議長の許可をいただきましたので、発言通告に基づき、市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。支援についてと北薩病院の医療体制の充実・確保対策の取り組み、また伊佐市のこれから10年についての3点について、市長の明快な御見解をお願いしたいと思います。支援についてお伺いいたします。鹿児島県内に准看護学校は多数ありました。2校になってきているようであります。准看護学校の役割は、言うまでもなく准看護師の養成であります。伊佐市内で働いておられる看護師のほとんどの方はこの学校を卒業され、市内の病院に勤務されておられるのではないかと思います。市内の病院のためになくてはならない学校であると言えると思います。この学校は平成20年に生徒数の減少で募集停止を検討されました。市内の病院の先生方は、市民の安心安全を守るためという看護師養成機関としてのこの学校の意義を強く受けとめられ、存続する方向を打ち出され、伊佐市にも存続のための助成をお願いされ、執行部は議会にこの学校への助成を提案され、議会も可決して補助をして、きょう現在の姿となっております。その間、平成26年度は生徒数が61人になり、このまま順調に推移していくものと思われておりました。この10年間でこの学校で200人ぐらいの方が准看護師の資格を取得され、市内の病院等に勤務されて働いておられます。その中には、新卒の方もいらっしゃいますが、高校等を卒業されて他の仕事につかれた方々、また市外に就職された方々が伊佐市に戻ってきて就職のためにこの学校に入学し再度勉強され、卒業されて看護師の資格を取得された方が半分以上いるということもお聞きしております。結婚されて子どもさんを育てられ、結婚の途中でもう一回、自分のために資格を取る、そういうような女性の方も多数見受けられるということをお聞きしております。ここ数年の生徒数の減少により、この学校の運営が再度困難な状況になりつつあるということを医師会の先生からお聞きいたしました。市内でこの学校の果たす役割は大きいと私は思っています。そこで、生徒数確保のため、伊佐市の広報やホームページ等で生徒募集を働きかけられないか、市長の御見解をお伺いいたします。確かに医師会立の私的な学校でありますので、市の広報等を使うことは難しい部分もあるかもしれませんけれども、官民一体という言葉もありますので、こういうことで何か生徒募集のための支援ができないか、お伺いしてみたいと思います。1回目の質問とします。伊佐市医師会立の准看護学校についての御質問でございますが、平成20年に生徒数の減少で募集停止が検討されようとした経緯というのは、私よりも当時、総務課長であられた山下議員のほうがもっとお詳しいというふうに思います。11年前になるんでしょうか、私自身もよく覚えております。就任して最初の庁内会議を行ってこれを議会に諮るということを検討した、これが最初の事業だったというふうに記憶しております。そのことで平成21年度に200万円の10年分として2,000万円の積み立てをするということで准看護学校を支援するということで参っておりまして、確かにこれは一定の効果がありまして、平成21年は47人、平成22年が63人となりまして、その後も60人台、50人台というのを維持することができまして、平成26年、つい5年前のことですが、66人という一番多い生徒数がありました。この平成26年度までの推移を見ますとこの施策というのは確かに効果が120%あったのじゃないかなと感じるわけでありますけども、その後、10人ぐらいずつ減少していきまして、現在30人というような状態になっていて、大変な危機感というのを持っているわけであります。これは何も准看護学校の内容、中身が変わったわけではなくて、やはり社会現象が大きく影響しているというふうに思います。それは、少子化というのが100人単位で生徒数が減っていくなんていう、そういう急激な変化じゃないわけでありますが、やはり全体の生徒数が少なくなっていくということで鹿児島県内の各高等学校あるいは専門学校、そういうところが生徒確保に必死になりますので、どうしても弱いところはこのようになってしまうというのがあります。それともう一つ、雇用の関係ではやはり景気がいいということのためにどうしてもほかの職種へ行ってしまうという、この大きな二つの社会的な要因というのがこの背景にはあると思っております。私どもも、先ほどの運営補助以外にも外壁タイルの亀裂や落下等を改修するための支援とかをしてきておりますので、私たちの努力不足が大きな原因ではないというふうに思いますが、それでもやはりこのような現実がありますから、何とかしなければならないというふうに危機感を持っているわけであります。生徒確保に向けましては、医師会事務局と今年の7月以降、何回となく協議を重ねてまいっておりますので、市としましても、どのような支援ができるかということで検討しております。それで、特にこれが医師会立だからということは全く考えずに、やはり市の非常に重要な学校だというふうに位置づけて、学生募集の案内を市の広報紙等に掲載してきております。今年度は准看護学校の入学者の掘り起こしを目指すべく、生徒募集や学校案内を掲載したチラシの印刷を行いまして、市の広報紙、発送12月1日号によりまして全戸配布しております。ごらんにもなっていらっしゃるかと思います。このようなピンクのチラシというのでしておりますので、この効果もあればなと思いますし、また、今後も協議を重ねながら、最適な効果のあるPRあるいは推進というのを図るようにしてまいりたいと思っております。広報紙等にも載せてもらって、私もそれを見たときに、私が言おうとしていることは市は取り組んでおられるということで非常に感謝しております。いうことで、伊佐市としても、市直営でないにしてもこの学校が伊佐市に大事な学校であるということを市長みずからが肝に銘じておられることがよくわかりました。今後もそうしていただければ。市民の安心安全のためにはどうしても必要な学校であるんじゃないかなと。私の知っている子どもたちも、大学に行って、やめて帰ってきてこの学校を出て看護師になったり、また、ほかのところで30代まで仕事をしていた女性の方が一念発起してこの学校を出られて看護師になられたとか、結構いらっしゃいますので、そういう方々の受け皿として非常にいいんじゃないかと思っています。今はどちらかというと新卒の方は高校を出て高看のほうに行かれます。いうことでなく、なるべくこういう学校があるんですよと、入学そのものはある程度のあれがあれば、ほとんどの方が学校に入って勉強さえすれば資格が取れるよと先生方もおっしゃっていますので、ぜひ続けていっていただきたいと思います。そのためには、10年前はたしか、先ほど市長がおっしゃいましたように、議員の方々も理解されて可決をしていただいて、200万の10年分ということで2,000万の運営補助をした経緯もあります。学校の外壁等の補修とか、伊佐市も相当協力はしておりますけれども、今後を考えたときにもやっぱり何らかの補助というか、助成が必要になるんじゃないかなと思っていますので、そこら辺について、市長の考えがあればお聞かせいただきたいと思います。今回のチラシの中で非常にわかりやすいように市民の皆様方に広報させていただいておりますが、表裏といいますか、両面刷りになっておりますけども、募集要項等が一番わかりやすく表にございますが、裏面のほうを見ていただきますと、医療機関などで働きながら資格が取れる、あるいは学業と家庭、子育ての両立ができる、夢に向けて第二の人生にチャレンジというこの学校の大きな特徴をお知らせしてございまして、そして、現実的には、経費が幾らかかるのか、時間割はどうなっているのか、奨学金制度がどうなっているのかということと、給付金あるいは貸付制度というのはこういうのがございますよというのを掲載してございますので、このことをお読みになりながら、特に自分が受けられる奨学金制度、あるいは給付金貸付制度、こういうところをそれぞれの機関に御相談いただければというふうに思っております。伊佐市の奨学金も該当しますし、それから、給付金貸付制度の中では、母子家庭、あるいは父子家庭、あるいは寡婦家庭、そういう方々への制度というのも御相談に応じてそれぞれできるようになっておりますので、まずそういうところを御覧いただくというのと、もう一つは、いわゆる准看護学校の特徴としては、やはり病院に働きながら学業なさっているという方々などは病院との御関係の中で御支援というのが受けられるところもあるやに聞いておりますので、そういうところも並行して総合的にお考えいただければなというふうに思っております。