県議会の議決を経て〔特別職の職員の給与等に関する条例〕をここに公布する。この条例は、次に掲げる特別職の職員の受ける給与ならびに旅費および費用弁償について定めることを目的とする。前条第1号から第5号までに掲げる特別職の職員ならびに第8号および第9号に掲げる特別職の職員で常勤を要する者(以下「知事等」という。給料月額は、別表1による。通勤手当および期末手当の支給については、滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。期末手当の額の算定に当たつては、同条例第20条第2項中「100分の130」とあるのは、「100分の167.5」とし、同条第4項の期末手当基礎額は、給料の月額に、給料の月額に100分の20を乗じて得た額および給料月額に100分の25(前条第3号から第5号まで、第8号および第9号に掲げる特別職の職員にあつては、100分の25を超えない範囲内において知事が定める割合)を乗じて得た額を加算した額とする。退職手当は、知事等が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。前項の退職手当の支給は、知事等の任期ごとに行う。退職手当の額は、退職の日における知事等の給料月額にその者の勤続期間の月数を乗じて得た額に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。第1条第3号および第9号に掲げる特別職の職員の退職手当の額は、退職のつど県議会の議決を経て定める。退職手当の算定の基礎となる勤続期間の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。この条および次条に定めるもののほか、知事等の退職手当の支給については、一般職の職員の例による。)第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等(以下「職員以外の地方公務員等」という。)となつた者(以下「通算職員」という。)が退職手当の支給を受けることなく引き続き副知事となつた場合には、前条第2項の規定は、適用しない。知事等以外の職員または職員以外の地方公務員等が退職手当の支給を受けることなく引き続き地方公営企業の管理者、病院事業の管理者または教育長となつた場合も、同様とする。前項の規定の適用を受ける副知事が退職(任期満了による退職後引き続き副知事となつた場合における当該退職を除く。)をした場合における退職手当の額は、前条第3項の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。その者の最終の任期に係る副知事(以下この項において「最終の職」という。その者の職員以外の地方公務員等または通算職員としての勤続期間について、その者が職員以外の地方公務員等または通算職員を退職した日に受けていた俸給表または給料表の職務の級の号俸または号給(指定職俸給表の適用を受けていた者にあつては号俸とし、職務の級の最高の号俸または号給を超える俸給月額または給料月額を受けていた者にあつては当該俸給月額または給料月額とする。以下この項において同じ。前項の規定は、第1項の規定の適用を受ける病院事業の管理者または教育長が退職(任期満了による退職後引き続き病院事業の管理者または教育長となつた場合における当該退職を除く。)をした場合における退職手当の額について準用する。あるのは「病院事業の管理者または教育長」と、「職員以外の地方公務員等または通算職員」とあるのは「知事等以外の職員または職員以外の地方公務員等」と読み替えるものとする。知事等が退職し、その者が退職の日またはその翌日に再び職員以外の地方公務員等(退職手当条例第19条第2項の規定の適用を受ける者に限る。)または知事等以外の職員となつたときは、前条第1項の規定にかかわらず、この条例の規定による退職手当は、支給しない。知事等の給与の支給方法は、一般職の職員の例による。第1条第6号から第22号までに掲げる特別職の非常勤の職員には、報酬を支給する。第1条第6号から第14号までに掲げる特別職の非常勤の職員の受ける報酬(第7条の2の規定により支給される報酬を除く。)の額は、別表2による。第1条第15号から第19号までおよび第21号に掲げる特別職の職員の受ける報酬(第7条の2の規定により支給される報酬を除く。)の額は、勤務1日につき14,000円を超えない範囲内において、知事が定める額とする。第1条第20号および第22号に掲げる特別職の職員の受ける報酬の額は、任命権者が知事と協議して定める額とする。新たに第1条第6号から第10号までに掲げる特別職の非常勤の職員(同条第7号の臨時補充委員を除く。)になつた者には、その日から報酬を支給する。前条に規定する特別職の職員が離職または死亡に因りこれらの特別職の職員でなくなつたときは、その日まで報酬を支給する。第1条第7号の臨時補充委員ならびに同条第11号から第19号までおよび第21号に掲げる特別職の職員の受ける報酬(次条の規定により支給される報酬を除く。)は、招集に応じ会議、視察等に出席したときに限り、支給する。前条に規定する場合のほか、第1条第11号、第12号および第21号に掲げる特別職の職員が、会議等への出席以外の公務に従事した場合で知事が特に必要と認めるときは、同条第11号および第12号に掲げる特別職の職員にあつては別表2に定める額に当該公務の内容に応じてその遂行に要する標準的な日数として知事が定める日数を乗じて得た額を超えない範囲内において知事が定める額を、同条第21号に掲げる特別職の職員にあつては任命権者が知事と協議して定める額を報酬として支給する。第1条第1号から第5号までに掲げる特別職の職員および一般職の職員が第1条各号に掲げる特別職の職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与は、支給しない。知事等が公務のために旅行したときは、旅費を支給する。扶養親族移転料の10種とし、別表3の定額により支給する。航空賃は、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路または方法によつて旅行し難いため航空機を利用した場合に限り支給することができる。外国旅行(本邦内通過の旅行を除く。)の旅費は、前2項の規定にかかわらず、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定(同法第39条の規定を除く。旅費の支給方法は、一般職の職員の例による。第1条第6号から第22号までに掲げる特別職の非常勤の職員は、公務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。第1条第6号から第21号までに掲げる特別職の非常勤の職員の費用弁償の額は、別表4による。第1条第22号に掲げる特別職の職員の費用弁償の額は、任命権者が知事と協議して定める。第1条第6号から第21号までに掲げる特別職の非常勤の職員の費用弁償の額については、その居住地(公務上の必要のため居住地外にあつたときは、その現在地)から計算するものとする。第10条第2項から第4項までの規定は、費用弁償について準用する。第1条第6号から第21号まで(第16号を除く。)に掲げる特別職の非常勤の職員(同条第1号から第5号までに掲げる特別職の職員および一般職の職員がこれらの職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の非常勤の職員を除く。)が、招集に応じ県内において会議等に出席したときは、前2条の規定にかかわらず、旅行雑費は支給しない。この条例は、昭和28年4月1日から施行する。次の条例は、廃止する。(昭和26年2月滋賀県条例第11号)の一部を次のように改正する。