案件掲載のお申込みお問い合せビジネスビジネスご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。孫ソフトバンクグループ会長兼社長と豊田章男トヨタ社長=写真右(トヨタホームページより)トヨタとの関係が深いKDDIそれでもトヨタはソフトバンクを選んだ目指すはライドシェアの「囲い込み」トヨタ自動車<7203>とソフトバンクグループ<9984>は、自動運転車で人やモノを運ぶサービスなどを手がける共同出資会社を設立する。ソフトバンクは米ウーバーテクノロジーズはじめ世界の主要配車サービス(ライドシェア)会社に出資しており、自動運転車の開発や移動サービスに軸足を移そうとするトヨタが自社陣営に加わることになる。自動運転車はトヨタのコネクテッド=つながるクルマ戦略のゴールとなる(同社ホームページより)トヨタとの関係が深いKDDI焦点となるのは自動運転技術の共同開発。トヨタは同技術の核となる移動体通信でソフトバンクのライバルとなるauを展開するKDDI<9433>との関係が深い。KDDIも次世代通信サービスの目玉として自動運転車開発に取り組んでいる。トヨタとソフトバンクとの提携で、KDDIの立場はどうなるのか?トヨタとの関わりはKDDI発足当時にさかのぼる。出資して日本移動通信(IDO)が設立された。第二電電やKDDと合併して誕生したのがKDDIである。トヨタは現在もKDDI株の11.53%を保有し、京セラ(持ち株比率12.95%)に次ぐ第2位の大株主だ。トヨタ系ディーラーでauの携帯電話を販売するなど、業務上の関係もある。自動運転車の規格がバラバラでは投資コストや利便性などで問題があり普及も難しいため、自動運転技術に関わるプレーヤーは技術や資本の提携による「囲い込み」に必死だ。携帯キャリアも例外ではなく、KDDIとしてはトヨタとの提携に期待していたはずだ。2019年の自動車・部品業界2019-12-18自動車および自動車部品業界の2019年は次世代技術の「CASE」をにらんだ業界再編が本格化した1年だった。CASEとは「Connected」「Autonomous」「Shared&Services」「Electric」の頭文字を取ったもの。スプリント・コーポレーションの株式を追加取得2015-05-07ソフトバンク<9984>、ヤマダ電機<9831>と資本業務提携2015-04-28ソフトバンク<9984>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>の株式の一部を売却2014-10-31豊田自動織機<6201>、トヨタ自動車<7203>の米子会社からコマーシャルファイナンス部門を取得2014-06-24エイチ・アイ・エス<9603>、トヨタ自動車<7203>出資の第三セクターからテーマパーク「ラグーナ蒲郡」を取得2013-10-19ソフトバンク<9984>、携帯端末卸売の米ブライトスターを子会社化2013-10-15ソフトバンク<9984>とガンホー<3765>、フィンランドのスマホ向けゲームメーカーのSupercellを約1515億円で買収2013-03-25ソフトバンク<9984>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>をTOBで子会社化2013-01-17ソフトバンク<9984>、イー・アクセスの一部株式をグループ外の11社に譲渡2013-01-07ソフトバンク<9984>とイー・アクセスとの株式交換が完了2012-12-17ソフトバンク<9984>、スプリント買収(子会社化)に要する資金調達契約を締結。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。