必要な人々にNPOの多様なサービスを届けるため、給付金をご提供ください。寄付することで、人々の状況を少しでも改善したい。そんな思いから、関西で市民から寄付を集めNPOに資金を提供している市民型ファンドと中間支援組織が協力して、NPOへの給付金の寄付を促進するために立ち上げたサイトです。定額給付金をNPOに寄付しようと思っていても、特定の団体や活動分野などを決めかねている場合、NPOに助成金を提供している団体、市民型ファンドに寄付することをお勧めします。以下は、このサイトに賛同している市民型ファンドです。定額給付金をNPOに寄付しようと思っていても、特定の団体や活動分野などを決めかねている場合、NPOの中間支援組織と呼ばれるNPOへの指導やネットワークづくりを進めている団体に相談することをお勧めします。以下は、このサイトに賛同している中間支援組織です。]11月2日、大阪市は、定額給付金の申請を締め切りました。給付開始日は市町村が決定します。申請期限は、申請受付開始日から6ヶ月間ですが、5月28日にはすべての市町村で給付が開始されています。給付は終了したといっていいでしょう。事実、総務省によると、10月26日現在、全国で給付対象世帯の96.6%に定額給付金を給付済みになったそうです。給付済み金額の合計は、1兆9268億円、予算額に対する割合は98.5%と、ほとんどすべての給付対象者が給付を受けたことを示しています。この定額給付金に対して、その趣旨に疑問を提示しつつも、給付された資金を生活支援が必要な人々に対する活動を行っているNPOやそうした活動を財政的に支援している市民型ファンドに提供していくよう人々を促していく必要があるのではないか。した問題意識から、関西で市民型ファンドを運営したり、NPOの中間支援組織としてNPO関連の情報提供や経営指導を行っている団体のネットワークとして、「定額給付金をNPOへの寄付に!関西ネットワーク」(KNPO)は、4月に発足しました。この間の主な活動として、以下のことを行いました。→こちらこれらのうち、1)から5)については、このウエブサイトに成果が掲載されています。5)と6)については、参加団体によって行われてきました。KNPOの活動を終えるにあたり、5)については寄付額や使途について、報告すべきという考えから、11月5日までに集計を行いました。その結果は、以下の「定額給付金をNPOへの寄付へ」キャンペーン実績一覧にまとめましたので、ご覧ください。全体では、276件、310万7354円となっています。5500万近い世帯に、約2兆円が給付されたことを考えると、どのように評価すべきなのでしょうか。寄付の件数や金額だけで考えるならば、決して大きい数字ではないことは事実です。関西のNPOの関係者の多くが「寄付」をテーマに具体的な取り組みを行ったのは、これが初めてではないでしょうか。その意味では、寄付を共同で呼び掛けるという発想を具体化した一歩と評価できるかもしれません。寄付の手法についても、具体的に寄付先を明示した街づくり夢基金や募金活動に熱心に取り組んできたドネーションショップわかちあいが相対的にみて大きな成果をあげたことは、今後も寄付活動を進める上で、示唆を提供してくれたといえるのではないでしょうか。昨年9月のリーマンショック以降の世界的な景気の落ち込みは、日本において「生活支援」が必要な人々を拡大させています。した人々の問題に対して、NPOが果たすべき役割はより大きくなっていくでしょう。その際、NPOの活動を支える資金をどう確保していくのかという問題に対して、これからも実践的に対応策を進めていく必要があります。これまでのKNPOの活動を支えてくださった方々にお礼を申しあげるとともに、今回のKNPOの活動をその第一歩としていく意思を確認した上で、KNPOの活動を終えることをお伝えしたいと思います。託して頂いた給付金は、以下の4団体に寄付します。5団体に均等に分配しました。ソーシャル・デザイン・ファンド2件,100,000円SDFフェア・フレンズ・プロジェクトに活用アート・チャリティ・グッズの開発・販売,チャリティコンサート等の開催費用として.市民活動フォーラムみのお31件,658,474円この寄付総額を原資に、公開プレゼンテーションを5月9日に行い、9団体に総額58万8500円を交付し、市民活動の発展に役立てていただきました。]ウイークリー・レポートとしてスタートしたこのコラムだが、前回の発行から早1ヶ月がたとうとしている、マンスリー・レポートに変えなければ、と反省の気持ちも感じていたころ、定額給付金と寄付に関するニュースが久しぶりに伝わってきた。伝えたのは、日本経済新聞。6月22日(月)の夕刊の15面に、トップで写真入りという大きな扱いになっている。→→下記PDFファイル「給付金寄付『使い道次第』」という見出しに、「『就労支援』に限定→手応え、『NPO活動費』『地元に』→鈍く」というサブタイトルがついている。使途を限定して寄付を募集した山口県萩市子育て支援課には、6月22日までに166件、152万円の寄付が寄せられたという。この記事では紹介されていないが、横浜市では、6月15日現在で2800万円余りの寄付が集まっている。寄付の使途は、若者の雇用確保のための支援、高齢者の安全確保のための支援、生活困難を抱える女性、子ども、障害者、外国人の子供のための支援、横浜市に一任の4つ。このうち一番多いのは、生活困難を抱える女性、子ども、障害者、外国人の子供のための支援への寄付で、全体の半分を超える1421万円あまりにのぼる。サブタイトルに「鈍く」とあるように、日本経済新聞は、かんばしくない状況を伝えている。高齢者配食サービスの「きらっと」(堺市)は、「寄付はまだ1件」、「均等待遇アクションネット21京都」は「自分の生活も厳しく、寄付まで回らない」という。「きらっと」は、KNPOに加わっている「街づくり夢基金」が支援を呼びかけている団体のひとつだ。Report#4で紹介した。日本経済新聞の記事に対して、「街づくり夢基金」の阪野修さんは、「『寄付が1件』とありますが、NPO法人キラットさんの口座に直接振り込まれたのが『1件』と言うことです。街づくり夢基金の口座には、現時点で54名246,000円でほぼ毎日1件の振り込みが続いています」という。「想定より苦しいのは事実です」と伝えてきてくれた。ちなみに、この記事では、私のコメントも紹介されている。