支那、負債額が膨らむ企業、不良債権を抱える銀行10/06/2016リンクを取得FacebookTwitterPinterestメール他のアプリわお。JSTロイターの分析によると、中国企業は業績が低迷する一方で借り入れが膨らみ、今年上半期には利益が少なすぎて債務が返済できない企業が全体の4分の1程度に上った。銀行は実体経済を支えるよう求める政府の意向を受けて、負債を抱えた企業に返済の延期や免除を与えている。そこで破綻処理猶予しても意味が無いのでは?少し話は脱線するが、僕は製造業関連の仕事で支那と関係したことがある。その際の印象は、支那の製造業は「数打ちゃ当たる」方式であるというものだ。製造ラインで製造した製品を、出荷前に良品と不良品に振り分ける。これは日本でもやられている方式だが、日本の場合は「良品に不良品が混じるのを避ける」意味合いが強いのに対し、支那の場合は「とにかく数作って、中から良品を探す」というスタンスである。支那の場合、スペシャルメイドはスゴイ物を作ってくる印象があるが、量産品はとにかく信用ならないのである。この辺りは国民性の問題や、共産主義を採用している国だという弊害も多少はあると思う。根本的には教育の問題が大きいのだろう。支那製品は相変わらず安いが低品質なものが多いのが実情なのだ。そんな話は今に始まったことではないし、今さら説明するまでも無いだろうが。重要なのはそうした事実を踏まえて、支那の多くの企業は国際競争力が無いという事実を前提に考えねばならない。冒頭の記事では、企業の利益が上がらない現状が指摘されている。中国企業の今年上半期の利益伸び率(中央値)は、本土上場527社がマイナス0.8%、香港上場93社がプラス0.3%だった。本土と香港の両方で負債は過去最高水準に達した。香港上場93社は経常利益に対する債務返済能力が過去5年間に低下の一途とたどった。約半数の企業は営業利益が利払いの3倍を下回ってバランスシートが不健全な状態で、4分の1は利払いが賄えなかった。オミなど元気の良いメーカーもあるし、多くの分野で日本の産業は支那に駆逐されつつあるのは事実だ。支那のメーカーは製品の信頼性と言う意味ではやはり劣るのが現状だ。政府は企業を低コストの融資から引き離す必要があると認めるが、一方で李克強首相は企業への信用供与を増やし続けると約束しており、国有銀行は中小企業への支援を進めている。した状況を支那政府は甘やかせる方針であると言う。CLSAの中国ストラテジーヘッドのフランシス・チュン氏は「李首相は特に中小企業向けの融資について銀行に返済先送りを認めるよう求めている。社債の返済不履行が減っているのはそのためだ」と指摘。銀行の重点は不良債権の特定から景気下支えに移ったと説明した。支那共産党が一党独裁体制を敷いているので、何処まで市場経済の原理に沿っているのかはよく分からないのだが、「借金を積み上げる」という点で無理があるという事実は曲げられない。現実的に借金は積み上がる一方だし、その借金を帳消しに出来る見込みすら無いのだ。恐ろしいのはこの部分。ゴールドマン・サックスが先に公表した推計によると、この3カ月間の中国債券市場でのデフォルトはわずか1件で、上半期の10件から大幅に減った。信用リスクの急激な悪化を考えれば、デフォルトの少なさは「異常」だという。当の企業は負債が積み上がっているにもかかわらず、借り入れの拡大に支障を感じておらず、とりわけ海外での事業買収絡みの融資でその傾向が強い。利益が出ていないのにデフォルトする企業が激減下というのである。そのうえ、「海外での事業買収絡みの融資」での「借り入れ拡大」傾向にあると。これ、紙くず同然の人民元を使って海外事業を買収していると言うことに他ならない。ものすごい勢いで外貨が減っているという現実にも少し目を向けておこう。JST中国の外貨準備高が8月に減少し、2011年以来の低水準となった。グラフで見ると分かりやすいな。直接的なグラフを見てみよう。対外債務は5兆ドル、対外純資産は1.4兆ドルと、2015年の時点でかなり凄い事になっている。この分析も支那が発表した数字が「正しい」という前提に立った話であるので、あまりあてにはならないが、他に参考になる数字も無いのでどうしようも無い。