レポートしたときには気が付かなかったのですが、もう少し考えてみて、このエストッペルの実際の効果には、よく分からないところがあります。請求理由だけですが、合理的に考えれば、手続きを通じてこれに制限される趣旨だと思います)。proceedings」(Sec.315(c)から)というのも、先行の特許か刊行物に限られることになりそうです。それ以外の無効理由によるなら、後の無効主張も可能ということになりそうです。ここまでは起草時に想定されているのでしょうが、それをリアルに考えていたのかどうか、疑問です。先行の特許か刊行物に限定する(現行の再審査も今度の当事者系再審査もそうなわけです)、というのは意味があり得ますが、その反対に“これら以外”というのは、よく考えてみるとかなり奇妙な状況です。取り上げていた先行刊行物の著者自身の公用を主張したら、どうするのでしょうか?他にもいろいろ疑問な点があります。考えると、この条項は単なる間違いのようにも思われます。面白がれるところの多い新法です。先日(11月10日)、e−oneをiMacと混同する人が居るか?をアップしたところ、何人かの方からコメントのメールをいただきました。この事件は広く世間の関心を集めているようで、それを反映しているものと思います。その中でも、某大学のT先生からのコメントは、ちょっと興味深かったので、ご紹介しておきます。実は、T先生のところに、ソーテックの弁護士さんから鑑定の依頼があったということです。T先生の意見でもこの事件は「法的な判断は微妙かな、」とのことで、どちらかといえばソーテックの方に分があるというくらいのお考えのようなのですが、「なにぶんにもソーテック側の製品はマネッコであることにはかわりはないので、それほど応援する気にもなれず、」で、依頼をお断りになってしまったそうです。もっともなお話だと思いました。私も、ソーテックの側の主張が、事件としてはむしろ有力だろうとは思いますが(といっても、反対方向の仮処分が出たことからすると、もちろんそれなりに難しい状態ではあるものの)、だからといってソーテックの代理人を進んでやるという気はなれません。ちなみに、ソーテックの代理人をやっているのは私の知人の平出晋一弁護士のようです(T先生に依頼してきたのが彼とのことでした)。私は、彼と司法修習生39期で同じクラスでした。法曹界というのは、実に狭いものです。ついでに言うと、この同じクラスには、タクシー運転手のことを雲助などとわざわざ余計なことを判決文に書いて世間を騒がせている、京都地裁の山本裁判官もいました。調子が良くないですね、私のクラスメートたち。ケースの控訴審判決がありました。高裁では実質審理をほとんどやっていませんので当然ですが(それでも丁度10ヶ月かかっているんですね;これは、サミットの方が翻訳に時間がかかるとか言って期日を遅い目にリクエストしていたのが主な原因です)、原審判決維持でした。原審判決では、独立項の訂正の結果、従属項がその実施態様項でなくなったのだ、という判旨でしたが、この点だけは若干違う判決理由になりました(それでも、内容的にはさほど違わない感じではあります)。独立項だけで解釈はハッキリしているので、従属項云々で「解釈が左右されるものでないことは当然」、というものです。地裁としては、或る程度過剰な説明も必要ですから(高裁に対する説明として必要)原審判決ももっともですが、判決としては本来は、この高裁判決のように判断するのが必要十分というものでしょう。e−oneをiMacと混同する人が居るか?を書きましたアップルによる、ソーテック(e−one)に対しての仮処分決定(1999年9月20日付け)についてのコメント、e−oneをiMacと混同する人が居るか?を書きました。迅速な裁判はすばらしいですが、内容的には反対です。補正と均等侵害」を加筆しました。均等侵害が認められた「ほぼ垂直」の要件が、実は補正で加えられたものであったことをすっかり見落としていました。(刑事)の域外適用(日本製紙事件)(1997年6月6日記)として、日本製紙が米国市場向けのカルテルに加わっていた(日本で)として米国で刑事訴追されていた事件に関してコメントを書きました。この件、地裁で審理されていたのですが、日本製紙が勝訴したとの話を聞きました(私のページをご覧いただいた大塚さんという方から、メールを頂戴しました)。7月20日付けのウォールストリートジャーナル朝刊(A10)に掲載されているということですが、同紙のウェブページは有料の登録制ですし、他の報道系サイトではなかなか見付けられないでいたのですが、7月22日19時31分付けで、共同通信のハイライトのページに「日本製紙が....発表した」として出ていました(でも日本製紙のページには出ていないのですが)。その後、日本製紙の22日付けリリースがこのページに出ました。事件の経過などについても説明がされています。jury)になり、これに基づいて無罪の申立をしたのを、連邦地裁が7月16日に認めた、とのことです。)大塚さんからは、「実務的には、『本案前の抗弁」』もまた無益ではない、と思います。」といったコメントもいただきました。これについては、次のように思っています(以下は、基本的に私から大塚さんへのご返事メールのコピーです)。「実務的には、『本案前の抗弁」』もまた無益ではない、と思います。」というのは、おっしゃるとおりです。私自身も、被告の立場で管轄を争うことはあります(そう何度もやったことはないですが)。第三者的な立場(または公益の見地)からすると、実体的な正当性が無いのに単に手続きだけを争っている者に対しては、どうしても批判したくなります。結局勝訴したとなると、「実体的な正当性」もあるわけで(この点、ちゃんと検討したいと思いますけど)、だったら私のような見方からも批判しにくくなりますね。それでも、実体が正当ならそこで争え、とは言えないでもないですが、結局正当なのなら、当事者の立場としてそれを達成するために手続きのところで争うのも、至極もっともな話です。東芝の暴言のウェブページについて、その2私が昨日コメントを書いたら、タイミング良くというか悪くというか、ちょうど昨日、東芝は謝罪の記者会見などをしたんですね。東芝の反論のページも、謝罪(一応は)のページに変わりました。こんなことなら、東芝は、どうしてもっと早くに同様のことが出来なかったんでしょう。仮処分申請をしたことは、わざわざ世の注目をさらに集めて東芝にとってのダメージを大きくしただけのように思われます。マネージメント体制に問題があることは間違いないと言えましょう。上記の現在の東芝のページを見ても、100%謝罪というわけでは決してなく、会社員氏のページを見ると、記者会見での発言はさらにいろいろあったようです。興味深い状態が続いています。このページを見ると(件の会社員氏のページからもリンクされているページです)、今回のトラブルについては、それなりの技術的問題があって、東芝としては突っ張りたいところもあったように想像されてきます。相性の問題」もからんできて。東芝の申し立てた仮処分事件については、まともな事案としては取り上げられないだろうとはいえ、また仮処分事件では大した判示もないのが当然であるとはいえ、訴え出たからには、東芝はさらにあきれた主張をして楽しませてくれるかと思ったのに、少々残念です。東芝ビデオの不具合(瑕疵かどうかは争いがあるわけですが)を同社のサービスおよび販売店に指摘したら、たらい回しにされたあげくに暴言を浴びせられた、という経過などを記載したもので、東芝の社員の電話での暴言をアップしていることで話題になっています。7月19日に謝罪のページに変わりました)を出しているのですが、こちらを見ても、東芝が相当悪いことは否めないでしょう。どれだけ悪いかは議論が残るでしょうけれど、あの電話での一言だけでも、謝ってもおかしくないだけの理由にはなるだろうに(「不具合」が、たとえ東芝の言うように、ビデオの瑕疵ではなかったのだとしても、暴言を正当化するとはとても思えません)、謝るどころか、自分の方から訴えてしまうというのは、いやあ、実に根性がある会社ですね。私には、裁判所をなめているとしか思えませんが。仮に私がメーカーにああいう対応をされたら、怒ると思います。不具合を直してもらおうと思ったら、たらい回しにされたあげく、あの暴言ですから。なったら、ウェブページで公開して、......と私が彼と同様のことをするのは必然的です。......っていう話は、私もエキセントリックだという事になるだけか?本件に法律家的な興味は持てるか?東芝は、ページの一部削除などを求めて仮処分を申し立てたと報道されていますが、裁判手続きになったとなると、一応は興味が持たれるのは、HPの一部削除の仮処分というのがあり得るのかどうかということ、また、その要件と理論構成です。本件の場合には参考となるような議論があり得るのか、かなり疑問ではあります。私には、東芝の事実主張が120%正しいとしても、一体どういう根拠で(または立論によって)差し止め請求権が成立し得るのか、本件については想像できません。いうわけで、本件についてそういう興味を持っても、意義ある結論を見る可能性は無いように思っています。私の考えでは、記載内容がプライバシーならともかくとして、公的な内容であれば、たとえウソ八百の非難であっても、差止、というのは出来ないように思うのですが(後の損害賠償はともかくとして)。言論の自由市場で淘汰されるべき問題である、というわけです。実際は、東芝の主張は事実についてあんまり正しくないようだし。インターネットでは差止の必要性は出てくる?ただ、実はインターネットの場合は、差止の必要性が普通の場合よりも高いのだ、という立論は出来そうな気もしてきました。いう実例を見ていて想像力が刺激されたためですけど。