「『資本論』を読む会」の案内と報告集(第1部第1編第1章)この本は、『資本論』の学習を泉州地域で行った報告をまとめたものです。「『資本論』第1巻第1章、第2章部分の学習会の案内と報告を行い、テキストを各パラグラフごとに、詳細に解説しています。途中で解説する手順を変えたりしていますが、すべてもとのまま紹介します。この学習会は、今も続けてます。区切りのよいときに、それまでのものを同じように、電子書籍化を考えたいと思います。最終報告書が出された。今回の報告書は、「この事故が『人災』であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった」とするなど、これまで出された政府や民間等の幾つかの調査報告書より、より踏み込んだ内容になっている。馴れ合って、「それまでに当然備えておくべきこと、実施すべきことをしていなかった」からだとしている。具体的には、2006年、耐震基準が改訂され、保安院が、耐震安全評価の実施を求めたが、東電は、報告を先送りし、耐震補強工事の必要を認識しながら、まったく実施していなかった。保安院もそれを黙認していた。同年には、原発の敷地を超える津波が来た場合に全電源喪失に至ることは、保安院と東電の間で認識は共有されていたにも関わらず、東電は対応を先延ばしし、保安院も明確な指示を怠った、等々と指摘し、「このように、今回の事故は、これまで何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、あるいは自己の組織に都合の良い判断を行うことによって、安全対策が取られないまま3.11を迎えたことで発生したものであった」としている。「東電は、新たな知見に基づく規制が導入されると、既設炉の稼働率に深刻な影響が生ずるほか、安全性に関する過去の主張を維持できず、訴訟などで不利になるといった恐れを抱いており、それを回避したいという動機から、安全対策の規制化に強く反対し、電気事業連合会(以下「電事連」という)を介して規制当局に働きかけていた。このような事業者側の姿勢に対し、本来国民の安全を守る立場から毅然とした対応をすべき規制当局も、専門性において事業者に劣後していたこと、過去に自ら安全と認めた原子力発電所に対する訴訟リスクを回避することを重視したこと、また、保安院が原子力推進官庁である経産省の組織の一部であったこと等から、安全について積極的に制度化していくことに否定的であった。事業者が、規制当局を骨抜きにすることに成功する中で、「原発はもともと安全が確保されている」という大前提が共有され、既設炉の安全性、過去の規制の正当性を否定するような意見や知見、それを反映した規制、指針の施行が回避、緩和、先送りされるように落としどころを探り合っていた」等々。このように今回の報告書では、これまで指摘されてこなかった新しい知見もあるが、なぜ、東電や規制当局は、こうした「人々の命と社会を守るという責任感」を「欠如」させたのか、という点については、当然のことながら、何も明らかにすることは出来ていない。日本が高度成長で有頂天になり、「自信」が次第に「おごり」変わったからとか、国民の命を守るより、「組織の利益を守る」ことが優先されたからだとか、色々と現象的なことが書きつらねられているだけである。根源的にはすでに何度も指摘してきたが、原子力発電が「資本の生産力」として存在し、国家が「資本の国家」であるからである。〈科学や自然力や大量の労働生産物のこのような社会的労働に基づく充用は、すべてそれ自身ただ労働の搾取手段としてのみ、剰余労働を取得する手段としてのみ、それゆえ、労働に対立し資本に所属する諸力としてのみ現われる・・・・このようにして労働の社会的生産力の発展もこの発展の諸条件も、資本の行為として現われるのであって、これにたいして個々の労働者は受動的な態度をとるだけでなく、むしろ労働者に対立してこれが進行する。これが資本家、すべての資本家国家の標語なのである。〉(『資本論』23a353頁)。なかでは制御不能なものとして存在しているということを我々は知らなければならない。最終報告が発表されました。これでこの種の事故調査報告は出揃ったことになるそうです。報告と較べると、事故の背景にまで切り込むというより、ただ淡々と事実を述べたというような印象が強いように思えます。最終報告を、クソミソに批判しています(日経BPnet)。