米国での商標登録出願も必要に応じて分割することができます。複数の基礎を伴う出願の場合に、一部の指定商品だけ外国商標登録を基礎としており、他の指定商品はITUで未だ使用宣誓書が準備できない場合や、ある区分の指定商品については使用宣誓書を準備できるが、残りの区分では延長が必要な場合では、区分で分けられる(即ち、同じ類の商品役務が分割されない)分割の請求をすれば、分割費用だけで一部の早期登録が可能となります。出願分割を行う場合には、費用と共に分割を請求します。分割の費用は、いくつかの類を類ごと分割する場合には、オンラインで100USDの費用がかかりますが、出願の分割する場合に、類の一部を分けるような分割の場合には、分割の費用に加えて出願料も払う必要があります。抵触手続、或いは審判手続での申立の間でも請求が可能です。ITU出願の分割は、使用宣誓書と共に若しくは使用宣誓書を提出した後、所定期間内に請求することができます。複数の基礎による出願は、許可通知の発行から使用宣誓書の提出の間の期間に、ある基礎の商品・役務について分割を請求することができます。Application)”と記載した書類を提出します。分割の請求には出願人か代理人の署名が必要です。分割請求を提出しても、使用宣誓書の提出期限は延長されず、使用宣誓書を提出する期間の延長の要求の期限も延長されません。出願が分割された時点で有効な未処理の期限は、元の出願だけでなく、出願の分割によって作成された新しい各出願にも適用されます。同時に使用宣誓書を提出する期間を延長する要求も提出された場合は例外的に延長要求は最初に処理され、その延長要求が分割される出願にも適用されます。§1110.11(a))。米国特許商標庁は、部分的な所有権の移転を記録し、商品・役務の一部を分割し、新しいシリアルナンバーを付与します。登録証を得るためには分割請求の費用を支払うことが必要です。拒絶理由がある場合には、審査官はそれを新所有者に連絡し、応答がなければ出願は放棄されたものと看做されます。国際事務局が米国特許商標庁に国際登録が分割されたことを通知しない限り、米国特許商標庁は所有権の移転を以てsec.66aの基礎出願を分割をすることはありません。平成30年改正商標法第10条第1項に基づく商標登録出願の分割の要件は、以下のとおりになり、(5)の要件が加わります。(1)親出願が審査、審判若しくは再審に係属していること。(2)子出願が、親出願の商標と同一であること。子出願と同時に手続補正書によって親出願から削除されていること。(5)親出願の出願手数料が納付されていること。特許庁5)親出願の出願手数料が納付されていること。今回の改正で追加された要件です。平成30年6月9日以降の分割出願(平成30年6月9日以降に子出願が出されたもの)に適用されます。基づく新出願は、元の出願を一部を利用しながら出願の形態を変える手続になりますが、先願主義のなか、共通して遡及効が認められるという利点があります。商品・役務を分けること、すなわち、二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願を分割出願といいます。標章自体の方は分割できず、例えば2段書きを分けるようにすることはできません。商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に限ります。査定又は審決が確定するまではないので、係属中の状態から査定、審決、判決が出されるまでとなります。新たな分割の商標登録出願は、遡及効があり、もとの商標登録出願の時にしたものとみなされます。原出願はその指定商品又は指定役務から、分割出願に係る指定商品又は指定役務を削除する補正が必要となります。進めるような方針で採用されます。出願中に一部譲渡という場合にも利用されます。商標登録出願の間で相互にその出願の形態を変えることができます。間の変更のように工業所有権法の各法域を超えるものではなく、商標法の枠内だけの話です。商標登録出願の変更は、商標登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができないとされています。代理人による場合は、変更出願に際しては代理権の証明が必要となります。変更にかかる商標登録出願の出願時が原出願の出願時に遡及します。商標登録出願の変更があつたときは、また、もとの商標登録出願は、取り下げたものとみなされます。商標登録出願に対して補正を行い、その補正が要旨を変更するものとして却下された商標登録出願を対象とします。補正が要旨を変更する場合とは、指定商品・役務に類似の商品・役務を追加することや、指定商品・役務を類似の商品・役務に変更することも要旨の変更となります。全体に影響のない些細な部分の削除を除き、標章自体を変更をすることも要旨の変更となります。補正却下の決定の謄本の送達があつた日から三月以内に審判を請求することができ、その期間内では却下された内容について新たな商標登録出願とすることができます。基づく新出願は、遡及効があり、却下となった手続補正書を提出したときに出願されたものとみなされます。もとの商標登録出願は取り下げたものとみなされます。出願分割することはできず、出願変更することもできません。商標法68条の12(出願の分割の特例)国際商標登録出願については、第十条の規定は、適用しない。商標法68条の13(出願の変更の特例)国際商標登録出願については、第十一条及び第六十五条の規定は、適用しない。国際登録においては、同一名義人のまま当該国際登録の対象である商品又は役務を2以上に分割することができないとされています。逆に言えば、名義人が異なれば移転分割も可能です。変更後の名義人についてのそれぞれの商標登録出願になつたものとみなす。9:00am~5:30pm商標登録についてのご相談は、電話や電子メールでも受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。お客様でも商標登録の費用やお見積りに対応させていただきますので、お問合せのページからお問合せ下さい。よるWeb会議(日本語及び英語)及びChatも可能です。お問い合わせメールでお問い合わせ。