Dorsey(ジャック・ドーシー)氏をCEOに迎え入れたTwitter。昨日、来週にも全社的人員削減を行うという報道についてお伝えしたばかりですが...。コンテンツキュレーション「Moments」のリリースに次いで、その動画広告モデルについても発表がありました。NastやViceといった150社のパブリッシャーに限定して提供されていました。それを今回、すべてのパブリッシャーやクリエイターに対して解放しました。コンテンツクリエイターは、設定画面のボックスをチェックするだけで動画マネタイゼーション機能をONにできます。Twitterが、カテゴリーの関連性に応じて、その動画に適した広告をマッチングして表示。FacebookやYouTubeが45%の手数料を徴収するのに対して、Twitterは30%と良心的です。同社は各種最新の数値も発表。ライブ配信アプリ「Periscope」では1日に40年間分の動画が視聴され、またTwitter上の動画視聴の90%はモバイルで行われているとのこと。写真に比べて動画がリツイートされる可能性は6倍に及ぶそうです。2016年に自立走行型タクシーモデル事業の開始を発表するなど、自動運転車が走る未来が近づいています。システムのドライバーインタフェースを発表したばかりのボルボ。システムのドライバーインタフェースを発表したばかりのボルボ。Samuelsson氏は、「自動運転モード中に発生した事故の全責任をボルボが負う」とコメントしました。liability」と表現された今回の発言が具体的に何を意味するのかは明らかではないものの、自動運転車が普及するにあたって、発生事故の責任の所在は明確にしたいところ。Googleやメルセデスベンツは、自社の自動運転車が事故を起こした場合、その全責任を負うとしています。ボルボ・ジャパンのWebサイト上に公開されている自動運転車のイメージ動画では、ただ車に乗っているだけでいい生活が描かれています。ロサンゼルスのように渋滞による長い通勤時間に悩まされる人が多い場所では、何とも理想的。いえ、安心して身を任せられるかどうかの精神的なハードルはなかなか高そうです。新たにシリーズAラウンドで700万ドルを調達したと10月9日に発表があった。Ventures(ロンドン拠点)だ。新たにシリーズAラウンドで700万ドルを調達したと10月9日に発表があった。Ventures(ロンドン拠点)だ。Mosaicも自分自身のリプロダクティブヘルスを管理することで人々に力を与えること、そしてグローバルなレベルで女性のヘルスケアを高めていくという私たちのビジョンを信じてくれました。Watchでアプリをローンチしており、日本語版も含めて10カ国語で展開されている。180カ国で200万のアクティブユーザーを有する。やる気などのカテゴリーが加わり、より細かく正確に自分の状態をトラッキングできるようになった。ピクトグラムを多用し、毎日の入力を促すためにシンプルなインターフェイスを採用していること、女性の多様性を尊重して「ピンクでない」アプリにしている点などが特徴的だ。今回の資金調達を経て、Clueは今後どのように進化していくのだろうか。「今回の700万ドルの資金は、さらなる機能の追加、主要なポジションの採用、新しいマーケットへの展開に使う予定です。Year今年の4月、事業の再構築と経費削減、プロフェッショナル市場や教育市場に注力するとして、従業員の20%である100人ほどを一時解雇したと報じられていた3DプリントメーカーのMakerBotでしたが、半年を経た現在、また新たに従業員を20%のレイオフを実施すると報じられています。MalerBotは、Makersの盛り上がりと同時に3Dプリンターメーカーとして世界から注文が殺到し、2012年から2014年にかけて600%以上の成長がありました。市場の変化に対応するための事業戦略の修正やメーカーとしてのコンシューマー向けからプロフェッショナルや法人向け、教育市場への参入などを理由にために今年の春にレイオフを実施しました。事業の方向性を修正するためにレイオフを実施したのにもかかわらず、今回また新たにレイオフをする理由とはなんなのか。CEOのブログによると、チームの再構成のためのレイオフ、チームのリーダーシップ構築とMakerBotの3Dエコシステムの事業の方向性の修正、ブルックリンにあるR&Dチームを閉鎖して機能を集中させ、社内のコミュニケーションやコラボレーションを促進させること、同時にブルックリンにはMakerBotの工場として建てなおすこと、次世代の3Dプリンター機の開発に力を入れること、などが書かれています。