外務省ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。)及びハリー・ヒル米側委員長((株)オークローンマーケティング代表取締役社長)の共同議長のもと、日米両国の官民の委員によるテレビ会議を開催した。会合では,教育タスクフォースや美術対話委員会の活動状況等,現在継続中の取り組みについて検討を行った。先般発出された日米共同声明の付属文書において,2020年までに日米双方向の留学生交流を倍増させるとの目標が日米両国で共有されたことが歓迎された。両国間の美術交流の更なる促進や,2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた今後のカルコンの役割等につき討議された。本年11月には,ワシントンDCにて第26回カルコン日米合同会議が開催される予定であり,これまでの成果を評価するとともに,日米関係の深化に向けた将来の方向性につき打ち出す予定である。(カルコン)の概要(1)カルコンは,1961年6月,当時の池田総理とケネディ大統領の共同声明に基づき,日米の有識者が,両国間の文化・教育交流に関し,両国政府並びに社会に対して提言・勧告を行うことを目的として発足した,日米双方の官民メンバーから構成される委員会。1962年以来,隔年ベースで合同会議を日米で相互に開催。(2)最近の取り組みとしては,美術交流につき議論する美術対話委員会の活動を推進するほか,昨年6月,教育タスクフォースが教育交流強化に関する政策提言をまとめて安倍総理に提出し,現在そのフォローアップが進められている。9000012040001。