日記2008年も早いもので1月が過ぎた。妙に慌しくてブログの更新どころではなかったが、やっと一段落という感じだ。小泉の郵政解散のあたりから先の参院選あたりまで、私としては、どちらかというと、相に合わないことをやってきた。いうのは、できるだけ党派性を前面に出してエントリーを書いたりした。思うところがあって、少しだけブログの内容の軌道修正をしようと思う。政治的なスタンス——批判的であり、ネオコン・ネオリベ・国家主義の具現化に抵抗する——は変わらないが、発言の仕方などは少し変えたいと思っている。一言で言うと、党派性から客観性へ、短期から長期へ、といった方向へのシフトである。この背景には、もちろん、政治的危機の緊急度が下がったこともあるが、情勢自体がいろいろ動いているから、適切な立ち位置を確保するには、変に党派的になって硬直化するのはまずい。いう時期に差し掛かっているという認識がある。いった分野のウェイトを少し高くしたいと思っている。ease」の1月28日のエントリー「国民負担率の「賞味期限」」で述べられている幾つかの論点を批判する。【論点3】国債の扱いと純負担の扱いの矛盾ここまで2点について批判したが、Luxemburgさんはエントリーの中で国債についても論じていて、私はそこにはあえて触れないで来た。ここではその点について一言述べたい。Luxemburgさんは「日本はスウェーデンより高負担国家」だという彼の主張を述べた後、次のようにして「負担はもっと重い」ということを論証しようとする。実際には、私たち国民はもっと負担している。実はこの「国民負担率」の数字には国債が入っていない。渡したお金だけでもべらぼうに高いのに、このお金で運営できず、勝手に借金をふくらませているのである。この借金はもちろん、国民が払うのである。もっともらしく見えるかもしれない。国債というのは誰が誰に借金しているのだろうか?日本の場合、国債の殆んどは内国債である。国内で貸し借りしているだけなのだ。この事実を押さえておこう。Luxemburgさんの次の発言と比較しよう。確かに、スウェーデンは70%くらい持って行かれるように見えるが、実際には「あずかる」だけで、政府は素通りして、そのまま右から左へ50を国民に配る。それがばらまきかどうかは別として、金額としては国民から集めてそのまま国民に配るので国民は負担していない、のだ。Luxemburgさんは税と社会保険料について以上のように言うならば、国債については次のように言わなければならない。(簡単のため、全て内国債だとする。)確かに、日本の国債を払うのは負担であるように見えるが、実際には「あずかる」だけで、政府は素通りして、そのまま右から左へお金を国民に配る。金額としては国民から集めてそのまま国民に配るので国民は負担していない、のだ。著書の中で次のように言っている。企業が借金をしている意味と家計が借金をしている意味とがちがうように、政府が借金している意味も、企業が借金をしている意味と家計が借金をしている意味とは、まったくちがっています。政府はいま大きな借金をかかえているといっていますが、政府は誰から借金をしているのでしょうか。政府は国民から借金をしているのです。4章で述べたように、いま日本の一般会計歳出予算では、四分の一を国債費(つまり政府がした借金返し)に支出しています。この借金返しは、誰に返しているのかといえば、国民に返しているのです。政府は国民から借金をしているからです。政府は国民から借金をして、また国民に借金を返しているのです。国民は借金をしているけれど、誰に借金をしているのかといえば、国民に借金をしているのです。家計にたとえれば、家族のなかで借金をしているようなものです。お父さんがお母さんから借金をしていたり、子どもがお父さんから借金をしている状態と考えればいいと思います。以上、『財政のしくみがわかる本』(p.131-132)より引用。「家計にたとえれば、家族のなかで借金をしているようなもの」ということは、家計(財政)全体としては負担ではない、ということである(★注1)。したがって、Luxemburgさんのように、国民純負担をもって国民の負担が高いかどうかを判定しようとする立場に立つならば、国債は負担には算入できないはずである。私から見ると、Luxemburgさんの議論は全体として「日本は高負担だ」という、やや無理な主張をするために、かなり強引に理由をこじつけているように見えてしまい、非常に違和感がある。「リベラルがこんなことやっていたら、誰が日本を立て直すのか?」そんな思いが、私にここまでの一連のエントリーを書かせてきた。