個人の保証人が、想定外の多額の保証債務をしょいこみ、生活が破たんする例などが問題視されています。そこで、個人の保証人を保護するための改正が検討されています。ような保証は、原則、無効とすべきではないかということが検討されています。社長などの経営者は、個人であっても、例外的に保証は有効とされる【ミニ解説】*1の貸金等債務の根保証契約は、継続的に事業用の融資がなされる場合に利用される契約であり、主たる債務の額が高額になりがちで、保証人が現実に負担する額を予測することが困難という特質があるため、個人(経営者を除く)の保証人を保護すべきではないか、とされています。*2の主たる債務者が事業者の貸金等債務の場合にも、ほぼ同じことが言えます。経営者には、企業の信用補完や経営に対する規律付けの観点から、個人保証を求める必要もあるとの指摘があり、除外が検討されています。現行民法は、法定利率を年5%と定めています(404条)。現在の社会情勢からみて、民間の金融機関の金利よりもずいぶんと高い利率となっています。これを利用して、場合によっては不健全な訴訟の引き延ばし等が行われると問題です。100万円の請求権があったとして、1年で5万円の遅延損害金がつきますから、引き延ばして10年近くだと約50万円の遅延損害金となります。検討しているようです。改正時は、いったん、5%から3%にする。その後は、1年ごとに日銀の基準金利の変動に応じて、0.5%刻みで改定する、というものです。利息を支払う義務が生じた最初の時点あるいは遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率が適用されます。