読み解き、世に問います。マーケットインデマンドサイドアプローチ。盗まれたと思ったらそこにあったということはよくあること。最善の意思決定は、先入観を持たず、人間の変節を理解すること。大阪府知事は堺市長を、自民党は公明党を、日本航空経営者は組合員をね。国が考えるべきは、将来を支える若年層のこと。内部資料がなくなっていたことが27日、北区選管への取材でわかった。北区選管は何者かが持ち去ったとみて、市選管と対応を協議する方針だ。なくなった内部資料は、再審査で無効になった署名に付けた整理番号と、その署名が書かれた署名簿の番号の一覧表(A4判、約30ページ)。北区選管には約4万人分の署名簿があるが、この一覧表と縦覧中の署名簿を照らし合わせれば、無効署名だけを探すことができるという。北区選管によると、26日、署名集めの中心となった請求代表者や受任者ら約150人が縦覧会場を訪れ、一覧表を見せるように要求。北区選管は閲覧を認めたが、その後、一覧表がなくなったという。河村たかし市長の支援団体側は無効署名とされた人に直接働きかけ、有効署名数を増やす活動を行っており、署名集めを担当した受任者らが各区の縦覧会場を訪れている。内部資料がなくなったとされた問題で、北区選管は28日、その後の調査で資料が縦覧会場内の書類棚から見つかったと発表した。同選管は、縦覧に訪れた何者かに持ち去られた可能性もあるとみていたが、実際には、職員が資料を普段の保管場所に戻さず、書類棚の天板の上に載せたままになっていたという。発表によると、内部資料は、再調査で無効になった署名に付けた整理番号と、その署名が書かれた署名簿の番号の一覧表で、見つかった場所は、縦覧会場内に仕切られた資料スペースの書類棚(高さ約1メートル80)の上。通常、一覧表は書類棚に保管するが、26日は臨時職員の一人が閲覧者から返却された一覧表を棚の上に載せたまま帰宅し、選管職員らは資料がなくなったと勘違いしたという。北区選管は「内部資料の管理態勢と、なくなった後の調査が不十分だった」とミスを認めた。衝撃音発生後の同日午前11時18分(日本時間同)、発令された。鳴り響くサイレンの中、自宅にいた父親の朴※勲(パク・チョルフン)さん(56)と祖母の金相淑(キム・サンスク)さん(75)は、知人らと共に道路わきにコンクリートなどで造られた退避所に入った。朴さんは島を拠点にする漁船の船主で、約130キロ離れた仁川に妻ら家族の暮らす家もあるが、今は島での生活を優先させている。金さんも「住み慣れた家だし、息子も孫もいるんだから離れるわけにはいかないよ」と言う。この日午後、軍は海兵隊延坪部隊長の「公知」を島内に掲示。「民間人の身辺安全と軍事作戦のため」協力を求め、住民や報道機関などの民間人は、本土に移動するよう勧告した。朴さんらは、可能な限り島で頑張るつもりだ。28日、報道陣向けの発表文を出し、北朝鮮の朝鮮中央通信が韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃で民間人の死傷者が出たことに「遺憾」を表明した論評の中で、韓国側が民間人を「人間の盾」としたためと主張した点について、「決して容認できない」と強く反発した。韓国軍の発表文では「真実をごまかし、責任を回避する不純な意図」があるとし、「非人間的な挑発を合理化し、韓国の国民と軍を侮辱するものだ」と糾弾した。発表文はまた、北朝鮮が海上の南北境界線にあたる北方限界線(NLL)を越えて韓国側に1発でも砲弾を撃ち込むなどすれば、断固として懲罰を加えると強調した。28日夜、首相官邸で記者団に「仲井真氏と誠心誠意話し合っていきたい」と期待を示したが、選挙戦で県外移設を要求した仲井真氏がかつての容認姿勢にすぐに戻る可能性はない。民主党政権は自らの優柔不断さが招いた混迷の深さを痛感することになりそうだ。否定する伊(い)波(は)洋一前宜野湾市長が当選すれば、普天間問題どころか日米同盟そのものが漂流しかねなかった。一時は県内移設を容認した仲井真氏の方が、まだ交渉の余地があるというわけだ。