house検索このブログを検索ウイグル人収容施設と支那の現実9/14/2018リンクを取得FacebookTwitterPinterestメール他のアプリこの手の話題を好まれない方もいると思うが、本日はちょっと問題を整理しておきたい。そうそう、このブログでは「ウイグル族」ではなく「ウイグル人」と表記してあるのでご注意願いたい。中国政府は、イスラム教徒が大半を占める少数民族ウイグル族の収容を急拡大させている。当初の収容対象はウイグル族の過激派だったが、今では信仰心が特に厚くもない人や高齢者、体が弱っている人を含めて、同国北西部の収容所に多数のウイグル族が収容されている。これは少し前のニュースだが、この問題はいつから始まったのだろうか?一体何時からこの施設があるのかこの話を遡ると、こんなニュースを探してくることができる。著名なウイグル人イスラーム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者として名を知られる82歳のムハンマド・サリヒ師が17年12月中旬、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40日後の18年1月24日に死亡した。今年の1月にイスラーム学者が収容所で死亡したというニュースが報じられている。2017年の4月17日の衛星写真と比較された写真がこちら。検索頂ければ出てくるものである。こちらは在日ウイグル人協会の出しているレポートからの引用である。2017年2月とキャプションがある。この2つの画像からこの施設は2017年2月から4月の間に作られ始めて、今なお拡張しているということが分かる。ウイグル人達への弾圧は、今に始まったことでは無いが、カシュガルにある施設ができたのは比較的最近だと言うことが分かる。この手の施設は他にも確認されている。詳しくは在日ウイグル人協会のレポートを読んで欲しいのだが、座標を調べると実際にそれらしい航空写真が確認出来る。これらの2つの施設はそれぞれ8000人、1万人が収容できるとある。何れも2016年以降に作られた可能性が高いとのこと。何が行われているのか?色々な報道があるのだが、一番良く言われるのが思想教育である。ウイグル人の10人に1人は拘束されているとの説もあるほど、多数の人々が「行方不明」になっている。アメリカの短波ラジオ放送「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」によれば、総人口約360万人のうち90%をウイグル人が占める南部カシュガル地区で、ウイグル人口の約4%に当たる約12万人が拘束されているという。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php2018年2月の時点で12万人だという報道があったが、この人数はどんどん増える。中国共産党政府は、新疆ウイグル自治区で民族同化政策をますます強めている。海外にある人権監視組織は3日、同地域では300万人が施設に強制収容されたり短期の思想転向のための講習を受けさせられているとの調査結果を報告した。こちらは2018年8月の大紀元ソース。300万人という数字が出ているが、流石にこの数字が信用できるかどうかというレベルではある。そんな人数を収容できるとは驚きなのだが、衛星写真を分析すると21の施設がある模様。上では3箇所だけ紹介したが。衛星画像の分析で2018年07月13日15時23分カナダの大学に通う中国人留学生は、1万キロ離れた中国新疆ウイグル自治区に秘密裏に建設された、21の収監所を発見した。この学生は、カナダ政府の助成金を受けて衛星画像を分析する研究プロジェクトに取り組んでいる。より、現地住民は厳しく監視され、行動を抑制されている。海外のウイグル組織は、150~200万人ほどが労働教養施設にいると推計し、非人道的な扱いを受けていると訴えている。~~略~~新疆地域を研究する米ワシントン大学ダレン・バイラー人類学教授も、張さんの発見により、施設が計画的に建設されたと証明できるという。バイラ?教授は、施設には公安の監視所や休養施設、広場などがあることから、現地政府が急務に対応したものではなく、中央当局が組織的に計画性をもって建設していると推察した。ここで何が行われているかの手掛かりにあるのがこちらのニュース。拷問、DNAなど生体情報の採取―。中国新疆ウイグル自治区ウルムチで約200人が死亡した2009年の大規模暴動から5日で9年。力による抑え込みに加え、最新技術を駆使した監視網構築を通じ、習近平指導部はイスラム教徒の少数民族、ウイグル族への抑圧を一層強めている。ウイグル族住民の間には恨みや不安がまん延していた。拷問や生体情報採取がなされていると書かれているが、詳細は記事に触れられていない。......ただ、ウイグルのカシュガル空港にはこんな表示がある様だ。こんなコーナーがあったとのこと。プロセス」と書かれていて、一部で適合する生体器官を探し、取り出して売りさばいているのでは無いか?という噂が囁かれている。こちらはソースを確認出来ていないのだが、ガーディアン紙の報じた情報で、イギリスやアメリカでの待ち時間に比べ、支那のこの数字は驚くべき数字である。支那に牛耳られつつある国連だが、流石に無視はできないようだ。8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。