2017.10.24SHARE:モバイル決済や金融関連メディアを運営するユニコンは10月23日、仮想通貨の格付けを実施する「Bitinvestors(ビットインベスターズ)」を公開している。Offering、新規コイン公開)で売り出される仮想通貨を独自の指標で評価する。主な独自の評価指標はコインモデルやチーム、ステークホルダー、プロダクト実績、割当スキーム、メディア掲載実績、コミュニティマネージメントの7項目。この独自評価に加え、海外の同様の評価サイトのレーティングも含めた平均値をサイト上に最終の評価として掲載している。ICOは主にブロックチェーン技術に基づいた仮想通貨(暗号通貨・Cryptocurrency)をクラウドセールス、つまりオンラインで不特定多数に対して販売してそのプロジェクトに必要な資金を集めるクラウドファンディングの一種。通常のクラウドファンディングがイニシャルだけで終わるのに対して、仮想通貨を独自に発行して取引できるため、値動きを求めてコインを求めるユーザーが爆発している。取引所や販売所で扱われている主な仮想(暗号)通貨の値動きチャートもただ、株式など有価証券の販売とは違うので議決権や配当はなく、販売時のルールも個別の法律がないために各国で現行法で見合うものが適応される曖昧な状況になっている。誰でも売り出しをかけることができることからここ1、2年で一気に拡大したが詐欺のような案件が多発し、米国やシンガポールで一部規制対象の通達があったほか、中国や韓国では現時点で無条件の「禁止」が言い渡されている。アルパカコイン(馬勒戈幣)をはじめ、とんでもないICOの例を紹介ユニコンが提供するBitinvestorsは、そういった明らかな「詐欺コイン」をできる限り排除し、独自の評価で信頼できるものだけをリストアップしている。ユニコン代表取締役の田中隆一氏はアフィリエイトサービスプロバイダのノッキングオンを2009年にゼンリンデータコムへ売却した連続起業家。Japanを経てユニコンを2012年に創業し、ゲーム関連のノウハウを使ったグロースハック関連サービスの「Fello」を提供していた。最近は仮想通貨関連のトレンドをキャッチして、200件近くのICOプロジェクトを読み込んで評価し、Bitinvestorsを立ち上げることとなった。TOKENを公開している。24日17,時追記:ICOの評価基準についてもう少し詳しい説明を田中氏に求めたところ下記のコメントを貰ったので追記しておく。「私たちも含め、個々の評価サイトにおいてはプロジェクトとの関係性などの要因から恣意的な評価がなされる場合があると認識しています。そのような偏りを極力排除して公平を期するため、他サイトの評価と併せて平均評価することにしました。私たちはICO時点でプロジェクトを評価する基準として、主に以下のポリシーで判断しています。前提として、ICOによって生みだされる通貨はコミュニティの媒介手段であり、その通貨の長期的な価値はコミュニティ規模(保有者)と取引頻度で決定されると考えています。具体的な基準は以下の通りです。初期の参加者(利用者、開発者、マイナー)に対して、インセンティブが成り立つようコインモデルが設計されているかどうか参加者と開発チームで公平な割当スキームになっているかどうか実行可能な経験のあるチームまたはアドバイザーで構成されているかまた今後は、我々の評価ポリシーにより忠実かつ客観的な指針となるデータを分析するべく、ICO後の進捗や実際どれくらい流通されているか(取引量、保有者)をブロックチェーン解析し、新たな評価基準のスタンダードとなれるよう目指して参ります」。2017.10.24SHARE:人工知能(AI)を使った法務系クラウドサービス「Holmes(ホームズ)」を開発・提供するリグシーは24日、シードラウンドで数千万円を調達したと発表した。活用して、システム開発を進めるとしている。リグシーは今年3月の設立。LegSea人工知能(AI)を使った法務系クラウドサービス「Holmes(ホームズ)」を開発・提供するリグシーは24日、シードラウンドで数千万円を調達したと発表した。活用して、システム開発を進めるとしている。リグシーは今年3月の設立。弁護士が作成した200種類以上の契約書テンプレートから選択し、クラウド上で直接編集が可能。契約書を当事者間相対で紙の形で持つのではなく、クラウド上で共有することにより、印紙代や郵送費を削減することも可能だ(電子契約の場合、印紙税の課税対象とならないため)。