Terraceで話題!シェアシェア送る送るクリップクリップしました長時間労働を減らすにはどのような施策が必要でしょうか。先日、ワーク・ライフバランス社主催で経営者限定の働き方の改革についての勉強会が行われました。ゲストスピーカーは総合建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツ株式会社の長谷川伸一会長とワークライフバランス推進担当の広報室の油谷百百子さん。残業を5%削減し、利益を2~3倍に増やした同社の事例について、ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長と語り合います。上下の2回に分けてお送りします。主体とする公共事業が約85%を占め、主な顧客は国や地方自治体。最近は防災・減災対策や、災害からの復興、地域活性化や老朽化した公共施設の維持管理、エネルギーなどに一貫性を持って取り組んでいる。建設コンサルタント業界は欧米では100年から200年くらいの歴史があり、価格よりも技術の成果によって金額を決めることが多いのですが、日本では戦後誕生したため50年から60年ほどとまだ歴史が浅く、公共予算との関係から「安ければいい」という風潮が根強く残っています。私が若いときには確かにこの業界は“男の仕事”と言われ、自己犠牲の上に成り立っていました。社会に貢献する誇りを持ちつつ、国土を作っているのだから残業は当たり前じゃないかという意識で、会社に寝泊まりしながら頑張っていた世代が今の経営者となり、長時間労働の改善になかなか意識がいかない。私はなんとかその呪縛から抜け出したいと思っていました。2012年に働き方の改革に挑む前は、仕事の山が毎年3月に集中していましたよね。公共事業の予算の都合上、3月に納期が集中するという背景がありました。実は自分以外の役員達は長時間労働をやめることによる経営への悪影響を心配していました。「残業せずにどうやって経営を成り立たせるのか」と。お客さんの要望にすぐに応えられなければ、お客さんが離れていってしまうのではという恐怖感があったのです。ところが長時間労働を続けていると、サービス残業により労災認定をされるケースなど、企業そのものが指名停止処分を受ける恐れもあります。当時は公共投資に対するバッシングがあり、売り上げも落ちている時期でした。利益も下がりぎみで長時間労働のウエイトが高くなり、“損益分岐点”が上がっていました。それでは経営が成り立ちません。「長時間労働をなくせば経営が改善するのではないか」ということで、多くの役員が納得するに至りました。株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長。2006年(株)ワーク・ライフバランスを設立。プログラムarmo(アルモ)」「介護と仕事の両立ナビ」「朝メール.com」などを開発。携帯電話用サイト「小室淑恵のWLB塾」をリリース。09年よりワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座などを主催、多種多様な価値観が受け入れられる社会を目指して邁進中。すべてが不安なあなたへ』などがある。その仕組みが分かる』。WEB」の月曜日のナビゲーターとしてレギュラー出演中。移住先でつながりを作るために働き方をシフト2020.01.24Lounge有料会員限定の口コミ・情報交換ルーム。毎日仕事と育児で大変ですよね。