最後に、どうにかしてくれと思ったのが原発です。停止することをしないのか。齋藤美奈子さんが的確な表現をしています。今朝の東京新聞の斎藤美奈子さんの「止めない理由」が秀逸。原発事故を目の当たりにしていて、なんでやめられないのか、本当にわかりません。こんなツイートもありました。原発賛成の人の脳味噌がサッパリわからない。ウランが使えるのは多く見積もっても200年。プルトニウムが1/10になるのは8万年。原発が今は効率的でも放射性廃棄物を残り79800年、化石燃料で安定に維持しなくちゃいけない。考えても使えば使うほど赤字。地球と人類に負担だけが増す。川内原発を停止させる必要がないという自民党を停止させる必要がある。2016年4月16日この状況で原発を停めない。ひさびさに狂った機長が操縦する旅客機に乗せられてる気分が蘇ってきたよ。阪神淡路大震災を経験したときに、「近畿地方に住んでいる人以外には他人事なんだな」と、震災直後に名古屋を訪れたときに感じました。東日本大震災を経験した後に、神戸の人に「震災が......」と話すと、返ってきた言葉は阪神淡路大震災のことでした。震災といえば、神戸では阪神淡路なのです。熊本・大分の今回の地震について言えば、もっと他人事になってしまっているのだろうと思っています。震災報道に浸かる必要はないと思いますが、冒頭の「明日は我が身」、日本に暮らしていればどこででも起きることです。身構えていなくてはいけないと、今回の震災では強く感じました。防災意識を高めるだけではなく、原発の稼働停止や、オスプレイのような政治利用される事象。いったことに注視していかなければいけないと、肝に銘じようと思いました。東京で直下型の地震が起きれば、とんでもないことになるのは目に見えています。それも遠い話ではない。我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備(日付なし)』を読んでいました。対する意見書(2015年6月18日)』を読みました。このふたつをなぜ選んで読んだかというと、政府の言い分に対して、「違憲である」と表明している専門家の、どの部分を違憲としているのかを、きちんと知らないといけないと思って選んだのです。そもそも何のための「平和安全法制」なのか。(新規制定)が1件、合わせて11件の法を制定しようというものです。それで、逃げるようですが、私は専門家ではありません。分析・研究はできません(できたとしてもものすごく時間がかかるだろうし、解釈(事例)を探す能力がないので無理です^^;)。読んで心情として出てきたものをここに記します。読んでいるうちの浮かび上がってきたものは「平和ボケ」でした。直感だから正しいのではないかと思います(笑)誰が平和ボケか。それは政府であり、官僚であり、賛成する人々の平和ボケが、これらの法案を成立させたのだと感じました。平和ボケと思ったのかというと、まず根底に、恐らくですが、「こんな事態は起きるはずがない」とどこかで思っている人々なのだろうと思うからです。きな臭い法案でも大丈夫なのです。被爆国である日本であるはずなのに、平和ボケだから、その被爆国であるということを忘却させているのでしょう。戦争でどんな目にあったのか。聞かされていてもわかっていない。わかんなくてもいいやと思っている。それが平和ボケのなせる業。それがずっと考えてきた結論でした。国会で与党の皆さんが、「いま差し迫る危険があって、この法案が必要なんだ」と。「ホルムズ海峡がうんたらくんたら」とよくわからないことを言う。ネトウヨさんたちは「中国が~、ロシアが~、北朝鮮が~」と、まるで日本に危機が迫っているように煽る。日本は戦争に負けたんですよ。原爆も落とされたんですよ。多くの日本人が先の戦争で死んでいるんです。太平洋戦争での日本の戦没者は2,300,000人と言われています。私の暮らしている市は23万人ほどですから、この市に暮らす人の10倍の人数が亡くなったということになります。戦うことで平和が維持されるのかということを想像して欲しいと思いました。いうのは、敗戦国が考える内容とは思えませんでした。「そもそも」がおかしい。日本という国が、どんな立ち位置なのか、それをきちんと考えないといけないのではないか。したら世界への貢献ができるのか。そこから考え出すべきことだと思いました。敗戦国であり、被爆国である日本がやるべきこと、ですよ。この法案のなかで問題としなければいけないのは、よその国の争いごとに(後方で?)首を突っ込むようなことをできるようにしてしまう、その点が一番大きいと思います。首を突っ込むようなことをし続けてきたのはアメリカです。