注)著作権のある新聞スクラップなどはPDFにパスワードをかけています。2014年3月14日より、韓国人の陸路国境を利用してのタイ出入国が不可に。韓国内のタイ人労働者の国外追放に対する報復措置として。2013年10月28日以降、タイへの陸路入国での滞在許可日数が30日に変更。6月11日、日本政府は、短期滞在を目的として訪日を希望されるタイ国民の皆様に対しまして、査証免除を行うことを決定しました。タイとカンボジアは12月27日、1つのビザで両国を訪れことができる共通旅行ビザ「ACMECSシングルビザ」の発給を開始。滞在できる日数はタイ60日、カンボジア30日。どちらかの国の大使館、領事館で申請し、ビザ発給時にその国の分の手数料を支払い、相手国に入国する際に、その国に別途料金を支払う。タイの手数料は1回の入国につき1,000バーツ。内で、関税ゼロ、AECパスポートでビザ取得不要、外資70%で外国人所有可・・の新ルール予定。日本はASEANメンバーでないが参加予定とか。日本政府は、6月1日より、観光や親族訪問などの目的で日本を訪問するタイ国内に居住するタイ国籍の方々に対しても、数次ビザを発給することを決めました。この数次ビザの有効期間は最大3年で、1回の滞在期間は原則として15日(申請内容に応じて審査の結果最大90日)となりますとのこと。在タイ日本大使館より、日本行きビザ申請フォームの変更のお知らせ。今後、査証申請される場合には、新査証申請書で。申請書を使用した査証申請は受理できませんとのこと。2月以降会社登記された方はTAXIDが送られてきません。税務番号が無くなり、登記番号に統一されたもよう。税務番号が使用できる期間は来年2013年末迄。昨年4月に閣議決定されたものの、実施されなかった日本人のノー・ビザでの滞在許可90日ルールについて、再検討されている模様。イミグレーションで「担当官の裁量が一掃される」との記事。大卒でない人間のビジネスビザ申請、ロングステイビザや結婚ビザで預金証明が足りない人の申請など、担当官の裁量の禁止(賄賂撲滅政策)。業者の割り込み申請の禁止など厳格化(タイ自由ランド2月20日号一面より)。当社のFacebookでは、タイ・ビザの最新情報やタイにおける会社登記、法改正などのニュースをピックアップしお届けしています。具体的に、タイにおける会社設立やタイへの企業進出、タイでのビザ手続き、タイ人の日本行きビザ等については、それぞれのリンク先でどうぞ。