中で経験する出来事と、今まで学んだマーケティングをはじめとする理論を繋いで、どうしたら実務家の立場で活用できるかのヒントとして整理したいと考え、見たり聞いたり感じたことをブログに書き始めました。「菅さん比べたら、野田さんは・・・」と野田さんを、持ち上げたのではないか?ともとれる発言だ。いずれにしても、少しトーンダウンである。組織を割った場合、勝算はあるのだろうか?もちろん、100名とも言われる小沢派は一大勢力である。これは、会社組織のようなものではない。何が違うと言えば、選挙で落ちればタダの人という点である。その他、どの位が、再選できるだろうか?おそらく再選は難しいだろう。民主党が政権を取ってからの2年間で、民主党は、国民の期待を大きく裏切り、支持率を落としていることは、ご存知の通りである。本ブログは、政治のことを書くことが目的ではないので、むしろ、経営学的な視点から、民主党で起きていることを考えて見たい。人の発言や行動には、少なからず意図がある。いう発言は、「消費税反対!その前に、議員定数を減らすなどやることがある」である。議員定数削減については、至極、もっともな話で、野田首相も含めて、あからさまに否定することはできないだろう。その裏にある真意は、本当にそれだけだろうか?民主政治は、少なからず数の論理が働く。すれは、今、選挙になったら、小沢チルドレンと言われる新人議員が多い小沢シンパの議員は、おそらく国会議事堂に帰ってくることは難しいだろう。影響力は当然、弱くなるだろうし、過去の人になりかねないのである。石原知事や橋本大阪市長との連携が、できるだろうか?この点も難しい。裁判を抱えている小沢氏と組めば、2人ともイメージが悪くなることを考えると連携は考えられない。以前から、石原知事は、小沢氏には否定的だ。外で組むことができないとすれば、100名の小沢シンパの議員を切り札に、ポジションを確保するしかないのである。冒頭のトーンダウンした発言になる。しているのは間違いないだろう。いをしていては、国民に対するサービスの質が高くならないのは、当然である。一般の会社組織を想像してみれば明白である。社長と専務がケンカばかりしている会社が、お客様にとって、感動するような素晴らしい商品サービスを提供できないことは明白だからだ。「国民の生活が第一」いつも、小沢氏が口にする言葉であるが、本当にそう思っているのなら、党内の駆け引きなどは、もう、そろそろやめて欲しいと思うのは、私だけではないと思う。魚離れが進み、魚の総需要は年々落ち込んでいる。理由としては、食べる際、骨を取りながら食べるのが面倒であるとか、骨や頭にあたるところがゴミになること」とおっしゃっていた。確かに、女性の社会進出などが進み、あまり手間がかかる料理は好まれなくなっているのだろう。そのため、全国の魚市場もその影響を受けていて徐々に業績を落としているところが多い。大和田社長のところにお伺いした際、おっしゃっていたことは、「最近の女性は、包丁ももっていない。そのために、簡便化嗜好が高い。野菜をそのままではなく、半加工か、加工しないとなかなか売れない」とのことであった。今、商品やサービス単体ではなかなか収益が上がらなくなっている。PEACE」を目指すといったビジョンで、大きなブームになり、全世界からお客様が訪れた。15名の従業員が、自分たちも楽しみ、かつ人を楽しませ、相手に向き合い、態度を選ぶといったFish哲学に基づき、魚のキャッチボールを自分たちがしたり、お客様を参加させたりと、とにかく面白い。日本でも、最も視察が多いスーパーは、九州のハローディーである。多くのスーパーが同じようなレイアウトで面白みがない中、従業員が様々な工夫をしていて、その工夫がまた、お客様にも喜ばれている。アメリカに行って、日本との比較の中で感じることは、とにかくエンターテーメント性の違いである。ベースボールやアメリカンフットボールを観戦にいっても、大きな大画面でさまざまな観客の光景が映し出され、キャラクターが飛び回り、ジャークの利いた音楽が流れたりととにかく楽しい。日本も格闘技など、エンターテーメント性が導入されてきたと思うが、全体的にはこれからである。サービス経済、経験経済が進む中、概念だけに終わらせず、もっと楽しみの空間が増えたらと思う。