リサイクル協会がこれをとりまとめて公表することを検討する」と答弁されました。第14号」参照)これを受けて、容リ協会宛に、別紙の要請文書※にて主務5省庁からの要請がありました。ごとの再商品化委託料金の公表を、承諾を得られた特定事業者についてのみ実施されたい」というものです。この要請を受けて、容リ協会としては、以下の内容・スケジュールで公表に向けての準備を進めますので、お知らせします。公表に対して明確な意思表示のない事業者に対して意向照会状を発送します。