大阪市此花区)にカジノを核とするIR(統合型リゾート)の誘致を狙っていることに対し、刑法が禁じる犯罪・賭博であるカジノの合法化や維新府市政が狙う大阪への誘致をストップさせる世論と運動を広げようと、共同の取り組みが始まっています。府民のみなさんの広大な共同をよびかけます」を発表(6面に全文を掲載)しました。府庁内の記者会見では太田いつみ府副委員長がアピールの内容を説明。わたなべ結・衆院大阪3区候補(近畿比例重複)、北山良三・同5区候補が発言しました。太田氏はカジノ解禁をめぐる暴走を批判すると同時に、まだ実施法や夢洲への誘致も決まったわけではないとし、「たたかいはこれから」と強調。カジノ解禁推進法の参院付帯決議で、国への申請時に地方議会の同意を要件とし、公聴会の開催など「地域の合意形成」を求めていることを示し、「カジノはあかん、夢洲誘致やめて」の一点で、支持政党や団体、これまでの垣根を超えて共同し、この声を府内の隅々に広げたいと語りました。成立過程からも国民合意は得られていない。カジノを実施させない住民世論をつくるために力を尽くしたい」と述べました。カジノ推進派の橋下徹前大阪市長と論戦してきたことも振り返りながら、「まっとうな経済対策を堂々と示しながら、カジノを止める運動を進めたい」と話しました。地域認定申請の阻止を柱にした新たな運動方針を申し合わせました。3月25日に大阪市内で定期総会と兼ねてカジノ反対の市民集会(実行委員会主催)を開くなど、世論にアピールすることも確認。新里代表は「カジノ誘致を狙う自治体は全国にあり、各地の反対運動を『見える化』することで、世論を全国に広げよう」と呼び掛けました。「あかん!カジノ」女性アピールの川本幹子さんは街頭での対話で維新支持者から「カジノ反対」の声が出るとし、「人の不幸を踏み台にするいまの政治の根本を問うのがカジノ」と発言。明るい民主大阪府政をつくる会の荒田功事務局長は、カジノ問題を分かりやすく伝える全戸ビラを作成・配布していることを紹介し、「推進派に負けない大宣伝に取り組む」と語りました。日本共産党の清水忠史衆院議員も参加し、カジノ解禁推進法をめぐる国会審議や今後の動きなどを報告。国民と力を合わせて合法化を許さないたたかいに全力を挙げると表明しました。