Treaty)交渉は、冷戦期に増大していった米露両国の戦略核戦力を、はじめて削減したプロセスであった。(中距離核については、87年12月に米ソ間で地上配備の中距離核を全廃するINF条約に署名し、88年6月の発効以降、実施している。)これによって両国の戦略核戦力は大幅に減少することとなり、核軍縮の観点からも好ましい動きであったといえる。START(I)プロセスの結果、米露の戦略核弾頭数は冷戦期の約60%となり、STARTは核軍縮の1つの重要な基礎を構成してきたということができる。Iは、戦略核の三本柱、すなわち、両国が配備する大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)及び重爆撃機の運搬手段の総数を、条約の発効から7年後にそれぞれ1600基(機)へ削減することを規定した。同条約は、ロシアの保有している重ICBM(破壊力、すなわち発射重量又は投射重量が大きいICBMを指し、多弾頭化されたSS-18がこれに該当する)の上限を154基と規定した。配備される戦略核弾頭数の総数は6000発に制限され、このうちICBM及びSLBMに装着される戦略核弾頭の総数は4900発を越えてはならない等が規定された。Iの当事国となること、並びにベラルーシ、カザフスタン及びウクライナは非核兵器国として核兵器不拡散条約(NPT)に加入することが定められた(リスボン議定書)。ロシアを除く旧ソ連3カ国は領域内のすべての核兵器を撤去し、ロシアに移管することとし、96年11月にベラルーシからロシアへの核弾頭の移送が完了したことをもって、すべての核弾頭がロシアに移管された(カザフスタンは95年5月、ウクライナは96年6月に完了)。Iに基づく義務の履行を完了したことを宣言した。Iに基づく米露の核弾頭保有数は、米国:5949発、ロシア:5518発(米国政府FACTSHEETによる)となっている。II議定書により、削減期限が2007年まで延長された。IIから脱退する権利を留保する旨の規定が含まれていた。IIは発効していない。II条約が効力を発する如何なる必要条件も存在しなくなったことに留意し、条約の目的達成に質さない行動を抑制する如何なる国際法上の義務ももはや負わないと考える」旨を表明した。ミサイル(SLCM)などについて交渉することに合意した。IIIの交渉は進展しなかった。その後、米露間における戦略核兵器の削減に関する交渉は、新たな米露間の戦略核兵器の削減に関する条約(モスクワ条約)へと繋がっていくこととなる。