ネットワーク(略称:NPO金融年金ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関する情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。復興の動きは、懸念した通り政治が足を引っ張る状況になりつつあるように思える。政争の具といえば、公的年金なども、その影響を多分に受けてきたであろうことは想像に難くない。先の衆院選や前々回の参院選の結果に記録問題等の騒ぎが与えた影響は大きかったといえる。的な揺らぎによって生じた場当たり的政治判断によるところが大きいのかもしれない。化されているのはご承知の通りである。支給開始時期だけを突然5年延ばすわけには行かないわけで、そのため60〜64歳までを旧厚生年金に準じた制度として暫定的に残したのが「特別支給の老齢厚生年金」である。皆さんの身の回りに60代前半なのに厚生年金を受給しているという方がいれば、それはこの特別支給制度の恩恵を受けているわけである。この特別支給はあくまで激変緩和のための特例といってよいだろう。別支給の定額部分と報酬比例部分の支給開始年齢が上がっていくことになっており、既に一部実施されてもいる。触れてきたのは、厚生年金制度の解説をしたいのではなく、60代前半の生活設計について警鐘を鳴らしたいというのが本意である。詳細はここでは省くが、(自分のことはぜひ自分で調べてほしい)例えば昭和28年4月2日〜同30年4月1日に生まれた男性は61歳になるまで老齢年金の類は原則支給されないことになる。特例が無くなる最初のグループである。私も含む昭和36年4月2日以降に生まれた男性、同41年4月2日以降に生まれた女性は、それぞれ65歳になるまで原則老齢年金は支給されない。これはつまり、60歳で企業を定年退職し、老齢年金の受給開始まで、数年無報酬という事態が理論的には起こりえる話なのだ。年金制度の見直しという機会においても、こういった公的年金の現実を踏まえて議論をしていただきたいものである。昭和28年5月生まれの方が60歳を迎えるまであと2年。被災された方々にお見舞い申し上げます。ところで、余力のある私達は今後2ヵ月程度で10年先の日本の姿を描いてみませんか。メディアを見ているといろいろなアイデアが提起されています。人間一人一人の力は知れているでしょうし、どこまで持続できるか体力も問われます。金融市場は5〜6月にかけては大きな波乱はないと予想しますので、じっくり考える時間があるのではないかと思います。今メディアでは様々な議論がなされています。間企業では製造拠点のリスク分散を考え始めたのではないでしょうか。今ではその検討も後退しているとは聞いていますが、一つのアイデアだと考える人もいます。費者心理の悪化や節電影響で指摘され始めています。産の操業見通しを発表しました。11〜12月頃にはほぼ正常化できるであろうとのことでした。金融関係者はやや時間がかかりすぎるのではと懸念視していますが、回復の道を辿りつつあることは確認できそうです。4月の生産活動が底になるのではないでしょうか。節電努力で凌げるかもしれません。(3)は懸念、不透明としか言えず、状況がより好転することを祈るのみです。問題を理由に混乱気味ですが、早晩為替の動きは落ち着くのではないかと思います。(5)についてはまだ断定はできませんが、買いだめが行われたと言われる生活必需品以外にも衣料や家電で少しずつ戻ってきているような印象ではあります。以上から、一時期の混乱からは先行きに落ち着きが取り戻されつつあります。越えなければならない課題は多く、これからの施策とそのスピードが問われることに変わりはありません。日本以外の国々では経済活動は止まっておらず、産業界では既に市場シェアの低下が懸念されています。世界市場で存在感を示すまでには時間がかかるのではないでしょうか。今後の運用の考え方は、冒頭お話ししましたように当面大きな波乱はないであろうと考えます。投資先の着眼点も変わってくるのではないかと思っております。〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等ありましたら後日訂正させて頂く事があります。この内容に基づき、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。金基金の間で徐々に浸透し、採用する企業や年金基金も拡大を続けてきた。2010年の調査では、キャッシュ・バランス・プラン類似型を含む「導入済み」が30.9%だった(本来型18.4%、類似型12.5%)。「導入検討中」は5.0%、「導入しない」は60.9%だった。過去5年間の調査では、「導入しない」「導入検討中」が増える傾向にあり、新規導入の機運はひとまず終息したと思われる。IFRS導入と共に、退職給付債務の変動が抑制されるキャッシュ・バランス・プラン導入の機運が出てくることが予想される。キャッシュ・バランス・プラン類似型をあわせた導入企業は47.9%。厚生年金基金は代行部分を持っているため、キャッシュ・バランス・プランの特長を生かせる給付設計が困難な事情がある。「導入済み」は26.8%であった。