同機構を立ち上げ、副理事長を務める髙木勇樹氏は、農水事務次官を98年から01年まで務めた農水官僚OBのひとりだ。減反政策、WTO交渉など日本の農業政策の足跡を振り返り、政策決定に至るまでの政治と行政の問題点を検証すると同時に、日本の農業の可能性を語ってもらった。10月3日にNHKで放送された「なぜ希望は消えた?~あるコメ農家と霞が関の半世紀」を興味深く拝見しました。取り組んでいたことは読者の方もご存知かと思いますが、あらためて経緯をお聞きします。1991年、私が企画室長を務めていた時、耕作放棄地が20万haも出ていて、誰が見てもおかしい状況でした。それで農地制度は破綻しているのだから、利用に軸足をおいた抜本見直しをすべきだと私から言い出したんです。当時、株式会社の農地所有は一番のタブーでした。同年末に議論を始めたのですが、翌年の1月4日の日経に記事が出たんです。絶対にやらせない」と考えた誰かが情報を流したんでしょう。それで一気に反対の声が上がって、法案化はおろか議論もできなくなってしまいました。私は抵抗はしましたが、結局はトップが判断するため、従わざるを得なかったんです。2001年に農業生産法人に株式会社の経営形態を認める等を内容とする農地法は改正されましたが、それでもなお根本的な解決には至っていません。「所有ではなく利用に軸足をおくべき」が私の思いでしたから、この時は無念でした。「農地制度はこのままでいい」と主張していた官僚や学者グループは、今どう感じているんでしょうね。NHKの番組を通して彼らの意見を聞きたかったのですが、みんな出演を断ってきたそうです。現実がなぜこうなったのか、これからはどうするべきなのかを語るのがせめてもの責任だと思いますが、逃げて沈黙してしまう。農政というのは専門的な部分が多いから、仲間が内輪でまとまりやすいんですよ。既得権を守られてる人から支持を受け、お金をもらい、中だけの議論をして、そこに政治も巻き込まれていく。ある試験場に勤める先生は「自給率批判は共感できるが、自分の立場でそれを言うことはできない」と言ってました。今のような農業改革が叫ばれる場面ですら、農業関係者の居場所作りのために農業問題が創作されているんです。農地制度改革が頓挫したのは、その象徴的な出来事だったと思います。(当時)総裁などを務めた。