厚生労働省の事業仕分け対象事業が決まりました。財源を絞り出すのが主目的の作業ですので、対象事業に選ばれたものは予算が減額される可能性が高いといえます。後発品のある先発品などの薬価の見直し入院時の食費・居住費のあり方これらのうち金額的に大きいのは医療機関へ配分される予算、とりわけ診療報酬の配分です。これが大きく削られると、診療報酬の大幅増を約束した政権公約を破ることになってしまいます。削らずに配分を診療所から勤務医へと大きくシフトすると、診療所を主体とした低コスト医療体制が崩れます。事業仕分けは子ども手当の予算を確保するための作業でもありますが、医療以外には次の事業も対象事業にされています。子ども手当のために保育予算が削られるのは本末転倒でしょう。