文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。(平成14年法律第22号。)第118条第1項の規定に基づく都市再生推進法人(以下「推進法人」という。)の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。推進法人の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。(第1号様式)を市長に提出するものとする。前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があった場合において、申請者が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、法第118条第1項の規定により、当該申請者を推進法人として指定することができる。(1)まちづくりの推進を活動目的としていること。(2)申請者又はその母体となっている組織にまちづくり活動の実績があること。(3)大阪市内に事務所を有し、市内でまちづくり活動を行っていること。(4)業務を適正かつ確実に行うために必要な組織体制及び人員体制並びに必要な経費を賄うことができる経済的基礎を有していること。(5)業務を行うにあたって関係行政機関や他の民間組織等と十分な連携を図ることが可能と認められること。(平成23年3月17日条例第10号)第2条第1号に規定する暴力団でないこと並びに同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団密接関係者が所属していないこと。(第2号様式)により当該申請者に通知するとともに、法第118条第2項の規定により公示するものとする。(第3号様式)により行うものとする。市長は、前項の届出があったときは法第118条第4項の規定により公示するものとする。(第4号様式)を市長に提出するものとする。その事業年度の事業計画書及び収支予算書又はこれらに相当する書類を市長に提出するものとする。貸借対照表又はこれらに相当する書類を市長に提出するものとする。市長は、法第121条第1項の規定により、業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要と認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し報告させることができる。市長は、法第121条第2項の規定により、推進法人が業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、推進法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。市長は、法第121条第3項の規定により、推進法人が前条に規定する命令に違反したときは、第3条に規定する指定を取り消すことができる。市長は、前項に規定する取消しを行う場合は、行政手続法(平成5年法律第88号)の規定により聴聞を行うものとする。この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。附則この要綱は、平成26年4月1日から施行する。附則この要綱は、平成26年9月22日から施行する。CC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。ダウンロード(無償)してください。SNSリンクは別ウィンドウで開きます探している情報が見つからない情報が見つからないときはこのページに対してご意見をお聞かせください入力欄を開くこのページについてご意見がありましたらご記入ください。(ここからのお問合せには回答できません。)ご注意ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。