2019年3月発表のデータから見る"近年の工場立地動向"について~関東内陸の中でも茨城県が躍進~ここ数年、新工場建設に係わるご相談やお問い合わせが、大変増えています。わたくしたち建設に特化したコンサルタントの仕事は、プロジェクトに対するお客様の目的をしっかりと理解することからスタートしますので、新工場立地の目的や理由については、多種多様であることを自ずと学んでいます。今回は、工場立地の目的や理由、そして最新の動向について解説してみます。新工場立地の一番の目的は、もちろん生産性を上げて業績を向上することです。課題は、現況の改善です。事業拡大のため新規エリアに新拠点を立地する生産ラインを増設したいが現工場にはその余裕(面積)がない取引先(納品先)が移転するので、それにより工場移転が必要になったそもそも既存工場の老朽化により生産性が悪化しているなど様々です。かわった理由では、「近隣環境の変化により移転を余儀なくされた」などもあります。いうことかと言いますと、何十年も前に工場を建てた時は周辺には何もなかったのに、現在では多くの住宅が工場を取り囲み、搬出入車両や工場騒音など近隣からの苦情に気を使いながら稼働してきたが、ついに移転に踏み切った、など少々お気の毒なケースもあります。もとに整理してみます。業種別の立地動向(立地件数と立地面積)2017年まで立地件数、面積ともに常にトップを占めていた食料品製造業が、2018年では件数、面積ともに大きく減少しています。具体的には、立地件数で181件から152件に、立地面積では272haから188haへと減少しています。食品製造業の工場立地については一段落というところでしょうか。(1ha=10,000m2)一方で他の業種の立地件数は伸びたため、全体として立地件数は依然として伸びています。立地面積については食料品に加えて輸送用機械製造業の面積減少により、全体も減少となっています。件数は伸び、面積が減少しているということは、1工場立地当たりの投資額の減少が原因と考えられます。そこで投資企業の規模について調べてみます。工業団地の立地件数は、全立地件数の4割程度を占め、平均立地面積も工業団地外の立地と比べて、1.5~2.0倍程度の広さとなっています。このことからも工業団地が産業用地の提供に一定の役割を担っていることがよく分かります。地域別の立地状況では、工場立地の二大地域である「関東内陸」と「東海」が立地件数、面積ともに他の地域から群を抜いています。関東内陸の中でも茨城県の躍進は目覚ましく、圏央道による物流環境の向上や、つくばエクスプレス開通後の人口増加に伴う労働力の容易な確保などが原因であると考えられます。ちなみに、立地地点の選定理由の上位は下記の通りです。以上の結果から、今後も企業の工場立地件数については、企業規模1億円前後の企業による投資により近年同水準で推移し、立地点については自治体からの助成金などの優遇が見込まれる工業団地への投資が増加すると考えられます。プラスPMのコンストラクション・マネジメントは発注者側の立場に立ち、コスト、品質、スケジュールの最適化による建設事業の推進支援を行います。メルマガを配信しています。)アーカイブプラスPMについてもっと詳しく知るプラスPMの強みプラスPMのコントラクションマネジメント(CM)の特徴や、CMについてを解説しています。導入の流れ・費用プラスPMのコンストラクションマネジメントの導入までの流れと、費用についてご覧いただけます。会社案内プラスPMの会社概要・アクセスや主要取引先、沿革やトップメッセージをご覧いただけます。Q&A・最新情報よくあるご質問や建設発注に関するコラム、資料ダウンロードなど、お役立ち情報をまとめています。プラスPMへのお問い合わせ当社コンサルタントによる初期ヒアリングは無料です。お客様のご要望をおうかがいいたします。大阪府知事(3)第51888号コンストラクションマネジメント実績30年のプラスPM。建設品質向上とコスト削減で、建設プロジェクトを成功に導くコンストラクションマネジメントの会社です。