2011.12.05SHARE:【アップデート:12月26日/インキュベイトファンドさんより19日発表予定だったフォーカステーマについては「エントリー頂いた方にのみ発表」と変更のお知らせを頂きましたのでこちらにお知らせさせて頂きます。】ここ数年のスタートアップ環境に、インキュベーターが用意する様々なプログラムが与えた影響の大きさは誰も否定しないだろう。2007年に始まったYCombinatorの存在はそれそのものがスタートアップのフィルタリングであり、豊富なメンタリング、メディアとの強固なリレーションシップ、多くの投資家に最適な投資先をマッチングさせるDemoDayなど、仕組み化することで「多くの打席に多くの打者を送り込む」リーンスタートアップを実現している。日本でもその流れはもうすでにやってきている。JAPANのシードアクセラレータープログラム、その他のインキュベーター、VCもそれぞれイベントや小さなミートアップを通じてメンタリングのプログラムを提供している。今日、新たにまたひとつのプログラムが開始される。Residence)プログラムだ。起業家が投資家を訪ねるのは事業プランができてから、もっといえば、プロトタイプができてからデモをするパターンが多いだろう。EIRは最初から投資家とタッグを組み、特定企業内で起業準備させる手法をとる。北米ではよく見られるスタートアップの方法だ。インキュベイトファンドでは初期から2000〜3000万円ほどの資金を調達、アライアンスパートナーやチームビルディング、オフィスなどの支援を提供するという。彼らの支援先にポケラボがあるが、本間真彦氏によればこのケースをさらに広いテーマでプログラム化したものになるそうだ。インキュベイトファンドでは、EIRを通じてスタートアップを志す経営者予備軍をこれから募集開始する。事業プラン(インターネット/モバイル分野)は当然持ち込みになるが、彼らがフォーカスするテーマも準備されている。この内容は12月19日に発表されるそうだ。応募したいという人はこちらのサイトから申し込むことができる。応募条件などはこちらの資料を参照されたい。(リンク先はPDF)1月中旬にエントリーが締め切られ、2月に会社設立、4月のサービス開始が予定されている。プログラムに選択肢ができることで、起業家を目指す人材はさらに多くなるだろう。自分には世界を変えることができるが、スタートアップの「手段」を持っていない、というルーキーはこういうパートナーを訪ねてみるといい。組して引き合いに出される、老舗スタートアップ・コンテスト・イベントで、米国では年に2回ほど、カリフォルニア州の都市(サンフランシスコ、ロサンゼルスなど)で開催されることが通例だ。今回は、その初のアジア版となる。組して引き合いに出される、老舗スタートアップ・コンテスト・イベントで、米国では年に2回ほど、カリフォルニア州の都市(サンフランシスコ、ロサンゼルスなど)で開催されることが通例だ。今回は、その初のアジア版となる。ピッチに先駆けて、事前オーディションに参加するスタートアップを募集中だ。経由での事前オーディションが可能となっている。次回のオーディションは、12月8日(木)と15日(木)だ。変更のこと)に問い合せてほしい。読者向けの割引料金の設定など特典付の参加プログラムを用意すべく調整中だ。日本のスタートアップ向けの特別な企画もいくつか準備している。詳細は本サイトにてアナウンスする予定、乞うご期待。金曜日の夜から日曜日の夜までの週末54時間を使って、チームビルディングからプロダクトのピッチまでを行う、短期集中型のスタートアップイベントだ。オーガナイズ側に居ると、なかなか書く方にまで手が回らないのだが、今迄に興味深いアプリやサービスが生み出されている。金曜日の夜から日曜日の夜までの週末54時間を使って、チームビルディングからプロダクトのピッチまでを行う、短期集中型のスタートアップイベントだ。オーガナイズ側に居ると、なかなか書く方にまで手が回らないのだが、今迄に興味深いアプリやサービスが生み出されている。先頃、100日間でアイデア出しから資金調達までを実現する、短期集中型のブートキャンプを開催すると発表した。来年1月から3ヶ月あまりの期間で、10〜15社のスタートアップの立ち上げ支援を目標としている。(参考記事:SG.Entrepreneurs)。シェアは応相談)、来年5月に開催される投資家の前での公開ピッチへの参加機会が提供される。プロトタイプやビジネスアイデアがあったら、ここから応募してみよう。締切は12月16日(金)だ。私は本心からこの国を好きになったことはないということを認めなくてはならない。道のあらゆるところに唾が吐かれ、汚かったことを常に思い浮かべる。兄弟と私は、若かった頃、中国に行くのを避けるためあらゆる口実を探したものだった。私は本心からこの国を好きになったことはないということを認めなくてはならない。道のあらゆるところに唾が吐かれ、汚かったことを常に思い浮かべる。兄弟と私は、若かった頃、中国に行くのを避けるためあらゆる口実を探したものだった。時は過ぎ、中国の状況は急激に改善された。シンガポール人の視点から言えば、まだこの国を嫌う数多くの理由は残されている。北京の汚染に対しては。公平を期すために言うが、中国を愛する理由もまた数多くある。