全日本トラック協会は、新短期規制(平成15年)以降のディーゼルトラックに搭載されるDPFの不具合等に関し、昨年6月に行った使用実態調査を基に、国土交通省に対して装置等の改善に関する申し入れを行いました。これを受けて、国土交通省は、当面の対応として、ユーザーに対してDPFの特性や適正な使用、メンテナンスに関する周知を図るとともに、メーカー各社に対して、新たなマニュアルの整備とユーザーへの正確な情報提供を求めることとなりました。同時に、整備管理者研修で使用するテキストにメンテナンス方法を記載することや、さらに、一般市民に対しても周知・啓発対策を行い、手動再生のためのアイドリングの必要性や実施に対して、理解と協力を呼びかける方針も示されました。DPFを装着する車両を使用する事業者におかれては、装置の適正使用と点検整備を徹底され、なお問題となるケースについては、全ト協ホームページに開設中の「DPF不具合情報ホットライン」に情報をご提供いただくようお願いします。全ト協は、今後も状況の把握に努め、国によるDPFの使用実態に関する調査結果の公表と不具合車両のフォローアップ、さらに認証時におけるDPFの評価および手法の検討などを、国土交通省をはじめとした関係行政機関に求めてまいります。トラック事業者の皆様のご理解、ご協力をお願いします。津市桜橋三丁目53-11。