(土)暗黒日本の夜明けが近づいている2020年という年は、これまで蓄積された矛盾の渦がついに爆発して世の中が刷新される年になる。安倍内閣という矛盾がついに解消される。安倍内閣のクルーズ船に対する対応は最悪だった。責任が問われることになる。ダイヤモンド・プリンセスは2月1日の時点で日本への入国手続きを完了している。2月1日に沖縄・那覇港に寄港し、検疫手続きと入国手続きを完了しているのだ。したがって、横浜港停泊中の感染者発生も、当然のことながら、日本での感染者数にカウントされるべきものである。2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した段階で、乗員・乗客3711人全員に対するPCR検査実施の方針を決定し、順次検査を実施するべきであった。持っている乗客を優先して検査を実施するべきだった。ところが、安倍内閣は乗員・乗客全員に対するPCR検査を実施しなかった。検査を実施したのは、わずか273名だった。衛生環境の悪い狭い船内に3711名を監禁した。その結果として、ダイヤモンド・プリンセス号内での爆発的な感染拡大を招いてしまったのである亡くなられた2名の乗客は当初のPCR検査の対象から外された。そのために感染確認が遅れ、医療機関での医療措置を受けるタイミングが著しく遅れ、死亡という最悪の結果がもたらされた。安倍内閣の対応の悪さがもたらした人災である。安倍内閣が3711人の乗員・乗客を船内に監禁したのは、ウイルスの国内への侵入を防ぐ「水際対策」だとされたが、その一方で安倍内閣は中国から日本への人の移動を制限しなかった。中国で感染が拡大したのは湖北省だけではない。湖北省以外の中国からの人の移動を制限しなければ、中国からのウイルス侵入を防ぐことはできない。日本でウイルスの感染拡大が確認され始めている。基本的な判断力が欠落しているとともに、市民の命と健康をまもるために最善を尽くすという基本姿勢が欠けている。このような政府の下で市民は安心して暮らせない。政権を刷新することが市民にとっての最大の防御策になる。すべて安倍首相の政治私物化不祥事である。それは、単なる不祥事のレベルを超えている。刑事上の重大な犯罪事案なのだ。森友疑惑の核心は時価10億円相当の国有地がタダ同然の安価で払い下げられたこと、膨大な規模での虚偽公文書作成が行われたことである。いずれも重大な刑法犯罪事案である。ところが、検察当局はこれらの重大刑事犯罪事案を闇に葬った。懲役刑が課せられる重大犯罪事案であるのに、すべてを闇に葬ったのだ。唯一の例外とされたのが籠池泰典夫妻である。籠池夫妻のみが補助金受領についての詐欺罪適用で刑事責任を問われた。夫妻は長期にわたる不当勾留を強要された。安倍内閣の不祥事追及の急先鋒となった籠池夫妻の身柄を拘束し、一切の発言を封じる暴挙だった。籠池泰典氏には懲役5年の実刑判決が示された。籠池氏は直ちに控訴する意向を示したが、安倍内閣が裁判所権力を不当支配しているため、上級審での不当判決の恐れは低くない。安倍内閣の巨大犯罪はすべて無罪放免にし、安倍内閣の犯罪事実を的確に指摘する人物に対しては過大な刑罰を課す。暗黒国家を絵に描いたような現実が広がっている。矛盾が永続することはあり得ない。2020年にすべての矛盾が爆発して、新しい時代が始まることになるだろう。現在広がっているすべての混乱は、新しい時代が始まるための産みの苦しみであるとも考えられる。メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」https://foomii.com/00050のご購読もよろしくお願いいたします。上記メルマガを初めてご購読される場合、2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。実現しない」でご購読下さい。『アベノリスク』(講談社)の動画配信はこちら著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。:飛鳥新社amazonで詳細を確認する安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。(金)私たちの命を守らない安倍内閣という災厄クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、新型コロナウイルスの感染が確認されて入院中だった80代の男女2人が死亡した。2名とも最初のPCR検査の対象から外されていた。横浜での検疫を実施する際に、全員に対するPCR検査の迅速な実施の方針を定めていれば避けられた惨事である。安倍内閣の判断力の欠如、行動力の欠如がもたらした惨事だ。能力の高い政権を持たない国民は不幸である。危機管理能力を持たない内閣を放置していると今後も災厄が国民に降りかかる。安倍内閣は内閣の責任を回避するために自己弁護の言説をまき散らすことに全力を注ぐが、責任回避の為でなく、国民の生命と健康を守るために全力を注ぐべきだ。