中で経験する出来事と、今まで学んだマーケティングをはじめとする理論を繋いで、どうしたら実務家の立場で活用できるかのヒントとして整理したいと考え、見たり聞いたり感じたことをブログに書き始めました。(土曜日)ムバラク辞任で考える情報化がもたらすもの2月11日(日本時間では、2月12日未明)エジプトのムバラク大統領が、遂に辞任した。中東の民主化が進む契機になる歴史的な出来事である。エジプト情勢や今回の一連の動向について、正確に語れる程の知見は私にはないが、一市民として情報化による変化を感じる大きな出来事である。Book等)が大きな影響を実感した人も多いのではないだろうか。Bookへの投稿から始まったデモは、ソーシャルメディアや、エジプトに普及している携帯電話のメールの即時性・簡便性が大きな役割を果たしたと言われている。情報は、大きなパワーを生みだす。農業の会社で、農業と消費者を繋ぐ取組みをしていて実感するのは、農家と小売店や消費者との情報格差である。小売りの現場が、POSその他を駆使して顧客情報の分析に取組むなどの情報戦になっており、消費者もインターネットにアクセスして、買い物をする際の参考にしていることが日常的になっている中、農業生産現場での農産物の取引は、いまだにFAXや電話で行われているところもまだまだ多い。農家は、私たちが小売店で購入する野菜の価格の15%~20%が農協ルートで得る出荷額であり、小売店舗など情報化されているところの方が取り分が多い。農産物の場合、他の商品と異なり劣化するといった特質があるが、各関係者の取分と情報化とは、決して無関係ではないだろう。政治も経営も本質的は、共通することも多い。一部の上位階層の人間だけが情報を持っていたことで統制することが可能になっていた。インターネットが発達する前は、情報に対するアクセスコストが高かったが、今は、一個人が組織、地域、時間を越えて多くの情報を簡単に手にすることができるようになった。各国の国営放送が、多少政権よりになっている場合も見受けられるが、ソーシャルメディアは、そうした制約はあまりない。30年前に、未来学者アルビントフラーが提唱してパワーシフトが身近なものになっている。情報化が進んで今日、組織や国をまとめていくのに、情報による統制はかつてような力を無くしている。FACEで起きうる対人関係上の抑制も利きにくく、あっという間に大きなうねりになりやすい。国だけでなく、会社といった一組織でも、パワーシフトは起き、隣の組織の状況も、会社に統制されることもなく、比較的用意に情報収集が可能になった。ソーシャルメディアの活用が、もはや当たり前になり、国や組織も、ソーシャルメディアによる情報が直ぐに伝わることを前提にマネジメントしていくことの必要になった。した歴史の流れを実感した歴史的出来事だったと思う。(水曜日)国債格下げ?・・日本を元気にする企業が必ず出てくる!ふと、電車の中を見渡すと、sonyのイヤホンやヘッドホンをしている人が少なくなったと感じた。国債引き下げのニュースのティロップが流れると、寂しい気持ちになる。ウォークマンが発売された当時は、sonyは日本の自信や誇りの象徴のような会社だった。新しいだけでなく、驚きがある魅力的な商品が次々と世に送り出していた。当時、世界一のビジネスマンであった故盛田氏がトランジスタラジオをアメリカに売りにき、大手のOEMを断ったエピソードなどは、痛快であった。ホンダも同じくそうだろう。一昨年、アメリカ進出50周年の記事が出たが、国内の販売は、昨年は、圧倒的にトヨタがシェアを伸ばしたが、過去、世界進出は、ホンダの方がうまく展開していったと思う。ホンダもSONYと同様に、日本全体に大きな自信を示してくれた。48歳の私が生まれる前に、米国市場進出といった事実に改めて驚かされる。昭和34年と言えば、まだ、戦後15年も経っていない。日本のオートバイが、まだ、認知されなかった時代での海外進出は、通常、考えれば無謀と捉えれるだろう。みかん箱の上で「世界一のエンジンメーカーになる」語っていた思いが、ホンダが歩んできた歴史があるのだと思う。オートバイといえば、アメリカ文化の象徴で映画にも度々登場したハーレーダビットソン。自動車では、クライスラーやGMが実質、倒産し、国がテコ入れを行ったことを考えると時代の流れを感じるが、当時は、ビッグスリーが君臨していて、日本の自動車はまだ、これからといった時代である。