情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。センター理事長)を初会合した。栄養や認知症、ケアマネジメント等に関する介護サービスの効果(エビデンス)を収集・分析し、介護の質の見える化をめざす。質の底上げとともに、自立支援へのインセンティブとして介護報酬上の評価も視野に入れる。向けた科学的介護の実現」に基づき発足。既存のエビデンスの整理を行うとともに、今後のエビデンス蓄積へデータ収集すべき情報を検討する。この日の初会合で、同省が各論にあげたのは1栄養2リハビリテーション3主にケアマネジャーによるアセスメント4ケアマネジメント5認知症――の5分野。情報収集にあたっては介護現場に過度な負担を与えず、誰もが簡易的に行えるものとし、血液データなど医療職が必要なものは除外される。負担軽減の観点から、サービス提供上、運営上ですでに把握しているデータの利用、ICTの活用も検討するとした。対象は介護サービス事業者で、データ収集は早くて2020年から。したがって、エビデンスが出る時期次第では、21年報酬改定での議論に上る可能性も十分に考えられる。既存のエビデンスについては老健事業等の調査結果を整理し「必要に応じて18年改定で検討する」と説明。この日示したエビデンスの例では、通所リハビリの「生活行為向上マネジメント」によるADL・QOL等の改善や、通所介護でリハビリ職の有無による歩行機能の違いなど、現行報酬で評価されているものもあり、分野としては機能訓練・リハビリに関する項目が多くを占めていた。委員からはデータ収集の項目について、「介護での自立支援には本人の希望や生きがいも重要。)や、「統計処理しやすい項目に偏らないように。認知症の人の表情変化をどう科学的に示すか。)など、身体機能以外の項目を十分踏まえるべきとの意見がより多かった。栄養項目には体重・食事観察など26日に開催した第2回では、栄養をテーマに1利用者の状態2ケアの介入3リスク等のイベント――に関する項目案を提示した。ソースの他に「仮説の例」を記載。利用者状態の「身長・体重・BMI」では、体重の測定頻度は月1回、情報ソースはケア記録や栄養アセスメント記録とし、仮説の例を「BMIが20kg/m2以下の場合、1日200kcalの補食(間食)を摂取することで、月0・5kgの体重と上腕周囲長などを増加させることができる」としている。「ケアの介入」にあがった「食事の観察(ミールラウンド)」では、月1回の定期的なミールラウンドにより食事に関する問題点を明確にできることや、誤嚥性肺炎や窒息リスクの抑制につながることが仮説の例とされている。現場でのデータ収集への負担が大きいとの指摘も。これに対し同省は「あくまで現時点で考えられる項目の最大数を出した」と説明し、引き続き検討するとした。「栄養介入後の状態は、リハビリとの関連も大きい」と強調。栄養単体ではなく、リハビリと共通した項目も必要との意見を述べた。発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。03-5888-5792。