12:30S&P500月例レポートでは、S&P500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。500指数の0.16%の下落でした。月中に終値で過去最高値を6回更新したにもかかわらずです。ちなみに、ダウ・ジョーンズ工業株価平均(ダウ平均)は最高値を5回更新しました。市場関係者はこぞって今一度「納得できる理由を探そう」としているようです。500指数の下落率はさらに大きく0.43%)。500指数は順調な値上がりを見せ、最高値更新が続きました(1月17日時点の騰落率は3.06%の上昇)。500指数はこうした材料を消化しながら、楽観ムードと上昇基調を維持しました。この流れも新型コロナウイルス感染拡大が最大の懸念材料に浮上するまでのことで、月末にはこの問題が市場の話題を独占しました。市場関係者の間で議論となったのは、今回の市場の反応に関して、どの程度が新型肺炎によるものかという点です。大きく値を下げることなく最高値更新が続いたことから、市場は利食い売りの理由を探していたのかもしれません(1日で市場が1%下落したのは2019年10月以来です)。「私たち」全員が売り時を模索していたことから、調整のタイミングにあったというのが答えかもしれません。現実には、中国が大規模な感染防止の対策を講じ、5,600万人に移動制限を課しました。コロナウイルスの流行を防ぐために膨大な資源と資金を振り向けていますが、こうした措置の効果それ自体が、全世界に影響を及ぼすでしょう(人は孤立した島でありません)。2019年10月8日(1日で1.56%下落)以降で初めてとなる1日で1%以上の下落(1.57%下落)を記録した理由が何であれ、今回の相場の下げはフリーフォールというよりも、むしろ制御された売りのように見えました。翌日には、買い注文が入り割安株を物色する動きから1.01%上昇するなど反発し、2019年10月11日(1.09%上昇)以来となる1日の上昇率が1%を超えました。1月31日に再び1.77%下落したものの、買い手は様子見に徹していたようでした(注文を手控え、一段の値下がりを期待した待ちの姿勢を維持)。新型コロナウイルス感染の問題は引き続き世界的な懸念材料となっています。した中国発の問題が長引けば、世界のサプライチェーンと各種コストに影響し、瞬く間に米国株式市場の問題となるでしょう。よそに、米国市場の懸念リストのトップに挙げられるのも当然と思われます。過去の実績を見ると、1月は63.7%の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.20%、下落した月の平均下落率は3.96%、全体の平均騰落率は1.24%の上昇となっています。「1月の相場がその年の相場を占う」という相場格言の実現確率は71.4%です。2月は53.8%の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は2.88%、下落した月の平均下落率は3.34%、全体の平均騰落率は0.01%の上昇となっています。(FOMC)のスケジュールは、3月17日-18日、4月28日-29日、6月9日-10日、7月28日-29日、9月15日-16日、11月4日-5日(米大統領選は11月3日)、12月15日-16日、2021年1月26日-27日となっています。主なポイント○年明け2週間の相場は順調な滑り出しを見せましたが、1月後半には試練に直面し、最終週は散々な展開となりました。500指数は0.16%下落しました(配当込みのトータルリターンはマイナス0.04%)。過去3カ月間では6.19%上昇(同プラス6.72%)、過去1年間では19.28%の上昇となりました(同プラス21.68%)。→2016年11月8日の米大統領選以降の同指数の上昇率は50.76%(同プラス60.74%)、年率換算では13.56%(同プラス15.84%)となりました。→2009年3月9日に始まった強気相場の上昇率は376.77%(同498.25%)、年率換算では15.41%(同17.84%)となりました。○米国10年国債利回りは、12月末の1.92%から1.51%に低下して月を終えました(2019年末は1.92%、2018年末は2.69%、2017年末は2.41%)。米国30年国債利回りは12月末の2.39%から2.00%に低下して月を終えました(同2.39%、同3.02%、同3.05%)。○英ポンドは12月末の1ポンド=1.3253ドルから1.3204ドルに下落し(2019年末は1.3253ドル、2018年末は1.2754ドル、2017年末は1.3498ドル)、ユーロは12月末の1ユーロ=1.1172ドルから1.1097ドルに下落しました(同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル)。円は12月末の1ドル=108.76円から108.34円に上昇し(同108.76円、同109.58円、同112.68円)、人民元は12月末の1ドル=6.9633元から6.9367元に上昇しました(同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元)。○原油価格は12月末の1バレル=61.21ドルから51.63ドルに下落して月を終えました(同61.21ドル、同45.81ドル、同60.09ドル)。米国のガソリン価格(EIAによる全等級)は、12月末の1ガロン=2.658ドルから2.595ドルに下落して月末を迎えました(同2.658ドル、同2.358ドル、同2.589ドル)。○金価格は12月末の1トロイオンス=1,520.00ドルから1,593.40ドルに上昇して月を終えました(同1,520.00ドル、同1,284.70ドル、同1,305.00ドル)。○VIX恐怖指数は12月末の13.78から18.84に上昇して月を終えました。月中の最高は19.99、最低は11.75でした(同13.78、同16.12、同11.05)。○決算発表では、(大半の企業で)下方修正されていた予想を上回り、今後の予想についても下方修正はほとんど見られませんでした。売上高は四半期として過去最高を更新する状況にありました。→1月は第4四半期の企業業績が重要な判断材料となりました。下方修正されていた予想を(再度)上回り、今後の予想についても下方修正はほとんど見られませんでした。→第4四半期からの楽観的な見方が続いています。45%の企業(時価総額の61%)が決算発表を行った段階で、227銘柄中152銘柄で利益が予想を上回り、57銘柄が予想を下回り、18銘柄が予想通りとなりました。224銘柄中144銘柄で売上高が予想を上回りました。第4四半期の利益予想は、2019年第3四半期から1.6%の減益が見込まれていますが、落ち込んだ2018年第4四半期(会計方針の変更や通常の減損処理などによる)からは、11.8%の増益となる見通しです。→2019年通年では前年比3.6%の増益、大統領選が行われる2020年は同11.1%の増益が見込まれています。今回初めて公表された2021年は前年比11.2%の増益が予想されています。→株式数による影響も続いており、決算発表済みの企業のうち、株式数の減少によってEPSが前年同期比で4%以上押し上げられた銘柄(つまり、利益の総額が横ばいでもEPSでは4%以上上昇)の割合は27.4%となりました。○ビットコインは12月末の7,194ドルから上昇して9,360ドルで月を終えました。月中の最高は9,362ドル、最低は6,915ドルでした(2019年末は7,194ドル、2018年末は3,747ドル、2017年末は13,850ドル)。500指数が3,507(現在値から8.7%上昇、12月末時点の目標値は3,421)、ダウ平均は30,809ドルとなっています(同9.0%上昇、同30,234ドル)。「S&P500月例レポート(20年2月配信)<1>」(みんかぶマガジン)【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。Services等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。