●会社法に定められている手続きの遵守がリスク管理につながる会社法は、文字通り会社を対象とした、会社経営の基本となる法律である。それぞれの地位に応じた権利、権限、義務を強く認識し、責務を果たすことが求められる。役員は会社に対して善管注意義務を負い、その任務遂行について厳しい責任が問われる。経営者は企業価値を高めるため、コンプライアンスの推進によって不祥事に伴う企業価値の毀損(きそん)によるマイナスを防ぎ、信頼性の向上させていくことが期待されている。いずれにしても、会社の基本的な枠組みを理解し、会社法に定められているさまざまな手続きを遵守すること自体が、コンプライアンス経営における会社のリスク管理につながるのである。●インサイダー取引の規制には、特に注意する必要が金融商品取引法は、投資しやすい市場機能の確保と金融・資本市場の国際化への対応を図ることなどを目指して、法整備を行ったものである。上場会社にとっては会社法と並んで重要な法律であり、株式・社債などの取引や、コーポレートガバナンスなどに大きな影響を及ぼしている。役員や従業員が、インサイダー取引規制に反して、自社株の売買をしてしまう役員などが、自社株の売買を勝手に行って、その適切な報告がなされない公開買付に関する情報が漏えいし、それを先回りした株式売買が行われる有価証券報告書等に誤った事実を記載してしまう中でも不公正取引の典型であるインサイダー取引の規制に関しては、注意が必要だ。インサイダー取引規制は、株でもうけたかどうか、利益を得る目的があったかどうか、重要事実の入手と利益の間に因果関係があったかどうかは関係ない。問題となりそうな取引を行う場合は、事前にインサイダー取引違反にならないかどうかを相談できる体制を整備しておくことが望ましい。インサイダー取引などのリスクを起こさないためにも、金融商品取引法に対するコンプライアンス・プログラムには、次のような内容を盛り込むことである。新手の悪徳商法が現れるたびに規制が強化される消費者保護法関連では、さまざまな法律が整備されている。販売商品や販売方法に応じた規制もある。これら消費者保護法は、悪徳商法などへの対応を目的に次々に設けられ、多くの改正が繰り返されてきており、今後も規制が強化されていくと思われる。所轄官庁の消費者庁のウェブサイトでは、これらの法律に関する情報を随時発信しているので、適宜、フォローすることだ。消費者保護法に関連するリスクには、以下のような事項が挙げられる。競争を確保するための法律がなぜ重要なのか、正しく認識させる独占禁止法や不正競争防止法に関連するリスクとして、以下のような事項が挙げられる。独占禁止法などの公正な競争を確保するための法律については、長年の慣習や企業風土から、軽視されがちな側面もあるため、従業員全員に対して、なぜ重要なのか正しく認識をさせることが必要である。日系企業では海外でのリスクが伴う。近年、外国における競争法違反による摘発で、巨額な罰金や制裁金が科されたり、その役員・従業員が刑事罰を受ける事件に巻き込まれるケースが相次いでいる。知的財産権の侵害は、民事・刑事の両責任を発生させる。関税定率法により、輸入禁制品として税関での取り締まりの対象となる。知的財産権法は改正を重ねて、効力が強化されており、知的財産の使用に対しては、相当の対価の支払いが必要となると同時に、その取扱いには細心の注意が求められることを忘れてはならない。一方で、自社の権利をしっかりと守ることも大切だ。保護されるべき権利は、必要に応じて権利を確保する必要がある。他社の権利侵害に対して権利行使をしなければ自社の権利も弱くなるため、しっかりと管理することが求められる。自社の権利であることを明確にすることは、他社からの権利主張に対する対策ともなるのだ。知的財産権法に関するリスクとしては、以下のような事項が挙げられる。整備し、情報セキュリティーを強化する会社の情報管理は内部統制システムの一環として、重要な課題である。近年は、個人情報保護法の改正やマイナンバー制度の施行の影響で、個人情報についての関心も高まり、企業には顧客の個人情報やプライバシーを尊重し、適正に管理する体制が欠かせなくなった。設け、情報管理責任者を設置することが重要である。今後も、内部統制における情報セキュリティーを強化は、継続的に行わねばならない。情報管理に関するリスクとしては、以下のような事項が挙げられる。労働法違反は、従業員のモチベーションやモラルを低下させ、ひいては顧客へのサービス低下、場合によっては安全を危機にさらすおそれがある。逆に、企業が雇用責任を自覚し、労働者に対して尊厳をもって待遇を行い、公平で公正な報酬を与えれば、生産性も向上し、使用者に対するロイヤルティーも高まる。このような姿勢は企業イメージの向上に寄与し、有能な人材の確保にも有効だ。よって、あらゆる組織レベルでジェンダーバランスを図ることが求められるようになった。ワークライフバランスや女性の能力開発(ポジティブアクションなど)への取り組み、外国人や幅広い世代の人々を受け入れ、差別を排し、相互の人格を尊重するダイバーシティマネジメントなどはますます重要になるだろう。セクハラ、パワハラなどさまざまなハラスメントが問題となっている。各種のストレスやメンタルヘルス問題がハラスメントを誘発していることもあり、生産性向上の観点からも、ハラスメント問題を起こさないような体制を整備することが必要だ。ハラスメントの申し立てがされた場合には、しっかりとした事実調査と十分な配慮が求められるのは言うまでもない。企業は労働基準法が定める「最低基準」の遵守はもちろん、従業員の労働環境の安全配慮義務なども負っている。近年、従業員との労使紛争は増加傾向にあり、労働審判も利用しやすいので紛争リスクは高まっている。その意味でも、労働法を遵守する姿勢が、企業には強く求められる。