:2019/09/30今年も厚生労働省から、賃金改定状況に関する調査結果(※)が発表されました。ここでは、医療機関等の2019年の賃金改定状況をみていきます。上記調査結果から、医療機関等(以下、医療,福祉)の賃金改定状況をまとめると、表1のとおりです。2019年の改定状況をみると、医療,福祉では、1〜6月に賃金引上げを実施した事業所(以下、引上げ実施事業所)割合は62.3%となりました。2018年の割合はもちろん、産業計の割合よりも高く、医療,福祉では引上げ実施事業所割合が高いことがわかります。医療,福祉で賃金引下げを実施した事業所(以下、引下げ実施事業所)割合は0.0%で2018年よりも低く、産業計よりも低くなりました。賃金改定を実施しない割合は24.6%で、1/4程度の割合になりました。7月以降に賃金改定を行う予定の事業所割合が13.2%あることから、今年賃上げを行う事業所割合はさらに高まるでしょう。次に賃金改定事業所の改定率をまとめると、表2のとおりです。2019年の改定率をみると、医療,福祉の引上げ実施事業所は1.9%でした。産業計よりも0.6ポイント、2018年の医療,福祉よりも0.8ポイント低くなりました。引上げは行うものの、改定率は低い事業所が多いようです。この調査結果による一般労働者とパートタイム労働者(以下、パート)の1時間当たり賃金額をみると、医療,福祉の一般労働者は1,445円で2018年より32円高くなりました。パートは1,277円で同じく26円の増加です。ちなみに産業計は一般労働者が1,626円でパートが1,087円です。医療,福祉と比べると、一般労働者は医療,福祉の方が低く、パートは医療,福祉の方が高いことがわかります。医療,福祉では、今年は昨年に比べて引上げを行う割合が高いものの、改定率は低くなりました。賃金の引上げは自院の実情に合わせて、できる範囲で行うべきでしょう。2019年(令和元年)6月1日現在の常用労働者数が30人未満の企業に属する民営事業所で、1年以上継続して事業を営んでいる約16,000事業所を対象にした調査です。法令に基づく内容となっております。本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。6-6-3新宿国際ビルディング新館6階TEL:03-5990-5910FAX:03-5990-5909。