ベトナムアパレル2019年4月17日Tweetベトナム:原産地規則充足によりCPTPPの恩恵を受けるアパレル産業CPTPP発効時に最大の受益産業と見なされるベトナムのアパレル部門は、貿易協定の原産地規則を充足していれば、租税優遇措置を利用できるであろう。Hung氏は、CPTPP施行時に彼の期待をあからさまにした。Loiは貿易協定交渉を注意深く見守ってきたと述べ、大幅な関税引下げにより、ベトナムのアパレル部門はCPTPP加盟国の市場輸出を拡大する大きな機会を享受することになる、と述べた。ベトナムと二国間貿易協定をまだ締結していないカナダは、数年にわたってベトナムのアパレル製品に対する関税を撤廃することを約束する。具体的には、カナダに輸出される衣料品の42.9%が初年度から関税0%となり、残りの57.1%の関税も4年目に撤廃される。商工省によると、CPTPPが施行されれば、ベトナム製の衣料品の輸入関税は、CPTPP経済圏に輸出される際に撤廃される。衣料品の関税は通常他の工業製品よりはるかに高いので、そのような市場開放は非常に重要だ。これはベトナムにとって本当に素晴らしい機会と言える。Thang氏は率直に言って、多くのベトナムの衣料品メーカーは原産地規則を満たすのが難しいだろうと考えていた。それは、優遇を享受するためには、衣料製品はヤーンフォーワードルールに該当すること、すなわちCPTPP加盟国内で糸の製造および縫製工程が実施されていなければならない。ベトナムのアパレル製品のほとんどは輸入材料により、国外注文のために製造される。現在のところ、ベトナムがニット、ズボン、シャツなどの製品の原産地規則を満たすことはほぼ不可能だ。ウィンターコートやスポーツウェアなどの他の製品においても、CPTPP諸国からの原材料率は低い。Hien氏によると、アパレル製品の原産地規則が一つ二つの製造工程にのみ適用される以前の貿易協定とは異なり、CPTPPでは、原産地規則がすべての製造・仕上げ工程に適用される。原産地規則は、貿易円滑化と貿易詐欺防止の間のバランスを確実にするだろう。原産地規則を満たせば、商品には原産地証明書が付与され、これは、生産者が税制優遇を受けるための最も合法的なパスポートとなる。Hien氏は、CPTPPの原産地規則は他の貿易協定よりも厳しいが、CPTPPは、加盟国内で入手不可な材料輸入を許可している、と付け加えた。この困難にもかかわらずHung氏は、アパレルを専門とする多くの大企業がベトナムに事業を移しているため、これは国内アパレル企業がサプライチェーンを発展させるチャンスであると言う。多くのベトナム企業もまた、材料生産に投資している。これは、国内企業がCPTPPの原産地規則を満たす原料を確保できるようになる良い兆候だ。TNGは、ベトナムの他のアパレル企業の需要・供給を満たすため、綿の生産能力を2倍にした。製造工程では、CPTPP非加盟国から輸入するのではなく、現地のパートナーからも材料を購入する。専門家によると、ベトナムのアパレル部門は何年も前から存在するいくつかのボトルネック、すなわち材料不足と外国輸入に直面している。したがって、CPTPPの恩恵を受けるには、国内のアパレルメーカーは、企業間で密なコミュニティを構築するという考えを持つ必要がある。加えて、ベトナムのアパレル部門が持続可能な開発を享受し競争力を高めるには、技術開発、特に材料生産における技術開発に注意を払うべきである。企業努力以外にも、Hung氏は、企業がCPTPPの要件と利点を理解し、この貿易協定の機会を活用するロードマップを作成できるよう、政府がトレーニングとガイダンスを提供することへの期待を表した。【外国人の視点】日本の学校が欧米とは違うところ20選ブラジル・テメル政権の経済改革。