田中康夫はい、それでは6月6日知事会見です。今日まで「ケムダン運動」というものを行ってきています。いくつかお知らせでですね、皆さんのお手元にはどんな資料が届いてんのかな?これだけ?本当。これは、原夕美の方からもご説明をしますが、8月10日の日にちょうど夏休みの最中ということで、「☆ワクワク・ドキドキ県庁見学☆夏休みスペシャル」というのを、県庁社会見学プロジェクトという若手のメンバーグループがいますが、ここが企画をしてくれまして、各部署が特に子どもや親子連れの人にこんなこと伝えたいなっていう内容を出し合って、この県の本庁舎全部がですね、もうみんなで丸ごと広場という感じでオリエンテーリングまですると。この日は10階のシダックスの食堂も本県食材を使っての特別メニューも作ってくださるということであります。これは、紙幅の余裕のあるような時期にお書きいただけたら幸いです。先の話ですけど、こういう準備を正に手づくりでみんなやっていくということで、こないだの塩尻の総合教育センターにおける「ワクワク★ドキドキリーダー会議in塩尻」に続く、非常にこうした若手メンバーによるプロジェクトで嬉しいと思ってます。ワッペン作って「私が田舎暮らし案内人です」っていうシールを作って、これ任命を致します。この人たちによってですね、不動産業者の方々や市町村や集落のそうした町会長とか常会長にもご協力いただいて、そうしたお家のリストを作ってってですね、例えばこういう場所でウイークエンドだけ住みたい、あるいは私もうちの県に移り住みたい、ってな方々に説明できるように、更にこれバージョンアップしてサーヴィスを整えてまいります。いずれにしても引き続き農業政策チームの茶髪の飯島和久がですね、これを責任を持って担当してまいりますので、是非この中で具体的にお住まいになるような方々が決まってきたときには、また皆様にも個人情報にも配慮した上でご取材をいただければ大変幸いだなって思ってます。田中康夫それから、土曜日の日にですね、明日6月7日から6月12日まで福岡市にあります岩田屋という福岡の百貨店、一番福岡で知られている、他の大丸等が進出する前から知られている百貨店ですが、ここの本館の7階の催事場でですね「さわやか信州グルメフェア」というものを開催をいたします。理事をお務めいただいている山田裕人さんのお姉さんにも参加していただいてですね、私どもの山野草の魅力等お話しいただきましたが、6月7日から12日まで福岡で行います。10日の日の朝は私も訪れまして、「シンシューベリーマッチ。」の信州の食と観光をPRをさせていただくという具合になっております。私どものワインや日本酒のみならず、そのチーズでありましたり、ハムでありましたり、高野豆腐であったり、いろんな物を出品させていただくようになってます。日本酒の販売促進を致します。これは皆さんもご存知の諏訪の宮坂醸造でありましたり、あるいは池田町の大雪渓酒造、それから信濃町の高橋助作酒造店、それから飯山市の田中屋酒造店、それから中野市の天領譽酒造、それから佐久市の芙蓉酒造、そして木祖村のですね湯川酒造店、そして繰り返しますが諏訪市の宮坂醸造。したところの経営者の方も一緒に伺って、私どものとりわけ、この高雄の大統百貨公司は伊勢丹系列の百貨店でして、大変にここの店長というか社長、総経理がですね日本の方なんですが、以前から非常に信州の物産をコーナーを設けて行って下さっていて、以前から台北だけでなくて高雄にも足を延ばして是非行って欲しいというご要望もあり、こうした中で行うものであります。台湾における信州の物産品の販路を恒常的に充実させるということでこうした流通業の方々とも意見交換をするとともに、既に行ってくださっている方々に表敬すると同時に、またご存知のように台湾から中高校生の修学旅行で信州にお越しになるという形が増えております。これに応える形で逆に本県からもですね、3月には高校生の代表や学校の教員が修学旅行の地として台湾を選ぶと。