分析的なマーケティングの検討のアプローチをしていたらあり得ない話である。大型オートバイが当たり前の市場で、スーパーカブを販売市場を、試行錯誤しながら世界のホンダへ成長したのは、まさに、市場を作り出すマーケティングだ。グローバル化の進め方も、発想が当時から世界の視点であったと感じる。前だが、円高の影響もあり日本の海外進出が盛んになった頃、当時のホンダの専務の「ホンダのグローバル化」を題材に講演を聞いたがことがあるが、世界各国に建設したホンダの工場の運営の多くを現地人に任せている点もホンダらしい。あるからこそアメリカのロックやR&Bといった音楽の歌詞にも登場する位、親しみを持って受け入れられるのだろう。流れる中、ワンダーシビックが夕日の中で走っていくTVCMを、今でも覚えている。最近では、飛行機エンジン、ハイブリッド車のインサイトの発売など、ホンダの歴史には「夢」を感じる。残念なのは、F1撤退であるが、ホンダのF1に同行した技術者が「F1で勝つために、ついでに自動車と作っているような会社」といった所属するホンダのことを語っていたが、ホンダの経営や企業文化を表している。エコの時代には、ガソリンを巻き散らすレースは確かにまずいといった判断だろうから、やむを得ない。日本の国債が格下げされ、菅直人首相の「うといので・・」発言には、ビックリしてしまったが、自動車やオートバイや家電商品は、ライフサイクルで言えば成熟期とも言われている。知恵を出せば、まだまだ新しいイノベーションは起きるだろう。日本だけでなく世界を驚かすような日本全体を元気にする企業が必ず出てくるに違いない。)について書いたが、もう少し、平たく日本の農業の現状について整理してみたいと思います。日本の場合、昔からの先祖代々の土地といった意識がまだ残っている。そのため、狭い土地でそれぞれの農業生産者が自分の土地を耕しているのが現状だ。そのため農業の効率化が難しくなっている。この点については、細かいことは省略するが、税制も影響している。その狭い土地に、農協が年に何回も使わない農機具(トラクター他)を売り付ける。金額がはるのでキャッシュでは買えない。した場合、信連がお金を貸す。いったように農協づけになっている。そんな状況の中で、生産性が上がるわけがない。生産性が悪いので、弱い農家を助けようとする。補助金だ!専業農家が激減する中、自民党の政策として、兼業農家を増やしてきた。兼業農家は、実は、月曜から金曜日まで勤めてもらう給料、土日の農作業で得る収入。トリプルインカムなのである。専業も兼業も同じように補償されるのも、自民党が行ってきた政策と同様に疑問である。土日にだけ農作業をするとなると、田んぼや畑の手入れが大変である。虫がついたら農協は買ってくれない。そのため、農薬を使う。その農薬を農家に提供しているのは、農協の経済連である。現在、日本の農業での農薬使用量はアメリカの8倍とも言われている。ヨーロッパは更に厳しい基準がある。弱い農家を助けなければならないという大義で補助金を出す。そのカラクリは、農家も政治家にとって大切な選挙の票田ではないかといったうがった見方をしたくなるような構図である。農水省についても、自給率が低く日本が大変だ!といっているが、国際基準と違う物差しをあえて使っているのは、数日前にブログで書いた通りである。「アメリカの自給率に比べて日本は・・」というが、日本が勝手に設定した自給率の算定式である。多くの国民がこうした現状を、どの位、知らされているであろうか?たまたま、私自身は、農業について有識者の取材も含め、研究しているから知り得ただけである。国の借金が天文学的な数字になろうとしている時に、選挙の票を集めることを優先する政治家は絶対に信用してはいけない。国民をバカにしてはいけない。私達国民ももっと、怒らなくてはならないと思う。直接のブログのテーマの記事からはかなり脱線してしまったが、TPPが話題になり、機会あるごとに発信していくことが重要だと思い、あえて、日本の農業の現状について問題提起をした次第である。農協の職員が悪いわけではない。問題意識を持って変革しようとしている職員も多くいる。組織が大きくなると、なかなかシガラミも多くなり、変革が難しい。)で注目が集まっている今、問題意識を持って、改革を進めないと日本の農業の将来はないと思います。日本でいちばん大切したい会社大賞が設立されました。