本年も大変お世話になり有難うございました。TAO相続支援センターは以下の日程で休暇を頂きます。12月28日(土)から1月5日(日)まで期間中は大変ご迷惑をおかけ申し上げます。頂きましたお問合せ等につきましては1月6日(月)より対応させていただきます。何と、相続税創設の目的は、日露戦争の戦費調達のためでした。旧民法における家族制度(世襲制度)により家督相続を中心とする財産承継がされていました。その税率は最低税率で財産価額の概ね1.2%~1.5%と低いものであったとのことです。敗戦後、現民法により法定相続制度が定められ、法定相続人であれば誰でも平等に相続することができるようになり、その分、相続税も世の人々に徐々に認知されるようになった経緯があります。その代わりに遺産分割を巡っての相続(争続)トラブルが昔よりも増加しているのが、昨今の世相となっています。国税庁は平成30事務年度における相続税の実地調査の状況を発表しました。相続税の実地調査は、平成28年度に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施しました。実地調査の件数は12,463件(平成29事務年度12,576件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は10,684件(平成29年事務年度10,521件)で、非違割合は85.7%(平成29事務年度83.7%)となっています。申告漏れ課税価格は3,538億円(平成29事務年度3,523億円)で、実地調査1件当たりでは2,838万円(平成29事務年度2,801万円)となっています。申告漏れ相続財産の金額の内訳は、金額が多い順番に、現金・預貯金等が1,268億円(平成29事務年度1,183億円)、土地が422億円(平成29事務年度410億円)、有価証券が388億円(平成29事務年度527億円)となっています。追徴税額(加算税を含む)は708億円(平成29事務年度783億円)で、実地調査1件当たりでは568万円(平成29事務年度623万円)となっています。重加算税の賦課件数は1,762件(平成29事務年度1,504件)、賦課割合は16.5%(平成29事務年度14.3%)となっています。