内国法人等が、法人税がゼロまたは税負担率が20%未満である軽課税国・地域(タックス・ヘイブン)に外国子会社を設立して所得を得ている場合に、それらの外国子会社等の所得を日本の親会社等の所得に合算して課税される税制です。個人の場合、居住者であれば、所得の源泉地がどこであっても日本で課税されます。国外源泉所得についても国内源泉所得と合算し、日本で課税することになります。外国法人は内国法人とは別人格であるため、原則として、合算課税を受けることはありません。全体の租税負担の軽減を図ろうとする試みが行われるようになりました。(タックス・ヘイブン対策税制)です。合算課税の対象や合算課税の適用を免除される場合等の具体的な内容については、次回行います。令和2年も宜しくお願い致します。