マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。ような教育者としての資質に問題のある文科省天下り官僚を、校長という重職に容易に据えてしまったうえ、校長交代&西尾逃亡劇を極めて不透明かつ隠密裏に行うことを可能にした、高専機構による各高専の学校長選考について、その実態を知るべく当会では5月はじめに高専機構宛に情報開示請求書を提出していました。その内容とこれまでの経緯については以下の記事をご覧ください。○2018年5月2日:群馬高専アカハラ・寮生連続死問題を追う...西尾前校長の選考〜退職と現校長への交代劇に関し機構へ開示請求↓http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2626.html↑機構から届いた開示通知書が同封された封筒。6月11日になって郵送されてきました。30年4月25日付けで請求のありました法人文書の開示について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第9条第1項の規定に基づき、下記のとおり開示することとしましたので通知します。対して審査請求をすることができます(なお、決定があったことを知った日から起算して3か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。被告として、同法第12条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。(なお、決定があったことを知った日から6か月以内であつても、決定の日から1年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。開示の実施の方法等(1)開示の実施の方法等(*裏面(又は同封)の説明事項をお読みください。所要の開示実施手数料を納付して、申出を行ってください。開示の実施の方法は、3(1)「開示の実施の方法等」に記載されている方法から自由に選択できます。必要な部分のみの開示を受けること(例えば、100頁ある文書について冒頭の10頁のみ閲覧する等)や部分ごとに異なる方法を選択すること(冒頭の10頁は「写しの交付」を受け、残りは閲覧する等)もできます。閲覧をした上で、後に必要な部分の写しの交付を受けることもできます(ただし、その場合は、最初に閲覧を受けた日から30日以内に、別途「法人文書の更なる開示の申出書」を提出していただく必要があります。おける開示を実施することができる日時、場所」に記載されている日時から、ご希望の日時を選択してください。記載された日時に都合がよいものがない場合は、お手数ですが、「担当窓口」に記載した担当までご連絡ください。開示を受ける希望日の7日前には、当方に届くようにご提出願います。その旨を記載してください。この場合は、開示実施手数料のほかに、郵送料(郵便切手)が必要になります。選択された開示の実施の方法に応じて、定められた算定方法に従って基本額(複数の実施の方法を選択した場合はそれぞれの合算額)を計算し、その額が300円までは無料、300円を超える場合は当該額から300円を差し引いた額となります。生活保護を受けているなど経済的困難により手数料を納付する資力がないと認められる方については開示請求1件につき2000円を限度として、手数料の減額又は免除を受けることができます。減額(免除)申請書」を提出してください。納付方法は、次の2通りあります。�@現金により、所定の窓口で納付してください。添付して提出してください。振込手数料は、請求者でご負担願います。対して審査請求をすることができます(なお、決定があつたことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。より申し出られた場合は、開示を受ける当日、事務室に来られる際に、本通知書をご持参ください。方法等について、ご不明な点等ございましたら、本欄に記載した担当までお問い合わせください。度学校長就任者に係る選考(平成28年度実施分)に関して、選考委員すべての氏名および肩書。面接審査が行われた会場が把握可能な情報。(第4回)議事要旨3)群馬高専前校長の西尾典員氏が平成24年度に校長審査を受けた際に貴法人に提出された、当該人物に係る文部科学省からの推薦書、および当該人物の経歴、実績、校長に就任した際の考えに係る書類。ならびに、群馬高専現校長の山崎誠氏が平成28年度に校長審査を受けた際に貴法人に提出された、当該人物に係る長岡高専からの推薦書、および当該人物の経歴、実績、校長に就任した際の考えに係る書類。校長としてのビジョン4)群馬高専前校長の西尾典員氏及び群馬高専現校長の山崎誠氏に係る校長選考に関して、書類審査および面接審査において選考委員あるいは選考委員会が作成・記述・記点した評価シート等の一切の文書。選考委員会が両名を校長内定者とした理由がわかる文書。校長としてのビジョン5)平成28年度末に群馬高専校長(当時)の西尾典眞氏が退職したことについて、当該人物が退職を理事長に届け出た際の文書。出向元機関である文部科学省が、当該人物の出向終了や退職について言及した一切の文書。その他、退職予定者リスト等、当該人物がはじめて退職予定者となった月日がわかる一切の情報。辞職願なお、出向元機関である文部科学省が、当該人物の出向終了や退職について言及した一切の文書は不存在。ついては、文書は作成しておらず、不存在のため不開示。開示しないことと決定しましたので通知します。対して審査請求をすることができます(なお,決定があったことを知った日から起算して3か月以内であっても,決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。被告として,同法第12条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます(なお,決定があったことを知った日から6か月以内であっても,決定の日から1年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。7012(TEL)042-662-3120(FAX)042-662-3131**********■枚数が多いことは、事前に支払った手数料が5,400円だったことからも予想していましたが、部分開示あるいは全面非開示の文書が多いことは通知書を見て直感しました。