DossierDiscussDescription本発明は、防水機能を備える電子機器に関する。携帯電話機などの電子機器は、例えば、雨の日にも屋外で使用されることがあるため、携帯電話機には防水性が求められている。開口部を有する筐体と、開口部を通して筐体内の電子回路と他の回路とを電気的に接続するケーブルと、ケーブルが挿通される挿通孔が貫通形成されて開口部に挿入される防水パッキンを備える携帯端末装置が知られている。この携帯端末装置の防水パッキンは、筒状形状であって、筒状形状の外側に第1防水圧入リブを、筒状形状の内側に第2防水圧入リブを有し、第1防水圧入リブと第2防水圧入リブとは挿通孔の軸方向に互いにずれた位置に設けられている(特許文献1)。上述した従来技術の携帯端末装置の防水パッキンは、構造が複雑となり、製造コストが高くなる。そこで、従来よりも簡易な構成で高い防水性を備える電子機器を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、開示の電子機器は、第1プリント基板と、第1プリント基板を囲むパッキンと、を備える第1筐体と、第2プリント基板を備える第2筐体と、第1筐体と第2筐体とを開閉可能に連結する連結部と、第1プリント基板と第2プリント基板とを接続するフレキシブルケーブルと、前記フレキシブルケーブルと前記パッキンとが交差する部分において、前記フレキシブルケーブルと前記パッキンとの間であって、且つ前記フレキシブルケーブルと前記パッキンとに対向して配置される防水部材と、を備え、前記フレキシブルケーブルと前記パッキンとが交差する部分において、前記フレキシブルケーブルの幅方向の端部には、テーパ部が設けられていることを特徴とする。開示の技術によれば、従来よりも簡易な構成で高い防水性を備える電子機器を提供することができる。(a)は、折り畳み式携帯電話機を開いた状態における携帯電話機の構成の一例を示す図であり、(b)は、(a)のA−A線に沿った断面図であり、(c)は、(a)のB−B線に沿った断面図である。携帯電話機の内部構造の一例を示す図である。(a)は、図1(c)にCと示される部分の拡大図であり、(b)は、図3(a)にDと示される部分の拡大図である。変形例のテーパ部を示す図である。(a)は、比較例において、図1(c)にCと示される部分の拡大図であり、(b)は、図5(a)にDと示される部分の拡大図である。以下、電子機器が折り畳み式携帯電話機である場合の例について、実施形態に基づいて説明する。<実施形態>まず、図1を参照して、本実施形態の携帯電話機の概略構成を説明する。図1(a)は、本実施形態の折り畳み式携帯電話機を開いた状態における携帯電話機の構成の一例を示す図である。図1(b)は、図1(a)のA−A線に沿った断面図である。図1(c)は、図1(a)のB−B線に沿った断面図である。図1(a)に示されるように、本実施形態の携帯電話機は、第1筐体10と、第2筐体40と、連結部50と、フレキシブルケーブル60と、を備える。第1筐体10は、例えば、電話番号などを入力するためのキーパッドを備える。図1(b)に示されるように、第1筐体10は、第1フロントケース12と、第1リアケース14と、を備える。後述するように、第1筐体10は、第1プリント基板16と、パッキン18と、を備える。第2筐体40は、例えば、表示装置を備える。図1(b)に示されるように、第2筐体40は、第2フロントケース42と、第2リアケース44と、を備える。後述するように、第2筐体40は、第2プリント基板46と、パッキン48と、を備える。連結部50は、第1筐体10と第2筐体40とを開閉可能に連結する。連結部50は、例えば、ヒンジである。図1(c)に示されるように、携帯電話機は、フレキシブルケーブル60を備える。ここで、図2を参照して、フレキシブルケーブル60の詳細な構成については説明する。図2は、図1を参照して説明した携帯電話機の内部構造の一例を示す図である。図2は、図1(a)に示される携帯電話機を裏側から見た図である。図2に示されるように、第1筐体10が備えるパッキン18は、第1プリント基板16を囲んでいる。パッキン18は、例えば、エラストマーである。第1プリント基板16やパッキン18は、第1フロントケース12と第1リアケース14との間に挟まれている。第1フロントケース12と第1リアケース14とを、ねじ等の固定部材で固定することにより、パッキン18により第1筐体10が防水性を備える。第2筐体40が備えるパッキン48は、第2プリント基板46を囲んでいる。パッキン48は、例えば、エラストマーである。第2プリント基板46やパッキン48は、第2フロントケース42と第2リアケース44との間に挟まれている。第2フロントケース42と第2リアケース44とを、ねじ等の固定部材で固定することにより、パッキン48により第2筐体40が防水性を備える。フレキシブルケーブル60は、第1プリント基板16と第2プリント基板46とを接続する。第1筐体10は、フレキシブルケーブル60とパッキン18とが交差する部分において、防水部材70を備える。同様に、第2筐体40は、フレキシブルケーブル60とパッキン48とが交差する部分において、防水部材70を備える。防水部材70の硬度は、パッキン18,48の硬度よりも低い。6253に規定されるデュロメータを用いて測定される。防水部材70は、例えば、アルファゲル(登録商標)である。ここで、図3を参照して、フレキシブルケーブル60と防水部材70との位置関係、及び、フレキシブルケーブル60の詳細な形状について説明する。図3(a)は、図1(c)にCと示される部分の拡大図である。図3(b)は、図3(a)にDと示される部分の拡大図である。図3(a)に示されるように、フレキシブルケーブル60とパッキン18とが交差する部分において、防水部材70は、フレキシブルケーブル60とパッキン18との間に配置される。