株式会社あえるば、経済アナリストの藤原直哉がお届けするインターネット放送局です。こころ等の特別番組を随時更新しています。日本再生に向けていろいろな活動をしています。藤原直哉の情報発信は現在、フェイスブック、ツイッター、(株)あえるばのWebで行っております。そのためこのブログの管理人は事実上不在状態です。恐縮ですが、コメントやトラックバックは管理ができないために現在受け付けておりません。ご意見ご感想等はフェイスブックでお願いできればと思います。止まらない円高100831.mp3をダウンロードYouTubeの日本再生チャンネルはこちらです。NPO法人日本再生プログラム推進フォーラムはこちらです。小田原スローフード研修会・入門編のご案内はこちらです。9月25・26日の遠山藤原学校のご案内です。ところで、人民元と米ドルの公式為替レートのチャートを見てください。横軸は80年から現在までの時間軸で、縦軸が為替レート、数字が小さいほど(グラフが下に行くほど)元高ドル安で、大きいほど(グラフが上に行くほど)元安ドル高です。80年代初頭は1ドルが1.78元程度なのに、一時は5分の1ぐらいの元安になり、今でも3分の1ぐらいの元安です。90年代前半にものすごい勢いで元安ドル高が進みますね。これが日本から中国に一気に製造業が移転した最大の理由です。元が理不尽に大幅安になったために、日本で製造して輸出するより、中国で製造して輸出するほうが大幅に有利になったのです。この90年代前半にこんな元安になっていなければ、日本から一気に中国に製造業が移転してしまうことはなかったはずです。中国が巨額の黒字を稼いでいるのに今のような元安にとどまっていることはおかしくて、これは中国政府の責任であり、世界各国が以下のように中国に人民元の切り上げを真剣に迫っています。日本も海外と協調してもっと強硬に人民元の切り上げを求めたらどうでしょうか。実際に元が80年代初頭の水準まで元高ドル安になれば、製造業は音を立てて日本に戻ってきて、日本の製造業や地域経済も一気に活気づくのではないかと思います。それは結果的に日本の中小零細企業に仕事を増やすことにもなると思います。»コメント『みんなの党』のような売国政党は、一切評価に値しません。現在の負債を裏付けにした通貨体制(中央銀行体制)は、成長の限界にて壊れる時代になったので、コモディティバスケット体制にならざるを得ない。金は、フォートノックスの偽金塊や英国がエチオピアに売った偽金塊等、大量の偽物が流通しているので、『銀』の現物を円高を利用して大量輸入して、コモディティバスケット体制への移行の準備をすべきです。国内政治的には、不当な消費税の廃止や一般会計と特別会計を統合して、すべて国会でチェックでき得るようにすべきです。消費税のような、強者は負担を弱者に押し付け、輸出大企業にいたっては、弱者の負担した消費税から不当な過剰還付を受け取って輸出補助金としている。この20年の消費税収入が220兆円で、同期間の法人税減税額が200兆円。消費税収入の9割が企業減税に使われていて、導入当初の『福祉目的に使う』など真っ赤な嘘だとハッキリした。その結果、大企業の内部留保は現金預金だけで200兆円を超えていて、すべて合わせれば400兆円近い額を退蔵させている。霞が関では最近週刊誌に記事がでた様ですが、特別会計の余剰金を300兆円余りを貯めこんでいるそうです。官民合わせてGDPを遥かに超える金額を退蔵させていれば、どう足掻いたってデフレから抜け出られるわけがない。統合&国会でのチェック体制の確立が出来れば、日本の経済状況は大幅に改善されるでしょう。忘れていましたが、与信システムは利子の取得を禁じたイスラム金融方式にしないと、またぞろ成長の限界で破綻します。奇兵隊さん、みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。政治はこれから再び流動化が加速しますね。みんなの党には竹中はじめ、怪しげな人たちが近づいているようですし。ま、勝手に死の舞踏を踊っているわけですから、ここは見ていればよいと思います。あと半年で政治はかなり整理がつくのではないでしょうか。役所もさらにガタついてくるでしょう。金融は日本がこれから主体的に動かないといけませんね。今の政府にはできないことですが・・・。ありがとうございます。奇兵隊様、こんにちは。