「18歳未満の人」と定義される子どもは、その発達特性から特に脆弱な立場に置かれやすく、ビジネスによる負の影響を受けやすく、特別な配慮や保護が必要とされる存在である。した幅広い影響への認識は政府・企業ともに未だ弱く、また児童労働など一部の課題を除いて人権デューディリジェンスのプロセスに位置づけられていないのが現状である。ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)においては、まず子どもを含む脆弱な立場に置かれ、周縁化されるリスクの高いグループを特記し、これらのグループに対するビジネスによる配慮と人権尊重を促すとともに、人権尊重の責任を促進する規範やイニシアティブの促進が求められる(これはNAPガイドラインにもその重要性が挙げられている)。2013年の国連子どもの権利委員会による一般的意見16「企業セクターが子どもの権利に与える影響に関わる国の義務について」(原文/日本語)という包括的な枠組みが存在し、これをNAPにおいて明示的に示すことが重要である。昨年12月に発表されたベースラインスタディ報告書では、ビジネスと人権に関する基準やイニシアティブの支持に関連し、「子どもの権利とビジネス原則を関係機関に周知した」(31ページ)とあるが、周知するのみならず、政府としてこれら枠組みを踏まえた対応策や措置を明確に示して頂きたい。おける措置とのギャップを特定し、それに対する対応策をNAPに盛り込むことが求められる。取り除くことなどが求められる。アバコビル5階CSOネットワーク内Email:info★bhr-nap-cspf.net(★=@)TEL:03-3202-8188ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームへの参加については参加団体のページの「参加するには」をご覧ください。