Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。さまざまな枠組を使い分析する。自民党が存在しているから日本でポピュリズム政党が台頭しない日本で左派・右派のポピュリズム政党が台頭しないのは、自民党という世界最強の「キャッチ・オール・パーティ(包括政党)」が存在しているからだ。何でもありの自民党が、ポピュリズムを吸収し、毒を抜いてしまうからである。自民党に吸収されたポピュリストの代表格が、他ならぬ安倍晋三首相ではないだろうか。ついて保守的な言動を繰り返していたことを覚えている人は少なくないだろう。首相就任後は保守的な「やりたい政策」を後回しにして、国民が望んでいた経済政策を優先し、「アベノミクス」を推進した。筆者は「アベノミクス」について、規模が異次元なだけで単なる「バラマキ」だと批判してきた(第163回)。確かに、アベノミクスはポピュリズム的な政策としてスタートした。(第72回)や「安全保障法制」(第115回)「テロ等準備罪(共謀罪)法」(第160回)と、安全保障政策を推進してきた。それらは厳しさを増す国際環境の変化に対応したものである。安保法制は自衛隊の行動をがんじがらめに縛っており、連立与党として自民党にさまざまな条件を付けたということで「公明党の勝利」だといわれたほどだ(第104回)。公平にみて、軍事力や警察力の行使については極めて抑制的なものとなっている。何より、安倍首相が「最もやりたい政策」だったはずの「憲法改正」は、「自衛隊」の名前を条文に明記するだけで、実質的にフルスペックの集団的自衛権を行使する「国防軍」の創設を諦める内容だ(第194回・P.4)。首相の悲願は、自民党の中でもみくちゃになった挙句、「骨抜き」になってしまったのではないだろうか。