}}多く獲るのをやめたら、稼げて休みも増えた。人の数だけ、備えがある。新着通知はありません。14:30http://www.asahi.com/articles/ASG8X4R5GG8XULFA01K.htmlこの会社の上場維持に不可欠なのは、経営者のくせして粉飾決算を知らぬ存ぜぬで無理やり通した厚顔無恥・独裁者がそのまま、第三者委員会に居られるという極めて不自然なガバナンスがまかり通っているということ。M&A等を生業とする会社であるし、上場会社の資金調達を専門に行う大手アドバイザリー会社からすべて断られたのがミエミエの第三者割当増資。海外出張IR活動を再開します。昨年11月に、当社初めての海外IR活動を実施しましたが、その理由は、1当社株を持つ海外投資家の比率があまりにも低すぎるのではないか(当時僅か1.4%)、2配当重視の当社経営スタイルは、必ず海外投資家から喜んでいただけるはずだ、と考えたからです。ロンドンで8社の機関投資家と私が直接お会いしてIR活動を行いましたが、結果的には、海外投資家比率も4.8%(2/28現在)までアップして、株価も大幅にアップして大成功したのではないかと思います。今回もすでに海外の数社の機関投資家から、出張IRの要請をいただいている様ですので、更なる海外投資家比率をアップさせるためにも(目標10%以上)、近日中に再び海外出張IRを実施したいと考えています。日程が決まり次第、報告致します。ドイツBKが騙されたわけだ。国内どころか海外まで敵に回すような非道を行った会社には、資本1000万の「暴力団とは関係ない」と一応いわれる運送屋しか引き受けてくれなかったのだろう。罪深いのは、日本企業がすべてこの会社と同じと外資から思われることだ。一企業の粉飾決算書に基づいたIR活動=今の日本の会社と一括りで見られかねないことをしでかしたこの会長は、日本の資本市場の最大の敵である。15:27久々の投稿。7月の第三者割当増資の時に書こうと思ったが面倒なので控えていた。一応大株主だった訳の分からない運送屋だけが引き受け、銀行・外資系のどこも引き受けなかった第三者割当増資。増資の真の目的は訴訟や返金に充てられることがメインなのに、一応、教室拡大への投資という名目での調達。資金ショートや大株主(銀行や外資)の支援すらない会社。支援という観点でも、もう風前の灯状態の会社であることは誰にでもわかる。この会社に社会的存在意義がなく、潰れても誰も困らない(強いて言えば、この期に及んでも会員でいる生徒家族だけが納入金未返却となるくらい)。第三者割り当て公募価格を割った時に、この会社の本当の試練が始まるだろう。九段会計事務所が勧告を受けているが、最後に無限定責任とした決算書も怪しいということである。23:42己の保身のためなら、こんなにもあからさまな総会後のIR発表。株主をも平気で騙すワンマン会長岩佐の厚顔ぶり。無限定適正意見であります。この意見は、今回新しくかわる監査法人の前の監査意見。会長の恫喝によって・・・。表明されても、監査には、全ての虚偽記載を発見することはできないという限界があるため、この限界を超えた虚偽記載(特に経営者の故意による粉飾は発見しづらいことがある)がある可能性はある。」(出典URLはhttp://www.exbuzzwords.com/static/keyword_4719.html)特に「粉飾を発見しずらい(特に経営者の故意による粉飾)」は要注意の解説ね。形式的にはいろいろ整えようとしているが、魂が入れ替わらない限り、この会社を存続させてはならない。被害者を生むだけである。今回の「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」によって、上場監視体制のこの会社を「東証」並びに「SEC」はどう判断するだろうね。一言、東証が「監視していたが善処の兆しなし」と言った瞬間に、この会社は上場廃止になる。その情報は絶対に会長が操作できる情報ではない。上場廃止はある日突然、発表されるものである。その発表を免れるがごとくあの手この手を後手後手で行っているというのが、この会社の現状である。東証の発言・判断を覆せるほどの内部体制の変革は行なわれていない。株主にも「重要な情報」を後回しに発表するような会社である。性根から腐った会社であることはわかることであろう。14:03時価総額100億を割った後の多少のリバンド。ワンチャンスでしたが値幅の少ないリバウンドでしたね。これで良い意味でのサプライズ情報が無い限り、買い煽りも手が出しにくい状況となってでしょう。良い意味でのサプライズはまずない。あるとすれば、諸悪の根源である会長&社長とまだ責任をとっていない経営幹部の辞任くらいでしょうか?おそらく、この会社の会長&社長である岩佐にはその勇気はない。自らの責任をたった昨年9月に就任したばかりの社長等に押し付けて、自らは関与を否定し、のうのうと会社の再生に関わろうとする厚顔ぶりですから・・・。紛糾する株主総会が楽しみです。悪い意味でのサプライズ(修正決算見通しの更なる下方修正など)が沢山でてくることでしょう。22:43上ひげも下ひげもなく、寄り値高値で引け値安値の真っ黒陰線。