ワクチンによる予防接種の積極的勧奨が再開されて4年目を迎え、この間に日本脳炎予防接種に関連する死亡例が平成24年度に2例(ニュース2012年12月号で詳報)、25年度にも1例みられています。この2年の間には18歳未満の子どもに、日本脳炎の発症は1例もみられていません。昨年度の接種後死亡例は10歳未満の女児。ためアセトアミノフェンをもらって帰宅しました。翌日の睡眠中にうつ伏せで呼吸せず、動かないのを家族が気づき救急車を呼びましたが、病院到着時には心肺停止の状態でした。心臓マッサージなどの心肺蘇生術に反応せず、早朝に死亡が確認されました。剖検の結果、著明な脳浮腫と脳軟化が認められ、抗日本脳炎ウイルスエンベロープE糖蛋白IgG抗体マウスモノクローナル抗体陽性を示す脳血管内皮細胞が免疫組織学的に証明されました。(ADEM)とされました。報告した病院担当医は、ワクチン接種と死因との因果関係は関連ありとし、報告を受けて検討した厚生労働省の調査会でも専門家3名の全員が、因果関係を否定できない、と結論づけました。重篤な副作用により平成17年に積極的勧奨が差し控えられ中止となった旧ワクチンよりも、治験段階から高い副反応率を示しながら不可解にも承認・認可されたのが現行ワクチンです。定期接種再開により接種数が増えれば重篤な精神神経系の副作用が増加することは明らかでした。厚生労働省の副反応報告(集計は2年後なので2012、2013年は中途)年次推移をみると、再開後から接種による脳炎・脳症、けいれんが増加しているのがわかります。それに伴って副作用による入院が激増し、回復しても後遺症がみられます。このような中で死亡事例が発生したのは偶然ではなく、特に昨年の死亡例は日本脳炎単独接種と死亡の強い因果関係を示しています。日本脳炎の発生は20年以上の間、人口約1億人に対して毎年数人ですがほとんどが高齢者です。子どもでの発生は接種を実質中止し、接種率が1桁台になっていた期間でも全く増加はみられず、予防接種による効果でないことを証明していました。このように死亡も含めた犠牲者を出し続ける有害無益の日本脳炎予防接種は、直ちに中止しなくては更に犠牲者を増やし続けるでしょう。ともに治験段階での明らかな危険性にも拘らず、商品として承認・認可された過程の不可解さにメスを入れるべきでしょう。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。