そのアメリカがいままで首を突っ込んできた争いにいいことがあったでしょうか。「教えて!goo」に教えてもらいました。アメリカが首を突っ込んだ紛争の数々。)・中東戦争(対エジプト等アラブ諸国・イスラエル)・キューバ危機(対キューバ・ソ連)・ベトナム戦争(対南北ベトナム・中国・ソ連・フランス)・ノリエガ将軍逮捕(対パナマ)・グレナダ侵攻(対グレナダ)・イラン革命(対イラン・イラク)・ソマリア派兵(対ソマリア)・湾岸戦争(対クウェート・イラク・サウジアラビア等)・アフガン戦争(対アフガニスタン・パキスタン等)・イラク戦争(対イラク等)そしていまはシリア。ウィキペディアを見ても、アメリカはどれだけ首を突っ込めば気が済むのか、と。この紛争地域となった場所に暮らしていた人たちは、どうなったのでしょうかね。想像力のない「平和ボケ」の人々が考えた法律なんですよ、結局。この11件の法案は、読んでも読んでも、実は複雑にできていて、理解するのに苦労します。バラバラな案件を一度に成立させた弊害というのは、今後出てくると思いますし、結局は、いちいち解釈で突っかかることになると思います。そこが野党の出番になるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。違憲法案だというのに、強行採決した、独裁政治とも言える自民党(与党)が、また勝手に決めていくことになってしまうのか。国民は評価しないといけないと思います。ここで、そもそもに戻ります。反する行為であるということを忘れてはいけません。[プンプン]今回の安保法案の成立で、頭に来ていることがたくさんありますが、これは整理して物を考えないと混乱のもとと感じています。いろんなことが問題としてあぶりだされているので、単純に反対であると表明するだけではなく、なぜなのか、どうしてなのかということを整理して提示しないと、理解度が低くなるばかりと思っているのです。概要」を読み直しているところで、この法律の中身については追って述べたいと思います。(とはいえ、読み進めれば、国会で政府に投げかけられた質問と同じような疑問が生まれて、結局法案成立後もその質問に対する明快な回答はなかったわけで、何をかいわんやという感じなんですよ。疑問が浮かぶたびにつっかえてしまう。ホント、政府はちゃんと説明責任を果たしてほしいわ、と心から思います。)まずは一番問題だと思っているのは、手続きについてです。国会(参議院・委員会)のあの可決されたときの映像をたまたまリアルタイムで見ていたのですが、「はあ?」と呆れるような採決風景でした。誰がどう賛成したのかなんてわかりませんでしたし、ましてや委員長(代理?)が何を言ったかさえわからない状況でした。あれで採決した・可決した、と言えるのか。なっていない手続きの一つです。それ以前に、憲法学者のほとんどが「違憲」と言った法案を、どうして成立させるのか全く理解できませんでした。ほんの数人が違憲ではないとしただけで、法律を制定していいのか、という話です。この手続きに関しては、違憲だと言うならば、まずは違憲とされる部分の憲法を改正して、それから法案の議論がなされるべきです。それが、憲法改正をすっとばして法案成立ですよ。これは、「憲法とはなんぞ?」と問われる事件です。「明鏡国語辞典(大修館書店)」には、「憲法」とは何と書いてあるでしょうか。「憲法とは国家の統治機構などの基本的な事項を定めた最高法規。他の法律や命令によって変更することはできない。サイトではこう記されていました。「憲法は、国民の権利・自由を守るために、国がやってはいけないこと(またはやるべきこと)について国民が定めた決まり(最高法規)です。国民の表現の自由を守るため、憲法21条は「...表現の自由は、これを保障する」と定めて、国に対し、国民の表現活動を侵してはならないと縛りをかけているのです(これが「基本的人権の保障」です。このように、国民が制定した憲法によって国家権力を制限し、人権保障をはかることを「立憲主義」といい、憲法について最も基本的で大切な考え方です。国民の権利・自由を守るため国に縛りをかけるという役割をもっている憲法が、簡単に変えられてその縛りが緩められてしまうようでは困りますから、通常、立憲主義の国では、憲法を変えるには、普通の法律を変えるより厳しい手続が必要とされています。憲法は、国民のために、国民の権利・自由を国家権力から守るためにあるのです。今回のこの法律で大きく取りざたされたのは、この憲法解釈をめぐるものでした。専門家たちは一様に政府が出してきた解釈は「違憲である」としたにも関わらず、法案を成立させてしまったのです。『日本は「立憲主義」の国ではないのか』と、反対をしている人から多く聞かれたと思います。