慎一郎、以下ネットエイジア)では、「地方分権」についてのアンケートをモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)により実施し、20歳〜59歳の携帯電話ユーザー1600名の回答を集計いたしました。今後もネットエイジアでは、世の中の関心が高いテーマの調査、今後のトレンドを占える調査など、マーケティングシーンで役立つさまざまな情報をモバイルリサーチによりタイムリーに提供してまいります。」(http://www.mobile-marketing.jp/)にてご覧いただけます。「地方分権」という言葉の認知率、96.2%「地方分権」という言葉を知っているかを単一回答形式で聞いたところ、全体では48.5%の回答者が「(内容まで)知っている」と回答、「言葉を聞いたことがあるぐらい」の47.7%と合わせて、96.2%の回答者が認知している。性別でみると、「(内容まで)知っている」と答えたのは男性では60.4%、女性では36.6%と、23.8ポイントの差があったが、「(内容まで)知っている」と「言葉を聞いたことがあるぐらい」を合わせた「認知(計)」では、男性が97.3%、女性が95.1%で大きな差は見られなかった。性年代別でみると「(内容まで)知っている」のは男性の高齢層に多く見られ、男性40代では64.0%、男性50代では70.0%が「(内容まで)知っている」と答えた。知っているかを単一回答形式で聞いたところ、29.1%の回答者が「知っていた」と回答している。性年代別では50代男性が最も高く、全体よりも12.9ポイント高い42.0%の回答者が「知っていた」と回答した。「地方分権」に賛成、91.6%すべての回答者に「地方分権」の言葉の意味を提示した上で、賛成かどうかを単一回答形式で聞いたところ、全体では91.6%の回答者が「賛成(計)」(「賛成である」33.2%と「どちらかといえば賛成である」58.4%の合計)と回答している。年代別でみると、ハッキリと「賛成である」と回答した人は年代が高いほど多く、50代では42.0%が「賛成である」と回答している。)」では「賛成(計)」が97.1%で全体よりも5.5ポイント高いという結果になった。次の衆議院選挙で争点になると思う事柄を複数回答形式で聞いたところ、全体で最も多かったのは「景気対策」で76.6%であった。63.9%、「消費税」が57.3%、「天下り問題」が46.6%と続く。年代別でみると、50代においては「年金」が73.8%で7.4ポイント、「雇用対策」が70.5%で6.6ポイント、「天下り問題」が56.8%で10.2ポイント、全体よりも高い結果となった。争点60%次の衆議院選挙で「地方分権」が争点になると思うかを単一回答形式で聞いたところ、全体では「争点になると思う」が15.3%、「どちらかといえば争点になると思う」が45.0%で、あわせて60.3%の回答者が「争点になる(計)」と回答した。)で「争点になる(計)」と回答した割合が63.7%で全体よりも3.4ポイント高いという結果になった。各政党がマニフェストに「地方分権」を盛り込むことについてどのように思うかを単一回答形式で聞いたところ、全体では87.5%の回答者が「賛成(計)」と回答している。任期中の首長の出馬「反対」76.1%都道府県知事や市長などの首長が任期中に国政選挙に立候補することについてどのように思うかを単一回答形式で聞いたところ、全体では「反対である」が29.8%、「どちらかといえば反対である」が46.3%で合わせて76.1%の回答者が「反対(計)」と回答する結果となった。年代別でみると、年齢が上がるほど「反対(計)」と答えた割合が高く、50代では82.0%の回答者が「反対(計)」と答えている。都道府県知事や市長などの首長が特定の政党を支持することを明言することについてどのように思うかを単一回答形式で聞いたところ、全体では「反対である」が16.1%、「どちらかといえば反対である」が39.5%で、あわせて55.6%の回答者が「反対(計)」と答えている。東海4県で高い投票意欲8月30日に行われる衆院選挙に投票に行くかどうかを単一回答形式で聞いたところ、全体では「必ず行く」が45.1%、「行くと思う」が35.3%であわせて80.4%の回答者が「行く(計)」と答えている。年代別でみると、年代が高いほど投票意欲も高く、40代では84.5%が、50代では89.3%の回答者が「行く(計)」と回答している。)では「行く(計)」と回答した割合が他の地域よりも高く、86.1%の回答者が「行く(計)」と回答、投票意欲の高さを示す結果となった。