新型コロナウイルスの船内での感染が懸念された。船内での感染拡大を防ぐには、直ちに全員に対するPCR検査を実施し、陽性反応者と陰性反応者を区分することが必要だった。陽性反応者を直ちに下船させ、医療機関に収容すべきであったことも当然だ。既往疾患のある人、高齢者の検査を優先することが必要だった。的確な対応が取られていれば、死亡する事態を回避できた可能性が高い。安倍内閣の責任は重大だ。安倍内閣はF35の147機爆買い、イージスアショアの2機購入など、必要性のない米製兵器購入に巨大な税金を投入するが、国民の生命と健康を守るためへの財政資金投入を渋る。全員に対する検査を実施する方針を決めなかったのは財政資金投入を渋ったからである。危機に際して、国民の命と健康を守ることに全力を注がない内閣に存在意義はない。存在する資格がないと言ってよい。こんな内閣を長期にわたって存続させてしまっていることを、主権者である国民自身が反省する必要がある。こんな内閣を存続させてしまっている最大の原因は、主権者の半分が参政権を放棄してしまっていることにある。安倍内閣与党に投票している主権者は全体の4分の1に過ぎない。25%の人は安倍内閣から何らかのかたちで利権を手に入れている人々だ。「今だけ、金だけ、自分だけ」の人々が安倍内閣与党に投票し、自分たちの利権を守っている。その政治は特定の利権関係者への利益供与を行うもので、国民全体の利益を追求するものでない。安倍内閣が推進する経済政策は経済の弱肉強食化を推進するもので、大多数の国民にとっては有害無益だ。一人当たりの実質賃金は減少の一途を辿り、所得の少ない階層に過酷な消費税大増税が強力推進されている。ウイルスの感染拡大という危機に直面するなかで、誠に残念なことに安倍内閣には国民の命と健康を守るための迅速な判断を下す能力も、適切な行動を実行する能力もない。この現状を打破するには、政治を変えるしか道はない。安倍内閣は進退窮まって内閣総辞職に追い込まれる可能性が高い。安倍首相は自分の影響力を残そうとして岸田文雄氏に政権を禅譲する可能性が高い。自民党総裁を任期満了まで務めると党員投票を実施する総裁選を実施しなければならなくなる。2012年10月で、これまでのいずれかの時期に衆院総選挙が実施される。次の総選挙に向けての対応を急がねばならない。政策連合=オールジャパン平和と共生は、次の三つの政策を明示する候補者を各選挙区でただ一人支援する枠組みの構築に着手する。3.原発稼働即時ゼロである。この公約を明示する議員が衆議院過半数を占めれば日本政治を刷新できる。ガーベラ革命の実現に向けて市民の力を結集しよう。メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」https://foomii.com/00050のご購読もよろしくお願いいたします。上記メルマガを初めてご購読される場合、2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。統一候補を選ぶ」でご購読下さい。『アベノリスク』(講談社)の動画配信はこちら著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。:飛鳥新社amazonで詳細を確認する安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。新型コロナウイルスの感染症が集団発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、感染が確認されて入院中だった80代の男女2人が死亡したことが明らかにされた。人災による犠牲者である。安倍内閣は失政を糊塗するための情報統制に懸命である。「安倍内閣の対応は正しかった」とする言説の流布に全力を挙げている。客観的に評価して、安倍内閣の対応は最悪である。最悪の対応で重大な被害がもたらされてことは隠しようがない。最大の対応策は安倍内閣の即刻退場である。的確な判断力と迅速な行動力が最重要になる。このいずれの点においても安倍内閣の対応は最悪であり、そのために重大な影響が発生している。日本政府は2月1日に沖縄県那覇港でダイヤモンド・プリンセスに対する検疫を行い、入国手続きを完了させている。この時点でダイヤモンド・プリンセスの乗員・乗客は入国手続きを完了している。その後、1月30日に香港でダイヤモンド・プリンセスを下船した男性の感染が明らかになり、2月4日にダイヤモンド・プリンセスが横浜に帰港した際に、再度検疫が実施されることになった。この段階で、乗員・乗客全員に対するPCR検査を実施するべきであった。その結果を踏まえて感染者と非感染者を区分する措置を採るべきであった。感染者を下船させ医療を受けさせることは当然のことだ。高齢者に対する特段の配慮が必要不可欠だった。ところが、安倍内閣の対応は最悪だった。安倍内閣が実施したPCR検査は3711人の乗員・乗客のなかの273人だけだった。