エイ、エイ、オー」と唱和したことを紹介。「不適切と思わないか」とただした。首相は「適切ではない」と述べ、今後の対応は「責任を持つ大阪府が判断すべきことだ」と述べるにとどめた。塚本幼稚園は毎日新聞の取材に「担当者が不在で答えられない」としている。首相は同学園が開設予定の小学校の名誉校長を辞任した昭恵夫人は、報酬を受け取っていないと説明した。運営する幼稚園(大阪市淀川区)が、保護者に対して民族差別的な文書を配布しているなどとし、府教育庁に行政指導を求める要望書を、幼稚園には抗議文を送ったことを明らかにした。著しく逸脱した偏った教育だ。容認できない」と批判している。榊原定征会長と連合の神津里季生会長は27日、残業時間の上限規制を巡って初会談した。連合は繁忙期の上限特例を100時間とすることについて条件付きで受け入れる方針。今回は連合が導入の条件として求める規制の適用を除外する業種の撤廃などについて意見を交わしたとみられる。政府が働き方改革の実行計画をまとめる3月中の合意を目指す。両トップは27日に都内で会談。関係者によると今回の会談では結論には至らず、事務方での調整が今後も続く。3月に再び両トップが会談する可能性もある。政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意している。焦点は繁忙期の特例として政府が検討している1カ月の上限100時間への対応だ。連合は当初「100時間は到底あり得ない」(神津会長)という立場だったが、柔軟な姿勢に転じてきている。法制化、制度の導入後一定の期間を経た上で、繁忙期の残業100時間を見直すことなどを掲げている。発生しがちであることから適用を除外されている。経団連は適用除外の撤廃には反対の立場だ。政府は規制の適用時期を業種ごとにずらすことなども視野に入れている。ジャーナリストの葉上太郎氏が27日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、ふるさと納税のあり方について議論した。川崎氏はふるさと納税の意義は認めながらも、「返礼品にひかれて(寄付する)ということは改めなければいけない」と述べ、寄付できる自治体を制限するなどの制度改正が必要と指摘した。片山氏は「将来、大都市が豪華な返礼品を用意すれば、地方から都市部に寄付金が逆流することが起きかねない」と警鐘を鳴らした。葉上氏は豪華な返礼品を用意するために経費が高くなり、ふるさと納税の収支が「赤字」になっている自治体もあるとして「矛盾のある制度だ」と述べた。10月をメドに顧客の本人認証でIDやパスワードの入力を不要にする。スマートフォンによる指紋認証などの生体情報をログインに用い、より安全性の高いサービスを提供する。IDやパスワードを不要にするのは国内の証券会社では初めてとみられる。セコムのシステム子会社セコムトラストシステムズ(東京・渋谷)と提携し、新システムを開発する。生体情報を用いることで、第三者による「なりすまし」を防止。(02/20)うえさまには、常識良識が通用しない。(03/12)dandy2:前から知っていた。