外務省ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。公用語はタジク語(イランのペルシア語やアフガニスタンのダリー語などとともにイラン語派の西方方言群に属する。ロシア語も広く使われている。宗教イスラム教スンニ派が最も優勢。パミール地方にはシーア派の一派であるイスマーイール派の信者も多い。アラブ勢力の侵入,土着のイラン系住民がイスラーム教を受容。内政(1)独立直後の1992年,政権側の旧共産党勢力とイスラーム勢力を含む反政府勢力との対立から内戦が発生。この混乱の中でラフモノフ最高会議議長(改名により現在はラフモン大統領)はCIS合同平和維持軍の派遣要請等,国内和平達成を目指して積極的な外交を展開。1994年の暫定停戦合意の後も内戦はしばらく継続し,多くの犠牲者が発生した。同年11月には大統領制が復活,それに伴う大統領選でラフモノフ最高会議議長が当選(得票率60%)。その後も断続的な戦闘状態が続いたが,1997年6月に最終和平合意が達成され,国内情勢は安定化に向かった。(2)1999年9月に憲法改正の国民投票,同年11月に大統領選挙,2000年に議会選挙が行われ,和平プロセスは完了した。国連タジキスタン監視団(UNMOT)はその任務を終了し,同国復興支援のため新たに国連タジキスタン和平構築事務所(UNTOP)が設立された(UNTOPは2007年任務終了)。シリア等で活動する武装勢力への国民の流入阻止が課題。(4)2013年11月,大統領選挙が実施され,ラフモン大統領が80%超の得票率を得て圧勝し,再選された。外交基本方針(1)全方位的外交を模索。ロシアへの労働移民からの送金,ロシア軍の国内駐留等,経済・軍事面でロシアへの依存度は大きい。(2)中国からは,多額の借款供与,インフラ整備支援を受けており,関係を深めている。(3)アフガニスタンと国境を接し,同国の安定化に強い関心を有しており,同国復興への国際社会の協力を呼びかけている。(4)ウズベキスタンとは双方とも自国内に相手国民族を抱え,また双方が相手国の反政府勢力を匿っているとの主張を行う複雑な関係であった。他方,2017年3月,ウズベキスタンとタジキスタンの間で航空路や国境ゲートの再開が実現する等,関係改善の傾向にある。経済概況(1)独立後の内戦で生活水準全般が低下。その後,内戦の克服により経済の成長に転じたが,依然として失業率も高く経済状態は厳しい。IMF,世銀と協力しつつ経済発展及び開発を進めている。2008年10月の世界金融危機以降は,経済的に関係の深いロシアやカザフスタンの景気後退の影響を受け,海外出稼ぎ労働者からの送金も減少し,GDPの成長は鈍化した。繊維産業が比較的発達している。小規模ではあるが,金,銀,銅,モリブデン,アンチモンなどの鉱物資源を有する。(3)1995年5月10日,独自通貨「タジク・ルーブル」を導入し,2000年10月に「ソモニ」に変更。(当時)の同国訪問時に,故秋野UNMOT政務官の遺志を引き継ぎ,同国の和平と民主化に資する研修員受け入れを表明。1998年から5年間で500名招待(1999年からの3次にわたる民主化セミナーを含む)。0.77億円(植物性原材料,電気機器)(2)2006年12月,官民合同のタジキスタン経済ミッションを派遣。その他1998年7月,秋野国連タジキスタン監視団(UNMOT)政務官を含む4人のUNMOT要員が,首都ドゥシャンベ東方の町ラビジャール近くで殉職。秋野氏は,日本政府が国連の要請に基づき,1998年4月よりタジキスタンに派遣していた。1999年3月16日タジキスタン最高裁判所は容疑者3名に対して死刑判決を下した。2000年10月~2001年11月,高橋博史前在ウズベキスタン大使館参事官を国連タジキスタン和平構築事務所(UNTOP)に上級政務官として派遣した。9000012040001。