よしむらともこ税理士事務所お問い合わせLINE:東京都新宿区四谷の女性税理士です。-tomokoこんにちは。税理士のよしむらともこです。今日はこんなご質問をいただいたのでblogで回答してみますね。Q:開業届について、税務署に提出をすると、税務署から目をつけられるときいたことがありますが、ホントでしょうか?他に提出いてはまずいタイミングなどがあったら教えてください。A:そんなことはありません。根拠のないうわさレベルの話なので気にしないでください(笑)。開業届を出したからといって、税務署が特別キビシイ審査をしてくることはありません。開業届を出していないことについて現時点で罰則はありません。出すのであれば、開業日をそちらに記入することが必須になるので開業届だけを出し渋ることに意味はないです。次のケースの場合は注意が必要です。開業というのは、仕事をはじめた状態。真逆の状態で矛盾してしまいます。失業手当はハローワークの管轄で「開業届」は税務署で管轄が異なりますが、マイナンバー制度の導入により矛盾点がないかおかしいと思ったら、あるいは無作為に失業給付をもらっている人の状態を確認することもできるかもれません。失業給付をもらいつつ、実は働いていることがハローワークに発覚してしまうと、失業しているとはいえず、失業手当がもらえなくなることもあるようです。それだけでなくすでにもらった金額の3倍をハローワークに返すなどのキビシイ罰則まであります。旦那さんなどの扶養に入っているとき旦那様の扶養に入っていた奥様が起業されて、開業届をだした場合も注意が必要です。これは、旦那さんの健康保険組合のきまりによっては、妻が個人事業主では扶養にははいれないところもあるからです。その入れないという基準が、個人事業主になった瞬間ダメなのか、収入が扶養の要件を満たしていないからダメなのか、開業届を出す前に健康保険組合のきまりと絶対に確認するようにしましょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)プロフィール東京都新宿区四谷の女性税理士の吉村知子です。ひとり起業家と小さな会社の経営者のために税理士として帳簿や申告書を作成するだけではなく、経営者の想いを大切に寄り添いながらも、目標に対する行動計画の実行サポート等、前進するために伴走するサービスを提供しています。