新潟の市場で食べたトロ定食は絶品でした。市場に勤めることが3分の2、お客様の3分の1位が観光客のような感じであったが、エンターテーメントの要素を加えた市場になれば、話題性も高くなりお客様の増え、魚を食べたいと思う方も増えるのではないか。市場に限らず、もっと楽しい場が多くなればと思ま~す。(土曜日)ムバラク辞任で考える情報化がもたらすもの2月11日(日本時間では、2月12日未明)エジプトのムバラク大統領が、遂に辞任した。中東の民主化が進む契機になる歴史的な出来事である。エジプト情勢や今回の一連の動向について、正確に語れる程の知見は私にはないが、一市民として情報化による変化を感じる大きな出来事である。Book等)が大きな影響を実感した人も多いのではないだろうか。Bookへの投稿から始まったデモは、ソーシャルメディアや、エジプトに普及している携帯電話のメールの即時性・簡便性が大きな役割を果たしたと言われている。情報は、大きなパワーを生みだす。農業の会社で、農業と消費者を繋ぐ取組みをしていて実感するのは、農家と小売店や消費者との情報格差である。小売りの現場が、POSその他を駆使して顧客情報の分析に取組むなどの情報戦になっており、消費者もインターネットにアクセスして、買い物をする際の参考にしていることが日常的になっている中、農業生産現場での農産物の取引は、いまだにFAXや電話で行われているところもまだまだ多い。農家は、私たちが小売店で購入する野菜の価格の15%~20%が農協ルートで得る出荷額であり、小売店舗など情報化されているところの方が取り分が多い。農産物の場合、他の商品と異なり劣化するといった特質があるが、各関係者の取分と情報化とは、決して無関係ではないだろう。政治も経営も本質的は、共通することも多い。一部の上位階層の人間だけが情報を持っていたことで統制することが可能になっていた。インターネットが発達する前は、情報に対するアクセスコストが高かったが、今は、一個人が組織、地域、時間を越えて多くの情報を簡単に手にすることができるようになった。各国の国営放送が、多少政権よりになっている場合も見受けられるが、ソーシャルメディアは、そうした制約はあまりない。30年前に、未来学者アルビントフラーが提唱してパワーシフトが身近なものになっている。情報化が進んで今日、組織や国をまとめていくのに、情報による統制はかつてような力を無くしている。FACEで起きうる対人関係上の抑制も利きにくく、あっという間に大きなうねりになりやすい。国だけでなく、会社といった一組織でも、パワーシフトは起き、隣の組織の状況も、会社に統制されることもなく、比較的用意に情報収集が可能になった。ソーシャルメディアの活用が、もはや当たり前になり、国や組織も、ソーシャルメディアによる情報が直ぐに伝わることを前提にマネジメントしていくことの必要になった。した歴史の流れを実感した歴史的出来事だったと思う。その他全てのものには、S字カーブがあると言われている。S字カーブを簡単に説明すると、モノでもサービスでも事業でも、資源を投入しても最初はなかなか成果には繋がらない。ここは、“忍の一字”しかし、やがて努力が報われ、成果に繋がり成長する。成長したとしてもいつまでも続かない。努力をしても成果に繋がらない時期が必ず来る。寿命を終えることになる。́・ω・`)自動車業界は、随分前に、国内における現業に強化では成果が出なくなってきている。世界レベルで言えば、今まで自動車と作ってこなかった企業まで参入したら、苦しくなるのは目に見えている。あれば、当然、次の柱を用意しなければならないし、実際に取り組んできている。)業種・業態を問わず、2つのゲームを同時に行わなければならない、企業活動だ。同じ事業の延長線であれば、ハイブリット車は、とうに手がけていないと出遅れるのは誰の目にも明らかである。貧すれば鈍するで、既存の事業が好調なうちに手を打っていかないと、悪循環になる。日本でもカルロス・ゴーンが日産自動車を立て直したと言われる2000年頃の財務諸表を見てみると、明らかに厳しい。救いなのは、当時、多くの資産があったことだ。カルロス・ゴーンでなくても、当時の財務諸表を見れば、資産を売却して有利子負債を返すといった打ち手をとらなければ持たない状況であることはわかる。