「働く場」としての法律事務所を、読者に代わり、編集部が取材します。こだわりや工夫が凝らされた事務所の“日常風景”を分かりやすくお伝えします。※掲載記事の内容は取材当時のものです。“市民派”を出発点に歴史を重ねた法律事務所。得意分野で腕を磨き、知識や経験を事務所で共有、承継する」「各自の力を結集して事務所としての総合力を高め、迅速かつ機動的に、より適切な法的サービスを提供する」を基本的な理念として、法律家としてのプロフェッショナリズムを追求してきた。同事務所の特色について、奥津周弁護士が教えてくれた。堺の商家出身であったことから、最初は主に地場の個人商店主などを顧客とした仕事が多かったようです。当事務所の出発点は、一般民事や市民事件にありました」それを象徴するのが、伊丹空港の騒音問題として知られる「大阪空港訴訟」だ。載る著名な訴訟で、人格権、環境権に基づく民事上の請求が認められるかが争点となったもの。環境権の創設に当時、その裁判が非常に大きな役割を果たしたといわれています。打ち建てた柱そのように〝市民派の事務所〞として歴史を重ねてきた同事務所に、30期代の中井康之弁護士や福田健次弁護士など〝第2世代〞が参画。松尾洋輔弁護士は言う。「2020年春から改正民法が施行されますが、中井はその法制審議会の弁護士委員2名のうちの一人。中井が会議に出るためのバックアップを大阪弁護士会のほか、我々も行ってきました。所内で勉強会を開き、次回法制審議会の論点をメンバー間で揉むなどしていたので、おそらく他事務所よりもいち早く改正民法に関する勉強ができています。&A、金商法関連の案件など企業法務の比重が高まっている。同事務所の「大阪空港訴訟」における環境への姿勢、知見の深さが評価され、公害関連事件におけるメーカー側代理人を務めるなど、企業法務分野の知見に加え、事務所の特色も生かした業務分野を手がけている。業務範囲がシフトしても、「市民派の事務所である」という原点、弁護士としての在り様は、脈々と受け継がれている。「各パートナーの顧客には個人や中小企業オーナーもたくさんいます。他事務所の弁護士と協働して弁護団活動に注力する者もいます。パートナーによって、そうした一般民事と企業法務の案件の割合は異なりますが、それぞれが〝市民の事件〞を非常に大切に考えています。〝一通りのことができてこそ弁護士である〞というのが、我々の共通の姿勢です」(松尾弁護士)このように、〝一通りのことができる〞ことに期待して入所したのが、3年目のアソシエイト、王宣麟弁護士だ。「入所まだ間もない頃、山本淳弁護士に声をかけていただき、発達障がいとクレプトマニア(窃盗症)に悩む方の、執行猶予中の裁判に関与しました。数年前に山本弁護士が国選で弁護をしたことをきっかけに、現在まで縁が続いている方でした。彼は病を自覚していて非常に苦しんでおり、私も彼をその苦しみから解放してあげたいと強く思いました。窃盗症を治療できる機関を探し、保釈して入院させ、自立訓練施設を紹介。一審で実刑判決、控訴審で戦い、執行猶予を狙ったものの控訴棄却。窃盗症は入院治療で治せていたので、彼も我々も悔しい思いをしましたが、控訴審での判決が下りた日、『自分の病(発達障がい)と向き合えるよう、刑務所で頑張ってみる。思えたのは先生たちのおかげ』と言ってくれました。彼がそのように、前向きに人生を捉えてくれたことが本当にうれしかったです」「うちは〝M&Aから刑事まで〞幅広く対応できることが誇りです」と微笑む、奥津弁護士。Japan(刑事弁護分野)」に、14年から6年連続で選出されているつわものだ。「私は大阪弁護士会で子供の権利委員会に所属しており、児童虐待の問題に取り組んでいきたいと思っています。一方で、中国語が話せるので、中国法や中国語を用いて日本法を処理するといった分野も、自分の強みとしていきたい。運営は中堅となる40期代後半から50期代の〝第3世代〞に移行しつつある。(東京)の立ち上げに携わった。「東京事務所は当初こそ、大阪に拠点がある顧客の、東京での拠点の相談対応などからスタートしていますが、現在は東京事務所独自の顧客が増え、大阪とは関係のない業務も拡大しています。基本的に、従来顧客からの紹介で案件が増えていますが、セミナーなどの開催を通じて、そこから仕事につながるケースも出てきました。東京事務所のメンバーも、当事務所の精神と仕事の進め方――各弁護士が得意分野を持ち、総合力でサポートする――を、東京でより一層広めていくことを目標としています」(山本弁護士)なおアソシエイトの採用についても、〝第3世代〞から下の弁護士が中心となって行っている。「10〜20年後、この事務所を運営するのは若手・中堅であるという考えから、ベテラン弁護士はあえて採用にタッチしない方針で進めています。事務所を今後どう発展させていきたいかを尋ねた。「我々は、創設パートナーも、〝第2世代〞も、常に先を見て事務所を運営してきました。これからは40〜50期代が中心となって事務所を切り盛りしていくことになります。して従来の顧客を維持し、かつ発展させていくかを、中堅、若手パートナーが中心となって、議論を重ねています。それにあたっては、我々自身の弁護士としての研鑽はもちろんですが、60期代の若手について、留学や企業出向など、外部経験の機会を多く提供し、それぞれが得意分野を見つけ、磨いてもらうことが大切だと考えています。我々は、そのための投資、支援、場づくりへの尽力は惜しまず行うことを共通認識として持っています。