再生計画案の認可の見込みがある場合には、一定期間実行が中止されます。定めた再生計画認可の見込みがあると認めるときは、再生債務者の申し立てにより、相当の期間を定めて」抵当権の実行の中止を命じることができます(民事再生法197条)。再生手続きは、だいたい半年程度かかりますが、その間に競売が進められてしまっては、せっかく、住宅ローンの支払いの巻き戻しなどを再生計画で取り決めても、意味がなくなってしまいます。そこで、再生手続が終わるまでの間、裁判所命令により、競売の手続きの進行を「停止」させることができます。条文上は中止命令ですが、完全になくなってしまうのではなく、「いったんストップ」の状態になるだけです。再生計画で住宅ローンの支払いの巻き戻しができれば、最終的に競売手続きは取消になります。他方、再生計画が認可されなかった場合は、「停止」していた競売手続は進行を始めることになります。この中止命令には、「再生計画認可の見込み」を裁判所に示すことが必要です。再生手続きを申し立てただけでは当然に競売は停止しませんので、別途、この中止命令の申し立てをすることが必要ですので、注意が必要です。競売手続きが始まってしまっていても、まだ巻き戻しの可能性はありますので、あきらめずに、一度、ご相談ください。