大分県ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。近い将来、南海トラフを震源とする巨大地震等の発生が予想されています。大規模な地震が発生した場合には、県自体が被災し、業務実施に必要な人的・物的資源に制約を受け業務の継続が困難になるおそれがあります。県の機能を維持し、県民の生命、財産を保護するため、最優先されるべき災害応急業務及び優先すべき通常業務などを非常時優先業務と特定しておくこと、また、業務実施に必要な資源の確保、配分等の措置を事前に講じておくことが必要です。(本庁版BCP)」に続き「地域版BCP」を策定しました。業務継続の基本方針(1)県民の生命、財産の保護を最優先する。被害の拡大を防止するとともに、行政機能の低下に伴う県民生活や経済活動への影響を最小限にとどめるため、災害応急対策を中心とした非常時優先業務を優先的に実施する。(2)非常時優先業務の実施に必要な人員、資機材等の資源の確保・配分にあたっては、限られた資源を最大限に有効活用するため、全庁横断的に調整する。通常業務は、発災後しばらくの間、積極的に休止するか、または、非常時優先業務の実施に支障のない範囲で実施する。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。