有利子負債に資産の売却を当てるということになれば、当然、新しいことに回せる人・モノ・カネが十分でなくなることは容易に理解できる。その付けが今に回っている。ハイブリットでトヨタやホンダに、出遅れるには原因であり、そのため、日産は、ハイブリットを飛ばして電気自動車に出たのだろう。昨年は、国内では芳しくなかったものの海外では、業績を伸ばして回復させた。2電気自動車への移行であり、国内の落ち込みを最小限にするといった既存のゲームに加え、3つのゲームを同時進行でやらなければならない。予想通り、国内の販売は、シェアNO1のトヨタでさえ、グロスとしては落ち込んでいる。世界レベルでもたら、3年連続、GMを上回る世界一の販売台数である。ハイブリッドの次のくる電気自動車も視野に入れているだろう。自動車業界と同じような状況にあるのが、百貨店やGMSである。今の業態の延長線上でいくら努力しても、成果に繋がりにくくなっているのは、財務諸表を推移を見れば容易に理解できる。いいうちに次のゲームを立ち上げなければならなかった。言うのは簡単だが、なかなか、既存のゲームを展開しながら、新しいゲームを展開することは、実際は難しい。既存のゲームとは異なるマネジメントが必要になるし、社内のパワーのシフトにも繋がる場合もあり抵抗も起きるからだ。2技術革新以外の分野においては、次の柱をつくるのはうまくない。トヨタホームなどもトヨタの資本力その他からすれば、もっとうまくいっても良さそうである。他の自動車会社も展開している多くの事業は、自動車周辺事業であり、自動車が厳しくなったら同じくダメになる運命にある。)昔、松下幸之助さんが「“雨が降ったら傘をさす”といった今に対応するマネジメントと、“秋が深まったら、そろそろ冬支度をする”といった将来へ向けたマネジメントと、両方やらなあきまへんわ・・」とおっしゃっていたシンプルだが大切な教えを思い出しました。中国のGDP、日本を抜いて世界2位に中国が昨年、国内総生産(GDP)規模で日本を抜いて世界2位の経済大国に浮上した。20日の中国国家統計局によると、昨年の中国GDPは前年比10.3%増となった。07年(13.0%)以来3年ぶりに2けた成長を回復した。中国経済はグローバル金融危機の後、09年に底(9.2%)を打ち、昨年反騰したと評価されている。中国のGDP(名目)をドルに換算すると、前年比16.7%増の5兆8790億ドルとなる。日本の昨年のGDPはまだ公式発表されていないが、内閣府が国際通貨基金(IMF)の予測に基づいて推算した結果は5兆4023億ドルという。(中央日報の記事より)中国の人口と経済成長からして、当然、予測されたことであるが、遂に!といった感じである。世界の工場と言われているが、人件費の高騰から、低コストで生産する国ではなくなっている。ユニクロをはじめ、大手製造メーカーも他の低コスト地域にシフトしつつある。マーケットとしての魅力が増しているのは間違いない。中国人の友人の話を聞いていると、日本人の富裕層とは全く感覚が違うと感じる。日本人であれば、楽天の三木谷さん他、相当の所得がある人でも、朝食はせいぜい数千円の物しか食べないのではないか?と思う。中国の富裕層は、一杯のプアール茶に3万円出すと言うからビックリだ。元で稼いでどうする?貨幣価値が違う日本に持って来れないのじゃないか?といったことも言う人もいるが、持ってきて円にして日本の低金利の銀行に預けるより、そのまま元で置いておいた方が余程、利息が付く。これからは、いつ暴落するかわからない日本円だけでなく、複数の貨幣に分散化する時代だ。少子化が進む日本において、中国に限らず成長市場で商売するのは、あまりにも当たり前のことだと思うし地理的に近いという利点もある。最近、アナリストが中国は、これからマーケットといったコメントが多くなったが、改めてコメントする前に、中国からの生産拠点を他へのシフト、マーケットとしての市場開拓、実務家は当然、既に動いている。昨日、TPPについて書いたが、何よりも、日本にとってありがたいのは、世界レベルで見て、成長しているマーケットが近くにあることである。日本国内においても、野菜など劣化が激しいものは、様々な工夫があるものの、物流の面で、廃棄されるものも多い。