戸籍コメントTwitterFacebookB!Bookmark今回の法改正による変更点Q.今回の法改正による新たな運用が始まったら、何が変わるのでしょうか。刈谷さん「第1に、各種の社会保障手続きの際に必要だった、戸籍謄抄本の添付が省略できるようになります。マイナンバーを利用することで、窓口機関において親子関係や婚姻関係などを確認することが可能となるためです。』『国民年金の第3号被保険者(被保険者に扶養されている主婦など)の資格』などが挙げられます。第2に、婚姻届や養子縁組届など、さまざまな戸籍の届け出の際に従来必要だった戸籍謄抄本の提出が不要になります。第3に、従来、本籍地の市区町村に限られていた戸籍謄抄本の取得が、住所や勤務先の市区町村など本籍地以外の市区町村においても可能になります」ちなみに、現在ロシアが実効支配している「北方領土」(北方四島)について、本籍を置く人の数を北海道根室市に聞いたところ、「104件205人です。戦前に居住されていた人やその子孫の人たちの他にも、北方領土を本籍地に定めている人がおられます」(同市市民環境課)とのことでした。「800人が本籍地にしている」とのネット情報がある「大阪城」は「ここ数年、本籍を置く人の数は増えていると思いますが、実数は把握できていません」(大阪市中央区の担当者)との回答。1番」、つまり「皇居」についても千代田区に取材を試みましたが、「戸籍システムの機能上、特定の地番の本籍人口を算出することはできません」(同区総合窓口課)とのことでした。研さんを積み、2014年に新宿で弁護士法人グラディアトル法律事務所(https://www.gladiator.jp/)を創立。代表弁護士として日々の業務に勤しむほか、メディア出演やコラム執筆などをこなす。男女トラブル、労働事件、ネットトラブルなどの依頼のほか、企業法務において活躍。アクティブな性格で事務所を引っ張り、依頼者や事件に合わせた解決策や提案力に定評がある。