活用しました事業を補完するために、株式会社やさしいまちにおいて自己資本を投入しておられます。具体的にはそれはどういった事業でしょうか。ここまでお願いいたします。活用した事業を補完するために、独自の資本を投入して事業を行っております。29年度におきましては、さつま町で行われました魚のつかみ取り大会への参加協力、それから曽木の滝と周辺里山観光コースの独自開発として羽月校区協議会、フットパス協議会などと現地調査を行うなどの取り組みを行っています。6次産業化の支援のために、ジビエや梅という共通の資源がある和歌山県の取り組みであるわかやま産品商談会への参加や、本市の黒豚農場で生産される黒豚を使った商品開発なども行っております。いうものをお立ち上げになりまして、月に1回のペースで協議を行っていただいております。推進交付金の対象とならないハード事業といたしまして、現在、古民家の改築、それから「薬草の杜」の整備なども独自予算で行っているというふうに伺っております。いった事業を自己の財源で行っていただいているということは、本当にとてもありがたいと思います。次の質問とその次の質問は一緒に答弁をお願いできればと思います。日本版DMO「やさしいまち」の事業は平成28年度からでありますが、30年度をもって終了なのでしょうか。今後のDMOの事業推進体制の確立と継続的なサポート体制についてはどうされるのでしょうか。一つは、2020年に自立するDMOになるために、これからどのような対策が必要と考えていますでしょうか。自分たちのまちは自分たちでつくるという機運が民間主導で展開されることを望むばかりであります。以上、答弁をよろしくお願いいたします。事業の定義について整理をしたいと思います。事業が29年度から31年度の3カ年間で行われるといったことになっておりまして、DMOに対する補助金の交付は31年度で終了することになります。DMOによる事業につきましては、DMOが存続する限り続くものであります。DMOの行う事業は補助金の交付を受ける期間で完結する事業ではないというふうに御理解いただければと思います。DMOの推進体制の確立は非常に大切な課題でございます。地域の人材をいかに生かして、地域でいかに盛り上げていくかが重要なポイントであります。DMOに限らず、本市にはそれに適応した人材が不足している状況があります。さつま町と比較しますと、DMOのさまざまな事業に対して民間の事業者の参加がやや希薄な気がいたします。推進体制の確立に向けては、DMO協議会のメンバーはもちろん、市民おひとりおひとりの御理解や議会の皆様の御理解、御参加が必要であると考えております。市としましても、DMOの自立を促しながら、情報の共有や関係機関との調整など、必要なサポートを行う必要があると思います。活用したDMOの事業については、御指摘のとおり、2019年度までの予定です。2020年度からは、DMOにおいて必要な財源を確保し、自立していく必要があります。交付金申請に係る事業計画書においては、DMOの自立についての記述も行うことになっております。自主財源の確保策としては、商品開発によるロイヤルティー収入や、体験型観光メニューや滞在型旅行商品の企画開発によるロイヤルティー収入、ウエブサイトによる広告収入、ECサイトによる地域特産品のネット販売手数料、コンサルティング業務等による収入等が挙げられています。これはあくまでも計画の段階のものであり、全て実現可能なものではないかもしれませんが、地域の事業者がDMOをお使いなることにより利益を上げることによってDMOにも利益が入ることを想定しています。一朝一夕にその成果が出るものでもないわけで、DMOとしては、古民家の再生による体験型観光のモデルづくりを行い、ビジネスの継承によって利益を上げる方法などを検討し、進めているところであります。はい、考え方はよくわかりました。最後に、株式会社やさしいまちに対して、市長の見解を伺いたいと思います。地方創生を行うための本市の方針として定めた「伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標であります「交流人口の増加から定住人口を増やす」を具体的に取り組む手法として導入したのがこの広域でのDMOであります。伊佐市の御出身で大都市での成功をおさめられた坂元様の経験や、その関連会社の皆様が伊佐市とさつま町をよくしようとお考えになり、地元の支援や産品を生かして新しい大きなビジネスを地元の方が主体となって行えるよう取り組んでいただいているものであります。「薬草の杜」についても、大阪府から関連会社の社長さんや役員の方々が定期的にお越しになり、みずから道具や機械を使って手仕事で整備を行っていただいていると聞いております。多くの方々がユンボの講習を受けられ、動かすことができるようになられたとのことです。これに地元である私たちもしっかりお応えし、もっと積極的に、もっと主体的に取り組む必要があると考えております。伊佐市、さつま町では空き家が増え、疲弊感が漂っているとの御判断から、市役所近くの古民家を購入され──これはDMOの中の事業とは別でございます、これも手作業でリフォーム等を行って、人が集う場所にしたいと考えておられます。外国からの観光客も受け入れることができるように、トップセールスもされているようであります。観光地はリゾート地、観光客がそこに長期に滞在してリゾート感覚を味わうという考え方の発想をお持ちで、リゾートといえば風光明媚な観光地と考えがちですが、そのようなリゾートもある一方で、そっくりそのまま田舎体験で、その中で比較的市街地に近い滞在型リゾートで自然を満喫するというような最近の傾向もあると聞いております。民間の手法によって柔軟に事業を進められ、特に一過性の観光プロモーションではこのまちに来た観光客はリピーターよりもクレーマーになる可能性があるとの御判断から、人材育成にも取り組まれております。