自分の一票が、選挙権を得て二十数年たったいま、初めて実ったと実感した。それが半年もたたないうちに一夜の夢のように消えつつある。あっという間の裏切り。廃止の公約を、廃止せずに四年先まで制度を続けていくと言う。「信頼している友人のお誘いで共産党の演説会に初めて出席した。われわれの年代は共産党に対してのイメージに偏見をもっていた。暗い、怖い革命家、そして虐げられ続けた政党。それが演説会に参加して霧が晴れたように払拭された。その明るい雰囲気と、世話役の人たちをはじめみなさんの覇気さえ感じる挙動に、久しぶりにふつふつと血が騒ぐのを覚えた。志位委員長の明るい人柄のせいもあると思いますが、そればかりではない何かを感じた。残されたわずかな人生、共産党にかけてみようと思った」(拍手)。「近年、家内を亡くして、希望というたぐいの文字がすべて消えかかっていた。それにかわって失望という文字ばかりが心のなかを駆け巡っていた。そんなとき声をかけていただいた友人を女神のように感じた演説会参加でした。ありがとうございました」(大きな拍手)。ありがとうございます。きょうの演説会も、お誘いした方が?女神?のように感じられる演説会にしていこうということで、最後までお話していきたいと思います。いういろいろな体験を経ながら、今度は共産党という声が広がっておりますので、かならず参議院選挙では躍進を勝ち取る決意でございます。お願いいたします(大きな拍手)。2.日本の経済をどう立て直すかさてみなさん、まず経済のお話から始めます。経済危機から国民の暮らしを守るために、いま政治は何をなすべきか。日本の経済危機というのは世界のなかでも特にひどいのです。二〇〇九年のGDPは日本の場合マイナス六・〇%ですが、世界の主要国のなかでもこんなに落ち込んでいる国はないのです。この前、国会で経済のゆがみの論戦をやりました。きょう何枚かパネルを、国会で使ったもので恐縮ですが、一回ではもったいないので(笑い)もってまいりました。これが最初のパネルなのですが、左側はGDPの伸び率を先進七カ国でグラフにしたものです。日本以外の国はほとんどの国がこの十年間でGDPを一・三倍から一・七倍に伸ばしています。日本だけが全然伸びてないですね。十年間、成長がとまった国になっているのです。右側は働いている人の雇用者報酬、賃金の伸び率です。ほかの国はだいたいこれも一・二倍から、高いところでは一・七倍、十年間で伸びています。下がっていますでしょう。日本だけが賃金が下がり続ける、すなわち国民が十年間で貧しくなりつつある唯一の国なのです。ここに「リーマンショック」が襲ってきたわけですから、いまひどい状態になっている。それではなぜこんなことになってしまったか。成長しない国になってしまったか。その原因を次のパネルでごらんください。緑の棒、大企業の経常利益がこの十年間に十五兆円から三十二兆円にべらぼうに増えた。トヨタなんかが増やしたわけですね。ところが、赤い棒、雇用者報酬は二百七十九兆から二百五十三兆に大きくドンと減りました。このもうけたお金はどこへいってしまったのだろう。この青い棒、内部留保になって蓄積されました。この内部留保はみなさんが働いてつくった富が原資なのです。正社員を非正規社員に置き換え、賃下げを押しつけ、首切りを行い、リストラをすすめ、下請け中小企業の下請け単価を絞りに絞って、国民から絞りあげて得たお金がこうやって積もっている。この内部留保の多くは、国内には回らないで、海外での子会社や海外での企業買収に回ってしまっている。大企業がいくらもうけても、国のGDPは全然伸びなくなってしまった。内需・家計がやせ細り、成長しなくなってしまった国になったのは、ここに原因があるわけであります。一握りの大企業が富を独占する。このシステムを改革しませんと、経済も暮らしも明日はありません。この大企業の過剰な内部留保や過剰な利益の一部を、全部とはいいませんが、国民に還元せよ、そのために暮らしを守る「ルールある経済社会をつくろう」というのが、私ども日本共産党の主張でございます(拍手)。