韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。格付けに打撃」[2/7]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。通商委員会設置すべき「危機」という幽霊が韓国を数年間徘徊している。「4月危機説」のように根拠が稀薄な危機説もたびたび出没する。国家信用格付けは歴史上最も高く、外貨保有高が十分あるにもかかわらず、“経済危機論”が絶えない理由は何だろうか。危機から脱するためには何が必要だろうか。2日「絶体絶命の危機の韓国経済、どこに向かうべきなのか」をテーマに政策セミナーを開いた。国内経済分野で“長兄”とも言うべき同学会が現在の状況を「絶体絶命の危機」と見なしたのだ。ク・ジョンモ学会長(江原大学教授)はセミナー前に行ったハンギョレとのインタビューで「絶体絶命の危機という言葉が大げさに聞こえるかもしれない。対内外的に『パーフェクトストーム』が立ち込めている。大統領選挙局面で経済学者たちが声を出さなければならないという切迫感の中でこのセミナーを企画した」と話した。分野別に国内を代表する学者たちが発表者を務めた。マクロ・金融分野の専門家である高麗大学のシン・グァンホ教授は「低成長」をキーワードに危機論を展開した。2010年頃から成長率3%以下の低成長に本格的に差し掛かった」と話した。彼は「現在の低成長は景気循環のレベルから一歩進んで、構造的要因による低迷」だとして「ヒステリシス現象」まで言及した。ヒステリシス現象とは、経済が従来の成長軌道から離脱し、元に戻れない現象を指す。ID:CAP_USER日本内閣府は昨日、7-9月期の国内総生産(GDP、速報値)を前期比0.5%(年率換算2.2%)増と発表した。民間研究所の予想値(1.0%)を大きく上回った。一部では今年は韓国の成長率を上回るという声もある。日本の成長は輸出が牽引したという点で評価できる。7-9月期の輸出は前期比2%増加した。スマートフォンの部品や鉄鋼製品の輸出が大幅に増えた。前期が低すぎたという指摘もあるが、円高にもかかわらず製品競争力を遺憾なく発揮したという見方が多い。熊本地震で減っていた観光客収入も回復した。民間住宅建設も2.3%増えた。原油安など外部的な要因も無視できない。何よりもうらやましいのは政府支出増加率がわずか0.5%にすぎない点だ。安倍首相は景気の人為的な浮揚より、むしろ企業の活力を高めることに力を注いだ。外国首脳に絶えず会って日本ブランドを広報し、新しいプロジェクトをつかんだ。安倍首相は今年9月から年末にかけて15カ国の首脳に会う。規制改革も持続的に進めている。韓国の7-9月期のGDP増加率は前期比0.7%だ。表面上は日本より0.2ポイント高い。内容を見ると大きな差がある。7-9月期のGDPで政府支出増加率は1.4%と、日本の3倍にのぼる。建設投資の増加も3.9%だ。政府の財政と建設投資が経済成長を支えているのだ。輸出はわずか0.8%増にとどまった。国民の海外観光が増え、輸入は2.4%増えた。製造業はむしろ0.1%減少した。実質的には日本を下回っている。韓国は這う一方、日本は飛んでいる。世界貿易機関(WTO)が昨日発表した今年1-8月の貿易額を根拠とする世界貿易順位で韓国は前年より2つ低い8位に落ちた。日本は同じく世界4位だった。韓国、日本ともに貿易国家だ。韓国は経済が厳しい時期も輸出だけは持続的に成長してきた。今、両国間の輸出格差が広がっている。これが韓国経済の限界なのか。翻訳しサービスします。今年の韓国経済について「一瞬にして駄目になることもあり得る状況」との展望を示した。国内外問わず経済の困難な見通しが次々飛び出す内容となった。韓国にとっては「世界需要の伸び悩みと新興国の技術面での追い上げにより輸出不振が続く懸念」がある。国内は「経済の回復傾向がまだ堅調でない中、企業や家計の負債といった潜在するリスクによって状況が変化し『一瞬にして駄目になり得る』状況」と指摘、高齢化による生産可能人口の減少についても憂慮すべきだと述べた。これに、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。「この人を見ていると、長官や副首相は本当に誰でもできるんだなあと思えてくる。