年休付与と労災は別次元なので、年休付与を行なって労災補償することは当然でしょう。年次有給休暇の付与は勤務日数が関係しますので、労災で休んだ休日休暇が、年休付与に関係する場合はあると考えます。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、事前申請があれば労災事故での休業中であっても年休付与をしなければなりません。病気の際に年休を取得するのと基本的には同じことになるからです。逆に申し上げますと、事前申請が無く休業日が確定した事後に遡って年休扱いして欲しいとの要求に応じる必要はございません。出来れば、事前に会社側から当人の希望を確認されておくのがよいでしょう。ちなみに労災申請には影響ないですが、年休取得日に関しましては賃金が支給されますので労災保険の休業補償給付は行われません。このプロフェッショナルにお問合せをする回答いたします"労災の休業補償給付はあくまでも労災によって休業を余儀なくされ、収入が得られない場合の所得保障となりますので、年休を取得したことでその日の収入が確保できる場合、その日の休業補償を受けることはできません。補償額で見てみると年休は一日当たりの給与が100%支払われますが、休業補償は平均賃金の80%が支払われますので、一日当たりの補償額が違うこと、休業補償給付は申請してから支給されるまで多少時間がかかるという違いがあります。被災された従業員の方が年休から使いたいと申し出られたのであれば、あくまでも併給ができないということを説明した上で、申出のまま年休取得に応じ、休業補償給付を申請して差し支えないと思います。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。休業補償請求についていつも大変お世話になっております。休業補償請求書を労基署の方へ提出しました。その後、1ヶ月ほど経って、抜糸等の為、再度、2週間ほどの休業を取ることになったのですが、その際、担当...労災休業補償について平成14年12月に業務中負傷した従業員が休業をしております。年齢が当時69歳(現在72歳)ということもあり、現在まで休業が続いており、労災保険による休業補償が継続しております。休業補償の期間限度はあるのか、打ち切り補償について、会社として雇用解除を含めて、今後はどのような対応を図っていけばいいか、...労災休業補償について平成14年12月に業務中負傷した従業員が休業をしております。年齢が当時69歳(現在72歳)ということもあり、現在まで休業が続いており、労災保険による休業補償が継続しております。休業補償の期間限度はあるのか、打ち切り補償について、会社として雇用解除を含めて、今後はどのような対応を図っていけばいいか、...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、各企業の育児・介護休業等の最新実態を調査しました。それぞれの「期間」「休業中の月例賃金の取り扱い」について紹介します。死亡労災事故等が起こったときに担当者がやるべきこと不幸にして従業員に労災事故等が起こってしまった場合、遺族に対してどのように対応したら良いのでしょうか。遺族への対応について気をつけなければならないポイント、実際にあったトラブルの内容とその対処を解説します。~人事担当者が労務管理上、留意すべき点とは?~「東日本大震災」に伴い、厚生労働省より『計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて』が発出されています。今回の記事では、実務上の労務管理で留意すべき点について、紹介します。事由で従業員が負傷したり病気になったりした場合、使用者は従業員に対して全治するまで必要な補償(療養補償)を行う責任を有します。3年を経過しても、負傷または疾病が治らない場合に限り、使用...労働災害(労災)業務中や通勤時に負ったけがや病気は、「労働災害(労災)」の対象となります。近年、日本では仕事のストレスに起因する精神疾患を訴える労働者も増えており、企業・労働者ともに労災について学ぶ必要性が増しています。(労災保険)の概要や補償内容に加...定番のQ&Aをチェック従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。