1969年に外務省に入省。経て、駐中国大使(2006~2010年)。※このプロフィールは、著者が日経ビジネス電子版に記事を最後に執筆した時点のものです。新型コロナウイルスの感染拡大で中国が抱える問題が改めて明らかになった。官僚機構の現場は、上を見るばかりで積極的に動くことはなかった。最優先したのは全人代の開催だ。一帯一路構想を掲げる中国は、活動の舞台として中東も視野に入れる。米国とイランの対立を対米戦略の中で利用するなどと考えるべきではない。ロシアがシリアを利用するようなわけにはいかない。中東に関与することは、世界一複雑で危険な場所に足を突っ込むということなのだ。香港の区議会議員選挙で民主派が圧勝、総議席の3分の2超を獲得したと報じられている。民主派の獲得議席が半数を超えるのは中国返還以降初めてのことだ。実は香港に住む人々は一様ではない。本土で動乱が起きるたびに様々な人々が逃避してきた。香港生まれの香港住民は増えているし、今回、多様な香港住民の間でコンセンサスが出来上がった。中国共産党が10月31日、四中全会を閉会した。最高幹部を7人から9人に戻すのでは、との予測が流布したが結局発表はなかった。明らかになったのは、共産党による管理を一層強化すること。これらが示すのは一体何なのか。「韓国によるGSOMIA破棄は中国を利するだけ」。こんな解説がなされるが、これは正しくない。日韓関係が良好で、中国と協力できることで、東アジアの主体性が高まる。日米韓が取る防衛体制は、北朝鮮が中国にもたらす脅威も抑止している。今年も「北戴河会議」が人々の関心を集める時期になった。中国共産党の要人、特に党長老の意向がより強く反映される場。今年は、表面的には特にどうということなく終えることとなろう。それは安定を意味するものではない。米中経済戦争や香港デモなど、共通の認識(空気)を醸成することができないことが理由だ。米中首脳会談が開かれ、両国が協議再開で合意した。その基本構図は変わっていない。暗礁に乗り上げるだろう。中国は時間を味方につけ“待ちの作戦”を展開する模様だ。米国のナショナリズムは中国が思う以上に強固だ。共産党政府が香港に一国二制度を認めてきた理由は2つある。第1は、香港の経済発展を大陸に取り込むこと。第2は、香港の発展を台湾に示し、一国二制度による統一を実現することだった。どちらの理由も必要性が薄くなった。香港の中国化を進める共産党政権が意識するのは「国際社会の目」だけとなった。明日6月4日、中国は天安門事件から30年を迎える。共産党の統治に対する不満を、当時の政府は「共産党の打倒」と位置づけ弾圧した。以降、「経済の解放は進めるが、政治の自由化は認めない」ことが同党の根本方針となった。外務省の中国課長として同事件への対処に当たった筆者が、中国の民主化を展望する。中国の政治では経済動向に加えナショナリズムが影響力を持つ。一方で、ナショナリズムに気を遣い米国に毅然とした姿勢をとる必要があり、他方で経済にマイナスの影響が出ないように米国との妥協を考えなければならない。元日ハム白井氏「初回7失点。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。【早割2/28まで】新規事業・経営を担う次世代リーダーに、5Gビジネスのポイントを先進企業のキーパーソンが語ります。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[著者フォロー]気になる著者やユーザーの更新情報をチェック著者をフォローすることで、その著者が書いた記事が配信された際に通知を受けることができます。ユーザーをフォローすると、そのユーザーが記事などにコメントを書いた際に通知されます。気になる著者やユーザーの更新情報を漏らさずチェックできます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み。