集う団体や協会などをご紹介。定例会や研修会などを通じて、ネットワークや情報交換の場を提供する組織を取材しました。Association)。中堅・小規模企業までの法人および個人が在籍し、現在の法人会員数は約70。会員の年会費は9万円。会員は毎月行われる月例会や研究会などに無料で何人でも参加可能だ。全体の月例会では、時機に合ったテーマについて弁護士や研究者などの外部講師による講演や会員間のディスカッションを行う。どちらかといえば、より広いテーマで多くの会員が参加する場となっている。(以下IP研)」の取り組みについて、IP研座長を務める、株式会社アイ・エム・ジェイのシニアリーガルマネージャー・鵜川孝氏にお話をうかがった。IT、精密機器など、約25社の会員企業が所属。9月のIP研は、同研究会の座長補佐を務める、判例・法令などのデータベースサービス企業、レクシスネクシス・ジャパン株式会社の会議室(東京・三軒茶屋)で17時からスタート。前半1時間は専門家講師による講義、後半1時間は質疑応答およびディスカッションが基本だ。終了後は、講師を交えての楽しい懇親会が待っている。毎回、〝旬〞もしくは著名な知財関連のテーマを選定し、経験豊富な弁護士・弁理士など専門家を招き、実際に担当した事件について話してもらうケースも。「講師の方には、『通常のセミナーでお話しされることや本に書かれている表向きのことは不要です。可能な限り、実体験などを踏まえたリアルなここだけの情報を、ぜひ』とお願いしています。謝礼はお車代程度しかお出しできませんが、過去にお願いした講師の方々は全員、快諾いただきました。「グリー対DeNA釣りゲーム著作権侵害事件」など、各業界で大きな話題となった知財案件が並ぶ。パーソナルデータやSNSなどの周辺領域がテーマとなることも。研究会後半のディスカッションを通じて、逆に講師が企業の法務担当者の意見や考えが聞ける時間にするなど、双方向のやり取りをうながし、講師側へのメリットを提供する配慮も忘れない。「先日、会員に『あの判決は企業の現場にいる者としてどう感じたか?』と逆質問されていた講師がいました。法務担当者にとっては、自社に最適な弁護士と出会える機会でもある。実際に適任者を見つけ、講師に仕事を依頼した法務担当者もいるそうだ。「毎回、貴重な話が聞けるだけでなく、講師と活発なコミュニケーションができることがIP研の特徴です。ここで得た学びを自社に持ち帰り、仕事仲間にフィードバックしてもらう。毎回、ディスカッションが活発に行われ、かつ、大学のゼミのようなカジュアルさを併せ持つIP研。この形式は、鵜川氏が座長を引き継いだ昨年2月から取られている。「弁護士など専門家や企業の枠を超えて、知的財産権という戦場で日夜闘う同志たちの研鑽の場にしたい。このスタイルに変更して以降、毎回の参加者が倍増しました。できるだけ多くの会員に来てほしいですから。IP研ではトライアル参加も受け付けている。幅広い法律問題に触れる機会を持ちたい、自社以外の法務部のあり方を知りたい、そんな思いがあるのなら、IP研の活動に参加してみることをお勧めしたい。