本日最後の一般質問者となりました。きのうからの引き続きとなりますので大変お疲れと思いますが、最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。今回の一般質問は、AIタクシー実証運行の導入計画について、伊佐市公式LINE@(ラインアット)サービスの導入の計画について、伊佐市内全域インターネット光回線の整備計画について、以上3点について伺ってまいりたいと思います。1、AIタクシーの実証運行について。策定から7年が経過し、人口減少や高齢化が進む中、抜本的な見直し案を検討する時期に来ていると考えます。そこで、新たな交通手段として注目されるAIを使って効率的に利用者を送迎する乗り合いタクシーの試験運行が九州で初めて肝付町で実施されました。その目的は高齢化社会における交通弱者の対応策として最適な地域公共交通を探ることで、実証期間を平成30年7月1日から平成30年9月30日までの3カ月間、運行時間を月曜から土曜の午前10時から午後3時とし、試験運行がなされ、その効果を現在、分析しているところであります。きょうの新聞に1日9.7回利用され、成果があったと掲載されておりました。伊佐市でも期間やエリアを設定して実証運行の計画は示せないかについて、市長の見解を伺いたいと思います。1回目の質問といたします。ことから御質問いただいておりますが、現在、私どもの公共交通関係につきましては、平成23年度から新しい事業の一つとして乗り合いタクシーを導入して、菱刈地区が9路線、山野地区が3路線、西太良地区が4路線の計16路線で運行されておりますが、開始当初は年間3,000人余りの利用でしたが、特に高齢者の利用が多いことから、たび重なる周知及び説明や利便性の向上に取り組みまして、平成29年度においては6,000人を超える利用がありまして、順調に運行されておることもあり、また、九州内での数少ない成功事例の一つだと陸運局からこの交通事業者は話を伺っていらっしゃるそうで、この伊佐市の乗り合いタクシーの仕組みといいますか、システムが緒についているなということは感じております。したがいまして、肝付町のほうでは今お取り組みになったというふうに私どもも承知しておりますが、私どもがこのAIタクシーの導入の計画を今取り入れるということはまだ議論をしておりません。背景として、高齢者の移動手段等として公共交通の重要性と地域基盤の活性化と、活用することで地域力の維持向上につなげることが求められている。人口減少等を要因とする利用者の減少から、本市におけるバス事業は厳しい運営を強いられている。基幹系統への一部廃止や基幹系統へつなぐ市内を中心に運行する系統においてもそのほとんどが市の補助金により運行されている。同系統を維持するため年々増加する補助金によって市の財政が圧迫されており、効率化による財政負担軽減が求められていると書かれてあります。現在、市の考える財政負担軽減につながる公共交通の具体策はあるのか、お伺いをいたします。今、市が負担をしながら公共交通対策をしているのが、今の時点で考えるには、ベストとまでは行かないんでしょうけど、ベターだと思います。これを財政を改善するために見直すとするならば利用者負担を増やすということになりますので、むしろそのことによる利用の減少というほうが予想されますので、今ののを財政的な見地から見直すというのは大変難しいことだと思います。乗り合いタクシーの路線ごと、月ごと利用者数の平成27年4月から平成30年3月までの統計資料をいただきました。これで平成29年1年間を見ますと、全体では年間6,254人、月平均521人、1日当たり17人となります。菱刈地区では年間5,672人、月平均472人、1日当たり15人、山野地区では年間445人、月平均37人、1日当たり1.2人、最も利用が少ない曽木・針持地区では年間137人、月平均11人、1日当たり0.3人となっています。乗り合いタクシーが地域に根づいたサービスとは言えない結果になっているのではないでしょうか。乗り合いバスの利用者数は、平成23年10月運行スタート時の2,628人から5年間で6,468人になり、3,840人、40%増加をしております。平成28年から平成29年では15人の増加にとどまっております。今後、少子高齢化が進んでいくと利用者の減少が進み、地域交通のさらなる効率化と利便性、さらに多様性を加えた高度な運用が求められると思います。ルール、地域との責任分担の仕組みなど、議論を繰り返し、より地域の実情に合ったスタイルを構築していくことによってオンデマンド交通はより社会の期待に応えられるシステムに進化するものと考えられています。流量の実測をするためのツールとしては、AIは効率化と利便性、さらに多様性に対応していくものと考えられています。AIタクシーとは、あらかじめ決定した走行ルート、配車に基づき運行している途中、新たな乗客から乗車リクエストを受けたとき、最適なルート、配車決定をリアルタイムにAIが自動計算をし、カーナビにルート案内が追加されます。