市が独自にする、まだそういうのはないわけでありますけども、今後ともこれは医師会のほうの事務局としっかりと協議していかなければ、先ほど申し上げましたように、支援の受け方にさまざまな違いがございますので、そういうところが重複しないように、どこまでできるのか、していいのか、そういうことは少し時間をかけながら協議させていただきたいと思います。いうのの協議がまとまりましたら、また皆様方のほうに御相談申し上げるときがあろうかと思いますが、今私がお答えできる範囲ではそういうところでございます。いう支援制度とは別に、やはり周りの応援していただく方々とか団体というのがありまして、例えばソロプティミストという団体がございますが、この団体が5、6年前から九州本部の活動の一つとして、一生懸命頑張っている女性を応援しようという、そういう中から、伊佐の場合は、母子家庭や、あるいは働きながら学んでいらっしゃる方や、そういう方々で成績の優秀な方を事務局のほうに御相談申し上げて推薦していただいて、そして九州本部にそれを上げて、金額的にはそんなに大きな金額じゃないと思います、5万円から30万円ぐらいなのかとも思いますが、これは1回だけの適用になりますけども、そういう団体が5、6年これをお続けになっているということ、やはりこの伊佐のまちではそういうふうに周囲からの支援があるんだということなども生徒さんを募集するときの心強いものになるんじゃないかなと思っております。私も教育長も入学式から載帽式、そして卒業式まで毎回出させてもらっております。教育長は自分の昔の教え子、あるいはそのお父さん、お母さんを知っているとか、そういう頑張っている子どもさん、だけど非常に家庭的にも厳しかったり、あるいは人生に少し紆余曲折があったりとしながら、そして再スタートをこの准看護学校からするという方々もいらっしゃるようでございます。いう教育長との会話の風景を見ながらとても頑張っているなというのを感じますので、やはり私たち行政としましても、今後とも学校自体を支援していかなくてはならないなと思っております。具体的には、またいろんなのが固まります時期がありますときに御相談させていただきたいと思います。学校自体の支援については今後検討していただくということで、前向きな検討をしていただいて、医師会の先生方だけでなく、みんなでこの学校を支援できたらということを思っておりますので、市長のほうにそのことをお願いして、この質問は終わりたいと思います。次に、県立北薩病院の医療体制の充実・確保対策の取り組みについてお伺いいたします。言うまでもなく、医療において近年言われているのは、患者はかかりつけの病院等で診療を受ける1次医療、そして、その結果として2次医療の必要な患者は大きな病院を紹介していただき、そこで治療し、そしてある程度の期間を過ぎればまたかかりつけの病院に帰ってきて全快するまで治療する、そういう治療方針をここ数年、厚生労働省は指導してきております。その中で、伊佐市内の病院の先生方もそのようなところで自分のところで診察した患者さんを北薩病院や、ここは姶良・伊佐が医療圏ですのでそちらのほうの病院、または水俣の病院、人吉の病院に急性期の患者さんを紹介されているみたいでございます。今の県立北薩病院の位置づけは、伊佐市、湧水町の一部、さつま町の2次医療病院でもあります。伊佐市民にとっては1次医療の病院でもあります。伊佐市の2次医療圏は、先ほども申しましたとおり、姶良・伊佐となっているため、北薩病院のスタッフが充実していない現状があります。伊佐市における北薩病院は、市民の安心安全のためには欠かすことのできない病院であると私は思っています。市内の開業医の先生方も、北薩病院があるから僕たちもちょっと安心して診療ができるんだよということをおっしゃる先生もたくさんいらっしゃいます。いうことで、北薩病院の大切さは私が言うまでもなく、市長も十分認識されていると思います。そこでまず、最初に現在の北薩病院のスタッフの状況を教えていただきたいと思います。さつま町を主な診療圏域とし、長きにわたり急性期の疾患に対する医療を初め、高度な専門医療を担う中核的医療機関としての役割を担っていただいております。地域住民にとっては、身近な医療機関として安心と安全の確保のためになくてはならない病院でございます。現在の北薩病院のスタッフの状況についてでございますけれども、平成30年4月末日におきまして、常勤の先生でございますけれども、医師12人、看護職員70人となっております。そのほか技術職、事務職等を合わせて120人程度ということでございます。今、医師の先生が12人、看護師の方が70人、それで患者さんを診ておられるということです。この間、市長が鹿大の病院の先生に頼まれたり、県の医療課に行かれたり、そういうことはよくお聞きしていますけれども、なかなか北薩病院のスタッフが充実していかない現状があります。今、鹿児島県も医療関係については医師に対する奨学金制度等を活用しながら、とにかく県内の病院で働いてくださいというようなことで一生懸命やっていることはわかるんですけれども、なかなか医師が県内の病院で働かない、何でなのかなと私ども素人にはよくわからないところがあります。その中で、無理なことを市長に言うようですけれども、脳外科や耳鼻科等、たくさんの診療科がなくなってから大分たちました。その間、市長を初め執行部が鹿児島大学初め鹿児島県の関係機関等に働きかけてこられております。結果は、伊佐市の北薩病院は、小児科だけということではないんですけれど、小児科医師が少ない中でも小児科の医師は確保されており、ありがたいことであると思っております。子どもたちの安心安全のためには、この小児科の存在というのは本当に大きなものがあると思います。このままでいいとは市長も思っておられないと思います。発言通告書では今不足している診療科の先生等の状況をお伺いしております。これはとり方によって答えが違ってきます。市長として、まあ全部なんでしょうけど、ここだけは今後充足していきたい、市民のためには絶対、この科をもう一回復活するんだという、そういう診療科等があればお伺いしてみたいと思います。現在、伊佐市内の医療機関から県立北薩病院への患者の移送につきましては常に受け入れていただいておりまして、連携は非常にスムーズにとれているというふうに思っております。仮に北薩病院で対応できないケースは水俣や人吉の医療機関へ搬送されているとのことですが、そのコンタクトも北薩病院で対応してくださっていますので、本当にありがたいと開業医の先生からはよくお聞きする話です。以前はその開業医の先生が直接、人吉ないしは水俣の医療機関へ御連絡、あるいはお願いなさるというようなことで非常に大変さがあったというふうにおっしゃいますが、今は一旦、北薩病院のほうへ救急車搬送されて、そして事前に両方のどちらかの病院に連絡してそちらのほうに搬送する、そうしたら向こうでドクターが用意をして待っていらっしゃるということで非常にスムーズに、医師不足のところはそういうふうに対応されているようであります。常勤医が不在でございますので、かわりに非常勤医師で対応するというようなことになっておりますし、その他の診療科においても、例えば循環器内科などはもちろん医師はいらっしゃるんですが、もう一人、二人いらっしゃったら患者さんはもっと増えるんじゃないかなというふうに内部では分析されております。してもこの科のお医者さんだけはというのを絞り込んでお話しするというのはなかなか難しいところがありますので、もちろん今、常勤医が不在になっているところは本当に欲しいなというのもありますけども、ここのまちの特徴からして循環器系の患者さんがやはり多いということから鑑みますと、どこを優先するかというのは病院側のお考えになると思います。私どもとしましては、今、鹿児島大学のほうに働きかけていますのは、科目ごとに、そこの教室といいますか、そこのトップになられる方がいらっしゃいますので、その方々にやはり私どもの考えを訴え続けるということにしてきております。いう中でも、小児科医師の確保につきましては、河野教授の御配慮をいただきまして、今のところは複数人の先生に在籍していただいておりますが、全国的に小児科医師の確保が困難な状況にあると言われておりますので将来における保証はないわけでありまして、いつ小児科医が不在状況に陥るかわからない状況であります。