住友商事は、国内勤務の全社員を対象に、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の3つを勤務形態とするテレワーク制度を、週に2日相当時間(14.5時間)を上限として、2018年11月より導入することを発表した。テレワークとは、インターネットなどの情報通信技術を活用した場所にとわられない柔軟な働き方を総称する呼称である[1]。平成30年3月に公表された国土交通省の調査[2]によれば、インターネット等を活用して普段仕事を行う事業所とは異なる場所で仕事をしたことがあると回答した雇用型テレワーカーのうち、勤務先にテレワーク制度等があると回答した人の割合はわずか9%と、普及率は未だ高くない。仕事の両立などの観点から、テレワーク制度は今後本格的な普及期に入ると思われる。そこで、以下、テレワーク制度導入に際して留意すべき主な点を挙げる。)がテレワークによって社外に漏洩するリスクを低減するための情報管理や情報機器使用のルールを整え、それを従業員にも徹底することが重要である。その内容は業種や職種にもよるが、ルールの一例として以下のようなものが考えられる。2000年から2007年まで金融機関に勤務。2008年弁護士登録。School修了(LL.M.)。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。