(中医協)が中止になりました。10月1日に任期切れを迎えた委員の改選人事案も決まっていません。中医協は次回(来年4月予定)の診療報酬改定の大方針を決定する場です。年明けには細かい詰めの作業に入りますので、10月、11月のうちに論点を整理しておく必要があります。この時期の開催中止の影響は大きく、次回改定は、慎重な合意形成過程を省いた、政治的意向を色濃く反映するものになる可能性があります。病院と診療所との医療費配分が見直されそうです。病院勤務医の労働条件の改善のためです。診療所の医師のほうが勤務医よりも経済的に恵まれているので診療所の配分を削って病院に回そう、というものです。診療所の代弁者としての性格が強い日本医師会の代表委員が改選で外されてしまえば、この流れが決定的になるでしょう。医療費の配分が病院、診療所から製薬業界に大きくシフトすることから日本医師会が導入に反対していました。日本医師会の代表委員が外れれば、この制度も導入されるかもしれません。我が国の医療が欧米諸国と比して低コストで維持できてきた要因のひとつに、医療需要の多くを診療所が吸収してきたことがあります。同じ病気でも、重装備の病院を受診するほうが、軽装備の診療所を受診するよりもコスト高となります。医療の効率化推進の決め手は、病院と診療所との役割分担です。大局的には、病気が軽いうちは診療所を受診し、また病状が安定すれば診療所のかかりつけ医がフォローする、といった体制を指向した制度設計をしなければなりません。導入された定額払い方式で、患者負担を少なくすることで病院と在宅治療の連携を狙いとしたものでした。廃止になれば出来高払いとなり、これも医療費の増大を招きます。生活保護費は法定負担割合が、国75%、自治体25%と定められているので、自治体も予算を確保しなければなりません。自治体も補正予算を議会へ提出しなければなりません。復活させるとの報道で自治体は困惑しており、厚生労働省へ問い合わせたところ、担当者は「制度設計をどうするか、私も知らされてない」という返事だったとか。13時20分はい~?全体のさいふの中身がどうなっているのか、ちゃんと払えるかどうかもわからないのに、空手形をたくさん切っているのですか。あきれた!なぜだれも書かないのだ!!はっきりいって大臣はじぶんでもなにをしたいのかわからなくなっているのではないでしょうか。国民のほんとの声もわからないのではないかな。選挙で勝ったってことは民主党の約束が全面的に肯定された支持されたというのとは違うと思う。それは一時の気の迷いであって、ほんとの声は国民自身にもまだ隠されている。いうのも、まさにかささぎがそうですが、表層的な欲望、目先の欲に動かされる視点だけはいつだって健在ですが、平常心の低い視点、現実的で冷静な判断力でもって今起きていることをみる視力は、ある程度天気が曇ってこないと働かないからです。日本の国民は教育力も高いし、ばかではない。このような暴挙ともいえる「福祉のおしつけ」を口あんぐりしながらも容認せざるをえないのでしょうか。尻拭いはだれにさせるつもりでしょう。そりゃあ、国民が選んだのだから、ばかをみるのは国民だ。ならないように、まだなんとか間に合ううちに、専門的なことがわかっている人たち=官僚はもっと声をあげてください。「連合結成20周年記念レセプション」挨拶(9日)。「国会で多数の議席をいただいた政権党が、立法府でイニシアチブを取るだけではなく、内閣も組織する。言えば、立法権と行政権の両方を預かる」この発言が、三権分立の否定だと、一部のブログで騒ぎになっています。相互牽制して権力の乱用を防ぐ原理です。この体制が崩れると、権力のブレーキが利きにくくなります。BS11「INsideOUT」でのやりとり。菅「憲法には、三権分立とは書いてありません。乙四郎にいわれるまでもない。かんは前からすかんけん。