文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。建築に関する都市計画法(昭和43年法律第100号。)第53条第1項の許可については、法第54条の規定によるほか、法の適確かつ円滑な運用を図るため、諸般の事情により真に止むを得ない場合に限り、この要綱により許可することができるものとする。本要綱に基づく許可(以下「建築許可」という。)については、法の趣旨にかんがみ、必要最小限にとどめ、次条から第5条に規定する要件に合致する場合で、諸般の事情により真に止むを得ない場合に限り、許可することができるものとする。うち、次に掲げる要件のすべてに該当する区間内になければならない。建築許可に係る建築物の階数は3以下とする。当該区間が都心業務地域内にあり、その周辺の建築物の状況からみて土地利用上著しく均衡を失しており、かつ、その周辺と一体となって防災機能の向上が認められる地域内にある場合は、建築許可に係る建築物の階数は4以下とすることができるものとする。建築許可に係る建築物は、次に掲げる要件のすべてに該当し、かつ容易に移転しまたは除却することができるものでなければならない。建築物もしくは建築物の敷地が都市計画道路区域の内外にわたる場合は、次に掲げる要件のすべてに該当しなければならない。(1)建築物の建築許可に係る部分が前3条の要件に該当すること。敷地のみでは、建築しようとする者が目的とする建築物を建築することが著しく困難な場合であること。部分が容易に分離できるよう設計上の配慮がなされていること。本要綱の実施に関して必要な事項は別に定める。附則1.本要綱は、昭和60年5月1日から実施する。