韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。格付けに打撃」[2/7]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。日米韓の軍事同盟形成は好ましくないとの認識を示した。スプートニク日本スプートニクはロシア、韓国、中国の専門家に取材を行い、韓国が日米との軍事同盟形成を拒否する理由をたずねた。朝鮮に詳しいロシア科学アカデミー極東研究所のキム・ヨンウン氏は、主な理由として、アジア太平洋地域における軍事同盟設置を提案するのは米国のみで、日韓は推進していないことを挙げた。「米国は10年以上にわたり、米日韓の3ヶ国同盟結成を試みている。韓国と日本は個別には米国の戦略的同盟国だ。3ヶ国同盟には障害がある。朝鮮人の歴史的記憶だ。韓国では精神的なレベルで、日本の軍国主義時代において過去、植民地化した国の苦い記憶が消え去っていない。これに加え、韓米日の同盟結成は本質的にはアジア太平洋地域における『アジア版NATO』であり、日韓での米高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)を強化する。呉心伯所長はスプートニクの取材に応じ、日米韓の軍事同盟がなくても、国内でのTHAAD展開だけで韓国は対中関係そして朝鮮半島全体における緊張を蘇らせると指摘した。「北朝鮮は1年以上にわたり、核兵器や短距離ミサイルの実験を行っていない。そのため、半島情勢は良くなったと言える。中韓関係も文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任後、改善している。この状況下で、韓国が安全保障のためTHAADを必要とする度合いは大きくない」しかし、米国はTHAADによってアジア地域に戦力投射をするという方針。一方で中国の方針は、東アジアからこの不安定要因を排除する方向に向けられている。韓国は今良い状態にある対中関係を非常に重視している。中国は現在、韓国にとってナンバーワンの貿易相手国であり、代替国はいない。米国に対する同盟国としての義務は常に優先されてきた。ため設置されるからだ。アジア太平洋地域の場合は、対中国だ。これはまた、韓国が日米との同盟を求めない大きな原因の1つでもある。韓国は、米国の軍事的冒険の犠牲になり、対中関係における強い頭痛の種以外の何ももたらさない状況に陥る可能性を理解している。THAADは韓国ですでに実質的に展開済みで警戒態勢にあり、対中連合に韓国を引き込もうとする米国の試みは年々強まっていく一方だからだ。世宗研究所の研究員、鄭載興氏は、米中関係が確実に悪化すると断言はできないと指摘する。韓国政府は日米韓同盟の結成を避けようとしている。した軍事同盟がアジアで成立した場合の深刻さをはっきりと理解しているからだ。同盟は新冷戦を引き起こしかねず、そこで韓国は対中・対露同盟に加盟することになる。韓国が日米との3ヶ国同盟に加盟すれば、北朝鮮との統一はまず、近い将来には起きないだろう。ID:CAP_USER中国が本格的に海洋崛起に乗り出したきっかけは1991年のフィリピンのピナツボ火山の爆発だった。フィリピンにあったスービック湾の米国海軍基地とクラーク空軍基地が埋もれた。米国は2つの基地をあきらめた。中国としては目の前の見張り番が消えたということだ。中国は直ちに南シナ海の80%は領海に属すると一方的に発表した。それから静かに海軍力を育て始めた。海洋崛起の歩みは15年が過ぎて表れた。2006年に太平洋で空母「キティホーク」とともに訓練中だった米軍戦闘機が海で潜望鏡の跡を発見した。独自開発した中国潜水艦が米海軍の警戒網を突破して「キティホーク」に接近したのだった。驚いた米国は海洋観測船で中国の一挙手一投足を監視した。中国は漁船を動員して海洋観測船の進路をふさいだ。観測船は結局、撤収した。2009年に起きた「インペッカブル号事件」だ(サイモン・ウィンチェスター著『太平洋の話』)。中国は海軍力を増強していった。70周年記念観艦式に登場した「遼寧」がそれだ。韓国をはじめ10カ国余りの海軍艦艇がこの日の行事に参加したが、米国は船を派遣しなかった。その背景には中国の海洋挑戦に対する米国の不快感がある。海洋崛起は韓国にも警戒の対象だ。