NOW(キンブリックス・ナウ)中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。現在、中国で注目されている問題に、全国的な野菜価格の下落があります。今年3月に入り、市場に大量の野菜が出回り、供給過多になってしまったのが原因です。このため野菜価格は急落、農家は売れば売るほど赤字になるという悲惨な状況で、泣く泣く野菜を大量処分するケースも出ています。*ショベルカーでキャベツを処分する農家。*当記事はブログ「中国語翻訳者のつぶやき」の許可を得て転載したものです。大幅下落の現象が見られていると報じています。北京を例にとり、「4月26日の新物の野菜出荷価格は前月の26日と比べて3割下落した」と報じました。中国新聞社は、この野菜価格暴落の原因として、(1)昨年の野菜価格の上昇により、野菜農家が利益追求のためにむやみに作付面積を拡大したため、市場に出回る野菜が供給過剰になった。(2)異常気象により、北方の野菜の収穫時期が前倒しになり、南方の野菜の収穫時期と重なった。(3)燃料価格上昇で物流コストが上昇し、輸送が滞ったために野菜を外部市場に出荷できなくなってだぶつき、野菜の買い付け価格が下落した。(4)野菜農家は農業の産業リンクの最底辺に位置しており、野菜買い付け価格に対して口を出す権利を持っていない。中国商務部は中国新聞社が上に挙げた4つの理由のうち、特に4番目の問題に大いに注目しているようです。悪循環を避けるために=直接取引などの対策導入へ野菜が暴落し、売れなくなれば、当然農民の野菜栽培のモチベーションは大幅にそがれます。すれば今度は野菜が不足し、価格は高騰する結果になってしまいます。それだけは避けなければなりません。中国では、収穫から店頭に並ぶまでに多くの中間業者が介在する構造がまだまだ主流です。野菜価格の下落に加え、中間マージンの多さが農家を苦しめてきました。業者の介在は、業者のさじ加減一つで流通価格の操作が可能であることを意味します。上記(3)の輸送コストの問題にも関連します。このような現状を打破するべく、商務部は26日、農民救済のために「农超对接(農民とスーパーマーケットとの直接取引)」システムや「农批对接(農民と卸売業者との直接取引)」システムなどの流通システムを整備するよう各地域に通達しました。中間に業者を介在させずに店側と直接取引できれば、それだけ価格も合理的に設定できますし、上記(4)の農民による価格決定権の問題も解決できます。日本では生産農家の顔写真を載せるスーパーマーケットが増えているなど、当たり前になってきた農家の直接取引制度ですが、中国では物流コストの面や価格など、まだまだ解決すべき問題が山積していると言えるでしょう。*当記事はブログ「中国語翻訳者のつぶやき」の許可を得て転載したものです。現状から監視社会化の未来を知る一冊、『幸福な監視国家・中国』が発売されました。