している方にとっては、身近な話題ではないでしょう。私のように事業承継に関与している人間からすると、本当に数多くの経営者の方が、後継者問題をはじめとする事業承継問題に悩まされています。2016年後継者問題に関する企業の実態調査)。日本の高齢化とリンクしている中小企業経営者の年齢のピークが遅くなっている中小企業の経営者年齢のピークは現在66歳と言われています。ピークは、1995年の47歳から、20年間で66歳へ移動しています。年齢のピークが遅くなっていることと、日本の高齢化問題とリンクしていると私は考えています。高齢化社会=経営者の引退時期も遅くなるといった傾向があるのです。今後10年間で6割を超える経営者の方が70歳を超えることが想定されています。中小企業庁の公表する「事業承継に関する現状と課題について(平成28年11月28日)」では、中小企業経営者の平均引退年齢は67歳頃とされています。今後10年間で数多くの事業承継が生じることは容易に想像できます。事業承継を真剣に考える時代が到来している多くの中小企業の経営者の年齢が66歳であり、10年後には6割以上の経営者が70歳を超える状況は異常です。経営者の平均年齢が高くなり事業承継が進んでいない現状は、平均寿命が伸びたこと、医療技術の進歩等、様々な要因が考えられます。相続税や贈与税等の税制が事業承継の阻害障害になっていた点はあるでしょう。政府が事業承継問題に取り組むのが少し遅かったのかもしれません。安倍首相は、事業承継を進めるために、思い切った予算・税制上の措置を講じる考えと仰っていたようです。抜本的拡大の予定!こんにちは。昨日の読売新聞に事業承継税制の抜本的拡大を行うとの記事が掲載されていましたので...swd-tax.com自民党の選挙公約にも、M&Aを通じた事業承継支援を行うと掲げていらっしゃいました。