>>2015年08月10日お盆休みに相続についての相談はいかがでしょうか毎日暑いですね8月も半ばに近づき、お盆休みが迫っています。お子様が実家に帰省して久し振りに兄弟姉妹が一堂に会するというご家庭もあるかと思います。皆様で顔を合わせた機会に将来の相続に備えて話合いをされるのはいかがでしょうか。久しぶりに会ったのにいきなりお金の話。気が引ける方もおられるでしょう。基礎控除が上がり増税された相続税。身近な相続対策を検討されるのもいいかと思います。いざ相続となった時に納税資金がないと相続税の支払いが大変です。そこで、相続財産の中に相続税の納税資金相当額を置いておくのが望ましいです。この点、お金でなく、相続時に換金しにくい不動産を贈与できる点で有利です。婚姻期間が20年以上であること申告をした翌年の3月15日までに配偶者が贈与を受けた不動産に居住している。贈与税の申告書を税務署に提出してください。教育資金の贈与30歳未満のお子様、お孫さんの教育資金に充てるために金融機関等と信託契約等を結びます。限度額1500万円(学校等以外のもの、塾などに支払った金額は500万円まで。信託銀行などを通して税務署に届けが行きます。贈与税申告書の作成は不要です。受贈者(お子様、お孫様)が死亡したときまたは30歳になった時。30歳になった時に残高があればその残高に贈与税を受贈者が支払います。受贈者が死亡したときは贈与税は課されません。相続税の申告の際に相続財産に組み込まれないのが大きなメリットです。信託銀行等を通じて届けを行います。贈与税の申告書はいりません。受贈者(お子様、お孫様)が死亡したときまたは50歳になった時。50歳になった時に残高があれば残高について贈与税を払わなけばなりません。こちらの方は、教育資金とは異なり、残高が残っていたら相続税申告の際に遺贈されたものとして相続財産に入ります。お孫様への贈与の場合いわゆる2割加算の対象からは外れます。2.3の制度は現金を渡すので非常にお金を受け取る方には実用的です。平等な分配を行うなどに役立つと思います。一言:高槻市で開業しています税理士です。月別アーカイブ2019年10月(1)2019年09月(3)2019年08月(2)2018年09月(2)2018年08月(2)2018年07月(3)2018年04月(2)2017年12月(1)2017年11月(1)2017年07月(3)Blog内検索カテゴリー別アーカイブ日記(40)決算、会計、その他仕事合理化(43)社会保険(3)消費税(15)贈与税,相続税(7)所得税,源泉所得税,住民税(59)法人税(6)ガラケー、パソコン(18)Seesaaブログ▲ページトップへ。