いうのは、出版物の場合は、流通などを介する必要があるために、損害賠償が実際あるとなったら、それらが協力してくれなくなってしまうので、差止と同じ事に実際上は成るわけですよね。それで、差止が表向きは出来なくても、その事による不都合は大いに減じられています。これに対してインターネットの場合は、特に独自のサイトの場合には(さらにはそれが外国にあったりすると)、こうした事が一切無いために、問題発言が実際に続いてしまう、ということはあり得ます。これは、現実的に言って、差止の必要性を根拠付けます。言うと、外国にサイトを設けたりされると、差止の実効性は全くなくなってしまうので、この議論の全体の実益が疑問なんですけど。東芝の態度は、自分のところの悪いところを(正当にも)指摘されたことに対して、逆恨みしているとしか思えませんが、あえて東芝が裁判所で主張できる点を探すなら、会社員氏のページの相当に細かな間違いの指摘になるように想像されます。そんな意味での正確さにかけては(あるいは「かけても」)、東芝は、他人のことをとやかく言えるような立場ではないと思います。東芝のランドリー商品/洗濯機・乾燥機の総合カタログ(私の手元にあるのは99年6月の日付の入ったもの)を見ると、洗濯機について「時間約半分」と大書してあります。カタログでは、今までは107分だったところ今度は38分になったとして、ご丁寧にも時計の針を並べた絵グラフも出ています。ロゴで書いてあります)。カタログの記載内容をよくよく見ると、5キロを超えるところから従来機種での時間が突然長くなっています(グラフではこれが反映されていないのですが)。従来機種では5キロまでしか洗えなかったのが、現在のは7キロまで洗えるので、7キロについては従来機種は2回動かす計算で107分という時間になってるんですね。これは苦笑するしかないです。括弧書きで非常に小さい文字で「2〜5キログラムについては33%から44%の削減率となっています」とも書いてあります。書いてあるところをよくよく読めば、以上のように従来機種については2回動かす計算だったということが分かります。積極的なウソはないとも言えるかも知れません。絵グラフの表示の仕方とかは不正確ですし、与える印象としてはこれは殆どウソと言うべき宣伝であるように思います。少なくとも、ギャグになるくらいヘンなうたい文句だと思います。この洗濯機はダイレクトモーター方式で静かだとかことで、かなり好評に売れているものと聞いています。素直に、正直に宣伝してほしいと思います。いう例を見て、私は近ごろの東芝はどうもおかしいと思っています(同種の問題は他にもあります)。全部がおかしいとは思いません。実際に、洗濯機の中身も良いのです。おかしいところが目立っているようにも思うのです。ついて、コメント(ペン型注射器事件について)を書きました。この事件は、均等侵害を肯定したもので、ボールスプライン事件最判の判示した要件に従って検討した結果として、結論的に均等侵害を認めた初めての裁判例だと思います(たぶん)。私のコメントは、充実した評釈とは程遠い、一読した感想をまとめただけのものですが、まあ、早いことに値打ちがあると思ってアップする次第です。この判決文は特にひどいのですが、知財判決速報に掲載されている判決文の多くに多数の文字化けがあります。縦書きの判決文において特殊な文字(半角数字を横に並べたものなど)を使っていることが原因であり、いちいち修正するのも手間がかかって現実的ではないのでしょうが、出来れば何とかして欲しいものです。コメントの中でも書きましたけど。知的財産判決速報を見る正式オープンは昨日からだったかと思いますが、知的財産に関する下級審裁判例がインターネットで見られるようになりました。最高裁のホームページからリンクが張られていますけれども、ここからのリンクを見るとフレームなしの形で見られます。いくつか覗いてみました。東京地裁のコーナーには、特許侵害事件は4件出ていますけれども(全部6月30日付けのもの)、いずれも請求棄却です。相変わらず東京地裁は侵害認定について厳格なのでしょうか?大阪地裁のコーナーには、均等侵害の成立を認めたケースが出ています。ボールスプライン事件の最判によって、均等侵害が認められる可能性が確認されたとは言うものの、これまでは、“同最判の示した要件に従って検討した結果、均等侵害が否定される”としたケースばかりが知られていました。少なくとも私は、均等侵害を認めたケースを見るのは初めてです。〜日米の著作権法の違いMP3プレーヤ「リオ」が、オーディオ・ホーム・レコーディング法の要求(著作権者のためのデポジットとSCMSを備えること)に服するものかどうかが争われていたケースについて、1999年6月15日付で、控訴審判決が下されました。ダイヤモンド社の勝訴です。判決文を検討すると、この結論は、リオは法律の要求の対象である「ディジタル・オーディオ・レコーディング・デバイス」に当たらないということで下されています。リオは、パソコンに接続して(パラレルポート経由で)、パソコンのハードディスクに蓄えられたファイルをリオのフラッシュメモリにコピーして、その後それを聞くという形で使うのですが、この際のハードディスクからのコピー機能では法律の定義する「ディジタル・オーディオ・レコーディング・デバイス」に該当しないとされたのです。これは、法律の定義によれば、「デジタル・オーディオ・コピード・レコーディング」を作り出すものが上記のデバイスなのですけれど、これがさらに「デジタル・ミュージカル・レコーディング」という言葉を使って定義されてされているところ、これに該当するためには音だけが入っているマテリアル・オブジェクトであることが要件とされているのです。ハードディスクには、音以外のものも入っていますから(当然のことながら)、そこからのコピーをするだけのリオは、結局、定義に該当しないという結論となりました。日本の場合との対比こうした米国著作権法の細かい議論もそれなりに興味深いのですが、私にとって非常に興味深く思われるのは、こうしたケースが裁判所で裁かれるという事自体です。米国では、そういう仕組みに著作権法がなっているということが、非常に新鮮に思われます。少なくとも日本の著作権法とは全く仕組みが異なっています。日本について言えば、著作権法の私的録音補償金の規定(30条2項など)が、本件で問題となったところにほぼ相当すると言えます(SCMSについては日本では著作権法その他の法律での手当てはされていない)。大きく違うのは、日本で補償金の対象となるのは、「政令で定めるもの」に限られているということです。これに対して米国では、本件がいきなり裁判所で争いとなったことからわかるように、法律においては抽象的な規定が置かれているだけで、それが裁判所で解釈されることが予定されています。ここに政令などは介在していません。法律の在り方ということを考えると、確かにこの分野のように新しい技術が続々と登場してくることが予想される場合には、法律自体で具体的な規定を設けることには無理があります。MP3だとかCD−Rだとかを著作権法の条文自体に書き入れたのでは、技術の動きに迅速に対応することができず、現実的ではないでしょう。その対処法として米国の場合には、抽象的な法律規定にしておいて、それを裁判所で解釈しているわけです。これに対して日本の場合には、政令の指定という形で対応していると言えます。どちらも法律でいきなり具体的な規定をするわけではないという点では共通していますが、では代わりにどこが具体的な決定をするのかというところをみると、全く違っているわけです。日本ではそれが行政庁による政令であるのに対して、米国では裁判所がその機能を担っているわけです。違憲ではないか?米国での議論としては、日本の著作権法のようなことは、憲法上許されないものと考えられています。このように全くのフリーハンドで行政庁に政令制定の権限を与えてしまうのでは、実質的にその点での立法権限を与えているに等しいので、立法権を議会の専権事項とする憲法に違反するのです。立法の権限はあくまで議会のものであり、議会自身といえども、それを他の機関にゆだねてしまうことは許されないというのが米国における憲法理解です。近時では米国でも、この問題に基づいた違憲判決はほとんど出されてはいません。それは多くの場合には、違反するような権限委譲がされていない(少なくとも何らかの形を取り繕ってはいる)ということです。そんな中でも、最近、EPAの大気汚染防止規定に関して、こうした議論に基づく違憲判決(リンク先は1999年5月14日付けDCサーキット判決のジョージタウン大学のページ)が下されています。日本の憲法も、条文としては、米国と同様の理解が出来る規定になっています。いうか、日本の方こそ、米国での議論のような解釈をするべき文言になっているとすら言えます。憲法41条は、国会は「国の唯一の立法機関」であると規定しているのです。実態としては、実に多数の法律が、政令にその重要部分を委ねています。以前、間違った日付を書いていました。ここにコピー)がその唯一の例と見られます)。仮にこれを今さらいちいち違憲無効だとしたら、非常に困った事態に至るかもしれません(あまりに多数の法律が無効になってしまって)。いって、この状況がそのままに置かれるというのも、おかしな話だと思っています。現実的な問題をもう1点考えてみると、日本では、米国のような法制度にはできないだろうとも考えさせられます。米国においては、このように裁判所に権限が委ねられていることも、今回のこのケースのように早く判決が下されればこそ、現実的に受け入れ可能になっていると思われます。この米国の制度と同じ法制度が仮に日本で採用された場合、日本の裁判所は、結論を下すまでにどれだけの時間を必要とするでしょうか?この米国のケースと同じように、迅速に結論を下すことができるでしょうか?