「3ヶ月が過ぎても、十分な金額が集まっていない」としたうえで、「不況が暮らしに影を落とし生活費に回さざるをえないのではないか」といい、「肩を落とす」とある。この記事を書いた記者の方からコメントを求められたとき、同様のことは述べたが、「肩を落とす」ことはしなかった。そもそも、電話でのインタビューだったので、肩を落としたかどうかわからないはずだ。声の感じで「肩を落とす」と感じられたのかもしれないが、1度の試みが十分な成果が上がらなかったと推察されたからといって、「肩を落とす」ようでは、寄付集めの仕事をやることはできない。寄付集めには、忍耐が必要だからだ。いうか、私は、今回の結果にそれほど失望していない。阪野さんは、24万円あまりで予想より苦しいというが、大阪府下の箕面市では、AEDの設置などに活用するとして寄付を求めたものの、31万円しか集まってない。24万円という金額を単独でみれば、大きなものではないかもしれない。行政が市民に呼びかけてもそれほど大きな額が集まっているわけではないのである。「寄付文化が未成熟」という言い方はあまり好まない。寄付が集まりにくい状況が存在することは確認できた。これからどうしたらいいのか。それをこれから考えていくことが大切であり、「肩を落とす」暇はない。阪野さんは「秋には、街づくり夢基金と配食サービス3事業体との合同報告会を開催したく考えています」という。KNPOは、直接寄付を呼びかけたのではないので、実際に寄付の効果がどれだけあったのか判断しにくい。阪野さんたちを見習い、成果の検討と報告を考えていくべきだろう。]ゴールデンウイークで一回抜けたものの、このレポートも、はや8回。2ヵ月続けたことになります。当初は、いろいろな動きがあって、お伝えすることもあったのですが、徐々に話題が減ってきました。世の中(?)をみると、定額給付金は遠い過去のできごとのような感じで、新型インフルエンザ、そして北朝鮮の核実験などの話題にかき消されてしまった感が強くします。このサイトは、直接寄付を集めるものではありません。したがって、どの程度の反応があるのかについては、「よくわからない」というのが正直なところです。いえ、毎日、70前後のヒットが記録されています。「関係者」がそれほどみているとは考えにくいので、サイトを訪れる方が少なくないようです。それが掲載団体のファンドへの寄付などにどれだけ反映しているのかは、わかりませんが......。このコラムでもしばしば紹介してきたチャリティープラットフォームの定額給付金基金は、6月末までの時限プログラムとして実施しています。定額給付金は、6月以降にも支給が継続される自治体が少なくありませんが、寄付の呼びかけを効果的に行うには、時期を限定した方がいいでしょう。このサイトは、いつまでという期限は決めていませんが、そろそろ総括の時期に入ってきたのではないでしょうか。これから、掲載してくださった中間支援組織や市民ファンドの方々などに反応などもお聞きし、それをお伝えしていきたいと思います。ところで、定額給付金とは関係ありませんが、アメリカのマッカーサー財団という助成財団が最近、アジアの安全保障に関するNGO/NPOの活動などに今後7年間で6800万ドルの助成を行うことを表明しました。6800万ドルといえば、70億円近い膨大な額です。北朝鮮の核実験の前から準備されていたものなので、核実験とは直接関係なく実施されるものですが、アジアの不安定化の解決にNPOセクターがこれだけ膨大な資金を投じることに、改めに驚きを感じないわけにはいきません。興味のある方は、以下をご覧下さい。http://www.macfound.org/site/c.lkLXJ8MQKrH/b.5200961/k.6808/Asia_Security_Initiative.htmかつてアメリカのNPOシステムを日本に紹介していたころ、しばしば「彼我の差を感じる」という声を耳にしました。このことばを改めて感じるようなできごとですが、定額給付金をNPOへの寄付にという活動が「彼我の差」を少しでも縮めることにつながれば、と思っています。]5月から6月にかけて、多くのNPOは、総会を開催します。前年度の事業や会計の報告書類ができあがるとともに、新しい年度の事業計画や予算を承認してもらう必要があるためです。私は、いくつかのNPO法人の理事や監事になっているので、この時期の週末にはしばしば総会に顔を出すことになります。先日もあるNPOの総会がありました。議題は、どこのNPOの総会でもでてくる事業報告や決算、事業計画に予算といったもので、特に目新しいものがあったわけではありません。予算を検討したとき、多くの意見がでました。会費や寄付、事業収入などに関して、計上されているような額を達成できるのかという懸念の声です。景気の低迷により、会費や寄付が集まりにくく、事業収入の伸び悩む傾向があることなどが背景にあるといえるでしょう。景気対策としての定額給付金!これが切り札となり景気が回復していけば、NPOの経営も少しは楽になるのかもしれません。給付が行われている最中なので、結論じみたことをいうのは避けるべきかもしれませんが、「景気浮揚の効果は限定的」という意見が強いようです。加えて、新型インフルエンザです。関西では、兵庫・大阪を中心に感染者が相次でいます。京都では、たった一人の感染が確認された後、修学旅行の中止や延期が相次いでいるということです。新型インフルエンザは、景気悪化に追い打ちをかけていることは確実でしょう。なると、NPOが提供するサービスへのニーズが拡大する反面、サービスの提供に必要な資金が十分確保できない状況が生まれてくる可能性が高くなります。先日の総会での予算案への懸念は、こうした状況が現実化していることをNPO関係者が実感しているからではないでしょうか。あるならば、NPOは、これまで以上に積極的に資金を集める必要があります。このサイトで提起してきた「定額給付金をNPOへの寄付に!」という声を大きくすべき状況ではあっても、縮小ないしは停止させてしまってよい状況にはありません。総会が終わった後、「そうだ、参加者に定額給付金をNPOに寄付する声をあげるとともに、率先して寄付をしていく意思を表明し、寄付をうながす動きを広げていきましょう」と呼びかけるべきだったのではないか、と思いました。この総会は終わってしまったので、もう仕方がありません。別の総会では、こうしたアピールをしていきたいと思います。皆さんもぜひ、積極的に「定額給付金をNPOへの寄付に!」