人気blogランキングへ我が国は、世界各国に比べて動物に対する考え方が遅れている。いわゆる動物愛護の後進国だということだ。家庭で飼うペットの躾についても進んでいる事は有名な話である。公園でも犬を散歩させていてもノーリードである。他の犬が近づいてきてもトラブルを起こす事がない。問題行動が起きても飼主の呼び込みが出来て、トラブル回避ができるからだ。犬の訓練が飼い主のスティタスになっている。いって、全ての飼い主がそうだとは限らない。イギリスにある動物保護団体は数多くあり、シェルターには多くの犬猫や他の動物が保護収容されている。いうことは、飼主の遺棄などで保護されたペットが多いという事だ。日本との差は、保護された犬猫は殺処分されない。日本は殺処分し、イギリスは殺さないということだ。今、環境省は「処分は殺処分に非ず、生きる機会を与えるように」と全国の自治体に指針を表明しています。各自治体ではその指針に従い守る方向に動いている。熊本市の例のように実践している行政は皆無である。新しい試みには腰が引けています。積極的には対応していない。面倒な仕事よりも従来通りに処分を行っていた方が楽だし、新たな問題も起こらないからだ。現在、行政の動物管理センターには多くの犬猫が保護収容されています。その殆どが殺処分されている。殺処分対象になった犬猫を引き受けたい。申し入れしても県外の者には譲渡できない。団体にも譲渡できない。そのルールが決められていない。ルールを決めれない障害は、他府県者に譲渡した場合、当該犬猫の追跡調査が県境を超えては越権行為で出来ないというのが最大のハードルらしい。そんなこと、隣県と話し合い、協力し合えば済むことなのに。隣県だって同じ考えだから、望むところだろう。そんな小さな事でルール決めができないなんて。処分している現実があるのに、譲渡後の追跡調査なんて意味が無い。命に対する考え方自体、頭の思考能力の違いがあるのだろう、もしくは何か起きた時の保身が問題だから、備えをしておこうという行政らしい保身術だろう。その自治体の地域内で全ての殺処分対象になった動物を再譲渡できるキャパがあるのだろうか。譲受けて殺される運命にある犬猫を救いたい。終生飼養したいと申し入れしても規則だから県外者、或いは動物愛護団体には譲渡ができない。このような理不尽な考えの元に、処分しても良いのだろうか。このような考え方では日本の動物愛護の考え方が動物愛護先進国になろうはずもない。管轄庁の環境省が声高らかに、唱えても、だ。根本は、人が命あるものに対して、傲慢ではなく真摯に立ち向かい、人と動物とが共生できる世の中にするためには、もっともっと、正面から立ち向かっていかなけれればならない。逃げていては改革など行えないのだ。時代は変わってきています。むかし、犬畜生と呼ばれていた時代からペット、ペットからコンパニオンアニマルと呼ばれ、今では家族の一員となっています。この現実を見ないで、未だに淘汰することばかりを行っている行政の及び腰には、開いた口が塞がらない。熊本市だけじゃないか。目に見えた動物愛護推進案は知らされていない。役所の担当者は、言うだろう。