引下げと離職票の支払基礎日数の考え方の変更」では、雇用保険法の改正案について取り上げましたが、2020年1月20日から始まる通常国会では雇用保険法とともに、その他の法律も一括して提出される予定となっています。)がありますので、内容を確認しておきましょう。労災保険には、近年の副業・兼業をする人の広がりに対し、労災事故(通勤災害を含む)が発生したときの給付が不十分ではないかという議論があり、今回、以下のような改正が検討されています。死亡に関する保険給付を創設するものとすること。使用する事業ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額を基礎として、厚生労働省令で定めるところによって政府が算定する額を給付基礎日額とするものとすること。実際に、副業・兼業をする従業員に労災事故が発生したときの手続きの流れを考えると、自社で発生した労災事故でなかったとしても、2において給付基礎日額を算定するための賃金等の情報を何らかの形で提出することが求められることになることが予想されます。いざ、副業・兼業先で労災事故が発生し、休業(補償)給付を受け取ることになると、手続きが複雑になりそうな改正といえそうです。LCGブログ弊社からのお知らせFacebookで労務ドットコムをフォロ。