○保釈中に日本を出国してベイルートに逃亡した、日産自動車とルノーS.A.の前CEOカルロス・ゴーン被告(報酬をめぐる不正行為で起訴)は、記者会見で自身の無罪を主張しました。BlackRock(BLK)はサステナビリティ(持続可能性)に焦点をおいたETFの数を2倍の150本に増やす計画を明らかにしました。環境・社会・ガバナンスに関する同社の基準を満たしていないことを理由に、複数の企業をアクティブ運用のポートフォリオから除外しました。○ニューヨーク連銀は資金需要が逼迫する年末以降も、短期資金市場への資金供給を継続しました。○米国の2019年9月までの会計年度の財政赤字は、2012会計年度以来となる1兆ドル超となりました。○米議会予算局は、2020会計年度の財政赤字が1兆ドルとなり、翌年度以降もこの水準が続くことを明らかにしました。連邦政府債務が2030年には米GDPの98%に(現在は81%)、2050年までには190%に膨らむとの予想も明らかにしました。利回り、金利、コモディティ○米国10年国債利回りは12月の1.92%から1.51%に低下して月末を迎えました(2019年末は1.92%、2018年末は2.69%、2017年末は2.41%)。30年国債利回りは前月末の2.39%から2.00%に低下して月を終えました(同2.39%、同3.02%、同3.05%)。○英ポンドは12月末の1ポンド=1.3253ドルから1.3204ドルに下落し(2019年末は1.3253ドル、2018年末は1.2754ドル、2017年末は1.3498ドル)、ユーロは12月末の1ユーロ=1.1172ドルから1.1097ドルに下落しました(同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル)。円は12月末の1ドル=108.76円から108.34円に上昇し(同108.76円、同109.58円、同112.68円)、人民元は12月末の1ドル=6.9633元から6.9367元に上昇して1月を終えました(同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元)。○原油価格は12月末の1バレル=61.21ドルから51.63ドルに下落して月を終えました(同61.21ドル、同45.81ドル、同60.09ドル)。米国のガソリン価格(EIAによる全等級)は12月末の1ガロン=2.658ドルから2.595ドルに下落して月末を迎えました(同2.658ドル、同2.358ドル、同2.589ドル)。○金価格は12月末の1トロイオンス=1,520.00ドルから1,593.40ドルに上昇して月を終えました(同1,520.00ドル、同1,284.70ドル、同1,305.00ドル)。○VIX恐怖指数は12月末の13.78から18.84に上昇して月末を迎えました。月中の最高は19.99、最低は11.75でした(同13.78、同16.12、同11.05)。○1月の世界の株式市場は幅広く下落しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響が市場に波及し、企業や経済にも及び始めました。49市場中上昇したのは11市場にとどまり、12月の48市場、11月の27市場から減少しました。世界中の耳目を集めていた米中貿易問題は、新型コロナウイルス流行をめぐる懸念に取って代わられました。1月は先進国市場が新興国市場よりも良好なパフォーマンスを見せ、米国(世界の株式市場の54.12%を占める)がアウトパフォームしました。世界の株式市場は1月に1.42%下落しました。12月は3.40%上昇、11月は2.31%上昇でした。米国市場の0.25%の「若干」下落を除くと、グローバル市場は1月に2.76%の下落でした。→過去3カ月間にグローバル市場は4.30%上昇しましたが、米国の6.11%上昇を除くと2.23%の上昇でした。過去1年間ではグローバル市場は12.01%上昇し、米国の18.11%上昇を除くと7.17%の上昇でした。長期で見ても米国の上昇率が突出しています。過去2年間では、グローバル市場は2.03%の上昇でしたが、米国の13.22%上昇を除くと9.09%の下落でした。過去3年間ではグローバル市場は27.49%上昇し、米国の39.06%上昇を除くと15.63%の上昇でした。○1月のまとめ→S&Pグローバル総合指数の時価総額は8,820億ドル減少しました(12月は1兆8,840億ドル増)。米国以外の市場の時価総額は1月に7,830億ドル減少し(同1兆1,520億ドル増)、米国市場は990億ドル減少しました(同6,620億ドル増)。→新興国市場は1月に4.34%下落し、過去3カ月間では2.03%上昇、過去1年間では3.38%の上昇となりました。→先進国市場は1月に1.04%下落(米国を除くと2.26%下落)、過去3カ月間では4.58%上昇(同2.29%上昇)、過去1年間では14.07%の上昇(同8.30%上昇)となっています。○セクター間のばらつきは拡大し、11セクター中6セクターが上昇しました(12月は10セクター、11月は9セクターが上昇)。パフォーマンスが最高のセクター(公益事業の6.62%上昇)と最低のセクター(エネルギーの11.17%下落)の騰落率の差は17.79%(過去1年間の平均は8.34%)と、12月の7.46%から拡大しました。2019年通年の騰落率の差は35.42%でした。○新興国市場は1月に、全体で4.34%下落しました。12月は6.58%の上昇、11月は0.08%の上昇でした。過去3カ月間では2.03%の上昇、過去1年間では3.38%の上昇となりました。過去2年間では13.72%の下落、過去3年間では17.80%の上昇となっています。→1月は24市場中5市場が上昇し、全24市場が上昇した12月や11月の11市場から減少しました。トルコのパフォーマンスが最高となり、1月は3.16%上昇しましたが、過去1年間では1.71%下落しています。2番目がパキスタンで1月に2.92%上昇し、過去1年間では14.95%の下落となりました。続いてエジプトが1月に1.32%上昇し、過去1年間でも14.21%上昇しています。パフォーマンスが最低だったのはハンガリーで、1月は10.69%下落、過去1年間では4.03%の下落でした。パフォーマンスが振るわなかったのは南アフリカで、1月は9.37%下落、過去1年間では29.49%の下落となり、これに続くフィリピンは1月に8.53%の下落、過去1年間で8.42%の下落となりました。○先進国市場は1月に全体で1.04%下落し、米国を除くリターンは2.26%の下落でしたが、新興国市場の4.34%下落と比べると良好なパフォーマンスとなりました。先進国市場は過去3カ月間では4.58%の上昇(米国を除くと2.29%の上昇)、過去1年間では14.07%の上昇(同8.30%上昇)となりました。過去2年間では4.04%上昇しましたが、米国を除くと7.75%の下落、過去3年間では28.70%の上昇、米国を除くと15.16%の上昇でした。→1月は25市場中6市場が上昇し、12月の24市場、11月の16市場から減少しました。1月はイスラエルのパフォーマンスが最高となり、2.82%上昇し、過去1年間では9.80%上昇となりました。2番目がポルトガルで1月に1.46%上昇し、過去1年間では7.93%上昇しました。デンマークが1月に1.39%上昇し、過去1年間では21.75%の上昇となりました。パフォーマンスが最低だったのはルクセンブルクで、1月は8.07%下落、過去1年間では24.62%下落となりました。パフォーマンスが振わなかったのがノルウェーで、1月は7.36%の下落、過去1年間では5.23%下落、これに続いたのが韓国で、1月に6.01%下落、過去1年間では7.74%の下落でした。→注目すべき点として、カナダは1月に0.85%下落(過去1年間では9.94%上昇)、日本は1.82%下落(同8.20%上昇)、ドイツは3.13%下落(同7.58%上昇)、英国は3.72%下落(同5.54%上昇)でした。「S&P500月例レポート(20年2月配信)<3>」(みんかぶマガジン)【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。Services等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。