)は連日、合同でヒアリングを行いました。その報告では背任等で告発を受けて大阪地検に捜査に全面的に協力している段階にあり、すべての文書を直ちに確認できない等としており、ほぼゼロ回答でした。財務省は決裁文書の写しだとする文書を提出しました。会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない」と定める国会法104条に基づく資料の提出を、与野党合意で予算委員会で議決するよう求めていくことで一致しました。般の雇用形態で働く人との労災認定の頻度の違いを質問しました。これに対し加藤厚生労働大臣はデータを持ち合わせていないと答弁し、足立政調会長は「それで立法作業が行えるのか」と強く政府の対応を批判しました。石橋議員は、自動車運転手の労働実態について、過去の行き過ぎた規制緩和により長時間労働がまん延し若者が業界に入ってくれないことを指摘しました。内)適用を5年間猶予された。一般則を適用して魅力ある産業とすることが本当の働き方改革だ」と自動車業界の労働環境の改善を訴えました。復興加速を目指す4法案を衆院に共同で提出しました。議員は、「この法案、民進党としてもぜひ成立させたいという思いで力を尽くしてきた。今回は野党6党で足並みを揃えて提出出来たことは本当にうれしい。被災地の復興に向けて、ともに歩んできている」と、法案の成立と、復興に向けての思いを語りました。