日本経済は低迷し、多くの企業が業績の悪化に苦しんでいます。リストラによって生き残りをはかる企業も数多くあり、雇用はますます不安定となっており、失業率は低下の兆しをいっこうにみせません。した時代だからこそ企業は、「正しいことを、正しく行う」ことこそすべての人が豊かになるための道であることに気づかなければなりません。社員や顧客、地域に「求められる企業」になってこそ、人々に「大切にしたい会社である」と感じてもらってこそ、会社は正しく成長の道を歩み、中小企業全体の活気づくり、ひいては日本経済の活性化に結び付きます。現在も、そうした道を模索し、人々や顧客、地域に「大切にしたい」と感じられている企業は少なからず存在します。組織し、そうした努力を惜しみなく行っている企業を「日本でいちばん大切にしたい会社」として、表彰させていただくことにいたしました。自薦他薦を問いません。皆さまのたくさんの応募をお待ち申し上げております。くの後援により、実現しています。第一回は、2011年1月31日が締め切りになるが、該当すると思われる企業は、他薦自薦を問わず、是非、多くの企業が参加し、賞が盛り上がればいいと思います。(株)イマージョンを立ち上げました。第1回の設立記念講演として、6500社のフィールドワークからの熱いメッセージを坂本光司教授を招いて開催することにしましたので、お時間が許す方は、是非、ご参加いただければと思います。第一人者として膨大な企業調査の実例(6500社)を元に多くの著作、講演を実施。企業経営のあるべき姿、正しい経営について紹介し、日本中の経営者と人々に感動の輪を拡げる活動をされています。最新刊「経営者の手帳」を当日ご来場時にプレゼント☆注:特典お渡しは当日会場になります。お申し込み先着50名様以降は、特典を締め切らせていただきます。多くの皆様のご来場を心よりお待ちいたしております。*本メールおよびセミナーのお問合せは以下まで。まで、お問い合わせください。(日曜日)一番でなくてはならない理由・・スカイツリーが、長い間話題になっている。理由は、世界一の高さになるからである。東京タワーは52歳・・・私よりも年上だとは、正確には知らなかった。̄;ノ昭和33年に建設されたときは、世界一でないと意味がないとのことで世界一だったそうだ。現在は、カナダ・トロントのCNタワー(五百五十三メートル)が世界一の高さだが、東京スカイタワーが完成すると、又、世界一になる。1.マーケティング的な意義マーケティングでよく言われることは、「1番は覚えているが、2番は覚えていない」である。?確かに、2番目以降は、あまり覚えていない。1番になることは、重要である。東京タワーは映画や小説にもなったが、それ以外にもたくさんの人の思い出が一杯詰まっている。経済的な効果も非常に大きかった。!といった感じである。以前本ブログでも紹介したが、ロボットは、日本にとっても重要なこれからの成長分野である。日本でも随分前から取り組んでいる技術である。数年前までは、日本は結構頑張っていたと思う。私自身が、実際に取材で訪問した筑波のサイバーダイン社は、介護用のロボットを手掛けダイワハウスの支援を受け販売を進めている。筑波大学の支援も大きく産学官連携の好例でヨーロッパにも拠点を設けて展開中だ。高齢化による住宅でのサービスロボットとしての利用の他にも、ロボットは、いろいろな用途で使われている。こちらも、具体例を挙げてみると、自動車の生産現場では、全てが自動化されていると思われている方も多いが、実際は、半分以上人の手によるところが大きい。小さなものを製造するようなわけにはいかないので、力が必要の場合も生じる。した中、人間が持っている力をアシストする上で、ロボットは非常に重要である。工場で働く方々の老齢化が進むと、さらに、ロボット果たす役割は大きくになる。ところが日本はどうだろう?今、世界の中でのロボットの先進国としてのランクを落としつつある。アメリカは軍事予算で開発をしている。インターネットが軍事技術の公開であるといったことは有名な話だ。その他、この記事にあるようなヨーロッパや、或いは、韓国といったところも非常に力を入れてきている。資源が無い日本を、経済的に安定発展させるには、高度な技術を世界に提供して付加価値を上げていかなくてはならないことは重要であることは言うまでもない。私が、今、研究している農業分野においても全く同じで、美味しさを科学する技術輸出は非常に競争力がある。