動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。日経NETWORK2018.02.02コピーしましたPRサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)は2018年1月下旬、国内で発生したビジネスメール詐欺(BEC)の具体的な手口を明らかにした。手口の詳細が明らかにされることは珍しい。ポイントは、正規メールのやり取りの途中に割り込むことと、偽のドメイン名を使うことだという。ビジネスメール詐欺とは、取引先などをかたった偽のメールを企業や組織の財務担当者に送付し、攻撃者の口座に金銭を振り込ませる詐欺。2013年ごろから米国などで確認され、その後被害件数が増大。2017年には国内でも大きな被害が確認され始めた。日本航空(JAL)は2017年12月、3億8000万円の被害に遭ったことを明らかにした。被害が続出するのは手口が巧みだからだ。このため手口を知ることは対策として有効だが、被害者が詳細を公表することはまれである。そこで今回J-CSIPは、参加組織から得られた情報を基に、手口の詳細を明らかにした。(IPA)がハブとなり、サイバー攻撃などに関する情報を参加組織間で共有する取り組み。重要インフラに関連する11業界227組織・企業で構成される。サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)の体制図(出所:IPA)[画像のクリックで拡大表示]正規のやり取りに割り込む今回紹介された事例では、国内企業のA社が狙われた。A社は、海外の取引先企業とビジネスに関する情報をメールでやり取りしている。攻撃者は取引先の担当者になりすまし、A社の担当者から金銭をだまし取ろうとした。具体的な流れは次の通り。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。