仕入販売や受託生産を生業とする中にも、最終的には自社商品を開発・販売したいとお考えの企業は少なくないようです。自社商品の開発ともなると、高い壁となるのが開発資金の調達です。商品開発には時間も労力も経費もたくさんかかりますので、それなりの資金を準備する必要があります。資金調達で最初に思いつくのは銀行からの融資、そして最近では一般からの投資を募るクラウドファンディングなどもあるでしょう。他にも目を向けてみると、助成金や補助金といった手段もあることはご存知でしょうか。助成金や補助金は、銀行からの融資とは異なり返済不要なので、個人や中小企業でも活用しやすいといった特徴があります。補助金を受けるには、どう事業が活性化し、どのくらい社会に役立つかということを示して、審査で選定(採択)される必要があります。補助金の対象事業に採択されたとしても、一般的に支払った経費等に対する給付となるため、いったんは支払いができるだけの自己資金の準備も必要であることには注意してください。補助金を受けられることを条件に融資を行うという銀行もありますので、銀行融資と組み合わせて利用するのもいいですね。平成26年から「新ものづくり補助金」が始まり、対象業種が従来の製造業だけでなく商業やサービス業にも広がりました。IT関連の開発に関しても補助金の申請ができるようになりました。助成金は、受給要件を満たしていれば、原則、用途問わずに金銭的支援を受けられるものです。一般的に金額は補助金に比べると少ないですが、用途の自由度が高いのが特徴です。厚生労働省が管轄する労務関係のものが多いのですが、雇用に関するものも中にはありますので、商品開発に際して人を雇う必要があれば検討してみるとよいでしょう。「ものづくり」というキーワードだけで単眼的に考えるのではなく、複眼的に考えることが大切です。「新事業支援センター」、または各地域の商工会議所などでは、補助金や助成金の相談を受けていますので、気になる方は一度足を運んでみてください。申請においても事業計画が幹となる補助金や助成金といった制度を上手く活用している企業に共通するのは、「事業計画をしっかり作っていること」だといいます。銀行融資もそうですが、補助金・助成金を申請をする際、事業計画があらかじめ文章化されていると、そこから申請にあわせて、枝葉を付けるだけで必要な書類を完成できます。申請のためだけに慌てて作ったものよりも中身が充実し、審査にも通りやすい傾向にあるようです。開発者は「良い商品を作れば売れるはずだ」と過信しがちです。商品を開発したが、いざ売り始めてみると、販路を確立できなかったり、ユーザーに選ばれなかったりという話をよく耳にします。自社の価値や資金状況、商品の市場、製造原価などを把握した上で、企画・開発から販売まで、あらかじめ事業計画を作り込んでおくことが、「良くて売れる商品」を開発することにも繋がるのです。