韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。格付けに打撃」[2/7]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。(KAI)の金照源(キム・チョウォン)社長は17日、ソウル大方洞(テバンドン)の空軍会館で開かれた記者懇談会で、「南北経済協力が本格化すれば白頭山(ペクドゥサン)など北朝鮮地域の観光に伴う航空機需要が増加するだろう」と話した。格安航空会社(LCC)市場の拡大で、グローバル航空需要は爆発的に増加していることに比べ、民航機の製作は米国ボーイングと欧州エアバスが市場を掌握している。カナダ(ボンバルディア社)とブラジル(エンブラエル社)等が一部市場の一部に食い込み中国と日本も参入したが、韓国はすべての民航機を輸入に頼っている。KAIは韓国とアジア市場に適した50~70席規模の民航機を開発し、国内150機、海外250機など400機を販売するという目標を掲げている。売り上げ規模は12兆ウォン(約1兆1700億円)と推算される。金社長は「2023年から先進企業との提携を通した技術導入と生産をスタートし、2030年には自社ブランド民航機を飛ばす」と強調した。8割を超えていたが、2017年に就任した金社長が民需拡大に乗り出した結果、昨年は民需6割・軍需4割でバランスの取れた事業構造を達成した。最近9年間(2009~2017年)の民需部門の税引前利益率は13.5%を記録する一方、軍需は赤字(-1.6%)を免れなかった。昨年2兆3699億ウォン規模の航空機機体部品を受注したKAIは、今年第1四半期(1~3月)にグローバル企業と4000億ウォン規模の航空機翼および胴体部品供給契約を締結する計画だ。金社長は防衛産業業者の力を削ぐ要因に挙げられる遅滞償金(納品遅延賠償金)も改善が必要だと語った。廃止しながら無限競争にさらされた防衛産業業者が無理な受注を行い、遅滞償金が課せられる悪循環が続いている」と指摘した。構築に向けて新規協力会社も積極的に発掘するのが目標だ。新設して協力会社110社を新たに発掘し、協力会社を約330社に増やした。今後も協力会社の教育訓練やテクニカルサポート、金融支援を拡大していく考えだ。協力を通じて航空宇宙産業の成長を牽引(けんいん)していく」と意気込みを語った。