この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項の規定に基づき,大和町議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他活動に資するため必要な経費の一部として,議会における会派(以下「会派」という。)又は議員に対し,大和町議会における政務活動費の交付その他必要な事項を定めるものとする。政務活動費は,会派及び議員が実施する調査研究,研修,広報・広聴,要請陳情,住民相談,各種会議への参加等町政の課題及び町民の意思を把握し,町政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。政務活動費は,会派にあっては別表第1に,議員にあっては別表第2に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。政務活動費の交付対象は,会派(所属議員が1人の場合を含む。)及び議員の職にある者とする。会派に係る政務活動費の額は,月額1万円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額とする。前項の所属議員の数は,月の初日における各会派の所属議員数とする。月の途中において,議員の任期満了,辞職,失職,死亡若しくは除名,議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については,これらの事由が生じなかったものとみなす。1の会派が他の会派と合併し,又は会派が解散した場合も同様とする。各会派の所属議員数の計算については,同一議員について重複して行うことができない。議員に係る政務活動費の額は,月の初日に在職する議員について月額1万円とする。月の途中において,議員の任期満了,辞職,失職,死亡若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については,これらの事由が生じなかったものとみなす。定め,その代表者は別に定める様式により会派結成届を議長に提出しなければならない。会派結成届の内容に異動が生じたときは,別に定める様式により会派異動届を提出しなければならない。会派を解散したときは,その代表者は別に定める様式により会派解散届を議長に提出しなければならない。議長は,前条の規定により会派結成届のあった会派及び政務活動費の交付を受ける議員について,別に定める様式により毎年度4月末日までに町長に通知しなければならない。議長は,年度途中において,会派結成届,会派異動届若しくは会派解散届が提出されたとき,又は議員の異動が生じたときは,別に定める様式により速やかに町長に通知しなければならない。町長に提出しなければならない。町長に提出しなければならない。町長に提出しなければならない。町長は,前条の規定による交付申請があった場合は,速やかに当該申請に係る政務活動費の交付又は変更の決定を行い,別に定める様式により会派の代表者及び議員に通知しなければならない。会派の代表者及び議員は,前条の規定による通知を受けた後,別に定める様式により,上半期及び下半期の2回に分け,当該期に属する月数分の政務活動費を合算して請求するものとする。町長は,前項の請求があったときは,速やかに政務活動費を交付するものとする。月の途中において,あらたに会派が結成されたとき,又は補欠選挙により議員が当選したとき(繰上補充又は再選挙による場合を含む。)は,会派結成届が提出された日又は任期開始の日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費を当該会派又は当該当選議員に対し交付する。月の途中において,会派の所属議員数に異動が生じた場合,当該会派に既に交付した政務活動費については,その異動が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分から調整する。月の途中において,会派が消滅したときは,当該会派の代表者は,当該消滅した日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。議員は,月の途中に辞職,失職,死亡若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなったときは,議員でなくなった日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。)を,別記様式により領収証その他の支出を証すべき書面を添えて年度終了日の翌月の20日までに議長に提出しなければならない。会派の代表者は,会派が消滅した場合には,前項の規定にかかわらず,当該会派が消滅した日の属する月までの収支報告書を,別記様式により領収証その他の支出を証すべき書面を添えて消滅した日の翌日から起算して20日までに議長に提出しなければならない。議員は,任期満了,辞職,失職若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなった場合には,第1項の規定にかかわらず,議員でなくなった日の属する月までの収支報告書を,別記様式により領収証その他の支出を証すべき書面を添えて議員でなくなった日の属する月の翌月の20日までに議長に提出しなければならない。議長は,政務活動費の適正な運用を期すため,前条の規定により収支報告書が別記様式により領収証その他の支出を証すべき書面を添えて提出されたときは,必要に応じ調査を行う等,使途の透明性の確保に努めるものとする。会派及び議員は,その年度において交付を受けた政務活動費の総額から,会派及び議員がその年度において行った政務活動費による支出(第2条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に従って行った支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合,当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。会派及び議員が当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しない場合,町長は当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を会派及び議員に命じなければならない。第11条の規定により提出された収支報告書は,これを受理した議長において,提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。(平成10年大和町条例第26号)に基づき何人も,議長に対し前項の収支報告書の閲覧等の請求をすることができる。この条例に定めるもののほか,政務活動費の交付に関し必要な事項は,議長の定めるところによる。この条例は,平成25年3月1日から施行する。交付に関する条例(平成14年大和町条例第20号)は,廃止する。交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については,なお従前の例による。(昭和39年大和町条例第34号)の一部を次のように改正する。則(平成28年3月9日大和町条例第3号)この条例は,平成28年4月1日から施行する。