読み解き、世に問います。マーケットインデマンドサイドアプローチ。触れられない事実を見抜く738億円の廃棄って巨額。抗がん剤の市場規模から計算したら2%程度。廃棄率は、期限前の値引きのないコンビニのおにぎり・弁当と比べたらずっと低い。記事の価値が減少するので、そこには触れない。実は、取引における売り手の情報にはこのパターンが多く、買い手は、触れられない事実を見抜くスキルが大事。明かにしたら、共謀罪のネーミング変更と同じ動機が明らかになた。消費税免税店数は、日本人にも免税している店の数。iPhone(アイフォーン)は平均使用年数の機種別比較。だいたい、わかってきたら買い手は、法則をプログラムにしたAIを活用するのがいい。国民の立場では選挙の候補者。使い切れずに廃棄された抗がん剤は、2016年7月からの1年間で738億円に相当するとの推計を、慶応大の岩本隆特任教授(経営学)らがまとめた。社会保障費の抑制が課題となる中、医療費削減のため残薬の活用が急がれる。慶応大は国立がん研究センター中央病院と共同で、同病院の抗がん剤の平均投与量を基に、抗がん剤ごとの廃棄率を算出した。各抗がん剤の市場規模のデータから廃棄額を計算すると、抗がん剤の廃棄額は合計738億円に上ると推計された。廃棄額が大きかったのは、アバスチン(99.3億円)、オプジーボ(90.7億円)など。瓶入りの液体の抗がん剤は患者の体格によって投与量が異なり、1瓶を使い切れない場合もある。1回開封した瓶は、細菌が混入する可能性があるとして、薬が残っていても廃棄するのが一般的だ。瓶の残薬を別の患者に活用した場合、細菌の混入を防ぐ器具のコストなどを考慮しても、560億円の薬剤費を減らせると試算した。廃棄額が年間10億円を超える16薬剤に限定し、規模の大きい病院のみで実施しても528億円の削減効果があるとしている。抗がん剤の市場規模は5年前に比べて1.5倍に拡大している。岩本特任教授は「薬剤が高額化する中で、安全性を担保しながら無駄を削減する努力が必要だ」と話す。12/30日本経済新聞配信2018年度税制改正でふたつの新税の創設が固まった。森林環境税と国際観光旅客税だ。かけ方は異なるが、不思議なことにどちらも税額は1000円。税額はどうはじき出したのか。切りのよい数字と言えばそれまでだが、納税者の納得感は得られるのだろうか。けに消費税を免除する免税店が2017年10月までの半年間で2259店増加した。観光庁によると、10月時点の国内店舗数は4万2791店となり過去最大となった。三大都市圏だけでなく、東北や北陸、四国などの地方部でも伸びが加速している。アップルは29日、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」について、保証対象とならない電池交換の料金を日本では8800円から3200円に引き下げることを明らかにした。対象は2014年に発売された「6」以降の機種。アイフォーンをめぐっては、基本ソフト(OS)の更新により、電池の劣化した旧機種の動作が遅くなるケースが出ており、利用者から不満の声が上がっている。アップルは処理速度が遅くなる理由を「電池の劣化で突然電源が落ちるのを防ぐため」と説明。OSを更新して追加した機能により、長年の使用で電池の性能が低下した場合でも最適に操作できるようにしたなどと理解を求めた。利用者からは電池交換の選択肢を含め、事前に説明がなかったことへの批判が出た。アップルは28日、利用者の負担を軽減するために全世界で来年1月下旬から12月まで電池交換の料金を引き下げると発表した。12/30時事通信配信テーブルの中央にスマートフォンが置かれている。「学生時代に最も力を入れたことは何ですか」。音声に合わせ、画面に質問が浮かぶ。手を膝の上で組んだ大学生が身をかがめながら近付く。「結果は?」「得られたことは何ですか」。答えによって追加の質問の内容は変わる。その判断は人工知能(AI)が担う。問いは100を超え、応答は1時間半に及んだ。(02/20)うえさまには、常識良識が通用しない。(03/12)dandy2:前から知っていた。