自社を如何にして後継者に引き継ぐか。これは会社経営者であれば、必ず直面する課題です。ところが、事業承継を行う場合、誰に相談するのがよいか、非常に悩みます。コンサルタントなどなど。実は、それぞれの専門家に特徴があるため、誰か一人に頼めばよいというわけではありません。そのため、誰か一人を中心にしながらも、多数の専門家の力を借りながら行っていくのが事業承継です。事業承継には、3つの要素があると言われています。それは、1会社の経営権を誰に引き継ぐかという「所有の承継」、2次の代表取締役を誰にするかという「経営の承継」、3後継者をどのように育てていくかという「後継者の承継」の3つです。所有の承継と経営の承継は混同されがちですが、株式を誰が持つのかという問題と誰が経営するのかというのは別の問題なのです。株式は子供が相続し、経営は従業員から抜擢した雇われ社長が行うという事例もあるからです。どの側面が問題になっているのかということを意識しつつ、準備を進めていくことが重要です。事業承継で起こりがちなのは、こんなトラブルです。・後継者に代表権を譲ったものの、元経営者が気になって仕方がなく、経営に干渉し続けた結果、お家騒動状態に陥る。・後継者がやる気を発揮して次々と新方針を打ち出した結果、古参の従業員の反発を買い、会社が分裂。・遺言書にしっかりとした記載がなされなかったために、遺留分減殺請求などがなされ、相続トラブルに巻き込まれてしまった。数え上げればきりがありません。それだけ、難しいのが事業承継なのです。一人で悩まず、信頼の置ける専門家に相談しつつ、慎重に行うことが重要です。遺言書はしっかりと遺言書によって所有の承継を行うことは多くあります。遺言書は法律的な文書ですから、しっかりと法律の要件を満たしたものでなければなりません。ところが、それを知らずに書いてしまう人が意外に多いのが現実です(特に自筆による遺言はトラブルが多いです)。その結果、遺言書が無効になり、相続トラブルが発生してしまうことがあります。遺言書は専門家に聞きながら、作成すべきです。遺留分に注意たとえば、生前に株式を後継者に譲り渡したとします。他にも財産がたくさんあればよいのですが、財産が少なかった場合は、遺留分を侵害してしまう可能性があります。すると、受取額が少ない相続人が遺留分を求めて訴訟をしてくるリスクがあるのです。遺留分の算定における財産の評価は、被相続人の死亡時が基準になるため、株式の価格が変動するなどして、予想に反して遺留分を侵害してしまうというリスクもあります。そのような場合は、遺留分の除外・固定合意などもできますので、是非、専門家に相談をすることをお勧めいたします。税理士の専門分野ではありますが、税金への手当も重要です。事業承継税制など、優遇措置も多くありますので、しっかりとチェックしておくことが重要です。他にも、如何にして志を承継するか(理念を如何に承継するか)、教育をどうするのか、従業員との関係性をどうするのか、など、考えねばならないことは山積みです。一人で悩まず、ぜひ、相談してみられることをオススメいたします。あなたの悩みを解決する道があります。