本当に最優先でまずここを複数人確保し続けるということは第一命題だというふうに思います。それは、障がいを持ったお子様方の医療的なケアについて、やはりなくてはならない小児科医の存在でありますので、そのこととも関連がありますので、ここは本当に死守していかなければならないと思います。それに加えまして、あとは、患者さんが増える科目なのか、今、全く不在の科目なのか、今、ドクターヘリが非常に充実してきましたので、ドクターヘリのないころに比べますと患者さんの命を守るという点からは対応というのはかなり改善されていると思いますが、ただ、夜間はドクターヘリが飛びませんので、そういうような悩みもあるわけですので、それとやはり、県のほうに要望していかなくてはいけないこととしましては、CTにしましても、MRIにしましても、その機種というのをやはり新しいのに更新していっていただくという、そのことも働きかける必要があるんじゃないかなと思います。今、私どものほうの市民課、こども課、長寿介護課、そういう医療に関するところの職員で北薩病院とほかの県立病院と何が違うのかというのの内容分析を行っております。職員1人当たりの患者数、あるいは職員1人当たりどの程度の医療費になっているのかとか、そういうさまざまデータ、今はビッグデータの時代ですので、そういうのをあわせながら、薩南病院は小児科がないために今、必死に運動をしております。向こうが必死に運動するということは、限られた小児科医をどう配分するかになりますから、今私どもにところに複数人いるというところはやはり目をつけられるわけですね。そこのところでこちらはより必要性が高いんだということを示すためには、今の障がいをお持ちの方々への医療的ケア、あるいは産婦人科医との連携による子育て、そういうリンクしたものを戦略的につくり上げていかなければやはり相手にとられてしまうというところもありますし、県立鹿屋病院の場合は、私たちが思っている以上に器具器材が整っているなというのを担当課の課長から報告を受けております。北薩病院のCTの器具器材がこのレベルなのか、なぜ鹿屋のほうに先に予算配分されているのか、これを分析しますと、結局、今これは想像の範囲ですけども、人吉医療センターあるいは水俣の医療センター、この圏域を超えた医療連携が非常にとれているということで、鹿屋の場合、そこが都城とどの程度とれているのかとか、そういうあたりがまだちょっと私も分析できていないところですけども、想像としてイメージするには、何かそういうのの影響があるのかなとも思ったりしますし、いろいろ分析していかなければなりませんので、分析して、そしてどこをプッシュしていけばいいかということ、いわゆる戦略を立てなくちゃいけないかなと思います。大学病院のほうに強く申し入れをしていくことは当然でありますけど、しかし、人事あるいは予算を持っている方々にやはり私たちが理論的にしっかり御説明できるようにならなければいけないかなというふうに思っております。職員も一生懸命そういうデータを今集めて、そして、先ほど申し上げましたような産婦人科、あるいは障がいを持った方々、そして一般の保育園での園児の状況、そういうもろもろ等のことを総合的に協議しているところでございます。どこをと言われてどこをと言えないものですから明確な答えにはなりませんけども、なかなかこういうのというのは込み入ったものがありますので。7、8年前までは県立病院に対して市が支援するというのは二重の支援じゃないかというような理論というのもありましたけど、今はそれはなくなっておりますので。それと、大学病院に対するアプローチの仕方も、過去、私たちが考えていたアプローチの仕方よりももっと具体的にアプローチできるなということ等も今、北薩病院の院長や、あるいは事務長の御意見や御指導をいただきながら担当課は協議を重ねておりますので、またそういうことが調いましたときには御相談することもあるかと思います。市長がおっしゃるように、どこの科をとか、そういうことはなかなか難しいところでありますし、本当は医師が50~60人いて全部のことができるような、そして、器具機材も今、最新式のやつがありますので、そこに行って診察を受けるときに、ここの機械はまだこの程度かと思われないような、本当、そういう病院になっていただきたいと思っております。1次医療、2次医療のときに、姶良とかそういうところじゃなくて、今、本当に助かっているのは水俣市立病院と人吉総合病院じゃないかなと思っています。いう意味では、県を超えて協力していただいている両市には本当に感謝申し上げなきゃいけないのかなと思っています。今後、伊佐市としても独自にやっぱりそういうことについては充実していかなきゃいけないと思っておりますので、今、市長がおっしゃいましたいろんなことを分析しながらそういう働きかけを強めていっていただきたいと思っております。このことについて何らかの形で議員さん方もやっていただきたいとか、そういうことがもし私たち議会に対してありましたらぜひ言っていただきたいと思います。この議場にいる議員の方々はみんなそういうことに対しては御理解されていると思いますので、そういうときにはぜひ私たちにも相談していただいて、あの病院があるから開業医の先生方も本当に安心してできるんですよということを私も直接お聞きしましたので、そういう意味からも、伊佐市の中の北薩病院の今後について、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。このことについてこれで終わります。この間、10周年記念式典がありました。「君と共に育つまち」」──10年先は私は78歳になっております。生きているか死んでいるか、または認知になっているか、自分自身の10年後はわかりません。植松議員みたいに元気に78歳を迎えていたらうれしいなというふうに思っております。10年先に生きていて、この10周年記念誌と10年後に出されるであろう20周年記念誌を読み比べることができたら幸せだと思います。2年後にいろいろな考えの方が市長に立候補することでしょう。勝つために時として市民受けのためのマニュフェストを並べられる方もいることでしょう。政治家は覚悟を持って政治活動をするべきであると思っております。今、時として市民受けのよい言葉を使い、何事もとにかく勝てばよいという風潮があります。私の政治信条は皆さんと一緒です。うそ偽りのない政治を目指しています。勝つためにどのようなことをしてもよいと言う方もいます。勝たなければ何にもならない、そうかもしれません。勝ち負けは時の運であります。うそのない真っすぐな、愚直な政治をすることも大事であると私は思っています。汚い手を使い、人をだましてなっても、自分自身の心は貧弱になっていくように思っております。いう政治活動は自分にはできません。国の政治もそういう方向が見え隠れしているように私は思います。伊佐市市制10周年記念誌の市長の挨拶の中で「これからの伊佐市は一つのまちとしての選択を行いながら、将来を見据えたまちづくりを主眼とし、「オール伊佐」で迫り来る変革の波に対応していきたいと考えています。市制施行10周年を迎えました伊佐市が、この記念すべき年を夢、希望あふれる新たな伊佐市づくりの元年として、伊佐市の豊かな人、自然、文化を最大限に活用し、誰もが住みなれた、住み続けたい、住んでよかったと実感できるようなまちづくりへ、さらなる飛躍の第一歩となるように全力で取り組んでいきたいと考えております」と述べられております。市長の残り2年の取り組みは変革の波に対応していくこの先10年を左右する大事なときになると私は思います。今後2年間にかける市長の決意をお伺いし、私の質問といたします。10年後は私は80歳になりますので、私のほうが年上ですのでどっちが先はわからないわけですけども、御答弁申し上げる前に、先に、先ほどの准看護学校のときに一つ言い忘れておりましたけども、医師会側としても、会員の方々の会費等を上げたりしながら何とか存続維持に努力していらっしゃるという、そのことはつけ加えておきたいと思います。行政だけに頼っていらっしゃるわけではなくて、みずから一生懸命努力なさっているという、そのこともお伝えしておかなければやはり少し誤解を招くと思いますので、これだけは補足させていただきたいと思います。それと、北薩病院に関しまして、議員の皆様方とも共同歩調をとるということは言うまでもございません。