この内部留保の問題を私どもが提起しましたら、だいぶ反響が広がってまいりまして、政府も否定できなくなってきたのですね。私がこの内部留保を還元せよと最初にこの問題を取りあげたのは、二月二日の衆議院本会議でした。そのときの鳩山さんの答弁はこういうものでした。「内部留保につきましては企業がそれぞれの状況に応じて経営判断を下すものであり、一概にどうこうせよとは言えません」と、つまり還元を否定する答弁をしました。私は、この答弁を聞いて、どこかで聞いた答弁だなと思って、一年前の議事録を見てみましたら、麻生首相が言った答弁と一言一句変わらない(笑い)。接続語まで一緒なんです。同じ官僚が書いているなと思いました。予算委員会でもこの問題を取りあげ、二月十七日、これはひざ詰めの党首会談を鳩山首相とやりましたところ、首相は「内部留保を還元させる具体的な方法を検討したい」ということを言わざるをえなくなりました。鳩山さんというのは言っても実行力がないですから(笑い)、これは国民のたたかいで大企業のためこんだお金を暮らしに回せということを、ご一緒に実現させていこうではないかということを訴えたいと思います(大きな拍手)。いう方法でそういう経済のシステムを変えていくのか。私たちは、先ほど言ったように、暮らしを守るルールをつくる必要がある、「ルールある経済社会」が必要だと訴えております。きょうは三つの柱について訴えたい。(1)人間らしい雇用のルールをつくる第一は、人間らしい雇用のルールをつくるということであります。日本ほど働く人が粗末に扱われている国はありません。「派遣村」ができたのは日本だけです。NHKテレビでこの前、オランダの労働事情をやっていました。一人もホームレスがいない。雇用・失業手当がしっかりしているうえに、生活扶助のネットワークがはってあって、一人もいないということをテレビでやっておりました。本当かなと私、思いまして、そのあとオランダの首相が来日されたときに、この問題を同行していた方に詳しく聞きました。「本当ですか」「本当です。一人もおりません」と胸を張って言っておりました。こんな事態になっているのは日本だけです。ヨーロッパでは、労働者全体に占める派遣など非正規雇用の労働者の比率は一割ぐらいなのです。日本では三人に一人でしょう。女性や青年は二人に一人です。ここまで不安定な働かせ方を広げてしまった国というのは、世界の主要国のなかでもないのです。いま、労働者派遣法の抜本改正をどうしてもしっかりしたものにしなければならないと、私は決意しております。この問題で政府が法案を間もなく出そうとしている。その法案には「製造業派遣と登録型派遣の原則禁止」ということが入っているのです。ところが、これは私に言わせれば看板にいつわりあり。二つの大穴が開いている。この前、国会の質疑でそれを問題にしました。一つ目は、「製造業派遣の原則禁止」といいながら、「常用型派遣」というものを禁止の例外にしているのです。短期契約の雇用を反復していても「常用型」だというのです。いうのは常用といわないで、細切れというでしょう(笑い)。いうものを禁止の例外にしてしまったら、これはまたまた「派遣切り」がくり返されます。みなさん、製造業の派遣がいざというときにどういう残酷な目にあうかは、さんざん体験しているじゃありませんか。トヨタとパナソニックとキャノンという世界に名立たるメーカーが「派遣切り」の引き金をひいた。どれも全部製造業の大企業ではありませんか。製造業の派遣労働者というのは多くが寮住まいです。仕事と同時に住居も失い、路上に放り出される。こんなことをくり返すわけにはいきません。製造業の派遣は例外なしの禁止をすべきだというのが共産党の主張でございます(大きな拍手)。一つ抜け穴があるんです。ものは例外だというのです。これがくせ者なのです。「専門業務」だから安定性が高いでしょうといって、これは何年働かせ続けてもいい派遣労働とされているのですけれども、この「専門業務」で働いている派遣労働者は百万人もいるのです。ところが、とてもじゃないけれども、一つひとつみてみると「専門業務」といえないものばかりです。私、国会で聞きました。