一般財源化の問題ページトップへ戻る1.特定財源とは特定財源とは、国及び地方の数ある間接税のなかで、その税収の全額または一部を特定の公的サービスのみに使途を限定して課された税源によるものである。あり、全体で約7兆円の財源規模となっている。ちなみに、特定財源という言葉が財務省の正式文書の中で使わることはない。「特定財源等」として参考にされる程度の扱いでしかない。平成17年7月14日の答申内のページ)ページトップへ戻る2.道路特定財源の問題こうした特定財源のうち、近年特に問題視されているのが道路整備を目的とした税源である「道路特定財源」である。この道路特定財源は特定財源全体の約85%を占め、平成16年度税収で約6兆円にも達する。最初、1954年に始まった第一次道路整備5か年計画で揮発油税を国の道路整備に充当することが決定されて1956年に軽油引取税が創設されて以来、次々と道路特定財源は増やされ、さらに道路整備計画の拡大とともに本則の1.7倍から2.5倍もの暫定税率が適用され、そのほとんどが今に至るまで恒常的に続けられている。道路整備が一定水準に達した現在、その費用(予算)はむしろ徐々に減少していってよいはずであるが、敢えて言うと”過剰”な収入(税収)の財源規模が先に決まっているわけであるから、これほど美味しい財源消化が期待できる予算は他にない。いった既得権益者が甘い蜜を手放すまいと雲集している。基づき10年度から5年間は全額国の道路特定財源とされている。組み入れることとされている。都道府県及び市町村の道路特定財源として全額譲与されている。基づき10年度から5年間国の道路特定財源とされ、1/2は都道府県及び指定市の道路特定財源として譲与されている。市町村の道路特定財源として譲与されている。(国分のうち8割相当額は道路整備に充てることとされている。12,989億円なお、自動車に関連する税金としては上記以外に自動車税と軽自動車税があるが、自動車税は都道府県の、軽自動車税は市町村のそれぞれ一般財源である。ページトップへ戻る3.一般財源化の問題こうした問題提起を受けて小泉政権は、確かに道路整備の必要性は薄れているが逆に環境問題などへの対応が必要として、道路整備だけでなく環境対策など他の財源として活用できるよう「一般財源化」するような動きをみせている。聞くと理にかなった話のようにも聞こえるが、自動車を保有している者の立場からよくよく考えてみると、お得意の話のすり替えでしかない。浮いた財源があるから他に回そうでは筋が通らない。それも、環境だけでなく、福祉や教育にも使えるようにしようとまで言い出しているのである。必要性が薄れた特定財源は廃止(少なくとも暫定税率の割増分は廃止)し、国民の負担の軽減をまず図るべきである。その上で環境対策に予算が必要であれば、そのための財源確保を改めて検討すべきである。その時点で自動車所有者に対して環境税の新たな負担をお願いしますというなら考えてもいいが、福祉や教育に必要な税負担を自動車所有者さんお願いしますならお断りである。