Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。前週の日経平均は上昇した。5週連続高を見て週間では541円の上昇幅となった。3連休明けとなった週初5日の日経平均は、前週末比401.22円高の23251.99円と大幅高し、終値としても10月29日の年初来高値を更新した。日本の3連休中、NYダウは大幅続伸し、約3カ月半ぶりに最高値を更新した。10月雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回ったほか、トランプ大統領が米中貿易協議の合意「第1弾」の署名場所について言及したことが好感された。東京市場では、日経平均が23328.52円(前週末比477.75円高)まで上昇する場面があるなか、米中摩擦の懸念後退から、コマツ<6301>が5%超上昇するなど景気敏感株が大きく買われたほか、富士フイルム<4901>が富士ゼロックスを巡る報道を受け急伸した。5日のNYダウ、ナスダック指数がともに連日で最高値を更新し、6日の日経平均も小幅続伸し年初来高値を更新した。短期的な過熱感から利益確定売りに下げに転じる場面もあったが、為替の円安・ドル高も支えとなって大引けにかけて持ち直した。米中首脳会談の開催時期が12月にずれ込む見込みと報じられ、7日の東京市場は朝方から利食い売りが先行して始まったものの、日経平均は大引けに掛けてプラス圏に引き戻して3日続伸し、終値ベースで連日の年初来高値更新。ファンド事業の損失計上で7-9月期が大幅赤字になったソフトバンクグループ<9984>が朝安後は下げ渋りに転じる一方、決算が好感されたオリンパス<7733>が一段高、後場の取引時間中の決算発表後に買い優勢となったトヨタ<7203>の上昇が好地合いを継続させた。7日の米国市場は、米中両国が段階的な関税措置の撤廃で合意と伝わったことに加えて、長期金利の上昇を受けて金融セクターを中心に買いが広がり、NYダウとS&P500指数はともに最高値を更新した。260.77円高の23591.09円まで上げたが、米中貿易協議を巡り、米大統領補佐官による現時点での合意を否定した発言が報じられ、前引け間際にマイナス圏に入る場面もあった。その後は持ち直し61.55円高の23391.87円で大引けた。今週の日経平均は、23000円台での日柄調整に転じてきそうだ。追加関税における段階的な撤廃で合意など米中協議の進展と米国株高、為替の円安を背景に、今週の日経平均の上げ幅は541円強、5週連続高となったこの間の上げ幅は1981円超に達している。7日の時点で25日騰落レシオが134%台となるなど高値警戒感は高まっており、上値追いに慎重になるのは自然な流れでもある。8日の日経平均が、SQ値23637.93円を前にして失速したことで、目先はこのSQ値が一つの上値メドとして意識されてくることにもなりそうだ。引き続き、米中貿易協議の進展に向けたニュースに敏感に反応する地合いが継続することにもなるだろう。公聴会における議会証言と、14日に集中している10月小売売上高などの中国経済指標も気掛かり材料だ。15日に予定されている10月小売売上高など米国の経済指標については、いずれも、東京市場の大引け後の発表時間であり、週末にかけての手控え要因として働きやすい。全般が調整に転じたとしても、大きな崩れを引き出す悪材料も見当たらないなか、日経平均は23000円台の高値圏でのもち合い推移を維持することが見込まれる。ここからは、昨年10月2日に付けたバブル崩壊後の最高値24448.07円に向けた波動に入る準備局面入りと見ることができる。■決算発表は14日で一巡こうしたなか、今シーズンの決算発表は14日で一巡する。主要銘柄では、11日に大林組<1802>、12日に富士フイルム<4901>、日産自動車<7201>、13日にリクルートHD<6098>、三菱UFJ<8306>、14日に日本郵政<6178>、みずほFG<8411>が予定している。決算悪が警戒されたソフトバンクグループの株価が持ち直し、事前予想を上回った決算のトヨタが堅調に推移していることで業績に対する警戒感は後退している。今週は半導体関連人気が一巡して、紙パルプ、海運などにも物色の矛先が向いたが、引き続き、相場的に出遅れた業種・銘柄での循環物色が続きそうだ。14日に7-9月期GDPの発表がそれぞれ予定されている。米国など海外主要スケジュールでは、13日に米10月消費者物価、米10月財政収支、パウエルFRB議長の議会証言、14日に中国10月小売売上高、米10月生産者物価、15日に米10月小売売上高、米10月輸出入物価が予定されている。このほか、11日は中国光棍節(独身者の日)、13日はBRICS首脳会議(14日まで、ブラジル)が予定されている。(東洋経済オンライン)53歳貯金5300万円。一覧へカテゴリ別ランキング総合|経済総合|市況・概況|日本株|外国株|産業|雑誌・コラム|。