LegSea契約書内容の編集もクラウド上で行えるため、企業内の管理部門や経営部門での内容推敲もスムーズになる。当事者間で了解された契約書内容は、契約締結とともに第三者機関認定のタイムスタンプで保持され、一方的都合による内容の変更や改ざんはできなくなる。使えるスタンダードプランが月額980円、企業利用を想定した契約書管理オペレーションの改善を含むコンサルティングのあるエンタープライズプランは、料金別途見積となっている。ホットになりつつあるリーガルテックというバーティカルだ。使った技術の部分にヒントがあるようだ。弁護士の笹原健太氏が掲げるビジョンに沿ったものになるだろう。ラウンドで1,450万米ドルの資金を確保したと発表した。もこのラウンドに参加した。ラウンドで1,450万米ドルの資金を確保したと発表した。もこのラウンドに参加した。「東南アジアの主要な地上物流マーケットプレイスとしての成長を加速し、自社のロジスティクス技術ソリューションを企業向けに拡大するために」今回調達した資金を使用する予定だと述べた。目的は、東南アジアの陸上輸送において強力な物流マーケットプレイスになることです。インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピンの全ての大都市圏で支配的なプレイヤーになりたいと考えています。競争上の理由により、次に狙っている市場やそれぞれのタイミングなどについてはお話することができません。氏は今回の投資についてこうコメントした。投資が成功したことで、従来の物流業界が抱える昔ながらの問題を解決するために、東南アジアの企業が類似のマーケットプレイス技術を採用することがますます増えていくだろうと考えています。チーム、オペレーティングモデル、テクノロジーはいずれもこの地域で業界をリードする最良のポジションにあります。バンコクに本拠を置く同社は、企業が物資や商品、貨物などを移動する方法に革命を起こすことを目的として、1万5,000台のトラック、バン、ピックアップトラック、エコノミー車を掲載したモバイルおよびウェブアプリケーションプラットフォームを提供している。200万米ドルのシード資金を調達している。コマースの増加により小口小包やラストマイル物流ばかりに多額の投資が行われました。私たちのこの業界には運用面での経済性が低いという欠点があります。弊社が注力するのは、モバイルおよびウェブアプリを介してアクセスできる弊社の洗練されたマーケットプレイス技術によって、企業が直面している貨物や大口商品の問題を解決することです。最終的には、はるかに資本効率的でスケーラビリティが高くなるでしょう。いった配車サービス大手もこのセクターを重視しているため、即時配達サービスは非常に競争の激しい物流セクターとなっている。Tencent(騰訊)がリードする新規ラウンドで11億米ドルを調達した。目下、今回のラウンドの一環として10億米ドルの追加調達に向けて別の投資家と交渉を進めているという。Tencent(騰訊)がリードする新規ラウンドで11億米ドルを調達した。目下、今回のラウンドの一環として10億米ドルの追加調達に向けて別の投資家と交渉を進めているという。これが完了すると、調達総額は20億米ドル以上になる(会社声明)。自動車の供給、テクノロジー、最新鋭のイノベーションへの戦略的な投資を行い、この国のユニークな輸送ニーズに対応していく。氏は次のように述べている。輸送とモビリティの業界は、世界レベルで大きく変化しています。当社の目標は、進化しつつある国を支援し加速させるような、世界的に競争力のある未来志向の輸送システムをインドで構築することです。当社の新たなパートナーは、インドで共に未来の輸送を作り上げるという情熱を共有していますので、こうした企業の世界的な視点やエコシステムから学び、彼らから支援を受けるのが楽しみです。氏により2011年1月に設立された同社は、オンラインでタクシーやオートリキシャー(三輪タクシー)を予約できるプラットフォームだ。アプリを使うユーザは110都市で80万台以上の車両から予約ができる。プラットフォームで利用可能。リードにより5億米ドルを調達した。Kuaidi(滴滴快的)もこのラウンドに参加した。パートナーシップを結んだ。この提携を通じてこれら4社は、世界を旅するユーザがどの国に行っても、同一のアプリを使って現地のオンデマンド配車サービスにアクセスできるようにした。