官公庁2019.06.12監査法人勤務の後、公務員として転職する方も少数ながらいらっしゃいます。受験して会計士から公務員へこれはほとんどいないのではないかと思いますが、聞いたことがあるのが、会計士になったものの、労働時間が長く、向いていないということで地方公務員の試験を受けて、合格して公務員になった方です。このようなケースでは、公務員は職歴は加算されるものの、会計士としての経験は給与には反映されないかと思います。会計士という資格を活かして働くことは、中途採用と比べて難しいように思うので、もう会計にはこだわりはないという方になるのではないかと思います。実務経験が求められています。配属予定とのことです。合格する必要があり、手間は大きそうです。給与は、都庁の同年代の方と同程度の給与であり、給与だけで考えると7年の実務経験がある会計士にとっては魅力的とはいえないでしょう。安定性も公認会計士は職にあぶれる可能性は、現在は低いので、あまり魅力を感じません。不景気になると人気が出てくるのでしょうか。場合、任期付職員という雇用形態での採用も行われます。通常の公務員の給与水準だと処遇が難しいため、任期付きとなっています。実際の採用も任期付きが多いように思います。して公募していました。任期は原則として2年で最長5年までという条件です。公表されているので、触れても問題ないと思いますが、月額給与は、37.3万円~47.1万円で年間給与額は627万~792万円+残業代となっています。監査法人でいうとシニアよりやや高いぐらいなので、決して低くはないですが、任期付きということを踏まえるとそれほど魅力的ではありません。会計士もずっと募集していたのですが、全然応募がない。今来ていただいている方も、当初は3年の任期でしたが、大車輪の活躍なので任期を5年まで延長する予定です。これは実際に採用活動をするまではわからなかったのですが、弁護士は若い方なら割と応募があるのですが、会計士は本当に少ない。実際に下記にインタビュー記事によると応募はかなり少ないようです。https://www.holg.jp/interview/nakagawagen6/公務員となる場合は、決してお金を目標にはしてはいけず、国に貢献するという気持ちがあったり、その後経験を活かして独立するということでないと中々やっていけないと思います。実際に上記インタビュー記事でも会計士を採用できない理由として給与面を挙げています。現場を離れたリタイヤ組の方ならともかく、現役バリバリの方からすると、常勤で働くには役所の給与ではやっぱり条件が合わないようです。本来ならば、3年ほど行政で実務経験を積んだ弁護士や公認会計士が、それをキャリアにして、次の高みに登って行けるような流れを作りたいですね。柔軟に適切に処遇できるように給与の設定をした方がよいのではないかと思います。830,000上記は、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律に定められている給与テーブルですが、監査法人のマネージャークラスでも処遇できる金額と思うのですが、運用面の問題なのでしょうか。航空会社の財務分析等の航空局任期付職員や防衛省・自衛隊の会計業務の監察等経験としては他では積めないような経験がつめる案件があります。経験としては面白いように思うので、待遇面でしっかり処遇することと任期満了後のキャリアの展開が見えにくい面があるので、ロールモデルのようなものができていくことが役所で働く会計士が増えていくためには必要ではないでしょうか。HPで出ているので、転職エージェントはあまり使う必要がないように思いますが、官公庁以外の案件も含めて転職活動したい方は転職エージェントの活用をおすすめします。私が転職活動した際の経験を踏まえて会計士のおすすめエージェントを紹介したいと思います。大手と公認会計士や経理財務専門のエージェントがありますが、この業界に行きたいと明確に方向性が決まっていない場合や初めて転職する場合は複数のエージェントに登録することをお勧めします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。監査・アドバイザリーを経験した会計士のブログです。公認会計士の転職先や転職活動について自らの経験や他の会計士の協力を得て書いています。監査・アドバイザリーを経験した会計士のブログです。公認会計士の転職先や転職活動について自らの経験や他の会計士の協力を得て書いています。2017年4月タイトルとURLをコピーしました。