やってはいけない!NGな3つの節税方法ー節税として認められないもの配偶者を個人事業主にすると、扶養から外れて税金や保険が課せられるので節税にはなりません。節税にも意味のあるものと意味のないものがあります。経費を計上できるメリットは活かしたいですがやり過ぎは認められないので注意しましょう。得られた収入に対し「これをこのまま自分の手元に残したい」と思うこともあるでしょう。意図的に脱税をすることはもちろん犯罪となり、追徴課税額も多大なものになります。節税のつもりでも脱税になる、もしくは節税として認められないものにはどんなものがあるでしょうか。なんでも領収書で切る例えばアパートなどを経営していると、家賃収入を申告しその中から税金を納める必要があります。青色申告をすれば65万円まで非課税になりますし、アパートの修代など様々な経費が認められ、中には不動産屋への移動や食事、土産に使ったお金も認められるものがあります。これはあくまでも合理性のある内容に限られ、例えば車を買った、洋服を買った、接待で高額な店に行ったなどは認められません。その設備に関するものや一定の範囲内の交際費にとどめておきましょう。通常切手や印紙などは仕事で使う可能性が高い金券類なので、購入した時点で経費として認められやすいです。それでいて換金性も高いのでいったん購入しておいて経費に経常し、その後にまた切手や印紙を換金してしまうという手段を取る人間もいます。事業規模と比較をしてあまりにも多額な切手の購入は税務署もしっかりチェックしてきます。すると資産に計上されてしまうので、多額の切手の購入は無意味といえるでしょう。配偶者を個人事業主にする配偶者が働いておらず、自分の扶養に入っている場合は103万円まではシンプルに言ってしまえば税金がほとんどかかりません。配偶者を個人事業主にして収入を配偶者が得たことにしてしまうこともあります。個人事業主になると扶養から外れて、税金や保険が課せられるので節税にはなりません。