医療費助成が認められると医療費の自己負担額が2割となり、世帯の所得に応じて1ヵ月あたりの自己負担額に上限が設定されます医療費助成が認められると、医療費の自己負担額が2割となり、外来・入院にかかわらず、世帯※1の所得に応じて1ヵ月あたりの自己負担額の上限が設定されます。負担上限月額は医療機関ごとではなく、受診した複数の医療機関等の自己負担をすべて合算したうえでの適用となります。病院での診察費以外に、難病の治療としての薬局での保険調剤や、医療保険における訪問看護事業所が行う訪問看護の医療費も含まれます。新規の中等症〜重症患者さんは、下表の原則の「一般」に該当します。そのほか、軽症の患者さんに対する「軽症高額」の特例※2と、生物学的製剤などの高額な治療を継続している患者さんには、「高額かつ⻑期」の特例※3により、毎月の負担額が減額される基準も設けられています。※1「世帯」とは住民票上の世帯ではなく、医療保険上の世帯のことです。同じ医療保険に入っている人が同一の世帯とみなされます。軽症の患者さんでも「高額な医療を継続することが必要」な場合には対象となります。「高額な医療を継続することが必要」とは、月ごとの医療費総額が33,330円を超える月が年間3回以上ある場合(例えば医療保険の3割負担の場合、医療費の自己負担が1万円以上の月が年間3回以上)です。※3「高額かつ⻑期」とは、月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある患者さん(例えば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円を超える月が年間6回以上)のことです。⻑期」とは、月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある患者さん(例えば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円を超える月が年間6回以上)のことです。