小売・外食フードサービス業の視点から2019年を振り返ってみた。義務化などがスタートした。経営効率の低い中小飲食店に重い課題となった。費用対効果の予測から導入はまだ早いと見るチェーンも。消費税率が10%に引き上げられた一方、外食と酒類を除く飲食料品に軽減税率が設定された。一度の消費金額にかかわらず店舗で食事をすることを一律に「贅沢」と見なす無知・不見識から飛び出した突飛なアイデアだったが、外食業界が正しい説明、理解の普及に努めなかったために本当に施行されてしまった。飲食店の倒産件数過去最多の勢い帝国データバンク(12月13日発表)によると、1月~11月の飲食店事業者の倒産は668件で、通年では過去最多となっている2017年(707件)を上回る勢いとなっている(通年では728件前後と予測)。個々の事情はさまざまだが、全国的に原材料費の高騰、家賃の高騰、人件費の高騰という「三重苦」が続いている。人件費は10月発効の最低賃金は全国平均901円、東京・神奈川で1,000円を超えた。労務については給与を高く設定しても人が集まらない人手不足が常態化している地域や業種も多い。そこへ追い打ちをかけるように上記1、2、3の政策が降ってきた形。非チェーンの店がポピュラープライスで事業を継続していくことが極めて難しくなった節目の年となった。チェーンなど成長戦略をとってきた外食企業にとっても厳しい。日本フードサービス協会(JF)は7月の参議院議員選挙で中田宏氏を公式に「応援」したが、落選した。生き残りのためには大規模化も必要で、大手、中小とも、M&Aなど再編の動きが見られた。セルフ化、キャッシュレス化や、さらにそれらを統合する仕組みを備えた店舗の研究を進めている企業もある。それを進めた上でなお、コンビニエンスストアやスーパーマーケットとは異なるフードサービスであるという新しい業態作り、消費スタイルの提案が必要になっている。年の前半はヨーロッパでプラスチック製品排除の動きが出ているというニュースだったが、グローバルチェーンがこれに迅速に反応してプラスチックストロー廃止に着手し、ドメスティック企業、中小・零細にも波及した。プラスチックストローを提供すると問答無用で怒り出すクレーマー、いわば“プラスチック紅衛兵”も登場し、震え上がる飲食店も。ライフスタイル、健康上の事情等に配慮し、どのような人にも食を楽しんでもらえるようにという“食のバリアフリー”への関心が高まり、さまざまな企業、団体等がオペレーション方針や教育プログラムを提案した。共通する基本は、個々のお客に説明をすること、事情・希望に耳を傾けることだ。6月1日に前倒しした。