令和元年度岐阜市における障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針/障がい福祉課/岐阜市公式ホームページ当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号)第9条の規定に基づき、令和元年度の岐阜市における障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進を図るため、その方針を定める。令和元年度の岐阜市における契約のうち、岐阜市内の障害者就労施設等において製作された物品を岐阜市が購入する契約、又は障害者就労施設等から岐阜市が役務の提供を受ける契約を対象とする。就労継続支援を行う事業に限る。障害者就労施設等から障がい福祉課に申請された提供可能な物品及び役務の概要、連絡先等に関する情報を名簿に登録し、岐阜市ホームページに掲載する方法により提供する。調達に関する情報(契約の発注見通し、契約締結予定の状況及び契約締結状況)を岐阜市ホームページに掲載する方法により提供する。岐阜県セルプ支援センターにおいて作成された障害者就労施設等の製品のパンフレットを各課に周知し、調達の推進を図る。調達可能な物品及び役務について、調査を実施する。受注可能となるよう努める。fj-shougai@city.gifu.gifu.jp添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。役にたたなかったこのページに関してご意見がありましたらご記入ください。(ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。