総額4兆4722億円の2019年度補正予算は、30日夜の参院本会議で採決され、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。はじめ、景気を下支えする施策の推進や、未来への投資と経済活力の維持・向上などを進める経費が盛り込まれた。施策などに2兆3086億円を計上した。伴う国内の農業対策や、就職氷河期世代の就労支援などを盛り込んだ。搭載した「安全運転サポート車」(サポカー)や後付け安全装置について高齢者の購入を補助する。切れ目なく個人消費を下支えするため、キャッシュレス決済時のポイント還元事業の追加経費も計上した。支援するための施策などが盛り込まれている点を評価し、「迅速かつ適切な予算執行を」と訴えた。(家伝法)が、全会一致で可決、成立した。2月上旬にも施行される見通し。防ぐため、CSF(豚コレラ)とASFの法律上の名称を「豚熱」「アフリカ豚熱」にそれぞれ変更することも盛り込まれている。20:50公明党街頭演説会の開始時間が変更。