指摘だけに留まるらしい。ウイグル人達はQRコードで管理される模様。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が9月9日に公表した報告書によれば、中国北西部の新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒であるウイグル族の自宅にQRコードが設置されているという。新疆ウイグル自治区の元住民はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、以下のように話している。「2017年春から、人が出入りするすべての家にQRコードが設置されている。設置後は、2日おきか毎日、役人が来てQRコードをスキャンする。その家の住人の人数が記録されているからだ。その頃から、家に来ている訪問者に対して、『なぜここにいる?』と質問するようになった。一応、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」も国連の方の組織だな。QRコードを利用していちいちウイグル人達の行動チェックをやっている模様。徹底してウイグル人を弾圧する支那ここまで徹底したウイグル人弾圧を行う支那が一体何を考えているのかは定かでは無い。ウイグル騒乱(2009年7月5日)の影響が背景にある事は想像に難くない。【香港6日時事】中国西端の新疆ウイグル自治区のウルムチ市で5日起きた大規模な暴動は、遠く離れた南部・広東省の工場で民族対立から発生した従業員間のトラブルが引き金となった。~~略~~ウイグル族が多数殺傷された上、襲撃側の刑事処分があいまいになっていることから、被害者の出身地で不満が高まっていたとみられる。(2009年7月6日配信)https://www.jiji.com/jc/v2?id=20090706uighur_riot_21支那のニュースなので犠牲者などハッキリしたことは分からない。【北京6日時事】新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの市政府は7月6日、5日夜に発生した住民による暴動で少なくとも140人が死亡、828人が負傷したと発表した。支那で起こる事件の死者は29人だと揶揄されている時代だったが、衝撃の人数である。犠牲者は3,000人以上に上るとも言われており、その全容はよく分かっていない。この事件は後に遺恨を繋げて、次の事態を引き起こす。視察先テロで82人死傷2014.05.01中国の習近平政権に最大級の衝撃が走った。習国家主席が新疆ウイグル自治区を初めて視察していた4月30日、ウルムチ市ウルムチ駅で爆発事件が発生し、3人が死亡、79人が負傷したのだ。負傷者のうち4人は重傷という。新華社電は「テロリストによる攻撃」と断定した。習政権が反政府活動を力で押さえ込む姿勢を鮮明にした直後だけに、「弾圧で追い込まれたウイグル族が、習政権に宣戦布告した」と分析する識者もいる。それが、ウルムチ駅爆破事件(2014年4月30日)である。習近平氏が国家主席の座についたのが2013年3月のことなので、彼にとって衝撃の事件だったと思われる。支那にとっては、ウイグル人達はテロ集団だと、その様に認定しているのだろう。この様な事態を引き起こしているのだと。国家転覆を画策するテロ集団だという認識は、少々おかしい。ウイグル人達にとって支那こそが侵略者であり、1949年まではそこには独立した国家があったのだ。今や、ウイグル人達の土地には漢人達が多数入り込み、人口の割合で40%以上が漢人になっていると聞く。後戻りできないところに来ているのだろう。国力を落としている支那では、何故、「今」なのか?なのだが、これは習近平氏が国家主席の座につく前から、着々と支配の準備が進められていたのだろう。このタイミングと言う事はあるのだろうが、しかし一方で、支那の国内での人民の不満はマグマのように溜まっているし、抑圧された人民解放軍もその不満の捌け口を求めているだろう。一帯一路構想ではウイグルはその構想の要所となっていて、共産党に対する反意を見せられては困る時期なのだろう。したことに対しても支那共産党は力で抑えてきた。その共産党の暴力装置としての人民解放軍だが、しかし、そのハンドリング自体が少々怪しくなりつつある。それもまた支那のリアルなのだ。厳密に言うとウイグル人達を弾圧しているのは人民解放軍そのものでは無く、支那の治安維持をする部隊であり、武装警察(武警)と呼ばれる。「警察」の名を冠しているが、その実、日本の警察とは似ても似つかない組織である。21:28中国共産党は治安維持を担当する人民武装警察部隊(武警)の指揮権を、習近平(シー・ジンピン)総書記がトップを務める中央軍事委員会に一本化すると決めた。国営新華社通信が27日、2018年1月1日から施行すると伝えた。従来は国務院(政府に相当)と軍事委の二重の指揮下にあった。習氏は武警の指揮権を掌握することで権力集中を一段と進める。武警は重要施設の警備やテロ対策、暴動鎮圧などを担う部隊で「第2の軍事力」とも呼ばれる。隊員は軍人と同等の待遇を受けるが、陸海空軍などから成る人民解放軍とは区別される。規模は70万~80万人とされる。その武警に対して、国防費と同等かそれ以上の金額を投入していることは有名で、2012年頃にそれが話題になったのだが、今や報道する機関は殆どいない。