け「行政事業レビュー」を実施した。対象とした4事業のうち、建設業や医師などの自営業者らでつくる国民健康保険組合(全165団体)への補助金など3事業を「見直し」、医療機関の未収金回収を支援するモデル事業を「廃止」と判定した。国保組合への国庫補助は定率32%。(協会けんぽ)の補助率16.4%に比べるとその優遇ぶりが目立つ。厚労省の調査で、加入者の医療費の自己負担を無料化している国保組合が16団体あることが分かった。3事業を「抜本的改善」と判定した。