LaboのDemoDayを開催した。前回発表された通り、プログラムの内容をややアーリーステージ寄りの内容に移行し、より事業性やパートナー連合企業との連携を強化した支援内容に変更した。30社となったパートナー企業と協力して3カ月のプログラムを終え、オーディエンス賞は「MAMORIO」、最優秀賞に輝いたのは小口運送のマーケットプレース「軽town」となった。以下に各社のプレゼンテーションをまとめる。非効率の課題が多く、ドライバーとのやりとりはファックスで、電話のやりとりは30回に及ぶ。他の運送会社に依頼することでピラミッド構造が形成され、結果として労働力不足や賃金低下が進んでしまう。いった小口配送のニーズを担うためのマーケットプレースが軽town。荷主と配送ドライバーを直接つなぎ、設定された依頼に対してドライバーが希望の価格を設定してその仕事にエントリーができる。作業内容はレビューで監視されるので質も担保されるようになっている。Googleが支援した。Runtrip(ラントリップ)/代表者:大森英一郎氏ランナー向けにランニングのコースを提案するサービス。現地ランナーとの出会いや交流までできるコミュニティを目指している。自分のお気に入りのコースも投稿が可能で、コースを通じたコミュニケーションを可能にしている。走りたい道をストックできたり、一緒に走る仲間を見つけることができる。ランに必要な温泉やKDDIのRunPitと連携したり、近畿日本ツーリストと提携して温泉宿をランピットとして楽しめるツアーなどを企画した。支援はKDDIが務めた。Spoch(SPLYZA)/代表者:土井寛之氏Spochはプロやアマチュアのスポーツを動画で撮影し、そこにコメントをつけることで改善点等を指摘しあえるクローズドのチーム強化サービス。創業者の土井氏はウィンドサーフィンにハマり、プロを目指すべく会社を辞めてオーストラリアに渡って練習したが楽しくなかった。お互いのアドバイスが上手くなる源だと気がつき、これがサービス開発のきっかけとなった。動画はコマ送りできる他、動画の上にコメントを付けたり、動画のシーンにタグ付けができるので、どのシーンを改善すべきか検索が素早くできるのも特徴。支援はTOPPAN、SOFTFRONT、Microsoftの3社が務め、支援プログラム期間中に100組近くの申し込みを獲得している。Thingsは今後の成長市場。一方で開発には大きなコストと人員不足が課題になっている。IoTの標準化団体では19項目に渡る技術力を要求しているが、それを実現できる開発者は非常に少ない。isaaxではこのソフトウェア開発、デバイスのファームウェアアップデートなどの管理までを一括で管理できるプラットフォームになっている。基本的なプログラム言語を扱えればこのプラットフォームを利用できるので、開発者の課題も解消しやすい。支援はKDDIが担当した。提携する複数のニュースソースからの記事をクラウドソースされた複数のパーソナリティが読み上げ楽しむことができる新感覚のニュースアプリ。リスナーは好きなパーソナリティをフォローすることで、自分の耳に合ったパーソナリティによる番組を楽しむことができる。KDDIのプログラムでは5月に採択された際にはコンセプトしかなく、このプログラムでサービスを完成させた。支援はSupershipおよびMicrosoftの両者が務めた。詳細についてはこちらの記事を参照されたい。ニュースは読む時代から聴く時代へ——さまざまな分野の話題を、声で選んで聴けるラジオアプリ「Voicy(ボイシー)」が登場AXELGLOBE(アクセルスペース)/代表者:中村友哉氏アクセルスペースはJAXAから小型衛星の受託を受けた企業で1500万以上の衛星写真の撮影に成功している。50基の衛星を活用することで、世界中のあらゆる場所を観測できる。この膨大なデータを人工知能などで解析し、あらゆるビジネスに活用しようというのがAXELGLOBE。データプラットフォームとして提供し、例えば農業向けの保険サービスでは保険会社に今年の収穫情報を提供、農家には刈り取り時期の提示などを可能とする。