ところが、2月19日時点で、ダイヤモンド・プリンセスの乗員・乗客で感染が確認された人数は621人に達した。安倍内閣が乗員・乗客全員に対するPCR検査を実施しない間に感染が拡大し、ダイヤモンド・プリンセスを「第二の武漢」と呼ばれる状況にしてしまった。PCR検査は五月雨式に実施され、2月20日時点でも全員に対する検査結果はまだ判明していない。全員に対する検査の実施。隔離、経過観察の措置が必要だった。基本方針が明確に定められれば、対応は加速する。検査能力をフルに活用すれば全員に対する検査結果は数日の間に明らかになる。乗員・乗客を隔離する施設についてもさまざまなアイデアが浮上するはずなのだ。安倍内閣は乗員・乗客全員に対するPCR検査を迅速に実施しなかった。結果的には全員検査に追い込まれている。この判断力の欠如、行動力の欠如が、危機に直面した際の結果を大きく変化させる。80代の乗客2名の死亡という最悪の結果がもたらされた。安倍内閣の責任は重い。失敗の教訓を生かすためには、安倍内閣を擁護する言説を流布することを控えることが必要だ。権力を背景に言論を弾圧することが事態の是正を遅らせる。船内においてレッドゾーンとグリーンゾーンの峻別が行われていない現実を指摘した医師が攻撃を受けている。このような筋違いの攻撃を行うべきでない。PCR検査で陰性の結果が出た乗員・乗客の下船措置を開始したが、下船した乗客の行動に制限をかけていない。検査結果が陰性であっても、時間が経過して陽性に転換する事例が確認されている。一定期間の経過観察が必要である。国内における感染拡大に対する万全の対応も取られていない。安倍内閣はコロナウイルスへの対応の誤りによって退場を迫られることになると考えられる。メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」https://foomii.com/00050のご購読もよろしくお願いいたします。上記メルマガを初めてご購読される場合、2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。第2558号「目前に迫りつつある安倍内閣終焉のとき」でご購読下さい。『アベノリスク』(講談社)の動画配信はこちら著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。:飛鳥新社amazonで詳細を確認する安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。(火)グルメンピックPartIIと化す東京マラソン中国本土の新型コロナウイルスの感染者数は2月18日時点で72400人超となった。中国本土での死者数は1869人に達した。日本での感染者数は615人に達した。中国以外では最大の感染者数である。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの感染者数は542人に達した。安倍内閣はクルーズ船の感染者数を日本での感染者数に含めないように工作活動を展開しているが、ダイヤモンド・プリンセスは2月1日に沖縄県那覇港に寄港し、検疫ならびに入国手続きを終えている。その後に横浜に帰港し、上陸を阻止されたものである。日本での感染者数に含めるしかない。「検疫をしていただけだ」と開き直った。問題の所在をまったく理解してない。衛生状態の悪い船内に乗員、乗客を拘束したことで感染者数が爆発的に拡大したことについて、安倍内閣の対応に問題があったのではないかとの質問の主旨に答えていない。衛生状態の悪い狭い船内に3711人の乗員、乗客を拘束したために「船内感染」が爆発的に拡大したと考えられる。そのことの責任が問われている。「検疫をしていただけ」ならば、2月4日の段階で、乗員、乗客3711人に対するPCR検査実施の方針を決定するべきだった。テレビ番組に出演した専門家がPCRの検査能力は全国で1日7000件と述べていたが、実際にはこれよりは小さかった。3711人の乗員、乗客の下船を実施するには全員に対するPCR検査が必要不可欠だった。優先順位を定めて数日間の時間をかけてPCR検査を実施し、感染者と非感染者を区分することが必要だった。2月4日から2週間の時間が経過した。乗員、乗客はクルーズ船内に拘束され、この期間に感染が爆発的に広がったと考えられる。安倍内閣の対応が「船内感染」を爆発的に拡大させた疑いが高い。爆発的な感染拡大が観測されているのは中国湖北省とダイヤモンド・プリンセス号の2箇所なのだ。3711人を船内に拘束する判断を下した背景は、ウイルスの日本侵入を阻止するとの「水際対策」の考え方が採られたことにあると理解されている。ところが、安倍内閣は中国からの人の移動を野放しにしてきた。中国での感染者は湖北省だけに存在するわけでない。ザルの水際対策を実行していたわけで、そのために、国内での感染の広がりが観察され始めている。話は変わるが、3月1日に実施予定の東京マラソンについて、主催者が一般ランナーの参加を中止する方針を発表した。共催者の東京都の小池百合子知事は苦渋の決断だと述べた。