ブログ人事労務に関する情報等を独自の視線で説明します。未加入事業所が増えていることが報じられました。未加入事業所が増えるのか、増えたのかについての私の考えです。一般に、景気の低迷などにより経営的に加入することができない、負担に耐えられない企業などが加入しないということですが、根本はそんなところではないのではないかと、最近考えております。現在は社会保険事務所が窓口となって加入申請等を受け付けています。加入した事業所が、例えば加入した事業所が保険料を正しく支払っているか(保険料をごまかしていないか)などについては、調査等含め積極的に対応されています。これは社会保険に加入した事業所についてです。問題は加入していない事業所に対しては、積極的に動かれていないのではないでしょうか。内部としては加入した事業所が保険料を支払うことについてのみ、考慮されているとしか思えません。我々も、未適事業所(社会保険に加入していない事業所)について加入を促進し、報告しますが、それだけで、それ以降どうされているのでしょうか?たとえば、これが税金であればこのようにほっとかれるでしょうか?「保険料を滞納するものがあるときは、社会保険庁長官(社会保険事務所に委任)は、期限を指定して、これを督促しなければならない。」(法第86条)適用事業所に使用される65歳未満の者は厚生年金保険の被保険者とするということであるから、加入していなくても適用事業所であれば、督促しなければなりません。ここからがあいまいで、督促により指定の期限までに保険料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを処分し、又は、納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対してその処分を請求することができると、できるになっています。このことを本腰を入れて行わない限り、納付率は今後さらに減少していくことになります。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。(09/17)Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。