同日、可決された麻生太郎首相に対する問責決議案に対し、県出身・選出の国会議員は自民党5氏が反対、野党6氏が賛成した。糸数慶子氏(無所属)は「予算は医療や福祉などに使うべきで県民の基地負担も増えた。問責は当然」と糾弾した。糸数氏は「経済対策は国民の生活に直結せず、基地問題ではグアム協定で軍事強化をした」と内閣の責任を追及した。3案に関し、13日の参院本会議で県選出・出身の参院議員4人はA案の修正案とA案ともに1人が賛成、3人が両案に反対した。A修正案には自民の島尻安伊子氏が賛成、続くA案にも賛成した。両案に反対した喜納昌吉氏(民主)山内徳信氏(社民)糸数慶子氏(無所属)は全員、内閣府に臨時調査会を設置し、子供の脳死判定基準などについて1年をかけて検討するE案に賛成の意向だった。医療の原点から見直すべき糸数氏は「死生観は多数決によって決めるものではなく、人の命を救う医療の原点から見直すべき。残念な結果だが、家族の意思を尊重できるようなしくみが今後必要だ」としている。)の賛成者になっていました。11日、フィリピン残留日本人2世との交流会に参加しました。9~13日、沖縄県関係のフィリピン残留日本人7人が来県しました。フォトレポートテルヤ寛徳さんの必勝めざす7月11日(土)、テルヤ寛徳本部事務所開きに参加し、衆院2区での必勝を訴えました。1周年激励会でお祝いのあいさつ。きに参加し、事務所前で二期目の勝利めざしガンバローと気勢をあげました。フィンランド協会は2008年7月に設立されました。わたくし糸数慶子は、フィンランドの教育に関心を寄せ、これまで二度にわたりフィンランドを訪れたことや、沖縄県内での教育講演会を開催したことなどから事務局長という重責を担いことになりました。政治活動の合間をぬって会員相互の学習会や教育現場での講演、全国各地に設立されているフィンランド協会との交流など楽しく活動しています。協会設立後の初の大きな取り組みがフィンランドへの教育視察でした。わたくしにとっては三度目となる訪問でしたが、今回は教育関係者を中心に総勢31人でツアーを組んでの視察となり、参加者の皆さんがそれぞれのテーマで教育現場や施設などを見学、有意義なものとなりました。視察の期間は、2009年2月2日から7日までの間でした。そこでフィンランドを簡単に紹介します。人口約530万人、国土の約7割が森林で、1割が湖沼、湖の数は約19万ともいわれる「森と湖」の美しい国です。過密した日本の競争社会とは違い、生活のリズムは家庭が中心で、日没の4時、残業で職場に残る者はなく、夕暮れの一家団らんを大事にする国民性です。フィンランドは世界一「本を読む国」と言われていますが、それは、幼い頃から絵本の読み聞かせをする習慣や、まるでピクニックにでも行くかのように家族で図書館に通う姿にも伺えます。フィンランドのすばらしさは、医療、福祉の充実、特に教育費で言うと、就学前から大学まで授業料や給食費等々、教育にかかる費用が無償であることです。すべての子どもに「公平」で「平等」な教育が与えられ、親の経済的理由や、地方自治体の裁量で教育に格差を生じさせないことにあります。教育は、テストで良い点数をとるのが目的ではなく、授業についていけない生徒には手を差し伸べ学力を引き上げことにあります。発達の気になる子どもは専門的に援助します。今回の訪問ではラハティ市にあるラハティ応用科学大学に在籍する5人の日本人留学生に留学体験を聞くことが出来ました。あわせて月額五百ユーロ(約五万円)の生活援助が受けられるというのです。手厚い支援策に驚かされました。次にタンペレ市にあるイタトゥリー保育園を視察しました。マイナス8度の中、元気に園庭で遊ぶ子どもたちに歓迎されました。就学前教育は子どもたちがスムーズに学校生活をスタートできるように国のカリキュラムに沿ってすすめられています。養い、子どもたちの就学へのステップアップを支援していきます。特別支援の必要な子どもたちも一緒に療育されています。帰国後には、報告会や講演会を開催、沖縄の教育に役立てたいとの思いを募らせています。社会活動などの分野で功績のあった4氏1団体に正賞、1団体に感謝状が贈呈された。各界の関係者約380人が訪れ、受賞者を祝福した。産業賞は県内製造業の振興に尽力した久米島の久米仙社長の島袋周仁氏(69)が受賞。文化賞は、紅型の伝統技法の継承発展に貢献した染色家の藤村玲子氏(71)と、金細工の復興と継承に尽くした又吉健次郎氏(78)。社会活動賞は、草の根の平和運動と人権擁護活動に取り組んできた福地曠昭氏(78)。久米島ホタルの会はホタルの里づくりを通した活動で自然保護賞を受賞した。1世紀にわたり県人社会の発展に寄与した北米沖縄県人会に感謝状が贈られた。さん(中央)と沢岻ポルシェ社長(左)と平良トミさんもお祝いに駆けつけてくれました。(無所属)の質問主意書への答弁書で示した。年別では最多が05年の386件だった。01年以外は100件以上に上った。米軍人・軍属に赤キップは適用されず、代わりに交通違反通告書が交付される。評価、2厚労省の「地域若者サポートステーション」との関係―重複問題について、内閣府にただしました。後半では、海上自衛隊艦艇の沖縄の港湾使用について防衛省に質問しました。防衛省は「本年1月から5月末まで、民間港湾区域への入港は10回16隻、ホワイトビーチ地区へは30回39隻」と答弁しました。メッセージを入力してください。