どれくらいかかるのかを知ることで、住宅ローンや管理費などと合わせて、マンションの維持費用がいくらかかるのかが分かり、購入後の資金計画を立てやすくなります。基本情報と計算方法についてまとめています。都市計画税とははじめに、固定資産税と都市計画税について説明します。固定資産税と都市計画税は、同時期に納税の通知が来るため、まとめて固定資産税と呼ばれることがあります。この2つは異なるものです。このページ内では固定資産税と都市計画税を合わせて固定資産税と呼ぶことはせず、それぞれ別々の名称で記載しています。固定資産税:土地や建物などの固定資産を所有していると課される税金です。固定資産の所在地の市町村(東京都23区は都)が課税します。都市計画税:市街化区域にある土地や建物に対して課税されます。納めるのはマンションの所有者です。納める必要があります。納税通知書は、毎年4月ごろ、マンションの所有者宛てに送られます。納期は年4回(一般的に4月、7月、12月、2月)ですが、一括納入も可能です。納期に関する詳しい情報は、お住まいの市町村のホームページなどで調べることができます。計算方法について説明します。1.4%(標準税率)※税率は市町村により異なります。固定資産に対する評価額です。基づいて、各市町村(東京23区は各区)が決める評価額のことをいいます。土地の場合、公示地価(国が公表する土地の価格)の7割程度を目安に決められます。建物の場合は、再建築した場合にかかる金額から、経年劣化による減額を考慮して評価額を決定します。そのため、築年数などにより評価額が変わります。固定資産評価額は3年ごとに更新されます。税額も3年ごとに変わる可能性があります。先ほど述べたように、建物に対する固定資産評価額は、築年数などにより評価額が変わりますが、もう少し詳しく説明すると「その時点で建物を建てた場合いくらかかるのか」と「建物の経年劣化」によって決まります。経年劣化によって建物の価値が下がるので、築年数が経つにつれて固定資産評価額は下がるはずですが、建築資材が高騰した場合などには、評価額が下がらないこともあります。土地に対する固定資産評価額も、地価の変動により、上下する可能性があります。軽減措置が設けられています。120m2までの部分について、下記の一定期間は課税評価額が1/2に軽減される。※マンションの場合、敷地全体の面積を住居用住戸の戸数で割った面積を判定します。認定されたマンションの場合には、7年間軽減措置が適用されます。◆マンションと一戸建ての軽減措置の違いマンションと一戸建てでは、新築時に適応される軽減措置の適応期間が異なります。実際に計算して確認してみましょう。※税率は市町村により異なります。※税率は市町村により異なります。同様に、専有面積90m2、土地の固定資産税評価額が1,500万円の条件で計算します。建物の固定資産税評価額は、経年による減価を考慮して833万円とします。※税率は市町村により異なります。※築6年目は、建物の軽減措置がなくなるので、新築時よりも固定資産税が増えることに注意してください。※税率は市町村により異なります。関する注意点マンションの固定資産税について注意する点について確認してみましょう。納税通知書が届いたら確認したいチェックポイント納税通知書が届いたら、念のために以下を確認しておきましょう。疑問点があれば管轄の窓口に問い合わせてみましょう。納税通知書をチェックするときに、最も注意する点は、軽減措置についてです。同封される「課税明細書」には、「地目」という欄があります。これは、田、畑、宅地など、登記簿謄本に記載されているその土地の使われ方のことです。税額が異なるので、現在の土地の使われ方と地目にズレがないか確認することが大切です。(200m2以下の住宅用地、または、200m2を超える場合住宅一戸あたり200m2までの土地)と一般用住宅地(一戸あたり200m2を超える土地の部分)では、軽減措置が異なります。土地の面積を確認して、住宅用地の軽減措置の適用が正しいかどうかチェックしてください。◆家屋の減額適用マンションの場合は築5年(一戸建ては3年)まで、新築マンションとして、建物の軽減措置が受けられます。認定されているマンションでは築7年まで軽減措置期間が延長されます。そのため、新築住宅や認定長期優良住宅など、住宅の特徴による軽減措置の適用が正しいかどうか確認してください。専有面積で決まります。下層階と上層階の市場価格が大きく乖離するタワーマンションの場合、納税者の公平さを保つため税制の見直しが図られました。平成29年4月以降に購入したタワーマンションには、階によって固定資産税、及び都市計画税に補正がかかっています。忘れずに、購入後の資金計画を立てましょう。計算方法が複雑なので、課税額のミスが起きることもあります。不動産を保有している限りかかります。マンション購入後の資金計画をたてる際に、ここで説明した計算方法や軽減措置について確認しておくと役に立つでしょう。First.Clubでは、快適な住まいと素敵な暮らしに関する、さまざまな情報をお届けしています。