我が国385万の中小企業の内、約9割が小規模企業であるにも関わらず、そこに特化した支援施策は極めて乏しい現実がある。支援策を講じるための根拠法が存在しないのである。いう意味では、ようやく日本経済の裾野を支える「根拠」が出来る。それはそれで喜ばしいことだが、それにしても......である。売上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えています』と、記しているが、それらの課題は、何も昨今生じた話ではない。それがなぜ、今になって浮上してきたのだろうと考えてしまう。普通に考えれば、小規模企業を包む経営環境の厳しさが、これからの時代、過去の比ではなくなると想定されるからだろう。法律で助けなければならないほど、厳しいということだ。産業関連の法律は、国から企業に働きかける性質のものではない。企業が、自ら「活用したい」と手を挙げる必要がある。今後、ますます経営を苦しくしてしまう危険があると考えたほうがいい。【商工会と商工会議所がパワーアップ】では、誰に相談したり、説明を受けたりすればいいのか?「経済産業省や中小企業庁に連絡をしても無駄」とまでは言わないが、やはり現実的な相手は、地域の商工会や商工会議所である。「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案」という。小規模企業を強くバックアップできるようになっていくはずだ。【とはいえ苦しい地方の商工会】ところが、ひとつ心配なことがある。会員である小規模企業の力の衰えを反映し、会員数が減少傾向にある。それゆえ予算組みも、役員選出も一苦労、というところも少なくない。会員がいない→商工会活動ができない→小規模企業を応援できない→小規模企業が苦境に立つ→さらに会員が減る......。この悪循環を断たないと、地方経済自体が立ち行かなくなる。(予定)の今年である。単位商工会も都道府県連も、自らが小規模企業の役に立つ存在であることをここぞとばかりにアピールすべきである。そのために、小規模企業が「何をしてほしいか」「何を知りたいか」をあらためて把握し直し、効果的な支援策を打ち出さねばならない。そのアピールは、管轄地域にとどまらず、都市部にも伝えたい。企業誘致は大げさだが、起業家誘致なら、不可能ではないだろう。移転してくる起業家に手厚い支援を提供できるはずだ。そこは全国津々浦々に起業家をネットワークしているNICe。Google+なおこのメールマガジンは、毎月1回、21日にお送りします(土日祝の場合は翌平日)。NICeユーザー(SNSに登録)に限らず、どなたでもご購読登録いただけます。1213公開インタビューへ向けて2014.11.19ヘルスケアは地域産業が担う!2014.10.19国内新車販売台数を伸ばそう!2014.09.22”観光立県”沖縄の課題解決のための一案2014.08.21列島改造論の根底に流れていた理想2014.07.04小規模支援法をテコに、頑張れ商工会!2014.05.18配偶者控除見直しには、起業で応えよう!2014.04.16女性の起業支援を手厚くすべき理由2014.03.16カジノは経済成長の特効薬か、劇薬か?2014.02.03創業支援フルコース時代到来に備えよ2013.12.05地方が伸びる国家戦略特区であれ2013.10.30年金不透明時代を、起業で生き抜け!2013.10.152020年東京(+全国)五輪」を開催しよう!2013.08.22「税込み」要求は「相思相愛」で跳ね返せ!2013.07.22投票率低下と新自由主義2013.06.22規制緩和に屈しない地方中小企業のあり方2013.05.22ドイツ中小メーカーの海外戦略に学べ!2013.04.22投資よりも魅力的な商品やサービスを!2013.03.21君よ、負け戦に臨み給うことなかれ2013.02.22妥協ではなく、協調で未来を切り拓け!2013.01.22政治は、経済活動の応援団に過ぎない2012.12.21経済統計の矛盾や問題点にこそ、チャンスあり!2012.11.19トンチンカンな「TPP議論」(議論になっていない)2012.11.17世界にとっての中国2012.05.25変わりゆく環境に適応できる起業家たれ!2012.05.11欧州情勢を受けて2012.02.14【たかが】200万円【されど】2011.12.30空気と利益2011.12.29儲けの秘密~模倣困難性~(下)2011.12.28儲けの秘密~模倣困難性~(上)2011.11.01各国の食糧自給率を知った上で議論しよう2011.10.30TPPで国会議員が真っ二つ。!2011.10.24なぜ韓国はTPPに参加しないのか?2011.10.19TPP議論を主体的な日本づくりの機会に!2011.08.24当事者意識はいらない。