この台湾の単に風光明媚な場所だけでなく、日本との中での台湾の歴史というようなものもきちんと学べる形の修学旅行にしようということで教育委員会が準備を進めておりますが、既に台湾からは先般も12月の大雪の時に雪のプレゼントになりましたけども、台湾の3つの高校生の方々が来て、講堂で県警の音楽隊の演奏も含めて行わせていただきましたが、こうした台湾の教育部長ともですね、新しく、今まで女性の方だったんですが新しい方になられたので、こうした方との意見交換というものもこれは行うようになっております。10日に福岡から発ちまして13日に成田に戻るという形でございます。それぞれの皆さんの台北での支局、あるいは通信社を通じてご取材いただけると幸いです。実は台北の郊外の比較的良い住宅地の中にはですね、例えばメゾン軽井沢とかですね「軽井沢」という言葉を使っているような建物が出てきていると。いうのがあったどうかわかりませんけど、日本で高度経済成長期にマンションマンハッタンとかですね、マンションブルゴーニュってのがあったかどうかわかりませんが、そういう形で私どもの軽井沢というのが一つのその台湾においては憧れのブランドにまでなってるということであります。非常に日本に対して、あるいは信州に対してもですね好意的な場所でありまして、ここに訪れるという形であります。田中康夫それからですね、今日私どもの生活環境部の生活文化チームリーダーの宮津雅則の方から部長会議でも説明をしたのですが、貸金業者のですね、まあ私ども「ヤミ金110番」に関して、またそれに伴う金融機関への口座の凍結、閉鎖という要請は、その後金融庁も同様のことを行ってくださるようになったんですが、貸金業者の融資の勧誘広告というものが新聞でありましたり、テレビでありましたりで、非常に多くございます。出資法の上限金利との間の金利ですね。この肝心の金利の部分が非常に小さなですね、老眼の方ですとすごい距離を離さなきゃいけない、近視の方ですとほとんど読めないというような字になっております。生活環境部が非常に憂慮しているのは、昨年日本の自殺者は3万2,552人であったと。ない、自殺であったのにそうした形ではないカウントされてる方も多くいらっしゃるかと思います。この3万2,552人自殺者がいる訳でして、このうちの約4分の1、7,756人は多重債務等による借金苦などの悩みによって自害をしたというふうに報じられている訳です。全国の交通事故の死亡者数というのは、徐々に減少してきてるかと思いますけど、これは6,871人であります。交通事故でお亡くなりになった方よりも多い方がですね、正にこうした、いわゆる多重債務によって命を絶たれてるということであります。私どもの生活環境部が調査を致しましたところですね、やはり月曜日をはじめとして、こうした消費者金融広告というものが、無論皆さんご存知のように武富士やアイフルは独立系であったので大変厳しい措置を受けてますが、大手の都市銀行や地方銀行が正に資本参加をしてそこのものを扱ってるというような「サラ金」というものは、今やもう銀行によって「サラ金」が運用されている訳でありまして、こうした中で1兆円というような利益を生むような金融機関が続出している訳ですけども、拝見しますと例えば1週間に限ってもですね、まあ全然お載せになってない新聞もあります。日本経済新聞と朝日新聞と市民タイムスは、お載せになってないという形でありますけども、県内の新聞だと多いところはその1週間の間に26社広告を出されてるというような新聞があるんですね。非常に多くの方がお読みの新聞です。「新聞社は新聞広告の及ぼす社会的影響を考え、不当な広告を排除し、読者の利益を守り、新聞広告の信用を維持、高揚するための原則を持つ必要がある。よりますと「広告は、常に視聴者に利益をもたらし、健全な社会生活に役立ち、広く社会の信頼をかち得るように努めなければならない。」というふうに記されてる訳なんでございます。多い日は1社の朝刊に10社もの消費者金融の広告が載せられてるということでですね、特に「簡単に融資を受けられる」というような大きな字が入っている一方でグレーゾーン金利を含む融資条件は非常に小さな字だというところを、これ生活環境部の木曽茂や宮津雅則が非常に憂慮をしてですね、こうしたことに関して県内の各報道機関の代表者の方に、貸金業者の融資勧誘広告についてのお願いというものを本日付けで発送させていただきます。