公益財団法人フォーリン・プレスセンター(FPCJ)「日本の今」を、世界のメディアへ。取材と広報を支援する情報発信サイト。安倍首相が選挙で公約した教育無償化の具体化や、脱時間給制度の導入を含む働き方改革関連法案の成立が課題となります。した社会経済政策は、過去の自民党政権が立案してきた政策との関係ではどのように位置づけることができるのでしょうか。6年目を迎えるアベノミクスはどう進展するのでしょうか。金融政策面では、4月の黒田日銀総裁の任期満了に伴う後継人事に関心が高まっていくと予想されます。伴う総裁選が予定されていますが、どのような展開となるのでしょうか。以上の政治・政策課題の展開を含め、「2018年の国内政局」を展望して頂きました。シンガポール、フランス、ドイツ、ロシア等のメディアの記者27名、駐日大使館員30名を含む計66名が参加しました。執筆者/製作者、(4)記事のコピーや内容が閲覧可能なウェブサイトのリンクを、電子メール(cp[at]focjpn.or.jp)でお知らせ下さい。*メールを送る際には、[at]部分を”@”に変更して下さい。