これは非常に疑問であることを、残念ながら認めざるを得ないように思います。これは、裁判官だけの問題ではなく、弁護士の方の問題でもあります。この事件の手続きでは、非常に短い期限設定で双方が主張をまとめています。裁判所としても早く結論を下せるのであり、これと同様のことが日本の弁護士に出来るか、これも残念ながら疑問と言わざるを得ません。倒産銀行の粉飾決算の話の続きです。先週の新聞報道を、複数紙を読んでいて感じたことがありました。金曜日について目立っていますが、日経新聞の、長銀旧経営陣に対しての報道が、非常に厳しいです。対比してよく読んだのは朝日新聞ですけれど、こちらですと、他の銀行も大同小異のことをやっているうえに、当時の大蔵省などとの関係からは、大野木元頭取などには他に道が無かったのではないか、といった報道がかなりの割合でなされています。以前の大蔵相の通達に従うなら、問題とされているような不良債権隠蔽も公認されていた、との説明が相当なウェイトを以てなされています。こちらを読むと、彼らの責任はあまり大きくはないということが理解され、同時に、大蔵省などの責任がもっと問われなければいけないのではないか、という考えを呼び起こさせられます。私の思うには、曲がりなりにも大銀行の経営責任者である彼らが、まったく粉飾としか言いようのないことをしていたことは、まさに刑事責任に値すると思います。それをかばうような報道するのは、どうかしています。彼らだけに責任があるというのは確かに間違っているでしょう。大蔵省は、銀行の赤字決算を認めなかったとまで言われていますから、粉飾について同罪と言わねばならず、これについての断罪が必要であることは間違いないと思います。考えると、日経の報道姿勢が実に納得させられます。いうか、情けなくなります。こないだまで日経新聞は、銀行に対して批判的な報道をするのを、非常に自己抑制してきたように思いますけれど、ここで突然長銀に関しては非常に厳しい態度になったのは、そのように説明しないと大蔵省に責任が及ぶからでしょう(署名入りの囲み記事では、監督官庁の責任も追及されなければいけない、という趣旨の記載もあるのですが、率直に言って他の記事からは浮いています)。現在の報道姿勢は、大蔵省のシナリオそのものではないかと思えてきます。最高裁判決が下されました。1999年1月1日の2で書いていたところに従うと、「私もCAFCの実務に慣れてしまって冷静な判断力をなくしていた」ということになってしまいました。長官のレンキストが少数意見を書いていて(それに2人が賛成しています)、その言うところが相当にもっともに見えるくらいですから、私が以前にああ考えていたのも無理はないと思います(言い訳ですけど)。1999年1月1日の2で書いていたように、この最判に従うと、CAFCのやることは減ることになります。PTOのボードの結論を破棄できるのは、サブスタンシャル・エビデンスの一切無い場合だけですから、何かそれが認められさえすれば、それだけで控訴棄却になるわけです。これが特許の成立/不成立にどのような影響を及ぼし得るかといえば、ボードの結論に対しての上訴というのは、特許を認めない結論に対してだけあり得るものですので(reexaminationを含めて考えても、日本の査定系に相当するものしかないから)、そうした訴訟においてPTOの結論を破棄することが減ると言うことは、特許の成立のチャンスが減るという意味になります。理屈では一応そうは言えますけれど、もともとそんな経過で特許が成立するということは、滅多にあったわけではないですから、実際的な意味がどれだけあるかは疑問です。実際的意味といえば、こうしたレトリックにどれだけ意味があるかも、疑問といえば疑問です。基準になってもそれなりに厳しく運用することもあり得ないではないと思います。......東郷元頭取を早く逮捕した方がよいのでは?昨日やっと長銀の元頭取らが逮捕されましたけれど、夕刊紙には月曜日ごろから「逮捕」という見出しが踊っていましたよね。実際は昨日になって逮捕されたので、本当に「やっと」という感じだと思います。いうやり方をすると、また自殺者が出てしまうのではないか、と思っていましたが、そういうことはなくてすんだようです。このように逮捕するのに慎重というか、時間がかかるのは、基本的には、相当に嫌疑が固まらないと、やたらとは逮捕できないということではありましょう。これはもっともな話です。逮捕してから見込みと違ったというのでは、二十日余りの起訴前の拘置期間のうちに起訴に持ち込むことが難しくなってしまう、ということも理由でしょう。関連する者が非常に多数に上る複雑で大規模な犯罪ですから、逮捕前に認識された犯罪行為と、実際は少々違っていたということになる可能性も多分にありますが、そうなると拘置期間のうちに調べを完了することが難しくなってしまいます。逮捕前に出来るだけ十分な捜査をしておきたいということになるのは、自然ではあります。それにしても、今回の経過は余りに長過ぎるように思います。中国の古典では、「罪は士大夫に上らず」とかいって、一定以上の地位の者については、嫌疑をかけられただけで自殺するのが半ば制度となっていたような話を聞いたことがありますが(あまりあてにならない、典拠なしの話です)、現行日本の制度はこれとは違っているはずです。(極端なことを言うと)そういう制度もそう悪いとは思いませんが、それにしては法定刑が軽すぎまた時効期間が短かすぎてあまりにもバランスを欠いています。日債銀破綻の日の記者会見で彼は、関連会社は銀行が支援を続けるから倒産をしないので、そこへの融資は正常債権として扱ってよいのだ、ということを強い語気で語っていた(それを認めなかった監督庁を非難していた)のを思い出します。これを聞いて私は、なんてムチャクチャな理屈なんだと思いました(それでよく覚えています)。この理屈に従えば、どんな不良債権でも(この種のトバシの手法を使いさえすれば)隠して問題無しということになってしまいます。現在の長銀関係者に対する嫌疑のかけられ方から言っても、こんな事を言っていた東郷元頭取が無罪とは理解できません(商法および証券取引法で)。あの記者会見での行動パターンから言っても、性格がそうズブトイというわけではなく、むしろヒステリー気質のように見えます。いう性格の人は、ジリジリ追い詰めていくと、あの世に逃げ出してしまいそうです。逮捕してみたら事件の構図がちょっと違っていた、ということなら、再逮捕すれば良いのです。躊躇せずに早く逮捕してあげた方が、本人のためにもなるように思います。コクドおよび西武の株主架空名義事件で、西武の小柳前社長が自殺してしまいましたが、この話が繰り返された例のように思えます。小柳社長が最終的な責任者だったとはまったく思われませんが、把握はしていたもので、その意味では問題はあるのですね。それをちゃんと対処するべきだった、と言われるからこそ自殺にも結びついたのだと見えます。「告白する正義」広めよう」はもっとだけど、ちょっと違うのではないかな。みなさんご存じかと思いますが、先日(1999年5月27日(木曜日))東京地裁で、ビデオゲームメーカーのエニックスが被告となった事件の判決が言い渡されました。ビデオゲームについて頒布権の有無を正面から争った事案としては初めての判決です。結論としては、映画ではないとして頒布権を認めませんでした。Watchの記事を見てください。ゲームは映画ではないでしょう判決が言うように、一見して明らかに、ゲームソフトは映画ではないでしょう。以前に私も書いていたとおりです。インターネット弁護士協議会のレポートでも、ゲームソフトの頒布権に否定的です。確かにゲームは、画面上に映像が現れるという点では映画と共通していますから、いろいろ理屈を言えば、映画のように思えてくる面もあります。判決はゲームを理解していない』と非難した。」とのことですが、こうした議論にも理解できるところがあります。映画と違っている点を指摘するのは容易です。判決が指摘している、ストーリーが変化するなどの点において違うという、明白だけど些細な話に始まって、商品形態において全く違っていると思われます。ゲームに頒布権が認められるべきものか、もう少し実質的に考えてみましょう。改訂新版』157頁でも、映画フィルムについての「社会的取引の実態」が頒布権を認める理由であるように説明しています。映画館で上映して観客を集めてお金をとるという、そういう流通形式があるがゆえに、頒布権はそれを追認する形で認められているように思います。判決が「頒布権は劇場用映画の特殊性から認められた権利である。Watchの記事より)としているのは、こうした趣旨でしょう。これに対しゲームソフトは、プログラムを格納したカートリッジを販売するという形をとっていて、どう見ても映画とは違っています。これについて、映画と同じだとして頒布権を認めるというのは、どうにも無理があります。映画以外の著作物とのバランスから言ってもおかしいです。この点を強調すると、じゃビデオはどうなんだ、という話もあります。ビデオとの比較論の帰結は、むしろ、本来ならビデオについても頒布権を認めるべきではないということになると思われます。映画について頒布権を認めていることから、中身において映画とビデオとを区別できないという話に過ぎません(前出の[加戸]158頁以下も同様の説明です)。頒布権を主張するなら......しかしながら、ビデオゲームに頒布権を認める議論というのも、まったくダメだというわけでもないかも知れません。ビデオゲームにやはり頒布権類似のもの認める必然性というものも、次のような議論をすれば出てくるかも知れないと思います。十分な議論がされているわけではなく私が1人で妄想しているだけですので、なかなか議論はまとまっていませんが、私論として以下にご紹介します。いうのは、中古でもユーザーにとって新品と違いがない、また一方で、複製をするのにかかるコストが非常に小さくなってる、という問題です。