仮想通貨の重要ポイント3つ2、法規制3、ICO規制スケーラビリティまとめテレグラムにて最新情報を無料配信中どうも、ユウタです。明けましておめでとうございます。2020年は仮想通貨が盛り上がる可能性が高いと言われてます。新年一発目の記事は2020年の仮想通貨業界について、考察していきたいと思います。2020年の仮想通貨2018年以降は「仮想通貨バブル崩壊」と言われ、ICOや配当型ウォレットが大流行も出金停止に陥ったり、BTCが下落したりと市場全体が荒れましたね。2019年には中国習近平の発言など、一時的に価格が上昇し、現在は80万円付近で復活の兆しを見せています。2020年に関しては多くの専門家が「仮想通貨は値上がりするだろう」と予想しています。本当に値上がりするのでしょうか?その根拠を今回徹底調査してみました。仮想通貨が値上がりする根拠IT産業IT産業の総合チャートとビットコインのチャートが同じような動きを見せていると言われてます。一昔前にIT産業が誕生した際は多くの人が「なんか、怪しい・・・」「危険なものじゃない?」と噂されて敬遠されていました。今では生活に欠かせないツールとしてIT産業は市場規模を拡大していきましたね。当時は、ITの値上がりを予想して投資した人は億万長者と呼ばれる存在になっています。ちなみに、世界長者番付のトップ10の中でなんと7人がIT産業の出身者となってます。仮想通貨産業こうした傾向から考えると、仮想通貨も今はまだ一般人は「なんとなく怪しい・・・」というイメージにとらわれて、投資している人は限られています。このブログを見ているあなたは少なからず仮想通貨の本質を見抜いているはずです。今のタイミングで仮想通貨に投資することができる人は、近い将来に大きな富を手にすることができると言われてます。BTC価格ちなみに、BTC価格は2017年のはじめは11万円でした。12月には200万円を超えたことで「仮想通貨バブル」が巻き起こりました。当時は、国内だけで約300人以上が1億円以上を稼ぐいわゆる「億り人」になったそうですね。僕自身も当時はかなり稼がせてもらいました。2019年3月には35万円付近まで暴落し、仮想通貨バブルは崩壊してしまいました。いま世界中で人々の生活を支えているIT産業も同様にバブル崩壊を経験しています。その後実需が拡大して、現在のIT産業が発展していることは皆さんご存じであると思います。バブルが崩壊し、市場規模のピークがすぎてしまったと思う方もおられますが、実はそうではないと言われてます。仮想通貨の市場規模はバブルのピークであった2017年の12月ですら約70兆円であり、その他の金融市場よりもかなり小さい規模です。2020年は仮想通貨が通貨として一般的に普及し、外国為替市場と同等の市場規模を持つ可能性を考えた場合、70兆円程度ではまだまだ伸びしろがあることがわかるでしょう。専門家の予想ジョン・マカフィージョン・マカフィー氏はセキュリティ対策会社McAfeeの創業者で、仮想通貨が始まった当初から目をつけていた先駆者として有名です。そんな彼が予想したビットコイン価格は「2020年までに100万ドル(約1億円)」で、外れた場合はライブビデオで自分の●●を食べると発言をしてますね。トーマス・リートーマス・リー氏は機関投資家として有名で、機関投資家のトップの地位を獲得している実力者です。彼が予想したビットコインの価格は「2020年の3月までに91,000ドル(約1000万円)」で「分散投資によって、ビットコイン価格に大きな影響を与える可能性がある」と述べています。アーサー・ヘイズビットメックスCEOであるアーサー・ヘイズ氏はビットコインは金融だけでなく資源のインフレの恩恵も受けるだろう、と述べました。彼が予想したビットコインの価格は「最高値が20,000ドル(約220万円)」であると述べました。仮想通貨の重要ポイント3つ今後、BTC価格が伸びていく為に重要なポイントが3つあります。1、ビットコインETFETFは「上場投資信託」を意味し、このような運用ができる金融商品には株や証券がありますが、ビットコインでもETFができるようにする動きが注目されてます。ETFが承認された場合は投資しにくい国や地域でも手軽に投資ができるようになります。現在、アメリカ政府機関により、ビットコインETFが審査されています。承認されれば、政府が金融商品として認めたことになり、ビットコイン投資に大口投資家が参入し多額の資金が流入してくると言われてます。そのため、2020年にETFが承認されればビットコイン価格が高騰する可能性が高く、重要なポイントとなります。今までに何度も延期され、認可されるかわかりませんが、期待して動向を見守りましょう。仮想通貨には税金がかかり、国によって税率が大きく異なります。日本は雑所得として給与と合算で計上されてしまい、最大55%も税金がとられてしまいます。税率アメリカ:10~40%(キャピタルゲイン税)オーストラリア:1万豪ドル(約85万円)まで非課税フランス:最高45%➡19%まで引き下げデンマーク:8%(消費税は25%)ドイツ:非課税(※一年以内に利益確定しなければ)イギリス:法定通貨への換金は非課税(※商品などへの交換は20%)その他、シンガポール・スロベニア・マレーシアなど多くの国で非課税となっています。2020年に日本において、仮想通貨の税制が緩和されれば価格上昇の追い風となるでしょうね。3、ICO規制ICOでは企業や事業プロジェクトが独自の仮想通貨である「トークン」を発行し販売することで資金調達を行います。中には価格が100倍以上になったICOが複数存在し、他の投資に比べ利益の利幅が大きい為に2018年から2019年に大流行しましたね。出金停止や運営逃亡など、詐欺が多発しICO自体を禁止している国が多く存在します。いう法律でICOの法整備がさらに整えられると言われてますICOに関しては複雑なため、法律だけでは整備しきれない、との見解もありますが法整備が整うことでさらにICOが普及する可能性もあるでしょうね。スケーラビリティ決済手段として仮想通貨が普及されるには、まだ解決すべき課題があります。その主な問題は「スケーラビリティ」です。スケーラビリティの問題とは「取引量の増加によって、送金処理が遅くなってしまう現象」のことを言います。ビットコインは処理速度が他の決済システムと比べてかなり遅くなってます。今後の技術革新によって、送金速度の問題が解決されれば、仮想通貨市場が広く普及することが考えられるため期待したいところですね。まとめ2020年はBTCの半減期が来ます。ビットコインの半減期を経た後に、価格はプラスになることがほとんどだったために、今年も上昇する可能性が高いと言われてるので注目しましょう。個人的には2020年には120万円~240万円台までの上昇があり得ると考えてるので、参考にしてみて下さいね。今年もたくさんの情報を発信していきますので、どうぞよろしくお願いいたしますね。最速で優良案件ご紹介を配信しております。最新の情報がそのまま価値となります。必須サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。WP-Copyprotect.。