57件のうちの5件約1150頁で、主に1964、65年の資料である。そのような経緯を考えれば、今回の資料公開は画期的なものである。本稿は、この新資料をもとに、財産請求権問題とは何だったのかを、脱植民地主義の視角から再考しようとするものである。)について東京高等裁判所で行われた裁判のために書いた陳述書である。清算されなかったことを論じた。問題における現状と課題について述べた。問題を真に解決するためにも、日韓会談文書の全面公開が必要であることを訴えた。キーワードなど)を行った。日韓会談文書1916ファイルのうち文書番号601から文書番号1500までの作業を進めた。セミナーハウス)、データベース作業済ファイルの点検作業、および分担者の調整、検索システムの立ち上げと公開の方法と時期について協議した。検索システムについては、2016年3月に「求める会」HP上に「テスト用検索システム」を構築した状態となっている。データベース化作業が完了した後に検索システムを公開する予定である。ついて再確認し、各分担研究者および研究協力者が研究報告を行った。「国交正常化以前の韓日経済協力論の3つの脈絡と合意」というテーマで報告した。基本概念と展示の構成」というテーマで報告した。その後、各自の研究の進捗状況を確認し、文献調査の結果について情報を共有し、次回研究会の予定を立てた。整理及び刊行作業を行った。公文書館、資料館で収集した資料を用いて、韓国からの研究者の協力を得て、研究会、パネルディスカッション、シンポジウムを開催した。議論された請求権および歴史認識問題に関する論点について、国交正常化以後の時期を含めた展開を視野に入れつつ、日米韓三国それぞれの立場から、相応の責任が生じているという一定の見通しを提示することができた。