動き出した新政権の情報通信政策・クラウド活用も重要課題に昨年末の12月30日、政府は2020年を見据えた「新成長戦略」の基本方針を閣議決定した。実現を目指すとしている。ICTは、新政権の成長戦略の中核に位置付けられようとしている。新政権下で具体化に向けて動き出した情報通信政策の方向性を整理してみたい。通信・放送の総合的な法体系の見直し――ICT政策の現場から(下)絶え間ない技術革新や新しい事業モデルの登場によって、構造が大きく変わりつつあるブロードバンド市場。その発展を促していくためには、規制の絶え間ない見直しが不可欠だ。)において議論をしている。計19回の審議を経て、去る6月19日に公表された答申(案)の内容についてご紹介したい。日本経済は、先進諸国の中でも特に大きな打撃を受けた。日本がこの経済不況からいち早く脱却するとともに、中長期の持続的成長を実現するためには何をなすべきか。カギを握っているのはICT(情報通信技術)だ。ICTをわが国がどう位置づけ、活用していくのか。2回にわたり、総務省や霞が関全体で進む議論を紹介しながら考えてみたい。谷脇康彦(総務省)】オープン型プラットフォーム環境の実現に向けて世界最先端のブロードバンド基盤を構築した日本。ビジネスモデルの多様化やネット上のコンテンツ流通に向けた課題は多い。総務省「通信プラットフォーム研究会」は、通信ネットワーク上に構築されるプラットフォームと呼ばれる機能に着目した施策展開を提言している。本稿では、この報告書案の概要をご紹介したい。ブロードバンドサービスが提供されている日本。そのネットワーク上に展開するコンテンツ・アプリケーション市場は依然として成長途上にある。そこで最近注目を集めているのがプラットフォーム機能だ。次世代競争モデルの構築に向けて――総論から各論へグーグルによるユーチューブ買収、マイスペースの日本上陸などウェブ2.0系の活発な動きが続いている。した中、ブロードバンド化・IP化時代のビジネスモデルの姿が、少しずつではあるが見え始めてきた。「技術として何ができるのか」という第一段階から、「その技術をいつビジネスとして市場で展開するか」という第二段階にシフトし始めている。した市場環境のめまぐるしい変化を受け、行政においても、次世代競争モデルの構築に向け、総論から各論へのシフトが急がれている。谷脇康彦(総務省)】ネットワークの中立性と新しい通信競争モデルを考える14日、総務省の懇談会は通信分野の「新競争促進プログラム2010」と題する報告書案を公表した。通信ネットワークが電話網からIP網へと急速に移行していく中、競争モデルの包括的な見直しに向けた検討課題を整理したものだ。ここでは、IP網への移行の中で新しい検討課題となっているネットワークの中立性の問題を中心に、報告書案の内容をご紹介してみたい。neutrality)」という言葉をネットで検索してみた。日本のウィキペディアでは見つからなかったが、アメリカのウィキペディアでは、その歴史や経済学的意味などについて詳しく解説されている。今年に入ってようやく日本でも取り上げられるようになってきた、この「ネットワークの中立性」の議論。当初は概念の世界で語られることが多かったが、最近はより具体的な事例を基に議論され始めている。ネットワークの中立性に関する最近の日米の議論を整理してみたい。連邦通信法見直しに向けた議論が活発になってきた。「ネットワークの中立性を確保するために規制は必要か?」というのが焦点の一つ。そこで今回は、このネットワークの中立性を軸に、ブロードバンド政策の再構築に悩む米国の最近の議論を検証してみたい。