はじめに「英文契約書の読み方」という類いの出版物は巷に溢れており、<まずは英文契約書を読み取れるようになりたい>という読者にとっての意味では、本稿も、英文契約書に特有あるいは固有の英語表現についての解説を試みるものには違いない。紙幅上の制約を考慮し、英文契約書における表現がどのような事情からわかりづらく読みづらいものになっているのかという観点を中心に、筆者が英文契約書を扱う駆け出しの弁護士の頃からその読解・理解のうえで難儀や苦労をした思いのある表現にできるだけ焦点を絞って、読者の参考に供するように試みたい。342)とあり、「agreement」という用語よりも狭義に用いられると言っていい。agreement」(合意の全て)というように、広義に「合意事項」という意味合いで使われることもある。Understanding」(了解事項覚書)といった使い方をする言葉で、備忘のための覚書といったニュアンスがあるが、契約書としての拘束力がないという意味合いとは限らない。Undertaking」(引受事項書簡;念書)といった使い方をする。両当事者の調印文書というよりは一方当事者による差入れ文書という印象があるが、典型的に言えば、製造請負(受託)業者(contractor)が発注業者から請負業務を引き受ける際の横流し(diversion)の禁止といった付随義務の負担文書という例に見られるように、これまた、契約書としての拘束力がないという意味合いとは限らない。続きはこちらから企業法務フロンティアのバックナンバーはこちら(はら・あきひこ)佐賀県生まれ。1978年東大法学部卒。1980年弁護士登録(第二東京弁護士会)。1984年米国コロンビア・ロースクール修士号取得。パーク法律事務所パートナー弁護士。2002年FIFAワールドカップの日本招致委員会及び組織委員会の法律顧問、日本サッカー協会監査コンプライアンス委員長を務めたほか、現在、スイス国ローザンヌのスポーツ仲裁裁判所(CAS)仲裁人等を務める。知っておきたい作法』(以上、商事法務)。知的財産権法、ファイナンス法、スポーツ法、システム開発を含むデジタル法、紛争処理などの得意分野に精通し、各分野のトップランナーとして「少数精鋭」と呼ばれるにふさわしいリーガル・サービスを提供するブティック型ファーム。詳しくは、こちらをご覧ください。