法改正検討2017/12/04現在コンクリート張りのハウスは非農地扱いとされているが、これを農地として扱うよう関連法を改正する議論が2017年11月7日に行われた。不要になるほか固定資産税の減額も見込めるため、生産者の負担軽減に期待がかかる。現状の農地法では、「農地」について1.耕作の目的に供される土地をいう2.「耕作」とは、土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培することをいうと定義されている。上記により、コンクリート張りのハウスは「農地」に該当しないため、農地として利用の際にも「農地転用許可」の取得が必要となるほか、固定資産税の計上は非農地扱いとされ、農地よりも10倍以上の金額となっていた。近頃では土を使わずに作物を育てる「水耕栽培」などの登場により、コンクリートで覆われた床の上で作物を栽培する機会も増えてきている。このような営農形態の多様化に伴い、農水省ではコンクリート張りのハウスも「農地」と認め、生産者の負担を軽減するための法改正に向けた動きを進めている。