支援対象者の安全の確保、活動参加への支援及び周囲の児童生徒への理解促進を行うことを目的に、支援対象者が在籍する区内小中学校に支援を行う者を配置することができる。前条の規定による支援を行う者を「発達障がいサポーター」と称する。発達障がいサポーターとして従事する者は、教員若しくは講師又はNPO法人や福祉施設で勤務経験を有するなど、発達障がいに関する理解と知識があるものとする。発達障がいサポーターは、支援対象者の安全の確保、活動参加への支援及び周囲の児童生徒への理解促進を行うものとする。発達障がいサポーターは、有償ボランティアとし、従事1時間につき950円を支給する。その他の経費は支給しない。前項の支給の基礎となる従事時間数は、その月の全時間数によって計算するものとする。全時間数に30分未満の端数を生じたときはこれを30分に切り上げ、30分以上1時間未満の端数を生じたときはこれを1時間に切り上げる。報償金は、特別の事情のない限り、従事した月分を翌々月の5日(この日が土曜日、日曜日及び国民の祝日に当たるときは、5日以後最初の銀行営業日)に、所得税を源泉徴収したうえで、口座振替の方法により支給する。西成区長(以下「区長」という。)は、発達障がいサポーターの従事時間中の事故に対応するため、損害保険に一括加入するものとし、その経費は、大阪市が負担する。発達障がいサポーターは、従事する上で知り得た個人情報及びその他の内容を第三者に漏らし又は公表してはならない。この業務の従事期間終了後においても同様とする。発達障がいサポーターは、従事するにあたり、学校長に支援対象者の状況、支援内容及び支援方法並びに従事条件を十分確認すること。発達障がいサポーターの配置を希望する区内小中学校の学校長は、次の各号に掲げる書類により区長へ申請するものとする。相談のうえ、発達障がいサポーターの配置が必要と認められる区内小中学校の年間配置時間を決定し、学校長へ通知するものとする。前項の規定による通知を受けた学校長は、年間配置時間の範囲内に限り、発達障がいサポーターを従事させることができる。発達障がいサポーターによる支援を希望する学校長は、当該発達障がいサポーターに関する次の各号に掲げる書類を区長に提出するものとする。前項の規定に定める書類の提出を受けた区長は、記載内容を確認し、その内容が適当と認められる場合、発達障がいサポーターとして登録する。学校長は、登録した発達障がいサポーターから前条第1項各号に掲げる書類の記載内容の変更の申し出があった場合は、速やかに変更後の内容を記載した書類を区長へ提出することとする。学校長は、登録した発達障がいサポーターから登録辞退の申し出があった場合は、速やかに次の各号に掲げる書類を区長へ提出することとする。学校長は、発達障がいサポーターの従事時間等について、従事した月分を翌月の5日までに、第1号に掲げる書類をもって区長へ報告するものとする。この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は区長が定める。この要綱は、平成29年3月10日から施行する。この要綱による改正後の規定は平成29年4月1日以後に配置する発達障がいサポーターにかかる手続きから適用し、同日前に配置する発達障がいサポーターにかかる手続きについては、なお従前の例による。この要綱は、平成30年3月12日から施行する。この要綱による改正後の規定は平成30年4月1日以後に配置する発達障がいサポーターにかかる手続きから適用し、同日前に配置する発達障がいサポーターにかかる手続きについては、なお従前の例による。この要綱は、平成31年1月30日から施行する。この要綱による改正後の規定は平成31年4月1日以後に配置する発達障がいサポーターにかかる手続きから適用し、同日前に配置する発達障がいサポーターにかかる手続きについては、なお従前の例による。ダウンロード(無償)してください。