site『21世紀の資本』と「資本主義の終焉」について、水野和夫さんと考える2015年1月29日2件のコメント1月21日、アメリカのオバマ大統領が、一般教書演説を行った。「一握りの者たちだけが、得をする経済を認めるのか?あるいは、努力する人々全員に、収入増と就労の機会を生み出す経済を求めるのか?」オバマ大統領は、格差是正を大きな課題として挙げ、具体的に富裕層への増税に言及した。アメリカのみならず、世界全体で「約4割の富をたった1%の富裕層が保有している」という統計もあるほど、格差は大きな問題となっている。オバマ大統領は、富裕層への増税によって富の再分配をはかろうとしている。それで格差の問題は解決するのだろうか。僕は、「資本主義」というシステムそのものへの疑問が湧いてくるのを押えきれないのだ。いま、フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』が世界的なベストセラーとなっている。ピケティ氏は、所得と資産の格差について膨大なデータを分析した。1970年代ごろまでに、所得と資産の格差は、いったん縮小した。ところが、1980年代ごろから再び拡大していると説明する。オバマ大統領の危機意識を裏づけているのだ。先日、テレビ番組『激論!クロスファイア』にエコノミストの水野和夫さんをお呼びした。水野さんの著書『資本主義の終焉と歴史の危機』は、昨年から、たいへん話題になっている。番組で水野さんは、「金融緩和と公共投資で景気が回復し、成長へ向かう筋書きは、もはや通用しない」と、アベノミクスをバッサリと斬った。金融緩和も財政出動についても、やればやるほど「日本経済を一層疲弊させる可能性が高い」と指摘する。「金融緩和や積極財政で、一時的に景気が回復しても、その後バブルが崩壊すれば、途端に企業は賃金を引き下げ従業員が解雇される」だから、経済政策をすればするほど、逆効果だというのだ。景気は回復しなくなってしまったのか。水野さんによると、「資本主義自体が終わりを迎えようとしている」ことが理由だという。これは地球上に投資するべきフロンティア(未開拓地)が、なくなったからだ、と。世界中の資金は中国やブラジルといった新興国へ投資されていた。した国ぐにの経済は成長し、いまや投資する側に回ってしまった。別の国に投資すればいいのでは、と考えるかもしれない。これらの国ぐにも、いずれは投資国となってしまう。投資すべき国がなくなってしまうのだ。資本主義の終焉である。成長を見込めない、格差ばかりが広がる現在の資本主義。その後に、僕たちはどうすべきか。「ポスト資本主義」はどうあるべきか。僕には具体的な像が浮かばない。現在の成長を前提とした社会システムを見直すべき時代が目前まで来ていることは、少なくとも間違いないのだ。人を見る目がないのはジャーナリストとして如何なものかと。時間・空間・内面をすべて併せ持つものとして、世界最大の産業である「旅行」というものが益々注目されるだろう。これは、大げさに言えば、第二の大航海時代である。技術革新もそれこそ想定外のものが生まれてきている。自動運転車は、メルセデスが既に発表しているが(http://toyokeizai.net/articles/-/57414)、将来は車内で寝ている間に目的地に着くようになり、渋滞や事故も大幅に減る見込みがある。エネルギーにしても、次世代太陽電池は、理論的な変換値が現在の3倍くらいになるものも開発中である。大規模自然災害への対策は、フロンティア対策中の対策であるし、インフラ等も含めたメンテナンスは持続的なものであらねばならない性質のものである。以上のようなことから、紆余曲折はあっても資本主義はまだまだ続くと思われるが、問題は「21世紀の資本」で指摘される「格差」の問題である。国のレベルで格差を大胆に是正する仕組みが出来ているものもある。き続き、不交付団体となりました」とあるように、都の反論はあるものの、歴史的に再分配の仕組みを続けている。この算定に習うような所得の再分配も考えていいのではないだろうか。タックスヘイブンの問題はこうした再分配を根底から揺るがすものであり、早急に是正されなければならない。世界的に見れば、米中が相互依存関係となり、図らずも資本主義と共産主義が見つめ合う状況になっているが、どちらも「格差」という問題を抱えている。日本はその両者を冷静に見つめながら、再分配社会の見本となるような国づくりを目指す必要があるのではないだろうか。それが「絆」を標榜する日本ならではの立ち位置であろう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。