下記の嘆願書を集めて、国民の声を送ろう。動ける方は被災地の村や町へ出かけて、署名活動をしよう。一人でも多くの署名を集めてください。首相官邸へ、福島県知事へ、送ろう。20キロ圏内について、22日午前0時をもって、許可のない者などの立ち入りを禁じる「警戒区域」を設定する、と福島県知事や関係市町村長に伝えた。避難指示区域では、家畜の世話や生活必需品を取る目的などで住民が立ち入る例が増加していたため、福島県などが、災害対策基本法に基づき、罰則を伴う退去命令や立ち入り禁止命令などが可能な警戒区域を設定する一方、安全を確保した上での一時帰宅を認めるよう要望を出していた。佐藤知事が警戒区域の設定について、「地元住民の納得を得るのが前提だ」と述べたのに対し、首相も「地元の了解を最優先にする」と述べた。以上の政府決定に対し、住民の理解を得ていないし了解もしていない。「地元の了解を最優先にする」と言うが、私たちは納得をしていない。早急に、一時帰宅及び家畜やペットの救出に向けて、決定変更並びに発令撤回を求めます。ここに署名して嘆願致します。した後が大変な活動になります。皆さまのご支援を心よりお願い申し上げます。*義援金のお願い*細々した要請のある物資は、こちらで購入して搬送致します。御支援者様へのお手間を省くとともに、今現在必要であるものを素早く確実に現場へ運ぶ事を目的としております。エンジェルズ*お振込の際は、「命のリレー義援金」と明記して下さい。明記出来ない場合、メールにてお知らせくだされば幸いです。統括が綴る「活動日誌」も併せてご覧ください。)の半径20キロ圏に位置する福島県の9市町村は22日午前0時、同圏内を「警戒区域」に設定した。住民らの立ち入りを禁じ、域内にとどまった場合、各市町村長は退去を命じることができる。政府は、警戒区域の住民の一時帰宅について、第1原発から3キロ圏を除いて数日中に始める方針だ。それぞれ一部で、域内の人口は約7万8000人(約2万7000世帯)。従来の避難指示より強制力が強く、違反者は10万円以下の罰金などが科される。避難生活を送っている住民が自宅に貴重品を取りに戻るケースなどが後を絶たず、防犯上の効果も期待し、県が国に設定を要請。これを受け、菅直人首相が災害対策基本法に基づき、21日に各市町村長に指示した。福島第2原発から10キロ圏の避難区域については8キロ圏に縮小。これにより8キロ圏は第1原発の20キロ圏に重なり、広野町と楢葉町のそれぞれ一部が避難区域から外れた。政府は21日、一時帰宅に関する「基本的な考え方」を公表した。それによると、第1原発の3キロ圏と毎時200マイクロシーベルトを超える高い放射線が測定された地域などは対象としない。