明らかに政府の行ったことは立憲主義に反することです。言葉を借りれば、「国民の権利・自由を国家権力から守るためにある憲法」を無視して法案を成立させたわけです。国民の権利・自由が国家権力に脅かされたと解釈できるのではないでしょうか。国民は国家権力に蔑ろにされたと、私は理解しました。ここで、「国民が選んだ国会議員なのだから、そもそも国民が悪いのではないか」と言い出す人がいるかと思います。いう話になるのですが、その前に選挙について述べたいと思います。国会議員は多数決で決まるというのは、どの人もわかっているでしょう。「一票の格差」という言葉を聞いたことがあるかと思います。この格差については、訴訟問題にまでなっています。最高裁判所の判断では、これも「違憲」であるという判断がなされていますが、選挙の無効にまではなっていません。そのため一票の格差是正は行われていない状況です。私は神奈川県在住ですが、一票の格差から考えると、一票の重みは0.5程度なんだそうです。夫婦2人で一票にしかならない計算になるようです。いい大人が半人前ですよ(笑)一人分の意見として反映されていないのが、日本の選挙制度の現状です。「小選挙区制」の問題。一人しか当選しない選挙について、ここで、ひとつの例を挙げましょう。A地区という選挙区があったとします。自民党のBさん、民社党のCさんが立候補をしました。選挙を行い、開票をしてみればBさんは10001票、Cさんは10000票でした。当選したのはBさんということになります。一票差でBさんが当選です。Cさんに投票した人たちの意見はどうしたらいいのでしょうか。これが中選挙区制であったらどうなるでしょうか。一つの選挙区から、3人が当選するということにします。すると、Bさんも、Cさんも当選です。Cさんの10000票が生かされるということになります。一人しか当選できない小選挙区制で、3人の候補者が立候補したとしましょう。Bさん10000票、Cさん5500票、Dさん5000票となると、やはりBさんの当選です。これでは、CさんとDさんに投票された合計10500票が全く生かされないことになります。Cさん、Dさんの2人が立候補せずに、どちらか一人だったら、Bさんを押しのけて当選ができたとも考えられるのです。トリックのようですが、いまの選挙区制はこういった問題があるのです。全有権者の中での得票割合(絶対得票率)を見るとわかるのですが、赤旗から引用します(共産党を嫌う人が多いと思いますが、こういう数字は自民党からは出てこないので)。昨年末に行われた総選挙によると、「全有権者の中での得票割合を示す絶対得票率でみれば、自民は比例代表選挙で16.99%、小選挙区で24.49%しかありません。かかわらず、自民・公明で議席の2/3以上を占めることに。小選挙区の絶対得票率では24.49%ですよ。これが民主主義なのでしょうか、ということです。「国民が選んだ議員だから」と言いたいことはわかります。この選挙制度の歪みともいえる欠陥のせいで、民意が反映されないということが起きていることは念頭に入れるべきなのではないでしょうか。昨年末の選挙結果ですが、東京3区を見てみます。34,295票4,270票という僅差で石原氏が当選しました。これがもし松原氏、香西氏のどちらか一人が立候補して、このお二人の票が一人に投票されたとすると、合計で145,648票となり、石原氏を破り当選したことになります。2人分の得票数を合わせれば、石原氏の得票数を上回るのです。残念なことに、石原氏が当選したことで145,648人が投票した票が捨てられてしまったわけです。これが多数決だから仕方がないと言える状態なのでしょうか。見ても民主主義の国家がやっていることとは思えない。絶対得票率の、自民党に投票をしていない(棄権している人もいるけど)有権者の75.51%の意見は、消えてしまっていると考えてもおかしくないと思います。大きな政党に有利に動く小選挙区制も、いまの国会を作り出してしまった弊害だと私は思っています。一票の格差と小選挙区制。これはいくら選挙に行ったって、なかなか変えられないカラクリになっています。言えることは、捨てられてしまった票である有権者の意見も聞き、それを国政に反映させるのが「民主主義」というものです。それを国会議員は忘れてはいけない。それこそ議員の責務です。国民ももちろん忘れてはいけません。憲法のもとでは、主権者は国民なのですから。いうことで、今回整理したのは、以上の手続きと選挙についてです。法案どころか、体制の成り立ちから間違っているというお話でした。オールブラックスのカッコいいハカを貼り付けます。