU離脱】誰も「火中の栗」を拾わず-メイ英首相の運命は?2018-12-13英政権与党の保守党は2018年12月12日、党首テリーザ・メイ首相の信任投票で、信任を決めた。これはメイ首相にとって「幸運」とはいえない。信任の最も大きな理由は「支持」ではなく「誰も後継首相...記事を読むどうすればいい?日産がルノーから逃れるための「意外な処方箋」(上)2018-12-04日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検に逮捕されて半月。当初の「押せ押せ」ムードは徐々に薄れ、仏ルノーの影響力を一掃するのは難しい状況になってきた。少子高齢化によるドライバー人口の減少やレンタカー、カーシェアリングへのシフトの影響により、新車販売台数は長期的に減少が避けられない。そんな「冬の時代」でもV...記事を読むトヨタとソフトバンク提携で「取り残された」KDDIはどうなる2018-10-10トヨタとソフトバンクグループは自動運転車で人やモノを運ぶサービスなどを手がける共同出資会社を設立する。ソフトバンクは米ウーバーテクノロジーズはじめ世界のライドシェア会社に出資しており、移動サービ...記事を読む米国、ドイツと続く「中国による買収お断り」は対岸の火事なのか2018-10-02ドイツのアルトマイヤー経済相が「外国企業による一部ドイツ企業の買収阻止に向けた政府の取り組みは適切だ」と明言した。ターゲットは積極的なM&Aを仕掛ける中国企業で、米英仏などの先進国も買収阻止に動...記事を読むトヨタ販社の再編が始動ーオーナーの「地方の名士」をどう説得?2018-09-29トヨタ自動車が販売チャンネルの一本化に乗り出す。現在、トヨタブランド車は「トヨタ店」「トヨペット店」「カローラ店」「ネッツ店」の4チャンネルで販売されており、専売車種もある。2025年までに専売...記事を読む日立も撤退!世界帝国を築いた国産テレビが凋落した「真の理由」2018-09-27日立製作所が薄型テレビの国内販売を2018年10月中旬に終了すると発表した。2018年2月には東芝が「レグザ」ブランドのテレビから撤退。高品質・高性能が高く評価され、世界のテレビ市場を席巻...記事を読む日本企業も注目するNAFTAの「着地点」-米メディアの報道は2018-09-10米国とカナダによるNAFTA再交渉は8月31日の協議でも合意できず、9月5日に再協議が開始された。この交渉が不調に終われば、両国の一体化した経済圏に亀裂が入る。トヨタやホンダなど、カナダに生産拠...記事を読む津賀一宏社長が向かうべきパナソニックの次の100年|ビジネスパーソンのための占星術2018-08-102018年、100周年という大きな節目を迎えたパナソニック。実は、占星術的視点から見ても発展させるべき方向性が切り替わる特別な1年です。これからのパナソニックが向かうべき方向をタイムディレクショ...記事を読む【旭化成】ダボハゼから選択と集中、EVへと「進化するM&A」2018-07-26旭化成が自動車分野への攻勢を強めている。その戦略の要となるのがM&Aだ。2018年7月19日に自動車内装材大手のセージ・オートモーティブ・インテリアズ(サウスカロライナ州)を7億ドル(約791億...記事を読むメルカリ、MTGに続け!政府の「ユニコーン育成」に成算は?2018-07-13政府が取りまとめた「未来投資戦略2018」。ベンチャー支援を強化し、「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社...記事を読む【ソフトバンク】(3)M&A卒業で「マネーバンク」に変身か2018-06-14ソフトバンクグループのM&A戦略が大きな曲がり角を迎えている。いや、それどころか事業拡大のためのM&Aから手を引くそぶりさえみせているという。攻防」2018-05-24中部電力が「電力再編」の荒波に飲み込まれている。再編相手と目されているのは国内電力最大手の東京電力HD。東電との合弁企業であるJERAは2019年4月に火力発電事業の一本化に踏み出す。中部電と東...記事を読むマツダが「トヨタに作れない」超省エネエンジンを投入できた理由2018-05-16マツダの好業績を支えるスカイアクティブエンジン。実用燃費ではハイブリッド車に匹敵する超省エネエンジンだ。世界3位のトヨタが燃費でスカイアクティブを上回るエンジンを投入できないのか?