臨時大使を呼び出して「中国の主権や安全などを著しく損なうものだ」と強く抗議し、武器売却関連の米企業に対し制裁措置を取る方針を表明した。中国外務省が17日、発表した。鄭次官は「台湾は中国領土の一部である」と強調。「武器売却を撤回して米台軍事関係を停止し、中米関係や重要分野の協力がさらに損なわれないよう促す」と米国側に求めた。そのうえで、「私たちは国家利益を守るため、台湾に武器売却を行う企業への制裁を含めて必要な措置を取ることを決定した」と表明し、「誰も、国家主権と領土一体化を防衛し、外国からの干渉に反対する中国政府と人民の断固たる意志を動揺させることはできない」と力説した。