BCAO)が主催する「BCAOアワード2015」事業継続部門で最高賞となる大賞を受賞しました。「BCAOアワード2015」は、日本の事業継続(BC)の普及に資するため、その普及および実践に貢献した個人・団体を表彰する制度。2006年から開始され、今回で10回目となります。関するBCM活動の実践により、発災直後の初動から事業の早期復旧に至る一連の対応強化を図っていること、また、顧客への減災や防災などに関する様々なソリューションを提供している取り組みが高く評価されています。今後も継続的にBCM活動に取り組むことで、お客さまの信頼に応えるべく、事業継続力のさらなる強化を図っていきます。大ホール(東京都渋谷区)にて行われます。評価のポイント1)危機管理担当役員(専務取締役)をリーダーとして、全社的にBCP/BCMに取り組み、事前対策の実施や各種訓練、教育(全社員向けe-ラーニングなど)を展開。BCMの成熟度を測る評価シートを全社へ展開し、定期的にモニターする仕組みを構築していること。2)全国の拠点にて毎年、積極的に初動・事業継続に関する各種訓練を実施し、評価・改善を加えながら訓練の設計や実施に関するノウハウを社内に蓄積していること。3)財務部門におけるBCP/BCMを構築し、全国の複数の代替拠点で災害時に取引先の資金ショートを回避する対策を講じていること。4)被災経験やBCMの取り組みなどを通じての気付きをもとに、災害に対する事前の備えや防災・減災などに関する商品・サービスの開発、提供を行っていること。基づき、全事業所が連携して総合的な防災や事業継続対応の関する活動に取り組んでいます。この基本計画では、(1)人間尊重の理念のもと、安全を最優先に活動すること、(2)社会的に優先すべき製品やサービスの提供を継続し社会的責任を果たすこと、(3)国や地域と協力して被害を最小限に抑え、被災された方々を支援することを使命としています。策、サプライヤー情報整備の活動など、早期復旧および代替を可能にするための事前対策に取り組んでいます。目的とした全社員対象のe-ラーニングを実施しています。社外講師を招いてのBCP/BCMに関する社内セミナーを開催するとともに、その内容を社内報に掲載し、社員への啓蒙を図っています。おける徒歩帰宅訓練などを各拠点にて展開しています。凸版印刷では、グループが保有する様々な商材やサービス、ノウハウ、機能を活用し、災害に対する事前の備え、防災や減災などに関する商品開発・サービス提供などのソリューションを展開しています。凸版印刷の提供する様々なソリューションの一部は、以下のようになります。「MgBOX」は、古河電池と凸版印刷が共同で開発・販売する非常用電池です。難燃性マグネシウムを負極物質、空気中の酸素を正極物質とし、水や海水を投入することで発電できます。大容量かつ長期間保存可能なだけでなく、使い捨て電池として使用後の廃棄が容易となるよう、紙製容器を使用しています。非常用給水袋は、凸版印刷が提供しているプラスチックフィルム内袋と段ボールの外装箱で構成される大容量液体製品向け複合容器「TL-PAK(ティーエルパック)」の製造技術を活用して開発したものです。約9lの水を持ち運ぶことが可能で、プラスチックフィルムを使用したシンプルな構造のため、低コストで導入できます。使用しないときは折りたたんで収納できるほか、コンパクトな設計により、トートバックなどに入れて持ち運ぶことも可能です。本製品は第一弾として、凸版印刷が大阪府と2015年11月5日に締結した防災協定によって、大阪府の非常用給水向け包装材として提供しました。「VRscope®(ヴィアールスコープ)」とは、スマートフォンに配信した360度パノラマの動画や静止画コンテンツを、凸版印刷が独自開発した専用のビューアにセットして鑑賞することで、立体感・臨場感にあふれるバーチャルリアリティ(VR)コンテンツを提供するものです。自治体の防災イベントや小中学校の防災教育用途として、2015年11月下旬より提供しています。メディア学科(所在地:愛知県蒲郡市)の板宮朋基准教授の協力のもとに開発した防災訓練支援サービスです。津波や高潮、豪雨などが発生した際に想定される水害を実際の映像に重ねてみることができます。凸版印刷は、今後も継続的にBCM活動に取り組むことで、お客さまの信頼に応えるべく、事業継続力のさらなる強化を図っていきます。自らのBCMの取り組みで得られた様々な気づきをソリューションに反映させ、より実践的な商品・サービスを提供していくことで、安心・安全な社会の実現に向け貢献していきます。テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。継続的に維持管理するための経営管理プロセス。本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。