ちょろまかしたことになる。国民の米倉に侵入した兵器メーカーのネズミが、倉庫番の手引きで俵の米を食い散らかしている、と考えればわかりがはやい。装備費とは兵器の購入費を指す。防衛産業は防衛力の基盤といわれており、これまでさんざん優遇されてきた。ライバルメーカーはすくなく、ほとんどヒモ付き、もちろん国相手の商売だから取引先の倒産はない。前倒し金と称して、メーカーは先に支払いを受け取っている。これほど甘やかされたメーカーに、さらに防衛庁幹部が天下りして、水増し請求を示唆していた。防衛庁と兵器メーカーは、根っから腐った関係にあるのだ。このような関係を如実にしめしているのが、天下りの人数と大手企業による契約高の独占率である。うち七六パーセントの一兆三億円が契約高二〇位までの大手企業に独占されている。『毎日新聞』に掲載されている。「上位二〇社へ天下った将官(将と将補)OBは、昨年度までの五年間で総勢九二人。受け入れた人数が最も多いのは、受注額が常にトップの三菱重工業で計一五人。(四位)、NEC(五位)、富士重工業(一三位)の各六人の順だ。上野・諸富が逮捕された事件でも、この防衛庁とメーカーの腐った関係が表面化している。)、諸富増夫容疑者(五九)が、過大請求した砲弾メーカーについては『刑事事件ものだ』などと厳しい処分を行う意向をしめしていたのに、その次に発覚した東洋通信機(東京都港区)の過大請求については途中で態度を一転させ、部内の会議で返還額の減額を『まあ、こんなところか』と発言していたことが、関係者の証言でわかった。九八年九月五日の『毎日新聞』には、このように書かれている。受注する側と発注側が相互に依存して退廃を起こし、発注した連中がメーカーに天下ってくる図式は、あまりにも醜い。いって、中央官庁と業界との関係でではどこでもこのようなことが起こっている。通産省の高級幹部が鉄鋼・造船・電機メーカーなどに入り、大蔵省の高級幹部は銀行へ、運輸省や警察庁の高級幹部が交通関係の会社などに収まるっているのが、日本社会の現状なのだ。■腐敗を深化させる密室化さて、防衛庁にはこのような中央官庁に比べて、さらに悪質な体質がある。それは汚職現場を防衛秘という壁が幾重にも囲っていることだ。軍事機密という鎧で守られた「防衛秘」は無数だ。あらゆるものが防衛秘として増殖しつづけている。防衛庁とメーカーの関係が防衛秘というガードによって密室化し、たがいに腐敗を深化させていった。日があたらないところにはカビが生えやすい。メーカーは限定され、コストはもちろんこと、コスト計算も発表されない。競合もしないという独占料金体制である。「防衛生産」という名の軍事生産は、巨大な虚構(フィクション)である。日本の軍隊は「自衛隊」であって、戦争をしないのが前提である。戦争をしない軍隊に人殺しの兵器を納入するのも奇妙な話である。その兵器は実戦において試されることなく、生産しつづけられている。戦争がないという現実と、戦争があるというフィクションの間に挟まっているのが、防衛生産といえる。防衛費のうちでも、兵器購入量である調達費をいかに増やすかが、メーカー側の狙いになっている。金の掛かるミサイルや、そのミサイルを使って迎撃体制を整えるTMDなど、金喰い虫であればあるほど、メーカーに落ちるカネも大きい。このような構造で生みだされたからこそ、国庫にすに一五億円以上の損害をあたえたことが発覚しても、防衛体制はびくともしない。して、国民の気づかない間に防衛予算がどんどん増え、そのたいがいが、装備という名の兵器生産にまわり、そのなか中で防衛庁幹部と兵器メーカーとの癒着が強まってきた。兵器生産はムダな要素だが、そのムダにたかって、各自がフトコロを肥やした。コストばかりが、危機を「過剰請求」してメーカーは国民の税金をポケットにいれてきた。兵器メーカーと防衛庁幹部の結託は、平和日本の象徴である。北朝鮮のミサイルを迎撃するために、さらに防衛力を強化するという過大宣伝は、またまた過大請求の基盤をつくることによる。「日本の防衛」は、すべてフィクションなのである。議論29掲示板フォローアップ:このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。拍手はせず、拍手一覧を見る★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。