2018.05.14駐車場の土地を高値で売却するにはどうしたらよいのでしょうか?できるだけ高く売却するためには、4点ほど押さえておきたいポイントがあります。土地の用途は買主に任せる事業用地売却が得意な不動産業者を選ぶ消費税と所有期間による所得税率の違いそれぞれについて詳しく解説していきますので、駐車場の土地を売却する前に必ず確認しておきましょう。駐車場施設を撤去して更地として売却の二つの方法があります。駐車場として売却する場合、利用者との賃貸借契約をそのまま売却先へ継承すれば、ほとんど問題ありません。更地にして売却する場合には、以下3つの点に注意してください。立ち退き料は不要それぞれ詳しく解説していきます。解体費用がかかる駐車場施設を解体するためには、解体費用がかかります。前面道路の幅員や周囲の環境、業者によっても解体費用は違ってきます。更地として売却するなら、利用者との賃貸借契約を終了させて立ち退いてもらう必要があります。告知してすぐ退去してもらえるわけではないので、立ち退きまでの期間を考えて、時間的に余裕のある売却計画を立ててください。アパートやマンションなどの住居と違って、駐車場の賃貸は借地借家法の適用を受けません。したがって、法的には貸主から一方的に契約解除することができます。POINT駐車場の賃貸は借地借家法の適用を受けません。いえ、社会的常識から考えて、契約解除の告知から退去まで1~2ヶ月程度の猶予期間を利用者に与える必要はあるでしょう。その間に、利用者に別の駐車場を探して移動してもらえば、立ち退きは円満に完了します。賃貸借契約には、契約解除の際の解約予告期間が記載されているはずなので、そちらも確認しておきましょう。契約書に立ち退き料の定めが明記されていない限り、駐車場の契約では基本的に立ち退き料を払う必要はありません。アパートやマンションの入居者を立ち退きさせるのは、時間も労力もかかります。立ち退き料の支払いを余儀なくされるケースも少なくありません。詳しくは下記記事をご覧ください。賃貸で運用していた築年数の古い物件を売却する時に、満室ならいざ知らず少数の賃借人が入居している場合は、買い手が自由に利用...tochikatsunavi.com2019.10.18もしも駐車場の利用者から立ち退き料を請求されても、「トラブルが面倒だから・・・」と安易に支払わないよう注意してください。土地の用途は買主に任せる駐車場の土地を売却する場合、その用途を駐車場用地として売り出すことはやめましょう。用途は購入検討者に任せた方がよい結果が得られます。※現況駐車場」という種別で売り出す方法があります。駐車場用地にしない方がいい理由どうして用途を駐車場用地にしない方がよいのでしょうか?なぜなら、駐車場用地と限定してしまうと、駐車場を探している人からしか反応が期待できないからなんです。さまざまな事業での活用が考えられます。駐車場に限定しなければ、買い手の範囲が大きく広がるので、より高い価格での売却が期待できるでしょう。あらゆる可能性の中から、もっとも高値で評価してくれた買い手に売却することが土地を高く売るコツです。POINT買い手の範囲が広がって高値の売却につながる。解体費用の見積もりを取っておくなお、駐車場施設をそのままの状態で売却する場合は、あらかじめ解体費用の見積もりを取っておきましょう。すれば、購入検討者も予算を決めやすくなるので、商談や交渉もスムーズに進みます。通常は、仲介の不動産業者がそのようなことに気を配ってサポートしてくれるはずです。解体無料見積ガイド駐車場売却における不動産業者選びのコツそれでは、駐車場の土地を売却する際には、どのように不動産業者を選べばよいのでしょうか?ポイントは以下2点です。事業用地売却を得意とする不動産業者を選ぶ一括査定サイトで複数業者から選ぶそれぞれ具体的に説明します。事業用地売却を得意とする不動産業者を選ぶ駐車場として活用していた土地は事業用地であり、土地面積もそれなりに広い場合が多いので、購入検討者も事業者が多くなります。そのため、マイホーム用地を探している一般消費者への仲介を得意とする不動産業者ではなく、事業用地を得意としている不動産業者を選びましょう。最近では、不動産事業も専門化・細分化しています。自社の得意分野に特化している不動産業者も少なくありません。事業用地の売買が得意な不動産業者は、事業用地の目利きとネットワークに強みがあります。