大事なことは、市民が賢くなることだ。メディアの誘導に乗ってはいけない。あることがらに対して、メディアの姿勢が不自然であるなら、必ず何かが裏側にある。NHKを中立公正と思ってはいけない。NHKの偏向はいまに始まったことではないが、小泉政権が発足して以降、なりふり構わぬ状況に変化している。ネットが発達して、市民の発言権が確実に増していることが大きな背景である。マスメディアが結託して情報をコントロールして、一億人を総洗脳することが難しくなり始めている。このことへのいらだちから、従来と比べて、露骨な偏向報道が活発に行われるようになっている。激しい偏向報道には辟易するが、これが、市民メディアの影響力増大の裏返しの現象であるなら、良い兆候であるのかも知れない。取り扱われている問題が、誰の目から見ても小沢氏に非のある重大な問題であるなら、小沢氏が攻撃を受けてもやむを得ないだろう。国民はメディアの攻撃に強い違和感を覚えないだろう。ところが、小沢氏および元秘書の問題に関しては、このことがまったく当てはまらない。小沢氏や小沢氏の元秘書が、メディアから糾弾されるいわれはまったくないのだ。9月26日に判決があった小沢氏の元秘書の問題は次のものだ。12009年3月3日に大久保隆規氏が突然逮捕された(三三事変)事案。これが一般に「西松建設事件」と呼ばれている。未来産業研究会という名の政治団体から献金を受けた。会計責任者の大久保氏は、これを事実通りに報告した。これに対して、検察は、二つの政治団体は架空団体で、実体は西松建設であるので、収支報告書には「西松建設」と記載しないと「虚偽記載」になるとして、大久保氏を逮捕し、起訴した。同じ事務処理をした国会議員は10名以上いたが、小沢氏の資金管理団体だけが摘発された。逮捕された(一一五事変)。小沢氏の資金管理団体が2004年10月から2005年1月にかけて取得、登記した世田谷の不動産について、不動産登記が実現した2005年1月の取得として報告したことについて、代金を決済した2004年10月の取得として届けなかったこと。不動産取得に際し、銀行融資が実行されるまでの一時的な立て替え払いについて、収支報告書に記載しなかったこと。この二点が「虚偽記載」だとされた。