売上高を57億8600万円から58億2100万円(前年同期比11.3%増)へ、営業利益を2億6400万円から3億1700万円(同17.4%減)へ、最終利益を1億8200万円から2億600万円(同17.6%減)へそれぞれ増額しており、これを好感する買いを呼び込んでいる。IT派遣事業の売上高が計画を上回る推移を示しているほか、メディア情報事業は、前期に売上高の伸びが鈍化したものの、2019年1月より実施している広告宣伝キャンペーンが順調に推移したことが寄与した。利益面ではコスト抑制努力も反映された。同社は19日取引終了後、19年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高を1260億円から1210億円(前期比9.8%増)へ減額したものの、営業利益を63億円から69億円(同97.4%増)へ、最終利益を28億円から30億円(同37.7%減)に上方修正しており、これを好感する形で短期資金が流入している。発行済み株式数の1.69%にあたる500万株、4億9000万円を上限に、今朝の東証の立会外取引で自社株買いを実施することを発表しており、これも株価の刺激材料となった。同社は車載用マイコンなど半導体の大手だが、中国での自動車向けや工作機械向け需要の急減を背景に、国内外13工場で生産停止に踏み込むと伝わったことで株価を大きく下落させた経緯がある。空売りも膨らんでおり直近の信用倍率は0.84倍と売り長。外資系機関投資家などの貸株調達による空売りも入っているとみられ、足もとはその買い戻しが顕在化しているもよう。半導体需要は依然として警戒感が強いが、既に大底を入れたとの見方もある。※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。「みんなの株式」はみんなが集まる、みんなで作る金融投資情報サイト。(東洋経済オンライン)53歳貯金5300万円。一覧へカテゴリ別ランキング総合|経済総合|市況・概況|日本株|外国株|産業|雑誌・コラム|。