皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。明日の便でイラン、ミャンマーに出張いたします。イランでは、「進化を続ける社会環境」「イランと日本:2国間の交流の歴史を振り返って」をテーマとした国際シンポジウムを開催します。「日本を知るための英文図書100冊」の贈呈式も行います。ミャンマーでは、停戦に署名したカレン州の少数民族武装勢力の支配・影響の及ぶ地域の紛争被害者を対象に、日本政府より供与された資金による復興支援事業として、まずは住居100軒が完成し、引渡し式を行います。首都ヤンゴンから車で10時間の山岳地帯です。第一期の事業内容は、住宅1250軒、学校7校、ヘルスクリニック3施設、ヘルスケアセンター1施設、橋1本、井戸5基で、費用は約10.8億円です。グループの合意を得て両者の協働により日本財団が実施した事業であり、テインセイン政権から始まり現政権に続く同国の和平プロセスの下で、日本が他国に先駆けて実施した大規模な復興支援事業です。帰国は3月12日です。あるパラオ共和国の人口は約21,000人(2014年調査)である。昔、日本の南洋庁があったところで、第二次世界大戦(大東亜戦争)の激戦地でもあり、2015年には天皇皇后両陛下が慰霊に訪れた。設置し、これらの諸国との民間交流を活発に行ってきた。当時、外務省のこの地域の管轄は欧亜局大洋州課であった。これをアジア局大洋州課に移管してもらうのに6〜7年の年月が必要だったと記憶する。今日、3年ごとに日本で開催される島サミットは、小渕恵三首相(当時)に陳情して実現したことも昔の話になってしまった。パラオのレメンゲサウ大統領やキリバスのトン元大統領は、小国ではあるが気候変動や海洋環境の国際会議では存在感のある発言もされている。パラオのレメンゲサウ大統領は、パラオの海域に海洋保護区を設定された。キリバスのトン元大統領は、自国が温暖化で海中に沈むと悲痛な発言を繰り返し、既に国民の移住先としてフィジーに土地を手当てしているという。日本財団はレメンゲサウ大統領の考えに共鳴し、パラオ共和国に�@海上保安能力の強化、�A海と沿岸域の環境保護のための法律の改正や整備、�B持続可能な海と沿岸域の経済発展のためのエコツーリズムの推進などの支援を行っている。庁舎や岸壁の新設などを更に支援する。海上保安機関の職員や環境保護に携わる人々への研修などの人材育成のための支援事業も行っている。そんな事情もあり、再選を果たされたレメンゲサウ大統領より下記のような感謝の書簡が届きましたので、ここに披露させていただきます。