配信をご希望されない場合はお手数ですが、下記へご一報お願い致します。管理職給与引下げ予定企業は18%という結果となりました。同様の内容の欧米系企業向け調査(Hewitt社)との比較では、欧米系企業では雇用凍結63%、レイオフ31%であり、日系企業は欧米系企業と比較して金融危機の影響が軽微であると見ることもできますが、従業員の賃金調整に着手する企業は日系企業の方が多いという結果でした。日系企業では、出来る限り雇用を守り全社一丸となって危機に対処する施策が優先され、欧米系企業では、人材の選別を強化し、競争力向上を図る施策が採られているという見方もできます。詳細Data:http://www.efesco.com/mix/mail/japan/090306_1.ppt日系企業の「その他実施予定施策」では、1昇給幅引下げ64.1%、2教育・研修の削減41%、3出張規定の見直し38.5%、が上位でした。製造業48.7%、非製造業51.3%*調査参加企業様には報告書をご送付しております。プロジェクト=====================================================本年中国全土の大学卒業予定者は611万人にのぼり、その就職が大きな課題となっており、上海市は各種の就職支援施策を実施しています。弊社では、市政府の要請により“上海外服務4×1000就職支援プロジェクト”を展開中です。見習(見習い就労)斡旋⇒就職斡旋を行うものです。見習生の処遇については、現在市政府の最終決定待ち。採用凍結等による社員数抑制期にある企業にとっては、優秀な人材の見極め、雇用コスト削減、人材育成を同時に実施できる機会と言えます。景気回復後を見据えた人事戦略として活用可能です。