複製コストが極端な話でゼロなら、中古品の売買というのは、新品が売れたであろう機会を損なうだけの行為であると見ることができるようになります。ビデオゲームの制作会社は、少なくとも結論については、明らかにこういう見方をとっているわけです。製作会社の目では、中古ソフトを買った人というのは、中古ソフトの売買がなければ新品を買ったはずであり、中古ソフトの売買はそれだけ新品の売り上げを損なっている、と見えているわけです。普通は、中古の値段は、新品よりずっと安いわけです。中古が買えなければ新品を買うかというと、そうではなくて、何も買わないと言うことも大いにあり得ます。社会全体としてみても、複製をするのにはそれなりのコストがかかっているので、1度造られた複製物を無駄にするわけにはいかないという感覚が強くなりますし、そうすれば中古品が流通するのももっともというか、社会的にみて支持するべき現象ということになるでしょう。仮に、複製をつくるのにコストが殆どかからず、しかも中古でもユーザーの使用においてまったく劣化がなくて新品同様の値段で取り引きされるなら、上記の製作会社の見方ももっともなものになってきます。この訴訟においては、製作会社側に、こうした観点の主張/立証が欠かせなかったのだと思います。Watchの記事では「福嶋康博エニックス代表取締役社長は『夢にも思わなかった判決』と今回の決定に関して驚きを隠さなかった。これが本当なら、製作会社側は、こうした観点の主張/立証をまったくしなかったのでしょう。マネーと特許法」(弘文堂、1999年)を読みました。勉強になる点もいろいろありましたが、ちょっと文句を言いたくなり、また若干の批判をしたくなりました。第4章が「国境を越えた電子マネーの流通と特許」と題されていて、国際的に使われる(ことになる)電子マネーの関係での、各国の特許権の効力(その及ぶ範囲)について検討がされています。外国における行為への特許法の適用」というセクションのでだしの部分)において私の論文が言及されているのですが、無視されなかったのはありがたいところですけれども、このリファレンスの付け方にはちょっと文句を言いたくなります。日本の代表的学説によれば、日本の特許の効力は日本国内に限られるものと考えられている。中山教授は「特許権の効力は、日本国内においてのみ効力を有しており、その効力は外国には及はない」としている(注147)。この考え方によると、日本の特許によつて保護されている発明が国外で実施されたとしても、特許の侵害とはならないことになる。この考え方は、直接侵害でも間接侵害でも異なるところはないとされている(注148)。(以下引用略)上のような本文になっていて、このうちの注147で典拠として中山先生の本があげられていて、これに対しての反対説として私の論文「特許権の効力に関する国際的問題」の後半(2)があがっています。私としては、この147が付いている本文の記載内容に対して反対していると言われるのは、心外です。特許権は日本国内においてのみ効力を有しているというのは、原則的には私も賛成です。その限界について微妙なところがあるということを指摘したのが拙稿です(まあ、多少は広い目に考えるのが自説であるということは否定しませんけれども)。中山先生の本にしても、私が書いていたような、日本国内での侵害行為への、外国での行動による関与に日本の特許法が全く及ばないということを意識して論じているのではないと思うのですが。上記の注148が中山先生の指摘による、とされているので、そうお考えなのかも知れませんが。マネーと特許法」へのコメントの続きです。上記のセクション3は、外国における行為への特許法の適用の限界を論じているわけですが、それとは別に、その前のセクション2が「特許侵害訴訟の国際裁判管轄と準拠法」という題名になっていて、このうちのサブセクション(4)で、準拠法の問題が既に議論されています。これらの相互関係は全く意識された形跡がありません。この2つの問題は、同じ類の話です。ある事案を前提として、それにどの国の法律が適用されるべきなのか、という捉え方をすれば準拠法の問題ということになり、それぞれの特許権なり特許法なりを中心に考えてそれがどこまで及ぶのか、という捉え方をすればセクション3で議論されているような話になります。並べてあると、あたかも、1つの事件について両方が検討されることになるかのようですが、そんなことはないはずです。日本での行動が対象となっている事案において、準拠法を検討してそれが日本法なり米国法なりになったとしましょう。その上で、その特許権の地域的限界を検討することになる、ということのようにこの記述からは見えてしまいますが、そんなことはないはずです。選択された準拠法が主張されている特許権と一致していればそれだけで侵害があり得ることになり、これが不一致なら侵害はあり得ない、ということだと思われます。準拠法選択の問題を考えない場合には、地理的限界を考えることになると思います。こないだの原稿で書いたことですけれども、どちらの捉え方をするべきかは、実は権利の性格によって決まると思うのです。特許権の場合には、各国の権利が独立していて、それぞれが原則的にはその国の中でだけ通用するものであることが明白ですから、これについては準拠法選択ということを考える必要は無いと思うのです。主張されている特許権による独占権が、主張の対象となっている行動にまで及ぶのかどうか、ということだけを考えればよいはずです。ついでに書きますが、最近になってこれを説明するのに良い対比例を思いつきました(本当に良いかどうかは若干問題があるのですが)。著作権については、特許権の場合とはやや違って、各国において認められるべき著作権相互をどのように考えるかについて、ハッキリしないところがあります。特許権の場合には、各国での特許権がそれぞれでの出願に基づいて審査のうえで登録されて認められるものですから、いかにもバラバラなものであることに争いの余地はないのですが、これに対して著作権の場合には、方式主義とかいうこともあるとはいうものの、それでも特許権のような審査や登録などがあるというわけではなくて、創作や固定や公表などの要件を具備することによって勝手に成立するものであるところから、バラバラな権利であるという認識をする必然性は薄いところがあります。1つの著作権という権利が成立し、それが各国で認められるものの、実際の権利行使にあたっては各国の著作権法の規定するところに従わなければならない、という性質の状況であるかのように理解することも不可能ではありません。刑法施行法27条が、著作権犯罪について国民の国外犯を処罰する旨を規定しているのは、こうした状況理解を前提としているようにも思われます。仮にこのように著作権を理解するのであれば、この場合は、各国の著作権の地理的限界というの議論するのではなくて、どの国の著作権法が適用されるべきかといういう準拠法選択の問題として把握するべきことになるはずです。著作権についてもこのように考えるべきか大いに疑問ですが(私はむしろ、著作権についても各国によって得認められた高校独立の権利があるものと認識した方がよいと考えています;ですからこの対比は本当には良くない例なのですが)、特許権については、各国における特許権がバラバラなものであることはほぼ異論がないでしょう。準拠法選択の問題と理解するべきではありません。特許権侵害について、準拠法を議論しようという事自体がわかりません。四極管事件がおかしかったのはまさにこの点に原因があると思うのです。近時の東京地裁の裁判例(平成11年4月22日)が損害賠償請求に関してこの点を踏襲してしまっているのは非常に残念です。「電子マネーと特許法」284ページでは、準拠法について検討している中で、「アメリカ合衆国のHoneywell事件やMars事件も同様である。実際、特許侵害に関し、準拠法が争われた例は極めて少ないように思われる」とされています。これは上記のような認識に立つ私の目から見ると、米国では、特許権の独占権の地理的範囲の問題として意識するから、準拠法の問題が出てこなくなるという理の当然の結果であるように思われます。警察官の拳銃の使い方について昨日(1999年5月25日、火曜日)の夕刊各紙に、亀戸駅近くで発砲騒ぎがあったという報道がされています。容疑者と警察官が拳銃の打ち合いになったとのことですけれど、この記事を見て、日本の警察官の拳銃の使い方は本当に禁欲的で、これでは危ないのではないかと思いました。以前にニューヨークでの警官による射殺事件の話を書きましたが(「ザ・ファーム/法律事務所」における郵便詐欺と連邦の権限の5.4に転記)、米国での警官のピストルの使い方とはエライ違いです。全体としては、米国の現状はとんでもないもので、日本があんな風になって欲しくはありませんが、犯人がピストルを持っている場合の対処については、少しは見習った方が良いと思います。朝日新聞の報道だと、職務質問をしたという説明に続いて、次のような説明になっています:杉田容疑者は免許証を示して名乗ったが、巡査部長が車内にあったカバンを開けさせたところ、中に覚せい剤のような白い粉と注射器があるのを見つけた。「何だ、これは」と問いただすと、助手席の女と後部座席の男が走って逃げた。杉田容疑者は車から出て、巡査部長に向けて発砲し、走って逃げた。巡査部長も威嚇射撃しながら追いかけたが、杉田容疑者がさらに発砲したため、足を狙って発射したところ、背中に当たったという。(引用中略)城東署の諸田修三副所長は「容疑者は警察官に対し発砲したため、威嚇発射した。発砲してきたので相手に向け発射したものであり、適法妥当な短銃使用だ」とコメントした。ピストルを発射していた犯人に対峙している場合に、まずは威嚇射撃をするというのはどういうものでしょうか。