Edit東京地裁「コンビニ弁当の廃棄はオーナーが全額負担。ID:FgaB3/6Z0コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパン(東京)に賞味期限が迫った弁当などの値引き販売を制限され、商品の廃棄で損害を受けたとして、福島県の元加盟店主が同社に9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(三角比呂裁判長)は20日、元店主の請求を棄却した。昨年9月の福岡地裁判決は、制限は違法として同社に220万円の賠償を命じており、結論が分かれた。原告側は「値引き販売をしないよう繰り返し指導を受け、損失を減らす機会を妨げられた」と主張していた。値引き販売の制限をめぐっては、公正取引委員会が2009年、独禁法違反(優越的地位の乱用)に当たるとして同社に排除措置命令を出した。同社は命令を受け入れ、値引き方法などのガイドラインを策定している。浅山克己(かつみ)(46)と妻の会社員、小夕里(さゆり)(42)の両容疑者を再逮捕した。克己容疑者は平成22年に山形市で夫婦が死亡した火災への関与も認めているといい、捜査当局で裏付けを進める。