事故が起きたときの責任は?レステルぶろぐ★株式会社レステルWEBコンサルティングのレステルがITニュースを配信するブログです。事故が起きたときの責任は?ハンドルもアクセルも、ブレーキペダルもなし。目的地を入力して、「運転」ボタンを押すだけで行きたいところまで運んでくれる――。「自動車」が現実のものとなる日が近づいているようだ。米グーグルはこのほど、2009年から開発している「自動運転車」の試作車を初めて公開した。報道によると、グーグルの試作車は、ルーフの上に搭載したセンサーやカメラで周辺情報を集めて、人工知能を備えたコンピューターが走行を管理する。2020年の実用化を目指して、この夏から走行実験を開始するという。場合、メーカー責任を問うしかない「自動車が人身事故を起こした場合、ドライバーは原則として、被害者に対する責任を負うことになっています。基づいて、自賠責保険への加入が義務づけられているのです。小林弁護士はこのように、自動車事故に関する制度について説明する。「ただ、自賠責保険の賠償額は十分なものではありません。それ以上の賠償金を得るためには、被害者がドライバーの過失を証明する必要があります。この証明は、ケースにもよりますが、それほど難しいものではありません」では、自動運転の場合はどうなるのだろうか。起こした事故には適用されません。人身事故を起こした場合、ドライバーではなく、自動車メーカーの責任を問うことになります。その場合、被害者は製造物責任法(PL法)に基づいて、自動車の欠陥を立証しない限り、損害賠償を請求できないのです。欠陥を裁判で証明することは、実際にはきわめて困難でしょう」たしかに、自動車そのものの欠陥を指摘するのは、技術的な知識の乏しい一般の人にとっては簡単ではなさそうだ。改正や、自賠責保険制度の改定が不可欠です。適用されるとしても、被害者はドライバーの過失を立証することができないので、自賠責保険の賠償額以上の賠償金を取ることが困難になってしまいます。実用化が実用化された場合、賠償金額が低くならないために、自賠責保険では、これまでの自動車よりも高い賠償金が設定されるでしょう。事故率は大幅に減ると予測されていますので、保険料は下がるかもしれません」どうやら自動運転車の実現のためには、保険制度を変える必要があるようだ。人工知能のサポートを受けて運転する「半自動型」の方が現実的だろう。「半自動型」にはどんな法的課題があるのだろうか。