大会主催者は出場資格を持ちながら走れなかった一般ランナーに対しては、来年の大会の出場権を与えると発表したが、大会参加料(フルマラソンの国内ランナーは1万6200円、海外ランナーは1万8200円)や寄付金は返金しないとした。来年の大会に出場する人は来年の参加料を再度支払う必要があるとしている。3月1日の東京マラソンは「グルメンピックPartII」に名称を変更するべきだ。グルメンピック事件とは、2017年2月に東京調布の味の素スタジアムパークで2週間開催するとして、全国の飲食店508店から総額1億3000万円の参加費を支払わせておきながらイベントが開かれなかったという詐欺事件だ。東京マラソンの一般参加者の参加を中止して、参加料を返却しないのは「グルメンピック事件」に匹敵する詐欺的行為だ。主催者は「規約に基づく措置」と開き直るが、公序良俗に反する詐欺的行為である。コロナウイルスの感染が国内で拡大すれば東京五輪の開催は不可能になる。現時点でその可能性が明確に浮上しているのであるから、安倍内閣は五輪中止の可能性を早急にアナウンスするべきである。判断が後手後手に回ってからになることは避けるべきだ。メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」https://foomii.com/00050のご購読もよろしくお願いいたします。上記メルマガを初めてご購読される場合、2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。第2557号「安倍内閣が感染爆発拡大を目指している?」でご購読下さい。『アベノリスク』(講談社)の動画配信はこちら著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。:飛鳥新社amazonで詳細を確認する安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。日本経済は深刻な不況に転落している。本日、2月17日に発表された昨年10-12月期のGDP統計で、実質GDP成長率が前期比年率でマイナス6.3%となった。マイナス幅は2014年4-6月期のマイナス7.4%以来の大きさになった。昨年10-12月期は国内需要の成長率がマイナス8.0%になった。前期比年率マイナス11.0%の減少になった。民間設備投資は前期比年率マイナス14.1%の減少になった。主因はもちろん消費税増税である。消費税増税が実施されるたびに「消費税増税の影響軽微」というキャンペーンが展開されてきた。今回も同様にキャンペーンが展開された。日銀の黒田東彦総裁は消費税増税の影響について、どう発言してきたか。日銀の黒田東彦氏は昨年9月19日の記者会見で、10月の消費税率引き上げについて「現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない」との認識を示し、政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで「数字だけみると、ほとんどマイナス効果がないぐらいになっている」と指摘した。「引き上げ幅が前回に比べて小さく、軽減税率や幼児教育の無償化などの措置が実施されているので、影響の大きさは前回増税時よりも小幅とみている」と発言した。「日本経済を支える個人消費は昨年10月の消費税増税後に落ち込んだが、減少は一時的で、増加基調は維持されている」と述べた。昨年10-12月期の民間最終消費支出は前期比年率マイナス11.0%の減少を示した。「増加基調は維持されている」の傾向が含まれているのか。安倍首相が消費税率を2019年10月に8%から10%に引き上げることを具体的に指示したのは2018年10月15日である。その前日にも黒田氏は消費税増税について発言している。「消費税が10%に引き上げられても、経済への影響は大きくない」と発言している。日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。日本銀行は国民経済の健全な発展に責任を負っている。黒田東彦氏は国民経済の健全な発展を指向していない。財務省の手先となって消費税増税を推進しているだけだ。安倍内閣の恣意的な人事によって、日銀は財務省の支配下に置かれてしまった。財務省の出身者が日銀トップに居座り、消費税増税を推進している姿が浮かび上がる。「消費税増税の影響軽微」は真っ赤なウソである。消費税増税によって日本経済は極めて深刻な不況に移行している。そこに、安倍内閣の韓国敵視政策による韓国からの訪日客激減が生じ、さらにコロナウイルスによる中国からの訪日客激減が生じている。大不況をもたらしている安倍内閣の責任は極めて重大である。2月17日、NPJで代表の梓澤和幸弁護士からインタビューを受け、その動画映像が公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。