11:53森松明希子さん。子供二人を連れて大阪府に避難している森松明希子さんが19日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会(UNHRC)でスピーチし、自主避難者に対する支援継続などを日本に求める理事会勧告について「同意するだけではなく、日本政府は直ちに政策に反映して欲しい」と訴えた。森松さんはこの日開かれた日本の人権状況の審査に対する会合で、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンの仲介でスピーチ。「情報が与えられず、無用な被ばくを重ねた。私は汚染された水を飲むしかなく、赤ん坊に母乳を与えてしまった」と当時の経験を振り返った。森松さんはまた「日本政府は市民を守るための施策はほとんど実施してこなかった。その上放射線量の高い地域への帰還政策にばかり力を注いでいる」と訴え、加盟国に「福島、東日本に住む、特に子供たちを放射線被ばくから守るため力を貸して欲しい」と呼びかけた。全国に自主避難している福島県民約2万9千人への住宅無償提供などの支援が打ち切られた。人権理事会は昨年11月、自主避難者も含めた被災者支援の継続や死刑制度廃止など、計217項目に上る人権の状況改善を日本に勧告。政府はこのうち被災者支援など145項目を受け入れた。この日の会合では、政府回答を反映した報告書が採択された。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。子供二人を連れて大阪府に避難している森松明希子さんが19日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会(UNHRC)でスピーチし、自主避難者に対する支援継続などを日本に求める理事会勧告について「同意するだけではなく、日本政府は直ちに政策に反映して欲しい」と訴えた。森松さんはこの日開かれた日本の人権状況の審査に対する会合で、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンの仲介でスピーチ。「情報が与えられず、無用な被ばくを重ねた。私は汚染された水を飲むしかなく、赤ん坊に母乳を与えてしまった」と当時の経験を振り返った。森松さんはまた「日本政府は市民を守るための施策はほとんど実施してこなかった。その上放射線量の高い地域への帰還政策にばかり力を注いでいる」と訴え、加盟国に「福島、東日本に住む、特に子供たちを放射線被ばくから守るため力を貸して欲しい」と呼びかけた。全国に自主避難している福島県民約2万9千人への住宅無償提供などの支援が打ち切られた。人権理事会は昨年11月、自主避難者も含めた被災者支援の継続や死刑制度廃止など、計217項目に上る人権の状況改善を日本に勧告。政府はこのうち被災者支援など145項目を受け入れた。この日の会合では、政府回答を反映した報告書が採択された。広島&福島で世界第3位の経済大国が今、試練を迎えている。歴史上最悪の二つの人災を経て、日本はいまだに政治エリートのコントロール下に置かれ、消極的な民主主義国家に甘んじている。その原動力は2011年3月11日の東日本大震災から7年が経った。東京電力の会見に出席し、福島県にも足を運んで被災者の声を取材し続けている。4月8日には、日本人市民団体がチューリヒで開く震災7周年イベントで、原発事故のその後について講演する。異常が発見され緊急停止したミューレベルク原子力発電所(ベルン州)は8日、運転を再開した。蒸気管で放射線量が上昇し、自動的に運転が止められていた。人や自然環境に対する危険はなかった。蒸気管に異常を発見したため、原子炉が緊急停止した。運営する電力会社BKWによると、人や自然環境に対する危険はない。世界最古のスイスの原発が再稼動へスイス連邦核安全監督局(ENSI)は6日、補修のため3年間稼動停止していたベツナウ第1原子力発電所の再稼動を認めたと発表した。同原発は1969年に設立され、世界最古の原発の一つ。3号機の運転停止を命じる仮処分を決定した。スイスでは政府や議会、裁判所の三権に加え、国民投票などを通じた国民の意思を踏まえて段階的に脱原発を進める方針だ。国民投票で可決21日、スイスで新エネルギー法の是非を問う国民投票が行われ、賛成58.2%、反対41.8%で可決された。投票率は、42.3%だった。新エネルギー法は、2050年までに脱原発を実現するため、再生可能エネルギーを促進し、省エネを推進する。スイスは2017年5月21日、原子力に拠らない未来をかけて国民投票を実施する。逆に当の日本は停止していた原子炉の再稼動に動き出している。この逆転現象の背景にあるのが直接民主制だ。新エネルギー法は可決の見通しスイスでは5月21日、国民投票で新たなエネルギー法の可否が問われる。SSR)の委託を受けた世論調査機関gfs.bernの行った第1回世論調査によると、61%が脱原発を定める新エネルギー法に賛成と回答。投票率は45%と予想されている。段階的脱原発や再エネ促進など、スイスのエネルギー転換を国民に問う福島第一原発事故を受け、スイス政府はエネルギー転換を目指す改正法案「エネルギー戦略2050」を立ち上げ、昨年秋の国会でようやく成立させた。原発に関しては、新しい原発は作らないが既存の5基の原発の寿命は限定しないとする「ゆっくりとした段階的脱原発」を決めている。スイス人の76%が原発に反対、しかし脱原発はゆっくりと「スイス人の76%が原発に反対している」という調査結果が先月末、発表された。昨年11月の国民投票にかけられた「脱原発イニシアチブ」は、54%の反対で否決されたものの、原発そのものにはこれだけの人が反対しているというのだ。ジュネーブの果たすべき役割は?国連機構、NGO、シンクタンクなどが数多く集まり、高い平均収入を誇ると同時に、200近い国籍の人々が共生するコスモポリタンの街、ジュネーブ。小規模ながらも一流の都市に必要な条件は全て揃っている。専門家は、ジュネーブは街の潜在能力を生かしきれていないと指摘する。マルチメディア直接民主制へ向かう。