国のかたちを示すものとして使われる。「高福祉高負担か低福祉低負担か」というテーマは、戦後の欧米先進国の2大政党の基本的対立軸となり、国の選択肢として提案されてきた。(新行革審)が1990年に「高福祉高負担型ではなく、公私の分担・協力を基礎とした活力ある福祉社会をめざす」と答申。そのために、高齢化のピーク時でも国民負担率が50%を下回る簡素で効率的な政府とすることを求めたように、国民負担率に絡めて論じられることが多い。同じように国のかたちを示す考えに「大きな政府/小さな政府」がある。大きな政府論は社会的な公正のために政府の役割を重視し、所得の再分配や雇用機会の創出、産業規制などを求める。社会保障は高福祉高負担の立場で、欧州の社会民主主義政党が掲げてきた。大きな政府を非効率と批判し、規制緩和や減税を掲げる。レーガン元米大統領やサッチャー元英首相が代表とされ、自民党は2005年の総選挙での政権公約(マニフェスト)で「小さな政府をめざす」とした。(ニッポニカ)高福祉高負担こうふくしこうふたん社会保障の規模を示す考え方で、税負担を重くして福祉予算を手厚くする政策。スウェーデンやノルウェーなど北欧諸国は社会民主主義政権であり、社会主義国のような高福祉高負担政策が定着している。この対極にあるのがアメリカで、共和党が主張する「小さな政府」政策が「低福祉低負担」を求めており、これが社会保障政策の根幹になっている。民主党のオバマ政権が医療福祉制度の充実を目ざしているが、共和党の反対により難航しているのもそのためである。アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権にならった「小さな政府」を目ざしたものの、社会保障予算の削減に手をつけることはできなかった。2008年(平成20)に麻生太郎(あそうたろう)政権は社会保障水準を維持するためには伝統的な「中福祉小負担」から「中福祉中負担」への移行が必要と宣言し、その後の消費税増税へとつながった。用語解説はコトバンクが提供しています。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。