月刊クォリティ道民雑誌「クォリティ」は、政治・経済をはじめ、北海道のすべてがわかる総合月刊誌です。3KM生涯幸福設計」を設立し、代表理事に就任した。「働き方改革」は「生き方改革」、「生き方改革」は「3KM生涯幸福設計」を持論に、講演活動を精力的にこなし、「からだが動くうちはまだまだ続けたい」と意気軒高だ。頭文字である3つのKと、一人ひとりが目標(Mark)を持ち、それらを自ら管理(Management)し、実現に向けて意欲を引き出すこと(Motivation)を表す3つのMを意味している。その3KM講座は、土屋ホールディングス創業者会長である土屋公三氏が開発した強い社員をつくる社員教育プログラムをいう。過去1300社あまりの企業で導入され、そこから、さまざまな業界で話題となる有名企業を輩出してきた。土屋グループは2019年4月の新入社員採用にあたり、20人の採用枠に対し、35人に内定を通知した。新卒者の売り手市場が続くなかで一定の辞退者を見込んだものだが、ふたを開けると1人の辞退者もなく、全員が入社(その後1人退職)した。これには土屋氏も周囲の経済人も驚いたが、辞退者が出なかったことは少なからず「3KM」の存在が大きいと、土屋氏はみている。「ひと言でいえば人間力だと思います。土屋グループに入れば、仕事でもプライベートでも、自分で目標を定め、実現に向けどうするかを自分で考え、自分で人生を切り拓いていく。土屋氏は今、グループ会社の取締役を外れ、役員会や会議に出席していない。節目の社員研修には「創業者」の立場で必ず出席しており、入社後まもなくテーマとなる「3KM」は土屋氏が教える。その後も折々に研修を実施するのは「七五三」と呼ばれる「中卒7割、高卒5割、大卒3割」の入社後3年以内の早期退職者を未然に防ぐ狙いもある。土屋氏が11月22日付けで「一般社団法人・3KM生涯幸福設計」を設立したのは「働き方改革」と密接に関わっている。アップなど、業務の効率化や労働時間の短縮が主眼となっています。業務の効率化を達成するのと同じく、有効な休日の使い方が個人の生きがい、家庭の幸福、企業の繁栄の基となるのです」と強調し、具体的な数字を挙げて説明する。1週間168時間のうち、就寝や食事などの生活時間が9時間×7日=63時間、通勤時間と残業を含めた仕事の時間が10時間×5日=50時間として、168時間から差し引くと55時間が「自由に使える時間」だ。「仕事に費やす時間よりも長いこの時間に何をするかで人生が変わってくる。有効に使うことで人生のレベルアップが図られ、充実したものになる。大きく言えば日本経済の発展にもつながるのです。そのためにも目標を定めてほしい。会社の経営者や上司から押しつけられるのではなく、自分で見つけていくのです」2024年度に一新される新1万円札の顔は「近代資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一だ。1916年発刊の名著『論語と算盤(ソロバン)』は今なお経営者や起業家に読み継がれているビジネスマンの「教養本」である。塾長を務める経営者の勉強会「盛和塾」を挙げる。土屋氏も同塾の全国大会で体験発表するなどして稲盛氏から「謙虚さを忘れずに」と激励されたシーンもあったが、その盛和塾は19年末をもって解散、活動を終えた。「『引き継げる者、任せられる者はいない』という考えがある一方で、では『3KM』は私がいなくなると消滅してしまうのかと考えたのが起点です。何らかのかたちで志のある方が引き継いでくれたほうが、自分の思いも残る。社団法人の事務所は、土屋氏が理事長を務めるノーマライゼーション住宅財団と同じ大通西16丁目のビルに置いている。土屋氏は、卒業生が全国に約500人いるという「人間社長塾」を10年をひと区切りとして、20年4月から「新社長塾」を開講する。「私ひとりではなく、知人や仲間に手伝ってもらいます。限界が近づいてきたからね」と笑うものの、次世代の経営者とリーダーを育てたいという純粋な気持ちに衰えはない。年商1000億円企業のオカモトグループCEO・岡本謙一氏や、「食品流通業界の革命児」といわれるいずみホールディングス社長・泉卓真氏ら7人が土屋氏とともに講師を務める。全9回で年会費は税別10万円。Reserved.このページに掲載された内容の著作権は、株式会社太陽に帰属します。※コンピューターの漢字表示制限により、一部の漢字をひらがな等で表記している場合があります。