被災した農家や食料品製造業の中にも新たな販路として国外に目を向ける企業や、自社製品のブランド化に取り組む企業が出てきた。世界の市場にいかに地域産品を売り込み、アピールしていくか。各企業が知恵を絞っている。経済産業省の工業統計調査によると、宮城県は食料品製造業の事業所と従業員が全24業種中最も多い。生産量やシェアなど国内で競争力の高い水産物、コメ、牛肉、イチゴの4品目を輸出基幹品目に設定した。輸出先は香港や台湾、シンガポールなどで、国や地域を絞って支援している。県南部に位置する山元町は、県内有数のイチゴの産地。震災の津波で大部分のビニールハウスが流される被害を受けた。農業生産法人を立ち上げたGRA(山元町)の岩佐大輝社長は「地域の人が誇りに思っているイチゴ作りで地元に雇用を生み出したい」との思いから、12年に地元農家と共同で起業した。同社が栽培、販売する「ミガキイチゴ」は、高いものでは一粒1000円の値が付くこともある。農家の勘と経験をベースに、IT機器でハウス内の環境を制御したスマート農業を導入し、ブランド確立に必要な品質の安定化を可能にしている。香港や台湾、タイなどに輸出するほか、再現度の高さを生かした新規就農者支援にも取り組んでいる。手がけるカネダイ(気仙沼市)は、震災後に需要拡大を狙い、BツーC(対消費者)事業を始めた。「かに物語」の名称で、カニ爪やむき身、パック入りカレーやパスタソースなど一般家庭で気軽に食べられる商品を展開する。自社店舗や電子商取引(EC)、百貨店などを通じて全国販売している。被災後は仮工場で操業していたが、17年に新本社工場を稼働。古くから中国に進出しており、「現在2割の海外比率をさらに引き上げたい」と佐藤亮輔社長は意欲を示す。代行、代金決済などを一括して手がけ、中小企業の海外輸出のハードルを下げることに一役買っている。「東北の食材を簡単に宅配感覚で世界に届ける仕組みを作る」と高田慎司ヤマナカ社長は話す。格安スマホの「通信速度」にメス。