Blog長文批評ブログ。2017/08/060件のコメントTweet政治絡みのニュースはよくわからない。そもそも正式名称がわからない。国は国民運動と称し、さまざまな啓蒙を進めているが、伝わってこない。自宅のすぐそばに住んでいた(参照)。自治会の副会長、神社の氏子会の副会長を務めていた父は生前、河野太郎氏と顔見知りの仲だった。自分自身も平塚市の活性化策としてJT跡地の有効活用法を直接訴えたことがある。その河野氏は外務大臣に就任し、地元を離れることが増えるだろう。それでも事務所に案を持ち込めば聞いてもらえるはずだ。「人づくり革命」は、第3次安倍第3次改造内閣の第2の政策課題らしい。長いが、2017年8月3日発表の「基本方針」から抜粋する。2.「人づくり革命」の断行これまでの画一的な発想にとらわれない「人づくり革命」を断行する。人生100年時代を見据えた経済社会の在り方を大胆に構想する。いくつになっても学び直しができ、新しいことにチャレンジできる。子どもたちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そのような「誰にでもチャンスあふれる日本」を創る。少子高齢化の流れに歯止めをかけ、50年後も人口一億人を維持するとともに、高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害を抱える人も、誰もが、今よりももう一歩前へ、踏み出すことができる社会を創る。「一億総活躍」の社会を実現するため、明確な目標を掲げ、以下の「新・三本の矢」を放つ。すべての閣僚が、その持ち場において、全力を尽くし、従来の発想にとらわれない、大胆かつ効果的な施策を立案し、実施する。最大のチャレンジは、「働き方改革」である。実現など、労働制度の大胆な改革を進める。強い経済なくして、明日の「希望」を生み出すことはできない。今後も「経済最優先」で政権運営にあたる。子どもたちには無限の可能性が眠っている。誰もが、努力次第で、大きな「夢」を紡ぐことができる社会を創り上げる。「希望出生率1.8」の実現を目指す。あらゆる面で子育てに優しい社会へと改革を進めるとともに、誰もが結婚や出産の希望を叶えることができるような社会を創る。若者への投資を拡大する。複線的な教育制度へと改革するとともに、すべての子どもたちの個性を伸ばす教育再生を進める。実現には大いに賛同する。約1年超、時短勤務と同等の労働時間で、家事・育児をしながら仕事の上の目標達成を目指し、それなりの成果は残せたものの、7月半ばに、さらなる高水準を目指す新たな目標と、完全なる作業となるタスクの追加の指示があり、夫も非協力的な態度も重なり、「完全に詰んだ」と感じた。タスクの残りは積み上がる一方で、疲労と寝不足のため、無駄に疲れて毎日のように寝落ちする。「人づくり革命」の有識者の一人として招いていただきたい。ここ1年、特に今年4月以降の無茶無謀は、「働き方改革」の大いに参考になると自負している。具体的な案をあげよう。「一億総活躍」の前提となる<希望を生み出す強い経済>は、高齢者の年金支給額のベースを一律引き下げ、年金や役員報酬などで現役並の収入を得ている場合は、すべて現役並の課税を課せば、難しくはない。子育てのための家事・育児時間を捻出するため、睡眠時間5時間で毎日フルタイムで働く夫の手取りと、実母の遺族年金の金額がわずか3万円しか変わらない現状は不公平感が募る。支払わなければならず、差は大きいが、それでも現行の年金水準は高過ぎると感じる。<夢を紡ぐ子育て支援>で挙げられている「希望出生率1.8」の実現とは、双方40歳を超えて結婚したカップル以外は、2人の子を産める社会にすることだ。仕事復帰すると、圧倒的に時間がない。勢いと好奇心で、1人目の子どもを望むだけで精一杯だ。少子化解消のため必要なことは「働き方改革」に終始する。「人づくり革命」の言葉は、ひとつ一つに涙が出てくる。自由にやり直しができる社会だったらどれほどラクだろう。学んだ成果が収入やスキルに反映されるなら、どれほどの達成感を味わえるのだろう。現実には、所属する会社を変える「転職」は精神面のハードルが高く、社内の部署転換を機にやめたケースも散々見てきた。有望な新人ほど一定の経験を積むとすぐに退職し、より収入や知名度、安定感の高い企業を目指す。夫の勤務先は、年収は世代平均より大幅に低いものの、目標設定がそれほど高くなく、有給も取得しやすい珍しいホワイトな労働環境だ。活発に行えるようにすることで経済を回す。実際には、暇な夫は、節約と若干の投資に励む以外、他者との関わりの低い、経済の歯車にかかわりのない趣味に時間を投じている。育児・家事は、自分が楽しい「子どもと遊ぶ」「料理を自炊する」しか、積極的にやろうとしない。その反動で、睡眠時間が極端に減り、6月の数日間は本当に終わりかもしれないと思った。子どもは夫の義両親にまかせて仕事に専念しない限り、精神的負荷に負ける。すべての労働者に対し、厳守すべき事項として、ひとまず下記の6項目を挙げ、国を挙げて実践を啓蒙し、実際に多くの人々、特に男性が変わることができたら、再チャレンジしやすく、生きやすくなるはず。年収に応じて負担する」という意識付けの啓蒙。片稼ぎの場合でも、専業者の家事業務には対価が発生していると認識をもつ・国と経済界が全力を挙げ、家事代行・ハウスクリーニング、個食宅配など、「家事の外注化」を図るサービスの低廉化・普及を推し進めること・時間給のシフト制以外の労働者は原則、裁量労働制に移行し、出勤/テレワーク/モバイルワークを本人自身で決められるようにすること。)を選べるようにすること。面積に応じた一定数の休憩スペースを必ず設け、そこでは、原則、持ち込みを含め飲食可とすること(法令化)。