おこなった質問を紹介しています。3回目は、人権問題と同和問題の相談事業についてです。★オリンピック憲章の理念にもとづく、人権にかかわる条例制定について知事が、昨年の第4回定例会で述べた人権条例の制定について質問しました。今年の後半には条例提案したい、とのことでとてもタイトなスケジュール...。進めることを強く求めました。あわせて、他の自治体の先進的なとりくみ(人権条例、LGBTの方々へのとりくみ、ヘイトスピーチへのとりくみなど)から学んで生かしていってほしいということを求めました。答弁では、有識者など幅広くご意見をうかがう、パブコメも実施する、他自治体の情報も収集しながらすすめる、と。私は、この間先進的なとりくみに学ぶなかで、何より大事なのは理念だということを実感しています。オリンピズムの基本原則は本当に格調高いものです。その他の意見、国、あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく」...。したことを、真に共有できるとりくみにしていくことが大事だと思います。19日の委員会の時点では入札の途中でした。そのため、入札のあり方や仕様書についても色々聞きたかったのですが、それはできませんでした。委員会で審査できないようなスケジュールというのは問題ではないか、と強く指摘しました。同和問題だけをとりだして相談事業を行う必然性はない私は、同和問題だけをとりだして相談事業を行う必然性はない、人権相談全般を充実してどんな相談でも安心して相談できるようにしていくべきだ、と主張しました。都は、法にもとづき、実施するといいますが、「情報の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」と書かれていることについて、実際に、同和問題でのネットなどでの差別的な表現がどのぐらいあるかたずねましたが、それは「把握していない」と。法律でも同和だけに特化した相談事業の実施を義務付けているわけではありません。人権相談全体が充実していくようにすべきですそもそも、法律には部落差別の定義がありません。差別はなくしていくことが大事なのに、定義もないまま逆に掘り起こしていくというのは矛盾しています。特定の団体に委託して同和に特化した相談事業をになってもらう、という今回の新しい事業は中止をして、人権プラザ等で実施している人権相談全体が充実していくようにすべきです。おこなった質問を紹介しています。2回目も総務局にかかわるテーマです。多摩地域振興のために市町村への支援を求め、台風被害にあった八丈島への十分な支援を求めました。ついてこの補助金は4年間続いてきましたが、来年度廃止するとなっています。数市を除いてほとんどの市町村で活用されている補助金で、それぞれの自治体の魅力を発信するために有効でした。映画祭をやったり、市民提案の企画を実施したり、散歩のマップをつくるなど、それぞれの自治体で個性あるとりくみをしていました。有効な補助金を廃止すべきではなく、今後、それに代わる支援策を検討することを求めました。★八丈島の台風被害への支援について八丈島は、昨年10月の2度にわたる台風で、大変な被害を被りました。島の基幹作物である観葉植物、フェニックス・ロベレニーは2億4300万円もの被害金額となりました。2013年の台風時の2倍の被害金額です。交付がなされませんでした。交付要綱には、「知事が必要と認める事業」について支援できるとなっているにもかかわらず、実施しない都の姿勢を批判するとともに、今からでも支援するように強く求めました。都は、答弁のなかで市町村総合交付金について言及しました。町として、復興のための予算をたてているなかで、そこを支援できる市町村総合交付金などによる十分な支援を求めました。Comments(0)1日本共産党の東京都議会議員。