パートナー企業との提携ではアマナとは衛星画像の販売、プロモーション映像の提供、アマゾンウェブサービスとはビッグデータの管理手法についての検討を開始、三井不動産とはリゾート施設の管理サービス、三井物産とは森林管理の実証実験を開始している。富山の笑農和が提供するPaditchは米農業の生産過程でもっとも重要となる水の調整を可能にするネット接続型の水門サービス。水管理は毎日実施しなければならず、100箇所あればそれだけ実施しなければならない。深夜・早朝関わらず、車で田んぼにいき、板を抜いたり入れたりすることが必要。小動物が板に穴をあけて問題になることもある。Paditchはネット接続型の水門で、田んぼの水を入れる箇所に設置することで、6時間かかっていた水の管理が0時間となり、小動物による穴あけ問題も解消できる。56万枚の田んぼに対して提供が可能で、富山県で1000箇所へのテスト導入を開始する。スマート水田化することで今後やってくる大規模農業の省力化を実現できるとしている。XactiとTOPPANの両者が支援を担当した。家具の問題は部屋との相性とサイズにある。RoomCoはスマートフォンアプリで実際に住んでいる実際の家具を並べてみてシミュレーションすることができるアプリ。スマホのカメラを通じて自宅の部屋を写しながら、AR(拡張現実)的に家具を仮想的に配置ができる。運営するリビングスタイルは無印良品などの3D家具データを20ブランド、90万点持っており、それを活用してインテリアのレイアウトを自由に試すことができる。部屋の図面に合わせてサイズを最適化する機能もあり、新居など入居できない場合にも実際のサイズで家具の配置をシミュレーションすることが可能となる。支援はKDDIが担当した。MaMORIO/代表者:増木大己氏MAMORIOは短距離無線通信、Bluetoothを使った小さなタグで、クラウドネットワークも活用した落し物防止のタグ。他のユーザーがすれ違うとその場所を特定できる仕組みが特許を持っている。ネットワークも広がっており、23区でのネットワークも拡大している。今回の支援プログラムで年間1000円支払うことで保障が受けられる保険プランを提供開始する。クレディセゾンとSOFTFRONTの両者が支援を担当した。訪日外国人はSIMカードの利用が強いニーズになっており、またインバウンドの訪日旅行者の政府目標は4000万人とチャンスが大きい。traveltechはSORACOMと提携してSIMカードを提供し、専用アプリで追加の容量を購入できたり、利用状況を確認することができるサービス。Spotというサービスも提供する。ADという広告提供サービスを通じてマーケティング施策を提供することが可能となる。将来的にはSIMカードの無料化も検討している。氏の寄稿を翻訳したものです。Markets)カンファレンスの会場となった。氏の寄稿を翻訳したものです。Markets)カンファレンスの会場となった。このカンファレンスのモットーは「社会変化を促す力としてビジネスを用いるグローバルコミュニティーが、共に集って話を聞き、学び、それを実行する場所」だ。2008年にスタートしたときの参加者は600人だったが、今年はその数も2,500人を超えた。Pomeroy今年のイベントにサンフランシスコを訪れている団体は、日本からもいくつかあった。飯盛豊氏が代表して参加していた。ネットワークを構築している。インドネシアは、生物の多様性を保存するためだけでなく、熱帯雨林における木材の取引状況を維持するためにも、環境の状態をモニタし続ける必要がある。偶然にもその森林火災検出ネットワークは、近年、多くの山火事を経験しているカリフォルニアでも使われることになるようだ。コミュニティでの災害軽減活動を推進すべく、スタートアップと非営利組織をつなぐことも目指していることは、特筆に値するだろう。日本の商社からも何人かが参加していたようだ。向けに総合商社に関するレポートを書いたコンサルタントの米満裕彦氏によれば、インパクト投資とその意味が、商社のような組織にとって関心の中心になっているからだという。