犯人が武器を持っていないのであれば、威嚇射撃をすることによって抵抗や逃走をあきらめる可能性があります。ピストルを持っている犯人に対しては、威嚇射撃というのはむしろ、さらに発射してくることを誘うばかりのように思われます。ピストルを撃ってきた犯人に対しては、仮に射撃するなら、ちゃんと胴体の真ん中をめがけて撃つべきです。する必要がない(そうまでする必要はない)というなら、威嚇射撃もしない方が良いように思います。威嚇射撃をするべきである、というのが警察官の行動準則になっているように記事からは見えますが、仮にそうだとすると、これは警官にとって非常に危険な話のように思われます。警察官職務執行法7条は武器の使用について次のように規定しています。「人に危害」を加えるというのは、犯人に対する攻撃も含むものと思われ、犯人に対して武器を持って攻撃することを確かにかなり限定している条項です。第7条(武器の使用)警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。)第三十六条(正当防衛)若しくは同法第三十七条(緊急避難)に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる充分な理由のある者がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。逮捕状により逮捕する際又は勾引状若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。昨日のケースの場合には、相手はいったん発砲してきたとはいうものの、警官が銃撃したのはその後逃走しようとする段階ですから、このタイミングでは正当防衛というのは難しいのかもしれません(もっとも、記事中の他の箇所での経過説明では、逃走しようとする犯人を追いかけたところ発砲してきて、それに対して警官も発砲した、という経過のようにも読めるのですが)。この犯人は、発砲してきているので、既に殺人未遂を犯していると考えられ一号の前提要件に相当するものと思われますが、犯人はその上で逃亡しようとしているとはいうものの、「これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がない」とは言えるかどうか問題です。いう考えで、直接攻撃は許されないと考えて、威嚇射撃をしたのかも知れません。仮に本当にこういう場合であれば、威嚇射撃もしない方が良いようにも思われます。現場での判断としてやはり発射することが必要だったのかも知れません。した場合には躊躇することなく胴体を狙えるような指導と訓練をした方が良いように思われます。これは必ずしも法律の問題ではないように思われますが、さらに考えてみればこの法律は相手が武器を持っている場合のことをちゃんと想定した規定にはなっていない、そうした規定ができればあった方がよい、と言えるとは思います。最判平成11年3月9日について私の判例集に掲載した東京高裁平成11年5月13日判決に関係した最判が3月に出されていたことを知りました。最判平成11年3月9日(最高裁のサイトの該当ページへのリンクです)です(この最判が出ていたことは森弁理士のページで知りました)。この最判があったから、5月13日の判決では、訂正後のクレームの内容に一切言及がなかったのかも知れません。訂正審決があっても、当然には無効審決を取り消すことにはならないとした(そして実際に無効審決を維持した)裁判例として知られていました。これに対しては、昭和51年の大法廷判決に矛盾するという見方が強く、この点では今回の最高裁判決は予想されていたところと言えます。東京高裁の判決にはもっともなところもあり(そもそも疑問なのは、どうしてああいう訂正審決が認められるのか、ということですが)、今回の最判もよく分からないところがあります。よる改正前の特許法(以下「旧法」という。おいて、一二六条四項に違反して訂正審決がされたことが特許の無効原因となる旨を規定するから、右のような場合には、これを理由として改めて特許の無効の審判によりこれを無効とすることが予定されている。したがって、無効審決の取消しを求める訴訟の係属中に当該特許権について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合には、当該無効審決を取り消さなければならないものと解するのが相当である。これを本件について見ると、本件訂正審決による本件明細書の特許請求の範囲の前記訂正のうち「一枚板鋼板」を「一枚厚肉鋼板」に訂正する点は特許請求の範囲の減縮に当たるものであるから、本件無効審決はこれを取り消すべきものである。これで論旨がつながっているものなのかどうか、よく分かりません。先日、酒の席でノートパソコン(パナソニックのS21)をいじったところ、運悪くビールがキーボードにかかってしまい、故障してしまいました。ビールがかかった直後には、スイッチを入れてもキーボードやトラックボードがまったく反応せず、電気回路は生きているようだがまったく使えない、という状態になりました。それでも、乾けば治るだろうと思っていたのですが、2日たっても、多少は改善したもの、正常に起動しません。キーボードまたは基板の1部の接触不良またはショートが起こっているようです。仕方がないので、昨日秋葉原のPanasonicのサポートセンターへ持っていきました。購入したのが昨年(1998年)の7月で、まだ1年たっておらず保証期間中であり、加えて、レッツノート保険という損害保険に入っていて、自分の過失で壊した場合にも保険でカバーされるはずなので、それで修理してもらおうと思いました。サポートセンターでは、基盤の交換が多分必要になるので、数万円かかるからね、と言われましたが、上記のように保険のカバーがあると思われたので、修理をお願いしました。パソコンは、機種の新陳代謝が激しいので、少し古くなると、トラブルの場合にも、お金をかけて修理をするのが採算に合うか、微妙になってしまいます。今回の場合は保険があるので、修理しないという選択肢は事実上ないですね。1両日中に見積もり金額を連絡してくれ、さらに修理にはそれから1週間くらいはかかるという話だったのですが、今朝さっそく電話がかかってきて、それが見積もりの連絡ではなくて、既に無料で修理が済んだという話でした。受け取りに行って来ましたが、内部にまではビールは入り込んでいなかったようで、キーボードだけが交換されていて、それで無料で済んだということでした。それにしてもキーボードは交換したというのに、無料というのはPanasonicはなかなかサービスがよいです。考えてみると、キーボードは以前に右端の方にワインをかけたりして、調子が悪くなっている点が既にあったので、今回のビールのせいで新しくなってってちょうど良かったです。本体裏面のビスが1つ無くなっていたのも、ちゃんと補充されていましたし。)の判決がありました。請求認容(つまり勝訴)でした。これで私は、自分が中心になってやった審決取消訴訟は、3戦3勝です。本日のケースは、訂正審判が認められたための請求認容なので、単純な勝訴とは違いますけど。本件では、取消訴訟の提起の後に、訂正審判を請求したのですが、この訂正審判の審決が非常に不思議なものです。当方の請求を認容してくれた審決ですので、文句を言うべきものではないのですけれど。本件の事情からすると、この訂正審決において最も重要な問題点は、独立特許要件を満たすかどうかということです。いうのは、取消決定があった特許が対象ですから、はたして訂正後の請求項については(それとは違って)特許が認められるものかどうか問題となるということです。当方ではこれが認められるべきものと主張し、その主張が認められたのですが、ところが、審決書では、その判断の内容がまったくといってよいほど示されていません。「これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、また訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。」としか言っていないのです。私は、この先に判断内容が書いてあるのだとばかり思ったのに、それがないので、読んでいて拍子抜けしてしまいました。それなりの時間をかけて審判手続きをした末の結論ですから、もう少し充実したものにしてほしいと思います。その方が、異議申立人も納得するというものです。特許庁の手続きは、時間がかかることが問題であるということ以上に、その時間に見合っただけの内容を持っていない場合がままあるように思われ、つい批判をしたくなってしまいます。処理件数が膨大なもので困難があることは承知してはいるのですが。本件の場合には、この審決自体に対しては不服申立はあり得ないので、詳しく書く必要もないと考えたと言うこともあるのかも知れませんが、実際は、異議申立人に対する説得の意味があってしかるべきです。本日、佐藤さんのお宅であった、デューク大学ロースクール90-91の同窓会におじゃまさせていただきました。私はデューク大学ではなかったのですが(ニューヨーク大学に行きました)、90年夏の同大学のサマースクール(どういう訳かデンマークで行われました)に行っていたので、仲間に入れてもらっています。細井さんの管理しているデューク大学の非公式ホームページにすぐに写真が掲載されると思います。佐藤さんのお宅のすぐそばの埼玉県こども動物自然公園も、卓也(長男・3歳)に好評でした。馬に乗せてもらったのが大喜びでした。米国特許権の域外適用を否定した裁判例(日本の)(ここに、東京地裁平成11年4月22日判決について書いていましたが、「私の判例集」のコーナーに移しました。私の関与した事件ではありませんが、私の文章「クロス・ボーダー・インジャンクションについて」と関係のある判決なので、番外として載せました。