令和元年を狙って、2つ目の会社設立をしました。)に依頼する自力で行う1社目に関しては、私自身が設立したのではなく、親がやっていた会社になるので、司法書士に任せて設立しています。費用は各事務所、まちまちですが1-3万円くらいは掛かります。会社設立後の仕事が欲しいという理由もあり、そこまで高額設定していないところが多いです。今回、2社目の会社に関しては『時間が余っている』『サラリーマン時代に経験した』こともあるので、専門家に頼むことなく自力で会社設立&登記手続きまでを行いました。今回、新会社を設立するあたり『freeeの会社設立サービス』を利用しました。初めにfreeeのサイトで名前、メールアドレス等の会員登録的なことを先ず行います。この作業に関しては無料です。その後、以下10項目を埋めていきます。公告方法(下記参照)連絡先(電話番号)印鑑証明証(登録時点では必要ありません)会社印(登録時点では必要ありません)ここまでが下準備1といった感じです。ここまでの作業に関してはお金はかかりません。きに進む』というボタンをクリックすると、下準備2の画面に飛びます公告方法の補足7の公告方法に関しては、株式会社と合同会社では事情が変わってきます。毎期決算結果の公告をしなければいけないため、1官報掲載(60,000円)、2インターネット上に掲載の必要があります。1を選択した場合は、60,000円の費用が掛かります。公証人に直接会う必要も出てくるため、そのアポイントも必要になります。2を選択した場合、自分でサーバー設置とドメインを取得し、自分のHPに決算結果を載せる必要があります。この場合、サーバー代とドメイン代が発生します。価格はピンキリですが、安く済ませようと思えば、年間10,000円も掛かりません。freeeのサービスを利用するのであれば、freee側でデータの掲載を請け負ってくれます。決算報告義務がないので、上記の様な必要はありません。HPを持っておけば、何かあったときに対応できます。1社目は株式会社設立でしたが、今回は合同会社を選択しています。合同会社設立にあたって、注意して欲しいことに、株式会社では行えますが合同会社では行うことの出来ない事業もあります。会社を通じての為替取引や株取引です。法人口座にて、これらの取引を行いたい場合は株式会社を設立しなければなりません。この辺の詳しいことに関しては、定款認証を取るときに、専門家(弁護士や行政書士)からアドバイスが来ます。3本セット)くらいで発注できます。amazonやyahoo、楽天にもっと安いものがあります。私はチタン印が欲しかったので、freeeのサイトから発注はしていません。アマゾンで別途に注文しています。下準備2(ここからお金発生)サイトページが切り替わり、下準備2からは費用が必要となるものが発生します。freeeと提携している弁護士事務所にやって貰うことになります。価格は0円、5000円、10000円の3種類です。0円サービスを受ける場合は、freeeの年間サービスを契約することで、弁護士法人への費用が0円になります。5,000円のサービスは、純粋に弁護士法人に対する費用です。通常5日営業日程度かかります。10,000円のサービスは、5,000円のサービスの超特急版で、早急に定款認証が必要なとき用のものです。今回、私は早急にデータが欲しかったので、10,000円サービス利用しています。通常3日営業日程度かかります。freeeサービスの契約すると、5,000円のディスカウントを受けることが出来ます。プランを選択後、費用支払&下準備1で行った内容に対する確認アンケート(必須)を行うことで、定款認証の作業が発生します。私は定款認証を得るまでに、費用支払後、アンケートを忘れていたので、2日かかりました。発行されてしまうと、修正等は出来ません。修正するには、再度費用が発生します。定款自体は会社設立後に追記や修正等は出来ますが、この時には法務局に対して「定款変更にかかる登記」に対する登録免許税として3万円が発生します。そのため、事業内容等は将来行う可能性があるものも書いておくと良いかもしれません。出来上がった電子定款のデータをCD-Rにコピーして提出する必要があります。CD-Rは100均ショップで100円で買えます。個人の通帳に資本金を振り込み、そのコピーが必要になります。通帳内の預金が資本金以上の金額があったとしても、資本金を振り込んだって、履歴が必要になります。そのため、一度資本金を引き出して、再度入金するなりしてください。コピー代として、通帳の表紙、通帳の裏表紙、通帳の入金箇所の計3枚のコピーが掛かるので、30円くらいかかります。4.必要書類のUP印鑑証明書が必要になるので、役所に取りに行く必要があります。上記資料まとめて法務局へあとはサイトからダウンロードできる資料をプリントアウトして、ホッチキスで纏め、収入印紙(株式会社は15万円、合同会社は6万円)を貼って、本店の管轄域にある法務局に提出して終わりです。印鑑の押し忘れ等の可能性もあるので、代表印と個人の印鑑証明の印鑑は持っていた方が良いです。資料にミスがあった場合は法務局から連絡が来るので、その指示に従ってください。法務局に資料を提出した日が会社の設立日になります。希望の設立日がある場合には、事前に出来上がった資料を法務局に持参し、過不足がないか確認した方が良いです。この段階では資料の中身・内容に対する事前審査というものは受けられません。上記以外に、会社を保有すると利益が出ようが・出まいが、事業税を支払わなければなりません。この金額が7万円となりますので、固定費として最低毎年7万円の支払いが発生します。2020年がスタートしました。今年はふるさと本舗でふるさと納税を行いました。投資系のyoutubeも多々ありますが、正直、見る価値ないものばかりです。