N0qgFY7SzZrIQTweetこの「'09春のテポドン騒動」を読み解く記事を探していた所、合致したのは12年前のもの。この干支一回りの間、誰も「誇大宣伝」により作られる「今ここに在りもしない危機」と、「黒幽霊産業」との繋がりを自覚出来ないままに居ることが解る。東アフリカのケニアとタンザニアの大使館の爆破テロにたいする報復として、アフガニスタンとスーダンにクリントンがミサイルを打ち込んだのは、世界の最強国としての傲慢さのあらわれだった。このあと、八月三一日の北朝鮮ミサイルの一発は、金正日の国防委員会委員長への就任と建国五〇周年への景気づけだったようだが、これまた国際感覚ゼロの無謀な強がりだった。このテポドンの号報を、あたかも幕末の黒船に匹敵する大事件のようにあつかおうとしているのが日本のタカ派連中である。風が吹けば桶屋が儲かるというたぐいのコンタン、「我田引ミサイル」ともいえる汚いやり口である。)」は、この一発のミサイルによって急浮上させられようとしている。「ガイドラインを成立させるべきだ」と主張する自民党議員などタカ派を、にわかに景気づかせているのだ。「虎の威を借る狐」ならぬ、「ミサイルの威を借るタカ」ともいえる。新ガイドラインは、これまでも述べてきたとおり、「周辺事態」という極めてあいまいな規定によって、米国の戦争に加担させられるというとんでもない法案で、あちこちから次第に批判がたかまっている。「野党側では、自由党がいち早く、『ガイドラインにかかわる法制の整備や有事法制の整備などを速やかに進めるべきだ』(野田幹事長)と積極姿勢をしめした。)これまでガイドラインに公然と反対する見識のなかった野党議員は大喜びである。自民党内では、さっそくガイドライン法案の審議を促進すべきだという声が相次いでいる。これらタカ派がしきりと批判しているのが、ミサイルの捕捉情報の遅れである。この批判を追い風に、自民党政府は偵察衛星の導入を固めた、とか。調査費だけを計上しているTMD(戦域ミサイル防衛構想)を、さらに推し進めようとしている。このTMDは、研究開発から早くとも二〇年かかるという代物であるうえに、一兆円を超える費用が必要といわれている。飛んできたミサイルを迎撃しようというこのシステムは、レーガン時代に計画された、ミサイル迎撃構想であるスターウォーズ計画の名残である。当時、巨額な資金がかかるため、実現不可能とされたのだが、またぞろこの計画が復活したのである。ミサイル攻撃にたいする最上の戦略は、報復手段をもつことである、と公然と語られはじめた。一九五六年二月には「日本にミサイル攻撃が行われた場合、発射基地を攻撃するのも自衛の範囲内に含まれる」という国会での政府答弁が残されている。ミサイルでの殴り合いに参加しようとしているのである。日本で北朝鮮にたいする過剰な警戒感が高まる前から、米軍は北朝鮮の地形にむいた訓練を再開した。北朝鮮などの山地に見立てた日本の七カ所の飛行ルートを使い、米軍の低空飛行訓練が行われている。三沢や岩国などに所属するハリヤー攻撃機が、東北山地や広島県などで実施していたものとおなじ練習だ。ところがこの低空飛行訓練は、とんでもない練習である。ことし二月には、イタリアのスキー場で米軍海兵隊の攻撃機が、訓練の失敗からロープウェイのケーブルを切断し、観光客ら二〇人を死亡させている。日本でも広島県で墜落事故が発生している。低空飛行ばかりではない。八月下旬には三沢基地を出発したF1支援戦闘機が訓練中に二機行方不明(墜落)となった。そもそも米軍および自衛隊の戦闘機の墜落は、三沢沖や沖縄など訓練の激しい地域では日常的に発生している。命中精度の低いテポドンより、事故を起こす米軍機の方がよほど危険なのである。軍隊の存在は、日常的に市民生活を脅かしている。米軍と比べられないほど、北朝鮮のミサイルにたいしては感情的な反発が増幅されてる。これは懸念されることである。北朝鮮ミサイルの発射を支持するつもりはない。自由党の西村真吾議員が高村正彦外相に「在日朝鮮人に再入国を許可しない、送金は禁止するというふうな対抗処置をとる覚悟はあるか」などと迫っている。在日の歴史をつくりだした日本の責任に無頓着で、ただ北朝鮮憎しの声だけが高まっている状況は、非常に危険だ。北朝鮮のミサイル発射直後に起こったのが、防衛庁高級官僚の逮捕である。この防衛施設庁にまつわる問題は、過剰請求事件である。兵器メーカーが、防衛装備品調達(兵器)の納入のときに、数億も吹っかけた値段を請求して利益を貪り、それが露見すると、こんどは過大請求分の返済額をごまかす。煮ても焼いても喰えない連中で、それを指導したのが防衛庁幹部なのだから、恐れ入るしかないのである。