この協議がAから持ち込まれたものであり原告が取引相手を誤認していることを表示した。eトイズマッコイからの使用許諾申入れ(a)本件契約の締結後の平成10年後半ころ,A及び有限会社トイズマッコイプロダクト(以下「トイズマッコイ」という。)は,原告代表者に対し,本件商標の使用を許諾してほしい旨の申入れをした。(b)原告代表者は,この時に初めて,契約の相手を間違えたことに気が付いた。(イ)被告の主張についてa後記被告の主張(イ)a(まとめ)は否認する。b(a)同b(本件契約の締結経緯)(a)は否認する。(b)同(b)は,大橋弁理士と野原弁理士との間で何度か交渉が持たれていたことは認め,その余は否認する。(c)同(c)は認める。(d)同(d)は否認する。c(a)同c(平成15年の原被告間の交渉)(a)は認める。(b)同(b)は認める。(c)同(c)は否認する。(d)同(d)は不知。(e)同(e)は否認する。d(a)同d(平成16年の原被告間の交渉)(a)は認める。(b)同(b)は認める。(c)同(c)は否認する。イ被告(ア)原告の主張についてa原告の主張(ア)a(まとめ)は否認する。b同b(Aからの使用許諾申入れ)は不知。c同c(被告からの使用許諾申入れ)(a)のうち,申入れの日付は否認し,その余は認める。同(b)のうち,原告代表者がこれを上記bのAからの申入れの件であると考えたことは不知,その余は認める。d同d(誤認の表示)は否認する。e同e(トイズマッコイからの使用許諾申入れ)は否認する。(イ)被告の主張aまとめ(a)次の経緯からみても,原告は,被告を相手方として本件契約の締結へ向けた交渉をし,被告を相手方と認識の上で本件契約を締結したのであるから,原告に錯誤はない。(b)また,本件契約の締結に当たって原告が主張するようなAとの個人的な関係が理由にあったとしても,それは動機の錯誤にすぎない。b本件契約の締結経緯(a)被告の野原弁理士が原告の大橋弁理士に対して本件商標の使用許諾を正式に文書で申し入れた時期は,平成9年10月である。その際,野原弁理士は,被告の「会社概要書」を送付した。(b)野原弁理士と大橋弁理士との間で何度か交渉が持たれ,被告が提示した契約書原案(乙14)に対し,原告から契約条項の修正案(乙15)が示された。被告は,この修正案について大筋において同意し,その旨を大橋弁理士に文書(乙16)をもって伝え,その際,使用予定の見本も提示した。(c)その後,若干の変更を加え,平成10年2月21日,本件契約(甲3)が締結された。(d)本件契約の締結交渉の間,Aについて言及されることは全くなかった。c平成15年の原被告間の交渉(a)平成15年5月15日に被告側の野原弁理士が原告に対して本件専用使用権の再設定登録の手続を要請した。この際,原告は,被告に対して同契約が錯誤により無効であるとの主張をしなかった。(b)原告は,平成15年9月17日付け内容証明郵便による通知書で,被告に対し,本件商標が被告により使用されているか否かの確認を求めてきた。この際にも,原告から本件契約が錯誤により無効であるとの主張はされなかった。(c)その後,原告側の大橋弁理士は,野原弁理士に対し,電話連絡を行い,その時に初めて,第三者への許諾と間違えた,当該第三者に使用許諾を行いたい,被告との追加契約金として200万円を支払ってほしいとの要求をした。(d)被告は,原告の要求には何らの根拠がないと考えたものの,原告との円満な関係を維持するため,第三者への使用許諾について承諾し,また,対価の追加支払にも応じることとした。(e)ところが,この提案は無視され,原告からの連絡も途絶えた。d平成16年の原被告間の交渉(a)原告は,被告に対し,平成16年6月11日付け文書で,第三者としてトイズマッコイの名を明示して再度使用許諾の申入れをしてきた。(b)被告の野原弁理士は,原告に対し,前回の許諾要請と同様の条件で応じる旨を伝えた。(c)ところが,その後,原告からもトイズマッコイ側からも連絡がなく,許諾要請はまたしても立ち消えとなった。)イ(イ)bないしdのとおり。1(イ)上記(ア)の事実経過によれば,原告と被告との間では多数の書面が取り交わされており,原告がAに確認する機会も十分にあったものであるから,原告には重大な過失があり,錯誤無効を主張することはできない。)ア(イ)bないしdのとおり。1(イ)被告の主張(イ)は否認する。)イ(イ)bないしdのとおり。