http://www.news-pj.net/movie/88470メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」https://foomii.com/00050のご購読もよろしくお願いいたします。上記メルマガを初めてご購読される場合、2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。『アベノリスク』(講談社)の動画配信はこちら著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。:飛鳥新社amazonで詳細を確認する安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。(日)最優先課題は安倍内閣に終止符を打つこと新型ウイルス肺炎の第2の感染拡大中心地となっているダイヤモンド・プリンセス号は安倍内閣によるウイルス培養船である。同号に対しては2月1日に沖縄那覇で検疫を行い日本への入国手続きが取られている。その後に、香港で下船した男性の感染が確認され、2月4日に予定されていた横浜港への帰港の際に、再度検疫が実施された。この段階で全員のPCR検査を実施するべきであった。検査能力の限界があるから、1日で検査を完了することができないとしても、優先順位を設定して順次検査を実施するべきだった。検査結果で感染が確認された乗員、乗客は医療機関で対応する。陰性の結果が出た乗客は下船させて隔離対応を取る。この基本方針を定めて対応を進めるべきだった。ところが、安倍内閣の対応は迷走を続けた。2週間が経過した段階で、ようやく全員検査の方針が定められた。このような問題での2週間の空費は致命的である。米国政府は業を煮やしてついに米国籍の乗員、乗客救出の方針を決めた。安倍内閣は危機管理能力の欠落を全世界に発信したことになる。水際でウイルスの侵入を遮断する考えなら、中国からの人の移動を遮断するしかない。中国では湖北省以外でも感染が広がっており、湖北省からの人の移動を制限しても他地域から人が日本に入国すれば、ウイルスの侵入を回避できない。新型ウイルスは無症状の感染者が存在する点に特徴がある。中国からの感染者を空港等の水際で遮断することが不可能なのだ。現実に国内での感染拡大が確認されつつある。今後、感染者が急激に増加する懸念がある。ザルのような水際対策を実施しながら、クルーズ船の乗員乗客を閉ざされた船内空間に拘束したことで、クルーズ船を新しい感染拡大地域にしてしまった。クルーズ船の乗客が船内に拘束されて感染拡大の餌食とされてしまったのだ。クルーズ船内での感染者数は2月16日時点で355人に達した。中国本土以外での最大の感染拡大地になっている。安倍内閣の危機管理能力の欠如が白日の下に晒されたが、安倍内閣が全力を挙げて対応するべきであったことは、検査体制の強化と迅速で広範な検査の実施だった。感染が疑われて検査が要求されたのに、行政が対応を拒んだ。その結果、感染の確認が遅れ、感染を拡大させてしまった。クルーズ船と国内で共通する問題だ。結局のところ、ウイルスは確実に国内に侵入し、感染を拡大させつつあると見られる。今後の動向に最大の警戒を払う必要がある。通常国会では予算委員会審議が行われているが、安倍首相の基本姿勢に重大な問題がある。桜疑惑は安倍首相の疑惑である。招待者名簿が隠蔽され、前夜祭の明細書と領収書が提示されない。そのために、野党の追及が続いている。疑惑を持たれた議員は説明責任を果たすことが必要であることを安倍首相自身が繰り返し述べてきた。その説明責任を安倍首相が果たさないから野党の追及が続く。その責任を脇に置いて、追及する野党の対応を批判するのは「盗人たけだけしい」というべきもの。「意味のない質問だ」とヤジを飛ばす行為は、議員としての品格を完全に欠いている。週明けに安倍首相が予算委員会で謝罪することになったが、この事実が周知されぬように警察・検察当局はまたしても薬物問題の手駒を表に出した。そのために、この問題がほとんど報じられていない。薬物問題よりも首相の失態の方が、重要性が高い。メディアの堕落が暴政の持続をサポートしている。民主主義を正常に機能させるための最後の砦は主権者である私たちの対応、行動力である。安倍暴政に一刻も早く終止符を打つために私たち市民が行動を拡大しなければならない。メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」https://foomii.com/00050のご購読もよろしくお願いいたします。上記メルマガを初めてご購読される場合、2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。第2555号「あいまいな市民連合では政治刷新できない」でご購読下さい。『アベノリスク』(講談社)の動画配信はこちら著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。