出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・転載は固くお断りします。皆様がご存知の関連情報をお送りいただければ幸いです。ホームページ上に転載されています:http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/)。補.「ニューズレター」2011年総目次(78~89号。洋書・英語論文の目次、名言・警句の人名索引付き。PDF)お知らせ『日本医事新報』2011年12月10日号(4572号)に論文「TPPに参加するとアメリカは日本医療に何を要求してくるか」(連載「「深層を読む・真相を解く」第9回)を掲載する予定です。TPPが日本医療に与える影響については、4月に発表した「TPPと日本の医療」(本「ニューズレター」82号)で包括的に検討しましたが、今回は、その後に入手した韓米FTA等についての最新情報も用いて、日本がTPPに参加した場合、アメリカは日本医療に何を要求してくるかを、3段階に分けて具体的に予測します。合わせて、アメリカの要求がそのまま実現するわけではない理由も説明します。この論文は本「ニューズレター」90号(2011年1月1日配信)に転載予定ですが、早めに読みたい方は同誌掲載論文をお読み下さい。2011年11月12日号(4568号):34-35頁)はじめに-吉村仁氏は「医療費亡国論」を主張していない??最高裁判所は10月25日、混合診療禁止の是非をめぐって争われてきた訴訟で、国の法解釈と政策を妥当とする判決を下しました。これにより、厚生労働省による混合診療禁止の法運用には「理由がない」とした2007年11月の東京地裁判決以来4年間続いてきた論争に法的決着がつけられました。本稿では、まずこの最高裁判決のポイントを紹介し、その意義を考えます。次に、この4年間で原告(清郷伸人氏)の主張が大きく変わったことを指摘します。原則」を二重に是認この裁判での主な争点は2つありました。原則」と表現)の法的根拠の有無、第2はそれの政策としての妥当性です。最高裁判決は、この両方で、国の主張・解釈を是認し、原告の主張を退けました。「原則の趣旨に沿った解釈を導くことができる」と判断しました。原則を内容とする法の解釈は、不合理な差別を来すものとも、患者の治療選択の自由を不当に侵害するものともいえず、また、社会保障制度の一環として立法された健康保険制度の保険給付の在り方として著しく合理性を欠くものということもできない」と判断しました。この立論は大枠では、地裁判決を覆した東京高裁判決(2009年9月)を踏襲しています。原則は、法第86条等の「規定の文言上その趣旨が必ずしも明確に示されているとは言い難い面はあるものの...」等の留保条件を何度も付けた上で、国の主張・解釈を是認しました。原告が勝訴した東京地裁判決は、第1の争点についてのみ、混合診療禁止の法運用には「理由がない」との法解釈を下しましたが、第2の争点についての判断は回避し、「法解釈の問題と、差額徴収制度による弊害への対応や混合診療全体の在り方等の問題とは、次元の異なる問題である」と述べました。当時「日経」は、「[判決は]混合診療を一括して認めるよう明示した」等と報じましたが、これは事実誤認です。よる部分解禁)が認められたことは非常に重いと思います。運用改善という地に足のついた議論がなされることが期待されます。実は、この裁判の原告の混合診療に対する主張はこの4年間で大きく変わってきました。原告は混合診療禁止が違憲であると主張するだけでなく、次のように、医療の有効性・安全性も患者が自主判断するというリバタリアン(絶対自由主義)的主張をしていました。「私の考えている混合診療における自己責任とは、有効性・安全性も含んで自主判断し、自己決定することであり、保険医の情報開示・説明と患者の選択・同意の下で投入されるすべての医薬品、治療を対象とする。(中略)それでは民間療法と大差ないといわれるだろうが、その通り、民間療法の保険医版である」(54頁)。2009年9月の東京高裁判決後は、混合診療の全面解禁論も、民間療法の混合診療論も撤回しました。2009年9月29日)。今回の最高裁判決後の記者会見では、「わたしは全面解禁を望んでいません。限りなく近いと言えます。全国紙も、「日経」を除けば、最高裁判決を中立的に報じました。10月27日、「朝日」10月29日、「毎日」10月30日)、「日経」以外は、判決を踏まえた上で(保険外併用療養費)制度の改善を求めました。