思った人はヤバイです。世界ではこんなのは伸びたとは言いません。実際、この数字をやばいと思わない人は次のグラフを見てみるとわかるでしょう。各国のこの20年の名目GDP成長率の比較。日本はダントツの世界最下位です。出展:https://honkawa2.sakura.ne.jp/4500.htmlこの結果どうなったでしょう。このグラフを見てみてください。世界シェアで18%近くあったGDPはいまや6%。一人あたりGDPもかつては世界2位でしたが今では20位近くまで下落しました。教科書と逆のことずっと頑張ってやってるんですからね。大量の経済苦による自殺者とロスジェネを生み出してしまった平成デフレの罪デフレは多くの副作用を生み出します。物価が長期的に下落することにより雇用者の所得を強制的に落としていきます。雇用者の所得が落ちることにより主に国内で事業を行う企業の業績を著しく悪化させます。私は企業経営者ですので資金繰りの恐ろしさを身をもって知っているつもりです。企業によって違うでしょうが、どんなに経営がうまくいっている会社の社長さんでも10日、25日、そして月末など大きなキャッシュアウトとなる締め日は胃がキリキリするのではないでしょうか?そうじゃない方、羨ましすぎます(笑)。普通に利益が出てる会社でもそうです。赤字の会社経営者にとっては、資金繰りが厳しくなったときには死を覚悟してしまうこともあるでしょう。その結果はわかりやすく数値として現れています。日本がデフレに転落した1998年以降、わかりやすい形で自殺者が増えました。それがわかるのが下記のグラフです。出展:https://seniorguide.jp/2万4000人前後で推移していた年間自殺者はこの時期にピークで3万4000人を突破。グラフを見るとわかりますが、純増の多くが家計を担う人が多いと思われる男性です。最近でこそ雇用環境が改善してきたこともありこの数字は改善しています。デフレ開始からアベノミクスの始まった2013年くらいまでこの状況は10年以上続きました。乱暴な計算となりますが1万人以上の人がデフレをきっかけとした経済苦で毎年命を自ら断ってきたと言えます。10年以上ですので、単純計算で10万人。それも、一家の大黒柱や会社経営者層が10万人以上もデフレにより命を自ら断ったという解釈もできなくはありません。ちなみに10万人という数字は我が国が国家存亡の危機を賭けて戦った日露大戦の死者数を上回ります。目に見えず日本はこの20年デフレと戦争をしていたともいえるでしょう。残念ながら外敵ではなく、自ら作り出した内なる敵ですが・・・。ロスジェネ問題の創出このデフレが生み出したのがロスジェネ問題です。私は思いっきりロスジェネ世代です。自分はちょっと変なやつですので、たまたま飛び出して起業しました。何度かもうだめかと思いましたが、今のところ幸い生き延びています。日本は今もなんだかんだいって終身雇用社会。なると、いつ、どの時代に社会に放り出されたかというタイミングだけの問題で仕事が見つかるか、非正規雇用に甘んじざるを得ないか、という運ゲームになってしまいます。運悪くはじめの会社が見つからなかった人。はじめの会社から飛び出して残念ながら失敗した人はこのデフレ経済下では挽回することが非常に難しいものです。して、能力に関係なく生涯の賃金がほぼ固定されてしまうとどうなるでしょう。当然ながら、生活で精一杯になれば家族を持つことをためらう人が多くなります。子供を生むこともためらいます。して、私たち団塊ジュニア世代は少子化を食い止めるべく最後の防波堤になれる人口がいたにも関わらず少子化を加速させることになりました。逃げ切ろうとした人間は卑屈になった一方、なんとか就職した人たちはどうでしょうか?これはこれで悩ましい状況を生み出します。飛び込んだ会社から外に飛び出すということはデフレ下では大きなリスクです。進撃の巨人の調査兵団のような覚悟が求められるのです。家庭を持ち、家のローンまで組んでしまえばもう、壁の中で自由がなかろうが居続けようと思うのが人情です。日本は終身雇用が残っているとはいえ、そうした大企業で経験を積んだ後には、外に飛び出して新しいことに挑戦したいと思っていた人も数多くいることでしょう。人によっては新規起業しようと考えた人もいたはずです。