線量推計に基づく容量反応関係の分析については2014年に本医問研ニュースに発表した2)。集計率はそれほど変化していないが(2014年6月30日で54万、26.4%)、当時は会津地方の甲状腺がんデータが皆無の時期であった。先行調査による甲状腺がんが2015年9月30日で調査終了となった現在、改めて県民調査による被ばく線量と甲状腺がんの関係について分析した。単回帰分析の計算には統計ソフトStatcelを用いた。1-10)に基づいた。各市町村について、1mSv未満を0.5mSv、2mSv未満を1.5mSvと推定し、集団線量から個人平均線量を推計した。平均線量の推計には重み付を行った。甲状腺がん頻度については、各市町村ごとに人月あたりの甲状腺がんを頻度とした。人月については2011年3月を起点とし、例えば2011年10月から11月にかけての検査地域は7.5とし、一次スクリーニング検査受診数との積を市町村人月とした。この両者から、線量の低い順に4群に層別化し、第一群に対するそれぞれの群の相対リスクと信頼区間、各群の平均外部線量(mSv)との関係を単回帰分析で検討した。結果;群わけと構成市町村は(表1)に示し、(第1群=G1)最低線量群に対する各群の相対リスク、信頼区間を(表2)に示した。単回帰分析結果を(図1)、(表3)に示した。Y=0.86X+1.42県発表の外部被ばく線量(実効線量)と甲状腺がん相対リスクの間で、第1群に対し、95%信頼区間で3,4群で有意な増加が認められた。全群RRは1を上回った。有意な単回帰直線回帰が認められた。外部実効線量が1mSv増加するごとに甲状腺がんの相対リスクは約2倍となる。層別化を任意にとってもこの容量反応関係が成立するかについては、ロジスティック回帰やポアソン回帰などの分析が必要と思われる。疫学専門家諸氏の批評をお願いしたい。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。