収集・保存してきた中国語史資料をデータベース化して、汎用性の高い、すなわち国内外の大学・研究機関とさらなる共同研究の進展をはかりつつ、国際的なアジア研究を推進する基盤形成を目的としている。本研究の目的は、首都圏在住のアジア系の若者(中国、韓国、インド、インドネシア、ラオス、トルコ)を対象に、彼ら/彼女らが形成する出身国あるいは他国とのトランスナショナルな関係の実態とその背後にある諸要因を、現地調査に基づいた多角的視点から明らかにし、日本社会への適応のあり方との関係性を検討することである。調査対象の主体は、首都圏在住アジア系の若者で、年齢は20代から30代、滞日年数は問わない。アジア系の若者の中でも人数も先行研究も少ないインド、インドネシア、ラオス、トルコ出身の若者も研究対象に含めることにより、在日外国人の日本社会への適応のあり方について、トランスナショナリズムという視点からこれまでになかった研究成果を期待できる。方法は、首都圏及び出身国で本人や家族・親族・友人へのインタビュー調査を実施する。本研究の目的は、首都圏在住のアジア系の若者(中国、韓国、インド、インドネシア、ラオス、トルコ)を対象に、彼ら/彼女らが形成する出身国あるいは他国とのトランスナショナルな関係の実態とその背後にある諸要因を、現地調査に基づいた多角的視点から明らかにし、日本社会への適応のあり方との関係性を検討することである。調査対象の主体は、首都圏在住アジア系の若者で、年齢は20代から30代、滞日年数は問わない。アジア系の若者の中でも人数も先行研究も少ないインド、インドネシア、ラオス、トルコ出身の若者も研究対象に含めることにより、在日外国人の日本社会への適応のあり方について、トランスナショナリズムという視点からこれまでになかった研究成果を期待できる。本研究は、近年とくに関心を持たれるようになってきた中国の「一帯一路」政策を対象とするものである。本研究では、「一帯一路」の中心課題をなす中国の対外投資そのものを研究対象とするものではなく、中国という国家主導で行われる周辺諸国、諸地域の発展の基礎作りにより、これらの地域の固有の文化、あるいは現段階における文化がどのように変容したか、あるいは変容しつつあるのかについて明らかにするものである。間でこれらの国々、地域において文化変容のあり方に相違があるのかどうかについても検討することが課題となる。既存の多くの研究期間が実施しているように、データベースは単なる史資料の集積物ではなく、史資料の重要性を示すように工夫・設計し公開していかなくては意味がない。アジア諸国・イスラーム世界に関して国内外の研究者を共同研究者として迎えて、補完的な史資料の分析・整理を行って、データベースの設計を行い、これを出版、CD-ROM・DVDを用いた資料集の作成、本学ホームページ上に展開している本研究所のホームページにおいて公開していくことを目的とする。試みについて明らかにすることである。同時に、その活動を「より活性化させる一助となる」ことを目指してもいる。具体的には、モスクにおけるイスラームの紹介、エスニックフードや民族衣装をテーマとする文化イベントの開催、青少年が参加するスポーツイベント、さらにはホームレス(日本人)を対象とする炊き出しなど、多種多様な試みがなされている。これらの活動について、参加メンバーのこれまでの地域研究(インドネシア、トルコ、パキスタン)の実績をもとに、コミュニティの内実-家族観、ムスリム同士の連帯、広い意味での教育やしつけ、そして他者との共生-について、在日ムスリムの文化的背景を理解し、かつ彼らの現在や将来に関わる期待や不安に寄り添った形での調査・インタビューを行う。本研究の目的は、国境をめぐってドラスティックな地域変動下にある東南アジア・東アジアの境域社会の変容を、民族の再編過程に焦点をおいて動態的に捉え、地域間比較の視点から分析・解明することにある。具体的には、国境管理については、対象とする2地域の出入国管理や国境警備等に関わる制度と実践の変化を、地域の民族動態については、国境をまたぐ生活圏を生きてきた民族集団の社会空間・ネットワークの変化と、かれらのエスニシティにかかわる自己表象の変化をそれぞれ考察の対象とする。