韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。格付けに打撃」[2/7]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER「10元だけ安くしてください」。1998年夏、中国北京のある大学の構内。記者は入学したばかりの同大学1年生と交渉をしていた。通貨危機の影響を避けるために進学した大学院の夏のプログラムに参加するためここに来た記者は「補導」、すなわち個人教習の先生を探していた。糊口の策として中国語でも習っておこうと考えたのだ。教習料として提示された金額は1時間あたり40-50元。問題は当時の中国人民元がかなり高かったという点だ。1997年10月まで1ドル=900ウォン台だった韓国ウォンの価値は通貨危機で暴落し、1998年夏には1ドル=1300ウォン台となった。ドルに連動していた人民元はそれだけ高くなった。「国が滅びた」という哀願が受け入れられたのか、その学生は教習料を安くしてくれた。韓国人には為替レートにトラウマがある。通貨危機と世界金融危機を経て為替レート急変の副作用を全身で経験した。話を聞くと、懸念が生じる。透明性向上のために通貨当局の市場介入を時差を置いて公開するというのが核心だ。(OECD)加盟国のうち未公開国が韓国だけだとしても、各国にはそれぞれの事情がある。他国との貿易で暮らす韓国は2大危機で経験したように為替レートが急変動すれば「昏睡状態」となる。この案が施行される場合、また危機が迫った時に通貨当局が動けなくなるという懸念が出てくる理由だ。引っかかるのはこの案の推進過程と経過だ。(FTA)交渉と連係して市場介入の公開を決めたのではという疑惑が深まっている。最終決定は出ていないが、すでに介入公開方針が決定したように言及する関係者も疑わしい。政府の言葉のように韓米FTAとの「パッケージディール」でなければ、政府は今からでもできる限り対応手段を増やす方向で積極的に協議しなければいけない。相手国の大統領が公式妥結宣言まで出た韓米FTAについて「履行を延期することもある」として無礼な態度を見せる中、我々だけが礼儀を見せるのはやり過ぎだ。ID:CAP_USER国賓として中国を訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席した行事を取材中だった複数の韓国人記者が、中国公安(警察)の指揮下にある警備会社の警備員たちから集団で暴行を受けるというあり得ない事件が昨日発生した。現場では十数人の警備員が記者らを取り囲み、顔を殴る蹴るなど非常に悪質な暴行を行ったという。暴行を受けた記者らは血だらけになり、うち1人は目の周囲を骨折し、眼球にも出血の症状が出て倒れ、現在精密検査の結果待ちだ。韓国大統領府は被害者の同意を得て中国政府に捜査を依頼することにした。真相解明と責任者の処罰は必ず行われねばならないが、今回の事件に関してはその程度で終わらせる次元の問題ではない。暴行は北京市内で開催された両国の貿易振興に関する行事の進行中、現場となった会場で文大統領と共に移動していた記者らを警備員らが制止した際に起こった。取材記者と警備員とのもめ事自体はよくあることで決して珍しいことではない。今回のように悪質な集団暴行は世界のどこにも見られないものだ。暴行を受けた被害者らは取材記者の証明書を携帯していたにもかかわらず、顔面を蹴り上げられるなど非常に激しい暴行を受けた。声明で「大韓民国そのものが暴行を受けた」として強く抗議した。中国外交部(省に相当)の報道官は数時間後に行われた定例会見で「韓国主催の行事だったが、中国国内で発生したため大きな関心を持っている」とコメントした。(KOTRA)主催だったが、国家の首脳が出席する場合は警備などの最終責任は会場を提供する側の国にある。そのため今回の警備もこれを実際に担当していたのは中国側だった。ところが中国外交部報道官が口にした言葉は「謝罪」ではなく「関心」だった。米国や日本の首脳がやって来ればこのような問題が起こることなどまずあり得ないだろうが、たとえ起こったとしても中国政府はこれほど傲慢(ごうまん)な態度は取らなかっただろう。今回の文大統領の中国訪問をめぐっては中国側の意図的かつ悪意ある態度があちこちで見られる。空港で文大統領を出迎えるのは本来なら閣僚や次官であるべきだが、今回は次官補クラスの人物が出てきた。