お借りになってるのかもしれませんが、独立行政法人の国民生活センターが行った多重債務に関する調査ですと、多重債務者が借入先を決めた理由として約45パーセントの方が「たまたま宣伝を見たから」で、その宣伝媒体はテレビが約6割、新聞が約4割というふうに、国民生活センターの調査では報告されております。した中でお願いをするところですので是非、皆様には決定権ねえのかもしんねえけど、是非とも経営者や経営責任者や編集責任者や報道責任者にお伝えくださいまし。ANAの国際線のファーストクラスとビジネスクラスにおいて、信州の食材が和食において、基本的に全て信州の食材をご利用いただくという形で展開をされるようになっております。これは、例えば飯綱町の信濃農園のしなの鶏、これは土木建設業であった方が、こうした分野に進出をされた肉であります。レタスやセロリはJAから、あとおやきもミニおやきを特別に小川村の小川の庄が作ってくださって、あるいは長野市の松代にあります成田屋醸造のしょうゆ豆という、長寿の薬のようなものであります。あとは山本食品の信州そば、これは全日空のビジネスクラスは中国便を始めとして、基本的におそばがついてプリセットされていますけども、これがこの3ヶ月間は私どもの信州そばをご提供いただくという形になります。あと漬物に関しては、先程の物産展でも非常に積極的にご協力いただいている安曇野市にあります就一郎漬本舗というのがございますけど、こちらの野沢菜を出すというような形になっております。先日はこの食材を全日空のANACというケータリング会社がありますが、ここから搬送していただきまして、キャビンアテンダントの方々によって来場されたお客様に、このファーストクラスとビジネスクラスの食事をご提供させていただきました。併せてこうした関係者の方に表彰させていただきました。今、現時点で、全日本空輸、ANAのですね、ファーストクラスとビジネスクラス、これはいずれのクラスも非常に世界のさまざまなエアラインをフリークエントにご利用になる方の間では、最も高い評価を得ている航空会社になってます。これは私も非常に実感していて、以前に私は全日空が少し騒動があったような頃には、ダイヤモンド社から「全日空は病んでいる」という本を出したこともありますけど、私が最も評価しているのが、その座席や食事だけでなくサービスも含めて今全日空であります。これがこうした形で、とりわけ長野支店がこのように独自のポスターも作ってくださいました。ありがたいことだと思ってますので、是非これも紙幅に、既にお書きいただいた日本経済新聞等もございますけども、また報道いただければと思います。3ヶ月間、92日間でありまして、その間ファーストクラス、ビジネスクラスの和食に関しましては、全て信州の食材によるものとなります。知事選に関してお聞きします。私がコメントするようなこともございませんと思いますけど。皆様の報道では、田中康夫の弱みを知っているのが、私の強みだっておっしゃってたというふうにある記者の方が複数教えてくださいましたけど、私としては阿部守一さんの強みを知らないのが私の弱みかなという気もしなくはありませんけど。おかれましてはですね、昨日大変、6時17分から6時30分まで、今朝ほども河川チームリーダーを務めてる土木技監の北原正義が大変に悔しそうな顔をしていて、出納長の青山篤司も首をかしげておりましたけども、昨日、浅川に関してご報道いただいたんですけど、ちょっと客観的なご認識の違いがあんじゃないかと思うんですけどもね、内水あるいは外水という言葉は、放送では私どもの複数名が確認したところでは一言も出てこなかったと。した点が、ビデオに写されていた、ダムが必要とのコメントが流れた時に流された映像というものは、その昭和58年下流域での浸水時のビデオだそうでございますが、これは明らかに土木部の見解としては内水による浸水の部分を「やっぱりダムが必要」というコメントとほぼ前後して流されていると。