仮想通貨ビットコイン(BTC)のマイニングを共同で行った際の報酬を巡る裁判で、問題となっているBTCにアクセスするための鍵の所有者は弁護士であると、クレイグ・ライト氏が主張した。鍵の所有者が弁護士であると主張することによって、弁護士と依頼者間のやりとりを守る秘匿特権を利用し、時間を稼ぐか裁判を有利に運ぶ狙いがあると指摘されている。本裁判では、ライト氏と故デイブ・クレイマン氏が、2009年から2011年の間に共同で行ったマイニングの報酬の所有権が争われている。報酬額は計110万BTCにおよび、2013年に死亡したクレイマン氏の遺族は、共同でマイニングしたにも関わらず、ライト氏が全報酬を着服したと主張し訴訟を起こした。裁判所は昨年8月、ライト氏に対しマイニング報酬の50%を支払うように命じている。BTCの保管に利用した鍵を第三者が管理しているため、報酬を支払えないと主張するライト氏に対し、裁判官は2月3日までに鍵を入手するように命令。ライト氏が鍵を入手したと主張する一方で、担当弁護士が鍵は受け取っていないと明かすなど、現在は主張が二転三転している状況にある。原告のクレイマン氏側は、鍵を所有している第三者に証言を求める意向だが、それが誰なのかは明かされていないと語っている。「巨額BTCの秘密鍵は受け取っていない」また、クレイグ氏は、裁判所から提出を要求されている自身の主張を裏付ける書類についても秘匿特権で保護されていると主張。書類にもアクセスもできないと説明している状況だ。裁判所は以前、ライト氏は不正な書類を意図的に裁判所に提出し、司法手続きを妨害して、宣誓の下で虚偽の証言を行ったと指摘している。争われているBTCの量が多いことや、報酬分配後のBTCの売り圧などの観点から、進展に注目が集まっている裁判だが、今回の主張で複雑さが増し、先行きがさらに不透明になってきた。サイバー攻撃の事件で英高等法院はBitfinexに対し、サイバー攻撃によって支払われた約87万ドル相当のビットコインを凍結するように命令。仮想通貨の有価証券性を巡る米国の裁判で、米二大業界団体という強力な助っ人が現れた。各団体が陳述書で主張する規制の問題点と要求、他のアルトコインにも係る内容を解説した。