遺言いつ何が起きるか分からないので公正証書遺言状を作成する予定です。いくらあるのか分かりません。この先今すんでいる家を売却し、新しい家も買うかもしれません。質問ばかりで申し訳ございません。06:59はじめまして!!今から遺言を書いておくことは、後々の争い事を避ける意味では大変大事なことです。1)どのように遺産を相続人に残したいか。2)証人を二人立てられるか。3)遺言執行者をだれにするか?等が決まれば、下書きを公証人役場に持ち込み、公証人の目の前で、書面やご自分の考え方を申し出ることで、公正証書遺言が出来上がります。ご質問の1)まだはっきりしない預貯金については、00銀行00支店の普通預金はすべてA子に、ということができます。相続が発生した時の残高が遺産金額になります。その時に仮に残額が”0”の場合はもらうことはできませんが、2)土地建物などは、登記簿謄本を用意していき、正確な住所地名を記入することが必要です。公正証書作成時に現物がないものについては書き込むことはできません。3)遺言執行者はできるだけ相続人以外の第三者を指定することが大事です。トラブルが発生した時に、矢面に立つのが目に見えていますので、信頼できる専門家が相当です。公証人役場からは”遺言状がありますよ”とは連絡しません。そのために遺言執行者が必要となります。遺言の開封や分配等について執行者が行うことになります。4)遺言により、相続人の法定相続分を侵害することもあります。最低限もらえる遺産分が決められておりますので、これを侵害した場合相続人から請求訴訟を持ちかけられることになります。侵害した分を戻せばよいことですが、家屋敷などは一部切ってあげることができないため、金銭に換算して支払うことになります。5)公証人への手数料ですが、規定がしっかり決められています。詳細については公証役場で確認してください。基本は、公正証書を作成した時の遺産総額が手数料算定の基準になります。6)公正証書遺言とは言え、3年から5年に書き直しをすることをお勧めいたします。ご質問者が懸念されているように、まだまだ先の長い話であるためどんどん状況が変わります。実際に相続が開始されたときに何ら役に立たない内容であれば、かえって相続争いの原因になってしまいます。その分費用がかさみますが、その費用と争い事との比較であるかと思います。ご参考にしてください。相続に関する疑問・質問に、専門家が回答してくれます。「相続について疑問があるけど、直接専門家に相談するほどではない。「直接専門家に相談する前に、まずは、無料で質問してみたい。」といった方、お気軽に質問をお寄せください。(全角1000文字以内)[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。専門家プロファイル」へご相談ください。※専門家の紹介、また、専門家からの提案・見積りは、無料でお使いいただけます。実際にお仕事を発注する段階で金額などは専門家と個別にご相談ください。検認と開封あらゆるご要望にこたえられる、幅広いジャンルで専門家が集合。職種ごとに独自の規定に基づき、登録審査を行っておりますので、安心してご利用いただけます。ついて悩みがあるが、誰に何を聞けば良いか分からないという皆様に対して、最適な専門家を紹介することで問題解決のお手伝いをするサービスです。運営サービス専門家プロファイルあなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。