理事会から(110巻3号)理事会から「衣食足りて礼節を知る」は春秋時代斉の名宰相管仲の言葉ですが、2700年経った今日でも、また人間がある限りの真実です。この言葉は、礼節を知らしめるためには衣食が足りていなければいけないという事ですが、これは学会の活動にも当てはまり、健全な財政状況になければロクな学会運営はできません。実際に日本眼科学会はどれ位のお金を使っているのかを知っている学会員はほとんどいない(というか皆無に近い)と思われます。言う小職も会計理事を担当するまでは全く知らずに過ごしていました。以前にも似たような「理事会から」がありましたが、定期的に各会員が定例評議員会での会計報告のようによく分からない(少なくとも私にはずっとそうでした)形式ではなくて学会の財政につき理解しておくのは重要な事だと思います。1.収入について日本眼科学会の年間収入は、平成17年度で約4億2,000万円位ですが、その内の会員の年会費収入は約50%位に過ぎません。この専門医関係が大きな比重を占めているという事が、数年後に大きくのしかかってくると思われます。スーパーローテートの関係で2年間眼科入局者が各大学ほとんどない状態が続いていますので、数年後に専門医受験者数が激減する2年間が待っていると考えられるからです。3年目のスーパーローテート後の眼科入局者数も今までよりは眼科全体としてはかなり少ないというのが今年の実感ですが、これがこの後どうなるかは2〜3年の動向をみてみないと分かりません。よる登録料収入で4,000万円位です。春の日本眼科学会総会は、出席者数が主催者側の予想を超えて多い事が多い秋の臨床眼科学会に比べてはるかに少なく、大体3,000人程度です。後は広告収入が2,000万円位、これらが日本眼科学会の主な年間の新収入源です。これに前年度からの繰越金をプラスして会計上は総収入となりますが、繰越金は原則として次年度にもほぼ同額を繰り越さなければいけないので、年間に使用できる金額もほぼ4億円という事になります。伸びても良いと思います。眼科としては最も重要なかつ歴史のある集会である事は論を待ちません。しても大学でやっている基礎的な研究発表が多くて一般眼科医は勿論の事、大学の教員でも専門が違えばよく分からないという雰囲気があり敬遠される向きがあるようです。プログラム上の工夫をすれば今より25%程度参加者を増やすのは不可能ではないように思います。5,000万円支出する事が通例となっております。約9,000万円がかかっています。Journal化が進めば発送費(約2,500万円)はかなり節約できるのかもしれません。その他もろもろで約9,000万円の支出があります。専門医制度の日本眼科学会の中で占める位置は収入・支出ともその約30%を占めている事は銘記しておく必要があると思います。4)管理費として毎年約1億5,000万円位弱の支出があります。管理料(約2,000万円)などを含みます。以上1)〜4)が、House-keeping的に、毎年かかる支出であり、残りの約5,000万円位が、日本眼科学会の学術的出費として使える分という事になり、総務費として分類されています。ホームページ管理運営費などです。登録料収入は増やせそうです。発送費、通信費は、雑誌の電子化、Eメールの更なる活用などで比較的簡単に減らせそうですし、日本眼科学会の根幹をなす専門医制度関係、プログラム委員会関係には現在以上の予算を割り当てる事になると考えられます。