(0)当事務所では、以下の二つの無料法律相談を実施しております。お気軽にご相談ください。題、その他一般民事のご相談このようなご相談にメールによる無料相談、面談による無料相談を受け付けております。(0)前半で受任通知から申立前までの流れをご説明いたします。~事例の概要~(さいたま地裁編)をご参照下さい。ローンについても銀行に受任通知を発送し売却の流れをストップ。支払いについては、既に滞納し、期限の利益を喪失してるため、一括払いの請求が来ており、分割払いの再生計画が認可された後に支払を再開することとしました。対象となる住宅に限られます。定めることができない場合」についてもご参照ください。★また住宅ローンの滞納がなく、毎月支払いをしている場合はそのまま支払を継続することが出来ます。全ての支払をストップしている間に生活の立て直し、相談者と定期的な打ち合わせを行い、必要書類を頂きました。もとに「債権者一覧表」の作成、債権総額を計算。再生債権の合計額は2000万円(内住宅ローン1800万円含む)でした。個人再生は、基準債権額が5000万円以下と決められています。★基準債権額につきましては「基準債権額について」をご参照ください。今回の場合、住宅ローンを除いた基準債権額は、200万となりますので個人再生可能となります。この基準債権額200万を返済していくのではなく基準債権額をもとに「最低弁済額」を計算します。最低弁済額とは債務額により以下のように決まります。100万円未満→総額100万円以上500万円未満→100万円(定額)500万円以上1500万円未満→5分の11500万円以上3000万円未満→300万円(定額)3000万円以上5000万円未満→10分の1今回の場合は、1基準債権額が200万2清算価値(破産した場合の債務者の財産)は13万円(破産した場合よりたくさん返済する必要があります。基準債権額が100万円以上500万円未満の場合は、100万円(定額)が最低弁済額になりますので、100万円を今後返済していくことになります。よって再生計画(案)としては、1100万円を3~5年の36回~60回払い。上記再生計画(案)を相談者と協議し月毎の支払額について了承を得た上で、個人再生申立を行います。6.面談後6か月程度で再生計画が認可されます。裁判所によって異なります。申立を行うとその管轄内で再生委員が選任されることがあります。東京地裁は選任されますが、埼玉や千葉は弁護士が代理人として申し立てた場合は原則として再生委員は選任されません。選任されると、再生委員にも予納金を納めなければならないので注意が必要です。(金額は裁判所によってことなります)今回は、さいたま地裁でしたので選任されませんでした。再生計画が認可されるまで、裁判所と何度も協議します。実際に計画通り払えるのか、3年間収入があるのか、その間に大きな出費がないか詳しく調査されます。申立後の資料」をご参照下さい。9.弁済予定額及び履行可能性に関する報告書ここでは、最低弁済額に対し世帯収支を出し毎月どのくらい余剰があるのか、その間に予想される特別支出(子供の入学金や授業料等)をどのように支払っていくか詳しく説明します。上記支払をしても毎月約8万程度の残余額が生じる予定であるので十分に再生計画の履行は可能です。申立人にも、支払が可能かどうか再度確認します。個人再生についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。弁護士による無料法律相談、メール無料法律相談はこちら。