全国の、児童相談所にお子様を連れ去られた児相被害ご家族の皆さん、児相収容所に拘禁された経験がある児相被害児の皆さん、そしてすべての市民の皆さん!児相被害を撲滅する会は、2017年4月に都内の大学で開催された児童相談所(以下、児相といいます)問題の学習会を契機として生まれました。当会の目的は、「福祉」に名を借りて、実は利権にまみれた日本の児童相談所と社会的養護にかかわる人権侵害の不正義を、国際社会と連帯して闘うことにあります。児相が、あなたの最愛のお子様を「児童虐待からの一時保護」と称して家族から奪い去ったのはどうしてでしょうか。その一方で、どうして、野田市(柏児相)・目黒区(品川児相)・狭山市(所沢児相)などで、次々と虐待被害児の見殺しがいつまでも起こるのでしょうか――それは、モリカケと同様、児童相談所や児童養護施設がかかわる日本の「社会的養護」が、とんでもない利権の巣になっているからなのです。この法律の制定より30年以上前から、戦争孤児が成人してガラガラになった当時の孤児院(児童養護施設)の業界団体は、施設の存続を図るため「子どもを回せ」キャンペーンを執拗に繰り返していました。管轄する厚生省は、これに必ずしも積極的ではありませんでした。児童養護施設を子供で埋めるには、既存の家族を破壊して子どもを奪ってこなければなりませんが、自民党の保守派は、家族共同体を尊重する立場であり、このような家族破壊に全く積極的ではなかったからです。ところが、臨調行革路線で福祉リストラの危機に瀕した厚生省は、姿勢を転換します。1990年代末期、現在と同じように凶悪虐待事件が全国各地で起こっており、広く報道されていました。当時の民主党や社民党の国会議員は、これに対処せよ、と児童虐待に関する法律の制定を求め始めたのです。民主党も社民党も、その法案の議論にあたって、子どもの権利条約第9条1項をはじめ、条約全体について全く考慮を払いませんでした。児童養護施設が既得権益を確保し拡大するための制度として制定されたのです。そこに、子どもの権利条約第3条が規定する児童の最善の利益を真に護るための施策は、ほとんどとりいれられませんでした。凶悪虐待事案で不幸にして命を落とした子どもを施設に送り込むことはできませんから、子どもが命を落とすような凶悪虐待事案は、はっきりいってこれらの利権団体にはどうでもよいのです。言えば、虐待がなくならない方がよいのです。確保することが、達成されるべき政策目標だからです。児相の目的は、子どもの拉致拘禁であって、児童虐待を日本から一掃することではありません。児童虐待防止法が制定されて20年経過した今も、羽月ちゃん、結愛ちゃん、心愛ちゃん...と、悲しい凶悪虐待事案は一向になくならないことが、このことを立証しています。皆さんが大怪我をして、救急車で病院に運ばれたと考えてみてください。病院には、大学で医学をきちんと勉強した専門の医師がいて、しっかり検査や手術で対応してくれます。救急車で病院に行けば、まず安心です。怪我の治療を受けて、回復して退院できるでしょう。児相が、「虐待」を理由にして児相の車でお子様を児相収容所に運んだら、そこで同じ専門家に、安心した対応をしてもらえるでしょうか?全く違います。そこにいるのは、この間まで県庁の土木課にいて慌てて児童福祉司の資格をとったり、あるいはノンキャリで公務員になって就職以来わずかの研修だけでいきなり持たされた強権を危なげに振り回しはじめ、子どもを次々家族から引き剥がしてくる「拉致のプロ」しかいないのです。本当に家族の絆や子供の将来を、家族や子供の立場で考えてくれる職員など、児相にほとんどいません。児相の児童心理士自身が、施設措置に同意しない親に「児童相談所は指導するところではありません」と怒声をぶつけているのですから、お話になりません。この専門性の欠如を覆い隠して、子どもたちを児童養護施設の利権のエサとして送り込むため、親である市民の皆さんを屈従させる方法が、子どもを人質にとることです。子供を児相収容所に長期拘禁したうえ、学校にも行かせず、向精神薬を無理やり飲ませ、食事も残すことさえ許さないという刑務所のようなところで生活させつつ、親をまるで戦前の特高警察のように高圧的に恫喝して言うことをすべて聞かせ、従順に精神改造してから施設に送り込む――これは、およそ福祉とは無縁の、スターリン統治下のソ連すら彷彿させるような行政です。通う権利の否定などの、酷い人権蹂躙を受けています。この事実は、この7月18日の朝日新聞1面トップ記事でも暴露されました。お子様は、そのあと、児童養護施設に放り込まれるのです。親が反対すると、「28条申立て」という手段を使い、児相は何が何でも施設に子供を送り込んで、施設定員を充たそうとします。我々の血税を使った一部の人々への利権供与と引き替えに、日本の将来の宝である子どもたちの発達権などの長期的な最善の利益が大きく奪われているのです。現在に至るまで、子どもを親から奪って児童養護施設を運営する社会福祉法人に配給することを最大の目的とする児相行政。取り込むための子どもを獲得する「取児口」の役割が児童相談所に与えられているために、日本の少子化問題がますます深刻になってきているのです。安倍政権やその前厚労大臣塩崎などと深い癒着関係を保ち、予算の確保に余念がありません。利権と忖度にまみれた安倍政権の下で、かつての自民党にあった、家族の絆を大切にする声は、全く消え去ってしまいました。他方、児相を管轄する厚労省は、児相に保護単価と拉致ノルマの財政インセンティブを与えています。児相職員はブラック企業のセールスマンのようにこき使われて、拉致の最前線に立つ職員のメンタルは壊れ、その一方で、子どもを拉致された家族の破壊が進んでいます。このような児童行政の荒廃を代償として、一時は閉鎖の危機に直面していた児童養護施設は満杯になり、児相を取り巻く利権集団が経済的に潤ってホクホクの状況となりました。結愛ちゃんや羽月ちゃんのような事案が起こるたびに、虐待で殺されて可哀想というナイーブな市民の同情がメディアなどでいまなお掻き立てられています。これを巧みに利用して、児相や児童養護施設拡大キャンペーンが張られています。市民には、ゲシュタポのように虐待の密告をするのが善であるかのような誤った宣伝が振りまかれ、189の電話番号が宣伝されています。これを報復に悪用する学校や近隣の人々も目立つようになりました。それで、結局最後に犠牲になるのは、ほかならぬ子どもたちです。今日も、日本では、沢山の子どもたちが、「一時保護」と称して、児相に連れて行かれています。これを読んでいるあなたのお子様も、あるいはあなた自身も、こうして児相収容所に拘禁されたのでしょう。「先進国」では到底あり得ないはずの、この酷い子どもたちと家族に対する人権侵害。これに、大きな希望が生まれました。詳しくは、このサイトの、子どもの権利委からの勧告についてのページをご覧ください。これは、私たち児相被害を撲滅する会が、人権を尊重する世界中の市民と共に、厚労省と児相の行政権力としっかり闘った成果です。国際社会が、児相被害者を味方してくれているのです。