「オール伊佐」なんですけども、それに加えて、さつま町、湧水町の執行部、それから町議会ともに、やはり本当に「オール北薩」というような形で運動を進めなければいけないと思いますので、かつてこの三つのまちで協議会を持っておりましたので、私どもがまずやるべきこと、みんなで一緒にやるべきこと、そのあたりは今後ともしっかりと段取りをしながら進めてまいりたいと思います。一応、この二つをつけ加えさせていただきたいと思います。今、3番目の御質問をお聞きしながら、議員は私の総務課長をなさっていたわけですから私の心の中までよく読む方だと思っているんですけど、こういう御質問をお聞きしながら、本当に不器用な方だなというふうにやっぱり思ってしまいますね。私と一緒に仕事をしているときもそういう不器用さで時々、私と衝突するところもあったわけでありまして、私はわりと要領のいい人間ですので、これだけ長くさせてもらったというのはその要領のよさもあるのかしれませんから、そういう意味では、この御質問に対して私がこうだああだとお答えするのはなかなか難しいところがあります。今度の10周年の式典がその一つの象徴ですけども、それに至るまでのいろんな準備、それは記念誌を含めて、ほかのいろんなさまざまな市民参加型のイベントから、あるいは市がリードしたイベントまで数多くあるわけですけども、本当に皆さんに褒めていただいています。これほどまでに褒めていただくということは予想していなかったと言ったらこれは申し訳ないんですけど、本当にありがたいことだなというふうに思っております。そのコンセプトの中心にやはりこれからを背負う青少年、子どもたちのことがあったのかなと。その一番の象徴は両中学校の吹奏楽の演奏、そしてそれを指導した方がこのまちの出身で東京で御活躍の音楽家という、出身でなくてもファンを含めて、やっぱりそういうのを内外ともに全て含めてふるさと伊佐をコーディネートできたうちの事務局を本当は褒めてやりたいなというふうに思いますし、その事務局のもとに動いたひとりひとりの職員や市民、あるいは関連団体の方々のお力だったのかなと思います。これからの10年というのは、この記憶を常に忘れずに行っていったら大きな間違いはないのかなというふうに思います。私自身としては、残りの2年が長いのか短いのか、それはよくわかりません。1日1日を一生懸命やっているというだけですので自分の実感としてはありませんが、ただやはり最近思いますのは、今まではほとんど思わなかったことですけど、走り続けてきていて自分が健康で元気であるというのを当たり前というふうに思っていましたけど、しかし2年というのを自分で意識すると、この2年間、絶対元気にしておかないかんな、恐らくそこで燃え尽きるのかな、この2年間をどういうふうにして燃え尽きるかなという。後のことは余り考えていないんですね。次に担う人がやりにくいことを私のこの2年間で前さばきしておくことかなというのが今、私が一番思っていることです。実を言いますと、議員は御存じのとおり、私は10数年前から職員メールというのを職員に配信しております。これは市外の方にも何十人かには配信していることになるんですけども、きょうの職員メールのタイトルというのは、これは別にきょうこの御質問があるから自分がこういうタイトルにしたわけじゃないんですけども、「楽しい答弁」というので送信しておりますので、職員には全員配信しておりますから皆様方も御覧いただければこんなことを考えているのかというふうにおわかりいただくかなと思うんですけども、前向きに質問していただく方に対してお答えする答弁というのは非常に楽しいんですね、私個人としては。職員としてはやはり課題を与えられますので、どういうふうに市長のほうに資料を持っていこうかな、どういう協議をしなくちゃいけないかな、市長からどういうような指示が来るかなという、そういうような気持ちで皆様方の御質問というのは聞いていると思うんですね。私としては、議会でこういうことが出たからこれをしなくちゃいけないよねという一つの弾みがつきますね。非常に楽しい答弁というようなことになるんですけども。きょうの場合はそういうのを書きましたし、あすはまだ原稿は全部書いていないんですけども、「西郷どん」の今度の日曜日の放映が西南戦争ですので、「楽しい答弁」とはまた違って、ちょっと切り込んだような形の内容を今考えているんですけども。そのように、あとの2年間というのは全身全霊をぶつけて、先ほど申し上げたように、燃え尽きるまで、最後の日に健康診断でひっかかったとなればちょうどいいのかなと。ひっかからないほうが本当はいいんですけども、決してこの2年の間にそういうことが起きてくれるなよなと祈りながらの全身全霊になると思います。これも別に答弁に備えたわけじゃないんですけど、これを最後の答弁にしたいと思いますが、御紹介したいと思うんですけど、たまたま僕が──これからの2年間というのはこういう心境です。それは、山一証券破綻というのをこの前のNHKスペシャルで御覧になっていたらその中での言葉ですからおわかりだと思うんですけど、前日銀副総裁の中曽宏氏という方がおっしゃっていたことです。これはまさに私たち行政にも本当に当てはまるなと思いましたので。きょうはせっかくのいい機会ですので、私の答弁として使わせていただきたいと思います。それはこういう言葉でした。「見えない現実でも直視する目を持って、悪いニュースほどまず関係者が共有しなければならない。それがいざというときに正しい初動ですとかスピーディーな対応を可能にします。常に最悪を想定して可能な限り策をあらかじめ考えておいて、その上で最善を祈るしかない。最悪の現実になった場合には考えておいた策を果断に勇気を持って実行すればよい。最悪が起きないことを祈るだけというのは、文字どおり、最悪だと思う」。これは私にとっては非常に教訓めいているんです。皆さんも御存じかもしれませんが、私は神様を拝むのが大好きなんです。信仰宗教があるわけじゃないので、それはやおよろずの神、何でもいいんです。目についたのはとにかく僕は拝むんですね。本当に自分が最善の策を講じた上で拝んでいるのかと言われるとやはり疑問があります。神頼みだけをやっているような。これはそれではいけないんだということへの警鐘だと思います。山一がなぜああいうふうな破綻を迎えたかというのはあの番組でずうっとありましたので私は言いませんが、私たちのこの行政運営についてもいつそういう日が来るやもしれないという危機感は常に持ちながら、やっぱり中長期的に考えてやっていかなければならないだろうなというふうに思います。以上、取りとめもなくなりましたけども、私の答弁とさせていただきたいと思います。和義議員の一般質問を終わります。ここで、しばらく休憩します。休憩時間を5分程度とします。休憩前に引き続き会議を再開します。義一議員の一般質問を許可します。ただいまから一般質問をしていきたいと思います。私も何回も一般質問しておりますけども、きょうほどなかなかうまく質問ができないのかなと思ったことは初めてでございまして、今の今まで非常に悩んでいるというか、一般質問の趣旨がどうなってくるのかなと心配をしているところです。私はこの質問書を出す前にはそんなに迷っていなかったんですが、その後、行政のほうで水稲のことについて結論が出てきておりますので、その結論の異議として質問するわけですので市長も答えがしづらいかもしれませんけども、私は質問をしづらい立場ですが、精いっぱい頑張っていきたいと思います。市長が来年は69歳と言われました。私は来年は72歳になりますけれども、そのような質問をしながら、どうしようかと思って一生懸命考えていることでございます。切り口はあると思うんですけども、まず、川内川水系からの米つくりについて、湧水町と伊佐市の行政の判断が、伊佐はいろいろ対策をして米をつくるんですけども、湧水町は阿波井堰にヒ素が堆積しているようだから多分つくらない方向だと思うんですが、そういうことで、同じ川内川の水系でありながら上流の湧水町がつくらない、その下流の伊佐市がつくるということで全く正反対の政策になるわけでございまして、そのことから私もちょっと質問がしづらいわけです。それとあと、えびの市が、宮崎県なんですけども、そこの山の爆発でこういうことになっているんですが、この3市町がことしの米つくりについて今どういうふうな判断をされているのかまず聞きたいと思いまして、1番目の質問としたいと思います。三つの自治体の対応がそれぞれ少しずつ違うということで、質問なさるとしましても大変やりにくいというのはよくわかるような気がするわけですが、まず前提としまして、地方自治体の場合はそこの自治体がやはり施策において最終的な決定をするということがルールでありますので、私どもが二つのまちにつくるかつくらないかということを相談して決めなければならないということにはなりませんので、そこはまず申し上げてからということになります。