house検索このブログを検索アンカーでの安倍氏の発言12/19/2013リンクを取得FacebookTwitterPinterestメール他のアプリテレビ番組アンカーは、青山氏の出る日は欠かさずチェックしている。いえ、時間的にリアルタイムで見ることは出来ないので、ぼやきくっくりさんのところのお世話になる事が多い。その中で、安倍氏が画期的な発言をしていた(まあ、当たり前の内容ではあるが)ので、記事にしておこう。[消費税率引き上げ]安倍晋三首相は18日、関西テレビの番組に出演し、平成27年10月に予定されている消費税10%への引き上げについて「来年7~9月の状況を見て判断したい」と述べ、来年4月の8%への引き上げ後の経済指標が出そろう来年末に最終判断する考えを示した。一つは消費税について。産経とロイター、毎日が記事にしていたが、一番発言に踏み込んでいたのは意外にも読売だった。産経もロイターも、余り踏み込んだ内容では報道していなかった。来年7~9月期の国内総生産(GDP)は同年11月に速報値、12月に改定値が発表される見通し。首相は、8%への引き上げ後の4~6月は「恐らく駆け込み需要の反動減がある。その後、7月から回復できるかどうかだ」と指摘した。(産経)ロイターでは同趣旨の内容に加えてこんな一行があった。14年7~9月期の国内総生産(GDP)は同年11月に速報値、12月に改定値が発表される見通し。これまで麻生財務相は、10%へ引き上げるかどうかを14年末までに判断すべきだとの考えを示している。これに加え、読売ではこんな一行が。景気の状況次第では引き上げを先送りする法改正を行うかどうかを問われると、「もちろんその通りだ。そのための首相だ」とも語った。今回、アンカーへの生出演を果たした安倍氏の消費税関連の発言で大きかったのは、2点あると思う。大雑把に抜き出すが、詳細はぼやきくっくりさんのサイトでご確認を。「私は消費税10%には反対だ。デフレ脱却はもっと必要。個人的には3ヶ月の状況を見ただけで景気動向が判断できるとは思い難い。4~6月で反動減があれば、7~9月は反動増の可能性はあるのだ。少なくとも判断修正があり得るのだ、と言う点に総理として言及したことは評価しておきたい。TPPには産経が食いつきが良かったようだ。(TPP)交渉について「米国に迎合したりすることはない」と述べた。交渉の現状については「相当厳しい交渉を行っている」と説明し、安易な譲歩はしていないことを強調した。首相は「交渉姿勢は今後も変わらない」と語り、引き続き重要5項目の関税を守ることを目指す考えを示した。そのうえで「国と国がお互いに国益をぶつけ合うので、その中で最終的な着地点をどう見いだしていくかに知恵を出していかなければいけない」と語った。TPPに関しては、日経の報道以上の内容は殆ど無かった。言えば、軽自動車税はTPPと無関係だと安倍氏が主張していた程度だろうか。ここの話は、寧ろ軽自動車に合わせて普通車の税金を引き下げるのが妥当な話。今後どのように転ぶかは分からないが、自民党内では不均衡是正と、税収の向上という意見が多い様なので、軽自動車の購入だけが純減して普通車も購入されないような流れにならないように是正されれば良いなぁと思う。アメリカに対しては、日本は「お前の所の車は日本国内で不人気なんじゃ!」と説明したとか。正論だ(苦笑ISDSの問題は、安倍氏は軽視しているように思えてならないが......、ここは今回は言及を避ける。次に、支那の防空識別圏について。報道しているニュースソースを探せなかったので、超要約を載せよう。「バイデン副大統領との会見で、バイデン氏の『危機管理の共同管理』なる発言が気になった。「日米で、防空識別区拡大を認めないという内容で一致している。「偶発的事故は空の方が起こりやすい。安倍氏が論点を反らしているような気がしないでも無いが、日本の向かっている方向性は間違いでは無いと思えた。問題は、アメリカ側の了承がとれ、支那が了解するか?なのだが、アメリカ側はともかく、支那は難しいだろうな。習近平体制が安定していれば、話は別なのだろうが。次に、北朝鮮情勢について。こちらも報道しているニュースソースを探せなかったので、超要約を載せよう。「交渉次第だが、あり得る。次に、硫黄島について。