このニュース、実は対岸の火事とは言い切れない。過できないというものだ。FOHFは簡単に言うと色々なオルタナティブ商品を集めて一つのファンドとして商品化したものだ。どんなファンドを組入れるかは「ゲートキーパー」と呼ばれる業者が判断する。年金基金向けという点ではその主な販売仲介は信託銀行が行っていて、基金は資金を信託へ預け、それでファンドを購入する。ファンドの中身は何十というオルタナティブ商品に分散投資されている。このように、少額の資金でたくさんのオルタナティブファンドへの分散投資が可能という点が、FOHFの特徴である。それゆえ、採用基金の数も多い。入れ比率は2〜4%程度のようである。仮に商品単体の損失が50%でも、FOHF全体に換算したら1〜2%の損失というところだ。これだけをみると、胸をなでおろす数値であり、この辺は「分散投資」の効果ということだろうか。一方で、どのような商品に投資されているかわからない、把握しきれないことの怖さを感じた基金もあることだろう。商品群と顧客との間に、信託とゲートキーパーが介在するため、詳細な情報提供にやや時間がかかってしまう。こんなことも不安感を助長する材料になりかねないように思う。年金基金がFOHFを採用した主な動機は、金利上昇で発生しうる国内債のマイナスリターンを回避しようというものだが、これまでの数年は、各商品とも何とか及第点といえる程度の成果はあげている。それに今は、FOHFを解約して債券運用に戻そうと思えるような金利状況ではない、という認識がまだ大勢だ。降りるに降りられない?そんな局面なのだが、せめて今回のヒヤッとした事実をうやむやにせず、基金関係者全員で共有すること。株式が続伸したことを除けば8月とは反対の方向に向かった。金利は主要国で前月末水準での推移と大きな変化はなかった(9/25現在)。いろいろなイベントがあったにもかかわらず比較的落ち着いた動きとの印象であった。M&A、海外ではタイのクーデター、米FRBの金利据え置き判断、エネルギー開発のサハリン2プロジェクトの一時中断、などである。ところで、商品市場は大きな変化を示した。1バレル75ドルを超えていたが、現在では60ドル程度へと約20%下落し、関連した天然ガスや金、銅やニッケルなどのベースメタルの価格も軟調である。商品市場への投機資金が流出し始めたとの見方も出始めているが、インフレを警戒する米国ほか主要国のアナウンスメント効果とも言えそうだ。このため、金融政策に大きな動きはなかった。米国の2007年度の経済成長が鈍化すると見られているが、現在予想されている米国経済成長率の約1%の低下は、日本では0.6〜0.7%程度の同成長率が低下すると試算されている。由の対米向け輸出、の減少につながると見られているからだ。本の景気先行きを悲観する見方は現在のところまだ少ない。9月20日に実施された自民党総裁選では、事前の予想通り安倍前官房長官の勝利となった。「タカ派」姿勢からくる外交面での孤立、などを懸念している向きがあるようだ。今後は11月7日に予定されている米国中間選挙へと焦点が移る。米ブッシュ大統領の支持率が低迷していることから、9月中旬に開催されたシンガポールでのG7では目立った金融政策転換の話題はなかった。諸国では円安を嫌っているようだが、今回は人民元引き上げの議論程度にとどまり、ドル安論議は米国中間選挙を控え避けたと見られている。米国ブッシュ政権の苦戦が予想される中で、いくつかの金融問題を先送りしたとも言える。これらの点を考慮すると、金融市場は今しばらく強弱材料が混在することになりそうです。〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等ありましたら後日訂正させて頂く事があります。この内容に基づき、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。この4月から本格施行されている。)を採用したのが93.2%、定年制度の廃止は1%も満たない。そこで企業は、雇用と退職給付を一体とした再構築を迫られている。雇用期間を60歳から65歳の間で従業員が選べる再雇用制度を導入したトヨタ自動車は従業員が自身のライフプランに合わせて、年金受給を選択できる制度を採用した。期年金による受給と、有期と終身を組み合わせた受給の2つの受け取り方を選択肢に加えた。75:25の3通りから選ぶことができる。一方で、支給開始年齢を65歳まで後ろにスライド出来るようにし、再雇用制度を活用して働こうとしている人にも配慮している。スライドする場合、60歳から支給開始までの期間に年3%の利率が付利され、結果的に受給額が増える仕組みだ。セブン&アイHDの場合は、支給開始年齢を「固定制」と「スライド制」を組み合わせている。保証期間20年で終身の「第1年金」と5年間有期の「第2年金」の2つの仮想勘定(いずれも定額制のキャッシュバランスプラン)で構成する制度に移行した。