(SARS)の世界全体の死者数774人を上回った。中国当局はマスクを着用せずに外出している市民の拘束や感染者との接触事実を隠蔽した場合、最高死刑となる脅しともいえる方法で封じ込めに躍起となっているが、取り締まっているのは公安当局の人員のみならず最先端のドローンやロボットの数々だ。IT先進国ならではの隔離&検疫作戦に出ている。中国では8日の「元宵節」を区切りに春節(旧正月)ムードが終わる。よる発表(10日)では、中国本土での感染者は累計約3万9000人、死者は902人と増える一方。不要不急の外出をする人はまずいない。「『感染拡大を防ぐため、人との接触をできる限り避けるべし』というお達しが中国全土で徹底されていて、買い物に出掛けるのは一家の代表者1人だけ、しかも2日に1度に限るなど事実上の外出禁止令が敷かれている地域も少なくない」とは、上海にとどまる日本人駐在員。人が集まっての外食も、多くの都市で原則禁止になった。何人集まったらダメなのかという市民の問いに対し、ある地方の当局は「3人以上での食事を禁ずる」というお達しを出した。飲食業界からは「このままじゃ店が潰れる」と悲鳴が上がっている。「それでも家にジッとしていられないのが中国人の国民性。非常事態でもなおマスクを着けず街をうろつく老人もいれば、街角に雀卓を持ち出し麻雀に興じる人々も。帰りなさい!」などと警告。取り締まる側の安全を確保しつつ、空中からのパトロールと注意喚起を行う、いうなれば“空飛ぶDJポリス”だ。遊んでいる方もそう簡単に腰を上げたりしない。ドローンの警告がそのうち怒号に変わると、不届きな遊び人たちも渋々退散...という事案が各地で起きている。ドローンによっては体温センサーを備えている機種も。熱が異常に高い人を見つけたら、ドローンから公安や衛生当局に即通報されるシステムになっているという。中国国内では無数の村や街、住宅街などで封鎖措置が取られ、住民登録していないと一切中へ入れなかったりも。そんな地域に生鮮品などを届けるため、使われているのもドローンだ。「米アマゾンが昨年、ドローンによる商品配送計画を打ち出したが、現実的にはさまざまな問題があり、(欧米で)試験段階にとどまっているのが現状。中国は必要に迫られてのこととはいえ、あっさり実用化してしまった。この即応性には驚く」(前同)また、新開発されたばかりで効果のほどは不確かな“対肺炎マシン”も続々投入されている。マップなどなど...。人権的に問題のあるものも含まれるが、それでも実用化してしまうのが中国の強みともいえる。ピックアップ【ジャニーズ、元SMAPメンバー】本紙がつかんでいた不穏情報を一挙公開!本紙がかねて伝えてきた「ジャニーズ帝国の激震」が、ついに究極レベルに達した。今年で46回目の東京スポーツ新聞社制定「2019年度プロレス大賞授賞式」が16日、都内のホテルで行われた。女子からヤング、ベテランまでレーサーの人柄を紹介。アルバイト募集65歳までの経験者求ム。仕事内容は紙面の校閲作業全般。やる気のある方、上記をクリック!アルバイト募集18〜30歳(高卒以上)。仕事内容は編集局の補助で原稿運び、郵便仕分けなど。