変動するなかでいかに自らを再編してきたのか、その過程とパターンにはどのような異同ないし地域性が見出されるのかを明らかにしていく。本研究は、マカオ、香港において実際に機能しているレベル、すなわち動態としての法及び法現象を研究対象とするものである。珠江デルタ地帯の私法は、ヨーロッパ大陸法の系統に属するポルトガル法(マカオ)、イギリス法(香港)、伝統中国法である宗法が機能している。これらの相互関係、特に西洋近代法と伝統的秩序との対立と同化を主たる関心事項として、これらの法体系が裁判の場においてどのように適用され、どのような摩擦を生じているか解明を試みる。概要グローバル化の進展とともに、人々の「国境をまたぐ生活スタイル」も身近にその例が窺えるようになってきている。現地での聴取・参与観察等による接近を通じて、マクロ・ミクロにその実態を把握していくことを目標とする。本共同研究を国際的に推進するために海外研究機関との連携、および、より大型の研究段階へ展開していく方向を目指して進めていく。東アジア・東南アジアの現代の法制度は西洋近代法の模倣によって成り立っている部分が多い。これらの地域には伝統的な法慣習が多く認められ、現実には慣習法と西洋近代法を基礎とする国家制定法とが協働する形で法の運用が行われている。協働の形態は、地域によって大きく異なっている。東アジアでは、慣習法が国家法の内部に浸透している部分が多く認められるのに対し、インドネシアやマレーシアなどのイスラーム国家では、慣習法と国家法、更にはイスラーム法の重層関係が認められる。本研究プロジェクトでは、アジアの諸地域を対象としているが、東アジアと東南アジアを2大グループとして、そこにおける慣習法と国家制定法ないしはその他の法規範の具体的展開を研究することによって、それぞれの地域における慣習法の実態を解明していくことを課題としている。慣習法の実態は外国の研究者には見えにくいので、それぞれの地域における現地研究者との共同研究の手法をとることによってこの問題を解明していく。本プロジェクトが目的として掲げていることは次の4点である。通じて明らかにすること。その成果を基に各境域内、および境域間で比較考察すること。対象境域は海域を含んでいるので、他の陸上境域研究との比較考察を試みること。一端について認識を改めて、欧州をはじめグローバリゼーションのますます進行している世界に進出しているアジア人についても考察し、ひいては近代国民国家観の再考に寄与すること。本研究は、戦前・戦後を通して近代日本の民族スポーツの形成において極めて大きな役割を果たしてきたアジア諸民族の役割について、とりわけ西アジア諸民族の中から、戦後日本の格闘技系スポーツにおいて貢献を果たしたタタール系トルコ民族に対象を絞って、学術的に研究する上において不可欠となる基礎的資料の発掘・データベース構築を行いながら、収集した資料に依拠しながら学術的研究の俎上に取り上げられることが稀有である、こうしたアジア諸民族の役割について解明することを目標とする。おいて、これらの地域における経済活動の大きな部分を占める外資企業あるいは合弁企業においては、わが国と異なり多数の一般株主が存在しないことが特徴である。韓国においては財閥企業が存在するため、企業結合法と企業統治について経営の健全性からの検討が必要である。ついての企業統治について法制度と実務の両面から検討を行なう。本研究は、現代中国社会において緊急に解決を迫られているいわゆる三農(農村、農業、農民)問題について中国政府が実施してきた諸政策、とりわけ近年新たに実施された新農村建設政策を取り上げ、現地調査を通じてその政策の内容、実施状況及び問題点について研究するものである。この政策のもとで、どの様にして農民が脱貧富裕化への道を辿ろうとしているのか、またこれらの政策が中国の「三農問題」、とりわけ農村・農業の構造変化にどのように影響を与えようとしているのかを究明しようとするものである。