野菜に限らず、物流は、ITのようにバリヤフリーとはいかない。長年、GDPで2位にあった日本としては、寂しいといった気持もあるが、ここは逆転の発想で、是非、“御近所に成長する大きな市場がある”といったことを機会として捉え、次の成長につなげたいですね。(金曜日)継続的にコミュニケーション出来るのは200人まで?数年前、スモールワールドといったことが言われ、人と人ネットワークを活用すると、6人の知合いの、6人の知り合いという具合に、の5乗で2人が繋がるというものである。話題になった当時の大統領だったブッシュに数人の知り合いを介すればメッセージが届くということで話題になった。インターネットが時間と距離の壁を無くしてしまったと言われている。私自身も、ネットで知り合った方がたくさんいる。昔だったら、この人と一生会うことがなかっただろうな~と思うことがあるが、これも、ネットのおかげである。(o^-')b一方、実際に、継続的にコミュニケーションが取り合える人は200人と言われている。このことは、年賀状を1月に書く時期になると、理屈の上だけでなく実感できる。実際、200枚以上を書くことになるが、200枚を超えると[最近会っていないな~、誰だったけ?」といったことになる。比較的若い年代が、それほど、「深い関わりをもともと望んでいない」といった傾向がある反面、「誰かと繋がっていたい」といった気持ちが「モノを買いたい」気持ちより強いといった電通の調査結果を見たことがあるが、そうしたコミュニケーションであれば、もう少し人数が増えても、頻度は多くないが、双方向のコミュニケーションができるかもしれない。ビルゲイツの発言で、またゲイツ氏は、「携帯電話のテキストメッセージを使うのはあまり得意ではないし、24時間ハイテク人間でいるわけではない」と聴衆に打ち明けた。たくさんの情報を読むが、全部をパソコン上で読むわけではないのだという。「IT革命は極めて有益なものだが、注意しなければ、こうしたハイテクツールで時間を無駄にしてしまう」と警告した。(記事から引用)とあるが、まさにその通りで、ITで効率的に仕事が進められるようになった面もあるが、確かに、無駄に時間をしてしまうといったことも実感する。要は、他のツールと同じで、使い手によっては役に立つ道具になるが、使い手により役に立たない、むしろマイナスの道具になってしまうといった面も当然あると言うことだ。Bookをはじめたが、情報収集と情報発信、コミュニケーションの手段の選択肢が増える中、本当に、うまく使いこなすのは難しいと実感しますね。)の損得試算の信憑性?数ヶ月前から、“突然”と感じた人も多いと思うが、TPPといった言葉が菅首相をはじめ、多くの閣僚から出るようになった。Agreement2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。2010年11月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。菅直人首相がTPPへの参加検討を表明した。TPPが原則として例外を認めない貿易自由化の協定であることから、コメをはじめ国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けるとして反発する声も上がっている。会談で、推進していくといったことで一致したとして報道発表がなされた。賛成の立場をとる経産省と基本的には、企業の集まりである日本経団連では、立場が同じであり、当然の成り行きである。実際のところは、どうだろう?打撃を受ける農業において、当然、予想されるように、安い農作物が日本に入ってくれば、一時的に厳しくなるだろう。お米についても、外食産業など、コストを抑えたい立場にいる企業の多くは、海外のお米を使うところも増えることは、容易に想像できる。反面、日本の美味しいお米は、世界的にも輸出できる可能性も出てくる。短期的には、厳しいが、TPPに取り組むことは、可能性も拡がる話であり、全面的に否定をできないとも言える。今回、GDP世界2位になった中国が含まれていないが、中国は、基本的に保護貿易を取っており、輸出できるのは、リンゴ、なし、お米だけである。