ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。再軍備はどのうに行われてきたのか(5)再軍備の経過がはらんでいた問題点2005年3月5日(土)福島氏は「再軍備の経過がはらんでいた問題点」を5点挙げている。警察予備隊ほ警察の名で実体をおおったので、地上部隊のみに限られていた。陸海二部門をそろえた上、航空部隊の準備を始めた。それらは54年7月には航空自衛隊に合流した。保安庁発足時に大量に旧軍人が入隊し、編成、訓練等の主導権はたちまちかれらに移った。実に80.2%をしめた。その下で新しい幹部自衛官の団体精神が養なわれたのである。それと関連してシビリアン・コントロールの問題が深刻となった。任用すると定めていた。考慮していたが、原案どおり制定され、批判は続けられた。この制限を撤廃するにいたった。用を求め、内閣法制局の異論で断念している。的につくられる慣習が確立した。海軍の設置は米軍からのフリゲート艦の半ば強制的貸与によって行われた。航空部隊の設置も在日米空軍と旧陸海軍幹部との間で協議されていた。レーダー部隊の養成、スクランブルの航空自衛隊によって担当なども米軍との合意によって進められた。立案が非公式に始められている。59年までに総額2兆9700億(米への依存2兆3200億)という大きな規模を示した。政府正式見解ではないと叱貴され、取り下げる。