大熊ブログ大熊ブログ当社でも障害者を雇用する必要がありますか?今日は服部印刷の定期訪問日。大熊が会社の玄関をくぐったところ、服部社長が待ち構えていた。服部社長:大熊さん、いつもお世話になっております。今日は私の方からお聞きしたいことがあり、お待ちしていました。大熊社労士:そうでしたか、どのようなことですか?服部社長:先日、業界団体の会合に出かけたら、障害者の雇用に苦労しているというような話を耳にしましてね、当社にも何か関係があるならば、気にしないといけないと思いまして。宮田部長:そういえば、以前の障害者雇用促進法の改正の話をしていただきましたよね。そのことも関係あるのですかねぇ?関連blog記事2009年6月29日「平成21年4月に改正された障害者雇用促進法とはどのような内容ですか」https://roumu.com/archives/65111013.html大熊社労士:その改正も確かに関係あるのかもしれませんが、今回の件はおそらく障害者の法定雇用率の話ではないかと想像します。実は、先月の中旬ごろ、法改正がありまして、この法定雇用率が引き上げられることになりました。宮田部長:消費税も社会保険料率も引き上げ、そしてこれも引き上げ、もう何でもかんでも引き上げ続きですねぇ。大熊社労士:そうですね。それではまずは法定雇用率とはなにかというところから説明しましょう。一言で言えば、「企業に一定の割合の障害者を雇ってください」ということなのですが、その根拠が法律にあるのです。雇用することを義務付けています。ごとにその率が定められています。服部社長:あぁ、確かに耳にしたことがありますね。大熊社労士:今回話題になっているのは、その率について、平成25年4月1日から引き上げになることが決定されたからだと思うのですが、御社を含めた民間企業では現状の1.8%から2.0%になります。ちなみに国および地方公共団体並びに特殊法人については現状の2.1%から2.3%に、都道府県等の教育委員会については現状の2.0%から2.2%に変更になります。これをまとめると以下のようになりますね。2.0%→2.2%宮田部長:へぇ。なると、当社は社員数50名だから1名を雇用する義務があるということですね!大熊社労士:そうですね。大雑把にいうとそうなります。細かい点をお話をすると、法定雇用率については常用雇用労働者数に対し、乗じることになっているのですが、この常用雇用労働者数のカウントにおいては、正社員のような方のほか、週の所定労働時間20時間以上30時間未満のようなにパートタイマーついてもカウントすることになっています。宮田部長:そうなんですか、となると、当社でも人数が増えますね。大熊社労士:ただし、先ほどのようなパートタイマーの方は、0.5人でカウントすることになっています。週の所定労働時間20時間以上30時間未満で働く障害者についても原則として0.5人としてカウントされることになっています。宮田部長:なんか、それ以前聞いたことがありますね。ことも含めてお話しましたよね。雇用障害者数が法定雇用率に満たない事業主が不足する障害者数分の一定の納付金を納めるというものですが、いまは免除されている常時使用する労働者数101人以上200人以下の企業も平成27年4月からは、この納付金制度の対象になります。服部社長:先日、私が聞いた話はこの両方のようですね。常用雇用労働者数が200人を少し超えている企業のようでして、納付金の対象になったという話と、人数が増えるという話をしていましたからね。201人以上300人以下の企業では、平成22年7月から納付金制度の対象となり、さらには今回の法定雇用率の引き上げですので、お話をされていた企業では、もしかしたら、納付金を納めた途端に3人から4人雇用しなければならなくなった企業なのかもしれませんね。服部社長:そうですね。当社ではまだ納付金対象外の規模ですが、社会貢献の一つとして、障害者雇用も考えていこうと思います。大熊社労士:障害者雇用の促進は政府としても今後の大きな課題としてされていることでもありますので、是非、少しずつでも採用活動を目指していただければと思います。continued[大熊社労士のワンポイントアドバイス]こんにちは、大熊です。障害者雇用は現在の職安行政においてももっとも大きな課題の一つとなっていることから、今後、様々な規制強化が予定されています。企業側においても実際に障害者を雇用しようとする際には様々なクリアすべき課題がありますので、早い段階からその雇用のあり方について検討を進めておきたいものです。Blog」にもアクセスをお待ちしています。LCGブログ弊社からのお知らせFacebookで労務ドットコムをフォロ。