JP編集部-2018.5.30ドコモにもおもしろ端末を提供する中国のスマートフォンメーカーのZTEにとって、ここ数週間は大変な思いをすることとなりました。先日、米商務省は、ZTEに関連する調達を7年間に渡って禁止すると発表しました。スマートフォンの根幹となるチップのSoCをQualcommから購入できず、Androidライセンスを失う可能性もあると指摘されています。ZTEは中核事業を中止しましたが、トランプ大統領は最近、中国の習国家主席と協力してZTE社をビジネスの現場に戻すと語っています。トランプの計画は米国の議員によって反対されています。この禁止は、2年前にZTEが起こした制裁違反の事件で早期和解に背いたことが判明した後、ZTEに課されたものです。Qualcommのチップを搭載したAndroidスマートフォンを作る企業にとって、この禁止は実質的にZTE社の存続の終わりということを意味していました。Trump大統領は、この週末に中国の習国家主席と協力し、ZTEをビジネスに復帰させる方法を伝え、商務省がこれを実現するよう指示したと付け加えました。米国の議員はZTEを「安全保障上の脅威」と呼び、ZTEへの制裁強化を諦めないと誓っているようです。そのため、トランプ氏のZTEに対する規制緩和の大統領令は拒否されたようです。議会の一部の議員は、中国企業に対してより多くの規制を求めており、それと相容れないトランプ氏の計画に賛同できないようです。米中の交渉がどれほど早くZTEの後押しとなるのか、現時点では先行き不透明という状況です。Payヤバい、2025年までに全カード取...2020.2.22今週は決済の話題です。私はたびたび人前に出る機会や人と会う機会があったので、前回の記事について皆さんにお話を聞いてみました。その結果...、先にきちんと説明すべきだなと思ったことが。SE2、約4.4万円になる?......2020.2.15久しぶりの次期iPhoneの記事がトップです。Japanは、ガジェット、スマートフォン、ゲーム、テクノロジー、ホームエンターテインメント製品などを対象とした最新トレンドニュースと、消費者目線の製品レビュー記事を特徴としたテクノロジーメディアです。