原子力安全システム研究所最高顧問などを務める。スペシャリストとして、多くの論客との対談本も多数。未来を見通す慧眼と快刀乱麻の切れ味には定評がある。平成19年、航空幕僚長に就任。平成20年10月、民間の懸賞論文へ応募した作品が政府見解と対立するものであったことが問題視され、幕僚長を更迭、定年退官となる。参考人招致されたが、論文内容を否定するつもりはないことを改めて強調した。平成22年2月、戦後日本の腐敗を本来の日本のあるべき姿に戻したいと「頑張れ日本!全国行動委員会」を結成し会長として活躍中。保守だけが日本を救う』など多数。私たちも協力しています。私たちは、原爆で斃れた人びとに改めて深い哀悼の心を捧げるとともに、鈍い動きの政府政策にもめげず、黙々と復興に立ち向かわれる東北地方の皆様に深い敬意を表します。去年の震災で日本の国力は深刻な打撃を受け、周辺の国際情勢は激しく変わりました。ロシアでは北方領土に大統領が入り、軍事基地の強化と中国・韓国からの投資を促しました。彼らは「領土は返さない。戦勝の結果を受け入れよ」と日本に迫り、海自の訓練までも妨害しています。中国は、尖閣諸島の領海に日常的に軍艦仕様の「漁業監視船」を侵入させ、わが国の艦船に砲の照準を合わせてヘリの異常接近飛行を繰り返しています。最近では、「奄美大島から南の島全部は日本が奪った中国領土だ」とまで宣伝しています。韓国は、竹島に新たに観光客宿泊所と新埠頭を建設し、浅瀬には「洋上基地」を作り出しました。ここでは戦後十数年の間に40人余の日本漁民が韓国軍からの銃撃で命を落とし、最長13年もの日本人不法抑留が行われました。昨年北朝鮮は、軍事攻撃を実行し、核攻撃を含む恫喝を一層強化しています。日本の防衛費削減に反比例して、周辺諸国の身勝手な行動は限りなく拡大しています。憲法前文の「生存と安全を託す"諸国民の公正と信義"」なんて、結局どこにも有りませんでした。加盟した中国などの海外の首長が自国にどう働きかけたのでしょう。この行事に広島市の税金がいくら使われたのか、絶対に検証しなければなりません。先月、フィリピンは中国の威圧に抗して米国と軍事訓練を敢行し、スプラトリー諸島の支配拡大を狙った中国監視船に対抗して軍艦を出しました。1ヶ月間の対峙の後、中国側は引き始めました。この事件は安全保障を忘れた平和論の無意味さを教えています。広島には、原爆忌の日こそ観念的な理想論ではなく、深い鎮魂と実効的な思考が必要です。今年は複雑で緊迫化する東アジア情勢を冷徹に見渡し、経済と安全保障の実務に長けた二人の論者を迎え、きっと目から鱗の新たな指針が得られることでしょう。日本は何故こんなに沢山、治外法権の"領事館"用地を中国に売るの?外務省は丹羽中国大使に「土地取得協力」の誓約書まで出させました。新潟では1万5000平米(マツダスタジアムグランドが1万2710平米)の土地が中国政府に売却されることに。東京をはじめ各都市でも・・・。広島でも広大な土地取得準備があります。広島の韓国総領事館でも敷地500程度のビルです。日本での永住者数は同じくらいなのに。尖閣問題と一緒に考えましょう。サポーター登録をお願いします。info@jp-pride.comCopyright(C)全著作権は日本会議広島に属します。