提出は一般的には建築士が行います。資格が要求される申請ではありませんが、建築に関する知識がある方でないと難しいといえます。建築確認申請をせずに工事に着手した場合、10万円以下の罰金が課せられます。建築基準法に違反したり、市区町村から工事の中止命令を受けたにもかかわらず工事を中止しなかった場合は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が課せられます。(※)防火地域及び準防火区域外において、増改築、又は移転しようとする場合で、その増改築又は移転にかかる部分の床面積の合計が10m2未満のものを除く。当サイトでいうミニログはこの10m2未満というカテゴリーに入ります。安全性の内容をあらかじめ記載した建築確認申請書を各公共団体(都道府県)市区町村、又は指定確認検査機関へ提出、又は確認検査員の確認を受けなければならないことになっています。この確認を受けずに工事に着手した場合には処罰の対象となります。建築基準法では、敷地前面道路の幅によって建物の高さを決めたり、都市計画を行う上で、敷地面積に対する建築面積の割合(建ぺい率)や敷地面積に対する延べ床面積の割合(容積率)、日あたり、採光、建物の構造など守らなければならない最低の基準を定めています。