30年定期監督結果が発表になりました。それによると時間外・休日労働に関する協定(36協定)を労基署に届け出ていないにもかかわらず時間外労働をさせていた、などの労働時間に関する違反が188件で最も多いとのことです。これは働き方改革でも重点監督事項なので届け出漏れがないよう注意する必要がありますね。関する協定(36協定)届の作成方法などお気軽にご相談ください。働き方改革関連法がいよいよ2019年4月から施行されます。年次有給休暇の強制的付与義務や時間外労働や休日労働の時間管理などが待ったなしで対応を余儀なくされるところです。労働基準監督署などの関係行政官庁の行政指導や本格的調査も予想されます。2018年12月2日に社労士制度50周年を迎えることとなりました。皆様のご支援に感謝させていただくため本日12時2分より「50日間先取り(無料)の顧問契約キャンペーン」を開始します。2019年4月から施行される有給休暇の強制的付与義務など、4月以前に十分余裕をもった事務処理などの準備作業が欠かせないことになります。この「50日間先取り(無料)の顧問契約キャンペーン」の特典としては顧問先限定の「働き方改革関連法対応した実務に役立つ管理ツール」を無償でご提供します。3ハラスメント診断チェックシートそのほか最新労務管理に関する情報を掲載した「よさこい労務事務所だより」や一目でわかる「働き方改革法改正で何が変わるの?」(リーフレットなど)を随時提供いたします。このたびの50日間先取り(無料)顧問契約キャンペーンの特典を生かしていただき、2019年4月からの働き方改革関連法への対応を万全なものにしていただくよう願っています。人材の確保や人手不足でお悩みの経営者のみなさま!御社の雇用環境を進めるための就業規則の作成費用などに使える助成金制度があります。助成金(勤務間インターバル導入コース)を活用し、働く方の健康確保とワーク・ライフ・バランスを実現するために、「勤務間インターバル制度」を導入しませんか!所要経費の3/4が受給可能です。(上限40万円新規導入の場合)この助成金制度を利用するためには、指定したすべての事業場において、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバル制度を導入しなければなりません。※「勤務間インターバル」と言うとちょっと難しく聞こえますが、要するに働く人が会社等で勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」が設けられ、家庭生活の時間や睡眠時間を確保し、社会問題ともなった働きすぎによる過重労働の防止や社員の健康の確保をはかっていただくよう制度化化をしていただくということなんです。いま国をあげて推進している「働き方改革」にも通ずるものであり、本年度新設された助成金制度を導入することで、人材不足の状況下、会社に貴重な社員様の方を大切にされたいという社長や管理者の皆様の想いに応えるとっても制度なんです。厚生労働省のサイトからそのパンフレットがダウンロードできますが、導入のためのICカードや労働時間の集計ソフトの導入だけではなく、この制度をきっかけにして御社の就業規則の変更や新たに作成する費用に、実はこの制度が使えます。就業規則の不備で労使間のトラブルが増えたり、人材獲得がうまくできないといったお悩みを企業経営者の方からお聞きすることがありますが、この導入コース(助成金)を上手に活用することで、雇用環境が整備され社内のムードが良くなって働きがいのある職場になり、その結果会社にとって貴重な人材が定着していただく効果が期待できます。最近の大学生などは働くだけではなく個人の余暇を重視する傾向にありますが、それらのニーズにも応えることで、優秀な人材を獲得できる要因にもなるのです。この制度の事業承認申請(事業計画)は29年12月15日必着となっており、いよいよあと1カ月を切ってきました。(予算枠がなくなり次第、15日以前に受付を終了する場合があります。お早めに必要書類等をご準備をされるようおすすめいたします。導入にあたっての就業規則の作成はもとより、短期間で事業承認申請を確実にされるためにも、ぜひこれらの助成金申請の実績のある当事務所にまずはご相談ください。これからの作業スケジュールや経費等のお見積りもいたします。088−880−0535勤務間インターバル導入コース(助成金)をご活用できるよう、アドバイスやサポートをさせて頂きます。勤務間インターバル導入コース労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け、働き方を見直すものです。勤務間インターバルとは、就業規則において仕事の終業時刻~次の始業まで休息時間を確保することを定めているもので、その実施に要した費用の一部を助成するものです。○休息時間数11時間以上:50万円ぜひお早めに申請のお申し込みをおススメいたします。議論が一気に出てきました。けにモデル就業規則を作成し、その提供を予定するなど制度への対応や普及がはかられるものと予想されます。本年度の助成金の目玉とされるのは、女性活躍推進や育児介護の両立支援を図るための助成金制度でしょう。これは介護休業での離職者を防ぐためのものでオススメです。これら3つの事項をとり組む事により60万円(1企業1回のみ)が受給可能となっています。昨年末から暖冬が続いていましたが、数十年ぶりともいわれる記録的寒波が押し寄せました。めったに雪を見ない四国でもすっぽり雪景色になったところもあり、道路の閉鎖や車の立ち往生など日頃予想しない出来事への対応に追われる光景がニュースなどで報じられていましたね。人事労務面でいえば、法施行前から何かと騒がれてきました「マイナンバー制」。実務的にはこの1月から始まったともいえるでしょう。ところが行政窓口での実務上の取扱がたびたび変更されています。事業主の届け出方法も年末時に示されたものから一転し、また近く変更されるようです。今後もいろいろ変更が予想されるなど当面は注意深くその動向を見ながら対応していくことになりそうですね。ゆれた通常国会も終了しました。このほか女性活躍推進法と青少年雇用促進法が成立しました。中でも在職者のキャリア設計への支援の充実などが盛り込まれ、新時代への労働法制改革も動き始めたようにも思います。ところで「マイナンバー(12桁の個人番号)通知カード」の発送が10月より開始されます。今月の事務所だよりで、マイナンバー対策のアウトラインを特集しました。ところが、通知されるこの「マイナンバー」。今月に入って国税庁から「本人に交付する源泉徴収票や支払通知書等への記載は必要ありません。」との通知がされました。税務署に提出を要する源泉徴収票などには個人番号である「マイナンバー」は記載する必要があるようです。平成27年度の育休復帰支援プラン導入支援事業の委託先については現在入札先が決まらず、今のところ未定になっています。本年度導入予定のところは支援プランナーが決まっていないので、当分の間緊急に「育休復帰プランナー」の支援が必要な場合は厚生労働省が暫定的に電話にて支援対応されるようです。そのため初めて本助成金コースを導入して、育休復帰プランの策定に取り組もうとされる事業主の皆様にはこのプランの作成にあたり少なからず支障をきたしているのではと思われます。26年度内において育休復帰プランナーの支援を受けられた事業主様はこの暫定的な支援を受ける必要はありません。26年度内において育休復帰プランナーの支援を受けていても、次の点にご注意願います。産前休業中の場合や、プランによらず既に業務の引き継ぎ等を終了している場合、プランナーの支援を受けても助成金の対象とならなくなりました。助成金の対象からはずれないようご留意ください。ご不明な点はその都度当事務所までお問い合わせください。提出や育児休業規程などの整備も育休取得時までに完了する必要があることを申し添えておきます。セミナーの講師をします。