け音声翻訳システムに関する研究開発」(2015年度から2019年度の5年間)を受託し、自治体窓口業務に対応した国内で初めての音声翻訳システムの研究開発を進めています。フルサポート事業『AI多言語音声翻訳システム』」のひとつに採択され、2019年11月から2020年1月までの間、福岡市内の区役所の窓口において、実証実験を実施します。凸版印刷は、今回の実証結果のもとに、次年度に自治体窓口でのサービス開始を目指します。近年、全国的に在留外国人は増加しており、その国籍や言語は多様化していますが、住民登録や税・国民健康保険などの手続きで行政窓口を訪れた際、半数近い外国人が手続きに苦労している現状(※1)があります。行政側も外国語が堪能な職員による対応や、ボランティアによる通訳サポートを行っていますが、対応が追いついていない状況にあります。このような課題に対して凸版印刷は、自治体向け音声翻訳の「実証実験用アプリ」をNICTのニューラル機械翻訳(NMT)エンジンを活用して開発。広く導入されています。このたび、福岡市が実施する「福岡市実証実験フルサポート事業『AI多言語音声翻訳システム』」において、凸版印刷の提案が採択され、実証実験を行うこととなりました。おいて『AI多言語音声翻訳システム』を活用することで、各種案内や事務手続きの高品質化を図り、市民生活の質の向上につながる実証実験プロジェクトが募集され、審査の結果,凸版印刷の提案が採択されました。住民登録、子育て、税金などの窓口で使用する専門用語や、数十万のコーパス(文章や会話などを蓄積したデータベース)を搭載し、自治体窓口において高い翻訳精度を実現。これまで自治体専門用語に対応した英語、中国語、ベトナム語の3言語に、韓国語、ブラジル・ポルトガル語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語を加え8言語対応。※すべての言語でニューラル機械翻訳(NMT)を採用。研究開発ホームページ(http://www.madoguchi-honyaku.jp)実証実験アプリ(最終年度版)「VoiceBiz®」について「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」によるノウハウ・研究成果を活かして、凸版印刷が開発し2018年6月より提供している商用の音声翻訳サービス「VoiceBiz®」はすでにさまざまな自治体や学校現場などに導入され、活用されています。本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。