●脱税や大きな申告漏れは、社会的なイメージダウンになる税法に関連するリスクとして、以下のような事項が上げられる。当然のことながら、国税庁も税収確保に力を入れており、最近の税制改革ではコンプライアンスに向けた制度の整備が進んでいる。国税庁レポートで示されているコンプライアンスは、「納税者が高い納税意識を持ち、法律に定められた納税義務を自発的にかつ適正に履行すること」と定義されている。国税庁は、的確な指導や調査を実施して、誤りを確実に是正する活動を通して、コンプライアンスを維持・向上し、内国税に適正かつ公平な賦課・徴収の実現を図っている。脱税は摘発のされやすい領域であり、コンプライアンスの基本的な重視事項として位置付ける必要があるだろう。何より、脱税や大きな申告漏れは社会的なイメージダウンになる。●法令などの改正が頻繁に行われるので、担当責任者を定めて的確に対応できる体制を取る近年、環境問題は地球規模で深刻化している。環境規制対応は不可欠だが、さらに高いレベルでの対策を講じることは、企業イメージを高めるためにも重要である。環境規制に関しては、法令等の改正が頻繁に行われ、法規制もかなり複雑で細かな対応が求められるので、担当責任者を定めて、的確に対応できる体制を取ることが必要だ。それぞれの業界に応じた専門的な対応が行われるのは当然だが、一般的な不動産取引などでも環境規制をチェックする必要がある。環境規制に関しては、「環境と開発に関するリオ宣言」が世界の基本的な考え方を示している。環境問題は公害防止といったことに限らず、乱開発を抑制し、生物多様性にも配慮する姿勢が重要だ。グローバル展開を図っている大企業では、国際的な水準を視野に入れて対応していくことが期待される。加えて先進的な企業では、環境問題に対応するため、省エネや省資源の製品を開発・提供するだけでなく、環境への総負荷の低下を目指すなどの取り組みを強化し、環境報告書を公表していくことも期待されている。●グローバル展開で高まるリスクグローバル展開が進んでいる昨今では、外国法違反を犯すと、企業に大きなダメージを与えることになる。法的リスクの高いアメリカでは、日本とは比較にならない重い罰金を科されるおそれがある。それは、国内でしか製造・販売していない企業においても他人事ではない。自社の製造する部品が組み込まれた製品が、海外に輸出されれば国内での部品カルテルが海外の競争法の適用を受ける可能性があるからだ。事実、欧米を中心に反贈収賄・反カルテルの要求は極めて厳しくなっており、取り締まりが強化されている。このような点からも、海外と何らかの取引関係を持つ企業は、国内法令だけではなく、海外の法令にも注意を払った対応が求められる。欧米各国は腐敗防止に対して厳しい姿勢で臨んでいるため、多国籍企業では贈収賄等が起きないようコンプライアンス・内部統制には相当な注意を払っている。今後は日本企業でも、欧米企業並みの対応にレベルを上げていく必要に迫られることが予測される。外国法違反によって掲示訴追を受け、業務停止を命じられるなど、当該外国市場から追放される取引先とのトラブルで外国法違反を指摘され、的確に対応できない国内の問題しか想定していなかったが、外国で訴訟が起こされる外国での法的手続きに対応するために、日本では考えられないほどの法外なリーガルコストが生じる日本での行為について、外国法を適用されるコンプライアンスの実務(3)運用・ノウハウコンプライアンス対策における今後の課題2017/01/31掲載コンプライアンス・企業倫理リスク管理ツイートメールで送る印刷するよくわかる「コンプライアンス・企業倫理」講座コンプライアンスとは近年、あらゆる企業にコンプライアンスへの適正な対応が求められている。企業倫理のあり方が注目されるようになった背景とは?コーポレートガバナンスにおけるコンプライアンスコンプライアンス推進に不可欠な「企業の社会的責任」とはどのようなものか。企業価値を高めるための取組みを探る。コンプライアンス経営とは2000年以降、コンプライアンスが重視されるようになったのはなぜか。コンプライアンス経営への具体的なアプローチとそのメリットについて探る。コンプライアンス違反から生じる影響コンプライアンス違反はどのような場合に起きるのか。企業が受けるダメージとは?実際に起こり得るリスクをまとめた。コンプライアンスの実務(1)組織コンプライアンスを推進していくために重要となる実務のポイントを詳しく説明するコンプライアンスの実務(2)制度・施策コンプライアンス体制作りの出発点となる基本方針(社内ルール)の策定の手順と実践についてのアドバイスコンプライアンスの実務(3)運用・ノウハウ社内でコンプライアンス文書作成・管理する際の注意点と外部人材の活用、行政・警察への対応など、具体的なノウハウを紹介するコンプライアンスの実務(4)法律対応コンプライアンスに関わる法律にはどんなものがあるのか。ここでは10の法律について、個別に詳しく解説する。コンプライアンス対策における今後の課題コンプライアンスの推進に欠かせない経営トップのリーダーシップとは?グローバル化を見据えた企業倫理の確立を目指して。検討する際に押さえておきたい基本とノウハウ。人事担当者のための採用ノウハウ。IT企業に不可欠な人事システム、人事制度を解説。この分野のトレンドも把握できます。テーマに特化した労務関係の取組みを解説。導入の際のヒントが見つかります。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。Experienceが競争力の源泉となる将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...『日本の人事部』主催イベント日本最大のHRイベント日本の人事部「HRカンファレンス2020-春-」を5/12~15、5/22、5/27~28に開催。