Unsplashドイツが子ども向けのスマートウォッチの販売を禁止したという報道があった。この措置はドイツの連邦ネットワーク庁による判断で、外部のハッカーによってデータが流出する可能性があるなど、プライバシーとセキュリティの点で問題が認められたことが理由だ。今回の決定がなされた背景として、BBCは先月ノルウェー消費者委員会(以下、NCC)が発表したレポートをあげている。レポートは、いくつかの子ども向けスマートウォッチが暗号化なしにデータを送信・保存しているなどセキュリティ機能に欠陥があることを指摘している。クラッキングの知識があればそうしたスマートウォッチのデータを追跡したり、操作することが可能になるわけで、身につけている子どもの居場所や行動を追ったり、もしくは子どもの場所をデータ上で変更することが可能になってしまう。子ども向けのスマートウォッチは、親と子どもがチャットや音声でコミュニケーションができる機能のほか、GPSによって親が子どもの居場所を確認できることを謳っているものが多い。したスマートウォッチにセキュリティ上の欠陥があれば、子どもの安全を確保できなくなるわけで、大きな問題だ。先月レポートを発表したNCCは1953年に創設された組織で、ノルウェー政府から資金を得ながら、消費者を保護することを目的に調査や情報提供を行ってきた。今回の子ども向けスマートウォッチに関する調査はITセキュリティ企業のMnemonicの協力を得て行っている。調査の結果、NCCは「Mnemonicによるテストの結果、3つのアプリとデバイスに、重大なセキュリティ上の欠陥があることが明らかになった」と述べている。Mnemonicによる詳細レポートによれば、二つのデバイスには、潜在的な攻撃者がアプリをコントロールし、親に知られることなく子どものリアルタイムと過去の位置情報と個人情報にアクセスができ、さらにその子どもに直接コンタクトができるという欠陥があるという。いくつかのデバイスは個人データを北米と東アジアにあるサーバーに送信し、暗号化がされていないケースもある。あるウォッチは音声を聴く機能も備わっているが、一定の技術知識があればウォッチ上に明確な変化が現れることなく、親や見知らぬ者が子どもの周囲の音を聴くことができるようになっている。2、スウェーデン製のTintellである。ユーザーアカウントの削除が可能か、アプリ内のデータ削除が可能か、利用規約の変更があった場合には通知があるか、個人データの送信・保存先はどこか、などなどセキュリティとプライバシーに関するさまざまな項目について検証している。NCCはこうしたテストの結果、「4つのスマートウォッチとアプリをテストし、ユーザー規約を読んだ結果、このマーケットはまだ混乱しており、成熟さがいくらか欠けていることは明らかなようだ」と述べている。Cayla」というアメリカ企業が製造するインタラクティブドールを、似たような理由で販売禁止にしたこともあるし、ネット上のプライバシー問題に関しては国民の問題意識が非常に高い国だ。実際に子どもの個人情報データをいかに守るかという問題に対する関心は欧米全体で広まっている。今年7月には、米国のFBIがインターネットに接続可能なおもちゃに関して、消費者はプライバシーや子どもに対するコンタクトに注意するように注意喚起を出している。サービス「Cotobox(コトボックス)」をβローンチした。特許庁が提供する商標データベースとも連動、類似商標とバッティングしないかを検索した上で、人工知能の活用により簡素化された手順で商標登録に必要な情報を入力すると、弁理士が代行出願してくれる。サービス「Cotobox(コトボックス)」をβローンチした。特許庁が提供する商標データベースとも連動、類似商標とバッティングしないかを検索した上で、人工知能の活用により簡素化された手順で商標登録に必要な情報を入力すると、弁理士が代行出願してくれる。弁理士でもある五味和泰氏によれば、日本では事業開始から1年以上経過しても、社名や旗艦サービスの名前を商標登録していない企業は80%以上に上るのだという。それとは対照的に、例えば、アメリカのインキュベータなどでは、ドメイン名を取得するのとあわせて、かなりアーリーステージの段階で、アメリカや隣国の商標を登録出願するのを一連の必要プロセスとして教えるのだとか。