一部を次のように改正する。常勤を要する人事委員会の委員の項船賃の欄中「上級運賃」とあるのは、「下級運賃」として、別表3の(1)の規定を適用する。第12条第2項に規定する特別職の非常勤の職員に支給する船賃の額については、公務上の必要その他特別の事情がある旅行のため支給するものを除き、当分の間、別表4の表の部分船賃の欄中「上級運賃」とあるのは、「下級運賃」として、別表4の規定を適用する。知事の受ける平成28年4月分の給料月額に関する別表1の規定の適用については、同表中「1,250,000」とあるのは、「1,250,000円からその10分の1に相当する額を減じた額」とする。知事の受ける平成30年4月分の給料月額に関する別表1の規定の適用については、同表中「1,250,000」とあるのは、「1,250,000円からその10分の1に相当する額を減じた額」とする。則(昭和29年条例第6号)この条例は、昭和29年4月1日から施行する。則(昭和29年条例第52号)この条例の施行期日は、規則で定める。則(昭和30年条例第5号)この条例は、昭和30年4月1日から施行する。則(昭和30年条例第16号)この条例は、昭和30年4月1日から施行する。則(昭和30年条例第28号)この条例は、公布の日から施行し、昭和30年7月22日から適用する。この条例は、公布の日から施行する。係る部分ならびに別表4の改正規定は、昭和31年10月1日から施行する。者に係る部分は、昭和31年9月1日から適用する。この条例は、昭和31年10月1日から施行する。則(昭和32年条例第5号)この条例は、昭和32年4月1日から施行する。この条例の施行期日は、別に規則で定める。第2条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。昭和32年4月1日以降この条例の施行の日の前日までに、改正前の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基いてすでに同条例第1条第1号から第3号までに掲げる特別職の職員ならびに第7号および第8号に掲げる特別職の職員で常勤を要するものに支払われた給与は、改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の旅費および費用弁償に関する規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。第1条第29号の2の改正規定は昭和32年9月1日から、第2条の改正規定は現に知事等の職にある者がその職についた日から適用する。この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。この条例は、昭和34年4月1日から施行する。則(昭和34年条例第20号)この条例は、公布の日から施行する。則(昭和34年条例第29号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。この条例は、昭和35年1月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。則(昭和35年条例第17号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。この条例による改正前の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に旧条例第1条第1号から第3号までおよび第5号から第10号までに掲げる特別職の職員に支払われた給与は、この条例による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。この条例は、公布の日から施行する。則(昭和37年条例第8号)この条例は、昭和37年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。この条例による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。則(昭和38年条例第5号)この条例は、昭和38年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。則(昭和38年条例第28号)この条例は、公布の日から施行し、第1条第25号および第26号の改正規定は、昭和38年8月1日から適用する。則(昭和39年条例第7号)この条例は、昭和39年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。則(昭和40年条例第4号)この条例は、昭和40年4月1日から施行する。別表5の改正規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。この条例は、公布の日から施行する。則(昭和40年条例第22号)この条例は、公布の日から施行し、第1条第20号の2の規定は昭和40年10月1日から、第1条第41号および第42号の改正規定は昭和40年9月1日から適用する。この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。この条例は、昭和41年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。この条例による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の旅費および費用弁償に関する規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。この条例は、公布の日から施行する。則(昭和42年条例第4号)この条例は、昭和42年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日(以下「適用日」という。この条例は、公布の日から施行する。則(昭和43年条例第41号)この条例は、昭和43年10月1日から施行する。則(昭和44年条例第8号)この条例は、昭和44年4月1日から施行する。則(昭和44年条例第31号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。この条例は、昭和45年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。規定、第2条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の旅費および費用弁償に関する規定、第3条の規定による改正後の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例の費用弁償に関する規定ならびに第4条の規定による改正後の滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。この条例は、昭和45年11月1日から施行する。この条例は、昭和46年4月1日から施行する。則(昭和46年条例第35号)この条例は、公布の日から施行する。則(昭和46年条例第40号)この条例は、昭和46年10月1日から施行する。この条例は、昭和47年1月1日から施行する。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。給与に関する条例第5条の規定に基づく学長の職を占める職員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の給与条例等の規定による期末手当の内払とみなす。この条例は、昭和47年4月1日から施行する。第3章、第6章(第33条を除く。)および第7章の規定は、昭和47年10月1日から施行する。