最近、ヤフコメ民が比較的おとなしい。安保法制だけには過剰反応します。経済状況や消費税増税等への反応はほとんどなく、ネトサポの活動が安保法制に絞られている気がします。民主党(民進党)への誹謗・中傷は相変わらずですが(笑)。安保法制に関して共通するアクロバティック擁護が展開されています。安保法制が違憲なら自衛隊も違憲だ。この一点集中型のコメントが多数現れます(それぞれコメ主は異なります)。安保法制は違憲だということへの真っ当な反論はできないようです。(当たり前ですが)なのでアクロバティック擁護になるわけですが(笑)。そこで、自衛隊違憲論を出してきます。自衛隊は解釈改憲だという論理です。自衛隊は解釈確立であって変更ではありません。憲法9条よりも憲法13条の最大限に尊重されなければならない国民の生命から、13条を優先させるために個別的自衛権を認めたのであり、だからこそ集団的自衛権は否定したのです。これに対し、安保法制はこの個別的自衛権の解釈確立から50年以上続いた法的安定性を無視し、180度解釈を「変更」したのであって自衛隊の解釈確立とは別物です。この辺りは、このグループの皆様はご存知かと思いますが、こうした論理を一切無視してネトサポはあちこちで上記のアクロバティック擁護に専念しております。安保法制が違憲かどうかを判断するのは裁判所であり、正規の手続きを踏んで成立した法律だから合憲だという乱暴な論理を出してくる輩もおります。いう輩のために、ある方の反論コメントを載せておきます。日本国憲法は実質的法治主義(法の支配)を採用しており、立法府において法律を作る際は合憲性の担保が必要です。女性全員を死刑にする法律を作ろうとします。できますでしょうか?答えはできません。明らかに憲法に反するからです。日本国憲法は憲法に反する法律ができないように立法府に対しても合憲性の担保を課しているわけです。よって自衛隊は合憲性を担保できますが、安保法制は政府の答弁を聞く限り担保できません。憲法学者はこの原則と政府答弁を参考に違憲だと主張しているのです。この実質的法治主義は日本国憲法が課している原則であり、少数派から憲法違反だと主張があり、かつ、多数派も合憲性を担保する法理を展開できない際も適用されます。そのため、正規の手続きを経て成立した法律であっても法律として成り得ないものとなります。そのため、個人的な見解を述べるに安保法制は合憲性の担保に欠くと判断したのです。極端な例ですが、日本国民は全員死刑という法律が通過したのと同じレベルで合憲性がもろいです。法律に合わせて憲法を改正しようとする考えは本末転倒です。法律が憲法に合わせて作られるのが当たり前のことです。:Pagetop#野田こそ出て行けまた久々になってしまいましたが、今回はあまりの酷さにかなり怒っています。「小沢元代表抜きで」まさに野党共闘が進み始めた矢先にとんでもない発言です。そもそもこの野党共闘を画策し、裏で動き続けていたのが小沢一郎氏です。共産党の志位委員長と何度も極秘会談し、動かしたのも小沢一郎氏です。小沢一郎氏なくして野党共闘はない。それを言うに事欠いて、小沢氏排除とは呆れてものが言えません。民主党の足を引っ張ったなどと言って、自分の罪を逃れようとしていますがとんでもない発言です。民主党が政権につけたのは、小沢氏が代表として選挙の先頭に立ち、与党となれたからです。陰謀としか思えない小沢立件によって潔く代表の座を降りたものの、結局無罪でした。この時点で小沢氏は代表に返り咲いていれば、今の民主党はなかったかもしれません。財務官僚に手なずけられた野田によって、公約違反の消費税増税を決め、原発再稼働を推進し、まさに今の安倍政権が行っていることの地ならしをやった挙げ句に禅譲解散を行って民主党大敗に追い込んだ張本人が野田佳彦という人物です。民主党がブレまくっていると言われるのも、野田が原因なのです。出ていくのは野田佳彦でしかるべきです。岡田代表は、小沢氏を取るかのだしを取るかの二者択一の覚悟を持つ必要があります。国民の声の大多数は小沢氏を取れ!ということです。ツイッターのハッシュタグにおいて、「#野田こそ出て行け」がトレンドになりました。この声をくみ取れない限り、民主党に未来はありません。維新と合併しようが何をしようが市民連合からも愛想を尽かされ、共産党が共産主義の看板を捨てればそれに持っていかれること間違いなしです。野田佳彦の選挙区においては、野党統一候補を立てる必要を感じません。市民連合候補を出してほしいと切に願います。それでも市民連合候補が勝てると私は踏んでいます。一部には野田佳彦こそが自民党別働隊であり、財務官僚の操り人形であるという噂があります。私もこの説には信憑性を感じます。小沢一郎氏は官僚機構に大ナタを振るい、特別会計を一般会計に回そうとしていました。これを一番恐れたのが財務官僚であり、財務官僚に言いなりの自民党であり、その別働隊が野田佳彦であるということです。でっち上げの事件で無理矢理立憲し、小沢氏を追い落としたとも言われています。揃っているとしか思えません。考えても野田佳彦は邪魔です。以下、ツイッターにおける#野田こそ出て行けの反応のごく一部です。