類似商標の検索や商標登録の電子出願のプロセスは特許庁のしくみと連携して提供されるが、ユーザインターフェイスが最適化されており、専門知識が無くてもドメイン名申請のような感覚で商標登録を出願できるのが特長だ。弁理士が一つずつちゃんと見ますよ、というオンラインサービスはこれまでにもあった。企業の担当者が、自分で商標登録を完了できるしくみを作りたかった。ユーザが商標の対象としたい事業用途や分野を入力すると、出願範囲(区分)を自動的にレコメンドしてくれるしくみには、ディープラーニングを使った技術が応用されている。上で自ら手続を完了する「エコノミー」と、弁護士が出願作業をフォローアップしてくれる「プレミアム」の2つのサービスメニューで構成され、出願時と(特許庁審査後の)登録時の二度にわけて料金を支払う。商標登録の有効期間は事業の時限性を考慮して5年間で設定されているが、ユーザが望めば適宜延長は可能だ。日本国内では年間16万件程度の商標登録出願があるが、世界市場に目を向けてみると、全世界では年間600万件、日本国内から外国への商標登録出願は11万件に上るという。日本国内での商標登録出願のみを対象とするが、国内市場は「パイが限られる」ことから、五味氏は近い将来、世界展開を見据えたサービスのスケールアップを考えているとのことだった。2017.11.19SHARE:株価ビッグデータから分単位の株価予想を提供する「PhantomAIエンジン」を開発・提供する財産ネットは11月17日、現在、同社が実施しているICO(新規コイン公開)のトークンを経営幹部候補へのインセンティブとして付与すると発表した。同社の関連会社となるファントムエーアイが10月16日から開始している、ビットコイン価格予測サービス「週間ビットコイン予報」のICOにて販売されるトークンの内、日本円...この記事を読む株価ビッグデータから分単位の株価予想を提供する「PhantomAIエンジン」を開発・提供する財産ネットは11月17日、現在、同社が実施しているICO(新規コイン公開)のトークンを経営幹部候補へのインセンティブとして付与すると発表した。同社の関連会社となるファントムエーアイが10月16日から開始している、ビットコイン価格予測サービス「週間ビットコイン予報」のICOにて販売されるトークンの内、日本円で換算して約1億円相当が付与されるもので、募集対象となるのはCTO(最高技術責任者)およびCOO(最高執行責任者)とエンジニア。ボーナストークンは一定のベスティング期間を設けて付与される。両社の代表取締役を務める荻野調氏によれば、対象のプロジェクト「週間ビットコイン予報」はこれまで株式市場で培った同社の予測アルゴリズムを仮想(暗号)通貨に適応したものになる。Token」を発行し、保有者限定となる暗号通貨(開始当初はビットコイン)の予測情報を提供する。ウォレットの情報からファーストムーバーやフォロワーなどの購入者動向がビッグデータに加わるため、株式予測とはまた異なる精度のものが生まれるという説明だった。今回募集する経営幹部は両社をまたいでの活躍が期待されている。おける従業員向けのインセンティブ設計はやはり株を中心にしたものが多い。なんていう手法も話題になっている。株式の場合、特に未公開企業であれば上場までに少なくとも数年はかかる上、たとえ黒字化や成長見通しが良好であったとしても環境要因で上場できないこともある。その点、ICOであればプロジェクト単位でのセールスになるので、発行したトークンが仮想通貨取引所で扱われる(株式で言うところの上場)までの期間が株式に比較して短い。プロダクトの成否がトークン価値に反映しやすいという面もある。ICOそのものがまだ不確定要素が多く、現状では「クラウドファンディングによるデジタルアセットの販売」という扱いで、今回付与されるものもファントムエーアイが販売するデジタル商品在庫を1億円分付与するという形になる。これが仮想通貨取引所などで扱われることがあれば、そこで初めて法定通貨との交換ができるようになるのだが、もしそこで値上がりなどの差益が出た場合、雑所得として課税対象となるのでここも株式でのインセンティブと異なる。