という声を上げ続けていただければ、と思います。]このサイトをオープンして、間もなく2ヵ月がたとうとしています。その前段まで入れると、ちょうど半年が経過しました。「前段」というのは、「定額給付金に関するNPO関係者の声明文」の署名集めや「定額給付金をNPOへの寄付に:市民公益活動の資金に集め直す理念と手法」というテーマのシンポジウムの開催などのことです。昨年12月のことでした。その頃、世論調査では、景気対策として適切でない、バラマキ政策で好ましくないなど批判的に考えをもつ人が7-8割。その一方で、給付が決まれば受け取るという人は9割を超えていました。定額給付金を批判する人たちの多くは、給付が決まって受け取った後、NPOなどへの寄付を検討してもらえるかもしれない、という予想(淡い期待?)から全国各地で定額給付金をNPOへの寄付にという動きがでてきたのでしょう。いえ、定額給付金をNPOへの寄付にという呼びかけは、どの程度あるのでしょうか?そう思って、Yahoo!を使って、5月17日に検索してみました。今回は、この検索でヒットしたところを簡単にご紹介していきます。定額給付金基金(http://www.charity-platform.com/kikin/)このコラムでも何度か紹介したチャリティ・プラットフォームが事務局になっている基金です。全国各地の80のNPOが参加、子どもや環境など17の分野や事務局などへの寄付を求めています。5月12日現在、366万円が集まったということです。長野県NPOセンター(http://www.npo-nagano.org/)定額給付金の定義、問題点、NPOに寄付をすることの意義などをパワーポイントにまとめた資料を作成しています。資料からは、寄付集めをすることを行うとともに、推奨しているように読めますが、実際に集めているかどうかはサイトからは判断できません。定額給付金をNPOへの寄付に!関西ネットワークいうまでもなく、KNPOのことです。5月に入ってから、寄付の相談に応じる中間支援組織として、きょうとNPOセンターが加わりました。ぎふNPOセンター(http://www.gifu.npo-jp.net/hatsuratsu/kyufukin-kifu.pdf)定額給付金はつらつ寄付キャンペーンというのを展開しています。寄付の意義や振込のための書式なども紹介されています。わははネット(http://npo-wahaha.net/index.php?ID=1691)香川県の子育て支援団体で、チャリティ・プラットフォームの基金の参加団体の一つでもあります。しみん基金KOBE(http://www.stylebuilt.co.jp/kikin/tkyufu2009.html)KNPOの参加団体のひとつです。基金として、寄付されたお金がどのような形で助成金としてNPOに提供されるのか、フローチャートで示したページにリンクされています。ハート・オブ・ゴールド(http://www.hofg.org/jp/support/kyufukin.shtml)カンボジアで対人地雷の被害者への自立支援などの活動を行っているNGOです。1万2000円で何ができるかなどについても紹介しています。寄付者の人数を公表しています。4月13日現在で14人だそうです。くびき野NPOサポートセンター(http://www.kubikino-npo.jp/topics/)「ぐるぐる寄付キャンペーン」と銘打って、定額給付金の寄付を呼びかけていますが、具体的な内容についてはサイトからはわからないようです。岡山NPOセンター(http://www.npokayama.org/)「定額給付金で初めての寄付をはじめませんか」をキャッチフレーズにキャンペーンを実施しているそうです。具体的にどの程度の寄付があったかなどについては、示されていないようです。さはちきんネット(http://tosa8kin.cside.to/2009/04/post_242.shtml)高知県のNPOで、県内のNPO・ボランティア団体で組織しているNPOサポートチームが作っている「こうちボランティア・NPO支援基金」への寄付を呼びかけています。自殺防止の活動を行っているNPOです。4月24日付の中日新聞が伝えているものですが、全国各地から4月23日までに10件、16万円の定額給付金からの寄付が寄せられたそうです。記事については、こちらからご覧いただけます。ハンズ(http://www.hands.or.jp/pagesj/00_whatsnew/teigaku.html)アマゾン川流域やアフリカなどで人々の健康を守る活動を進めているNGOです。「定額給付金を自分以外の誰かのために使いませんか」とキャッチフレーズにして、募金を進めているようです。]NPO法人「インドマイトリの会」では、北インドで子ども達の教育支援をしています。7月から始まるインドの新学期を前に、定額給付金を活用した教科書や制服代への支援を呼びかけています。★12000円でインドの子どもたちにできること1小学校の机といすを6セット購入できます(1セット3~5人掛け)地面に座って授業を受けている子どもたちがたくさんいます。雨季になると、雨は容赦なく教室まで侵入し、授業どころではありません。⇒12,000円で、インドの子ども約25人が天候に左右されず、安心して授業を受けることができます。2教科書を180冊(ヒンディ語・算数・英語を60冊ずつ)購入できますインドでは、7月から新学期がはじまります。教科書が買えず、小学校に入学できない子がたくさんいます。新しい教科書を持って、大きな一歩を踏み出すことができます。31着200円のセーターを40着購入できます暑い国だけではないインド。冬のクシナガラは寒く、気温は0度近くまで下がります。暖房器具のない寒~い冬を、子どもたちは薄着で過ごしています。⇒12,000円で、インドの子ども40人が暖かなセーターを着て、学校に来ることができます。★あなたの12,000円で、インドでがんばる小さな背中をポンとおしてあげてください。]4月25日から5月10日までの16連休の人もいるといわれた、今年のゴールデンウイーク(GW)。高速道路では「1000円渋滞」が発生する一方、降ってわいたような豚インフルエンザの影響で、成田や関空などでは「厳戒態勢」がひかれたようです。NPOの関係者のなかには、「連休といっても、職場でする仕事が家ですることに代っただけ」という人もいるようです。