検索は2011年以降の記事から可能です。(GSOMIA)を直ちに破棄するよう、政府に求めた。日本の輸出規制を受け、与党の一部からGSOMIA破棄を主張する声が上がっているが、執行部のメンバーが公の場で政府に破棄を要求するのは初めて。薛氏は「この協定は、戦犯国日本の軍隊保有を可能にする平和憲法改正に向けた国際的な世論づくりのために推進されたもの」とした。「日本が韓国を安全保障パートナーとして不信感を示し、否定したため、GSOMIAを維持する理由がない」と述べ、「敗戦日の8月15日に日本に通知書を送り、わが国民の意思と警告を伝えるべきだ」と主張した。共同調査と協力を北朝鮮に呼び掛ける必要があるとの考えも示した。