ほとんどの方に申告義務アメリカには、日本のように会社で行われる年末調整で完結する制度がなく、所得を得たほとんどの人が確定申告書を申告する必要がある。Forty)”という。確定申告は連邦、州、地方などの所得税を管轄する税務当局ごとに行わなければならず、働いている場所や住んでいる場所などで地方所得税の申告先が決まるため、注意が必要となる。連邦や州は、所得額が多くなればなるほど税率が上がる累進課税で、地方は場所にもよるが一律の税率となっていることが多いようだ。暦年(元旦から大晦日まで)の申告を概ね4月15日までに申告すると考えるとよい。日本は3月15日が期限なので、日本よりも1ヵ月余裕があるということになる。「源泉徴収」は、給与の支払いなどのように、支払う側が支払う前に天引きをし、代わりに払っておいてくれる制度で、受け取る側は何もしなくてもよいので便利である。「予定納税」は、本人が自ら税務当局に所定の税金を払う制度で、各税務当局は、確定納税期限よりも前に少しずつ納めるよう要求をしている。その背景には、所得を得るにしたがって税金を納付せよ、という決まりがあるため。確定納税期限ギリギリまで税金を払わずにいると、場合によっては、予定納税遅延ペナルティーという金利が課せられることがある。連邦の予定納税の支払いの基本的なタイミングは、4月15日、6月15日、9月15日、翌年1月15日となっている。最終的な税額が計算され、納付すべき金額が決まったら、その最終納税額を支払う方法である。小切手や場合によってはクレジットカードでの支払いが可能となっている。所得の申告だけではない!米国財務省は、国外金融資産の報告をアメリカ居住者などに要求している。日本の銀行口座を所持している方は、よほど預金残高が乏しい場合を除き、4月15日までに報告をしなければならないルールになっているのである。この要求は、マネーロンダリングなどの取り引きをモニターするためとされているが、結果的にアメリカ人によるスイスの口座の利息・配当所得などの未申告といった悪質なケースによる多額のペナルティーの徴収に発展している。あり、赴任前や日本に帰国した際、オンラインバンキングをセットアップしたり、通帳記入を依頼するなどの準備が必要になる。自分が過半数の所有権を有する会社などが持つ国外金融資産も報告の対象となっている。本人のコントロールの利く国外金融資産を報告するということである。この報告は、“FinCen114”や、“FBAR”と呼ばれる。規定上、この報告書を提出しないとかなりのペナルティーが課されることになっている。FinCen114と同様の情報を確定申告上も報告する。これは、国外金融資産についての配当・利息などの申告を勧めようとしたものと思われる。この記事を見て、今まで報告をしていなかったという方がいる場合、過去に遡ってまとめて低廉のペナルティーを払い、自己申告をすることで、違法性を回避する方法もある。過去6年間にわたって「禊(みそぎ)」をするという制度である。ソーシャル・セキュリティー・ナンバー(SS番号)の有無は?日本からアメリカに来られた方のほとんどがソーシャル・セキュリティー・ナンバーを持っている。駐在員の奥様やお子様のなかには、場合によってはソーシャル・セキュリティー・ナンバーの申請ができない方もいるはずだ。その場合は、納税者番号(ITIN)を税務当局に申請することができる。単身赴任者の奥様(日本在住)も申請することが可能だ。納税者番号を取得するメリットは、奥様も申告書で報告できることになり、夫婦合算申告で低い税率の適用などを受けたり、お子様を被扶養者として加えることで標準所得控除や税額控除を受け、かなりの額の節税ができることである。ITINを申請する方は必ず、申請期間を含む有効期限が十分にあるパスポートが必要となる。Passportを入手することからはじめる。予約を取り、入手することとなる。Passportや確定申告書とともに書面で行う。数週間後、ITINレターの通知があるので、受け取った通知は大切に保管を。昔ITINをもらってしばらく使わなかったという方がいたら、その番号は失効しているかもしれず、再申請の必要があるかもしれない。あなたは、居住者?非居住者?あなたがアメリカの居住者か非居住者かは、重要事項である。居住者は全世界所得を申告しなければならないが、非居住者は米国源泉所得のみを申告することとなる。非居住者は、米国源泉所得に限定できる反面、税率が高め。居住者なら、標準所得控除が認められたり、夫婦合算が認められたり、税率が低くなるなどのメリットがある。居住者の定義は、有効なグリーンカードを所持しているか、アメリカの過去3年の滞在期間が相当の日数に及んでいるかのどちらかの判定により認定される。非居住者とは、居住者以外の方を指す。決定手順」は、大まかな判断手順を説明したもの。複雑なケースは専門家に任せることをおすすめする。)などで認められる額で済ませる標準控除の2種類がある。非居住者や夫婦別申告では項目別控除だけが認められているが、そのほかの申告形態は、どちらか有利な控除額を選択できる。主な項目別控除は次の通り。ユニフォーム、勤務関係教育費など(一定額以上)※交際費はその内容に則して所得控除可能額が異なる申告期限内に提出しよう連邦への提出期限は、原則4月15日と考えた方がよい。非居住者のなかには6月15日の期限の場合もあるが、4月15日までに申告を終わらせるようにすると安全である。確定納税額はその申告期限までに納付をしなければならない。延長申請をして申告期限を延ばす方法もあるが、納付期限は延長できない。申告関係書類の保管について申告のための書類やデータは、税務調査などのリスクのために保管するようにしよう。連邦は一般的に申告書を提出した日と確定の税金を最後に払った日のいずれか遅い日から3年で時効となる。十分余裕をもって保管期間を考えてほしい。Tax個人事業主や雇用主に課せられる納税方法。企業に務めている方は、基本的に予定納税の必要はない。雇用主は、源泉徴収という形で当局に支払いを行う。Assetsアメリカでは、国外にある報告対象資産の年間合計最高残高が一定を超える場合、確定申告時に開示・報告義務が発生する。Deductionアメリカの税控除には、標準所得控除と項目別控除がある。標準所得控除は、申告者の家族構成により一定額の控除が認められ、具体的な経費項目を提示する必要がない。ビジネス情報ビジネス基本情報ビジネスツイートシェアはてブGoogle+Pocketfeedlyアメリカの退職年金制度アメリカから宅配便を送るRECOMMENDこちらの記事も人気です。