水曜日に東京でサテライトイベントを開催し、韓国でのメインイベントに向けて、6社のスタートアップの中から1社のファイナリストが選考された。出場するのは誰か、5月にソウル・江南(カンナム)に行くのは誰かを見てみることにしよう。ピッチを選考した審査員は次の通り(英語表記におけるアルファベット順)。日本でロゴを発注すると、この国の労賃の高さのために安くはならない。日本人が海外にデザインを発注するのも、言語障壁の理由からハードだ。ロゴに特化したクラウドソーシングサービスで、独立した外国人デザイナーに簡単に発注することができる。読者の皆さんは、先週このサイトについて取り上げたのを覚えているだろう。このウェブサイトは発注を用意にするため多言語インターフェースを有しており、ユーザは新興市場の登録デザイナーから安価で多くのデザイン案を受け取ることができる。1470万円(約15万ドル)を調達した。ウェブ上と実生活上の両方で、アイテムを友人とシェアできるサビスだ。このサービスを使えば、自分が持っている本、DVD、ゲームなどを会社の同僚、ルームメイト、もしくは、その類のグループで簡単にシェアすることができる。このサービスを使うには、あなたの場所に居る誰かが「箱」のマネージャーになる必要がある。この箱を使ってアイテムが交換され、もし使わないものを入れれば、他の人は買わなくてもそれを入手することができる。このサービスの創業者は、自分だけために何かを買うことから、周りの多くの人の利益を考えてモノを買うように、コンセプトを変化させたいと考えている。コミュニティ・ベースの求人サイトで、一緒に仕事が楽しめる人を探してくれる。サービスに求人情報をポストすると、その内容は自社の同僚のソーシャル・メディアを通じて拡散される。その内容を見てあなたの会社で働きたいと思った人が気に入れば、その人を雇うことができる。このスタートアップは、新しい同僚を見つけるために今居る社員の協力を得ることで、居心地のよい職場環境を作る手助けをすることを目標としている。クラウドソースの翻訳サービスで、安価で外国語でコミュニケーションするのに面白い方法を提供してくれる。最近の我々とのインタビューで、同社はビジネス向けのハイエンドサービスを紹介し、サンフランシスコに最初の海外進出を図ることを話してくれた。本屋で読みたい本を探すのは時間がかかる。最近のある調査では、本屋での購入の39%が1時間以上を要しているそうだ。本を購入するとき、我々は他のユーザの投稿したレビューに頼ろうとするが、それらは信頼に値しなかったり、読む本を決めるのに十分ではなかったりする場合がある。あなたが読みたい本を見つけられるサービスだ。プロフィールなどのソーシャルグラフから得られる興味を元にするか、他ユーザが感銘を受けた本の名言の提示をもとにするか、どちらかだ。現在、このスタートアップは写真を取るだけで名言を簡単にポストできるスマホアプリをリリースしようとしている。ブックレビューと差別化しているのは、レビューが実名で投稿されることだ。オンライン・ブックストアへ誘導することから得られるアフィリエイト・フィーだを元にしている。昨年7月に300万円(約32,000ドル)を調達している。ソフトウェアやハードウェア開発者に、製品テストをクラウドソースできるようにするサービスだ。登録テスター(このサービス上では「パネル」と呼ばれる)は同社からテストを録画するためのカメラを受け取る。開発者(「クライアント」と呼ばれる)は、全登録テスターの中から誰かを選び、製品のテストを依頼。依頼を受けたテスターは、20分間のテストを行い、テスト過程のビデオと共に報告をフィードバックする。開発者はこのテストに3千円(約32ドル)を支払い、テスターは500円を受け取る。テスト結果は、ビデオ、スクリーンショット、文書の形でオンライン報告される。テスト結果やケーススタディの巨大データベースの構築を目標に、昨年8月にローンチした。500万円(約53,800ドル)を調達し、この半年で120人の開発者と2500人のテスターを集めている。韓国からは...このミートアップには、韓国からもスタートアップが3社参加しており、日本の聴衆に興味深いサービスについてピッチした。近隣国のテック・コミュニティで何がホットかを見てみることにしよう。ネイティヴ・スピーカーの実生活を模倣したコンテンツを提供することで、より有機的な言語学習体験を提供する。