デフレというのはこうした挑戦を妨害し、既に大きくなっている既存の大企業に有利に働きます。結果として、外に飛び出すリスクをとることをためらい歳を重ねていきます。そこまでしてしがみついた会社で50台が近づくと何が待ち受けているのでしょう。その一つは、黄昏研修に代表される給料の下落に備えた死ぬまでの人生設計です。最近よく聞く黄昏研修(たそがれけんしゅう)とは原因と結果があべこべの対処を繰り返し、衰退を決定づけた20年はてさて、書いていても切なくなってきます。このデフレを固定させてしまった原因といえば2回に渡る(1997年/2014年)消費増税といえるでしょう。(あとがき:しかも、2019年またやっちゃいました)GDPの6割を占める個人消費1回1回の取引に罰金してしまうのですから、これで景気が悪くならないはずはありません。負の財政政策と言えるでしょう。問題なのは1度ならず2度もやってしまったこと。前回失敗しているのに、なぜか同じことを繰り返してしまう。これは、かつての大東亜戦争でも度々見受けられる現象で日本人の悪い癖かもしれません。こんなときに日本は何をやってきたのでしょう。これは、新聞にかかれていた議論を思い出せば、ぞっとすることばかりが出てきます。殆どが思いっきり真逆の効果の処方箋です。給料が伸びないからと国が企業に賃上げ要請(経済成長していれば自然と改善する)なぜ、本当の問題ではないこのようなミクロのことばかり(その割に真逆の効果だけはある)をしちゃうのでしょう。これは、日本人の国民性として部分最適が大好きなので、ついつい、マクロ最適化をしないでミクロの個別問題に取り組んでしまう、ということもあるのでしょう。構造問題か?この時によく使われた言葉が「構造改革」だったのではないでしょうか。生産性改革はじめ因果関係を逆に処方箋を作っていまいます。このことは、以前書いたエントリをご参照ください。分母を削る改革で自滅するのが大好きな日本人https://shunsukeoyama.com/blog/oyama-blog/2019/01/japanese-way-of-thinking/こんにちは。平成の1月もこの平成31年が最後。今日は徒然もなく思ったことなんですが、分母論。これをテーマに書いてみます。日本人って日本人論が大好きだと思います。「日本も○○改革...普通に考えてみて、日本人がアメリカ人より生産性が極端に低いことはありえません。実際、私も一緒に沢山のアメリカ人と働いていますがそりゃアタリマエのことです。き方改革、、、すべての問題で割り算の分母か分子に入ってくるのがGDPです。経済が成長してGDPが伸びればほとんどの問題は自然に解決するのです。私たちはこの20年ずーっと構造改革といって関係のないことばかりやってきてしまいました。病院から退院した患者が本当は栄養をとって体重を増やすところからはじめないといけないのに、なぜか体脂肪率を気にしてダイエットをはじめてしまうようなものです。誰かが「違うんじゃね」って言わないといけません。ないと、まじで日本は先進国から脱落してしまいますよ。いや、すでに私は脱落していると思っています。不景気なのは構造問題のせいじゃなくて長期停滞によって構造問題が生じたんじゃないのって。景気循環はどんな国にもありますが、日本は間違ってデフレを長期固定化させてしまいました。したことが理由で、少子化だったり、自殺だったり、生産性ったりと好景気となれば自然治癒していたはずの問題を、不適切なマクロ政策により顕在化させてしまったのではないでしょうか。まとめ諦める必要は全然ない日本人は諦める必要はありません。ラッキーだったのは、先人たちの知恵と庶民が賢くなる環境が整ってきたこと。これが100年前でしたら落ちるところまで落ちざるを得ません。当時の経済学の中には「マクロ安定化」という発想そのものの存在しませんでした。経済体制下では、こうした状況をあたかも避けることの出来ない運命と諦めるしかありませんでしたですが、経済学の発達した現在処方箋は十分にわかっています。歴史的なケーススタディも山程あります。実際、日本だってデフレ不況は昭和恐慌に続いて2回め。前回、高橋是清がやったとおりのことを続ければ即デフレなんて脱却です。問題は今までの間違いを認めることが出来ない政治家や官僚、はたまた、日経新聞といったメディアかもしれません。今まで間違ってました。