北九州市このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にすると文字サイズ「拡大」「標準」の機能を有効にすることができます。相当する部分を取得後3年度分について、当該土地を住宅用地とみなします。東日本大震災により滅失し、又は損壊した家屋(被災家屋)又は東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により設定された警戒区域内の家屋(対象区域内家屋)の所有者等が、平成23年3月11日から令和3年3月31日までの間に、又は警戒区域が解除された日から起算して3月(警戒区域が解除された日以後に新築した家屋の場合は1年)を経過する日までの間に、当該被災家屋又は対象区域内家屋に代わる家屋(代替家屋)を取得した場合には、当該代替家屋に係る税額のうち当該被災家屋の床面積相当分について、4年度分2分の1、その後の2年度分3分の1を減額します。申告について代替土地又は代替家屋の取得に係る特例を適用するためには、市町村長の認定が必要となりますので、申告書の提出をお願いします。申告書は、下記関連資料よりダウンロードできます。(PDF形式:302KB)特例適用申告書(記入例)(PDF形式:331KB)一部のファイルをPDF形式で提供しています。Reader」が必要です。Readerダウンロードページなどから入手してください。いいえその他、このページについてご意見がございましたらご記入ください。業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。(こちらではお受けできません)住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。