1(イ)上記(ア)の事実経過によれば,原告は,被告から契約金を受領し,長年にわたり専用使用権に基づく本件商標の使用を継続させ,平成15年9月17日には本件契約が有効であることを前提にして本件商標の使用事実の確認まで求めているものであるから,仮に本件契約が無効であるとしても,原告はこれを追認しているか,又は原告がその無効を主張することは信義則に反するものである。)ア(イ)bないしdのとおり。1(イ)被告の主張(イ)は否認する。)(平成18年11月解除の有効性)44ア原告(ア)商標的使用被告は,本件商標を本件ファスナーの商標として使用している。(イ)本件商標の不正使用a品質誤認(a)本件ファスナーのスライダーの本体部分裏側又はプル部分裏側には「USA」又は「MADEINUSA」の文字が刻印されている。(b)したがって,本件ファスナーは,消費者に米国製であると誤信され,商品の品質誤認を生じさせている。「クラウン・シェブロンジッパー」との表示がある。」(b)このカタログの表示と上記a(a)のスライダーの本体部分裏側又はプル部分裏側の「USA」又は「MADEINUSA」の表示とが相まって,消費者は,本件ファスナーが米国CROWN社(以下「クラウン社」という。)製のものであると誤信させられ,商品の出所混同を生じさせている。(c)さらに,フライトジャケットの愛好家には,本件ファスナーが独特の製法及び構造と使い勝手の良さで有名であったクラウン社製のファスナーのヴィンテージ物とも誤信され,商品の品質誤認も生じさせている。(b)後記被告の主張(イ)c(b)は争う。いえるためには,商標の一部に当該産地が付記され,あるいは商標がそのように変更されている必要はなく,当該商品全体から虚偽の産地を想起させるものであれば十分である。本件商標を不正使用による登録取消しの危険にさらすものである。したがって,被告による本件商標の不正使用等は,原告の被告に対する信頼関係を破壊する背信的な行為である。イ被告(ア)商標的使用について原告の主張(ア)は否認する。OWN」の文字はデザインとして使用されているだけである。告商品の販売に万全を期するために,本件商標の使用につき,原告から専用使用権の設定を受けることとしたものである。(イ)本件商標の不正使用についてa品質誤認(a)同(イ)a(a)は認める。(b)同(b)は否認する。被告は,フライトジャケットの復刻品の製造に当たり,細部にわたるまで忠実に再現するために,当該フライトジャケットのファスナーのスライダー本体部分裏側又はプル部分裏側に刻印されていた「USA」又は「MADEINUSA」をも再現した。」IRFORCE」等の文字と同様である。被告商品が復刻品として販売されている限り,上記の刻印から,生産国が米国と誤認されることはない。b出所混同等(a)同(イ)b(a)は認める。(b)同(b)は否認する。等の記載は被告商品の機構や特徴を説明するに際して,その原型であるクラウン社製ファスナーに係る歴史的事実やその特徴を説明しているものにすぎない。クラウン社及び同製品は1960年代半ばには姿を消し,法的にも事実上も同社と関係する者は一切存在しない。したがって,誤認混同の対象となるべき営業主体及び競合商品は存在しないから,出所の混同及び出所の混同に起因する商品の品質誤認も生じない。(c)同(c)は否認する。クラウン社製の在庫品がいまだ流通しているとしても,クラウン社は約40年も前に消滅しているから,その数はわずかであり,出所混同を生じさせるほどのものではない。スライドファスナーに着目するほどの愛好家であれば,クラウン社が存在していないことは十分認識しており,本件ファスナーとクラウン社製品とを混同するはずがない。c商標の不正使用等(a)同(イ)c(a)は争う。(b)スライダーの本体部分裏側又はプル部分裏側に「USA」等と刻印されていても,その表側の「CROWN」の文字の構成には「USA」等が含まれてい,「」。使用が商標の不正使用等となる余地はないd解除事由(a)同(イ)dは否認する。(b)??仮に被告による本件商標の使用が商標の不正使用等に当たるとしても被告が「USA」等の刻印をしたのは,原型を忠実に再現するとの復刻品の理念に基づいたものであり,消費者を欺罔しようとしたことからしたものではない。」ウン社製」の表示を取り止めることとした。??したがって,被告の行為は,催告なくして解除が認められるほど背信的かつ重大な契約違反行為に該当するものではない。)ア(ア)及び(イ)のとおり。おいて,被告に対し,本件ファスナーに「USA」又は「MADEINUSA」の文字を使用することを止めること,被告商品のカタログ等において「クラウン社製スプリングカムロック式」等の記載をすることを止め,本件商標の不正使用等を止めるよう催告した。