国会事故調の報告書は「しょせんは風聞を集めた三面記事のようなレベル」のものでしかなく、「幼稚な報告書を公表することで世界に対して恥をさらした」云々。述べたように、国会事故調の報告書は、今回の事故を「人災」と断定し、根本的な原因は東電と規制官庁とが馴れ合って必要な対策を怠ってきたからだとしていました。大前氏はそれに対して、「究極の事故原因は外部電源がすべて崩壊したことだ」と自己の主張を対置しています。『外部電源の長期喪失は考えなくてもいい』という指針があったから」だともいうのです。「規制当局と東電の関係が『逆転関係』になり、原子力安全の監視・監督機能の崩壊が起きていた」という国会事故調の指摘に行き着くわけです。結局、大前氏の批判は言葉は辛辣ですが、その内容は“目くそ鼻くそ”の類に過ぎません。いずれにしても、すべての報告書が見ることができない本質的な原因は、原子力にしても、すべての科学や技術が資本主義的生産においては資本の生産力として存在しているという事実です。それらは人間に対して疎遠で、そればかりか人間に敵対的な形でしか存在し得ないのです。一見すると、工場では労働者は直接機械に向き合い、それを操作し生産物を作っているかに見えます。労働者が機械などの生産諸力と結合して生産活動ができるのは、彼らが「賃労働」という社会的衣装をまとい、資本としての機械に対峙するからなのです。労働者は決して直接機械に向き合いそれを操作しているのではなく、一定の社会的な関係、すなわち資本-賃労働という生産関係のもとでしかそれが出来ないのです。それは科学や技術においても同じことが言えるのです。科学者や研究者は、純粋に真理を追究し、技術を発達させようとしているかに自分では思っているかも知れません。彼らが科学を研究し、技術の発展を追求できるのも、一定の社会的関係においてに過ぎないのです。何らかの企業の研究機関に雇用されるか、ブルジョア大学に所属して初めて研究が出来るのです。これらの諸機関もやはりこのブルジョア社会のもっとも基本的な関係であり、すべての社会的なものをそれによって染め上げている資本制的な生産関係によって規制され従属させられています。現在の社会の物質的な生産諸力は直接労働者を豊かにするものとして存在しているのではなく、直接には資本が剰余労働を搾取し、利潤を上げるために存在しているのです。科学や技術も同じように資本の生産力として、その自己増殖欲に奉仕させられ、それに有効な限りで評価されるのです。下では危険といわなければなりません。原発事故のもっとも本質的な原因はここに起因しているのです。前置きが長くなりすぎましたが、本題の学習会の報告に移りましょう。前回(第48回)は第2章の第9~11パラグラフを学習しました。その報告を行いましょう。◎第9パラグラフ報告は、これまでと同じように、まず本文を紹介し、文節ごとに記号を打ち、それぞれについて平易に解説しながら、そのなかで学習会での議論も紹介していくことにします。今回から見やすいように、本文は青字(太字)、平易な書き下しは太字(黒)とします。(イ)直接的な生産物交換においては、どの商品もその所有者にとっては直接的に交換手段であり、その非所有者にとっては等価物である--もっとも、その商品がその非所有者にとって使用価値である限りでのことであるが。(ロ)したがって、交換品は、それ自身の使用価値や交換者の個人的欲求から独立した価値形態をまだ受け取ってはいない。(ハ)この形態の必然性は、交換過程に入りこむ商品の数と多様性との増大と共に発展する。(ニ)課題はその解決の手段と同時に生じる。(ホ)商品所有者が彼ら自身の物品を他のさまざまな物品と交換したり比較したりする交易は、さまざまな商品所有者のさまざまな商品がその交易の内部で同一の第三の種類の商品と交換され、価値として比較されることなしには、決して生じない。(ヘ)このような第三の商品は、他のさまざまな商品にとっての等価となることによって、直接的に--たとえ狭い限界内においてにせよ--一般的または社会的な等価形態を受け取る。(ト)この一般的等価形態は、それを生み出す一時的な社会的接触と共に発生し、それと共に消滅する。(チ)この形態は、あれこれの商品に、かわるがわる、かつ一時的に帰属する。(リ)しかし、それは、商品交換の発展につれて、排他的に特殊な種類の商品に固着する。(ヌ)すなわち、貨幣形態に結晶する。(ル)それがどのような種類の商品に固着するかは、さしあたり偶然的である。(ヲ)しかし、一般的には、二つの事情が決定的である。