メールを用いた委員会あるいはそれに準じたワーキンググループ等の会議における審議(以後、メール審議)では、発議者がその議事を取りまとめる立場にある者(以後、議長)と相談のうえ、議長が必要と認めた案件について行う。審議の過程でメール審議において評決を行うことへの異議が提出された場合には、まずメール審議の可否について評決を行う。メール審議で案件を扱うことが否決された場合には、その評決を行わない。議長は、その議事を決するに十分な時間をかけて審議するよう努めなければならない。議事は、返信した構成員の同意が、その決議に必要な数に至っているか否かによって決する。未回答の扱いは原則的に承認とする。ウェブまたはテレビ通信を用いた委員会あるいはそれに準じたワーキンググループ等の会議への参加の是非は議長が決定する。会議の資料は、事前に印刷物、ファイルのメール送付、ウェブ会議システムへのアップロードなどで配布し、すべての会議参加者が閲覧できるように準備する。議事は、ウェブまたはテレビ通信を用いた委員会参加者を出席として扱い、出席者の同意がその決議に必要な数に至っているか否かによって決する。3.この申し合わせ事項は、平成30年12月2日より有効とする。