いう私は、16連休ほどではないにせよ、「お休み」をとり、このコーナーも1週間スキップさせていただきました。いえ、GW中にも定額給付金をめぐりNPOの活動がありました。今回は、これをまとえめてお伝えします。大阪でも申請案内が到着!連休の直前に郵便受けに1通の封筒がありました。「市民税の督促かな?」とか思いながら封を切ると、定額給付金の申請案内でした。みると、封筒の外にも「定額給付金」の文字がありました。「いよいよ始まったのか......」となんとなく、感慨深い気持になりました。手元に書類がないので、記憶に頼ってのことですが、連休明けにも申請の受け付けが開始されるとのことでした。郵送のほか、市の窓口でも申請がOKとか。前回のこのコーナーでもお伝えしたように、「寄付を!寄付を!」といっても、「でも、誰が寄付するの?」という疑問の声は当然でてくるでしょう。「まず隗より始めよ!」といいます。言いだしっぺを集め、「私も寄付するから、あなたも......」という雰囲気を作り出していきたいと思いました。目標は、定額給付金の1万2000円にあわせて1万2000人といってもちょっと無理なので、120人。定額給付金をNPOへの寄付に!関西ネットワーク(KNPO)の関連団体を中心に、署名集めが進み、5月1日時点で156人に達しました。賛同者の方々のリストは、KNPOのウエブサイトに掲載されていますので、ご覧ください。朝日新聞に寄付推奨の広告!寄付の意思表明者リストの載せる賛同者を急いで集めたのは、理由がありました。4月30日付の朝日新聞に定額給付金をNPOへの寄付に、と呼びかける広告をだそうというプランが浮上してきたからです。KNPOのどこにそんなお金があるの?と思われる方も多いでしょう。NPO向けの特別割引ということで実現したものです。当日の新聞を見ると、紙面の半分が広告に充てられ、「ハッピーに使おう!定額給付金~使い道あれこれ~」という見出しの下に、KNPOを含め6つの広告が掲載されています。このKNPOの広告には「すでに120人以上の人が寄付の意思を表明されています」と書かれています。広告の原稿を作っている段階では、120人には達しておらず、「大丈夫かな...」と思っていたのですが、ラストスパートで達成できました。KNPOの広告は、下記PDFをご覧ください。パーティーが開催されました。全国80のNPOが参加して、定額給付金をNPOへの寄付にと呼びかけている基金(事務局:チャリティ・プラットフォーム)が実施したものです。チャリティ・プラットフォームのウエブサイトをみると、358人が参加したということです。そのひとりは、私です。パーティーでは、参加者が3000円を払い、それと同額の寄付チケット(1枚1000円x3枚)をもらい、NPOの事業分野18のなかから自分の希望する分野に寄付する、というものです。協賛企業の協賛費なども含め、149万7000円が集まったということです。参加した印象としては、若い人と、スーツをはじめとした比較的フォーマルな服装の人が多かったことがあります。NPOの裾野が広がっている感じを受けました。NPOの経営をしてきた立場からいえば、財政的には赤字だろうし、目的・意義をどこに求めているのか、わかりにくさを感じました。豚インフルエンザの影響もあったのでしょうが、メディアの取材はかなりあったようですが、記事になったのはほとんどなかったのではないでしょうか。チャリティ・プラットフォームのウエブサイトでの報告もあまり大きなものではありません。358人という参加者には、基金への参加団体の関係者も含めてだと思うので、純然と寄付をするためだけに参加した人は、それより少ない人数でしょう。150万円弱という金額も物足りなさを感じます。経費がゼロとしても、80団体で分ければ、2万円足らずです。クリティカルになりすぎているように感じられたとすれば、申し訳ありません。KNPOの場合、直接寄付を集めないので、活動への効果、特に財政的な効果はみえないのですが、定額給付金基金の場合、寄付を集めているので、効果がみえてきます。「寄付文化の醸成」を考える上でも、しっかり検討しなければならないのではと感じた次第です。]以下に署名した私たちは、定額給付金を受給した場合、その一部または全額、あるいはそれに追加して、社会問題の解決に役立てていただくために、NPOに寄付することを意思表明します。給付を受けた方々が、同様にNPOに寄付することを呼びかけます。征紀NPO法人たかつき市民活動ネットワーク(注1)所属は、本人確認の目的であり、所属団体の賛同を意味しません。(注2)署名していただいた方々のリストは、KNPOのウエブサイトで紹介させていただきます。(注3)定額給付金をすでにNPOへ寄付をされた方も、この署名に加わっています。(注4)賛同者の順番は、事務局にお送りいただいた順になっています。]定額給付金が2008年度内に支給が開始された地方自治体は全体の2割程度。残りの8割は、2009年度に持ち越されました。このため、まだまだ先の話という感じもあったのですが、関西の三大都市、神戸市は3月末、京都市は今月中旬、そして大阪も5月中旬には支給が開始、あるいは開始されます。NPOへの寄付にという呼び掛けも「最後の追い込み」に入ったといえます。このため、定額給付金をNPOへの寄付に!関西ネットワーク(KNPO)も、前回のレポートで報告したように、新聞広告と寄付の意思表明者リスト作りを進めています。「寄付の申し出があった」、「寄付をした」という報告もあります。パーティー」が開かれます。今回は、こうした動きについて紹介したいと思います。NPOへの寄付を呼びかける広告をださないか、という某大手新聞社からの打診を受け、KNPOでは、メーリングリストを通じて議論を進めてきました。紙面を小さく区切り、そのひとつがKNPOの広告になるかもしれません。Volunteerですから、広告代を払えるのか、という疑問が当然でてきます。NPO向けの特別レートで、値段もほぼ妥結。広告の文面も大体決まりました。いえ、広告代を集めなければなりません。皆さんにも「寄付のお願い」をすることになると思いますが、その節は、よろしくお願いいたします。「寄付を!寄付を!」といっても、「でも、誰が寄付するの?」という疑問の声は当然でてくるでしょう。「まず隗より始めよ!」といいます。言いだしっぺを集め、「私も寄付するから、あなたも......」という雰囲気を作り出していきたいと思いました。