|金曜発・週刊ハロンズ|今日のテクる|週刊WEBセミナー|ポジション比率・取引動向|セミナーオンデマンド|リスクオン相場、ドル円は直近高値109.72円を目指す展開へ2020/01/09(木)06:00:20【海外時間の流れ】NY時間、ドル円は堅調に推移。序盤12月ADP雇用統計が市場予想16万人に対して、20.2万人と大幅上昇するも、トランプ大統領の会見を控え市場の反応は限定的となった。注目されたトランプ大統領会見は日本時間1:00過ぎに始まり、「イランは攻撃後に行動を抑制している」と述べ、イランへの軍事力を行使しない方針を示した。懸念されていた米・イランの直接的な武力衝突が回避されるとの見方が広まり、NYダウが一時220ドル超となり、リスクオンの流れとなりドル円も109.23円まで上昇した。終盤、バグダッドグリーンゾーン内で数発ののロケット砲が発射されたとのヘッドラインで109.00円レベルまで下落した。本日は、中国12月CPI,12月PPIが発表される。市場予想はそれぞれ4.7%、-0.4%。前回10月分は、アフリカ豚コレラの感染拡大による豚肉価格の急騰のため4.5%と12年1月以来の大幅な伸びを記録したものの、コアインフレは1.4%と10月から下落している。PPIは、前月は-1.4%と軟調な需要や輸出の低迷が響いて5カ月連続で下落した。今年に入り中国は、去年の年始のクラッシュのトリガーとなった、12月CAIIXN製造業PMIがほぼ市場予想になったことや中国が1日に預金準備率を0.5%下げると発表し、さらに金融機関への安定的な資金供給が目的で、今回の措置で8000億元(約12兆4800億円)の流動性が放たれることを発表ししたことで、中国の景気下支え策を好感してか中国株式市場が堅調に推移している。直近の中国の国内景況感を見ても、本日発表の12月CPI、PPIはほぼ予想通りの結果となる可能性が高い。市場では、前日のトランプ大統領のスピーチで、イランとの武力衝突が回避され、NY株式市場が急騰。為替市場もリスクオンの流れとなっている。米とイランとの関係悪化で、イラクを支持していた中国との来週15日の第1段階合意署名の延期観測もあっただけに、アジア株式もNYの流れから堅調な推移が予想され、ドル円は直近高値(12/02)の109.72円も目指す展開となる。museum(ミュージアム)」(以下「本サイト」という)は、上田ハーロー株式会社(以下「当社」という)が、情報サービスの一環としてお客様に提供するものです。本サイトで提供している情報・資料・動画については、その情報の正確性、完全性及び信頼性については、明示されていると否とに関わらず、それらを保証するものではありません。ご利用に際してはご自身の責任において最終判断を行なわれますよう、お願い申しあげます。当資料中に掲載されている内容は事前の通告なく変更されることがあります。ここに掲載されている内容、その他についての情報元への問い合わせ及び、苦情等のご連絡は固くお断りいたします。本サイトは本記事の情報・分析・予測などを使用することによる、直接または間接のいかなる種類の損失に対しても、当社および当社の役職員は、その責を負いません。本レポート・動画内容の無断転載・コピーを禁止します。受託および勧誘を目的とする内容で、簡単な商品説明やご案内等をさせていただくことがございます。ご了承の上、ご参照ください。取引開始にあたってはリスク・取引内容などを十分ご確認の上、ご自身の判断にてお取引ください。外貨保証金取引は元本・収益を保証するものではなく、為替や金利の変動等により損失が生じることがあります。お客様が預託した保証金以上のお取引が可能なため、為替相場や金利の変動等により預託した保証金以上の損失が生じる可能性があります。当社が提示する為替レートおよびスワップポイントは売値と買値に差額があります。取引手数料は無料(ただし現受渡しは10ポイント)、必要保証金は、個人25:取引の額(想定元本)の4%、個人3:取引の額(想定元本)の30%、法人One:取引の額(想定元本)に金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて毎週算出される為替リスク想定比率を乗じた額です。必要保証金額は一定ではなく為替レートにより変動します。ポジション形成時のレバレッジは個人25で最大25倍、個人3で最大約3.3倍、法人Oneは上記で毎週算出される為替リスク想定比率に基づいたレバレッジが最大倍率です。