政務官らが政府の重要政策を地域住民と話し合う「車座ふるさとトーク」が15日、オフィスを離れ自宅で仕事を行う「テレワーク」をテーマに、軽井沢町で開かれ、首都圏からの移住者や有識者ら10人が活発な意見交換を行った。意見交換では、地方で暮らすに当たり、「自然が豊かで、多くの人を受け入れる地域性を有していることが重要」との認識で一致。軽井沢には、カーリングなど冬季スポーツ施設が充実しているため、テレワークを活用することで、首都圏からの移住を促せるなどの意見が出た。PRテレワークは、地方創生や「働き方改革」の重要施策として注目されている。所管する総務省の山田修路(しゅうじ)政務官は「軽井沢はテレワークを進める上で恵まれている地域だ。全国に魅力を発信してもらいたい」と話した。藤巻進町長は終了後、産経新聞に対し、「テレワークに本格的に取り組む上で、大きなヒントをいただいた」と語った。