引き上げに対応できるスライド年金とした。一時金と年金との受け取り割合を4段階から選ぶこともできる。この制度では、一時金額は60歳定年時に確定するが、その一時金を受け取れるのは、選択した定年時まで待たなければならない。そこで、退職一時金の一部分を前払いの形で受け取れる仕組みだ。用期間の賞与支給時に、均等して受け取れる。高齢者雇用への対応として注目されるのが確定拠出年金の活用だ。個人の勘定が明確な確定拠出年金は、規約で定めれば、加入者の希望によって70歳まで支給開始を遅らせることができる。公的年金の支給開始年齢に対応する「つなぎ年金」としての役割に特化させている例もある。半面、多くの企業や基金が制度上の不備として指摘するのが、60歳以降に掛け金が拠出出来ないことだ。今回の確定拠出年金の法改正のポイントでもある。経済は、緩やかな回復を続けていますが、昨今の厳しい社会環境の中、私たちの将来は不透明で、ライフプランの必要性はますます高まっています。今回はライフプランの意味とライフプランの効果について、ご案内します。ライフデザインとライフプラン、ファイナンシャルプランとはライフデザインとは個人の生き方のことで、個人の人生に対する価値観が含まれています。多様な働き方や、転職等の機会も多くあります。このような個人の生き方を方向付けるものをライフデザインと呼びます。広い意味でのライフプランには、キャリアプランやファミリープラン、生きがいに関するプラン、健康増進や健康管理のプラン、そしてファイナンシャルプラン等が含まれています。実行することで個人のライフデザインが実現されます。この広義のライフプランに対して、ライフプランを数値化したものがファイナンシャル・プランニングにおける狭義のライフプランです。プラン等をキャッシュフロー表とバランスシートで表現していくことが、ファイナンシャルプランニングにおけるライフプランニングと呼ばれています。会環境の変化が大きく関わっています。年金水準の見直しや年金、健康保険といった社会保障の負担率上昇により、実質所得の減少は避けられない見通しです。応等、これらがもたらす影響を認識し、対策を考えていく必要があります。個々人の結婚観や価値観の多様化、意識の変化等によって、ライフスタイルやライフサイクルにも大きな変化が表れています。ライフサイクルやライフスタイルの多様化により、従来、ライフプランの前提となっていた「標準的な生活」がなくなりつつあります。個人が自分自身の人生観や価値観をベースに、将来の夢や目標を実現するための設計図としてライフプランが役立ちます。これを着実に実行することにより、次のような効果が期待されています。(1)自分の将来を予測して計画するものなので、将来への備えが可能になる。(2)総合的な人生設計なので、バランスのとれた人生を送ることができる。フォローアップ講座」に、当NPOの「確定拠出年金インストラクター育成セミナー」のプログラムを活用して頂いた。当日の講師3名をNPOから派遣した。導入を検討している企業の担当者や労組役員を対象に、約20社が参加した。労使で協力して健全な年金制度を構築しようとの意欲が感じられた。ポイント、確定拠出年金の運用の実例などで2日間にわたり行われた。活用などタイムリーなテーマも取り上げた。運営を所管する労組役員又は職員です。・基本コース......3日コース、2日コースなど。ご要望にあわせて日程や内容を編成します。下記ホームページでご覧下さい。平成17年11月30日発行A4判・102頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)内容詳細は下記のURLをご覧ください。企業規模を問わず残る5万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行われない等の新たな問題も発生しています。度)」、「投資教育の考え方」等、今日的なテーマを取り上げ大幅加筆したものです。会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金から会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのためには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられるようになりました。ご要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。(31号)は11月1日に送信予定です。本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはできません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。