英語や他の言語である機会のビデオを見ることで、ユーザは新しい言語をより自然に話すことができるようになる。ニュースサイトも運営している。あるこの記事をチェックしてほしい。デジタル名刺で、ソーシャルネットワークのフィードを収集することができる。カードはテキスト、メッセージ・サービス、ソーシャル・ネットワークを通じて交換できる。バーチャルIDや呼出カードとして使えるオンライン名刺を作ったわけだ。同社のチョン・ホソク(정호석)氏がプレゼンした。詳しい情報を提供している。チョン・ホソク(정호석)氏が日本の聴衆にピッチ。定期購入形式で化粧品がユーザに定期的に届けられる。ハ・ヒョンソク(하형석)氏は、彼らが世界の185のブランドと提携しており、2012年2月のローンチ以降、顧客に52,900個のボックスを届けたと説明した。購入者は、3つの異なる選択肢、1ヶ月、2ヶ月、6ヶ月の中から期間を選択することができる。現在のところ、購入契約者数は5,000人とのことだ。現在チームには31人スタッフが居て、2013年のQ2には130万ドルの売上を見込んでいる。インキュベーション・プログラムの第1期卒業生だ。5月1日と2日に開催される。参加したい人は、こちらからサインアップするとよいだろう。Sloan氏が、2013年のアジアにおけるモバイルeコマースのトレンドについて見解を述べてくれた。ここ数年で、短期間のうちに、アジアの人々はモバイル端末からインターネットにアクセスするようになった。最近、アジアのスマートフォンユーザはモバイルでのショッピングに目を向けるようになっている。Sloan氏が、2013年のアジアにおけるモバイルeコマースのトレンドについて見解を述べてくれた。ここ数年で、短期間のうちに、アジアの人々はモバイル端末からインターネットにアクセスするようになった。最近、アジアのスマートフォンユーザはモバイルでのショッピングに目を向けるようになっている。アジアでは動作が軽くてモバイル中心のeコマースモデルが、従来のデスクトップ中心のeコマース1.0モデルよりも成功を収めていることがわかった。アジアにおけるモバイルコマースのトレンドに関する事例をいくつか紹介しよう。ロイヤリティアプリPerxとSquirylといったロイヤリティアプリは、レストラン好きというアジア文化圏において間違いなくホットなトレンドだ。iPhoneとAndroidのユーザはロイヤリティアプリをダウンロードするだけでいい。アプリは「おサイフケータイ」になるのだ。したロイヤリティアプリにおけるアクティビティはFacebookとTwitterを通して最も頻繁にシェアされており、こうして従来のロイヤリティプログラムのコンセプトがソーシャル化される。仕組みは単純なものだ。従来の紙の会員カードを持ち運ばなくても良いのである。食事のたびにQRコードをスキャンすれば、無料で食事するために必要なポイントが貯まるというわけだ。したロイヤリティアプリは発見のためのツールへと発展する。位置情報ベースのサービスを含み、地元レストランのおすすめ情報を提供するというFoursquareやYelpとそっくりのプロダクトとなる。モバイルクーポンGrouponやLivingSocialのようなフラッシュセールのサイトがアジアでは大きく広がっている。最近では、Grouponがシンガポールにおいてコンセプトストアをローンチしている。Offersは、Facebookの新しいクーポン型広告ユニットだ。Singaporeによる興味深いケーススタディによれば、アジアにおける大成功の兆しを見せている。Offerを3日間運営した結果、利用は15,000件、会員登録は82%増加した。Offersはその簡単な仕組みにより広く受け入れられている。デスクトップやモバイルユーザは、単に自分のFacebookのニュースフィードから「クーポンを入手」を1回クリックするだけで良い。クーポンを使うのも簡単である。ユーザはクーポンを含むeメールを受け取り、サービス利用や商品購入時にそのeメールが表示されたスマートフォンを提示すればよい。印刷する必要はなし、ハサミで切り取る必要もなし、手作業は一切必要とされない。手軽に利用できるという利便性、モバイル中心で、Facebookとつながったショッピング文化との相性は完ぺきだ。