セレクション【vol.147】日本は「豊か」か?平成になって30年、実質GDPは16%増えているにも拘わらず、国民の可処分所得は下がり続けている。GDPの成長分はどこへ行ったのか?70歳以上が総人口比22%になるという。70歳以上も働く場を拡大推進しようという意見は実際には「食っていけないから」である。世界の中で時給が下がってきたのは先進国では日本だけだ。バブルのお裾分けが少々残っていたから「豊か」に見えるが、実際にはそうではないと思う。ジム・ロジャース著「日本への警告」によれば、日本がジリ貧となる主因は少子高齢化であるとしている。日本人の実質的可処分所得(物価変動の影響を除く)は1997年に大天井を打った。日本の金融危機の年であった。2015年までに5%下落している。日本で問題になっているのは米国の格差問題とは違う。米国では上位0.1%の超富裕層の所得が増え続けている。日本にはそういうことはなく、問題は、国民全体の所得が下がり続けているということだ。実質可処分所得は97年に天井を打って、2015年までに5%下降したその間、下位20%の低所得層の所得は10%近く落ち込んだ。上位20%富裕層の所得も6%落ち込んだ。アメリカのように格差が激しくなっているわけではなく、全体が落ち込んでいる。日本の上位20%と下位20%の所得ギャップは20年前と現在とではほとんど変わっていない。上位20%と下位20%の所得格差は4.5倍前後である。20年前も今も4.5倍前後である。貧しくなっているからである。格差を縮ませることが良いので決してはない。全体的に収入が落ち込まないことが良いことなのだ。サッチャーが言った通り「金持ちを貧乏にしたからといって貧乏人が金持ちになるわけではない」の通りである。平成になって30年、現在の株価は平成初年の最高値の60%にも満たない。妙なことに実質GDPは16%増えている。それなりに国民の可処分所得は下がり続けている。これは政策の問題である。GDPの成長分はどこへ行ったかと言えば、大半が企業の内部留保になっているのであろう。日本企業は賃金アップや配当アップや設備投資に資金を使わず、内部留保をせっせと積み上げてきて、今は時価総額の70%以上に相当する400数十兆円が内部留保となっている。法人が持っている金融資産は1997年の金融危機の時にはGDPの130%だったが、現在では215%にまで増えている。内部留保としての利益剰余金は、一昨年、昨年は40兆円ずつ増えた。そこで一部の経済学者や「モノ言う株主」が提唱しているのは内部留保に課税することだ。韓国は既に内部留保課税を導入した。これを研究すべきではないだろうか。Reportのリチャード・カッツ氏も「韓国の内部留保課税の導入の効果は未知数だが日本でも経済の歪みを正すのに役立つかもしれないから財務省は研究すべきだ」と言っている(週刊東洋経済誌11月2日号)。「まぐまぐ!」でご好評いただき、殿堂入りの誉れを賜った「投機の流儀」ですが、このたびピースオブケイクの運営するコンテンツサイト「note」にも掲載する運びとなりました。それにあたり、あらためて自己紹介代わりにインタビューをしていただきました。note(ノート)山崎和邦(作家、投資家)|notehttps://note.mu/touki証券業界の第一線で活躍し、現在大学教授として投機学を講授。バブルやリーマンショックなど乱高下する相場を好機と見て資金を増やし、現在約6億円を運用しています。直近の相場の概況と展望を語っていきたいと思います。ショバでの連載は、ピックアップ記事として継続することになっています。引き続きのご愛読、どうぞよろしくお願いいたします。半世紀にわたる実践投資で得たリターンはおよそ5億円。(やまざき・かずくに)1937年、シンガポールに生まれ、長野県で育つ。ホームエンジニアリング社長。して「投機学」講座を担当。51年、前半は野村証券で投資家の資金を運用、後半は自己資金で金融資産を構築。晩年は投資家兼研究者として大学院で実用経済学を講義。ラジオ日経「木下ちゃんねる」、テレビ番組「ストックボイス」ゲストメンバー。損する株を買ってしまうのか』など。『成功する男はみな、非情である。