固執し、特に「社説」では「混合診療の解禁は立法府に委ねられた」という特異な主張をしました。ついてまったく触れず、逆に「国内でそれら[革新的な新薬や治療法]を保険適用していない場合、患者はすべての医療費を自費で賄うか、新しい治療法を諦めるか、どちらかを迫られる」と述べ、読者に混合診療が全面禁止されているとの誤解を与えました。新成長戦略に混合診療を原則解禁する旨の表現を盛り込んだ」との明らかな事実誤認を書いています。これは「日経」が、少なくとも医療政策の報道については、事実を正確に報道するというジャーナリズムの原則から大きく外れていることを示しており、残念です。ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」の複眼的検討(「二木教授の医療時評(その97)」『文化連情報』2011年12月号(405号):18-23頁)はじめに日本では2009年8月の衆議院議員選挙で民主党政権が地滑り的に勝利し、同年9月に民主党を中心とした連立政権(以下、民主党政権)が成立しました。民主党政権は、過去20年間続いている日本経済の低迷をうち破るために、一連の「新成長戦略」および関連文書を決定しました。鳩山由紀夫内閣は2009年12月に「新成長戦略(基本方針)」を閣議決定し、菅直人内閣は成立直後の2010年6月に「新成長戦略」を閣議決定しました。これらは、本年9月に成立した野田佳彦内閣にも引き継がれています。「新成長戦略(基本政策)」は6つ、「新成長戦略」は7つの「戦略分野」を定めたのですが、いずれも第2の戦略分野として「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」を掲げました。イノベーションが経済成長に寄与しうるか否かについて、複眼的に検討します。1.「新成長戦略」の総論の複眼的評価(1)「新成長戦略」の総論を分析する際にまず強調したいことは、「成長戦略」そのものは民主党政権の専売特許ではないことです。ある麻生太郎内閣も2009年4月(政権交代の半年前)に「未来開拓戦略」を作成しており、鳩山内閣が閣議決定した「新成長戦略(基本方針)」は、基本骨格と数値目標の両面で、これの焼き直しにすぎません。それに対して菅内閣の「新成長戦略」は、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の「一体的実現」をめざしている点に新しさがあります。立て直しを進める」としたことは、私も高く評価しています。どの産業よりもはるかに高いことが実証されています。産業連関分析には2つの留意点があります。不明であること、もう1つは「短期的」効果を実現するためにも、相当の公的費用(税・保険料)の投入が必要であることです。経済成長の「下支え」にとどまります。事実上否定されました。「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」中の医療分野の「ライフ・イノベーション」は2本柱となっています。輸出産業化が重視されています。以下、この順に検討します。「ライフ・イノベーション」は、政府文書としては、民主党政権が初めて用いた用語で、一般にはほとんど用いられていません。(1)公的保険外の医療サービスに経済成長効果はほとんどない(1)まず、公的保険外の医療サービスの経済成長効果を検討します。「新成長戦略」に書かれている主な施策は、医療ツーリズム、混合診療の拡大、健康関連サービス産業の育成の3つです。このうち、新しい施策と言えるのは医療ツーリズムだけであり、他は自民党政権時代から何度となく取り上げられてきました。医療ツーリズム「新成長戦略」では、医療ツーリズムとして「アジアの富裕層」の日本への受け入れ(インバウンド)を重視しました。これを受けて、政府系の政策投資銀行は2020年で市場規模は5500億円に達すると推計しました。観光を除いた「純医療」は1681億円(30.6%)です。この推計は日本の医療ツーリズムの市場規模を超過大評価すると同時に、日本の医療サービス価格のライバル国に比べた高さ(日本の価格競争力の無さ)を無視しています。中国・ロシアの富裕層の三分の一以上が医療ツーリストになり、しかもその5割近くが、日本で治療を受けるという超楽観的仮定を設けています。日本と韓国・タイ・シンガポールの5種類の手術価格等は同水準としていますが、これは明らかな事実誤認です。