日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。(JST)日米両政府は10日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を来年1月1日に発効させることを正式に決定した。日本は協定が臨時国会で承認されたことを米側に通知。米国も国内手続きが終わったことを日本側に伝え、相互に文書を交わした。協定発効により、米国産の牛豚肉や乳製品の一部にかかる関税が環太平洋連携協定(TPP)と同じ水準まで一気に下がる。日本の自動車や関連部品の関税撤廃は今回見送られたが、自動車分野への追加関税の発動は避けられることになった。日米両政府は、サービス貿易などを含む第2弾交渉に向けた予備的な協議を来年4月末までに終了させることを目標に掲げている。令和元年12月10日(火)定例閣議案件http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019121001.html日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の効力発生のための通告について(決定)(外務省)デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生のための通告について(決定)(同上)日米両政府は10日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を来年1月1日に発効させることを正式に決定した。日本は協定が臨時国会で承認されたことを米側に通知。米国も国内手続きが終わったことを日本側に伝え、相互に文書を交わした。「日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の効力発生のための通告について」と「デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生のための通告について」を閣議決定した。発効から4ヶ月以内に第二段階の交渉があると思うので、次の米国の出方が気になります。デジタル商品のオンライン取引は20年にわたり関税が賦課されないことになってきたが、終焉を迎える可能性がでてきた。ソフトウエアや動画などのダウンロードに課税されることにつながる。ネット上のコンテンツの取引は年2550億ドルに上るとの試算もある。世界貿易機関(WTO)は1998年以降、コンテンツのいわゆる「電子送信」に課税賦課しない措置(モラトリアム)を更新してきた。このモラトリアムは、最初に米国が強く支持したこと、この措置により関税収入を失うのが主に途上国ということもあり、先進国に有利との見方が一部にある。書籍や映画などがデジタル商品化するに連れて、潜在的な税収がますます失われる状況になり、関税賦課免除の撤回圧力が高まっている。ロイターは、南アフリカとインドが加盟国に配布したモラトリアム見直しを主張するWTO内部文書を入手した。WTOは9日の週に、年末に期限を迎えるモラトリアムの更新の是非を討議する。モラトリアムの更新には加盟国すべての賛同が必要。Mlumbi-Peter氏は、同国の立場に関する質問に「この重要な決定についてまだ討議している」と電子メールで回答した。インドからのコメントは得られていない。中国とカナダを含む21カ国は、モラトリアムを少なくとも6カ月延長するよう提案している。仲介役のスイスは「加盟国の大半はモラトリアムを支持する姿勢を示している」と述べた。デジタルコンテンツへの関税賦課には、原産地の特定や、輸入取引と判断する基準をどのように設定するかなど、課題が多い。デジタル商品のオンライン取引は20年にわたり関税が賦課されないことになって来たが、終焉を迎える可能性が出て来た。ソフトウエアや動画などのダウンロードに課税されることに繋がる。世界貿易機関(WTO)は1998年以降、コンテンツのいわゆる「電子送信」に課税賦課しない措置(モラトリアム)を更新して来た。日米デジタル貿易協定にも繋がるニュースです。人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」の導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・ニューディール」の関連予算として9550億円超を計上する方針を固めた。学校のICT(情報通信技術)化に2318億円、中小企業のIT化支援などに3090億円を充てる。ポスト「5G」を見据えた情報通信基盤強化には1100億円程度を盛り込む。安倍晋三首相は9日の記者会見で「デジタル技術の急速な進歩は、第4次産業革命とも呼ぶべき変化を世界にもたらしている。この分野でのイノベーションの成否が国の競争力に直結するだけでなく、安全保障をはじめ社会のあらゆる分野に大きな影響力を与える」と述べ、「まさに国家百年の計だ」と強調した。)に補正予算案だけで1兆円近い費用を充てるのは、首相の決意の表れといえる。目玉の一つが学校のICT化で、5年度までに小中学校のすべての児童・生徒が「1人1台」でパソコンやタブレット型端末を使える環境を整える。高速大容量の有線・無線の構内情報通信網(LAN)の整備も進める。総事業費は今後4年間で4300億円を見込み、うち2318億円を補正予算案に計上する。生産性向上に向けた中小・零細企業の取り組み支援のため、約3600億円を3年間で支出する。そのうち3090億円を補正予算案に計上する。革新的な製品やサービスの開発のための設備投資支援や、ITツール導入を支援する。「ポスト5G」対策では、半導体や通信システムの開発、自動車や産業機械の高度化の促進などに1100億円程度を計上する。1929年の大恐慌を受け、ルーズベルト米大統領(当時)が30年代に実施した大規模な公共工事による雇用創出などの経済政策。