一志)は、データセンタービジネスと関連製品の国内市場を調査した。2017年版(上下巻)」にまとめた。「上巻:市場編」ではデータセンターサービス8品目、データセンター関連製品13品目の市場を分析し、将来を予測した。「下巻:ベンダー戦略/ユーザー実態編」では有力データセンター事業者の動向整理とWebアンケートによるユーザー調査を行った。クラウドコンピューティングの台頭により、従来データセンタービジネスの中心であったハウジング/ホスティングは伸びが鈍化している。今後はIoTや人工知能、FinTechといった新たなICTの利用に伴うハイパフォーマンスなコンピューターリソースが必要となるため、対応したサービスの需要が増加するとみられる。■データセンタービジネスの国内市場2016年時点では、ハウジング(基本/アウトソーシング)が30%弱を占めている。してデータセンタービジネスの中心であるが、クラウドコンピューティングの普及とともに、情報系システムをはじめとする業務系システム、インターネット関連システム、開発環境などでは、データセンター事業者が保有するITリソースが利用できるIaaS/PaaSの需要が増えており、ハウジングの伸び率は鈍化している。セキュリティや通信パフォーマンスなどの要件がIaaS/PaaSでは合わないシステムについてはハウジングのニーズは根強く、また、外資系クラウドサービス事業者向けの大規模なハウジングサービスも活況なため、今後も緩やかな伸びが期待される。IaaS/PaaSは今後も大幅な伸びが続くとみられ、2021年の市場規模はハウジングに拮抗すると予想される。Azure」などのメガクラウドサービスの普及がある。Azure」は業務用パッケージソフトの基盤としてオンプレミス(自社運用)サーバーからの置き換えが進んでいる。ホスティングはサービス価格の低下やIaaS/PaaSへの移行により市場は縮小している。ホスティング(基本)は、ホームページサーバー向けの需要がIaaS/PaaSに、メールサーバー向けの需要がSaaSに移行するなど、クラウドコンピューティングの普及により需要が減少している。コンシューマー向けのホームページサーバー利用のニーズは根強い。ホスティング(アウトソーシング)はメインフレーム/オフコン向けの需要が減少しているが、ホスティングをベースとしたプライベートクラウドの需要は増加している。その他は、データセンターを起点に提供する関連サービスでSaaSやDaaSなどを対象とした。データセンターを起点としたクラウドコンピューティング関連サービスがけん引して伸びている。15.0倍センサーなどのIoTデバイスから送られるデータを収集/蓄積/分析するコンピューター向けのハウジング、同様の作業を行うクラウドサービス(PaaS)、同様の作業をするためにコンピューターリソースを提供するクラウドサービス(IaaS)、それらに付随して提供される通信回線サービスを対象とした。データセンターの安定性や安全性などが評価されており今後の需要増加が期待される。現状、IoTは実証実験レベルが中心であり、短期間で利用開始/利用停止ができるクラウドサービスの利用が多く、ハウジングはほとんどみられない。今後はIoTの普及とともに大幅な伸びが予想される。クラウドサービスの利用が進むとみられるが、実用段階に入ればIoT用コンピューターには安定したパフォーマンスや安全性などが求められるため、ユーザーが所有するIoT用コンピューターをデータセンターで運用するハウジングの需要が増えるとみられる。人工知能用途のコンピューター向けのハウジング、人工知能に関連する学習機能や開発エンジンなどを提供するクラウドサービス(PaaS)、人工知能用途にコンピューターリソースを提供するクラウドサービス(IaaS)、人工知能用途のHPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)を使ったクラウドサービス、それらに付随して提供される通信回線サービスを対象とした。人工知能環境を稼働させるコンピューターは従来の業務システムなどよりもはるかに高い演算処理能力が必要なため、データセンターが提供するサービスの需要が高まるとみられる。Azure」が提供する人工知能機能サービスを試験的に利用するケースが多い。今後はクラウドサービスの利用拡大はもちろん、人工知能用の学習機能を搭載したHPCサーバー向けのハウジングやホスティングも伸びるとみられる。HPCサーバーは、ユーザー自身による調達や稼働環境の整備は負担が大きいため、データセンター事業者が利用環境を提供するサービスの需要増加も予想される。31.6倍FinTech用途のコンピューター向けのハウジング、FinTech用途にコンピューターリソース及び機能を提供するクラウドサービス(IaaS/PaaS)、共同利用サービスでのFinTech関連機能、それらに付随して提供される通信回線サービスを対象とした。FinTech関連ビジネスではサービスの低遅延性、セキュリティ、稼働の信頼性が必要となるためデータセンターのニーズが高く、今後の需要増加が予想される。SIer系データセンター事業者は、共同利用サービスの提供や、金融業向けシステム開発などの実績があり、技術開発や新サービス開発に強みがあるため、FinTech関連のサービス提供に積極的である。現状、FinTechベンチャーを中心にデータセンターの利用が進んでいる。マイニング(仮想通貨採掘)企業などによるFinTechサービスの提供/開発に伴うデータセンターサービスの新規利用が予想される。主要な金融機関が本格的にサービスを開始すれば、システム開発/運用/保守などの大型需要が発生するため、この分野のデータセンター需要をけん引するとみられる。内容の詳細につきましてはこちらのページ(上巻、下巻)をご覧ください。データサービスのご案内:このWebサイトに関する質問やコメントは、info@fcr.co.jpまで電子メールをお送りください。