これはネット上だけでなく、デモとして実体化すべきだと思う。野田氏はそれに十分値する。安倍政権の露払いをして禅譲した超A級戦犯。野党が協力しあってる最中に○○いらないって言い出すなら、野田が出ていけ。千葉県の民主党職員と民主党の県議、市議のなかには、野田に影響されて民主党と、隠れ自民党の二足のわらじをはいてる奴がいるので、千葉県の野党支持者は、早めにプレッシャーかけておいてくれ。野田と全く同じレスポンスする奴はは、間違いないから。2016年3月5日まあ、たいしたもんだな。いう声が広がっていく。多くの人がそう思ってるから、そうなるんだろう。以前から、増税の張本人の割りに野田前首相への批判は少ないなと不思議に思っていたのだが、一気に爆発した感じがする。#日刊ゲンダイ民主党の岡田代表も、維新の松野代表も、本音は小沢一郎の力を借りたいと考えている。心ある野党議員は全員、野田前首相を白い目で見ているという。https://t.co/5TpC1OfsuF野田は数年前、自公と戦わず、増税反対派の小沢一郎つぶしにやっきになり、安倍一強を招いたが、今も全く変わってなかったということになる。2016年3月5日#野田こそ出て行けこのハッシュタグ、今日も途切れることなく続いている。岩上さんも参戦(苦笑)真剣に野田には思い知らせないといかんだろうなと、強く思う。野党共闘、最大の障害物であると断言する。本気で党名検討-日刊スポーツよりhttp://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1586651.html新年早々、またまたビッグニュースが飛び込んできました。事実かどうかはまだ不明ですが日本共産党が党名変更を検討しているらしい。党名変更をすればイメージは大きく変わります。「またも変更かよ!」などというおバカなセリフは、一度も党名変更をしたことのない日本共産党を知らな過ぎる無知を晒すだけなのでやめておくことをお勧めします。イメージと言うのはとても大事です。イメージだけで動く人が多いのも事実ですから。イメージだけではダメなのもまた事実です。天皇制や安保体制・自衛隊をどう捉えるのかが明瞭にしなければなりません。私は天皇制には賛成です。確実に歴史的資料から継続が判明している継体天皇からも1500年以上続いているのが天皇家です。こんな王朝は世界中どこを探しても日本しかありません。それを廃止するというのは歴史に対する冒とくと思っています。言って、天皇崇拝はあり得ません。象徴天皇でいいのです。言えば、宮内庁の予算が多過ぎるとは思いますが。自衛隊は既に存在するものですし、私は丸腰平和主義者でもありませんから、自衛隊は存続させるべきです。個別的自衛権で十分です。集団的自衛権など所詮「自衛」という名前を使っている「他衛」に過ぎません。集団的自衛権の行使容認が合憲などとぬかす阿呆どもは、無学を晒しているだけです。ついでに言うと、憲法9条に明確に自衛隊の存在を認め、個別的自衛権は放棄しないと記載することに賛成します。ついでに言うと、憲法6条の規定を変更してもらいたい。最高裁判所長官の任命は内閣総理大臣にあります。国会の関与がまるでない。司法の人事権を行政だけが握っている国など独裁国家以外存在しません。ここを変えようという議論が全く起こらないのが不思議でなりません。一つ言わせてもらうと、憲法で党議拘束を禁止してもらいたい。なければ自由闊達な議論が国会で起こらなくなる。犯した政治家はすべて内乱罪相当と定めてしまえばいい。死刑ですから、守るでしょ。それくらい縛らないと政治家はダメだということが安倍政権で国民も理解したと思いますよ。安保条約はあってよいと思います。米軍基地は多すぎます。こんなにいらないし、朝鮮有事に必要と言うなら韓国に置きなさい。日本に置く必要性はありません。日本の米軍基地は北海道と沖縄それぞれの無人島に1つずつ置けばよろしい。本州には朝鮮有事で韓国が負けて北朝鮮が上陸する可能性を万が一に備えるというなら山口県に置きましょう。下関なんかまさに海峡だし、いいんじゃないですか?誰かの地元ですし、身体を張ってもらいましょうよ(笑)。日米安保条約と天皇制に対する日本共産党の主張を今は「一旦横に置く」という形ですが、党名を変更するならここは永久に認めてもらわないといけません。今の自民党のように米国隷従は論外です。日本共産党が米国隷従になるとは思えませんから、そうした態度で臨める日米安保条約なら賛成するという意味です。なければ本格的な支持には繋がりませんよ。皆様、明けましておめでとうございます。新年早々自民党と古館さんを実質クビにしたテレビ朝日がしでかしてくれました。G2A35建築板金業を営むと自称し、経営はよくなってきたと発言する一般人「大森昭彦さん」。いる観客の中、番組側から指名した人物です。一般人ではありません。http://jimin-ota.com/profile.php?id=49はい、この人ですね。Facebookページもあります。https://www.facebook.com/profile.php?id=100008407411051&fref=tsカバー写真が戦車です。