この条例は、昭和47年4月1日から施行する。則(昭和47年条例第46号)この条例の施行期日は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。この条例による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日(以下「適用日」という。)以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。この条例による改正前の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた旅費または費用弁償は、新条例の規定による旅費または費用弁償の内払とみなす。この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。この条例による改正前の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和48年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与または報酬は、この条例による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定による給与または報酬の内払とみなす。この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。則(昭和50年条例第34号)この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月14日から適用する。この条例は、公布の日から施行する。この条例による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。この条例は、昭和51年4月1日から施行する。この条例は、昭和51年4月1日から施行する。則(昭和51年条例第6号)この条例は、昭和51年4月1日から施行する。則(昭和52年条例第4号)この条例は、昭和52年4月1日から施行する。則(昭和53年条例第2号)この条例は、昭和53年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。この条例による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項および第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行から適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。食卓料に係る部分に限り、着後手当に係る部分を除く。)ならびに同表第1項、第4項、第7項および第8項の規定(別表4第1項の規定により同じこととされる場合を含む。食卓料に係る部分に限る。)は、施行日以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。新条例付則第6項から付則第8項までの規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。この条例は、公布の日から施行する。則(昭和55年条例第2号)この条例は、公布の日から施行する。第4条第2項ならびに別表1および別表2の改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。この条例の施行期日は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。則(昭和58年条例第30号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。この条例は、昭和59年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。則(昭和60年条例第2号)この条例は、昭和60年4月1日から施行する。この条例は、昭和60年4月1日から施行する。則(昭和60年条例第32号)この条例は、昭和60年10月1日から施行する。この条例は、昭和61年1月12日から施行する。則(昭和61年条例第7号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、昭和61年4月1日から施行する。この条例は、昭和61年4月1日から施行する。則(昭和61年条例第34号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、昭和63年4月1日から施行する。則(昭和63年条例第4号)この条例は、昭和63年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。第3条の規定による改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例第1条第20号の2および第48号の規定ならびに第4条の規定による改正後の滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和63年7月1日から適用する。この条例は、公布の日から施行する。改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。新条例別表3の(1)の規定(着後手当に係る部分を除く。)および別表4の規定は、施行日以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。改正後の滋賀県議会議員の報酬等に関する条例および滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、新報酬条例等の規定による期末手当の内払とみなす。則(平成3年条例第53号)この条例は、平成4年1月1日から施行する。この条例は、平成4年7月1日から施行する。この条例は、平成4年4月1日から施行する。一部を改正する法律(平成5年法律第94号)附則第1項ただし書に規定する第30条の改正規定の施行の日から施行する。この条例は、平成6年8月1日から施行する。この条例は、平成7年10月1日から施行する。第25条第2項、第30条および付則第3項の規定は、同年4月1日から施行する。この条例は、平成7年7月1日から施行する。則(平成8年条例第9号)この条例は、平成8年4月1日から施行する。この条例は、平成8年7月1日から施行する。この条例は、平成8年4月1日から施行する。則(平成8年条例第40号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。この条例の施行の日に現に知事等である者のうち、同日前に知事等の任期満了による退職後退職手当の支給を受けることなく引き続き知事等となった者の当該退職に係る退職手当については、改正後の滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条の2第2項中「知事等の任期ごとに」とあるのは「滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成9年滋賀県条例第37号)の施行の日(次項において「施行日」という。)後知事が別に定める日に」と、同条第3項中「退職の日」とあるのは「施行日」と、「その者の勤続期間の月数」とあるのは「その者の施行日前に満了した任期に係る勤続期間の月数の合計月数」として、新条例の規定を適用する。この条例は、規則で定める日から施行する。この条例は、平成10年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。