昼食を挟みまして、続きをよろしく願いいたします。さっきのモンベルの話なんですけれども、モンベルのウエブサイトのフレンドエリア、伊佐市・さつま町を見た人からの感想や意見というのは届いていますでしょうか。届いていたならば、どういった内容か、お願いいたします。サイトを見た方からの反応というのは特に私どものほうには報告はございません。いったサイトなどを御覧になりましてこちらにいろいろな形で来られている方がいらっしゃるとは思います。はい、了解いたしました。次に、人材育成の中での6次産業化推進ということでビジネスマッチングツアーを実施しておりますが、きのうもお話がありましたが、その中で「年商10億を叶える経営塾」を伊佐市、さつま町でそれぞれ開催し、若手事業者が参加され、好評のうちに終了されたそうですが、これに参加された方々の反応はいかがだったでしょうか。当エリアの魅力の発掘、創出や商品開発等の状況について伺いたいと思います。「年商10億を叶える経営塾」につきましては、平成29年11月に伊佐市で、平成30年3月にさつま町で開催されております。これは、地元事業者がみずから稼ぎ、地域を活性化させることを目指すために、経営力向上に直接寄与するワークショップ方式で行われたもので、伊佐市、さつま町の若手事業者を中心に、11月は伊佐市が12人、さつま町が6人の18人で、3月は伊佐市が8人、さつま町が6人の14人が参加をいたしております。手法を使いましたワークショップなどによりまして好評のうちに終了いたしております。参加者からは「経営の仕方など、自分自身を見詰め直すよいきっかけになった」「異業種の知らなかったことを知ることができたので自分の事業につなげたい」、それから「時代はモノからコトへ変わっていると気づいた」、それから「できるかできないかではなく、やるかやらないかが大事であることに気づいた」、それと「考え方が固まっていることを教えてもらった」などの意見がございました。このほか、29年6月にビジネスマッチングツアーというものが開催されております。株式会社やさしいまち、セルビスグループ及びセルビスグループ共栄会の約20社の経営者の方が伊佐・さつまの現状を視察されまして、行政を含むDMO協議会などの各種団体、伊佐・さつまの事業者とのビジネスマッチングの機会をつくったということでございます。伊佐市におきましては、まず、市の遊休施設の活用に向けた視察を行っております。廃校となった羽月北小学校を初め、菱刈の加工施設などの視察を行い、交流人口の増加や食品加工による6次産業化などについての検討の材料としたということでございます。次に、市の商工会、それから農業従事者など若手の事業者9人との意見交換を行っております。この後、懇親会も行いまして、参加者は自分が興味を持つ共栄会の経営者へ直接話をして深くコミュニケーションをとり、とても刺激になったとの感想が聞かれたとのことです。本市の特産品であります焼酎メーカーである大口酒造の視察、意見交換もされております。このほか、市の体験住宅、それから菱刈カヌー場を視察されまして、移住者の増加、スポーツによるまちづくりについての検討の資料とされております。それから菓子製造事業者の視察、意見交換を行うとともに、商品のブラッシュアップに向けたアドバイスを行うなどの話も行われたとのことです。西郷梅につきましては、昨年度、大阪の有名百貨店のほうで通販のカタログに掲載することに成功しておりますし、また、さつま町のEM菌を使った卵を使ってバームクーヘンの製造なども行われております。いった取り組みが伊佐市のほうでも広がることを期待しているところでございます。さつま町のほうは内容的にも経営に対してのすごい思いがあるということできのう市長からお話を聞いたわけなんですけれども、そういうところからしますと伊佐市もまだ改善の余地はあるのかなというふうに考えております。調査を今後、どのように生かしていくのか伺いたいと思います。株式会社やさしいまちは、業務を日経BP社に委託しまして今御指摘の調査を行っております。認知度、実際の訪問場所でございます。さつま町で行われております奥薩摩の鶴田ダムウォーキング大会で192人、竹ホタルで150人、本市のもみじ祭りで189人の回答を得ておりまして、これを分析しております。その結果、市、町の連携の必要性として、各自治体単体でのPRから脱却し、同一観光圏域を強調した企画プロモーションを続けていくことが大切であることや、集客ターゲットをどこにするかにつきまして、ターゲットは県内からとも言えるが、県内の人口減少傾向がとまらないことなども考慮に入れると県外もターゲットとする前提で検討する必要もあること、それから、消費額につきまして、もみじ祭りは1,000円から3,000円未満が最も多かったということでございます。それによりまして、イベント時に宿泊をしてもらうことが大切であるが、宿泊を前提にイベントに来訪してもらうツアー商品の開発などが急がれるなどと分析しております。このほか、リーサスを活用した本市、さつま町の観光動向の分析、それから一般の観光に対する意識調査について、インバウンドも含めた状況等についても日経BP社の持つビッグデータや調査スキームなどを用いまして情報の提供、分析を行っており、DMO及びDMO協議会への報告を行っているところでございます。この調査結果につきましては、DMOの今後の体験型観光、イベントの誘致・実施に向けた基礎資料とするとともに、私たち行政や観光特産協会といった関係機関への課題提供などに生かされております。今年度のもみじ祭り開催に当たりましては、昨年度のライトアップ時の渋滞が大きな課題であり、調査においてもクレームの多くを占めていたとのことでございます。これに関しまして、ライトアップの企画、渋滞解消のための提案等がなされております。このように、調査の結果というものがこちらのほうに反映されて、今後の施策検討のテーマとなっております。この取り組みはDMO「やさしいまち」のみでできるものではございませんので、観光特産協会、それから関係者などとの連携を図りながら進めていくことになると思います。