2019アメリカ労働省が6日発表した先月の雇用統計は、農業分野以外の就業者が、前の月と比べて13万人の増加にとどまり、市場予想を大きく下回りました。景気拡大の目安とされる20万人を4か月連続で下回り、前の月の増加幅の15万9000人からも減って、一段と伸びが鈍くなりました。「小売り」や「輸送」などの業種で就業者が減少したことが影響しています。失業率は、前の月と同じ3.7%のままでした。アメリカでは、中国との貿易摩擦による景気減速の懸念から、企業が設備投資を抑制する動きが出ていますが、比較的順調とされてきた雇用環境にも、影響が表れてきたとみられています。パウエル議長は、景気の拡大を維持するために、追加の利下げに踏み切る可能性を示唆していますが、重要な指標と位置づける雇用統計の結果を踏まえて、今月17日からの会合で、どのような判断をするのか、注目されます。2019FRBのパウエル議長は6日、訪問先のスイスのチューリヒで講演し、アメリカ景気について、「雇用や消費も強く、景気が後退するとは予測していない」と述べて、金融市場などで不安視される景気後退の見方は否定しました。「貿易摩擦の影響で世界経済は減速している。アメリカの景気の拡大を維持するために適切に行動する」と述べ、米中の貿易摩擦の影響が出てきているとして、景気を下支えするため、追加の利下げに踏み切る可能性を示唆しました。パウエル議長は、10年半ぶりの利下げを決めた7月末の時点では追加利下げに慎重な姿勢を示していましたが、先月下旬から追加利下げの可能性を示唆していて、今月17日からのFRBの会合に注目が集まっています。この追加利下げをめぐっては、トランプ大統領が6日、ツイッターで「FRBは金利を引き下げる必要がある」と投稿するなど、FRBに圧力をかけ続けています。(519)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。