韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。格付けに打撃」[2/7]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】今年に入り韓国主要10大企業グループ(財閥)の株式時価総額が36兆ウォン(3兆2900億円)以上増加したことが17日、分かった。韓国取引所によると、主要10大企業グループの株式時価総額(優先株含む)は今月12日の終値基準で714兆3320億ウォンと昨年末(677兆8410億ウォン)に比べ36兆4910億ウォン(5.4%)増加した。グループ別では、現代重工業グループが8兆3725億ウォンから13兆1720億ウォンと57.3%急増し、増加率トップだった。ポスコグループが18兆4029億ウォンから25兆3065億ウォンと37.5%増加し2位。SKグループが14.3%増で3位だった。最新スマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産打ち切りを発表したサムスン電子を抱えるサムスングループは、326兆9696億ウォンから352兆1561億ウォンと7.7%の増加となった。LGグループは83兆239億ウォンから73兆2496億ウォンと11.8%減少した。現代自動車グループ(2.0%減)やハンファグループ(1.7%減)も減少となった。株式市場全体の時価総額に占める10大企業グループの割合は55.2%で、昨年末(54.5%)に比べ0.7ポイント拡大した。10大企業グループの上場企業のうち株価上昇率が最も高かったのは防衛事業などを手掛けるハンファテックウィンで、84.8%上昇した。ID:CAP_USERサムスン本社=ソウル韓国の財閥があっちもこっちも、おかしくなってきた。政策的な不動産バブルの破綻が3回目の金融危機の発端になる-との見方が有力だったが、財閥救済のための融資で、国策銀行が国際決済銀行(BIS=自己資本比率)基準を守れなくなり...といったシナリオも見えてきた。韓国の財閥はオーナー会長の号令で動く。成功すれば「素早い決断」と評価されるが、そうした体制は沈没するときも早い。「これはヤバイ!」と、サムスンは日本でのスマートフォンのCMで叫んでいたが、新型スマホ「ギャラクシー・ノート7」(=日本では未発売)の爆発事故に伴う全量リコールは、本当にヤバそうだ。サムスンのこれまでの体質からすれば「被害者への個別補償」で押し通すところだ。全量リコールに早々と踏み切ったのは、「これはどうにも逃げられない」と観念せざるを得ないほどの欠陥があるからではあるまいか。新製品に切り替えたところで、「爆発するサムスンのスマホ」のイメージは長く尾を引くだろう。傘下のサムスン重工業は大赤字だ。2位の財閥である現代(ヒュンダイ)自動車財閥は、中核部門である自動車製造が不振だ。労組の攻勢でまた大幅賃上げがあり、国内販売が落ち込んでいる。2011年に傘下に収めた現代建設が、また問題を起こした。クウェートに建設中の世界最長の海上橋「ジャベル橋梁」で、1800トンの床板が崩落してしまったのだ。韓国証券新聞(16年9月6日)によると、クウェート政府監理団がすでに1月に「未承認図面を使うなど不良工事の憂慮がある」「繰り返される失敗とこれによる工期遅延はすべて現代建設の責任」とする警告書を出しているいわくつきの床板だ。膨大な遅延違約金を課せられるだろう。高炉の現代製鉄も、国内市場には安価な中国産の流入があり、米国などからはダンピング課税がありで四苦八苦しているようだ。「前政権で太った財閥はいじめられる」のジンクスどおり、検察のロッテ追及はジワジワと続いている。「あれは日本の財閥だ」というのが韓国人の一般的な受け止めだから、同情の声は起きていない。グループからは切り離し済み」という形になっているが、それでは“国民情緒法”が許さない。「ナッツ姫のパパ」は私財の一部を供出したが、焼け石に水だ。韓進海運の用船に積まれている貨物の陸揚げ遅延に伴う損害は、誰が補償するかが大きな問題になるだろう。国策銀行である産業銀行も輸出入銀行も、造船各社に対する融資を「正常債権だ」と強弁することで引当金を逃れており、実質はBIS基準を割っている。「正常だ」と強弁できない不良債権がもう一段、積み増されると...