関するハラスメント(以下、マタハラ)の防止措置を適切に講じることが、事業主の義務となっています。ここでは、今年7月に発表された調査結果(※)から、医療機関におけるマタハラ防止対策の取組状況をみていきます。上記調査結果などから、医療機関(以下、医療,福祉)におけるマタハラ防止対策の取組割合をまとめると、下グラフのとおりです。2017、2018年度とも80%近い割合でマタハラ防止対策に取り組んでいます。産業計と比べると、両年度とも医療,福祉の方が取組割合は高い状況です。2018年度の結果をみると情報通信業や金融業,保険業など、医療,福祉よりも高い取組割合の業種もあります。書面でマタハラについての方針を明確化し、周知した割合が73.4%で最も高くなりました。設置した割合も50%を超えて54.5%となりました。2020年にはまず大企業から、パワハラ防止対策が義務化されることになっています。医療機関でも、今後はマタハラやセクハラだけでなく、パワハラについても防止対策に取り組む必要があります。貴院の取組状況はいかがでしょうか。法令に基づく内容となっております。本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。6-6-3新宿国際ビルディング新館6階TEL:03-5990-5910FAX:03-5990-5909。