観測レポート2019年11月観測レポートサマリDDoS攻撃の観測情報IIJマネージドセキュリティサービスの観測情報Web/メールのマルウェア脅威の観測情報セキュリティインシデントトピックセキュリティインシデントカレンダーソフトウェアリリース情報2019年11月観測レポートサマリ本レポートでは、2019年11月中に発生した観測情報と事案についてまとめています。DDoS攻撃は先月と比較して検出件数に大きな変動は無いものの、攻撃時に発生した最大パケット数及び最大通信量は減少しました。Flood攻撃でした。IPS/IDSにおいて検出したインターネットからの攻撃について、Mirai亜種によるルータに対する攻撃は全体の約7割を占めていました。当月はブラインドSQLインジェクション攻撃や、CVE-2015-8562に関連するPHPオブジェクトインジェクション攻撃などが観測されています。Webサイト閲覧時における検出では、悪意のあるJavaScriptをインジェクションする攻撃が最も多く観測されています。メールでは先月に引き続き、バンキングマルウェアのEmotetに感染させるdocファイルを添付したメールが多く検出されています。当該メールは特定の日に集中して受信しており、日本語の件名を含むメールも多く観測しています。多くの機関が注意喚起を行っています。当月は26/tcp、9000/tcp、9001/tcpに対するスキャン通信を多く検出しています。当該スキャン通信が増加する要因となるような脆弱性の情報は確認できておらず、攻撃者の狙いや通信増加の原因は分かっていません。これらは一般的にインターネット上で広く公開されるポート番号ではないため、必要がないにも関わらずインターネットから接続出来るような状況の場合は、リスク軽減のためにアクセス制御を適切に見直すことを推奨します。DDoSプロテクションサービスで検出した当月中の攻撃を取りまとめました。規模の大小や期間などから、攻撃先が特定可能な事案についてはこの集計から除いています。以下に今回の対象期間で検出した、DDoS攻撃の検出件数を示します。DDoS攻撃の検出件数(2019年11月)今回の対象期間で検出したDDoS攻撃の総攻撃検出件数は401件であり、1日あたりの平均件数は13.36件でした。期間中に観測された最も規模の大きな攻撃では、最大で約70万ppsのパケットによって8.24Gbpsの通信が発生しました。当月最も長く継続した攻撃もこの通信であり、およそ25分間にわたって攻撃が継続しました。IIJマネージドセキュリティサービスの観測情報IIJマネージドIPS/IDSサービスでは、Netis及びNetcore社製ルータの脆弱性を狙った攻撃を多く観測しています。当月は先月と比べて5.32ポイント増加しており、全体の69.57%を占めていました。以下に、今回の対象期間に検出した1サイトあたりの攻撃検出件数(図-2)と攻撃種別トップ10の割合(図-3)を示します。前述したNetis及びNetcore社製ルータを対象とした検出が全体の過半数を占めているため、以下2つのグラフからは当該事象を除外しています。Exploitで、全体の16.65%を占めていました。Injectionと考えられるものでした。Injectionであった通信を検出しており、傾向は続いていると言えます。その中でも、当月は特にUNION句を用いたSQL文を多く検出していました。UNION句を用いたSQL文の中には、カラム数を連続的に増加させているSQL文が確認できました。攻撃者はこれらのSQL文を用いて、UNION句で別のテーブルを結合する際に必要となるカラム数の特定を試みていると考えられます。SQLインジェクションによる攻撃は、機密情報の漏えいや改ざんなど危険なセキュリティ事故につながる恐れがあるため、2019年1月のセキュリティインシデントトピックなどを参考に適切な対策を講じることを推奨いたします。Executionで、全体の8.22%を占めていました。当該シグネチャは、CVE-2015-8562に関連するPHPオブジェクトインジェクション攻撃を検出しています。IPアドレスを送信元とする攻撃を多く観測しました。図-4に、今回の対象期間において、Webアクセス時に検出したマルウェア種別の割合を示します。Webアクセス時に検出したマルウェア種別の割合(2019年11月)当月は順位の入れ替わりはありましたが、検出種別の上位3種類は先月と同種のマルウェアでした。Trojan.JS.AdInjectは全体の81.41%と突出した割合を占めていました。次点で多く検出したマルウェアはTrojan.Script.Agentで、全体の9.97%を占めていました。どちらも検出内容の大半は、Cookieを含む情報を悪意ある外部ドメインに送信するJavaScriptを、複数のWebサイトで検出したものでした。これらマルウェアの機能に関しては2018年9月の観測レポートにて解説しています。