参考人質疑で、3人の学識経験者全員が、「憲法違反にあたる」という認識を示し、野党側は、これに対する政府の見解を示すよう求めていました。らが9日夕方、衆議院の特別委員会に委員を出している、民主党、維新の党、共産党に対し、集団的自衛権の行使が可能になる武力行使の新3要件と従来の憲法解釈との整合性に関する見解を示しました。それによりますと、「例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるとする昭和47年の政府見解では、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしているが、わが国を取り巻く安全保障環境が変化し続けている状況をふまえれば、今後、他国に対する武力攻撃であっても、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」としています。行使として認められる、他国を防衛するための武力の行使を認めるものではなく、あくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るための、やむをえない自衛の措置として一部限定された場合に他国に対する武力攻撃が発生した際の武力の行使を認めるにとどまるものだ」としています。そのうえで、「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性は保たれている」と結論づけています。一方で、「新3要件は、国際情勢の変化等によって将来、実際に何が起こるかを具体的に予測することがいっそう困難となっている中、憲法9条の規範性を損なうことなく、いかなる事態においてもわが国と国民を守ることができるように備えておくとの要請に応えるという事柄の性質上、ある程度抽象的な表現が用いられるのは避けられない」としています。(519)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。