・去年のマニフェストは政権交代の為に民主党ができもしないのに国民へのPRで言ったウソであり現実的でないから修正すべきだ。・世論の7割はマニフェストの現実的な修正にやぶさかでない。・脱小沢の菅内閣は古い自民党政治と決別できる改革内閣だ!・財政規律を守るために消費税に踏み込んだ菅は勇気がある・薬害エイズを解決した菅なら脱官僚政治を具現化できる・財源は?こういうコメントをする人間は横田幕府の息がかかった売国奴連合の一味であり、国民生活を犠牲にして生き血を吸い取っても知らん顔!そのくせ選挙の時だけ平気で「国民のため!」「子供たちの未来の為!」と嘯く変人たちの代弁者であると我が家の家庭教育でじっくり子供たちに教えて参りたいと思います。株式市場と原油・穀物などの商品市場が下落しています。逃げた資金は国債・貴金属へ回っているようですが、国債や貴金属もいつまでも同じ価格を維持できるとは限らないし、私のような素人は預金するしか能がありませんが、金融機関がもつかどうか心配です。それにしても、金融経済が崩壊したら、人のなりや信用がクローズアップされると思いますが、それはすなわち、「円」から「縁」へ代替わりすることだと思います。いつぞや、金・利益が全てと言っていた御仁が、信頼関係が一番と言っています。時代は変化しています。17時02分アメリカの金塊はタングステンにただメッキを張っただけの偽物が多いそうです。http://blog.goo.ne.jp/hitsuku/e/1d6f22f734622bb6bf06f8acbbfd7e51もし本当ならアメリカも落ちぶれたものですね。藤原先生が以前おっしゃったように、アメリカには実際金塊はあまりなかったのでしょうね。18時19分みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。民主党も分裂に向けて着実に動いていますね。いって自民が強いというわけでもない。今年は予算も膨らむようですし、しかも大不況で増税など論外。さあて、どうやって辻褄を合せるのか。これから世界の市場は大騒ぎでしょう。米国でも偽金塊ですか?金日成が金丸やオウムの麻原に渡した金塊も中身は鉛でしたからね。歴史的に偽金塊はいつでもたくさんあります。金の純度を検証する方法も昔から相当確立されています。手順を踏めば偽物は見分けられます。それをしない人が世界にも多いわけです。米国なんかとっくの昔に金はないでしょう。ところで金正日がよく中国の国家元首を訪問しますね。イスラエルのネタニヤフもよく米国のオバマを訪問しています。こりゃ戦争の打ち合わせかもしれませんね。第2次911テロのようなことが起きることは止められないのでしょうね。ありがとうございます。戦争って石油を求めて?IEA内部の情報源によれば、IEA内の多数(many)の人は、9000万バレル~9500万バレル/日の供給量を維持することすら不可能と考えている。その数字がさらに下がるようなことになれば、金融市場にパニックが広がるに違いないとの恐れを持っている(のでそんなことを公式に言うわけにはいかない)。アメリカは石油の覇権を失うことを恐れている。23時24分kazuさん、こんにちは。いつもありがとうございます。いや、今度来る戦争は世界の新たな民族紛争の幕開けですね。日本やドイツも80年前の世界大恐慌の大混乱から戦争に打って出ました。今の新興国のなかにはそういう国が出てくるでしょう。昔と違うのは、国に求心力がないことです。貧富の格差の拡大と情報化、グローバル化です。求心力は遺伝子に眠る民族意識というところに落ち着きそうです。そのため最初はものすごい戦争になるでしょうが、やがて泥沼の内戦のようなことが1世代、2世代と続くのではないでしょうか。メジャーの利権などは民族主義が勃興すれば風前のとぼしびですね。ありがとうございます。07時58分こんにちはNHKが少数政党を排除だそうです。NHKの出演基準が変更に。法案提案権のある政党しか原則呼ばないとのことで、しばらく「日曜討論」には出られない。時間の流れが速く感じます。20時36分NHKは何の略か?多くの日本人は日本放送協会だと思っています。「ワクチンの摂取は医師と患者のインフォームドコンセントに基づいて行われるべきものであり最終的には自己責任。