16:0221世紀の変わり目には、世界の喫煙者は全人口の27%だった。WHOは、この数値が25年までに17%まで下がると予測している(Keystone)禁煙した人が多い国はどこだろう?禁煙者の数は、女性と男性ではどちらが多いのか?たばこ企業の本社が集まるスイスはどうだろうか?世界保健機関(WHO)の調査結果を元に、世界の喫煙動向をビジュアルデータとグラフで紹介する。WHOが31日の世界禁煙デーに伴い発表した調査他のサイトへによると、2016年は世界全体で15歳以上の5人に1人が日常的に喫煙していた。13~15歳では2400万人に上った。詳細は以下のビジュアルチャートを参照。DW喫煙率の世界地図2000年以降、喫煙者の数は減っている。21世紀に入った時点で3人に1人(26.9%)だったが、25年までに17.3%に減少する見込みだ。これは地域や性別によって異なる。たばこの喫煙は、アフリカ、東地中海地域を除くほぼ全世界で減少傾向にある。アメリカ大陸では男女共にその傾向が見られ、ウルグアイ、ブラジル、パラグアイ、コロンビアが顕著だった。米国もこれらの国々ほどではなかったものの、同様に減少した。責任者、ダグラス・ベッチャー氏によると、一般的に高所得の国のほうが、そうでない国々に比べて減少のスピードが速かった。欧州を除き、たばこをやめた女性は世界中で極めて多かった。男性ではそのスピードが遅く、WHOは「懸念材料」と指摘している。2000年、世界の男性の喫煙者は全体の43%で、15年には34%に低下。女性は同期間で11%から6%にほぼ半減した。詳細は下のチャートへ。国々で喫煙者の減少が停滞している主な理由は、たばこ産業が若者向けの宣伝に力を入れており、一方でたばこの健康リスクについては口をつぐんでいるためだという。WHOの最新の報告書では、たばこによる死者は年間700万人以上に上る。これだけの数に上るのは、たばこによる心臓病や心臓発作のリスクを人々が知らないためだという。DW喫煙動向スイスの喫煙者数は2000年以降、減少している。ベッチャー氏は「スイスはもっと改善できる。WHOのたばこ規制枠組条約他のサイトへに加盟して欲しい」と話した。広告やスポンサー関連の問題を理由に、批准していない。ベッチャー氏は、スイスはたばこの使用および予防措置において優れたチェック体制を備えていると発言。全26州の禁煙ゾーンやたばこ関連広告の禁止措置は「州によってばらばら」だと評価した。フィリップモリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、JTIの本社が全てスイスにあり、スイスの国内政策に「非常に強い」影響を及ぼしていると指摘した。広報担当ダニエル・ダウヴァルダー氏は、たばこに関するスイスの法規制は「比較的リベラルだ」と話す。「喫煙率を減らすのに最も有効であるたばこの価格引き上げ、広告の禁止は現在、政治的支援が集まらない」という。同局によると、スイスの全人口840万人のうち、たばこが原因で発病する人が年間約9500人に上る。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。禁煙した人が多い国はどこだろう?禁煙者の数は、女性と男性ではどちらが多いのか?たばこ企業の本社が集まるスイスはどうだろうか?世界保健機関(WHO)の調査結果を元に、世界の喫煙動向をビジュアルデータとグラフで紹介する。WHOが31日の世界禁煙デーに伴い発表した調査によると、2016年は世界全体で15歳以上の5人に1人が日常的に喫煙していた。13~15歳では2400万人に上った。詳細は以下のビジュアルチャートを参照。2000年以降、喫煙者の数は減っている。21世紀に入った時点で3人に1人(26.9%)だったが、25年までに17.3%に減少する見込みだ。これは地域や性別によって異なる。たばこの喫煙は、アフリカ、東地中海地域を除くほぼ全世界で減少傾向にある。アメリカ大陸では男女共にその傾向が見られ、ウルグアイ、ブラジル、パラグアイ、コロンビアが顕著だった。米国もこれらの国々ほどではなかったものの、同様に減少した。