資格講座を取寄せる2019年10月新処遇改善加算で10年勤続の介護福祉士が8万円アップ?2020.01.23スポンサーリンク内閣府の2018年版高齢社会白書によると、日本の総人口1億2671万人のうち65歳以上の人口は3515万人と、高齢化率は27.7%となりました。介護を必要とする高齢者が増えると同時に、介護職員の必要数も増加し、2000年度には54.9万人だった介護職従事者の数が平成28年度には約3.3倍の183万人超える数になっています。必要性が高い仕事の割に、全産業の中でも介護職員の給与水準は低いとされ、その待遇改善等のため、この2019年度にも新たな処遇改善が行われる予定です。2019年10月から実施されるという、この新たな処遇改善についてお伝えしていきます。介護サービスが安定して供給されるためには、介護職員の人材が十分に確保されている必要があります。2009年度から2017年度の介護労働実態調査によれば、人員が不足していると回答した事業所や施設のうち、その理由(複数回答)として一番多く挙げられたのは「採用が困難である」で88.5%、2番目に多かった「離職率が高い」の18.4%と比べても、極端に高い割合になっています。サービス別では、訪問介護の人手不足感が非常に高く、2017年度では「大いに不足」「不足」をあわせて55.2%が不足していると回答、2009年度の33%からは20%以上高くなっていて、毎年の高齢者の増加にともない、人員の不足感も増していることがわかります。慢性的に人員不足といわれる介護業界の人材を増やし、介護職員の離職を減らして長期的に勤務してもらうために、介護職員の労働環境の改善と賃金アップを目的として作られた仕組みで2012年から導入されています。(国保連)に請求することで得ていますが、処遇改善加算とは、職員の賃金アップに充てるための金額を、この毎月の介護報酬に上乗せして施設・事業所等に支給することで、職員の給与に充ててもらう、という仕組みになっています。介護事業者は、事業の指定を受けている都道府県等に届け出ることで、加算を受けることができ、加算額はI~Vまでに区分されていて、それぞれに満たすべき要件が決まっています。ならない施設・事業所、流れについて徹底解説します。新たな処遇改善加算を受けるには、加算I~IIIを取得していることが前提です。厚生労働省の2017年度の調査によると、介護施設全体では91.2%の施設・事業所が取得していて、取得していない事業所は8.8%と1割以下になっています。取得している事業所全体の64.9%が加算I、次いで13.5%が加算II、10.7%が加算IIIを取得しています。新しい経済政策パッケージこれまで2015年度、2017年度の介護報酬改定の際にも、処遇改善加算はその都度拡充されていましたが、今回2019年の10月に消費税が8%から10%に増税されることに伴い、事業所等の消費税負担の補てんと介護職員の処遇改善のため「新たな経済政策パッケージに基づく更なる処遇改善加算」が行われることになりました。国は「2020年代初頭までに、50万人分の介護の受け皿を整備する」としていますが、その際の一番の課題が介護人材の確保で、2025年度末の介護人材の需要は245万人にのぼる見込みです。おいて報告されています。取得するための算定要件は、以下の3つになります。I~IIIのいずれかを算定していること新たな加算の算定と同時に現行加算の届け出を行い算定される場合を含みます。職場環境等要件に関して、改善の取り組みを複数行っていること以下のそれぞれの区分について1以上の取り組みが必要になります。かかわる研修受講等による雇用管理改善対策の充実。取組を行っている場合は、新たな取り組みを行う必要はありません。事業所のホームページがある場合は、そちらでの公表も問題ありません。他の介護職員その他の職種となっています。サービス提供責任者のいずれかとして10年以上勤続している者を基本としています。対象職種は1と2以外の職種です。ある人材が多い介護サービスを高く評価する」として、サービス種類ごとの10年勤続以上の介護福祉士等の数を反映して加算率を設定します。取得状況を根拠にして、2段階の加算率を設定します。この加算率を設定する際は、1段階とした場合の加算率を試算し、原則、加算(II)の加算率がその数値×0.9となるように設定し、加算(I)の加算率を設定することとされています。ある介護職員において月額8万円の処遇改善となる者、または処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金(440万円)以上となる者を設定・確保すること。経験・技能のある介護職員は平均の処遇改善額がその他の介護職員の2倍以上とすることその他の職種は、平均の処遇改善額がその他の介護職員の2分の1を上回らないこと。*平均賃金額についてその他の職種がその他の介護職員と比べて低い場合は、柔軟な取り扱いを可能とする。今回の処遇改善では介護福祉士等に対して平均8万円相当の処遇改善額が支給されるとしていますが、これは介護福祉士ひとりひとりが、一律月額8万円をもらえるというわけではありません。請求額が少ない事業所では加算額もそれに比例して少なくなる2段階の加算率のどちらが適用されるか上記によっても金額が変わります。「月額8万円相当の処遇改善となる者を確保する」という要件があるので、少なくとも1名は妥当な改善額を受け取れると考えられますが、厚労省の資料では「小規模な事業所であるなど、月額8万円等の改善を設定することが困難な場合は、合理的な説明を求める」として例外があることにも含みをもたせていますので、各職員が納得できる処遇改善になるかどうかは、まだ不透明といえそうです。他の介護職員その他の職種となっていますが、経験・技能のある職員の目安として挙げられている「勤続10年」の考え方については、事業所の裁量で設定できるとしています。介護職員の処遇を改善することが目的とされていることから、介護職員の配置が無い以下のサービスは加算算定の対象となりません。ついて介護業界からは、待遇改善に大きく寄与するものとして検討段階から注目が集まっていました。内容が明らかになるにつれて「小規模の事業所にとって不利なのではないか」「経験ある職員の引き抜きの激化につながるのでは」と言った声が現場からは出ています。10月の実施までにそのような懸念を払しょくし、期待に応える取り組みとしてスタートできるのか、注視したいところです。・人気の異業種がすぐわかる!・介護より待遇の良い職場が見つかる!・年収が1.5倍以上増える!・決まった休日が取れる!・ストレスから解放される!・人間関係の良い職場に転職できる!・将来性のある職場が見つかる!・自分の条件に合った職場がある!おすすめ異業種はこちら介護職員の制度スポンサーリンクスポンサーリンクこの記事が気に入ったらいいね!しよう最新情報をお届けします。123みんなが学べる介護のポータル情報サイト「介護の123」です。介護の123では、介護保険制度のしくみ、認知症の予防法や治療、老人ホームの入所条件や基礎知識、介護の転職、介護資格などお役立ち情報を発信しています。123みんなが学べる介護のポータル情報サイト「介護の123」です。介護の123では、介護保険制度のしくみ、認知症の予防法や治療、老人ホームの入所条件や基礎知識、介護の転職、介護資格などお役立ち情報を発信しています。検索シェアTwitterFacebookはてブPocketLINEPinterestLinkedInコピートップへタイトルとURLをコピーしました。