全8件中、1~8件目を表示しています。資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにタイのケースリストが添付されている。ならびに民事措置のそれぞれの内容と実施状況が、関連する法令の条文を交えて紹介されている。第2章には概括表が掲載されており、他の調査対象国との一覧比較もされている。その他タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使【その2】注目コンテンツタイにおけるライフサイエンス関連発明は、特許、小特許または植物品種保護に基づき保護される。ライフサイエンス分野に特に関係がある複数のカテゴリーの製品と製法については、特許権付与を禁じられている。小特許は主に医療機器等に使用される既存の製品または製法の「マイナーな」改良および改変を行う中小企業に、とりわけ適している。営業秘密としてライフサイエンス関連発明を保護することも考えられる。権利行使に際しては、通常の特許権侵害訴訟等と同様に進めることができる。Mattei氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。その他タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使【その1】注目コンテンツタイにおけるライフサイエンス関連発明は、特許、小特許または植物品種保護に基づき保護される。ライフサイエンス分野に特に関係がある複数のカテゴリーの製品と製法については、特許権付与を禁じられている。小特許は主に医療機器等に使用される既存の製品または製法の「マイナーな」改良および改変を行う中小企業に、とりわけ適している。営業秘密としてライフサイエンス関連発明を保護することも考えられる。権利行使に際しては、通常の特許権侵害訴訟等と同様に進めることができる。Mattei氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その1】である。)第2編第2章では、タイにおける侵害行為に関する対抗手段について、他者の侵害行為発見後に検討すべき点、模倣品についての証拠収集の重要性と調査実施時のポイント、侵害対策の相談先、侵害者に対する警告方法、警告書の法的位置付けが説明され、警告書送付後のフローチャートも紹介されている。バンコク事務所知的財産部)第10章では、タイにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度について、具体的には、主要なオンラインショッピングサイトの概観、ISPの法的責任、ISPに対する実務的措置が紹介されている。ついて、フローチャートとともに紹介されている。知的財産権違反の取締統計及び税関による取締実績も紹介されている。