2019トランプ大統領は、民主党側の有力な大統領候補、バイデン前副大統領に不利な情報を得ようとウクライナの大統領に電話会談で圧力をかけたという疑惑を持たれており、民主党は、主導権を握る議会下院で弾劾に向けた調査を進めています。先週、辞任したばかりのボルカー元ウクライナ担当特別代表にも証言を求め、3日、議会下院で非公開の聞き取りが行われています。ボルカー元特別代表は、トランプ大統領がウクライナ側に圧力をかけたとされる電話会談のあと、ウクライナを訪れてゼレンスキー大統領に助言していたとされ、事情を知る立場にあった人物として注目されています。会場からいったん出てきた民主党のシフ情報委員長は、証言の内容は明らかにしなかったものの「アメリカの大統領が外国の政府に対し大統領選挙に干渉するよう促したことは大統領としてふさわしくなく、国家安全保障をも危険にさらす行為だ」と述べ、大統領の行為をただしていく考えを強調しました。これに対し、トランプ大統領は3日、「ウクライナはバイデン氏の疑惑を捜査すべきだ」と述べて強気の対決姿勢を崩さず、来年の大統領選挙に向けて、双方の対立は激しさを増しています。アメリカのトランプ大統領は軍事支援の停止をちらつかせながらウクライナに圧力をかけた疑いが持たれていますが、アメリカ国務省は3日、ウクライナに対し、対戦車ミサイル「ジャベリン」150発と発射装置など、合わせておよそ3900万ドル、日本円にしておよそ42億円を売却することを決め、議会に通知しました。複数のメディアによりますと、売却の手続きが遅れるなどの影響はなかったということで、トランプ政権には、ウクライナとの軍事協力が円滑に進んでいることをアピールすることで疑惑を否定するねらいもあるとみられます。トランプ氏が「中国もバイデン氏一家の捜査を始めるべき」と中国に呼びかけました。2019年10月4日トランプ大統領は、野党・民主党のバイデン前副大統領に不利な情報を得ようと、ウクライナの大統領に対し、バイデン氏の息子が役員を務めていたウクライナ企業の汚職事件をめぐる調査に協力するよう圧力をかけた疑惑を持たれており、民主党は議会で弾劾に向けた調査を進めています。した中、トランプ大統領は3日、ホワイトハウスで記者団に対し、バイデン氏と息子が中国でも不当な利益を得ていたと主張したうえで、「中国で起きたことはウクライナと同じくらい悪い。中国はバイデン親子を捜査すべきだ」と述べ、中国に捜査を呼びかけました。中国の習近平国家主席に直接、捜査を要請することについても「まだしていないが、考えてもいいことだ」と述べ、検討する可能性を示しました。これに対し、弾劾に向けた調査を進めている民主党主導の下院の3つの委員会は声明を発表し、「トランプ大統領は中国にまで公然と、みずからの政治的目的のために何の根拠もない捜査を始めるよう求めている」と強く非難しており、大統領と民主党との対立はさらに激しさを増しています。2019年10月4日トランプ大統領は、民主党の有力な大統領候補、バイデン前副大統領に不利な情報を得ようとウクライナの大統領に電話会談で圧力をかけたという疑惑を持たれており、民主党は、主導権を握る議会下院で弾劾に向けた調査を進めています。した中、議会下院で3日、問題の電話会談のあと、ウクライナを訪れてゼレンスキー大統領に助言したとされるボルカー元ウクライナ担当特別代表が証言しました。証言は非公開でしたが、終了後、出席した民主党の議員は、ウクライナへの支援と引きかえに、政治的な支援をトランプ大統領が求めていることに懸念を示す国務省の高官が行った通信のやり取りの記録がボルカー氏から提出されたと明らかにしました。これについて民主党側は、「ウクライナへの軍事支援と引きかえにバイデン氏への捜査を要求した証拠だ」として、今後、関係者からの聞き取りを進めるなど、さらに追及を強める方針です。トランプ大統領は3日、「ウクライナはバイデン氏の疑惑を捜査すべきだ」と述べ、強気の姿勢を崩しておらず、来年の大統領選挙に向けて双方の対立は激しさを増しています。2019年10月4日アメリカの有力紙ワシントンポストは3日、複数の関係者の話として、日本の国税庁にあたるIRS=内国歳入庁の職員が、ことし7月に内部告発を行ったと伝えました。それによりますと、トランプ政権から任命された財務省の高官が、IRSによるトランプ大統領とペンス副大統領の納税申告書への監査に介入しようとしたということです。告発の詳細は明らかになっていませんが、告発は、IRSの監察官のほか、議会下院の歳入委員会にも行われたということです。