それで、湧水町の場合は代替水源が40%ぐらい短期の事業でできるというのがあります。私どものところは10%しかありませんので、そのことがやはり判断する上での一つの悩ましいところじゃないのかなと思います。私はその辺の悩ましくなくて、これは水質が安全であるということは確保されたわけであるし、万が一の場合が起きたときにどうするかという、そのことだけを考えればいいわけですので、考え方としてはある程度単純に考えることができたからこのような判断ができたということになります。えびの市の場合も代替水源がございます。えびの市の場合は、今度は硫黄山に近いというところから、ヒ素とか、カドミウムとか、そういうものの希釈される率が私どものところに比べたら厳しいものがありますので、部分的にはつくれないところはあるのかなとは思いますけども、私どもと同じセンサーつきの自動水門をおつけになるということでございますので、おつけになるということはやはり川内川からの取水を考えていらっしゃるというふうに理解したほうがいいのじゃないかなと思っております。えびの市と伊佐市は川内川からの取水を考えている、湧水町の場合は、20日の判断がもしおつくりにならないとするならば、やっぱり取水を考えていないということにおなりになるんじゃないかと思います。期間が2週間近くありますし、協議を重ねていかれると思いますので、私どもと同じような形になられる可能性もあるんじゃないかなと思っております。いずれにしても、三つのまちの条件がそれぞれ若干ずつ違うということがやっぱり今回の判断に影響しておりますが、米としてのブランド維持については三つのまちとも何ら問題なく、これからも風評被害等を防ぐべく共同歩調をとったりキャンペーンをしたりして対策を打っていこうというふうに考えております。ただいま市長のほうから説明がありましたけれども、私としてもそこはわかっていて質問をしたわけでございますけれども、同じ水系の上流から下流に3市町があるんですけども、そこが違った対応をとるということはそれなりの理由はあると思いますし、また、対応の仕方も、水系が違ったり小さな川等があったりして違うところは理解をできているわけでございます。伊佐市としては、伊佐米を守るためにまず米の安心安全を担保した米づくりをやっていくということだと思っておりますので、それがそのとおりできていくということが一番だと思っております。あと、いろいろとこの対策をとっていらっしゃるんですけども、まず水質の改善が見られたとして水田をつくっていくわけなんですけども、その水田に係る水を供給するときの判断基準というのがあると思います。ヒ素等が見られないということなんですが、新聞等によりますと、その監視センサーをつけて水の判断をしていって、水質がおかしかったら水をとめるというようなことを5,000万ぐらいの予算で来年の作付までにはつくっていくということなんですけども、水素イオン濃度、pHということになっているんですが、どういう水質のものなのか、これをもう少し我々あるいは市民の方も理解できるような説明をお願いしたいと思います。その前に、先ほど市長のほうが答弁されたものに対して補足して説明いたします。えびの市のほうは、11月9日の宮崎の新聞によりますと、3カ所、水門のほうを設置するということで、12月の議会のほうに費用として5,250万円の予算を提出するというふうに載っておりました。それから、水質判断の方法といたしましては、今、議員のほうで質問がありましたpHとECという電気伝導を調査するシステムでございます。これは水質測定で酸性が強くなり、電気伝導が高くなるとヒ素が検出される可能性が高いということで、専門家の方に聞きながら、今からpHとECの観測をする、そういう機器を開発していく予定でございます。今ちょっと説明がありましたけれども、私たちとしてはこういうのはほんの素人でございまして、あの広い川内川の中に一つのセンサーだけをつけて、その数値によって安全だ、安心だと言うこと自体がちょっとわからないわけでございまして、センサーを置く場所によってもひょっとしたら違った結果が出るかもしれないわけなんですよね。二つとか三つとかにすればいいんですけど、新聞によると一つのセンサーというようなことでございまして、その水のよしあしを本当にこれだけで決めていいものかということも感じているわけです。いや、これとこれはこういうことで絶対安心ですよということをやっぱりこういうところで行政のほうから答弁をしてもらいたいと思っております。私は71歳なんですけども、そういう年でなかなか判断がつかないといいますか、1カ所だけじゃちょっとな、上流から下流までもっと設置をしてもらわないとどうなのかと。予算のこともあると思いますが、市民の皆さんが安心されるような答弁があったらお願いします。いうのがつけられるのは少なくともやはり2カ所、3カ所以上になります。上流のえびの市は長江川のところからついているわけでありますので何カ所かつけられると思います。私どものところは湯之尾の鵜泊橋だけになるわけですけども、吉松のほうも、水門のこれでないにしても、水質検査を必ず行うところがあります。私どものところも、県と市と国土交通省の三者がそれぞれに水質検査はことしも続けておりますが、これからもずっと続けていくわけでありますので、センサーだけではなくてあらゆるところで水の検査というのは行われているという、この事実をまず御確認いただければ、1カ所だけではないということになると思います。今回の場合は感知するのが早い、だから、要するに水の中を伝導する周波というのがあるだと思います。私どももこれから専門家にそのことはよく聞かなくてはいけないんですけども、その棒に触れたからそこですぐ数値が上がるということではないんだと思うんです。何か電磁波のようなのを発信していて、そこに有害物質が触れたときに数値が上がってシグナルが鳴るという、そういう装置じゃないかなと。これは確認はしておりませんけども、そうでないと川全体は見られないわけでありますし。それと、水門に入るぐらいの有害物質であるならば当然、川全体を流れているわけです。固形物が流れるわけではありませんので。いう点はこれから私どもがこれを開発しているメーカーともちろん詳しく協議していかなくてはいけないことだというふうに思いますが、全く素人の私たちが理解しようとした場合に、あの広い川内川の真ん中に1本だけ芯棒をつけておってもそれはわからんよなという、確かにこれは正直なお話だと思います。そのことで大丈夫なんですよというのをこれから私たちも理解して伝えていこうというふうに思っております。今私たちが考えられる装置としてはそれが一番適切だろうということであります。私が何回も繰り返すのは、こういうことはすごくオーバーになっていって、さも汚染されているみたいに伝わっていくんです。私はこの風評公害のほうがもっと怖くて、議論をすれば議論をするほど、川内川の水質が悪いんだというふうにみんな思い込まされているんですね。この6カ月間やって、少なくとも湯之尾から下流においては水質は保全されているわけなんですね。そのことを理解してもらわなければ、どういう施策をやっても払拭されないというふうに思います。それ以上に、農家はつくらないと大変なんだという別の側面もあるわけですね。そこのところ考えての政策判断としているわけですので、議員さんとされてもなかなか質問がしにくいという、そういう点は確かに私も理解できます。農家がつくれるようになる最善の施策というのは今考えるこのことだというふうに思います。今回の情報は全て基地局というところに集まります。この検査で異常があった場合も閉まりますけど、きょうは雨が降るよなとか、今から大雨が降るとか台風が来るよなというときには、土地改良区とか、市とか、水門の管理人の方がスマートフォン等を持っていらっしゃいますので、誰かがそれを作動すれば自動で閉まると。それから、気象庁のデータ、まあ言えば、例えば硫黄山の爆発がありましたというような情報がその基地局に飛ぶと、そこの基地局があれして水門が閉まると、そういうようなことまで考えてお願いしているところです。市長が言われましたように、私の勉強不足もあってちょっと疑問な点があるという、そういう心配をしているわけでございまして、農家の方はお米をつくりたいという気持ちは前からずっとあるわけですので、それは十分理解をしております。