平成24年1月1日から平成26年12月31日までに直系尊属(父母、祖父母等)から自宅の新築、取得増改築のための資金の贈与を受けた場合一定の要件を満たせば贈与税が一定金額まで非課税となります。非課税額が大きければもっと使い勝手がいいと思うのですが、前回(平成22年、23年)のとおなじくだんだん非課税限度の金額が小さくなります。自宅の新築のために1500万円を父から贈与を受けた場合(普通住宅の場合)相続時精算課税と暦年課税(普通の課税)のいずれがいいかは贈与する方の資産額、将来の相続配分などでケースバイケースです。将来およそ相続税が掛からない場合には相続時精算課税は有効ですね。上の例ですと、3500万円まで税金が掛かりません。(ただし申告書を提出してくださいね)住宅資金贈与の詳しい要件、また相続時精算課税が有効かはお問合せ下さい。一言:高槻市で開業しています税理士です。月別アーカイブ2019年10月(1)2019年09月(3)2019年08月(2)2018年09月(2)2018年08月(2)2018年07月(3)2018年04月(2)2017年12月(1)2017年11月(1)2017年07月(3)Blog内検索カテゴリー別アーカイブ日記(40)決算、会計、その他仕事合理化(43)社会保険(3)消費税(15)贈与税,相続税(7)所得税,源泉所得税,住民税(59)法人税(6)ガラケー、パソコン(18)Seesaaブログ▲ページトップへ。