7月31日、この15年間に明らかになったエビデンスから、予防原則に則り、世界規模でのグリホサート禁止の勧告を発表した。この勧告は、これまでに積み上げられてきた知見を元にした専門家の提言であるだけに、軽々に無視することはできない。同委員会は声明で、「健康に対する化学物質曝露の影響を裏付ける証拠があります。化学物質は胎盤を通過する可能性があり、メチル水銀の場合と同様に、胎児に蓄積する可能性があり、長期的な後遺症を引き起こす可能性があります」と述べている。予防原則を行使するとしている。その上で、結論として「集団へのグリホサートの曝露は全世界的な段階的廃止で終わるべきであると勧告する」としている。この声明は、同連合のサイトから削除されている。理由は明らかではない(8月9日午前8時40分現在)。結論部分はそのままに、一部修正の上、再掲載された(8月10日10時)。2015年、一般に公開されアクセス可能な研究を元に、国際がん研究機関(IARC)はグリホサートについて「おそらく発がん性がある」と分類している。EUでは、現在の登録期限である22年でグリホサートは失効し、使用が禁止される可能性が強くなってきている。先月初め、オーストリア国民議会はグリホサートの全面禁止を可決している。米国ではグリホサートが主成分のラウンドアップによってがんを発症したという訴えが立て続けに認められ、モンサントを買収したバイエルは高額の損害賠償を命じられている。バイエルの発表によれば、ラウンドアップ損害賠償訴訟は1万8千件を超えている。市民お声を背景とした環境NGOなどの粘り強い働きかけと、こうしたグリホサートへの強い風当たりに、コストコなどの小売大手はグリホサートの取扱いを中止している。した欧米の動きと異なり、日本ではグリホサートへの規制強化の動きはほとんどみられない。農水省は昨年改正された農薬取締法により「全ての農薬について定期的に最新の科学的知見に基づき安全性等の再評価を行う仕組み」を導入し、グリホサートは優先度の高いAランクとしている。再評価が始まるのは21年度からであり、かつ優先度に応じて再評価を行うとしているだけで、具体的な実施時期については明らかにしていない。この再評価が使用禁止を含む規制強化につながる保証は全くない。今回の国際産婦人科連合の勧告を重視し、真の意味での予防原則の立場から、早急に使用禁止を含む規制を強化すべきだ。ことに、ホームセンターやドラッグストアで販売されている、非農耕用のグリホサート剤の販売と使用の禁止に踏み込むべきだ。