検索に移動この項目では、近代国家の官職について説明しています。(古代日本)」をご覧ください。大臣(だいじん)は、本来は皇帝・国王等を輔弼(ほひつ)して国政を司る重要官職だが、今日一般的には君主制と共和制とに関わらず、政府を構成し、各行政部門の長に位置する官職を指す。あるが、「大臣」と訳さず原語で表記することも多い。「外相」と略すことは多いが、「外務大臣」と意訳されることは少なく、そのまま「外交部長」とされることが多い。日本国は中華民国(台湾)を承認していないことから、中華民国行政院の閣僚は「~相」と略されることも日本の報道では稀で、原語のまま「~部長」と呼ばれることが多い。のちに令外の官である内大臣が加わって4名のみであり、これが太政官を統括し、その下の八省の長官は卿と称した。明治憲法は国務大臣について「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」(第55条第1項)、「凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関スル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス」(同条第2項)と定めるのみで内閣制度については、内閣官制によって規定されていた。内閣総理大臣もそれによって規定されていたが、国務大臣の中において「同輩中の首席」の立場を占めるにすぎず、他の国務大臣の罷免などはできなかった。国務大臣とは別に内大臣と宮内大臣が置かれた。今日の日本では、日本国憲法が内閣及びこれを構成する内閣総理大臣その他の国務大臣について規定している(第66条第1項他)。大臣は、すべて国務大臣の中から命ぜられることとなっており、国務大臣(閣僚)ではない大臣(閣外大臣)は存在しない。して内閣総理大臣から補職の辞令を受けて担当事務を命ぜられる。評議することができる。国務大臣としての職務すなわち閣議の評議・議決に加わるのみで、行政事務の担当を命じられない無任所国務大臣の存在も妨げられない。内閣総理大臣を「首相」、○○省(○○は省名及びその略称)の主任の大臣を「○○相」とも略称する。「農相」とも略するが、2001年の中央省庁再編後に新たに誕生した総務大臣の場合に「総相」、同じく財務大臣の場合に「財相」と略称するような習慣は現在(2015年)のところ見られない。State」、大臣名の英訳は「Minister」で統一されている。中国[ソースを編集]歴史的には、六部の長官は尚書であった。清では軍機大臣が置かれたが、これは六部の長官ではなく、皇帝の秘書官である。欽差大臣も置かれたが、これは特命事項の担当官であり、後に特命全権公使に相当する職ともなる。相は歴史的には相国、丞相として、宰相に相当する職の名称に用いられている(記事中国の宰相参照)が、閣僚相当の職名には用いられなかった。漢代には諸侯国の宰相相当の職としても相が置かれた。清末に責任内閣制が導入されると閣僚の官名として大臣、尚書などが用いられた。共和制移行後は当初総長、その後部長と称した。諸外国の閣僚を中国語で呼称するときは原語にかかわらず共和制であれば部長、君主制であれば大臣と訳される。欧米圏[ソースを編集]君主制に限らず、共和制の諸国であっても、各行政機関の長を「○○大臣」(○○はその行政機関名)と訳す。Defense」は「アメリカ合衆国国防長官」と訳すように、古くより「長官」が訳語として用いられている。Defense」と英訳する)。日本の内閣の長にのみ用いられるのが普通である。派生した語であり、原義は召使である。公使や、教会の役職名などにも用いられる語である。ソビエト連邦では、当初人民委員(コミッサール)を閣僚相当の役職として置いたが、後に大臣(Министр)に改めている。独立を承認されていない政権[ソースを編集]パレスチナ自治政府の閣僚は独立国同様にMinisterと称しているが、日本政府は独立を承認していないため「庁長官」の語をあてている。連邦制の州[ソースを編集]インドやドイツなど連邦制を採る国の州政府では、行政部局の長の官名として連邦政府と同格の大臣の語が用いられていることが多い。ワズィールこの項目は、政治に関連した書きかけの項目です。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。