騒がれた結果、支那が発表する項目にその費用が計上されなくなってしまったからだ。新華社によると、党は27日までに武警の「指導指揮体制の調整に関する決定」を制定。18年1月以降は軍事委の傘下に置かれ、国務院の指揮は受けなくなるとした。組んでクーデターを試みたともいわれている。このため指揮権一本化には、武警を使った政変を防ぐ狙いとの見方がある。党機関紙の人民日報(電子版)は「今回の決定は党と国家の長期安定に向けた重大な制度変更だ」と強調。目的の一つとして「国家の政治安全の確保」を挙げた。この武警の指揮権が習近平氏の傘下にまとめられたのが2018年1月。習近平氏が、国際社会の表側に安易に出て来られない背景には、「外交下手」という事実以上にこうした国内情勢の不安が渦巻いている可能性が高そうだ。23:21このお話、与太ではないすね。木霊様はフェイクNEWS垂れ流すようなブロガーでないし、怪し気情報に騙されるようなおバカさんではない!!それとシナでは犯罪者から臓器を取る事については、刑事犯の死刑囚では行われている。それ自体は違法ではない。過去にも法輪巧信者の臓器摘出は西側に報道されてきていて、ただ決定的証拠を掴めないのと、実証でけんのと、金による報道への圧力や、報道がビビって拡散しなかっただけ。それで、これだけ大規模な収用施設だと、生体情報を集めると臓器バンクできちゃう。臓器移植は免疫適合性が術後の生存率に大事です。ピッタリは天文学的な確率だけど、自分の免疫に遺伝的に近いに越した事はないのですね。ストックを大量な抱えるのは、そんな意味がある。実はアフリカで人道支援する医療団体が生体情報のDNA採取する事に、マフィア資本が流れ出いて、情報を集めた難民その他から、適合性の高い臓器を摘出してるんでないかと疑われた事が20世紀にあるんだよね。臓器を摘出された遺体が発見されてジャーナリストが追った。これも詰められなくて、そのジャーナリストはフィクションの形で告発した。創元推理文庫の「コウノトリの道」というスリラーがそれ。作者はこれがヒットして作家になるけど。トルコの極右を描いたエンパイア・ウルフって、リュック・ベッソンとジャン・レノが主演した映画の原作も同人物ですよ。それで、収用施設をこれぐらいに大規模にやると、生体情報を集めておけば、いつでも免疫適合性という臓器移植の壁を越えられる。実は、これはジャーナリストが何人も挑んできた話しで、ただ確証を取れないから、フィクションの世界で語られてきた事なんだね。日本でも月村了衛って作家が書いてる。今のところ証拠がないので、フィクションでしか語られないけど、もう裏では囁かれてきた話なんですよ。私がフロント団体で貿易していた事は前に明かしてます。私自身は金を洗浄する為の会社にいるから、そういう暗部の事は知りませんよ。会社の本社がアレだから、そういう話はチラチラ聞いたのですよ。20:45ある程度の確度をもって記事にする様にはしていますが、しかし、この話は凄惨すぎて、本当なのか疑ってしまうレベルなのですよね。支那での臓器摘出の話は、ご指摘の様な事実もあるやに聞いていますし、法輪功の話や「人体の不思議展」の話は聞き及んでいますが、現実的に「臓器バンク」を出現させて、必要な臓器保持者を有罪にするという恐ろしい話に繋がると。臓器売買ビジネスの話は、他にも色々噂を聞くのですが、「本当に売れる」というのが問題なんでしょうね。コメントを追加もっと読み込む...コメントを投稿お気軽にコメントを!ハンドルネームは面倒でもお願いします。人気の投稿F1韓国GPが完全消滅し、その後始末もはい、大赤字F1韓国GPが完全終了のお知らせ。【務安聯合ニュース】韓国南部の全羅南道・霊岩で2010年から13年まで開催された国際自動車レース、フォーミュラワン(F1)韓国グランプリ(GP)の大会組織委員会が解散することが8日、分かった。大会組織委員会が解散すると言うことは、つまり、今後の開催を諦めたと言う事を意味する。はいはい、3月1日になりましたね。韓国大統領のムン君はキットお笑いネタを提供してくれると思うけれど、本日は米朝首脳会談の話だ。2019年3月1日07時00分ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が合意なしで終わったことは、南北関係の進展に前のめりで取り組む韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領にとっても打撃となりそうだ。大統領府は開催自体に意味があると強調したが、米朝関係の改善を前提に南北経済協力を本格化させようとしていた文氏の目算は狂うことになった。韓国の肩を持つことの多い朝日新聞だが、支那の肩を持つ事を優先したようで、ムン君の構想が残念な話になったことを伝えている。知っている人は、「ああ、あの話か」と思う訳だが。韓国輸出入銀行が創立40年目の昨年、初めて純損失を出した。貸出と保証を合わせた与信総額が9兆ウォン(約9000億円)に達する大宇造船海洋が最も大きな原因に挙げられる。昨年、産業銀行も同じ理由で2年連続の赤字となった。金融界によると、輸出入銀行は昨年1兆ウォン規模の損失を出したという。輸出入銀行が赤字を出したのは1976年の創立以来初めて。1兆ウォンの損失は輸出入銀行が過去40年間積み立ててきた利益余剰金(約2兆ウォン)の半分に相当する。