見直しに関する法案が通常国会に提出される見込みとなりました。今回は、その現在の制度内容と給付の見直しについて見ていきます。2つの給付金からなっています。■支給額の計算についてまず、各支給対象月ごとに次の計算式で「低下率」を算出します。以下の文中で「賃金額」というのは、実際に支払われた賃金額のことです。(みなし賃金額を用いる場合は除く)次に、算出された低下率に応じて、次の計算式で支給額を算出します。低下率計算の際に「みなし賃金」を用いるのは、支給対象月の賃金額が低下していて、その理由が雇用保険による給付を行うのが適切でないものである場合です。具体的には、次のようなケースが該当します。以上のケースによる減額相当を「実際に支給された賃金額」に加算したのが、みなし賃金額となります。「支給対象月の賃金額が支給限度額以上の額である場合の処理」は、次のとおりです。併給できず、いずれかを選択して受給します。併給している場合は、次のとおり老齢厚生年金の受給額を調整します。改正として、次のとおり変更するとしています。施行予定日は、2025(令和7)年4月1日です。したことを反映しています。ガイドラインから使用者が均等・均衡待遇に取り組み歳の注意点となるものを3つ説明します。ついて令和元年10月に新設された特定一般教育訓練とその給付金制度について説明します。