その思いと共に、最後に一つLuxemburgさんに——そして、Luxemburgさんの主張に賛同したであろう多くの読者の方々に——質問をして締めくくりたい。それが私の論点の4つめである。(★注1)ちなみに、神野氏も上記のように述べたからと言って、国債を発行し続けることが良いと言っているわけではない。それがどういうものかは、ここでの議論とは関係ないので著書を読んでほしい。上記の引用文を見てもわかるとおり、中高生向けの新書なので誰にでも読みやすく、わかりやすく説明されている。「わかりやすい」ということは内容の程度が低いということを意味しない。【論点4】どのような展望があるのか?大まかな言い方で言うなら「Luxemburgさん(たち)のような認識——日本は高負担国家であり官僚や政治家の食い物にされている、といった類の認識?——から、どのような展望が開けるのか?」これが聞きたい。私には、自民党を擁護する気はサラサラないし、政府を擁護する気もない。「日本は高負担国家だ」という主張には、未来へ向けた展望など、「ひとかけら」も感じられないのだ。あるのならば「展望がある」ということを示していただきたいと思う。Luxemburgさんの今後のご活躍に期待したい。(なお、私自身は、自分なりの展望・見通しをそれなりにもっている。幾つかのエントリーで断片的に触れたてきたつもりなので、それは繰り返さない。【書籍紹介】エントリーで述べてきたことと関連がありそうな問題を論じている書籍。日本の社会保障を考えるにあたって、いろいろ参考になる論点を含む良書です。無駄でない財政支出とは何か?ケインズの一般理論を再構築する良書。税財政さて、前回の続きである。ease」のエントリー「国民負担率の「賞味期限」」を読んで、私が考えたことを述べていきたい。【論点2】純負担を用いて「日本は高負担」と言った場合、「サービス給付が少ない」と付け加えることはできない、ということ。Luxemburgさんが日本が「高負担国家」であるという際に、国民純負担に着目し、社会保障給付が少ないことをもって「日本はスウェーデンより高負担国家」だと断じたことを述べてきた。それをさらに敷衍して、Luxemburgさんは「さらにこの先が問題である」と言って、教育などのサービス水準が低い日本の現状を批判する。教育などのサービス水準が低いという認識は私も同感であり、高等教育の無償化などはやるべきだと考えているから、共感するところは多い。純負担を用いて「高負担だ」と仮に言えたとしても、それに付け加えて、「サービス水準が低い」という批判を並べることはできないはずである。Luxemburgさんは次のように述べていた。サービスはどうなのかこれですむほどこの日本は甘くない。世界一高いといえる負担をさせられ、受けるサービスはどうだろうか。高くなった国立大学の学費。ヨーロッパでは無料かそれに近い。彼らは税金を払っているから、十分なサービスが受けられるのである。ところが、日本は世界一の負担をしながら、そのサービスは受けられない。それらを考慮していくと、世界最高の負担をしながら、おそらく先進国最低水準のサービスしか受けられない、ということになる。「純負担=負担−給付」であることを確認しよう。Luxemburgさんが言う「高負担」とはこの純負担が大きいことを言っていた。ところが、ここでは一転して、給付のことしか言っていないことに注目しよう。日本では教育に関する公的な負担が小さいことを無視しているのである。同じ事を再度、Luxemburgさんのグラフを使って説明すると、以下のようになる。教育に対する公的負担はグラフの赤の部分に含まれている。教育の公的給付はグラフの青の部分に含まれている。したがって、国民純負担の計算の中に、既に教育に関する公的な給付と負担の関係は含まれていたのである。したがって、これは単なる純負担の「中身の問題」だとしなければならず、純負担が重いとする主張に付け加えて論じられる問題ではない。Luxemburgさんの議論ではこのあたりも曖昧になっていて、どのように捉えているのか、いまひとつ不明な点もあるのだが、恐らく次のようなイメージの連鎖があるものと考えられる。Luxemburgさんが「世界最高の負担をしながら、おそらく先進国最低水準のサービス」という結論を持ってくる際に、「世界最高の負担」という部分は「国民純負担が高い」とする彼の主張——前回のエントリーでは、既にLuxemburgさんの議論には、このように言う根拠がないと批判した——から持ってきて、さらに「先進国最低水準のサービス」という部分を上述の部分から引き出しているのであろう。