ついて、県がパリ協定の達成にふさわしい基準に再生可能エネルギーを支援し、脱炭素社会構築にむけて取り組みを強めることを求めました。ついて、災害により発生したがれきからアスベスト建材を分別することは困難なため、早急に所有者の責任で調査、除去をおこなうよう指導を強めることを求めました。●県立フラワーセンター大船植物園は、関谷分室の廃止、鑑賞温室の廃止、池の埋立、さらにコスト削減が目的の指定管理者制度の導入は止め、県が直営で運営すべきと要望しました。