最高裁において大法廷に回付される旨が決まったとの報道がありました。この報道では、大法廷に回付することを決めたのは「第一小法廷(藤井正雄裁判長)は」ということになっています(少なくとも日経新聞の場合は)。これを見て、以前に、日弁連の会誌である『自由と正義』に掲載していただいた自分の原稿のことを思い出しました。ここにアップしておきます。今読み直してみると、私の見解は、岡原長官の言っているようなやり方を批判しながら(この批判においては最高裁規則を根拠とした)、同時にその現行の最高裁規則も批判してしまっており、両方を批判していてちょっとおかしいかもしれないとは思います(少なくとも誰からも賛成してもらえなくなってしまう危険があります)。それでも、透明性のある手続きを最高裁自らが模範となって実践するべきだ、というのが私の言いたいエッセンスであり、その限りでは矛盾ではないと思っています。私自身はGarajrsa裁判官の言うことの方がもっともだと思うので、このコメントは非常に難しい)、なんとも......、なんですけど。WJ-HD最判後の均等論ワーナージェンキンソン対ヒルトンデービス事件についてで書いたように、WJ-HD事件最判の直後に、これを前提として再審理をするようにとのことで最判からフェデラル・サーキットに3件の事件が差し戻しになっています。事件についてもCAFCの判決が出されました。リットンのケースでの1998年6月18日付けCAFC差戻し審決定(エモリー大学へのリンクです;この決定で、リットンからの(インバンクでの)リヒアリングが申し立てられていたのが却下されました)や、セクスタントのケースの1999年2月26日付けCAFC判決(ジョージタウン大学へのリンクです)でかなり明らかですが、CAFCの内部において、WJ-HD最判の理解について対立があるようです。プロセキューション・ヒストリー・エストッペルが成立するとした場合に、問題の要件(審査過程で付け加えられた要件)についてはもはや均等侵害は全く成立しないことになるのか(これがGajarsa裁判官などの少数説)、それとも、問題となった先行技術とは違う形での被告の行為については均等侵害成立の可能性を残すのか(これがCAFCにおける多数説)、というのが争点のようです。近日中に、全体的にまとめて検討したいと思います。行ったら(審決取消訴訟事件の口頭弁論です)、私が出席した事件とちょうど同じ東京高裁第6民事部に、例のカーマーカー特許の審決取消訴訟が係属していることを知りました。平成11年(行ケ)25号、です。本日の予定表に出ていました(カーマーカー特許事件は本日午後2時から準備手続き)。この事件の審決は、既に特許庁のページに出ていますが(平成9年02452号、直接のリンクをしたかったんですが、フレーム+CGIなので上手くできません;左のリンクは特許庁のホームページです)、取消訴訟においてさらにどういう主張がされるのか、興味が持たれます。私は、ソフトウェアについての特許の成立には、どちらかというと懐疑的というか、慎重というか、の方向のスタンスです。ソフト自体に“発明”を認めるべき場合というのは、そうやたらとあるわけではないように思います。それなのに、ツマラナイ“発明”について、従来技術のデータベースが整備されていないために強力な特許が成立してしまう、という困った状況がおこらないと良いのだが、と思っています。書いたような米国の現状については、私は原理的には反対ではないのですが、それでどんどん詰まらない特許が成立すると不当であり困ったことだと思うのです。カーマーカー特許事件の原告である今井先生は、ソフトウェア特許に反対である点では私と共通ですが(......これじゃあ僭越な言い方だな、“先生が否定的であるというところは、或る程度は私も賛成したいのだが”といった方が良いな、ウン)、中身はずいぶん違うように思っています。今野浩先生の『カーマーカー特許とソフトウェア/数学は特許になるか』(中公新書/1995年)を読むと、問題となっているカーマーカーの発明は、本当に画期的なんですね。今井先生の議論では“だから特許を認めるべきではない”となるようですが、私には“だったら特許を認めてよい”と思われてきます。新コーナーを作りました新しく、私の判例集というコーナーを作りました。今後、自分の担当していた事件の判決を掲載したいと思います。サミットxニデックのケース(既に2月から掲載していたものですけど)へのリンクなどを入れておきます。論文をアップしました「クロス・ボーダー・インジャンクションについて」をアップしました。新日本法規の現代裁判法体系第26巻『知的財産権』の1節として書いたものです。出たばかりの本に掲載していただいたものなので、ウェブページに出すのはいかがなものかとも思ったのですが、でも、この本は30巻揃いでしか売らないというもの。私の文章だけをアップしてもしなくても、新日本法規の商売に影響が出るとは思えませんので、アップします。クルーグマン教授に触発されたということもあります。なんてのもあって、勉強になります(賛成しがたい所も多いけど)。『特技懇』(1999年7月号))をアップしました。要約すれば、侵害訴訟において無効判断を積極的に行うためには、多項制が活用されていることが前提になる思われるが、そうした状況に移行するためには、現状では年金が多額になることが障碍になる、という議論です。自宅のパソコンをセレロン300Aにしました自宅のパソコンをやっと新調しました。ソケット370のマザー(MSI-6154、マイクロATXです)にセレロンを載せています。セレロンは300Aですが、当然のように450MHzで動作します。このオーバークロック耐性は尋常ではありませんね。その方がずっと高く売れるのに。仮に“選別にコストがかかる”というのなら、この売り方も合理的です。噂されているところによれば、そういう訳でもないらしい。インテルの利潤の極大化を追及するとこういうことになるのかなぁ、というふうに思います。インテルにとっては、もちろん、現在のペンティアム2やペン3の値段ですべてのプロセッサが売れることが、1番のもうけになります。この価格ではそれほどたくさんのCPUは売れません。低価格パソコンのためのニーズは、AMDやサイリックスの方に流れてしまいます。それではインテルの生産能力が余ってしまいます。それなら、値段をもっと下げるというのが普通です。製造のためのコスト(限界費用)は低いので、かなり低い値段ででも売れれば、売れただけはもうかります。高い値段ででも買ってくれる人がいる以上は、その人たちにはその高い値段で買ってもらえれば、インテルは1番もうかります。このためには、なんでもいいから商品の種類を増やせばいいわけです。高い値段のものと、そうでないものと。...といった判断がなされているのだろうか、と思えてくるような現状です。経済学のテキストブックに出てくるような、普通にはあまり現実的ではない考察ですけれど、インテルの現状ではあり得るような気もします。サミットxニデック事件の判決について2月10日にご紹介した判決を、OCRしました。(以下略、私の判例集を見て下さい。米国会社(原告)のニュースリリースにおける誤解(エキチマ・レーザーを使って近視などの治療を行う装置(レーザー光のエネルギーで角膜表面を削って屈折異常を矯正するというもの)に関する特許の侵害訴訟の関係で、原告のサミット・テクノロジーが出したニュースリリースについて書いていましたが、サミットのニュースリリースにおける誤解に移しました。米国の警察は威嚇射撃をしない、初めから体の中心を狙う(2月6日付け読売新聞の夕刊に、ニューヨークでの事件の報道として、丸腰ギニア人を警官4人が41発の弾丸を撃ち込んで射殺したという事件があった、という記事が出ていたのを材料に、米国の警官は威嚇射撃をしないという話を書いていましたが、「ザ・ファーム/法律事務所」における郵便詐欺と連邦の権限の中に移しました。この際についでに、FBIのページへのリンクとかも追加して、体裁も整え直ちまちた。2年ぶりの改訂ですね、映画コーナーへの。)、この件について最高裁へのサーシオラリーの申立がなされていたところ、これが取り上げられませんでした。(コーネル大学のサイトへのリンクです)に出ています。されているだけですが(それでもこの事件の場合には関与しなかった裁判官がいるので、まだ言葉は長いようですね)。いうのは、最高裁が事件を取り上げなかったというだけであり、CAFCの本件判決の内容を認めたということではありません。取り上げなかった理由は、覆す必要がなかったからかも知れませんが、そういうことはまったく関係ないことも大いにあり得ます。私が思うには、本件は事案として抽象的すぎるレベルにとどまっていることが一因かも知れません(本件は地裁判決がサマリージャッジメントですから)。それでも、すぐには覆さなかったのは事実であり、当面、この裁判例はCAFCの判例として生きることにはなります。先日、デジカメを買いました。サンヨーのDSC-X100というものです。小型軽量で、かつ動作が極めて高速で、連写機能があって、さらに動画も撮れるというのがウリです。普通のブラウザーだけで動画が再生できます。100K近くあるのをご了承下さい。あけましておめでとうございます。ついての1年の起算点について、最高裁判決が下されました。INC.(コーネルのサイトへのリンクです)です。§102(a))、日本を含む大多数の国で出願時の新規性などが要求されているのと相違しています。§102(b))は、出願が一定の事象(文献公知や国内公用や国内販売開始)から1年以内になされたものであることを要件としています。されていない段階)でもこの1年が起算され得るのかどうか、という問題です。