トップITセキュリティ速報ソニックウォール、代理店向けにセキュリティ人材育成プログラム動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。佳三ライター2017.05.12コピーしましたPR中小企業向けUTM(統合脅威管理)機器などを手がけるソニックウォール・ジャパン(現在の法人名はクエスト・ソフトウェア)は2017年5月12日、販売代理店の支援プログラムを、同社として初めて開始する。これに合わせ、セキュリティ人材を育成する教育プログラムも新たに提供を開始した。現在、数千社いるという販売代理店を2倍に増やす狙い。併せて2017年6月1日にUTM機器部門の日本法人「ソニックウォール・ジャパン」を設立するとした。SecureFirstパートナープログラムの概要(出所:ソニックウォール・ジャパン)[画像のクリックで拡大表示]販売代理店の支援プログラムである「SecureFirstパートナープログラム」は、販売代理店向けにポータルサイトを開設するほか、販売金額に応じたリベートを支払う。契約内容に応じて、Registered、Silver、Gold、Platinumの4段階のレベルを設定。グローバルでは2016年11月から開始し、日本では2017年5月12日に開始した。University」を利用できる。「情報セキュリティ人材は世界で200万人足りていない。このギャップを埋める」と、ソニックウォール・ジャパンで代表を務める藤岡健氏は狙いを説明する。Universityのコンテンツで情報セキュリティを学習するほか、同コンテンツを使ってユーザー企業を教育する使い方もできるという。Japanが定期的に実施している。教育プログラムでは、UTM機器の評価機も提供する。「製品を使ってもらって、価値を理解してもらう」(藤岡氏)。Lessキャンペーン」も開始した。ランサムウエア対策、暗号化通信を利用した脅威への対策、メールを介した脅威への対策、という3つの典型的な用途ごとにキャンペーン資料をパッケージ化して提供する。Lessキャンペーン」では、三つの脅威に合わせて販促支援キャンペーンを展開。けの「TZシリーズ」を中心に、中規模企業向けの「NSAシリーズ」、通信事業者など大規模向けの「SuperMassiveシリーズ」などをラインアップする。米デルから米ソニックウォールが独立したことを受け、日本法人の社名も2016年11月1日付でデル・ソフトウェアからクエスト・ソフトウェアに変更済み。日本法人は現在、旧日本クエスト・ソフトウェアの部門と、ソニックウォールの部門の二つが存在している。2017年6月1日付けでソニックウォール部門の日本法人「ソニックウォール・ジャパン」を設立する予定でいう。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。