2014.01.29SHARE:AlibabaやBaidu(百度、NASDAQ:BIDU)に並び、Tencent(騰訊、HKG:0700)は中国で最も人気のメッセージアプリWeChat(微信)の最新版に機能を追加することにより、個人向け金融サービス競争に参入した。WeChatは「Wealth(理財)」セクションを備え、ユーザがTencentのサードパーティー決済システムであるTenPay(財付通)を経由してスマートフォンから直接、新しい金融ファンドに貯蓄することが可能となった。当初、ユーザが貯蓄できる金額に制限は設けられないと思われていたが、TechWebによれば、100万元(16万5,400米ドル)の上限が設けられているという。ファンドの年率は6.435%、最低投資額は設定されていない。Bank(華夏銀行)によって運営されている。昨年行われたWeChatのバージョン5.0へのアップデートにおいて、Tencentはすでにユーザが銀行カードとWeChatアカウントを連携させ、オンラインおよびオフラインでの買い物に使える機能を追加していた。それ以降、WeChatを使って、ユーザがタクシー料金、映画チケット、宝くじ、割り勘といった商品やサービスの支払いをすることが可能となっていた。Fund(百発基金)は、3つの中でも一番高い金利を維持しているが、ユーザがトータルで投資できる額に上限を設けた。民営化された消費者向けの金融サービスの戦いはAlibaba(阿里巴巴)とTencentの間で本格的に始まろうとしている。Baiduには、広く人気がありユーザ登録が必要な商品やサービスは全くなく、今でもほとんど検索エンジンとして利用されている。AlibabaのTaobao(淘宝)やAlipay(支付宝)、そしてTencentのWeChatは共に人気が非常にあり、登録を必要としたサービスであるため、固定利用者の獲得につながっている。AlibabaのYuebao(余額宝)は現時点で一番人気を維持している。昨日、同社は4900万人以上いる顧客の預金高が2500億元(413億米ドル)以上に達したことを発表した。2014.01.29SHARE:オーストラリアのアプリ開発スタートアップが、カリフォルニアを拠点とし、活動的に暮らす退職者向けのソーシャルネットワークConnectAroundを非公開額で買収した。Tapestryは、シニア層向けにアプリを開発しているオーストラリアのスタートアップで、カリフォルニアを拠点とするConnectAroundを買収した。ConnectAroundはアクティブに暮らす退職者向けに開発されたソーシャルネ...この記事を読むオーストラリアのアプリ開発スタートアップが、カリフォルニアを拠点とし、活動的に暮らす退職者向けのソーシャルネットワークConnectAroundを非公開額で買収した。Tapestryは、シニア層向けにアプリを開発しているオーストラリアのスタートアップで、カリフォルニアを拠点とするConnectAroundを買収した。ConnectAroundはアクティブに暮らす退職者向けに開発されたソーシャルネットワークで、その買収額は明らかにされていない。Rogo氏は、買収後にアメリカでTapestryのオペレーションの責任者に就任する予定だ。Dowling氏は次のように述べた。「ConnectAroundとの統合により、私たちは退職者コミュニティのニーズを特によく理解できるというメリットが得られるほか、今後アメリカ市場でTapestryのプラットフォームを展開していくことができるようになりました。買収によって、Tapestryはアメリカ市場での対象を個人のシニアユーザから老人介護の分野まで広げている。ConnectAroundは、Tapestryアプリを活用することができる。「この買収は、アメリカでアクティブに暮らす大人のコミュニティへのサービス強化に繋がっただけではなく、急速に増えている55才以上の人達のマーケットにまで対象を広げることができました。」ConnectAroundは、活動的に生きるリタイア層が住む地域のコミュニティを繋ぐ初のソーシャルネットワークとして2011年に設立され、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ベイエリアにおいてユーザベースがしっかり確立している。