日本と韓国の手術価格差(公定料金)は2006年でも約5倍であり、その後のウオン安で格差は更に拡大しています。仮に政策投資銀行の推計通りに、2020年に医療ツーリズムの「純医療」の市場規模が1681億円に達しても、それは同年の推計国民医療費47兆円のわずか0.36%にすぎません。2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故の発生により、外国人観光客は激減し、外国人患者の受け入れもほとんどストップしてしまいました(実は、それ以前から、外国人患者はほとんど増えていませんでした)。そのためもあり、医療ツーリズムを主導する経済産業省は、今年に入って「病院の輸出」(アウトバウンド)に重点を移しましたが、これの市場規模は外国人患者の受け入れ(インバウンド)に比べさらに小さく、しかも実現ははるかに困難です(2)。野村眞弓氏は、日本の皆保険制度の強みは「一般向けのありふれた医療」をきちんと国民に提供することであり、これと富裕層に限定した高度な先進医療の提供の両立は困難であると指摘しており、私も同じ意見です(3)。事実、タイ、シンガポールなど、医療ツーリズム先進国はすべて、一般国民向けと富裕層向けの「2段階医療」制度となっています。混合診療の解禁と健康関連サービス次に、混合診療(保険診療と自由診療との自由な組み合わせ)の大幅拡大、ましてや原則解禁は日本ではきわめて困難です。混合診療の原則解禁に一致して頑強に反対しているからです。言える小泉純一郎内閣(2001~2006年)は、医療分野への本格的な市場原理導入を執拗に目指しましたが、混合診療の原則解禁には挫折しました。菅内閣は2011年4月に「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定しましたが、混合診療の原則解禁は見送られ、限定的拡大にとどめられました。よる部分解禁が適法であるとの初めての判決を下しました。法的にも、政治的にも、ほとんど不可能になったと言えます(4)。旧厚生省は1980年代後半に公的保険外の健康産業の育成をはかったものの、ほとんど失敗しているからです。方がはるかに有利です。貢献すれば実施可能だからです。医療本体の営利化には政府内で深刻な対立ここで見落としてならないことがあります。それは、医療本体(医療サービス)の「営利産業化」については、政府内でも深刻な対立があることです。まとめ」(2011年6月)で、それを提唱しています。それに対して、厚生労働省は、小泉内閣時代から一貫して、それに対して消極的・否定的でした。厚生労働省も医療周辺分野の営利産業化は容認・推進しています。一般には、経済産業省が厚生労働省よりも強力というイメージがありますが、それはまったくの誤解です。経済産業省は、自己に権限のない他省の政策に思いつき的に「越境」を繰り返す無責任官庁であり、同省が打ち上げた医療政策で成功したものは1つもありません(2)。輸出産業化について検討します。重視されており、2009年の政権交代による変化はほとんどありません。医療サービスの「営利産業化」と異なり、省間対立もほとんどありません。主な政府決定(閣議決定またはそれに準ずる公式文書)を検討します。国際競争力強化」を重視しました。革新的がん医療技術」を設定しました。日本の成長牽引役へ導く」ことを決定しました。「医薬品産業ビジョン」(2002年)で、「医薬品産業はわが国を担うリーディング産業」であり、「医薬品産業の国際競争力を強化することが不可欠」とし、そのための包括的政策を初めて示しました。ビジョン」(2008年)を発表しました。政策をほとんどそのまま引き継いでいます。(2011年7月閣議報告)では、先述したように、「社会保障は需要・供給両面で経済成長に寄与する機能」とし、「医療イノベーション、ライフイノベーションの推進」を掲げました。ための戦略に向けて」(2011年8月)では、「『医療イノベーション推進の基本的方針』に基づき、革新的な医薬品や医療機器の実用化、イノベーションの適切な評価の実施、再生医療等の新技術への対応のため、規制・制度の改革を進める」、「医療の国際化も引き続き推進するとともに、情報通信技術を活用した新サービスや公的保険外の医療・介護周辺サービスの創出を図る」ことを決めました。(2011年8月閣議決定)でも、「ライフイノベーションの推進...医療・介護・健康サービス等の産業を育成...医薬品、医療機器の開発等を通じて、国際貢献を目指す」ことを決定しました。