ルートを固定しないので、需要に応じた生産性の高い車両運行が可能になるので運行コストの最適化につながると思います。アンケート調査などの業務に係る負担軽減などにも大きく貢献して、結果が期待されると思います。以上のことから、今後、調査研究を進めて実証運行の導入について検討していただけないか、見解をお伺いいたします。先ほども県内の肝付町のことを市長が申されましたが、そこの中で、本格実施に向けては今後、検討しながら進めていくということもありまして、うちも情報交換しながらすることになりますけど、やはり知っておいてほしいのは、乗り合いタクシーは予約型でありますので、当然、AIタクシーもそれに関連する予約型になると思います。その辺のところは間違いのないというか、考え方の違いというのが出てこないように説明させていただいたんですけど、先ほども市長が申されたとおり、その辺のところが財源の関係でちょっと精査しなければならないところも出てきますので、補足説明させていただきました。今、データもお届けしておりますし、今の乗車密度とか、そういうのも先ほどお話になったとおりでございますので、実際、私どもは市内のそういうような公共交通の流れ、密度がどのようになっているかというのは把握しているわけであります。今のその状態に持ってこれてこの3、4年安定しているというふうに理解しておりますので、これをさらに効率化を考えて改善していかなければならないという段階ではまだないというふうに思います。利用密度が高い低いというのは、当然、御利用にならなくても自家用車等で御用がお済みになっている方々も多いというふうに考えられます。それと、やはりこれはバス会社、あるいはバスを保有している会社、そしてタクシーの会社、そういうところと私どもの三者、四者連携がうまくいっているからこそ今できるわけでありまして、これにAIを取り入れるとなった場合にさまざま起こるいろんな問題等をまず私どもが理解しなければ、新しい現代の情報システムだからといって取り入れてすぐにこれが効果を発揮するものではないと思っております。今、肝付町が取り組んでいらっしゃるそのことの長所、短所、そういうところをやはりしっかり私たちも研修させていただいてからでなければ、すぐには飛びつけないのかなと思います。今、電話予約といいますか、そういう連絡を入れることによってAIが認知していくというような流れになると思うんですが、これは私たちの想像、予測なんですけど、認知症の方というのは今でもお電話をなさるんです。タクシー会社におかれては、どなただというのがおわかりになるんです。その方がお電話なさったときにはうまく話を合わせて、そうですねということで配車をなさいません。このことがAIにできるかというのもわからない点です。今、肝付町がやってなさる中でどんな問題点が出てくるかということをやはり私たちが理解しなければ、私どもがこういうシステムを考えているんだけどとタクシー会社やバス会社に言うのはなかなか難しい点があります。いうところがありますので、私どもに御提言なさるのは確かにありがたいわけでありますけど、まだうちのまちとしては時期的には早いのかなと思います。今おっしゃるように、人間であるからこそ判断ができる物事ということも考えられます。これから本当に高齢者が増えていく、そしてまた人口は減っていくということになると、こういう公共交通機関のあり方というのもいろんな方面から見て、そして、いろんな策を考えるのがベストになっていくと思いますので、一つの提案として受け入れていただければというふうに考えております。この問題についてはどこの自治体も抱える問題だと思っております。住民の移動手段としていかに不便を感じさせないか、財政負担の軽減につなげるか、より効果的な方法を調査していただきたいと思います。次に、2番の伊佐市公式LINE@サービスの整備計画についてお尋ねをいたします。関する情報などの配信ツールとして期待が持てると考えますが、導入の整備計画は示せないか、市長に見解をお伺いいたします。LINE@アプリの導入は、一般概念としては住民サービスの向上につながるものと思います。県内外での導入事例等を精査しながらでなければ、導入についてをすぐにということは今の段階では考えておりませんが、将来的には、整備計画につきましては、導入を検討する際にあわせて検討していかなければならないかなというふうに思います。鹿児島県でも二つの市、村ですので、全国でもまだ45程度、そのうち九州は16程度と聞いておりますので、これからこういう自治体が増えるに従って私たちも次第に検討していくと思いますが、今、私どもが使っております防災メール自体がLINEで発信されると考えるとわかりやすいのかもしれません。