何れにしても、保有しているドルが減る傾向にある、借金は積み上がる傾向にあるというのが現状だ。これらのデータを元に、こちらのニュースを見ると不安を感じずにはいられない。07:00富裕層情報を調査したコンサル企業キャップジェミニの最新レポートによると、中国では2000年~2014年の14年間で約9万1000人の富裕層が国外に移住していることが分かった。ネット上では「中国に残るのは貧乏人と病人だけ」との自虐的な書き込みがみられる。引用元が週刊ポストセブンなので、アレだが、この情報自体は中国・環球時報なども報じていて、9万人以上の富裕層が海外に流出しているのは事実だと考えるべきだ。「支那経済の崩壊はあり得ない」と分析する経済学者も少なからずいるが、支那の富は海外に流出し、借金が積み上がる現状を考えると、どうにも不安をかき立てられるのは事実だ。僕は経済に詳しくないため、これらの情報を基にしても分析は出来ない。3兆ドルを超える支那の外貨準備高のうち、米国債の保有残高は1兆ドル程度であると言われ、残りは紙くず同然とまでは言わないにせよ、換金可能なシロモノではないそうだ。すると、支那経済は目で見える数字よりもかなりヤバイ状況にあるのだろう。中国人民元の下落が再燃しているが、投資家と当局は昨夏ほど慌てていない。これは中国企業がドル建て債務をある程度返済し終えたことと、中国人民銀行(中央銀行)が政策の透明性を高めたことに一因がある。ここのところ下落していた支那の人民元は下落はひとまず落ち着きを見せているようだが、輸出は伸びていない。中国税関総署が公表したデータによると、8月の中国の輸出は前年同月比2.8%減、輸入は同1.5%増だった。輸出の減少率は、ロイターがまとめた市場予想の4.0%減を下回った。すると、支那経済は一体どうやって成り立っているのか?輸出は低調で人民元は下落。輸出に有利な状況にも関わらず輸出が伸び悩んでいるのである。支那の銀行は不良債権を溜め込み続けている。支那のGDPは依然6%以上の成長と。いや、GDPに関しては内需の拡大傾向にあると言う事らしいので、一概に「嘘」と決めつける訳には行かないか。8日発表した8月の貿易統計によると、米ドルベースの輸入額は前年同月比1.5%増の1385億ドル(約14兆800億円)だった。前年同月を上回るのは2014年10月以来、22カ月ぶりとなる。原油や鉄鉱石など商品価格の上昇が影響したとみられる。ここのところ支那の輸入額が増えているようだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は29日、中国建機販売が底入れ局面に入っている、と指摘した。コマツ<6301>の月次統計によると6月以降の6トン以上の油圧ショベル販売台数は6月が15%増、7月が24%増となっておりミニショベルを除く、油圧ショベルは急速な回復基調にあるという。建機の輸入が拡大していると言う情報もある。建築を中心に梃子入れを図り、景気刺激策を続けて、再び支那経済が上向きになるという可能性は否定できない。JST米オバマ政権は21日、中国に対し輸出依存型の経済から脱却するよう強く促した。中国人民銀行(中央銀行)による人民元切り下げを受け、米国がけん制に動いた格好だ。アメリカからの強い要望もあるようだ。今のところそうした動きは、支那の国内企業の借金を膨らますだけ膨らませ、銀行の不良債権をどんどん増やす形にしか作用していないようだが、支那の人工は巨大な市場の可能性を示しているので、内需をより刺激する方向性は支那にとっても好ましいだろう。支那経済は悲鳴を上げている状況ではあるが、内需型に切り替えることができれば、あるいは今積み上がっている借金を徐々に消化していく道があるのかも知れない。......ただ、それは希望であって現実的には難しいだろう。チキンレースをやっているようなものだが、既にバブルはパンパンに膨らんだ状態なのだから。支那の不動産バブルって未だ終わっていなかったのか......。14:19中国はこれまで人件費をはじめとする各種コストの安さを活かして世界中から企業を誘致し、世界の工場としての役割を担ってきた。近年は人件費をはじめとするコストが上昇したことで、中国国内で製造するコストメリットが失われており、中国から東南アジアに工場を移転させる企業も増えている。