・【韓国】今年の韓国経済は「一瞬にして駄目になるかも」、韓国副首相が危機感[01/06]【元気出せ。中央日報/中央日報日本語版]「韓国経済は未曽有の危機に直面した」。27日、1000人の知識人は「未曾有」などの表現を動員して現在の経済実情を叱咤し、対策を求める「知識人宣言」を発表した。知識人は現在の韓国経済状況を通貨危機を目前にしていた1996年末と似ていると診断した。なくとも経済界では現状況が96-97年と似た形に進んでいるという危機感が高まっていた。下げなどの対外状況が似ている。当時、対内的には労働改革が失敗に終わって経済政策が空転し、起亜自動車事態など労働争議デモが絶えなかった。今も与野党の政争で国会は経済法案さえも処理できず、労働界は労働改革を拒否して暴力デモに動いでいる。問題は現状況が通貨危機当時より良くないという点だ。経済指標から見てみよう。統計庁によると、昨年国内企業の売上高が1.2%減少し、統計調査を始めて以来初めてマイナス成長した。売上高が大幅に減り、韓国主力産業に退行の兆しが表れている。年間貿易額1兆ドルは2011年に達成した後5年ぶりに幕を下ろす見込みだ。今年の経済成長率3%達成はすでに消えた。韓国銀行(韓銀)までが2.7%に下方修正した。今年と似た2.6-2.8%を予想している。ウォン安で今年の1人あたりの国内総所得(GDP)は昨年より1000ドルほど減少する見込みだ。韓国は大きな家計債務と国家債務を抱えている。心配されるのは、目の前に近づく経済危機を打開するリーダーシップが見られないという点だ。知識人は現経済危機の最も大きな原因提供者に国会を挙げた。無償教育事業の国庫支援などと連係させて足を引っ張っている。労働改革と苦痛分担を拒否したまま闘争に執着する労働界の利己心も問題だ。97年の経験を忘れてはいけない。当時もあらかじめ備えていたサムスン電子や現代車など一部の大企業だけがグローバル企業として躍進し、労働界は闘争ばかり繰り返し、多くの労働者が路上に出てデモを行った。当時は中国など新興国が浮上し、我々の経済回復を支援した。今はこうした補完市場が見られない。韓国経済を助ける「対外特需」は期待しにくい。韓国経済が危機に直面した。危機を迎えても危機感がない。今のように利己心と闘争に埋没すれば、すべての経済主体がともに奈落に落ちるしかない。異例にも「小豆クリームパン」が登場した。4日午前に行われた「韓仏経済協力フォーラムおよび高等教育フォーラム」の開幕式で、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領がこう言ったからだ。「フランス伝統のブリオッシュに韓国固有の小豆で作ったあんを入れて、それぞれが持つ味を最大限引き出したパンは、『韓国のパン』を意味する『KOPAN』だ。これは、韓国とフランスが目指すべき協力の方向を示す良い事例」。フランソワ・オランド大統領が「一度食べてみたい」と言うので、青瓦台がおよそ50個のパンを購入し、テーブルに載せたという。KOPANは、韓国SPCグループのベーカリーブランド「パリバゲット」の商品。韓国のベーカリーとしては初めてパリ市内に出店した。そこで今年5月に初めてこのパンを売り出したところ、毎日完売が続き、「KOPANセクション」という売場を別に設けるほどフランスで人気を集めている。オランド大統領は、KOPANの味に満足の意を表したという。SPCの関係者は「フランスでの人気に後押しされ、今年8月からは韓国国内でも販売している」と語った。アイドル歌手やドラマなどで始まった韓流が、食の分野で全方位拡散しつつある。最南端のチリ・プンタアレナスにまで進出した農心の「辛ラーメン」が代表例だ。辛ラーメンは、イタリアにある国連食糧農業機関(FAO)本部の免税店や、カナダのナイアガラ・フォールズの売店などでも売っている。東西食品はコーヒークリーマー「プリマ」でロシア・カザフスタンに進出、さらに今年はモンゴルにも進出した。乳製品メーカーのピングレが作る「バナナ味牛乳」は、2004年の米国を手始めに、今ではフィリピン・ベトナム・中国など世界15カ国に進出、韓国商品の優秀さをPRしている。「Kフード」は、このように世界の人々の舌をとらえ、韓国をPRする民間外交官役を十分に果たしている。