最近ではさまざまな企業が3Dプリンターの開発に力をいれ、ハードウェア開発やMakersの動きもこの数年で大きく変化してきました。した市場全体の大きな変革と将来起きうる変化にうまく対応するために、スモールチームにして事業の方向性とフォーカスするための事業を選定し直そうという動きといえます。一年間に二回のレイオフというかなり異例な自体が起きているMakerBotですが、どんな企業であっても市場の変化に対応しないかぎり生きていくことは難しい。安住することなくうまく時代の変化に対応する企業だけが生き残ることができる、そのために必要な施策を断行しなければならない、ということを感じさせます。Re/code----------[AD]----------関連記事IPA主催のスーパークリエータ認定が今年も発表。Primeユーザ向けに1時間でデリバリーするサービスしかり、その先にはフードデリバリー事業への展開、ホームサービスのオンデマンドサービスなど、EC事業だけではなくさまざまなオンデマンドサービスを展開しようとしているAmazon。AmazonPrimeユーザ向けに1時間でデリバリーするサービスしかり、その先にはフードデリバリー事業への展開、ホームサービスのオンデマンドサービスなど、EC事業だけではなくさまざまなオンデマンドサービスを展開しようとしているAmazon。Launchpadも運営しています。その多くは、すでに先行するスタートアップや企業がいるのも関わらず、後発ながらその資金力や開発力で事業を展開しようとしているAmazonが狙う、新たなマーケットプレイスは、Etsyをライバルと見据えたハンドメイドマーケットプレイスのようです。Amazon」をローンチ。ローンチ時にすでに80万もの商品と60以上もの国や地域のクリエーターの商品が並んでいるとのことで、かなりの下準備をして今回のローンチを迎えているようです。これはつまり、EC事業でも大きく差をつけられているEtsyに対してそのシェアを奪わんと目論んでいることが伺いしれます。Timesの記事によると、そのマーケットプレイスの手数料もEtsyを意識しているようで、12%という安い手数料を展開するなど、安さとそれまで築き上げてきた物流網を武器に一気に攻めていこうとしています。Videoを投入し、安さを武器に既存プレイヤーへプレッシャーをかけるなど、この数年はありとあらゆるEC事業を飲み込む大きなコマースプラットフォームへの転換を図ろうとしており、次にどのコマース事業プラットフォームを見据えているのでしょうか。ライドシェアサービスのLyft。carsライドシェアサービスのLyft。Uberのライバルとされながら次第にUberの勢いにそのシェアを奪われんとされている昨今ですが、新たな一手をもとにドライバーへの確保とサービスを拡充させようとしているようです。Rentalをパートナーとしたことを発表しました。これにより、Lyftのドライバーに対して格安でレンタカーを提供したり燃料であるガソリンを提供することで、一気にドライバー確保に乗り出すとのこと。Lyftは、このパートナーシップを通じて10万人のドライバー予定者を確保することを目指すとのこと。たしかに、既存のライドシェアを使おうとするとき、すでに車を所有してる人でなければできないけど、ちょっとしたときにしか車を使わない人にとっては所有することでのコストやリスクもあるはず。先日、UberのユーザがUberを使うために車の購入を検討しているという記事を書きましたが、実際にサービスを提供したい側からすると、車の所有の有無ではなく、車を使える状況にしておくことが重要だったりします。格安でガソリンやレンタカーが使えるのはかなり魅力的かもしれません。同時に、車を所有するほどのお金はなくても、レンタルをしてそれを元手にLyftで稼いだりする人がでてくるかもしれません。Lyftはその地域に対して積極的にコミットしていこうという考え方があるようで、地域の観光を手助けする案内人としてのローカルマネージャーとなる人を積極的にサポートする動きもしています。シェアを念頭に置いたサービスを展開するLyftと、移動や交通におけるイノベーションを推し進めようとするUberでは、互いの戦略の違いが見え隠れします。