§43は実はもっと広い範囲をカバーする規定です。連邦商標法§43(a)は、虚偽広告、誤解を招く表示や原産地虚偽表示もその守備範囲としており、日本では不正競争防止法や不当景品類及び不当表示防止法の対象となる事案(例えば、優良誤認表示)も連邦商標法§43の適用対象となります。日本の商標法は、登録した商標を商標法で保護し、未登録商標は主に不正競争防止法で保護するような感覚ですが、米国の連邦法では、§32が登録商標の法的保護のための規定とされ、§43が登録、未登録を問わず、広範囲に市場での不正な活動を排除して保護できるように法律が定められています。Act(1999)による改正で43条(d)も追加されており、ドメイン名にも手が届く規定内容となっています。confusion)についての証拠が必要となります。商標権者に承認されていない、その使用が混乱を生ずるおそれがある態様で商品若しくは役務について販売、販売の申し出、配給、或いは宣伝する行為(§32(a))、或いはその商標を再生してラベルや包装に付する行為(§32(b))は、直接侵害或いは侵害の誘導(inducement)として責任を負います。infringement))に該当すると判断されています。DJ)を起こして商標権者側が反訴するという図式も多く見られます。侵害であることを言うためには、原告は被告の類似した商標の使用は混同の可能性をもたらすことを示す必要があり、被告の商品又は役務が原告のものと同じか、被告は原告と関連する、承認されている、支援されているなどの混同を与えるものとされます。侵害行為として提訴された場合でも被告側にいくつかの防御/抗弁(defense)もあり得ます。(けたい)(Laches)、禁反言(Estoppel)、詐欺(Fraud)、権利不行使(acquiescence)などの手法があります。use)などが挙げられます。商標権者が§15の不可争性(incontestability)の宣誓書(declaration)を提出している場合は、識別力がない等の無効理由は挙げられないことになります。独禁法は、米国では資本主義の生命線として非常に尊重されていて、市場の競争力を弱めてしまうような独占的な取引や取り決めを排除するように機能しています。商標権が不可争性を得ていても独禁法違反の場合には商標権を行使することはできないことになります。(1951)(商標登録の割り当てを基準に輸出入を制限することは独禁法違反と判示)。1115(b)4)があります。記述的公正使用は自分の商品や役務の説明に他人の商標を使用する場合などが該当します(スローガンが商標として登録された場合でも、普通の表現や記述でその商標の使用となる場合や、”〇〇コンクール優勝の”という説明の〇〇は他人の商標の場合など)。指名的公正使用は他人の商標に関する実際の商品や役務の説明に他人の商標を使用せざるを得ない場合が該当します(全日空が運航する飛行機を”全日空機”、iPod修理専門店など)。prejudice)がある場合には連邦裁判所は懈怠(laches)か、あるいは侵害が生じた主要な場所の州法の時効規則に即した判断をします。禁反言(Estoppel)については、侵害者が権利者の言動により商標の使用を承認されたと信ずる場合に起こりうる抗弁となります。estoppel)を指すことが多く、中間処理で類似でないと主張した場合に侵害事件で類似であると主張する場合や、一連称呼すると主張した場合に一部の商標部分について権利主張する場合があると思いますが、米国連邦法ではより広い範囲で禁反言が成立します。Inc.)が、米国商標では契約上有効とされています。維持するためには、5-6年目や9-10年目の節目で使用の宣誓(§8)と証拠を提出することになっているため、その宣誓書や使用の証拠について米国特許商標庁の審査官を誤誘導するものがあれば、防御として成立する可能性があります。registration)についての規定を設けています。confusion)の要件の分だけ金銭的救済を認定してもらうための証拠のハードルは高くなっております。Injunction)であり、実際の混同についての証拠も必要がないために商標権侵害に対する救済としては典型的な救済手段となります。disclaimer)という決定もあったりします。harm/injury)の存在となります。profits)、訴訟経費(costs)があり、連邦商標法の15USC1117はこれらについて規定しています。