「TapestryとConnectAroundは、方向性として私たちと同じ目標を持っています。私たちはともに、シニア層に使いやすい技術を提供し、彼らがコミュニティとの接点を保ち、この世代にありがちな孤独や寂しさといった感情を減らせるよう支援していくことにコミットしているのです。」とConnectAroundのRogo氏は語った。TapestryがiOSやAndroid携帯、タブレットで利用できることは、ConnectAroundの見やすさのおかげだ。「私はこの両者の統合によってTapestryがアメリカやグローバル市場で成功することを確信しています。공식)」を日本市場向けにローンチした。同アプリは韓国でも12月16日に公開しており、今回はその日本語版の公開ということになる。공식)」を日本市場向けにローンチした。同アプリは韓国でも12月16日に公開しており、今回はその日本語版の公開ということになる。このアプリでは、ネイティブスピーカーが話す英会話のパターン1万事例を分析し、表現の仕方、テーマなどに分けて、〝英語を話すための公式〟としてまとめあげた。定めた時間に約10分間英語を学ぶのを繰り返し、英会話能力の向上を目指す。コンテンツのアプリ内購入に利用できる「ボルト(Volt)」という仮想通貨を採用しており、ユーザがコンテンツをSNSで共有すると、このボルトが取得できてコンテンツ購入に利用できる。教育カテゴリで1位を記録するなど堅調な展開を見せているが、「英会話の公式」では日韓に加えて、近日、中国と台湾でもリリースが予定されており、年内に400万ダウンロードの達成を目標としている。通じて、外資系メーカーで機械系エンジニアをしていた矢野恵介氏を日本市場を担当するゼネラル・マネージャーとして採用。ネイティブ・スピーカーやユーザを招いて、日本で積極的にオフラインイベントを開催し、アプリの認知向上に努めたい意向だ。同社は2011年、韓国NXC(旧ネクソン・ホールディングス)から、10億ウォン(約9,500万円)の出資を受けている。2014.01.28SHARE:事業を急成長させるためには、立ち上げる前の入念な準備と、定めた方向性に対する徹底した行動力が必要だ。武田和也氏が運営する「Retty」は、現在ユーザ数150万人、17万店舗の情報と70万件以上の口コミが集まっている、実名型のグルメ投稿サービスだ。同氏が語る、起業家に必要な「ビッグピクチャーと徹底した実行力」についてまとめた。起業しようと考えてい...この記事を読む事業を急成長させるためには、立ち上げる前の入念な準備と、定めた方向性に対する徹底した行動力が必要だ。武田和也氏が運営する「Retty」は、現在ユーザ数150万人、17万店舗の情報と70万件以上の口コミが集まっている、実名型のグルメ投稿サービスだ。同氏が語る、起業家に必要な「ビッグピクチャーと徹底した実行力」についてまとめた。多くの人を幸せにするサービスを作りたいもともと起業しようと考えていて、シリコンバレーに一年間滞在して事業を構想していた。当時、アメリカではスマートフォンやソーシャルメディアが普及しており、日本でも同様の現象が起きると考え、実名ユーザによる口コミグルメSNSのRettyを作ろうと決意し、日本に帰国して会社を設立した。世界展開できる事業領域かどうかを考えるRettyのビジョンは「食を通じて世界中の人をハッピーにすること」。人を幸せにするためには事業を成長させる必要がある。事業環境によってサービスがピボットしたとしても、事業領域そのものまで変わっては意味がない。スケールする市場としての事業領域をぶらさずにしっかりと定めるためにも、勝負する領域は慎重に選ばなければいけない。世界展開できるかどうか、日本が世界に誇る領域かどうかも考えなければいけない。その結果、日本が世界に先駆けてイノベーションを起こせるものとして、食という事業領域を選んだ。長期的な視点を持った意思決定を行うこと二人で創業した時点では、エンジニアもデザイナーもおらずチームができていなかった。システム開発を外注することもできたが、自分たちで時間をかけて勉強してプログラミングを学ぼうと意思決定した。