is.)が掲載されました。この英語論文は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をはじめとする一連の安倍内閣の安保政策について批判的に分析したものです。日本政府は、集団的自衛権の行使は限定的なものであり、これはアジア太平洋の平和に資するという立場をとっています。この論文では、安倍政権の国家主義的な傾向が近隣諸国との緊張を高めており、東アジア地域情勢が緊迫していることに警鐘をならしています。地域の市民社会が協力して、日本の憲法9条の精神を生かして、狭い国家主義を克服し災害や疫病対策など非軍事的な地域間の協力を強化すべきであると提言しています。ザ・ディプロマット誌は多くの外交・安保の専門家たちが投稿するオンライン雑誌であり、これまでは日本の集団的自衛権容認を歓迎する記事も載せられています。今回はピースボートスタッフがそれに対して論争を試みる形となっています。