platformニュースサマリ:7月22日企業のレジリエンスをトレーニングするアプリを開発するheadversityはシードラウンドにて個人投資家から100万ドルを調達した。同社はカナダのアルバータ州にて2016年に設立されたスタートアップで、メンタルヘルスの専門家や心理学者、学習やマーケティングの専門家を中心に、人々がチャレンジをしたり精神的な健康を維持するためのプラットフォームを開発している。レジリエンスは経営学や組織論で注目が集まっている概念で、ストレスが一定以上かかったときに元の状態に戻る力のことを指す。同社はオフライン、オンラインのプログラムやゲーミフィケーションを組み合わせたプログラムを提供し、組織的にレジリエンスを鍛え、メンタルヘルスや組織力へのアプローチを可能にしている。Healthcare、カナダのオリンピック委員会などの組織がパイロット版のプログラムを提供しており、今回調達した資金を用いてプロダクト開発やサポート、マーケティングの強化に取り組むという。話題のポイント:今回取り上げたスタートアップが重視するのは「レジリエンス」という概念です。2013年にダボス会議で取り上げられた考え方で、テクノロジーやグローバル化など様々な側面で不確実性が増す中、人々の変化によるダメージを抑え、創造的に飛躍するための力として活用が期待されています。この概念の経営の文脈での論考としてリンダ・グラットンの「未来政府」があります。同書では企業のレジリエンスを考えるフレームとして以下の3つを紹介しています。感情面:クリエイティビティを発揮できるような、ポジティブな感情が働くか知識・知恵面:素早くアイディア・考えを集約し、統合することができるか内外の人間関係面:社内外の相互作用が活発に発生し、発揮されているかやや抽象的ですが同書の中では、個人で実践できるレベルで、十分な休息をとる、仕事とプライベートのポジティブサイクルを作る、自分の仕事を見直すなどの具体的なアクションが挙げれらています。headversityはこのレジリエンス強化を企業にソリューションとして提供しています。精神疾患の治療や予防といった類のメンタルケアの枠を超えて、マインドフルネスや自己分析などを用いたアプローチも提供し、より社員が積極的に参加できる研修と言えるかもしれません。Todd氏は、多くの企業が取り組んでいる精神疾患で働けない人へのアプローチはどうしてもハードルが高くなる傾向があり、それ以上にその他95%の人に対して逆境を乗り越えるための手段を提供したいと語っています。個人向けのサービスが中心であったメンタルヘルステック領域ですが、個人でケアを続けることのハードルは高く、企業向けのサービスであることのメリットは大きいと思われます。出勤している社員の健康問題による業務遂行能力低下を測定するものとして、プレゼンティーイズム(出社してるけど業務に支障がある状態)が注目されています。ある米国の労働者のデータでは健康問題による労働者一人あたりの損失額を比較した際、医療費が2778ドル、休業による損失が661ドル、プレゼンティーイズムはなんと6721ドルとなっています。欠勤や休職など目に見える形ではない生産性の低下に対するアプローチとして、headversityはこのプレゼンティーイズムへのソリューションとなり得るのではないでしょうか。Commission、SEC)に新規株式公開(IPO)を申請した。このIPOで1億5,000万米ドルの調達を目指す。Commission、SEC)に新規株式公開(IPO)を申請した。このIPOで1億5,000万米ドルの調達を目指す。重要視すべき理由:衝撃的な規制上の変更が2017年に始まり、以降フィンテック業界は、アメリカで上場する中国企業の主な出身業界となっている。資金調達を目指す複数の中国企業の1つだ。調達した資金は、消費者金融やオンライン資産管理といった商品の拡大、そして香港や東南アジアへの海外進出に充てられるという。Securities(玖富証券)だ。最新の目論見書によると、同社は「JFG」というシンボルの下、ニューヨーク証券取引所またはナスダックに上場する予定だという。同社は価格条件については公開していない。背景:フィンテック関係の規制機関が、特にピアツーピア(P2P)レンディング部門における不正行為やリスクを伴う財務活動を厳しく取り締まっており、数多くの小規模プラットフォームが破綻している。ように生き残った企業に対する監視もますます厳しくなっている。レンディングから方向転換し、他の消費者金融サービスへと進出している。中国では規制強化に伴い多くのオンラインレンディング企業が同様の措置を講じている。中国で主要なオンライン消費者金融サービスプロバイダーへと成長し、同社プラットフォームの現在の登録ユーザは7,670万人を超えるという。Card(玖富万卡)、Wukonglicai(玖富悟空理財)など、複数のフィンテックブランドを所有する。昨年末、香港でバーチャルバンキングサービスを提供するためのライセンス取得を目指していた。