手続きも大きく変わりました。従来の太陽光発電の手続きは、設備認定と電力申請だけの非常に簡単なものでした。新制度では、実は多いと9種類もの書類を提出する必要があります。「誰がどこに設置するのか」「誰が申請を行うのか」によって、必要書類が異なります。ここまで複雑になると、売電単価は確保したくても何を用意すれば良いのかわからずお困りの方も多いのではないでしょうか。ご安心ください!この記事では、初めての方にもわかりやすいように、図解や一覧表で事業計画認定の申請方法を解説しています。ややこしい発電設備と提出書類のパターンの組み合わせも、いくつかの簡単な質問をたどるだけで、あなたの状況が分類できますので、あなたに必要な事業計画申請がすぐにわかるはずです。最後まで読んで、2017年度の売電単価と調達期間の確保にお役立てください。9月30日締め切り」をご覧ください。【注意】この記事の内容は、2017年6月23日現在のものです。電子申請システムは、公開から現在まで数々の不具合により内容が更新されています。システムの内容更新に伴い記事内容も随時アップデートしていきます。「接続の同意を証する書類」の添付だけは確実にする」を追記しました。手続きに登場する「登録者ID」「設置者ID」「設備ID」「申請ID」の解説を公開しました事業計画認定申請には、認定取得時に割り振られる設備IDを含めて4種類のIDが登場します。それぞれできることや必要な場面が異なりますので、どのIDが必要なのかこちらの記事でご確認ください。前に、電力会社との接続申し込み(電気工事士の免許が必要)をしておく必要があります。電力会社から発行される「接続の同意を証する書類」の写しが必要だからです。申請の受け付けから、認定が取得できるまでいずれも3ヶ月以上かかる場合があります。スケジュールに注意しましょう。新規事業計画の申請から完了までの手続きの流れ新規の事業計画認定申請は以下の手順となります。接続契約締結」は、認定の取得までに必要となります。勘違いされている方がたまにいらっしゃいますが、電力会社への申し込みを先にはじめても問題ありません。事業計画認定の申請からはじめても大丈夫です。事業計画認定の申請時に必要となる添付書類の提出は、「電子申請システム」を利用して提出します。PDFまたはZIP形式のファイルで提出することになります。添付書類の一覧表まずは一つ目の難関、添付書類を集めましょう。添付書類は、次の1〜3の状況によって少しずつ異なります。】2つの質問で、あなたに必要な書類を判別します。