東京地裁の場合、以下の金額を納める必要があります。(*裁判所によって、金額は異なります。出た後と、免責決定が出た後の計2回、掲載されます。20万円~*一定の財産がある個人や法人の場合、裁判所が破産管財人を選任します。破産管財人は破産者に代わって財産を管理し、換価できる財産の処分を行って債権者に対して分配の手続きを行います。管財人が選任されることで、管財人費用を納める必要があります。その管財人に引き継ぐためのお金が引継予納金です。最低でも20万円以上は必要です。*少額管財のほかに、通常管財があります。みで、21万円*法テラスによる立替もできます。273万円となります。個人21万円+法人(負債総額5000万円未満の場合)63万円=84万円が必要となります。現行民法は、法定利率を年5%と定めています(404条)。現在の社会情勢からみて、民間の金融機関の金利よりもずいぶんと高い利率となっています。これを利用して、場合によっては不健全な訴訟の引き延ばし等が行われると問題です。100万円の請求権があったとして、1年で5万円の遅延損害金がつきますから、引き延ばして10年近くだと約50万円の遅延損害金となります。検討しているようです。改正時は、いったん、5%から3%にする。その後は、1年ごとに日銀の基準金利の変動に応じて、0.5%刻みで改定する、というものです。利息を支払う義務が生じた最初の時点あるいは遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率が適用されます。