最近、お笑いタレントが、民主党の議員蓮舫のモノマネをしているのを良く見かけるが、一部の映像だけで、議員蓮舫の真意まではわからないが、単に、表面的な予算の尺度で「1番でなくて2番ではだめですか?」といった事業仕分け的な発想は非常に危険であると感じる。一昨年の事業仕訳の名(迷)セリフであるが、単に蓮舫への批判や皮肉でなく、しっかりと考えなければならない点である。単一的な尺度でしか見ないで切り捨てることがないように、是非、メリハリをつけてほしい。しないと、将来の宝の目を摘み取ってしまうことになるからである。中国のGDP、日本を抜いて世界2位に中国が昨年、国内総生産(GDP)規模で日本を抜いて世界2位の経済大国に浮上した。20日の中国国家統計局によると、昨年の中国GDPは前年比10.3%増となった。07年(13.0%)以来3年ぶりに2けた成長を回復した。中国経済はグローバル金融危機の後、09年に底(9.2%)を打ち、昨年反騰したと評価されている。中国のGDP(名目)をドルに換算すると、前年比16.7%増の5兆8790億ドルとなる。日本の昨年のGDPはまだ公式発表されていないが、内閣府が国際通貨基金(IMF)の予測に基づいて推算した結果は5兆4023億ドルという。(中央日報の記事より)中国の人口と経済成長からして、当然、予測されたことであるが、遂に!といった感じである。世界の工場と言われているが、人件費の高騰から、低コストで生産する国ではなくなっている。ユニクロをはじめ、大手製造メーカーも他の低コスト地域にシフトしつつある。マーケットとしての魅力が増しているのは間違いない。中国人の友人の話を聞いていると、日本人の富裕層とは全く感覚が違うと感じる。日本人であれば、楽天の三木谷さん他、相当の所得がある人でも、朝食はせいぜい数千円の物しか食べないのではないか?と思う。中国の富裕層は、一杯のプアール茶に3万円出すと言うからビックリだ。元で稼いでどうする?貨幣価値が違う日本に持って来れないのじゃないか?といったことも言う人もいるが、持ってきて円にして日本の低金利の銀行に預けるより、そのまま元で置いておいた方が余程、利息が付く。これからは、いつ暴落するかわからない日本円だけでなく、複数の貨幣に分散化する時代だ。少子化が進む日本において、中国に限らず成長市場で商売するのは、あまりにも当たり前のことだと思うし地理的に近いという利点もある。最近、アナリストが中国は、これからマーケットといったコメントが多くなったが、改めてコメントする前に、中国からの生産拠点を他へのシフト、マーケットとしての市場開拓、実務家は当然、既に動いている。昨日、TPPについて書いたが、何よりも、日本にとってありがたいのは、世界レベルで見て、成長しているマーケットが近くにあることである。日本国内においても、野菜など劣化が激しいものは、様々な工夫があるものの、物流の面で、廃棄されるものも多い。野菜に限らず、物流は、ITのようにバリヤフリーとはいかない。長年、GDPで2位にあった日本としては、寂しいといった気持もあるが、ここは逆転の発想で、是非、“御近所に成長する大きな市場がある”といったことを機会として捉え、次の成長につなげたいですね。(金曜日)継続的にコミュニケーション出来るのは200人まで?数年前、スモールワールドといったことが言われ、人と人ネットワークを活用すると、6人の知合いの、6人の知り合いという具合に、の5乗で2人が繋がるというものである。話題になった当時の大統領だったブッシュに数人の知り合いを介すればメッセージが届くということで話題になった。インターネットが時間と距離の壁を無くしてしまったと言われている。私自身も、ネットで知り合った方がたくさんいる。昔だったら、この人と一生会うことがなかっただろうな~と思うことがあるが、これも、ネットのおかげである。(o^-')b一方、実際に、継続的にコミュニケーションが取り合える人は200人と言われている。このことは、年賀状を1月に書く時期になると、理屈の上だけでなく実感できる。実際、200枚以上を書くことになるが、200枚を超えると[最近会っていないな~、誰だったけ?」といったことになる。