[プンプン]ある企業のサイトに、私が撮った写真が掲載されています。ギャラをもらって撮影したもの。風景写真なのですが、目的がはっきりとした商業的な写真です。契約上その写真の著作権は、そのサイトを運営している企業に置かれ、私もそれを了承しています。その写真をチラシに使いたいと、ほかの企業からサイトを運営する企業に連絡がありました。著作権はサイトを運営する企業にあるのですから、そこでOKを出せばいいものなのですが、わざわざ撮影者の私に連絡をくれました。「使いたいと言っている企業があるけれどいいでしょうか」と許諾を得に連絡をしてきたのです。私には著作権はないですから、「どうぞどうぞ」と言うだけですが、真っ当な(良心的な)企業というものは、こうして連絡をしてくるのですよ。私の知らないところで、私が撮った写真を目にすることもあるだろうという想像があったのだと思います。なる前に連絡をしておかなくては、と思ったのでしょう。社内の人間が撮ったのならまだしも、社外の人間の私が撮った写真であり、全く知らない企業が使用するというのですから、そりゃ一言伝えておかなくてはと思うものです。今回のオリンピックエンブレムの騒動を見ていて思ったことは、そういったごくごく常識的に行うべきものが行われずに、そのまま来ていたことに驚きを隠せませんでした。いや全くを持って驚きです。オリンピックエンブレムをデザインしたと言われる佐野研二郎さんが、ずいぶんとバッシングを受けているようですが、ちゃんとした社会人が、どうしてこのようなことを怠ったのか、不思議でなりません。した社会生活を送っている社会人が、彼をバッシングしてもおかしくない騒動だと思っています。こんな個人のブログでも、著作権については非常に気にしてしまうときもあるのに。他の人の文章を用いるときも、転載ではなく引用と判断できるように、気を配っているのに。佐野研二郎さんのオリンピックエンブレムのデザインは好きではありませんでした。見たときに「あれ?」と思った人は多く存在すると思います。「これが優秀なデザインだというのか?」と。何だか納得がいかない。これに決まったのなら......、という感じだったのではないかと思います。見たときに「あれ?」に、妙な既視感があったのだろうと思います。「何かに似ている」と。「何かがおかしい」と。ぼろぼろと呆れるほど出てきて。出来レースと言われても仕方のないようなプロセスで、エンブレムは決められていたようですしね。新国立競技場のゴタゴタを思い出します。あのデザインも決定までのプロセスが伝わってきていなかったということに、大きな問題があったということ。プロセスを伝えたくない人たちがいたのだろうということです。それはどんな人たちかと考えると、要するに利権に巣食う人々でしょう。自分たちの思った通りに事を運んで、懐を温めたいと思っているような人々です。最近、利権まみれの人たちも、益々頭が悪くなっているのではないかな、と思います。「もう少し上手にやったら?」と皮肉に思うほどやり方が杜撰。国民をバカにしているとしか思えないです。国民はバカだから見つからないだろう、くらいに思っていたのか......。あまりにもバカバカしくて、ポカーンとなるような騒動の数々です。安倍さんもね(←一応、「さん」付け)。何度も言っている「丁寧に説明する」という意味がわかっておられないようで。(ついでに秘密保護法なんていうのは、こういったことが起こる前に蓋をしてしまえ的な法律ですよ。劣化のなれの果ての法律なのかと、いま思いました)。それだけ、政治家も官僚も、その周辺の人々も、劣化してきているのかとガックリです。盗作はいかんよ、盗作は。無断で人の作品を使うのもいかんよ。一言、許諾を得ればいいことなのに。お金が必要ならば、お金を払えばいいことなのに。これで一流のデザイナーかと思うと、それこそ世も末。ほかのデザイナーさんたちがかわいそうだと思った一件でした。[プンプン]箱根、大涌谷の噴火をとても心配しています。箱根は地元、県民ということもある。行ける温泉地としてありがたいところでもある。長く親しんできた場所だから、とても心配しています。防災をしてほしいし、被害を最小限にしてもらいたいと思うのです。大涌谷が噴火したのではないかという情報を得たときに、気象庁の煮え切らない会見に激しく疑問を持ち、火山の専門家のツイート、ブログを読み漁りました。すると、火山学者さんたちが大変怒っておられました、気象庁の発言が珍妙なことに。当初は「地すべりに誘発された噴気孔からの吹上げ」と言っていた気象庁。火山学者さんたちは「あれを噴火と言わずして何と言うか」と過去のさまざまな例、「噴火」の定義を挙げながら、気象庁の批判を始めました。