中国政府は「中国製造2025」と呼ばれる製造業の高度化に向けた計画を打ち出したが、中国メディアの一点資訊はこのほど、中国の製造業はまだ世界三流の水準であるのに、もう外資の撤退が始まってしまったと危機感を示す記事を掲載した。記事の内容は、支那製造業に対して外資が投資してくれなくなったことを嘆いている話なのだが、それは当然の結果だ。記事は、中国の製造業にとって欠けている点として「イノベーション能力」のほか、「基幹技術」や「製品の品質」を挙げた。構造的な問題として「労働集約型の製造業では生産能力が過剰となっているうえに、知識集約型では技術そのものが不足している」と主張し、外資メーカーが撤退しているばかりか、中国では各地で工場の倒産が増え、多くの失業者が街にあふれていることを伝え、危機感を示した。記事でも言及されているが、支那の製造業は発展途上だが人件費の高騰に加えて、「チャイナリスク」と呼ばれる支那共産党の横暴によって企業にとって様々なリスクが付加される状況である。撤退に莫大な費用がかかったり、ソースコードの中身を公開するのが必須だったり、様々なリスクがある。ここで言及したいのはこの部分。記事は、中国経済の成長率が低下するなか、不動産バブルによって地代家賃が高騰しており、製造業にとっては苦しい環境となっていることを指摘。支那の不動産バブルはとっくに終わっていたと思っていたが......。【北京=原田逸策】中国の不動産市場の局所バブルに一服感が出てきた。よると、これまで価格上昇をけん引してきたアモイ、南京、合肥の前月比でみた上昇幅はいずれも5月より縮小した。当局による住宅ローンの規制などで不動産売買が減ったことなどが影響したとみられる。......バブルの高騰が止まっているという話は7月にあったが、この記事を読むと、建設業の足が止まったとも読めるな。「4貴公子」を舞台にした局所バブルがこれで終幕となるかどうかはわからない。不動産開発会社が地方政府から仕入れる土地利用権の値段が高騰しているからだ。当局が微妙なコントロールをしているようだが......。その不動産バブルを黙って見ているばかりで有効な対策を講じていないと報じた。こっちのふうせんも膨らみ続けているのね。支那リンクを取得FacebookTwitterPinterestメール他のアプリコメントコメントを投稿お気軽にコメントを!ハンドルネームは面倒でもお願いします。人気の投稿F1韓国GPが完全消滅し、その後始末もはい、大赤字F1韓国GPが完全終了のお知らせ。【務安聯合ニュース】韓国南部の全羅南道・霊岩で2010年から13年まで開催された国際自動車レース、フォーミュラワン(F1)韓国グランプリ(GP)の大会組織委員会が解散することが8日、分かった。大会組織委員会が解散すると言うことは、つまり、今後の開催を諦めたと言う事を意味する。はいはい、3月1日になりましたね。韓国大統領のムン君はキットお笑いネタを提供してくれると思うけれど、本日は米朝首脳会談の話だ。2019年3月1日07時00分ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が合意なしで終わったことは、南北関係の進展に前のめりで取り組む韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領にとっても打撃となりそうだ。大統領府は開催自体に意味があると強調したが、米朝関係の改善を前提に南北経済協力を本格化させようとしていた文氏の目算は狂うことになった。韓国の肩を持つことの多い朝日新聞だが、支那の肩を持つ事を優先したようで、ムン君の構想が残念な話になったことを伝えている。知っている人は、「ああ、あの話か」と思う訳だが。韓国輸出入銀行が創立40年目の昨年、初めて純損失を出した。貸出と保証を合わせた与信総額が9兆ウォン(約9000億円)に達する大宇造船海洋が最も大きな原因に挙げられる。昨年、産業銀行も同じ理由で2年連続の赤字となった。金融界によると、輸出入銀行は昨年1兆ウォン規模の損失を出したという。輸出入銀行が赤字を出したのは1976年の創立以来初めて。1兆ウォンの損失は輸出入銀行が過去40年間積み立ててきた利益余剰金(約2兆ウォン)の半分に相当する。