荻野氏は大手企業で事業再編やVCでの投資に携わったのち、グリーのグローバル事業立ち上げなどに関わった人物。2015年に財産ネットを創業し、フィンテック協会の理事も務めている。ICOについては前述の通り曖昧な部分が多い一方、従業員インセンティブとしては株式と異なるメリットがあるということで今回の設計に至ったそうだ。ここ数日、Twitterのヘイトや人種差別に関する対応が話題になっています。Twitterここ数日、Twitterのヘイトや人種差別に関する対応が話題になっています。白人至上主義者のジェイソン・ケスラー氏のTwitterアカウントの認証バッヂを取り消し、認証ルールそのものを見直すと発表したことが発端。Twitter公式アカウントによる複数に分けた発表ツイートがこちら。アップデートされた認証アカウントについての規約には、検証のガイドラインとして名前や経歴を偽る情報を掲載しない、ヘイトや暴力、自殺などの表現はNG、といった内容が並んでいるのですが、(※筆者注:記載は英語のみで日本語訳は未記載)ここにひとつ気になる一文が。Twitter」つまり、Twitterを使ってる時以外であったとしても認証解除の対象になりうると明記してるんですね。普段バリバリのヘイトをかましてる活動家がTwitterだけ「ネコたんかわゆす」という運用をしている可能性はなくもないですが、そんなアカウントであったとしても認証外すかもよ!ということのようです。いずれにせよ、明らかにおかしな言動や活動をする人はソーシャルメディア、インターネット世界の住人にはなれない、もしくはなれたとしても認められないというひとつの意思表示になるかもしれません。先日国内でもクラウドワークスがCAMPFIREと協力し、仕事をする人への融資与信をさまざまな情報から設定するサービスの開始を発表してましたし、中国ではアリババグループのAlipay(支付宝)が採用している与信情報が自転車シェアリングサービスなどと連動するなど、インターネットを通じた個人の振る舞いが信用に結びつく世界がもうそこまでやって来ています。主義主張とは異なる、議論にもならない無分別には一定のペナルティが与えられるのは健康的です。一方で個人の信用に関わる問題を一私企業がどういう基準で判断するのか、こちらの責任も重く、Twitter社がどのような運用を見せるのかジャック・ドーシーCEOの手腕に注目が集まるところです。アジア地域で展開するスタートアップ・アクセラレータである。7)のデモデイが開催され、東京・台北・ソウルからスタートアップ16社が参加した。アジア地域で展開するスタートアップ・アクセラレータである。7)のデモデイが開催され、東京・台北・ソウルからスタートアップ16社が参加した。晴れて優勝の座を勝ち取った。本稿では優勝チームに加え、デモデイ会場で人気の高かったスタートアップをいくつか見てみたい。排泄予知ウエアラブルデバイス「DFree(ディーフリー)」を開発している。提携し、パリやポワシーにある2つの介護施設での臨床が終了、これから実運用に移行するところだという。実現しようとする試み。けん玉内部にセンサー、スマートフォンとの通信機能、アクチュエイターを内蔵しており、2人やチームで対戦し、玉が入ったかどうかを競うことで相手にダメージを与え体感させることができる。事業を展開するスタートアップだ。空間の中で自在に閲覧することができるクラウドサービスを提供している。医療VRのHoloEyes、シリーズAラウンドでニッセイ・キャピタルから1.5億円を調達RambleOn(日本)RambleOn(ランブルオン)は、専用スキンケメソッドアプリ「Befy(ベフィ)」を開発。ARにより肌の状態を可視化させ、AIにより毎日変化する肌の状態やトラブルを事前予測し、また、天気予報によっても変わるスキンケア方法をパーソナルに提案する。サービスに自動で接続できるようにするモバイルアプリ。自動ログオンを提供する。アプリ内課金による販売手数料でマネタイズ。Replay」を開発している。スマートタンブラー「Prismcups」を開発。毎日摂取している液体飲料物をモニターするだけでなく、何を飲めばよいかもアドバイスしてくれる。