案件掲載のお申込みお問い合せM&A実務M&A実務ご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。あることに加えて会計監査人を設置することが必須条件になってきます。取引所が上場会社に対して、会計監査人を設置し、当該会計監査人を金融商品取引法に基づき財務諸表等監査を行う公認会計士等として選任することを求めているため、上場申請会社も、上場する前にあらかじめ会計監査人を設置しておく必要があるからです。会計監査人の設置にはコストがかかるため、創業期は1株主総会+取締役または2株主総会+取締役会+監査役という機関設計として、ベンチャーキャピタルなどから出資を受けるなどして本格的に上場を目指す段階で会計監査人を設置するというのが無難かと考えられます。株式会社の機関設計については、以上のようなことに鑑みて決めていくこととなります。資本金は1円でもよいことになっており、少額の資本金でも設立登記はできてしまいます。資本金が少なすぎると会社の信用力が問題となったり、簡単に債務超過に陥ってしまうため、ある程度の額にすることが望ましいと言えます。逆に、1億円より多い場合には、中小企業としての課税上の特例を受けることができなくなってしまったり、役員の変更登記費用が高くなることがあります。このように資本金が高すぎる場合もコストが余計にかかってしまうというデメリットが生じる可能性がありますので、資本金の決定には注意が必要です。次回は会社の種類について解説します。(登録番号4277号)。し、司法書士として登録後、実務経験を積む。リーガルマインド専任講師。Online編集部M&Aをもっと身近に。Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。STORY【中小企業のM&A】個人M&Aの成功確率をどうやって高めるか?2019-11-26M&Aによる起業もオプション(選択肢)の一つになっている。インターネットのプラットフォームを活用した小規模M&Aが台頭する中、個人にもM&Aに取り組むチャンスは確実に広がっている。どんな点に着目、注意すれば成功への確率が高まるのか。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。