私たちはデジタル・スクラップブックの世界に生きており、何百万もの人々がPinterestのようなソーシャルネットワークを通して、画像を閲覧したりピンしたりできる。ファッション好きの人たちは、PinterestやInstagramなどの写真アプリを使って、好きなブランドやセレブリティの新しいアイテムを発見することができる。モバイルサービスを提供するタイのスタートアップShopSpotは、アジアの人々が地元のお気に入りショップでファッションアイテムを見つけたいと思っていると確信している。ユーザはお気に入りの売り手を簡単にフォローし、クールな新アイテムについて「いいね!」やコメントを残すことができる。アイテムに興味があれば、ShopSpotのプラットフォームを通して直接、売り手にメッセージを送ることができる。このサービスは、ユーザが人気の流行アイテムを発見しエンゲージできるようにし、オフラインやオンラインのショップにとってはセールスリードを生み出すものとなる。その点で同サービスはモバイルコマース「ライト」と言うべきものだ。これら3つのモバイルコマースはすべて、決済や配送時の煩雑さを解消し、ユーザエクスペリエンスを単純化している。AmazonやeBayのような従来のeコマース1.0のモデルはアジアにおいて人気となるのに時間がかかっている。これは、広く利用される電子決済システム(アメリカにおけるクレジットカードやPaypalのような手段)が存在せず、インフラが整っていないために発送費用が高くつき、不便だからだ。アジアにおけるeコマースにおいて重要なポイントは便利なモバイルサービスを提供し、決済や発送時の煩雑さを解消し、以前は手に入りにくかった価値を提供することだ。著者についてSloan氏はShopSpotで製品部門のトップであり、シンガポールを拠点に活動をしている。ShopSpotは、買い物客が自分の好きなお店から商品を閲覧できるようにしたローカルモバイルのスタートアップだ。dave_sloanから。Talkマーケットで販売することができるオンライン配信プラットフォームだ。デスクトップやモバイルデバイス向けの無料アプリやコンテンツが人気であるにもかかわらず、eコマースプラットフォームはオンラインの有料コンテンツにも市場があるだろうと楽観的だ。Talkマーケットで販売することができるオンライン配信プラットフォームだ。デスクトップやモバイルデバイス向けの無料アプリやコンテンツが人気であるにもかかわらず、eコマースプラットフォームはオンラインの有料コンテンツにも市場があるだろうと楽観的だ。Page」をローンチした。Pageは、アーティスト、ライター、ミュージシャン、その他のクリエイティブ系の個人およびグループをターゲットにしている。Talkのその他のユーザに販売・促進するために活用することができる。Pageがデジタルコンテンツ向けの単なるオンラインレポジトリではないと語る。Playなどにコンテンツがアップロードされていますが、それらのコンテンツに注目が集まることはありません。Pageはコンテンツの配信プラットフォームです。Pageはそのコンテンツを皆の目に触れるように掲載します。」と同氏は述べている。Pageに無料コンテンツがないことから、同サービスは最初に少し苦労するかもしれないと指摘している。Talkは収益が上げられるコンテンツ制作者が3年以内に100万人に達すると楽観的だ。Pageへのアクセスは無料だが、同社はコンテンツが販売された場合には手数料を請求する予定だ。Talkが同社のモバイルメッセージアプリに有効なビジネスモデルを実際に見つけることができるという考えを証明するものだ。同ネットワークのユーザベースは7000万人にまで成長している。Plus」を導入したからだ。2013.03.01SHARE:ビジネスの現場で、名刺交換したことがない人はいないだろう。「STORYS.JP」は、名刺からだけではわからない、その人個人が持つ背景、ストーリーを伝えることを目的としたサービス。レジュプレス株式会社が2月27日にリリースした同サービスは、Facebookの実名制を活用し、登録時に過去の経験や、関わったプロジェクト、共に働いた仲...この記事を読むビジネスの現場で、名刺交換したことがない人はいないだろう。「STORYS.JP」は、名刺からだけではわからない、その人個人が持つ背景、ストーリーを伝えることを目的としたサービス。