CAFCの結論は「yes」で(CAFCの判決atジョージタウンのサイト、無効主張を認め、地裁の判決を逆転して控訴人=被告の勝訴とした)、最高裁も今回これを支持しました。発明の種類あるいは内容によっては、なにも実際に実施してみてはいなくても、“既に発明が完成していて、出願もできれば販売もできて、102条(b)の1年の起算もされる”という状態があり得る、という判示です。本件では事実、実施はしていなかった段階で既に、販売のオファーをして実際に注文を受け付けていたのです。CAFCおよび最高裁は、こうした場合について1年が起算されるとしました。Inc.という解説文が掲載されています(実は私は、これを見て最高裁判決が出ていることに気が付いたんですが)。1999年1月1日の2もう1つついでに、まじめなお話。1998年5月4日付けCAFC判決(ジョージタウン大学のサイトに掲載されている同判決)に対して、PTOが上告(certiorari、本当は上告というと不正確ですね、最高裁の裁量で取り上げられるだけですから)を申し立てていましたが、これが1998年11月2日付けで認められました(取り上げられて、実質審理がされる事になったということ)。中のこのページに、最高裁で審理される問題点が出ています。弁論期日などは設定されていないようで、1999年10月からのタームになるのだと思われます。争点は、PTOのボードの決定に対してCAFCへの上訴がなされた場合に、どういう基準でPTOの事実認定の見直しをするのか、ということです。standard」です。明白に誤っている場合だけ、PTOの決定を取り消す、ということです。standard」によるべきとするものです。これは、実質的証拠がかけらもない場合だけ破棄するということです(多少あらっぽくいうと、「証拠の信用力を考えるなどの評価をせず、どういうロクデモない証拠でもよいから、PTOの結論を支持する証拠で実質的と言えるものがありさえすれば、破棄しない」という基準です)。取り上げられたところを見ると、案外そうでもないような気もしてきます。思いますが、逆転の可能性もあるのかも知れません。万一そうなると、私もCAFCの実務に慣れてしまって冷静な判断力をなくしていた、という事になりますね。コーナーに入ってしまっていますが、この事件のCAFC判決について5月26日付けで簡単に説明を書いていました。ついて、解説を書きました。Signature(1998年7月23日付けCAFC判決)について〜11月29日10月28日の2としてこの欄に米ダイヤモンド社のMP3プレーヤーについてのRIAAとの訴訟の話を書きました(少し以前のニューのコーナーを参照)。その際には、ダイヤモンド社の主張が受け入れられたかのように書きましたが、ちょっと違うようですね。RIAAによる仮処分命令申立が認められなかったのは確かにその通りですが、その判断内容は、かなりRIAAの主張を受け入れているようです。最終的にはRIAAの申立を認めていないので、RIAAの主張を肯定しているように見える部分も、留保付きの話であると読む余地も皆無ではありませんが。実際、RIAAの1998年10月26日付けのニュースリリースを見ると、負けたくせに決定に対してとても肯定的です。いうか、RIAAの主張を殆ど認めた決定だと説明しています。これが実際どこまで本当の説明なのかどうかなど、近日中にレポートします(だいたい書いたんですけどね、著作権法のこのあたりの規定についての日米比較を含めて)。10月28日ページの更新が随分と久しぶりになってしまいました。書きたいなぁ、と思ったことはいろいろあるのですが、あまり雑文ばかり書いていてもいけないと思うと、まじめに勉強するのもなかなか大変で、更新できないままになってしまいました。本日は、まずはページのレイアウトを少々変えました。リンクのコーナーは、別のページにしました。雑文のコーナーをインデックス・ページの後ろにもうけていましたが、これも別のページを作りました。どちらも、このインデックスのページがあまりにも長くなってしまって、見づらくまた不便になってしまっていたようなので、このように変えました。10月28日の2PCウォッチの記事で知ったのですが、ロサンジェルスの連邦地裁(カリフォルニア中部地区)は、RIAAが請求していた、ダイヤモンド社のMP3プレーヤーの発売差止請求をしりぞけたようですね。この記事からリンクがありますが、ダイヤモンド社のプレスリリースに説明が出ています。以下を指すことが分かります)に基づいたものです。従うように求めている法律です。ダイヤモンド社が発売しようとしていたプレーヤーは、パソコンからのデータを取り込むことで、フラッシュメモリーに音楽情報を入れて、持ち運んで聞けるようにするものです。この際のデータのフォーマットが、MPEG1オーディのレイヤー3、通称MP3というもので、非常に能率的に高音質のオーディオを圧縮することが出来ます(10分の1くらいに圧縮できて、普通に聞く分には殆ど劣化がないと言われている)。近時、こうしたフォーマットを使って、不正コピーを供給するインターネットのサイトが数多く出現しているようで、RIAAの主張ではMP3プレーヤーはそうした著作権侵害を助長するものだと言うことで、差止請求に踏み切ったようです。あり、求められているのはSCMSに従うことです。いうのは無理がありそうです。いう主張もあるかも知れません。この主張にのったとしても、このプレーヤーからの孫コピーというのは元々出来ないはずです。RIAAの主張がどうなっているのか、私も未だ十分な研究が出来ていません(RIAAのリリースには訴状なども出ているんですが、pdfファイルでしかもやけに大きくて見難いんです)。ダイヤモンド社のニュースリリースによれば、結局、裁判所はこうした点についてのダイヤモンド社の主張を全面的に認めたようです。違反しないとした模様です。RIAAの主張にはもっともな点もあるとは思いますが、現行法はこうしたプレーヤーを規制対象とするようには出来ていない、というほかないでしょうね。そもそも規制するべきかどうかも問題ではあります。そのうちに、日本の著作権法の場合と比較して検討してみたいと思いますが(8月18日に書いたクリエーティブメディアの件なども、比較の対象になりますよね)、ナカナカできそうにないなあ。先週の土曜日(1998年9月26日)の日経新聞の夕刊の第1ページにこんな記事がありました。見出しは「銀行の駐車場時間貸し」というもので、パーク24という会社が銀行などの駐車場を借り受けて時間貸しサービス(例の、自動販売機のような機械で駐車ができるようにするサービスですね)を始めるという内容です。記事の中にも説明されていますが、なるほど銀行の好立地からすると、こうした駐車場は便利そうです。して今までなかったのでしょうか?と思うのですが、その理由はこの記事の末尾に書いてありました。「金融機関の営業用不動産利用には大蔵省の金融関連通達による規制があったが、規制緩和の一環で6月に撤廃されている。この通達の内容をちゃんと検討したわけではないのですが、どうやら、大蔵省の規制があったがために今までは出来なかったようです。あきれてものも言えませんが、役所というのは、いったい何をやってるんでしょうね。本当に存在自体が無駄で有害なのだと思えてきます。こんな規制などなくして当然です。大蔵省汚職報道に接しての個人的な発見でも書きましたが、金融関連部局は全部廃止してしまえばよい(その存在自体が有害無益)と思わせる1つの事例だと思います。東京高裁平成10年9月22日判決をアップしました。審決取消訴訟を私が主任でやって勝ったものをOCRしました。そのうちにコメントを書こうと思いますが、特許法29条の2の括弧書き(先願に記載された発明と同一だと特許性が無いとする条文の中で、発明者同一ならOKとするもの)の関係で、先願がこっちの発明の冒認出願であり括弧書きの発明者同一にあたるとの主張が認められたという、なかなか珍しいケースです。これで、私は自分が中心となってやった審決取消訴訟は、2戦2勝となりました(こんな書き方をすると、次に単に「3勝目」とか書いたら、その間で負けたんだなあ、と推測されることになりますね、Hi)。日銀の水増し給与疑惑について今日の疑問に書いていましたが、日銀の給与水増し疑惑〜日銀との往復メールによって深まった疑問〜として別ファイルにしました。8月18日の2クリエーティブメディアのサイトに、大変興味深いお知らせが出ていました。現時点ではクリエイティブはこの端子からの音源の入力について機能をサポートしていません。/クリエイティブはこの機能の法的な局面について現在調査をおこなっています。今しばらくお待ちください。」その後、この問題は解決したとのことで、現在のクリエーティブメディアのサイトのお知らせでは、新しいドライバ(デジタル端子が使えるもの)のダウンロードが出来るになっています。「法的な局面」についての「調査」というのが一体どういうことをやっていたのか、詳細は明らかにされていませんが、これは著作権法や特定デジタル機器についての賦課金に関しての問題なのでしょうね。この製品のような、著作物の複製に使用できる機材は、著作権の問題の無いものを複製するのに使うか、または私的使用複製(著作権法30条)として合法的な複製行為に使用するのかを前提として販売されています。問題となるのは、この私的使用複製です。現行の著作権法では、私的使用複製が許されていて基本的には対価支払いの義務もありませんが、30条2項により、「私的使用複製のためのデジタル機器で政令で指定されたもの」での複製行為については、補償金を支払うことが義務づけられています。この権限を有しています。104条の4および5に従った規定により、メーカーからの出荷時に賦課金が徴収されています(結局、30条2項の本来予定しているように見える複製行為ごとの支払というのは、現実には存在しない)。