証人喚問された鈴木宗男に対し、「ど忘れ禁止法を適用したい」や「あなたは疑惑の総合商社」などと激しく追及した。その直後、自身の秘書給与流用が明るみに出た。2003年の逮捕以前では、『朝まで生テレビ』でパネリストとして「社会党は社会主義の政党ではなくて、日本社会のための党を目指すべき」と語った。2005年10月1日夜、アダルトグッズ専門店が渋谷のライブハウスで開催した女性限定のイベント「女祭」において、「週刊新潮来てへんやろな」と前置きした上で、「国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の“国壊議員”や」と発言した事が、その場で潜入取材していた週刊新潮の女性記者によって報道された[1]。2006年、田原総一朗から「戦前日本の侵略政策は具体的にいつから開始されたのか」と問われ、「日清戦争からだと思います」と回答[2]。行うかに関して、「金融危機の震源地である当のアメリカを見てください。いま、大統領選挙をやっているではないですか。両政党がそれぞれ選挙で経済政策をはっきりと示して、国民に選んでもらおうとしています。いうところこそ、アメリカにならうべきでしょう。私は、この危機をどう乗り切るかをテーマに、一刻も早い総選挙を行うべきだと考えます。各政党が経済政策を示し、議論すべきです。「経済が大変だから選挙をしない」のではなく、正々堂々と競い合って、選ばれた政権が国民が選んだ経済政策にのっとって実行すれば、国民も納得するはずです。[3]護憲論者と見なされているが、連立政権下においては「自衛隊も日米安保も認めないのは無責任」と発言していた。政党交付金について「受け取らないのはポピュリズム」と発言していた。立候補の記者会見で、「もともと私は旧態依然の社会党なんか大嫌いだった」と発言。(北朝鮮との国交正常化を最優先すべきとして)「国交正常化の中では、戦後補償が出てくるでしょう。日本は、かつて朝鮮半島を植民地にして言葉まで奪ったことに対して、北朝鮮には補償を何もしていないのだから、あたりまえの話です。そのこととセットにせずに、「9人、10人返せ!」ばかり言ってもフェアじゃないと思います」と述べている[4]。元グラビアアイドル、元テレビ司会者である。貿易商であった父親・謝哲信と、日本人の母親・斉藤桂子とのあいだに生まれた。1時限目の授業でもまじめに出席し、一番前の席で熱心に講義を聴いていたという。実兄も青山学院出身である)。