こ国際通貨基金(IMF)による融資を受ける場合に当該国政府に課される制約条件のことで、貸付金が借入国の経済問題を解決するために使用されること、また融資を必要としている他の国にも資金が巡るように迅速な返済が行われることを保証するために履行が義務づけられている。インフレ抑制、変動相場制への移行、貿易の自由化、金融システムの強化やガバナンスの改善等多岐にわたり、IMF融資申請書類に添付されるレター・オブ・インテント(趣意書)に記述される。1980年初めまで、IMFのコンディショナリティはマクロ経済政策に焦点が合わされていたが、1980年代に顕在化した累積債務危機では、発展途上国における国内産業保護政策や公企業の非効率、金融市場に対する規制といった諸問題に焦点が当てられ、コンディショナリティもそれらの改善を含めた包括的な市場志向型の改革(構造調整政策)に発展することとなった。通じたガバナンスの強化に踏み込むものとなっていったため、コンディショナリティが発展途上国における財政・金融政策の自律性を阻害するばかりか、政治構造をはじめとする内政問題に対するIMFの影響力を強める結果となった。