外務省ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。我が国として,ベネズエラの政治経済社会情勢の現状について深い遺憾の意を表明するとともに,事態を深く憂慮しています。我が国は,ベネズエラにおいて民主制が保全され,諸問題が広範な国民参加を得て,民主的に解決され,一刻も早く民主主義が回復されることを強く求めます。我が国は,ベネズエラ国民が経済的に困難な状況に直面していることに鑑み,人間の安全保障の理念に基づき,ベネズエラ国民が直接裨益する民生支援が重要と考えます。そのため,ベネズエラ国民への民生支援に引き続き努めて参ります。(参考)ベネズエラ情勢(1)本年5月1日,マドゥーロ大統領は憲法改正等を議論する制憲議会の召集を発表(参考:ベネズエラには従来から「国会」が存在しており,「制憲議会」はその「国会」とは別)。野党側は,制憲議会召集は不要として反発を強化。(2)7月30日,制憲議会議員545名を選ぶ制憲議会選挙を実施。8月4日,制憲議会が発足。(3)8月18日,制憲議会が立法権を行使することを決定。9000012040001。