住宅には店舗のごとく売上高や工場の製品売上高は無い。住宅の家賃に売上高に対する家賃割合を当てはめることは出来ない。住宅の場合は、居住者の収入が強いていえば尺度になるが、店舗の売上高に対する家賃割合のごとく、収入と家賃の間に明確な割合関係は無い。収入に応じて家賃が決められているのは、住宅政策として行われている公営住宅の家賃である。それとて入居時の入居基準のみであって、毎年収入によってその都度家賃が変動するものではない。民間の賃貸住宅では、収入に応じて家賃は決められていない。結果から見れば高い家賃の住宅には、その家賃を支払えるだけの高収入の人が居住していることになっているだけである。その中の借家の所有別賃料と収入別賃料について述べる。月額家賃は家賃0円を含まない家賃のデータを使用する。賃貸マンションの賃料を100とすると、各所有別の賃料は、下記である。53.2上記データから、木造アパートの賃料は、賃貸マンションの賃料に比して、約77%、23%安いということになる。76.730%高いということである。全国の所有別賃料は、下記である。東京の賃料を100として、全国の賃料を比較すると、下記である。70.0東京の家賃は、全国平均よりも2〜3割高い。年収が多くなると、賃借している建物の月額賃料も高い賃料を支払っている。このことは、収入の多い人ほど、高い家賃の借家、つまり良好な住宅に住んでいるということを示す。年収ゾーンの計算の基礎となる収入は、ゾーンの中間値とする。100〜200万円の収入の場合、(100+200)÷2=150万円とする。100万円以下は、100万円とする。2000万円超は、2000万円〜3000万円の中間の2500万円とする。賃料は、月額賃料×12とした年額とする。100〜200万円の場合、計算収入は150万円で、賃料は57,410円×12=688,920円である。1,500,0000.459と求める。以下同様にして求めると、収入家賃割合の一覧は下記である。0.134収入家賃割合25%は、年収400万円前後の人の割合と云える。トップページ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。