進まないその理由⇒事業を譲る予定がない経営者が多いこんにちは。事業承継が業績へ与える影響マイナスの影響は少ない事業承継実施後の業績への影響において、マイナスの影響があったと回答している企業は、事業承継の翌年で9.3%、5年後で4.9%でした。(出典:帝国データバンク/事業承継に関する企業の意識調査(2017))事業承継を完了したところで、マイナスの影響はそれほどないことがうかがえます。対する不安は数多くあると思いますが、事業承継完了後5年後に「マイナス影響があった」と回答している人がわずか4.9%であることからも、数年経てばマイナスの影響も少なくなっているようです。プラスの影響は多い事業承継完了後に業績にプラスの影響があったと回答した企業は、翌年度に26%、5年後には30.8%も占めています。「速やかに事業承継を実施したほうが会社の業績が上がる」と回答している企業があるように、事業承継を速やかに行えばそれだけ会社に良い影響を与えるのでしょう。経営者が高齢化すると、会社の業績が下がる、もしくは上昇しないというデータが実際に公表されています。出典:(中小企業庁/平成28年11月28日/事業承継に関する現状と課題について)経営者年齢が上がるほど、投資意欲の低下やリスク回避性が高まるとされており、経営者が後退した企業や若年の経営者の方が利益率や売上を向上させています。事業承継が社内に与える影響は非常に大きいものです。年)においてもそのようにコメントしている企業があります。事業承継が社内に与える影響は大きい。)新社長のことを理解し、支えてくれる番頭さんであったり、新社長を受け入れる雰囲気を他の取締役達で作り出すことが必要です。税務の問題が必ず付いてきます。会社の承継のため、会社法の知識も必要です。その他にも検討すべき事項が沢山あります。社外ブレーンがいると事業承継を税務・法務リスクなく、進めることができるため、事業承継を早期に円滑に進めるために専門家の力は重要です。まとめ事業承継を早期に実施することで、現経営者は早期リタイアが可能になり、次期経営者は経営に若くして携わることができます。会社の業績も上向く企業が多いと統計がでていることも、事業承継の準備を早めに取り組むインセンティブになるのではないでしょうか。顧問税理士によっては、事業承継対策はサービスのラインナップ提供していない方も多いようです。事業承継対策を顧問税理士に依頼しなければならないわけではありません。事業承継対策サービスを提供しています。中小企業のM&A、事業承継、スタートアップ支援を得意としています。創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。◇メール、チャットワーク対応がメインの顧問契約「コスト重視プラン」始めました。このような方がコスト重視プランの対象です・毎日忙しく、税理士と面談する時間がない・直接会って面談するよりも、メールやチャットで気軽に質問できるほうが望ましい・別に税理士には会わなくていいので安くしてほしいといった要望にお応えし、コスト重視プランを始めました。M&Aや組織再編を得意としています。会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。お問い合わせはこちらから。