あとは私たち市民がこれを理解し、将来の我が家、我が子、我が孫のために何をしておくべきかを考え、ともに行動していくことが重要であると考えております。今回は複数の議員の皆様方にDMOについても御質問いただき、私たちも改めて全体を整理して俯瞰して考えられる機会になったのではないかなと思うと同時に、私自身がこのDMOの活動をここ数年見ていまして、私たちが気づかなければならないことが幾つかあるというのを気づかせてもらっております。それは、私のような年齢になりますと、過去の経験あるいは実績、あるいは過去の姿というところの価値観というのが大き過ぎて、それを1回破壊して新しい形につくりかえるというのが大変難しいんだなというのを私自身が感じておりますので、私と同世代の方でしたらなかなかこのDMOを理解するのがやはり難しいのではなかったのかなということを、私の反省も含めて思っております。それは、10年から20年前の曽木の滝を考えますと、そこにお店があって、そして観光協会ができていて、その方々が私たち市役所のPRレディー、PRボーイなど、そういう方々と一緒に福岡の博多に観光客の誘致に行くというのがパターン化していて、そのことによって、なりざわ様を初め、過去においてそれだけの実績をつくり上げてこられた方々の一つの戦略というのがあったように思います。その上に乗っかって私たちは曽木の滝の観光というのを営々と続けてきていたように思っております。それが成功していた時期がかなりの期間あったのも事実でございました。この10年、特にこの5年ぐらいの時代の変化の激しさというのは私たちが想像している以上のものがあるのではないかなと思っております。それは、情報通信機器の発達や、あるいはドローンを含めて観光地をいかによく見せるかという手法等も、数段というよりも、数十倍、数百倍の発展をしてきているのではないかなと思っております。このまちに生まれて、このまちで生きて、このまちで今、行政をつかさどらせていただいている私にとりましては、そういうような時代の変化を早くつかんで、それに対応していくということの難しさに気づくのがやはり大変遅かったのかなというふうに思っております。気づいたときがいいときでありますので、今、私財を投じてまでも自分のふるさとの疲弊を見かねてこのように一生懸命なさっていらっしゃる坂元さんに対しましては、今後、私たちはできる範囲の中でやはり協力して、このまちをみんなから注目され続けるところにしていかなければならないのかなというふうに思っております。今回、日経BPの持っている情報網と分析力、それから先ほどもありましたリーサスなる分析方法、それから関西の旅行会社などの私どものまちへの往来、それから、昨日も御答弁申し上げましたが、全国規模のテレビ局の取材、このようなのがやはり縦糸、横糸に非常に関連しているなというのを感じております。従来の曽木の滝観光協会の範囲内でやっていたことはやはり過去のこととして、それはそれで置いておいて、これからDMOを中心とした新しい事柄をつくっていく、そういうような私たちの曽木の滝から鶴田ダム、宮之城温泉までの広域の活動になるんじゃないかなと思いますので、それを支援してまいりたいと思っております。これが私の見解でございます。市長の株式会社やさしいまちについての思いや期待というものはよくわかりました。今回のDMO「やさしいまち」の質問によって市民の皆様の理解が少しでも深まってもらえたなら幸いに思います。続きまして、二つ目の質問であります高齢者の免許証自主返納についてであります。前向きな質問をしたいと思いますので、楽しい答弁をお願いいたします。平成29年版の「交通安全白書」によりますと、2016年時点で75歳以上の運転免許保有者数は約513万人で、2006年度のときの約258万人からしますとこの10年間で倍増しています。高齢化の進展によって今後も増え続けていくと見られ、2021年には600万人を突破する見込みです。運転免許証の自主返納件数は2017年度は約42万2,000件で、2016年より7万6,700件ほど増えまして、そのうちの75歳以上が6割に当たります約25万2,600件で、2016年度より9万件ほど増えました。これは、2002年から希望すれば交付されます運転経歴証明書や高齢運転者の問題の関心、さらに返納制度が周知されてきたことが背景にあるそうです。それでは、高齢化率が高いと言われます本市の過去3年間の免許自主返納者数を男女別でそれぞれお願いいたします。平成27年度158人、男性が92人、女性が66人、それから28年度165人、男性が94人、女性が71人、平成29年度195人、男性が115人、女性が80人となっております。ところで、高齢運転者の事故原因について調べてみますと、交通事故を引き起こされた際に犯した違反行為としまして最も多かったのは安全不確認で、前方不注意やハンドル・ブレーキ操作ミスへと続きます。返納理由につきましては、まだまだ運転の自信はあるが、子どもなどの家族から反対されたり、新聞・テレビ等で高齢者運転の事故が多いことを知って、このあたりで返納を決断したいという声が多数あったそうです。返納されたときの平均年齢及び返納しようと思った経緯は何でしょうか。平成29年度の返納者の平均年齢ですが、82.8歳、男女別で申しますと男性が84.2歳、女性が80.6歳となっております。返納されようと思いました経緯ということで調べてみましたところ、一つ目には、高齢のため交通事故を心配し、家族に勧められた、二つ目に、家族の支えがあり、運転する必要がなくなった、それから、三つ目には、運転に自信がなくなった、四つ目には、運転していてひやりとしたことがあったことが原因ということで、4項目上がってきております。運転に対して御本人様が危ないと思う、そういう年代が80代ということがこの中でも見受けられると思います。各市や各県でさまざまあるようです。本市の支援内容はどういったものがあるのかを伺いたいと思います。それについての有効期間はありますでしょうか。