私どもの出納長の青山篤司が、幾度となく内水氾濫と外水に関して、そしてそれとダムの関係、また私たちが上流、中流、下流において行ってきた河川改修をはじめとする治水対策というものをご説明しているかと思いますし、また新幹線が長野まで出来るまでの間にダムを造るというふうに確約があったということでありますけども、これは以前にもお話をしたように、この確約書というものは物理的にそれが締結された時に、その日からダムを造り始めたとしても到底間に合わないという中においてダムを新幹線開業時までに造るというふうに当時の本県は申し上げてた訳で、これは大変に申し訳ないことだと、裏切ったことだということ、この点に関して青山は皆様に頭を下げさせていただいてる訳でございますし、またダムを造らないことによって、何か新幹線の用地買収や新幹線の開業が遅れるかのごときですね印象を与える、放送というのはとりわけ活字と違ってイメージのものでありますから、こうした放送、わけても第1点目のですね、内水と外水ということに関して的確なご認識をいただけないまま、放送を公共の電波を総務大臣の認可の元でお流しになられたというのは、大変にこれは悲しいことであるというのが、出納長及び土木部長及び土木技監あるいはまた私の感懐でもありますので、このことをやはり制作をされた方、とりわけその放送責任者の方にはお伝えいただきたいというふうに思っております。私どもの治水に関しての取組に関して忌憚のないご意見をいただくことは大いに歓迎するところであります。正しい認識に基づいての忌憚のないご意見をいただくという形でありませんとですね、やはりこれは地域住民のためにはならないということを昨日、その放送を拝見した私どもの担当責任者が述べているということをお伝えしておきたいと思います。先程の「田舎暮らし案内人」に関連するんですけども、まあこれあのですね、高齢化社会ということで地方の人口が減っているということで、これまあ長野だけじゃなくてですね、他県でもかなり取り組んでらっしゃる施策かなと思うんですけども、とりわけ長野県は将来住んでみたい県の上位に入ってると思うんで、かなりの人が関心を持っていると思うんですけれども、それでですね、こういった形で団塊の世代が地方に流れることで確かに地方の経済的な波及効果ってのはあるかもしれないですけれども、その一方で、高齢者の方がかなり殺到した場合に、社会保障費とかそこら辺の負担というのがかなり増えてしまうんじゃないかと。田中康夫うん、大変に良いご質問かと思いますけれども、まあうちの県はご存じのように、老人の医療費というのは全国で最も低いと、しかしながらこれは生活が困窮してるからとかですね、あるいは医療を信用していないからとか、あるいは医療費がもったいないという、ケチだからとかそういうことではないってのはもう十分知られているところです。中で、コモンズとして新しい農本主義のような形で取り組んでくる中の結果として、老人医療費が低いってのがある訳ですよね。それは食生活の改善運動にも繋がってた訳でして、ですから引き続き本県はそのことを努力していくことによって、多くの方が移り住んだとしてもですね、その医療費あるいは社会福祉費の増大というものを防いでいけるということだと思います。・アクションだというふうに思ってますから、それは引き続き続けんだと思います。それを行っていく中において、やはり私どもの先達と同様に、社会福祉や老人医療をですね、サービスを低下させるんではなくて、正に質を充実させながら費用を抑制するということを行ってきてることを、これをたゆまず続けるという以外にないんじゃないかしら。今、飯島和久の方から、今回ご応募の方は想像を当初していたよりも、30代や40代の方も非常に多いということで、いわゆる働き盛りであったり、これからお子様をお産みになられたりという方々だったり、いらっしゃる方々、こういった方もずいぶん希望されてるということです。今の質問はわかるんだけど、でもそれが怖いから積極的に「どうぞ信州に住んでちょうだい」っていうのを控えるっていう訳にはいかないよね。氏まあ当然そのマイナス部分だけ見ている訳でなくて、確かにプラスの面もあると思うんで、まあ念のために聞きたかったということなんですけど。老人が本県に移り住んだりすることによっての?それはちょっと、詳細なデータとして私はもらったことはないので、ちょっと調べてみますけども、もしあればご提供申し上げます。