交替制勤務により、暦日をまたがる直勤務が存在する場合には、必要な条件を満たせば、継続24時間の休日による対応が可能と聞いております。当社では交替制勤務を導入予定のため、就業規則変更が必要になりますが、この場合において、就業規則上の「休日」に関する記載は、例えば以下のような変更をする必要はあるのでしょうか。新)休日・・・一週間に一日以上(ただし交替制勤務社員については一週間に継続24時間以上となる場合がある)何卒よろしくお願いいたします。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。夜勤等で暦日をまたがる直勤務が存在する場合に、24時間連続で一休日と認められるのは以下のケースとなります。従いまして、まずは就業規則上に上記いずれかの勤務制度について定めておく事が前提となります。すれば、現行規定でも最低限の記載要件は満たす事になるでしょうが、休日の与え方は出来る限り詳しく記載する事が望ましいとされていますので、誤解を生じない為にも少なくとも新規定のような文言は入れておくべきというのが私共の見解になります。14:36相談者の評価:大変参考になった大変ありがとうございました。追加の質問で申し訳ないのですが、「常時夜勤で勤務時間も一定となっている場合」とは、直勤務の転換(例えば3直交替制の場合に、1直から2直へ2週間ごとに転換するなど)を行う場合には、上記のような継続24時間を休日とすることができないということなのでしょうか。このプロフェッショナルにお問合せをする再度お答えいたしますこちらこそご返事頂きまして感謝しております。ご質問の件ですが、先の回答で挙げました2つの条件は、いずれか一方を満たしていることが求められます。従いまして、文面の場合ですと常時夜勤ではないですが、「3交替制で各番方の交替が規則的に定められている場合」の方に該当する為、連続した24時間を休日とすることは可能です。20:13相談者の評価:大変参考になった早々のご回答誠にありがとうございました。非常に良く理解できました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。平日の9:00~翌日(休日)3:00まで勤務した場合の0:00~3:00までの勤務時間についてです。就業規則の「深夜勤務」について以下は、当社の就業規則の「深夜勤務」の条文です。「満18才未満の社員には、深夜勤務をさせることはない。交替勤務制により勤務する満16才以上の男子社員については、この限りでない。要否について交替勤務制を導入するにあたり、下記事例について交替勤務手当の支給要否についてお尋ね致します。当社は通常月~金が稼働日で土日祝は休日となっております。勤務時間は通常勤務9:00~17:45で、交替勤務をする場合は第一勤務7:00~15:45、第二勤務14:15~23:00第三勤務22:30~7:3...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。策の一つとして注目されている「勤務間インターバル」制度。どのような制度で、先行企業ではどのように導入されているのでしょうか。導入の際の法的問題点や社内規定の作り方とは?各項目について、詳しく解説します。無期転換ルールはフルタイム型で63.2%、短時間勤務型で59.1%が策定済み無期転換の申し込みが本格化する平成30年4月1日まであとわずか。無期転換の対象となる有期契約労働者を雇用する企業は、どのように対応していくのだろうか。「多残業体質」から脱却し、効率的な働き方を実現する「朝型勤務」(前編)伊藤忠商事では2014年5月から、20時以降の残業を原則禁止し、早朝(午前5~9時)に仕事をする「朝型勤務」を導入しました。これまでの残業ありきという働き方を見直すためには、思い切った意識と制度面の改革が必要と判断し、夜型の残業体質から朝型への勤務へと改めたのです。workweek)とは、「圧縮された週労働時間」という意味。1週間の所定労働時間は変えずに、1日あたりの就業時間を長くして、その分就業日数を少なくする勤務形態のことです。労働条件や、服務に関する事項など、労働者が守るべき規律について、定めた規則の総称をいいます。「勤務間インターバル規制」とは、時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度です。恒常的な長時間勤務や不規則な勤務体系の改善を目指す業界を中心に、ワーク・ライフ・バランス推進の具体策として注目を集...定番のQ&Aをチェック会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。...会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。総務で把握して...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。