TAXホームページ・ブログ案内サイトマップ税理士事務所内サイトマップFP内サイトマップリンク集お問合せContact金融庁:2018年度税制改正要望を公表!今日もFP税理士ニュースをご覧いただき、ありがとうございます。当社提携の(株)エッサムから、ファイナンシャルプランナー(FP)や税金に関するニュースや記事を紹介いたします。金融庁:2018年度税制改正要望を公表!金融庁は、2018年度税制改正要望を公表しました。各保険料控除の最高限度額を5万円(現行4万円)に、保険料控除の合計適用限度額を15万円(同12万円)に拡充することを要望しております。拡充する必要があるとしております。歳未満の若年層においては、加入率が同88.6%から66.3%へと急速かつ大幅に低下している模様です。生命保険については、「遺族保障」として年間約3兆円の死亡保険金が支払われ、公的保障を補完しておりますが、国民が加入している死亡保険金額は、望ましいと考える死亡保険金額に比べておよそ6割程度となっております。拡充していく措置が必要との考えを示しております。4,348万人のうち3,123万人(71.8%)が、制度拡充後は3,290万人(75.7%)に、申告所得者数633万人のうち502万人(79.8%)が、制度拡充後は529万人(83.6%)をそれぞれ見込んでおり、両者を合計しますと、2017年の3,625万人から3,819万人に増えるとみております。拡充された場合、生命保険への加入もしくは加入を検討したいと回答し、制度の拡充によって生命保険への加入インセンティブは高まると予想しております。拡充が自助努力の促進につながると考えており、制度拡充は自助努力の喚起を推し進めるものと期待しております。今後の税制改正の動向に注目です。(注意)上記の記載内容は、平成29年10月2日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。