発行する『建設統計月報』2008年4月号(平成20年4月10日発行)に、平成19年1月〜12月の1年間の全建設データが発表・掲載されている。その中の東京の建設データによると、東京の鉄筋コンクリート造の建築費は、1年間で�u当り2万円の上昇が認められる。この原因は、鉄筋鋼材の値上がりによるものであろうか。平成19年1月〜12月の東京のRC造の建設データは、下記の通りである。�u当り22.93万円である。平成18年1月〜12月の東京のRC造の建設データは、同財団法人発行の『建設統計月報』2007年4月号(平成19年4月10日発行)によれば、下記の通りである。�u当り20.93万円である。�u当り2.0万円上昇したことになる。上昇率で云えば、22.93万円÷20.93万円=1.095≒1.1010%の建築費のアップである。前記した東京のRC造の18年と19年の1年間の数値で見れば、下記のごとくである。工事費予定額で約3500億円の減、延べ床面積で約230万�uの減、棟数で約1600棟の減である。�u当り17.5万円で工事単価は同じである。棟数等をみると、RC造と同じく減数は著しい。工事費予定額で約1200億円の減、延べ床面積で約70万�uの減、棟数で約6000棟の減である。1年間で上記のごとくの減数である。建築不況の凄さが如何ほどか、これで分かろう。建物を建てるには土地がいる。建物が建たなければ、土地の需要は必要ない。建物を建てるのが少なくなれば、土地の需要は減る。土地の需要が減れば、土地価格は下落する。1年間に都内で6000棟の戸建住宅の需要が減じたのである。土地価格の上昇はあり得るのであろうか。昨年2007年中頃から都内の土地価格が下落し始めたが、その原因の1つにこうした要因が影響したのは無関係では無かろう。トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。