田中康夫じゃあちょっとそれは手元に正確な数字を含めてお伝えしたいと思うので他のご質問をじゃあその間受けましょう。貸金業者の勧誘広告の関係でちょっとお伺いしたかったんですけど。わかりますか宮津さん。それは業者っていうのも支店が県内に進出をしている企業もあるでしょうし、県内が本社というか県内がフランチャイズだけでなくて県内だけでやっている業者もいるでしょうから。それは後程お伝えします。数を聞きたいっていうより把握されてるってことで、じゃあよろしいですね。田中康夫ちなみに信濃毎日新聞に一番多く掲載されている訳なんでござますけれども、それはそれだけ読まれてる新聞だという高い評価を得て、企業側もですねそこへの広告効果があるというご判断であろうかと思いますが、以前から申し上げているように本県はフラットな社会を目指している訳でありまして、その意味においてはですね、そうした業者の方に先に言うとか言わないとかではなかろうと思いますけれど。先程綱領も作られて、また社会的にですね信頼に足る存在であるということを自他ともに認めてらっしゃるのが言論機関であられようと思いますから、そうした方々に、より倫理観が求められるというのは、これは社会通念ではございませんでしょうか。業者の方にはやらないんですかね。田中康夫まずは言論機関の方々に対してお願いを申し上げるということです。した方々が、やはり業者の方々は逆に言えばですね、それは金融庁なりの指導下にはあるかもしれませんけども、広告を掲載したいという欲望に対して広告を掲載される側の方がどのような倫理規定をお持ちかということはですね、やはりこれはとりわけその一般のエンドユーザーである消費者であられる県民の方々に触れるのは、そうしたあくまでも媒体を通じてでございますから。した媒体がとりわけ社会的な地位をお持ちであるならばですね、そこに対して行うということであります。これはですね多重債務研究会というのは、もう既に設けてきている訳でありまして、ここにおいては業者の方々に対しても私どもは従前からお話は致しております。その業者の方々の広告を受け入れられるという方々がより社会的な責任のあられる機関であるということに鑑みて、これは多くの県民の方にご理解いただけることであろうと私は思います。氏それがいけないって言ってるんじゃなくて。田中康夫それはだから信濃毎日新聞のサーベイリテラシーでしょうから。田中康夫じゃあ、いいじゃないですか。今申し上げたように業者の方々には、既に私たちは多重債務に関しての業者の方を含めた研究会というものを行ってきていて、そこでも述べてきていることです。田中康夫じゃあそれは宮津の方から後程お伝え申し上げます。ご取材いただければと思います。氏だから僕は問題点がですね、非常にやっぱりグレーゾーン金利というのは問題だと思ってるんですよ。田中康夫ほんと?でもそれで、その後ろに載ってるとか。そりゃお寺やカソリック教会の後ろにも、何かいかがわしい場所もあったりするかもしんないけど、古今東西を問わず。それはやっぱり新聞というものへの皆さんの信頼感、期待感というものがあれば、お伝えすることはこれは問題なかろうよ。田中康夫じゃあ載せてあげてんだから、おあいこじゃん。田中康夫しかもそれ載せてあげますよって言ってるから載せる気になるんで、載せるのはいかがかって言われてたら、先方だって載せたくても載せられない、あるいは社会的指弾を浴びるかなと思って、自粛されるんで、自粛しなくていいですよって言ってる側に、それちょっと考えてくださらないっていうのが、何か県民益を損ねるでしょうか。田中康夫でも無借金でビルまで建てたんだから大丈夫だよ。田中康夫ええ、関係あるよ。田中康夫だってあなた方だって、それはボランティアで新聞出してる訳じゃないでしょ。田中康夫それはやっぱり企業体として、公的であろうとも企業体として、行政だって企業体としての存続性が求められている時代ですから。それは、非常に潤沢な資金があられるっていうことを言っただけで、褒め言葉で。田中康夫ようわからんなあ。氏いやいや、わかんなくないでしょう、だって。グレーゾーン金利で貸し出してることが問題だということなんでしょう。