バリアフリー改修工事を行った住宅に対して、次のとおり翌年度分の固定資産税が減額されます。1から8までの工事で、当該工事に要する費用が50万円以上のもの(補助金等の額を差し引いた額)に限られます。対象家屋の床面積の100平方メートル分まで(100平方メートルを超える部分は対象外)バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税の3分の1相当額を減額(都市計画税は減額になりません)新築住宅や耐震改修の減額措置を受けている住宅は、この減額の適用は受けられません。1棟の住宅について、一度限りの適用になります。減額の手続き改修工事の完了後、3ヵ月以内に下記書類を添えて税務課課税担当へ申告してください。写し上記1の申告書は、下記からダウンロードできます。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。