レジュプレス株式会社が2月27日にリリースした同サービスは、Facebookの実名制を活用し、登録時に過去の経験や、関わったプロジェクト、共に働いた仲間などの質問に答えていくことで通常名刺にのらない、バックグラウンドを蓄積することができる。友人のストーリーも読み事ができ、これまで知らななかった背景を知ることで、さらに結びつきを深める事も目的としている。情報量が増加し複雑化した現代では、多くの人々は身近にいる人のバックグラウンドを理解することができていないのでは、とSTORYS.JPのチームは考えている。その問題を解決することを目指してこのサービスを立ち上げたそうだ。異なる経験をした人々が、互いの背景を理解し合あい、協力し合うことで様々な問題を解決するアイデア生み出すことができると私たちは信じています。自分のストーリーを蓄積していくことは、自己開示に近いのではないだろうか。自己開示は組織内コミュニケーションの活性化を図る上でも、重要な要素の一つとなっているという。組織内だけでなく、組織外との仕事が発生することが増えている今、よりスムーズに物事を運ぶためにこうしたサービスは有用かもしれない。実名で自らのことを語り、その記録を公開する文化は日本にはあまりないようにも思う。どれだけこうしたサービスが人々に受け入れられるのかに注目したい。Visaが、銀行で行われるような金融サービスを提供して決済取引の簡素化を目指すプラグアンドプレイのモバイル決済プラットフォームを新たにローンチした。Inc.は先日、金融機関やモバイル通信業者にとって費用効率の高いサービスとなるプラグアンドプレイのモバイル決済プラットフォームを新たに発表した。これにより、各金融機関やモバイル企業の顧客に金融サービスを提供すると同時に決済取引の簡...この記事を読む【原文】Visaが、銀行で行われるような金融サービスを提供して決済取引の簡素化を目指すプラグアンドプレイのモバイル決済プラットフォームを新たにローンチした。Inc.は先日、金融機関やモバイル通信業者にとって費用効率の高いサービスとなるプラグアンドプレイのモバイル決済プラットフォームを新たに発表した。これにより、各金融機関やモバイル企業の顧客に金融サービスを提供すると同時に決済取引の簡素化も行えるようになる。高い標準に基づいて構築されたモバイル決済サービスを提供するためのワンストップ・ソリューションだ。同サービスの特長には、モバイルマネープログラムの管理、あらゆるタイプのモバイルチャネルへのサポート、包括的な決済のサポート、カスタマーサポート、規制遵守、Visa水準の決済セキュリティなどがある。同プラットフォームは、銀行と同レベルの管理サービスをモバイルに導入した世界初のソリューションだ。Visaがプロバイダーに代わって、ユーザインターフェイスのデザインや認証および決済など同サービスのすべての側面を管理するということだ。このサービスの恩恵を最初に受けるのは、現在銀行口座を持たないインドとルワンダの消費者だ。Bankの顧客は、携帯番号にリンクした口座にアクセスできるようになる。これらの消費者は、この金融サービスやVisaと同品質の決済サービスを利用して、請求書の支払いや送金をすることができるほか、プリペイド携帯の利用料をチャージしたり、鉄道のチケットも購入することできる。Aircel社は、インドのGSMモバイルサービスプロバイダーのなかで5番目に大きく最も急速に成長している全国規模の企業で、同社は国内の銀行と提携を結び、モバイル利用者に決済サービスを提供していく。「Aircelは、インドの消費者の独特なニーズに応えた最も画期的なモバイルアプリを当社のサービス利用者に提供することを誇りに思っています。King氏は語っている。「クローズドループのモバイル金融サービスをローンチし素早く多くの消費者を取り込んだ、アフリカ、アジア、中近東のパイオニア企業を称讃したいと思います。「Visaの新しいモバイルマネープログラムは、モバイル企業と金融機関がモバイルマネーサービスの管理をVisaに任せる一方で、各自のコアビジネスに注力できるようにデザインされています。この新しいプラットフォームはFundamoテクノロジーをもとに構築されている。同テクノロジーは2011年にVisaが買収し、世界30か国以上に導入されているモバイルマネーテクノロジーである。