現行憲法上、国の収入支出は「すべて」会計検査院が検査することとされている。戦前の機密費のように、検査の対象から外されるような、いわゆる聖域は存在しない。ところが、昨今の報道からすると、グローバル企業の海外子会社には、そのような聖域が存在することが珍しくないようだ。管理されていた経費枠であったようである。Reserveが、ゴーン元会長の直轄管理の下にあり、ゴーン元会長自らがその使途を決定し、その支出についてはごく一部の者だけが知ることができたということである。これは聖域以外の何物でもない。Reserveからは、ゴーン元会長の知人のサウジアラビア人の実業家に対して私的な目的で約12億8400万円が支出され、ゴーン元会長は、これを1つの公訴事実として2019年1月11日に特別背任罪で起訴されている。パーク法律事務所入所。知的財産権法、ファイナンス法、スポーツ法、システム開発を含むデジタル法、紛争処理などの得意分野に精通し、各分野のトップランナーとして「少数精鋭」と呼ばれるにふさわしいリーガル・サービスを提供するブティック型ファーム。詳しくは、こちらをご覧ください。