あなたが起業家である場合は特に北京がよいだろう。北京のエネルギーは驚くべきものである。今週と先週(本文掲載10月28日)のほとんどを、私はミーティングのためカフェからカフェへ(たいがい無料Wi-Fiを利用しながら)飛び回っていた。これらのカフェで起業家たちがコーヒーに自分自身を映しながら、投資家や開発者たちにピッチをおこなうのは非常によく見られる光景だ。英語、中国語、そして両方の言葉で参加することができるテック関連のイベントはほぼ毎日行われている。その熱気はすごいもので、テック業界にいる起業家たちにとっては、北京に恋に落ちるのはたやすいものである。都市もまた外国人で溢れ、首都が異文化による多様性に満ちた場所にしている。ここ数年この都市に住んでいるというアメリカ人にも私は数えきれない程会ってきている。彼らに対する質問はいつも同じだ。「どうしてここ中国に来たのか?」リスクのある中国への移住について懸念を話す人もいるが、彼らのほとんどが、この国はエキサイティングで、チャンスに満ちあふれていると話す。同じ考えをもっている。コーヒーセッションで、彼は私に、中国では成功して利益をえた第一世代の起業家たちが、第二世代や第三世代の起業家たちの手助けをしていると話した。この増大するコミュニティの中には、かなりの量の投資会社やメンターシップが存在するという。彼はまた、外国人、特に中国人を見ていない外国人から学ぶものが多いと認める。いい方法であると考えた。それは明らかに、彼がこれまでの人生で下した決断の中で最も良いもののうちの1つだった。いうサービスは、今や中国において最も大きな共同購入サイトの1つとなり、年末のIPOに向けて準備中だ。彼は私に、小さな市場に24時間集中することができるのなら、なぜその同じ時間を大きな市場に対して費やさないのか、と言った。ブロガーとして、私は様々な国のテック業界を探しにアジア中を旅行する機会に恵まれた。インドやインドネシアはエキサイティングだったが、中国のエネルギーに勝るものはなかった。中国は自ら進んで快適な空間を飛び出し探検をする真剣な起業家たちにとって完璧な場所だ。現在中国には数えきれないくらいのたくさんの可能性が秘められており、それはこの次の10年も続くことだろう。それは特に、英語と中国語で教育を受けているシンガポール系中国人にとって当てはまる。中国のテック業界は、おそらくまだ未発達なステージである。Baidu(百度)、Alibaba(阿里巴巴)、Tencent(騰訊)のような大企業によって支配されている検索、Eコマース、ソーシャルなど主要な積み木でさえも、埋めなくてはいけないギャップがまだ数多く残っている。スタートアップ企業、特にモバイルインターネット業界はチャンスにあふている。Fu(李開復)がつい先日説明したように。(関連記事)私は、北京に見聞を広め、探検するため単身で飛び込んだことにわくわくしている。中国で次のスタートアップを設立できる可能性についても考えている。それを成し遂げる前に、中国文化や物事の動き方について、より多く学び理解するには非常に多くの忍耐が必要だとわかった。中国におけるチャンスは、私にとっては中毒性が高すぎて、まるで20代半ばのパンクのようなものである。この体験は恐らくここにいる今後2、3年間において最もためになる人生経験となるに違いない。ある調査によれば、中国の数多くの非公式なAndroidアップストアは、配信するアプリケーションの基本的なセキュリティーチェックが十分でないことがわかった。そのため、これらのソースからダウンロードした国内の95パーセントのアンドロイド利用者が、マルウェアの危険にさらされていることにも言及した。【原文】ある調査によれば、中国の数多くの非公式なAndroidアップストアは、配信するアプリケーションの基本的なセキュリティーチェックが十分でないことがわかった。そのため、これらのソースからダウンロードした国内の95パーセントのアンドロイド利用者が、マルウェアの危険にさらされていることにも言及した。アカウントも必要としない、ローカライズ・ソース(中国の非公式アップストア)などの中国のトレンドを追ってきた。Tencent(騰訊)に始まり、このトレンドの中で居場所を見つけたい比較的小規模なスタートアップ企業に至るまで、中国では多くの選択肢が溢れかえっている。8つの非公式アンドロイドマーケットと言うリストを作成した。サービスへの加入させて課金を発生させる、マルウェアの入ったアプリを、それらのアップストアが無意識のうちに配信していることを、今回の調査は示している。2種類のトロイの木馬アプリがあるようだ。一つは、悪質な目的(例として、あなたの連絡先を奪いとり、その中のメールアドレスと電話番号宛にスパムを送るのを目的として、適当に作成されたお天気アプリなど)を隠すよう開発された新しいアプリ。一つは、悪質な開発者がマルウェアを忍び込ませた、有名なアプリの海賊版である。Wallpapers」と言うお粗末アプリ(いわゆるクズだけれども人気があり、時に悪質なコードを含むアプリ)を調査目的で意図的に作成した。ティーホールを残したまま提供され、どのアップストアが重大な問題点を見つけ出し、アプリを採用しないと正しく判断するかを調べることができる。含む、5つのサービスに対し、その危険なアプリを配布した。