そ...記事を読む【Q&A】ルノーとの合併で「どうなる?日産」2018-03-302018年3月30日、仏ルノーと日産自動車が合併に向かって本格的に動き始めたと一斉に報道された。惨敗した「物流の雄」の起死回生プランとは2018-03-15日本通運がM&Aで新分野に挑戦している。国内最大手の日通も成長市場の宅配便で惨敗し、自社が得意とする法人輸送も国内外の物流会社から「侵略」を受けている。日進月歩の物流業界で生き残り、競合他社を出...記事を読むトランプ減税で「外国企業が大儲け」-米メディアの反応は?2018-03-12トランプ政権による米国内での法人税減税が「波紋」を呼んでいる。外国企業による米国での設備投資や雇用の増大で「米国経済を底上げする」との期待が高まる一方で、「減税で儲かるのは外国企業ばかり。米国企...記事を読む撤退騒動に揺れる韓国GMと日本車メーカーとの「深いつながり」2018-02-25韓国GMが「撤退騒動」に揺れている。韓国内の生産工場で稼働率が低迷し、米GMがさじを投げた格好だ。韓国GMは前身企業の時代から日本車メーカーとの間で数々の提携関係を結んでいた。GMとではなく...記事を読む富士通も撤退!ジリ貧国産スマホ「最後の希望」はソフトバンクか2018-02-16富士通が携帯電話事業から事実上撤退する。「わが世の春」を謳歌した国産携帯電話メーカーも、残るは3社だけ。スマートフォンの急成長とは裏腹に消滅しつつある国産メーカー。「最後の希望」は端末メー...記事を読むトヨタがマツダの「燃料喰い」ロータリーエンジンを採用する理由2018-02-08トヨタ自動車が自動運転の次世代ハイブリッド車(HV)「e-パレット」に搭載するレンジエクステンダーに、マツダのロータリーエンジンを採用する。ロータリーは燃費が悪くて生産停止になったエンジン。...記事を読む【日本電気(NEC)】リストラと同時に大型M&Aでセキュリティ事業を強化する「勝算」は?2018-02-01NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが20...記事を読むシャープ、東芝のパソコン事業を買収か...観測急浮上2018-01-30シャープが東芝のパソコン事業を買収するとの観測が急浮上している。台湾の鴻海(ホンハイ)傘下で経営危機を脱したシャープ。主力事業を次々と手放し...記事を読む平昌五輪いよいよ...関連銘柄を総点検すると2018-01-20平昌五輪の開幕が2月9日に迫ってきた。トヨタとパナソニックの協業で素材業界に地殻変動が起こる記事を読む巨大M&Aは起こらない?ー2018年の自動車業界2018-01-04日本経済をけん引する自動車産業。Furyu代表・柳川隆洸氏インタビュー2017-12-09人生においてもビジネスにおいても重要なタイミング。占星術をベースにした「タイムディレクション」...記事を読むトランプ「エルサレム宣言」でイスラエル企業との連携はどうなる?2017-12-07トランプ米大統領がエルサレムを首都と認めたことで緊張が高まるイスラエル。盛り上がってきた同国企業との連携はどうなる?記事を読むレンジエクステンダーEVは本当に「EV」か?2017-11-29HV(ハイブリッド車)が当たり前となったエコカー市場に「レンジエクステンダーEV(電気自動車)」と呼ばれるニューカマーが現れた。レンジエクステンダーとは文字通り「航続距離を延ばす」であり、純EV...記事を読む次はどこが買収されるのか。リチウムイオン電池の業界地図が様変わり?2017-11-21充電式の電池(二次電池)をめぐり、事業買収や設備投資の動きが活発化してきた。スマートフォンやパソコンなどの携帯機器向けに需要が急拡大しているためだ。「業界再編」でEV覇権を狙うか2017-11-21日本経済を変えたM&Aといえば、文句なく1999年3月の日産自動車と仏ルノーとの資本提携だろう。カルロス・ゴーン氏主導のコストカットは国内鉄鋼2位の日本鋼管(NKK)と同3位の川崎製鉄の合併を促...記事を読むソフトバンクだけではない!自動車業界も手を焼いたドイツ企業とのM&A交渉2017-11-17ソフトバンクグループ<9984>傘下の米通信大手のスプリントとTモバイルUSとの経営統合が再びご破算になった。理由はTモバイルUSの親会社・ドイツテレコムの頑強な抵抗。