米国が日本にTPP参加を「命令」しているからだ。国内には反対意見が強い。自民党内にも強い反対論がある。「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉には参加しない」というものだ。この条件をクリアするためのハードルは限りなく低い。「関税撤廃の例外をたったひとつでも認める」ということで、言葉上、この条件をクリアできるからだ。TPPの深刻さ、重大性はこんなところにあるのではない。1.国民の生命・健康を守るための規制、制度が破壊される2.日本の公的医療保険制度が破壊され、命がカネで買われる社会になる3.日本の農業と共同体社会が破壊される日本を守り、日本国民の利益を守ることを優先するなら、TPP参加の選択肢はない。政治家が自分の利益を優先するなら、間違いなく身も心も米国に売り渡すことになる。誠に残念なことであるが、安倍晋三氏は自分の利益を優先する行動を選択しているようである。安倍氏が最低でもこの五品目を絶対に守ることを条件にするなら、安倍氏の姿勢は理解されるだろう。予測する三つの案を示す。