ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。就職を保証せずと声明。文部省、「教育の問題としての学生運動」を発表。以来、学生への締め付けが強化されていく。維持等」について討議している。これに対して、全学連は同会議の公開を要求した。教職員給与の半額と教材費の一部を国庫負担とすることを定めた。これは教育費確保を名目とした財政面からの教育行政の集権化をねらったものであった。その意図はわずか半年後に明確な形をとってあらわれた。この法律案要綱は(目的)義務教育について、国の責任を明確にし、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る。身分)義務教育諸学校の教職員身分は、国家公務員とし、文部大臣が任命すること......」とうたっていた。これは「国の責任」の名で教育の国家統制をねらった「国家教育権論」の戦後におけるはしりとなったものであった。この法案は"バカヤロー解散"と呼ばれている衆議院の解散(3月14日)で廃案となった。天野貞祐文相の辞任に伴い、岡野清豪が文部大臣に就任。天野が執心した「愛国心」を主眼とする道徳教育強化政策を、当然岡野も引き継いでいる。8月16日の記者会見で「修身科の復活」「日教組の政治活動の禁止」を打ち出している。「社会科の改善、特に道徳教育、地理,歴史について」を諮問している。その諮問のねらいは、「万国に冠たる歴史、美しい国土などの地理」(吉田茂首相)、および道徳教育の強化によって、「再軍備の基礎を固める」ための「愛国心」を養うことにあった。この諮問に対する答申は53年8月7日に提出された。答申は、ふたたび岡野の意図に反したものとなっている。社会科の「基本的ねらいは正しい」し、道徳教育は従来通り「実際的な生活指導に重点がおかれるべき」だとして、「道徳」を特設することに反対している。)の6次に及ぶ批判声明など,社会科の「改悪」に対する一般世論の強い批判と反対があったのである。出した「教育制度の改革に関する答申」こそ、戦後教育の民主化改革を空洞化していく端緒となったものであった。1953年10月にアメリカでおこなわれた池田・ロバートソン会談では,戦後日本における平和教育の問題が取り上げられ,「日本政府の第一の責任は,教育及び広報によって,日本に愛国心と自衛のための自発的精神が成長するような空気を助長することにある」とされていた。以来、自民党の教育政策はもたもたしながらも連綿とこの軌道の上を突き進んできた。今、衆参両院を制したアベコベ政権が自民党念願の「修身科」復活ののろしを上げるに至った。