議員のカバー写真が戦車ってどうなのよ?こんなのを支持して議員にさせた大田区民は、これでいいの?新年早々やらかしてくれましたよ、まったく。:Pagetop憲法改正についてフェイスブックなるものを少し始めております。やってみて感じたのは、なんだろう?この居心地の良さは?という感じです。自分と似たような意見の人が集まってグループ作って、そこでディスカッションという名の話題投下がなされているわけですから。それに対して「いいね」というものがつく。「いいね」の逆はない。自分の投稿に反対する意見を書いた奴はブロックしてしまえばいい。安倍晋三と言うフェイスブック上の人物はそれをやっているそうで、実際にブロックされているという人が何人もいました。すげぇ総理大臣だわww安倍晋三のタイムラインに批判コメを書いたら、すぐに安倍晋三をこちらからブロックするとよいですよ。2~3日後にブロックを解除してやって、確認すれば自分の書いた批判コメントは残っています。こちらからブロックしちゃうと向こうはブロックも削除もできないんです。再ブロックには3日必要です。相手は大量にブロックしているでしょうから、ブロック作業は1~2日がいいところでしょう。試した結果、2日後でも残ってましたwさて、そんなフェイスブックで憲法改正についてグループ検索をかけてみました。国防軍といったものばかり。「但し、個別的自衛権は放棄せず、国民の生命・安全を確保するために自衛隊を有するが集団的自衛権は放棄する」と言った内容なら十分許容範囲なのだが、そういったグループは見かけない。内閣が指名し天皇が任命する。米国修正憲法では大統領が指名し、上院が承認し、その承認の下に大統領が任命する。この違いは大きいと思う。日本の場合は行政権力が強過ぎる。国権の最高機関と明記されていても、国会の権力は行政権力より下になりがちなのが現在の議院内閣制だと思う。この結果、司法権の独立からは程遠くなり、行政寄りの判決が出やすいのが現実となっている。一般社会においても、人事権を持っている者が最高権力者であり、最高裁判所長官の人事権を行政権力者が持っているというのは常識的に考えておかしい。内閣に最高裁判所長官の任命権を与えるなら、国会の承認が必要でなければならない。議院内閣制の下においては国会は内閣の承認機関となり下がりやすい。行政権は最も国民に対して直接影響を与える権力を持つ機関であるから、三権の中で最も権力が弱くなければならない。あるなら、議院内閣制には限界があり、行政権力のトップは直接選挙によって国民から選ばれなければ真の民主主義にはならない。然るに、日本には天皇がいる。天皇は日本国並びに日本国民の象徴と言うのが憲法の規定であるが、内閣総理大臣をはじめ国務大臣の任命、議会の招集、法律の公布・施行などの国事行為を内閣の助言と承認の下に行う。これが立憲君主国家たる日本の形であるが、右翼から見ると「天皇=元首」と映る。元首とは国事行為の責任者であるため、天皇は元首ではないが、それを容易に誤解させる表現となっているのが現行憲法である。少なくとも1500年にも渡る長き王朝の末裔が現天皇家であり、これを廃するというのもまた日本国民への冒とくと感じる。世界に類を見ない長きにわたる王家を持つのであれば、世界に類を見ない政体国家であっても構わないのではないかという発想が生まれる。共和国には大統領がおり、これが元首である。君主制国家は君主が元首である。これが国際上普遍的な民主国家のあり方ではあるが、日本の特殊性を鑑み、大統領を元首とし、天皇家を象徴とした立憲君主制共和国であってもよいのではないかと思う。この考えに則っとれば、大統領の権限を狭め、最高裁判所長官の任命も国会の承認を必要とさせ、行政府と国会を切り離しつつ、天皇を日本国並びに日本国民統合の象徴として位置づけられるのではないか?また、国会議員の活動は言論の府である国会であることを明記することで、国会議員の国会における自由な発言・見解を認め、同時に政党による党議拘束を禁止してしまえばよいと思う。これは米国議会では当然のことであり、党議拘束をかけている日本が異常である。ような緊急事態条項ではお話にならず、解除も国民からの請願を認め、国会からの解除も容易にし、ましてや解散がないことや任期の変更を認めるということもしない。国家存亡の危機に限定した緊急事態条項なら必要と思う。地震程度で緊急事態宣言など決して認めない。上記により司法における独立を確保させた上で、国会で成立した法律や内閣の出す政令・各省庁の出す省令等は、施行前に必ず最高裁判所で審査し、違憲でないと認められたときに限り施行できることとする。司法の暴走を防ぐために、違憲とされた法案に国会が異議を申し立てることができることとし(大統領には異議を申し立てる権限は与えない)、異議を申し立てられた法案は可及的速やかに大法廷で再審理することとする。「これに違反するものに対する罰則を別途法律にて定める。悪質な義務違反と認められるときは内乱罪に相当する」とする。憲法は国民を守るものであって、権力者を守るものであってはならない。»PagetopプロフィールAuthor:らきむ罪と罰++二律背反〜楽園の記憶〜の元管理人。