片山リンゴが、中国で約2000円で売られていて人気を呼んでいるのことを知っている人も多いだろうが、今後、中国へのTPP参加への交渉力といった面のメリットも考えられる。最終的には、TPP参加は、菅政権の既成路線になっているような感じもするが、いずれにしても、省益ではなく、国益を考えた上での判断を期待したい。したことを感じるかと言えば、例えば、日本が、何故、カロリーベースで食料自給率を計算しているかということが不自然だと思うからだ。世界的にもカロリーベースを採用しているのは、日本と韓国だけである。物差しが違うのに、各国と比較して日本の食料自給率が低いというのは、小学生でもわかる誤魔化しだ。自給率を低くすることにより、関税の圧力その他といった意図があってのことであろう。日本の役人は、そんなにバカではない。農水省がTPPに反対といったことも、補助金その他の予算が多く取れるかどうか?といった利害を感じてしまうのは、カロリーベースで行っている自給率の発表のようなことをしているからである。以前から指摘されながら、カロリーベースで自給率を発表する必然性が自分自身としては理解できないのである。日本の農水省も省益ばかりでなく、日本全体や社会全体のことを考えてほしい。このことは、農水省に限らず、経産省をはじめ他の省においても、同様なことが起きている可能性も否定できない。組織論的には、省が分かれれば、当然、それぞれの組織の視点からモノを見るために、こうしたことが起きうる。意識して国益といった視点で考えてみることや、企業で行っている省をまたいでの人事異動なども、全体的な判断ができる場をもつことをあわせて考えるべきではないか?と思う。小沢問題ばかりに時間を費やしているようでは、本来、政治家が俯瞰して考えなくてはならない立場にあっても、機能は果たせない。菅首相には、自分の意思決定が、首相を辞めた後も、“自身が後悔しない”といった信念を持って、また、十分に勉強して、他から言われてコロコロ変わることのないリーダーシップを期待したい。(水曜日)スティーブ・ジョブズの人生は下手な小説よりエキサイティング!昨日、スティーブジョブズが療養に入ったといった報道が流れて、心配になった人も多いのではないか?と予想する。癌で2回の療養をしているからだ。ITの旗手の一人、スティーブ・ジョブスを理屈なく好きな人は多いのではないか?と思う。アップルをスタート、30歳で創業したアップルを追い出にあい、株の一株以外を全て売却し去ることを決意する。その後復帰し、今のアップルの変革をリード・・癌により死と直面・・克服。物語になる経営者ですね。それにしても、スタンフォードでの演説は、何回聞いても素晴らしい。̄@;)歴史的にみれば、自動車会社では、トヨタは、しっかりとテリトリー制を引き、ホンダは、緩やかだった。物を届けるといった行為が必須になるサービスを展開しているところは、訪問効率を考えるとメリットは多いだろう。営業の昔からあるパラダイムの一つに、何度も行かなくてはならない。心理学的に言えば、ザイオンス効果と言われ、相手との心の距離を縮めるのは、コミュニケーションの量であるといったことを考えると、それなりにプラスになることもあるだろう。(*^ー^)ノしかし、今日、非常に忙しい世の中になって、訪問頻度も重要であるが、それよりも有益な情報提供の方に軍配が上がると思う。コミュニケーションの在り方は、電子メールが定着して、随分変わった。営業マンが訪問すれば、お客様の方も、時間をとらなくてはならない。メールであればいつでも読めるし、モバイルであればどこでも対応できる。営業マンが忙しければ、ソーシャルメディアで発信すれば、ある程度、お客様の記憶にも留めてもらえる。私も最近、スカイプを使ってコミュニケーションを取ることを増えたが、どこでもパソコンがあれば、コミュニケーションがとれて本当に便利だ。したことを考えると、営業テリトリー制で訪問頻度を高めるといったことで、メリットがある業種は限られる。コンサルタント業も、直接の接触頻度も大切だが、情報提供の質の方が、数倍、お客様に喜ばれる。(*^o^*)最近、WEBの会社と、ホームページ作成のやり取りをしているが、なんと1度も会っていない。