少子化をめぐる現状の報告、これまでの少子化対策のおもな取組みなどを紹介しているほか、平成30年度の特集として「働き方改革で切り拓く未来」「男性の家事・育児参画の推進」などを紹介している。(平成15年法律第133号)第9条の規定に基づき、少子化の状況および少子化に対処するために講じた施策の概況について報告を行うもので、政府が毎年国会に提出しなければならない。白書の中から一部を抜粋すると、平成28年(2016年)の日本の年間出生数は97万6,978人となり、明治32年(1899年)の統計開始以来初めて100万人を下回った。(概数)」によれば、平成29年の出生数は94万6,060人。2年連続で100万人を割り、減少傾向にある。平均初婚年齢は、平成28年で夫が31.1歳、妻が29.4歳となり、昭和60年(1985年)と比較すると、夫は2.9歳、妻は3.9歳上昇。出生時の母親の平均年齢も上昇傾向が続いており、平成28年の出産平均年齢(出生順位別)は、第1子が30.7歳、第2子が32.6歳、第3子が33.6歳。昭和60年と比較すると第1子では4.0歳、第2子では3.5歳、第3子では2.2歳それぞれ上昇。歳、1歳と出生の間隔が短くなっている傾向がみられた。高いのは沖縄県(1.95)、ついで島根県(1.75)となり、もっとも低いのは東京都(1.24)、ついで北海道(1.29)となった。少子化対策の具体的な実施状況としては、重点課題として「子ども・子育て支援新制度の円滑な実施」があげられている。子ども・子育て支援を総合的に推進することが示された。よりさらなる保育の受け皿整備を進めているとした。男女の働き方改革の推進としては、男性の意識・行動改革の必要性をあげ、長時間労働の是正と年次有給休暇の取得を促進するよう示している。男性の育児休業取得については、取得促進を目指して制度改革などを行っているものの、平成32年(2020年)の取得率目標13%に対し、平成28年は3.16%にとどまった。向け、社会全体での環境・制度整備と職場での風土づくりの重要性が明らかになった。さまざまな観点から少子化対策を捉えており全110ページ以上にわたる。サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。