(最終回)市全域を都市計画区域に編入する目的は、今まで述べてきましたとおり、計画性に乏しい開発を抑制し、長期的・全市的な視点に立ったまちづくりを実現することです。そのために、この約10年の間、市民の皆様と向き合い、段階的に準備を進めてきたと考えていますし、これから先も必要な説明を尽くし、できる限り理解が得られるよう努めていく必要があると考えています。実現させることは私の重要な責務であると認識しています。今までの歴史を振り返ると、都市計画区域外の開発が古賀市にとって人口増加や活力をもたらしたことは否定しませんが、少子高齢化が進展し、自治体間競争が激しくなる状況において、改めて市の将来について考えてみれば、個人の自由な意思に全てを任せた開発を容認することが市の活力や発展に結びつくような時代ではなくなったと考えます。都市計画区域外の地域をこのまま放置し、計画性に乏しい開発を容認し続けるとすれば、短期的にはミニ開発による人口増加基調は続くかもしれませんが、果たしてまちの質や魅力はどうかという視点に立てば、決して健全な発展とはいえないと思います。限られた財源の中では、虫食い的な開発を後追いするようなインフラ整備にも限界がありますし、そこに住まれる住民の皆様の生活環境面での不安や不満は一向に解消されません。一刻も早く市全域を都市計画区域に指定し、これ以上の開発を抑制することによって初めて全市的な視点に立ったまちづくりが可能になるものと考えます。そのことが将来的に古賀市の魅力と質を高め、住んでよかったと思える、住む場所として選んでもらえるようなまちづくりにつながっていくと考えます。私は、将来の古賀市の発展とは、そのようなことであると考えています。このブログを最後までお読みになられた皆様は、この問題についてどう考えますか。※この記事に関するご意見をお寄せください。向けた具体的な取り組みを開始しました。対象とした地元説明を行い、広報紙による情報発信(「シリーズこれからの都市計画」平成16年9月号から現在まで21回)も継続して行ってきました。ついて総体的な合意形成が図られたものと考えています。「都市計画マスタープラン(平成20年4月公表)」の策定に際しては、「まちづくり構想」の内容や市民アンケート結果を参考とさせていただくとともに、市内22箇所で開催した原案の説明会やパブリックコメントでは様々なご意見をいただきました。地権者の皆様に対しては、市街化調整区域となった後の土地利用や経過措置の詳細な内容などについて文書により通知するとともに、4回にわたる説明会も開催したところですが、残念ながら一部の地権者による説明会ボイコットがあったり、根強い反対の声が聞かれたりしているのも事実です。市としては今後も粘り強く説明を続けるとともに、経過措置等の手続きについては個別の相談に対し丁寧な対応を続けていく必要があると考えています。対する私の考えを述べてみたいと思います。(最終回に続く)※この記事に関するご意見をお寄せください。原案を平成13年9月に市議会に上程しました。よる慎重な審議が行われ、最終的には賛成10、反対9の僅差で可決されたという経緯があります。必要であるが、市民の意向を十分に反映した計画として欲しい』『速やかに検討するという方向性に期待するとともに、5年間の見直し時点を設定し、検討内容、結果などを市民に明らかにして欲しい』『全域編入は農地に対する不公平感の解消に役立つと考える』『環境への関心の高まりからも今が編入の時期としては適当である』といったものでした。開発手法の研究が十分にできていない』といったものでした。私は、僅差での可決であったとはいえ、当時の市議会の議決は大変重いものと受け止めていますし、古賀市のまちづくりにとって必要不可欠な議案であったと思います。次回では、第2次国土利用計画の方針を受け、市がどのような取り組みを進めてきたかについて触れてみたいと思います。(その5に続く)※この記事に関するご意見をお寄せください。(その3)市街化区域に比べ地価が安く、土地利用規制が緩い都市計画区域外の地域では、これまで計画性に乏しい開発が進行し、環境の悪化が顕著に見られるようになりました。田畑の中に住宅や工場が建ったり、住宅地の中に工場が建ったりするなど用途の混在が起こっています。その結果、河川や農業用水路に住宅からの生活雑排水や工場からの排水が流入し自然環境を悪化させるとともに、工場からの騒音や振動による生活環境の低下などが起こっています。敷地面積が狭く駐車場が確保できないため、路上駐車の多い道路や敷地と接する道路が狭い場所もあります。そのため、緊急時に消防車や救急車などが通行しにくいといった問題も発生しています。平成19年に実施した「まちづくりに関する市民アンケート」の結果からも、都市計画区域外の地域である小野小学校区では「もう少し土地利用規制を強くすべき」という回答の割合が他地区に比べて多く、こうした状況を懸念する住民の意向が伺えます。