株式会社あえるば、経済アナリストの藤原直哉がお届けするインターネット放送局です。こころ等の特別番組を随時更新しています。日本再生に向けていろいろな活動をしています。藤原直哉の情報発信は現在、フェイスブック、ツイッター、(株)あえるばのWebで行っております。そのためこのブログの管理人は事実上不在状態です。恐縮ですが、コメントやトラックバックは管理ができないために現在受け付けておりません。ご意見ご感想等はフェイスブックでお願いできればと思います。怒り出す有権者101005.mp3をダウンロードNPO法人日本再生プログラム推進フォーラムはこちらです。10月17日(金)にフライトシミュレーター研修を行います。YouTubeの日本再生チャンネルはこちらです。小田原スローフード研修会・入門編のご案内はこちらです。10月30・31日の遠山藤原学校のご案内です。ところで、人民元と米ドルの公式為替レートのチャートを見てください。横軸は80年から現在までの時間軸で、縦軸が為替レート、数字が小さいほど(グラフが下に行くほど)元高ドル安で、大きいほど(グラフが上に行くほど)元安ドル高です。80年代初頭は1ドルが1.78元程度なのに、一時は5分の1ぐらいの元安になり、今でも3分の1ぐらいの元安です。90年代前半にものすごい勢いで元安ドル高が進みますね。これが日本から中国に一気に製造業が移転した最大の理由です。元が理不尽に大幅安になったために、日本で製造して輸出するより、中国で製造して輸出するほうが大幅に有利になったのです。この90年代前半にこんな元安になっていなければ、日本から一気に中国に製造業が移転してしまうことはなかったはずです。中国が巨額の黒字を稼いでいるのに今のような元安にとどまっていることはおかしくて、これは中国政府の責任であり、世界各国が以下のように中国に人民元の切り上げを真剣に迫っています。日本も海外と協調してもっと強硬に人民元の切り上げを求めたらどうでしょうか。実際に元が80年代初頭の水準まで元高ドル安になれば、製造業は音を立てて日本に戻ってきて、日本の製造業や地域経済も一気に活気づくのではないかと思います。それは結果的に日本の中小零細企業に仕事を増やすことにもなると思います。»コメントようやく、経済界も脱中国の方向で進めるようです。今回のフジタ社員拘束の一件で、あの国がまともな法治国家ではないと、認識せざるを得なかったのでしょう。http://www.sankeibiz.jp/business/news/101004/bsg1010041324003-n1.htmこれで、中国も落ち目に入ったというべきでしょうか(まあ今が絶頂期でしょうから、これからは衰退していくだけでしょうが)。ラビ・バトラは、2010年には中国に重大な事態が発生すると予測しておりましたが、まさにそうなりつつありますね。上海万博が終われば、後に待ち受けるのは今まで国内で最高潮にまで高まっていたエネルギーの暴発ですね。イベントが大きければ大きい分だけ、それが内部に蓄積した分、外側に放出されるときはすさまじい破壊力を生みます。暴動は当たり前になっている国ですが、これから先もっと派手になることでしょう。今回のフジタの一件で、それまで中国一辺倒だった企業や人々の中から「粛々と」撤退を模索しているケースが多くなったように思います。目が覚めたといったところでしょうか(笑)。中国国内の人件費もだんだん高くなってきておりますし、フジタの一件でもわかるように、いざとなったら為政者の都合でいくらでも法律を捻じ曲げられる国家など、得られるメリットよりもそれにかかるリスクやコストのほうが大きいですからね。現地人の職業意識の低さも問題視されております。ベトナム人のほうが職業意識や倫理観ははるかに高いそうです。ドイモイ政策により、まだまだ発展するポテンシャルがある。インドなんかも有望な進出先だと思います。民主国家ですし、何より日本人に対して尊敬や友好の念を抱いている現地人が多いそうです。シャオリーベン(小日本)などと嘲り、いまだ野郎自大な「中華思想」から抜け出せない中国よりもはるかに素晴らしいパートナーになってくれることでしょう。オリンピックや万博と言った派手なイベントは、もう中国ではできませんし、後は中国はごまかしつつの衰退あるのみでしょう。一気に崩壊という形ではなく、徐々に衰退していくような気がします。中国崩壊の目安としては2020年から2030年の間とみております。オリンピックをやった独裁国家(ナチスやソ連)がその後大体10年前後で潰れているのを見れば、それくらいが妥当かと思います。19時55分10月5日の備忘録を更新しました。