(金)安倍内閣の早期総辞職が求められている菅原一秀経産相に続いて河井克行法相が辞任に追い込まれた。河合克行氏も公職選挙法違反の疑いが持たれている。ついては、すでに刑事告発がなされている。捜査当局は告発状を受理して直ちに刑事捜査を開始しなくてはならない。河合克行氏の場合も、7月参院選に際しての買収疑惑が浮上しており、重大な問題である。連座制が適用されて参院選で当選した妻の河合案里氏の当選が無効になる可能性もある。安倍首相は「任命責任は私にある」と繰り返すが、発言しながら発言の意味を理解していない。オウムが言葉を繰り返す際には、ある程度意味を理解している場合があると思われるが、オウム以下の対応ではないか。9月11日に千葉県が台風被害で大混乱に陥っているなかで安倍首相は内閣改造を強行した。「身の丈に応じて対応すればよい」と発言した。野党は集中審議を求めるべきだ。集中審議の議題は、菅原氏と河合氏の公選法違反疑惑だけではない。メディアが取り上げないために話題に上ることが減ったが、関西電力幹部を参考人として招致して、原発マネー還流問題を徹底的に追及する必要がある。疑惑がある重大問題だ。疑惑の中心は末端の社員ではない。関電最高幹部の関与が疑われている事案なのだ。「疑われている」と表現したが、3億円を超える金品が受領されたことは当事者がすでに認めたことである。金品を受領させられたとの弁解は通用しない。50万円のスーツの仕立券が利用され、スーツが仕立てられ、着用していた事実も判明している。明確な「着服」事件なのだ。政府から巨額の原発マネーが注がれる。電力会社は総括原価方式で電力の販売価格を勝手に決めて消費者から徴収している。このお金が癒着企業に過大に支払われ、その資金の一部が関電幹部に還流していたという重大事案なのだ。捜査当局が直ちに捜査を開始し、国会は関係者を参考人として招致し、詳細を追及しなければならない。河合克行前法相の事案も直ちに捜査当局が捜査に着手するべき事案だ。犯罪が存在するのに無罪放免にすること。犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること。この二つが横行する日本の刑事司法は文字通りの暗黒である。「国家にしかできない犯罪。