公衆衛生研究所の独法化許すなこのページでは、インラインフレームを使用しています。対応しているブラウザで表示願います。認可してはならないと追及しました。(有症者数14780人)。原因が特定できず被害が拡大する状況でした。すすめる独立行政法人化では、「効率」が追及され、地道な調査研究が評価されなくなると関係者から危惧する声が上がっています。全国に79か所ある地方衛生研究所の役割について「保健所などと連携して地域住民の健康維持や生活の安全維持の確保を担っている」と答え、これまでに地方独立法人化した例がないことも明らかにしました。独立法人化計画については、「いろんな心配に十分配慮するのは当然。住民の不安、行政目的の達成を前提に法律の規定にもとづいて対応する」と答えました。認可を判断するのは国です。独法化で公衆衛生が維持されるかが一番のモノサシでなければならない感想をお寄せください。FAX:06-6975-9115本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載などにつきましては、事前にご連絡をくださるようお願い致します。