情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。辺見聡振興課長に聞いた。(取材日:4月19日)4月14日より発生した熊本地震で、被害にあわれた方々に、まずはお見舞いを申し上げます。介護の現場で働いておられる皆様の中にも、直接的あるいは間接的に被害にあわれたり、影響を受けたりした方も多いと思います。厚生労働省としては、現地に職員を派遣するとともに、自治体や業界団体を通じて被害の状況や実態の把握に努めております。被災された利用者や事業者の状況を踏まえ、できるだけ柔軟かつ弾力的な取り組みを行っていく考えです。協力を依頼するよう、市町村を通じて柔軟な対応をお願いしています。被災のために、必要な利用者負担をすることが困難な方については、介護保険法の第50条または第60条に基づき、市町村の判断によって利用者負担を減免できる仕組みがあります。被災のため保険料の納付が困難な方については、保険料の減免や支払いを猶予できる仕組みもあります。事業を提供する側についても、避難生活が必要となった高齢者、障がい者などについて、緊急的措置として社会福祉施設への受入れを行っても差支えがありませんので、要援護者の受入れの対応に万全を期していただきますよう、お願いいたします。リハビリテーションなどについては、災害による定員超過が認められており、利用定員を超過した場合でも、特例的に所定単位数の減算は行わないこととしています。発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。03-5888-5792。