(スキャン保存)」対応で大幅なコスト削減と業務の標準化を実現した武田薬品工業様の事例とソリューションのポイントをご紹介させて頂きます。ご承知のように、2015年9月30日施行された電子帳簿保存法の一部改定で、上限金額(30,000円)の撤廃や、電子署名が不要になるなど、電子化の実現の足かせになっていた”ハードル”がいくつか取り除かれ、更に今年3月末には紙のスキャン以外に「スマホ写真」での申請も対象になるなど、一気に企業の電子化実現の機運が高まっています。DocAccess)」を導入され効果を上げていらっしゃる武田薬品工業様の事例をご紹介することで、皆様の電子化対応実現のヒントを得て頂きたいと思います。同社の会計センター所長(当時)は当時を次のように振り返ります。「以前は紙ベースの証憑を手作業でファイリングして管理を行っており、月当たり段ボール箱50個分ものボリュームになっていて大きな負荷がかかっていました。営業担当などから”何年何月の証憑がほしい”といった依頼があった場合など保管庫から探し出すのは大変な作業でした。採用された理由を以下のようにご評価いただいております。DocAccessは、ERPのトランザクションやプロセスと各種文書を関連付け、ドキュメント管理を支援するソリューションです。紙ベースの証憑をスキャンして電子化し、アーカイブ用サーバーに退避させ、必要に応じてオンデマンドで取得できるようになり、最大の課題であった効率化という面で大きな成果が期待できます。将来的なe文書法への対応も判断基準となりました。昨年9月以降、弊社でも毎月のようにSAPユーザー様を対象にした関連ソリューションセミナーをして参りました。そこでよくユーザー企業様から聞かれたのは、「まだまだハードルが高い」でした。前述のように、上限金額(30,000円)の撤廃や、電子署名が不要になるなど、電子化の実現の足かせになっていた”ハードル”がいくつか取り除かれた一方で、「入力時間」と「タイムスタンプ」について現実的でない、というご意見が多いです。”国税関係書類の作成又は受領から最長1ヶ月と1週間以内に入力”とあります。月締め処理とほぼ同じサイクルで対象とする全ての証憑類にタイムスタンプを押して電子化する必要があります(間に合わなかったものは原本保持)。会計システムと電子化ソリューションがばらばらのシステムであると、現実的にはかなり難しい対応でしょう。認可を受けるための申請についてもどのように進めたらよいか不透明です。OpenText」の実現イメージセミナーでは、以下のソリューションのご説明をさせていただいた後に、皆様から「ハードルが下がった」とのコメントを頂いております。☆DocAccessの特長:証憑スキャン用紙に予めバーコードを印刷。バーコードとERPの伝票番号をDocAccessにより自動で紐づけ。タイムスタンプも押印されます。OpneText)もご提供可能です。<お問い合わせ>今年から具体的なプロジェクト検討される企業様が多いと思いますので、個別のご相談形式で承ります。お気軽に以下までご連絡下さい。浩二ハードウェアからソフトウェアベンダーまで約20年にわたり営業、事業開発、プロジェクトマネージャー等の経験あり。SAPではフィールドサービス営業本部からビジネスオブジェクツのビジネス事業開発本部を経て、現在はSAPグローバル所属で、SolExパートナーのジャパン担当として、SAP製品ユーザー様のご支援をさせて頂いております。→サイト内検索SearchSAPからのご案内メルマガ登録ブログ記事の更新情報をメール配信しています。ご登録後、確認メールを送信します。メールに記されているURLをクリックすることで確定します。登録の解除も以下からお願いします。お電話でのお問い合わせ:0120-554-881。