KDDIメルペイのホームページより覇権を握るのはどの陣営か「メルペイ」がいよいよスマートホン決済サービスに本格参戦する。主戦場であるバーコード決済を2019年3月25日から全国45万店で行えるようにする。メルペイは2019年2月から読み取り装置にスマートホンをかざすことで決済を行うNTTドコモ<9437>の非接触決済サービス「iD」の加盟店90万店での利用が可能になっており、今回のバーコード決済と合わせ利用できる店舗は135万店に拡大する。Pay」ソフトバンク<9434>系の「PayPay」、NTTドコモの「d払い」などが顧客獲得を競い合い、さまざなキャンペーンを展開中。「メルペイ」はフリマアプリ「メルカリ」が抱える年間約5000億円の売上金を保有する1200万人の顧客基盤があるため、PayPayなどの先行組みのような大規模なキャンペーンの必要はなさそうだが、メルカリ利用者のさらなる開拓は不可欠。「メルペイ」がどこまでシェアを伸ばすことができるのか。覇権を握るのはどの陣営かメルペイは2017年11月にメルカリ<4385>の100%子会社として設立された企業で、スマートホン決済サービス「メルペイ」を運用しつつ、将来はさまざまな金融サービスを提供していくという。メルペイが利用できるのはコンビニエンスストアやレストラン、ドラッグストア、ファーストフードなどで、バーコード決済の開始により「iD」に対応していない店舗や、決済端末機を保有せずにキャッシュレスを導入していない店舗でも「メルペイ」決済が可能になる。PAY」の両サービスを提案することで、取り扱い店舗の拡大で協力し合う。2019年10月にNTTドコモ、au、ソフトバンクと並ぶ4番目の携帯電話業者として新規参入する楽天<4755>も、スマートホン決済サービス「楽天ペイ」を保有しており、120万店での使用が可能だ。どの陣営が覇権を握るのか。一挙手一投足から目が離せない。Online編集部M&Aをもっと身近に。Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。次はLINE効果も「Zホールディングス」の第3四半期2020-02-07​ZOZO子会社化のプラス効果が早くも現れた。Zホールディングスの2020年3月期第3四半期(2019年10月-12月)の営業利益が11四半期ぶりに前年同期比30%超の増益となった。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。