環境エネルギーやサステイナブルな食糧・農業に特化しています。これは、総合商社が極めて関心を持つ分野です。1日目は近隣経済に話題が絞られ、都市がその変化を牽引する存在になるとの仮定のもと議論が交わされた。Entrepreneurship)の中心地となっている。SOCAPよりよい社会を作るためにコミュニティが強くなることに加え、近隣経済を考える上で、再考や復興を促進する力がメインテーマになった。森林火災の問題に話を戻すと、警報を発するドローンや被害軽減を目的としたモバイルシステムなど、新しい技術をもとに災害対策の再考や復興の促進を考えさせる、奇抜なソリューションがシリコンバレーで関心を集めている。昨年はもっと近い場所だったが)。会場では、ある日本のスタートアップは、コミュニティシステムとして自社の地震センサー警報ネットワークの情報を拡散していた。Adviser」の提供開始を発表した。同サービスはSmartHRの一部機能として提供され、社労士は顧問先企業の管理や情報の閲覧、社労士が保有している電子証明書を使用して顧問先の保険や雇用保険などの手続きをSmartHR上から管轄の役所へ電子申請することが可能となる。Adviser」の提供開始を発表した。同サービスはSmartHRの一部機能として提供され、社労士は顧問先企業の管理や情報の閲覧、社労士が保有している電子証明書を使用して顧問先の保険や雇用保険などの手続きをSmartHR上から管轄の役所へ電子申請することが可能となる。今後は離職率や助成金の受給要件など、行政が提供する支援策に必要な諸条件をタイムリーに把握できるよう機能拡張を続けるとしている。KUFUでは公認のアドバイザー制度を設け、導入企業にSmartHRを活用することのできる社労士を紹介する取り組みも開始する。SmartHRの導入社数は9月時点で2000社を突破。2015年11月のリリース以降、順調に導入社数を伸ばし、8月にはWiL等から約5億円の資金調達にも成功している。Techの一角、クラウド労務管理「SmartHR」運営がWiL等から5億円調達、開始9カ月で利用数は1700社に躍進KUFU代表取締役の宮田昇始氏によれば、導入が進むに従って社労士が既に顧問として契約しているケースが増えてきたという。社労士側にしてみれば、仕事を効率化すると同時に小さな仕事であれば奪われてしまう可能性もある。その点について宮田氏は、社労士側のフィードバックとして、仕事を奪われるよりも煩雑でいちいち管轄役所に出向く必要のあった業務が軽減されるメリットの方が大きかったとヒアリングを説明してくれた。「例えば『顧問先と従来は紙でやりとりしていた従業員情報の収集・確認などの作業がSmartHRではWeb上で完結するため、手続きにかかる労力を削減でき、余った時間をより良いサービスに振り分けることができ、顧客満足に繋がっています』という様なコメントを頂いたりしています」(宮田氏)。一方で導入企業にすれば社労士に顧問料として支払っていた金額内で収まっていた作業がSmartHRの導入によって純粋にコスト増となる。宮田氏によればいくつかの料金パターンはあるものの、大体1人あたり500円程度の負担になるよう設計しているということだった。これも例えば社労士側が作業負担を軽減できるということで顧問料で吸収(100名規模でも5万円程度)するなど、調整が見られるのだという。先日発表された、5名未満の企業に対する無料プランを合わせることで、社労士も負担なく企業に対してSmartHRを紹介することが可能になる。宮田氏は煩雑な作業を効率化することで、本来社労士が取り組むべきコンサルティングなどの業務に注力できればと、今回の取り組みの狙いについて改めて語った。2016.09.26SHARE:中国にいる海外テックスタートアップにとっては、中国の大手テック企業の協力をとりつけることがビジネスの大きな助けになりうる。以下に挙げる3つの外国企業は、中国大手テック企業の助力をうまく利用してビジネス拡大や中国進出のコスト削減を実現している。