ビジョン」を発表しました。Industries」が描かれています。Industries」と、新しい産業構造に進化する過程で浮上する問題である「データオーナーシップ」について解説します。5.0」とは20世紀末に起こった「情報革命」がさらに進展した社会とされています。ここでは、情報はヒトとモノによってシェアされ、現在よりさらに緊密なネットワークを形成。ヒトは、その情報のネットワークから必要なモノやサービスを最適な形で利用できるようになります。Industries」です。Industriesでは、現在進化が著しい技術であるビッグデータ、AI、IoT、ロボットが融合して、企業が業種の垣根を越えて協働します。異業種間での協働から新たな価値が創出されるのです。した協働は、AIと自動車が融合した自律運転技術のように現在でもすでにその萌芽を見ることができます。Industriesにおいて、新たな課題として浮上するのが企業間でのデータ共有です。利益を損なわないためにも、データ利用権限の所在とその範囲を決定する必要があります。したデータ利用権限はデータオーナーシップと呼ばれますが、これに関しては明確な法制度も商習慣もないのが現状です。そこで経済産業省は、2017年5月、データオーナーシップの決定と運用に関する指針をまとめた資料「データの利用権限に関する契約ガイドライン」を発表しました。同資料では、データオーナーシップを以下のような手順で策定することを推奨しています。条項の作成ここで特に重要なのが「利用権限の決定」です。この手順において、データ共有する企業間でデータ利用に関する権限=データオーナーシップを決定します。具体的には、データ共有によって新たに発生する成果物(成果物もデータであることが多い)に関して、利用権限がある企業を決定することになります。データから生じた成果物の利用権限を決定する際には、単一の企業のみに権限の保持を制限する必要はありません。いうのも、データは基本的に多くの関係者に共有されることによって、その価値が増すからです。データオーナーシップに関する取り決めがまとまったら、その内容を契約書として文書化する手順が「条項の作成」です。契約書にはデータ利用権限の明記はもちろんのこと、データの二次利用といった契約業務完了後に発生しうるデータの取り扱いにも留意することが望ましいでしょう。Industriesに対応するように企業の進化を支援するテクノロジーは、すでに存在します。Leonardo」です。Leonardoは、SAPが25の業界において45年間で蓄積してきたビジネスプロセスと、同社が強みとするビッグデータ管理技術が融合したものです。このテクノロジーによって、企業におけるモノとモノ、さらにはヒトとモノの最適な結びつきが実現します。Industriesに相応しいものです。Industriesに対応した先進企業間のコラボレーションにおける新たな「常識」となる、と考えてよいのではないでしょうか。SAP編集部SAPジャパンブログの編集部です。社内外のエキスパート・パートナーに最新テクノロジーやイノベーションをテーマに取材していきます。→サイト内検索SearchSAPからのご案内メルマガ登録ブログ記事の更新情報をメール配信しています。ご登録後、確認メールを送信します。メールに記されているURLをクリックすることで確定します。登録の解除も以下からお願いします。お電話でのお問い合わせ:0120-554-881。