見直しについては、来年度、4本の計画を廃止する見込みに。来年度は560億円計上されています。この交付金は、市町村がそれぞれ必要とする事業に使うことができます。23区と多摩地域の財政格差をふまえ、さらなる充実が求められています。幼稚園類似施設への支援も幼児教育無償化について、東京都が認めている幼稚園類似施設を国は無償化の対象からはずしています。この問題を当事者のみなさんはずっと運動を続けています。私も、一緒に東京都の要請や国への要請などにとりくんできました。重点要望にもこの問題をもりこんで知事に求めてきました。消費税増税がされず、消費税とリンクさせずに無償化はすすめるべきですが、現時点で東京都が都の類似施設について支援することを決めたのは重要です。子どもたちが通う幼児教育施設はほかにもあり、無償化の対象になっていない施設もあります。さらなる調査ととりくみが必要です。これまで、都議団としても、青少年施策を治安対策と結びつけるようなあり方は改善すべきと求めてきました。これで青少年施策部門のセクションが立ち上がるわけではなく、青少年部門がバラバラになるという内容になっています。紹介すると...ひきこもりの方への支援は、年齢を区切らず支援をと求めてきましたが、このたび福祉保健局に移ることになりました。これについては、支援がより充実していくことになるのか、もう少し調べてみないといけません(今後は、厚生委員会で議論されることになります)。青少年の計画に関することは都民安全推進本部の若年支援課が担当...。部の名前にも青少年や若者を表すことばはなく、そのなかの「若年支援課」が担当するという。若者自身が力を発揮できるような構想をもっているとは思えない...。