申請代理人は佐藤りえ子弁護士(東京都千代田区丸の内3-2-3、電話03-3214-4731)ほか。監督委員は岡正晶弁護士(東京都千代田区丸の内2-4-1、電話03-3212-1451)。当社は、1942年(昭和17年)4月に設立。手がけ、2008年5月期は年売上高約390億1100万円をあげていた。開発用不動産の取得などで借入金が年商を上回り金利負担が重くなっていたうえ、アメリカのサブプライムローン問題の発生による不動産市況の冷え込みなどから、不動産開発部門の収益が低迷し資金繰りが悪化。支払いの遅延も発生するなど苦しい経営が続いていた。2009年に入ってからは、プロジェクトの見直しや役員報酬の減額、不採算の事業からの撤退などの経営改善計画を発表して再建を図っていたが、業績は回復せず、2月には株式の時価総額が6億円未満となり東証の上場廃止基準に抵触したほか、4月14日には2009年5月期の第3四半期報告書が法定提出期限に提出できなくなったことを発表するなど動向が注目されていた。Holdingsエルピーダメモリ(株)デザインエクスチェンジ(株)(株)サンシティ(株)インネクスト(株)リンク・ワン(株)セイクレストトラステックスホールディングス(株)オープンインタフェース(株)中小企業信用機構(株)シルバー精工(株)TCBホールディングス(株)(株)ラ・パルレ大和システム(株)(株)武富士(株)プログレスインターナショナルメッセージ過去資料をまとめながら、少しずつ更新予定です。メッセージいただければ、優先的に修正・更新します。