田中康夫いや、だけどグレーゾーン金利で貸してることに関しては、金融庁なり、まあ財務省なのかどこなのだかようわからんが、そうしたところも指導している訳でしょう。それは逆に言えば、それが即すなわち法律違反ではない訳でしょう。一方で、先程言ったように膨大な交通事故よりも、それは少なくともお亡くなりになられた方、親族の方々からの聞き取りであろうけれども、国民生活センターによればですね、正に多くの7,000人以上もの方々がそういう中でお亡くなりになってんだったら、やっぱりその場を提供している7,756人の方がそうやって、多重債務を理由だというふうにおっしゃてるのであるならば、やっぱそこの方々にお考え直しいただきたいという手紙を出すことは、同時並行として何らおかしくないじゃない。糞が安全か安全でないかわからないと地球環境は語れないでしょって言ってた人たちと一緒になっちゃうよ。田中康夫はい、次のご質問に行きます。氏すいません、まだ全然終わってないので。田中康夫ん?何、何?もう一回聞きたい。氏だから、グレーゾーン金利で貸し出すことが問題なんですね、まずは。それに・・・じゃないんですか。田中康夫そうじゃなくて、先程申し上げたじゃない。大きな字で、すぐに借りれるよ、すぐに振り込むよ、ハッピーライフって言ってんだけど、下の方に金利は、すっげぇ虫眼鏡で見ないと、ちっちゃいような字で載っけてるのの広告を、それを黙認なのか、許可なのか、それで広告上オッケーって、広告部なりどこなりが言ってるってのは、当の新聞社じゃん。氏うん、だから、それは是非やってください、それは。氏だから出す業者側に同じように、虫眼鏡で見ないとわからないようなこの標記でいいんですか、という問いかけはされないんですかという話ですよ。今、知事からもお話ししましたけども、当然これ、多重債務研究会の中でですね、業者の代表いらっしゃいますから、そういう話してます。それから、金融庁の方へもそういう申し入れをこれからまたします。その中でですね、知事も申し上げましたけども、やはり広告ですとか宣伝の影響って非常に大きいという実情があります。いう中でですね、今回申し入れをしようというのが我々の考えです。氏だから、貸金業者に対してのどこまでの業者に、どういう通達というか、要請がなされてるかっていうのは、じゃあお示しいただけるということでいいですね。宮津雅則ただ知事も申し上げましたけども、ただこれは法律にすなわち違反してる話じゃなくてですね、われわれにその法律的な権限がある訳じゃないです。氏それを言い出したら、じゃあヤミ金業者のときの対策は何だったんでしょう。私が言いたいのは、そのように私どもの方では、多重債務研究会の方に話をします。それから金融庁にも申入れをします。その中での総合的な話の中で、やはりこれは社会的影響の大きさを考えながら、申入れしていくというのが偽らざるところでございます。氏すみません、次の質問お願いします。前から申し上げているように、何ともまだ決めておりません。田中康夫2年で一度だったときもありますけど。氏まあ、そういうふうに言うと思いましたけれど。4年に一度しかないチャンスに県政について考える。田中知事もおっしゃっているように、この次の4年間の県政どういうふうにするのかとか、今の問題点とかですね、そういうものを議論しなきゃいけないというのは田中知事もおっしゃってるところだと思うんですよ。おいて幸せの利益率を高める、イールドを高める。これは、先日佐藤優氏と会ったときにですね、外務省のですね。彼が、先程部長会議でも言ったんですけれども、本県で行っているコモンズという集落を基調とするさまざまな改革、その真のイールドを高めるというのは、新しい農本主義だっていうことを彼が言いまして、その農本主義をより実践するために泰阜村という場所に居を移したんだというふうに自分は認識しているというお話を聞いて、大変に過分な評価だなって思いましたけども。フラットな社会というのは遥か遠いのかな、本県の民度、民度じゃなくて本県のこの県庁舎周囲のピラミッドに未だしがみついていらっしゃる方々にとっては、という気がしなくもない。