(ワ)貨幣形態が固着するのは、外部から入ってくる最も重要な交易品--これは、事実上、内部の諸生産物がもつ交換価値の自然発生的な現象形態である--か、さもなければ、内部の譲渡されうる所有物の主要要素をなす使用対象、たとえば家畜のようなものである。(カ)遊牧諸民族が最初に貨幣形態を発展させるのであるが、それは、彼らの全財産が動かしうる、したがって直接的に譲渡されうる形態にあるからであり、また彼らの生活様式が彼らをたえず他の諸共同体と接触させ、したがって、生産物交換へと誘いこむからである。Boden〕をそうしたことはかつてなかった。(タ)このような観念は、すでに発展をとげたブルジョア社会においてのみ出現しえた。(レ)その始まりは一七世紀の最後の三分の一期のことであり、その実施が国民的規模でこころみられるのは、それからやっと一世紀後、フランスのブルジョア革命の中においてであった。直接的な生産物の交換においては、どの商品の所有者にとっても、自分の商品は自分にとって必要な生産物を入手するための交換手段です。自分の持っていない(つまり相手が持っている)商品は、それが彼にとって自分の欲望を満たすもの(彼にとって使用価値であるもの)であなるならば、自分の商品の等価物となります。ここでもやはり〈直接的な生産物交換〉が問題になっています。いうのは我々はこれから商品交換の歴史的発展を辿って如何にしてそれが貨幣を産み出すに至るかを見ていくわけですから、まだ貨幣は登場していないからです。注意が必要なのは、先のパラグラフでは、交換されるのは、いまだ商品ではなく、単なる使用対象(労働生産物)でしかなかったのですが、ここではすでに交換されるものは「商品」であることが前提されています。交換されるものが商品であることが前提されながら、尚且つ、その交換が直接的な生産物交換であるような発展段階が問題になっていることが分かるのです。これは先のパラグラフから考えるなら、労働生産物の交換がある一定の広がりと深まりを獲得して、交換当事者が交換を目当てに、労働生産物を生産し始める段階だということが分かります。価値形態では形態II(全面的な展開された価値形態)の段階です。この段階では自身の価値をさまざまな商品で次々と表す商品は、すでに最初から交換を目当てに生産され、よってその価値性格が徐々に現れてくるものと言えるわけです。その商品と交換されるさまざまな物は、いまだ個別的・偶然的である可能性もあり、いまだ価値形態としては形態Iの段階を抜けていないかも知れないのです。交換される物は、いまだそれ自身の使用価値や交換する当事者の個人的欲望から独立した価値形態をまだ受け取っていません。自身の価値を次々とさまざまな商品で表現する形態IIの段階でも、それが想定する交換の歴史的な発展段階としては、当事者は、例えば遊牧民のように季節によって移動して、その移動の過程で接触するさまざまな定着農耕民と交換していく様な段階であり、こうした段階では、いまだ交換当事者自身の必要に応じて、それらは交換されると言えるでしょう。これがどんどん発展してゆけば、やがては遊牧民は、次の共同体との交易のことを考えて、その前に接触した共同体との交換では、特に自分には必要のない物品でも、次に接触する定着農耕民が欲するものであれば、そこでの交換を目当てに、交換するようになってくるようになります。彼はそれをただ交換を目当てに交換するわけです。これはすでに商業民族としての登場ですが、こうした段階は早期に訪れたと考えられます。アフガニスタンとパキスタンに跨がって広く生活していたパシュトゥーン族は、冬季はパキスタン西部の低地にあり、春から夏にかけて、アフガンの高原まで羊を遊牧しながら、移動して生活していたのですが、彼らはその過程でアフガンの定着農耕民と農産物と羊を交換しながら遊牧していました。彼らはアフガンの定着農耕民が必要とするさまざまな物品をパキスタンで仕入れて、それをも行き先々の農耕民と交易しながら、遊牧するようになったと昔読んだ本にはありました。カルタゴやフェニキアなど古代の商業民族も、最初は海洋民族として、さまざまな海に出かけてゆくなかで、その行く先々で海産物を交換するだけでなく、やがては、さまざまな物品を仕入れて、交換をするようにもっぱらになり、やがては商業民族として歴史の早くから登場したのではないでしょうか。指しているのだと思います。)の必然性は、交換過程に入り込む商品の数と種類の増大とともに発展します。一般に課題はその解決の手段と同時に生まれます。次のような形で出てきます。