音楽のライブやスポーツなどのチケットを高値で転売することを禁止する「チケット不正転売禁止法」が2019年6月14日、施行されました。この法律により、人気チケットを転売目的で買い占めていたいわゆる「ネットダフ屋」が厳しく規制され、チケットが手に入りやすくなることが期待できます。法律を知っておかないと、何気ない行為が原因で、警察に逮捕されてしまうかもしれません。当記事では、チケット不正転売禁止法と、気になる「アウト(違法)」「セーフ」の事例について解説します。結論から言うと、定価を超えるチケットの販売は違法で処罰の対象です。定価以下なら売買してもセーフです。」「不正転売目的の譲受けの禁止」の2つが柱になっています。チケットの不正転売については、次のように定めています。販売価格を超える価格をその販売価格とするもの赤字の部分が、定価超えの販売が違法になる理由です。専門用語について解説したあとで、アウトとセーフになる事例をそれぞれ見ていきたいと思います。興行主(興行主等)とは?興行主等とは、興行主または興行主の同意を得て興行入場券の販売を業として行う者のことです。音楽ライブでいえば、興行主=アーティスト、興行入場券の販売=ライブの事務局などがそれに当たります。特定興業入場券とは、次の3つの要件全てを満たしているチケットのこと。電子チケット(QRコードやICカードなど)も含まれます。(または座席)が指定されている興行主等がチケットを販売するとき、購入者の氏名と連絡先を確認する措置を講じており、その旨がチケットに記載されている「業として」とは?法律上「業として」とは、反復継続する行為を意味します。不正転売を何度も繰り返しているとアウトです。法律では「興行主等の特定興行入場券の販売価格を超える価格を販売価格とする」ものが不正転売である、と明確に規定しています。定価以下であれば不正転売には当たりません。友人や家族に譲る行為も問題ないでしょう。指定されていないチケットなども転売してもセーフと考えられます。これらを何度か繰り返していても、定価以下であれば問題ありません。購入したチケットを転売するとき、各サイトでは手数料がかかります。この手数料は販売価格に含めて構わないでしょうか?手数料については、法律に規定がありません。条文を厳密に解釈すれば、手数料がどれほどかかったとしても、価格設定が定価を超えると「違法である」と見なされる可能性はゼロではありません。メルカリやヤフオクなどで出品する場合は、手数料を上乗せしないほうがいいでしょう。法律に違反するとどうなる?違反者には、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその両方が課せられます。法律を周知させるため(いわゆる見せしめのため)、初犯だとしても厳しい取り締まりがあると予想しています。2020年東京オリンピックチケットも規制対象2019年6月20日、東京オリンピックのチケットの当選状況が発表されました。30万円の開会式チケットを始め、人気の種目は高額なものが多いです。東京オリンピックのチケットも規制の対象です。東京五輪のチケット転売を防ぐことを第1の目的として作られたものです。東京五輪チケットの転売は、通常のライブ・コンサート以上に警察に監視されていると見て間違いありません。数ヶ月以内に転売で逮捕者が出るでしょう。チケットのこれから今回の法律では、転売だけでなく、譲り受け(購入)も規制対象としたのがポイントです。ダフ屋の仕入れ行為も規制対象となります。ダフ屋がいなくなれば、本当のファンにチケットが回るようになるので、今回の法律は歓迎します。ライブやコンサートといった興行は、都合で行けなくなることもあるので、一般人が萎縮することなくチケットをやり取りできる場が必要です。同法では、「興行入場券の適正な流通の確保に関する措置」として、主催者側に次のことを求めています。電子チケットを扱うEMTGのように、スマホで本人認証したり、チケットを公式にリセールできたりするところも増えてきました。高額転売が続いていたメルカリやチケットストリートでも定価出品が見られるようになってきました。メルカリを見てみる(招待コード:GWRCKXで500円もらえます)チケットストリートを見てみるオークションや二次流通サイトも定価以下の販売が主流になれば、チケットを気軽に入手できるので、ぜひ足並みを揃えてほしいところ。これからは、本当に欲しい人だけにチケットがどんどん回るようになるといいですね。