責任者、ダグラス・ベッチャー氏によると、一般的に高所得の国のほうが、そうでない国々に比べて減少のスピードが速かった。欧州を除き、たばこをやめた女性は世界中で極めて多かった。男性ではそのスピードが遅く、WHOは「懸念材料」と指摘している。2000年、世界の男性の喫煙者は全体の43%で、15年には34%に低下。女性は同期間で11%から6%にほぼ半減した。詳細は下のチャートへ。国々で喫煙者の減少が停滞している主な理由は、たばこ産業が若者向けの宣伝に力を入れており、一方でたばこの健康リスクについては口をつぐんでいるためだという。WHOの最新の報告書では、たばこによる死者は年間700万人以上に上る。これだけの数に上るのは、たばこによる心臓病や心臓発作のリスクを人々が知らないためだという。スイスの喫煙者数は2000年以降、減少している。ベッチャー氏は「スイスはもっと改善できる。WHOのたばこ規制枠組条約に加盟して欲しい」と話した。広告やスポンサー関連の問題を理由に、批准していない。ベッチャー氏は、スイスはたばこの使用および予防措置において優れたチェック体制を備えていると発言。全26州の禁煙ゾーンやたばこ関連広告の禁止措置は「州によってばらばら」だと評価した。フィリップモリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、JTIの本社が全てスイスにあり、スイスの国内政策に「非常に強い」影響を及ぼしていると指摘した。広報担当ダニエル・ダウヴァルダー氏は、たばこに関するスイスの法規制は「比較的リベラルだ」と話す。「喫煙率を減らすのに最も有効であるたばこの価格引き上げ、広告の禁止は現在、政治的支援が集まらない」という。日本たばこ産業(JT)の海外事業を統括する子会社、JTインターナショナル(JTI)がスイス・ジュネーブの本社重要院を4分の1削減する。3年がかりの事業再編計画の一環だ。スイスの鉄道駅、全面禁煙へ世の中には愛煙家もいれば、嫌煙家もいる。スイスでは15歳以上の喫煙率は27.1%。15~24歳に限ると31.7%と、喫煙はさらに一般的だ。評判悪いスイスの喫煙文化、観光業にダメージ?スイスを訪れる観光客は大方のことには満足して帰るが、その例外はスイスの喫煙文化だ。世界最大のたばこ企業、フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)が、喫煙者に禁煙するよう求めている。ニコチン入り電子たばこの購入可能にスイスの連邦行政裁判所は、ニコチンを含む電子たばこの販売禁止措置を棄却。スイスで電子たばこ用ニコチン入りリキッドが即座に購入可能となった。スイスの鉄道、国内の一部駅で構内禁煙を試行スイス連邦鉄道(SBB)は1日から一部の主要駅で、構内の禁煙を試験的に始めた。SBBは将来的に、全ての駅を禁煙にする計画を進めている。スイスの鉄道駅、2018年末に全面禁煙へスイス連邦鉄道(スイス国鉄、SBB)は、2018年12月末に鉄道駅を全面禁煙にする計画を進めている。日本人がスイスに来て驚くこと雄大なアルプスに囲まれたハイジの国、スイス。この国には約1万人の日本人が住み、写真集のような美しい風景に魅せられて毎年20万人の観光客が日本からやって来る。旅行して、住んでみて、文化やライフスタイルの違いに驚くことも多い。他の国は?依存症の対策・支援に取り組むスイスの公益財団「アディクション・スイス」が発表した最新の年間報告によると、スイスでは4人に1人が喫煙し、5人に1人が健康を害するほど過剰にアルコールを摂取しているという。近年、たばこの売り上げ減少に直面しているたばこ産業。このため、本物のたばこにとって代わる「リスク低減型商品」の開発に競って乗り出している。たばこ産業が地域経済に深く関わっているスイスでは、たばこ会社には政治家という強力な味方がついている。国民投票が行われた9月23日、全国のレストランなどで喫煙を禁じる受動喫煙防止法案が6割以上の反対票で否決された。個人所有の家屋にかかる税金を老後に廃止する法案も否決となった。青少年の音楽教育推進法案は賛成大多数で可決された。マルチメディア直接民主制へ向かう。