中に韓半島(朝鮮半島)近海が含まれているという見方が多い。韓半島周辺を「中国が守るべき海」に設定したという意味だ。離於島(イオド)上空に中国が防空識別圏を宣言した理由だ。中国が制海権を握れば海上貿易路を統制するかもしれないという懸念もある。韓国政府はどのように備えているのか気になる。ID:CAP_USER■日本不買運動のブーメランが航空会社に突き刺さった韓国で日本不買運動が盛り上がっている。連日「予想外の反発に狼狽している」「日本は悲鳴を上げている」など、メディアも勇ましい。確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために「出勤停止」になったとの話もある。同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは「しょうがない」という受け止めだ。数ある不買運動の中でも、「有力」とされているのが、日本に行かないキャンペーンだ。2018年に日本を訪問した韓国人は約754万人と、訪日外国人の国別ランキングで中国(約838万人)に次ぐ「お得意様」だった。7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、流れが大きく変わる。団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次々に運航休止にしたのだ。自治体からは、貴重な収入源であるインバウンドが減少するとして、憂慮する声が出ている。地方にとって切実な問題だ。気になる事がもう一つある。日本路線を運休した韓国の航空会社は、「宙に浮いた」飛行機やスタッフをどうするのだろうか?■中国路線の増便を目論んでいたが...当たり前だが、航空会社は飛行機を飛ばさないと経営が成り立たない。空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、一刻も早く日本以外の路線を開拓しなければいけない。日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるため、振り分け先の選択肢は多くない。大方の予想通り、韓国の多くの航空会社は中国に殺到した。その目論見はあっという間に崩れてしまった。韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じた。■ドル箱の日本路線を手放したばっかりに...韓国のLCCの場合、全体の営業利益のうち日本路線が30~60%をたたき出していたのだという。日本路線というドル箱を韓国人による日本不買運動によって失い、頼みの綱の中国路線も飛ばせないとなると、韓国航空業界の「メンタル崩壊」も良く分かる。中国がダメなら、距離的には東南アジア諸国しか残されていない。新たに路線を開拓するには当然時間がかかる。何とか飛ばせたとしても、これまでの東南アジア路線の実績では、搭乗率が80%に満たないケースが多く、日本路線のような利益を出す見込みは低いという。この状況が長引けば、特に経営規模が小さいLCCにとっては大きな打撃になるだろう。韓国人による日本不買運動により、日系企業で働く韓国人が解雇されたり、航空会社や旅行業者のような企業の業績が大幅に落ちる事は今後も続くとみられる。した韓国国内のゴタゴタは、投資家の韓国離れを招きかねない。それでなくとも米中貿易戦争や香港のデモ隊と当局との激しい衝突など、韓国の周辺では不確定要素が多く、韓国ウォンの為替相場は連日乱高下している。不買運動の抗議デモなどを取材していると、日本への反発をひしひしと感じるが、韓国市民は一度冷静になった方が良さそうだ。ID:CAP_USER韓国政府が半導体・ディスプレー・二次電池など国家核心技術に対する「内部取り締まり」を強化する。国務会議を通過したと13日、明らかにした。「中国などに半導体・ディスプレーのような国家核心技術が流出して国家間の産業格差が縮小し、グローバル企業間の核心技術戦争が激化したことに伴う措置」と説明した。改正案の核心は大きく3つある。不当な利益を得る目的で国家核心技術を海外に流出させる場合「3年以上の有期懲役」に処罰を強化する。「15年以下の懲役」だった。営業秘密侵害のように故意に技術を侵害した場合、該当企業に生じた損害額の最大3倍まで賠償するという内容だ。