米プロバスケットボール(NBA)の人気チーム幹部がツイッターで香港デモ支持を表明した件で、これに反発した中国の公式パートナー企業全社がNBAとの提携を中止したことが10日までに分かった。NBA中国のウェブサイトでは、中国が全額出資する企業11社を公式パートナーに挙げている。Businessが企業の声明やソーシャルメディアへの投稿を調査した結果、これらの全企業がNBAとの取引中止を表明したことが判明した。中国最大の旅行サイト「CTrip」は8日、「全てのNBA関連のチケットや旅行商品」をサイトから撤去したと発表。乳製品メーカー大手の蒙牛乳業は、「NBAとのあらゆる商業協力」を中止すると言明した。中国のファストフードチェーン「徳克士(ディコス)」も、マーケティングや広報の分野での提携を中止する方針を打ち出し、スキンケアブランド「吾尊(Wzun)」は「NBAとの全ての協力関係を打ち切る」と表明した。騒動の発端は先週末、NBAヒューストン・ロケッツの幹部ダリル・モーリー氏が香港の民主派デモを支持する内容をツイートしたことだった。投稿には「自由のために闘おう、香港と共に立ち上がろう」と書かれた画像も含まれていた。7日にはアダム・シルバーNBAコミッショナーが共同通信の取材に応じ、「表現の自由を行使する能力」という点でモーリー氏を支持すると表明した。シルバー氏は翌日の声明で、NBAに「プレーヤーや従業員、チームのオーナー」の発言を規制する権限はないと指摘。NBAには「ビジネス拡大という枠をはるかに超えた」目標があると述べた。した対応に中国国内では反発が広がっていた。Reserved.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。