日航労働者復帰へ指導を---参院内閣委質疑このページでは、インラインフレームを使用しています。対応しているブラウザで表示願います。進めた日本航空の整理解雇について、労働者の職場復帰に向けた政府の対応を求めました。同機構が支援した日航は2010年末、パイロットと客室乗務員の計165人を整理解雇。機構は労働組合の活動を妨害し、東京労働委員会が不当労働行為と認定しています。今後の支援に関し、「労働者の理解と協力への努力を十分に確認し、しっかり指導したい」と述べました。山下氏は、ベテランが解雇されたため、新人の客室乗務員が7割を占める便もあり、基本作業でのトラブルが相次いでいると指摘。解雇後、1580人もの客室乗務員が新たに雇われ、国際労働機関(ILO)が日本政府と日航に2度の勧告を出し、職場復帰のための労使協議を行うよう求めていることも示しました。甘利担当相は「係争中であり、推移を見守る」と述べるだけでした。以下の動画で上記記事の部分は、14分0秒からはじまります。感想をお寄せください。FAX:06-6975-9115本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載などにつきましては、事前にご連絡をくださるようお願い致します。