2018cp​労働契約法18条に定められた「有期労働者の無期転換権」が、2018年より発効します。(パートタイマーやアルバイトなどの名称を問わず雇用期間が定められた社員)の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されることです。ところが、この「無期転換権(無期転換ルール)」が適用される前に、契約期間を短縮する、契約更新をしないとの通告をされる等の問題が発生しています。無期雇用にするかわりに労働条件を下げられるといったケースも出てきています。いった問題に立ち向かい、より良い働き方の実現のため、この問題の周知と労働相談のためのプロジェクトチームを発足させました。​働き方に不安や疑問のある方、この問題への関心をお持ちの方、一緒に考え行動しようと思われる方、ぜひご参加ください。労働組合の取り組み急激な少子高齢化に伴い、とりわけ建設等3K業務について人手不足が指摘される中、外国人労働者が急増しています。6.6%増となっています。した中、政府も昨年入管法を改訂して「特定技能」なる在留資格を新設し、外国人労働者受け入れに大きく舵を切りました。置かれてきた人権無視の状況に対する反省はなく、外国人労働者を「人間」としてではなく、「労働力商品」としてのみ受け入れる姿勢に変わりはありません。した中、労働組合も外国人労働者問題にどのように向き合うかということが問われています。いう状況の中、その権利を擁護できる体制を構築することが急務となっていると思います。外国人技能実習生の相談を受けて対応している労働組合も少なくありませんが、関西ではまだまだ受け皿づくりが不十分です。はじめ外国人労働者問題に地道に取り組んでこられたマイグラント研究会の四方弁護士に講演をお願いし、取り組みの第一歩を踏み出すことといたしました。コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク加盟の組合員はもちろん、その他の方も大歓迎なので、ぜひご参加ください。簡単に言えば、有期雇用であっても、5年以上継続して働いている場合、労働者から会社に「無期雇用にしてください」と言えば、会社は拒否できなくなるのです。会社が先手を打って雇止めにするというケース等も出てきています。●契約更新したけれど、次回の契約更新は無しとされていた。●契約更新の際に時給が下げられた。嫌なら辞めたら良いと言われた。●法律がややこしくて、自分が無期雇用されるのかどうか分からない。無期雇用をめざせ!更新ストレスさよならキャンペーン無期雇用をめざせ!​更新ストレスさよならキャンペーン2018CPHome労働契約法18条関連資料このキャンペーンについてブログMore。