関する御意見の概要と市の考え方について、2、今後、施策の目的達成のため、各事業を実施するに当たり取り組みの参考とさせていただく御意見の概要として、施策ナンバー3、行政情報の提供・共有の促進についてのところで「若者向けでは、ホームページだけではなく、フェイスブック、ツイッター、LINE@等さまざまな媒体での情報発信が考えられる」とコメントが寄せられております。この御意見に対しどのような対応をとったのか、意見は反映されたのかについて、内容をお伺いいたします。現在、ホームページのリニューアルを行っております。その中で、フェイスブック、それからツイッターについての枠を設けるということで今、取り組んでいるところでございます。これは今後、取り組むということで、実際的には計画というのはどれぐらいなんですか。現在行っておりますホームページのリニューアルにあわせて導入するという予定でございます。正確な時期というのはいつになりますか。今はっきりといつからというふうに申し上げられませんが、今まさにその作業を行っているところでございますので、今年度中にできたらというふうに考えております。今回、LINEなのかということをちょっと御説明をさせていただきます。見にくいですけれども、配布資料が1枚あると思いますが、そちらを御覧いただきたいと思います。第1章「スマートフォン経済の現在と将来」の上のほうの図表1-1-1-12、代表的SNSの利用率の推移(年代別)を見ていただくと、2012年から2016年の10代から60代までの推移が示されております。横軸が利用率となり、LINE、フェイスブック、ツイッター、ミクシー、モバゲー、グリーの中でも、「6つのいずれか利用」を除くとLINEの利用率が高くなっております。)を見ていただくと、10代79.3%、20代96.3%、30代90.3%、40代74.1%、50代53.8%、60代23.8%で、男性は10代70.8%、20代94.6%、30代86%、40代68.6%、50代49.2%、60代23.6%、女性は10代88.2%、20代98.1%、30代94.7%、40代79.9%、50代58.5%、60代23.9%となり、フェイスブック、ツイッターと比べ、利用率の高さが理解できると思います。この結果を見ても、LINEは今や日常生活に欠かせない存在と言え、防災情報や子育てに関する情報などさまざまな住民サービスの向上に大きく貢献できると思います。これが理由の一つです。ともに無料プランがあり、導入コストがかからないというところも大きな理由になります。最近、導入自治体も増え、九州では福岡市が平成29年4月25日にスタートした福岡市LINE公式アカウントの友達数が8月24日時点で100万人を突破し、自治体公式アカウントでは第1位となっております。した先進事例を研究して導入していく考えはないか、見解を伺います。いうことは、やはり今の20代の方が30代になり、30代の方が40代なっていきますので、10年、20年、30年という時間経過とともに各自治体とも増えていくというふうに思います。私たちも、トップを走っていく自治体ではないと思いますが、要するに、次第に増えていくのに対応していくということには変わりないんだろうと思います。先ほど伊佐PR課長も説明いたしましたが、私どものところはツイッターやフェイスブックに今取り組んだわけでありますので、今後これを他の市町村が、今、確かにデータ的にはこういうふうにして利用者が多いということで示してありますけども、行政が何を発信するかという、そういう優先順位が何なのかというところからどの方式でやっていくかということになると思いますので、生活全般をするならばLINEというのは確かに、あるいは家族同士、お友達同士、たわいのないことから重要なことまで、いろいろとあると思いますが、行政が出す情報というのは公式なものでありますし、そして、防災が一番大事だと思うんですけども、そういうような生命、財産にかかわることについての安心安全が最優先されますので、まずはそれを網羅しているならば、何が利用度が多いからそれを利用するということにもならないと思います。利用度が多いということはそれだけ情報が伝わるわけですので、先ほど申し上げましたように、これは時代とともに変わっていく、それと同時に私たちも変化していくということになるんじゃないかなと思います。市長の答弁に補足して説明いたします。先ほど資料を議員のほうからいただきました。そこで60代までを見ればおわかりのとおりになるわけです。先ほどから説明しています多様な情報発信のツール等を精査してということがそれに当たると思いますが、先ほど、全国では45なんですけど、鹿児島県では曽於市と大和村が今これに取り組んでいるところでございますが、実際のところは曽於市は災害時の利用だけ、それから大和村につきましては登録だけで利用は今していないということでありますので、やはり何らかの課題があってのことだと思います。住民向け情報、それから防災情報という形になりますので、その辺のところを精査しながら検討していきたいとは思っておりますので、よろしくお願いします。先日、津奈木町に行きまして、津奈木町の役場にはこれを窓口のほうに置いてあります。