1,104名、情報システム管理者332名を対象に、勤務先における標的型攻撃の意識・実態調査を実施しました。近年、企業を標的としたサイバー攻撃による被害が増加傾向にあり、機密情報や顧客情報といった重要情報を盗み出し、2次的に悪用される被害も増加傾向にあることから、全国の企業・団体に勤務する従業員には標的型攻撃に対する理解度や意識を、情報システム管理者には勤務先における標的型攻撃の対策の実態調査を行いました。この調査は2015年10月に第1回目となる調査を発表し、今回で2回目となります。標的型攻撃と聞いて思い浮かべる内容は、「ウイルスに感染して会社のPCが遠隔操作される」51.4%、「添付ファイルがある不審なメールが送られてくる」48.9%、「外部から会社のWebサイトが改ざんされる」43.2%。勤務先が標的型攻撃の対象になりうるという意識は、「ある」45.3%、「わからない」30.7%、「ない」24.0%。普段から気をつけていることは、「知らない送信者からのメールの添付ファイルは開封しない」70.0%、「不審なWEBサイトを閲覧しない」43.0%、「会社で認められていないソフトをインストールしない」41.0%。業務上でメールをやり取りする際に使用する端末は、「会社支給のデスクトップPC」46.1%、「会社支給のノートPC」37.9%、「私用のスマートフォン」13.6%。勤務先で情報セキュリティに関するルールは、「ある」60.7%、「ない」31.3%、「答えられない」8.0%と回答し、情報セキュリティに関する社内研修受講経験は「受けたことはない」58.1%、「同じ勤務先の専門部署による講習を受けた」29.6%、「外部の専門機関・専門スタッフの講習を受けた」5.8%と回答。昨今の情報セキュリティ事件が社会問題化している風潮を受け、最近の勤務先の情報セキュリティ対策は、「変わらない」38.9%、「少し厳しくなった」30.7%、「だいぶ厳しくなった」29.8%と、60.5%が「厳しくなった」と回答。標的型攻撃における情報システム管理者の意識と対策について勤務先が標的型攻撃の対象になりうるという意識は、「ある」69.9%、「ない」19.0%、「わからない」11.1%。漏洩する」26.8%。調査」49.1%、「顧客への補償・補填」40.1%を検討。現在行っている対策は、「ウイルス対策」75.9%、「ファイアウォール」65.4%、「メールフィルタリング」47.6%。今後のセキュリティ対策について、「更に高めたい」75.0%、「現状維持で良い」24.4%と考え、具体策としては、「ウイルス対策」55.8%、「ファイアウォール」53.0%、「従業員への情報セキュリティ教育」・「Webフィルタリング」38.2%を検討。有効回答数:1,436サンプル(情報システム管理者:332サンプル、従業員:1,104サンプル)実施機関:Fastask今回の調査結果の傾向として、全般的に標的型攻撃やセキュリティにおける意識が情報システム管理者と従業員では乖離があることから、従業員への教育や情報共有において再度見直す必要があると考えます。昨年と比較し、全体的に標的型攻撃の対策が導入されていますが、昨今のサイバー攻撃による情報漏洩事件が増加傾向にあることを考えると、機密情報が漏洩した際に企業が被る損害は甚大であり、決して現状の危機意識が高いとは言い切れません。サイバー攻撃は日々攻撃手法が進化しているので、従業員一人ひとりの日常の意識を向上していくための教育を企業が早急に行うこと、そして企業としても現在の対策を見直し、多層防御と万が一漏洩した場合の対策まで検討し、備えておくことが重要と言えるでしょう。デジタルアーツでは定期的に行う情報セキュリティに関する調査を通じて、規模を問わず狙われる企業・官公庁が増えている現状から、経営の根幹を揺るがしかねない機密情報漏洩を防止するための注意喚起を経営層に訴求し続けることで、今後、日本のセキュリティインシデントが減少することを願っております。詳細をグラフ・解説入りで参照していただけます。「第2回勤務先における標的型攻撃の意識・実態調査」(PDF形式:1.18MB)以上デジタルアーツについてデジタルアーツは、フィルタリング技術を核に、情報セキュリティ事業を展開する企業です。サポートまでを一貫して行い、国産初のWebフィルタリングソフトを市場に出したメーカーならではの付加価値を提供しています。フィルタリング製品の根幹を支える国内最大級のWebフィルタリングデータベースと、世界27の国と地域で特許を取得した技術力が高く評価されています。MailAdviser」、純国産のセキュア・プロキシ・アプライアンス製品「D-SPA」、ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」を提供しています。デジタルアーツ株式会社の登録商標です。デジタルアーツグループの登録商標です。その他、上に記載された会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。