民主党政策集では、新しい医療技術、医薬品の保険適用の迅速化にも言及しています。○製造・輸入の承認や保険適用の判断基準を明確にして、審議や結果をオープンにし、その効果や安全性が確立されたものについて、速やかに保険適用します。保険適用によって従来の医薬品の限界が突破できるのであれば、おおいに推進すべき政策でしょう。旧政権からの政策そのもので、別に政策転換というわけではありません。民主党政策集に堂々と掲げられていることに、若干の違和感があります。医薬品の承認審査については、過去の多くの薬害事件に関し、民主党のスタンスは相当に厳しかったはずです。承認時点での知見では効果や安全性が確認されて迅速に承認されたのだが後になって薬害事件を引き起こした医薬品について、その承認プロセスを相当に問題視してきた政党です。承認に時間を要している申請薬には、安全性や有効性において既承認薬との比較優位の証明が悩ましいものが少なくありません。製薬メーカーも、開発コストの回収のため、優位性に乏しいからといって申請を取り下げたりはしません。わずかな優位性をもって承認に漕ぎ着けている医薬品がたくさんあります。それらは、一旦承認されたら、高い薬価が付けられ、特許権が消滅するまでは後発医薬品に置き換わることもなく、医療費高騰の一因となるのです。流通後に安全性の問題が浮上してきたものもたくさんあります。すべての承認について迅速化を謳えば製薬メーカーは大喜びですが、我が国は、医薬品の承認と流通に関し、多くの苦い経験を重ねてきたことを忘れてはなりません。国民への福音となる画期的新薬に限定して承認・保険適用の迅速化と流通後のモニターの充実を図り、他は承認を焦らない、というのが本来あるべき姿であろうと思います。新政権の試金石は、新型インフルエンザワクチンの輸入承認です。1万人に1人しか重篤な副作用をきたさないようなものであっても、1千万人へ接種すれば1千人が重篤となります。安全性の確認には時間がかかります。今シーズンは見送って既承認の国産ワクチンだけで乗り切るか、多少の安全性の不安には目を瞑って承認を急ぐか。従来の民主党のスタンスだと前者でしょうが、新型インフルエンザ対策全般に責任を負う政権党の立場での決断はどうなるでしょう。「学長のひとりごと」9月9日付記事コメント:やっと政治主導の危うさの報道が出てきました。本日の読売オンラインより----------------------「官僚依存脱却」を掲げて政権に就く民主党は、議院内閣制の本家・英国の「政治主導」を参考にする姿勢を示している。英国では、閣外相や大臣政務官など各省庁に配置している約120人の与党議員は「数が多過ぎ、行政の支障だ」と見直しを求める声があがっている。労働党政権下で進行した、首相への度を越した権力集中にも批判が集まっている。英国は19世紀以降に成熟した2大政党制で政権交代が当たり前になり、官僚に対する政治主導が定着した。ロンドン大学のジョージ・ジョーンズ名誉教授は「官僚はカメレオン。主人が替われば、新たな主人の色に身を染める」と話す。閣僚の打ち出そうとする政策が法律・規則に反していれば忠告するが、適法であれば政策転換を受け入れ、「主人に忠誠を尽くす」。英国で今問われているのは、その政治主導そのものだ。「閣外相や政務官は不必要に多い。彼らは出世のために党幹部の目を引こうとし、ニュースの話題作りに躍起だ。今年6月、こうした証言を盛り込んだ報告書をまとめ、閣外相と政務官の削減が必要と指摘した。閣外相や政務官は、若き政治家の登竜門とされ、官僚を掌握しているか否かで出世が決まる。最近では、メディアで目立つために自分勝手な政策を口にする傾向が増した。18年も野党に甘んじた労働党が1997年に政権奪還してからは、論功行賞で起用された閣僚が実務に長じておらず、閣外相・政務官のスタンドプレーを抑えられなくなった。国保と組合健保の差の理由。半分だけ、ご名答です。国保のほうが年齢分布が年配世代に偏っており、自由な時間があろうとなかろうと病気になりがち。健診の受診状況も大きく違います。企業で働いている人はほぼ全員、定期健診で血圧検査や尿検査の異常の有無を自覚していますが、自営業の人はそうとは限らない。病気で倒れてからわかることも多い。人間、暇があってもなかなか受診しないよ、自覚症状がなければ。自覚症状があっても我慢したりする。医療費はかからなくなっていくはず。