東アジアニュース文在寅の政策がいかにおかしいかが端的に分かる事例だ。韓国政府の税収が減ってしまったという。去年の国税収入が前年比でわずかに減少し、当初の予算よりも1,000億円単位で不足していたことが分かった。軒並み増税下にも関わらずにだ。その一方で歳出は加速度的に増えていて、文在寅がいかに無茶苦茶な税金の使い方をしているかが明らかになった形だ。政府の歳入を左右する国税収入が政府の予想より1兆3000億ウォン(約1200億円)少ないという「税収パンク」が発生した。税収欠損が生じたのは2014年以来5年ぶり。歳出が増える一方、歳入は減少したからだ。国の資金を投入して景気を浮揚させようとする文在寅(ムン・ジェイン)政権の「税金経済」に警告灯がついたという意味でもある。これによると、昨年の歳入は402兆ウォンだった。前年(385兆ウォン)比で17兆ウォン増えたが、当初の歳入予算(404兆1000億ウォン)より少ない。政府の歳入の70%以上を占める国税収入は293兆5000億ウォンと、前年(293兆600億ウォン)より1000億ウォン少なかった。国税収入が前年比で減少したのは2013年以来6年ぶり。昨年の予算より1兆3000億ウォン少ない。国税収入は2014年以降増加していたが、昨年は減少に転じた。所得税(4%)と付加価値税(3%)は前年比で増えたが、法人税(-8.9%)は予算より少なかった。投機根絶のために政府が総合不動産税税率を引き上げたため、総合不動産税は前年比42.6%増となったが、税収の穴を埋めることはできなかった。すべて引き上げられたが、税収の穴は埋まらなかったということだ。企画財政部は「財政分権のため付加価値税を地方に追加で委譲した制度的要因に景気的要因が重なり、国税収入が過去3年の増加傾向から停滞に転換した」と説明した。昨年の歳出は予算額に前年度の繰り越し額などを加えた407兆8000億ウォンのうち397兆3000億ウォンだった。これは前年比32兆8000億ウォン増。昨年の歳出執行率は97.4%と、前年(96.8%)より高まった。企画財政部が同じ日に発表した「月間財政動向2月号」を見ると、政府の収入から支出を差し引いた統合財政収支は昨年1-11月、7兆9000億ウォンの赤字となった。昨年の年間統合財政収支は2015年以来4年ぶりの赤字転換が予想される。国の負債は過去最大となった。昨年11月末基準で中央政府の債務は704兆5000億ウォンとなり、700兆ウォンを突破した。「昨年、消費と投資が振るわない中、政府の事業の支出が増え、政府の財政赤字は予想されていた」とし「新型コロナの悪材料までが重なった今年の経済状況で政府の財政状況はさらに悪化する可能性があるだけに、政府が財政執行の原則を立てて効率的に投入する必要がある」と述べた。今年全体の税収の20%以上を占める法人税収は前年比で減少することが確実視される。今年の政府の法人税収予想額は64兆4000億ウォン。国会予算政策処は64兆3000億ウォンを見込んでいる。どちらも昨年(72兆2000億ウォン)法人税収には達しない。これは景気不振の余波で昨年の企業の利益がさらに減少するからだ。法人税収が前年を下回るのは2014年以来。法人税の最高税率を引き上げたが、税収と直結する企業の営業利益が減少し、税率引き上げの効果が得られない状況だ。)読者の方からのコメント、いつもありがたく拝読させていただいております。感想のみのひと言コメントでも構いませんので、皆様の書き込みをお待ちしております。