月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率50%が中小企業に適用されるのは、2023(令和5)年4月からですが、適用後の割増賃金率を整理すると下表のとおりとなります。ついてこの割増賃金率の適用とあわせて「代替休暇」の制度が導入可能になります。この制度は、月60時間超の時間外労働が行われたときに、その行った労働者の希望があれば、60時間超の部分について割増賃金の支払に代えて代替休暇(1日または半日で有給)を与えることができるというものです。その仕組みを下図にまとめています。その導入にあたっては、労使協定を締結して、実施について就業規則に明記する必要があります。労使協定の内容は、1代替休暇の時間数の具体的な算定方法、2代替休暇の単位(1日、半日もしくはその双方)、3代替休暇を与えることができる期間(厚生労働省令では、当該60時間超の月の末日の翌日から2か月以内)、4代替休暇の取得日の決定方法及び割増賃金の支払日となります。上限規制への対応で必要な体制はできますが、人員不足と長時間労働が日常化している場合には、早めの対応策の着手が人材難の悪化、コスト上昇のリスクを減らしたり回避することにつながります。見直しに関する法案が通常国会に提出される見込みとなりました。今回は、その現在の制度内容と給付の見直しについて見ていきます。