日米関係の悪化を避けたい首相官邸は、政府と県が沖縄振興策を協議する沖縄政策協議会を再開し、仲井真氏と協議する姿勢を明確にした。菅首相が今月13日の横浜市での日米首脳会談で、オバマ米大統領に「知事選が終わった段階から、今年5月28日の日米合意をベースに最大の努力をしていきたい」と伝えたのも、仲井真氏の勝利を前提にして今後の日米関係を考えていたからだ。親子で盗み目的で結婚式場に侵入したとして、香川県警さぬき署は28日、同県さぬき市志度の石原栄子(67)、長男正則(46)、次男靖隆(42)のいずれも無職の3容疑者を建造物侵入容疑で現行犯逮捕した。同署によると、3人は同居しており、「年金暮らしで生活が苦しかった」と容疑を認めている。発表によると、3人は28日午前2時30分頃、自宅近くの結婚式場の事務所に侵入した疑い。栄子容疑者は以前にこの式場で働いていたといい、3人は「この1年で数十回、式場に盗みに入った」と話している。式場では1年半ほど前から現金や果物、菓子、ビールなどが相次いでなくなり、式場運営会社の社長(61)が28日、鍵をかけずに待ち構えていたところ、3人を見つけたという。大阪都構想と距離を置く発言をしていることについて、「人口80万人超の堺市も再編の必要がある」と強調。そのうえで「間違った発言。市長になると、ずっとお山の大将でいたくなっちゃう。大阪市の平松市長と同じで、自分の組織(堺市)をいじられるのが嫌なんだろう」と批判した。竹山市長は元府幹部で、昨年9月の市長選で橋下知事の全面支援を受けたが、24日の記者会見で、「府と堺市の間には二重行政の弊害はない。府と大阪市の統合の成果を見せてもらうのが先」と話していた。次期衆院選で東京21区に候補者を立てないことを公明党に打診した。公明党との共闘維持が狙いだ。公明党は民主党との連携の芽を残すため態度を決めかねているが、ねじれ国会で公明党の存在感がますます高まっていることを印象づけた。自公政権で臨んだ昨夏の衆院選で、公明党は8小選挙区すべてを失う歴史的敗北を喫した。民主党政権が失速する中、提案を受け入れて自民党との選挙協力を続ければ議席回復の可能性も高まるが、民主党政権と連携する選択肢を失いかねず、今の時点で自民党と約束を交わすことは避けたいのが公明党の本音だ。民主党はねじれ国会を乗り切るには公明党の協力が欠かせないと思い定め、公明党への傾斜を強める。自民党にとっても菅政権打倒には公明党の協力が不可欠。2大政党の「公明争奪戦」は過熱する一方だ。一部の客室乗務員(CA)でつくる日本航空キャビンクルーユニオン(CCU、組合員約870人)は28日、会社側が示した整理解雇方針の撤回を求め、12月24、25の両日にストライキを実施する方針を決めた。11月29日の交渉で会社側に通告する。ストが実施された場合、運航に影響がでるかは不明だ。日航は再建のため希望退職者を募ってきたが、客室乗務員は約90人が目標数に不足しているとして、52歳以上や病気休職者らを対象に整理解雇に踏み切る構えを見せている。CCUは「希望退職の人数は会社が設定した目標に達しているのに、会社側は月半分の勤務の人を0.5人と数えるなど、『稼働ベース』という新たな概念を持ちだして不足だと主張しており、納得できない」と反発する。「再建中の立場を踏まえて今までは会社に協力してきたが、解雇に突き進む強引な手法は見過ごせない」と話す。クリスマスにストを設定した点については「手続き上の都合だが、経営者に再考を促す意識も込めた。会社側が整理解雇の方針を撤回すれば、ストも撤回する」としている。日航広報部はCCUのスト方針について「現時点で通告は受けておらず、コメントできない」としている。若年層の雇用改善が遅れている。15~24歳の失業率は8%と、全世代の5%を大幅に上回る水準。学校を卒業した後も就職できない人が約12万人にのぼり、若年失業者の約4分の1を占める。就職できた若年層も2009年以降は年収が大幅に落ち込んでいる。将来への不安が広がるなか、10年は年間の結婚数が23年ぶりに70万組の大台を割り込む公算が大きい。(02/20)うえさまには、常識良識が通用しない。(03/12)dandy2:前から知っていた。