原告の請求を棄却する。訴訟費用は,原告の負担とする。この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日と定める。特許庁が取消2014-300976号事件について平成28年11月17日にした審決を取り消す。対する審決の取消訴訟である。争点は,1被告又は通常実施権者による標章使用の有無及び2使用された標章と登録商標との同一性の有無である。商標登録第4168371号商標(以下,「本件商標」という。)は,下記の構成からなり,第25類「被服(ゴルフ専用のものを除く。)ガーター(ゴルフ専用のものを除く。),靴下止め(ゴルフ専用のものを除く。),ズボンつり(ゴルフ専用のものを除く。),バンド(ゴルフ専用のものを除く。),ベルト(ゴルフ専用のものを除く。),運動靴(ゴルフ専用のものを除く。),その他の履物(ゴルフ専用のものを除く。),運動用特殊衣服(ゴルフ専用のものを除く。),運動用特殊靴(ゴルフ専用のものを除く。)」を指定商品として,平成10年7月17日に設定登録されたものである(甲1の1・2)。),その登録は同月24日にされた(甲1の1)。特許庁は,平成28年11月17日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月28日に原告に送達された。被告が提出した証拠(甲2の2・3)によると,ブルックス・スポーツ株式会社(以下「ブルックス・スポーツ社」という。)は,平成24年1月5日に設立された後,被告の完全子会社になったことが認められる。2被告が証拠として提出したカタログ(甲2の7。以下「本件カタログ」という。)によると,ブルックス・スポーツ社は,平成26年2月24日,カスタムプロデュース株式会社(以下「カスタムプロデュース社」という。)に対し,赤色と濃紺に色分けされた本件商標と同一の構成態様からなる商標(以下「使用商標」という。)が付された「ランニング用シューズ」(以下「使用商品」という。)を納品したことが認められるから,ブルックス・スポーツ社は,平成26年2月頃,使用商標が付された使用商品を輸入したものと認められる(以下「本件輸入」という。ブルックス・スポーツ社が被告の完全子会社であることからすると,被告が,ブルックス・スポーツ社を介して,使用商標が付された使用商品を輸入したものとみることができる。使用商標は,色彩を本件商標と同一にすれば,本件商標と同一の商標といえるから,使用商品には,本件商標が使用されているものと認められる。したがって,被告は,平成26年2月頃,本件商標が付された「ランニング用シューズ」を輸入したものといえるところ,「ランニング用シューズ」は,本件商標の指定商品のうち「運動靴(ゴルフ専用のものを除く。本件商標の通常実施権者であるカスタムプロデュース社は,平成26年当初,「ランニング用シューズ」に係る本件カタログに本件商標を付して頒布したところ,「ランニング用シューズ」は,本件商標の指定商品のうち「運動靴(ゴルフ専用のものを除く。以上のとおり,被告は,商標権者及び通常実施権者が,本件審判請求の登録前3年以内に,日本国内において,指定商品について本件商標を使用していたことを証明したと認めることができる。)には,株式の譲受人として「ブルックス・スポーツ・インク」と記載されており,被告の名称と厳密には一致しない上,譲渡人のA(以下「A」という。)は,ブルックス・スポーツ社の役員でもなく(甲2の2),Aが同社の発起人であり,設立当時の発行済み全株式を有していたとの被告の主張を裏付ける客観的な証拠は提出されていない。株式の譲受人が米国法人であることからすると,日本語の本件株式譲渡証書のみに株式の譲渡人の署名を求めるのは不自然である。被告が本件審判請求において提出した本件請求書(甲2の9)からは,被告が自ら本件輸入に関与したかどうかは明らかでない。したがって,被告が使用商標が付された使用商品を輸入したことは証明されていない。カスタムプロデュース社が被告の日本における総販売代理店であることを裏付ける証拠は提出されておらず,同社が運営するウェブサイト(甲2の6)や同社が作成した本件カタログ(甲2の7)にも,その旨の記載はない。平成24年2月5日付けのニュースリリースにおいて,被告とカスタムプロデュース社との関係は,「提携」(Partner)とされており(甲2の4・5),総販売代理店とはされていない。したがって,カスタムプロデュース社が本件商標の通常実施権者であることは証明されていない。本件カタログ(甲2の7)は,ブルックス・ランニング・カンパニー社のランニング用シューズに関するものであり,被告との関係が不明である。4者向けのランニング用シューズでありながら,本件カタログには商品価格に関する記載がないから,本件カタログは,商品の販売目的で作成されたものではなく,運動靴の「広告」や「取引書類」に該当しない。)に記載された商品名からは,発注された印刷物が本件カタログかどうか明らかでないし,カタログが印刷された事実があるからといって,当該カタログが頒布されたことにはならず,頒布された事実の立証はない。本件請求書(甲2の9)には,ブルックス・スポーツ社の社印が押されていないから,その信憑性は疑問である。したがって,本件審決が認定した使用の事実は,いずれも証明されていない。本件商標と使用商標とを対比すると,最初の「B」以外の欧文字部分においては,軽微な差異しか認められないものの,「B」の文字と右向きのV字状図形(以下,この部分を「B図形部分」という。)の描き方において顕著に異なる。使用商標は,B図形部分の一部のみが赤色に着色されているだけでなく,右向きのV字状図形が「B」の文字と分離して特定できる態様で描かれており,また,V字状図形と重なる「B」の文字の縦線部分が当該図形と隙間なく描かれている点において,本件商標とは大きく異なる。本件商標において,最初の「B」以外の欧文字部分が普通のローマン体で書されていることからすると,B図形部分の外観的特徴は,本件商標の構成において基本をなす部分ということができる。本件商標のように構成要素に色彩を含まないものにあっては,色彩は特定されておらず,商標全体が不特定一色と解すべきであるから,一部分だけに色彩が付された使用商標には,商標法70条1項の適用はない。したがって,使用商標と本件商標とは,同一性がない。(甲2の3)に特段の疑義は存在せず,ブルックス・スポーツ社は被告の完全子会社である。親会社である被告は,ブルックス・スポーツ社の全株式を有する者として,同社と実質的に同一の会社と評価できることから,ブルックス・スポーツ社による本件輸入は,仮に被告が明示的に本件輸入に関与していなかったとしても,被告による輸入と同視できる。6は,逆から言えば,被告自身が日本の子会社であるブルックス・スポーツ社に輸出したものであって,被告は,この輸出行為をもって,本件輸入に明示的に関与しているといえる。販売総代理店とは,法的に定義された用語ではないが,一般に,特定の地域や特定の市場全体についての販売権を一手に担う代理店を指す言葉として用いられている。そのため,名称のいかんを問わず,カスタムプロデュース社が,特定の地域(日本国内)について,被告が取り扱う商品の販売権を一手に担う代理店ということができれば,カスタムプロデュース社は被告の日本国内における販売総代理店に当たるということができる。被告は,平成24年1月23日に,ブルックス・スポーツ社及びカスタムプロデュース社との間で,カスタムプロデュース社が日本における被告の販売総代理店になる旨の契約を締結しており(乙1),カスタムプロデュース社が被告の日本における販売総代理店であることは明らかである。カスタムプロデュース社が日本における被告の販売総代理店であることは,新聞でも取り上げられている(乙2)。平成24年2月5日付けのニュースリリースにおいて,1被告がカスタムプロデュース社と提携しており,2カスタムプロデュース社が被告の日本におけるパートナーであることを発表している(甲2の4・5)ところ,このような不特定多数の第三者に向けたプレスリリースにおいて提携先を偽る特段の理由は存しない。