この数値が消費税増税の真相=深層を鮮明に物語っている。消費税大増税は法人税減税と所得税減税を実現するために実行されてきたものなのだ。消費税で400兆円の増税が実施された。消費税増税が財政健全化と社会保障拡充にまったくつながっていないことは明白なのだ。財務省と安倍内閣による悪政をこれ以上放置してはならない。日本の主権者が立ち上がるべきときなのだ。メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」https://foomii.com/00050のご購読もよろしくお願いいたします。上記メルマガを初めてご購読される場合、2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。第2551号「こんな暴政を放置するのはもうやめよう」でご購読下さい。『アベノリスク』(講談社)の動画配信はこちら著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。:飛鳥新社amazonで詳細を確認する安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。安倍内閣が危機管理能力欠如を露呈している。横浜から出港し、横浜に帰港したクルーズ船の乗員、乗客の入国を認めない。船内で足止めされた乗客、乗員約3600名が船内に閉じ込められている。船内での感染の可能性が発覚して、検疫を強化したのは当然である。迅速に全員の検体検査=PCR検査を実施しないのか。検査を実施して、まずは感染者を船外に出して対応するのが先決である。政府がPCR検査を実施したのは273人だけだった。乗員、乗客3711人の10分の1にも満たない。ここから60名以上の感染者が確認された。その後も発熱症状などを訴える乗客が現れ、追加的に検査をして五月雨式に感染者が拡大している。船内に残された乗客は閉ざされた船内で新たに感染するリスクを負う。感染者を完全に船外に搬出したとは言えないから、いつまで船内にとどまっていても、これで安全、安心ということにならない。実行すべきは全員に対するPCR検査である。PCR検査の対応能力は数日前の段階で一日当たり7000件であるとされていた。したがって、この検査能力を生かせば、一気に全員の検査を実行できたはずである。感染者を船外に搬出して、非感染が確認された者を上陸させて経過観察を行う。この手順で対応するべきであると考えられる。船内では移動が制限され、乗客のストレスが拡大する。乗員の義務も過大になる。安倍内閣は「観光立国」を謳っているのではないのか。観光立国を謳い、クルーズ船での旅行を奨励してきたのではないのか。いざというときに、信頼される対応を示さないのなら、日本に観光で訪問する意欲は削がれることになる。そもそも論からすれば、日本政府が観光に巨大な税金を投入することの是非を論じる必要がある。訪日客の拡大で利益を得るのは観光産業である。訪日客の拡大で国民に新たな負担が生じていることも事実である。観光産業に巨額の税金を投入する。その観光産業は自公の与党に献金し、選挙の際に票集めを担う。した業者と政治勢力の癒着が観光産業への巨大な税金投入の背景になってきた。観光に巨大な税金を投入する前にやるべきことがある。社会保障制度を拡充することが先決だろう。フクシマ原発事故の被災者に適正な補償をすることが先決だろう。この問題を今後論議するべきだ。いえ、安倍内閣はクルーズ船の寄港を奨励してきた。そのクルーズ船に災難が降りかかっている。安倍内閣は武漢からの邦人帰国を実行した。その際には、全員にPCR検査を実施した。クルーズ船はこれと異なるから、全員に対するPCR検査は行わないとされるが、クルーズ船は状況が特殊である。船内に高齢者が閉じ込められている。高齢者の健康状態に異変が生じるリスクは低くない。クルーズ船への対応に世界が注目している。迅速かつ適正な対応が示されなければ、世界の日本に対する評価が変ますます悪化する。それにもかかわらず、安倍内閣の対応はあまりにも遅い。緊急事態であるとの認識が不足しているのだ。本当に水際でウィルスの上陸を防ぐというなら、なぜ、中国からの人の移動をそのまま放置しているのか。クルーズ船で感染が確認された香港男性は武漢や湖北省を訪問していない。それなのに、多数の感染者が生じているのだ。国内にウィルスが侵入している可能性は極めて高い。すべての対応があまりにもちぐはぐである。メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」https://foomii.com/00050のご購読もよろしくお願いいたします。上記メルマガを初めてご購読される場合、2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。第2550号「日本国内での新型肺炎感染拡大の可能性」でご購読下さい。『アベノリスク』(講談社)の動画配信はこちら著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。:飛鳥新社amazonで詳細を確認する安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。日本経済の悪化が鮮明になっている。景気の現状を示す一致指数(CI)が前月比横ばいの94.7だった。前年同期比では7.3%の減少で、リーマン危機期以来の下落率になっている。指数から自動的に決定される景気の基調判断は5ヵ月連続で「悪化」となった。景気後退局面に移行している可能性が極めて高い。安倍内閣は2012年11月から景気拡大が続いているとしてきた。安倍内閣は、景気拡大期間がいざなぎ景気やいざなみ景気を超えて史上最長であるとするが、これも虚偽である。「息を吐くように嘘をつく」と言われるが、日常的に嘘をつき続けているうちに、現実と幻との区別もつかなくなってしまうのだろう。日本経済は2014年3月から2016年5月にかけての2年強の期間にも景気後退局面を通過している。今回の景気後退は一昨年10月を起点とするものである。景気悪化のスピードは2014~2016年の不況よりも今回の方が速い。深刻な経済崩壊が発生している。安倍首相は安倍内閣の下で日本経済が改善したかのような言説を振りまくが、その事実は存在しない。有効求人倍率が上昇した。