三菱自動車は12日、日産傘下で三菱自動車の再建を目指す資本業務提携を発表。日産は三菱自に会長を含めて4取締役を派遣し、人的関係を強化します。共同通信また、開発部門に対しても人材や技術面で支援し、燃費不正問題を起こした企業風土を改革。三菱自は、日産を引受先として第三者割当増資を10月に実施し、議決権ベースで34%の出資を受け入れます。共同通信カルロス・ゴーン社長は「課題の解決を支援し、信頼回復に力を注ぐ」と表明。三菱自の再建支援とともに、ルノー・日産連合に三菱自を加え、世界の自動車トップ3を猛追します。三菱自動車は12日の取締役会で、資本業務提携を決定。日産は2,000億円以上を投じて、三菱自株式の34%を取得し、事実上傘下に収めます。時事ドットコム三菱自の発行する新株は5億0662万株で、1株あたり468.52円で発行。前日の終値より5.3%低い水準となります。燃費データ不正問題の発覚で業績悪化の恐れがある三菱自は、日産の傘下で経営の再建を目指します。産経ニュース日産も「本日開催が予定されていた当社取締役会の議題のひとつとして付議する予定」と、ほぼ同様の文章のコメントを発表。産経ニュース日産は2000億円以上を投じて三菱自株式の3割強を取得。三菱自は事実上日産の傘下に入ると、報道各社は報じています。日産が三菱自株式の3割強を取得し、三菱自は事実上日産の傘下に入ります。これまで両社本体の間に資本関係はありませんでした。三菱自の軽自動車をめぐる燃費不正問題は、自動車業界の再編に発展しそうです。時事ドットコム日産は今後、燃費試験用データの不正が発覚した三菱自の立て直しを支援するほか、電気自動車(EV)の開発などでも連携を図りたい狙いがあるとみられます。両社は2011年に、軽自動車を共同開発する会社を設立。初の共同開発車を三菱自の工場で生産し、三菱自ブランドの「eKワゴン」、日産ブランドの「デイズ」としてそれぞれ売り出していました。gettyimages三菱自動車と日産自動車が資本業務提携することで最終調整していることが11日、分かりました。日産が2千億円強を投じて三菱自動車の発行済み株式数の3割以上を取得し、三菱重工業を抜いて筆頭株主となる見通しです。日産の資本を受け入れることで、財務体質を強化する狙い。両社は12日にそれぞれ取締役会を開き、資本業務提携入りを決議する予定です。産経ニュース新たな不正が判明したことで、同社は一段と厳しい状況に追い込まれるのが避けられない見通し。産経ニュース4月に公表した軽4車種のほか、現在販売している9車種やすでに販売を終了した車種でも、正しく走行抵抗値を算出していなかったり、SUV「RVR」などで机上計算で算出したりした疑いがあるとする追加報告を行っています。同社は夏までに、RVRなど数車種で新型車の発売を予定していましたが、燃費不正問題の調査が続いている状況下での投入はできないと判断。賃金カットの幅を抑えることで従業員の負担を減らし、人材流出も食い止めたい考えです。労使は休業手当の水準について詰めの協議を行い、5月中に合意したい方針。軽自動車の燃費データを改ざんしていた三菱自動車に対し、国土交通省が、社内での責任の所在を同社自体が特定し11日までに報告するよう求めていることが2日、同省関係者への取材で分かりました。発覚した4月20日から3日間立ち入りし、社員に聞き取り調査しましたが、話が変遷するなどして詳しい責任関係が判明しなかったため。報告が不十分な場合、再立ち入りも検討しています。同省によるこうした要求は異例。調査では、開発部門の責任者ら約10人を聴取。不正への関与を認めた証言はなく、社内調査に「指示した」と認めたとされる当時の性能実験部長も、前言を翻したといいます。gettyimages三菱自動車の4月の軽自動車販売は、前年同月比44.9%減の1,477台に大きく落ち込んだことが2日分かりました。4月20日に燃費データ不正を公表した主力車「eK」シリーズの販売停止が影響したとみられます。産経ニュース一方、4月に三菱自が販売した軽以外の普通自動車などは37.9%増の2,110台でした。Corporation。