JavaScriptに記述されている悪意のある外部ドメインは2018年9月から変化はなく、1年以上に渡って同じ攻撃を観測しています。以下に対象期間における、メール受信時に検出したマルウェア種別の割合を示します。メール受信時に検出したマルウェア種別の割合(2019年11月)対象期間内に最も多く検出したマルウェアはTrojan.MSOffice.SAgentで、先月から引き続き多く検出しています。当月では、全体の80.35%を占めており先月と比べて21.73ポイント増加していました。次に多く検出したマルウェアはTrojan.MSOffice.Agentであり、全体の4.24%を占めていました。次に、日付別の検出傾向を以下に示します。図-6では総検出件数で正規化しており、Trojan.MSOffice.SAgentおよびTrojan.MSOffice.Agentにおける検出結果を色分けしています。メール受信時のマルウェア検出傾向(2019年11月)図-6からTrojan.MSOffice.Agentは2019年11月7日に突出して検出していることが確認できます。Trojan.MSOffice.Agentを検出したメールでは、件名に日本語が含まれるメールは確認できませんでした。一方で、Trojan.MSOffice.SAgentを検出したメールの多くは、件名に日本語が含まれていることを確認しています。先月から引き続きTrojan.MSOffice.SAgentの検出が多く、件名に日本語が含まれるメールを多数検出しているため、当月もTrojan.MSOffice.SAgentについて取り上げます。以下に、Trojan.MSOffice.SAgentとして検出したメールのうち、件名における日本語の有無とその検出割合の推移を示します。図-7では総検出件数で正規化しており、先月からの傾向を比較しやすいように、2019年10月・11月分をまとめて集計しています。図-7からTrojan.MSOffice.SAgentの検出件数は2019年11月末にかけて増加傾向であることがわかります。件名に日本語が含まれているメールの検出数は2019年11月26日に突出していることが確認できます。これらの検出名で検知した悪意ある添付ファイルの多くは、Emotetと呼ばれるマルウェアであることを確認しています。Emotetは2014年頃から確認されているマルウェアです。当初はバンキングマルウェアとして活動することが知られていましたが、現在では他マルウェアのダウンロードなど様々な機能が追加されています。Emotetについては、次項のセキュリティインシデントトピックで説明します。前項で述べたように、Trojan.MSOffice.SAgentのうち件名に日本語を含むメールは2019年11月末にかけて増加する傾向にありました。以下に、当月中にTrojan.MSOffice.SAgentとして検出したメールのうち、件名に日本語を含むメールに関する情報を示します。以下は主要なものであり、全ての不審なメールを網羅しているわけではありません。97-2003形式(doc)のファイルであることを確認しています。Emotet感染後には、外部に対し感染をさらに拡大しようと試みることがあります。感染したユーザのメールボックス内に存在するメールに対して返信します。SOCでもこのような感染活動を観測しており、Trojan.MSOffice.SAgentで検出したメールのうち、件名の先頭が「Re:」であるメールを多数観測しています。そのメールに添付されたファイルの多くがEmotetをダウンロードするものでした。Officeの初期設定では「コンテンツの有効化」を促すメッセージバーが表示され、「コンテンツの有効化」ボタンを押すことによりマクロが実行されます。SOCで調査したものでは、マクロを実行させるために「コンテンツの有効化」を促す画面を以下の3つのパターンで確認しています。「コンテンツの有効化」を促す画面はほかにも存在していることが確認されているため、以下のものでなくても「コンテンツの有効化」を促すファイルには注意する必要があります。Wordの設定でマクロを有効化している場合は、マクロは自動で実行されます。「コンテンツの有効化」を誘導する画面マクロが実行されると、マルウェア配布サーバよりEmotetがダウンロードされます。Emotetの配布サーバには、改ざんされた国内のWebサイトが利用されている事例も報告されています。Emotetのダウンロードが成功し感染した場合、他のマルウェアが更にダウンロードされる可能性があります。実際に、バンキングマルウェアの一種であるTrickbotをダウンロードするキャンペーンが日本で広がっていることが報告されており、SOCにおいてもEmotetからTrickbotに感染した事例を観測しています。Trickbotに感染した場合は、最終的にRyukと呼ばれるランサムウェアがダウンロードされる可能性があり、日本企業に対する注意喚起も出されています。