e...この記事を読む中国にいる海外テックスタートアップにとっては、中国の大手テック企業の協力をとりつけることがビジネスの大きな助けになりうる。以下に挙げる3つの外国企業は、中国大手テック企業の助力をうまく利用してビジネス拡大や中国進出のコスト削減を実現している。Alibaba(阿里巴巴)とパートナシップを結んだ。1億米ドル以上の戦略的投資を行い、それ以来両社は従来のファッション業界でテクノロジー主導の変革に取り組んでいる。氏は次のように語っている。支援しており、顧客の獲得コストがこれまでの数分の1に削減できています。ビッグデータ技術を利用して、顧客体験のパーソナライズ化を実現すべく変化しているところだ。リアルタイムの製品パーソナライズに基づいたおすすめ商品紹介を、向こう3ヶ月で導入する計画である。(ビッグデータは)当社において常に最優先事項です。このようなパーソナライズによってコンバージョン率が30~50%改善することを見込んでいます。ビッグデータインフラを活用した顧客体験のパーソナライズである。これからは間違いなくパーソナライズの時代です。ソーシャルメディアを通じての顧客エンゲージメントは今後さらにパーソナライズが進むでしょう。氏はバーチャルリアリティにも可能性を見出しており、顧客を刺激するもう一つの方法だと考えている。ヘッドセットにリアルタイム接続するファッションアプリの新しいコンセプトについて触れた。技術を活用するとショーの鑑賞だけでなく参加さえ可能になるかもしれません。これにより顧客体験はより改善し、(クリエイターの)アイデアをよりよく理解できます。今年の終わりまでにこの最新技術のテストを行う予定です。ヘッドセットで体験するよう勧めていた。プロジェクト向けの同社ハードウェアの量産を任せている。このキャンペーンは当初の10万米ドルという目標設定額の2倍以上である20万6,016米ドルを集め、今年7月に終了した。TechNode(動点科技)に対しこう語っている。帝国のようなものです。向けのボトルを製造した経験がある会社がたまたまありました。ベンダーネットワークと供給能力は極めて優れています。コンタクトをとることが比較的容易であった。Chiang(江志強)氏(右)私は台湾人なので台湾のトップ製造業の何社かに紹介されました。紹介してもらうのも比較的簡単なことでした。幾多のスタートアップの失敗を見てきているためこのプロセスには大変慎重でした。同社はこの製品の潜在能力を独自に検討して判断し、私たちが3回のプレゼンテーションをした後にはこのプロジェクトを実行するのに十分な確信を持ってくれました。ボトルは子どもが水を飲む習慣をゲーム化して、ボトルの中のバーチャルペットの世話をするために子どもが水を飲むようにデザインされている。親はクラウドベースのアプリを通して子どもが水を飲んでいるかを確認できる。承認済ボトルはファームウェアと水の消費量を記録するセンサーを内蔵しており、たまごっちのようなアニメーションが表示される。これらの機能をつけて製造するのはとても費用がかかります。これはプレミアムで高品質な製品なのです。中国(企業)でも高品質製品が作れることをどうしても示したかったのです。なければ、このように安全で耐久性のある製品は作れませんでした。Chuxing(滴滴出行)と提携し、中国市場に進出して共同でコネクテッド自動車のプロフェッショナルを育成しようとしている。ためのエンジニアを育成することを発表した。タイアップして10万米ドルの賞金を獲得できる機械学習コンテストを5月に開催している。実社会でのスキルと相応な教育、そして雇用との間にあるギャップを埋めることを目的として、同社は4月に「ナノ学位プログラム」を中国で展開した。コースで、参加者はソフトウェア開発者などの技術職に向けてトレーニングを受けることができる。彼ら企業は参加者を自社内に招待し、ビジネスがどう運営されているかを紹介した。ラウンドを1,050万米ドルの調達でクローズした。ラウンドを1,050万米ドルの調達でクローズした。