建物の1階、2階に店舗や事務所が入っている場合がありますよね。その場合には、建物の延べ床面積のうち、店舗・事務所の面積が1/4以下でなければ、収益還元法は使えません。面積がこれを超える場合には、積算法での評価になってしまいます。上記の要件は、基本的に述べ床面積を基準にして判断されますが、個別には店舗・事務所部分の家賃比率が大きい場合には、空室になった場合のダメージが大きいため、融資判断にあたってはマイナス要因とされます。金森重樹(かなもりしげき)1970年生まれ。ノウハウ、収益物件情報の提供から融資付け、賃貸募集の支援まで行う「通販大家さん」を運営し、メルマガ会員の億単位の資産形成をサポート。ガイド100%得をする「ふるさと納税」生活』という本を出版してから、「ふるさと納税の達人」として有名に。各メディアから取材が殺到している。飯能の物件、いけてます。