輸出産業化)の実現可能性について複眼的に検討します。私も、ライフサイエンス分野は日本に残された数少ない成長産業であると思います。)は次のように述べており、私も同じ意見です。2011年度報告書草案)。振興策が強化されているにもかかわらず、同じ期間に両産業の国際競争力は低下し、「入超」が急拡大しているという厳しい現実があります。医薬品の入超(貿易赤字額)は1990年代までは2000億円台でしたが、2000年以降急増し、2010年は1.2兆円に達しています。これは、この間の日本の製薬産業の国際競争力低下の反映と言えます。深刻なのは、日本の製薬企業は、アメリカとヨーロッパ諸国の製薬企業に比べて、今後市場規模の急拡大が予想されている低分子医薬品とバイオ医薬品の開発・販売で大きく立ち遅れていることです(5)。次に医療機器は、医薬品と異なり、1980年代までは輸出入が均衡していましたが、1990年代に入超となり、2010年には0.6兆円の入超となっています。治療機器では国際競争力がまったくない状態です。ここで、見落としてならないことは、医療機器産業の不振の原因は複合的であることです(6)。1つは日本の業界の要因として、診断技術から治療技術へのニーズの変化に対応しきれなかったことがあげられますが、それに加えて、政府側の要因も無視できません。それは、1990年代に(アメリカの外圧により)円高対策として、政府調達による先進医療機器の輸入を促進し、結果的に国内企業の成長の芽を摘んでしまったことです。将来について、私は遠藤久夫氏の次の冷静な評価が妥当だと考えます。「医療の周辺産業として医薬品産業や医療機器産業の振興・競争力強化は重要と考えるが、現状では欧米企業の競争力が強く、今後、日本企業が競争力をどこまでアップできるかどうかは未知数であると言わざるを得ない」(7)。それに加えて、私には産業政策そのものの有効性についての根源的疑問があります。その理由は以下の通りです。)は、ことごとく失敗しています。学問的にも、産業政策一般の有効性はほとんど否定されていると思います。最近は、国際的にも、産業政策の有効性が再び強調され始めていますが、その対象は中国等の「新興国」に限られると思います。日本のような経済規模の大きい国では、輸出の急拡大は中期的にはさらなる円高を招き、輸出を抑制するという悪循環に陥るとの指摘もあります(8)。そもそもイノベーションの元祖・命名者であるシュンペーターは、産業政策の有効性についてはまったく言及していません。彼がもっとも強調したのは、イノベーションそのものではなく、それを遂行する「企業家」の役割です(9)。「サラリーマン重役」が大半を占める日本の大企業にはシュンペーター的意味での「企業家」はほとんど存在しないと思います。おわりに私は「新成長戦略」の総論については、社会保障の経済効果を強調している点を評価しています。するとの位置づけは過大でしたが、その後「社会保障・税の一体改革」でそれは事実上否定されたため、この点での論争は終了したと言えます。「新成長戦略」の各論である「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」中の医療イノベーションの経済成長効果がごくごく限られていることも明らかです。そのために、私は、日本が今後めざすべきは国内需要の拡大による安定的経済成長であると思います。2008年11月に開かれたG20サミットで麻生首相(当時)が行った「国際公約」でもあります(10:6頁)。成長促進政策でもあるとの権丈善一氏の主張に賛成です(11)。医療を安定成長産業とするためには、社会保険料を主財源、消費税を含む公費を補助的財源として公的医療費の総枠拡大の「安定財源」を確保する必要があると考えます(10:第1章第3節)。キャンパスで開催された「第6回日韓定期シンポジウム」での報告です。読む,同第6節「医療ツーリズムの市場規模の超過大表示」。2011年9月17日号(4560号):33-34頁,2011。2011年9月10日号(4559号):23頁,2011。2011年11月12日号(4568号):34-35頁。リサーチペーパー・シリーズNo.49,2010。リサーチペーパーNo.2,2010。(7)遠藤久夫「どこから社会保障財源を調達するかという課題について検討する」『MMPG医療情報レポート』101号:8-10頁,2010。円高招き首締めるだけ」「中日新聞」2011年10月19日朝刊。理論(上)』岩波文庫,1977(原著第2版,1926),第2章経済発展の根本現象。