:飛鳥新社amazonで詳細を確認する安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。想定された事態が発生している。日本全国で新型コロナウイルス感染者が確認され始めた。中国・湖北省から日本に移動した人、中国・湖北省を訪問した人ではない。そもそも、2月4日に横浜に帰港する予定だったダイヤモンド・プリンセス号から1月30日に香港で下船したのちに感染が確認された男性が中国・湖北省を訪問していない。この男性の感染が確認されたために、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客、乗員の横浜での下船が安倍内閣によって阻止された。その結果、ダイヤモンド・プリンセス号は洋上監獄と化して現在に至っている。洋上のウイルス培養船と化しており、驚異的な数の感染者を生み出している。そのなかの10名の方が重症になっている。乗客が安倍内閣に対して損害賠償訴訟を提起することは間違いないだろう。安倍内閣のクルーズ船への対応は、水際対策としてのものだった。ウイルスの日本への侵入を許さないというものだ。そのために、ダイヤモンド・プリンセス号を洋上ウイルス培養船として、多数の乗員、乗客への感染を放置してきた。最大の誤りは、全員に対するPCR検査を行っていないこと。現時点でも全員に対するPCR検査を実施していない。検査技術は確立されており、多人数に対するPCR検査を実施する体制を整備することに全力を挙げるべきだった。これが実行されていれば、体制は確立できていたはずだ。安倍内閣は検査可能件数を最大に引き上げる対応を実行してこなかった。ダイヤモンド・プリンセス号の乗員、乗客に対して、いまなお全員の検査を実施していないことが、この姿勢を鮮明に示している。安倍内閣はダイヤモンド・プリンセス号に対しては「水際対策」を根拠に多数の高齢者を洋上監獄に拘束したが、国内対応では水際対策を実行しなかった。中国からの人の移動を禁止しなければ、感染者がいくらでも日本国内に入国する。新型コロナウイルスの大きな特徴は、無症状の感染者が存在することだ。空港での問診では、無症状感染者の入国を遮断できない。安倍内閣は、感染が疑われる者に対するPCR検査を実行してこなかった。安倍内閣は、ウイルス検査対象者を1.37・5度以上の発熱とせきなどの呼吸器症状があるかつ2.発症2週間以内の湖北省への渡航歴があるまたは湖北省に訪問歴がある人と濃厚接触した人としてきた。このため、感染が疑われる人が検査を受けられず放置されてきた。感染者がいくらでも国内に入国する。感染の疑いがある人に対する検査を安倍内閣が拒絶する。この対応の下で国内での感染者が大量発生することは時間の問題だと考えられてきた。他方、クルーズ船乗客、乗員に対しては、全員に対する検査を実施せずに、閉鎖された洋上監獄での拘束を続けてきた。クルーズ船は洋上培養船と化して、新たな感染者が大量増殖されてきたのだ。安倍内閣の罪は極めて重大だ。安倍内閣はクルーズ船の感染者数を日本の感染者数から除外することに力を注いできた。力を注ぐ対象が間違っている。ダイヤモンド・プリンセス号は2月1日に沖縄県の那覇港に寄港して乗員・乗客が上陸している。そののちに横浜に帰港したもので、横浜での感染者数は日本の感染者数である。結局、安倍内閣のざる状の水際対策でウイルスが大量に国内に侵入してしまったことは間違いない。クルーズ船を除外しても日本の感染者数が急増することが避けられない情勢になってきた。安倍内閣の失態に対する責任が適正に問われなければならない。メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」https://foomii.com/00050のご購読もよろしくお願いいたします。上記メルマガを初めてご購読される場合、2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。第2554号「クルーズ船と国内両方で感染増殖の安倍内閣」でご購読下さい。『アベノリスク』(講談社)の動画配信はこちら著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。:飛鳥新社amazonで詳細を確認する安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。新型肺炎への対応が安倍内閣の危機対応能力を鮮明に示している。ウイルスの日本への侵入を遮断するのか。ウイルスの侵入は遮断できないとして、侵入を前提とした対応策を取るのか。基本判断が必要である。折しも大型クルーズ船の帰港があった。ダイヤモンド・プリンセス号は1月20日に横浜を出港し、鹿児島、香港、ベトナム、台湾、沖縄を経由して2月4日に横浜に帰港するスケジュールで航行されていた。日本への帰還は2月1日の那覇港への帰港で達成されている。那覇港を経て横浜港に帰港する予定だった。感染していることが明らかになった。