Mocha(モカ)connecting...お金の知性が、人生を変える。出せるのは20歳から60歳までの方なのですが、これが今後65歳までに延長される方向です。掛金を多くできれば、老後に受け取る年金額が増えたり、税制優遇が長く受けられたりすることが期待できます。65歳に延長へ確定拠出年金は、国民年金や厚生年金といった公的年金に上乗せできる年金(私的年金)のひとつ。掛金を加入者が投資信託などで運用し、その成果を老後に受け取る制度です。大きくわけて、掛金を自分で支払うiDeCo(イデコ・個人型)と、勤め先の会社が支払う企業型の2種類があります。確定拠出年金の加入期間はこれまで、iDeCoも企業型も20歳から60歳まででした。これがどちらも20歳から65歳までに延長される方針だと、日本経済新聞が報じています。2020年の通常国会に関連法案を提出、とのことですから、スムーズに進めば、翌2021年ごろから加入期間が延長されるのではないかと思います。年金制度の足並みが揃う確定拠出年金の加入期間が延長される背景には、65歳まで働く時代になってきたことが考えられます。定年といえば60歳で、退職後は年金を受給することができました。それが、今は60歳に達する雇用者が望めば65歳まで雇用することが義務になっていますし、年金の受給開始年齢も段階的に65歳に引き上げられています。雇用や年金が65歳になる一方で、確定拠出年金だけは60歳になったら掛金を積み立てることができなくなってしまいます。これを65歳に延長すれば、年金制度の足並みが揃うというわけです。確定拠出年金の65歳引き上げを検討し、2022年1月までに結論を出す、といったことが記載されています。今回、想定より少し早く加入期間の延長が検討され、実現しようとしているようです。年金額アップと税制優遇の延長に期待!加入期間が5年間延長されると、出すことのできる掛金の額が増やせます。確定拠出年金で1年間に出せる掛金の上限は、人により異なります。企業年金のない会社員の場合、1年間に最大27万6000円まで出せます。これが5年間延長ですから、合計最大138万円も多く掛金を出せるようになるのです。掛金が多くなれば、その分老後に受け取る年金の額が増える可能性があります。「ある投資信託を買ったら1年間で3%増やせた」などという場合、より多くその投資信託を買ったほうがお金が増えることになります。そのうえ、税制優遇も長く受けられるようになります。掛金には所得税・住民税がかかりませんので、税金を抑えながら老後の資金を積み立てられます。運用で得られた利益にかかる約20%の税金も非課税に。これは加入期間の延長とは関係ありませんが、受け取るときにも控除があるので、税金の負担が減らせます。確定拠出年金で運用をすると、お金が増えることもあれば減ることもあります。税制の面では他の投資商品にはない大きな優遇がありますから、まだ始めていない方は、ぜひ一度検討してみることをおすすめします。今回の加入期間延長は、社会保障費が増え続ける中、受け取れる金額が減りつつある公的年金を確定拠出年金でカバーしてほしい、というメッセージのようにも受け取れます。今後の動向に期待したいところです。)スタートにぴったりの金融機関をご紹介します。豊富で低コストのラインナップ。豊富で低コストのラインナップ。・iDeCo(イデコ)やつみたてNISA(積立NISA)、どう使い分ける?商品選びのポイントは?・単身者は老後の生活費を年金だけに頼ると「老後破綻」に。ことをまったく知らないままマネー本を扱う編集プロダクション・出版社に勤務。そこでゼロから学びつつ十余年にわたり書籍・ムック・雑誌記事などの作成に携わる。その経験を生かし、マネー初心者がわからないところ・つまずきやすいところをやさしく解説することを得意にしている。夢はMochaを通してお金に困る人をなくすこと。パワーがたのもしい!「九十歳。22002015/12/06主人は自営業で二人で国民年金を20年以上払ってきました。50歳になって私は正社員になり厚生年金に。主人は会社で厚生年金を始めました。正社員といっても手取りで20万円程度で残業代もボーナ...マネー相談の続きを見るサラリーマンの節税対策を教えてください。週間ランキングもっと見るNo.1年金が節税に。