生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組を進める」というのが法案提出理由です。地域での自立を支援する切れ目ないサービス、がキーセンテンスです。ここに書かれていることが具体化されるものだと考えて狂いはないでしょう。生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援(地域包括ケア)を推進。日常生活圏域ごとに地域ニーズや課題の把握を踏まえた介護保険事業計画を策定。サービスや複合型サービスを創設。保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とする。介護療養病床の廃止期限(平成24年3月末)を猶予。(新たな指定は行わない。介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能とする。介護福祉士の資格取得方法の見直し(平成24年4月実施予定)を延期。公表前の調査実施の義務付け廃止など介護サービス情報公表制度の見直しを実施。有料老人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護規定を追加。社会医療法人による特別養護老人ホームの開設を可能とする。市民後見人の育成及び活用など、市町村における高齢者の権利擁護を推進。市町村の介護保険事業計画において地域の実情に応じた認知症支援策を盛り込む。介護保険事業計画と医療サービス、住まいに関する計画との調和を確保。地域密着型サービスについて、公募・選考による指定を可能とする。各都道府県の財政安定化基金を取り崩し、介護保険料の軽減等に活用。自民党による修正意見は、3-2の社会医療法人の特別養護老人ホーム運営への参入の撤回と2-4介護サービス情報公表制度の見直し内容の再検討などです。「じゃ、官僚が悪いんじゃないか。