土地の特性をつかんで、「どんな事業に向いているのか」「なんの事業者なら高く買ってくれるか」などを的確に判断します。このような判断力によって、土地の価格は劇的に変わります。できるだけ高値で売却するためにも、必ず事業用地の売却を得意とする不動産業者を選びましょう。一括査定サイトで複数業者から選ぶ事業用地の売却を得意とする不動産業者を選ぶといっても、どうしたらよいのでしょうか?土地の近隣にある不動産業者を一軒一軒歩いて回らなければならないのでしょうか・・・もちろん、そんなことをする必要はありません。今はネットから、複数の業者に一括で土地の査定を依頼できるサービスがあります。そのような一括査定サービスを利用すればかんたんです。あなたは、不動産一括査定のサイトから、土地の情報を入力して査定依頼するだけ!すると、複数の不動産業者からメールなどで査定結果が届くはずです。その中から、査定価格や担当者の対応などを見て、売却をお任せできそうな業者を選んでください。念のため、会社のホームページなどで、事業用地の売却実績があるかどうか確認しておくとよいでしょう。担当者に直接聞いても構いません。不動産一括査定サイトは、誰でもかんたんに利用することができます。下記記事では、一括査定サイトを利用することのメリットとデメリットを詳しく解説すると共に、具体的な利用の流れを画像付きで紹介しています。不動産一括査定サービスの流れと5つのメリット&4つのデメリット不動産一括査定サービスにはメリットもあればデメリットもあります。記事では、具体的なメリットやデメリットだけでなく、サービスの仕組みや利用の流れ、使い方のコツや注意点などを解説します。上手に利用して、あなたの不動産を早く高く売却しましょう。tochikatsunavi.com2019.07.13駐車場売却時の税金ここでは、駐車場売却時の税金について解説します。注意していただきたいのは以下3点です。駐車場として売却すると消費税がかかる所有期間によって所得税率が変わる特別控除が受けられる場合があるここから、それぞれについて詳しく解説します。駐車場として売却すると消費税がかかる通常、土地を売却する場合の消費税は非課税です。土地を駐車場として売却した場合は消費税が課税されますので注意しましょう。税法上、設備の譲渡として区分されるためです。2019年に消費税が10%に増税される予定ですが、マイホームと違って駐車場を売却した場合には大いに影響があります。詳しくは下記記事にて解説していますので、売却を検討中の方はぜひご確認ください。2019年の消費税増税が不動産売買に及ぼす5つの影響!2019年に消費税が10%に増税されることによって不動産売買にどのような影響があるのでしょうか?まず仲介手数料には消費税がかかります。新築への買い替えや駐車場、賃貸アパートなどの投資用不動産にも影響があるので売却予定の方は必見ですよ。諸経費を差し引いて売却益が出れば、その利益に対して所得税(+復興特別所得税)と住民税が課税されます。5%ご覧のように譲渡期間が5年を超えるかどうかで所得税率が2倍も違ってきます。タイミングで損しないよう、取得時期をしっかり確認しておきましょう。相続した土地の譲渡期間は被相続人が取得した時期からとなります。所有期間は売却した年の1月1日時点で計算されることに要注意!なお、所有期間は譲渡した年の1月1日時点までの期間となります。5年を超えて所有しているのに長期譲渡所得にならないケースもありますので注意してください。例として、平成24年6月1日に取得した駐車場の土地のケースをご覧ください。<不動産の所有期間の考え方>平成29年6月1日に売却すれば所有期間は5年を超えますが、所得税法上では”売却した年の1月1日時点”で計算されるので、4年7ヶ月となり短期譲渡所得となってしまいます。平成29年12月28日に売却しても、”売却した年の1月1日時点”つまり平成29年1月1日までの期間で計算されるので同じく短期譲渡所得です。30年に売却すれば、平成30年1月1日時点で5年超と計算されるので長期譲渡所得となります。譲渡所得の特別控除について駐車場の土地を売却した場合、下記の4つを特例として特別控除が受けられる場合があります。平成21年および平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例それぞれ詳しく解説していきます。土地収用法などにより公共事業のために土地を売却した場合、5,000万円の特別控除の特例が受けられます。