内蔵センサーによりカロリー、当分、カフェインの摂取量を計算しモバイルアプリに反映、身体の皮膚の健康状態の維持のための飲料物摂取習慣をマネージメントできる。スマートフォンを多機能カーナビとして使えるモバイルアプリを開発している。インタフェースで連携することで、速度表示や後部カメラの表示なども可能。Live」というモバイルアプリを開発。ユースケースとしては、例えば、野球中継の観戦などに使え、見る方向を変えることで、競技中の選手についてのプロフィール、画角の異なる映像、解説などを直感的に閲覧しながら楽しむことができる。Spryfit(韓国)ジム通いが長続きしない人のための、モチベーション維持ゲームプラットフォーム「Spryfit」を提供。ソーシャルなモチベーション、金銭的なインセンティブ、ゲーミフィケーションにより、ユーザの毎日のエクササイズを支援。ユーザに入会費を支払い、目標達成時に賞金をもらうことができる。VICS(韓国)ドローンの普及につれ、ドローンの事故も増えている。System)をドローンの操作に取り入れた。1型糖尿病患者のための血糖値管理・記録ソリューションだ。モニタリングや記録を、デバイス、クラウド、モバイルアプリの組み合わせで簡素化する。欧米でサービスローンチをしていて、特にこの分野で秀でているフランスの介護施設などの協力により、フランスでのトライアルサービスを2018年に開始予定。BPM(ビジネスプロセス管理)を提供するソリューションを開発。デジタル文書承認、プロジェクト進行度合確認、ビジネスプロセス最適化を支援する。ベースで月あたり数百ドル程度に抑えられているのが特徴。技術者がいない企業でも自社サイトに簡単に人工知能を使ったおすすめ機能が追加できるサービスを提供。機能を数分で追加することができる。企業がユーザに対してドラッグ・アンド・ドロップだけで簡単にアンケート(サーベイ)を実施できる環境を提供。既存サービスの差別化要素として、特に彼らが注力しているのは、アンケートを実施した後に回収した回答に基づいたアクションだ。経由でリアルタイムに反映が可能だ。手袋をはめたままであったり、ボールペンなどで押さえても反応するスマートフォンケースを開発している。スマートフォンから発せられるほとんどの電磁波を抑制することができる上、水中でも操作できるのが特徴。累積でスタートアップ107社(日本40社、韓国33社、台湾34社)を輩出したと説明。調査を行ったところ回答を得られた65社全社が、プログラム終了後にアジア太平洋地域に活動地域を広げているという。募集を既に開始しており、締切は来年2月中旬まで。プログラムは3月中旬に開始される見込みだ。PROGRAM」の第1期デモデイを開催した。PROGRAM」の第1期デモデイを開催した。東日本とスタートアップのオープンイノベーションを促進するためのプログラムで、概ね起業10年以内の企業を対象とする「アクセラレーションコース」と、起業しているか起業後まもない個人を対象とする「インキュベーションコース」の2つのコースが用意されている。応募のあったスタートアップのうち、アクセラレーションコースには11社、インキュベーションコースには8社が採択され約半年間におよぶプログラムに参加、この日のデモデイを迎えた。東日本の駅構内などを使って実際のサービスが提供される点だ。一部のサービスは、11月20日〜26日まで大宮駅構内でデモが公開されるほか、来年には品川駅構内の駅ナカショッピング施設「ecute」などで実証実験が展開される予定。本稿ではデモデイでのピッチの結果、審査により入賞した6社を中心に紹介する。デモデイで審査員を務めたのは、以下の6人の皆さん。Register」を応用したものだ。セルフレジ向けのソリューションで、消費者が店頭で何を購入しようとしているかを、商品の形状や色などから人工知能により判定し精算へとつなげる。バーコードを貼り付ける手間も省け、小売店舗にとっては圧倒的に手間が省ける。Register」というもので、レジで商品をスキャンニングするまでもなく、店頭に設置されたカメラやセンサーにより、消費者が何を手にして購入しようとしているかをリアルタイムで自動認識、店舗の出口ゲートを通過する際に現金・カード・電子マネー・ポイントなどにより自動精算が可能となる。先んじているのではないか、とのことだった。