2019.11.15毎月2回、商標に関するニュースレターを発行しています。SkyKick事件](C-371/18)の判決を言い渡しました。特筆すべきこととして、裁判所は、商品・役務が広範な表示により指定された場合、使用する意思がなければ「悪意性」が認定され得るものの、表示が不明瞭・不明確であること自体は、登録商標の無効理由にはならない、との判断を示しました。本件は、放送通信事業者のSky社が提起した商標権等侵害訴訟について、イングランド・ウェールズ高等法院から欧州司法裁判所に持ち込まれました。Sky社は、クラウド移行ソフトウェアを扱う米国法人SkyKick社が、英国及び欧州連合で所有する5つの商標権を侵害すると主張しました。faith)によって出願されたものであることを理由に反論し、Sky社の商標権の全部又は一部についての有効性を争いました。商標法に関する2つの重要な問題について、欧州司法裁判所の場で審理されることになりました。「コンピューターソフトウェア」や「ファイナンスサービス」といった、広範な表示によって指定されていたとしても、明瞭性・明確性の要件不備を理由に、登録商標の全部又は一部が無効とされることはない、と判断しました。登録商標の指定商品・役務に広範な表示が含まれていたとしても、公序良俗に反するものとはみなされない。欧州司法裁判所は、指定商品・役務において使用する意思を有さない商標が登録された場合、出願人が、(a)まともな商慣行と相反する方法で、第三者の利益を損なうことを意図し、或いは、(b)商標の機能を高めるのではなく、独占権を獲得することを狙った場合に限り、悪意と認定される、との見解を示しました。関係においてのみ無効となり、登録全体が無効となるわけではない、との重要な判断を示しました。欧州司法裁判所は、使用の立証を回避し、恒久的な権利の保全を図るために5年ごとに商標出願を繰り返す実務慣行について、使用の意思との適合性を要求する裁判所の判断基準に合致するのか、判決では言及しませんでした。(EUIPO)は、モノポリー事件おいて、このような再出願を繰り返す行為は悪意に相当すると判断しており、今後の司法判断が待たれます。バックナンバーは、以下よりご覧いただけます。98をリリースしました。97をリリースしました。98をリリースしました。97をリリースしました。t=[],r=[],n=e.length,i=0;iタイトルとURLをコピーしました。