中小企業庁より、「円滑な事業承継のための3ステップ」という、事業承継リーフレットが公表されました。2018年は新たな事業承継税制の創設もあり、中小企業庁も事業承継に力を入れているのがよくわかります。大きな問題ではありますが、後回しにされがちです。事業承継を遂行するためには、後継者の育成期間も考慮すると、少なくとも5年~10年は必要と言われています。50代の経営者の方は、10年後に引退するから後継者問題については10年後に検討すればいいとお考えの方が非常に多いです。10年後(≒60代)から後継者問題を検討し始めていたのでは引退時期は70代になってしまいます。60代で引退を夢見ているのであれば、実は50代のうちから事業承継に取組む必要があるのです。事業承継は重要な問題ですが、取り組みには重い腰を上げる必要があります。その重い腰の要因としてよく例に挙げられるのは次のような理由です。1.日々の経営で精一杯2.何から始めればよいかわからない3.誰に相談すればよいのかわからない顧問税理士さんが事業承継問題に詳しいとは限りません。事業承継については、事業承継に詳しい専門家に任せましょう。後継者が誰かによって、1:親族内承継、2:従業員承継、3:第三者承継(M&A)に分類され、取るべきスキームも変わってきます。平成30年度の税制改正で事業承継税制が10年間限定で拡充されました。事業承継税制とは、相続税や贈与税の納税を猶予する税制です。平成30年1月1日からの贈与・相続は一定の要件を満たすことで猶予割合が100%(従来は80%)へと拡大されました。これにより、1:親族内承継、2:従業員承継について、税制面からも事業承継を後押ししています。M&Aによる承継を税制面からバックアップ中小企業ではM&Aにより、事業承継を完了させるケースが徐々に増えてきています。平成30年度の税制改正ではM&Aによる事業承継を後押しするため、M&Aを行う際は登録免許税や不動産取得税を軽減する制度が創設されました。M&Aに必要な資金について、公的な信用保証等の支援を行うとのことなので、金融機関等もM&A資金については積極的に融資してくれるはずです。第三者承継である事業承継型M&Aがより積極になることが予想されます。従来の事業承継対策は、次のステップで検討することが一般的でした。「清算・廃業」に加えて「第三者承継(M&A)」も検討する経営者の方も徐々にですが増えています。親族内承継の検討に3年、従業員承継の検討に3年、清算・廃業の決断に3年の9年後に、清算・廃業は嫌だから第三者承継(M&A)を実行しよう!というのでは、事業承継の検討を始めてから10年近く経過してしまっています。事業承継の選択肢は1つでも多いほうが良い10年もたてば事業内容にも変化が生じているでしょうし、従業員の平均年齢も高くなっているに違いありません。無理だった結果としての10年後に第三者承継(M&A)を検討し始めるのではタイミング的に遅すぎると非常に多くの場面で感じます。まとめ中小企業庁の公表したパンフレットにも、事業承継は時間がかかるとのコメントがあります。決断できないからです。決断できないのであれば、多くの選択肢の中で悩むべきだと私は思います。ケースが多かったと思います。【M&Aナビ】を利用することで、第三者承継も事業承継の選択肢とすることが可能です。様々な事業承継に対応しています。事業承継でお悩みの方は一度ご相談ください。個別コンサルティング顧問契約の他に、会計・税務に限らない、個別コンサルティングも行っています。創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。M&Aや組織再編を得意としています。会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。お問い合わせはこちらから。”後継者不在”企業の経営者が気を付けるポイント!こんにちは。中小企業で後継者不在の会社が増加してきています。事業承継において、まずやるべきことは、事業承継の計画を立てることです。計画を立てるといっても現状を把握しない限り計画...記事を読む【事業承継】7割超の会社が経営上の問題と認識こんにちは。終わっている企業はわずか15%。事業承継計画を有する企業は40%超。