Brokers(老虎証券)は、両企業とも今年頭にアメリカ株式市場に上場している。レンディングサービスを終了したとされており、これにより同社はアメリカ株式市場に上場しやすくなる可能性がある。ようなスタートアップのおかげで、レジでの精算が不要になる日が思ったよりも早く来るかもしれない。特許取得済みのプラットフォームは、カメラやアルゴリズムを活用し、顧客が商品を選んでいる間に購入情報を記録する。レジ無人化システムが導入されている。ようなスタートアップのおかげで、レジでの精算が不要になる日が思ったよりも早く来るかもしれない。特許取得済みのプラットフォームは、カメラやアルゴリズムを活用し、顧客が商品を選んでいる間に購入情報を記録する。店舗3,000ヶ所で自動精算ソリューションを展開する予定だ。ラウンドで、3,500万米ドルを獲得している。これまでに調達した資金額の合計は8,600万米ドルを超え、ポストマネー評価額は5億3,500万米ドルになった。氏は以下のように語った。チームとは本当に相性が良く、彼らと一緒に成長の次の段階へと足を踏み出すことができ、非常にワクワクしています。よる顧客への初期展開は迅速に進められており、今後数か月の間に、グローバルリテーラーと進めているビジネスについて詳細をお話できるでしょう。選ばれる主な理由だということです。場合も陳列棚から取り上げられた商品が請求書に追加され、買い物客が出口を出る時に自動的に客のアカウントに請求される。同システムは、例えば買い物客が購入しようとした商品を戻した時などの誤りに対応したり、データを匿名化することで客の購入パターンを狙った過剰な情報収集を行うブランドやリテーラーがもたらすリスクを最小限に抑えたりする。軌跡、足取り、凝視、スピードといった人の動きから盗難の兆候を認識し、その全てについてテキストメッセージ経由で店員に注意を促す。いった動きを学ばせるのは容易ではなかった。偽の店を用意し100人の役者に「数時間」買い物をしてもらい、サンプルデータを集めたのだ。その精度は99%以上と高い。その直後の9月に2店舗目となるキャッシャーレスストアを開店した。Street)にある1,900平方フィートの店舗にはチェックインゲートがない。アプリを使ってチェックインすれば買い物が始められる。天井には多数のカメラが設置されており、それぞれが推論(inference)を実行するネットワーク化された機器につながっている。販売されているが、今後徐々に在庫品目を増やしていく予定だ。この店舗は、機能を紹介するショールームのような形で展開されている。匿名化された同店舗のデータを取得し自社のアルゴリズムの改善に役立てているほか、見込みのあるリテールパートナーには同店舗で実演を行ってみせたりもする。氏によると、何百ものリテーラーが同社のテクノロジーを評価中で、すでに取引に署名したリテーラーも複数あるという。そのうちの2社は複数店舗で展開予定で、稼働開始日は今年の第3四半期と第4四半期に予定されているという。同社は以前、2020年までに1日に100店舗で自社プラットフォームを展開する予定だと述べている。と272か所のレジなし店舗を展開する契約を結んでいる。パートナーシップを結ぶ協議を行っているとも伝えられている。店舗にて開始している。店舗では、センサー、AI、スマートフォンを活用し、購入の流れを簡素化している。レジなし店舗テクノロジーに取り組んでいるという。勢いには自走力があると確信している。買収が、同社のプラットフォームの強化につながるのは間違いないだろう。7人で構成されるコンピュータビジョンスタートアップである同社のテクノロジーは、大規模店舗のマッピングにかかる時間を数時間から数分へと短縮するものだ。氏は次のように語った。従来の実店舗型リテーラーは最悪の状況に見舞われています。ような巨大企業から消費者意識の変化に至るまで、多忙な人々がこれまで以上に効率的なショッピングエクスペリエンスを求める中、利益はかつてないほど圧迫されています。チームが迅速に作り上げた製品のおかげです。アメリカ企業のヨーロッパ参入を後押しするという当社の目標を考えると、当社にとって非常にエキサイティングな投資対象です。1日、直近のラウンドで17.1億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。1日、直近のラウンドで17.1億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。最大で10億円を出資する契約となっている。同社は2015年4月、アスクルや楽天などで物流部門のトップを務めた宮田啓友氏により創業。これまでに岡村製作所(東証:7944)、大和ハウス工業(東証:1925)傘下のフレームワークスらと資本業務提携を締結、2017年6月には大和ハウス工業から10億円を資金調達している。今回の調達はそれに続くものだ。ソフトウェアを組み合わせたプラットフォームを構築している。