グラフの上の箇所で述べたように、「高負担」という際には、国民純負担、つまり「差し引きしたもの」で言っておきながら、「低サービス」という際には、「差し引きではなく公的サービス給付の単純な少なさ」を持ち出すとすれば、明らかにおかしい。「税負担の単純な少なさ」がここでだけ無視されているからだ。日本の政府は「小さすぎる政府」であり、歳入が小さすぎるから歳出(サービス給付)も小さい。そのために社会のさまざまな問題に対応できないことが問題である、と言うべきであろう。公的負担が少ないから公的サービス(例えば高等教育)が貧弱であり、だから私的負担をしなければ高等教育も受けられず、高等教育を受けるには高い学費を払わなければならないのである。「グラフの高さ」が低いことが配分に問題が生じる大きな原因なのではないか。(なお、純負担を使って、社会保障や教育に関して国際的な比較する場合、基本的に総額が大きい方が有利ではないか、という疑義もあるのだが、そのことは今回は議論しないでおく。ease」の1月28日のエントリー「国民負担率の「賞味期限」」における「日本はスウェーデンより高負担国家」という主張を批判する。このエントリーでは、財務省(や、それに追随するマスコミなど)が「国民負担率」を根拠にして増税を主張しようとすることに対して批判するのが趣旨らしいのだが、「国民負担率だけで判断してはいけない」というところまでは私も同意する。賞味期限切れで今後は使うなということになると疑問だし、恐らく政策的なスタンスは私とLuxemburgさんとで違うのだろうとも思っている。能書きが長くなったので、早速本論に入りたい。批判や質問したいことは多いのだが、今回はそれを4点に絞って論じることにする。このエントリーでは、Luxemburgさんが書かれたことを緑色で表記する。一見して分かりやすいからだ。Luxemburgさん自身が文字に着色している箇所は可能な限り、その色使いに従うことにする。【論点1】「日本は高負担国家」であるという認識についてまず、Luxemburgさんは、次のように言う。確かに、スウェーデンは70%くらい持って行かれるように見えるが、実際には「あずかる」だけで、政府は素通りして、そのまま右から左へ50を国民に配る。それがばらまきかどうかは別として、金額としては国民から集めてそのまま国民に配るので国民は負担していない、のだ。ここから、Luxemburgさんは、負担から受益を差し引いた「純負担」の問題としてスウェーデンと日本を比較しようとしていることが分かる。スウェーデンが国民から税金と社会保険負担を高額徴集するが、社会保障の給付が手厚いということには私にも異存はない。ところが、Luxemburgさんは、次のような評価を下す。スウェーデンの本当の国民負担率は、20%そこそこである。日本は40%ほど集めて15%ほど配るので、本当の国民負担率は25%ほど。スウェーデンより負担は重い。その根拠は?Luxemburgさんによると、1年くらい前のエントリーで論じていたそうである。そこでは以下のグラフや表を用いながら分かりやすく説明されていた。左側の棒の赤が税金、ピンクが社会保険料である。それだけいったん支払ったことになる。次に右側の緑色が社会保障給付で、その分は国民に返ってくる。その差引の青色部分が、実際に政府が活動するための費用である。ここから分かるのは、Luxemburgさんは、社会保障給付のみを「国民に返ってくる」ものとして捉えているらしい、ということである。ところが、1月28日のエントリーではLuxemburgさんは次のように結論付けている。再度いうが、ここまで考えても日本はスウェーデンより高負担国家である。これでは論理が飛躍していることになる。今まで見てきたLuxemburgさんの議論では、日本では「支払いの割に社会保障として戻ってくるものが少ない」としかいえない。それなのに、結論は「支払いの割に全体として戻ってくるものが少ない」と言っていることになるからだ(★注1)。(★注1)このことと関連がある事柄——見えない受益の存在——について、若干異なった切り口から述べたものがここにあるので、興味がある方は参照されたい。このエントリーでの私からLuxemburgさんへの批判は、以前、ケンシロウさんに対して行なったものと全く同じことである。両者とも純負担に着目し、その中で社会保障(とケンシロウさんの場合はさらに教育)だけを強調しているにも関わらず、あたかも「全体として負担が重い」と主張しているようだからである。わかりやすいだけでなく、内容もなかなか濃いので、財政を論じる方は必読です。(4)拍手ランキング過去1週間の間に拍手はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。