国に期待しないでほしい」という厚労省の見解と違うことだけを放送し母里啓子医師のような反対意見を全く放送せず一医師の一方的な見解を放送したことに抗議したことがあります。厚労省に電話しても「少々お待ちください」と保留にされたまま保留音が鳴るだけで誰も電話に出ない。このときは怒りを通り越して飽きれましたが。厚労省の無責任さにも腹が立ちますが日本ホラ吹き狂会は、国の見解と違う一方的な報道を垂れ流して、中立公正な報道機関ですみたいな顔をして憚らない。こんな奴らが公共放送ですから受信料くださいって笑わせるものいい加減にしないとと常々思います。毒まんじゅう喰らっているんでしょうナ。横浜のけいゆう病院のその医師が、子供の豚インフルで大規模なデータ収集して早期の薬が有効だったと結論づけて香港で開かれる学会で発表するとのニュースが朝日新聞からの引用としてauニュースのトップで流されてます。みんなカッコ悪いなあ。07時55分みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。政府や政府に近いところほど辻褄が合わなくなってきて浮足立ってきましたね。ソ連を崩壊させた原動力は改革=ペレストロイカよりも情報公開=グラスノスチです。あらゆる側面からグラスノスチが進む日本政府もソ連と同じ運命でしょう。米国もそんな感じですね。ソ連が崩壊してロシア人の平均寿命は7年縮まったと言われています。我々もたくましく生きないといけませんね。ありがとうございます。08時06分マスコミ嫌いの小沢氏はやたらとテレビに出ています。菅首相は公務で忙しいせいか、菅氏よりも小沢氏の方がテレビに出ている時間は長く思います。下馬評では代表選は小沢氏が有利と言われています。嘘か本当か分かりませんが、菅陣営も代表選をすると小沢氏が勝つと予想しているらしいです。米国の要求があまりにもひどくて、菅さん自身も代表選を口実に首相を降りようとしていると言っている人もいます。仮に、小沢氏が首相になったら、次にマスコミは、小沢氏の政治資金がらみで徹底的に叩き、支持率を下げると思いますが、そうなれば、小沢氏は首相を降りなければならなくなると思います。その次に、小沢氏は小沢の言うことを聞く首相を立てるか、離党して小沢氏の言うことを聞く首相を立てると予想している方が結構います。世界経済が破綻寸前の時に、一政治家の保身のためにしかも首相や幹事長のポストを利用し、政治献金の裁判逃れを画策をする政治家はいかがなものかと思います。今の不景気は、世の中の制度疲労からきているので、個人や企業の努力でどうにかできるものではなく、最終的には政治家が中心となり、新しい時代にあった制度を作り上げなければならないと思いますが、それにはほど遠い現況が歯がゆく思います。政治家の資質を上げる政策を先に考えた方がいいですね。川上さん、みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。本当に政治も混迷するばかりですね。すごいことになりました。鳩山さん、菅さん、こんにちは。お元気にご活躍のご様子、何よりです。菅さん、98年に金融法案で握った件、了解しました。今後はお気になさらず。お二人とも理科系ですね。理科系の言葉でお話しします。経済は単純系ではなくて、複雑系です。経済が大転換期に動く原理は、1+1=2のような加算型ではなく、1+1≒2という確率の原理でもなく、1+1=?という量子力学型です。予算編成の要領で数字の足し算と引き算では経済は理解できないし、動きません。景気が良くなる確率と悪くなる確率を考えても意味がありません。いうことは、所得と税金と社会保障と手当を単に足し算と引き算で合計して、これだけ手元にカネが残るから景気はこうなるだろうというような単純な議論は通用しません。あれだけ予算の概算要求が膨らんでしまうか。景気を良くするにはどんどんカネを出さなければならないという加算型でみんな考えているからです。今度は財源がなくなって増税で引き算を考えなければならなくなり、だから貧困層を救うためにこれだけ社会保障を出さなければならなくてまた足し算という形で、足し算引き算の罠にはまってしまうのです。ところがそうやって出てきた数字を収入としてもらって人がそれをありがたいと思って消費や投資に使うか、そうとは全く限らないのです。もらっても全く使わないこともあるし、もっと少なくても大いに使うこともあります。