事務所概要お問合せ解雇にひそむ法的リスク解雇は会社からの一方的な措置であるため、解雇される従業員の感情的な反発を招きやすく、結果として、訴訟を含めたトラブルに発生する可能性が高いと考えられます。従業員から訴訟を起こされたとき、会社は勝てるのでしょうか。事案にもよりますが、解雇無効とする判例も多々あり、確実な結果を予想するのはなかなか難しいところです。解雇に踏み切って、万一敗訴した場合に会社に生じうるリスクについて、ご説明します。解雇の法的リスク解雇した従業員から争われた場合のリスクには、大きく分けて次のようなものがあります。解雇無効の判決になった場合、バックペイ(遡っての賃金支払い)を命じられるその後も従業員として復職を認めなければならないバックペイのほか、損害賠償請求をされる可能性もある仮に解雇が認められたとしても、解決まで費用・時間・労力(心労も含め)がかかるそれぞれについて、詳しくご説明していきます。バックペイ(解雇期間中の賃金)とは?解雇された従業員が、その解雇に不満を持ち、解雇が無効だと争う場合は、訴訟(労働契約上の地位確認訴訟)等をすることになります。裁判所に解雇が無効と判断されると、解雇日以降の賃金(と、遅延損害金)の支払いをしなければならなくなります。仮に解雇から判決までに2年間かかったとすると、2年分の賃金を支払わなければなりません。解雇を争う訴訟で、絶対勝てる、と断言できるようなケースはかなり限られていると思います。すると、万一のことを考えると、安易に解雇に踏み切るのは、かなり大きなリスクではないか、と考えます。解雇無効=雇用契約は続いていることに解雇が無効ということは、労働契約は有効に終了していない、言い換えれば、引き続きその従業員との間で雇用契約が継続することになります。感情的には、会社に訴訟を起こすような従業員とは契約なんかしない!などと思われるでしょうが、法的にはその理屈はまったく通用しません。高額な解決金を得た上で退職するケースも少なからずありますが、もし仮に復職を希望するであれば、会社としてはそれを認めなければなりません。訴訟で争った従業員が復職するというのは、職場としてもあまり気持ちのいいものではないと思います。バックペイに加えて、損害賠償請求されることも解雇が無効とされたからと言って、必ずしも損害賠償請求が認められる訳ではありません。バックペイの支払いをもって、解雇された従業員の損害は補てんされた(別途、損害賠償をする必要は無い)と判断した裁判例もあります。一方で、解雇理由が全くないのに解雇したり、解雇の事実を社内・社外と公表して名誉棄損したような場合には、損害賠償が認められた例もあります。された従業員が争ってきた場合、会社としても弁護士に解決を依頼することがほとんどです。弁護士費用は、訴訟等に勝っても負けてもかかるもの。着手金~成功報酬まで、相当の金額がかかります。それ以上に、最終的な解決するまでに1~2年かかることも。その間、こうしたトラブルのことはどうしても頭の中から離れず、目の前の本業に集中できなくなる、何かの折にふと気になる、枕を高くして眠れない、などという社長様の感想は本当によくお聞きします。解雇よりも合意退職がおすすめ代表社労士の猪狩です。以上のとおり、安易に解雇すると、後で思わぬ高額は支払いや、大きな心の負担を抱えることにもなりかねません。当事務所では、基本的には一方的な解雇ではなく、退職勧奨や合意退職による解決をお勧めしています。経営上のリスクが圧倒的に少ないからです。合意退職に至るまでの進め方などは別の記事でお伝えします。下記の記事もあわせてお読みください。退職に関する問題を解決するには、御社の就業規則や雇用契約、退職させたいと思うに至るまでの経緯を、十分に把握する必要があります。顧問先であれば、常日頃から情報交換やお打合せをさせていただいているので、対応もスムーズです。労務コンサルティング顧問の詳細はこちら関連するページのご紹介こちらのページを読んだ方には、下記のページもよく読まれています。※下記のリンクから、本ページと関連するページのリンクを設定してください。お問合せ・ご相談フォームへトップへお気軽にお問合せくださいお電話でのお問合せ・相談予約044-742-6194フォームでのお問合せ・相談予約は24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。フォームからのお問合せは24時間受付しております。親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。社労士いがり綜合事務所ログイン(あきばれホームページ)。