(地方公共団体が設立した特定の団体を含む)に土地が買い取られた場合には、2,000万円の特別控除の特例が受けられます。ため、土地が地方公共団体の事業の用地や収用の代償地として買い取られた場合、1,500万円の特別控除の特例が受けられます。その他にも一定の要件がありますので、管轄の税務署や税理士などに確認しましょう。個人が、平成21年中に取得した土地を平成27年以降に売却した場合、または平成22年中に取得した土地を平成28年以降に売却した場合は、1,000万円の特別控除の特例が受けられます。親子や夫婦、生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人など特別な間柄にある者から取得した土地は特例が受けられません。不動産売却時にかかってくる税金に関しては、下記記事で詳しく解説しています。節税ノウハウに関しても紹介しています。利用できる節税ノウハウは利用しないと損なので、ぜひご確認ください。不動産売却時にかかる税金と知っておきたい9つの節税ノウハウ不動産を売却する時は、さまざまな税金が課税されます。納税はもちろん国民の義務ですが、無駄に支払う必要はありません。売却に課税される税金の種類と税額の計算方法と共に節税対策を理解しておくべきです。納め過ぎた税金を取り戻すのは難しいのですから。tochikatsunavi.com2019.07.14駐車場の土地の売却は、不道産業者選びがポイント!駐車場の土地を売却する場合、事業用地としてさまざまな事業者へ物件の利用方法などを提案する必要がありますので、なんといっても目利き力や提案力がモノをいいます。そのような実力のある不動産業者や担当者と巡り会えるかが、売却成功のカギを握っていると言っても過言ではないでしょう。売却時のパートナーを探す際には、HOME'Sのような大手の不動産一括査定サイトを使うと、事業用地の売却が得意な不動産会社と巡り会える可能性は高くなるはずです。以上、駐車場の土地を高値で売却するための4つのポイント!消費税に要注意!...でした。参考リンク:駐車場の売却が得意な不動産業者を効率よく探したい...という方は下記記事も参考に。一括査定サイトを利用すると、そのような業者が見つかる可能性も高くなりますよ。対応しているサイト等を紹介しています。不動産一括査定サービスの選び方を知りたい方は必見です。HOME'Sの不動産売却査定サービス。いった幅広い物件タイプに対応。登録社数1,700社以上の無料の不動産一括査定サービス。全国300社以上の不動産会社が査定して一括で見積り比較ができる、完全無料サービスです。ネットから簡単入力で60秒のスピード依頼が可能。トラブル事例と防ぐ方法!実測売買との違いも分かりやすく解説します公簿売買はトラブルにつながりやすいので心配ですよね?公簿売買は不動産価格の根幹ともいえる土地面積に関わることなので深刻な問題になりやすいです。本記事では公簿売買のトラブル事例とトラブルを防ぐ方法を解説します。き土地(空き家)の3つの売却方法!それぞれのメリット・デメリットを徹底解説!古家付き土地の売却にお悩みではありませんか?古家が建ったままか更地にしてから売却するべきか判断が難しいですよね。本記事では、古家付き土地の3つの売却方法と、それぞれのメリット・デメリットを解説します。徹底解説!農地を売却するには、一般的な土地とは異なる手続きが必要です。農地は農地法によって、自由な売買を規制されているからです。ついて確認しておきましょう。『土地活ナビ』編集長の深山です。宅地建物取引士および甲種防火管理者でもあります。港区のアパートと日本橋のオフィスビルの運用実績あり。『土地活ナビ』は、不動産との正しいつきあい方をお伝えし、不動産取引でハッピーになれる人を増やしたい思いで運営しています。『土地活ナビ』編集長の深山です。宅地建物取引士および甲種防火管理者でもあります。港区のアパートと日本橋のオフィスビルの運用実績あり。『土地活ナビ』は、不動産との正しいつきあい方をお伝えし、不動産取引でハッピーになれる人を増やしたい思いで運営しています。"https://tochikatsunavi.com/wp-content/plugins/jetpack/_inc/build/carousel/jetpack-carousel.min.js-end");タイトルとURLをコピーしました。