E-BRIEFCASE創設から11年、メキシコの貿易投資促進機関であるProMexico(プロメヒコ)は、今年初旬、全ての在外オフィスを閉鎖する。アトランタ、シカゴ、ダラス、デトロイト、ヒューストン、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントンD.C.等の米国のProMexicoオフィス、および日本、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、中国、チリ、フランス、ドイツ、オランダ、シンガポール、韓国、スペイン、スウェーデン等、メキシコ国外に所在する全オフィスが閉鎖される。メキシコ国外のProMexicoオフィスは2月末までに全て閉鎖され、全業務の停止が予定されている。業務の一部は、各地のメキシコ大使館、領事館等の在外政府機関へ移管されるものと予想される。米国のSelectUSAや日本のJETROと比較されることの多いProMexicoは、メキシコ各地のネットワークへの仲介やプロジェクトの管理等を行い、外国企業の対メキシコ投資を支援する信頼できる機関とされてきた。2018年10月のProMexico本部の発表によれば、ProMexicoは30社以上の対メキシコ投資プロジェクトを手がけており、それらの外国企業の多くは複数のプロジェクトを進行中であるという。ProMexico在外オフィス閉鎖に伴う業務の移管に関しては、近日中にメキシコ政府から更に詳しい案内が発表されるものと予想される。書面による許可なく複製することを禁止します。本ニュースレターは、法律の最新情報、動向をご案内するものであり、いかなる場合も法務サービス、法務アドバイスの意味を持つものではありません。本ニュースレターは、一般的な案内目的でのみ配布されるものですので、個々の問題については弁護士までご相談下さい。当ニュースレターに関するご質問は、山本真理(312.214.8335、mari.yamamoto@btlaw.com)までお問い合わせ下さい。ご登録のメールアドレスの変更につきましては、tomoe.scanlan@btlaw.comまで、E-mailにてご連絡下さい。メーリングリスト登録ニュースレター、イベントのお知らせをメールでお送りします。サブスクリプションセンターからお申し込みください。本サイトはより快適に閲覧いただくため、クッキー(Cookie)を使用しています。サイト内のリンクをクリックすることでクッキーの使用にご承諾頂いたものとみなします。プライバシーポリシーはこちらをご覧ください。Eメールに関するご案内バーンズ&ソーンバーグにEメールをお送り頂く前に以下をご承知下さい。このたびはバーンズ&ソーンバーグ法律事務所のウェブサイトを閲覧いただきありがとうございます。本ウェブサイトは情報を提供するものであり、いかなる情報も法務サービス、法務アドバイスの意味を持つものではありません。弊事務所の弁護士にEメール等でご連絡頂く場合は、当方で利益相反がないことを確認し、ご依頼頂いた案件をお受けする旨ご連絡致しますので、それまでは守秘情報を開示されないようお願い致します。契約等で別途定めない限り、一般的なご質問等で頂く情報は守秘情報とはみなされません。バーンズ&ソーンバーグ免責事項プライバシーポリシ。