いった業務システムを近代化(モダナイズ)し、事業環境の変化対応力を高めることは、多くの企業にとって重要な課題だ。業務生産性の向上やITコストの低減は当然、情報セキュリティやコンプライアンス(法令遵守)にも直結するからである。クラウドERPベンダーの米NetSuiteは、2016年5月中旬に開催した自社イベントでこれらを指摘。それに向けた新機能を発表した。毎年のように変わる法制度や会計基準をフォローする必要があるだけに、特別な機能が必要な一部の生産系や受注系システムを除けば、今やスクラッチ開発(手組み)は合理的とは言えない。それゆえ様々なベンダーが提供するERP(本来の意味は異なるが、ここでは市販される業務パッケージやサービスを総称してこう呼ぶ)の何を選ぶかは、ベンチャーから大企業まで、規模の大小を問わず検討する価値のあるテーマだろう。「一定のシェアを持つベンダーの製品なら何でもいい」というわけにもいかない。ERPといっても会計中心、サプライチェーン中心、人材管理(HCM)中心などの違いがあり、ニーズに合うとは限らない。ほかにもオンプレミスかクラウド・ベースか、パートナーや周辺ツールは豊富か、多言語/多通貨にどこまで対応しているか、ベンダーの将来性やソリューションのロードマップはどうかなど、検討すべきことは多い。1社のERPで大半の業務をカバーするのか、それとも適材適所で会計や生産、人事、あるいは子会社や海外事業所に別々のERPを採用するのか、といった項目もある。ERPへのIT投資の比重をできるだけ下げ、“攻めのIT”への投資を増やす必要もあるだけにTCO(総保有コスト)も当然、大事になる。グローバル対応の点で一歩先を行くのが外資系ERPベンダーだ。中でも忘れてはならないベンダーの1社が、クラウド(SaaS)専業の米NetSuiteである。米ガートナーが発表するマジック・クアドラント(図1、https://www.gartner.com/doc/reprints?id=1-2TW8BC5&ct=151211)に同社の名前はないが、その理由はクラウドのみでの提供という形態が評価基準に合致しなかったからである。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。Libraryもご利用いただけます。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。ご所属のお客様でも、ご所属企業(または団体)におけるIT化を推進されるお立場の方にもお読みいただけます。いった業務システムを近代化(モダナイズ)し、事業環境の変化対応力を高めることは、多くの企業にとって重要な課題だ。業務生産性の向上やITコストの低減は当然、情報セキュリティやコンプライアンス(法令遵守)にも直結するからである。クラウドERPベンダーの米NetSuiteは、2016年5月中旬に開催した自社イベントでこれらを指摘。それに向けた新機能を発表した。