ありクリスマスに株価が暴落している。NYダウと日経平均株価は10月2日から3日にかけて高値を記録した。27年ぶりの高値をつけた。その株価が10月10日ごろから急落に転じた。=波乱局面への移行可能性」として、日経平均先物の「売り」を提唱した。10月初からの株価下落率はNYダウ、日経平均株価ともに2割を超えた。中規模調整から大規模調整に転じる気配を強めている。拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』https://amzn.to/2PPBhAEに株価警戒のエッセンスを示す2枚のチャートを掲載した。2018年の日経平均株価推移と2007年の株価推移が酷似しているというものである。日米株価は10月に高値を記録したが、欧州株価は1月高値ののち、下落傾向を続けている。中国株価の1月末高値からの下落率は3割を超えた。大規模調整に移行している。株価下落の主因が三つある。米中貿易戦争FRB利上げ日本増税である。FRBの場合、利上げが問題なのではない。FRBの政策運営にトランプ大統領が「過剰に」介入していることが問題なのだ。FRBはイエレン議長が巧みな政策運営を実行していた。イエレン議長には老獪とも言える柔軟な政策手腕があった。トランプ大統領はイエレンを退けてパウエル理事を新議長に抜擢した。市場はパウエル新議長がトランプ大統領のイエスマンになることを警戒した。このことが、逆にパウエル議長の政策運営に影を落としている。パウエル議長には、逆にトランプ大統領の支配下にはないことを強調する必要性が負わされている。米中貿易戦争はトランプ大統領の対中国経済政策の基本姿勢を示すものだが、そこに欠落しているのは、米中経済に強い相互依存関係が存在することへの認識である。中国から米国への輸出5000億ドルの半分に当たる2500億ドルに25%の関税率を設定すれば中国経済には重大な影響が生じる。影響はそれだけにとどまらない。激しいブーメラン効果が米国にも跳ね返るのである。ひとつの政策判断の誤りがある。それが安倍内閣の消費税増税方針である。日本株価下落が本格化したのは、安倍首相が2019年10月の消費税増税を具体的に指示した10月15日からである。消費税率10%は「消費懲罰税」と表現するべきものだ。消費をすると「懲罰」として10%の税金が課せられる。消費者が消費を激烈に抑制することは当然のことだ。日本経済は確実に転落する。これを先取りして株価暴落が続く。安倍内閣は必ず消費税増税撤回に追い込まれることになる。メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」https://foomii.com/00050のご購読もよろしくお願いいたします。上記メルマガを初めてご購読される場合、2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。第2220号「成長戦略と完全に矛盾する消費税増税政策」でご購読下さい。『アベノリスク』(講談社)の動画配信はこちら著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。までお願い申し上げます。1部動画(NPJ提供)有料メルマガご登録をお願い申し上げます2011年10月より、有料メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」の配信を開始いたします。ご購読手続きを賜りますようお願い申し上げます。携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。飄(つむじ風)青空学園だより雑談日記(徒然なるままに、。「いーわけ」は良くない・・・で、ヤメタ。憲法と教育基本法を守り続けよう。Journal4つの目で世の中を考える龍馬じゃき、元気かよ?風のひとりごとブログ陽だまりの中で☆。最近のトラックバック明日は投票日。航空写真で検証」の過去写真に分かりやすく敷地周囲トレース線追加。(雑談日記(徒然なるままに、。(4)2010参院選(1)2010参院選(2)2010参院選(3)2012年東京都知事選2012年総選挙2013年参院選STAP細胞バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月プロフィールブックマークブックマークの登録をお願いいたしますRSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!。