営業&放課後等デイサービスの開業や運営の成功のヒントをお伝えするブログです。現在、開講中です!**************************こんにちは!介護業界を支える行政書士&ケアマネマーケティングの小澤信朗です。今日は、宿泊デイについての行政指導の件について気になる記事を発見しましたので、お伝えします。人員など公表へ----------------------------------------------------介護保険の通所介護事業所で自主事業の宿泊デイサービスを行い、泊りが常態化しているケースが増えていることを受け、東京都は来年度から、宿泊サービスを実施している通所介護事業所全てに届け出を求めることを決めた。利用者1人当たりの面積や夜間の人員配置など「保険外」の部分にも独自の基準を設定する。法的根拠に基づく指導はできないが、介護保険に準じた基準を示すことで、事業者にサービスの質確保への意識を高めてもらいたい考えだ。(中略)都によると、届け出内容は、責任者を始め宿泊利用定員、サービスの提供場所といった基本的な事項に加え、夜間の職員数や資格の有無、消防設備の整備状況、1人当たりの床面積、健康管理や緊急時対応、ケア記録の整備などとする考えで、それぞれについて都独自の「基準」を示す。届け出た情報は開示し、利用者やケアマネジャーの選択に役立ててもらえるようにする。2011年2月25日の記事より抜粋)-----------------------------------------------------------------夜間のお泊りデイの問題は、以前から取り上げられておりました。ここへきて東京都は独自で届出の基準を発表したとのことです。け出をおこなう方がいいと思います。確かに、現状、保険外のサービスに関して、行政では届け出の強制や改善指導はできません。国が今後、保険外のサービスについても何らかのかたちで法的整備をおこなう可能性があるので、こうした届け出は、今のうちからしっかりおこなうべきです。本日もお読みいただき、誠にありがとうございました。介護事業の営業について、体系的に理解されたい方はこちらをご覧くださいね!放課後等デイサービスをスムーズに開設する方法を体系的に知りたい方はこちらをご覧くださいね。ケアマネジャーからの紹介で利用者が30%以上増える方法(小規模デイサービス向け)」>>メールセミナー登録画面へ※申込み後、当事務所のサービス、情報提供のためにメールを送信させていただく場合がございます。全国約400名のケアマネジャーの友人への取材をもとに、介護事業の営業や放課後等デイサービスの開業や運営に関することを主に書いています。ケアマネジャーの紹介で利用者が30%増える方法(小規模デイサービス向け)」>>メールセミナー登録画面へ※申込み後、当事務所のサービス、情報提供のためにメールを送信させていただく場合がございます。