パナソニック<6752>の津賀一宏社長は2015年度の事業方針発表会で、こう高らかに宣言した。収拾の道筋見えず2017-11-10神戸製鋼所<5406>の経営が揺れに揺れている。アルミ・銅製品や鉄鋼製品の品質データ改ざん問題が表面化して1カ月となるが、事態収拾の道筋は一向に見えない。メーカー・パービクスの買収を発表した。テスラは新型セダンの量産でつまずいており、生産技術を向上するのが狙いのようだ。-ハイアール、三洋電機の白物家電事業を買収-2017-08-08中国企業のM&A戦略について、特に日本企業と関連する部分にスポットを当て紹介する新連載がスタート。第1回は、ハイアール(Haier)による三洋電機の白物家電事業の買収事例を紹介する。インタビュー2017-08-03日本のM&Aはどのように活性化し、どのような影響をもたらしてきたのか。宮島英昭教授に「外国企業による日本企業へのM&A」について伺った。記事を読むパナソニックの礎を築いた松下幸之助のM&A。そのDNAは目覚めるか?2017-07-23過去にM&Aを巧妙に使って巨大なビジネス帝国を築いた企業がある。聞いてすぐに企業名を言い当てられるだろうか。今回は...記事を読む【トヨタ自動車】大型M&Aで新興国市場を狙うトヨタ2017-07-13トヨタ自動車といえば、国内では誰もが知る自動車メーカーだ。2017年の国内売上高は27.5兆円。そのトヨタが大きな危機感を持ち大型M&Aを実施した。トヨタの買収意図を探る。最大の債権者がアメリカ合衆国だった理由2017-07-08エアバッグのリコール問題で破綻の危機のあるタカタ。6月26日には東京地裁に民事再生法の適用を申請した。タカタの債権者のトップにアメリカ合衆国の名前が上がったことが話題になっている。記事を読む【タカタ破綻】自動車メーカー各社のリコール引当額、トヨタグループ5,700億円、ホンダ5,560億円に2017-07-01タカタが民事再生法の適用を申請した。同社製エアバッグのリコール費用を国内自動車メーカーが負担しているが、その回収が困難になってきた。公表10社の自動車メーカーの引当額は、合計1兆3,309億円に...記事を読む【豊田自動織機】トヨタグループの源流が仕掛けるM&A戦略2017-06-13豊田自動織機は、トヨタグループ創始者である豊田佐吉氏が自身で開発した自動織機の製造販売を目的として、1926年(大正15年)に設立された。トヨタグループの源流をなす会社である。パナソニック2017-01-30今回の企業力分析は、見事V字回復を果たしたパナソニックを取り上げます。大型買収、再編の当たり年に2016-12-31ソフトバンクグループの英アーム買収、日産自動車の三菱自動車出資など2016年は大型M&Aの当たり年でした。話題になったM&Aニュースを通じて16年を振り返ります。記事を読むパナソニックプラズマディスプレイが倒産2016-11-02製造業としては戦後最大の負債額となるパナソニックプラズマディスプレイが倒産した。負債総額は約5000億円(全てパナソニックからの借入金)。記事を読む「賛否両論のトヨタの種類株式」2016-09-18昨年7月トヨタは社債のような株式を発行した。これは、コーポレートガバナンス上いろいろな話題を提供した。ここで一度、どのような株式だったのか、そして何が問題だったのかをまとめておきましょう。全18社2016-01-06鬼門が決定的になった破綻会社から、良くないことが現実化してしまった会社、鬼門から直ぐに退避すべき18社を取り上げました。巨額損失を計上したM&A10選2015-09-30M&Aを実行するときに失敗を想像する経営者はいないはず。買収時の想定に反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。失敗から学ぶため、その一部を見てみよう。2014-10-31豊田自動織機<6201>、トヨタ自動車<7203>の米子会社からコマーシャルファイナンス部門を取得2014-10-30リロ・ホールディング<8876>、パナソニックから海外赴任の総合支援会社を買収2014-09-30パナソニック<6752>、スペインの自動車用システムメーカー、フィコサ・インターナショナルと資本提携2014-09-30パソナグループ<2168>、パナソニック子会社を子会社化。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。