なると5,400円も払った価値があったのか疑問が生じざるを得ません。高専機構本部での開示を希望してあったことから、さる6月19日に八王子の高専機構本部を訪れました。当日は朝10時に現地到着ということで、あらかじめ機構に電話を入れてありましたが、当日朝に急な用事ができたため、機構には朝9時前に電話で、午後1時半に訪問する旨つたえました。高崎駅を午前11時2分発のMaxたにがわ号で出発し、12時ちょうどに東京駅に着き、大急ぎで12時6分発の中央線特別快速に乗車し、高尾駅に午後1時5分に到着。京王線に乗り換えて1駅目の狭間駅に午後1時13分に着きました。いつもは直接3階の総務課に直行するのですが、今回は1階ロビーに内線電話があったため、そこから総務課に電話をしました。1階ロビー脇にある待合スペースで待っていると、まもなく担当の中島職員が3階から降りてきました。挨拶を交わした後、さっそく開示を受けました。用意をしてあり、開示文書にはそれぞれ黄色の付箋紙が貼ってありました。足を運んだので、黒塗りされている校長選考委員会の外部委員は誰が選ぶのかその場で中島職員に聞いてみました。「人事関係のことは人事にきかないとわからない」というので、「理事長ですか?」と具体的に質問したところ、否定も肯定もせず、やはり「わからない」とのことでした。開示通知書記載の開示文書とひとつひとつ照らし合わせながら確認したため、都合25分程度機構に滞在しておりました。開示された文書を見て最初に感じたのは、「いつも通り、異様に黒塗り箇所が多いな」ということです。■そして、今回開示された文書は以下の通りです。浮き彫りになってくるのはやはり、文科省からの天下り指定席として高専校長の椅子が食い物にされている凄惨な実態です。部長、センター長、また「教授」と書かれていてもそれが理工学系でない場合、ほとんど全て、文部科学省からの天下りです。プロパーであることが確認できるのは、理工学系の教授の場合のみです。うち、ネット検索で文部科学省との繋がりが確認できる(=文科省天下り)人物の氏名と、校長就任者のうち何名が天下りであるかを列挙してみましょう。万一、計上に漏れや誤認がございましたら、都度ご報告ください。※当会で再度、事後のチェックを行ったところ、岸波建史氏については、次のURLの通り天下り校長ではないことが判明しました。当初のチェックに漏れがあり誤認してしまったことをここにお詫びし訂正します。⇒なんと、この年は新任校長9名全員がプロパーで、天下り校長はゼロ。これは、ちょうどこの前に文科省から大学への現役出向問題が取りざたされたり、群馬高専の一件があったため、その流れで一時的に取りやめたのかもしれない。油断は禁物、今年平成30年度の就任者一覧を見てみないと何とも評価しがたい。■以上より、平成17〜29年度の校長就任者131名のうち実に29名、およそ4分の1が天下り校長であるということになります。1つ」であるはずでした。すれば、せいぜい天下りも毎年1名程度であろうと予想していたのですが、情報開示によって見えてきたのは、それをはるかに上回る現実でした。文科省から毎年複数人が校長になっていくということは、高専機構の建前に照らし合わせれば、なぜか文科省だけが複数人の「推薦」を許され、確率論的にありえないレベルで被推薦者全員が校長への就任を許可されているということになります。平成19年などは校長就任者10人のうち5人が文科省推薦ですが、これについて「文部科学省が特別優遇されている」以外に説明のしようがあるのか、あまりに実態がひどすぎて言葉もありません。近年になっても天下り傾向は収まる気配がなく、とても時代に合わせて改善されているとは言い難い状況です。■次に、学校長候補者の名簿ですが、これはなぜかすべてが黒塗りとされています。個人の氏名までは明かさないにせよ、候補者の人数と各候補者の推薦機関は誰のプライバシーでもないことから開示されてしかるべきなのですが、高専機構は不開示としました。隠蔽体質はまったく改善されていないようです。学校長の選考委員について、外部委員の氏名は完全に非開示とされてしまいました。なると、幾多もの人間の人生を左右する校長職に就く人物を選別するという極めて重大な仕事にも関わらず、それを行っているのがどこの誰かすら一切わからないという、とんでもないシステムになっているということになります。どこの馬の骨とも分からぬ人間が、密室で、おおかた一度たりとも訪れたことのない学校の校長を書類でホイホイ決めてしまっているのです。ここまで異常な仕組みはハッキリ言って耳を疑います。■そして、さらに今回、群馬高専の西尾前校長が機構理事長宛に提出した「辞職願」が開示されました。日付を見ると、2017年3月15日となっています。これは、高専機構の教職員就業規則に「退職予定日の30日前(やむを得ない事情がある場合14日前)までに届出」というルールがあることから、3月31日退職から逆算して、このルールで許されるギリギリに近い日に提出されたものと見られます。機構が、この日に初めて西尾前校長の退職意向を知ったわけはありません。少なくとも西尾前校長の退職を織り込んだうえで前年から校長選考が進められるわけですから、前年のうちに、非公式な形で退職を伝えられていたとみるのが妥当です。校長選考にあたっては、校長退職予定者のリストか何かを見ながら通過者数等を決めていくものと考えられ、当会の情報開示請求にも明記しましたが、存否情報を含め、こうしたリストの存在については一切触れられませんでした。これは、あまりにも奇妙だと言わざるをえません。■このように、今回の情報開示によって明らかになったことは多々ありましたが、むしろ逆に謎も増えてしまいました。今回開示された情報を叩き台に、当会では更なる深掘りを試みる所存です。【2018.8.14追記】その後、平成30年度の高専校長人事についても機構に情報開示請求を出したところ、8月7日付で開示されたため、ご報告します。12名中3名が天下り校長!平成29年度に天下りはいったんゼロになりましたが、ほとぼりが冷めればなんとやら、今年平成30年になっても天下りは依然存在していることが明らかになりました。当会では文科省から高専機構・高専への天下りの実態、および問題点について、更なる調査を行うこととしています。トラックバック(0)コメントコメントを書く名前メールアドレスコメント本文(1000文字まで)URL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。