site日本復活の芽はある!2012年1月10日5件のコメント明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。新しい1年を迎え、希望をもっていきたいと思います。方々とシンポジウムを行った。そこで僕は、今まで考えていた農業のイメージがすっかり変わってしまった。農水省が出しているデータはほとんどインチキだ、ということがわかった。農水省は、2011年の農業従事者の平均年齢を約66歳だと発表している。あと3、4年で70歳を超えることになる。この数字をみると、日本の農業は、あと数年で終わってしまうと感じるだろう。日本の食糧自給率は39%だと言う。これは大変なことだ、とても心細いと感じる。これは全部ウソなのである。そのシンポジウムには、北海道から九州まで日本中から農家の方々が150人ほど集まった。みんな年収1000万円以上という専業農家ばかりである。平均年齢は50歳ちょっと。40代の方もいらっしゃった。平均年齢の66歳とは大きくかけ離れているのである。いう数字になったのか。そこには、こういうカラクリがある。日本には200万人が農業に従事している。このうち専業農家が14万人。農業収入のほうが多い兼業農家が40万人である。残りの約160万人は何か。平日は役所や会社に勤めていて、収入のほとんどが農業以外である。彼らが問題なのである。彼らは、会社や役所を定年で辞めると、形の上では専業農家になる。定年が60歳だとすると、専業農家のスタートが60歳になる。平均年齢が66歳という数字になってしまうのである。週末だけ農家をやっているので後継者ができようがない。後継者もちゃんといるのだ。食料自給率についても数字のカラクリがある。日本の39%とという食料自給率は、カロリーベースの数字である。ところが、世界でカロリーベースで計算しているのは日本だけである。世界はみな金額ベースである。金額ベースにすると日本の食料自給率はどうなるのか。だいたい50%台後半で、イギリスよりも高くなる。言えば、日本の農業生産高は世界第5位。日本は農業大国なのである。いま専業農家は、いかに輸出をするか必死になっている。彼らはTPPにも賛成である。ところが、160万人の週末農家がTPPに反対する。農水省は、農業は先細りだというイメージを広めて、TPPに反対する。国からお金をふんだくろうとする。このことは、農水官僚の数をみても明らかである。日本の農業従事者は1000万人いたことがある。いまは約200万人で、5分の1になっている。農水官僚はこの間、2~3割しか減っていない。危機感を煽って補助金を確保しているのは、農水省と農協のためなのである。元経産官僚の古賀茂明さんは既得権益に固執する構造を「日本の病根」と指摘した。シンポジウムで聞いた話にも、農業における「病根」がはっきりとあらわれていた。専業農家の多くの人は大規模化を目指している。法律と規制で農地の売買が難しいから、農家は地主から土地を借りるしかない。300の地主から農地を借りて農業をしている人もいた。いった「日本の病根」と決別することが改革への道筋につながることを明らかにした。僕は、専業農家の方々と直接話をして、あらためて「病根」の根深さをみた。同時に、彼らの取り組みや展望を聞きながら、日本復活の芽が出始めているとも感じたのである。PMたわらさん、こんにちは。田原さんをメディアで見るときは司会をされていることが多いので田原さんの個人的な意見を見れたのはお得感がありました。今日はじめてブログを拝見させて頂きました。影ながら応援させていただきます。PM興味深いエントリーありがとうございます。ところで、160万人の週末農家がTPPに反対する。いう点もあるそうです。加えて「週末農家」という呼び名を浸透させ、議論を発展させるのは良いことに思いました。今年も種々の興味深いエントリー。加工流通を押さえられはしまいかと言う部分が一番強いです。美味しい所は、加工流通の人に持っていかれる様な気がします。数字のからくりは、確かにおかしいなと思う事も多いです。都合のいい計算結果ばかりに成るのは良く有る事かもしれません。「ここのこれはどうなっている」とか、聞かれたら嫌だなと思う事を聞ける人材を「族議員」がいいとかは言いたくは有りません(くっつく可能性)けれど、それ位詳しい人が国全体の普通の人の生活に立って、物事を遣れる人はいないのでしょうか?政治主導ってそう言う物の様な気もします。「リカバリー」出来るかも大切なのかもしれませんね。何が嘘なのか分かりません。形の上では専業農家になる」と、「農業従事者の平均年齢を約66才」は、どのような関係があるのですか?どこも嘘をついてると思えないのですが。PM田原さんと古賀さんの話を具体化する最も有効な手段は、道州制である。それも中央が決める枠組みではなく、市町村合併のときのように期限を区切って地方が自由に組み合わせを決め、国税はすべて州税に移行し、国は州からの交付金で運営する。組織に限定し、国会も一院制で200名も議員がいれば十分。ここで補助金や国税の税率はすべてゼロから州議会が決める。ここで大事なことは、中央の閣僚を州に異動させるのではなく、一旦、退職させて州が新たに採用することである。お金も人事も州が握り、自分たちの目指す州の目的に沿った予算を組み、自分で責任をとる。最後に、首相公選制も導入し、少なくとも告示から選挙まで2か月以上は欲しい。選挙中でも州が中心に州民の生活を守るため、空白は起こらない。次の衆議院選挙の任期満了まで、1年半もあるのだから、消費税などの些細な政策を論争せず、もっと高度な政治論争で新しい国を作ってほしい。そのためには、民主・自民ともに分裂して州を中心にした新しい国を作るのか、いつまでにやるのかを争点にしてほしい。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。