Emotetは感染したユーザのメールボックス内に存在するメールに対して返信して感染を拡大する場合があり、メール受信者が送信元メールアドレスや本文などから不審であるか判断することは困難です。含まれる場合はアクセスしないことなどが挙げられます。感染に関する注意喚起」や「マルウエアEmotetへの対応FAQ」でも紹介されています。26/tcpを宛先とした通信の増加SOCでは11月13日頃から26/tcpへの通信及び送信元IPアドレス数が増加したことをIIJマネージドファイアウォールサービスにて観測しました。図-9に当月の26/tcpを宛先とするファイアウォール1台あたりの通信件数と送信元IPアドレス数を示します。26/tcp宛の通信件数と送信元IPアドレス数の推移26/tcpを宛先とする通信は、増加を観測する以前で通信件数が500件前後、送信元IPアドレス数が800件前後でしたが、通信が急増した11月13日では通信件数がおおよそ2倍の1,010件、送信元IPアドレス数が10倍以上の9,964件と大きく傾向が変化しています。その後も通信は増加し、通信件数は11月26日に19,303件、送信元IPアドレス数は11月18日に42,843件とピークを迎えています。以降、ピーク時からは減少していますが、月末時点でも依然として多くの通信を観測しています。当該通信の送信元IPアドレスの多くはブラジル、中国、タイからのもので、これらの3ヵ国で全体の半数以上を占めていました。これらの送信元IPアドレスから26/tcp以外のポートへの通信も観測しており、特に9000/tcpと9001/tcpへの通信について、増加傾向に関連性が見られました。図-10に26/tcp、9000/tcp、9001/tcpに対する通信の送信元IPアドレス数の推移を示します。26/tcp、9000/tcp、9001/tcpを宛先とする送信元IPアドレス数の推移これらのスキャン対象のポート番号について具体的にどのようなアプリケーションを対象としたものであるかわかっていません。1、9000/tcpや9001/tcpはデジタルビデオレコーダー(DVR)製品などで利用されている製品はありますが、スキャン通信増加の要因となるような新たな脆弱性の情報は確認できていません。攻撃者の狙いや通信増加の原因は分かっていませんが、不要なポートを外部に公開することは大きなセキュリティリスクとなりますので、これらのポートをインターネットに公開している場合は、適切なアクセス制限が行われていることを今一度確認することをお勧めいたします。当月発生した主要なインシデントを記載します。「ソフトウェアのリリース」を主題とするイベントは別表として掲載しています。そのソフトウェアに関するインシデントがあった場合は、インシデントとして掲載しています。海外のセキュリティ研究者は、2019年5月に確認されたBlueKeepと呼ばれる、Windowsに存在するリモートデスクトッププロトコルの脆弱性(CVE-2019-0708)を利用する攻撃を観測したことを発表した。Microsoftは、今後同脆弱性を悪用した攻撃が大きな被害を招く可能性があることから、早急にパッチの適用をするように注意喚起を行っている。セキュリティ製品開発販売会社は、海外市場で同社の個人向け製品を利用している一部の顧客情報を、同社の元従業員が第三者に提供していたことを公表した。該当の顧客情報の中にはクレジットカード情報及び金融機関口座番号などは含まれないとのこと。日本市場における同社の個人向け製品を利用している顧客への影響は無いとのこと。同社は、管理体制の強化などにより、これまで以上に顧客情報の適切な管理に努める旨を述べている。気象庁は、報道発表を装い偽のアプリケーションをダウンロードさせようとする迷惑メールについての注意喚起を行った。気象庁は現在アプリケーションを配布しておらず、心当たりのない差出人からのメールに記載されたリンクにはアクセスしないように注意を促している。製造メーカの子会社が所有するパソコンがEmotetと推測されるマルウェアに感染し、同パソコンを利用していた従業員とメールの送受信を交わした一部のメールアドレスが窃取されたことが公表された。同社によると、現時点ではメール本文や添付ファイルなどの流出は確認されていないとのこと。同社の従業員を騙る不審なメールを受信した場合、添付ファイルやURLリンクを開かないよう注意喚起を行っている。Nextcloud社は、オンラインストレージサービス「Nextcloud」に対する、ランサムウェア攻撃を確認したことを公表した。本攻撃は「Nextcry」と名付けられており、PHPの脆弱性(CVE-2019-11043)が攻撃に用いられた。Manager)を使用している環境が影響を受ける場合があり、悪用された場合はリモートでコードを実行される可能性がある。Networks社は、2019年7月に修正された、Dockerにおけるcpコマンドの脆弱性(CVE-2019-14271)のPoC(概念実証コード)を発表した。