会社を辞めるには貯金がいくらあれば安心か。会社を辞めるには貯金がいくらあれば安心か。退職twitterfacebookhatenabookmarkline会社を辞めると決める時に、やはりどれだけお金を持っているかは気になるポイントです。会社に勤めているということは、良くも悪くもその月に生活できるだけの給料をもらえるということですから、当たり前ですけれど会社を辞めたらその給料がもらえなくなります。転職や起業して途切れなくお金が入るのでなければ、ある程度まとまったお金がないと会社を辞めることを決断するのは難しいですよね。株をやるなら貯金1000万円くらいで会社辞めても食っていける貯金が1億円あれば会社を辞めても大丈夫とよく言われるが「いくらあったら会社辞める?」という質問に対して、「1億円あったら会社辞める!」と答える割合が多いそうです。たしかに1億円あればひと安心ですよね。平均的なサラリーマンの生涯賃金が2億円程度といわれる中で、1億円あったらかなり大きいです。1億円を年利4~5%で運用すればそれだけで年間4~500万円の不労所得が入ってきますし、1億円を単純に毎年500万円ずつ取り崩していっても、20年間持ちます。天引きされますから、実際の手取りは38年間で1億3千万円くらいでしょうか。退職金が2000万円くらい出るとしましょう。計算60歳時点で1億5千万円です。社会に出てから60歳まで38年間働き続けたら、1億5千万円の貯金ができているかと言ったら、そんなことはありません。毎月の給与や賞与の手取りのほとんどは、生活のために消えていってしまいますから、毎月手元に貯金できる額なんで数万円です。衝撃の数字を出してしまえば、60歳代2人以上世帯の貯蓄額の平均値は1,664万円、これは一部の富裕層が平均を押し上げていますから、中央値を見ると、770万円です。一億円どころか、中央値でその10分の一の1千万円にさえ届いていません。実家住まいで、食費や家賃は親に依存し、無駄金をつかわずに頑張って60歳まで働き続ければ、1億円の現金を手にすることができますけど、現実的ではありません。みんな宝くじを買うんですね。もちどらどっとこむ宝くじを買うなら1枚にしよう。100枚とか割とマジで狂気の沙汰。https://mochidra.com/archives/1714普段あまりテレビを見ないので知りませんでしたが、宝くじの季節っぽいですね。会社に行ったら「宝くじ買った?」だったり「7億円当たったらどうする?」といった話が出て、盛り上がってました。今はドリームジャンボ宝くじが販売されていて、5月10日~6月2日まで販...会社を辞めるとどんなお金がかかるかもう会社辞めてやる!と会社をやめて無職になっても、かかるお金があります。収入0だけど支出も0だからまぁ大丈夫!とはならないので気をつけてください。pocket【実話】会社辞めますといったら引き止められた話。カウンターオファー13個【退職...https://mochidra.com/archives/1575「もう会社辞めます。」そう言うのには勇気が要りますね。他人への配慮がないKY気味の私でもすこし躊躇したので、なかなか言い出せないという人が多くいるのも納得です。私の場合いろいろと積もり積もってきっと顔に出てたんでしょうね。▼我慢する意味ある?会...収入0でも支出はあるので無職ではデフォルトで収支マイナスです。普段給与天引きされていたのであまり気にならなかった支出が、重くのしかかってきます。私のような年収480万円のサラリーマンが会社を辞めて無職になった場合を見ていきましょう。会社を辞めてもかかる住民税こいつは厄介です。所得税はその年の所得に対してかかる税金なので、無職で無収入になれば当然かかりませんが、住民税は昨年の所得に対してかかる税金ですので、今年が無職で無収入でもかかります。昨年の1月~12月の所得に対して住民税額が決定し、本年の6月~翌5月で支払う必要が出てくるものです。サラリーマンの住民税の計算方法は以前ご案内しました(詳しくは過去記事参照)が、ざっくり年収480万円のサラリーマンだと年額20万円程度です。これが、今までは毎月給与天引きされていましたけれど、会社を辞めると市町村から納付書が届きますので、自分で納付する必要があります。5月までに辞めてしまうとその年払うべき住民税の残額を一括納付しないといけないので、かなりまとまった額を用意しておく必要があります。それ以降は、年4回納付書が送られるので、期日通りに払う必要があります。期日を過ぎてしまうと、ペナルティとして延滞税がかかります。優れた(?)制度として、国民皆保険制度というものがあります。金持ちも貧乏人も、年寄りも子供も、医療にかかるときに窓口での負担は3割に抑えられて...という制度です。健康であるほとんどのサラリーマンにとっては全く無駄で払い損な費用です。若くて元気なサラリーマンやOLが、源泉徴収で納付した健康保険料の半分は見知らぬお年寄りの医療費に消え、残りの半分は病弱な加入者や出産した人等に支払われて消えていっています。普通のサラリーマンは完全に払い損の制度です。日本医師会が日本で最強最大の圧力団体である理由はこれですね。医者からすれば、売上の7割を顧客ではなく国が補てんすること、売上の7割が手続きなしに経費になる(つまり税金がかからない)こと。医者ってどんだけイージーなビジネスだよ、と。おっと話がそれました。サラリーマン時代は会社の健康保険組合に加入していて、毎月給与天引きされていますが、無職になると国民健康保険に加入する必要があります。転職先が決まっていたとしても、無職期間が発生する場合は、その期間だけ国民健康保険に加入することになります。サラリーマン時代は健康保険の扶養制度があり、専業主婦の妻や子供を追加負担なく加入させることができましたが、国民健康保険は一人ひとりに保険料がかかります。市町村ごとに保険料が違うため、一概には言えませんが、昨年の年収が480万円の妻一人子二人で千葉県柏市在住だと、年額約40万円、月額約33,000円の健康保険料がかかります。株の利益からも住宅ローン控除を受けようとして申告分離課税している株の譲渡益を確定申告した場合、譲渡益が収入額として加算されますので、保険料負担は増えますので注意して下さい。株の譲渡益が150万円だと年額10万円程度加算されます。私の場合これで月額5万円近くに跳ね上がります。われわれが65歳になった時にもらえるかはわかりません。国民年金制度が崩壊するかもしれないし、支給年齢がもっと引き上げられるかも知れません。国家ぐるみの詐欺みたいな話ですが、支払う義務があります。サラリーマン時代は厚生年金保険料を給与天引きされていました。これは給与額(標準報酬額)に応じて保険料が変わり、将来もらえる(はずの)年金額も変わりますが、国民年金保険料は一律です。毎年徐々に値上がりしており、平成29年4月からは月額16,490円となっています。計算上は毎年欠かさずに月額2万円弱を払い続けると、65歳以降年額799,300円が支給されます。20歳から60歳まで40年間月額16,490円支払うと、12ヵ月×16,490円×40年=791万円です。65歳から85歳で死亡するまで20年間年額799,300円支給されると、20年間×799,300=1,598万円です。定年後10年以上生きれば得します。支給年齢引き上げや支給額引き下げや保険料値上げで結果は変わってきますが。会社を辞めてもかかる生活費あとは生活費です。無職になって無収入になっても生きていかなければなりませんからね。どのようなステータスなのかにもよりますが、毎月の生活費がかかります。ライフスタイルに拠りますので、実家住まいの独身引きこもりなら限りなく0に近いですし、家持ち妻子持ちなら固定費が大きいので削ることは難しいでしょう。私の小遣い的なものを除いても、毎月約25万円くらい生活費がかかります。