セキュリティーポリシーセキュリティーポリシー1.目的(1)このセキュリティポリシーは、当社が保有する情報の漏洩等または当社の情報システムの障害等により、当社または当社の顧客に被害が発生することを防止するため、情報資産の保護に関する基本的考え方を定めることを目的とする。(2)役職員等は、情報の漏洩等または情報システムの障害等により被害が発生し得るリスクを十分認識し、このセキュリティポリシーに基づき情報資産の適切な保護に努めなければならない。2.定義このセキュリティポリシーにおける用語の定義は、次に定めるところによる。情報のうち、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。情報のうち、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票の個人を識別するために指定されるもの(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。一般情報資産に分類し、適切かつ合理的に管理しなければならない。ロ.具体的な情報資産の管理方法については、別に定める。(2)管理体制イ.文書情報(紙に記録されているデータ)、電子情報(電子媒体に記録されているデータ)その他の情報ならびに情報システムの管理については総務部が主管する。各部門の長が所属職員の中から指名した者がそれぞれこれにあたる。ニ.検査チームは、内部検査において各部門が情報資産を適切に管理しているか検証しなければならない。役職員等は、当社の情報資産を個人的目的で利用してはならない。当社は、役職員等による情報資産の活用状況について検査できるものとする。Reserved..。