5:20Tweet印刷するAA深田晶恵ファイナンシャルプランナー(CFP)、(株)生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。老後のお金安心読本』(共に講談社)他多数。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。WOMAN、ダイヤモンド・オンライン等でマネーコラムを連載中。老後のお金安心読本』(共に講談社)他多数。恐ろしい言葉が飛び交う少子高齢化の現代ニッポン。老後の生活を支えるお金について熟知しておくことは、もはや誰にとっても待ったなしだ。30代でも早すぎない、40代なら今まさに備えを始めたい、老後資金のあれこれを人気FPがわかりやすく指南する。38年で60歳定年時に退職金2000万円をすべて一時金にすると、手取りは2000万円。勤続38年だと、退職所得控除が2060万円なので、非課税の範囲内に収まる。このため所得税・住民税はかからず、額面=手取りとなる。本当に納税者にとって有利な課税方法だ。運用率2%の「10年確定年金」を選択すると、年金額は1年あたり約221万円。10年間の受け取り総額は約2210万円なので、「一時金」よりも「年金」のほうがおトクに見える。退職金の「年金受け取り」は雑所得として給与や公的年金と合算されるため、所得税・住民税はもちろんのこと、国民健康保険料や介護保険料もアップするので、手取り率が下がる。このケースでは、60~64歳は再雇用で働き年収は350万円、65歳から公的年金220万円の受給がスタート、東京23区在住の人を前提とした。定年時から69歳までの額面収入総合計は、「全額年金受け取り」のほうが多いが、「手取り総合計」で見てみると「全額一時金」が130万円も有利という試算結果になった。現在の預金金利よりもはるかに高い2%の運用率であったとしても、年金受け取りすることで増える税金と社会保険料の負担は、運用益ではカバーできないということだ。ちなみに一時金と年金受け取りを半分ずつにする試算を加えても、全額一時金の手取り額が最も多くなる試算結果であった。よってケースバイケースとなる。ひとつ言えることは、1年あたりの年金額が多額になるほど、税金と社会保険料の負担が重くなり、「一時金」のほうが有利になる傾向にあること。この点はぜひ覚えておきたい。