コメントはまだありません世界220ヵ国に展開している携帯通信事業者の業界団体「GSM」によると、インドでは2025年に携帯電話の契約者数が9億2000万人に達し、内8800万人が第5世代移動通信システム「5G」を利用すると見込まれている。Sharma委員長は、ナレンドラ・モディ首相が2020年までに導入予定の「5G」ネットワーク構築に向けて、同庁が提案する通信業界への規制改革等を加速すると見ている。※「5G」等の新通信技術の導入・推進に向けた政府への政策提言等を行う庁。「GSM」によると、2025年にはインドは中国に次ぐ世界第2位の巨大モバイル市場に成長し、世界の携帯電話契約数の4分の1を占めることが予測されている。一方で、インドでの「5G」ネットワーク構築には基地局や光ファイバー網のさらなる整備等といったインフラ面での課題、政府が通信キャリアへ課すライセンス料や規制、激しい価格競争等の問題が指摘されている。モバイル市場の収益は2016年以前と比較すると、現在は20%以上落ち込んでおり、通信事業者の1契約あたりの売上(ARPU)では、インドは世界で最も低い市場のひとつだ。Jio」が業界を震撼させた価格破壊・競争がある。49(約77円)〜の低価格プランを提供している。※「JioPhone」(フィーチャーフォン)を軸に低価格で端末を提供している。1GB当たりのデータ通信料は世界平均で8.53ドル(約920円)だが、インドでは0.26ドル(約28円)だ。安い通信料は、貧困層を含む多くの人々にインターネット接続を促すとともに、農村等の遠隔地での電子決済を含む金融・医療・行政サービスへのアクセスを可能にし、デジタル・ディバイド(情報格差)の解消に寄与している。今年後半に「5G」電波オークション開催へ価格競争は通信キャリアにとっては財務基盤の弱体化につながり、各キャリアの「5G」ネットワーク構築への投資が先細る危険性がある。「TRAI」はこうした点を踏まえ、ライセンス料や電波利用料等の見直しを政府に提言している。「5G」周波数は電波オークションを通して割り当てられる予定で、今年後半にも開催される予定だ。世界第2位のモバイル市場を持つインドの「5G」導入は、世界の次世代通信のトレンドに大きな影響を与えるものと思われる。)では、インドと米国の二国間協議で「5G」技術での提携が話し合われた。米国としては「5G」技術分野で日本とも連携して安全保障や経済面でインドを取り込みたいという思惑があり、同時にインド市場から中国を除外する狙いもあるのだろう。ファーウェイ(華為)」は、現在のところ、インドでの「5G」運用試験への参加は許可されている。同社にとってインドは是が非でも手に入れたい巨大市場だ。Airtel」とグルガオンで「5G」の実証試験に成功し、着実に足場を築きつつある。スウェーデンの通信機器大手「エリクソン」は、2018年にIITD(インド工科大学デリー校)内に「5G」実証試験用のインキュベーションセンターを開設。Jio」や国営の通信事業者「BSNL」、「サムスン」等、国内外の大手キャリア、メーカーが「5G」実証試験に向けて動き出している。各キャリアのインド市場シェア(2019年5月時点)。いう「5G」の特性を上手く活用できれば、2035年までの経済効果は累計で約108兆円に達することが見込まれている。米国の安全保障上のプレッシャーにさらされる一方で、豊富な資金力を武器に世界での影響力を高めている中国企業はインドにとって大きな魅力だ。インドの「5G」ネットワーク構築は、彼等の投資や技術を呼び込みながら国民・国家の情報保護に務めつつ、内外のキャリア・メーカーとどう提携していくのかも重要な課題となりそうだ。テクノロジーメディアを展開するホワイトホールグループ。レポーティングサービス、インキュベーションオフィス等のサービスを運営しています。インド・ビジネス視察ツアーインドのビザについて。