アメリカでは、歴代の大統領は納税申告書を自主的に公開することが慣例となっていますが、トランプ大統領は「IRSの監査を受けている」と述べ、公開を拒み続けています。トランプ大統領をめぐっては、情報機関の職員がことし8月に行った内部告発が発端となって、ウクライナをめぐる疑惑が持ち上がっていて、野党民主党は、今回の内部告発についても介入の背後に大統領の指示があったのかなど、議会での調査も含めて、追及を強めるものとみられます。2019プーチン大統領は2日、温暖化対策を訴えるスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんについて「私は彼女の発言に対する熱狂に共感しない。若者が環境問題に関心を持つことはよいが、世界が複雑であることを誰も彼女に教えなかった。途上国はスウェーデンのように豊かになりたいと望むが太陽光発電で行うというのか。コストはどうするのか」などと述べました。これについて海外メディアが、「プーチン大統領がグレタさんを『優しいが情報に乏しい若者』と批判した」と報じると、グレタさんはこれを引用し、ツイッターのプロフィールを「優しいが情報に乏しい若者」と変更しました。そのうえで、「疑問を持つ人はもう一度国連の報告書を読んでほしい。これは私の意見ではなく、最も確かな科学だ」と投稿し、強く反発しました。グレタさんは先月、アメリカのトランプ大統領から「とても幸せな少女」と皮肉られた際にもこれをみずからのツイッターのプロフィールに引用して対抗していて、大国の首脳との応酬に関心が高まっています。2019クリントン政権で副大統領を務めたゴア氏は、京都議定書の採択に大きな役割を果たすなど地球温暖化対策に力を入れ、政界を引退したあとの2006年にみずからが出演した映画「不都合な真実」で気候変動への警鐘を鳴らし、よくとしノーベル平和賞を受賞しました。ゴア氏はこのたび、温暖化対策に取り組む人材を養成するため来日し、2日、NHKのインタビューに応じました。この中で、ゴア氏は世界各地で熱波や豪雨などの異常気象が頻発していることについて、「私たちの未来にとってとても危険なことだ。20年前、科学者たちが発した警告は正しかったと証明された」と述べ、地球温暖化が異常気象を引き起こしていると指摘しました。二酸化炭素を大量に排出し、温暖化の原因とされている石炭火力発電について、「日本は、東南アジアなどで石炭火力発電所の建設を支援するのではなく、太陽光や風力発電を取り入れるよう促すべきだ」と日本のエネルギー政策を批判する一方、「その技術やノウハウを使い、世界が再生可能エネルギーに移行できるようリーダーシップを発揮するべきだ」と述べ、日本への期待を示しました。スウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんをはじめ温暖化対策への取り組みを求める若者が声を上げ始めたことについて「未来の世代がわれわれのせいで破壊された世界に暮らすことになれば、グレタさんのように『決して許さない』と言うのも当然だ。日本の若者も自分たちらしい方法でその強い思いを表現してほしい」と述べ、大人たちはその声に応える責任があるとしました。国連のグテーレス事務総長は3日、地球温暖化をめぐって、イギリスの新聞「ガーディアン」やフランスの「ル・モンド」、それにアメリカの時事週刊誌「ザ・ネイション」といった世界250以上の新聞や雑誌などに意見広告を出しました。この中でグテーレス事務総長は、先月、国連総会で開いた地球温暖化対策サミットで、70以上の国や100以上の自治体が表明した2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする約束について、ことし12月に南米チリで開く地球温暖化の会議「COP25」で、各国から実行に移すための説明を求めるとしています。そのうえで「あまりに多くの国が石炭火力にとりつかれている。地球温暖化を否定する者に隠れ家はない」と強いことばを使って、対策に消極的な国に働きかけを続ける考えを示しました。最後にグテーレス事務総長は「多くの若者や市民、企業など幅広い分野の人たちが立ち上がっているが、さらに多くの人たちの行動が必要で道のりは遠い」として、温暖化対策への支持と行動を呼びかけています。(519)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。