経済は加算型では動いていませんし、では、統計的にこれだけのパーセントの人がこれだけ使うと確率的に考えることもできません。いう確率も常に激しく変動しています。いいですか、経済は複雑系です。少ないカネにもっと人々の思いを集めて、みんなが働いて未来の明るさを感じられるような仕事を、自分がリーダーシップをとって、官民中央地方にこだわらず人を集めて勇気づけて、どんどんやっていくのです。1+1=3にするのです。すればもっとずっと少ない予算で景気は良くなります。国民も国も明るくなっていきます。それはやればできるのです。それができるからこそ、カネも何もなかった日本がここまで経済大国になったのですよ。経済は大変動期には量子力学型の複雑系で動いているのです。いう話は理科系のお二人ならお分かりになりますでしょう。日本の底が抜ける前に、ぜひよろしくお願いします。経済は確かに複雑系ですね。今の日本では既得権のバイアスがありますので量子論で考えても歪な方向に向かうのではと思います。経済対策で国民新党のマニュフェストが非常に理解しやすく誰が草案しているのかと思っていたのですが代表の亀井静香氏の経歴を見て納得しました。マルクス経済学に非常に精通しており、「マルクスの亀井」とも呼ばれる。一文に謎が一気に解決しました。国民新党の経済対策はここ数年しか通用しないと感じた理由もマルクスの時代は資源の枯渇と言う概念が抜け落ちているためではないかと思った次第です。日銀を通じた経済施策と言ってもマネーサプライを増やすのは日銀ではなく商業銀行が増やす訳ですがバブル崩壊後に貸し剥がしを行い返済猶予法案が作られるほど社会的信用が無い状態なので、今の金融機関を通じた金融で何かが動く訳はありません。機能しない金融システムで何の対策も効果が出ないのは当然なのですが平成に入ってから誰も口にしない事が不思議です。(私の間違いなのか?)マルクス経済学で政府が需要を作る場合でも大企業優先で企業規模の大小に注目するため大企業の経営の甘えを誘発し効果が現れない。補助金助成金は経営の観点からは麻薬のような物です。輸出企業は消費税分を還付する輸出戻し税の甘い汁の虜になっており、消費税が上がると自動的に戻し税も増えて利益が増える仕組みになっていて菅さんの消費税増税発言は麻薬中毒の末期症状を露呈したのでは?と感じます。マスコミのスポンサーは大手企業ですので積極的に協力する訳です。大企業が消費者の消費する金を奪っている事を保身のために隠している。その様な発言を行う正しい認識を持った経済学者や評論家の意見を採り上げない。世論という大義名分で政治に圧力をかけスポンサーからの収入確保?焼け野原になるまで続けなければ気が付かないのでしょう。途中で気が付いても軌道修正する事も容易じゃないし決断するリーダーも不在?直近の危機を乗り越えるための政府需要と資源制約を考慮した経済システム(持続可能な金融)を規模ではなく質で考慮する事が必要と思います。消費者に金を配るのではなく労働の対価として金を配る等、消費者に今の銀行を通さないで金を配る大義名分を考えるのが政治(自治)の仕事かとも思います。量ではなく質で判断すると言う事が量子論とも言える訳ですが、物作りは物が何でも話しますので質を評価するのは現物があると比較的簡単です。財源がないのですから補預金・助成金は全廃し質を評価できる人材に将来への投資を託す事になるのかな?????ブログに大阪生コンでの感じる事を書き綴っていたら小売業の付加価値は商品を見せて売らない事(極力売り惜しみをする)と言う結論になって何だか妙な話になったなと思っています。笑い話のネタとして読んで頂けると幸いです。04時06分>菅さん、98年に金融法案で握った件、了解しました。今後はお気になさらず。小渕政権が民主党の金融法案を丸飲みした(民主党が政権交代を逃した)件だと思いますが、補足説明をお願いしてもよろしいでしょうか。06時14分みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。亀さんのこと、そうですか。あの世代はマル経をやらない人は不勉強な人でしたからね。私の恩師も統計の漸近理論という一番面倒な統計を専門にされた方ですが、学部時代はマル経でしたね。経済は思想がないとだめです。それが今になってよくわかりますね。量子論は本当にすごい世界です。技術も何も一変してしまうのでしょう。