訴訟費用となっていて、被告の利益の算定には原告は被告の売り上げ(sales)だけを証明すれば良く、被告は減額や費用の全ての要素を証明するものと規定されています。damages)の三倍を越えない程度に実際の損害額を越えた賠償を命じることもでき、被告の利益に基づく場合は裁判所は公平と思われる額に調整できるとも規定されています。裁判所は、例外的な場合、弁護士費用を敗訴者負担にできます。未登録商標の法的保護(§43(a))連邦登録の有無を問わず、或いは単なる商標の枠を超えてランハム法43(a)は、起源(origin)を誤認させる場合や虚偽の表示や説明をしている場合に、提訴できるように規定されています。representation)のような類型があります。publicity)とも重なり合う領域でもあります。activity)に対しても適用できるとした例もあります。シンボル、図形、若しくはこれらの組み合わせ)”となっていますので、連邦登録は必要ではなく、それも必ずしも著名である必要はありません。このような未登録の文字等であっても混同を生ずるおそれがあれば、侵害行為として提訴できると§43(a)では規定されています。なると連邦登録の意味ってどこにあるのという疑問も生じるところともなりますが、連邦登録がなければ、その未登録商標はそもそも有効なのかというところから裁判を始める必要となり、未登録商標との混同が生ずるおそれも証明する必要があって、それは仮に証明できたとしても、多分に地理的に限定されたものになります。予防的な観点からは、連邦登録は権利の存在を少なくとも全米的に知らせていることになりますので、インターネットにより州際通商活動が大きく多様化した今日では無駄な訴訟をしないために連邦登録は重要です。虚偽広告は、現在では非常に適用範囲の広いものと考えられていて、原告の商標は連邦登録されている必要はありません。コカ・コーラの柘榴(ざくろ)とブルーベリーのジュースは1%より少ないがFDAの承認から消費者を誤誘導するものではない。TVコマーシャルでオリンピック選手がオレンジの絞りたてをアピールするも、実際は加熱殺菌したもの)、特許による保護などの虚偽広告が過去には争われています。一般的に、虚偽広告とするための要件として、1)被告は、製品の商用広告で虚偽の告知/記述を行い、或いは事実について誤った告知/記述をした。2)その告知/記述は潜在的な顧客の実質的な部分を騙した、或いは騙すことができ、3)その欺瞞は主要部に及んで顧客の購買決定に影響を与える蓋然性があり、4)製品は州際取引にかかり、5)その告知/記述の結果は原告は損害を受け若しくは受ける蓋然性がある。虚偽の告知かどうかについては、その広告が文言上虚偽であるか、或いは文言上正しいか不明瞭であっても顧客を誤誘導若しくは混乱させることを要件としています。evidence)が多用される傾向にあります。interests)”内のものであり、(2)その損害が被告の不実表示(misrepresentation)に直接に依存すること。示す必要があると判決で判示されています。原告適格として競争相手である必要はないものの、一般の消費者は原告適格がないとも米国最高裁判決で判示されています。虚偽広告事件の原告適格の要件として、ランハム法§32の登録商標の侵害については米国通商での原告の商標の使用を要件とするが、ランハム法§43(a)の侵害については、米国通商での使用や権利の所有は要件とされない旨を判示しています。虚偽広告の防御/抗弁としては、登録した権利に基づくものではないために、無効(validity)と使用(use)の抗弁はないものの原告適格の他に上述の§32と共通の一般的な抗弁もあり、特筆すべきものとして意見(Opinion)、称賛(Puffery)、パロディ(Parody)があります。意見は米国の法律では事実(fact)と対比されるものであり、その事実を曲げて伝えるのが虚偽ということですので、意見であれば騙す騙さないの問題とはならないと考えます。真実(truth)も虚偽とはならないので同じく防御/抗弁(defense)となります。称賛(Puffery)は、誇張されることで消費者目線では信じる者はないような表現や表示が該当します。puffery)と判断されています。米国ではパロディ(Parody)を社会的な嗜好の1つのように扱っているところがあり、虚偽広告に対してパロディによる反論も可能です。