ところで、現在の都市計画区域外の地域を市街化調整区域に指定すると、どのような影響が考えられるのでしょうか。メリットとしては、都市計画法により開発や建築行為が厳しく規制されることから、自然環境や営農環境の悪化を食い止めることができます。都市計画区域に編入されると、全市的な視点から道路や下水道など必要な都市施設整備が計画的に実施できるようになります。デメリットとしては、現在建築物が建っていない土地(雑種地など)や、開発の可能性がある農地などの資産価値が低下することが予想されます。近隣の自治体の状況はどうでしょうか。古賀市と同様に都市計画区域外の地域が存在していた隣の新宮町は、平成9年度に相島を除く町全域を都市計画区域に指定しました。旧志摩町では、平成13年度に町の大部分を市街化調整区域に指定しました。新たに都市計画の規制を設けようとする際には様々な問題が起こったであろうことは想像に難くありませんが、いずれの町もこれを乗り越えて計画的なまちづくりを進めています。古賀市においても、平成13年に市議会の議決を経て策定された「第2次国土利用計画」では、「市全域の都市計画区域編入について速やかに検討する」という重要な方向性が盛り込まれました。際にどのような議論が行われたかについて触れてみます。(その4に続く)※この記事に関するご意見をお寄せください。(その2)古賀市では上の図のとおり、市の面積約42km2のうち約22km2が昭和45(1970)年に都市計画区域として指定されており、残りの約20km2(おおむね九州自動車道から東側の地域)は都市計画区域外の地域となっています。都市計画区域外の地域では都市計画法の規制が殆ど及ばないため、開発に対する規制が非常に緩く、様々な問題を引き起こし歯止めがきかない状態が続いていたことから、この地域の取り扱いは長年の市の懸案事項となっていました。古賀市ではこの地域を新たに都市計画区域に編入し、市街化調整区域に指定した上で秩序あるまちづくりを進めようとしています。次回では、都市計画区域外で起こっている問題について考えてみます。(その3に続く)※この記事に関するご意見をお寄せください。求める請願』が採択されました。(賛成10、反対8)今回の請願の主旨は、『現在、平成23年1月頃の編入に向けての説明会が実施されておりますが、編入により直接に大きな影響を受ける農区関係者及び地権者に対し、なんら事前協議・説明が行われておりません。ついて具体的対応を市に求め、その対応がなされるまで「編入の延期」をお願いするところであります』と説明されています。請願の理由は、『1編入により地価が大幅に下落することが予想され、私権の侵害・担保価値の低下・税金上の問題に対しなんら対策がなされていない、2従来の悪化した環境の改善策、将来の環境保護に対する検討がなんら行われていない、3土地の利用が農業に限定されるにも関わらず農業政策が具体的に示されていない、4編入により住居の建設が不可能になるため地域コミュニティの低下は免れない。地域活性化のための地区計画がなんら検討されていない』とされています。延期」を求める意見書』を提出することが採択されました。取り組みを進めてきました。この請願及び意見書の提出についての採択は、このことに対する修正意見といえます。私は、この課題に対しては、該当地域の住民や地権者だけでなく、市民全体が正面から向き合わなければならないと考えています。次回以降、このブログを通して、古賀市の歴史やこれまでの取り組みを振り返りながら、改めてこの問題について市民の皆様と一緒に考えていきたいと思います。(その2に続く)※この記事に関するご意見をお寄せください。固定リンク晩春(4月6日薦野にて)桜の花びらがくもの巣一面にかかっていました。固定リンク「新婚さん、古賀市にいらっしゃ~い」(4月6日)今年の4月より古賀市在住の新婚家庭に古賀産米をプレゼントする「新米さんいらっしゃい事業」を開始しました。今年度中にご結婚を考えている人は、ぜひこの事業を利用いただき、おいしい古賀産のお米を味わってください。古賀市のお米は本当においしいですよ。今年は新たに16名の団員を迎え、総勢363名の古賀市消防団となりました。消防は火消や火災予防だけでなく、風水害の救助や、行方不明人の捜索、海岸の監視など、市民の安全安心の為、幅広く活動しています。ボランティアでこのような困難な活動に、日夜頑張っている消防団員に、市民の皆様の温かいご支援をお願いします。日本の生活で困ったことはありませんか?必要な情報を正確に届けるため13もの言語で、安心して暮らすためのたくさんの情報を提供します。福岡県民と在住外国人の情報交換・交流の場です。海外からの留学生の窓口、アジア若者文化の発信拠点として様々な事業を行うほか、安心して暮らすための情報提供をします。