従来から述べてるように、4年前から6年前から「田中引っ込め」と、「田中じゃけしからん」と、田中のすることは木製ガードレールであろうと、田口哲男議員がこの間ホームページで書いていたけれど、タワーヤーダやフォワーダを買って森林整備をしようというときに、他の県からそういうことを林野庁が言ったときに、あまり手を挙げなくて、本県に回りますと言ったのに、当時の議会がですね「そんな予算はいらん」と、「森林整備の機械整備なんかいらん」と言って、林野庁が付けると言う補助金をやめちまったと。何たる事やって、同じ議会の数少ない良識派である田口哲男さんはホームページに書いてましたけどね。いう繰り返しであったならば、つまり田中康夫のやることなら全てけしからんという、毎日新聞の城島支局長は元ヨハネスブルグにいたけれども、ヨハネスブルグもアパルトヘイトがなくなった時代にですよ、アパルトヘイトをし続けてる人たちは、4年間、6年間という中で、じゃあそれに代わる玉なんていう言葉は私好きじゃないんだけど、その候補者だけでなく、どういう県にすんのかっていうことを語るっていうことが議論で、私からすると少なくとも候補者もまだお一人出てきたくらいで、その人も党の推薦が欲しいっておっしゃってるから、少し流動的であられるかもしれないし、ましてや田中康夫が行ってきた、職員や県民と共に、施策もどれを変える、どういう代替案を出すのかってのは、私あまり示されてない気がするんですよ。朝日新聞においての平野稔さんと茅野實さんのそれぞれのインタビューでも、じゃあ茅野實さんは私のやってきたことは良かったって言ってるんですよ。公共事業改革も同和事業の全面的見直しも、普通怖くてできないのに田中康夫だからやってくれた、ありがとうとまで過分な言葉をいただいて、だけどもっと普通の人によって進めるって。私からすると普通の人でそんなことはなかなかできねぇんじゃねぇのかなっていう気がしなくもないけど、もしかしたらいるのかもしれない。いるんだったら普通の人はたくさん、いっぱい世の中に、いや普通ってのはどういう意味なのかっていう茅野さんのディフィニションもよくわかりまへんが、でも普通の人がいっぱいいるんだったら、とっくにですね田中県政のようなものではないものをこうつくるって具体論を言う方が現れてきていいはずだし、ましてや県内の市町村長であったり県議会議員というのは、とりわけ選挙によって選ばれて世の中を良くしようという思いでその職に務められ、公職として公金から生活費もいただいてんだから、こういう方々こそは真っ先に、文句言いだけではなくて、正に選挙が4年に1回あるってあなたがおっしゃるように、こういう県を私がつくるって踏み出す人がでも現れてないじゃない。するとやっぱり私は今まで、それは至らないところたくさんあるだろうけども、県民のためにと思いですね多くの職員や県民の協力や理解を得てさまざまなことを行ってきた訳で、これは本県以外の場所では大変に、手前味噌ですけども、公共事業改革のみならず多くの点で福祉に関しても教育に関しても評価をしていただけてる訳でして、県内においては電波状態が北朝鮮状態だからなのかよくわかりませんが。私が、それこそ知事お任せ主義で、知事が何か言わないと私たち身動きがとれないって言うんだったら、それこそが知事を自ら独裁者化させていく、知事を絶対君主化させていっている。絶対君主や独裁者はいけないって仮におっしゃる人たちこそが独裁者や絶対君主を生み出している人たちなんじゃないかってことです。それは皆さんも含めて。フラットな社会ってんだから、この県をこうしたいってことは少なくとも言ったからといって何か刑務所に入れられるような県ではないですし、そのことによって職を失うような県ではなくなってきてると思いますから、失う場所もあんのかもしんない、失った場合こそそれが問題だとみんながまた言えるような県にしてきたつもりですから。わかんないんだよね、君たちの言ってるのは。なっちゃってる気がして。県だったのかなって思います。私は日々このように仕事をさせていただこくこと、8月31日までが任期ですから私が急に病気で死んじゃったり、急に事故で死んじゃったり、急に私が刺されて殺されちゃったりしない限りは知事であるということですよね。別に良い県にしたいって言うんだったら、別にそうされたらどうでしょうかっていう気がするんですが。