いい投資生活Home国内ETF海外ETF海外REITBDCライフプランサイトについて問い合わせスポンサーリンク国内投資に、海外投資に、自己投資に、いい投資生活に関する情報を公開。老後2,000万円で足りるの?この記事は私、Ethanのライフプランの話なので、興味がない人は読み飛ばしてもらえればと思います。市場ワーキング・グループ報告書(老後2000万円レポート)ポイントだけ記載すると、引退後の実収入(209,198円)と実支出(263,718円)の差額(▲54,520円)は貯蓄等で対応する事になり、差額が月5.5万円程度だと年間で66万円。余命を30年と想定した場合、2,000万円だけ貯蓄等の資産が必要となる。目新しい内容はありませんが、個人的には統計データに基づいており、いい資料だと思ってみておりました。あと、老後2,000万円というのは想定よりも少なかったです。当該数字が各家族の状況に完全に合うわけではありませんので、当該資料を補正して使うと有益かと思います。市場ワーキング・グループ報告書のモデルで、自分の状況と比べて金額に大きな相違がある項目に限定して補正してみました。実収入(配当収入の補正を除く)我が家は夫婦共働きですが、二人とも会社勤めを辞めることを考えると、国民年金はほぼ満額支払うとして、厚生年金についてはそれぞれ普通の社会人の半分程度かと想定しておりました。すると、実収入の社会保障給付191,880円程度のため、特に補正しておりません。定年後に働く方もいると思いますが、当該記事では資産にフォーカスしておりますので、補正せずに見積もっております。老後2,000万円のレポートの実支出も殆どの項目で違和感はありませんが、我が家で補正が必要なのは住居。老後は住居を10万円と仮定すると、レポートでは13,656円ですので、差額は86,344円となります。我が家の場合、毎月14万円程度の資金が不足することになります。不足額への対応として、65歳以降もバリバリ働くというのも選択肢と思いますが、今回は、資産額にフォーカスしているため、65歳以降の勤務は補正しておりません。我が家の不足額は月額140,864円なので、年間では1,690,368円、30年間で50,711,040‬円となります。年間での不足額は1,690,368円なので、これを資産の取り崩しで補うのではなく、資産からの配当で賄うことも可能かと思います。資産からの配当はポートフォリオ全体の目標配当利回りから計算しますと以下の通りで、30,733,963円必要となります。目標配当利回りについては以下でコメントしております。私のライフプラン(高配当銘柄を重視する理由)いい投資生活では高配当銘柄に関する記事を書くことが多いので、今回はその理由について記載いたします。この記事は私、Ethanのライフプランの話なので、興味がない人は読み飛ばしてもらえればと思います。市場ワーキング・グループ報告書の老後2,000万円では足りず、最低でも3,000万円以上必要となります。資産を取り崩して老後を過ごすことは想定しておりませんので、配当収入を前提とした資産設計を考えております。配当収入ありの前提で必要な資金3,000万円以上を準備する必要があります。保険で年金の準備を考えている方もいると思いますが、私は、保険と資産運用は分けて管理するため、老後資金の準備に含めておりません。今考えるている準備としては、iDeCo、NISA、海外口座の3点の活用があります。iDeCo目標は25年後に最低1,000万円。現時点でiDeCoの残高が200万円ありますので、拠出額を最小額として毎月5,000円投資し、全額を世界株式で運用。月0.5%の複利計算で25年後の残高を計算すると約1,235万円。1,235万円iDeCoは60歳になるまで引き出せないので、個人的には何の無理なく支払える金額だけ投資した方がいいと思います。今は12月に年末調整で返ってくる金額のほとんどをiDeCo専用口座に入れております。12カ月×25年だと300回の拠出になりますので、iPhoneのリマインダーなどに300回分の拠出それぞれをタスクとして登録し、iDeCo専用の口座に入金する都度完了にして残りの回数をカウントしております。詳細なタスク化をすることで、ゴールまでのイメージが非常にしやすくなります。一般NISA、つみたてNISA最低1,000万円以上。目標は1,200万円。税制改正による影響がありますので、1,200万円すべてを高配当ETFに投資することはできないと思いますが、現状の制度のもとでのプランとなります。一般NISAとつみたてNISAの内、我が家はセミリタイアを考えているため配当がある一般NISAで運用しております。一人600万円投資可能ですので、夫婦で1,200万円が限度額となります。高配当銘柄に投資をしているため、資産の上昇は考えず横ばいを前提とし、配当の一部を生活費に回す想定をしております。因みに、夫婦でつみたてNISAを毎年40万円を20年間行った場合、総額での拠出額は1,600万円になり、年6%(月0.5%)の利回りと仮定すると、25年後の資産額は4,154万円になります。