万が一、保育事故が起きてしまったら――。原因についての調査や、再発防止に向けた取り組みが進むと思うのではないでしょうか。ところが、実際には多くの遺族が「何が起きたのか」を十分に知らされることがないまま、苦しみ続けてきました。何があったかを明らかにし、再発防止のための策を進めたい。そんな思いで、遺族たちが署名活動に取り組んでいます。子どもを亡くした親たちで作る「赤ちゃんの急死を考える会」のメンバーが、街頭に立ちました。署名を呼びかけていた須田博美さん(40)は2010年9月、横須賀市が認定した「保育ママ」に預けていた4カ月の長男を亡くしました。ミルクを気管に詰まらせたことによる窒息死。事件性はないとされました。さんをさらに苦しめたのが、「何が起きたのか」について、納得のいく説明がされなかったこと。警察や行政の調査も、期待していたような内容ではなく、「被害者が完全に置いてきぼり」と感じました。真相を知りたいと14年、市と保育ママを相手取り、民事訴訟を起こします。「なぜ、息子がこんな状態に置かれたのか。見ていてくれなかったのか。環境を明らかにすることで見えてくることがあるはず。出典:https://pixta.jp/裁判起こしてもたどりつけない現実そんな思いで始めた裁判でしたが、最近は「あまり意味がない」と感じているそうです。相手側が情報を開示する気がない限り、知りたかった事実にはたどり着けないからです。「赤ちゃんの急死を考える会」には、同じように、真相を知りたいという思いすらかなえられず、苦しむ遺族たちがいます。真相究明と再発防止に向けた取り組みのためには、何が必要か。日本スポーツ振興センターの無過失保険に加入できるようにすること」を求める署名活動です。署名活動が、なぜ「真相究明」につながるのでしょうか?日本スポーツ振興センターの「災害共済給付」は、学校などで事故が起きた場合、過失の割合に関わらず保険金が支払われます。保険に入れる対象は、保育施設の場合、児童福祉法で定められた保育所に当たる施設、つまり「認可保育所」に限られます。昨年からは小規模保育所などにも加入対象が広がりましたが、認可外は対象外です。(認可でも、加入していないところがあります)。出典:https://pixta.jp/厚生労働省によると、04~15年に保育施設などで起きた死亡事故は174件。うち、7割の120件は認可外保育施設で起きています。民間の賠償責任保険では、過失の有無によって保険金が支払われるかどうかが決まります。そのため、事業者側が自分たちに過失はなかったと主張するため、事実を隠すケースがこれまで起きていました。無過失の保険に入れるようにすることで、こうした事態をなくしたいというのが、署名の狙いです。「『誰が悪いのか』ではなく、『何が悪いのか』を明らかにし、フィードバックできれば、ほかの誰かの命を守れるかもしれない。須田さんの活動の根底には、そんな思いがあります。「事故が起きていないとしたら、現場の保育士が必死で頑張っているから。倫理観や良心だけに頼っている状況では、限界がある。出典:https://pixta.jp/事故から6年の間にも、多くの命が失われました。その大半は、危険性が指摘され続けているうつぶせ寝や、長時間、保育者が見ていなかったケース。対策さえ取られていれば、「救えたはずの命」です。保育士の待遇改善が進まず、現場が疲弊していることも背景にあると感じています。そんな現状に、むなしさをおぼえることもあるそうです。「子どもを亡くすことは地獄です。手をつないでいた子が、次に会った時、息もせず、真っ白な状態に直面する親の気持ちをわかってほしい。自分だったらと、一人一人が想像してくれたら、きっと保育現場も変わるんじゃないかと信じています」ネット署名サイト「change.org」で6月から始めた署名には、約2万3千人が賛同しています。多様な社会を生きるために私たちができることとは2アスリートらが賛同「#NOCOMPETITION」女性が強いられる美の競争とはあなたの「気になる」を記者が取材します!取材リクエストする。取材リクエストする記者に調べてほしいことを教えてください。