ブログ人事労務に関する情報等を独自の視線で説明します。労働保険とはサラリーマン対象で雇用保険と労災保険のことです。労災保険の保険料は全額会社負担なので今回の説明では省きます。一般的には、政府管掌の社会保険の加入要件は、通常の従業員の1日の労働時間及び1ヶ月の労働日数が概ね4分の3以上の場合加入できます。1日の労働時間若しくは1ヶ月の労働日数のどちらかが満たさない場合は、政府管掌の社会保険に加入できません。それでは、これらがどういうことか、以下に説明します。�@Aさんは、1日6時間、1ヶ月21日の条件で勤務しました。正社員が1日8時間ですからその4分の3は、6時間ということになります。従って、1日及び1ヶ月の要件をクリアしていますので、政府管掌の社会保険に加入ということになります。�ABさんは、1日5時間30分、1ヶ月21日の条件で勤務しました。1日の要件が4分の3未満ですので、Bさんは、政府管掌の社会保険に加入できません。注意が必要なのは、残業した結果労働時間が増えた場合です。�BCさんは、1日8時間、1ヶ月14日の条件で勤務しました。1ヶ月の要件が4分の3未満ですので、Cさんは政府管掌の社会保険に加入できません。上記�A、�Bの場合の社会保険はどのようになるのでしょうか。国民健康保険と国民年金への加入となります。サラリーマンを退職して加入していた健康保険が政府管掌のものであれば、資格喪失後20日以内に住所地を管轄する社会保険事務所で手続を取れば政府管掌の健康保険の任意継続被保険者になることもできます。国民健康保険と任意継続被保険者とどちらの保険料が高いかどうかは、扶養の状態等によりますので、市区町村に確認されることをおすすめします。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。(09/17)Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。