(ウ)後記被告の主張(ウ)は不知。被告は,平成19年5月15日が経過しても,原告の催告に従わず,これに従ったことを裏付けるに足りる客観的な資料の提出もしなかった。)イ(ア)及び(イ)のとおり。4(イ)原告の主張(イ)は明らかに争わない。(ウ)a被告は原告の催告に従い,本件ファスナーに表記された「USA」又は「MADEINUSA」の文字については,平成19年3月下旬に製造委託先のメーカーに削除の指示をし,同年4月上旬から5月下旬にこのような表示のないファスナーのサンプルができ上がり,同年8月から10月にかけてこれらが順次納品される予定となっている。したがって,通年受注販売のジャケットと平成19年12月ころ納品予定の2008年春物ジャケットから,この刻印のないファスナー。2007年秋冬物ジャケットについては上記表示のあるファスナーが使用されているが,これは,これら商品に使用されているファスナーは平成18年9月から平成19年1月に発注して納品されたものであり,事前に行われた展示会での一括受注の買取販売であるため,既に取り付けられているファスナーを是正することは現実的に不可能であるからである。削除したものを現在作成中である。)(専用使用権の存続期間の経過)66ア原告平成14年6月30日は経過した。)認定事実1本件契約の締結に至った事情,その後の原被告間の交渉過程,本件に至る経緯等について,各項末尾に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実は,次のとおりである(一部の事実は争いがない。ア被告の専用使用権設定への契機(ア)被告は,衣料品の製造及び販売を主な業務とし,約20のブランド製品を販売しているが,それら製品の中で最も人気があり,被告が最も力を注いでいるのが「BuzzRickson’s」(バズリクソンズ)という米陸軍航空隊ないし米空軍の航空機乗務員のユニフォームとして開発されたフライトジャケットを忠実に再現して製作された復刻品のシリーズである。このシリーズは,平成4年に米軍の軍事資料であるフライトジャケットの指示書が一般公開された後に,被告にお,。翌平成5年から販売が開始されたものである(乙24,25)(イ)米軍のオリジナルのフライトジャケットには,クラウン社製のスライドファスナーが使われていたものもあったため,Bは,これも忠実に再現しようとすると,スライドファスナーのスライダーの本体部分やプル部分に「CROWN」の文字を刻印する必要があるところ,原告が「CROWN」の文字から成る本件商標の商標権者であったことから,本件商標権を侵害することを懸念した。そこで,Bは,野原弁理士と相談の上,本件商標の使用許諾を原告から得ることとし,平成9年9月ころ,野原弁理士は,本件商標権の出願代理人であった大橋弁理士と交渉を開始した。(乙25)イ本件契約の締結経緯(ア)同年10月8日,野原弁理士は,原告代理人となった大橋弁理士に対し,被告商品に取り付けるスライドファスナーのスライダーの本体部分やプル部分に本件商標を刻印したいとして,被告の会社概要書を添付し,本件商標の使用許諾を文書にて正式に申し入れた(乙13,25)。(イ)平成10年1月ころ,野原弁理士は,大橋弁理士に対し,本件商標権の独占的使用許諾,スライドファスナーを指定商品とする原告による新たな商標の出願及び同商標について被告への専用使用権の設定等を内容とする契約書原案を送付した(乙14)。抹消登録手続をする旨の規定を加えること等を内容とする修正案を送付した(乙15)。野原弁理士は,新たな商標出願は本件商標と同一であるとの理由で拒絶されるおそれがあるため,端的に本件商標権につき専用使用権を設定してほしいとの修正案を提案した(乙16)。平成10年2月21日までに本件契約の内容で合意が整った(弁論の全趣旨。経由された(争いのない事実,前提事実(4),乙17ないし19)。(イ)平成14年7月9日,本件商標権につき,存続期間の更新登録がされ,その存続期間は,平成24年6月30日までとなった(前提事実(6),甲1。)(ウ)本件契約締結までの間,原告側からAの話がされたことはなく,本件契約の締結以降も後記平成15年の原被告間の交渉が始まるまで,Aの話又は人違いとの話がされたこともなかった(乙25,弁論の全趣旨。(イ)同年9月17日,大橋弁理士は,被告に対し,本件契約の条項に基づく被,。