11月20日〜26日には大宮駅コンコース内にデモ店舗が設置され、一般利用者がユーザ体験に参加できる予定。【最優秀賞(インキュベーションコース)】カタリスト日本各地では主に処分用地の確保の問題から、ゴミの最終処分量を減らす努力が求められており、ゴミの減容化や資源化を図る必要に迫られつつある。Oxidations)」を開発。遠赤外線と特殊な金属触媒により廃棄物の加熱効果を高め物資中の分子を振動させることで、従来のゴミの最終処分形態である焼却灰を3分の1に減容し、新しい形のセラミックへと再資源化を実現する。東日本グループ全体の廃棄物の自前処理化などが提案された。2016年9月に東急電鉄のアクセラレータプログラム第2期のデモデイで優勝しているが、表面から見えるサービスコンテンツはそのままにビジネスモデルをピボット、日本人ガイドを通じて得られた訪日観光客の興味やニーズ、消費動向を連携企業にレポートする事業で市場の評価を得ているようだ。資本業務提携を締結している。自社メディアを通じた世田谷・豪徳寺への訪日外国人観光客への誘引キャンペーンを功を奏し、この模様は先月のテレビ東京の番組でも紹介された。連携する相手として、特にインフラ事業者との相性がいいそうだ。誘引・回遊させてみる考え。潜在ニーズや行動パターンの深耕分析を試みる。問題無いとの了解が得られているとのこと。東日本との連携により、「東北エリアにおける訪日外国観光客向けゴールデンルート」を構築したいとしている。カードを配布して情報を提供するサービスだ。カードを受け取ることができる。現在、台湾や香港からの観光客向けにサービスが提供され、近日中に中国からの観光客にもサービスが展開される予定。優勝、東急電鉄のアクセラレータが第3期プログラムのデモデイでも優勝に相当する東急賞を獲得した。うち東北に滞在する人々が1%に過ぎないことを指摘。旅の前、旅の途中を通じて、東北地方への観光客誘引を展開する企画を提案した。統計によれば、東北を訪れる訪日外国人観光客のうち約2割が仙台空港を利用しており、残りの人々は主に成田空港や羽田空港を経由し、東北新幹線へ東北を訪れているそうだ。同社では、空港到着時より前に列車の切符を購入してもらい、バウチャーを使って空港で列車切符を発券することにより、より効果的に東北に訪日外国人観光客に誘引できると仮定。そのテストマーケティングを一部空港で実施する。Snow」を立ち上げる予定だ。カードを持つ訪日外国人観光客の効果的な東北誘客を狙う。学生2名からは、同大学の学生を訪日外国人観光客に対するガイドとする計画が発表された。外国人観光客にとっては、電車の乗り換えが難しい、旅行先の選択肢が少ない、言語の壁があるなどのペインポイント、一方、大学生にとっては受験英語には慣れ親しんでいるものの、外国語によるコミュニケーション能力の不足が指摘されており、双方をつなぐことでメリットが生まれるだろうという仮定に基づくものだ。連携で学生がガイドをすることで、大学にはその活動を実践的な英語学習を習得したと見なしてもらい、大学の単位として認めてもらおうというもの。ガイドをする学生にとっては、より高いモチベーションが生まれる。将来的には慶應義塾大学のみならず、日本全国の大学生が訪日外国人観光客におもてなしができるようにしたいと、抱負を語った。【優秀賞(インキュベーションコース)】チャレナジーチャレナジーは、台風のような強風状態でも安定して発電ができる風力発電機を開発するスタートアップだ。自然エネルギーを利用したサステイナブルな発電方法として注目を集める風力発電だが、一方で一般的なプロペラ型風力発電機は、強風や乱流に弱く、バードストライク、低周波騒音などの問題があり、また日本における年間故障率は40%〜60%と問題も大きい。発電されていないのが現状だ。チャレナジーはマグナス効果を活用した特殊形状の風力発電機を独自に開発。この発電機では、強風や乱流、風向きがどの方向に変化したとしても安定的に電力を発生させることができる。発電機としての安全性が担保されるため、人が住む街中に設置することが可能で、同社では、都心駅屋上などへの設置や、電車沿線に風力発電機を並べて設置することで「発電防風林」を構築できる可能性を検証したいとした。