新聞によると、もう一年待ったほうがいいんじゃないかと、そういうことを言う方も一人いらっしゃったみたいです。いうことですので、行政のほうでそこのところを十分に理解をしてもらって、市民の皆さんも、あるいは農家の皆さんも安心といいますか、つくれるような状態、こうしていくんだということをもっと市民の皆さん方にもお話をされる機会があればいいのかなと思っております。それともう一つ、こういうことは言いたくないんですけども、今回の議会が始まる前に、実はこうこうなところで話が進んでいますということ全協等で一言説明してもらえれば、きょうの私のこの質問はなかったのじゃないかと思っております。4月にあってからずうっとそのことにつきましても全協等で話をする機会がなかったといいますか、大変な時期でしたので私たちも「うんにゃ、そいはもうよかが」というような形でしておりましたけども、私が心配しているようなことを払拭するためにも、あるいは私たちが市民の皆さん方に質問されたときに「うんにゃ、こげんやったっど」と話ができるように、できたら全協をしてくださいと私のほうからも言えばよかったんですけども、しておけば私はこういう質問はしなくても済んだんじゃないかと思っております。そこのところについては、私は文句を言っているんじゃなくて、議会も始まりましたので、そう思っておりましたので疑問のところについての質問をしたわけでございまして、来年度は農家の皆さん方も安心して米をつくれるように、そして、ことしは飼料等をつくって大変苦労をなされている方もいらっしゃいますので、その人たちがよかったというような形で終わりますようにしてもらいたいと思います。作付まであと半年ばかりありますので、いろんな機会がありましたら、農家の方や市民の方にもそういうところを十分説明というか、誤解のないようにしていただきたいと思っております。この問題につきましては、以上で終わります。次に、光回線のエリア拡大についてということで質問したいと思います。このことにつきましては、先般の南日本新聞に「光回線整備に7億5,000万円」という小さな見出しで南九州市が予算を計上するということで出ておりましたのでちょっと読み上げてみたいと思いますけれども、主な補正はということで「21年度までの3年間で光回線を整備する。事業負担金として限度額7億5,700万円の債務負担行為を設定した」と出ていて、見られた方もいらっしゃると思うんですけども、このことについてちょっと私もわからないところがありますので質問をしたいんですけれども、まず、南九州市といいますとたしか知覧と川辺と頴娃が合併したところでございまして、ちょっと調べましたところ、人口が3万5,500人ぐらいですね。伊佐は2万6,000人ぐらい。面積は379で、伊佐は392ということで大体似たようなところでございまして、今、光の線を引こうとしますと同じぐらいのところに引かなくてはいけないんじゃないかと思っております。そこで、ちょっと質問をいたしますけれども、今、伊佐市で光でカバーできているところを教えていただきたいということと、もちろんカバーされていないところも地区名を挙げて説明してもらえればいいんですけども、一つそれをお願いいたします。今の質問で、カバーされているというよりも、光回線のエリアカバー率ということで比較するということでございますので、一応、NTTのほうに聞き取りをしてみました。その情報をもとに電話契約件数を参考に推測すると、伊佐市は約91%でございます。それから崎山、西太良の5局あります。そのうち大口局と菱刈局はNTTの自主整備により光回線整備地区でございます。菱刈局においては28年度に下市山地区、それから29年度に南浦地区、それから30年度に南永周辺の自主整備が行われ、現在もエリア拡大が図られているような状況でございます。ついてはまだカバーされていないと思います。人口の少ないところについては投資が大きくなるから後回しになることはやむを得ないと思うんですけれども、そうはいっても、光というのは今のものよりも非常に速いし、それから、内容的といいますか、はっきりしますし、今の普通のやつを使っておりますとつなぐまで時間もかかりますし、話を聞いたところによりますと、今入っている電話回線は年数をすればやっぱり劣化をして、あと何年かするとほとんど使えなくなるかもしれないと。今のうちに光をできるだけ入れてほしいという要望がございます。曽木と針持のコミュニティでも要望書をつくっておりまして、市長のほうにお願いをしようということでございます。財政的にもどうかなという件も考えておりますけれども、そういう要望がこれからも出てくると思います。伊佐市の中でも光を使えるところと使えないところの、差別とは言いませんけども、差というのをやっぱり早く解消して、市民は同じみたいな環境の中で生活をできることが行政の第一の務めだと思っておりますので、そこのところを理解をしてもらわないといつまでたってもつながらないということになります。一つ、南九州市のことで質問したいんですけれども、債務負担行為というのはどういうことなのか、市の財政から見たら非常に難しい問題なのか、財政的に非常に苦しくなるのかどうかということを聞きたいと思います。債務負担行為について説明いたします。通常、市の歳出歳入の予算につきましては単年度会計が原則でございます。そのために、複数年度にわたるものにつきましては債務負担行為という枠で限度額を設定いたしまして、翌年度以降の予算を確保するという意味合いがございます。そのために、一旦設定した債務負担行為枠は確実にその次の年度、その次の年度で予算化しなければならないということになります。そのために、次年度以降の事業はそこを踏まえての検討をしなければならないという制約がつくという形になります。単年度ではお金は用意しなくてもいいですが、複数年度にわたって予算を確保するという行為が債務負担行為を設定するということになります。そのために、南九州市が単年度を幾らで設定されているかはわかりませんけれども、3年間で確実に7億使っていく、それをもとにした契約を行うということだと考えられます。一応、将来にわたって予算を確保していくということは、ほかの事業に対して使える分が少なくなるという意味で、財政的にはかなり厳しいと考えられるような措置ということで考えております。ありがとうございました。財政課長の説明でよくわかりましたけれども、次年度以降の予算を前もってある程度つくっていくということで、その事業が終わるまで単年度の計画がちょっとやりづらいというところはあるかと思いますけれども、先に言いましたように、南九州市も、3年間でしたか、7億5,700万の予算を組んで光をつけていくということですので、伊佐市としても参考になる事業じゃないか、やり方によってはできるんじゃないかなと思っております。一気に7億とは言いませんけれども、やっぱり計画的にできていくようにしていかないといけない事業だと思っております。みんながこの光を使うわけではございません。今、学校なんかでも、光のあるところとないところでは、授業が始まったときにつなぐんだけど、授業が終わる前か終わった後につながるとかいう話も聞いたりしておりますので、これは中学校は今、2校ですので大丈夫だと思うんですけども、小学校については、小学校の5、6年からそういう授業もあるそうでございまして、そういうことを私も2、3年前にも聞いておりましたので、今思い出しましたけれども、学校の生徒たちのこと等も考えてやっていけないのかなと思っております。市長のところもついていないんじゃないですかね。今さっきの話で市長はあと2年間気張りますということでしたけれども、市長、どうですかね、現職の市長として、そういうところについてやっていくのか、ひとつ、お考えを聞かせください。確かに同じ自治体の中にあってあるところないところというのが存在しているというのは好ましいことではないというふうに思います。とも協議しながら、どの程度の必要性があるのかということ等をまず把握させていただきたいと思います。予算が伴うことでございますし、南九州市の場合も、これを整備する前がどの程度の分布の状態になっていたのかも私どもは詳細に知りませんので、どういういきさつでこれだけの大きな予算を投入しておやりになるのかということ等も私ども調査しておりませんので、そういうのもまた必要かなと思いますし、さっきから債務負担行為等の話などもございますけども、今回、私どもも空調の整備のために数億のお金というのを用意するという、こういうことや、稲作の問題で臨時的に市独自の補償をさせていただくというようなことも起きていますので、こういうこと等で歳入が細っていく中で私どもが何を優先事業としてやっていくかということ等、やはり慎重な協議が必要だろうと思います。