ここの下のほうにQRコードがありますので、これをかざすとすぐ登録ができるんですね。いった形でやっぱり子育て支援なんかにも非常に熱心に取り組んでいるということがあります。これは行政の中の若い人たちが声を上げて導入していったという形で聞いておりますので、フェイスブック、ツイッターもよろしいんですけれども、やはりLINEのほうが情報発信のツールとしては非常に手軽であるのかなというふうに期待が持てますので、ぜひ今後も検討していただきたいと思います。一つ、事例として大阪府四條畷市を見ると、LINEを活用した市民からの通報を受けつける機能があります。これは市の管理道路で危険箇所などを発見した場合、LINEの「ワン・ツー・ワン」トーク機能を活用して情報提供ができる内容になっていて、寄せられた情報については市のウエブサイトで対応状況を毎月、公表しております。このサービス開始の背景は、市民意識調査において道路整備の重要度が高く、満足度が低かったためとしています。LINE@を活用し、利用者のアンケートの受信、対応状況の検証を行い、ほかの活用方法についても検討しながら、市民に寄り添ったさまざまなサービスの向上と提供につなげておられます。伊佐市もSNSの活用でより市民への発信力の強化を図り、住みやすいまちにしていく寄り添う行政サービスを目指すべきだと考えますが、もう一度、見解をお伺いいたします。いろんな市民からの情報、あるいは市民への情報というのはやはり防災、あるいは危険の察知、あるいは子育て、そういうのに対して大変必要なことだと思います。情報の発信あるいは受信において混乱が起きないような体制というのも必要だろうというふうに思いますので、そのようなことも両面整備しながら、これは時代とともに進んでいくものじゃないかなと思っております。LINEも、ツイッター、フェイスブックも危険性としては一緒だと思うんですね。ここのLINEの考え方も取り入れていただきたいと思います。ほかには、情報提供や発信機能だけではなく、熊本では24時間即時対応をする子育て相談「聞きなっせAIくまもとの子育て」の実証実験で2019年3月まで検証を重ね、結果を一般公開する取り組みもあります。若い子育て世代の悩みに寄り添い、電話では相談しにくいこともLINEで相談をしたりできる。いった取り組みが広がれば、虐待防止、いじめ相談等の解決の糸口になっていくと考えます。行政サービスの見える化、可視化をしながら、若い職員の皆様から事業提案が出てくれば、より時代のニーズに適合した行政改革にもつながると信じています。LINEの導入事例を研究していただき、ぜひ早期の導入に向けて検討していただけるよう、要望をいたします。次に、3、伊佐市内全域へインターネット光回線の整備計画について。先ほど沖田議員のほうからもございましたけれども、私は少し違った側面から質問をしていきたいと思います。1)、伊佐市内においてインターネット光回線整備に地域格差が生じております。情報化社会において空き家対策などさまざまな分野で期待が持てる整備計画は示せないか、見解をお伺いいたします。市内にはNTT収容局というのがあるということは沖田議員のところでさっき説明したということで御理解いただきたいと思います。いうことで、光回線整備においては地域格差があるのは確かですが、日々進化する情報化社会の中でも、高速大容量の光回線は地域によっては必要なものであると思っております。質問にあります空き家対策での活用も当然ですが、観光や産業、それから企業誘致や定住促進など、幅広い分野で活用策も考えられます。多額の整備費用を必要とする光回線整備については、今後、人口減少に伴う少子高齢化や生活環境の変化及び携帯電話等の利用状況、それから国庫補助事業等の活用を視野に入れながら、まちづくりや費用対効果など、多様な視点から整備を考えていかなければならないと思います。いうことで、整備計画については、並行して必要性等を考えながら検討していくということになります。これはホームページで確認をしたんですが、2010年3月10日、市長の部屋に掲載されておりました。「市内全域のブロードバンド化や地域ポータルサイトの開設によって、民間や地域からの情報発信による経済効果も期待しています」とありますが、8年たって、市内全域のブロードバンド化の現状について、またはその整合性はどのように図るのかについて、見解を伺いたいと思います。8年たちまして、そんなに進んでいるとも言えないのかもしれませんが、まだそういう未整備地区があるということからしますとそういうことだと思うわけでありますけども、これはNTTの自主投資による光回線整備が行われているということで28年、29年、30年とそれぞれに菱刈の三つの基地というのができてきているわけでありますが、市みずからが予算を計上して行っているということではないですので、そういう点では整備は遅れているというふうに思います。政策の優先順位の中で上のほうに来ていないというのも事実だろうというふうに思います。