私が最後に知らされた──。東京都の小池百合子知事は、東京オリンピック・パラリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌市にする国際五輪委員会(IOC)の方針変更について怒りが収まらない様子だ。ヤマトがアマゾン運賃値下げ2019年11月02日号ヤマト運輸がアマゾンと宅配運賃の一部値下げで合意したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。過去最高益を更新しながら、これほど苦渋に満ちた決算発表があっただろうか。ファストリを訴えた下請け社長が激白2019年10月19日号ユニクロ店舗内のセルフレジに対し、ファーストリテイリングが下請け企業から特許侵害で訴えられている。1枠で大きな収益押し上げ効果が期待できる“ドル箱”路線。いう旗を掲げ、デジタル分野での社内起業を推進する三井住友フィナンシャルグループに、最年少となる37歳のグループ会社社長が誕生した。キリン、最高益でも早期退職募集2019年10月12日号キリンビールが45歳以上の管理職の社員を対象に早期退職の募集を実施することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。迷走するJDI再建の行方2019年10月12日号ジャパンディスプレイ(JDI)の再建が暗礁に乗り上げた。相次ぐスポンサーの離脱で支援の枠組みは崩壊し、JDIは当事者能力を失った。郭台銘氏と関係が深い。立地する福井県高浜町の元助役から総額3.2億円相当の金品を受け取っていたことが判明した。米フェイスブックの主導する仮想通貨・リブラは、まだ始まってもいないのに悪評が高い。各国の中央銀行は、金融政策への支障やマネーロンダリングの懸念を主張し、全面的に規制モードで進行中だ。労働者保護を原則とする厚生労働省が、怒り狂っている。学生時代から就職・転勤・転職などに伴って、都内だけで七つの街に移り住んできました。引っ越し先選びの基準は「いい飲み屋街があるか」の一点張りでしたが、その街でマンションを購入して長く住むとなると、さすがにそれだけでは足りません。今号の特集は「地震、水害に強く、資産価値が下がりにくいマンションランキング1410」。マンション選びでにわかに関心を集めているのが、資産価値を激減させる災害リスクです。特集では最寄り活断層までの距離や地震時の揺れやすさ、想定浸水深など、災害リスクを踏まえた独自ランキングを掲載。武蔵小杉のマンション弊社に、武蔵小杉のマンションに住んでいる社員がいます。浸水した物件より2メートルほど高い立地のため、浸水は免れました。役所、神社仏閣の類いは高台に立っていることが多く、その周辺であれば水害等に遭ったとしても、比較的安全です。実家近くの神社も高台にありますが、震災で崩壊した市役所は元の低地に再建築されました。駅に近く利便性が高いため、コンパクトシティー化を進めるには最適でも、見るからに脆弱な地盤です。地盤の固い高台に移動すれば、元の場所周辺はかなり廃れるでしょう。街の集約化と災害対策の両立の問題は、実家周辺に限らず、日本全国でありそうです。マンションランキング1410新築マンションが異常な高値で推移する中、割安感から中古の人気が高まっている。資産価値を損なう災害リスクへの対応も急務だ。