選挙が行われたフィリピンで、バランガイ選挙が行われる。バランガイとはフィリピンの地方行政組織の中で一番下に位置され、このバランガイが集まった自治体が町、市となり、例えばセブ市は現在人口90万人超に対してバランガイは80ある。このバランガイ組織は自身の権力を拡大するためにマルコス元大統領が、従来あった『バリオ』という自治組織を改編、編み出したもので、1991年には法律で成文化された。現在、フィリピン全土には2012年9月現在で41995か所ある。この最少行政組織の長は『バランガイ・キャプテン=議長』と呼ばれ、その下に評議員があり住民の選挙によって選出される。今回のバランガイ選挙の投開票日は10月28日(月)になるが、その候補者受付が10月11日から始まった。最少行政組織とはいえ、住民数万人を数えるバランガイもあり、バランガイ・キャプテンの意向によって首長や自治体議員の当落に大きな影響を与え、また住民に最も身近な選挙になるためかなり加熱する。今回のバランガイ選挙絡みの事件では、分かっているだけでも7件発生しており、銃撃などでバランガイ・キャプテンが3人死亡、3人が負傷している。このため、中央選管は国軍や国家警察などと連携して、7060バランガイを警戒対象地区、156バランガイを重点警戒対象地区に指定し、選挙に絡む殺傷沙汰を警戒を強めている。警戒バランガイの多い地域は、現在も政府軍と反政府武闘組織が対峙している南部ミンダナオ島地域で、コタバト、南コタバト、スルタングダラット、サランガニ、コンポステラバレーの各州と、イスラム教徒自治区など。マニラのあるルソン島では南部ビコール地域、ヴィサヤ地域ではセブ島近隣のマスバテ州(島)などが対象地域となっている。このバランガイ組織は地域の行政や警察業務も行い、住民同士のもめ事で裁判沙汰になる場合でも、最初にバランガイ事務所に持ち込むのが慣例となり、身近なものとしては日本の住民票に当たる居住証明もバランガイが発行する。政治的野心を持つが、フィリピンで最重要視される毛並みの良い一族出身でない場合、このバランガイ議員から始める例や、また毛並みの良い者であっても段階的にバランガイ議員から修業を始める者も多い。潰しにかかるドゥテル..フィリピンで全国ネットワークを展開するテレビ会社は民間で3社、国営2社の5社がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。ディレクトリ全体:816,660今日:4昨日:97PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。