]教育研修会社等を経て、ソフトバンク株式会社(旧ボーダフォン)に入社。ソフトバンクユニバーシティ立ち上げ時の「研修の内製化」をリードし、100名を超える社内講師陣の育成に貢献。はじめ、米国教育機関からも表彰される。2015年、講師ビジョン株式会社を設立し、独立。ダイヤモンド社「研修開発ラボ」講師も務める。人を育て、組織を強くする企業の人材育成が、大きく変わり始めています。いま、研修は、明確に「経営に資する」ことを目的とし、企業の必要に応じて、社内で作られることが主流になりつつあります。いわゆる、「研修の内製化」です。その目指すところも、個人の知識習得、スキルアップを超えて、組織力を上げることにフォーカスするケースが増えています。島村公俊氏が、「教え合う文化」の醸成を目指す、特徴のある研修を企画・実施する企業にスポットを当てます。こちらは、当社グループの福岡局が自主的に作って掲示していたポスターなのですが、現場数字の責任者である局長が、多くの研修を受けようと呼びかけてくれています。営業の現場なら、「研修を受ける時間があるなら一件でも多く営業をしろ」となってもおかしくないのですが、営業時間を削ってまで、「毎月1回以上は必ず研修を受けろ」と指示をしてくれているわけですから、大変有難かったですね。今の局長クラスのかつての上長が学部長というケースもあるからではないでしょうか。確かに、局長自身が学部長の話を聞きたい、また部下に話を聞かせたいという気持ちが参加に駆り立てているのかもしれません。部下の研修参加への後押しにもつながっていると思います。部下は、管理職が積極的に学ぶ姿を見て刺激を受けるでしょうね。J:COMユニバーシティは、これまでに何人くらいが受講していますか。J:COMユニバーシティ開校7ヵ月間で、延べで5700人、ユニークユーザーで3200人が受講しています。年間1人あたりの研修受講時間も増え、内訳もこれまで受講時間の約8割が強制型研修だったのに対し、今は6割が選択科目、つまり能動的な研修が占めていますので、主体的に学び取る意識や姿勢は、かなり向上しています。そこが、大学設立以前との最大の違いです。実は大学設立に当たっては、「また研修を増やすのか」「本当に必要なのか」という声もありました。これまで年間1400本もの研修を行っていましたから、周囲からの懸念も当然です。最終的には強制型研修を減らし、能動的に受けられる研修を増やすことについて、すべての部門から理解を得られました。経営トップが「そこまで情熱があるなら、やってみたらいい」と背中を押してくれたことも大きかったです。そこにも、企業風土、文化を感じますね。風土や文化だけでなく、J:COMユニバーシティと現場がうまく連携する仕掛けもされているわけですよね。