大統領府が公表した文大統領の日程には10回の食事会が予定されているが、うち中国政府関係者が同席するのはわずか2回だ。これでは国として最高の儀典が行われるはずの国賓接待とは到底考えられないし、大統領に随行していた記者に対する今回の暴行もその延長線上にある。韓国に何か「見せしめ」でも示そうとしたのだろうか。中国は文大統領の訪問前から執拗(しつよう)に「THAAD(米国の高高度防衛ミサイル)『3不』合意の履行」を要求してきた。中国共産党の宣伝機関は文大統領へのインタビューをテレビなどで放映した際「3不を履行する約束とその後の対応について説明してほしい」と言葉を変えながら繰り返し質問する無礼な態度を平気で取ってきた。韓国側がこれを受け入れなかったことが今回の暴行の起こった原因かもしれない。韓国政府の責任も大きい。文大統領の訪中実現に全力を投入する余り、韓国の国家主権に傷を付ける「3不」という中国の餌に軽々しく飛び付いた。その後は執拗にこの3不について確認が求められ、「中国からの要求」と、「主権の侵害」という国内からの指摘に、身動きが取れなくなった。外交政策においてこれほど悲惨な状況があり得るだろうか。文大統領に対する中国の冷遇と記者に対する集団暴行は偶然でもなければ偶発的に起こった事件でもない。中国という国の傲慢で暴力的な本性と韓国政府の屈辱的な態度、無理な首脳会談の推進といった要因が複雑に絡み合って起こった事件だ。中国の習近平・国家主席は2カ月前に行われた中国共産党大会で2期目をスタートさせたが、その際「中華民族の偉大なる復興の時代を切り開く」とした上でこれを「中国夢」と呼んだ。今回中国が韓国の大統領を呼びつけて行ったこの無礼な態度こそ、この「中国夢」の本質に他ならない。ID:zJW「ここで写真を撮るな。人が住んでいる家だ」。今月4日午後1時ごろ、ソウル嘉会洞(カフェドン)の北村韓屋村(ポクチョン・ハノクマウル)。中国人観光客に向かって家主のソさん(54)が大声を張り上げた。韓服を着た20代の中国人2人が写真を撮り終えて家の中に入ろうとしたところをソさんが制止しながらだ。ソさんは「写真だけ撮るのはまだましな方」とし「玄関のチャイムを鳴らしたり、家の前でたばこを吸う人も少なくない」と話した。体グループが観光名所を見物して帰ったが、最近は友人や恋人同士で来て路地裏まで入り込み、プライバシーを侵害していると話す。自撮り棒で塀越しに家の中を撮影したり、門が少し開いていると家の中まで入ってくると話す。告がしてあるが効果はない。韓屋村に住むキムさん(57)は中国人観光客の増加で被害は深刻化しているという。駐車問題も頭痛の種だ。イさんは「駐車空間を占領した観光バスのせいで私も路肩に駐車したところ罰金を70万ウォンも払うことになった」と苦笑いした。駐車していたバスに隠れてしまった北村のあるカフェの入口には「観光バス駐車NO!!」という張り紙がついていた。恵まで働かせていて、なかなか統制できない」と話した。多くの中国人観光客が訪れる明洞も事情は同じだ。車場に変わってしまって久しい。明洞派出所の関係者は「ある中国人観光客がゴミをポストに捨てていたので指摘をしたところ『(意味が)分からない』と言って行ってしまった」と伝えた。これについて、ソウル市議員のナム・ジェギョン氏(54)は「ソウル市が北村を広報して観光客を誘致し、旅行会社などいくつかの企業は利益を得ているが、そこに住んでいる住民は大きな被害に遭っている」とし「それでもこれに対する補償が皆無」とした。国内に落としていった金額は約14兆ウォン(約1兆4500億円)で、1人当たり平均230万ウォン程度と推算される。禁城内の御花園に落書きが見つかり、当局が捜査に着手した。書き、飲酒、闇チケット販売商など2500人余りのブラックリストを発表することもした。決意の意味で散髪式をおこなった。記者会見を開き「施行令案を廃棄してセウォル号船体引き揚げを公式宣言するときまで、賠償・補償の手続きを全面中断せよ」と促した。教師に11億4000万ウォン(約1億2000万円)などを支給する内容の補償案を発表した。遺族らはセウォル号沈没事故1周忌を控えて政府が賠償・補償案を発表したことについて「施行令案の破棄とセウォル号船体引き揚げを要求する世論を静まらせて、座り込みする遺族をごまかそうとする意図を含んでいる」とし「無礼だ」という立場を見せた。