『私たちは、日本が、和平交渉の真っ最中にわが国を攻撃したものだと思い込んでいた。1941年11月26日の午後に日本の野村大使に国務省で最後通牒が手交された。それはハル国務長官が渡したものである。ワシントンの議員の誰一人としてそのことを知らなかった。民主党の議員も共和党の議員もそれを知らされていない。』フィッシュは共和党員であり、ルーズベルトの前任で共和党のフーバー大統領の抑制的な対日外交を知っていました。それだけに、ハル・ノートの内容が日本に対する最後通牒であったことをすぐ理解しました。フィッシュは、ハル・ノートは議会の承認を得ない対日最後通牒であると言い切っています。それは、議会だけに開戦権限を認める合衆国憲法の精神にも背いた外交文書でした。フィッシュはルーズベルトを軽蔑するとともに、自分がその嘘に乗せられて対日宣戦布告を容認したことを強く恥じました。戦後の研究で、日本の天皇も指導者も対米戦争を望んでいなかったことまでが明らかになると、彼の怒りは頂点に達しました。)の中で、フィッシュはこう述べています。『私はルーズベルトを許すことができない。彼はアメリカ国民を欺き、全く不必要な日本との戦争にアメリカを導いた。日本の指導者が開戦の決断をすることになった最後通牒ハル・ノートはルーズベルトが真珠湾攻撃を「恥ずべき行いの日」と呼んだことにちなみ、「恥ずべき最後通牒」と呼ぶのが適切と思われる。日本は、面積がカリフォルニアにも満たない人口八千万人の比較的小国であった。天然資源はほとんど保有せず、また冷酷な隣国であるソビエトの脅威に常に直面していた。天皇は名誉と平和を重んずる人物であり、側近の攻撃的な軍国主義者を制止するために、できるかぎりのことを行っていた。日本はフィリピンおよびその他のいかなる米国の領土に対しても、野心を有していなかった。ひとつの国家として、日本はその工業、商業航行および海軍のための石油なしには存立できなかった。日本は、コメおよび石油の購入を平和的に保証されたならばどのような条約にでも署名し、南方に対するいかなる侵略も停止したであろう。自由貿易を認めるだけでよかったのだ。してイギリスが極東における数多くの領土を保有する絶対的な権利を持つべきであり、その一方で日本が近隣諸国からコメ、石油、ゴム、錫その他の商品を購入することさえもできないくらいの制限を米国によって課せられなければならないのか。こんな理不尽な話はあり得ない。米国の最後通牒を受け取った時点の日本は、四年にわたる戦争の結果、中国のほとんどの海岸線、大都市、かつ広範な領土および満州全土を掌握し、極東最大の勢力となっていた。このような強力な国家に対し、米国はこれ以上何を要求できると言うのか。天皇および近衛首相は、平和を維持するために信じられないほどの譲歩をするつもりでいたのである。非常に平和愛好者である首相の近衛公爵は、ルーズベルトとの会談を繰り返し要望していた。在日米国大使であったジョセフ・グルーは、日本がどれだけ米国と平和的関係を保ちたいと希望していたか承知しており首脳会談を強く要請した。日本は米国との開戦を避けるためならば何でもする用意があったであろう。ルーズベルトはすでに対日戦、対独戦を行うことを決意していたというだけの理由で日本首相との話し合いを拒否した。日本との間の悲惨な戦争は不必要であった。これは共産主義の脅威をより恐れていた日米両国にとって、悲劇的であった。我々は、戦争から何も得るところがなかったばかりか、友好的だった中国を共産主義者の手に奪われることとなった。イギリスは、それ以上に多くのものを失った。イギリスは中国に対して特別の利益と特権を失い、マレーシア、シンガポール、ビルマ、インドおよびセイロンをも失った。日本人は、高度な忠誠心、愛国心に満ちた、非常に感受性の強い、誇り高き、かつ勇敢な民族である。このような民族に『恥ずべき最後通牒ハル・ノート』を突きつければ、必ず戦争になるとルーズベルトは確信していた。私はルーズベルトを許すことができない。この大戦は米国に三十万人の死亡者と七十万人の負傷者、そして五千億ドルの出費を米国にもたらした。日本には軍人、民間人合わせて三百万人以上の死亡者をもたらした。その責任はルーズベルトが負っているのだ。』このように、フィッシュは戦争で命を落としたアメリカ人の犠牲を悼むだけでなく、日本人に対しても哀悼の念を表しています。Coin.」(1976年)でこう述べています。『日本人はあの戦争を最後まで勇敢に戦った。我が国と日本のあいだに二度と戦いがあってはならない。両国は、偉大な素晴らしい国家として、自由を守り抜き、互いの独立と主権を尊重し、未来に向かって歩んでいかねばならない。日本が攻撃されるようなことがあれば、我が国は日本を防衛する。それが我が国のコミットメントである。そのことを世界は肝に銘じておかねばならない。始まりは日本の真珠湾攻撃ではありません。それは、1941(昭和16)年7月のルーズベルト大統領による日本の在米資産凍結です。これは当時の国際法では「戦争行為」にあたります。アメリカでは批判される見解かもしれませんが事実です。法律的には、真珠湾攻撃は日本の防衛行為だと解釈されます。日本はもともとアメリカを攻撃したくはなかったのに、ルーズベルトが仕掛けた。彼も日本と戦いたかったのではなく、国民の意識をナチス・ドイツとの戦いに向けようとしたのです。諮問機関のメンバーとして来日したヘレン・ミアーズも、1948年の著著「アメリカの鏡・日本」の中でこう述べています。『パールハーバーはアメリカ合衆国の征服をたくらんで仕掛けられた「一方的攻撃」であるというが、この論理では日本を公正に罰することはできない。私たちの公式記録が、パールハーバーはアメリカが日本に仕掛けた経済戦争への反撃だったという事実を明らかにしているからだ。』チャールズ・A・ビーアド同じ1948年に、やはりルーズベルトを批判した勇気あるアメリカ人がもう一人います。『戦争責任を問われるべきは日本ではなく、ルーズベルト大統領だ。mmシナ事変では、アメリカは(日本軍と戦闘中の)国民党軍にのみ大量の軍事物資を援助していた。これは、国際法に照らすと、その相手国に対する戦争行為となる。それだけでなく、フライングタイーガースという名のアメリカ空軍までをも派遣して日本軍と戦っている。宣戦布告なき「だまし討ち」をしたのは、実はアメリカ合衆国の方であった。closed.検索:アマゾンから出版しました!電子書籍をアマゾンから出版しました!「目からウロコ!」>30分でわかる生命保険Kindle版はココをクリック!<※キンドル端末・スマートフォン・タブレットに対応しています。(3)リンクモスト相互リンク。