フレキシブルケーブル60とパッキン18とが交差する部分において、フレキシブルケーブル60の幅方向の端部には、テーパ部62が設けられている。図3(a)に示される例では、テーパ部62は、第1リアケース14に対して45度の角度を成している。テーパ部62が第1リアケース14に対して成す角度(図3(b)にθで示される角度)は、90度未満の任意の角度とすることができる。テーパ部62は、例えば、フレキシブルケーブル60の幅方向の端部をカッターで面取りすることにより形成される。図3(b)に示されるように、本実施形態によれば、フレキシブルケーブル60とパッキン18とが交差する部分において、フレキシブルケーブル60の幅方向の端部には、テーパ部62が設けられている。そのため、第1フロントケース12と第1リアケース14により、防水部材70及びパッキン18を挟むように固定した際に、フレキシブルケーブル60と防水部材70との間に隙間が形成されにくい。第1フロントケース12と第1リアケース14により、防水部材70及びパッキン18を挟むように固定する際の圧力を低減することが可能となり、第1フロントケース12や第1リアケース14の変形を抑制することができる。その結果、従来よりも簡易な構成で高い防水性を備えることが可能となる。以上の説明では、第1筐体10においてフレキシブルケーブル60とパッキン18とが交差する部分におけるテーパ部62や防水部材70の構成について説明したが、第2筐体40においてフレキシブルケーブル60とパッキン48とが交差する部分におけるテーパ部62や防水部材70の構成も同様である。上述した実施形態では電子機器が折り畳み式携帯電話機である場合について説明したが、開示の技術は防水機能を備える他の電子機器にも適用することができる。(変形例)上述した実施形態では、フレキシブルケーブル60の幅方向の端部をカッターで面取りすることによりテーパ部62を形成する例について説明したが、テーパ部62はこれに限定されるものではない。ここで、図4を参照して、本変形例のテーパ部について説明する。図4は、本変形例のテーパ部を示す図である。図4に示されるように、本変形例では、フレキシブルケーブル60とパッキン18とが交差する部分において、フレキシブルケーブル60の幅方向の端部に紫外線硬化樹脂をテーパ形状に成形することにより、テーパ部62が形成される。本変形例においても、上述した実施形態と同様、従来よりも簡易な構成で高い防水性を備えることが可能となる。上述した実施形態の効果を確認するために、エアリーク試験と、防水部材70が形成される部分の圧力の測定を行った。比較例の携帯電話機の構成について説明する。比較例の携帯電話機の概略構成は、上述した実施形態とほぼ同様である。そのため、上述した実施形態と異なる部分について、図5を参照して説明する。図5(a)は、比較例において、図1(c)にCと示される部分の拡大図である。図5(b)は、図5(a)にDと示される部分の拡大図である。図5(a)に示されるように、比較例の携帯電話機には、フレキシブルケーブル60とパッキン18とが交差する部分において、フレキシブルケーブル60の幅方向の端部にテーパ部が設けられていない点が、実施形態と異なる。比較例の携帯電話機では、フレキシブルケーブル60とパッキン18とが交差する部分において、フレキシブルケーブル60の断面形状は長方形である。比較例と実施形態の携帯電話機について、エアリーク試験を行った。具体的には、密閉した空間に携帯電話機を置き、空気圧の測定を行った。携帯電話機の内部に空気が入り込むと、携帯電話機の周囲の空気圧が低下するため、空気圧の変化によりエアリークの有無を検査することができる。比較例と実施形態の携帯電話機について、エアリーク試験を行った結果、実施形態の携帯電話機の方が比較例の携帯電話機に比べて、エアリークが発生しにくいことが確認された。これは、比較例の携帯電話機は、実施形態と異なり、フレキシブルケーブル60とパッキン18とが交差する部分において、フレキシブルケーブル60の幅方向の端部にテーパ部が設けられていないため、図5(b)に示されるように、フレキシブルケーブル60の幅方向の端部と防水部材70との間に隙間Eが形成されやすいためであると考えられる。比較例と実施形態の携帯電話機について、防水部材70が形成される部分の圧力の測定を行った。その結果、実施形態において、第1フロントケース12と第1リアケース14により、防水部材70及びパッキン18を挟むように固定する際の圧力は、比較例の圧力の10分の1程度であった。以上より、実施形態の携帯電話機は比較例の携帯電話機と比較して、高い防水性を備えることが確認された。(付記)なお、本発明は、以下の付記に記載されるように構成することができる。前記フレキシブルケーブルと前記パッキンとが交差する部分において、前記フレキシブルケーブルの幅方向の端部には、テーパ部が設けられていることを特徴とする電子機器。(付記2)前記防水部材の硬度は、前記パッキンの硬度よりも低い、付記1に記載の電子機器。(付記3)前記テーパ部は、前記フレキシブルケーブルと前記パッキンとが交差する部分における前記フレキシブルケーブルの幅方向の端部を面取りして形成される、付記1又は2に記載の電子機器。(付記4)前記テーパ部は、前記フレキシブルケーブルと前記パッキンとが交差する部分における前記フレキシブルケーブルの幅方向の端部に、樹脂をテーパ形状に成形することにより形成される、付記1又は2に記載の電子機器。硬度は、前記パッキンの硬度よりも低い、請求項1に記載の電子機器。前記テーパ部は、前記フレキシブルケーブルと前記パッキンとが交差する部分における前記フレキシブルケーブルの幅方向の端部を面取りして形成される、請求項1又は2に記載の電子機器。前記テーパ部は、前記フレキシブルケーブルと前記パッキンとが交差する部分における前記フレキシブルケーブルの幅方向の端部に、樹脂をテーパ形状に成形することにより形成される、請求項1又は2に記載の電子機器。