認定取得CLOSE日本政策金融公庫からの創業融資実績1,600件以上。経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。今は会社員として働いているけど、自己資金が貯まったら、起業するために退職しようと考えているあなた。退職時に気をつけるべきことを知っているだけで、余裕をもった起業につなげることができます。源泉徴収票と税金、離職票から失業保険による失業給付金までの流れなど、少しでも有利に事を運べるようにするポイントをご紹介します。3年金手帳4源泉徴収票5離職票2.保険・年金・税金など決まった「固定費」を調べておく3.退職後に起業準備期間があるなら「失業給付」を検討するまとめ1.退職のときに必要な書類5つ初めて退職するとき、よく知らなくて困るのが退職の手続きです。大前提として、退職したいと思った時にすぐ辞められる会社はありません。会社の健康保険や雇用保険、年金などの切り替えの手続きもありますが、何よりも会社からしてみれば、人員計画や業務の調整をする必要があるためです。有休が残っているなら、その消化もしたいところです。一般的には、事前に直属の上司に伝えておいて、最短でも退職日の二週間前には退職届を書面として出すのがよいとされます。この辺は会社によっても異なるので、円満退職するためにも、どのくらい前に言うのがルールなのかを予め確認しておきましょう。無事に退職する運びになった場合、次の書類が手に入る目処が立っているかを確認しましょう。書類によっては、退職後でないと発行できないものがありますが、会社からいつ送付する予定なのかなどの連絡がない場合、問い合わせる必要があります。この辺の手続きをあやふやにしたままで起業してしまうと、病院で保険が適用されなかったり、年金受給ができなかったり、困るケースが出てきます。会社員として雇用されたままだと、保険や年金は天引きで、意識することは少ないかもしれませんが、個人事業主になるのなら、しっかり認識しておく必要があります。ひとつひとつ、見ていきましょう。労働者に対し、必ず加入させる保険制度として「雇用保険」というものがあります。該当する労働者が、その雇用保険に加入している事を証明する書類です。正社員として働いている方は、100%に近い確率で雇用保険に加入し、保険者証があると言っていいでしょう。発行してもらい、紛失防止のために会社が保管をしているということも多いです。転職する場合、次の会社で必要になるため、離職する時に会社から渡されます。利用できる場面はありません。保管しておきましょう。した状態で働いていない場合)は無効になりますが、それまでであれば有効です。就業規則において、一般労働者は雇用保険が適用とされていることと同じで、区別されていないようなケースでは、個人事業主であっても雇用保険の対象と認められる可能性もあるため、捨てずに取っておくのがよいでしょう。して働いている時、会社から保険証が渡され、それで病院にかかっていたかと思います。おかげで、病院で支払う診療費は少なくて済んだはずです。「保険証」は、労働者が会社の指定する健康保険に入っていることを示すものです。退職時、社員証などと合わせて保険証も会社に返却しますが、それはそれまで入っていた健康保険の加入をやめる意思表示となります。多重で加入することを防ぐため、現在、健康保険に入っていないことを示す書類です。転職する場合、その証明書をもって次の会社の健康保険に加入します。切り替えるケースが多いでしょうが、家族の扶養として別の健康保険に入るケースもあり、健康保険も様々です。資格喪失したからといって、一律で国民健康保険に自動的に切り替わるといったことはありません。受け取り、保険の切り替えの手続きをするようにしましょう。国が成人に対し、必ず加入させる社会保障制度として「年金制度」があります。会社員であれば、厚生年金や企業年金に加入し、給与から天引きされているはずです。「年金手帳」は、これらの年金の基本情報がまとまっている、青色の手帳です。会社が保管しないケースもあるため、手元にあるかをきちんと確認しましょう。年金事務所に提出するため、手続きには年金手帳を使用します。転職する場合、次の会社で再度、厚生年金や企業年金に加入します。起業する場合、個人事業主は第1号被保険者になるため、国民年金への移行が必要です。役所の国民年金の担当窓口に「年金手帳」と、退職日を証明できる「離職票」を持っていき、手続きしましょう。手取りの年収や所得控除額などが記載された所得税額を証明する書面です。確定申告や年末調整をする人は、忘れずに受け取るようにしましょう。「離職票」は、退職日や退職事由などが書かれた、現在職についていないことを証明する書類です。転職する場合、転職先が既に決まっている場合は特に使うことはないでしょう。これから転職活動をする場合、ハローワークで失業手当の申請をするのに必要です。起業する場合、健康保険や国民年金の加入をする手続きなどで必要になります。手続きまでに離職票が間に合わない場合、公的文書ではない「退職証明書」でも代用可能な場合もあります。ついて理解を深めておく必要があります。国民健康保険に切り替えるか、家族の扶養として別の健康保険に入るか。月にいくら固定費として支出があるのか。年金はいくら支払うか。老後が不安ならオプションをつけるべきか。退職後、翌年に支払う税金は働いていた時の給与ベースで計算されるが、一体、どれくらい払う必要があるのか。なく、起業すれば通信費や食費なども、会社で働いていた時と異なるはずです。決まった「固定費」がどういったものがあり、月にいくら出ていくのかを想定した具体的なシミュレーションをしておきましょう。3.退職後に起業準備期間があるなら「失業給付」を検討する退職後に起業までの準備に当たる期間が、3ヶ月以上の期間である場合、ハローワークの失業給付を受けることを検討してみてもいいでしょう。以前は、起業をする、または起業の準備をする人は失業給付の対象外とされ、失業給付を受けられませんでした。2014年に厚生労働省が出した通達で、「求職活動中に」起業の準備・検討をする場合に限り、受給を認められるようになりました。並行して求職活動をするのが給付条件ではありますが、「事業許可の申請中」「事務所を借りる手続き中」といった起業準備中であれば、失業給付を受けられます。給付開始は、原則3か月以降になります。起業準備をしながら、他の求職者と同様、ハローワークに行って求職票を書くなどの求職活動する手間はありますが、給付を受けられるのです。「準備期間中」が給付対象のため、会社を設立すると、給付を打ち切られます。場合によっては、会社設立を後回しにして、その他の起業準備を入念に行うのがよいでしょう。まとめ会社を退職してから起業する、いわゆる「脱サラ」と呼ばれる属性の起業家をダイレクトに支援するような助成金や補助金は現在、あまり見かけません。一方で、UターンやIターンなど、被災地や特定の場所を支援するようなものが目立つ傾向にあります。起業する地域だけでなく、業種や業態、色々ありますので、専門家に相談し、あなたに合った資金調達を目指しましょう。絶対確認すべき!融資の専門家を選ぶための7つのポイントNEWSTVに取材して頂きました!https://www.youtube.com/watch?v=NdZ_YN18QzQサポートさせて頂いたお客様をご紹介しております融資額を増やすための方法を解説https://www.youtube.com/watch?v=zMKYFK-lHs4創業するための基礎知識RECOMMENDこちらの記事も人気です。~『創業』と『開業』の違い~創業するための基礎知識2017.8.25知らないと損する?個人事業主と消費税の関係とは?創業するための基礎知識2018.2.8外国人観光客の爆買い。免税店の基本的な知識や申請方法とは?創業するための基礎知識2017.5.10過去に債務整理をした方でも、公庫から融資を受けることができる!?この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。「SoLabo(ソラボ)」が融資の専門家としてあなたをサポートします!独立をするための資金が必要だ低金利で融資を受けたい多額の資金の借り入れをしたいまずは、無料相談ダイヤルへSoLaboは、着手金ゼロ完全成功報酬(最低12万円)!提出書類作成や公庫面談をサポートします。お気軽にお電話ください。