外務省ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。面積272万4900平方キロメートル(日本の7倍,世界第9位。旧ソ連ではロシアに次ぐ。首都ヌルスルタン(Nur-Sultan:旧アスタナ。1997年12月10日,アルマティよりアクモラに遷都。翌年,カザフ語で「首都」を意味するアスタナに改称。2019年3月23日,トカエフ大統領が首都の名称をアスタナからヌルスルタンに変更する大統領令に署名した。日本はJICAによるアスタナ(当時)の建設計画作成支援を実施し,基本設計は故黒川紀章氏が担当した。遊牧ウズベク国家から分離し,キプチャク草原(カザフスタン)に勢力を拡大。元首カシム=ジョマルト・トカエフ大統領(2019年3月,ナザルバエフ初代大統領の辞任を受け,憲法上の規定により就任。同6月,臨時大統領選挙において当選。そのままカザフスタン共和国大統領に就任したナザルバエフ大統領は,約27年間(1991年12月16日~2019年3月20日)にわたって同国大統領職を務め,強力なリーダーシップを発揮して政治・経済改革をすすめるとともに,エネルギー資源の輸出による収益などを背景に安定的な政権運営を行った。(2)ナザルバエフ大統領による下院解散を受け,2016年3月に総選挙を実施。前回選挙に引き続き与党「ヌル・オタン」党が圧勝したが,野党2政党もそれぞれ7議席を確保した。(3)2019年3月19日,ナザルバエフ大統領は辞任を表明し,20日,憲法の規定により,トカエフ上院議長が大統領に就任した。(4)2019年6月9日,臨時大統領選挙が行われ,与党「ヌル・オタン」党が擁立した現職のトカエフ候補が70.96%の得票率で当選。同月12日就任(任期は5年)。憲法評議会終身メンバー,与党「ヌル・オタン」党党首を務めている。外交基本方針(1)国境を接し,政治・経済面で密接な関係を有するロシアとの良好な関係維持を重視。)に幅広く参加している。(2)中国との関係も重視しており,上海協力機構(SCO)に創設時(2001年)より加盟。(3)米国,EU,日本とも良好な関係を維持している。(4)アジア信頼醸成措置会議(CICA)を主導するなど独自の国際的イニシアティブも発揮している。軍事力(1)総兵力39,000人(陸軍20,000人,海軍3,000人,空軍12,000人,その他4,000人),準兵力31,500人(ミリタリー・バランス2019)(2)ロシア軍は国内数か所(バイコヌール,サルイシャガン,エンバ)に少数が駐留している(カザフスタンに配備されていた戦略核兵器はロシアに移送済み)。為替レート1ドル=388.96テンゲ(2019年10月24日現在:カザフスタン国立銀行)テンゲ変動相場制への移行は2015年8月20日。300億バレル(世界の1.8%),天然ガス埋蔵量1.5兆立方メートル(世界の0.8%)(2014年BP統計)。レアメタルを含め非鉄金属も多種豊富である(ウランの埋蔵量は世界2位,クロムは世界1位,亜鉛は世界6位(2014年:米日地質調査所))。(2)旧ソ連崩壊後の厳しい経済状況の中,民営化を中心とする経済改革を推進,米国企業が参加するテンギス油田開発の始動などにより,1996年に独立以来初めてプラス成長を記録した。1998年には農業,重工業の低迷及びロシアの金融危機によりマイナス成長(前年比マイナス2.5%)に転じたものの,1999年以降は再びプラス成長に転じ,世界的な石油価格の上昇を追い風に,2000年以降年平均10%という好調な経済成長を維持した。2007年以降は金融危機による世界的な景気の減退とともに経済成長率は鈍化。近年は5%前後の成長率で推移。(3)カスピ海周辺では欧米石油メジャーや日系企業が参画し大規模な油田開発,探鉱を行っている。原油は,ロシア向け,ロシア経由及びコーカサス地域経由での欧州向け,並びに中国向けにそれぞれパイプラインで輸送されている。外資導入を重視するとともに,イノベーションの推進により持続的発展に向けた産業の多様化を図っているが,産業構造は依然として石油,ガスをはじめとする資源エネルギー分野に大きく偏っている。(5)2014年2月,カザフスタン国立銀行(中央銀行)は,農業や軽工業,加工業等の分野におけるカザフスタンの生産者,輸出業者,輸入代替生産者の競争力の向上を目的として,自国通貨テンゲの約20%切り下げを実施した。2015年8月20日,国立銀行はテンゲの管理変動相場制を撤廃して変動相場制を導入した。大使館をアルマティからアスタナに移転するとともに,アルマティに出張駐在官事務所を開設。)3.6億ドルカスピ海のカシャガン油田開発には日本の国際石油開発帝石(INPEX)も参加している。文化関係(両国間には当初旧ソ連との間で締結,その後カザフスタンとの間で承継した文化協定あり。日ソ間で結んだ条約の承継を確認。1995年3月カザフスタン政府が日本国政府に対して日ソ租税条約の適用を終了させる意思を通告。(これにより同条約は翌96年1月1日以後に開始する各課税年度の所得について失効。日・カザフスタン技術協力協定署名(2005年6月発効)。日・カザフスタン租税条約署名。日・カザフスタン原子力協定署名。日・カザフスタン投資協定署名。9000012040001。