これにより各社は東南アジア、インド、中国、米国の主要地域をカバーすることを目指しており、このサービスを2016年第1四半期から開始している。厳しい争いに直面している。2012年にインドに進出して以来、この地で積極的な事業展開を図ってきた。幾度となく対立しているが、両社は規制の壁を巡り政府とも争ってきた。方を好むようになっている。ドライバーへのインセンティブや顧客へのプロモーションキャンペーンを提供することで、サービス水準を上げている。標準的な安全に関する機能を利用できる。インドでローンチしている。2017.10.23SHARE:農業ベンチャーのアグリメディアは10月20日、グロービス・キャピタル・パートナーズを引受先とした総額2.5億円の資金調達を実施したことを発表した。グロービス・キャピタル・パートナーズのジェネラルパートナー兼COOの今野穣氏が同社の社外取締役に就任する予定であることも併せて発表している。増資後の資本金は総額7億250万円。同社は「都市と農業をつなぐ」をコンセプトに農業体験事業や農業人材事業、農...この記事を読む農業ベンチャーのアグリメディアは10月20日、グロービス・キャピタル・パートナーズを引受先とした総額2.5億円の資金調達を実施したことを発表した。グロービス・キャピタル・パートナーズのジェネラルパートナー兼COOの今野穣氏が同社の社外取締役に就任する予定であることも併せて発表している。増資後の資本金は総額7億250万円。3事業を展開している。サービス「あぐりナビ」を運営。道の駅や直売所などの地方拠点を活用した流通プラットフォームを構築する。今後同社は新たな農業プラットフォーム構築のためのWebサービス開発やナレッジツール開発をすすめる。調達資金を事業開発のための人材確保に充当する。・キャピタル・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、DBJキャピタルの3社を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達した資金は総額4億6000万円で、出資比率などの詳細は非公開。・キャピタル・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、DBJキャピタルの3社を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達した資金は総額4億6000万円で、出資比率などの詳細は非公開。同社はこれまでにベンチャーキャピタル11社や個人投資家としてメルカリ創業者の山田進太郎氏から資金調達を実施しており、累計の調達額は14億円になる。TIMERSの創業は2012年5月。「Famm」をリリースしている。Fammは子供のスマホ写真を撮影することで毎月1冊のフォトカレンダーを作成して無料で家族にプレゼントするサービスを展開しており、2017年10月時点での会員数は100万人。ビジネスモデルはマーケティングで、子供写真で広がる両親や祖父母といった対象にリーチできるソリューションを提供しているほか、子供向け衣料品やプレゼントなどのECも開始する。米国やイギリス、オーストラリア、韓国などへの海外展開も進めており、「現在はまだ開始したばかりなので全体売上の1割未満」(同社代表取締役の高橋才将氏)ながら伸び率には手応えを感じているという。今回の調達で成長させる市場のひとつとして注目しているそうだ。子育て写真の共有サービスはミクシィが展開する「みてね」や、アプローチは違うがチカクの提供する「まごチャンネル」のような商品もあり、FacebookやLINEといった普段使いのソーシャルメディアも幅広い意味での「競合」となる。高橋氏にそれらサービスに対しての優位性について聞くと、次のように答えてくれた。「僕らの場合は、祖父母世代含めてデジタルでの共有に注力せず、むしろアナログ含めて体験を提供している点です。『みてね』もフォトブックを提供されていますが、あくまでオプションレベルです。現ユーザーでも『みてね』や『まごチャンネル』と一緒に使っていただいてる方もかなり多く共存すると思っています。アナログは原価や送料がかかることが課題ですが、そこを超えられる仕組みを作れるかが僕らのチャレンジです。デジタルとアナログに関しては、一種の人間のバグのようなもので、質量があることで理屈で説明できない感動があると僕らは信じています」(高橋氏)。