お金の話をFPが提供します。不動産を安く買えるに越したことはないのですが、むやみに価格交渉をすると、不動産を売ってもらえないという事が起こりえます。どんな物件が値引き交渉をしやすくて、どんな物件が値引きを嫌うのでしょうか?最近、立て続けに聞いたお話です。Aさん、気に入った物件甲があったので価格交渉をして、80万円下げてもらうことにした。Aさん、物件甲は買うのをやめて、これから完成する物件乙の値下げ交渉をして断られた。Bさん、新築マンション物件丙で値引き交渉をして、200万円の値引きを実現した。Cさん、新築マンション物件丁で値引き交渉をしたが、断られ商談自体もできなかった。このようなことが起きるのだと思いますか?Aさんが価格交渉をした物件甲は販売開始から時間が経過していました。売主は不動産会社です。Aさんが価格交渉をした物件乙は完成前でした。売主は大手の不動産会社です。Bさんが値引き交渉をしたマンション物件丙は中堅の不動産会社が建てたものでした。Cさんが値引き交渉に挑んだマンション物件丁は大手の不動産会社が建てたものでした。ここの不動産業界の難しさが垣間見えます。物件甲は単純に考えると早く売りたい不動産会社が若干の値引きに応じました。物件乙は完成前で問い合わせが多数あることが考えられ、当然に値引きを断られました。マンション物件丙は完売間近ながらも完成から時間が建っており、早目に完売したいという意図で値引きが成立しました。マンション物件丁は完成前から申し込みの多い人気物件です。商談すらできませんでした。完成前や人気物件であれば値引き交渉はできません。状況の整理ができません。一点、売り主が不動産会社ですと、値引きの幅が限られます。売主が個人ですと、個人の懐具合や売却理由によっては値引きの可能性が出てきます。残債務が1,500万円残っていれば、最大で500万円の値引き余地があります。このような情報は、司法書士に依頼して、物件の登記簿謄本を調べることで一部の情報がわかります。具体的にはいつ、どこの金融機関から、いくらの住宅ローンを借りているかがわかります。あとは、住宅ローンの残高を計算すれば、おおよその住宅ローン残高が仮にですかわかります。残高が少なければ価格交渉の余地があるのです。法務局にいけば有料ですが、登記簿を取得することができます。知り合いから紹介してもらうなど紹介ルートを確保してから依頼するといいでしょう。自分で取り組むまたはお金を払ってやってもらう、という発想が必要です。⇒無料相談に申し込む前のページへ次のページへ一覧へ戻る相談事例を見るライフプランの窓口についてFPお役立ちコラムお問い合わせ無料相談に申し込むメルマガ登録は「こちら」045-382-9018受付時間:24時間365日(AIが承ります)HOME相談事例を見る結婚後のことを考えたい出産後のご相談マイホーム購入セカンドライフのご相談ライフプランの窓口についてFPお役立ちコラムお問い合わせ新着情報プライバシーポリシ。