iCAP)から5,000万円を調達したと明らかにした。今回調達した資金をもとに、同社は京都大学学術情報メディアセンターと共同して学術研究を推進するとしている。iCAP)から5,000万円を調達したと明らかにした。今回調達した資金をもとに、同社は京都大学学術情報メディアセンターと共同して学術研究を推進するとしている。ダウンロードできない)。5秒間の声をシェアし、新しい友達とつながることができるソーシャルアプリだ。音声版ととらえればよいだろう。使って、5秒間の声によるソーシャルなコミュニケーションと音声コンピューティングを核としたリサーチを進め、その研究成果をグローバル市場に展開するとしている。具体的には、初期段階では音声学領域における、5秒間の声を使った外国語学習の実用化試験を起点とし、将来的には、感情分析や機械学習などを用いた、音声コミュニケーションの進化を促進する共同研究を実施したいとしている。日本のアプリストアで公開する目処について聞いてみたところ、昨年末の京都でのお披露目以来、大幅にバージョンアップを重ねており現時点で未定とのこと。1月のブログへの投稿で、井口氏は次のように述べている(一部抜粋)。テキストチャットのような、文字をベースにしたボットの世界は遠からず(数年単位で!)音声のチャットをベースにしたボットの世界へと展開していくと思う。ベイビーの新バージョンでは、「声の出会い」からさらに進んで、日々のおしゃべりの継続的発生プロセスに注目した、よりユースケースの見え易いものになる。そこではより常用性が高く声(おしゃべり)によるコミュニケーションを担うインフラへとステップアップを成し遂げることが最大の狙いになる。それは、声を中心にしたメッセージングサービスとして、今までに無い新しい体験性を提供できるものになると確信している。2017年春はその起点になる重要なタイミングだと考えている。セカイカメラ、tab、Telepathy——この男が手がけてきたアプリやデバイスは、毎度のように話題に事欠かない。提供)<11月14日23時更新>2016年年初のラウンドの調達先に、サイバーエージェント・ベンチャーズと梅田スタートアップファンドを追加セカイカメラ、tab、Telepathy——この男が手がけてきたアプリやデバイスは、毎度のように話題に事欠かない。Ventures、サイバーエージェント・ベンチャーズ、梅田スタートアップファンドから資金調達していたので、そろそろ何か事を起こすのではないかと思っていた。何かしら音声で情報を共有するアプリの開発に着手していることを示唆していたが、その詳細については明らかになっていなかった。京都(マテリアルきょうと)で日本初となるアプリの披露イベントを開催した。以上で動作し、今のところ対応言語は英語のみ(ただし、入力音声は言語を問わない)。用のアカウントがあればダウンロード可能)。5秒間の声をシェアし、新しい友達とつながることができるソーシャルアプリ。ライクに気に入ったときには右へフリック(この動作を「ping」と呼ぶ)、気に入らなかったときには左へフリック(この動作を「ban」と呼ぶ)。介さないプライベートなボイスチャットが楽しめるようになる。流れてくる仕様となっている。近場にいるということで、いくつかの問題が解決できると考えました。ワールドワイドなサービスであっても、近くにいる人となら、共通の言語を話している可能性が高い。それに、行っている場所、参加しているイベントなどを考えると、共通の話題がある可能性も高い。これに相当するだろう)か、会ったことのない人にオンラインでつながり、さらにオフラインでもつながろうとするサービス(いわゆる、出会い系全般)に大別されるだろう。オンラインで新しい友人を作って価値観や話題を共有するものの、実際にオフラインで会うことを前提としない、いわば〝出会わない系〟のソーシャルアプリだ。開発の背景には、何より井口氏自身の経験が大きく影響している。サンフランシスコにいることが多かったけれど、とにかく孤独だった。誰かと喋れれば幸せ、という感じ。フレンドとは、そう気軽に話せる間柄の人たちばかりではない。ニューフレンドを見つけるのって大変だし、できたらできたで、何かとコストがかかるし「Tinder」とか「happn」とかも、いかにもダイレクトなデイティングばかりが多くて...。リアルタイムの通話って、相手と時間を調整するのが大変。あれば、5秒間という時間を区切って、そのボイスを共有できればいいのではないかと考えた。位置付けは、テキストチャットと電話の中間みたいなもの。喋ったときの満足感とか、そういうものが無い。寂しさや辛さは解決できない。声の通話は面倒なので、それを解決できないかなと。機能のこと)も、プライベート(プライベートのボイスチャット)もできるものを作ってみた。これで、タイミングは非同期ながら、感情を共有できるようになる。機能に反映させることで、ユーザからは高い満足度が得られるようになったと言う。忙しい中でも、コミュニティとか、パーティーとか、周りとコミュニケーションをとりたいと考えている。機能を使っている人たちもいたけど、そちらだとデイティング目的の人しか集まらないんだそう。お披露目は、一般的なアプリやサービスのローンチイベントと違って、東京では開催されていない。ダウンロードできないという、メディアにもユーザにも優しくない姿勢。これは、いわゆる逆輸入型のような、井口氏の編み出した新種のマーケティング戦略なのかと思いきや、どうやらそういう意図ではなさそうだ。の)プロトタイピングを始めたのが昨年12月。今年5月くらいから、そのプロトタイプをサンフランシスコに持って行ったら、とってもウケた。ウケたというか、自分も楽しかった。男性には、特に反応がよかった。あるもの、それは心の友を見つけられる「新しい出会い」ですね。