航空大学校の役割は重要、民間に委ねるのではなく、十分な予算措置を求めました。5月29日の参院内閣委員会で独立行政法人の廃止・縮小に向けた制度を強化する独法通則法改定案が審議がはじまりました。私は、これまで政府の行革推進委員会が各独立行政法人に対して、��外部委託の推進で経費を○%減�∞�研修生等の養成期間を○年○カ月に短縮�∞�非常勤の活用でコスト○減�≠ネど、こと細かく求めている点を取り上げました。「画一的で硬直的な目標ではなく、法人ごとに適切な目標を設定する」というものの、「目標は具体的、明確に設定し、定量的に設定すべきだ」と矛盾した答弁に終始しました。私は、独立行政法人の航空大学校が行っているパイロット養成の多くの部分を民間に委ねようとしている問題を取り上げました。航空大学校では各年72人の定数で学生を養成し、毎年平均56人のパイロットを送り出しています。航空会社など民間での養成は経営状況による変動があり安定的な養成にはなっていません。私立学校での養成には学費が4年間で2000万円程度かかります。航空大学校では2年間250万円で済むのに比べて高額な負担が求められます。私は「航空大学校の役割は大きく、多くを民間に委ねるのは現実的ではない」と指摘。航空需要が増大するもとでパイロット不足による大幅な減便が余儀なくされている問題にもふれ、「国民が安心して航空機を利用するためにも、パイロットの基礎養成は国の責任で行う必要があるが、運営費交付金が減らされ続けて支障がおきている。「航空大学校はこれまで通りパイロット養成の中心的役割を担う」と答えました。感想をお寄せください。FAX:06-6975-9115本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載などにつきましては、事前にご連絡をくださるようお願い致します。