12:03相続手続きにブロックチェーン導入へ三井住友信託銀行が、大手銀行や証券会社など13社の金融機関と協業し、相続手続きにブロックチェーンを利用する実証実験を開始することが分かった。預貯金や株式といった相続財産を電子管理することによって、手続きを短縮し、業務の効率化につなげる狙いだ。今回の実験は、相続財産の調査が対象となる。故人の遺言や資産の整理を行う金融機関は、生前の金融資産を調べて相続する財産の目録を作成するが、その際、銀行や証券会社に残高証明書を送付してもらうなど、調査が負担になっており、時間もかかっていた。いった問題を解決するためにブロックチェーンを活用し、実証実験で実務上の課題を探るという。ブロックチェーンの特長を活かし、コストが低くてもデータを改ざんできない仕組みを構築。今月中旬に実験を開始し、2020年度中の実用化を目指す。各企業にIDを割り振り、各自パスワードを設定して専用のプラットフォームに残高等の情報を登録をしてもらう。今後は換価や名義変更の手続きにもブロックチェーンを利用することを検討しているという。4〜5カ月かかる手続きを半分にし、相続人の負担を減らすことと業務を効率化することが目的だ。政府は26日、仮想通貨で相続税を納付することは不可能とする答弁書を閣議決定した。「暗号資産は同法に規定する物納に充てることができる財産に該当しないため、物納することはできない」との見解を示している。キャッシュレス・貿易金融で三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは、ブロックチェーンを利用した個人・企業に向けの金融サービス基盤を共同で構築する。