香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって抗議活動が続いていて、今月21日には郊外の住宅街、元朗地区で、デモに参加して帰宅途中だった人などが白いTシャツを着た集団に襲撃され、45人がけがをしました。警察は、犯罪組織の関係者を含む12人を逮捕しましたが、警察の対応が不十分だったとして不満が高まり、27日、事件に対する抗議活動が行われ、大勢の市民が元朗地区に集まりました。警察は、住民との衝突のおそれがあるとして、事前にデモに反対する異例の通知を出していました。抗議に参加した一部の若者などは警察署を取り囲み、住宅地に入り込もうとしたため、警察が催涙弾などを使って強制排除に乗り出し、駅では衝突も起きました。香港政府によりますと、こうした衝突などでこれまでに23人がけがをしたということです。香港の警察は28日未明に会見し、「許可のない違法な活動であり、反対を無視して一部が危険な行動を取ったことを強く非難する」と述べて、強制排除の正当性を強調しました。香港では、28日も中心部で抗議活動が計画されるなど、政府や警察への反発が強まっています。台湾の蔡英文総統は27日、台北でNHKの単独インタビューに応じました。この中で蔡総統は、今月24日に中国が発表した国防白書について、「中国の軍事力が強化され、その強化が続いていることが分かった。われわれは防衛力を強めなければならない」と述べて、警戒感を示しました。そのうえで、「中国の軍事的強化と野心は周辺のほかの国々と地域にも影響を及ぼしており、それらの国や地域とともに向き合っていきたい」と述べ、アメリカや日本などを念頭に国際社会と連携して中国と対じしていくという考えを示しました。蔡総統は、中国が台湾統一の在り方として香港と同じような「1国2制度」を検討していることについて、「中国が一方的に現状を変えようとしている」と批判し、受け入れられないという考えを改めて訴えました。香港で、デモに対する取締りが強化されていることに懸念を示し、「『きょうの台湾』が『あすの香港』になることを希望している」と述べ、台湾のように民主主義や言論の自由が保障されることが重要だと強調しました。2019年7月27日フランスの「デジタル課税」は、フランスと全世界で一定額以上の売り上げがある大手IT企業を対象に独自に課税するもので、今月、議会で可決・成立しました。これに対しアメリカ政府は、グーグルやアマゾンなどアメリカのIT企業を不当に標的にしていると反発していて、トランプ大統領は26日、ツイッターで「マクロン大統領の愚かな行為に対して近く、大きな対抗措置を公表する」と書き込みました。これを受けてフランスのルメール経済相は27日、パリで急きょ記者団の取材に応じ、「フランスはアメリカの企業を標的にするつもりはない。国際的なルールができれば独自の課税を取りやめる」と述べて理解を求めました。そのうえで、「G7で国際的なデジタル課税について合意できるようともに取り組むことをアメリカの友人に呼びかける」と述べて、アメリカと協力して、来月フランスで開かれるG7サミットで国際的なルールの合意を目指す考えを示しました。デジタル課税をめぐるアメリカとフランスの隔たりは大きく、今後の協議は難航が予想されます。(519)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。