週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。トラブル多発の“前澤商法”の限界2019年09月28日号ヤフーがアパレルECサイト大手ZOZOの買収を決め、ZOZO創業者の前澤友作氏はトップの座を退くことに。原油高騰に消費増税重なる「最悪」2019年09月28日号サウジアラビアの石油生産関連施設が無人機によって攻撃され、石油供給不安が世界中に広がっている。パナソニック大リストラの必然性2019年09月21日号8月30日、パナソニックが役員人事の体制変更を発表した。10月からは、個別事業の変革を担ってきた執行役員を新たに「事業執行層」とすることで、執行役員の数を4分の1に減らす。裏側2019年09月21日号10月1日に予定していた楽天の携帯電話事業への参入は、基地局整備の遅れから、事実上延期となった。カルロス・ゴーン前会長の逮捕からわずか10カ月の天下だった。ついて、条件次第で1基以上を廃炉にする方針を明らかにした。動画の巨大プラットフォーマー誕生2019年09月14日号ケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム(J:COM=ジェイコム)が、動画配信大手の米Netflix(ネットフリックス)と提携する。米国の対中関税引き上げ第4弾に対して中国が報復措置を発表すれば、トランプ米大統領はすかさず関税引き上げ幅の上乗せで対抗。報復合戦に終わりは見えないが、これまでと様相が変わってきた点がある。小泉進次郎氏が自民党農林部会長を退任し、すっかり改革の機運が後退した感のある農業界だが、民間からは変化の潮流が生まれている。民間技術で国防を強化する「軍民融合」を中国が進める中、対抗する戦略を担う司令塔組織が経済産業省に発足した。呆れた毎日新聞社の合理化策2019年08月31日号リストラを実施中の毎日新聞社で、67人の幹部(部長職以上とその経験者ら)が早期退職に応じたことが分かった。「かんぽ不正問題」で揺れる郵便局。生命保険では唯一、現在も自粛せず販売継続しているアフラック生命保険のがん保険でも、顧客に不適切な販売をしている実態が浮かび上がってきた。米中の覇権争いを端緒とし、鉄鋼業界では中国を震源地とする新たなリスクが発露。鉄鋼大手3社の2019年4~6月期の決算は厳しい結果に終わった。グループ内の亀裂でセブンペイ失敗2019年08月24日号コンビニエンスストア業界の王者が鳴り物入りで始めたキャッシュレス決済サービス「セブンペイ」は、3カ月でお蔵入りに。中央銀行が相次いで政策金利を引き下げた。米中貿易摩擦の見通しが不透明な中、世界経済の減速が見込まれるからだ。日産自動車が赤字スレスレの大減益に陥った。併せてぶち上げた「大リストラ計画」は1万2500人を削減する大掛かりなものになった。20兆円投資会社ソフトバンクG始動2019年08月10日号ソフトバンクグループが10兆円規模の「ビジョン・ファンド」の第2号を立ち上げる。民生用デジタルカメラ事業から撤退したカシオ計算機が、今年5月からひそかに非民生用デジカメで“復活”を果たしている。製紙15年戦争がついに最終章2019年08月03日号7月20日、北越コーポレーションと三菱商事が2006年から継続してきた業務提携を解消したことで、製紙業界で停滞していた再編論が再燃している。学生時代から就職・転勤・転職などに伴って、都内だけで七つの街に移り住んできました。引っ越し先選びの基準は「いい飲み屋街があるか」の一点張りでしたが、その街でマンションを購入して長く住むとなると、さすがにそれだけでは足りません。今号の特集は「地震、水害に強く、資産価値が下がりにくいマンションランキング1410」。マンション選びでにわかに関心を集めているのが、資産価値を激減させる災害リスクです。特集では最寄り活断層までの距離や地震時の揺れやすさ、想定浸水深など、災害リスクを踏まえた独自ランキングを掲載。武蔵小杉のマンション弊社に、武蔵小杉のマンションに住んでいる社員がいます。浸水した物件より2メートルほど高い立地のため、浸水は免れました。役所、神社仏閣の類いは高台に立っていることが多く、その周辺であれば水害等に遭ったとしても、比較的安全です。実家近くの神社も高台にありますが、震災で崩壊した市役所は元の低地に再建築されました。駅に近く利便性が高いため、コンパクトシティー化を進めるには最適でも、見るからに脆弱な地盤です。地盤の固い高台に移動すれば、元の場所周辺はかなり廃れるでしょう。街の集約化と災害対策の両立の問題は、実家周辺に限らず、日本全国でありそうです。マンションランキング1410新築マンションが異常な高値で推移する中、割安感から中古の人気が高まっている。資産価値を損なう災害リスクへの対応も急務だ。