〈一つの社会構成は、それが十分包容しうる生産諸力がすべて発展しきるまでは、けっして没落するものではなく、新しい、さらに高度の生産諸関係は、その物質的存在条件が古い社会自体の胎内で孵化されおわるまでは、けっして古いものにとって代わることはない。それだから、人間はつねに、自分が解決しうる課題だけを自分に提起する。詳しく考察してみると、課題そのものは、その解決の物質的諸条件がすでに存在しているか、またはすくなくとも生まれつつある場合にだけ発生することが、つねに見られるであろうからだ。商品所有者が彼らの物品を他のさまざまな物品と交換したり比較したりする交易は、さまざまな商品所有者のさまさまな商品がその交易の内部で、同じ第三の種類の商品と交換され、それによって価値として比較されることなしには、決して生じないのです。これはすでにある特定の商品が次々とさまさまな商品によって自らの価値を表すような展開された段階(形態II)とは異なります。(形態I)と考えられるからです。ここで想定している交換過程の発展段階は、こうしたものではなく、ある特定の商品が次々とさまざまな商品と交換され、その価値を表すだけではなく、その交換されるさまざまな商品そのものが互いに交換し合うような交換過程の発展段階を想定しているわけです。したさまざまな商品の交換が行われるためには、しかし、第三の商品、例えば、展開された段階で次々にさまざまな商品と交換して、自分の価値を表した商品を尺度にして、そうした全面的に交換し合おうとする諸商品が、互いに価値を比較し合わないとそうした全面的な商品交換は不可能なのです。これはすでに価値形態では形態IIが逆転された段階(形態III)、すなわち一般的価値形態の段階にあるものです。このような、その交易において、さまざまな商品がその価値を比較し合うための基準になるような商品は、他のさまざまな商品にとっての共通の等価物になることによって、最初はまだその交易の狭い範囲や限界のなかにおいてに過ぎませんが、一般的または社会的な等価形態を受け取ることになります。した第三の商品は一般的価値形態における一般的等価物になるのですが、しかし、マルクスは、こうした一般的等価形態そのものは、最初は、まだある交易の狭い範囲内の、限定された、限界のあるものに過ぎないことも指摘しています。この一般的等価形態になる商品は、最初はそれを生み出す交易と同様に、一時的または社会的な接触と共に発生し、それと共に消滅します。この形態は、最初は、あれこれの商品に、かわるがわる、且つ一時的に帰属することになります。さまざまな商品が交換し合うような交易は、最初から恒常的にあったわけではなく、それ自体が一時的であったと考えられます。ある祭祀が行われる時期だけに開かれる市であるとか、ある時期に限って開かれる市というようにです。最初の一般的等価形態も、そうした交易が行われる時にだけ、その時点、時点である特定の商品に帰属し、別のある交易では、また別の商品がそうした形態を受け取るというようなものだったと考えられるわけです。商品交換がさらに発展すると、徐々に、ある特殊な商品が恒常的にそうした役割を担うようになります。なってくると、もはや他の商品がそうした役割を担うことが出来なくなるのです。なると、その交易は貨幣形態を獲得したことになるでしょう。商品交換の発展は、さまざまな商品が互いに交換される交易そのものが、一時的ではなくなり、恒常的になるとともに、交換されあう商品そのものもその数も増え、種類も多様になってきます。なるとそれらの価値を互いに比較し合う商品がその度に異なるのでは都合が悪くなってきます。ある特定の商品が排他的にそうした役割を担うようになるわけです。貨幣形態に結晶するわけです。一度、ある商品がそうした形態を受け取ると、他の商品はもはやそうした形態を受け取ることは出来なくなるわけです。貨幣形態を受け取るのがどういう種類の商品であるのかは、さしあたりはまだ偶然が作用します。一般的には次の二つの事情がそれを決めます。一つは外部から入ってくる最も重要な交易品です。これは事実上、内部の諸生産物がその価値を表す自然なものだったと考えられます。一つの事情は、内部で譲渡されうる所有物のなかでもっとも主要な要素をなすよう使用対象です。家畜のようなものです。貨幣形態そのものも、最初から、貴金属に結晶するとは限らないこと、最初はまだどの商品が貨幣になるかは、偶然的だとマルクスは指摘しています。二つの事情が決定的だと。一つは、外部からもたらされる物品のうち重要なものです。