読み解き、世に問います。マーケットインデマンドサイドアプローチ。具体的事実の把握4/30産経新聞の記事の検証。「アベノミクスによる景気回復の動きは、個人消費を中心に、予想以上に強い。」「外食産業などは、少し高い食材を使って値段を上げたメニューを投入し、売り上げは好調。」「消費者に多様な選択肢を提供して購買意欲を引き出す、こうした取り組みが収益増を生み、賃金や雇用を増やす経済の好循環を実現させることにつながる。これは全部伝聞を元にした願望を含んだ推測。データーや調査の具体的事実はなにもない。企業が経営環境の変化として戦略策定に採用する価値なし。するとおそらく推測の結果は、「個人消費額が増えたのは富裕層に限られていた」「付加価値を創造して単価アップを計画した小売業はコストアップのうえ、客数減により収益が減った」「税抜き表示価格を採用した小売店の客数は減少した」。地方にもまわるし、地方交付税もあるから伊達市議といっても国民全体の問題。コストパーフォーマンスに関する具体的事実の調査をすべし。農協改革で国民に知らしめるべし具体的事実は、全中に集まる上納負担金額ではなくて、農協系統を経由して支払われる補助金のコストパーフォーマンス。電力料金では供給コストの中の固定費と変動費の割合。原発の高い固定費の内訳。国民は具体的事実を知り有権者として政策を評価すること。適切な評価のための必要な感情は利権を憎んで人を憎まず。国民消費者が特措法で身についたことは、消費税は購入前に具体的金額を計算すること。次に身につけるべきことは購入後のポイントの計算、忘れたらなくなる。消費税率が5%から8%に引き上げられ、1カ月になる。直前の駆け込み需要が膨らみ、その反動減による景気の失速が懸念されたが、小売りの現場からは「想定内に収まるだろう」という声が聞かれる。アベノミクスによる景気回復の動きは、個人消費を中心に、予想以上に強いようだ。これに牽引(けんいん)され、17年ぶりの増税は、おおむね混乱なく受け止められつつある。引き続き、反動減対策の手を緩めてはならない。民間企業は消費意欲を引き出す魅力的な商品やサービスの提供に注力し、政府も企業を支援する成長戦略の実行に取り組む必要がある。全国百貨店の3月の売上高は前年同月に比べて25%、スーパーでも同10%程度の高い伸びを記録した。増税前に少しでも安く購入したい顧客による買いだめの動きが広がったためだ。増税後は、この反動による売り上げ減の行方が注目されていた。関東財務局による4月の企業調査では、半数近くが「反動減はない」と回答した。反動減を感じる企業も、7割超が「6月末までに回復する」と答えた。駆け込み需要が大きかった自動車や家電などは売り上げが落ち込んでいるが、小売り全体でみた景気は、引き続き回復基調にあるという。効果的な企業の創意工夫もみられた。外食産業などは、少し高い食材を使って値段を上げたメニューを投入し、売り上げは好調なのだという。消費者に多様な選択肢を提供して購買意欲を引き出す、こうした取り組みが収益増を生み、賃金や雇用を増やす経済の好循環を実現させることにつながる。一方で、消費者庁には「便乗値上げではないか」との問い合わせが相次いだ。今回の増税では税抜きの価格表示が特例で認められ、消費者側にも戸惑いがある。本体価格を引き上げた場合は、消費者の理解を得るための丁寧な説明が求められる。企業努力による価格据え置きは歓迎するが、その負担を下請けに押しつけることは許されない。中小企業庁の調査では中小の8割が「価格転嫁できた」と答えたが、公正取引委員会はJR東日本の子会社が買いたたきを行ったとして是正勧告した。適正な転嫁を促す監視は、今後も欠かせない。28人が立候補し、27日に投開票が行われた福島県伊達市議選(定数26)は、上位25人以外、法定得票(303・683票)に届かなかったため、26人目の当選者がいない異例の事態になった。同市選管の永井俊博委員長(81)は「欠員なんて聞いたことがない。残念だ」と肩を落とした。公職選挙法によると、法定得票は、当選に必要な最低限度の票数で、市町村議選の場合、有効投票数を定数で割った数の4分の1。