ページ3携帯を管轄している総務省からの発表など、総務省関連の最新情報をお届けしています。「端末代金と通信料金の完全分離」義務付ける法改正が閣議決定、この夏施行へ携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離の義務化、「2年縛り」や「4年縛り」の禁止などを盛り込んだ電気通信事業法の改正案が、閣議決定されました。今年の夏には施行される見込みです。08時25分スマホ販売に大きな変化「端末代金と通信料金の完全分離」定めた法改正、国会提出へスマートフォンの端末代金と通信料金の完全分離などを定めた電気通信事業法の改正案が、自民党の部会で了承され、3月上旬に今国会に提出される、と共同通信が報じています。総務省、次の標的はデータ通信の「カウントフリー」、業界に「自主規制」求める総務省が、YouTubeなど特定のサービスについてデータ通信量を無料にする料金プランを「自主規制」するよう、通信業界に求める方針と共同通信が報じています。値下げについて議論する総務省の有識者会議の座長やメンバーのうち、少なくとも8人がNTTドコモやKDDIから、総額4,330万円の寄付金を受け取っていた、と共同通信が報じています。XRを「一括1円」で販売するなど、大手携帯キャリアによる大幅な値引き販売が行われている、と日本経済新聞が報じています。業界での教訓共有も求める総務省は1月23日、ソフトバンクに対し、昨年12月6日に発生した通信障害について行政指導を行いました。情報共有を求めています。中古スマホ購入「抵抗ない」は約25%、抵抗感じるトップは「バッテリー」MMD研究所は「2018年中古端末に関する意識調査」の結果を発表しました。スマートフォン所有者の半数弱が、自分のスマートフォンを中古端末として売ることに「抵抗はない」と回答しています。総務省は12月4日、「不適正な端末購入補助が行われた」としてソフトバンクに対して厳重注意を行なったことを公表しました。ソフトバンクは既に問題を是正し、再発防止策を取ったと報告しています。総務省の有識者委員会が、AppleやGoogle、Facebook、Amazonなどを対象として個人情報保護などについて意見聴取を行いました。総務省の有識者会議は11月26日、「シンプルで分かりやすい料金プラン」「販売代理店の適正化」を主な内容とする緊急提言の案をまとめました。実現のためには法律の改正も必要とされています。結果で明らかになりました。法改正!?端末と通信料金の完全分離や「4年縛り」禁止へ携帯電話料金引き下げに向けて、電気通信事業法を改正し、端末代金と通信料金の完全分離や「4年縛り」禁止を制度化すべき、という総務省の有識者会議による緊急提言が11月26日に公開される、と報じられています。