国土交通省は13日、2016年版の「首都圏白書」を発表した。進む橋やトンネルなどの維持・更新や、今後予測される首都直下地震に対する備えの必要性も強調した。白書が指す首都圏は関東1都6県と山梨県。白書は人口減少の時代にも活力を保つためのキーワードとして、ヒト・モノ・情報が地域を越えて盛んに行き来する「対流」を挙げた。(圏央道)の「首都圏3環状道路」の整備率は74%(昨年10月末時点)に達する。した交通インフラをうまく活用すれば、都市機能や産業競争力を強化できると分析した。実例として、群馬県に工場を持つ大手自動車メーカーが北関東自動車道や茨城港を使うことで、従来の京浜港を利用するルートと比べ輸送時間が短縮したケースを紹介している。訪日外国人(インバウンド)の誘客も、交通インフラがカギとなる。15年の訪日外国人1974万人のうち、4割が首都圏を訪れたが、東京に集中して周辺地域の恩恵は少ない。白書は交通インフラが整ってきたのを好機と捉え、他の地域にも誘客する努力が必要と指摘した。首都圏で再生エネルギーの導入が進んでいる状況にも注目。白書によると、首都圏では太陽光や風力など再生エネの導入量が、15年4月までの1年間で2倍以上に伸びた。設置が決まった水素ステーションも37カ所(昨年6月時点)と、全国の半数近くを占めている。した再生エネ施設を活用し、環境にやさしい都市圏づくりが重要だとしている。集中的に整備した橋やトンネルの老朽化を挙げた。首都圏と長野県の1都8県で建設から50年以上たった道路橋の割合は13年度に21%だったが、20年後は62%に増える見込み。今後膨らむとみられる補修や維持・更新コスト圧縮の必要性を説いた。熊本地震の影響が続く中、自然災害への備えにも触れた。予測される首都直下地震が起きた場合、建物の全壊・焼失は最大61万棟に上ると想定。ハード・ソフト両面の防災・減災対策が必要だと強調した。technology.。