これはある意味では自然です。いうのは、すでに指摘されてきたように、商品交換が発生するのは、共同体の内部からではなく、共同体が他の共同体と、あるいは他の共同体の成員と接触するところから生まれるからです。共同体の外部からその共同体にはない物品が交換によってもたらされるわけです。して始まった交換は、やがては共同体の内部に反射して、共同体の内部でも交換が盛んになり、共同体の成員同士でも互いに交換し合うことが想定されているわけです(しかしそのためにはすでに共同体の内部に私的所有が生まれ、共同体そのものが半ば崩壊しつつあることも前提されています)。この場合、彼らにとって共通な尺度は、共同体の外部からもたらされた商品、そのうちの誰もが必要とする重要な商品がなるのは自然の成り行きなのです。共同体の内部でも商品交換が頻繁になると、やがて貨幣形態は、彼らにとって主要な使用対象をなすような商品に移っていきます。家畜のようなものです。私的所有の発生は、最初は、共同体において共有されているような土地などではなく、それぞれの家族や個人が占有している動産から生まれるとマルクスは指摘しています(そして家屋やその回りの菜園などから土地の私有も発生する)。動産と言っても道具のようなものは、一般的ではないために、家畜などがそうした役割を担うことになったと考えられわけです。遊牧民族が最初に貨幣形態を発展させるのですが、それは彼らの全財産が動かしうるから、よって直接に譲渡可能なものからなっているからです。彼らの生活様式が、つまり放牧によって一定の地域を移動する生活が、絶えず別の共同体と接触させ、だからそれぞれの接触する共同体と生産物の交換を促すことになるからです。イスラム教はムハンマド(マホメット)によって興されたとされていますが、ムハンマドが属したクライシュ族も、もとをただせばラクダを放牧して生活していた砂漠の民、ベドウィンの一部族でした。ところが、7世紀にビザンチン帝国とササン朝ペルシャの争いによって、ヨーロッパとアジアの通商路(いわゆる「絹の道」)が閉ざされたために、それに代わるものとして、紅海やアラビア半島の西南端を経由する通商路が開発され、その中継貿易を独占して栄えたのが、クライシュ族であり、イスラム教が興った歴史的背景でもあったと言われています。遊牧民族が商業民族へと発展するなかで、イスラム教も興ったわけです。いわゆる経典の民といわれるユダヤ教やキリスト教、イスラム教も、すべて神との契約をその教義としているように、商業民族から興ってきたと考えられています。人間はしばしば人間自身を奴隷として原初的な貨幣材料としてきましたが、不動産である土地をそうしたものにしたことはかつてありませんでした。土地を貨幣材料にするような観念が生まれるためには、土地を売買が発展するブルジョア社会においてのみ出現し得たからです。その始まりは17世紀の最後の3分の1期のことで、それが国家的規模で最初に実施されたのは、それからやっと一世紀後のフランスのブルジョア革命の時でした。ここでは奴隷が貨幣材料になったという指摘がありますが、『経済学批判』でも次のような指摘があります。商品の貨幣への転化の開始というよりも、むしろ使用価値の商品への転化の開始をあらわしている。交換価値は自由な姿を得ておらず、まだ直接に使用価値に結びつけられている。このことは二重に示される。生産そのものは、その全構造において使用価値を目的とし、交換価値を目的としていない。使用価値がここで使用価値であることをやめて、交換の手段、商品になるのは、ただ生産が消費のために必要とされる限度を越えることによってだけである。他方では、諸使用価値は、たとえ両極に配分されているとしても、直接的な使用価値の限界内でだけそれ自体商品となるのであって、したがって商品所有者たちによって交換される諸商品は、双方にとって使用価値でなければならないが、ただし各商品は、その非所有者にとっての使用価値でなければならない。実際には、諸商品の交換過程は、もともと原生的な共同体の胎内に現われるものではなく、こういう共同体の尽きるところで、その境界で、それが他の共同体と接触する数少ない地点で現われる。ここで交換取引が始まり、そして、そこから共同体の内部にはねかえり、これに解体的な作用を及ぼす。異なった共同体のあいだの交換取引で商品となる特殊な使用価値、たとえば奴隷、家畜、金属が、多くの場合、共同体そのものの内部での最初の貨幣を形成する。次のような叙述があります。