お問い合わせください。規定に基づき、本要綱に定義される開発事業を行う場合は、市と事前協議を行う必要があります(開発事業の適用範囲は上記の開発行為だけではありません。ついて(最終改正平成30年10月1日施行)本市で行われる開発事業について、関係法令に定めるもののほか必要となる手続きや一定の基準を定めることで、開発事業者の理解と積極的な協力を求め、市民にとって安全で快適な生活環境を整備し、住みよいまちづくりに寄与することを目的としています。協議項目は各主管課個別協議となります。各主管課へ直接お問い合わせください。要綱の適用範囲について1.市の区域内において行われる次の各号に掲げる行為について適用します。奈良県の開発(建築)行為事前協議制度の対象となる事業のうち、市長が事前協議を必要と認めるもの2.同一事業者又は市において当該事業者と密接な関係にあるとみなされる事業者が、開発区域に隣接した区域で、開発区域と一体的に利用される土地がある場合又は開発事業の完了後2年以内にさらに開発事業を行おうとする場合は、その区域全てを一団の開発区域としてこの告示を適用します。