4-3-7、同代表)の3社は、3月20日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。(大阪市北区堂島浜1-2-6、電話06-6344-1550)が、監督委員に選任されている。(株)レイコフは、2001年(平成13年)8月に不動産鑑定などを行うグループ企業の持株会社として設立。2005年5月に大証ヘラクレスに株式を上場。グループに(株)レイコフインベストメント、(株)ホスピタリティインベストメントなどの連結子会社を有し、当社を中心に、住居用不動産の投資顧問業(ファンド組成・運用)および賃貸用収益物件の取得・売却などを手がけ、2007年8月期には連結ベースで年売上高約239億1200万円、単体ベースで約9億5400万円をあげていた。悪化により、取得・開発資金の調達難・手元資金の流出を招いたことに加え、ファンドに対するホテルの売却も進まず資金が固定化。ホテル以外の物件の売却も進まず、借入金の増加による金利負担増で財務体質が急激に悪化。今年2月には投資企業からの約10億円の資金調達を決定していたが、調達が1ヵ月延期となり、返済がストップ。以降、金融機関からの資金調達が事実上不能となり、今回の措置となった。負債は、(株)レイコフが107億7505万4049円、(株)レイコフインベストメントが225億5503万6736円、(株)ホスピタリティインベストメントが92億9971万2734円で、合計約426億2900万円。2部、2月12日自己破産)に続いて2社目となる。4月21日上場廃止)は、6月6日に民事再生手続きを取下げ、大阪地裁へ自己破産を申請、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は、池田裕彦弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7407)ほか。破産管財人は、石井教文弁護士(大阪市北区堂島浜1-2-6、電話06-6344-1550)。4-3-7、代表杉本謙二氏)が5月30日にそれぞれ大阪地裁へ自己破産を申請し、6月6日に破産手続き開始決定を受けていたことも判明した。レイコフは、2001年(平成13年)8月、不動産鑑定などを行うグループ企業の持株会社として設立。2005年5月大証ヘラクレスに株式を上場。グループで、住居用不動産の投資顧問業(ファンド組成・運用)及び賃貸用収益物件の取得・売却を主たる業務として、一体経営を行い、近年の不動産市場の活況を背景に年々売上高を伸ばし、2007年8月期には連結売上約239億1200万円をあげていた。停滞の影響を受け、資金繰り悪化・資金調達難に陥り、民事再生手続きの適用を申請。スポンサーの支援による再生を目指していたが奏功せず、同手続きによる再建を断念し、今回の措置に至った。約1億3400万円、フロンティア建設工業が約1億2400万円で、6社合計で約284億6400万円。Holdingsエルピーダメモリ(株)デザインエクスチェンジ(株)(株)サンシティ(株)インネクスト(株)リンク・ワン(株)セイクレストトラステックスホールディングス(株)オープンインタフェース(株)中小企業信用機構(株)シルバー精工(株)TCBホールディングス(株)(株)ラ・パルレ大和システム(株)(株)武富士(株)プログレスインターナショナルメッセージ過去資料をまとめながら、少しずつ更新予定です。メッセージいただければ、優先的に修正・更新します。