先ほどの答弁の中にもありましたけれども、非常に費用がかかり、導入に対しては大変難しい面もあるということなんですけれども、通信インフラに対する自治体費用負担をどう考えるべきか、基地局の増設、光回線の整備に対しどれだけの加入者が見込めるか、多くの費用をかけても利用しなければ無駄になります。要望がある以上、行政としての説明責任はあると思います。増加、この三つが主な違いである。容量は4Gの100倍になり、通信速度が劇的に向上していく。2時間の映画のダウンロードは4Gだと所要時間6分、5Gではわずか3秒で完了する。応答速度も向上し、50ミリ秒から1ミリ秒になる。これはまばたきの400倍の速さになるということです。今からこういう時代への移り変わりがあると思いますので、これからのIoT時代を見据えてデバイスに同時接続に対応した要素が盛り込まれ、身の回りのありとあらゆるものがインターネットに接続されることで通信回線を利用するデータ量の増加が見込まれております。家庭内の各種家電や自動運転カー、作業用ドローン、遠隔診療や遠隔手術、農業用センサー、道路の架橋の異常検知、高齢者や子どもの見守りなど、それらの機器がワイヤレスで通信を行うことになり、5Gの実用化が人々の暮らしを一変させる可能性を持つとされています。Wi-Fiが必要なくなる可能性もあると指摘する専門家もいます。これからの時代は主な動作をクラウド上で行えるようになります。その場所に行かなければ目的を達成できないという概念は大きく変化をしていくと思います。この先10年、地方は、豊かな自然に囲まれて優しい環境で子育てをしながら自宅でテレワークで働くとか、考え方、ライフスタイルも変わっていくでしょう。少子高齢化において、目先だけではなく、10年後、20年後の将来を見据え、多様な背景を持つ人々が暮らしていくにはどんな視点が大切か考えていく必要があると思います。専門的な知識が必要になり、人材確保もしていく必要があると思います。最後に、市長にこのことについて一言、見解をお伺いしたいと思います。私は今おっしゃいましたのをお聞きしながら、確かに情報機器が発達して、瞬時に情報が得られて、在宅で何もかもができるという夢のような時代が来るということを想定するわけです。一方で、それだけ整備されたものの維持管理、あるいはどうしても遠く離れて住んでいる人を人間が行って人間が手助けしなければならない、そういう状況等というのも想像するわけです。30年後に半分の人口になったときに、果たしてそういう社会インフラを維持できるんだろうかなという。いうことも考えながら、だからやらないということではないんですが、やっぱり大きな社会の姿というのを、30年、いや50年後にはいやが応でも人口が半分になって、そして、それでみんなが遠くに暮らしていて、健康であるということが前提になって、そういう器具を使えるからできるんですけど、実際、介護とかいろんな手助けが必要だとかということも考えてした場合に、どういうまちづくりがいいのかという。この対極にコンパクトシティーという考え方があるんですけども、しかし、自分が生まれ育って暮らしているところから動きたくないから自分のところにサービスをしてくださいということでコンパクトシティーというのにはなかなかならないんですけど、人口が少なくなる、税収が少なくなる、そういう中で30年後、50年後の地域のあり方というのはどれがいいのかというのを、今は御提案なさって、いい提案ですから何とかしなくちゃいけませんね、検討しますというふうにお答えしているんですけども、本当にそうなった場合にその任に当たる人にできるんだろうかなということを考えるんですね。一つは、実際、社会資本として整備している中で今後、大変重荷になってくるのが老朽水道管の布設がえですね。これは今、話題になっています。民間活力を導入してという。したら飲めない水道水になりますよという反対意見もあります。実際、世界の中で水道水を飲料水として使っているのは7カ国か8カ国しかありません。世界の水道の常識は、飲む水じゃないんです。利用する水なんですね。日本は飲む水なんですね。この老朽管をかえていく、これは地方のまちにしたら天文学的な数字なるんですね。政策の優先順位を何にするかとしたときに、まず命にかかわる身近なことをする、その中でも水というのは最優先になります。したときに、ブロードバンドのほうまで予算が回せるだろうかという。本当にそういうような大きな課題がやはり将来にわたってあります。議員さんのようにお若い議員さん方はまだこれから20年、30年あるわけです。私はあと2年しかありませんけども、本当に将来のことを考えて、何の事業が最優先なのかというのをいつもお持ちになりながらこれからも御提言していただければありがたいと思っております。努議員の一般質問を終わります。以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。