巻(号):開始ページ-終了ページ,発行年)[論文の性格]論文のサワリ(要旨の抄訳±α)の順。365(8):683-685,2011)[量的研究の紹介]アメリカでは医療保険やメディケイドへの加入拡大の費用と効果についての論争が続いているが、厳密なランダム化試験はほとんど行われていない。オレゴン州は財政難のために2004年からメディケイドの新規受給を停止していたが、2008年にメディケイド待機者リストの登録者約9万人から、抽選で(つまりランダムに)1万人を選び、新規受給を認めた。同州の協力を得て、メディケア受給者の拡大が行われた1年後に、メディケイドの新規受給者と抽選に漏れた申請者の比較調査を行った。その結果、メディケアの新規受給者は抽選に漏れた申請者に比べ、外来受診が35%、入院が30%多く、それに伴い医療費は約25%増加した。新規受給者では、医療費支払いのために借金したりその支払いをしない確率は40%低く、健康状態が良好と回答する者が25%多く、うつも25%少なかった。死亡率の差はなかった。2年目以降は、死亡率以外の健康の客観的指標についても調査する予定である。二木コメント-全国民を対象にした医療保障制度がない唯一の先進国であるアメリカでしかできない、なんとも凄まじいランダム化試験です。http://www.nber.org/papers/w17190)。46(5):1333-1361,2011)[量的研究]1992-2002年のメディケア現行給付調査の個票を用いて、操作変数法により、高齢者の医療費のバラツキと健康アウトカムとの3年間にわたる関連を検討した。対象は同調査に参加した65歳以上の高齢者のうち、調査開始時に施設に入居しておらず、全期間出来高払い制のメディケアに加入しており、しかも調査開始後最低2年間生存した17,438人である。(HALex)の改善、1.5%の生存確率の上昇と関連していた。メディケア医療費の全面的削減は、一部のメディケア加入者の健康悪化を招くかもしれない。二木コメント-従来の同種研究の多くが1人当たり医療費と死亡率等には関連がないという結果を得ていたのと「真逆」です。著者はこの理由として、従来の研究の多くが、地域単位の1人当たり平均医療費と死亡率の横断調査であったのに対して、本研究は個人単位かつ縦断調査であることなどをあげており、説得力があります。306(13):1447-1453,2011)[量的研究]事前指示書(リヴィングウィル)が終末期の医療費・治療と関連するか否かは不明である。関連についての地域間のバラツキを調査した。region)を用い、1人当たり平均メディケア医療費水準により、高医療費地域(上位四分の一)、中医療費地域(中間二分の一)、低医療費地域(下位四分の一)に三分した。対象全体では、事前指示書の有無で終末期医療費に有意差はなかった:事前指示書あり(1275人)では21,008ドル、なし(2027人)では21,614ドル。事前指示書は調整済み入院死亡率の低さ、およびホスピス利用率の高さと関連していた。低医療費地域ではそのような関連はなかった。証明されていませんし、今回の研究でも同じです。地域を平均医療費により3分して、高医療費地域に限っては事前指示書が低い終末期医療費と関連することを実証したのは、ウマイと思います。101(9):1655-1663,2011)[量的研究]アメリカ国民が健康の決定要因として何を重視しているか、および彼らは社会政策を保健医療政策と見なしているかを明らかにするために、2008年11月~2009年2月に成人2791人を対象にして、全国電話調査を行った。リベラル、受けた教育年限が短い、低所得、不健康である確率が高かった。健康に与える影響についての認識が低いこと、およびこの認識には回答者の社会経済的地位や思想が影響することは、ある意味で予想通りと言えます。このような傾向は個人主義大国アメリカに限られるのか、それとも日本でも認められるのか、日本で「追試」が行われることを期待します。30(8):1443-1450,2011)[量的研究]アメリカの医業、特にアメリカで一般的な医師が1~2人での小規模診療では、保険の給付範囲や診察費・薬剤処方の請求等についてたくさんの保険者と交渉するために、相当な時間と労力が必要となる。本研究では、カナダ・オンタリオ州で医師3人以上の私的グループ診療(93)に参加している医師と管理者が保険者と交渉する時間を調査し、それをアメリカの既存の全国調査と比較した。