新しいビジョンの軸に提示したいと思います。緑色成長は、温室効果ガスと環境汚染を削減する持続可能な成長であり、緑色技術とクリーンエネルギーをもって新成長産業と雇用を創出する新たな国家発展のパラダイムです。一つにしながらも、これを乗り越えます。緑色技術は良い働き口をたくさん作り、「雇用なき成長」の問題を治します。これまでの60年は国としての基盤を整えた時期であり、今後60年は成熟した国家になるための時期との位置づける中、「成長」の軸に「緑色(=環境)」産業を選んだのだ。李明博政権発足(2008年2月)後の政策展開は実にダイナミックである。詳細については、CRDSのレポートに紹介しているが、これらの動きを「緑色成長」の文脈で見ると、韓国の戦略がより鮮明に見えてくる。緑色成長に向けた政策の枠組み韓国では2009年1月、大統領府に緑色成長委員会が設置された。ここでは、緑色成長に向けたさまざまな取り組みを省庁横断で行う。李政権は2008年2月の就任と同時に、大規模な省庁再編を行った。この際、産業に加え、情報通信(旧情報通信部所管)、エネルギー(旧産業資源部所管)および産業技術(旧科学技術部所管)を一元的に担う省庁として知識経済部を新たに発足させている。スマートグリッドを推進することを想定した場合には有利な組織形態といえよう。)と科学技術(旧科学技術部所管)を担う省庁を統合した教育科学技術部を発足させ、持続的なイノベーション創出のための基礎体力を養わせる考えだ。「政府の形」にも李明博大統領の一貫した考えがあらわれていると感じずにはいられない。各種政策が「緑色成長」を基軸としたトーンへと再検討された。産業技術政策を記した「新成長動力と発展ビジョン」をはじめ、さまざまな政策で環境技術をより重視する姿勢が打ち出され、研究開発の「緑色成長」分野への投資は着実に増えている。遠い将来に備えるための基礎研究への取り組みにも真剣だ。半分を基礎・基盤研究に割り当て、公的部門は「民間にできない研究」により重点を置く方針だ。総合的に取り組む政策である。コンテンツ・ソフトウェア、グローバルヘルスケア、グローバル教育サービス、グリーン金融、MICE・観光(注1)(出典:JST/CRDSデイリーウォッチャーの情報をもとに作成)具体例として、韓国トップの理工系大学であるKAISTが取り組む「オンライン電気自動車(OLEV)」を紹介する。line)を走る電気自動車である。この電線から電磁誘導により、自動車に充電する仕組みだ。最大のメリットは最大走行距離の制限がなくなる点にある(バッテリーは補助エネルギー源として使用)。KAISTでは、既にOLEVのモデル車の開発に成功しており、2009年2月には李明博大統領も試乗するなど政府の後押しも強力だ。今後はソウル市内の一部や済州島全域といったモデル地区で実証試験を重ねつつ、普及を促進する方針だ。われわれは何を学ぶべきか?緑色成長に向けて、欧米との具体的な協力も他のアジア諸国に先駆けて進んでいる。Associationとの協力や、GEの韓・ヌリテレコム(韓国のITサービス企業)へのスマートグリッドにかかわる技術供与といった企業間の技術協力が既に緒についている。欧州連合(EU)との連携については、欧州の技術・市場へのアクセスの足がかりとしてEUREKA(マーケット志向の研究開発協力を行う欧州のプロジェクト)に欧州圏外で初めて加盟(2009.6)した。これらの動きには韓国政府の後押しがある。商品化が実現した暁には、米国や欧州と既に締結を進めている自由貿易協定(FTA)を通じた市場へのアクセサビリティを確保している。(ほうふつ)とさせる。グローバルなネットワーク構築スマートグリッドに代表される、分散エネルギーシステムの完全型はまだ見えていない。このような時期だからこそ、韓国は、技術を「システム」としてパッケージ化し、海外の技術・標準動向を把握し、国際的な協業を進めることで自国で開発したシステムが、グローバルに接合する形を整え、海外市場へのアクセスを確保することを他者に先駆けて行い、次のパラダイムでのデファクト確保に必死だ。われわれも、真剣にグローバルな視点で今起きようとしている変化の意味を理解し、細かなパーツへのこだわりをあえて捨て、全体のシステムをダイナミックに設計し直す勇気を持つ必要があるのではないか。日本はものづくりに強みを持つが、このままでは川上のシステムづくりを行う国にモノやサービスを供給するだけとなってしまう。新たなシステムをとらえて初めて、日本の製造業の強みは持続的なものとなるはずだ。Event/Exhibitionの頭文字。JST未来挑戦シンポジウム「グリーンニューディール」での筆者の講演内容をもとに作成しています。