平成29年度は約7割の事業場で法令違反2018-09-15厚生労働省から、「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(平成29年度)」が公表されました(平成30年8月7日公表)。これは、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたものです。平成29年度は、監督指導を実施した事業場のうち70.3%の事業場で、労働基準法などの法令違反が認められました。平成28年度の66.0%よりも、その割合が増加しています。平成29年度の監督指導結果のポイントを確認しておきましょう。4,499事業場(17.5%)<監督指導事例>なお、この公表に当たって、監督指導事例も紹介されています。事例のなかには、36協定の締結・届出をせずに、労働者28名について、月100時間を超える違法な時間外・休日労働(最長:月224時間)を行わせていたことが判明し、かつ、法定の休憩も与えていなかったため、是正勧告が行われたという事例もあります。これは極端な事例ですが、他には、次のような事例もありました。労働安全衛生法は、必ず遵守する必要がありますね。平成31(2019)年4月からは、働き方改革関連法によるこれらの法律の改正も実施されます。法令遵守が求められることになりますので、不安な点など、気軽にご相談ください。