ネットワーク(略称:NPO金融年金ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関する情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。資産運用において重要な作業としては(1)運用基本方針の策定、(2)政策アセットミックスの策定、(3)運用委託内容の検討、入れ替え、(4)前記(2)と(3)に係わる成果等のモニタリング、などがあげられようか。律的に可能になったのは、確か1990年のことだったと記憶する。段階では一種の激変緩和措置がとられたため、現実的に使い勝手が良くなったのはそれから数年後のことだ。最低委託ロットの水準が下がり、あるいは資産配分規制がなくなり、今はポピュラーな特化型運用の委託が可能になった。今では当たり前の光景である政策アセットミックスの策定であるが、いわゆる5・3・3・2という資産配分規制の撤廃と背中合わせで、浸透してきたものである。これらの規制が緩和されることは、逆に言うと自分たちで判断しなければならないことが増えるということでもある。言って、先に掲げた(1)〜(4)の項目について、年金基金事務局が独善的に決めているわけではもちろんない。合意を得た上で行うのであり、その最終意思決定は前回取り上げた代議員会ということになるのが基本である。年に2回程度の開催であること、主要な議題として必ず予算や決算がテーマになることを想定すると、あまり長々と運用関連のことを審議することも難しい。そのような状況の中で、効率的にその矛盾を埋めるためにおかれているのが資産運用委員会という検討の場である。問題点があればその解決について検討を行うものである。メンバーを絞った小委員会のため、理事会や代議員会よりも開催を増やすことが容易であり、テーマも絞られるので集まる機会が増えれば、他の理事より資産運用に関する知識も深まることになる。そのメンバーで必要ならば資産配分や運用シェア等の見直しを議論する。その結論を理事会に答申、その後に理事会や代議員会で承認するという手続きを経て、ようやく実現にこぎつける。過程が、例外ももちろんあるが、規制緩和と共に一般化してきているといってよい。会で助言したり検討資料を提供したりという機会は著しく増えた。◇◆◇11月に入りギリシャ、イタリアでの首相交代、スペイン総選挙では前与党が敗れる、など欧州では政局面での流動化が見られた。一方で財政危機対応の処方箋である欧州金融安定基金(EFSF)に誰が資金提供できるのかと言う不安も出始めた。背景にはフランスの国債格下げの可能性を主要格付け会社が触れたこと、さらに相対的に良好なユーロ圏内のドイツなどの国民が自国の財政圧迫(もしくは税負担増)を嫌う、必然の行動も起こっているためである。参考のために、現在ギリシャの次にスペインやイタリアへの波及が懸念されているが、両国は経済規模がこれまで財政不安の名前が挙がったギリシャ、アイルランド、ポルトガルと比較してGDPでは3国合計してもスペインの半分、イタリアの1/3と小さい。国の債務もほぼ同様である。見え始めたトンネルの出口がさらに遠くなってしまう。題はもう一歩踏み込んだ政策が必要との見方もあり、金融市場の回復は先送りされたと考えた方が良さそうである。経済実態においても欧州経済は既に減速しており、とりわけ製造業が不振で、今後景気後退(マイナス成長)への突入を心配する声も次第に高まっている。入)に回り、金利が下がるはずが、ユーロ圏内事情で国によっては国債利回りが急騰し、政府にとって利払い負担が重荷になり、財政出動を行いたいところではあるが、それが抑制される状況にある。ところで日本経済への影響ですが、日本の欧州依存は隣国の中国や韓国と比較して小さく、日本の欧米輸出を通じた直接的な影響は小さいようです。それよりは米国・中国が与える日本への影響の方が大きいと言われている。救いはこれら両国が比較的安定した経済が続いており、安心感があること。今後注視すべき点は、ユーロ圏の銀行はギリシャ国債の債務減免50%を受け入れるかはともかく、損失を被り、経営の健全性を継続するためにリスクの高い貸し出しを渋るケース(貸し渋り)が想定され、実際に貸し渋りは始まっているようだ。これはユーロ圏内にとどまらず、アジアの国々も同様のようであり、世界経済の牽引役である新興国の経済成長に水を差すことになりかねない。なると日本経済への悪影響も考えなければならない。金融市場対応ですが、ここ数ヵ月同じことをお話していますが、引き続き円高修正、株価の戻り、商品市況の安定、に着目、弱気に転じる必要はないように思います。〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等ありましたら後日訂正させて頂く事があります。この内容に基づき、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。対する満足度を尋ねた。以下にその概要をまとめた。品選択におけるアドバイス(3)投資教育などのアフターケア(4)手数料体系(5)コールセンターの対応(6)WEBや報告書などの情報量と質の6項目を5段階評価した。評価は6項目を合算した「総合評価」と項目ごとの「個別評価」として、企業名をランキングしている。商品選択におけるアドバイス」では評価が高く、「手数料体系」や「投資教育などアフターケア」については評価が低かった。企業などに導入提案をするときは、サービスに力を入れるが、アフターケアは不十分という見方は一般に根強い。個別評価(1)制度導入時のコンサルティングトップはNASAで、プレゼンテーション能力に定評があり、高評価につながった。上昇幅でトップだったのは、住友信託銀行で「社内の関連部署と連携して、制度設計提案を強化している」としている。(2)制度導入時の商品選択におけるアドバイストップはNASAで、「新興国投信など商品ラインアップを充実させている」ことが高評価につながった。(3)投資教育などのアフターケア導入前は提案に熱心だが、導入後はフォローがおろそかになる傾向があることは一般に指摘されている。トップはNASAで、DCJは「企業の要望を踏まえ、投資教育のメニューを選べる体制を整えた」として、評価を得ている。(4)手数料体系トップはNASAだったが、総じて他の項目より平均点が低く、企業の不満が根強い。水準を比較・検討することができる。