法大の仮処分策動を弾劾2018.01.29TweetShare法政大学(田中優子総長)は、2010年以来9年連続で全学連を対象に「法大入試期間中(2月5〜16日)の情宣(ビラまきなど)禁止仮処分」を東京地裁に申し立てました。仮処分の内容は、「全学連の情宣で法大の『営業権』が侵害されるから、入試期間中に法大キャンパスの半径250メートル以内で情宣したら100万円の罰金を支払え」というものです。仮処分をめぐる簡易裁判である審尋が、1月23日に東京地裁で行われました。法政大の代理人の中村克己弁護士は「全学連の情宣活動が法大の営業に著しく回復困難な損害を与えるおそれがあり、保護者や学生の苦情があるから、情宣禁止は正当だ」と主張しました。「苦情」もこの2年間はないことが審尋で明らかとなりました。斎藤郁真委員長は「営業権とは資本の金もうけのための権利です。大学が営業権や施設管理権など『資本の論理』で学生の権利をはく奪するやり方は、この間の京都大や広島大、東北大と同じです。絶対に許すことはできない。『全学連の宣伝活動は一切禁止する』という憲法停止状態をつくりだそうとしているのが法大資本であり、そのお先棒を担いでいるのが司法権力だ」と弾劾しました。)トラックバックは利用できません。