消費者の行動を把握できる顧客データベースを元に機械学習を用い、需要予測に基づいて製造数・販売数を予測し、物流業務全体の業務効率の改善を図る。提供されるソリューションはハードウェア(ロボット)とソフトウェア(AI)の両方で構成され、一気通貫で提供可能であることが特徴。Thailand」に参加し、海外における事業展開の可能性などについての示唆していた。今回調達した資金は、事業拡大に向けた人材の積極採用や育成、物流領域における新しいテクノロジーのリサーチや開発体制の強化に使うとしている。テキサス州ヒューストンを拠点に北米市場で日本アニメ作品のライセンス事業を展開している。約32億円(3,000万米ドル)を出資したことを明らかにした。テキサス州ヒューストンを拠点に北米市場で日本アニメ作品のライセンス事業を展開している。約32億円(3,000万米ドル)を出資したことを明らかにした。Network」を買収している。コマース、自社・他社プラットフォームからもローカライゼーション(字幕・吹替)、プロモーションなどを一気通貫で提供できるのが特徴。以上のライセンスを保有しており、9,000以上の番組タイトルを取り扱っている。創業者としても知られており、27年以上にわたり日本のアニメ産業に携わる業界のレジェンドだ。マイナーなアニメ作品のほか、新世紀エヴァンゲリオンやハローキティなどの現地配給を手がけた人物としても有名である。上で募金のためのクラウドファンディングを実施。75万米ドルの目標額に対し、230万米ドル以上の寄付が集まっている。日本アニメの取扱バリエーションや、版元とのディールや関係性が評価が高いという。クールジャパンは映像コンテンツに対する制作資金を提供するジャパンコンテンツファクトリーなども活用し、日本アニメの世界展開を支援していきたいとしている。ニュースサマリー:新興国市場に特化した外貨マーケットプレイス「VertoFX」がシードラウンドにて210万ドルの資金調達を公表している。Venturesが務めた。platformニュースサマリー:新興国市場に特化した外貨マーケットプレイス「VertoFX」がシードラウンドにて210万ドルの資金調達を公表している。Venturesが務めた。同社は、アフリカを中心とした新興国に本拠地を置く企業に国際支払いを提供するフィンテック企業。Combinatorが実施しているアクセラレータープログラムの卒業生でもある。Oyetayo氏は元々ナイジェリアの銀行に勤めていたバックグラウンドを持つ。よる国際取引が年間4000億ドル発生しているが、テクノロジーを駆使したフィンテックサービスが用いられることはまだまだ多くなく、SWIFTを利用した従来手法の国際送金が取られることが主だという。現在同プラットフォームでは19カ国の通貨に対応しており、米ドルや日本円も含まれている。Telecommunication(SWIFT)が、アフリカ大陸における国際取引に関するデータを公開しています。それによれば、2007年から比較して取引高は2017年で212%増を記録し、アフリカにおけるビジネス機会の増加、逆に言えば世界からのアフリカに対する注目が着実に進んでいることが伺えます。それらの資金はどの地域に流れているのか。SWIFTが調査したデータによれば、基本はユーロを軸とした国家へ向けた取引であることが分かります。アフリカ国内間での外貨取引も活発で、APACへ向けた取引実績も数多くあります。SWIFTさて、そんな中アフリカでは国内市場で大きな動きが起きています。アフリカ国内における貿易を活性化させようと、アフリカ連合(AU)加盟国により関税を最小限に留める自由貿易圏となる「アフリカ大陸自由貿易協定(AfCFTA)」が設立されることが決定的になりました。Forum上図は世界経済フォーラムが公開したアフリカ大陸の国家におけるGDP比率を表したもので、自由貿易に参加か否かを色別に表しています(現在はナイジェリアは自由貿易協定に署名済み)。現在アフリカでは、共通通貨を生み出そうとする取り組み「ECO」などの動きも見られますが、少なくとも現時点では各国ごとの通貨をベースに取引を行うのが一般的です。上図のGDPを比較しても分かる通り、共通通貨が難しい根本的にな理由にはアフリカといって一括りにすることはできない経済格差があることも起因しているようです。最大のGDPを誇るナイジェリアが約4兆ドルを誇っているのに対し、最下層のサントメ&プリンシペでは4億ドルにとどまっています。AfCFTAによって国内でも商用取引が活発化され、更に外国資本が参入してくればアフリカ通貨の世界におけるプレゼンスも向上することは確実です。その需要を裏付けるかのように、「VertoFX」によれば、既に同プラットフォームでは700万ドルほどの取引ボリュームを記録しており、アフリカにおける外貨の流動性の高まりが感じられるようになっています。同社は現在、外貨マーケットプレイスをサービスの主体としていますが、今後アフリカの各銀行・政府機関と共同でプロジェクトを進めていく可能性はさらに高まりそうです。