Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。みんかぶFXツイート19日からの週は、方向性のはっきりしない相場展開だった。週末にパウエル米FRB議長のジャクソンホール演説を控えて、ポジションを一方向には傾けにくい状況が続いた。トランプ米大統領は執拗にFRBに大幅利下げを行う圧力をかけているが、米金融当局者のなかにはローゼングレン・ボストン連銀総裁やジョージ・カンザスシティー連銀総裁など追加緩和には消極的な姿勢を示す動きもみられた。米短期金融市場での9月利下げ観測は0.25%幅が、ほぼコンセンサスとして落ち着いた。ドル円は106円台、ユーロドルは1.10台後半から1.11台前半などで比較的安定した推移が続いた。ポンド相場もレンジ志向の値動きだったが、英首相が独仏首脳と会談しており、新規提案に対する30日間の猶予を得ている。合意なき離脱への警戒感によるポンド売り圧力は一服している。ユーロ相場はやや軟調。イタリアのコンテ首相が辞任を表明し、今後の連立政権再構築や総選挙など不透明感が広がった。ドイツ経済の見通しも重石に。日韓の政治的な緊張が深まっているが、市場の反応は比較的軽微だった。目立った経済指標の発表は無く、やや遅れてきた夏休み相場のムードもあった。週末には中国が対米報復関税を表明し、市場の緊張感が再び高まっている。(19日)東京市場は、比較的静かな取引。ドル円は株高期待などで朝方は買いが優勢となり、先週末海外市場での高値に並ぶ106.49レベルまで上昇した。106円台半ばからの買いには慎重な姿勢がみられ、103.60台での揉み合いに落ち着いた。ユーロドルは1.1090前後での揉み合い。対ドル基準値が2営業日続けて元安設定となった人民元は7.0470台と13日以来のドル高・元安圏。朝方ややドル安元高の動きを見せたオフショア人民元も、7.03台から7.0591まで上昇するなどドル高元安に推移した。ロンドン市場は、ドル買いの動きが優勢。欧州株や米株先物が買われ、リスク警戒感は後退。目立ったのが米債利回りの上昇。10年債利回りは、ロンドン朝方の1.57%近辺から一時1.62%近辺まで上昇した。ドル円は一時106.66レベルまで買われた。その他主要通貨でもドル買い圧力が広がった。ポンドドルは序盤に1.2170台まで買われていたが、反転して売りが強まり1.2116レベルに安値を更新。今週は英首相と独仏首脳の会談が予定されているが、平行線に終わる可能性も指摘されている。英労働党は引き続き野党連合で合意なき離脱を阻止する構えだが、英議会が夏休みとあって、まだ具体的な動きは報じられていない。ユーロドルはドル買い圧力を跳ね返して1.1114レベルまで買われた。ユーロ円も118円台半ばへと上昇。独連銀は第3四半期もマイナス成長となる可能性を示唆した。独政府は大規模な景気支援策を打ち出す計画を公表、ユーロ買いを誘った。NY市場でも、ドル買いが優勢。ドル円は一時106.70近辺まで上昇した。株式市場も米国債利回りも上昇しており、リスク回避の円高圧力は一服している。後半に入るとローゼングレン・ボストン連銀総裁の発言が伝わりドル買いの反応が見られた。同総裁は「見通しが想定通りなら追加緩和の必要はない。金融政策は既に緩和的。追加緩和を正当化する証拠が欲しい」などと追加緩和に慎重姿勢を示した。ユーロドルは1.10台へと下落。序盤に1.1115レベルまで買われたが、終盤には1.11の大台割れとなった。ポンドドルは1.2160近辺まで反発する場面があった。ロンドン時間の序盤に売りが優勢となり1.2105ドル近辺まで下落する場面があった。きっかけは労働党のマクドネル議員が10月か11月の総選挙を予想していると述べたこと。NY市場では買い戻しの動きが優勢だった。(20日)東京市場は、小動き。日経平均が3日続伸となるなど、リスク警戒感が後退する流れで、ドル円の下値が支えられているものの、週末のジャクソンホールでのパウエル議長講演などを前に、上値を積極的に試す動きにも慎重姿勢が見られた。ドル円は106.60近辺で18銭レンジでの推移。ユーロドルは1.1180-90レベル、ポンドドルは1.21台前半など軒並み小動きだった。豪中銀議事録は目立ったサプライズは見られず。声明では、追加緩和への動きについて、必要性が示されれば実施、という表現だった。議事録発表前から若干買いが優勢となっていた豪ドル/ドルは議事録発表後も流れが継続し、0.6790近辺まで上昇。ロンドン市場は、ポンドが下落。バックストップをめぐって英国とEUの主張が平行線となっており、一段と合意なき離脱の可能性が高まっていることが背景。ジョンソン英首相は10月31日の離脱実施について引き続き発信している。EU側は秩序立った離脱が最善であり、代替案がみつかるまではアイルランド国境のバックストップが必要との立場を繰り返した。英首相のバックストップ撤回を求める文書について、ハードボーダー回避のための法的裏付けが無いとして、これを拒否する姿勢を示した。ポンドドルは1.20台後半へ、ポンド円は128円台半ば割れ水準まで下落。対ユーロでもポンドは安い。その他通貨でも円買いが優勢。欧州株がやや売りに押されており、米10年債利回りが1.55%台へと低下。ドル円は106円台前半、ユーロ円117円台後半、豪ドル円一時72円割れなどへと下押し。このあと、イタリアのコンテ首相が上院で演説する予定となっている。NY市場では、ドル売りが優勢。ドル円は一時106.15近辺まで下落。ポンペオ米国務長官が「米国および世界のネットワーク内に中国の通信システムを設置することは国家安全保障上のリスクである」との発言に反応した。ユーロドルは1.11ドル台を一時回復。イタリアのコンテ首相が議会で演説を行い、首相を辞任することを発表した。ニュースが直後こそユーロは売りが強まり、1.1065付近まで下落する場面も見られたものの、直ぐに買い戻しが強まった。首相の辞任はある程度織り込んでいた節もあり、驚きまではなかったようだ。ポンドも買い戻しが強まった。メルケル独首相が「EUは英離脱へのアプローチで団結しており、バックストップに対する実用的な解決策を考える」と述べたことに反応し、ポンドドルは1.2170近辺まで買われた。「EU離脱協定の再協議は必要ない」とも言及しており、事態に変化はないようだ。(21日)東京市場で、ドル円はややしっかり。106円台前半から半ば超え水準まで上昇した。前日の海外市場で利益確定の売りやイタリアの政局懸念、ポンペオ米国務長官のファーウェイなどに対する国家安全保障上のリスク発言などが重石となり、106円台前半まで値を落とした流れを受けて、朝は1106.20台でスタートも、その後ドはル買いが広がった。日経平均が下げ幅を縮小、米債利回り上昇などが背景。ユーロ円は118円台乗せ。ユーロドルは1.11挟みでの揉み合い。ロンドン市場は、円売りが先行。欧州株や米株先物が反発しており、ロンドン序盤は東京市場からの円売りの動きが継続した。ドル円は106.60近辺、ユーロ円は118.33近辺まで高値を伸ばした。米10年債利回りも一時1.60%台へと上昇。欧州株はその後も堅調な動きを維持しているが、米債利回りが1.57%へと低下すると、ドル円は106.40台へと失速している。