̄;ノメールにMP3の音声が張り付けた提示が送られてきたり、コンセプト作成シートが添付されており、記入してリメールしているだけである。その会社の提示内容や、質問に対する受け答えで、十分満足し信頼感も湧いてきた。p(^-^)q本当に、企業のお客様とのコミュニケーションのあり様が変わってきたと感じる。テリトリー制は、メールその他ができる前に出来上がった過去の産物だと思うが、意外と、効果に疑問を持ちながら、続けているところも多い。取引数が限られる企業や、BtoBで、系列や紹介といったことが効き目のある企業で、テリトリー制は、むしろマイナスになるし、実際に、うまくいっていない。過去にしがみついていては発展はない。Bookに変わってきていることを書いたが、まさにその通りなのである。(w_-;本当に、どのメディアを活用したらいいのか?について選択と評価が必要になりました。(日曜日)航空会社のマーケティングは?会社更生手続き中の日本航空(JAL)は2010年12月28日の定例会見で、雇用契約を打ち切る整理解雇の対象者が170人になったと発表した。同社は12月27日まで希望退職を募集していたが、人員削減目標に達しなかった。一部組合は解雇無効を訴えて提訴する予定で、11年以降、法廷闘争が長引く可能性もある。http://www.j-cast.com/2010/12/28084714.html昨年末に、各報道機関から流れたニュースであっるが、「利他の心」で、知られる稲盛和夫氏は、どういう思いでいるのだろうか?以前、小倉駅前で、17時までの仕事を終えて北九州空港へタクシーを飛ばした。高速を使って8800円ちょっと遠いな。これだったら、小倉駅から新幹線で博多駅まで行って福岡空港まで出た方がいいのかなとも思う。北九州空港は、今までよりも利用客は増えているものの航空会社の業績の影響もあり、便数は減っている。北九州空港に限らず、他のローカル空港も苦戦していて、ドンドン廃止路線が出て不便になった。した状況を考えると、航空会社のマーケティング力はどうかと思う。業界に精通しているわけではないが、アメリカのサウスウエスト航空のように成功している会社があることを考えると、やりようはないいだろうか?但し、実際は、国の会社であった歴史を考えると、政治家の都合と、官僚がつくる都合のいい数字シュミレーションで、自分達の意図がどの位、反映されて考えることができたかどうかを考えると、国の責任は大きいと予想する。以前、東京ディズニーランドの立ち上げ期に入社し運営部長を務め、ロッテワールドの立ち上げを行った坂本氏と御一緒したことがあり、東京ディズニーランドの立ち上げの逸話をいくつかお教えいただいた。追加投資をすることだそうである。3番目のマーケット規模について紹介すると、当時、富士山の裾野か浦安かの候補があったが、最終的には、マーケット規模を考えて浦安になったそうである。アメリカディズニーランドの調査では、飛行機や電車その他のアクセスを総合的に考えてはじき出した来園数予測は1000万人、実際にきたのが997万人でまさにニアピンの需要予測である。したマーケティング調査をどのくらいの精度で、各ローカル空港や航空会社は行っているのであろうか?岡山県倉敷のチボリ公園が赤字で閉鎖されたが、本質は同じであると感じる。マーケティング経験が不足している役人のプランで多額の投資をし、回収できないので税金を投入するのは悪意はないにしろ責任はあると思う。それでは、既に、できてしまった空港の利用を増やすためにはどうしたらいいのだろうか。自分自身のニーズも半分あるが、もっと小さな飛行機を本数を増やして飛ばしてほしい。大きな飛行機を飛ばすからコストが回収できない。固定費が大きいビジネスであるので、たくさんのお客様を一度に運びたい気持ちはわかる。電車を乗り継いで何時間もかけて目的地に向かうことを考えれば、割引なしでもニーズは十分あるのではないか。本当に、どの位の需要があるかは、ディズニーランドのようにしっかりとした市場調査と、便別の需要シュミレーションを繰り返し行うことは、当然必要になる。日本の場合、航空規制もあるだろうが、CAの笑顔だけでなく、サービスプロダクト(飛行機の場合、便数と行先と機種)の検討と実施を期待したい。More最近の記事ブログ移転しました。