賛成多数で可決、成立した。3年以内に施行される。同法は現在、市町村が扱っていた在留外国人の住所や勤務・通学先などの情報を国が在留資格や出入国情報とともに一元的に管理する内容。発行して国に情報を集約する。修正協議で携帯義務を撤廃した。現在は在日韓国・朝鮮人らにも外国人登録証の携帯が義務付けられている。印刷ソーシャルブックマーク3カ月を超えて日本に滞在する外国人を対象に新たな在留管理制度を導入する改正出入国管理法などの関連法が8日の参院本会議で可決、成立した。従来の「外国人登録証」(外登証)を廃止し、新たに「在留カード」を交付するのが主な内容で、日本の在留制度の大きな転換点となる。新制度は3年以内に施行される。外登証を持つ外国人は08年末に約221万7千人で過去最多を更新した。在留管理を厳格化して不法滞在者を減らしつつ、外国人の利便性も高めるのが改正の狙い。外登証は不法滞在者でも取得できたが、今後は適法な滞在者に在留カードを交付し、住民基本台帳にも登載する。住所変更などは自治体を通じて法務省も継続的に管理。職場や学校に対し、受け入れた外国人の情報を国に提供する努力義務を課している。一方で、適法な滞在者の在留期間は上限を3年から5年に延長。1年以内の再入国は原則として許可を不要とするなど利便性も高める。今後は国内に約13万人とみられる不法滞在者の扱いが課題になる。新制度の対象外となるため、「地下に潜り、犯罪に走る恐れがある」との懸念がある。法務省は「在留を認めるべき外国人は受け入れる」として、在留特別許可のガイドラインを見直して自主的な出頭を促す方針だ。国会審議の過程で、歴史的な経緯に配慮し、常に証明書を携帯する義務は課さないよう当初案が修正された。改正も盛り込まれている。「技能実習」という在留資格を新設し、1年目から最低賃金法や労働基準法を適用する。この改正については1年以内に施行される。(延与光貞)===============================http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090708/plc0907081102003-n1.htm改正出入国管理及び難民認定法(入管難民法)が8日、参院本会議で可決、成立した。はかり、「外国人と日本人とが共生する社会の基礎」(森英介法相)になる。同法は公布後、在留カード交付など最長3年以内に段階的に施行される。3カ月を超える中長期滞在の外国人について、これまで法務省では上陸時と在留許可申請時の情報しか得られず、在留中は国が委託した自治体で実施する外国人登録の情報で管理していた。居住実態などが正確に把握できず、就学や保険、手当など自治体の事務にも支障を来たしているほか、外国人登録証(外登証)が不法滞在者にも交付され、就労や在留継続を容易にするなどの問題が生じていた。改正法では外登証を廃止し、正規滞在者だけに新たに「在留カード」を交付。在留情報を国(法相)が一元管理することになった。在留カードは新規入国者は上陸時に、在留者は各地の入国管理局でそれぞれ作成。常時携帯が求められるほか、記載事項変更時は入国管理局への届け出義務もあり、いずれも違反すると罰則が科せられる。届け出事項については入管の事実調査も可能になった。カードには登録情報を収めたICチップが入り、偽変造などには、懲役や罰金などの罰則が科せられる。交付するが、歴史的な背景を考慮し、常時携帯義務はない。(最長3年)を作り、1年目の技能習得段階でも企業と雇用契約を結ばせることで、労働基準法や最低賃金法など労働関係法令の適用を可能にし、保護する。成立に対する抗議声明」を発表しました。記者会見では、「入管法改定案は与党がおしてきた案であるとともに、グローバル企業と法務省の連携が可決につながった。さん)といった問題が指摘されました。理事に送付しています。動きに抗議する」の全文は以下をご覧ください。(IMADR-JC)の第20回総会が6月30日に開催されました。解決に向けた活動、インドやスリランカなどの被差別マイノリティとの差別撤廃に向けた連帯などに取り組んでいくことが確認されました。加えて、アイヌ民族の先住民族としての権利確立に向けた取り組みに連携していくことも確認されました。推し進める力をはぐくんでいくために引き続き全力を尽くしていく」とするアピール文を決議して閉会しました。アピールの全文は以下をご覧ください。(IMADR-JC)は、さまざまなプロジェクトの運営をはじめ、活動をいっしょにつくってくださるボランティアを募集しています。次回のボランティアガイダンスは以下の通りです。地図:http://www.imadr.org/japan/contact.php#access※ご参加を希望される場合は事前にご連絡ください。(連絡先は末尾参照)詳しくは、以下をご参照ください。このメールマガジンは、まぐまぐが提供するサービスにより運営しています。送解除の後、新しいアドレスをご登録ください。集客、広告でお金をドブに捨てていませんか。ネットショップ店長が注目!経営、売上、営業に即効力。JapanToday.com“”入管法においても、外国人に対し、住所につき、法務大臣をあて先として市町村経由で届け出ることを義務づけた上で、住所の届け出義務の違反が長く続いているような方に対しては在留資格が取り消されることがあり得るとしているとのことでありますが、このような制度が加われば、外国人の方々がきちんと住所を届け出ることは相当担保されるのではないかというふうに期待をしております。