午後は平成17年度事業について各課からの説明と、質疑応答でした。法案がそのまま通ることを前提に、着々と事務的な準備を進めていようです。施行時期が早い下記事業について説明がありました。モデル事業についてのスケジュール、試行事業案が具体的に示されました。都道府県に3月25日までに推薦する市町村を挙げるよう指示を出しています。4月に実施自治体の説明会を開き、5月に障害程度区分の素案を提示し、6月に試行事業という過密スケジュールです。�Aの本格的な試行事業につなげ、また同時並行で�Bの事業を行うとしています。し、具体的な調査方法について説明がありました。・サービス利用実績これらを16年10月の実績で請求明細などを含む全数調査を行うことになります。・上限額管理などについてかなり具体的な説明がありました。(=ホームヘルプ)の見直しにあたり、新しい単価設定(支援費同額に設定)と移動介護を事業運営要綱に明記し17年4月より開始するすることが示されました。先頃示された支援費におけるいわゆる「2時間あけのルール」については、別途具体例を示し、説明をするとし、今後近いうちに詳細な説明資料が出されるようです。最後に質疑応答があり、市町村から示されたスケジュールの過密さ、業務量の多さに疑問が寄せられていたが、「制度存続のため必要不可欠」とし示した案で進めていくとし、強靱な姿勢でした。行動援護の突発ニーズ対応については「訓練的なものも含まれており、考えていない」と非常に堅い姿勢を示しました。以上大まかなポイントを報告させて頂きました。4月28日に予定されています。HOME|TOP|戻る。