2018.11.28民泊の防災設備の中心となる「火災報知設備」はさまざまなパーツから成り立っています。感知器(天井についている丸いもの)や発信機(火災を見つけた時に押すボタンがついているもの)からの信号を「受信機」が受けて警報を鳴らします。火災報知設備の中の「受信機」とはどのようなものなのかを判りやすくご説明します。(民泊に必要な消防設備全般に関しましては『民泊用の消防設備』で詳しくご説明していますのでご参照下さい。受信機とは火災が発生した場合、天井についている煙感知器や熱感知器が煙や熱を感知して受信機に信号を送ります。この信号を受けて、受信機の中にあるブザーを鳴らしたり、各部屋の非常ベルを鳴らしたりする機器が「受信機」です。受信機には火災報知専用(P型、R型)、ガス漏れ報知専用(G型)、火災報知・ガス漏れ報知併用(GP型、GR型)があります。P型とGP型は回線の数などによって1級から3級まであります。民泊に使用される小規模な建物の場合、ほとんどがP型になります。戸建の民泊の場合は、P型2級で対応できるケースが多いと思います。(右の写真はP型2級の5回線のものです)受信機の価格はさまざまですが、P型2級5回線の定価で約15万円~20万円、P型1級10回線の定価で約40万円~50万円くらいになります。場合は受信機は不要ですので、消防設備費用を抑えることが出来ます。詳しくは『民泊の消防設備が安くなる!?特定小規模施設とは』でご説明しておりますので、ご参照下さい。受信機の回線数P型の場合、1級には回線数の制限はありませんが、2級は5回線までとなっています。この回線数は「警戒区域」の数によって必要な数が決まります。警戒区域とは、「火災が発生した区域を他の区域と区別することができる最少単位の区域」と定義されています。1階のキッチンで火災が発生した場合、受信機を見てどこで火災が発生したのかをを判るようにするために回線を分けているのです。この警戒区域が6以上になるとP型の場合1級を使用しなければいけなくなりますので、受信機の価格も上がることになります。警戒区域と間違えやすいもので「感知区域」と「感知面積」いうものがあります。感知区域とは、感知が有効と思われる範囲のことです。定義としましては「壁、または取り付け面から0.4m以上(作動式分布型と煙感感知器は0.6m以上)突き出たはりなどによって区画された部分」とされています。右の図を例に見てみましょう。広さ30m2の部屋が1つの警戒区域になります。その中に40cmのはりがある場合、煙感知器の場合は感知区域は1つですが、熱感知器の場合は感知区域が2つになります。60cmのはりがある場合は煙感知器と熱感知器ともに感知区域は2つに分かれます。このように、1つの警戒区域の中に複数の感知器が必要になるケースがあります。1つの感知区域の中にも複数の感知器を設置しなければいけないケースもあります。その場合「感知面積」が重要になります。「感知面積」とは1個の感知器が有効に火災を感知できる面積です。50m2の感知区域に30m2の感知面積の感知器を設置する場合、2個設置することになります。数>感知区域の面積となるように設置しなければいけません。見つけた人が発信機の非常ボタンを押したときに、発信機のボタンを押した人と通話をするための装置です。受信機が火災信号を受信した時に点灯する赤い色のランプです。火災が発生した場合、火災灯とは別に地区表示灯が点灯しますので、どこで火災が発生したのかは知ることが出来ます。民泊を始めるにあたって、消防設備の費用が非常に重要になってきます。(詳しくは『民泊の消防設備』でご説明しています。使えますので、消防設備費を抑えることが出来ます。添付しなければいけません。交付申請の添付書類は、消防署によって異なる場合がありますので、必ず事前に確認をします。消防設備2018年6月15日から施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)で営業をする民泊施設は「住宅」という位置付けです。消防設備に関しては注意が必要です。民泊の消防設備の概算見積りが高い理由を徹底解説します!「民泊用の消防設備の見積りを取ったら結構高い!」と思われた人も多いのではないでしょうか。消防設備の見積は、一般的に平面図だけを見て出す「概算見積」と現地調査と消防署での打ち合わせ後に出す「正式見積」の2種類があります。民泊消防設備お電話はこちら。