これに対して野原弁理士は,同年10月14日,大橋弁理士に対し,本件商標の使用事実を証するものとして「USA」等と刻印されていたスライドファスナーの現物4品,その説明書及びカタログを送付した(甲14,乙3,検甲1の1~4)。(ウ)平成15年10月ないし11月ころ,大橋弁理士は,野原弁理士に対し,原告による本件商標の第三者への使用許諾を被告において承諾すること,専用使用権設定に際しての追加契約金として被告が200万円を支払うことを内容とする要請を行った(甲4)。この時に初めて,大橋弁理士は,野原弁理士に対し,第三者へ,。これに対し同年11月13日,野原弁理士は,大橋弁理士に対し,第三者がだれなのか明らかでなければ承諾には応じられないとしつつ,第三者への使用許諾については被告の承諾を必要とするが,その対価は原告において取得してもよいこと,追加契約金については100万円の限度において応じ,次回更新時においても同様とすること,第三者への使用許諾によって生じた一切の権利及び義務は原告の責任と負担において処理すること等の条件を提示した(甲4)。そこで,大橋弁理士は,原告代表者に対し,第三者の社名を連絡してほしいとの要請をした。原告代表者は,Aに社名を尋ね,同社がトイズマッコイであることを知り,同月18日,トイズマッコイ側のわかば国際特許事務所を介して,大橋弁理士に対し,上記「第三者」がトイズマッコイであることを明らかにした(甲5,24)。原告又はトイズマッコイから被告に対する連絡が途絶え交渉はしばらく中断された(弁論の全趣旨)。オ平成16年の原被告間の交渉(ア)平成16年5月26日,トイズマッコイ側のわかば国際特許事務所は,原告代理人である大橋弁理士に対し,指定商品をスライドファスナーとし,期間を本件商標権の存続期間とし,更新の可能性を留保し,対価を次回更新時までの分として100万円とする登録特約付きの通常使用権を許諾してほしいとの提案をし,交渉が再び再開された(甲6)。(イ)そこで,大橋弁理士は,同年6月11日,上記エ(ウ)の野原弁理士から大橋弁理士に対してされた平成15年11月13日付け回答に返答をしたが,その内容は,トイズマッコイへの使用許諾によって生じる権利義務関係については,被告とトイズマッコイとの間で交渉をし,両者間で契約を締結してほしいが,その余の点では被告の提案に同意するというものであった(甲7,弁論の全趣旨)。同日,大橋弁理士は,わかば国際特許事務所に対しても,被告が本件商標権の通常使用権を許諾してもよいとしていること,今後の打合せはすべて野原弁理士との間で行ってもらいたいこと,トイズマッコイから原告に紹介料名目で100万円を支払ってほしいこと,次回更新時においても同額を支払ってほしいこと等の要望を伝えた(甲8)。(ウ)同年6月14日,わかば国際特許事務所と野原弁理士は,直接の交渉を開始し(甲9),同月15日,わかば国際特許事務所は,大橋弁理士に対し,被告とトイズマッコイとの間の契約内容についての契約書案を送付し(甲10の1・2),同月21日にはその修正・訂正案を送付した(甲11)。同年7月6日,わかば国際特許事務所は,野原弁理士に対し,交渉の催促をした(甲12)。(エ)しかし,トイズマッコイと被告との間の交渉は,それ以上進展しなかった(弁論の全趣旨。)カ本件提訴平成18年9月21日,本件訴訟が提起された。)検討2ア上記に説示した事実によると,原告は,被告を相手方であると正しく認識し,その上で被告との間で綿密な交渉をして本件契約を締結したのであり,原告に相手方の点について要素の錯誤が生じたとみる余地はない。イ原告の主張の実質は,原告が契約したかったのは原告代表者と親交のあるAが紹介してきた会社であり,被告はAとは関係のない会社でありAに対する恩義に報いたことにならないという点にあるが,そのような点についての錯誤は,単な,。)ウ(ウ)に認定のとおりである。23もなく,理由がない。)認定事実1被告による本件商標の使用状況等について,各項末尾に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実は,次のとおりである(一部の事実は争いがない。マーク.あるいはフライトジャケット製造会社の織りネームなどに至るまでオリジナル品を忠実に再現しようとするものであるところ,そのような中で,スライドファスナーのスライダー本体部分表側又はプル部分表側に本件商標が,同裏側に「USA」又は「MADEINUSA」の文字がそれぞれ刻印されている(甲16の1~12,乙26,検甲1の1~4)。英文で記載されている。.PPERの商標です。