資格講座を取寄せる2019年4月に障害者手帳がカード化され変わる!メリット・交付要件を解説2020.01.23スポンサーリンク2019年4月、障害者福祉に関する省令の改正によって、これまで手帳の様式で交付されていた障害者手帳の、カードでの交付が可能となります。療育手帳についてはすでにカード化が導入されていますが、障害者手帳もより耐久性があり便利なカード型を導入することになりました。このカード型の障害者手帳がどういったものなのか、またその交付について詳しく調べてみました。223万7000人で、うち男性が128万人(57.2%)で女性は95万人で42.5%となっています。59万4000人で、そのうち男性30万7000人(51.7%)女性28万2000人(47.5%)となっています。障害者手帳のカード化については、持ち運びがしやすく便利だとして、以前から要望がありましたが、現行では手帳のページに新たな情報等を加筆していく仕様となっていたため、カード化は難しいとされてきました。以下のような理由から、障害者手帳のカード化も実現に向けて話し合われてきました。更新日をカードの裏面に記載できるようにすることなどが検討された結果、自治体の選択でカード化も可能とすることとなりました。「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則」に、その様式等が定められています。平成25年度からは、国の指定難病であるという医師の診断を受けた人も、症状により障害者手帳の交付対象となりました。導入時期は自治体による障害者手帳のカード化とその時期は自治体の判断にゆだねられていて、2019年の4月の省令改正以降に、徐々に各自治体で導入が進むと思われます。当事者による手帳・カードの選択ができる障害者手帳のカード化は義務ではなく、基本的に希望する場合にカードでの交付がされるもので、当事者は手帳かカードの好きな方を選ぶことができます。障害者手帳カードのサイズ・仕様カードの仕様についてはプラスチック等の耐久性のある材料を用いること潜像、特殊形状スクリーン、パールインキ等の偽造防止対策を施すこと備考欄及び有効期限の更新は、手書きでの記載や押印が可能な加工を施すことカードの縁に「切り欠き」を入れる、点字シールを貼るなど、視覚障害者が触ってわかるような仕様をすることなど、所持者に配慮した内容が厚労省から通知されています。基本情報と、障害の等級、運賃割引の区分などが記載され、顔写真も添付されています。カードの、大きさ・素材等は身体障害者手帳のカードと同様です。等級など、所持者の基本情報が記載されている点も同じですが、券面には障害者手帳とだけ書かれていて、精神障害については表面に記載されていません。裏面は更新日が記載できるようになっています。現行の手帳は以下のような声がありました。持ち運びの際にかさ張ってしまい不便です。汚したり傷つけてしまいやすいです。利用する際に開いて見せる必要があり面倒ですし不便ですね。現行手帳に比べて「カード化のメリット」は、カード化のメリット薄くて財布などに入るため持ち運びがしやすいこと破れや汚れなどで傷むことが少なく耐久性がある提示しやすいプライバシーへの配慮という点です。現行では傷病名と障害の程度の両方を記載することになっている身体障害者手帳ですが、カード化によって記載するスペースが狭くなることもあり、視覚障害や聴覚障害など障害の種別のみの記載となったことで、プライバシーへの配慮という点でもメリットといえます。療育手帳についてはすでにカード化されていて、導入した自治体のひとつ山口県では、障害者団体の要望により2015年4月にカード化を導入したところ、約4割がカード化を選択しているといわれています。更新が必要なタイミングでカード化を選択することが多いようです。申請はいずれも、各自治体の障害者福祉に関する担当窓口や保健センターなどに必要書類を提出し行います。申請は原則本人が行いますが、身分証明書の提示で家族が代理で行うことも可能です。交付申請に必要なものどの手帳の申請にも、おもに以下のような書類が必要になりますが、自治体により異なる点もあるので、詳細については申請先に確認してください。本人写真(申請前1年以内に撮影、たて4cmよこ3cm)他に交付を受けている手帳、障害年金等があればその証書の写し等*療育手帳の申請では6か月以内のものという場合もあり、母子手帳や知能検査などの結果を記したもの、成績証明書を求められることもあります。記載された住民票の写しのいずれかと、他に運転免許証やパスポートなどの2点での確認が必要になる場合があります。(マイナンバーは障害者手帳に記載されることはありません)申請後、審査が行われ認定の可否が決まります。認定された場合は、担当窓口等に出向いて説明を受けてのち手帳を受け取ります。身体に一定以上、永続的な障害を負っていることが交付の要件とされていて、該当する障害の種類は次の通りです。身体障害の等級は1~6級に分かれ、7級の障害は単独では交付対象から外れますが、7級の障害が二つ以上重なる場合や6級以上の障害と重なる場合は対象となります。中核市市長が行います。障害の認定基準については度々見直しがあり、最近では2018年4月に腎臓機能障害について、また2018年7月に視覚障害についても、認定基準の見直しに関する通知が行われています。15条指定医」が作成した診断書が必要です。診断書の発行には10,000円程度の費用が掛かり、当日または1週間ほどで発行してもらえます。申請は15歳未満は保護者が行い、他は原則本人が行います申請後約1~2か月で手帳が交付され、医療費や補装具の助成、税金の減免、公共料金等の割引などを受けることができます。以下の判定を受け、認定されると交付されます。等級は1~3級に分けられ有効期限は2年間、2年ごとの更新が必要になり、状態が変わったときにはその都度変更を申請することもでき、更新の手続きは有効期限の3か月前から可能です。手帳の提示で、所得税や住民税の減免や控除、公共施設等の割引利用などができます。おいて知的障害と判定された人を対象に、福祉制度を受けやすくするために都道府県知事または指定都市市長が交付します。療育手帳には全国で統一された決まりは無く、各自治体が独自で行っている制度です。優遇などを受けることができる点は、ほぼ共通しています。療育手帳の交付の可否の判定基準は重度(A)とそれ以外の(B)に分けられます。異食(土や紙など食べ物ではないものを食べてしまうこと)興奮などの問題行動があること(B)の基準A以外のものおわりに現在の障害者手帳はおおむね11.5cm×8.5cmと大きく、ページ数があり厚みもあるものでした。コンパクトなカード化は、手帳を所持している人にとっては喜ばしいことでしょう。今回この記事を書くにあたり、障害者手帳について身分証明書としての認識が一般に浸透していない、という所持者の声も目にしました。カード型の障害者手帳の普及をきっかけに、一般にもこの手帳や障害を持つ人への理解が広まっていくといいですね。制度スポンサーリンクスポンサーリンクこの記事が気に入ったらいいね!しよう最新情報をお届けします。123みんなが学べる介護のポータル情報サイト「介護の123」です。介護の123では、介護保険制度のしくみ、認知症の予防法や治療、老人ホームの入所条件や基礎知識、介護の転職、介護資格などお役立ち情報を発信しています。123みんなが学べる介護のポータル情報サイト「介護の123」です。介護の123では、介護保険制度のしくみ、認知症の予防法や治療、老人ホームの入所条件や基礎知識、介護の転職、介護資格などお役立ち情報を発信しています。検索シェアTwitterFacebookはてブPocketLINEPinterestLinkedInコピートップへタイトルとURLをコピーしました。