Chew氏が生み出したサービスで、同氏は求職者にとってスタートアップの仕事がより魅力的なものになることを目指している。Chew氏はエンジェル投資家であると同時に、自身の人材コンサルティング企業を運営する起業家でもある。Chew氏が生み出したサービスで、同氏は求職者にとってスタートアップの仕事がより魅力的なものになることを目指している。Chew氏はエンジェル投資家であると同時に、自身の人材コンサルティング企業を運営する起業家でもある。HungryGoWhereの売却など、国内スタートアップのサクセスストーリーに刺激され、同氏はシンガポールでスタートアップへの代替的な投資を模索することに決めた。エンジェル投資家として活動している6か月間に、同氏は出会ったスタートアップから同氏の人材ビジネスを通じてデベロッパーや共同設立者などを見いだす支援ができないかと尋ねられていた。Asiaを立ち上げることにした。Asiaは「1つずつ、アジアに世界一流の企業を築ていく」という目標を掲げ、スタートアップのための単なる人材雇用ポータルではなく、それ以上のサービスになることを目指している。同サービスはスタートアップが人材を探す時にさらなる支援を彼らに提供しようと考えている。同オンラインポータルに同氏の人材雇用スキルを組み合わせ、スタートアップがそれぞれの仕事をもっと魅力的なかたちで紹介できるよう支援し、人材そして企業世界に属する人さえも魅了して彼らがスタートアップで働くことを考えるようになればとChew氏は思っている。オンラインポータルは始まりにすぎない。同氏は同サービスをオフラインの取り組みとつなげることを検討している。Chew氏は現在、同氏を含む4人で、スタートアップ向けの人材資源エコシステムの育成に取り組んでいる。今のところ、メンバーの1人がマレーシアとインドネシアの取り組み拡大に注力し、もう1人が中国を担当しているという。同チームはまもなくタイでもサービスを展開する予定。タイにおける同サービスの事業展開に関心のある提携候補がいるからだ。Asiaの進捗とシンガポールにおけるスタートアップの人材資源について、Chew氏は次のようにコメントをした。「オフラインの取り組みを始める前にサービスの成功を確実にするには、シンガポールは重要な国だと考えています。メンターシップ、コワーキングスペースなどすべてのインフラが整っています。ここは人材が豊富です。雰囲気と人的資源のエコシステムが整っていないのです。人が一般的な仕事に就きたいと思うのと同じように、スタートアップで仕事をしたいという能力のある人材がいて初めて、スタートアップはさらなる成長を図ることができ、海外への進出も可能になるのです。海外への進出によって、シンガポールの起業家精神に関するサクセスストーリーがさらにもたらされるのです。その良い例の1つがシリコンバレーです。シリコンバレーでは、スタートアップの仕事は一般的な仕事と同じくらいか、もしくはそれ以上に魅力的だと思われています。要するに、私たちはこのギャップを埋めたいと思っているのです。スタートアップが資金調達をした後に経験する次の最大の課題が人材だと思っていますし、そう信じています。Asiaは、東南アジアでは言葉が大きな障壁となっていることを理解している。そのため国内にパートナーを持ち、地元の文化、言葉、知識をよりよく理解したいと考えている。「個人的には、すべてのことを自分たちだけで成し遂げることはできないと思っています。FoundationやiJAMインキュベータなどの団体と私たちが提携したいと思っているのもそういう理由からです。」とChew氏は言う。Asiaには現在、ローンチ以来、約50件の求人情報が掲載されている。これには約2週間の精力的な活動が伴った。Chew氏と同チームが今まで広告や促進キャンペーンをする必要がないことからも、国内のスタートアップコミュニティは同サービスを支持しているようだ。Ng氏は次のように述べている。Asiaは、スタートアップ業界のファンにターゲットを絞るには素晴らしいサービスと思います。求職者と面談するときには、その人が企業世界で働きたくないということが確実に分かります。企業世界はスタートアップ業界とはかなり違いますから。いうサービスはシンガポールでは初めてではありませんが、私が知っているなかでは初めての無料サービスです。いい候補者にも数人会うことができました。