Recruit採用情報サステナビリティニュースお問い合わせリクルートホールディングスサイトへEnglishリクルートグループについてリクルートは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指しています。停滞感を受けて、求人案件数は前年同期比で減少。ITの採用ニーズは引き続き高い。状況の複雑化や中国経済の停滞が顕在化し、企業の採用意欲が冷え込んだ。1年を通じて積極的な採用計画を立てることが難しく、ここ3年の間で最も企業の採用活動が低迷した1年だった。業界別にみると(下図)、IT/通信の好調は今期も維持された。日本のIT技術人材不足を反映した動きとなっており、日本で確保しきれないIT技術人材を海外で確保する動きが多くみられた。日系企業とは対照的に、2019年は非日系企業の案件が前年よりも増加し、10-12月期は前年同期比70%増となった。貿易摩擦の影響で中国系企業の間に、米国に代わる海外市場を開拓しようという動きが生まれ、日本支社設立にあたって、日本で勤務する人材を採用したいという問い合わせが増加した。抗議運動によって求職者の採用活動および企業の採用計画に影響大。対する抗議行動が長期化したことによって影響を受けた。採用計画の縮小だけでなく、11月には交通機関の混乱によって、求職者の動きは鈍くなり、多くの企業がオフィスクローズによる面接日程の後ろ倒しを余儀なくされた。結果、企業の採用計画も香港情勢の様子見が多くなったため当社10-12月の求人案件数は昨年同時期と比べ72%減少した。業界別にみると、日系企業はどの業界も同様に求人案件数は減少。貿易商社の営業職など、中国本土への出張がある案件は若年層を中心に敬遠された。香港の状況を踏まえ、日本人求職者の多くは、香港在住か、ライフイベント(結婚など)で香港在住になるのが決まっている求職者であった。現地の求職者の動きとしては、12月のクリスマス休暇や1月のボーナス時期を待って動きは鈍化した。(現地人材)/日系・商社/40代前半/約35.1万香港ドル(年収)インド経済低迷を受け自動車関連業界が停滞。たくま)インド経済の不調によって、インド国内の金融サービスが低迷。利用が多い自動車関連業界に影響が波及し産業全体が停滞している状況は10-12月期も継続。それに伴い、自動車製造業を筆頭に日系企業のビジネス不振が続き、採用活動は例年より鈍化。日系企業が受注している高速鉄道プロジェクトも土地収用の遅れなどから計画通りに進んでおらず、採用の動きは活発化していない。企業によっては、新規採用を今年度(2020年3月まで)全面凍結する動きもみられた。政府が昨年自動車購入のための金融緩和の特別措置をとりインド内の自動車関連業界が活性化する可能性があることなどを踏まえ、今後の求人募集の見通しについては、企業の採用意欲も復調する可能性があるとみている。業界別にみると、自動車製造業を中心とする日系企業のビジネス状況は鈍化しているが、インド国内の需要が高い医療、建機、農業の分野、また、日系企業の進出が盛んなIT、小売、飲食においては引き続き採用意欲が堅調に維持されている。ともに前年同期比で大幅増加しており、転職市場が活発化。たつや)当社で取り扱う日系企業を中心とした10-12月期の転職決定数は前年同月比で30%増加し、求人案件数は前年同期比で16%伸びるなど、業界問わず活発に動いていた状況。製造業と、回復基調で求人数が伸びてきた建設業関連からの求人案件が半分を占めた。採用活動が活発な製造業は営業、通訳(日本語)、経理などの職種が多く、建設、設備業においてはエンジニア(電気、機械)、施工管理などの職種の求人が多い。いずれの職種も日本語力の高いインドネシア人求職者の獲得競争が激しく、需要に対して不足している状態が続いている。新規進出や事業拡大に伴う人材紹介の問い合わせ増加が目立ったのはサービス業。賃金は年率8%以上の上昇を継続していて中間層の人口が安定的に増えていることから、その中間層をターゲットとしたレストランやアミューズメントといったサービス業の新規参入が増加している。(日本人材)/日系・物流会社/30代前半/約4億インドネシアルピア(年収)シンガポールコーポレート部門強化の動きを背景に関連職種の求人が増加。経営の中核をなす企業理念の浸透やタレントマネジメントの分野を中心として、人事関連の求人案件が増加している。日本人現地採用においては、日系・外資系の金融業界でのウェルスマネジメント及び法人向けの営業職での採用ニーズが高まっている。背景には、シンガポールを含む東南アジアの国に点在する日本人、及び、日本に拠点を置く方々向けの資産運用コンサルティング事業の強化を考えている企業が増加しているためと考えられる。現地企業も日本同様、シンガポールでもサービス業での人手不足が深刻化している。マネージャー(現地人材)/日系・食品業界/30代後半/約1,200万円(年収)※日本語スピーカータイ世界的な経済低迷やバーツ高を背景とした製造業の輸出縮小に伴い採用活動はやや消極的。しんじ)タイの転職市場は、世界的な経済低迷やバーツ高を背景とした製造業の輸出縮小に伴い、全体として企業の採用は2019年7-9月期と比較し、消極的な傾向。失業率1%前後と、企業の人手不足感は依然として強い。当社と取引のあるバンコクエリアの日系企業では、例年同様ボーナス支給前で退職者補充求人が減少したため、10-12月期における採用は消極的な企業が多かった。製造業を中心に、輸出縮小が原因で売上予測が下方修正になり、採用計画を翌年へ見送る企業が散見された。全体として採用活動は鈍化傾向にあるなかではあったが、職種別では、製造の効率化を背景に、ITエンジニアや自動化エンジニアなどの高度人材の採用案件が多かった。自動車産業を中心に多数の工場が集まる東部エリアにおいても、10-12月総じて採用を控えている企業数が多かった。理由としては米中貿易摩擦、バーツ高による輸出減によって生産数が減り、売上が低下したことが挙げられる。将来的な現地化推進のための管理職の人材育成、獲得を検討している企業は多かった。日本人求職者の動向としては、10月、11月は、ボーナス受給後の転職を想定した求職者の登録が増加傾向。そのため、まずは情報収集を行いながら慎重に転職活動を進める求職者が多く見受けられた。年末は例年通り求職者の動きが鈍化。(日本人材)/日系・小売/40代前半/約150万タイバーツ(年収)ベトナム日系企業の進出が活発。事業展開国としてベトナムの人気は高く、今後の採用活動需要も高い状況がしばらく続いていくと思われる。日本だけでなく韓国からの企業進出および海外投資が勢いを増している。高度な技術、技能を持った人材を高収入で採用している背景もあり、人材の獲得競争が続いている。業界別にみると、採用需要の高さが顕著だったのは、ベトナムでのITオフショア開発企業の進出が拡大しているIT業界(前年同期比+70%)。積極的に行われており、地下鉄や高速道路等の公共機関、大型ショッピングモール、マンションアパート等建設が進んでおり需要が高かった。建築・消費者向けサービス(前年同期比+110%)も大手ブランドの出店が続き採用需要が高い。日本人求職者の動向としては、建設業界からの高い採用需要を受けて、若手の営業経験者から建設業界での経験が長い中高年層まで幅広い層での転職活動がみられた。Agentの3つのブランドで人材紹介事業を行っています。India(インド)の買収を通じ、アジアの11の国と地域、26都市、45拠点で事業を展開しています。日系企業にとどまらず、多国籍企業や現地企業に対して、経営幹部の採用サポート、若手~中堅のミドルマネジメントの転職支援など、幅広い層の採用を支援するサービスを提供しています。