日本におけるスマートフォンやソーシャルメディアの普及には、時間的な余裕があると考えたからだ。外注してリリースを早めるよりも、時間をかけて内製で作れるようにしたほうが長期的な成功につながるという確信があった。相方がエンジニアリングの勉強をしている間、私はエンジニアやデザイナーを探し始めた。その時の目標は、いかに多くのエンジニアやデザイナーをオフィスに連れてくるかだった。最初の仲間探しは行動力が大切だ。そのためには情報をオープンにして、自分たちの活動や考えを知ってもらうことだ。将来の話なども含めて思いを伝えることで人を巻き込むことができる。失敗も数多く経験したが、人を巻き込むためのコツを掴むことができたため、その後の採用活動にも良い影響を与えることができた。時代の半歩先を見据えて行動するサービスリリース時は、メディアに掲載されて話題となった。ソーシャルメディアが日本で普及し始めたタイミングでもあったため、人とのつながりをもとにしたサービスということで注目された。アメリカで抱いた構想と、開発のタイミングの決断に意味があったと実感。時代の半歩先を見据えて行動することで、事業のタイミングやサービス認知・拡大のチャンスを掴みやすい。長期的な視点をもとに、方針を定めることシードファイナンスを経て、6名のフルコミット体制ができた。日本一へのサービスの道のりとして、最初の2年間は口コミ集め以外やらず、マネタイズも考えないという決断をした。サービスとしての軸を定め、長期的な視点で一つのことにフォーカスすることで、急成長のための方向性を定めることは、スタートアップにとって大事なことだ。話題性を作ることサービスを急成長させるために、ユーザ拡大につながる施策を数多く実施した。Nightなどのレビュワーイベントを定期的に開催し、ユーザ参加型というイメージを作り上げた。キャンペーンは2ヶ月に一回程度の期間で実施。「連れてってキャンペーン」では「連れてってボタン」が生まれて多くの人の興味関心を集めるなど、話題性があって投稿数の最大化につながるものを意識して実施した。キャンペーンの失敗と成功の経験のノウハウも蓄積した。プレスリリースは2週間に一本配信するなど、リリース初期の頃はいかに話題性を作るかを大事にした。独自の成長エンジンを作り出すこと招待機能の追加や大手企業との連携など、さまざまな手法を通じてユーザ拡大施策を実施した中で、口コミを投稿したソーシャルメディアのフレンド数に会員獲得の相関関係があることがわかり、ソーシャルメディアによる独自の会員獲得手法を編みだした。ユーザ獲得のための成長エンジンが明確になったため、会員数が安定的に伸びてきた。PRやSEO、ソーシャルメディアによるマーケティングなどさまざまな手法がある中で、ユーザ獲得のための注力すべきポイントがロジカルに説明できるようになり、1億円規模の資金調達を成功することができた。スケールのための新しい取り組みを徹底的に行うユーザ数は順調に伸びてきたが、それまでの成長エンジンだけでは目標には到達しないと考え、新しい成長エンジンをつくるためにリニューアルで力を入れるポイントをシフトすることにした。内検索最適化(ASO)をいち早く実施したり、ソーシャルリクルーティングサービスのWantedlyではPV数をしっかりと定めて運用することで、社員やインターンの採用にも大きく影響を与えたりすることも分かった。お店探しの機能を強化するために、お店まとめ記事によるコンテンツマーケティングも実施した。した施策を通じて、2013年12月でUU150万を達成し、急成長することができた。東京カレンダーとのコラボ書籍企画では、ブランド価値を高めることができるなどPRにも大きな効果をあげることができた。サービスとしてのスケールが見えてきたことで、3.3億円の資金調達を行うことができ、Rettyは次の成長フェーズへと移り始めてきている。ビッグピクチャーを描き、強い信念を持ってやりきることこれまでの経験を通じて実感したことは、起業家は、初めにビッグピクチャーを描くことが大切だ。そのビッグピクチャーに対して強い信念を持ち、徹底的に実行していくことで事業が急成長しながら形になっていく。Archives」で公開した。