迷惑メールを使っての集客は違法です。その時点で契約の一切が無効になる可能性がありますから相手から何を言われても動じないこと。闇金業者は法律に詳しいかのような発言をすることで高度な脅しをしてきます。キャンセルをすると言えば営業妨害だから弁護士を介入して民事裁判を起こすと言ってきますし、出来ないといえばキャンセル費用がかかるから今日中にお金を払えと脅してきます。勤務先に電話しなければならないとなどといった発言もしてきています。スポンサーリンクSUP株式会社が会社概要で記載している住所近辺の画像とマップさてSUP株式会社という消費者金融が表示している所在地について調べてみました。その周辺写真が手に入りましたのでみてください。ビルも住所も存在していることは確認出来ました。このビルにSUP株式会社という名前の消費者金融の会社が存在しないのです。この住所はウソでありデタラメの住所であることが立証されました。行っておりませんのでこのサイトはモグリ業者となります。ここからが今回のポイントです。アナタがこのニセ消費者金融に申込をしていなのであれば記事を読んだだけでということで問題はありません。申し込みをしてしまっている場合は状況が180度変わります。金銭の実害が発生していないから大丈夫だと思っている方には酷な話になりますが相手はそのことについて何も考えてはいないのです。要するに最終的にお金になればいいわけなので貸付をしていなくても脅す時はしっかりと脅してきます。実害がなければ警察に被害相談をしてもなかなか難しいことまで計算しているのです。そこで勤務先を伝えている方はいくつか自己防衛をしておく必要があります。警察への相談はもちろんのこと、法律事務所が被害者救済を目的として開設している無料の被害相談ダイヤルに連絡をしておいてください。相手が動き出してからでは遅いのです。分かった時点でしっかりと対応しておくことで被害は最小限に食い止められます。何をすればよいかわからないわからない方はキャンセル費要求等のケースを多数手がけているDuelパートナー法律事務所の無料被害相談ダイヤルで今後の事を相談してください。物的被害が無くても相手に個人情報、とくに勤務先や緊急連絡先と称した知人の連絡先を伝えている場合は深刻な被害に発展しております。必須サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。