(菅野博之裁判長)が26日付の決定で、開門を求めていた漁業者の訴えを退けた。一連の訴訟で、最高裁が開門の是非についての判断を確定させたのは初めて。最高裁に残る1件の関連訴訟は同じ第二小法廷が担当し、7月に弁論が予定されている。この訴訟の判決によって、長年の法廷闘争が実質的に終わる可能性がある。干拓事業をめぐっては、「開門派」の漁業者と「開門反対派」の営農者がそれぞれ国を相手取って訴訟を起こしている。漁業者が2002年、佐賀地裁に起こした訴訟(1)は開門を命じた一審判決が10年に福岡高裁で支持され、当時の民主党政権が上告しなかったために確定した。別の漁業者が08年、長崎地裁に起こした訴訟(2)は一、二審ともに開門を認めず、漁業者が上告していた。営農者側も1の判決に反発して11年、開門の差し止めを求めて長崎地裁に提訴(3)。早期に結論が得られる仮処分も申し立てて、13年に認められた。開門を命じた確定判決と差し止めの仮処分という司法判断で「板挟み」になった国は14年、1の判決による開門を強制しないよう漁業者に求める「請求異議」訴訟(4)を提起。一審は国が敗訴したが、18年の福岡高裁で逆転勝訴したことで1の判決が無力化され、漁業者が不服として上告している。3の本訴も開門の差し止めが17年に地裁で認められ、国は控訴しなかった。今回、最高裁は2と3をめぐる決定を出した。2については開門を認めなかった一、二審判決を支持して上告を棄却し、漁業者敗訴が確定した。3では、控訴しなかった国の判断を不服として、「独立当事者」としての参加を申し立てた漁業者の訴えを退け、営農者勝訴が確定した。ともに、詳しい理由は示さなかった。7月26日に弁論が予定されているのは、残る4の上告審。二審判決は「漁業権がすでに消滅している」と判断して、国を勝訴させた。最高裁が民事訴訟で弁論を指定する場合は、二審の結論を見直すことが多いが、二審の問題点を指摘したうえで結論を維持することも可能だ。現在は開門を命じた1と認めない2、3の判決がいずれも確定して「ねじれ」が起きているが、2と3を確定させた第二小法廷が4も審理しているため、この点も踏まえて判断するとみられる。農地の確保と洪水被害の防止を目的に、全長約7キロの潮受け堤防排水門で湾を閉め切り、干拓地と淡水の調整池を設けた。総事業費は2533億円で、農林水産省が1989年に着工し、08年に営農開始。漁業者は閉め切りで漁業が不振になったとして開門調査を要求。干拓地の営農者は、農地に塩害などが出ると訴えて開門に反対している。前田敦子が語るアスクルで透明化の試みもう一度、修行したい安彦良和のオリジンをたどるオメガの五輪限定ウオッチ!ただ、さびしくて...バルカン半島4カ国を歩く体がポカポカ。半年前から同居を始めた大学生の孫娘の生活ぶりに困った質問主。美輪明宏さんが答えます#ニュース4U「本当の父親になるには」焦る継父たち継父が再婚相手の子を手にかけたとされる事件が相次ぐ。昨年10月にリニューアルした高級温泉旅館「ryugon」。パリ、建築、そしてペン。Asahi_Shakai※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。