日本の国力の低下が懸念されている。豊かさの象徴ともいえる一人あたりGDPで、日本は20位に低迷。93年には2位を占めていたが、後退が止まらない。)による国の競争力ランキングでも、92年には1位を占めていたが、08年は22位にとどまっている。日本のインフラ「総合評価で世界一」――安さ・速さ、普及にどうつなぐ「ICTの競争力、日本14位に上昇」――「ダボス会議」の主催者、世界経済フォーラム(WEF)が2007年3月末に発表したICT(情報通信技術)分野の競争力ランキングによれば、日本は世界122カ国・地域中14位となっている。前年の16位からやや上昇したが、トップ10には依然として程遠い。通信・放送の改革案が各所で議論されてきたが、通信分野の改革については2010年に検討を行うことで政府・与党が合意した。2010年まではあと4年。ドッグイヤーの通信市場では、その7倍の30年弱に相当する程の地殻変動が生じる可能性もある。米国の地方裁判所から封書が届いた。して中を読むと、M&Aを繰り返し5回も名前を変えた米国の銀行で、そのM&Aの手続の中に顧客に不利な内容があり、十分に知らされないまま手続が進められたとして、ある顧客がこの銀行を訴えたという。この原告は全顧客を代表して訴訟する立場をとっているため、在米時にこの銀行に口座をもっていた筆者にも封書が届いたという訳である。