こっちのほうが大変問題なのだから。皆さん、ぜひとも忘れないでいただきたい。「解釈」については、もう勝手にされてしまったわけで、どうしようもないですが、この後の法案がどのような内容となり、どんな形で出されるのか、そっちのほうが大きな問題となります。通ってしまうと後戻りができません。忘れないで、注視し続けていかなければなりません。マスコミも信用ならないですから、自分で信用できる情報が得られるような態勢を整えておかなくてはなりません。マスコミの垂れ流す情報を鵜呑みにしないで、まずは「はあ?」と疑問を持つ。してそれがどういうことなのかを考える。その一連の思考を持っていただきたいです。本当にいまは変なことが多すぎます。経済界に目を向けても、軽減税率のことでぐちゃぐちゃやっているし......。経済界もまた、一般消費者(国民)のことを見ていないということが十分にわかりました。なんかね、結局、今回のこと(集団的自衛権行使の容認)があって、つらつらと考えを進めると、税金やら、TPPやら、教育にまで考えが及ぶのです。いろいろなことを変えようとしているな、ということが見えてくるのです。一つ、軽減税率について。結論から言うと、このままでは日本の自給率は益々減少するでしょう。そのつもりとしか思えない経済界の動き、政府の動き。軽減税率が導入されないとなると、おそらく食料品の値段が上がります。(本来であれば、食料品に消費税を課税すべきではないんですよね。カナダなんて食料品は無税です)。小売業者は高くなれば売れなくなるので、その食料品の値段を抑えようとするでしょう。すると国内の生産者さんへの押さえつけが強くなります。そんなことになれば、生産者さんだってやってられない。TPPの参加で、食料品の関税撤廃が相次いだとしましょう。これでつまりは輸入品がどっと増えるということになります。軽減税率が導入されないことで国内の生産者さんは締め付けられ、国産品は減り、そしてTPPのせいで輸入品が増える。なれば自給率が下がるのは当然のこと。国内の自給率を上げようとしているところに、こんなことをしていいんですか?もうね、ぽかーん......です。食べなくては生きていけませんから、仕方がなく輸入品を買うことになるでしょう、国産品は高くなる一方で。想像してみてください。して、輸入された食料品ばかりになってしまった後、たとえば、海外で干ばつといった自然災害が起こったとしましょう。そんな輸入品もろくに入ってこない時代が来るとします。そのとき、「では国産の食料品を」と思っても、生産者が激減しているはずです。自給率もちろん低下しているでしょう。いうことは、きっと、食べ物がない、お金もない、という時代がやってくるということ。生きていけるのは、お金持ちだけ。いうことが、容易に想像できます。TPPに参加したいがために軽減税率を導入したくないとも思えるし、企業収益が減るから軽減税率を導入したくないという企業もあるだろうし。←これをただ書いて読んだだけでも、政府も、企業(経済界)も国民のことは見ていないということがわかります。こんなことでいいのでしょうか。これからの生活が大変です。したらこんなことになっているかもしれません。日本に軍隊ができていて、お金を稼げないとなると、軍隊に入ればお金が稼げるなんていう世の中になっていた。......なんていうことに。至るまでの、そのプロセスについて、橋本治さんがいい記事を書いていました。