評価率は給付額に付利する再評価率の将来の予想利率である。定利率が高く予定再評価率が低い制度ほど企業の負担は少なくて済む。利率については「予定利率=予定再評価率」と回答した企業・基金のうち、2.5%という回答が多かった。「予定利率>予定再評価率」は34.5%。定利率>予定再評価率」の傾向が強くなるという傾向が見える。予定再評価率を変更したかどうかについても尋ねた。「変更する予定がない」で68.8%。「すでに変更した」との回答は16.5%あった。したセカンドライフを送るには、40代からの家計管理が重要です。計管理のコツや、ぜひ知っておきたいポイントをご案内します。*今回は、「40代のためのお金の知識〜(1)家計の基本」について、ご案内します。教育費や住宅ローンの負担増をはじめ、40代は家計の重要さや大変さが変わりやすい年代です。実際に、「これくらいは貯められるだろう」と思っていた貯蓄が思うように準備できないというケースも多く見られます。応できる力を養うことが大切です。豊かでゆとりある生活を望むなら家計管理をベースにしたライフプランが欠かせません。家の購入や買い替え、リフォーム、子どもの教育費と資金をともなう計画は際限なく出てきますが、確保できる資金には限りがあります。どれを優先させ、どれを諦めるのか、また、予算を小さくしたり、時期を延期するなどの調整も必要となります。このときに、優先順位をつけていないと、間違った選択をしたり、迷いが生じたりしますので、家族で話をして、優先順位をつけておくのも大切です。一度ライフプランを作成したら、1年に1回はまわりの環境や家計の変化に合わせて見直しをしたいものです。家計の収支40代の家計は、支出が収入を上回りがちな唯一の年代と言われます。主が30代後半の世帯の消費支出は、274,569円、世帯主が40代後半の世帯の消費支出は、353,375円と、78,806円の差、とりわけ教育費で約30,000円の差があります。平均値を鵜呑みにせず、わが家の家計を把握する力が必要です。そのためには、家計簿をつけて予算を立てることも必要です。家計の管理40代を迎えると家計管理にも慣れてきて、「今まで大丈夫だったから、これからも安心」と思う人がいるかもしれません。漠然とした理想や将来設計を描いているだけでは乗り切れないのが40代です。現状分析をして、しっかりと将来を見据えた計画を立てましょう。簡単だと思っていたはずの家計管理が難しかったり、逆に苦手としていたことが意外とそうではなかったり......。現状を把握したうえで、家計管理に再チャレンジしましょう。確実に貯めるには、「余ったら貯める」ではなく、「貯めてから使う」ことが大切です。そのためには、財形貯蓄など天引き型の貯蓄か自動引き落としの積み立てなどが有効です。不意の出費に備えて教育費、住宅費、セカンドライフの準備費など、具体的な目的のために貯めているお金ではなく、いつでも確保しておきたいお金の準備も必要です。準備ができていないと、長期に預けるつもりの預金を解約したり、借入れをしないと凌げなくなることも考えられます。アドバイザー」資格取得講座(全6回コース)に、当NPOが協力しています。関するリーダーを育成するのに最適な講座ですので、ご参加をお勧めします。*詳しくは、下記にお問い合わせ下さい。公布から10年、2012年には企業年金が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっています。廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面を迎えています。企業年金の再編は次のステージに入りつつあります。本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で7冊目になります。本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂、加筆しました。会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのためには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点を組織内で共通認識することが第一歩です。者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たちの活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を行いました。第III部は制度の課題と展望について述べています。善に、これから移行が想定される皆様には、制度設計・運営のご参考になれば幸いです。ご要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。内容詳細は下記のURLをご覧ください。(86号)は6月1日に送信の予定です。本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはできません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。