コロナウイルス」に関する記事一覧はこちらです。コロナウイルス」に関する記事一覧はこちらです。IT・デジタル12米アマゾン・ドットコムのロゴ。ニューヨークの記者会見場にて(2011年9月28日撮影、資料写真)。米アマゾン・ドットコムは、ここ最近、実店舗を活用したeコマース事業を急速に拡大させている。同社は今年(2018年)2月、傘下の高級スーパーマーケット「ホールフーズ・マーケット」の商品を、有料プログラム「Prime」の会員に即時配達するサービスを始めた。このサービスは、当初、テキサス州のダラスとオースティン、バージニア州のバージニアビーチ、オハイオ州のシンシナティの4都市のみを対象としていた。3月になると2都市を追加。4月には4都市、6月には9都市を追加した。このほど、フロリダ州のマイアミ、パームビーチ、フォートローダーデール、ニューヨーク州ロングアイランドの一部地域とニューヨーク市の一部も加えた(アマゾンの発表資料)。これで、この即時配達の対象都市は、24都市となったが、アマゾンは今後も対象地域を増やし、年内にも全米規模へと拡大したい考えだ。ライバルへの脅威が増大ホールフーズは現在、米国、カナダ、英国に約480の店舗を持つが、その96%は米国にある。フル活用し、eコマースの拡大を図っている。アマゾンの売上高は1997年に上場して以来、右肩上がりで伸び続けており、昨年は1778億6600万ドルになった(ドイツ・スタティスタのインフォグラフィックス)。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。