11:15特許出願の分析結果ブロックチェーンやAIといった先端技術の特許について分析したところ、出願数において、10分野中9分野で中国がトップであることが分かった。これは通年データがそろっている2017年の結果だ。中国はドローン等に加え、近年はAIや再生医療でも急伸。米国は量子コンピューターのみ中国を超えている。2005年に自動運転など4分野で首位だった日本は、全分野で2位以下になった。本内容は、知的財産データベースを運営する日本企業アスタミューゼと日経新聞が共同で特許データを集計・分析して発表。10分野の特許出願は、2000~19年の累計で約34万件に達したという。特許を取得できると、特許使用料の受け取りなど事業展開で有利になる。技術的に同レベルの特許を持っていないと、特許の相互利用ができず、モノ・サービスの開発が難しくなる可能性もあるという。中国は2015年、知財強国を目指す方針を示し、ハイテク産業を強化。研究開発費は2017年に日本の3倍となる50兆8000億円に達し、首位の米国(55兆6000億円)に迫ってきている。中国の特許出願を主導しているのは、百度(バイドゥ)、アリババ、テンセント、ファーウェイだ。特許は数だけでなく、質も重要である。今回、影響力や将来性など独自の指標で質も分析。10分野それぞれについて上位10社をランク付けした。その結果は、合計100社の内、米企業が64社、日本企業が18社、中国は1社だったという。中国は質の弱点を克服するため、知財を専門に扱う法廷を最高裁に設置するなど、対策を講じている。一方で日本は特許出願で2005年まで30年以上の間、世界首位だったが、実用化や規格争いで遅れをとり、多くの分野で競争力を失った。出願した人を国別に見ると、中国が約13万件と全体の4割を占めており、日米(どちらも約2割)を上回っている。今回対象にした10分野は、どれも汎用性が高い基幹技術だ。そのため相乗効果も期待でき、国の競争力にも重大な影響を与える可能性がある。中国と米国が先端技術の開発でトップを争う一方、日本は遅れをとっている。米連銀Powell議長はリブラがデジタルドルの可能性などにおける研究の火付け役になった」とコメント。CBDCの発行に当たる様々な課題を取り上げた。06:10一月の中国ブロックチェーン企業登録数が700超、調達額などの詳細が明らかにLongHash社は中国のブロックチェーン企業について統計情報を発表。2019年の調達額は前年比4割減だが、今月にはすでに700社以上が登録済み。