ブログ人事労務に関する情報等を独自の視線で説明します。今年に入って、個別労働紛争の代理人となったのですがその紛争が先日解決し、大変うれしく思っているところです。そこで今日はこの個別労働紛争のことについてお話してみます。都道府県の労働局には紛争解決のために援助をしてくれる制度があります。関する紛争の解決を援助するあっせんという制度です。あって悩んでいても、従来は、裁判や民事調停しか解決の手段はありませんでした。このあっせんという制度を利用すると裁判等をせずに、話し合いで解決することができます。紛争当事者の間に第三者である紛争調整委員会の委員が入り、双方に働きかけあっせん案を提示するなど解決への糸口を見出す制度です。このあっせんという制度は裁判等のように強制力はありませんので当事者一方が参加しなければあっせんが開始されないので打ち切りとなります。行われる調停という制度です。関わる紛争の解決の援助をしてくれます。女性差別やセクハラなどの紛争が該当します。調停は調停委員が双方の意見を聴き、両者の歩み寄りを促し、受諾勧告書案を提示するなど解決を促してくれます。この制度も両者が受諾勧告書を受諾できない場合や歩み寄るのが難しいと調停委員が判断した場合は調停は打ち切りとなります。労働局におけるこの二つの制度は裁判のように時間をかけずに話し合いで解決ができる制度です。当事務所にはあっせんの代理人・調停の代理人の経験者がおりますので労働問題で悩んでおられる方はご相談ください。関する紛争の解決を援助するあっせんという制度があっても、県職員である者は、利用できません。ハラスメント(事務職員の暴言や失礼な態度、職務怠慢)を訴えても、取り扱って貰えませんでした。10:11均等室の調停を経験された方は、全国でもほとんどいらっしゃらない。知識だけ持っていてアウトプットできていない世の中のためになっていない方が多い中、すばらしいことだと思います。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。(09/17)Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。