ホテルみんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「国土強靱化」が1位となっている。安倍政権が掲げる「国土強靭化」は、今年の台風被害を受け緊急性が増した防災・減災の見地に加え、公共投資拡大に伴う景気浮揚策の意味合いもあり、株式市場において有力テーマとしての位置付けが不動だ。現在、予備保全も含めると橋梁の約6割、トンネルは実に9割以上が補修を必要とされている状況にあり、橋梁やトンネルなど老朽化の進む社会インフラの補修は既に待ったなしの局面にある。トンネルや橋梁の老朽化対策と合わせ、国土強靱化の一環として重要課題となっているのが、電線の地中化だ。海外と比較して日本の無電柱化比率は際立って低く、防災面から緊急時の輸送に使う市街地道路の安全確保や、台風に伴う停電被害などへの対応から電線を地下に通すインフラ整備が急がれている。したなか、政府は5日に約3年半ぶりとなる事業規模26兆円の経済対策を閣議決定した。このうち財政支出は13兆2000億円で公共投資は6兆円程度と見積もられており、国土強靱化のテーマが改めて国策として意識されている。幅広く物色の矛先が向いている。大成建設<1801.T>、大林組<1802.T>、清水建設<1803.T>、鹿島<1812.T>などの大手ゼネコンをはじめ、PC工事に強いピーエス三菱<1871.T>や基礎工事大手の日本基礎技術<1914.T>、海洋土木を手掛ける五洋建設<1893.T>、不動テトラ<1813.T>、コンクリート2次製品メーカーの日本ヒューム<5262.T>や日本コンクリート工業<5269.T>、ジオスター<5282.T>などにも光が当たっている。電線地中化では共同溝を手掛けるイトーヨーギョー<5287.T>やベルテクスコーポレーション<5290.T>、電気工事の中電工<1941.T>や関電工<1942.T>などにも活躍機会が高まっている。建設コンサルティング会社のオオバ<9765.T>、長大<9624.T>、大日本コンサルタント<9797.T>、いであ<9768.T>、ウエスコホールディングス<6091.T>なども注目される。「「国土強靱化」がランキング首位、政府の本気の経済対策で投資マネー呼び込む<注目テーマ>」(みんなの株式)【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。Services等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。