そのため、沖縄を経由したダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客は横浜での下船が許可されず、そのまま船内に拘束されることになった。ダイヤモンド・プリンセス号は洋上に浮かぶ監獄と化した。安倍内閣は最初の段階で乗員・乗客全員にPCR検査を実施するべきだった。ところが、実際に検査が実施されたのは273人。このなかから61名の感染が確認された。全員に対する検査が行われないなかで、乗員・乗客の感染が広がった。2月13日時点で船内での感染者数は218人に達した。船内に拘束したことで感染者数が拡大した可能性が高い。最初に全員に対するPCR検査を実施しなかった判断の誤りが被害を拡大させたと言える。船内ではシーツの交換も部屋の清掃も行われず、衛生状態の悪化も懸念されている。安倍内閣は「おもてなし」を売りにしているようだが、安倍内閣の「おもてなし」の驚くべき実態が世界中に人々に伝播されている。安倍内閣はウイルスの日本の侵入を水際で遮断するとして、3711名もの乗員・乗客の船内拘束の方針を決めて実行したようだが、これと整合性のある水際対策が実行されてきたのか、はなはだ疑問である。最大のポイントは中国からの人の移動を禁止していないことだ。中国では武漢市の封鎖などの措置が採られたが、中国での感染は武漢市および湖北省にとどまっていない。武漢市が封鎖される前に、多くの人が武漢市から中国全域に移動している。そのため、中国全土で感染が広がりを示している。その中国からの人の移動を制限せずに、ウイルスの日本への侵入を防げるわけがない。新型コロナ・ウイルスは、感染者のなかに症状のない人がいることが大きな特徴である。入国の際の問診では感染者の入国を防げない。入国に際して、全員にPCR検査が実施されるなら、まだ水際対策という言葉が意味を持つかも知れない。その場合でも、当初は陰性であった人が日数を置いて陽性に転じることがあるから、ウイルスの国内への侵入を遮断することは極めて難しい。2月13日になって、国内における感染者の新たな判明が相次いで報じられている。ダイヤモンド・プリンセス号乗員・乗客の感染者数拡大を踏まえると、このウイルスが極めて強い感染力を持っていることが窺われる。ダイヤモンド・プリンセス号で問診などの検疫手続きを行った職員の感染も明らかになった。安倍内閣の危機管理能力の低さを如実に示す事例であるが、同時に、ウイルスの感染力の強さを示す事例でもある。安倍内閣は実体上の水際対策を万全の体制で実行していないのだ。あるなら、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客を2週間も船内に拘束する洋上監獄対応は適正でない。3700人の経過観察場所を確保するのは容易でないが、それをこなすのが「おもてなし」なのではないか。クルーズ船の寄港地ワーストランキングで日本がトップに躍り出ることは間違いない情勢だ。安倍内閣の「おもてなし」についての正確な理解が世界に広がる可能性が高い。安倍内閣の「おもてなし」は実は「うらばかり」ということ。日本の対応の「裏」をよく知っておかないと、とんでもない思いをすることになる。メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」https://foomii.com/00050のご購読もよろしくお願いいたします。上記メルマガを初めてご購読される場合、2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。『アベノリスク』(講談社)の動画配信はこちら著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。:飛鳥新社amazonで詳細を確認する安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。安倍政治が持続する三大理由を指摘してきた。第一は、日本の刑事司法が腐敗しきってしまっていること。第三は、主権者である国民がぬるすぎること。この三つの要因で安倍暴政が続いている。安倍内閣は政治を私物化しているだけでなく、日本経済の運営にも失敗している。2012年12月の第2次安倍内閣発足後の日本経済は最悪の状況を続けている。経済で良くなったと言えるのは、1.企業収益が増加した2.株価が上がった3.雇用が増えた4.外国人の訪日が増えたことだけだ。これだけを取り上げると、日本経済もなかなかのものだなどと考えてしまう人もいるかも知れない。1.経済成長率は史上最悪2.労働者一人当たりの実質賃金が5%も減少という現実が横たわる。雇用は数が増えただけで、一人当たり実質賃金は5%も減った。経済成長率が史上最悪のなかで企業収益が2倍以上に増えたことは、労働者からの搾取が拡大したことを意味している。雇用が増えたというが、非正規の低賃金労働が増えただけだ。労働者の分配所得が減って、それを分け合う人数が増えたのだから、労働者が喜ぶことなどできない。