最低1,000万円以上。これまでもずっと日本で生活していたわけではなく、今後も日本で生活し続けることは想定しておらず、(日本の非居住者になり)海外で生活する時期もあると思います。日本の非居住者になると、日本の証券口座での運用に制限がかかってきますので、海外口座で運用する必要があります(昔は日本の非居住者になると証券口座を閉鎖する必要があったのですが、今はサービスが向上して維持することはできます)。老後の準備という点では、iDeCoやNISA同様に最低1,000万円以上を想定しております。提出する必要がありますので、結構面倒です。1,000万円以上iDeCoは私だけが活用しておりますので、妻のファイナンシャルリテラシー向上のためにも最低額5,000円から始めようかと夫婦で話をしておりました。月5,000円、年6%の利回りで、25年間運用とすると346万円になり、iDeCoの合計額が1,581万円となります。デメリットとしては、二人で5,000円づつ拠出すると手数料が割高になります。人それぞれで置かれた状況が異なるので、これまで記載した内容は完全に私個人のプランで、他の人にお勧めしているものではありません。iDeCoの資金については特に負担なく準備する目途が立っており、海外口座の資産も最低金額の維持についても問題ないかと思います。私がまだあまり手を付けれていないのがNISAなので、NISAへの資金投下に力を入れていきたいと思います。セミリタイア後に、日本の非居住者になることも検討しており、非居住者になるとNISA口座は維持できません。出国前までNISAで運用して、出国後は海外口座に資金を移し、帰国後にまたNISA口座を開設して運用することになるかと思います。私は個人的に最低3,000万円以上必要と記載しましたが、老後にリスクを取りにくいので、実際にはもっと資産を準備することになると思っています。個人的にはセミリタイアを視野に入れているため、つみたてNISAを利用しておりませんが、夫婦共働きの家庭の場合、つみたてNISAを夫婦で満額行い(1,600万円)、25年以上を平均年6%で運用するとそれだけで老後資金の準備はほぼできているのではないかとも思っています。実際に25年以上を平均6%以上で運用できる保証もありませんし、S&P500のヒストリカルデータもデータのとり方で結果は大きく変わりますが、イメージしやすくシンプルな案とも思います。長期で資金を拘束されても大丈夫な金額についてはiDeCoを使い、バランスよくiDeCoとつみたてNISAを活用すると所得控除も受けれますので、さらにメリットがあります。老後の心配ばかりしていても楽しくありませんし、生産的なことは何もないので、具体的なプランを作成し、それを毎月のタスクに落とし込んで実行していくと不安はかなり無くなっていきますので、お勧めです。その際に金融審議会「市場ワーキング・グループ」の老後2,000万円のデータをベースに、自分に合うように補正してプランに反映するのが有益かと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。ETF(EFAS)を簡単に説明すると、EAFEインデックス(米国およびカナダを除く先進国の大型および中型株式で構成される指数)のうち、分配金利回りが高い50銘柄に投資する米国のETF。Xという資産運用会社の商品になります。日本の証券会社(SBI証券、楽天証券、マネックス証券)では扱っていないため、海外の証券会社から投資する必要があります(2019年7月2日時点)。うち、残存期間が10年超のものをカバーする、バークレイズ米国社債(10年超)インデックスに連動したパフォーマンスを目指す上場投資信託(ETF)です。米国で上場されておりますが、日本の証券会社でも購入できます。この商品最大のメリットは高い分配金利回り。2019年9月6日時点で3.78%あります。ブルームバーグ・バークレイズ米国ハイ・イールド・350mnキャッシュペイ0-5年・2%キャップド指数(公募発行の米ドル建て短期ハイ・イールド社債のパフォーマンスを計測することを目標)の価格と利回りのパフォーマンスに、経費控除前で、概ね連動する投資成果を上げることを目標とするETFで、毎月分配があります。格付けが低い分、利回り(=イールド)が高い投機的格付債券のこと。Indexのパフォーマンスへの連動を目指す上場投資信託(ETF)で、米国に上場されております。SBI証券など日本の証券会社でも購入できます。1銘柄で世界中の米国を含む先進国および新興国約47ヵ国の大型・中型株約1,432銘柄に分散投資することができます。海外送金2018/2/11米国の証券口座開設のすすめたまに話に聞くことがある海外口座の開設。富裕層が資産を隠すために活用しているイメージがあったりするかもしれませんが、実際には誰でも活用でき、投資の可能性が一気に広がる手段です。メリットとデメリットを記載しますが、個人的にはデメリットを大きく上回るメリットがあると感じております。海外投資に、自己投資に、いい投資生活に関する情報を公開。