日銀は31日、今月22日と23日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表しました。この中で委員からは「海外経済は不確実性が高まるとともにリスクが下方に厚みを増していて一部は顕在化する懸念がある」とか、「最近の株価の下落は世界的な実質成長率の低下をある程度予想している」などという指摘が相次ぎ、米中の貿易摩擦をはじめとする海外経済のリスクを懸念する意見が一段と強まっていました。このときの会合では、今後の物価の予測を引き下げ、2%の物価上昇率の実現が一段と不透明になりましたが、今の大規模な金融緩和策は据え置きました。これについて委員からは「何か大きな危機が起きるまで行動しないという態度は望ましくない。状況の変化に対しては追加緩和を含めて迅速、柔軟かつ断固たる対応を取る姿勢が望ましい」とか、「当面は政策変更がないという予想が市場で過度に固定化されてしまうことを防ぐ工夫が必要だ」などと、必要に応じて追加緩和を含めた対応を取るべきだという意見が複数出ていました。(519)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。