カナダでは医師の単一保険者との平均交渉費用は医師1人・1年当たり22,205ドルであり、アメリカの82,975ドルの27%にとどまっていた。これに加えて、アメリカの看護職(医療助手を含む)の医師1人・1週当たりの保険者との平均交渉時間は20.6時間であり、カナダの10倍であった。アメリカの医師の管理費用がオンタリオ州の医師と同水準であった場合には、年間276億ドル(約2兆3000億円)が節約されることになる。二木コメント-アメリカ医療の無駄の象徴である管理費用についての最新の研究です。従来の研究と違い、カナダ側の独自調査が出発点になっています。exclusivity)を延長する新しい法律を制定し、医薬品市場におけるイノベーションを促進するインセンティブとすべきだとする提案が増えている。各法がもたらした結果を検討した量的・質的研究をレビューし、得られたエビデンスの質を評価した。その結果、4つの法令とも概して成功したとみなされていたが、この結論は主として記述的研究に基づいており、交絡要因をきちんと処理した厳密な研究は少なかった。いうインセンティブは医薬品開発に関わる当事者の関心を引きつけると言える。市場独占期間の利用は誤用されやすく、不適切な結果ももたらす。公衆衛生に大きな否定的結果をもたらす重要な付随的効果も生じていた。二木コメント-アメリカで医薬品開発促進のために制定された主な法令(一種の産業政策?)の結果を複眼的に検討しており、日本の医薬品産業振興策の効果と副作用を考える上で参考になると思います。法律用語が多く、相当難解です。)「社会保障自体も、思想、哲学なしに語ることが出来ないのだが、医療の方が、さらに学ぶべき関連分野が多かった。なんたるかについての知識が不可欠だったからである。二木コメント-本「ニューズレター」87号(201011月1日)で紹介した、ハイエクの名言「経済学者でしかない経済学者は、積極的な危険となるか、そうでなくとも迷惑となる」に通じると思いました。塔にこもらず、旧大蔵省や日銀など政策立案の現場にも身を置いた)「日本の経済学は欧米の経済学の輸入で始まった不幸な歴史を持っています。日本の現実を踏まえない議論が交わされがちです。(中略)若い人たちには経済の現場にもっと接して、現実的な議論をするよう促したいですね。理論と政策を行き来する(5)」。二木コメント-医療の「現実」「現場」には、医療政策だけでなく、医療そのものと医療経営の現実・現場も含まれます。それだけに、西村周三氏が述懐されたように、「医療の方が、さらに学ぶべき関連分野が多」いと言えると思います。佐倉統(科学論研究者)「本はあとがきやまえがきから読むという人も多いようだが、僕はしばしば、参考文献欄から読む。学術関係書の巻末に一覧表になっている、あれだ。書名や論文が無味乾燥に並んでいるだけじゃないか、などと侮るなかれ。虚心坦懐に眺めていると、いろいろなことが見えてくる。要するに、著者の頭の中を、垣間見ているのである。(中略)/自分で参考文献欄を作るのも好きだ。(中略)しかし、自分の頭の中を見せるわけだから、やはり見せ方にはこだわりたい。チェックするようにしています。(→余裕があれば本文の拾い読み。この時に本文中の引用文献もチェック)の順です。エンリコ・フィルミ(イタリア出身の物理学者、ニュートリノの名付け親。1901年-1954年)「実験には2つの結果がある。仮説を確認したなら、君は何かを計測したことになる。ニュートリノが光速を超えて飛んだという「新発見」に寄せて、紹介)。2011年8月1日死去、97歳)「コレクションは全ての学問の根本」、「集めてみなければ、本当のことはわからない」。天野祐吉(コラムニスト)「(1)短く語れ、(2)繰り返せ、(3)誠実さを示せ、が説得に必要な3条件だと言われるが、(3)の『誠実さを示せ』が、実はいちばん大切な条件じゃないかと思うのだ」(「朝日新聞」2011年9月21日朝刊「CM天気図」)。角田光代(作家)「自分が嘘だと思うことを、小説にはできません。自分が信じていない言葉も使いません。飛び込んで線量計測のかたわら、住民の相談に乗り、疑問に答え除染を指導。チェルノブイリでの現地調査も12年来続けている)「チェルノブイリ行きを最初に思い立ったのは(福島に入ったのも同じ理由だが)、研究室の中でいくら考えても始まらないと思ったからだ。/研究者が自分の経験や世界観に見合った数式やデータを選べば、結論はお気に召すまま。他人が考案した数式に孫引きのデータを当てはめてコンピュータを動かす。