ネットワーク(略称:NPO金融年金ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関する情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。月は、ドキドキものだったのではないだろうか。前月の筆者の原稿を目にされたまさにその時、株式市場は世界的な調整の始まりであった。相場の先はわからないと言うことを改めて実感されたのではないだろうか。ところで、2月28日のTOPIXは、日次で-3.23%の下落であったが、手元のデータによれば昨年6月の-3.48%、-3.38%に次いで、今年度3番目に大きなマイナス値であったようだ。ちなみに日次ベースで3%超のマイナスとなったのは2月末までで4日間である。取引日数は合計226日なので、めったにない大きな下落であったとはいえよう。日次で急上昇した日はどうだろうか。4月〜2月で最も大きく上昇した2日間をあげると、6月と7月に各1日あった。その上昇率は3.60%と3.28%である。ちなみに、4月〜2月の通期収益率は1.99%となっている。大きく上下しないその他の日はどうなのだろうか。±1%の範囲に拡大すると66%の取引日がこれに当てはまるのである。相場が動かない日がたくさんあるから、2月までの通期の騰落率が1.99%と低調なのだ、と思うかもしれないが、それは少し違う。2003年度のTOPIXは通期で51.1%の上昇であったが、この年度でも日次騰落率が±1%の範囲に収まった日が全取引日数の60%超存在する。この年の日次騰落率が急上昇した日の上位5日間を何らかの理由でキャッシュ保有していたと仮定しよう。騰落率を0%とおくのだが、そうして算出した年度の通期収益率は36.4%であった。なんと、たった5日間だけ稼ぎを逸しただけで、年率リターンが15%も遅れてしまうのである。日次騰落率が相対的に大きく変動する日数は年間でそれほど多くないのである。それをはずしたときの傷はそれなりに大きい。間技の領域とは思えないといえないだろうか。大波はいつ来るかわからない。その前提ゆえに、罠は常に仕掛けておく必要がある。◇◆◇2月末から3月初めにかけて為替が円高へ、株式は世界的に下落とちょっとしたパニックが広がった。金融不安が増幅した格好となる。巻き戻し等ある程度予想されたものであったとの声もある。3/23現在では比較的短期収束し、落ち着きを取り戻した金融市場との感はある。国が牽引し上昇に向かうものと見られている。3月の金融市場の主要指標は、前月末水準をほぼ維持できた格好となった(3/23現在)。株式は2月末比日本で1%弱程度下回ったものの、欧米、アジアは2%前後上回った。金利・為替はほぼ同水準に。株式については2月の高かった水準からは半分程度の戻りにとどまっており、まだ不安払拭には至ってないようだ。今回は前述の状況に陥った以下の2点に絞りたいと思います。一つは世界的な経済不安と言う見方、二つ目は米国発の住宅債務問題です。結論としては、後者は楽観・悲観まだ意見が分かれ、前者は実質の経済不安というよりは行き場を失った投資資金が作り出したミニバブルの調整が引き起こす金融パニックが実体経済をゆがめる心配があると見た方が適切ではないかと考えます。後者の住宅債務リスクとの関わりもあると言えましょう。経済不安に関しては、長く続いた経済成長の景気循環論という見方が根底にあり、また現状欧米、日本で成長鈍化の傾向が見られることも不安増幅しているようだ。消費が底固い点からは、今は経済失速を実感するものではないと言えるでしょう。金融ミニバブル調整が米国発で起こることの注意喚起は必要かもしれません。住宅債務リスクについては楽観・悲観が分かれています。悲観派の最大の理由は、現在マスコミ等で話題になっている信用力の低い消費者向け住宅ローン(サブプライム・ローン)以外にも今後返済金額が増加するローンがあり、これを含めるとサブプライム・ローンが住宅ローン市場の1割強と言われているが、3割程度にまで広がるとの見方があり、債務不履行リスクが潜在的に高まると見ているためです。一方で、楽観派は債務増加に対し資産も増加していること、好景気が続いていることから所得不安がないこと、などを挙げている。補足しておきますが住宅債務リスクは米国だけに限ったことではないことから、世界的な問題へといずれ話題となるかもしれません。〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等ありましたら後日訂正させて頂く事があります。この内容に基づき、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。◇◆◇この4月1日から公的年金制度が大きく変わる。関心の高そうな改正ポイントをまとめた。あわせて、厚生年金基金での取り扱いについても触れた。最大2分の1の分割割合は夫婦の合意で決める。協議が不調に終われば、裁判所で決めてもらうことになる。