在り方が大きく変貌する可能性が高まっている。日本でも、STIによって到来する社会を「ソサエティ5.0」と称し、政府や経済界は強く推進する方向を打ち出している。するための枠組みの構築や政策形成のための投資や労力は不十分である。より独占的に推進されているということである。これはリスクの検討においても同様である。自発的な倫理基準にとどまっている。AIをはじめとするデジタル技術の進展に関して、プライバシーの侵害や個人情報の同意なき利用、社会的差別の拡大、フェイク情報の拡散、性暴力の誘発などがグローバルに生じているが、これらへの対応は国単位で対処療法的になされているに過ぎない。STIによる産業・経済の大変化が多くの労働者の権利を脅かしていること、デジタル技術の活用によるグローバルなプラットフォーム企業の展開により世界的に格差が拡大していること、アルゴリズムなどデジタル技術やバイオ技術への知的財産権の設定が、これらの知のさらなる独占と、先住民などをはじめとする様々なステークホルダーの排除を強化しかねないこと、などに実効的に対処する必要がある。拡大や人間形成の問題など、健康上の被害についても、十分な調査と対処が求められる。デジタル技術は膨大な電力を消費し、一方、再生可能エネルギーの拡大も希少金属やレア・アース等の大規模な消費拡大を伴うが、これらによる環境破壊の負の影響については十分に検討されていない。デジタル機材やバイオ製品の処分による環境汚染はすでに大きな問題となっている。社会を構成するすべての人々、セクターに影響を与えるSTIに関しては、全てのセクターが参加する民主主義的なガバナンス枠組み・制度が必要である。これが及ぼす影響について、あらゆるプロセスにおける十分な情報公開と透明性、説明責任が果たされる必要がある。加えて重大なリスクに関しては、予防原則のもとに十分なシミュレーションとマルチステークホルダーで検討する枠組みを設置すべきである。STIによる各種の変動に「巻き込まれない権利」を保障することも検討する必要がある。プライバシーの侵害や個人情報の漏洩について、個々人の人権を守る観点から、より強力な保護制度を検討すべきである。連携で形成すべきである。侵害につながらないようにする政策が必要である。青少年層におけるデジタルとの関わりによる健康被害について、ビジネスと人権の観点から検討する必要がある。STIと知的財産権をはじめとする貿易ルールが、遺伝資源や生物資源に関するグローバル企業等の独占につながり、先住民や第一次産業の従事者などの権利を侵害しないようにする政策が必要である。STIの発展による資源消費が、より大きな環境破壊を呼び起こす可能性がある。これについて、「責任あるサプライチェーン」の文脈でグローバル、ローカルな負の影響を最小限にする必要がある。アバコビル5階CSOネットワーク内Email:info★bhr-nap-cspf.net(★=@)TEL:03-3202-8188ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームへの参加については参加団体のページの「参加するには」をご覧ください。