外国資本に対する参入障壁も高める。外国企業が国家核心技術を保有する企業をM&A(企業の合併・買収)する場合、政府に申告しなければならない。従来は国家研究開発(R&D)資金の支援を受けて開発した国家核心技術を保有する企業をM&Aする場合に限り申告することになっている。パク・ゴンス室長は「独自で開発した核心技術保有企業をM&Aする場合も申告して審査を受けなければならず、技術保護が強化されると期待している」と述べた。持続的に推進していく」と述べた。改正案は公布から6カ月後の2020年2月に施行される。ID:CAP_USER中央日報コラム現政府の日本への態度を見ると、あたかも韓国に敵対的な国家や、関係を断絶しても問題のない煩わしい隣国のように感じられる。日本が韓国の安全と繁栄の安全弁という考えは読み取れない。韓半島(朝鮮半島)の平和と地域安定のためにも日本との友好的関係の維持は必須なのに、韓国は植民地時代の歴史的被害意識のために戦後の日本の戦略的価値を適切に評価できずにいる。韓半島の平和と安定のためには韓米同盟のように韓日の協力は死活的に重要だ。日本を遠ざけるのは北朝鮮には得になるが韓国の得にはならない。◆安保のための韓日協力の重要性=金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は4日、短距離弾道ミサイル発射後に「強力な力によってのみ平和と安全が保障される」と述べた。平和構築に注力しているが、強固な安保と力は韓半島の平和を維持する根幹だ。多くの韓国人は韓米同盟さえ丈夫ならば韓国の安保に問題がないと考えるが、韓半島の有事の際には日本も非常に重要な役割を担う。日本は韓国安保のリンチピン(linchpin、要)であり安全弁だ。韓国の安保のためには韓国軍はもちろんのこと、在韓米軍と韓国軍を結合する韓米連合司令部、そして在韓米軍と駐日米軍を連係する国連司令部を含む総体的戦力の動員が避けられない。ある安保資源を動員しなければならない。韓半島の有事の際に米国本土から来る大規模な増援軍も日本を経てやって来る。その他施設などは日本政府と日本自衛隊の後方支援があってはじめて円滑な利用が可能だ。韓半島の平和のための安保資源の総体的稼動は韓日協力を前提とする。韓国防衛のために日本は局外者ではなく安保の安全弁だ。国連司令部は休戦協定にともなう停戦体制維持に重要な役割があるため停戦を宣言すれば国連司令部の解体につながりかねず、平和協定は連合司令部の解体を避けられないようにするおそれがある。北朝鮮が主張する「韓半島の非核化」とは韓米同盟の解体と在韓米軍撤退を想定したものだと専門家らは指摘する。「力による平和」に基盤を置く韓国安保を解体するために国連司令部-連合司令部-在韓米軍司令部の順に力を弱めるのが北朝鮮の戦略ではないかと思う。したがって韓日協力、特に安保協力の解体は韓米同盟を弱めるためのベルトコンベアのようなものだ。外勢の排撃は韓国・北朝鮮の軍事均衡を窮極的に北朝鮮にとって有利にするだけだ。◆北朝鮮の強弱両面戦略=北朝鮮は1990年代以降、自国の安保強化のために戦力面で韓国に対する優位を確保しようとした。具体的に韓半島全域を射程距離とする短距離ミサイルと長射程砲により軍事的均衡を破ろうとした。その後、北朝鮮は98年から日本を射程圏に入れる中距離ミサイル「テポドンミサイル」を試験発射し、2016年からはグアム・ハワイを越え米国本土を射程圏とする大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に注力した。核兵器を小型化し、ミサイルに搭載すれば北朝鮮を威嚇する攻勢的手段を防げるというのが北朝鮮式の発想だ。北朝鮮は核を放棄する意志は持たず各種条件を掲げつつ韓国安保を弱化させる試みを繰り返している。現在の自分たちの経済的生存のために制裁緩和に注力しているが、経済的余力が出てくれば韓半島の平和という名分で停戦宣言を誘導し、国連司令部の解体を試みた後、韓米同盟の絆を弱める方法で平和協定を結ぼうとする公算が大きい。韓国と日本を軍事的に遠ざけた後で、韓米同盟を解体させる手順だ。韓国を米国と日本から引き離せば自分たちが軍事的に優位に立ち、外交的に韓国を日米から引き離して孤立させたり、中国の影響力が更によく効くようにできるという算法だ。