「地域包括ケアと地域医療構想」に焦点を当てつつ、包括的かつ歴史的に検討することです。そのために、どの政策についても、それの出自にまで遡って分析するように心がけました。関係を正面から検討したものは本書が初めてです。とそれをめぐる論点について検討します。第1節では、まず地域包括ケアシステムの歴史を2つの源流と法・行政面での「進化」の両面から検討します。次に、地域包括ケアは「システム」ではなく、実態は「ネットワーク」であり、主たる対象は都市部であることを指摘します(書名を「地域包括ケアシステムと地域医療構想」ではなく「地域包括ケアと地域医療構想」としたのは、このためです)。視点から、今後の地域包括ケアシステムについて、医療・医療費と関わる3つの論点を述べます。最後に、今後、地域包括ケアシステムを確立する上での2つのブレーキを指摘します。私が一番強調したいのは、この点です。第2節は、地域包括ケアシステムの法・行政上の出自と概念拡大の経緯を探った歴史研究です。第3節では、2014年の「地域包括ケア研究会[第4回]報告書」の新しさ・「変化」と「不変化」を明らかにします。第2章「地域医療構想と病院再編」では、2015年に医療提供体制改革の焦点として急浮上した「地域医療構想」およびそれと密接に関連する病院再編政策を多面的に検討し、一部の医療関係者・医療ジャーナリストが危惧・主張している病院病床の大幅削減や病院の大規模再編はないと結論づけます。ガイドライン」と関連施策・文書との関連を検討します。専門調査会が発表し、20万床床削減と大きく報道された「第1次報告」と上記「ガイドライン」との異同を検討します。第3節では、過去4回の病院病床削減策がすべて失敗していることを明らかにします。第4節では、2014年度診療報酬改定で導入された7対1病床削減策を批判的に検討し、それの大幅削減はありえないと予測します。実効性に乏しいが、3つの火種があることを指摘します。加速していることを指摘します。概観し、政権交代で医療政策は大きく変わらないとの「経験則」を引き出します。中心にして、3つの疑問を述べます。第4節では、財務省が2015年4月に発表した資料「社会保障」の「基本的考え方」と医療制度改革について検討します。第5節では「骨太方針2015」が小泉政権時代を上回る社会保障費(国庫負担)の抑制(5年間で1.9兆円)を「目安」としていることを明らかにします。第6節では、以上のような政策動向にもかかわらず、私が公的医療費抑制と医療の営利化は「避けられない現実」とは考えていない理由を述べます。日本において医療への市場原理導入論の象徴となっている混合診療解禁についての論争を概観した上で、安倍首相が2014年に閣議決定した「患者申出療養」の内容・背景と今後の影響について複眼的に検討します。2014年12月の総選挙で議席面で大勝して以来、国民や野党、大半の憲法学者の強い反対を押し切って安全保障関連法案の強行成立を図るなど、政治・外交面で「タカ派」的政策・行動をますます強めています。(営利産業化)を、一段と加速しつつあります。継承を表明していましたが、最近はそれの鍵言葉であった「社会保障の機能強化」は政府の公式文書から消え、逆に、個人と家族による「自助」を第一とし、それを促進するための「インセンティブ改革」を強調しています。)はなく、あくまで「部分改革」(その中核が地域包括ケアシステムと地域医療構想)にとどまること、および公的医療費抑制や医療の営利産業化は決して「避けられない現実」ではなく、別の選択肢もあり得ることをご理解いただけると思います。[研究書]日本における医療機器承認の仕組みとその展開について、政治学の視点から検討しています(著者はニューヨーク市立大学教授)。構成は以下の通りです:1序章、2知識、分析と経験、3医療機器の規制、4薬事法、5外圧への反応、6組織改革と政府責任、7諮問委員会、科学と償還、8イニシアティブ、オペレーションとプロセス、9臨床医学のリアリティ、要約と結論。著者は、日本では欧米に比べて最新の医療機器の承認が遅いことを前提にしていますが、このような「デバイス・ラグ」は最近ではほぼ消失していると思います。用いられている図表から判断して、分析は表面的な気がします。このテーマに関心のある方には、最後の「要約と結論」(169-176頁)を読むことをお勧めします。pages.[研究書]新しい医療技術が医療の質の向上と医療費増加の両方をもたらしすとしたら、国はイノベーションのダイナミズムを阻害せずに、どうやって両者のバランスをとるべきか?その唯一の解決策は、技術の評価、購入、使用のプロセスを改善することである。本書は、この視点から、FDA、保険者、医師と病院、消費者(患者)の四者を含む分析枠組みを用いて、アメリカにおける医療技術の承認と購入の実態を分析し、よりよい購入方法を探求しています。この分析枠組みは非常に広くすべての医療技術に応用可能ですが、本書では主に人工心臓弁等の植込型医用機器と膝・股の人工関節が詳細に分析されています。(カリフォルニア大学バークレイ校教授)ですが、本書では(新古典派)モデル図や数式はまったく使われていません。序章を除いて、以下の7章構成です。1.上市前の[FDAによる]規制、2.保険の給付と償還、3.医療技術の支払い方式、4.購入者としての病院、5.[病院と医師の]技術購入の組織的能力、6.購入者としての患者、7.医療技術産業のための含意。pages.[研究論文集]書名のテーマで2012年9月にカナダで開かれた国際カンファレンスでの報告をベースにした論文集です。連立政権が2010年に始めたNHS改革(医療費抑制と部分的民営化)を正面から批判し、NHSを守るためにすべきことを提起した論争の書です。全12章で構成され、第2~10章では、政府のNHS改革についての9つの主張を神話と批判しています:NHSは非効率で費用がかかりすぎている、NHS改革は患者の選択を増す、NHS改革は一般医を主役にする、NHS改革は官僚主義を抑制し費用を節約する、NHS改革は地域の人々の力と発言力を増す等。pages.[研究書]国立シンガポール大学教授(専門は医療コミュニケーション)が執筆した、医療分野における新自由主義的ガバナンスの確立について、世界各国の事例を紹介しながら包括的かつ理論的に論じた珍しい本です。国際的な新自由主義的潮流とは一線を画して、草の根からの参加型の代替戦略を提起しています。エピローグ:新自由主義的医療と代替案。pages.[初級教科書]アメリカの医療と医療経営についての初級教科書です。全3部・15章で構成されています:第1部医療サービス提供組織の概観、第2部医療サービスにおける主なプレイヤー、第3部医療提供面での課題。類書に比べて守備範囲が広いこと(精神衛生や公衆衛生も含む)、「未来志向」(予防・外来サービスへのシフト)であること、および医療経営の原則を学ぶ4つの「ケーススタディ」を含むことが、本書の「売り」のようです。以下の7部(20章)構成で、患者安全の全体像が示されています:第1部患者安全の進化、第2部医療の潜在的危険性、第3部事故の分析からシステムの設計まで、第4部余波...医療の害による、第5部デザイン、テクノロジー、標準化、第6部人が安全を創る、第7部安全への道程。医療事故(対策)の経済評価には触れていません。著者が「本書の性質」の最後で述べている次の言葉が印象的です。「人間が個人あるいはチームの一員として積極的に安全を創り出すための様々な方法の検討に本書全体の4分の1を充てているという事実は、どのような人間でも(属する分野やレベルに関係なく)医療安全を向上させることができるという筆者自身の信念を反映している。システムやプロセスも重要であるが、最終的に違いをもたらすのは人間なのである」(viii頁)。