Fresh」(生鮮食品販売)のサービスを拡大するため、既存の配送拠点を統合し、2つの大規模配送センターをバンガロールとハイデラバードに構える計画であることが、関係筋が明らかにした。Fresh」は、注文から2時間以内に商品(食品雑貨)を配達。現在は4都市(バンガロール、ハイデラバード、デリー、ムンバイ)で展開している。今回の計画決定は同社CEOのジェフ・ベゾス氏の訪印が背景にあり、インド市場への「Amazon」の積極的なコミットメントを表すものだ。2020年1月14日に訪印したベゾス氏は、デリーで開催されたイベントで「21世紀はインドの時代になり、米印は最も重要な同盟になる」と述べ、中小零細企業向けEコマース参入促進プログラムの導入に10億ドル(約1100億円)の投資を表明した。同社はまた、2025年までに工芸品等の製品、100億ドル(約1兆円)相当を海外へ輸出する計画等、インド市場への本格的な参入姿勢を打ち出している。デリーのイベントで講演するベゾス氏と印滞在時のツイート一方で地元業者は「Amazon」に取り込まれることに反発しており、各地でデモが引き起こされている。公正取引委員会にあたる「インド競争委員会(CCI)」は、ベゾス氏の訪印前日の13日に、「Amazon」と「Flipkart」が独占禁止法に接触する疑いがあるとして捜査を命じた。2社が携帯電話販売業者に値引きするように働きかけ、優先的に販売させている等の嫌疑がかけられている同社はこうした逆風の中にあっても、「生鮮食品を含む食料品や日用品等のグロサリー販売が今後5年間でインド事業の半分以上を占める」と予測しており、最も成長する市場の一つと評価している。Fresh」は、当初は地元業者を通してEtoEでサプライチェーンを運用していたが、配送センターが整備されるにつれて食品関連の在庫管理は「Amazon」自体が管理するようになった。Pantry」、パートナー企業の「Cloudtail」(※)により販売されている。Retail」は2017年に5億ドル(約546億円)の投資を提案した際、食品小売ライセンスを取得。当ライセンスによりグロサリー商品の在庫管理・販売が可能になっている。対してライバル企業の「Flipkart」は同ライセンスを保持しておらず、ラインナップ数やサプライチェーン構築の面で遅れをとっており、ライセンス取得に向けて動き出したという。Retail」(※)の存在感も急速に高まっている。米国の「フォレスター・リサーチ」によると、2019年時点のグロサリー市場規模は6000億ドル(約65兆円)で、この内オンライン販売は0.3%に過ぎない。裏を返せば、オンライン・グロサリー市場の伸びしろは大きく、今後10年で急成長すると有望視されている。13億人の人口ボーナスから来る需要、広大な国土にまたがる輸送インフラ(コールド・サプライチェーン)の整備等にともない、今後消費者がその利便性から幅広い商品を取り扱うオンライングロサリーをますます利用するようになるのは明らかであり、まさに“巨大フロンティア市場”と言っても過言ではない。インドのオンライン食品市場は外資企業でも在庫管理・販売ができる点で、資本投入が活発化し、競争も激化することが予想される。rate)が高まり、同市場でのプレイヤーの提携や統合が進むものと思われる。テクノロジーメディアを展開するホワイトホールグループ。レポーティングサービス、インキュベーションオフィス等のサービスを運営しています。インド・ビジネス視察ツアーインドのビザについて。