消費税増税に伴う地方消費税の歳入増の見通しは。消費税法に定められた趣旨等ではどのような施策に要する経費に充てるとされているかお聞きします。地方税法に定められた地方消費税の使途をお聞きします。幼児教育無償化による市の財政負担減の予想額(幼稚園含む)と、その使途をお聞きします。これを機に自校調理方式に。これまで、教育委員会は中学校全員給食の実施には「課題がある」と答えているが、今後の国の動向も踏まえたうえで、市として全員給食を行っていくことへ、どのような課題があるのか。9月議会で教育委員会は、中学校給食の自校調理方式について「研究を行う」と答えていたが、その後の進捗をお聞きします。防災対策として調理場の整備を行うと国庫補助対象になり、1/3国庫補助と地方債充当率90%・交付税措置8.3%などがある。防災対策の角度からも小中学校での自校調理方式の検討を。中学校に入学する際には、制服のほかに指定のカバン、サブバッグ、名前入り体操服、上履き、リコーダーなど、小学校入学時ではピアニカ、算数セットなどを購入しなければならず保護者の負担は大きい。小中学校入学の際、指定物品購入の保護者負担を軽減するために、指定物品の緩和を。制服も含め、入学時にかかる費用が高額な学校では、小中学校それぞれいくら必要ですか。可能な限り指定を解除し、保護者負担の軽減を。河内長野駅前について。センター跡地の利用は広く市民の声を聴いて進めるべき。市民の中には、駅直結テナント付きマンションのほかにバスロータリー等の提案の声があります。技術論や将来性、財政論も含め短期・長期的な可能性の市民的な論議を行い、意見に対する結果も公開するなど双方向型で進めるべき。河内長野駅前の交差点の横断歩道をスクランブル化してはどうか。実態の調査をし、検討をしてください。