驚いたことに、これら5つのサービスは全て、簡単な審査の後、この悪質なアプリを採用したのだ。アップされている図である。各サービスにおいて一体どのような承認プロセスが必要とされているのかは明確ではない。これら全てのサービスは危険性を見逃し、ただ単にやみくもにマルウェアをばら撒く結果を招いており、ユーザのセキュリティなど念頭にはないようだ。スパム行為やデータ盗用を行うハッカーを責めるべきだが、多くのアプリ提供サービスも、法的措置で処罰される前に責任を負う必要があるだろう。アプリのセキュリティについて十分な対策を行っていないのではないだろうか。以外のアップストア)に対してのみ、セキュリティを強化するように求めるのは過剰だろうか。アップストアにアップする前に、数日・数週間をかけて全てのアプリを綿密に調べ上げている。スマートフォン上には、ラップトップコンピュータと比べ、たいてい多くの個人情報が保存されている。かかわらず、より高い確率でこれら危険性のあるアプリの餌食となり得るのだ。ような確固たる対策を取る必要もない。ニューヨークの街を歩き回ることと例えられるだろう。ニューヨークでは、盗難や暴行の対象になりやすいと言うのと同じことだ。我々、そして我々のスマートフォンは、実世界に存在するのだ。今日のインフォグラフィックシリーズでは、アジア、そして世界のテクノロジー界で重要な話題を視覚的に伝えてくれている。(そしてインフォグラフィック)は、企業がその地域でソーシャルメディアをいかに活用しているかをカバーしている。今日のインフォグラフィックシリーズでは、アジア、そして世界のテクノロジー界で重要な話題を視覚的に伝えてくれている。(そしてインフォグラフィック)は、企業がその地域でソーシャルメディアをいかに活用しているかをカバーしている。してあまり効果的に活用していない企業もある。それでは早速、10の主なポイントを以下に挙げる。氏が喜ばしく思ったのは、アジアのトップ企業によるソーシャルメディアの活用率が2010年の40%から今年81%に上昇したことだ。いうことは、この有益なコミュニケーションツールを無視している企業がずっと少なくなったということだ。市場別・企業が活用するソーシャルメディアのタイプ;2010年と2011年の比較これら2つのグラフから、企業のコミュニケーションおよびマーケティングに最も積極的にソーシャルメディアを活用しているのは、韓国とマレーシアの企業であることが分かる。これに関しては韓国は相変わらず達人であるが、近隣諸国も追いついてきていることは明らかである。台湾は、依然として大きく遅れている。活用しているソーシャルメディアのタイプについては、消費者への接触や共有能力があるという点でマイクロブログが人気だ。マイクロブログはより踏み込んだ対話の必要性を満たせないので、表面的という要素がある。企業と消費者の間では、あまり踏み込んだ対話ができていないことが分かる。マイクロブログ(ツイッターからWeibo(微博)まで)の活用は、ブランドを広めるためには素晴らしい方法だが、それ以上のことは望めない。Renren(人人)などのソーシャルネットワークを活用すれば、もう少し幅が広がる。その分、企業のブログが犠牲になっていっているようだ。妙なことに、アジアでは動画の共有がないがしろにされている。コンセプトを伝えるカジュアルな動画は非常に有益なのだが、アジアの企業はその魔法が分かっていないようだ。マーケティングとコミュニケーションに使用される、世界上位のソーシャルプラットフォームここではつながりが総体性を示している。卓越したプラットフォームとして抜きん出ている。企業が利用するソーシャルメディアチャンネルここでもまた、ブランドによる動画関連アウトプットの少なさが見うけられ、その多くが活発的でない企業であったり、頻繁に更新をおこなわない企業であったりする。地域全体で言うと、本アンケートに関わるソーシャルチャンネルのうち、62%は活発的がないと見られるチャンネルであった。ソーシャルメディアチャンネルと企業のウェブサイトの連携アジアの多くの国々のブランド企業は、彼らのソーシャルメディア分野における試みと、オンライン上での自身の存在を切り離す傾向にある。この地域の企業サイドには、例えば、企業のホームページ上にツイートを埋め込むことに対して控えめであるさまが見受けられる。氏はこれを「面目を失う」ことに関連しているためだろうとと推測する。上手くこれら二つの要素を近づけているのは韓国で、マレーシアとオーストラリアが韓国の後を追う形になっている。企業による動画共有チャネルの活用ビジュアル面に話を戻すが、ここではYouku(優酷)やYouTubeなどアンケート対象となった動画チャンネル別に、動画の平均アップロード数を見てみることができる。:企業によるソーシャルメディア活動の用途もう少し考えてみよう。アンケートではその答を示している。ことに焦点を置いている。幹部の一部は、ソーシャルメディアを頻繁に活用している。Jun(雷軍)氏などが例として挙げられる。彼らはいい例とは言えないのかもしれない。Weiboへの投稿は物議をかもしたからである:業界別・企業によるソーシャルメディアの活用状況アジアの金融サービスプロバイダーは、ソーシャルにおけるウェブ利用ということでは一番遅れをとっている。ページ上にて確認してほしい。