外国人訪日客が増えたのは円安進行で外貨の使い道が増えたことが大きい。国が弱くなって外国人訪日客が増えているだけだ。三大疑惑は何も解明されていない。疑惑も解明されていない。安倍首相が国会で厳しく追及されるのは、追及されるだけの根拠があるからだ。桜疑惑では800人の前夜祭参加者に手交されたとされる領収書が一枚も出てこない。本当に領収書が存在するなら、参加者の少なくない者が領収書を保管しているはずだ。出てこないのは、もともと領収書が存在しないことを意味すると誰もが考える。ホテルニューオータニの大宴会場を借り切って立食パーティーをするのに1人5000円はあり得ない。疑惑を晴らすには明細書を公開するのが何よりも明解だ。その明細書を開示しないから、いつまでも追及を受けるのだ。「疑惑を持たれたら説明責任を果たすことが肝要だ」と繰り返し述べてきたのはどこのどなたなのか。明確な証拠を示さないから追及が続いているだけだ。その国会質問に対して「つまらぬ質問だ」とヤジを飛ばすようでは総理も議員も失格だ。「ニューオータニの規約に書いてあるんですか?いまこれ、根拠のないことをおっしゃったということが明らかになりましたね。別にニューオータニの規約に書いてあるわけではないんですよ、そんなことが。根拠がないのにおっしゃる。根拠がないことを言うのはウソついてるのとおんなじことでしょ。黒岩議員は「総理、なに、人をウソつき呼ばわりしてるんですか。ここに規約ありますよ、ホテルニューオータニの。規約も読んだことすらないみたいにおっしゃっていただきたくない、取り消してください。」と切り返したが、いまだに謝罪することすらできない。こんな人が日本の首相であることは主権者の悲劇である。メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」https://foomii.com/00050のご購読もよろしくお願いいたします。上記メルマガを初めてご購読される場合、2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。極み黒川氏定年延長」でご購読下さい。『アベノリスク』(講談社)の動画配信はこちら著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。:飛鳥新社amazonで詳細を確認する安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。(火)IMFが2030年までの消費税率15%提言IMF(国際通貨基金)が2月10日、日本経済に関する年次審査報告書を発表した。IMFはこのなかで、高齢化に伴う社会保障費拡大に対応するため、消費税率を段階的に引き上げる必要があると指摘した。2030年までに15%、50年までに20%への引き上げを提言した。IMFは少子高齢化で今後40年間に日本の人口が25%以上減ると予測。生産性が抑制される一方、社会保障費が膨らむため、財政面での課題がより困難になるとした。日本の消費税率は昨年10月に10%に引き上げられたばかりだ。このなかで国際機関から15%、20%への税率引き上げが提言された。馬鹿も休み休みにしてくれの声が聞えてくる。誰が日本の消費税増税を後押しするのか、との怨嗟(えんさ)の声も聞えてくる。これにはからくりがある。IMFもOECDも、日本担当者は日本の官庁からの出向者である。消費税についての提言をまとめるのは、日本の財務省からの出向者なのだ。財務省が言うより、国民の耳に入りやすい。浅はかな財務省はそう考える。私は1985年に中曽根内閣が売上税を導入しようとしたときに、当時の大蔵省で税制改革の経済効果政府試算を担当した。「税制改革を行ったときに日本経済に良好な影響が生じる試算をしろ」というものだった。上司と私の2名がこの仕事を命じられた。マクロ計量モデルを構築して「税制改革を行ったときに日本経済に良好な影響が生じる」結果をでっち上げた。大蔵省はこの試算結果を大蔵省からではなく、経済企画庁から発表させた。大蔵省発表では信用力が落ちるから、経済企画庁から発表させるとのことだった。大蔵省は経済企画庁の枢要ポストを握っていた。大蔵省出向者がスパイとなって暗躍し、経済企画庁から試算結果を公表させた。試算結果も極めていかがわしいものだ。結論が先に決められていて、その結論に合うプロセスをねつ造したわけだ。OECDやIMFが対日報告書を発表して、日本の消費税増税を提言するが、これらは日本の財務省の出向者が本省の指令を受けて取りまとめているものだ。日本はOECDやIMFの資金負担をしているから、OECDもIMFも日本政府の意向をそのまま受け入れる。IMFやOECDというのは単なるこけおどしで、実態は財務省の主張である。よる緊急院内集会-」https://bit.ly/37g1nBsを開催した。分かりやすいご説明をいただいた。消費税が導入された1989年度から2019年度までの31年間の税収推移を見ると消費税収累計が397兆円である。