[理事長ご挨拶]理事長ご挨拶2016-17年度において理事長を務めることになりました河野です。理事長就任にあたり、ご挨拶を兼ねて、新理事会に課せられた課題等について、述べさせていただければと思います日本選挙学会は1981年の10月に第1回目となる研究大会を獨協大学で開催いたしました。それ以降、皆様の会費を預かる理事会としては、日本における選挙研究の振興はもちろんのこと、若手研究者の加入の促進と育成とを中心に、会員の皆様に対するより質の高いサービスの提供を使命として、これまでに様々な改革と見直しを重ねてまいりました。創刊(今日では『選挙研究』に発展的に統合されています)、研究大会におけるポスターセッションの新設など、若手研究者の研究発表機会拡大のための諸方策の導入、さらには優秀な研究報告を顕彰するための、学会賞や海外の学会での報告や海外の研究者との間の共同研究を奨励するための資金援助など、また理事会において若手の皆さんの意見やアイディアがよりよく反映されることを目指した理事選出にあたっての年齢別投票制度の投票の導入などです。学会の設立から35年が経過した今、学会の現状を精査すると、残念ながらこのままでますます発展していけると楽観視できる状況にはないことがわかります。以下に述べることについては、既にお気付きの会員の方もいらっしゃることかと思います。会員数は減少し、500名を割っています。大会での研究報告は質・量ともに依然として高い水準を保ち、活発と言えますが、一方で年報への投稿数は少ないレベルで推移しています。世代別選挙ですが、投票率は高いとは言えません。直近の理事選挙の投票率は約30%でした。何よりも心配な点は、学会財政です。近年では毎年次年度への繰越金が減少し、いずれ近いうちに経常費については赤字になる可能性があります。年報発行積立金がありますので、すぐには学会の運営に支障を来すということはございません。過去の会員の皆様が積み立ててきた遺産を食いつぶす放蕩息子になるわけにはいきません。現時点において日本選挙学会は、収入を増やす一方で支出を削減するということを真剣に考えなければならない局面にあると言えます。プライマリーバランスばかりを考えて、学会としての質の低下を招いてしまっては意味がありません。いう名称のプロジェクトチームを立ち上げました。このプロジェクトチームからの答申を受けて、理事会としては早期に改革案を策定し、実施に移して行ければと考えています。組織としての学会をより強固でかつ質の高いものとするためにも、会員の皆様におかれましてもより積極的な参加とご協力を切にお願いするところです。