年の瀬も迫る中、テレビも新聞もネットも「十大ニュース」のように2017年を振り返る特集が目立ってきました。私自身にとっては今年は、初当選から5年、種を蒔いてきた政策が芽吹き始めた印象深い年になりました。この場で1年間を振り返ってみたいと思います。前回のブログで取り上げたネット投票の検討会ですが、野田大臣が19日の記者会見で正式に発表しました(時事通信で報じられました)。第1回の会合は今朝、12月26日に行い、私は福山からweb会議で参加。投票しづらい方の投票環境見直し」「在外邦人の投票環境見直し」「本人確認へのマイナンバーカード活用」などを考えています。党時代から提案してきた者として、「研究・検討」ではなく「結論」を出すべく、責任感を持って取り組んでいきたいと思います。)で議論をする中で、私たち若手議員が提案までこぎつけたのが「こども保険構想」でした。社会保険方式で子育てにかかる財源を確保するという世界的にも初の試みです。こども保険を導入することで、社会保険料を世代横断的に議論する新たなフレームワークを設定し、医療介護の改革とこどものための財源確保を同時に進めるという構想でした。政府の結論としては、保険料方式ではなく、消費税と企業拠出金という手法になりましたが、こども保険構想の目指した社会像を反映し、社会全体で子育てを支える仕組みとなりました。負担を少しでも解消できるよう引き続き提起していきます。(こども保険の議論の経緯は、小委員会のオブザーバーを務めた藤沢烈さんの新刊「人生100年時代の国家戦略」で詳しく紹介されています。ご覧ください)待機児童問題そして、将来世代を支える施策として、先の衆院選でお約束したのが「2兆円パッケージ」。消費税増税で財源を確保したあとの2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備し、3〜5歳児の幼稚園・保育園の無償化などを盛り込み、今月8日、閣議決定されました。課題も多く残りました。VS待機児童解消という対立構図に陥らずになんとか両方達成できるように、子育て世代の皆さんと声をあげていきたいと思います。32万人を超える潜在的待機児童への対応についても、来年も引き続き取り組んでいきます。貴重な共有財産である電波を巡る改革が、大きく動き出す兆しが見えた年でもありました。自民党の行政改革推進本部の本部長補佐として、5月に公共周波数の民間開放に関する緊急提言を政府に申し入れ、11月末には、政府の規制改革推進会議が11月末、電波の有効利用を盛り込んだ答申を安倍総理に提出しました。その後、私自身が総務大臣政務官として電波改革を担当することとなりました。防衛省の保有する周波数帯を移行し、民間開放を決定したところ、12月に入ってから、楽天が携帯キャリア参入を目指し、4G周波数帯の割り当てを申請することを表明して話題になっています。IoTや自動運転、ドローンなどの「第4次産業革命」の時代到来を見据え、国民の共有財産である電波を利用するプレイヤーから適正な利用料を得たかたちで、どう活用するか、来年の議論は正念場を迎えます。関連ブログ:動き始めた電波改革:本当に大事なこと漁業の規制見直し電波改革と一緒に、自民党の行革本部では区画漁業権の運用見直しについて政府に申し入れました。日本の水産業は、担い手の漁師の高齢化が進んで危機的な状況でありながら、参入障壁が高い状態が続いています。クロマグロ養殖業や真珠養殖業などの区画漁業権の運用を、漁協が行政から任されているのですが、企業がせっかく参入を希望しても高額な漁業権行使料などを徴収するような事態が明らかになっていました。運用の透明化、参入ルールの適正化を進め、新規参入による漁業と沿岸地域の活性化を促していけるよう、引き続き声をあげていきたいと思います。今年60周年を迎え、7月4日にシンポジウムを開催しました。政策集団の集まりといえば、政治資金パーティーが通例ですが、外部の方々を多数お招きしてシンポジウムという形式の企画は初めてのことでした。創設者である池田勇人総理の所得倍増計画に代表される、宏池会が日本の発展に寄与してきた歴史と伝統に思いをはせつつ、シンポジウムのテーマとして『21世紀の持続可能な資本主義』を掲げ、格差の問題や社会の多様性にどう向き合っていくか展望する貴重な時間になりました。総選挙12日間、福山の皆さまと向き合う中で、励ましの声も、厳しい声も、たくさんいただきました。選挙戦では「実感をその手に。ともに前へ」というテーマを掲げました。政治家の独断の100歩ではなく、1億2千万国民の納得の一歩でこの国を前に進めたい。そんな想いを込めました。来年も国政、地元それぞれの課題にしっかり向き合ってまいります。2017年12月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林ふみあきオフィシャルブログをご覧ください。橋下徹VS池田信夫再び。ACCOUNT株式会社アゴラ。