比較的若い年代が、それほど、「深い関わりをもともと望んでいない」といった傾向がある反面、「誰かと繋がっていたい」といった気持ちが「モノを買いたい」気持ちより強いといった電通の調査結果を見たことがあるが、そうしたコミュニケーションであれば、もう少し人数が増えても、頻度は多くないが、双方向のコミュニケーションができるかもしれない。ビルゲイツの発言で、またゲイツ氏は、「携帯電話のテキストメッセージを使うのはあまり得意ではないし、24時間ハイテク人間でいるわけではない」と聴衆に打ち明けた。たくさんの情報を読むが、全部をパソコン上で読むわけではないのだという。「IT革命は極めて有益なものだが、注意しなければ、こうしたハイテクツールで時間を無駄にしてしまう」と警告した。(記事から引用)とあるが、まさにその通りで、ITで効率的に仕事が進められるようになった面もあるが、確かに、無駄に時間をしてしまうといったことも実感する。要は、他のツールと同じで、使い手によっては役に立つ道具になるが、使い手により役に立たない、むしろマイナスの道具になってしまうといった面も当然あると言うことだ。Bookをはじめたが、情報収集と情報発信、コミュニケーションの手段の選択肢が増える中、本当に、うまく使いこなすのは難しいと実感しますね。)の損得試算の信憑性?数ヶ月前から、“突然”と感じた人も多いと思うが、TPPといった言葉が菅首相をはじめ、多くの閣僚から出るようになった。Agreement2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。2010年11月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。菅直人首相がTPPへの参加検討を表明した。TPPが原則として例外を認めない貿易自由化の協定であることから、コメをはじめ国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けるとして反発する声も上がっている。会談で、推進していくといったことで一致したとして報道発表がなされた。賛成の立場をとる経産省と基本的には、企業の集まりである日本経団連では、立場が同じであり、当然の成り行きである。実際のところは、どうだろう?打撃を受ける農業において、当然、予想されるように、安い農作物が日本に入ってくれば、一時的に厳しくなるだろう。お米についても、外食産業など、コストを抑えたい立場にいる企業の多くは、海外のお米を使うところも増えることは、容易に想像できる。反面、日本の美味しいお米は、世界的にも輸出できる可能性も出てくる。短期的には、厳しいが、TPPに取り組むことは、可能性も拡がる話であり、全面的に否定をできないとも言える。今回、GDP世界2位になった中国が含まれていないが、中国は、基本的に保護貿易を取っており、輸出できるのは、リンゴ、なし、お米だけである。片山リンゴが、中国で約2000円で売られていて人気を呼んでいるのことを知っている人も多いだろうが、今後、中国へのTPP参加への交渉力といった面のメリットも考えられる。最終的には、TPP参加は、菅政権の既成路線になっているような感じもするが、いずれにしても、省益ではなく、国益を考えた上での判断を期待したい。したことを感じるかと言えば、例えば、日本が、何故、カロリーベースで食料自給率を計算しているかということが不自然だと思うからだ。世界的にもカロリーベースを採用しているのは、日本と韓国だけである。物差しが違うのに、各国と比較して日本の食料自給率が低いというのは、小学生でもわかる誤魔化しだ。自給率を低くすることにより、関税の圧力その他といった意図があってのことであろう。日本の役人は、そんなにバカではない。農水省がTPPに反対といったことも、補助金その他の予算が多く取れるかどうか?といった利害を感じてしまうのは、カロリーベースで行っている自給率の発表のようなことをしているからである。以前から指摘されながら、カロリーベースで自給率を発表する必然性が自分自身としては理解できないのである。日本の農水省も省益ばかりでなく、日本全体や社会全体のことを考えてほしい。このことは、農水省に限らず、経産省をはじめ他の省においても、同様なことが起きている可能性も否定できない。組織論的には、省が分かれれば、当然、それぞれの組織の視点からモノを見るために、こうしたことが起きうる。意識して国益といった視点で考えてみることや、企業で行っている省をまたいでの人事異動なども、全体的な判断ができる場をもつことをあわせて考えるべきではないか?