告示され、2月2日の投票日までの選挙戦がはじまりました。現市長は、「乾いたタオルを絞るような更なる行政改革が必要」と公言して3期12年で職員の2割にあたる3300人以上を削減しました。近年頻発する台風や豪雨によって避難の重要性が増しているにも関わらず、避難所に職員を配置しない市の対応に批判が相次いでいます。委託し嘱託員130人を雇い止めしようとするなど自治体の公的責任をさらに後退させようとしています。安保法制(戦争法)の成立以降、他国の戦争に巻き込まれる危険が増している自衛隊に若者の個人情報をわざわざ宛名シールにして提供しました。自衛隊への入隊に積極的に協力して市民のいのちを危険にさらすなど安倍政権の「戦争する国づくり」に前のめりで協力しています。私たち自治体労働者の働きがいは、暮らし・福祉・営業など住民のための仕事をすることです。国の方針の押し付けや、トップダウンでは決して働きがいある仕事はできません。住民を支援し、職員とともに苦楽をともにする市町村政実現こそ私たちの願いではないでしょうか。京都自治労連も推薦する弁護士の福山和人さんは、「京都市民でいて良かったと市民のみなさんに実感してもらえる市政を実現したい」と「市民のくらし丸ごと応援」を掲げ、そのために「現場に近いところに職員と権限と予算を配置して、住民自治の力を育み、市と住民が共同して地域のことは地域で解決できるような仕組みをつくる」ことをマニュフェストに掲げています。「住民の福祉の向上という本来の自治を復権させる」と訴える福山京都市政の実現は、憲法にもとづく本来の地方自治を取り戻す大きな力になるに違いありません。京都市政が変われば、京都市民の暮らしは確実に変わります。政令市で「市民のくらし丸ごと応援」市政の実現は、府政や市町村政にも大きな影響を及ぼします。憲法を大切にして住民の暮らしと権利を守ってきた在野の弁護士、福山和人さんが京都市長になることは、桜を見る会をはじめとした政治の私物化や憲法違反の自衛隊中東派兵など安倍政権の暴走に対峙する野党共闘をさらに前進させ、安倍政権に痛打を与えることにつながります。組合員のみなさん、私たちは自治体労働者であるとともに一人の有権者でもあります。ために全力で奮闘いただくことを訴えます。