この条例は、ひとり親家庭等の医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。)第1条第1項に規定する程度の障害の状態にある者をいう。この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(ただし、当該児童が児童を監護しない父若しくは母(施行令第1条第2項に規定する程度の障害の状態にある者を除く。)と生計を同じくしているとき、又は父若しくは母の配偶者(施行令第1条第2項に規定する程度の障害の状態にある者を除く。)に養育されているときを除く。)の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(それぞれ母又は父の申立てにより発せられたものに限る。この条例において「父母のない児童」とは、次の各号のいずれかに該当する児童をいう。行う者及び同法第6条の4に規定する里親以外の者をいう。この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法の規定により保険給付を受けるものが負担すべき額をいう。この条例に基づき医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する医療保険各法の規定による被保険者及びその被扶養者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該ひとり親家庭の父又は母及び児童並びに父母のない児童は、対象者としない。ひとり親家庭の父若しくは母又は養育者(次のいずれかに該当する児童の養育者を除く。)の前年の所得(1月から7月までの医療の給付を受ける場合にあっては、前々年の所得とする。)が施行令第2条の4第2項に規定する額以上であるとき、及び次のいずれかに該当する児童の養育者の前年の所得が施行令第2条の4第7項に規定する額以上であるとき。ひとり親家庭の父若しくは母の配偶者の前年の所得又はひとり親家庭の父若しくは母の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該ひとり親家庭の父若しくは母と生計を同じくする者の前年の所得が、施行令第2条の4第8項に規定する額以上であるとき。養育者の配偶者の前年の所得又は養育者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該養育者の生計を維持する者の前年の所得が、施行令第2条の4第8項に規定する額以上であるとき。より補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合において、当該損害を受けた月から翌年の7月31日までの医療費の助成については、当該損害を受けた者に係る当該損害を受けた年の前年の所得に関しては、適用しないものとする。)の交付を申請しなければならない。)であると認めるときは、規則の定めるところにより、申請者に受給資格者証を交付する。第2項の受給資格者証は、毎年8月1日に更新する。受給資格者は、氏名、住所その他規則で定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき、又は給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。