これはいつ決まったことで、「事務用機器」って何ですかと。したら大臣の答えは「一九八五年に決めたものでありまして、事務用機器とは電子計算機、タイプライター、テレックス、ワープロでございます」。テレックスなんて見たことないですよ(笑い)。ワープロといったらいまのパソコンだと思うのですけれど、パソコンを使っていたら「専門業務」だということになったら、みんな「専門業務」にさせられてしまう。これはひどいでしょうという話をしましたら、厚生労働大臣が「実はパソコンに入力しているだけではだめで、グラフまでつくらないと専門とはみなさないという新しい通知を、きょうこれから出します」と言うんです。私が質問したそのあとに出すと言うのですよ。私が質問通告したので、あわててそういう通知を出したことになるわけで、一歩政治を動かしたということは言えますね(笑い)。そのあと、その通知が私の国会の事務所にすぐ届けられていました。この「専門業務」については首相にも「見直し」を約束させました。いうのもたくさんある。この二つの抜け穴をなくして、せっかくここまでもってきたわけですから、ぜひ実らせたい。そのさい、改悪部分もあります。事前面接解禁などという改悪部分は削って、派遣法を本当の意味で抜本改正し、「雇用は正社員が当たり前の社会」への一歩を踏み出そうではありませんか。お力をお貸しください(大きな拍手)。いま春闘がたたかわれております。最低賃金を大幅に引き上げ、働く貧困層をなくしていく。リストラ・賃下げに反対して、大幅賃上げを。これは私は日本の経済を考えても大いなる大義に立ったたたかいだと思います。賃上げをめざす労働者のたたかいに、共産党は断固として連帯してたたかいぬく決意を申し上げたいと思います(大きな拍手)。(2)大企業と中小企業の公正な取引のルールをつくる第二は、大企業と中小企業の公正な取引のルールをつくるという問題であります。働く人の七割は中小企業で働いています。ところが、大企業の労働者と中小企業の労働者の賃金の格差が広がっています。大企業のほうも落ちているなかでさらに格差が広がりますから大変です。小企業になりますと、大企業の賃金の半分しかお給料が出ていません。ここにもう一つのワーキングプアがあります。ここまで中小企業で働く人たちの賃金が下がっているか。その一つの原因として、私は、下請け中小企業の下請け単価が際限なく切り下げられてきたことを言わなければなりません。トヨタには有名な言葉がありますね。「下請けは乾いたタオルを絞るように絞れ」。いうやり方で下請けを絞り上げる。あるトヨタの幹部に「タオルを一回絞りぬいて、これでおわりと思っても、もう一回絞ればまだ水が出てくる」ということを言った人物もいたけれど、そういうやり方で単価の際限ない切り下げをトヨタもやっていますでしょう。私たちは、質問に先立ちまして愛知県内の自動車関連の下請け企業の実態をうかがいました。この企業は四次ないし五次下請けで、末端の下請けです。金属部品の溶接加工をやっていらっしゃいます。溶接の長さで単価が決まるんですね。十年前に比べて加工賃は、一センチの溶接あたり六十五銭から三十銭に半分以下に下がった。ここから給料を出さなければならないわけですから、もうとてもじゃないけれどもやっていけません。社長さんは「三人の従業員と話し合って、雇用保険も健康保険も年金も払っていない。法律違反だとわかっているけれど、払ったら従業員が食べていけなくなる」。ここまで追い込んでいるわけです。私はこの実例を出しまして「こんな下請け単価の水準は公正、適正といえないと思うけど、総理どうですか」と聞きました。しましたら総理も「ご指摘は厳しい中小企業の現実をズバリ言いあてていると思います」と答弁をいたしまして、「下請法の厳格な実施をはかります」と約束しました。それでは下請法は守られているのか。公正取引委員長に聞きました。下請代金法というものがあります。「買いたたき」を禁止しています。その「買いたたき」の是正の勧告処分をしたのは五年半で何件ありますかと聞きましたら、公正取引委員長が出てきて「一件でございます」。