法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。13日の法務委員会において、1成人年齢の18歳引下げの民法改正案を今国会での提出、2牛久の入管センターで3月25日にベトナム人男性がくも膜下出血で亡くなった事件、3入管法および入管特例法について質問しました。3月9日の法務委員会で、成人年齢の18歳引下げの民法改正案の審議が見送りになるのではないかという報道があり、事実かどうか質問したところ、金田大臣は「法案に係る課題が非常に密集していると言うんでしょうか、沢山ございます。法務省としては適切な時期に民法改正案を提出する考えであります」答弁されました。適切な時期、それは一日も早くだと思います。国連は18歳未満の婚姻を児童婚と指摘し、婚姻最低年齢の引上げを求めておりますし、法制審議会も21年も前の96年に男女ともに18歳とするよう答申しています。婚姻年齢については与野党とも異論がないはずなのに、なぜ、後回しにされるのでしょうか。「在留カード」は16歳の子どもにも更新義務が課されています。使用されていた2012年7月9日の新制度施行では、その原票を有していた各市区町村から更新申請義務期間を迎える当事者に対し、その旨が通知されていました。ところが、2012年7月の制度改正にともない、その原票を回収した法務省は、新制度移行後、2年以上もの間、通知をしていなかったと聞いています。その結果、失念等により16歳になった子どもをはじめ相当数の更新義務者が更新義務期間内に更新していなかったことがわかりました。これについて、法務省に質問しました。今回の質疑のもようは、参議院HPよりご覧頂けます。法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。メッセージを入力してください。