田中康夫だからそろそろあなたも言いっぱなしジャーナリストはやめてかないとさ、やっぱり読者の方も悲しむと思うよ。言いっぱなしじゃないですよ。意味がわかんないですけど。青山さん呼ぶ?うちの責任者だから。田中康夫いえいえ、会見は誰でも、先程チームリーダーも発言する場ですから。田中康夫だけど、それは220万県民、まぁ浅川の問題が果たして今220万県民全体のプライオリティーの極めて高い関心事になってるかっつうと、必ずしもそうでなかろう、ということも青山はお伝えしたと思うんですよね。「脱ダム」宣言というときは、これは全国的、全県的だったかもしれないけど、既に諏訪圏域において「脱ダム」宣言を実践してきている訳ですし、他の流域もそうですしね。その、どのくらいのインタビューされたかわかんないけども、でもその公正って、公平って社会ないんであって、でもそれ流されたってのはあなた方のお考えですよ。それを皆さんに広く世論喚起しようっていうことでしょうよ。田中康夫だから、それはやっぱりあなた方のメディアリテラシーの望まれたところだってことだと思うよ。田中康夫さてそれでですね、先程の辻本さんのご質問なんだけども、今回のですね、いずれにしても私あの信濃毎日新聞に大きく私どもの側が譲歩をしたかのように、これはSBCや長野朝日放送の方にもそういうふうに聞かれたのは私本当に、私どもが大きく譲歩せざるを得なかったっていうような、コンテクストで伝えられるってことは、逆に組合側がごねたって、大変不本意な、不用意な言葉を使うと、「ごねた」っていうかのごとき印象を県民に与えるんで、これは私は本当に組合員の方々に対して失礼なお話だと思うんですよ。全国で初めてこのような調整額をゼロベースで見直してですね、そして手当という問題に関しても抜本的に変えた訳ですからね。組合の方が毎日新聞のところで塩川書記長がおっしゃったように、本当に苦渋の決断だけどやっぱり県民にご理解いただけるような形でって、あれはやはり本当にパブリック・サーヴァントとしての皆さんの意識が高まったことで私はありがたいと思ってんで、それを何か、うちが譲歩したイコール組合側が抵抗したかのごときですね、文脈ってのは是非お考え直しいただきたいと思います。それがやはり各紙面においてですね、今回のことを良い意味でやはり組合員の理解による画期的な公務員像へとつながるという意味合いで書いてくださったメディアとの大きな違いになってきてると思います。影響額でございますが、平成18年度はですね、いわゆる「わたり」の是正が2億円、諸手当の見直しがですね半年分でございますので7億円です、10月からですから。福利厚生の見直し7億円、あるいは給与構造の改革が8億円です。計24億円ですが、20年度に関しては諸手当の見直しが16億円と約倍以上になりますし、「わたり」の是正も3億円になります。福利厚生見直しは今のところ7億円で同じですが、給与構造改革が37億円になりますので、平成20年度には63億円となります。平成21年度の段階では更に今回のことによる、つまり退職金でありましたり、ボーナスであったりへの影響というかがあるとお伝えしてきていますから、21年度の段階では86億円というものが現在の支出してる金額よりも減る形になります。すると当初提案をした76億円というものは、3年後には76億円のマイナスというか見直しを上回る形で行えるという形です。ここが先日芦川雄大さんが的確に書いてくれた見出しで、15億円って書いてくれたのかな、15億円何とかって。毎日新聞等は13億円って書いてましたけども。これはですね、今後そうした退職金やボーナスであったり、そうしたものにすべて、とりわけ団塊の世代等の大量退職もありますから、影響してくることですので、なるほど今回はそうかもしれませんが、これは正に逆に言えば皆さんも今まで多くのことに関して激変緩和とか移行期間ということをおっしゃってきていた訳でありますから、こうした中で私どもはまずこの点に関してですね、組合の方々が基本的な方向としてご理解いただけるならば、それは激変緩和の措置も設けていこうと。今申し上げたように20年度には早くも63億円、21年度には86億円ですから、3年後にはそのような形になってまいります。