site「外国人労働者の受け入れ拡大」を、なぜ「移民ではない」と安倍首相は言い張るのか?2018年11月9日5件のコメント自民党総裁選と内閣改造を受け、24日に臨時国会が召集された。この国会は、実にさまざまな問題をはらんでいる。地方創生担当相の片山さつきさんだ。彼女は国税庁への「口利き疑惑」が週刊誌で取り沙汰された。ほかにも、何人もの閣僚が、企業献金をめぐる疑惑などをかけられている。重要なのは、外国人労働者の問題ではないか。政府は、出入国管理法を改正し、外国人労働者の受け入れ体制を整えようとしている。一定の知識・経験を条件とする「特定技能1号」と、熟練した技能が必要な「2号」を新たな在留資格として新設しようとしているのだ。1号は在留期限を通算5年、一方、2号は条件を満たせば、在留期限は決めず、家族の帯同も認めている。して約26万人もの外国人たちが暮らしている。雇用形態は、もちろん非正規だ。基準を満たせば、彼らも「1号」に入れるのか。「1号」と「2号」の審査の基準もまだ明確になっていない。そもそも「1号」と「2号」の条件の違いは何をもとに決めたのか。政府が、外国人労働者の受け入れをこれほど急ぐのはなぜか。いうまでもなく、背景にあるのは、国全体での人手不足だ。日本の外国人労働者の受け入れ体制は遅れている。日本以外の国では、体制が整っている国も多い。外国で働くことを希望する人たちのなかで、人気第1位は台湾だという。日本は続く2位だが、韓国も体制を整えつつあり、うかうかしてはいられない。あっという間に追い抜かれ、日本には来てくれなくなってしまうかもしれない。いまのうちに、きちんと体制を作ろう、と政府は考えているのだろう。問題なのは、あまりにも急ごしらえで、極めてあいまいであることだ。安倍晋三首相は、この政策を打ち出しながらも、外国人労働者を「移民ではない」と言う。安倍首相は矛盾を承知で、そう言わねばならないのか。自民党のなかには、「移民反対」の議員が少なからずいる。「産経新聞」などのメディアにも反対派が存在する。「日本人の職が奪われる」「日本人の純粋性が失われる」などが、その理由だろう。安倍首相の「身内」にも反対意見は少なくないのだ。野党も当然、反対している。安倍政権による基準が曖昧だという理由だけではない。「日本人の職が奪われる」というのも理由のひとつだ。)が反対しているからだ。「移民ではない」と安倍首相が苦し紛れに言わざるを得ないのは、こういった状況のせいなのだ。今回の国会での重要な議題は、まだまだある。消費税引き上げの問題も大きい。現行の消費税8%を、2019年10月に引き上げ、10%にするという件だ。日本の借金は、先進国のなかでも断然多い。1200兆円にものぼる。その財政を健全にしようと、消費税アップを決めたはずだ。ところが、消費税引き上げの代わりに、さまざまな経済対策を打ち出している。