土地の所有者が亡くなったにもかかわらず、その後、長期間にわたって、相続手続をしないまま放置されてしまったため、今の本当の所有者が誰なのかが分からない、という事態が続出しています。東日本大震災によって、この問題が非常に深刻な状況であることが明らかになってきました。震災の復興事業のために被災地の用地を買収しようにも、今の本当の土地の所有者が分からない、という問題が続出し、震災復興事業そのものが進まない、という事態が出ているからです。土地の相続手続を放置していると、相続人が誰なのかを調べるのが大変で、また、なんとか調べても、相続人の中には、海外に移住してその所在がつかめなかったり、また、住民票上の所在地を割り出してもそこには相続人が住んでいないために連絡がつかなかったりして、相続人全員と連絡を取ることが非常に難しかったりするわけです。相続人と連絡がとれた場合でも、その中には、高齢で認知症を患っていたりして話ができなかったりするケースもあり、そうすると、結局、土地の処理についての協議がなかなか進まないわけです。した問題は,特に、山林や農地などで多いのですが、宅地でもこうした問題が生じています。これから、日本はどんどんと高齢化社会に向かっていくわけですが、それに伴って、土地の相続手続が放置されてしまう案件も増えていくはずです。所有者が不明な土地は、一定の要件のもとで、強制的に、国や自治体が取得できるようにしておかないと国土が荒廃することになるのではないかと危惧しています。新たな立法が必要です。総務省が調査しました。