呼び掛けの文章は、きわめて簡単なものになりました。署名用紙は、これまでKNPOの関係者だけにしかお渡ししていませんでしたが、ここからダウンロードできるようになっています。署名をして、KyufukinNPO@infoseek.jpへお送りください。広告の掲載にあわせ、リストも公開する予定です。前回のレポートで、街づくり夢基金の寄付集めが4月15日付の朝日新聞の夕刊に記事がのった、とご紹介しました。市民団体など呼び掛け」というタイトルのものです。この記事を読まれた方から、寄付の入金があったそうです。94歳の独居のおばあさんから電話あり、「年金生活ですが、寄付させていただきます」とありがたい声を頂きましたと伝えてくれました。「寄付を依頼する」ことが大切だと感じさせてくれるエピソードでした。給付金の制度上の問題を指摘しつつ、寄付を呼びかけるところもあるようです。突っ返すぐらいならカンパしよう」と呼びかけていることを知人が紹介してくれました。寄付先は、失業と野宿を考える実行委員会、コレジオ・サンタナ(滋賀県にあるブラジル人学校)、NPO法人生野学園(DV被害女性のシェルター)の3つです。このうちの最後にある、生野学園は、大阪ボランティア協会の早瀬さんがKNPOのメーリングリストで指摘されたところでもあり、このレポートでも紹介しました。関心のある方は、こちらをクリックしてください。]「寄付を!寄付を!」といっても、「でも、誰が寄付するの?」という疑問の声は当然でてくるでしょう。「まず隗より始めよ!」といいます。言いだしっぺを集め、「私も寄付するから、あなたも......」という雰囲気を作り出していきたいと思いました。呼び掛けの文章は、きわめて簡単なものになりました。署名用紙は、これまでKNPOの関係者だけにしかお渡ししていませんでしたが、下記からダウンロードできるようになっています。PDFバージョン(※画面すぐ下のPDFファイルです)ワードバージョンぜひ、署名をして、KyufukinNPO@infoseek.jpへお送りください。新聞広告の掲載にあわせ、リストもWebで公開する予定です。突っ返すぐらいならカンパしよう」と呼びかけていることを知人が紹介してくれました。ひとたち寄付先は、失業と野宿を考える実行委員会、コレジオ・サンタナ(滋賀県にあるブラジル人学校)、NPO法人生野学園(DV被害女性のシェルター)の3つです。このうちの最後にある、生野学園は、大阪ボランティア協会の早瀬さんがKNPOのメーリングリストで指摘されたところでもあり、このレポートでも紹介しました。関心のある方は、下記PDF(均等待遇アクション21京都さんのPR資料)をクリックしてください。]定額給付金の支給が徐々に始まるとともに、NPOへの寄付へという動きや報道が広がってきています。寄付募るネットの輪」というサブタイトルの5段抜きの記事が掲載されました。東京のチャリティ・プラットフォームや難民支援協会の活動紹介から始まり、私たち定額給付金をNPOへの寄付に!関西ネットワーク(KNPO)の紹介を呼びかけ人のひとり、大阪ボランティア協会の早瀬さんのことばの引用で終わっています。これはコマーシャルのメディアではありませんが、市民活動を支える制度をつくる会(シーズ)のNPOWEBの「ニュース」のなかでも、KNPOの活動が紹介されています。関西の主要都市でも連休明けにも給付が本格化するとみられます。このため、KNPOでも次のアクションに向けて検討を進めています。大阪ボランティア協会の早瀬さんを経由して、KNPOに定額給付金のNPOへの寄付を呼びかける広告をださないか、という打診が某大手新聞社からありました。広告にする、ということのようです。紙面を小さく区切り、そのひとつにKNPOの広告を、ということです。VolunteerのKNPOにとって、広告代を払えるのか、という疑問が当然でてきます。NPO向けの特別レートが可能ということのようなので、いま値段について交渉中です。KNPOのサイトに寄付を受け取るサイトまたは寄付の相談に応じる中間支援組織として掲載させていただいているNPOの方々からは、「出そう、出そう!」という声があがっています。広告代の問題が残りますが、幅広い人々に呼びかけるためにも、ぜひ実現したいと思います。寄付の意思表明者リスト作り定額給付金をNPOへの寄付にという呼び掛けが広がるなかで、「日本に寄付文化を根付かせよう」という声が大きくなっています。日本に寄付文化がないかどうか、議論がありますが、NPOへの寄付が少ないことはたしかです。ある資料によれば、日本におけるNPOに対する個人の寄付は年間ひとり300円。アメリカは10万円近い額です。このような差が出るのでしょうか。「寄付をする理由」の第一は、万国共通といわれています。「頼まれたから」なのです。逆にいえば、頼まれないと寄付はしない、ということになります。頼む人が自信をもって、推薦できるかどうかは、大きなポイントです。自信をもって推薦しているかどうか、どうやったら判断できるのでしょうか。頼む人自らが寄付をしているかどうかではないでしょうか。レストランで、「このお料理オイシイですよ。お試しください」といわれて、「どおオイシイの?食べてみた?」と聞かれ、「いえ、私は食べていないのですが......」とウエイトレスなりウエイターの人が口ごもりながら答えたら、「ほんまに、オイシイんかいな」と疑って、注文しないのではないでしょうか。寄付も同じことではないでしょうか。アメリカのファンドレイジングでは、理事の寄付とリードドナーが大切、といいます。理事は団体の所有者です。その団体が寄付を求めるのであれば、所有者自らが「オイシイ」つまり、その団体の活動が素晴らしいと自覚し、その活動に財政的な支=寄付をしているはずだ、という考えです。ひとつのリードドナーとは、募金活動を先導していく人たちをいいます。通常、多額の寄付を最初にする人をさします。要するにAさんが100万円寄付をするといってくれました。Bさん、Cさん、100万円とはいいませんが、いくらかでもお願いします、というような言い方につなげてくのです。KNPOでも、理事の寄付やリードドナーと同じような役割を演じる人たちを提示することが必要ではないでしょうか。いう考えのもとに、定額給付金をNPOへの寄付にすることを意思表明する人のリストをつくり、このサイトで紹介するなどして、「皆さんもぜひ、NPOに寄付を!」