岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。黒田日銀はもう白旗を上げている。日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額が急減している。物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。ID:7+dy5jpMアホノミクス恐慌に備えなさい節約倹約を心得なさい2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する。食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。国民を貧困化させた総理大臣なのです。この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。ID:zdipf9GO格差はますます拡大し、ついに世界最上位26人の合計資産額と最下位38億人のそれが同額になった。資本主義の自己矛盾は限界に近づき崩壊目前だと言っていい。マルクスは正しかったのか。今のうちに共産党と仲良くしておいた方がいいのかもしれない。(失笑)623件をまとめました。[604928783]RECOMMENDこちらの記事も人気です。