それは設計図から入るというよりも現象を見つけるところから入る。自然との共生という言葉そのものの世界ですね。何か科学も自然から離れて旅をしたら、ぐるっと回ってきたようです。多少はらせん状に登ったようですが(笑)。政争に首を突っ込みたくないので代表選のことは敢えて書きませんが、良識を持った人の想像のとおりになる可能性が大です。結局内外の大変化に対応できないわけです。そのあたりから新しい夜明けになるのではないでしょうか。世界中で保護主義と民族主義が急速に広がりつつあります。これは日本にとっては今までのやり方の行き詰まりと同時に新しい時代を押し開くための力にもなります。秋からまたいろいろとありそうです。金融法案のことですか?要するに恐慌が怖くて丸のみした、ということだそうですので、それ以上は突っ込まないことにしたという意味です。ま、他に真実があればやがて明らかになるでしょう。ありがとうございます。22時46分1930年代の世界恐慌の時は、自国通貨を安くする為替介入により、自国製品の国際競争力を強化していた国々が多かった(これはこれで、為替切り下げ競争になり、近隣諸国を踏み台にして自国だけは這い上がろうという近隣窮乏化政策となるのだが)。今回の世界恐慌も同じで、自国通貨安政策をとっているところが多い。日本はそのあおりをくい、日本円が高止まりをしていて、日本円を安く誘導することは難しい。そこで、考え出された対処法が、首切りを含めた賃金カット・その他コストカットにより自国製品の価格を下げて輸出競争力を保とうとする方法。日本は過去20年間、このようなことをして、何とかしのいできたが、国民生活の水準は低下し、国内需要も低下。外需に依存して、又、賃金カットするということを繰り返してきた。出口を見つけてもいい頃だと思う。ちなみに、前回の世界恐慌では、輸出競争と保護貿易が同時に進んだ。私は、日本が輸出量を減らし、保護貿易に切り替えていく日が近いと思う。日本だけでなく、先進国全てが自由貿易をあきらめ、保護貿易をせざるを得ないと思う。これはこれで、一番の不況対策だと思う。小沢氏が有利と見られていたが、菅首相が旧民社の支持を取り付け、互角か有利になっているようである。どちらが勝っても、国民を見ない政治には興味がない。日本の政治家の一部には、米国の顔色を見ながら政治をしてる人がいるように見える。日本の借金は1000兆円、米国の借金も1000兆円と言われているが、隠れ借金があり、それを含めると6000兆円あると言われている。人口とGDP比で見ると米国は日本の3倍の規模だから、実は、米国の方が日本より借金の重圧が2倍かかっていることになる。来年、米国は、新ドル切り替えをする噂がある。旧ドルと新ドルの交換比率が、米国民では1:1、国外では、5~10:1になるだろうという噂がある。日本がもっている米国債と米ドルが1/5~1/10に低減してしまう。来年以降、いつでも、このような状況になってもおかしくないと思うが、今でも米国に義理立てをしている政治家の感覚を疑わざるを得ない。普通、国内が100年に一度の不況に陥ったら、国内であらゆる不況対策をやるべきだと思うが、米国債と外為特会を積み増し、日本の資金を米国に送っている。逆に、国内資金が減った分、国内の不況対策が遅々としてなかなか進まない。仮に、米国が日本に対して一部債務不履行を起こしたら、忠米政治家はなんて言い訳をするのだろうか。米国は日本から逃げていくだろう。後ろ盾を失った忠米政治家の末路はその時に分かる。日本の本格的な不況対策は、その時から始まるのかもしれない。自浄其意さん、みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。おっしゃる通りですね。民主も自民も完全に行き詰りました。実は欧米中も同じなのです。もがけばもがくほど深みにはまります。巴投げで最後に誰が残るかですね。この半年は激しそうです。ありがとうございます。08時00分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。29ポッドキャストポッドキャストの受信ソフト(iTunes等)にこのバナーをドラッグ&ドロップすることで、番組を登録できます。URLhttp://feeds.feedburner.com/cocolog-nifty/FOcSをご登録ください。