貴職の県政への日頃のご尽力に敬意を表します。倉庫が爆発、火災が発生し、平屋建て倉庫1棟900m2を全焼し6時間後に鎮火した。相模原市消防局によれば焼け跡の倉庫内にはボンベが散乱し、倉庫から半径200メートル内にボンベの破片が飛散していたといいます。このような危険な米軍基地の即時撤去を強く求めるものです。今後このような事故を絶対に繰り返させないために、貴職に対し以下の要望をいたします。一、徹底した原因解明の調査と内容の公表、また、透明性確保のため日米の共同調査を行うことを米側および日本政府に求めること。事故原因の解明は再発防止に不可欠です。調査は透明性が確保されていることが必要です。そのために、地元自治体の立ち入り調査等を行うべきである。過去に発生した県内の米軍基地での火災事故、1979年7月の鶴見貯油施設の火災事故や1981年10月の旧小柴貯油施設の爆発事故においては、横浜市との共同調査が行われている。二、補給廠内にどのような物資が保管されているのかを、すべて公表するよう米側と日本政府に働きかけること。今回の火災事故では倉庫内に保管されている物資が特定できず、米側の要請を受けて駆け付けた相模原市の消防車などは5時間以上も消火活動を行うことができなかった。抜本的見直しを行うことを日米両国政府に働きかけること。地元自治体等が基地内に立ち入り、爆発・火災事故の現況把握や原因究明の調査ができない根底にあるのが日米地位協定である。渉外知事会や基地周辺の県市連絡協議会で要望してきた地位協定の見直しについて、今回の事故を踏まえて、さらに強く求めること。