12条第1項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者」です。わかりやすく言えば,意欲と能力を有し5年後に向けて経営改善を進めていく農業者であると市町村の認定を受けた者(個人だけでなく,共同申請や農業経営を行う法人の申請も可能)です。国としては,この認定を受けた者に対し重点的に農業施策を講じていこうと考えています。作成して,その市町村から計画の認定を受ける必要があります。申請先は,農業経営を行っている農地のある市町村です。認定期間は5年間です。基本要綱」第5の4の(1)及び同別紙4認定基準は次のとおりです(すべてを満たす)。基本構想(市町村が定めている)に照らし適切なものであること。倉敷市の農業経営基本構想では,中心的な方の農業所得目標(5年後)が概ね450万円以上で年間労働時間目標(5年後)が1,900時間程度としています。農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。農業経営改善計画の達成される見込みが確実であること。認定にあたって,関係機関の意見を確認する会議(概ね年2回,4月下旬及び10月下旬)を開催している都合上,申請いただいて認定まで時間を要する場合もあります。申請の受付は,上記会議の資料作成の都合上,概ね3月末と9月末とさせていただきますので,詳しくはお問い合わせください。センター(備中県民局内:TEL086-434-7047)へご相談ください。お願い認定は書面での判断となりますが,制度をより有益なものとし,計画実現性を検証するため,新規での認定申請の場合は,申請いただく前に,申請者と市と普及センターで面談等(計画書の事前確認)を実施させていただきたく考えております。|当サイトはリンクフリーです。倉敷市スマートフォン。