下がる環境は整っているな流石、『29期連続増収増益』という大ボラ吹いた会長の会社の株である。株式市場で偽りの美辞麗句で己の私腹を肥やしてきた者たちは、必ずマーケットから制裁を受ける。偽りのツケは必ず自分に返ってくる。株価時価総額という鎧が薄くなればなるほど、中身のないこの会社は窮地に陥る。ところで新宿への本社移転の話はどうなった?もはや移転計画を続けることも不可能だろうし、計画とん挫によるゼネコンや不動産会社への違約金を払う義務もありそうだな。新たにうん十億ちかい違約金が発生する可能性をまだマーケットは織り込んでいない材料だな。各教室のその後の会員数減の実態も相当のものだろう。会計原則である『保守主義(良い話は控えめに、悪い話はより厳しく決算処理すること)』も徹底していない中途半端な甘々決算見込み出しちゃってるから、まだまだ下方修正される余地が山積していよう。それを株主総会までに出し切るか?株主総会でだすか?株主総会後も当面は現在の甘々見通しを貫くか?その姿勢からもこの会社の行く末がみえてくるな。それでも会長は、約32億円の株式を保有している(300円前後でインサイダースレスレの売り逃げをしていなければだが・・)株価が下がれば、この会社の会長兼社長など、あっと言う間に無一文にできる。多大な負債を抱えて自己破産。その前に何らかの資産譲渡などを行なって隠し資産を作って、自己破産・・・ってこともありうる。今までこの会社が行ってきたことを考えれば、そんなことなどたやすくやってのけるだろう。国税は絶対にそういう回避を見逃してはならないと思う。12:47株式市場やこの会社を利用して苦い思いをしてきた会員やコンプライアンス・ハラスメント・偽計売上等で問題山積という真実を知って辞めていった元社員は正直です。この会社が社会的に存在する意義は全くありません。会長及びその腰ぎんちゃくのみが栄華を誇っていた時代ももう終わりでしょう。株主代表訴訟もあることでしょう。ケチな会社ですから役員は株主代表訴訟用の保険にも入っていないでしょう。株主代表訴訟=自己資産による弁済=破産。従業員も可哀相ですが、これまでの経緯を考えれば、民事再生も認められないでしょう。18:38株主総会までは材料無し(東証が見込みなしとして上場廃止にすること以外)。マーケットは株主総会の生情報を待っている。鬼が出るか仏が出るかという状況だろう。時価総額100億円の株価が目先の下値だが、これを割り込むと心理的な不安は一層増すことになり、ストップ安級の大きい下げをして、そこで一発、値幅の少ないリバウンドで雑魚株投機家が一喜一憂。その後は、株主総会までズルズルといった下げ方かな?会員には迷惑かけて欲しくはないが、塾事情に無知な親子や大手塾で成績の上がらない家庭に「不安心理」(=これをリソー教育では「善意の不安」と社内的に言っていた言葉)を煽り、藁にもすがりたい家庭をその毒牙にかける手法にひっかかった親子が「前納会費」という債権を放棄しなければならない状態になる前に早めにケジメをつけた上で、この会社が社会から抹殺されることを期待する。悪徳企業は絶対に許してはならない。その意味で、株価の時価総額が最後の砦となろう。唯一の資産はその時価総額なわけであるから、その資産が低くなればなるほど、運転資金の調達が困難となろう。続い言う「短期資金のショートによる倒産」である。メインバンクMUFGもドイツ証券のファイナンスなどで、メインバンクとしての面子は丸つぶれにされている。主幹事みずほ証券も袖を振られた。いう状況になり、国内の金融機関が味方になることはまずないだろう。自分の意のとおりにならない相手なら、メインバンクであろうが主幹事であろうが関係なく、実情を知らない海外投資家への会長直々のヨーロッパIR活動。ドイツ金融会社と大たぬき会長岩佐のどちらが結果的に良い思いをしたのか定かではないが、少なくとも一般投資家にとっては「保有株式価値の希薄化」という明らかに価値の目減りを押し付けた第三者割当増資。そんな何が出てくるかわからない会社に対して、同業他社のホワイトナイツ買収など夢の又夢。M$Aは相手企業にそれだけの価値があることが認められた時に、株式時価をある程度の基準として買収が行わるものであるが、超過債務の可能性もある会社にはそのような神様は登場しない。会社更生法や廃業になった時に、その残骸を安く買い叩くことの方が得策である。それでも、同業他社は手を出さないであろう。このTOMASの教室拡大戦略の根底には、同業他社が撤退した後の「居抜き」による拡大があるからだ。同業他社が既に撤退した教室を多く持つこの会社を買う同業他社はまず無いであろう。ある地域では既に撤退した場所、ある地域では既に自前の教室あるような残骸を好き好んで買う同業他社はまずない。塾業界の歴史が証明しているように、急激な教室拡大は固定費増を生むだけで、サービスの品質(熟練講師の確保、熟練教室マネージャの確保)が著しく低下し、栄枯盛衰が行われてきた歴史から見ても、この会社を救うホワイトナイツはまず無いであろう。さあ、株主総会はあと一か月を切った。その時に一体どういうことが起こるのか?総会議事事項として、今までIRでこの会社からの一方的な形で出てきた決算予想や監査法人の変更に留まらず、株主(個人株主含む)がどういう議題を出してくるか見物である。