〜ほど遠い地域医療再生4月1日から実施された診療報酬改定は、政府公称の数字から除外されていた薬価引き下げ分を含めると、全体で▲1.44%(本体+0.49%、薬価・材料費▲1.93%)で、国費ベースでは▲1473億円となっている。今次改定について実際の影響率を調査するため、協会は改定前の2016年2月診療分レセプトについて、新点数への置き換えを行った。あわせて750枚の入院外レセプト提出の協力を得た。置き換え結果(下表)は、13医療機関合計で全体▲1.37%、本体(技術料)▲0.18%となった。院内処方の医療機関では薬価引き下げの影響が大きいが、技術料でも、公称の+0.56%(医科本体)とは異なりマイナスとなった。各種の乳幼児加算や採血、創傷処置(処理)、注射などの技術料が引き上げられているが、複数の検査料が引き下げられたことなどにより、外来診療分では改定幅はほぼゼロとなっている。変更など、在宅医療点数の改定が影響し、全13医療機関では本体もマイナスとなった。政府は「本体プラス改定」を喧伝してきたが、置き換え結果をみると、地域医療に携わる開業医の実感とは異なると言える。置き換え結果に反映されていない新設点数について、鼻腔・咽頭拭い液採取(5点)は汎用点数になりそうだが、血液採取と異なり、インフルエンザ流行期などに算定が偏ると思われる。厚労省の疑義解釈により算定は1日につき1回のみとされたため、プラス影響はさらに限定される。同様の施設基準が求められることから、算定する医療機関は少数に留まることが予想される。1(4点)を算定したと仮定し置き換えても、プラス影響は限定される。今次改定は、「かかりつけ医機能の強化」や「後発医薬品のさらなる促進」という政府方針に沿った新設点数を算定した場合、わずかにプラスとなるかもしれないが、これまでの地道な地域医療を評価した内容では到底ない。長年にわたる低医療費政策で疲弊した地域医療を再生し底上げするためには、技術料の中核である初・再診料の引き上げこそが必要不可欠である。各レセプト置き換え▼下記画像をクリックすると大きい画像がご覧いただけます。