ブロックチェーンの可能性と課題デジタル通貨で始まるマネーの終焉?ブロックチェーンの可能性と課題:第6回これまで、ブロックチェーンの汎用的な活用を取り上げてきたが、ブロックチェーンには「デジタル通貨」という重要な側面がある。デジタル通貨は、ブロックチェーンを動かすインセンティブでもあり、これまでのところ最大のユースケースでもある。デジタル通貨は普及するのか。その先にはどのような世界があり得るのか。今回はマネーの本質から考えてみたい。デジタル通貨ブックマークTweet各国中央銀行も注目するデジタル通貨ビットコインの時価総額は2016年7月14日現在、約1.1兆円となった。ビットコイン以外でも、イーサは約945億円となっている[1]。日本円のマネーストックは総額で940兆円[2]、米ドルは約1260兆円[3]なので、まだまだ中央銀行が発行するマネー(フィアット・マネー)に比べれば規模は小さいが、それでも世界中の人が1兆円もの価値をどこの国の通貨や実物資産でもないデジタル通貨の形で保有している事実は注目すべきだろう。最近、ブラジルでは金の取引量をビットコインの取引量が超えたというニュースもあった[4]。決済手段に加え、価値を貯蔵するための資産としても存在感が出てきている。デジタル通貨については、近年各国の中央銀行もその存在に注目し、自らが発行する通貨や、金融システムにどのような変更が生じうるか、あるいは金融政策の効果にどのような影響があるかといった論点で詳細な研究を始めている。英国でポンドを発行するイングランド銀行は、現代の金融資産はデジタル記録の形態で存在しているため、分散型台帳(ブロックチェーン)が金融システムを広範囲にわたって変革する可能性があると指摘している。国際決済銀行(BIS)は、デジタル通貨のメリットとして、グローバルに展開できるものであること、既存の中央集権的な仕組みと比べて低コストに取引ができる場合があることなどを挙げている。その上で、ブロックチェーンがより幅広く使われるようになれば、決済を超えて金融市場やその他の金融システム全体に応用される可能性があるため、中央銀行が継続して動向を注視するよう求めている。中央銀行自身が従来の紙幣や硬貨に代わり、ブロックチェーン技術を用いてデジタル通貨を発行するというアイデアについても議論が行われている。英国の研究者二人が、中央銀行がデジタル通貨を発行するための「RSCoin」という仕組みを提唱しており、イングランド銀行も検討しているとされている。目指す未来のクルマ社会──運転に替わる新たな顧客体験と、開発・自動運転におけるAIの進化LSTやフーマーフレッシュで体現する、中国版「三方良し」。Innovation」を軸に、企業においてビジネスを創出、変革していく事業開発者のためのメディアです。掲載記事、写真、イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。ログインはこちらブックマークに登録した記事をマイページに保存し閲覧することが可能です。