県の公共事業費は過去13年間で約30%に激減しており、公共事業に依存している県内建設業にとっては極めて厳しい経営環境となっています。ついては、次のとおりおたずねします。県は建設業のあり方検討会を設置しました。今何故あり方検討会なのかという素朴な疑問を持ちますが、県としての方策・考え方が用意されているのでしょうか。それとも、単なるパフォーマンスなのでしょうか。我が国経済はデフレが続き、建設需要はもとより消費需要も減少を余儀なくされています。政府は今のところ依然デフレ脱却に向けた政策を打ち出す気配がないので経済の現状を打開することは甚だ困難な状況です。いう中で建設業は各企業が事業転換や新分野進出、あるいは事業閉鎖という対応を図っていくしかないと思いますが、どうでしょうか。方針を策定してきました。支援策を策定したところです。この支援策が平成23年度までを目途とするものであるため、今後の建設産業のあり方や建設産業に対する支援策について提言することを目的とする「建設産業のあり方検討会」を設置し、今年度中に提言を取りまとめることとされています。「建設産業のあり方検討会」では、厳しい経営状況にある建設産業が今後も社会資本整備や地域の安全安心の担い手としての役割を果たすために、健全な建設業界の維持育成や新分野進出の支援のあり方などについて検討が行われています。県としては、提言を踏まえ、来年度以降の建設産業にかかる具体的な支援策や対応策を検討していく予定です。(土木部土木総務課)[この回答に対する意見募集]■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。【電話】0852-22-5770、6501【FAX】0852-22-6025ページの先頭へ戻る個人情報の取り扱い著作権・リンク等アクセシビリティソーシャルメディア利用指針QRコード携帯電話で島根県公式ホームページにアクセスできます。