村上ファンドとの駆け引きが注目されているが、首都圏でも鉄道会社に対するファンドの関心が高まっている。東の“私鉄の雄”である東京急行電鉄が、今やそのターゲットとなりつつある。あるキャピタル・グループ四社が東急の計七%近くの株式を所有、第一生命に次ぐ第二位株主に躍り出た。キャピタル社は「長期保有を目的とした純投資」としているが、東急百貨店やセルリアンタワーなど渋谷を中心に一等地の多額の含み益のある不動産に目をつけ「株主として資産価値の向上に向けた施策を提案してくる」との見方が多い。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。経済・ビジネスフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。