-動画とレジュメ(実務への影響を詳しく解説)「相続」CD&DVD講座お知らせお問い合わせお気軽にお問い合わせください。1.相続のメールマガジン発行のご案内はじめまして。中川総合法務オフィス代表の中川です。中川総合法務オフィスは、これまで相続についての実務を扱ってきました。今回、このメールマガジンを発行し、これまでの経験から、相続に関する話題を皆さんに提供し、少しでもお役に立てればいいと思いました。それがこのメールマガジンを発行する趣旨です。本人が、本文の全文・目付・氏名を自筆で書いた書面に捺印し、封筒に入れて封をしたものです。用紙は何でも構いませんが、ワープロ文字や代筆は認められず、必ず自分で書くことが必要となります。内容の秘密性は保たれますが本人の死後に家庭裁判所で検認の手続きが必要となります。本人が公証人役場に出向いて、証書に内容を記載して署名・捺印した上で証書を封じ、同じ印鑑で封印をします。それを公証人が封紙に日付と共に記録し、本人と証人と共に署名捺印して作成します。内容の秘密性は保たれますが本人の死後に家庭裁判所で検認の手続きが必要となります。言の内容を話し、公証人が筆記します。記の正確さの確認を求め、それぞれの署名・捺印を求めます。家庭裁判所で検認の手続きは不要です。言葉の不自由な人や耳の不自由な人の場合は、本人の意思を伝えることのできる通訳を介して遺言を作成することができます。公証人役場での証人になることはできません。※以上3種類の遺言のほかに、本人の臨終間際に第三者に口述筆記をしてもらい、その内容を確認する証人2人以上が署名・捺印して作成するという緊急的な遺言もあります。ポイント解説したお役に立つ無料動画をたくさんアップロードしております。無料動画はこちらへどうぞ。折衝等実務上の問題点が山積みである。2018年7月16日どの遺言書のカタチを選べばいいのか、遺言書が無効になる場合がなぜ多いのか。お気軽にお問い合わせください。TOPMENUHOMEアクセスお問い合わせTEL。