質問7.韓国では2015年から遠隔医療を本格的に施行する予定です。日本の場合はどんな論議になっていますか。○日本では、従来から医師の間の遠隔医療は法的には問題は無かったが、医師と患者の間の遠隔医療は、これまで対面診療が原則であった医師法(20条)により禁止されていた。近年法解釈が一部変更になり、1997年に離島山間部僻地で、2003年には安定期にある慢性疾患患者の一部で遠隔医療が可能になっており、今後この規制はさらに緩和される方向である(以上、日本版Wikipediaより)。○遠隔医療についての最近の新しい(私から見て)危険な動きは、政府の規制改革会議等が、それを混合診療の対象にしようとしている(遠隔医療に必要な診療機器等の全額患者負担)ことである。質問8.日本の医療保険は組合中心政策を維持しています。(市町村国保)で区分することができます。高齢化になって引退をするようになれば、これらは地域組合に行くようになります。そのようになれば、医療利用が多くて所得が少ない高齢者人口を地域組合が引き受けるようになるはずだが、これは不公平なことではありませんか。●「日本の医療保険は組合中心政策を維持」は間違いで、健康保険(職域保険)と国民健康保険(地域保険)の二本立方式である。日本では、現在は、この方式を変えるよう主張している有力な政治勢力はない。掲げていたが、政権に就いた途端、それを「棚上げ」した。公費に加え、健康保険からの拠出金も投入されている。健康保険側(健保連)は、逆に(2)を「不公平」と主張している。日本の場合、医療産業化の部分に対してどんな接近をしていますか。○日本でも状況は同じである。2010年に民主党の菅内閣が閣議決定した「新成長戦略」は、医療・福祉を「経済成長の牽引役」に位置づけ、医療の営利産業化を目指した。ライフイノベーションによる健康大国戦略』の複眼的検討」参照(韓国語訳)[『TPPと医療の産業化』勁草書房,2012,第2章第6節]。2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」で、ほぼ同じ政策を掲げた。なりえないことについて、(医療)経済学者の認識は一致している。「下支え」するためには、公的費用の継続的投入が必要である。私は、日本では医療ツーリズムが急拡大する条件はないと判断している。