今も分からぬまま老境に入った81歳の自称エッセイストが綴る人生エッセイ。分類なし今日は東日本大震災から5周年目である。テレビはどこも被災地の現状取材一色である。毎年同じことを書いても仕方がないが、反面風化させてもならないと思う。被災地の復興は一歩一歩進んではいるがスピードが遅い。予算は十分あるはずであるが人手不足や地権者との交渉が難航している。高台の造成も進んだが移住する人が少ない。第一に経済面の心配があり第二に元の土地に戻りたいという心の葛藤がある。帰宅困難地域があるので避難者は17万人もいる。除染で1ミリシーベルト以下を達成するのはまだ時間がかかる。線量は国際基準の20ミリシーベルトを遥かに下回っているが住民の不安は消えない。これも風評被害の一種である。最初の政府方針が間違った。悲惨なのは母子家庭である。子供と親を抱えて平均月収手取り8万円程度では暮らせない。やくざや怠け者に生活保護費を十数万円も払っているのだから被災地の母子家庭には支援金を出すべきである。生活保護費という名目ではなく被災者支援金でよい。分類なし大津地裁が高浜原発3,4号機に対して停止命令の仮処分の判決を出した。稼働中の原発を停止させるのは初めてのケースである。先に高浜原発立地の福井地裁が一旦停止命令を出した後取り消したいきさつがある。原発立地の自治体に対しては電力会社から種々の恩恵がある。原発で職を得ている人が多いので地元は原発賛成が多数である。事故が起きれば30km圏内の人は被害を被るから立地外の人が原発に反対するのも無理もない。立地外の住民からの訴訟が絶えない。大津地裁の判断では関電の安全説明が不足しているという。新規制基準も過酷事故が起きても致命的な状況に陥らないように策定すべきであるが関電の説明では安心出来ないと極めて主観的で曖昧である。関電は安全委員会に十分に説明して再稼働を認めてもらったのだから地裁の判断に遺憾の意を表明した。地裁の判決は往々にして大衆迎合路線が多い。高裁で覆されるだろうと思う。裁判官が個人的に原発に反対するのは自由である。国のエネルギー政策で原子力安全委員会の審査に基づき原発再稼働を推進しているのに原発にど素人の司法が介入して停止命令を出すのは筋違いである。終焉13拍手2/16〜2/23までのランキング結果です。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。