3地方が前期より改善、その他の地域では前期から据え置きとなった。「緩やかに持ち直している」、北陸地方が「持ち直している」と、前期より上方修正している。同調査によれば、生産は自動車産業を中心に堅調に推移し、住宅関連産業では消費増税前の駆け込み需要がみられるとのこと。一方で、雇用については、有効求人倍率が上昇しているものの、先行きの不透明感から、正社員を積極的に採用する動きはみられないとしている。個人消費については、首都圏を中心にマンション、時計、宝石など高額商品の販売が堅調に推移する一方で、生活必需品については節約志向が続いている。