被曝量管理が行なわれるのは、原子炉施設境界などの管理者がいて管理できる場所。これは「管理のための決まり」であって、「一般公衆の被曝線量限度」を定めるものではありませんが、言うだけ無駄かな。守るための規定があるのであり、その答弁もそういう趣旨で回答している。原発は複数あるんだから、仮に一般公衆の被ばく限度が想定されるとしても、それをそのまま一施設に対する規制値として設定していいわけがない。他施設の事故などで何らかの影響があったときにこの規制値を厳格に変動させる規定がないということは、むしろ足し算しても大勢に影響がない数字としてしかこの値は機能しない。「自然放射線の強度は地域によってずいぶん違う。日本は低いほうで、外国に行くと1mSv/yくらいは簡単に高くなる。総被曝量は人や地域で全く違うが、制限値は同じ。1mSVが違法行為なら人類ほぼ全員逮捕なんだが。2016年11月5日ICRP勧告もちゃんと読み直してみることをお勧めしたいけれども、いずれにしても「一般公衆の被曝限度」を決めたところで実効性がないので、原子力施設など管理できる場所の境界被曝量だけを管理のための基準として定めるのは合理的ですね。「一般公衆の被曝限度」を定める規則も法律もないのは政府答弁通り。ほかに解釈の余地はない。2016年11月5日それは一般公衆「が守る」という意味での限度の定めはないということ。「一般公衆の被曝限度」を定める規則も法律もないのは政府答弁通り。嘘をつく者がまた一人。1ミリシーベルト教がわいてきたのか。管理者の基準値であって公衆の限度ではない。そこまで言うなら、その数値の明記もしてくださいよ。放射線は一定以上うけたらいけない。嘘とまで断定出来るレベルのものか?というと、それも疑問。結局はまた堂々巡りになる。年間追加被曝1ミリシーベルトは危険と安全の境目ではない。自然被曝の地域差は、1ミリシーベルトの範囲には収まらない。「WHOでは成人の1日の塩分摂取量の目標値を5gとしています。そこである定食屋さんは『生活習慣病予防のために』と銘打って『減塩1.5g定食』を売り出しました。WHOによる1日の塩分摂取量の目標値はいくらでしょうか」という問に1.5gと答えちゃうのが、京大高嶌をはじめとする、「線量限度告示に公衆被曝の線量限度が定められている」論者なのよね。公衆被ばくの線量限度(実効線量)である追加の年間1ミリシーベルト/我が国の法令においても、例えば、原子力発電所のような放射線を使用する施設では、当該施設の外側で公衆が被ばくする実効線量について年間1ミリシーベルトを超えないよう管理することを放射線を使用する事業者に求めている。2018年2月25日まとめを更新しました。地球温暖化/気候変動の人為性には否定的(con-AGW:ほぼ見切ったつもり)、原子力利用には肯定的(pro-Nuclear:ただし安全性には厳格)との立場。ご疑問・ご異論歓迎(自分としても良い勉強機会)。