英語スクリプトはこちら動画再生16分Real動画の再生にはリアルプレーヤー(無料版)が必要です。Integrity)」の報告によると、気候変動問題を活動分野とする米国のロビイスト数はここ5年間で4倍に増えたといいます。雇われており、気候政策を歪める大きな要因となっています。連邦上院での公聴会で共和党に招かれ、気候変動対策の意義をかつての禁酒法になぞらえて否定する証言をした物理学者ウィリアム・ハッパー氏が代表を務める研究所には、石油大手のエクソン・モービル社から70万ドル超える資金が提供されているとの指摘もあります。この証言に対するクリストファー・フィールド教授の反論を紹介します。それと並んで「行政監督センター」所属のマリアンヌ・ラベル記者からも、特に金融大手が気候問題への発言力を拡大するなか、対策が排出権取引市場の活用を中心とした産業政策に集中することで、汚職や非効率がまんえんする利権あさりの場となりかねないだけでなく、新規エネルギーの開発などを含めた総合的な対策の実効性を損ないかねないと云う問題点について語ってもらいます。カーネギー研究所の地球生態学科の設立者。スタンフォード大学の生物学と地球科学の教授。2008年9月、「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の第2作業部会の共同議長に就任。Integrity)」のスタッフライター。)問題をはじめとするエネルギーや環境に関する報告書が、同センターのウェブサイト(http://www.publicintegrity.org/)に数多く掲載されている(英文のみ)。Japan(c)お問い合わせ。