と思う。小沢問題ばかりに時間を費やしているようでは、本来、政治家が俯瞰して考えなくてはならない立場にあっても、機能は果たせない。菅首相には、自分の意思決定が、首相を辞めた後も、“自身が後悔しない”といった信念を持って、また、十分に勉強して、他から言われてコロコロ変わることのないリーダーシップを期待したい。(水曜日)スティーブ・ジョブズの人生は下手な小説よりエキサイティング!昨日、スティーブジョブズが療養に入ったといった報道が流れて、心配になった人も多いのではないか?と予想する。癌で2回の療養をしているからだ。ITの旗手の一人、スティーブ・ジョブスを理屈なく好きな人は多いのではないか?と思う。アップルをスタート、30歳で創業したアップルを追い出にあい、株の一株以外を全て売却し去ることを決意する。その後復帰し、今のアップルの変革をリード・・癌により死と直面・・克服。物語になる経営者ですね。それにしても、スタンフォードでの演説は、何回聞いても素晴らしい。(木曜日)情報格差がある中、悪用には規制が必要?携帯電話の鉄塔が電磁波が出るといったことで、撤去されたケースもあるけれど、便利さや楽しさといったプラス面がある一方、当然、その裏腹にマイナス面もある。グーグルビューも、問題になったことがあるが、今まで行ったことのない街を見ることができて楽しめる反面、撮影される側のことを考えると、抗議する住民の気持ち・感情も理解できる。したプラス面とマイナス面がはっきり出る場合は、しっかりしたガイドラインを作成した上での、関係者に対しての説明、更にはガイドラインが守られない場合の罰則が必要だと思う。(o^-')b覗かれていると言えば、今、私はパソコンでブログを書いているが、私がネット上でどのページを開いて、どこをクリックして、どの位滞在したか・・全て丸見えになっている。私は、情報技術の専門家ではないし、むしろ疎い方だが、ICT関係の友人に聞くと全て丸見えだそうだ。試しに、アダルトといった検索をしてその手のサイトを開いたとする。すると、自分が出しているブログにその手のコメントやトラックバックがつく。どこでアドレスを仕入れたのか、変な迷惑メールも送られてくる。無視をすると来なくなる。メルマガも同様に、まぐまぐ等を使わずに、自社配信しているところは、しっかり、誰が、いつ、どのクリックをしてどの位、滞在して、その次に何を見たか・・といったことが全部分析されているとのことだ。(ノ゚ο゚)ノこうしたことは、マーケティング的には、非常に効果性が高く検証がし易い。反面、全てネット上の行動が丸見えだとすると、ユーザーからしたら、あまりいい気がしないだろう。以前会社のパソコンで、アダルトを見ていて「何、見てるんだ!」と情報管理者から怒られた社員が多いといった記事をタブロイド紙か何かで見かけたことがあるが、会社のパソコンでは確かに問題だが、自分のパソコンで勤務時間以外であれば、プライバシーだ。(-з-)この点について、以前、マーケティングで本を何冊も書いている有名な教授に、リアルマーケティングとサイバーマーケティングの融合についての意見を求めたが、正直、その認識にビックリしてしまった。「インターネットといったものは、私の中では研究は10年前に終わっている。10年前に私が書いた本の通りになっている。あんなのは、今や、水や電気と同じで社会のインフラだ」といった回答であったからだ。前半の発言をマクロ的に見れば、そういった面もあるかもしれないが、後半の水と電気と同じで社会のインフラ・・といった発言は、どうかと思う?水を使うのに特別な知識やスキルはそれほど必要とされない。電気についても特殊な仕事をされる方以外は、同様だろう。インターネットについては、ICTの知識・情報、最新の技術で何ができるかによって大きく使い方が異なる。̄;)当然、マーケティング上でもまだまだ可能性はあるし、反面、このグーグルの記事やネット上での行動が丸見えといったことの是非が、法的にも倫理的にも問われるかもしれない。いうことは、情報格差があったといったことが少し前によく言われたが、簡単には埋まらないと思う。技術も進んでいくからだ。マーケティングで有名な教授の認識も前述のような状況では、改めて考える機会が少ない一般市民にとっては尚更知らないことが多いだろう。More最近の記事ブログ移転しました。