疑われる事業場に対する監督指導結果を公表2017-09-30厚生労働省は、今年7月末頃、平成28年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して実施した労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ、公表しました。前回の平成27年度の監督指導は、月100時間を超える時間外・休日労働が疑われる事業場等を対象として実施されましたが、今回の監督指導は、月80時間を超える時間外・休日労働が疑われる事業場等を対象として実施されました。そのこともあって、監督指導の数は大幅に増えた形になっています。ポイントは、次のとおりです。%)また、今回の監督指導では、「2,963事業場に対して、労働時間の把握が不適正であるため、厚生労働省で定める「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に適合するよう指導した」ということで、このガイドラインが重要視されていることが分かります。厚生労働省では、今後も監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取組みを積極的に行っていくとのことです。