この会は、「ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム」と称する。Rights」とする。CSOネットワーク内に置く。求めるとともに、課題の幅広さに対応した広範な市民社会の参画を実現するため、市民社会としての提言活動、関係する多様なステークホルダーとの対話・連携の促進、ビジネスと人権に関する理解を促進する活動等を行う。この会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。本プラットフォームの事業年度は、4月1日から3月31日までとする。本プラットフォームの会員は、その活動地域の国内外を問わず、地域および全国を対象として市民活動を行っている、日本に主たる事務所を置く民間非営利団体もしくは本プラットフォームの目的に賛同する個人で構成する。会員は、本プラットフォームの目的の達成のために、各々の地域または分野において活動を推進しなければならない。議決権を有さない各種準会員制度を設けることができるものとする。新たに本プラットフォームの会員になろうとする団体もしくは個人は、別に定める入会申込書を第16条に規定する幹事会に提出するものとし、幹事会において、第6条に定める要件を満たし、入会が適切であると認める場合に、会員となることができる。幹事会は、事業運営等に必要な経費を会員に求めることができる。本プラットフォームを退会しようとする者は、退会の意志を幹事会に報告し、任意に退会することができる。該当団体に事前に弁明の機会を与えた上で幹事会の議決を経て除名することができる。本プラットフォームの会員をもって構成する総会をおく。総会は、次の事項を議決する。通常総会は、毎年度1回、4月から9月末までの間に開催する。議長は出席会員の互選により選出する。総会は、幹事会が招集し、総会への議案は幹事会が提案する。総会は、会員の過半数の出席をもって成立するものとする。個人会員数は、1会員あたり、0.2としてカウントする。前項の出席者には、表決の委任をしたものも含む。総会の議事は、議決に加わることのできる総会出席会員の過半数の賛成により決定する。個人会員の議決数は、1会員あたり、0.2票としてカウントする。総会に出席しない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって出席する会員を代理人として表決を委任することができる。総会の議事に対して、電磁的手法による意思表明もしくは総会参加もできるものとする。電子メールにより議案に対して賛否の意思表明を行った会員については、総会出席会員として数える。総会において議決された事項を円滑に進めるために団体会員によって構成する幹事会を置く。幹事会は、総会で承認された方針に基づき、本プラットフォームの運営に必要な事項を決定する。幹事会は、幹事総数の2分の1以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。幹事会が認めた会員もしくは有識者等は、オブザーバーとして幹事会に出席することができる。幹事団体は、総会の議決において団体会員の中から選任する。幹事団体は3団体以上、15団体以内とする。代表幹事および副代表幹事は、幹事会の互選により選任する。幹事団体が次号のいずれかに該当するときには、該当幹事団体に事前に弁明の機会を与えた上で、幹事会の議決を経て該当幹事団体を解任することができる。本プラットフォームの活動の執行状況および財産の状況を監査するため、監事を1名ないし2名置く。作成し、通常総会に報告しなければならない。監事は、幹事会が総会に推薦する。幹事団体および監事の任期は2年とする。前項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の幹事団体・監事が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。後任の幹事団体・監事が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでにその任期を伸長する。現幹事団体・監事の任期の残存期間とする。就任するまでは、その職務を行わなければならない。本プラットフォームの事務の執行を円滑におこなうために事務局をおく。本プラットフォームは必要に応じてタスクフォースを設けることができる。タスクフォースは幹事会が設置し、その活動は幹事会において報告する。本プラットフォームは、総会の決議により解散する。本プラットフォームが解散の際に有する残余財産の処分は、総会において出席した会員の過半数をもって決した方法によるものとする。この規約は、2017年12月6日より施行する。アバコビル5階CSOネットワーク内Email:info★bhr-nap-cspf.net(★=@)TEL:03-3202-8188ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームへの参加については参加団体のページの「参加するには」をご覧ください。