聴覚障がい者を対象としたマルチ商法や出資詐欺の防止について/障がい福祉課/岐阜市公式ホームページ当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。ページの先頭へ戻る聴覚障がい者を対象としたマルチ商法や出資詐欺の防止について(2008年11月18日更新)平成19年6月28日の中日新聞に、聴覚障がい者を対象としたマルチ商法についての記事が掲載されました。市の消費生活センターにも、同じような相談がありました。もうけ話の例インターネットの情報サービス会員(CD-ROMを購入)、エビの養殖など出資すれば1年後に倍のお金が戻ってくると言って、人やお金を集めていた会社が訴えられ、聴覚障がいの人たちもそのトラブルにまきこまれるなど、大きな問題となっています。このような話では、会員になるために高額な商品を買ったり出資しても、契約するときに説明されたような配当金が振り込まれず、解約しようとしたら業者が倒産してしまい、お金が返ってこなかったりします。注意してください絶対にもうかる商売はありません。(説明会でどんなにもうかる話をしていても、会社が損をしたら配当金はなくなります。)新しい会員を増やすとお金がもらえる仕組みですが、知らない人に紹介することは、大変難しいです。結局、同じ障がいの友人・知人や家族で誘いあうことになります。解決のお金(追い金)を出せば前に支払ったお金が返ってくるという話もありますが、必ずお金が取り戻せる保障はどこにもありません。理解できないまま契約してしまうことはとても危険です。親しい人からの誘いであっても、あやしい話はきっぱり断りましょう!あなたの周りで困っている人がいたら、下記の連絡先を教えてあげてください。fj-shougai@city.gifu.gifu.jp添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。役にたたなかったこのページに関してご意見がありましたらご記入ください。(ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。