という呼び掛けにより説得力をもたせていきたいと思っています。この点についても、いまKNPO内部で議論を進めています。来週早々には、皆さんにお願いの文書がアップされると思います。その折は、ご協力、よろしくお願いいたします。記事にこの原稿を書いているときに、街づくり夢基金の阪野さんからメールがありました。4月15日付の朝日新聞の夕刊に記事がのった、というものです。市民団体など呼び掛け」というもので、高齢者への配食サービスを行っている大阪府南部の3団体への寄付を求めていることが紹介されています。記事には、寄付の振込口座や問い合わせの電話番号も掲載されています。街づくり夢基金は、KNPOのサイトにも寄付を受け取る市民型ファンドとして載せていただいています。寄付を、というのではなく、寄付集めのセオリーに基づいた具体的な内容を伴った寄付集めですし、ぜひ多くの寄付が集まってほしいと思います。]光陰矢のごとしといいますが、時間がたつのは早いもので、このサイトを立ち上げてから半月が経過しました。このサイトとサイトに掲載された市民型ファンド・中間支援組織のリンクもだいたいできあがってきました。このサイトは、寄付を直接集めているわけではないので、どの程度の影響を生み出したのか、はっきりわかりません。寄付の申し出や相談依頼は、あまり寄せられていないのではないか、という気がします。チャリプラへの寄付も60万円足らずこのサイトの立ち上げの少し前に、東京にあるチャリティ・プラットフォーム(チャリプラ)という寄付文化の創造をめざすNPOが、全国80のNPOと連携して、寄付集めのサイト(定額給付金基金)を立ち上げました。ご覧になられるとわかりますが、実にしっかりした、わかりやすいサイトです。参加している全国のNPOも、NPO業界のなかでは知られた団体が少なくありません。メディアのレポートも相次いでいます。かかわらず、サイトに示された実績をみると、4月10日17時現在、募金者数271人、募金総額56万9213円ということです。インターネットを通じた寄付実績だけのようですので、実際に受けた寄付の額はもっと多いのでしょうが、1日平均3万円にすぎません。日本における寄付集めの難しさを感じないわけにはいきません。Goodは、2005年に合併してできたNPOです。Goodの財務報告書をみると、2007年に集めた寄付の総額は5600万ドルにものぼります。1万以上のNPOが参加しているとはいえ、60億円近い膨大な額です。こんなに多くの寄付が集まるのかについて、ここで検討する余裕はありませんが、募金で巨額の資金が集まる可能性があることは示していると思います。NPOへの寄付にという動きがありました。ブッシュ政権が景気悪化への懸念から、低中所得者向けの給付金提供を行ったのです。ひとり600ドル(約6万円)、総額40億ドルといわれた、この給付金のどの程度がNPOに寄付として提供されたのか、定かではありません。AP通信の調査によると、給付を受けるとみられる人の4%が寄付をする予定だと答えていたということです。4%という数字を少ないと感じるかもしれません。この給付金は、日本のように所得に無関係に提供されるのではなく、一定の所得以下の人が対象です。したがって、寄付をする余裕のない人も含まれています。NPOが寄付を呼びかける前の数字ですので、実際にはより多くの人が寄付をした可能性もあります。Times紙は伝えていました。Goodに参加しているNPOも、自分のサイトで寄付の意義や使途などについて説明を行っています。寄付も集まってくるのではないでしょうか。このサイトを立ち上げるための会議を行っていたとき、定額給付金が支給されれば「万単位の人が寄付をする」という見方と、「あまりおらんやろ」という意見にわかれました。いまのところ、後者の意見が優勢なようですが、大阪や京都など、大都市の自治体の給付はこれからです。「寄付集めが難しい」のはたしかでしょう。定額給付金についても、このままでは寄付集めは難しいと思われます。ひとつひとつのNPOがこんなことのために、これだけ寄付が必要だ、という声をだしていただくことが大切なのではないでしょうか。ReportのなかでDV問題に取り組んでいる「いくの学園を支える会」についてご紹介しました。ご連絡いただければ、このコーナーでお伝えしていきたいと思います。]ウエブサイトの開設を広報するための記者会見を開いて、早1週間。多少見切り発車のところもあったのですが、次のような反響や運動の広がりを感じさせる動きがでてきているので、ご紹介したいと思います。応援メールウエブサイトの開設に合わせ、専用のメールアドレスを作りました。外部の方々からのご意見やご質問などを受けるためのものです。その第一号が記者会見の翌日、3月28日に届きました。「みなさまの志は立派だと思います。私もギリギリの生活なので寄付は難しいです。最近の日本はどこかおかしいと思います。現役労働者がいきなり契約を切られ寒空に放り出されるなんて考えられませんね」というものです。受け取られたらよいと思います。KNPOの活動は、「現役労働者がいきなり契約を切られ寒空に放り出されるなんて考えられませんね」というような問題に対して、定額給付金を役立てる方策の一つとして、「NPOへの寄付」を呼びかけたものです。その意味で、「ギリギリの生活」の方からご意見をいただけたのはうれしいことです。運動への提言KNPOの呼びかけ人のひとり、大阪ボランティア協会の早瀬さんに、大阪で活動するDV被害者のシェルターのスタッフから次のような意見が寄せられたそうです。「DV夫から逃げている妻や子どもは、住民票を移すわけにもいかず、定額給付金を受け取れず、本人のための給付金(子どもは2万円!)はDV夫のもとに届いてしまう。経済的に苦境にある妻や子どもたちにこそ、給付金を役立てたいが、今の仕組みでは適わない。そんな時、今回の記事を見た。定額給付金を役立てたいという人がいたら、DV被害者のシェルターがあり、そこで給付金の仕組みから取り残される妻と子どもたちを支えていることを、寄付をしようという方に伝えてほしい。早瀬さんは、この意見に対して、「今回の取り組みを通して、現場で苦労されている方の声を直接、聞けたことは良かったと思います。この種の取り組みは各地であるでしょうが、皆さんの近くでも同種の取り組みをされている団体の紹介も考慮してほしいな...と思って、報告します」といわれています。