み条約第21回締約国会議(COP21)で昨年12月に採択された「パリ協定」は法的拘束力があり、各国の削減目標達成に向けた国内対策を義務付けている。作業は、環境省と経済産業省が中心になって進める。政府としては、今春できるだけ早く、遅くとも5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)までに国際的に公表できる具体策をまとめたい考えだ。パリ協定は、産業革命以降の気温上昇を2度未満に抑える国際目標を再確認した。目標達成そのものは義務付けていないものの、全ての参加国を対象に、対策を具体的に進めることを求めている。日本は2030年に13年比26%の排出削減をする目標を表明しており、目標達成のための具体策を決める必要がある。4月にはパリ協定の署名式がニューヨークの国連本部で予定されている。5月に日本で開かれる伊勢志摩サミットは、COP21後の最初の重要国際会議となり、温暖化対策が主要議題の一つになる。盛り込んだ対策素案をまとめていたが、産業界からは反対意見も出ている。これまでの作業ではこのほか、革新的技術を活用した省エネや、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化、安全性を確認した上での原発の活用などを盛り込む方向で検討されている。排出削減に向けた国民運動を展開することなども盛り込まれる見通しだ。日本の削減目標の背景となる電源構成は、石炭火力26%、液化天然ガス火力27%、再生可能エネルギー22~24%、原子力20~22%。今後検討される日本の具体的な温暖化対策はこの数字をベースに検討されることになるが、パリ協定は、温室効果ガス排出をより少なくする対策を各国に求めている。(ALCA)などでは新技術創出のための研究開発が続けられている。体策をまとめ、存在感を示すことができるか、国際的にも注目されている。