15:4729日の東京株式市場で日経平均株価は続落。して「香港人権法」の影響が警戒されるなか軟調な値動きとなった。大引けの日経平均株価は前日比115円23銭安の2万3293円91銭。1兆7571億4000万円。値上がり銘柄数は856と全体の約40%、値下がり銘柄数は1184、変わらずは117銘柄だった。日経平均株価は、朝方は底堅い値動きとなり一時80円強上昇した。香港人権法が成立したことで、米中通商協議の先行きに対する警戒感が台頭。午前10時過ぎ以降はマイナス圏に転じ、午後に入り一時下げ幅は130円を超える場面があった。前日の米国市場は感謝祭で休場だったことから、市場参加者は限られた。このなか、香港ハンセン指数が前日比2%強の下落となったことが警戒された。週末ということもあり、いったんポジションを解消する売りが出ていた様子だ。東証マザーズ指数は6日続伸と中小型株への物色は続いた。個別銘柄では、ソフトバンクグループ<9984.T>やトヨタ自動車<7203.T>、任天堂<7974.T>が安い。リクルートホールディングス<6098.T>や東京エレクトロン<8035.T>、日立製作所<6501.T>も値を下げている。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>といった大手銀行株が安い。SMC<6273.T>やキーエンス<6861.T>も軟調に推移した。日本一ソフトウェア<3851.T>やセルソース<4880.T>が安い。半面、ソニー<6758.T>が値を上げ、ファーストリテイリング<9983.T>やパナソニック<6752.T>、住友電気工業<5802.T>が上昇。ワークマン<7564.T>が反発し、東芝<6502.T>は5日続伸した。昭和電工<4004.T>やレーザーテック<6920.T>も買われた。阿波製紙<3896.T>やレアジョブ<6096.T>が急伸した。「東京株式(大引け)=115円安と続落、米中協議への警戒感から売られる」(みんなの株式)【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。Services等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。