一部施行済みのものもありますが、7月1日から始まるものもあり、これから本格的な施行となるのに併せて、改正の概要を複数回にわたりご紹介したいと思います。今回は、2019年1月13日から施行となっている、自筆証書遺言の方式緩和についてです。民法第968条第1項では、以下のようになっています。自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならないこの条文にあるとおり、全文を自書しなければなりません。不動産や預貯金の口座が多い遺言者は、財産目録の作成も自筆で行う必要があり、大変な労力を要しました。改正により、この財産目録の作成が自署でなくても良くなりました。PCで作成も通帳のコピーの添付も可能です。代書してもらうことも可能になりました。誰かに代書してもらう改正法の第968条第2項が根拠になりますが、以下のような文言があります。前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(括弧内省略)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自署することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。これはどういう事かと言うと、財産目録を作成した場合は、そのページ毎に署名と押印が必要という事です。改正の概要を見ていた時は、割印で良いのかと思っていたのですが、ページ毎に、自書によらない書面が両面の時は両面に署名と押印が必要です。不動産が10個くらいあって、登記事項をコピーするとページ数は最低でも10ページ、不動産の権利内容によってはページ数はさらに増加しますが、それでも毎ページに署名と押印が必要です。目録のすべてのページに署名と押印が必要です。今回の改正は、あくまで財産目録の方式緩和ですので、本文については改正前と同様に自書が必要です。