危機が見えないからです。何年も前から社長は叫んでいるが、全然大変な思いをしたことはないし、給料はキチンと振り込まれているし、周りの仲間は誰も辞めていかないし。こんな状況で「危機意識が足りない!」などと怒られても、ポカンとするばかりというものです。タイタニック号と同じです。浸水している箇所から遠い乗客には、最新鋭の豪華船が浸水していると何度言われても、事態を飲みこむことは不可能なのです。話は簡単というべきで、大型船をやめて小型船にすればいいのです。氷山が目前に迫ってくることも、船首が壊れて浸水が始まったことも、全部乗客1人1人が自分の目でハッキリと目視できます。「見える化」というやつです。見えれば、乗客1人1人の命は他人事ではなくなります。自分の命は自分で守るほかないということを、やっと気づくことができます。シーツを持って来て浸水箇所をふさぐとか、水をかき出すとか、救命ボートを用意するとか。やるべきことはいくらでもあります。指示を待っていては転覆してしまうことは誰の目にも明らかなので、右往左往しながらもみんなが必死になるでしょう。「これはお前の仕事だろ」という言い方をする人がいます。それは、その発言をしている本人が自分自身でやらなくても、自分の命には何ら関係ないと信じているから出て来る言葉です。その仕事をしなくても給料は相変わらず貰えるから、仕事を押し付け合っているのです。大船(おおぶね)の弊害の最たるものです。大企業は、「成長」の美名のもとに、なまじ規模が大きくなることを競ってきました。規模が自己目的化していました。ところが、いま見てきたように、規模が大きいことはメリットではなくてリスクなのです。現代日本の大企業に巣食う病理の大半は、組織の肥大化によるものといって差し支えないでしょう。メタボリックシンドロームは、なにも人体だけの話ではありません。最近になって、証券市場からはコングロマリット・ディスカウントという言葉が聞かれるようになりました。あれも、これもと同じ企業の中に各種の事業を抱え込んで、何でもあります総合デパートという看板を誇らしげに掲げていたのはとっくに時代遅れになり、それらの各事業の価値を個別に計算して単純合計した価額よりも、巨大企業1社の株式市場における時価総額の方が割安になっているという現象です。総合化は良いことではなく、経済的にメリットはないし、デメリットのほうが格段に上回っているのです。各事業ごとにすべて細分化すべきです。法人格ごと別々にしてしまうのです。最初は子会社として出発しても、できるだけ早期に株式を放出して、資本関係を遮断すべきです。しないと、親方日の丸体質にはメスは決して入りません。すべての構成員が、「この舟は小さいから、自分が全力を出して漕がないと波に飲まれてしまう」と思うようにしなければなりません。「わしゃ知らんよ」という社員が多くなると、再度官僚化の始まりです。別の事業でありながら、同じ組織体の中に置いておいた方が良い事業などという考え方は、私は神話だと思っています。いまどきの言葉でいえば、都市伝説ですか。シナジーという用語を多用する人がいます。私の恩師である故・土屋守章先生が日本の経営学界に輸入した概念なので、これを否定するのは気が引けるのですが、シナジーという用語を持ち出す場面ではないケースで使いたがる人が多いのは困ったものです。最近ではM&Aをとにかく推進したい仲介業界の人々が、M&Aをすべき理由として、すぐにシナジー効果があるからということを、定義も検証もせずに安易に用いているので要注意です。組織が大きいとデメリットもリスクも巨大化していくから、会社を分割しましょうということになったとしても、当然抵抗勢力が出てきます。いやいや、一見別々に見える事業でも、シナジー効果があるのだ。当社が直営で両事業を引き続き運営すべきである、と言い出す人が社内各所で大発生することは容易に想像がつきます。いままでに延々と指摘したように、大組織にはさまざまな不都合があり、リスクが満載です。したデメリットを補って余りあるほどのシナジーとは一体どのようなものなのでしょうか?それが独立した別々の企業同士の取引関係や、業務提携などによっては実現できないことなのでしょうか?これはノーベル経済学賞を受賞したO・E・ウィリアムソンの提唱した「市場か企業組織か」という永遠の問いなのですが、ウィリアムソンはどちらかというと事業環境を静的に捉えていて、諸機能を企業内部に抱え込むことにより生じる内部取引コストについての言及はあっても、企業組織自体がイノベーションを阻害する存在になるということまでは踏み込んでいないように見えます。JRに分割された7社をみても、指定席予約システムの共通化や通し切符の発行など、業務上必要な局面では大いに協働していますが、先に見た加藤寛さんの分割理念に沿って完全に独立した組織体として活動していることは明らかです。近年経営難に陥っているJR北海道に対して、他のJR6社が支援や救済については、検討すら一切あり得ないという姿勢を貫いていることをみてもわかります。各事業単位が小さくスリムで筋肉質な体形に生まれ変わって独立して事業を展開し、自社がメリットを感じる局面においてのみ業務提携でも協業化でも行なえばよいことであって、「その可能性もあるかもしれないから」などという茫漠たる理由というか、理由以前の「希望的な思い入れ」程度のことで、巨大組織を肯定できる状況ではなくなっているのです。日本の大企業が、もしイノベーティブでありたいと本当に切望しているのであれば、分割民営化は避けて通れない道だと思います。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。