代表例は33年設立のテネシー川流域開発公社(TVA)で、多くの労働者を集め豊富で安価な電力を供給した。人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」の導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・ニューディール」の関連予算として9550億円超を計上する方針を固めた。学校のICT(情報通信技術)化に2318億円、中小企業のIT化支援などに3090億円を充てる。ポスト「5G」を見据えた情報通信基盤強化には1100億円程度を盛り込む。5Gはこれからなのに、ポスト5Gと来た。デジタル・ニューディール政策。関する自民党提言の原案が10日、判明した。「年齢ではなく、負担能力(所得と資産)によって負担の在り方を決める範囲を拡大すべきだ」と明記。政府の検討会議が今月中旬にまとめる中間報告に反映される見通しだ。原案は、現行の社会保障制度は「年齢を基準に給付と負担を決めるものが多い」とし、その結果、高齢者の就労意欲がそがれていると指摘。「高齢者」や「現役世代」の捉え方を見直す必要があるとしている。関する自民党提言の原案が10日、判明した。「年齢ではなく、負担能力(所得と資産)によって負担の在り方を決める範囲を拡大すべきだ」と明記。政府の検討会議が今月中旬にまとめる中間報告に反映される見通し。(JST)政府は10日の閣議で、公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行から5年が経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しを決定した。法の適用対象だった70の行政機関について、検察庁など42機関は5年間で特定秘密を保有した実績がなかったとして除外した。対象は警察庁や外務省など28機関と大幅に減り、制定時の制度設計がずさんだったとの批判を招きそうだ。秘密保護法は2014年12月に施行された。国の安全保障に関する重要情報を特定秘密と位置付け、行政機関に厳格な保全を義務付けている。国民の「知る権利」や「報道の自由」を損なう懸念が指摘されてきた。令和元年12月10日(火)定例閣議案件http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019121001.html特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更について(決定)(内閣官房)政府は10日の閣議で、公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行から5年が経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しを決定した。法の適用対象だった70の行政機関について、検察庁など42機関は5年間で特定秘密を保有した実績がなかったとして除外した。一度、施行された法律を廃案に追い込むのは不可能に近いですが、特定秘密保護法は廃案へ追い込んだ方が良い法律のように思います。作られる時、一番、熱心だったのが警察庁だった。警察の権限を強化する法律になるからです。特定秘密保護法には「警察庁長官」というワードがあちらこちらに沢山出て来る。詳しくは、らっきーさんの動画をご覧下さい。人質を救済しなかった安倍に対して、批判を禁じる空気が覆っている。いうときは、安倍自身が「どうぞ、好きなように批判して欲しい」と周りをたしなめるべきだ。表現の自由は憲法が保障している。談論風発の国家、組織こそ豊かに発展する。談論を怖れ、封殺し、秘密の多い国や組織は衰亡する。@hyodo_masatoshi人質を救済しなかった安倍に対して、批判を禁じる空気が覆っている。いうときは、安倍自身が「どうぞ、好きなように批判して欲しい」と周りをたしなめるべきだ。表現の自由は憲法が保障している。談論風発の国家、組織こそ豊かに発展する。談論を怖れ、封殺し、秘密の多い国や組織は衰亡する。安倍首相と妄想:我が国も危ない指導者を持ったものだ。「妄想とは、まったく現実的でない信念のことです。”日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる”」イスラム国兵士世界各地から。襲撃させて侵略は旧軍実施の謀略。@magosaki_ukeru安倍首相と妄想:我が国も危ない指導者を持ったものだ。「妄想とは、まったく現実的でない信念のことです。”日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる”」イスラム国兵士世界各地から。そのうち一人歩き始め、暴走し始めると思う。この法律の危険性は、ときの権力によって恣意的な使われ方をしてしまうことだ。憲法でさえ、たったひとりの男のために、解釈改憲されてしまうのだから。@hyodo_masatoshi特定秘密保護法は、そのうち一人歩き始め、暴走し始めると思う。この法律の危険性は、ときの権力によって恣意的な使われ方をしてしまうことだ。憲法でさえ、たったひとりの男のために、解釈改憲されてしまうのだから。見解が分かれたが”慎重なメンバーに配慮”」至る所で自粛。見解が分かれたが”慎重なメンバーに配慮”」至る所で自粛。5G」の通信網整備を加速するための税制の支援策を設けることを決めた。5G普及促進のための新法で認定を受けた携帯電話大手などを対象に、5G網にかかる費用の一定割合を法人税負担から差し引く優遇措置をつくる。安全性や安定性の高い高速通信網づくりを加速し、国内の関連産業を育成する狙いがある。5G」の通信網整備を加速するための税制の支援策を設けることを決めた。5G普及促進のための新法で認定を受けた携帯電話大手などを対象に、5G網にかかる費用の一定割合を法人税負担から差し引く優遇措置をつくる。daysカレイドスコープフェニックスのブログ@hazukinotaboo2さんのツイートSeesaaブログ。