この団体は「いくの学園を支える会」で、DVホットラインの番号は090-9629-4847郵便振替番号は00990-3-68635です。早瀬さんがいわれるように、現場の声が伝わってきたことは意義あることでしょう。できれば、DVのような女性団体、あるいは定額給付金を受け取れないが、経済的な問題などがある人々をクライアントにしているNPOが集まって緊急のファンドを作るなり、既存の市民型ファンドがそのための基金を作り、定額給付金を寄付として募金するように呼びかけるなどの行動につながっていってくれればいいと思っています。KNPOに参加している街づくり夢基金が配食プログラムに特化して定額給付金からの寄付集めをしているのと同様な考えです。運動の体制の整備と広がりKNPOのサイトは、3月28日の記者会見にあわせて突貫工事で制作し(といっても、ソーシャル・デザイン・ファンドの金森さんに丸投げした形ですが)、公開しました。このため、一部の市民型ファンドや中間支援組織は、KNPOのサイトとリンクが十分できていない状態でした。すべてのリンクが整っているわけではないのですが、ほぼできあがりました。先に紹介した「いくの学園を支える会」のDV被害者の例もKNPOの運動の広がりを感じさせるものですが、記者会見の時点ではコンタクトがとれていなかった団体からも問い合わせなどが入っています。そのひとつ、京都の「ドネーションショップわかちあい」の立川さき代表理事は、次のように述べておられます。「定額給付金は当初「もっと有効な使い方がある」といった反対の声が多かったですが、支給が決まってしまって「もらえるものなら助かる、ありがたい」という空気になっているように思います。おかしいと思いながらそこに流されたくない、というわけで、この機会に「困った時はお互い様」という呼びかけをしています。立川さんたちの活動は、中日新聞に掲載(※下記PDF)されました。ちなみに、この中日新聞の記事には、KNPOについても簡単に紹介されています。記者会見の翌日、朝日新聞が記事を掲載しました。記事の翌日はKNPOのサイトへのアクセスも増えていたので、効果があったのだと思います。商業メディアではありませんが、KNPOの参加団体しみん基金・KOBEのニュースレターがKNPOについて紹介してくださるそうです。他の参加団体の方々もニュースレターなどを通じて、ご紹介いただければ幸いです。]「定額給付金をNPOへの寄付に!」(KNPO)関西ネットワークのウエブサイトの開設を伝えるための記者会見が、3月27日(金)午後4時から大阪市福島区にある大阪NPOプラザで行われました。サイトの開設に至った経緯や目的、サイトに掲載されるNPOの活動やサイトの利用方法などについて説明を受けました。サイトの開設は約1か月前にKNPOの会議で決まりました。準備作業が遅れ、仮サイトができたのが、記者会見の1週間足らず前でした。サイトに掲載を希望するNPOの集約もあまり進みませんでした。仮サイトが立ち上がってから、掲載希望NPOが増え、最終的に市民型ファンド10、相談に応じる中間支援組織14のリストができあがり、サイトに掲載されています。記者会見の概要は、「公式」のプレスリリースをご覧いただければと思います。ここでは、2-3の「裏話」をお伝えしておきます。KNPOの説明の後、出席された記者のなかから団体の代表と電話連絡先について聞かれました。KNPOは、インフォーマルなネットワークですので、代表は置かず、また、事務局員がいるわけではないので連絡もメールに限定したいと考えてきました。質問に、記者会見用のテーブルで隣同士だった大阪ボランティア協会の早瀬さんと大阪NPOセンターの堀野さんが、「どっちにしよう」と話し合いを始めてしまいました。これを「関西らしい」と評した方もいました。結局、堀野さんは、早瀬さんが「職員に文句を言われるかもしれないが引き受けましょう」といってくださり、電話によるサイトの問い合わせ先が大阪ボランティア協会に決まりました。代表についても、その場で柏木に決まってしまいました。いえ、なんとかサイトも形になり、当初予定していた市民型ファンド5、中間支援組織10という掲載目標を大きく超える数の団体から協力を受けることが決まりました。掲載団体集めにご協力いただいた方々に、お礼を申し上げます。サイトの制作をお願いしたソーシャル・デザイン・ファンドの金森さんにもお礼を申し上げたいと思います。今後ですが、まずサイトの整備が必要です。掲載を希望していただいた団体のKNPOからのリンク先には、寄付や相談の受付を明示していただく必要があります。団体は、至急お願いします。サイトを周知するために、掲載団体からも関連機関などに要請していただければと思います。このほか、地域ごとの活動なども必要になってくると思いますが、具体的なことはまた追って会議を招集して決めたいと思います。その節は、よろしくお願いいたします。]定額給付金の支給が各知事の自治体で始まっているが、関西のNPO関係者は3月27日、大阪市福島区にあるNPOプラザで記者会見を行い、インターネット上に「定額給付金をNPOに寄付を!」と呼び掛けるサイトを開設したことを発表した。このサイトは、大阪・兵庫などを中心とする関西地域で活動しているNPO関係者で構成されている、「定額給付金をNPOへの寄付に(KNPO)関西ネットワーク」が管理運営しているもの。「NPOへの寄付を選択肢のひとつとしてもらうこと」を促進するのが狙いという。現在、サイトには、市民型ファンド10、相談を受け付けるNPOの相談機関14がリストアップされている。リストされている団体へは、サイトからリンクがはられており、リンク先で具体的な寄付の方法や寄付についての相談の受け方などが記されている。サイト開設の目的な経緯を説明した。続いて、堺市を中心にNPOへの助成活動を行っている街づくり夢基金の阪野修理事が泉南地域の3つの食事プログラムの資金のため定額給付金を寄付として集める活動を行うことを紹介。28の会員組織によって構成される関西NGO協議会の榛木恵子事務局長が、それぞれ会員団体とのネットワークなどを生かし、寄付者の個別のニーズに応じた相談に応じていく考えを示した。最後に、サイトの制作を行ったソーシャル・デザイン・ファンドの金森康代表理事がサイトの利用方法などを説明した。定額給付金に関しては、バラマキ、選挙対策などの批判も聞かれる。