ダウンロードしてもらえば、日本でも使える。多くは流れてこないだろう。アメリカでユースケースを確立してきたいと思っている。あちらで完成されたものを日本に持ってきたい。アプリ上では、声のピッチやトーンにあわせて表情が変化する。開発を通じて、井口氏は、京都とサンフランシスコの間にスタートアップ・コミュニティの架け橋を築く思いもあるようだ。学生時代を京都で過ごしたというバックグラウンドもさることながら(井口氏は立命館大学の哲学科を卒業)、彼の好きなサンフランシスコと似た雰囲気がこの街にはあるのだという。京都に本社を置くベンチャーキャピタルが、いくつか営業を開始している。それに、海外の人が日本に来る理由のカルチャーは、その多くが京都に集約されているように思う。アカデミアも集中している。キャピタル・カルチャー・アカデミア、これらが潤沢な場所で、何かできるような気がしている。サンフランシスコの人が、京都で働きたい人も多く出て来るだろう。京都のスタートアップがサンフランシスコへ出て行くケースもあるだろう。京都はアートスクールが日本で一番多く、研究開発に適している大学も多い。(私のような)変態が多い。連携を行わず、完全にユーザ同士のネットワーク効果にユーザ流入を頼っている点だ。この仕様についても単なる偶然ではなく、井口イズムが大きく関係していた。コミュニケーションのプラットフォームを、日本人が自ら確立する必要があるんじゃないか、と思ったんです。誰かのサービスに乗っかっていくことに極めて無防備。叩くだけでなく、自分たちがプラットフォームになれるんじゃないかって。それは極めて大事なこと。向けのネイティブアプリ事業からの撤退を余儀なくされたスタートアップもあった。このときのニュースは、アプリストアというサードパーティのプラットフォームに依存している以上、自らの意思に反して事業断念を余儀なくされるリスクが少なからず存在することを教えてくれた。叩いているばかりではなく、自らプラットフォーマーになるのはスタートアップ、特に、世界へ打って出たいスタートアップにとっては重要なことかもしれない。オンラインでの出会いを前提としない、究極のコンテキストである声というメディアを通じて、世界を馳せるコミュニケーション・プラットフォームに成長できるかどうか。利用できるようになる日が、今から楽しみである。Lawadinata氏による新たなスタートアップだ。資金は自己調達で、今年2月より社員30名以上を率いて運営されている。Lawadinata氏によると、過去8ヶ月間はKaskusとTororoとの間で時間を割いてきたという。Lawadinata氏による新たなスタートアップだ。資金は自己調達で、今年2月より社員30名以上を率いて運営されている。Lawadinata氏によると、過去8ヶ月間はKaskusとTororoとの間で時間を割いてきたという。優れた時間管理能力に加え、同氏は今回のスムーズな船出ができたのはスタッフたちのおかげと断言する。「CarrefourやLotteといった小売店チェーンでの経験(をもつスタッフ)の存在で、(Tororoの)チームワークは素晴らしいです。そのため、私はこのプロジェクトとKaskusを切り離して時間を使うことができます。」とLawadinata氏は語る。Jakartaカンファレンスで、インドネシア最大のオンラインフォーラムであるKaskusに訪れるユニークビジター数は毎月2800万人以上に上ることがわかった。Kaskusという巨大サイトの運営経験があるにもかかわらず、Lawadinata氏はTororoのようなeコマース企業の運営には、運送、商品の保管、およびカスタマーサービスといった一連のプロセス全体をチームに理解させる必要があり、これまでとは異なる課題があるという。「どちらがより困難だとは言えませんが、どちらも実に挑戦的でなおかつタイプの異なるタスクです。Tororoにできること、そしてなぜTororoなのかLawadinata氏はTororoを通して、ベビー用品をインドネシアの大都市だけではなくそういった商品が手に入りづらい小さな地方にも供給したいと考えている。同氏はさらに、インドネシアのベビー用品eコマースサイトはファッションや贅沢品、ライフスタイル向けの商品が主に扱われているが、Tororoでは、乳幼児に不可欠な粉ミルクやオムツを専門に扱うと述べている。彼はさらに次のように説明する。「Tororoの長期目標は売上だけではありません。ジャカルタやスラバヤなどの都市部で購入する場合と同レベルの低価格で幅広い商品を農村部に住むお客様に提供することで、該当世帯の生活水準・質の向上を目指したいと考えています。(中略)私たちのようなオンラインショップは、農村部世帯のニーズを満たす変革者になれるだろうと確信しています。Ma氏のことを彷彿させる。Ma氏はかつてeコマースサイトについて、中国ではインフラが貧弱であるため、大都市に行かないと買えないような商品を購入できる「本流」になったと述べたことがあった。この状況はインドネシアでも見られる。インドネシアのeコマースサイトは物流面においてより大きな課題を抱えることになるだろう。インドネシアは1万7,000を超える島で構成されているためだ。2社を同時に運営する設立者にとって、Tororoのトラクションはこれまで良好であるといえる。8ヶ月経ち、Lawadinata氏はこの新しいベビー用品eコマーススタートアップには現在毎月約5万のユニークビジター数と20万米ドル以上の取引額があると述べた。Ramadhani氏にも利用されている。インドネシアのベビー用品eコマース界では、Tororoは昨年11月にシード資金を受けた地元のベビー用品eコマーススタートアップであるBilna.comとの競争に直面している。