この特設Webサイトからデータをダウンロードできるようになり、近年普及が進んでいる家庭用3Dプリンターを用いて簡単に、ホンダの歴代のコンセプトモデルをプリントすることが可能になる。Archives」で公開した。この特設Webサイトからデータをダウンロードできるようになり、近年普及が進んでいる家庭用3Dプリンターを用いて簡単に、ホンダの歴代のコンセプトモデルをプリントすることが可能になる。ホンダがこれまで実施してきた「ものづくり」を疑似体験することができるというわけだ。4.0」という新しい著作権基準に基づいて公開されている。Commons(CC)が、昨年の11月25日に公開した最新のライセンス。ホンダは、同社のリリースにおいて以下のようにコメントしている。家庭用3Dプリンターの低価格化や技術革新などにより、社会における「ものづくり」の在り方は根本的に変化しつつあります。した背景のなか、Hondaは、従来の「メーカー」と「ユーザー」という枠組みを超えた新しいコミュニケーションの在り方を目指し、このプロジェクトを企画しました。(中略)このプロジェクトに触発されて、ユーザーのなかから、優れた未来の自動車デザイナーやエンジニアが生まれてくることを願っています。先日本誌では、オープンソースフレームワークを活用して自動車を組み立てることが可能な、OSVehicleを紹介した。今回、ホンダがとったアクションはOSVehicleのような事例と、見ている世界は近いのではないだろうか。ホンダは現在、ホンダのユニークな「ものづくり」への取り組み姿勢や思想を社内外で展開する、新しいグローバル・ブランディング・プロジェクトを推進している。daydreams」に続く、このプロジェクトの第二弾。Ventures、個人投資家2名から5,100万円を1月24日に調達したと、本日発表した。Ventures、個人投資家2名から5,100万円を1月24日に調達したと、本日発表した。月額980円で提供される店舗向けののプラットフォームで、このしくみを導入している店舗の客は、財布をかさばらせるプラスティックや紙のカードを持たなくても、スマートフォン一台でポイントを貯めることができる。インターネット接続を持たない店舗を考慮し、LTEサービスも含まれている。会計時、顧客は自身のスマートフォンに表示されるQRコードを店舗のタブレットにかざすことで、ポイントが加算されるしくみだ。これまでに、東京を中心に飲食店、マッサージ屋、美容院など約300店舗に導入されており、今後、この種の店舗に大きなネットワークを持つ上場企業との提携も視野に入れているという。同様のサービスは、日本国内ではぐるなびが「ぐるなびタッチ」、リクルートが「リクルートポイント」などを提供している。ハイパーエイトの創業者で代表取締役を務める五十君圭治(いそぎみ・けいじ)氏に、先行する競合との差別化戦略について尋ねた。ぐるなびも、リクルートも、彼らが提供しているのは、加盟店舗で共通のポイントを集められるサービスです。したがって、個々の店舗にとっては、サービスを自店の客に積極的に勧めるモチベーションが生まれません。8,000店舗に導入されていますが、認知度がさほど高くないのは、そのような理由が背景にあると考えています。独立した店舗のポイントシステムの代替機能を持ちます。チェーン店では、異なる店舗間でポイントの共通化や相乗りは可能です。使うモチベーションが生まれるわけです。接続に加え、タブレットの無料貸出までついて、このサービスが月額980円で使えるのは破格と言える。登場や安価なタブレットの普及がそれを後押ししているのだが、果たして、それでハイパーエイトは利益が出るのだろうか。現在は、加盟店舗数を増やすことに注力しています。現在、タブレット端末はリース契約ではなく、ハイパーエイトが買い取って店舗に貸し出しており、今回調達した資金の使途は、主にタブレットの購入代金です。単独で売上を伸ばすことは考えていません。築いたネットワークの上で、さまざまな付加価値サービスを載せて、アップセルを狙いたいと思います。森川照太氏を取締役に迎えてチームの強化を図る。人員の増員に伴い、オフィスも近日中に渋谷・道玄坂の新大宗ビルに移転する。移転入居も噂されており、近く、新大宗ビルはスタートアップの梁山泊と化すことが期待される。