今回の市議選は、有効投票数が3万1583票で、当選した25人以外では、220票が最多だった。同市選管によると、欠員が議員定数の6分の1以上となる5人なら、欠員全員を選び直す再選挙が行われる。欠員1人でも、補欠選挙が市長選に合わせて行われるが、同市は、直近の市長選が1月26日投開票であり、任期満了に伴う次回市長選は、市議の任期満了前6か月以内の実施になるので、市議の補欠選挙は実施されない。このため、5月1日から4年間の任期中、市議は25人のまま、補充されない可能性が高い。今回の市議選では、現職の議席を脅かす有力な新人候補が出ておらず、現職陣営に安泰ムードが漂っていたとされる。投票率も前回から9・71ポイント減の60・43%で過去最低だった。当選した現職市議の一人は「定数が多すぎる。議員を目指す、力のある若者が出てこなくなった」と話している。(JA全中)が約700の地域農協から負担金として年間約80億円の運営費を集める制度を廃止する検討に入った。各農協が手元に残る負担金を使い、農産物の販売強化や特産品の開発など、地域の特徴を生かした独自の経営に取り組むよう促す。政府は、6月にまとめる農協改革案に盛り込みたい考えだ。(TPP)交渉の早期妥結をにらみ、昨年のコメの生産調整(減反)廃止に続く農業強化策の柱として農協改革を進める方針だ。農協法改正後のJA全中は、経団連や全国銀行協会などと同じ一般社団法人となり、各農協などが会員費を払うかどうかを自由に判断できるようにすることが想定されている。(名古屋市)が静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所で建設している防波壁工事などに絡み、地元の数十業者らが名古屋国税局から計約5億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。工事原価の水増しや故意に売り上げを少なくするなどしていたという。追徴課税は重加算税を含め1億数千万円とみられる。防波壁工事は、東日本大震災を教訓とした津波対策の一つで、工事費は関連工事を含め約3千億円。浜岡原発は運転停止しているにもかかわらず、「震災特需」で原発に依存する業者が潤い、一部が所得を隠した形だ。工事は2011年秋から昼夜24時間態勢で行われ、業績を伸ばす業者が目立った。国税局は、13年夏から一斉に税務調査を進めていた。アキラ)で、福島県を取材してきた登場人物が、28日発売号で鼻血を出すなどの表現があったことからインターネットで議論が広がり、発行元の小学館は同日、風評被害を助長する意図はないとして、理解を求めるコメントをホームページに発表した。この号では、福島の食の現状を取材してきた登場人物が福島第一原発を見学した後、鼻血を出したり、疲労感を訴えたりする。その一方で「放射線とこの鼻血とは関連づける医学的知見がありません」とする病院の見方も紹介している。同社のコメントは「鼻血や疲労感が放射線の影響によるものと断定する意図は無く」、すでに作中で「きちんと検査が行われ、安全だと証明されている食品・食材を、無理解のせいで買わないことは、消費者にとっても損失であると述べております」としている。4/29読売新聞配信ソフトバンクは洋上風力発電事業に参入する。茨城県の沖合で計画する企業へ子会社を通じて5月中に出資する。年内に建設に入り、2017年に発電を始める計画。総事業費は数百億円の見通し。ソフトバンクは再生可能エネルギー事業に力を入れるが、主力の太陽光発電所の新設に適した土地は残り少ない。風力発電も加え、再生エネ事業の拡大を続ける。4/30日本経済新聞配信リクルートホールディングスと三菱商事系のポイントサービス「Ponta(ポンタ)」は2015年春にも、商品の購入時などにたまる共通ポイントを統合する。タの運営会社にリクルートが出資し、運営にもかかわる。リクルートは1千万人超の会員を持つ。統合でポンタは7千万人規模となる。結婚や転職など利用者に関する情報を有機的に結合したデータを分析し、商品開発や販促に生かす。(02/20)うえさまには、常識良識が通用しない。(03/12)dandy2:前から知っていた。