早川由紀夫さんのおふたりのツイートがよくわかるので、少し紹介させてもらいます。固形物が噴出場所から300mを超えて届いたら噴火として記録すると気象庁は自分で定めたのだから、噴出場所から1km離れた三差路で固形物を確認したときすみやかに噴火を国民に広報する責任が気象庁にあった。残念ながら、まだ広報してない。29地すべりに誘発された噴火が噴火じゃないんだったらセントヘレンズ1980年噴火も噴火じゃないね。29噴火したのに噴火してないと気象庁が言うのは、まあそれほど驚くことでもない。昨年9月の御嶽山でも、火砕流出たのに火砕流でないと噴火翌日ヘリ飛ばして職員乗せて答弁させたものね。その夜の予知連会見であっさり否定されたけどね。29と、6月29日の段階で、すでにこんなツイートをしていたのです。素人の私は考えました。思うことは一つですよ。いわゆる「風評被害」を恐れてのこと。「経済を優先して」ということなのでしょう。それにしたって、「噴火」を「噴火ではない」と言ったり、「火口」を「噴気孔」や「火孔」と言ったり、わざわざ言葉を変えてまで発表することなのでしょうか。福島の原発事故でのこと。「炉の溶解」という言葉をずーっと使っていて、決して「メルトダウン」と言わなかったことを。「それってメルトダウンのことじゃないの?」と私は突っ込みまくっていましたよ。中村美千彦さんはこう言っています。『噴火を噴火じゃないと強弁すると、「降って来たのが噴石じゃなくて火山灰で良かった」とか「次、もっと規模が大きいと噴石が降るかも」とか「次の水蒸気噴火も、またいきなり発生するだろう」という方向に、人の頭が働くのを妨げる。人の頭の働きを妨げる要因にもなる。結局丸一日たって噴火と認め、噴火警戒レベル3に引き上げられたのですが。ニュース7の新しい噴気孔とやらの映像(きょう午前10時)に弾道を描く大きな噴石放出が写っている。いうのは噴気ではなくて噴火。昨年の御嶽山と比べれば一目でわかる。30噴火が始まってレベル3になったのだから「規制区域外は安全」などはもう禁句にしてほしい。火山灰や小さな噴石は規制区域外にも降る。大涌沢の火山泥流は規制区域の外に流れ出る。箱根町火山防災マップにすべて描かれている。ハザードマップの原点にもう一度立ち戻ってほしい。1『気象庁は29日昼の降灰を認めながら、自らの認定基準(100-300m以上遠方の降灰を噴火とする)をねじ曲げて噴火を否定した。30日になってようやく噴火を認めたけど、噴火は29〜30日の夜間のどこかで生じたとしていて、29日の判断ミスを認めていない。『さらに30日午前に目前で噴火していてもそれを噴火と認識できないし、噴火は噴気孔から生じたと言ってる状態。噴火が起きた場所を火口と呼ぶ。大涌谷に開いたのは直径10mの火口だし、映像から判断して少なくとも30日の午前中は噴火継続してた。『ずっと以前からそうだが、気象庁は地表で起きる噴火現象の解釈に弱すぎる。昨年9月も火砕流の映像みながら火砕流を否定した(あの時は誤りを認めた)。火山の地質学を学んだ人間を採用しないからだ。気象庁に地質学者はほとんどいない。火山学をねじ曲げるのもたいがいにしてほしい、気象庁。1うさはかせ、激しくお怒りです。『上からの圧力で「風評被害」に全力で気を配らなければならなくなった気象庁は、ついに火口を噴気孔と呼ぶなどの言葉遊びを始めた。気象庁の日本語がすっかりおかしくなりましたね。ツイートの引用が長くなりましたが、時系列(TL)で見て行くと実に興味深く、官公庁との齟齬がこういった世界でも生じるのかと思うと、呆れるやら悲しいやら。強弁を繰り返す政治家さんたちの顔が浮かんできましたよ。あの東京16区の大西英男議員の発言。「日本の国を過てるような、そういった誤った報道をするようなマスコミに対して、私は広告は自粛すべきじゃないかなと個人的には思います。「懲らしめようという気はあるんですよ。一部のマスコミですよ。「何らかの国民的な方法を考えていかなきゃいけないな。意味することがわかりません。何が言いたいんでしょうね。日本語がわかりません。百田なにがしに聞いたって、「国民的な方法」でマスコミに社会的制裁を加えるなんてできるわけがないでしょう。要するに、法律(国民的な方法?)で何とかしたいということを言いたいのでしょうけどね。国民的には賛同できない発言であるにもかかわらず。「私、日本語がわかりません」とアホになるしかないのか、と思わせる出来事でした。したって、いろんなことがありすぎて疲れてきましたが、いやいや、でも忘れてはいけません。うやむやにされてしまうことが一番やっかいで、危険なことです。箱根が怒りをおさめてくれることを祈ります。