ドンペリポップコーンはパロディと主張しましたが、十分でないとして認められませんでした。パロディとして認定するためには、パロディは同時に反駁する2つのメッセージを伝えなければならない。1つはオリジナルで、もう1つはオリジナルではなくそれがパロディだということ。Cir.1989)と判断した事件があります。詐欺通用はpassing-off或いはpalming-offとも呼ばれる行為で、”自分で作った商品に他人の商標を付与して販売する”行為を言います。詐欺通用の成立要件は、ランハム法43(a)では記載されていないものの、1)問題となる商品若しくは役務の出所若しくは起源について虚偽若しくは誤誘導させる表示、2)このような虚偽若しくは誤誘導させる表示の結果、商品若しくは役務の出所若しくは起源について公の混同や欺瞞の蓋然性があり、3)問題となる商品若しくは役務は州際取引で使用される。)とされますが、例えば比較広告で競合する商品名を挙げて関連があるように見せかけて消費者を惑わせるのも詐欺通用の一例とされます。off)と呼ばれる概念もあり、例えば競争相手の製品の販促品や試供品、写真などを使用して競争相手の製品と見せかけて製品を売る行為が該当します。palming-offとも呼ばれる行為で、”他人が作った製品を承認なく再販売する前に、元の商標を取り除く或いは消す”行為を言います。逆詐欺通用の成立要件は、詐欺通用と同様に、ランハム法43(a)では記載されていないものの、1)問題となる商品若しくは役務から原告の商号若しくは商標を代替し若しくは除去する、2)このような代替若しくは除去の結果、商品若しくは役務の出所若しくは起源について公の混同や欺瞞の蓋然性があり、3)問題となる商品若しくは役務は州際取引で使用される。典型的な逆詐欺通用の行為は、原告の商標を承認なく剥し或いは消して、被告の商標を付与して商品等を再販する行為です。全ての不正な商業上の干渉行為を提訴可能とするものではありませんが、誤解させる表示や起源を虚偽表示させるものに由来するような不正行為はランハム法43(a)で提訴可能と考えられています。そっくりさんや物真似などの概念も不正行為に通じることがあります。著名な映画監督アレン氏に似せた人物がVIPメンバーカードを持つ広告を使用)人物だけではなく、ドラマ、映画の登場人物や、漫画の主人公や有名は動物なども可能性があります。芸能人やスポーツ選手などの著名人の場合は、人物の真似だけではなく、写真や人物名だけでも不正な商業上の干渉行為となる可能性があります。injunction)があります。harm/injury)の存在が鍵となります。profits)、訴訟経費(costs)による救済が可能です。injury)を示すことが要求されます。royalty)を損害額とするケースもあります。enrichment)と商標権者の利益(interests)によって減額されるべきと判断したケースもあります。factorの要素を検討することで商標権侵害についても合理的な使用権料の計算が行われることがあります。Dress)について直接定義を設けている訳ではないのですが、米国での多くの判例がトレードドレスの存在を肯定し、またトレードドレスに含まれると思われるものについての連邦登録も可能です。逆に定義がないためにトレードドレスとして数多くの類型があり、定義がそれほど明確ではないものを連邦商標法§43(a)は登録商標と並行して保護しており、この点で日本の立法とは大きく異なっているように思います。日本の不正競争防止法は、何が不正競争行為というところから始まっているので、米国の方が不正競争について柔軟に対応できるでしょう。トレードドレスは、元来、製品の包装やラベルというところから始まり、色、レストランや商業施設の装飾、製品自体のデザイン、雑誌や本の装幀なども含まれると解されています。1983))と判示した例があります。包装やラベル、雑誌や本の装幀などは著作権での保護対象ともなり、法的救済を求める場合に連邦商標法と共に著作権法での提訴も可能です。jurisdiction)となっていて、連邦裁判所と州裁判所のどちらでも提訴可能です。functional)」ことを立証する責任を負うと規定しています。confusion)があることを証明する必要があります。要件(1)はトレードドレスが連邦登録を受けるための要件でもあり、連邦登録を受けていれば商標権者・原告の挙証責任は要件(1)の証明を不要とする分だけ提訴しやすくなります。