いうことを考えながらこの問題等も考えていかなければならないかなというふうに思っております。債務負担行為というのも先ほど財政課長が説明したとおりでございますので、約束されたお金を用意しておくためにはほかの事業というのは先送り、あるいは断念しなければならないということ等も思いながら考えていかなければならないと思います。市長が答弁されましたように、事業はいろいろあるわけですので、これだけをやっていけということじゃなくて、そのほかの、今、市長から話されましたことも非常に重要な施策でございますので、それは十分わかっていて質問をしているわけでございますので、そこのところは御理解を願いたいと思います。話もあると思うんですが、要望書を出しますのでまた市長もよく考えていただきたい。今入っていないところも早く入れてほしいという方もたくさんいらっしゃると思いますので、曽木と針持の要望書の一部を読み上げてみたいと思います。中心に位置し、物流の便利な地域にある伊佐市、その南側に位置する曽木・針持校区は国道267号線沿いにあり、一級河川の川内川と針持川、歴史の山・関白陣、そして伊佐市が誇る曽木の滝に位置する風光明媚な地域でもあります。今度稼働されたきらり館もこの曽木の滝に隣接し、地域住民の理解のもとで市の重要施設となっていると思われます。このように住みやすい地域にある中、老若男女、インターネットを利用している地域住民は光回線のない環境に不満を募らせております。過疎が進む状況の中、地域住民はもちろん、小学校の利活用、地域の防災、校区コミュニティ活動など、これからの社会に光回線は欠かすことができません。環境基盤としての光回線の整備を早急に実施していただくよう要望いたします」というようなことで要望書も出すということでございますので、ぜひこの要望書を出される方々なんかの気持ちも酌んでもらいまして、前向きに検討してくださいますようにお願いをして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。義一議員の一般質問を終わります。ここで、課長の交代をいたします。進一議員の一般質問を許可します。それでは、日本版DMO「やさしいまち」の取り組みについて伺いたいと思います。地方創生交付金により、伊佐市とさつま町との協働で日本版DMO「株式会社やさしいまち」が平成28年11月22日に設立され、官公庁へ登録され、伊佐市の曽木の滝を拠点にこの事業が始まっています。この事業の一部であります「やさしい取り組み」の実践・支援の中の野草、薬草を用いた健康づくりがかなり強調され、その他の部分が市民の皆様に見えていないように思われます。その結果として全体が理解されず、誤解をしている部分があるかと考えます。私自身も詳細まで理解していません。関連質問をして重複するかもしれませんが、再確認の意味を込めて、よろしくお願い申し上げます。初めに、平成30年1月に観光商談会「観光マッチング2018~観光de九州~」に参加し、一般的な観光紹介だけではなく体験型メニューの提案を行い、実践につなげるための営業活動を実施しているそうですが、具体的にはどのような成果があったのかを伺いまして、最初の質問といたします。観光マッチング2018に参加され、JTB、西鉄旅行、クラブツーリズム、名鉄観光など7社に対して、伊佐市とさつま町の観光案内、商談を行っています。いった地域資源を初め、これを生かした体験型観光の可能性等についてプロモーションを行っております。伊佐・さつまにある観光スポットや体験メニュー、例えばカヌーや薩摩切子やキャンプなどについては各旅行会社の担当者には全くと言っていいほど認知がなかったそうであり、この営業活動により驚きとともに興味を抱かせ、何があって何ができる、そして何を計画しているかについて伝えることができたそうです。その営業活動による実際の直接的な効果については測定できていないとのことですが、その後の営業活動とあわせて、韓国のインフルエンサーの紹介や特別な広告プランの提示をいただけたことから、今後の集客の土台になる活動になっていると評価しているとのことです。このような営業活動によりクラブツーリズムやJTBの曽木の滝への立ち寄り観光が増加し、一般客が少なく大型バスによる来客がほとんどの4月から9月までのシーズンにおいて、曽木の滝公園内の店舗の売上高が増えているとのことです。一定の効果が上がっていると言えると思います。これらの取り組みが直接影響しているかの検証はできませんが、1月から9月時点の観光地点の入り込み客数を比較すると、平成28年度から29年度に市全体で2,900人、29年度から30年度に約5,300人の増加となっています。曽木の滝と曽木発電所遺構に絞り込んだ数字を見ても、28年度から29年度が8,300人、29年度から30年度が1,800人増加いたしております。以上が平成30年1月に参加された後の内容と影響でございます。質問事項がたくさんあって、お昼を挟む可能性が出てきましたのでどんどん行きたいと思います。次に、伊佐・さつまの特産品や加工品を製造者みずから都市部の消費者と対面販売をする物産展「やさしい市」を、事業者の稼ぐ力を向上させることを目的として「商人を育てる」というテーマで実施されておられます。そこで、平成29年度事業の中で大阪府堺市において伊佐・さつまの特産品を販売する物産展に市内の事業者等が参加されておられますが、その効果をどう判断されていますでしょうか、伺いたいと思います。株式会社やさしいまちは、昨年度2回、11月と2月に「世界一やさしい市」として大阪府堺市の株式会社セルビスが所有する施設内の特設会場で伊佐市とさつま町の特産品、加工品を販売する物産展を開催いたしております。このやさしい市は、市・町の地域活性化のために、事業者の稼ぐ力を向上させることを目的とされています。販売を通じて域外から外貨を稼ぐための商品力の向上、販売力の向上、認知度の向上に向けた実践の場と位置づけていらっしゃいます。販売の現場におけるマーケティングとプロモーションの場となっていると言えます。第1回が29年3月に行われました。29年度は第2回、第3回が行われております。第2回の動員数が2,100人でございました。商品が2,579点出されております。販売率が41%となっております。第3回が平成30年2月3日に行われておりまして、動員数が1,700人、2,284点、49%の販売率でございます。販売率だけを見ますと売れ残った商品があると思われますが、これにつきましては、セルビスのほうに全て買い取っていただきまして、施設内のレストラン等で利用させていただいております。11月の市には本市から1人、さつま町から8人の参加がございました。本市では11月11日のふるさとまつりとバッティングしたことから、伊佐PR課の職員が参加しております。さつま町からは民間事業者5人、商工会から2人、町の商工観光課から1人が参加いたしております。このほか、セルビスグループの関係者の方約65人にイベントのサポートをいただいております。2月3日に開催されました市では、冷たい雨の中でございましたが、1,700人の来場者がございました。伊佐市から伊佐PR課の職員が2人、さつま町からは町の商工観光課の職員が1人、さつま町商工会青年部2人が参加をいたしております。このほか、市のキャラクターのイーサキング、さつま町のキャラクターのさつまるちゃんも参加をいたしております。セルビスのほうからは40人のサポートをいただいております。参加した事業者からは、現状認識を改め自己啓発できただけではなく、今後の方針について改めるほどよい経験になったという趣旨の意見が集まっております。その経験をもとにさまざまな商品開発を進めていくという機運が高まったとのことでございます。市のイベントと重なりまして事業者みずからが参加できていないことがございましたので、今後はやはり市の事業者がみずから参加し、現場の雰囲気や評価を身をもって感じることができるように促す必要があると感じております。来場者アンケートをしていただいておりまして、市・町の認知度がアップしていることがわかりました。平成29年3月の伊佐市の認知度が21.6%でございました。30年2月の第3回のやさしい市では35.9%ということで、14.3%アップしております。