負傷などが業務や通勤など業務に関連し、業務が原因となって発生した(業務との因果関係がある)ことが必要です。労業務やと関係のない事故による負傷や持病等については労災支給の対象とはなりません。どのような場合に労災保険支給の対象となる(業務との関連性が認められる)かについては、一般に1業務遂行中の傷病等か否か、2業務を原因とする傷病か否か、といった観点から判断がされますが、個別具体的な事情によって結論が変わってきます。大きな事故が発生し怪我をした、といった場合は判断が比較的容易ですが、例えば過労による脳や心臓の血管疾患等は、勤務状況だけでなく本人の病歴、生活習慣や健康状態等も大きく関係してきますので、個別に判断することが必要になります。