分割は結婚中の厚生年金加入期間に限られる点にも注意が必要で、妻も厚生年金に入っていれば、両者の受取額が同じになるまでしか分割できない。分割制度は今年と来年の二段階で導入される。自動的に2分の1が分割される制度が始まる。録を分割される者」である場合は、代行部分について分割対象となる期間に係る「給付現価」を国に納付する。者の場合は年金額の減額改定を行う。繰り下げ1ヶ月ごとに老齢厚生年金を0.7%増額する。受給総額についての損得勘定は、自身の寿命次第である。対応としては、加入者、加入者であった者が、繰り下げの申出をした場合は、基金の代行部分に対応した「繰り下げ加算額」を加算して給付をしなければならない。(3)70歳以上に在職老齢年金の適用拡大(高在老の適用)65歳以上70歳未満の人が対象だった対象だった「月収と年金月額が48万円を超えたら超過額の半分を減額する」という規定が70歳以上に適用される。生年金保険料は徴収されない。厚生年金基金の対応として、代行相当部分について、厚生年金本体と同様の給付調整を行うか否かは自由だが、給付調整を行う場合は規約変更が必要。「子供のいない30歳未満の妻」は、受給期間を5年間で打ち切りとなった。対象年齢を「40歳以上」に引き上げた。ミドルベリー大学で、Wikipedia(※)の誤記を引用した誤答があったことが話題になっています。このミドルベリー大学は、学生にWiki-pediaを引用するのではなく、Wikipediaの記事を調査の出発点にすべきだ、と提示しています。Wikipediaからの引用禁止を学生に命じた大学も出現したそうです。細心の注意を払う必要があるのではないでしょうか。※インターネットを利用する無数のボランティアによって作られているインターネット上の百科事典として人気が高い。今回は、前回までに作成した「キャッシュフロー表の分析」について、ご案内します。キャッシュフロー表の分析まず、作成したキャッシュフロー表に問題点がないかどうかを把握し、次に対策の検討をします。年間収支から把握し、貯蓄残高で確認します。(1)年間収支のマイナスが、単年度または短期間の場合マイナスの金額が小さい場合は特段の問題はありません。マイナスの金額が大きい場合は他に影響が出やすいので注意が必要です。合によっては、原因を把握したうえで、原因となる出費の是非を検討します。(2)年間収支のマイナスが、一定期間または長期間にわたり続いている場合このまま続けば、家計破綻に陥るほどの大きな問題です。家計全般についての見直しが必要です。貯蓄残高がマイナスになるようであれば、抜本的な見直しが必要です。年が該当しやすく、破綻はしていないが余裕のない家計です。教育ローンや自動車ローンなどの目的別ローンを利用する場合は、金利負担がその後のキャッシュフローに影響しないかをチェックします。問題はないか、借り換えや繰上げ返済が可能かどうかを検討します。あっているかどうかを検討します。《3》対策の検討(1)家計の見直しまず、ローンや保険の見直し、使途不明金の把握と見直しをします。併せて、積立貯蓄(天引き貯蓄)の増額など、資産運用力の強化を図ります。収入を増やす・副業や専業主婦が働くなどの方法を検討します。・退職時期の延長(定年後の再就職)を検討します。支出を減らす・交際費、レジャー費、外食費を減らすなどの年間支出の削減をします。平成18年11月30日発行A4判・120頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)内容詳細は下記のURLをご覧ください。念頭において記述しています。平成18年11月30日発行A4判・104頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)内容詳細は下記のURLをご覧ください。企業規模を問わず残る4万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行われない等の新たな問題も発生しています。見直しに関する議論」等、今日的なテーマを取り上げ大幅加筆したものです。会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金から会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのためには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられるようになりました。ご要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。(37号)は5月1日に送信予定です。本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはできません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。