???という人にざっくりに言うと「法的に借金をなんとかする方法」です。これ調べようと思っても専門用語連発で何がなんだかということも多いので、できるだけ専門用語をなくしてわかりやすく解説していきたいと思います。いうのは、利息を払いすぎていた場合と債権者に借金額の減額について交渉する方法。「これからの利息、勘弁してもらえませんか?」と今後の返済額から利息をカットしてもらえるように合わせて交渉します。減額は、「利息制限法」という法律に基づいて払いすぎた金利分を減額します。今後の返済額は、無理のない返済額を設定。任意整理のメリット利息がなくなる今後の返済から利息を支払わなくてもいいように債権者に交渉します。交渉で合意がもらえれば、今後は元金だけを返していくようになるため毎月の返済で確実に借金を減らすことが出来ます。ハードルが低い3年から5年以内に元金を完済できる返済能力があれば、基本的に誰でもできるので自己破産と並んでハードルは低いです。専業主婦であっても、毎月旦那さんからもらう生活費の中から返済することができるなら、任意整理することができます。リスクが低い債務整理の3つの種類の中でもっともリスクが低いのが任意整理の特徴。いうのも任意整理は裁判所を通しません。そのため、政府が発刊している官報(裁判の情報が載る冊子)に情報が載ることもありません。自己破産のように財産を差し押さえられることもないので、郵便物と返済の遅れにさえ注意しておけばまず誰にもバレることがありません。特定の借金は除外できる例えばクレジットカードAとクレジットカードBがあったとすると、Aだけ任意整理することができるというわけです。Bは任意整理していないので、そのまま使うことが出来ます。車のローンや住宅ローンを任意整理の対象としてしまうと、ローンが残っているうちは債権者に所有権があるため、引き取られてしまう可能性があります。連帯保証人の借金なんかは、連帯保証人に取り立てされてしまうので、任意整理ならこういったリスクを回避できます。任意整理のデメリット今は借金が減らない事がある「利息制限法」で決められた額以上の金利を支払っていなければ、減額されません。以前はグレーゾーン金利というのが存在していていました。グレーン金利は、利息制限法以上と出資法未満の金利のこと。以前はこのグレーンゾーン金利でもお金を貸していましたが、今は規制さ、利息制限法内の金利でしかお金を貸すことが出来ません。任意整理はこの利息制限法が定めている利息に引き戻し減額するので、利息制限法内の利息で借りていれば減額されないということです。今は法で定められているため、ほかの債務整理の種類に比べると借金額が減らないことが多いです。過払い金は期待薄これも「借金が減らない事がある」に通じますが、2010年以降の借金では過払い金はほぼありません。過払い金が発生するのは、任意整理で利息制限法に引き戻したとき、払った金利が借金額(元金)を超えていたいた分が戻ってくるという仕組みです。2010年以降はこのグレーゾーン金利自体がないので、過払い金が存在しません。裁判所に「返済計画書」を提出して「OK」がでれば借金を減らすことができます。問題はどれくらい減らすことができるかってことですが、これは借金額や持っている財産、収入によって変わります。この小規模個人再生と給与所得者等再生では、金額の決め方が違います。金額の決め方はこんな感じ。減額された借金は、3年を目処に返済計画を立てて返していきます。個人再生のメリット借金額が減る任意整理は借金額自体減らないことがありますが、個人再生は100%借金が減ります。減額される金額も大きいので、返済は間違いなく楽になります。自己破産は借金が0になる代わりに財産を差押えられたりとデメリットが多いですが、個人再生はそういったことがなくデメリットも比較的少なめ。住宅ローンは除外できる個人再生は任意整理のように特定の借金を除外することはできません。自動車のローンが残っていて所有権がクレジット会社になっていれば、車は引き上げられてしまいます。個人再生には、「住宅ローン特則」があり、住宅ローンは除外して支払うことができます。住宅ローンを除外するには裁判所の許可が必要があります。許可を得るには、「返済しながら住宅ローンを払っていける返済能力がある」「抵当がかけられていない」などの条件があります。個人再生のデメリットできる人が限られる小規模個人再生にしろ給与所得者等再生にしろ、個人再生をするには一定の収入があることが大前提。そのため、専業主婦や無職など収入のない人は個人再生をすることができません。個人再生はできる人が限られてしまいます。アルバイトや自営業の人でもできる、小規模個人再生は債権者の半数以上の同意が必要になります。同意を得られなければ、個人再生をすることができません。官報に載る個人再生は、裁判所を通す債務整理の方法。そのため個人再生した記録は、政府が発行している官報に債務整理したことが掲載されます。掲載されたからと言って特に問題があるわけでもありません。ローンが残っているものは残せない住宅ローンに関しては「住宅ローン特則」が認められているものの、その他はNG。住宅以外のローンの残債が残っていて、所有者がクレジット会社になっているものは引き取られる可能性が高いです。車のローンを完済していないという人は、車検証の所有者を確認しておきましょう。知ってる人も多いと思いますが、自己破産は借金を0にすることができる方法です。裁判所に「破産申立書」を提出して、裁判所が「この借金はもう返済難しいねぇ(支払い不能)」と判断したら自己破産することができます。本人名義の財産は最低限のものを残して手放すことになります。自己破産のメリット借金がなくなる自己破産の最大のメリットはこれにつきます。金額に関係なく裁判所が自己破産を認めれば借金は0になります。99万円以下の現金は処分されない裁判所が認めれば増額あり。ローン残債があったり、20万円以上の価値のある車は原則処分ただし裁判所が認めれば処分しなくていい場合も。買ったマンションが自分名義であれば差し押さえの対象ですが、名義が違えば対象にはなりません。旦那さんや両親名義の不動産は差押えられないということ。職業が制限される自己破産を申し立てると資格や職業が制限されます。いった士業には就くことが出来ません。中には宅地建物取引士のように自己破産をした事実をを申告する義務のある職業もあります。一般職では旅行業者、警備員などがこれにあたります。官報に載る自己破産も裁判所を通す債務整理の方法なので官報に自己処理した記録が記載されます。官報自体読む人が限られているのでそこまで大きなデメリットではないと思います。ありざっくりまとめるとこんな感じです。債務整理するときは弁護士や司法書士とどれがいいか相談して決めましょう。どの種類で債務整理するべき?自分がどの種類の債務整理が一番適切かというのは「借金額」「収入(返済能力)」が大きく関係してくると思います。弁護士や司法書士と相談して決めるのが一番いいと思いますが、僕の見解を参考までにご紹介します。元金を3~5年で返せるかがポイントです。完済まで40ヶ月3年4ヶ月で完済できるので任意整理の許容範囲内。ボーナスなどあれば余裕があるので任意整理で債務整理するのがおすすめ。2万円(返済額)=完済まで100ヶ月8年以上かかるので任意整理は難しい。個人再生や自己破産を選択する必要がある。2010年以前から借金している人は過払い金が発生する可能性もあるため、返済は更に楽になる可能性が高いです。個人再生に向いている人3~5年で借金を返済できない人は、「個人再生」か「自己破産」となりますが、個人再生は一定の収入があることが条件。一定の収入があり、減額すれば借金を返すことができる方は「個人再生」をすることになります。正社員の人は合意の必要のない給与所得者等再生をするようになるのが一般的。一定の収入がない人、個人再生の減額でも借金を返すことが出来ない人は自己破産を選ぶことになります。当サイト管理人のダンケです。借金の返済に必要な知識や生活などについて記事を書いています。