この点について、記者会見に出席したしみん基金・KOBEの江口聰事務局長は、「税金で社会問題を解決する責任が政府にあるが、その責任を放棄したような施策ともいえるが、既に実行段階に入っており、NPOが社会問題に対応していくための資金に活用していきたいと考えた」と述べ、NPOの立場を明確にしたうえでの寄付推奨活動であると説明した。サイトのURLは、http://www.voluntary.jp/knpo/。サイトへの問い合わせは、電話06-6465-8391(大阪ボランティア協会)まで。支給が年度末から来年度初頭に向け、実施されることになりました。政府には、国民から徴収した税をまとまった資金として活用し、社会問題を解決する政策を実行する責任があるはずですが、その責任を放棄したような施策で、釈然としないという方も少なくないと思います。この定額給付金の支給は開始されています。昨年秋からの急激な景気後退のなかで、給付金を必要とする方々も少なくないでしょう。いう観点に立てば、「生活支援」として給付金を必要としない方々は、「生活支援」を必要とする方々に役立つ事業などへ活用することが選択肢の一つとして出てくると思われます。この提供先のひとつとして、NPOます。NPOな手法で提供するさまざまなサービスや活動は、「生活支援」を必要とする方々にとって、貴重なものと考えられるからです。それに、政府からNPO直すことによって、政府よりも、より効率的・効果的に社会問題を解決できる場合が少なくありません。どのようにしてNPOに寄付をしたらいいのか、またどのNPOに寄付をしたらいいのかといったことがわからない方も多いのではないでしょうか。そもそもNPO付という選択肢を思いついていらっしゃらないかもしれません。このため、給付金の受け皿としてNPO肢として加えてもらうことをNPO者が合同して呼びかけていくとともに、寄付を受けるNPOに寄付募集のあり方などを助言していく必要があるのではないでしょうか。関するNPOの声明文」の賛同署名を集め、その後、具体的にどのように「定額給付金をNPOに寄付」することをうながしていけるのか、議論を続けてきました。協議の結果、給付金をNPOすることの意義を説明するとともに、給付金を寄付として受け取り様々な市民活動に助成している市民型のファンド、給付金をNPOに寄付したい人向けの相談・照会などを行う中間支援組織の方々に呼びかけ、リストを作り、ホームページで紹介することを通じて、定額給付金をNPOへの寄付に振り向けてもらうための活動を行うことになりました。ウォロ」(2008年12月号、No.441)の「V時評」で、大阪ボランティア協会の早瀬昇事務局長は、定額給付金を市民が取り組む公共活動に集めなおす運動を繰り広げることを提案。らとともに、「定額給付金に関するNPO関係者の声明文」が起草され、署名集めが開始され、12月19日までに全国から46人の賛同2が寄せられた。署名集めとともに、この問題を広く議論する場を設定することを計画。よるシンポジウム「定額給付金をNPOへ!市民公益活動の資金に集め直す理念と手法」が開催された。2009年に入り、定額給付金をNPOに寄付してもらうための仕組みをどう作り、アピールしていくかについて議論する会議を1月30日、2月10日、2月25日の3回開催、寄付を受ける市民型ファンドと寄付に関する相談を行う中間支援組織を紹介するサイトをインターネット上に設けることが決定された。「定額給付金をNPOへの寄付に!」ポータルサイト事務局ページ3月27日、サイトの開設にともない、記者会見を開催した。(以下、給付金)に対して、「政策目的が不明確で、効果も疑わしく、財政にも負担をかける」といった批判の声がでています。アメリカ発の金融危機と景気の後退の影響もあり、急増しつつある「生活支援」を必要としている人々からは、給付金に期待する声も聞かれます。給付金に関して、政府は、高額所得者が受給を自主的に辞退することを期待するとしています。辞退により給付金の一部が国庫に戻ったとしても、政府が人々の「生活支援」のために政府が適切なプランをもち、それを実施できるのかどうか、定かではありません。そもそも人々が必要とする公共的なサービスを政府がすべて提供することはできないことは、政府自身も認めるようになった時代です。このため、市民による自主的な公益活動、すなわちNPO活動が広がってきました。内外における厳しい経済状況のなかで、NPO活動への期待とニーズが急増してくると予想されます。した期待とニーズにNPOが対応していくには、資金が必要です。NPOは、給付金を必要としない人々に対して、給付金の辞退ではなく、NPOへの寄付を呼び掛け、その寄付をはじめとした市民からの支援を受けながら、政府や自治体にはできないサービスの提供や活動を行っていく必要があります。いえ、市民の多くは、どのNPOに資金を提供すればよいのか判断が難しいと思われます。このため、個々のNPOだけでなく、助成財団的な機能をもった団体も、NPO向けの給付金などの寄付の窓口になっていく必要があるでしょう。した寄付を求めるにあたり、NPOなどは、少なくとも以下の点を明確にしておかなければなりません。1)寄付を受ける団体の概要2)寄付によって行うサービスや事業の計画や寄付が充当される費目を示した予算3)寄付の受領通知の方法4)サービスや事業の報告の方法5)寄付が予想額を上回ったり、下回ったりした場合の措置このような説明責任をともなった寄付集めを進め、NPOという市民による公益的な活動を市民が支え、社会的な課題に対応していく社会を築いていくこと。その第一歩として定額給付金の寄付に転化するという活用法を提示する形で、政府の政策を改善していくことが、これからのNPOに求められていくことをNPO関係者として自覚しつつ、市民の皆様のNPOへの支援と給付金をNPOへの寄付する選択肢を政府、自治体も広く市民に紹介することを要請します。]定額給付金をNPOへ寄付することを呼びかける「定額給付金に関するNPO関係者の声明文」が起草され、12月19日までに全国からNPOの経営者や研究者を中心に、46人から賛同が寄せられました。声明文はと賛同者のリストは、以下からご覧いただけます。よるシンポジウム「定額給付金をNPOへ!市民公益活動の資金に集め直す理念と手法」が開催されました。ウォロ」(2008年12月号、No.441)の「V時評」のなかで、大阪ボランティア協会の早瀬昇事務局長は、定額給付金を市民が取り組む公共活動に集めなおす運動を繰り広げることを提案しました。この記事は、以下からご覧いただけます。