Munehisa|Abstract本研究では,定時制高校における発達障害の疑われる不登校経験生徒に対する組織的な支援の実際と実践的課題を捉えるために,フォーカスグループインタビューを用いた面接調査を行った。入学前,在学中,進路決定時に関する時期区分を設定した上で,支援の内容を分析した。その結果,対象校では発達障害を生徒の個性と理解し,不登校に関する指導において発達障害の特性に特化した特別な支援は行っていなかった。生徒の社会的自立と自己肯定感の向上を目指し,個人差を認めた上で,授業場面などを活用した個別支援を行っていた。学校外における福祉機関や特別支援学校との連携を展開するなかで,不登校支援に結びつけた取り組みを試みていた。定時制高校は,多様な支援ニーズをもつ生徒を受け入れており,幅広い支援体制の構築が必要とされている実態を明らかにした。2017)の論点を捉えることにより,今後のインクルーシブ教育のあり方の検討に必要な基礎資料を提供することを目的とした。米国では障害者教育法(IDEA)により,障害のある子どもに対する「無償で適切な公教育」(FAPE)が保障されている。1982)が大きな影響を与えてきた。FAPEの要求は「最小限を満たすもの」であれば足りると解釈されてきた。裁判によって,実質的な意味のある教育成果が求められることが判示された。今後,本裁判を契機に,障害のある子どもに対する教育の成果がこれまで以上に大きな議論となることも予想できる。Yukiko|Abstract本研究では,病気の子どものための「合理的配慮」に対する教員の意識の傾向を把握し,インクルーシブ教育の展開に向けた課題を明らかにすることを目的とした。(5項目),「支援体制」(5項目)に対する意識(4件法)について質問紙調査を実施した。結果,近年の動向に関する情報は浸透しつつあるが,小学校を中心に未だ十分ではなかった。,「合理的配慮」の提供に関しては,全体的に中学校における平均値が比較的に低い状況があった。年齢および勤務年数についても,「本人の病状理解に基づく生活指導」および「急な病状の変化への対応」に対して,若く,経験が少ない教員の平均値が低いことが明らかになった。Akitaka|Abstract本研究では、出生前診断に対する大学生の意識および知識に関する動向を明らかにすることを目的とした。大学生171名を対象に、出生前診断を積極的に行っていくことや、自分自身が受けることに対する意識、関連する知識などについての調査を行った。把握」において、「どちらともいえない」と回答した者が多かった。このことから、出生前診断は割り切ることのできない感情的葛藤をともなう問題であると同時に、対象者らは判断する情報を持っていないためにこのように回答したのではないかと思われ、自身の考えを深めたり、正しい知識に基づいた選択を促したりするために、教育が重要であることが示唆された。Munehisa|Abstract本稿では,わが国における特別支援教育システムの構築に示唆的な近時の裁判例を要約し,新たな動向を把握することを試みた。具体的には,特別支援教育をめぐる裁判のなかでも,1通常の学校における特別支援教育の問題を争点に含むもの,2過去10年間(2005年以降)に判決が下されたもの,を条件として5つの裁判例を抽出した。それらの裁判における主な経緯や争点の評釈から,通常の学校における特別支援教育が推進されるとともに,多様な教育課題が誘発されており,新たな争点も生じていることが明らかとなった。情報開示の範囲,就学先の決定,教員の専門性,学校の情報共有体制といった実践的課題が提起されており,障害のある児童生徒および保護者の権利を重視する判断が示されてきた。「障害者の権利に関する条約」の批准をふまえ,インクルーシブ教育の実現に向けた特別支援教育システムのいっそうの発展が望まれる。する親の参加が保障されている。訴訟に発展するケースもみられている。構造と論点を整理した。最後に,本裁判の結果をふまえ,今後における親と学校との協力体制の重要性を指摘した。Munehisa|Abstract本研究では,出生前診断に対する大学生の意識を明らかにすることを目的とした。者が多く,生前診断のメリット,デメリットを理解した上でこのように回答した者が多いことが示された。多く,「命の選別をすることになるから」などの意見が見られた。実施方法や検査後について自身の知識が不十分であると認識している者が多いことが明らかとなった。今後の実施をめぐる課題について論じた。Munehisa|Abstract本研究の目的は,高等学校教員のインクルーシブ教育に対する自己効力感を調査し,その実態と課題を明らかにすることである。その結果,インクルーシブ教育に対する高等学校教員の自己効力感は必ずしも高い水準にはなかった。インクルーシブ教育に関する動向の理解,個のニーズに対応するためのアセスメントや指導計画といった新たな教育課題の把握や支援方法に関する準備が十分ではないと感じられていた。昨今の国際的な動向をふまえ,多様な教育的ニーズのある生徒を柔軟に支えることのできる組織的な学校体制を早急に整え,教員が自己効力感をもって教育実践に取り組むための教員養成段階からの計画的で継続的な研修機会が必要となっていることを指摘した。Munehisa|Abstract近年,わが国においても大学教育における障害学生支援のあり方が注目されつつある。多くの大学は実態把握に着手したばかりであり,実践的な支援システムの構築は今後の課題となっている。そこで,本稿では,州立ハワイ大学マノア校(学生数約2万人)における障害学生支援の取り組み(KOKUAプログラム)に着目し,インタビュー調査を中心にその実際について報告した。KOKUAプログラムは,半世紀近くの歴史を持つ学内の独立した学生支援機関であり,専任職員の配置による組織的な体制が組まれている。KOKUAプログラムの利用者は全学生の約3.2%に上ると推計されており,アシスティブ・テクノロジーを活用した多様な支援が展開されていた。発達障害学生に対する支援方法の構築や,プライバシーの保護を前提とした支援の限界といった課題も残されていた。今後,手続きや内容など各大学の実態に応じた支援システムを早急に検討していく必要があろう。Masafumi|Abstract本研究では都道府県における特別支援教育の特徴を明らかにすることを目的とした。変換してクラスター分析を行い、これらの関係から特徴を明らかにした。中でも特に中学校が高く通級指導対象率は低い群(類型IV)の7つに類型化された。