コメントする以下、アマゾンレビューに書いた書評を転載する。「保守派」がグローバル企業の擁護者でいいのか評者は、共同体を破壊し、格差拡大をもたらす新自由主義に対して「保守派」が沈黙していることに、強い違和感を覚えてきた。グローバル資本や大企業の要請によって強行される制度破壊に抵抗しないのか、と。「保守」の立場に立つ著者の問題意識も、そこにあるようだ。「冷戦が終結して久しい今、明治時代の論客に立ち返って、国民精神の観点から弱者救済や格差の是正を訴える議論がもっと出てきてもよいし、それを当然とみなすように変わっていかなければならない」(210頁)著者が指摘するように、戦後の「保守派」が冷戦的価値観から資本主義と妥協したことには理由があるが、それでも彼らの中にすら、資本主義を克服する萌芽は見られた。ところが、いまや「保守派」の多くがグローバル企業、大企業の擁護者に転落してしまったかに見える。そもそもわが国において、先人たちが目指してきた理想的な社会のあり方、さらに言えば國體は資本主義と相容れるものなのだろうか。著者は、國體こそが守るべき価値だと言う。〈経済体制は経済体制でしかなく、國體はそれを超えて存在するものであるという。言い換えると、経済体制は守るべき価値ではなく、國體こそが守るべき価値の源泉ということにもなろう。経済体制は国家の実情、国家そのものが目指すべき方向、そして国家が伝統的に培ってきた価値観に従って決められるべきなのだ〉(8頁)。〈資本主義の問題点は、それが日本社会に導入された明治期から既に一部の先覚には自覚されていた。戦前、戦後の心ある思想家の論考は、資本主義と共産主義の双方の欠点を自覚し、それに依らない國體への確信に満ちている。呼ばれてきた人物に一人として資本主義者はいないと説く(167、168頁)。國體を語る「保守派」が、グローバル企業の擁護者でいいのか。本書は「保守派」の奮起を強く促している。コメントする『月刊日本』2016年5月号(4月22日発売)で、「安倍総理よ、竹中平蔵を解任し、新自由主義と決別せよ!」と題して、竹中平蔵批判の特集を組んだ。(文藝春秋、2015年11月11日刊)、税込み価格1620円。政治権力によって新たな市場を作り出し、そこで利益を貪る者たちを「レント・シーカー」という。レント・シーカーのやり口とはいかなるものなのか。人材派遣会社パソナグループ代表の南部靖之氏という「政商」に肉薄した本書を一読すれば、その姿は自ずと浮かび上がってくる。パソナグループ会長を務めているのが、いま産業競争力会議などで規制改革を推し進める竹中平蔵氏である。竹中氏については、ジャーナリストの佐々木実氏が、『市場と権力』でその実像に迫っている。竹中氏と南部氏はどのようにして結びついていったのだろうか。二人の接点にあった人物として本書が挙げるのが、大蔵官僚の長富祐一郎だ。なり、同課長の長富に見出された。南部氏は、政官界に広範な人脈を持つ長富が91年に退官すると、パソナの顧問に迎え入れた。コメントする「TPPは死んだ!」と言う理由は何か。8月中の大筋合意がギリギリのタイミングだったからだ。アメリカでは、大統領がTPP協定に調印するには議会に通告してから90日経る必要がある。仮に9月上旬に大筋合意して、すぐに議会に通告できたとしても、調印は12月上旬以降となる。来年は大統領選挙で、2月1日には予備選が始まる。した状況下で、米議会が協定の法案を審議し、批准にこぎつけることは到底不可能だ。TPPに反対する労働組合を支持基盤とする民主党議員は、容易にTPP法案へ賛成票を投じることができない。ISD条項に象徴されるように、TPPがグローバル企業の利益拡大の道具に過ぎないという認識が、アメリカ国内では急速に浸透しつつある。増加を唱えるなど、自らが会長を務める人材派遣会社パソナの利益拡大になる発言をしてきた。ところが、この利益誘導疑惑について、大手新聞やテレビは一切報道しなかった。した中で、「國の子評論社」を主宰する横山孝平氏はパソナ本社前などで抗議の街宣活動を行った。東京地裁に申し立て、7月10月第一回口頭弁論が行われた。今後法廷では、竹中平蔵氏に対する批判が誹謗中傷や名誉棄損に当たるのかが争われる。訴訟に発展」を掲載した。コメントするグローバル企業の日本支配を貫徹させるための第一歩が国家戦略特区だ。国家戦略特区ワーキンググループが2013年7月に行った有識者からの「集中ヒアリング」で、モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は以下のような膨大な提案をしている。日本解体のシナリオである。コメントする田中龍作氏がブログで報じているように、2014年10月8日、竹中平蔵が会長を務めるパソナ前で「派遣法改悪に対する抗議行動が行われた。パロディー化して、竹中会長に当てつける口上が飛び出したこと。再提出する方針を決めたと報じている。派遣法改悪の危機が迫って来た。これまで派遣労働には、常用雇用の代替にしてはならない、また臨時的・一時的な業務に限定するという大原則がありました。今回の改正案はこの原則を変える大転換であり、一生派遣労働に従事する「生涯ハケン」に道を開くことになってしまいます。26年9月号に載せた「安倍政権はグローバル企業の奴隷か」を転載する。生命に深く関わる分野で国民を保護してきた法律を破壊して、新たな市場を形成し、グローバル企業の利益を拡大しようとしている。した会議には、グローバル企業の代弁者やそれに連なる財界人たちが多数送り込まれている。産業競争力会議には、秋山咲恵(サキコーポレーション)、岡素之(住友商事)、榊原定征(東レ)、坂根正弘(コマツ)、竹中平蔵(パソナグループ)、新浪剛史(ローソン)、長谷川閑史(武田薬品工業)、三木谷浩史(楽天)が民間議員として名を連ねている。いった名だたる新自由主義者が名を連ねている。モルガン・スタンレーMUFG証券(株)・チーフエコノミストのロバート・フェルドマンも入っている。活動内容として、「政策の監視と対案の提示」が挙げられているが、新自由主義に反する政策を監視し、さらなる新自由主義的対案を提示するということなのか。国会議員の評価をするというが、これまた新自由主義に忠実かどうかを尺度にして評価するということなのか。わが国の国会議員が外国人に監視されなければいけないのか。万年野党の正体は竹中平蔵を中心とする新自由主義者の圧力団体である、といっていいだろう。5月26日に設立記念イベントを行ったというが、その場所がなんとスターライズタワー。ここはパソナが所有する施設だ。人気の投稿まだデータがありません。