絶対に記載しなければならない事項として、労基法第89条に定められています。定めをする場合には必ず記載しなければならない事項ですが、実際の就業規則の多くには記載されています。二つ目の任意記載事項は、使用者が任意に記載することができる事項です。これについては、基本的には法的規制がありませんから、公序良俗に反しない範囲内で自由に記載することができます。作成するということは、労基法第89条所定の必要記載事項を全て含んだ就業規則を作成することをいいます。よって、労基法第89条に定める必要記載事項の記載を欠く就業規則を作成して、届け出たとしても、同法に違反することになります。作成した就業規則が全て無効となるわけではなく、従業員への周知等の要件を満たしている限り、就業規則としては有効となります。!会社を守るノウハウ満載。セミナー内容のダイジェスト版を無料でプレゼントします。労務問題を未然に防ぎ、例えトラブルが発生したとしても、損害を最小限に抑えるために「社長のための人事労務の勘所」をわかりやすく解説しています。Reserved.このページの先頭へ。