延長条例草案が来年1月8日(水)、立法会に提出される。労工処のスポークスマンによると、雇用条例で定められる産休期間は現行の10週から14週に延長される。雇用主は給付資格に符合する労働者に対し1日の給与の4/5、最大36,822ドルの法定産休手当を支給することが求められる。今回の雇用条例草案修訂では、流産の定義が28週内から24週内へ修正され、期間内に妊娠を継続できなかった女性社員は産休取得の権利を有するものとなる。産前検査を受ける場合も、医師の診察証明のほかに診断証明書を提示すると、疾病手当を受けることができるという。育児保障については、現行の条例が継続応用される見込み。同処のスポークスマンは産休手当追加について、政府が払い戻しの形で処理すると説明した。株式会社ベイエリアにより運営しています。