「これは本当にヤバイぞ」。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。ID:CAP_USER写真は韓国のスキー場。して建設中の江原道平昌のスキー場について、大会終了後に財閥系企業に無償譲渡するとの契約が結ばれていることが判明した。問題となっているのは、江原道が税金700億ウォン(約65億円)を投じて平昌のスキーリゾート「普光フェニックスパーク」に建設中のスキー場だ。江原道と株式会社普光の建設協約書によると、スキー場は18年の五輪終了後10年間は道からの委託を受け普光が運営、その後所有権が無償で普光に移るとされている。委託運営期間中の維持・保守費用は普光の負担となっているものの、収益金の配分に関する計画は明記されていない。これについて江原道は、「建設費用節減のためフェニックスパークの既存の施設や土地を一部使用したことによるもので、普光への優遇措置ではない」と釈明している。普光側は、「五輪開催に伴う通常営業中断の損害を受け入れた上で競技場建設に同意しており、協約には何ら問題はない」との立場だ。いずれも、具体的な費用の回収計画についてはいまだ明らかにしていない。報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。「五輪は地元の有力者だけが得をする。「たった2週間のために美しい山や川がめちゃめちゃにされる。「犬や豚は知らなくていいことだな。ID:CAP_USER現代自動車は今や、本流から別の財閥になったという(ロイター)韓国のオーナー経営者にとって、自分が所有する企業とは「食い潰すことになろうとも、資金を吸い上げるべき対象」になる。個人商店なら、それはそれで良かろうが、上場企業でもオーナー一族による「食い潰し行為」が珍しくない。彼らには、上場して創業者利益を手にした瞬間に、その企業は「私的所有物ではなくなった」という認識がない。あるのは「大切なのは個人の資産」「信じ合えるのは親族だけ」といった伝統的価値観だ。司法は「財閥の会長様」には、よほどのことがなければ手をつけないから、韓国のオーナー経営者の腐敗はなくならない。ここで採り上げるのは現代(ヒュンダイ)財閥だ。ネットを見ると、誤解している向きが少なくないようなので、ちょっと説明しておく。現代建設を中核とした旧「現代財閥」は、金融危機と兄弟の対立によってバラバラになった。「正嫡」だったからだろう。元は同じでも、今やまったく別の財閥だ。「現代財閥」を継いだ5男は、金大中(キム・デジュン)政権下の「北送資金」疑惑の中で自殺した。夫人の玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)氏が後を継いだ。現代商船も現代峨山も大赤字。現代証券を売却することになり、その過程で事件は今年5月に明るみに出た。夫人の一族会社が複写機をリースで受け、それを現代証券に再リース提供する形にして、リース契約料の10%を取っていた。複写機会社は現代証券に複写機を直接設置する。親族企業はペーパー上の仲介で、居ながらにして資金を吸い上げていたのだ。傘下の陸送・宅配会社である現代ロジスティクスは、発送状を別の一族企業を経由して購入する形にして、市価よりも12~45%も高く支払っていた。現代ロジスティクスは2014年にロッテに売却されたが、それまでの2年間で一族会社は14億ウォン(約1億2590万円)も吸い上げていた。公正取引委員会は、現代証券と現代ロジスティクスに対し、「特定企業に対する不当支援」をしたとして罰金を科したが、玄氏一族が処罰されたとの報道はいまだにない。悪いのは吸い上げられた奴ということになる。大赤字の現代商船は、6月に満期が来る8000億ウォン(約719億9200万円)の社債を、(1)半額を出資金に転換(2)半額は3年延長して3分割償還する-ことで債権者と話をつけたとされる。オーナー一族は持ち株の7分の1減資に応じただけで、逃げ切った。(資産規模5兆ウォン=約4497億円)を満たせず「財閥」ではなくなったが、オーナー一族様は健在なのだ。現代商船の経理精査で何が出てくるかは分からないが...。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。