自分や配偶者が不動産を売却したときは配偶者控除が受けられない場合があります。お問い合わせ-税金のはなし2019.03.19.tue自分や配偶者が不動産を売却したときは配偶者控除が受けられない場合があります。ようたろう)@ban_tax240です。不動産を売却したときには、多額の収入が生じますね。そんなときには配偶者控除を受けられないことがあります。年末調整や確定申告のときに配偶者控除が受けられないと、約5万円から約20万円ほど税の負担が増えてしまうことも。確定申告書のチェックを依頼された個人事業主様も、それに該当しておられました。今年は土地の売却をしとるもんで、いつもと勝手がちがうだらぁ?ほいだもんで見てもらいたいだけんどが。伴お、ご自身で申告書を作られたんですね。不動産の譲渡所得1,000万円超えとるね。こりゃアレだけど...あちゃー、やっぱりやっちゃってるか。伴お父さん、残念なお知らせが...。今年は配偶者控除、できないです。ご相談者えぇ!家内は専業主婦で無収入だもん。去年とおんなじでやっとるだよ!?昨年までと配偶者の状況が変わって無ければ、例年通り控除を受けられると思っちゃいますよね。当記事では、ご自身のみならず、配偶者が売ったときも含めて配偶者控除が受けられなくなってしまうパターンを紹介します。配偶者控除には2つの所得制限がある配偶者控除を受けるにあたっては、民法上の婚姻関係があること、生計を一にする配偶者であること、などといった条件の他に、所得金額による制限があります。控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。納税者と生計を一にしていること。年間の合計所得金額が38万円以下であること。青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。配偶者が、次の四つの要件すべてに当てはまること。年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であること。一にする」の意味は、以下の記事中で説明しています実家の親を扶養に入れるといくら税金が安くなるか2019.3.18税理士の伴@ban_tax240です。年末調整や確定申告の際に、扶養親族として子供や配偶者を申告すると税金が安くなるということ。今まで税理士業界に関わってきた経験上、大半の方はご存知のことです。一方で忘れがちなのが親。同居ではなく、離れたところに住んでいる親です。あなたが親の生活費を面倒...そのうち所得金額による制限について、フローチャートであらわしました。不動産を売ったことによって配偶者控除が使えないのは、次の2ヶ所で引っかかってしまうパターンです。不動産の売却を行った場合には、土地や建物を売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算した金額を、合計金額に含めます。土地を2,000万円で売却したとしましょう。2,000万円から、買ったときの金額(不明であるものとし、売った金額の5%で計算します)と譲渡費用(仲介手数料など計100万円)を差し引くと、1,800万円が残ります。この金額を、給与所得などと合算して合計所得金額を求めます。土地を売ると、その年だけ合計所得金額が極端に増える結果になるわけです。『特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額』とあるとおり、マイホームを売ったときの特例などは、合計所得金額を計算するときには考慮してもらえません。自分自身が不動産を売ったとき税制改正によって、2018年以降の年末調整や確定申告では、本人の合計所得金額が1,000万円を超えますと、配偶者控除を受けられなくなりました。2017年までは配偶者の合計所得金額にだけ制限があったのですが、加えて本人の合計所得金額にも制限が設けられることとなったのです。冒頭のエピソードはまさに、このパターンによる例でした。同一生計配偶者のうち、合計所得金額が千万円以下である居住者の配偶者をいう。給与所得が370万円(平成32年からは380万円)であることを考慮すると※、余裕綽々といったわけにはいきません。2017年分の男性の平均給与支給額530万円を参考に計算。2020年からは給与所得控除が一律10万円減る予定。不動産の売却でまとまった収入があると、わりと簡単に制限1,000万円を超えがちです。配偶者が不動産を売ったとき配偶者控除は、自身の配偶者の合計所得金額が38万円以下のときにだけ受けられる減税措置です。「103万円の壁」といった表現を聞かれた方も多いことでしょう。アレは「配偶者に103万円を超える給与収入があると、合計所得金額が38万円を超えるため配偶者控除を受けられなくなる。」という、配偶者控除を受けられる・受けられないの境界線を一言で表したものです。