「我々の当然の責務だ。次に、特定秘密保持法について。これも、重要な発言があったが、メディアには見当たらなかったので。この番組で説明すれば良かった。特定秘密保護法は、国民を守るための法律。安全保障上の情報収集の前提として、グローバルスタンダードの法律が必要。今まではルールが無く、問題も多かった。支那漁船の体当たり事件の映像を隠匿するような事は今後起きない。西新井事件のスパイは罪に問えなかった。宇出津事件も、犯人を罪に問えなかった。今回の法律は(一部の)スパイ活動を罪に問える。一応、超訳なので(一部の)とした所は僕の個人的な判断に基づいており、その点ご了承を。居を定め、都内の工場に勤務しつつ、日本人に成りすまして、スパイ活動を行っていた。主な役割は、教育で、土台人として在日韓国人を選び、6ヶ月間北朝鮮でスパイ教育を行い、資金調達や新たな工作員の獲得の任務を担わせていた。海岸に連れ出し、工作船で迎えに来た別の北朝鮮工作員に同人を引き渡した事件。して現在も都内で自営業を営んでいる。一応、赤字で補足してあるが、日本人にしてみれば何故これが罪に問われないのか不思議なレベルの事件。現状の日本の法律ではこれらの犯人を裁く法律は存在しない。特定秘密保護法が施行されれば、ギリギリ特定秘密保護法24条2項が問える可能性がある。スパイ活動に関する情報を、北朝鮮の工作員に渡した、と、そうした認定が出来れば罪に問え、拉致が発生している以上は容疑者として引っ張れるという感じになると思う。えっと、他に憲法改正と、給料アップに関して言及があったのだけれど、この辺りは割愛する。......まあ、とにかく盛りだくさんだったので、多分、蘭月嬢もどれかには触れると思うのだが(チラッ)、日本国民が是非知っておくべき首相の話だったと思ったので、ブログの記事にしてみた。えっと、繰り返しになるが、ここの記事はあくまで超訳なので、原典となるぼやきくっくりさんのところを読むか、アンカーの映像を見て欲しい。あと、青山氏の話を「胡散臭い」と敬遠する方も居るとは思う。今回の話は、「首相の発言」という意味で重みのある話。その辺りに留意して是非確認して頂きたいと思う。追記......ニュースの著作権なんて下らないモノは廃止してしまって、ネットで見たいニュースを見たいタイミングで閲覧できる時代にならないかなぁ。安倍晋三リンクを取得FacebookTwitterPinterestメール他のアプリ人気の投稿F1韓国GPが完全消滅し、その後始末もはい、大赤字F1韓国GPが完全終了のお知らせ。【務安聯合ニュース】韓国南部の全羅南道・霊岩で2010年から13年まで開催された国際自動車レース、フォーミュラワン(F1)韓国グランプリ(GP)の大会組織委員会が解散することが8日、分かった。大会組織委員会が解散すると言うことは、つまり、今後の開催を諦めたと言う事を意味する。はいはい、3月1日になりましたね。韓国大統領のムン君はキットお笑いネタを提供してくれると思うけれど、本日は米朝首脳会談の話だ。2019年3月1日07時00分ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が合意なしで終わったことは、南北関係の進展に前のめりで取り組む韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領にとっても打撃となりそうだ。大統領府は開催自体に意味があると強調したが、米朝関係の改善を前提に南北経済協力を本格化させようとしていた文氏の目算は狂うことになった。韓国の肩を持つことの多い朝日新聞だが、支那の肩を持つ事を優先したようで、ムン君の構想が残念な話になったことを伝えている。知っている人は、「ああ、あの話か」と思う訳だが。韓国輸出入銀行が創立40年目の昨年、初めて純損失を出した。貸出と保証を合わせた与信総額が9兆ウォン(約9000億円)に達する大宇造船海洋が最も大きな原因に挙げられる。昨年、産業銀行も同じ理由で2年連続の赤字となった。金融界によると、輸出入銀行は昨年1兆ウォン規模の損失を出したという。輸出入銀行が赤字を出したのは1976年の創立以来初めて。1兆ウォンの損失は輸出入銀行が過去40年間積み立ててきた利益余剰金(約2兆ウォン)の半分に相当する。