FPお役立ちコラム:不妊治療の費用と公的な補助。出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)によりますと、5.5組に1組の割合で不妊の検査や治療を行っており、増加の一途をたどっています。今回は、不妊治療の費用や治療に関する助成金がもらえる自治体について、ご紹介したいと思います。無料のFP相談、無料のライフプラン相談を利用して、ファイナンシャルプランナーに相談する。<不妊の定義とは?>通常の夫婦生活を行っていると、1年で80%、2年で90%の夫婦が赤ちゃんを自然に授かると言われています。よりますと、1年間自然妊娠しなかった場合は「不妊」と定義されています。<不妊治療とは?>一般的な不妊治療は、主に3つあります。検査結果をもとに医師が排卵日を推測、その前後に性行為をする方法です。保険適用で1回数千円程度です。子宮に精子を人工的に注入する方法です。保険適用外で1回1~2万円です。卵子を体外に取り出し、シャーレーの中で精子と受精させる方法です。顕微鏡と細いガラス管を用いて、人工的に受精させる方法を顕微授精といいます。保険適用外で1回20~60万円です。この治療には、助成金が支給される制度があります。それでは、不妊治療の総額費用はいくら位かかるのでしょうか?無料のFP相談、無料のライフプラン相談を利用して、ファイナンシャルプランナーに相談する。「妊活全般にかかった費用」は平均で約35万円という結果でした。平均費用は約134万円まで上昇します。)の経験者となると、その治療費の平均は193万円まで上昇し、300万円以上かかった方も約6人に1人(16.1%)となりました。よりますと、体外受精により1児を出生するためにかかる医療費の各年齢別の平均額は、30代前半で約150万円40歳で372万円45歳で3704万円47歳では、なんと2億3000万円とのことです。無料のFP相談、無料のライフプラン相談を利用して、ファイナンシャルプランナーに相談する。年収と所得金額の違いについては、スルガ銀行のHPに、源泉徴収票を用いたわかりやすい説明が掲載されていますので、よろしければご確認ください。概要http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/josei/funin/index.html以上が、東京都の不妊治療の助成金制度になりますが、東京都の助成制度とは別に市区町村で助成金制度を行っている自治体もあります。東京都の場合の助成金申請方法は、まず、東京都へ助成金を申請し、約2か月後に承認結果が届きます。承認された場合、指定口座に助成金が振り込まれます。東京都の助成金申請が承認された場合は、プラスして市区町村の助成金制度も申請可能です。※始めに東京都への助成金申請をする必要あり。港区の場合、助成上限額は1年度あたり30万円です。通算5年分まで申請でき、1年度毎の助成上限額に達するまでは何度でも申請することができます。無料のFP相談、無料のライフプラン相談を利用して、ファイナンシャルプランナーに相談する。万一、東京都の助成金申請が承認されなかった場合でも、市区町村の助成金制度のみ利用できる場合もありますので、お住まいの市区町村にご確認くださいね。以上、不妊治療の費用や助成金についてご紹介しました。不妊治療は、時間との戦いです。助成金申請も検討しましょう。無料のFP相談、無料のライフプラン相談を利用して、ファイナンシャルプランナーに相談する。相談事例を見るライフプランの窓口についてFPお役立ちコラムお問い合わせメルマガ登録は「こちら」045-382-9018受付時間:24時間365日(AIが承ります)無料相談に申し込むHOME相談事例を見る結婚後のことを考えたい出産後のご相談マイホーム購入セカンドライフのご相談ライフプランの窓口についてFPお役立ちコラムお問い合わせ新着情報プライバシーポリシ。