自殺をする恐れのあるハイリスク者とは?相談を受ける弁護士や司法書士の立場だけではなく、支える家族の対応も重要になるのではないでしょうか。経済問題における要因で最悪の状況になるのでしたら、早めの債務整理を視野に入れるべきだと思います。多重債務者の心理的な変化を見落とさずに、また精神疾患の対応などもまとめてみたいと思います。1自殺未遂者ですが、既遂者の約75%が未遂経験者であるということです。2うつ病などの気分障害と依存症(特にアルコール)が併存する場合も危険です。3中高年男性の個人事業主で多重債務者など。大黒柱としてしっかり家族を守らないといけない立場であるなど、弱音を見せること自体に強い抵抗感を持っています。殆どの場合、直ぐに本音を口にせずに相談現場でも、冷静かつ穏やかに見えます。そのように不安な表情を見せなかった相談者が、相談後に自殺した事例も報告されているので注意が必要です。4自殺のサインを発している人。相談窓口に来るまでの過程で、相当悩んで、苦しみ抜いたのだと想像し対応することが重要です。相談に来るということは「生きたい」「助けてほしい」という気持ちの表れだということです。場合など、取り上げるときりがないくらいに様々な事例があります。「死にたいほど辛い」原因は多重債務に限らない場合もあるということです。様々な負荷要因が複雑に絡み合って追い込まれ、結果「自殺」に至っている現状の再認識が必要です。相談者が「死にたい」と口にしたときは、たとえば”死にたいほどつらいのですね”と、相手のつらい気持ちに寄り添った上で、”それほどつらいことは何ですか?”と聞いてほしいと思います。”死にたいなどと馬鹿な事を考えてはいけません。大切な家族のためにもがんばりましょう”などと励ますのは逆効果です。メンタルヘルスでの注意点1うつ病うつ病は脳の機能的な問題が引き起こす疾患であり、生涯有病率は約15%といわれ、一生のうちに6-7人に1人は発症すると言われています。イライラ、飲酒量の増加などがあげられます。エネルギーが途絶えてしまったように、活気が失われた状態を示すこともあり、「気合いが足りない」「怠け者」と周囲の目に映ることもあります。こり、腰痛、動悸などがあり、様々な身体的症状を訴えるのが特徴的です。睡眠障害は特徴的な症状で、睡眠の途中で何回も目が覚める、朝早く目が覚めてしまうなどが起こります。症状が2週間以上続いている場合は、うつ病の可能性を考える必要があるでしょう。うつ状態では、投げやりになったり、悲観的な結果を想像しやすく、冷静な決断を行うことができなくなります。うつ病でないときには決して行わないような極端な決断をしてしまい、後で後悔することもあり得ます。人生上の重要な決断に関与せざるを得ない場面は特に注意が必要です。うつ病の合併症として不安障害があります。過呼吸や、急に黙り込むなどといった症状が現れることもあります。「自分でコントロールすることに失敗していること」です。依存症の種類としては「物質依存」「プロセス依存(行為そのものへの依存)」「関係依存」があります。「物質依存」にはアルコール依存や薬物依存、「プロセス依存」にはギャンブル依存、摂食障害や繰り返されるリストカット、「関係依存」には共依存、性依存などがあります。その快感を恒常的に求めるようになると、ちょっとした不快感があっても。「その物質を使いたい」「その行為をまたやりたい」という欲求が起きてくるようになります。脳が自動的に物質や行為を求めるわけで、もはや本人の意思や精神力だけでコントロールできなくなってしまう。パチンコ依存症の人は、パチンコをしない為にパチンコ店が目に入らないような道順で帰宅する。彼らはその店に近づくだけで、胸の鼓動が高まり、しびれるような高揚感と不安感に襲われるのです。なると家族や周囲の者が、どれだけ本人を監視したり、愛情を注いだりしても、それだけで改善することはありません。「自分がまだ大丈夫であることの証拠」を探そうとします。罪悪感からたくさんの嘘をつくようになってしまいます。誰を一番だましているかといえば、間違いなく「自分」ということになります。自分がまだまだ「大丈夫」と言い聞かせ、「これが最後の一杯」「これが最後の一回」と、それこそ何百回も嘘を繰り返すのです。移せなくなってしまいます。この恐れと自分に嘘をつく態度があいまって、いわゆる「否認」という特徴的な態度が現れます。「否認」が強い人は、それだけ追いつめられているともいえます。必死になってこれを否定している状態とも言えます。相談現場においては、依存症者本人が、自分にとって都合のよいことだけを話す場合があるので注意が必要です。このような場合、単に債務整理をすればよいというわけにはいかなくなります。病気をさらに悪化させ、本人や家族を一層追いつめていくことになりかねません。ギャンブル依存症が疑われる場合は、必ず専門機関や自助グループと連携しながら、債務整理の手続きをすすめるべきです。一般人口における出現頻度は約1%です。低下し、引きこもりがちになるなど陰性症状が出現します。精神分裂病と呼ばれていましたが、人格が損なわれているような誤解を与え、偏見を助長するなどの理由から現在の病名に変更されました。その方が治療効果も上がることが立証されています。重視されるようになっています。医療機関の受診をすすめるべきです。統合失調症の心配があって相談機関や医療機関の受診をすすめる場合は、うつ病と身体疾患とは異なる配慮が必要であることを注意しましょう。法的手続きの依頼を求めてくる場合があります。