経団連ウェブページはこちらです。ビジネスと人権に関する我が国の行動計画(NAP)の策定に向けて」この「策定に向けて」は、「諮問委員会及び作業部会で提出された御意見等を踏まえて,ビジネスと人権に関する行動計画を策定する上で検討していく,全体的な優先分野を5つ,特に重点的に検討する必要がある14の事項を特定しました」(外務省ウェブサイト)と説明されており、以降のNAP策定に向けて重要な内容となっています。詳しくは、PDF1枚目の右上の説明をご覧ください。ベースラインスタディ報告会」が開催されました。右の画像をクリックすると、その報告書をダウンロードできます。右の画像をクリックするとダウンロードページが開きます。ジェトロ・アジア経済研究所「『ビジネスと人権に関する国連指導原則』をいかに実行するか―日本の行動計画(NAP)策定にむけての報告書―」(2017年4月28日)―ジェトロ・アジア経済研究所から出された報告書です。右の画像をクリックするとダウンロードページが開きます。アバコビル5階CSOネットワーク内Email:info★bhr-nap-cspf.net(★=@)TEL:03-3202-8188ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームへの参加については参加団体のページの「参加するには」をご覧ください。