達夫)は、来る4月に発足する“産業サイバーセキュリティセンター”の人材育成事業として、7月より教育プログラムを始動します。これに先駆け、このプログラムに参加する受講者を2月20日より募集を開始します。2020年の東京オリンピック開催を控え、わが国への混乱・ダメージを狙ったサイバー攻撃のリスク増大が指摘されています。実際、海外では重要インフラや産業基盤を狙った攻撃が発生(*1)し、その脅威は現実のものとなっています。した脅威に対処するには、高度な専門知識・技能のみならず、セキュリティ対策を経営の課題として捉え、推進できるリーダーシップ、マネジメント力をも備えた人材を育成することです。IPAでは来る4月に“産業サイバーセキュリティセンター”を発足し、7月より1年間の教育プログラムなどを始動します。これを見据え、2月20日(月)より受講者の募集を開始します。中西宏明氏が就任いたします。30社以上が教育プログラムへの参加を表明しています。当事業において育成する人材像の例は次のとおりです。カリキュラムが用意されています。=また、同センターでは人材育成事業のほか、以下のような事業も予定しています。産業サイバーセキュリティセンターにおける事業および、人材育成プログラムの詳細は、下記のウェブサイトをご覧ください。2015年ウクライナにおける数万世帯の停電などが知られている。5010005007126)。