同脆弱性が悪用された場合、第三者によって細工されたコンテナに対し、ユーザがcpコマンドによってファイルをコピーした際に、コンテナが起動しているホスト上におけるroot権限で任意のコードが実行される可能性があるとのこと。同社は利用しているバージョンの確認及び早期のアップデート適用を呼び掛けている。トレーディングカード販売会社が運営する通販サイトにおいて、第三者による不正アクセスにより、4,982件のクレジットカード情報が閲覧可能な状態であったことが公表された。閲覧可能な状態であったクレジットカード情報には、会員名、カード番号、有効期限、セキュリティコードが含まれており、一部のユーザについてはクレジットカード情報を不正利用された可能性が確認されているとのこと。疑いで自称会社員の男性を逮捕したことを公表した。逮捕容疑は、以前勤務していた会社のパソコンに不正アクセスを行い、顧客情報などの全データを消去したもの。被害を受けた会社では、システム管理を容疑者一人で行っており、容疑者が退職後も会社がIDやパスワードの変更を行わなかったため、データへアクセスすることが可能であったと一部では報道されている。本件による個人情報の漏えいは確認されていないとのこと。Cookie情報を事業者や個人が利用者の同意なく利用、または第三者に提供する行為を規制する方向で検討していることを公表した。JPCERT/CCは、マルウェアEmotetに関する注意喚起を行った。今年の10月後半からEmotetに関する相談が増加しており、実在の組織や人物になりすましたメールに添付された悪性なWordファイルによる感染被害の報告を多数受けているとのこと。ついて紹介されている。JPCERT/CCではEmotetに感染した疑いがある場合の確認方法や、感染が確認された場合の対処方法などを掲載している。Eyes「マルウエアEmotetへの対応FAQ」https://blogs.jpcert.or.jp/ja/2019/12/emotetfaq.htmlソフトウェアリリース情報ここでは、不具合や脆弱性などの修正が行われたソフトウェアのリリース情報について示します。Google社は、同社が提供するAndroidにおける11月の月例セキュリティ情報を公表した。リモートの攻撃者が細工されたファイルを利用して特権プロセスで任意のコードを実行する可能性のある脆弱性(CVE-2019-2201、CVE-2019-2204、CVE-2019-2205、CVE-2019-2206)など、複数の脆弱性が修正された。Systems社は、同社が提供する複数ソフトウェアの脆弱性に対応する更新版ソフトウェアを公表した。AsyncOSソフトウェアに存在する認証されたリモートの攻撃者による不正なデバイスリセットの脆弱性(CVE-2019-15956)などが解消された。Adobe社は、同社が提供する複数ソフトウェアにおけるセキュリティアップデートを公表した。Encoderに存在する範囲外書き込みの脆弱性(CVE-2019-8246)など、複数の脆弱性が修正された。Microsoft社は、複数のソフトウェアに対するセキュリティ更新プログラムを公表した。Exchangeに存在する、ログインユーザのコンテキストで任意のコードが実行される可能性のある脆弱性(CVE-2019-1373)など、複数の脆弱性が修正された。Fusionに対するセキュリティアップデートを公表した。両製品に存在する範囲外書き込みの脆弱性(CVE-2019-5541)、情報漏えいの脆弱性(CVE-2019-5540)及びサービス拒否(DoS)の脆弱性(CVE-2019-5542)が修正された。Protectionに対するセキュリティアップデートを公表した。ローカルで任意のコードを実行される脆弱性(CVE-2019-12758)の修正が行われた。Google社は、Chromeのセキュリティアップデートを公表した。Freeの脆弱性(CVE-2019-13723)や範囲外アクセスの脆弱性(CVE-2019-13724)などを含む、計5件の脆弱性が修正された。ISCは、BIND9の脆弱性を修正するセキュリティアップデートを公表した。多数のTCPパイプラインクエリを使用するTCP接続がクローズされた場合に複数のリソースを開放する負荷によってサービス拒否(DoS)を発生させる可能性のある脆弱性(CVE-2019-6477)が修正された。limit”https://kb.isc.org/docs/cve-2019-6477おわりにこの観測レポートは、いまインターネットで起こっている攻撃などの状況をまとめて提示することで、読者の皆様がより良い対策を実施できることを目的としてまとめて公開しています。一部の攻撃について、特にお客様を特定できてしまうような情報については除外してまとめていますが、本レポートに記載の内容は多くのお客様における傾向から作成しています。対策の推進にご活用いただければ幸いです。ISCで報告されていますが、今回のスキャン通信との関連性は不明です。