ちなみに、ことし6月に開かれました第4回のやさしい市では40.6%ということで、29年の第1回のころよりも19%アップしているということになります。このようにイベントの認知度が上がっていることは、本市、さつま町への空路でのアクセスを考えますと、代表的なLCCであるピーチ航空の拠点であります関西空港に近い南大阪の政令指定都市の認知度向上に寄与することになります。そのため、重要な送客元に対してプロモーションを行っているというふうに言えます。このことから、今後の観光、移住に向けた取り組みにも効果があると考えられております。認知度の向上によりまして伊佐市とさつま町を応援する機運を醸成しておりまして、30年度に開催しました第4回やさしい市では100人以上の方のふるさと納税を集め、伊佐市では約70万の応援寄附金の納付がございました。セルビスさんを初めよい経験をされたということで、また認知度もだんだんと上がってきているということで、とてもよいかと思います。3番目に、都市部の企業向けに伊佐・さつまエリアのプロモーションを行い、団体旅行が実現していますですね。参加された方々の反応はいかがだったでしょうか。曽木の滝公園内の外国語メニューの対応や外国人に向けての免税システムの導入の効果はどうだったでしょうか、お伺いいたします。団体旅行について説明をいたします。DMO「やさしいまち」のプロモーションによりまして団体旅行が実現しているという報告を受けております。幾つか実現したということでありますけども、旅行代理店のほうからはどこがやっているということの具体的なお示しをなかなかいただいていないということでございました。その中で1例教えていただいたところを申し上げます。大阪市阿倍野区にあります観光会社がある団体のツアーを企画、実施しております。1日目に伊丹空港から熊本空港に航空便で移動し、益城町の被災地、熊本城の視察の後、人吉のほうに参りまして人吉温泉で宿泊。2日目に球磨川下りの後、曽木の滝で観光・昼食。その後、池田湖に行き、指宿で宿泊。後、鹿児島市に移動、仙巌園を観光し、鹿児島空港から伊丹空港へ帰るといったルートでございます。団体旅行を行った業者からは、担当者を含め参加客から、曽木の滝すら知らなかったが、こんなよい場所があったのかと非常に感動したという意見が多かったとの報告を受けているとのことでございます。それから、外国語メニュー、免税システムにつきまして説明をいたします。外国語メニューは、来場者が増えている中国人向けに中国語版をつくったとのことでございます。お店に入店した人向けの対応策でございますので、集客効果にはまだつながっていないとの評価でございました。目指しているとのことでございます。看板は2月中に完成予定と聞いております。免税システムにつきましては、地元金融業者を含め導入を検討し、入れたとのことでございます。運営プロセスの変更、教育も必要としており、現在取り組んでいるところなので、効果が実際に出るにはまだ時間がかかるとの評価でございました。これらの評価を踏まえ、インバウンド対策といたしまして、ことし8月に台湾で行われましたタッチ・ザ・ジャパンに市の業者の方と一緒に参加し、現地の皆さんへ伊佐市、さつま町のプロモーションを行っております。ありましたですけども、鹿児島空港からも直接便が出ていますことから、やはりこの3カ国語はとても大事だなということで理解いたしました。ちなみに、参加された外国人の方の声、そういったのを受けてあれば、こうすればそれはもっとよいかもというような対策等とかいうのがございましたら教えてくださればと思います。参加された外国人の方の声というのは直接、私どものほうでヒアリングはしておりませんけども、DMOのほうでは、今回のタッチ・ザ・ジャパンを受けて、セルビスグループの中に台湾の外国人の方とかもたくさんいらっしゃるということでございますので、そういったつながりを使いながらさらに広めていきたいということでございます。先ほど韓国のインフルエンサーの話もございましたが、そういった方にも今後、アクセスいたしまして情報発信に努めたいというふうに伺っているとこでございます。続きまして、曽木の滝・大鶴湖場周辺を核とします体験型観光を推進するための当該地域のこれまでの開発計画等をベースにグランドビジョンを作成しておりますが、やさしいまち、伊佐市、さつま町、鹿児島県のそれぞれの取り組み状況について伺いたいと思います。DMO「やさしいまち」では、平成29年度において、県、市の整備計画をベースとして、新たな視点や自然体験メニューを取り入れるための環境整備等をマッピングし、地域住民や関係機関の意見等を踏まえて滞在型観光を行うための観光地整備計画を作成し、やさしいまち伊佐・さつま大鶴湖グランドデザインとして提案をしております。このグランドデザインは曽木の滝から大鶴湖までの全体エリアの運用コンセプトを示しているもので、ここに来れば優しく、健康になれるという「心に、体に優しい」をコンセプトに策定したとのことです。雄大な自然や歴史を感じさせるエリアと定め、大鶴湖では、ダムの人工的なイメージから、さまざまな新しい試みを導入するエリアとして取り組みを行うことにしていますが、いずれも優しい、あるいは自然体験型の二つの要素を同じ軸に置きながら地域ブランディングを推進するようにつくられております。DMO協議会による議論や、飛騨市視察から得た情報等も参考にしているとのことです。これを踏まえ、株式会社やさしいまちの取り組みとしては、「薬草の杜」の整備や薬草の加工・調理や展示・学習のための施設を株式会社セルビスの資本により整備中であります。曽木の滝公園内への古民家移設の検討なども行っておられます。伊佐市としましては、曽木の滝公園内の土地の測量などにより、グランドデザインに基づき事業者等が施設整備を行う際の基礎データをとるための測量委託のほか、県の魅力ある観光地づくり事業の実施に係る環境整備などを行っております。国の川内川水系かわまちづくり計画による曽木の滝・鶴田ダム周辺の水面活用に向けた事業の実施が体験型観光メニューの開発推進につながるよう取り組んでおります。先月11月27日にさつま町長と一緒に国土交通省並びに観光庁をお訪ねしたのも、このような私どものグランドデザインを実現していくための御支援をいただきたくお伺いしております。その際にも、今御答弁しておりますこのような内容のことを私どもが説明し、御理解をいただいております。鹿児島県では、魅力ある観光地づくり事業において、曽木の滝公園内の園路舗装を初め、ことしはもみじ祭りの際に御覧いただいたようなステージ機能を持った広場の整備などを行っていただいております。このようにして、私どもはこのグランドデザインをできるところから実現していくように、各関係者あるいは機関の方々と話し合いを続けながら実行に移していきつつあるところであります。進一議員)グランドデザインの準備が着々と進んでいるということで、わかりました。続きまして、川内川をカヌーの聖地として売り出すためにチラシを作成、アウトドア総合ブランド・モンベルのフレンドフェアのカヌー・カヤックのコーナーにおいて配布し、カヌーのまちをアピールする告知をされました。年1回発行されています情報誌「会員特典ガイド」やモンベルのウエブサイトで情報発信を行っております。モンベルフレンドとはどのような方々のウエブサイトか伺いたいと思います。日本有数のアウトドアメーカーでございます株式会社モンベルは、顧客との関係性を深めるためにモンベルクラブといった会員制度をつくっております。登山やカヌー、自転車、スノースポーツ、釣り、キャンプなど、幅広いアウトドアアクティビティーに対応する用品の製造・販売、イベント企画などを手がける同社の製品を求めるユーザーは非常に多うございまして、店舗での購入の際に会員登録を勧められます。年会費が1,500円かかりますが、製品購入時のポイントの付与など、さまざまな特典が用意されております。会員数はことし現在で86万人以上というふうに伺っております。この会員には特典ガイドやアウトドアの情報誌が定期的に送付されまして、本市とさつま町が株式会社やさしいまちを通じて登録しておりますモンベルフレンドエリアや地域のさまざまなアウトドアイベントの情報が提供されることとなっております。販売などが行われております。このような情報はモンベルのサイトでも発信されているところでございます。ここで、昼食のためしばらく休憩します。再開は午後1時からとします。休憩前に引き続き会議を再開します。