運営管理機関が手数料を下げても受託するメリットに乏しく、競争が起こりにくい。(5)コールセンターの対応トップはNASA。コールセンターを自社内に持つ場合と外部に委託する場合がある。いずれにしてもオペレーターの質の確保が大事で、コールセンターの機能を重視する企業もあるので重要な要素といえる。(6)WEBや報告書などの情報量と質トップはNASA。変更するケースが出始めている。併用のケースで金融機関が異なる場合に、統一して業務の効率化を図りたいとの理由から変更するケースもある。制度・仕組みは非常に複雑・難解で、かつ支給開始年齢の段階的引き上げや特例措置などもあります。一人が違うといっても過言ではありません。そこで年金相談の現場におけるいろいろなトピックスを毎回紹介させていただきます。今回は、無年金者であったAさん(当時79歳)が、年金記録が判明したことにより、年金が受給できるようになるまでの相談事例です。Aさん(昭和4年5月生まれ)が初めて年金相談に来られたのは、3年前の春でした。お話の内容は『年金をもらうために、ずっと国民年金の保険料を払ってきたのに、もらう時になって、某市役所で「あなたは受給資格期間を満たしていないため、現状ではもらえません。その時は喧嘩をしてしまって、そのまま無年金でここまで来たが、これはおかしいのではないか。』などの話を20〜30分されました。最初は少し興奮されておられましたが、言いたいことを吐き出されたのでしょう。私から「それでは、年金加入記録をまず確認させてください。入記録を確認することにしました。生年月日からしても基礎年金番号はありませんので、氏名検索をしたところ、国民年金が222ヵ月、厚生年金が37ヵ月見つかりました。合計すると259ヵ月になります。国民年金は昭和45年(41歳)から60歳まで222ヵ月ずっと支払ってこられ、当然本人にすると年金をもらえるものと思っておられたでしょう。議でなりませんでした。受給要件は満たせます。この時点では、まだ29ヵ月足りません。そこで、次の確認は合算対象期間(カラ期間)の有無です。配偶者の加入期間を確認しました。配偶者(奥様)は、年金受給権者です。年金の加入期間も少しありましたので、確認すると、6ヵ月だけカラ期間で使えることが分かりました。あと23ヵ月足りません。この日は、ここまで確認することで精一杯。次回の来訪に向けて、他に年金加入期間がなかったかどうか思い出してもらうことにしました。数日して、またAさんが来られました。他に年金加入期間がなかったかということについては、一つは共済年金に少し加入していたということです。これについては共済組合に問合せしてもらうことにしました。二つ目は、奥様と同じところで働いていたことがあるということなので、奥様の記録から探していくことにしました。月日が全く違っていましたが、本人の記録であることが判明しました。作成、年金番号の統合をすることにしました。その他のカラ期間の確認もしました。海外在住期間はなかったが、20歳以降学生だったことがあるということでしたが、残念ながら昭和36年3月以前のためカラ期間には使えませんでした。加できることになり、合計271ヵ月、あと17ヵ月足りません。共済年金の加入期間です。次回来訪は、共済年金が見つかったら、来ていただくということでこの日の相談は終わりました。夏の半ばになり、Aさんが来られました。共済年金の加入期間の確認結果をお聞きすると、16ヵ月加入していたことが判明したとのことです。「良かった!」と思う反面、あと1ヵ月足りません。60歳になるまで国民年金の保険料を払ってきた人が年金をもらえないなんて、こんな不条理なことがあってよいのでしょうか。何かが間違っている、本人の問題ではありません。持ってきていただくということで、この日は終わりました。夏の終わりごろ、Aさんが来られました。確認すると、17ヵ月と記入してあります。!こんな話はあるのでしょうか。実際にこれは事実です。目頭が熱くなるのをこらえて、早速年金の裁定請求手続きの説明をしなければなりません。裁定請求書と添付資料等の説明を行い、次回手続きに来てもらうことにしました。数日して来られましたので、裁定請求手続きをしてもらいました。年金額は、年額約77万円です。共済年金からも17ヵ月分の年金が支給されるので、その説明をし、この日は帰られました。その後、数回共済年金の手続き等の相談に来られた後、やっと年金証書が届きました。月毎に年金支払いがスタートしました。円支払われ、この事例の相談が終了しました。以上がAさんの相談事例です。公布から10年、2012年には企業年金が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっています。廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面を迎えています。企業年金の再編は次のステージに入りつつあります。本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で7冊目になります。本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂、加筆しました。会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのためには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点を組織内で共通認識することが第一歩です。者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たちの活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を行いました。第III部は制度の課題と展望について述べています。善に、これから移行が想定される皆様には、制度設計・運営のご参考になれば幸いです。ご要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。内容詳細は下記のURLをご覧ください。(93号)は2012年1月4日に送信の予定です。本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはできません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。