現在のこの会社の状況は、そういった想定されるイレギュラーに対してどう対処するかのシミュレーション、マニュアル作りで手いっぱいなのではないだろうか?もう、高配当等の甘言で株主を騙すことは一切できない。上場企業になって、はじめて迎える株主からの抵抗がこれから始まるであろう。私がこの会社の株主なら、緊急動議発動で、まずはこの岩佐会長の更迭を決議事項に上げるところである。さあ、殲滅のメロディーはまだまだ続いている。ストップ高300円のクレッシェンドの後には、間違いなくデクレッシェンドがある。毎日の引け値チェックが楽しみでならない。12:46要するに自社の都合を押し通せる監査法人でなければすぐに変えるという会社。『監査』による会社の健全性が保てなくなる。それをやらかしたのがこのギソー教育の会長岩佐だよな。オーナー会社だから簡単に引責にはならないようだが普通の会社ならとっくに引責。『監査』による会社の健全性が保てなくなるような経営をしてきた者が、今更、コンプライアンスとか言っているのが笑える。どこもで本気なのか?まあ、トカゲのしっぽ切りしたご本尊だからなちなみに後釜の誠栄監査法人はどこまでこのオーナ会長社長と対峙できるかがポイントだろうが、中小企業レベルのコンサル気分で引き受けていたしとしたら大変なことになるだろうな~その誠栄監査法人のURLは以下ね。日)九段監査法人は散々、怪しい売上計上・コンプライアンス違反・・・すべてにおいて、会長岩佐に進言してきたが、馬耳東風というかその強引な力で押し通してきた。継続企業としての疑義がある状態ではあるが、とりあえず今わかる範囲内での決算修正を出して、早くこの会社の監査から降りたかったのであろう。監査法人が変わる会社は要注意。会長の剛腕で、次の監査法人も泣きを見る目になるだろう。「繰越損失の解消には期間を要するものと見込まれます。資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期復配体制の実現を目的として、資本準備金の額を減少し、剰余金の処分を行うことといたしました。要するに、これから出てくる過年度分の会費払い戻しの原資の一部を確保するために、資本準備金から剰余金に振り替えたというだけ。その会費払い戻し額は○○億円に上るとの見方もある中、会費払い戻し額の全部は補い切れていない。株の価値と言う点で、「資本準備金の額を減少」とは、株主還元(無償増資や高配当)の原資がほとんどなくなるということである。以前の高配当・無償増資の可能性を期待させた高株価維持政策は完全に終わったということである。コーポレートガバナンス体制に関しても、わずか2ヵ月程度でこれだけの人数が変わるということは、「やってられないな」という監査役が続々と監査役を辞退するほどごたごたなのだろう。11:16「当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、営業損失および当期純損失を計上しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消するために、土地等の固定資産の売却を現在進めております。全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。当連結会計年度の連結財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。[学習塾事業部門]完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は10,375百万円(前期比10.1%減)となりました。」と主業であるTOMASが売り上げ減。他事業はすべて売上増ということ。おいて当社グループが判断したものであります。会計原則である「保守主義」の原則をどこまで貫いているか?まだまだ疑義ありの会社であり、特に結語は要注意。危ない状況ですが、当社は甘々な見通しを報告しています。実際はどうなるかわかりませんので、そのことをアナウンスするとともに株投資は自己責任です。決算に今後どういう影響がでてくるかはまだまだわかりません。言っているようなIR。株主代表訴訟を意識し、「一生懸命やっているが、不確実な情勢の中、当社としての見通しはIRとして出した。後の判断は、投資家の責任である。」という伏線を明らかに張っている。完全に純粋な投資対象ではなく、投機対象の株式となったな。そもそも「継続企業」に疑義があるIRなど単に、リソー教育の希望的観測しか書かれていない。その希望的観測がこの程度の決算短信では、お先真っ暗だろう。問題があると判断される場合には、原則として、上場廃止となります。指定が継続され6ヶ月間改善期間が延長されます。あっても内部管理体制等の改善の見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。したのだから東証には責任はないという意思表示であり、且つ、リソー教育にとっても、「今後の投資家が購入した当社株式が上場廃止になったり紙っぺらになっても当社に責任はありません。