このあたりの条文・規定は結構複雑なことになっており、特に30条2項の文言と、104条の2などを経た賦課金の実際との間には、かなりの差があるというか、印象としては食い違っているようなところさえあります。した関係もあって、いろいろな団体の主張などが交錯したものとなっている場合もあるようです。このクリエイティブの件での各関係者の主張がどういったものかはわかりませんけれども、著作権団体としては、そもそもがあまり高性能なデジタル複製機器が出荷されることのないことを望み、次善には出来るだけ賦課金を徴収しようとしている、と思われます。逆にメーカーの側では、一定額の賦課金を払って解決ずみにしようとしている場合もあるかもしれません。疑問に思ったのは、ユーザーとの関係では騙して販売しているようなことになっていたことです。デジタルの入出力端子があることは、この新製品の大きな特徴であり、それが使えないのに十分告知されないまま、既に秋葉原では販売されていたようです。著作権法の問題も大事ですが、こちらも重要な問題です。信用問題ですし、極論すれば詐欺の刑法犯ですから。それも、新しいドライバをダウンロードすれば期待通りに使えるようになったようですので、そう大きな実害にはならなかったわけですね。長銀の破綻危機の話について雑文を書いてしまいました。「長銀についての風説〜合併報道こそ風説でしょう〜」です。ワーナージェンキンソン対ヒルトンデービス事件についてを加筆しました。リットンxハネウェルのCAFC差戻し審決定についてなどの記述を加えました。この日付で、リットンxハネウェルのCAFC差戻し審決定について書いていましたが、拙稿ワーナージェンキンソン対ヒルトンデービス事件についてにまとめました。状況が錯綜してしまって、ちっともまとまっていないかも知れない。Watchの記事、この記事の見出しは「告訴」となっていますが、ご愛嬌ですね。告訴では、刑事事件になってしまいます)。インターネット弁護士協議会のレポートでも見られるように、この問題はどちらかというとソフト会社の主張の方が無理なところがあるのに、ソフト会社は強気ですねえ。どちら側にもそれなりの理屈があり、私としてはどちらに与するつもりもありません(どっちからも依頼されてないし......)。本件の争点は、ゲームソフトが「映画」に該当するのかどうかだということを確認しておきたいと思います。ゲームソフトのパッケージには、確かに中古販売を禁じる旨の表示があるのですが、著作権法上の「映画」にあたらなければ、こうした表示があるからといって今回のソフト会社の請求が認められるわけではありません。このあたり、今回の訴訟では、原告であるソフト会社自身も認めているようですが(上記の記事などではそういう報道になっている)、時々そういう理解をしていない人を見かけることがあるので、一言書いておきます。日経新聞の記事を見ても、6月12日付け朝刊13頁の記事で、見出しが「中古ゲームソフト/販売差止提訴へ/SCEなど5社/著作物に該当」となっています。記事の内容と合わせて読めばこれでどこも間違ってはいないのですが、「著作物に該当」というのが見出しに来るのは如何なものかと思います。この見出しでは、被告の業者らが「著作物に該当」しないと主張して勝手に販売している事態を想像させられますが(そうならもちろん被告の業者が悪いということになりましょう)、しかし、そうではありません。「著作物に該当」というのは、誰も争っていないのです。ここは、「『映画』に該当すると主張」との見出しでなくてはいけないと思います。これなら、どっちがもっともなのか難しい話であることを、予断無く伝えると思います。私の電脳環境をアップデートしました。Zurko(......この当事者名は、一体なんて発音するのでしょう?)の1998年5月4日付けCAFC判決(ジョージタウン大学のサイトに掲載されている同判決)での議論が、PTOとCAFCの関係を考える上で(また米国訴訟手続きにおける事実認定の仕組みを考察する上で)興味深いと思いました。standard」とされています。事実認定に関しては、“PTOの判断が明白に誤っている”という場合に限って、CAFCはそれを理由としてPTOの判断を破棄する、ということです。いう文字をその通りに捉えれば、控訴人にとってはかなり厳しい(PTOに甘い)基準であるわけですが、本件ではPTOは、さらにPTOに甘い基準が適用されるべきだと主張しました。したのだそうですから。standard」によるべきとするものでした。standard」よりも一層控訴人にとっては厳しい(PTOに甘い)基準になります。実質的証拠かどうかを考えるに際しては、信用できるかどうかなどの証拠価値は顧慮しないとされていますから、確かにPTOに甘いものとなるはずです。standard)、PTOの主張は、陪審の場合と同様に扱え、ということでもあるわけです。standard」が適用されるとするものでした。standard」でも、結構PTOに甘そうですよね。米国の裁判の面白いところは、このように厳しい判断基準のハズなのに、実際にはどんどんと破棄されることがあることです。日本でこんな判断基準を適用すると言ったら、どっちの場合であっても、まず破棄はあり得なくなると思うのですが(曲がりなりにもプロが判断したことを、“明白な誤り”なんて言ってしまうのは、日本人のメンタリティからすると無理だと思います)、米国ではこうしたレトリックから予想されるところとはまったく違って、実際には(少なくとも私の感覚では)、結構破棄されることがあります。この日付で、ヒューズ事件およびリットン事件の4月7日付けのCAFC判決について書いていましたが、拙稿ワーナージェンキンソン対ヒルトンデービス事件についてにまとめました(1998年6月)。1998年3月31日付けで、陪審裁判を受ける権利についての連邦最高裁判決が出ています。フェルトナーxコロンビア事件です。著作権法が、法定賠償について裁判官に決定させているのが、陪審裁判を受ける権利を定めた連邦憲法修正7条に違反する、と判示しました。この判決は、他にも影響力を持つことが考えられると思います。特許法でも、加重賠償について3倍までの範囲で額を決定するのは裁判官の権限となっているわけですが、これについても修正7条違反となる可能性があるわけです。いうことになるでしょう。この後者だとすると、日本での執行の可能性はまったくなくなるでしょうし(近時の最判で既に難しくなっているわけですが、それがダメ押しされます)、日本で特許法改正によって三倍賠償を導入しようという動きの妨げにもなるでしょう。一昨日(1998年4月2日)の各紙夕刊に、ポーラ・ジョーンズさんがクリントン大統領を訴えていたセクハラ訴訟において、5月下旬に予定されていたトライアルを待たずに、原告の請求が退けられたとの報道がありました。日経新聞の報道ですと、リード部分では「原告側の訴を証拠不十分として却下する決定を下した。」となっていますが、本文では「『原告の主張は法律違反を立証する厳密な根拠にかける』と指摘。そのうえで、大統領の行為がたとえ原告の主張通りでも『犯罪を構成しているとはいえない』と結論づけた。いうことなのか、証拠が無いのが理由なのか、それとも原告が主張していたような行為があったとしても違法でないと言ったのか、よく分かりません。読売新聞を見ても、こちらでは「棄却決定」となっていますが、一体どういう判断なのか分かりません。judgment)なんですね。この判決文は、テキスト情報ではなくイメージで出ているので、読みにくいです。この判決文を見ると(読みにくいので私も最後までは読んでませんが)、基本としては、本当にサマリー・ジャッジメントです。原告の主張している事実が本当だったとしても、原告の請求が成り立たない、ということです(事実が原告の言うとおりだとしても、原告の請求が認められないのだから、トライアルをする必要がない、というわけです。証拠が無いから云々、というのは、少なくとも基本としてはトライアルをしないで判断することは出来ません。証拠調べはトライアルでやるのですから。この判断は、まったくもって非常識というか、とにかくすごいです。it'」云々といった事実がすべて本当だとしても、原告の請求は成り立たない、という判決なんです。無いから、だそうです(第1の法律構成について)。こんな判断がどうしてされたのか、まったく理解しがたいですが、唯一想像できるのは、この地裁裁判官はこの事件をやるのがいやになっちゃったんですね、きっと。この認められるとは到底考えられなかった申立(motion)(もっとも、結果としては認められてしまったわけですが)について、原告側の反論が700ページ、被告(クリントン)側の再主張が200ページだそうですから。大量なのがいやだったら、どうしてページ数制限とかしなかったのか......?この判決は余りに超常識のものなので、理解できる報道にならなくてももっともだと思います。次の興味は、控訴審裁判所がどのくらい素早くこの判決を破棄するか、という点です。1998年3月31日付けで公正取引委員会が再販についての見解を発表した、というニュースが、昨日の夕刊各紙で報じられていました。2月18日に、今日の疑問に、三輪教授と日本新聞協会との戦いについて一言書きましたが、この度の新聞記事を読んでも、相変わらずですね。“再販を維持しなければならない”という主張と、客観的な報道とが渾然一体となっていて、かなり偏った理解をさせられます。新聞の大見出しは、「著作物再販は存続」(読売新聞)などとなっています。競争政策の観点からは,現時点で著作物再販制度を維持すべき理由に乏しく基本的には廃止の方向で検討されるべきものと考えられる」であり、これを受けての公取の見解も基本的には「廃止の方向で検討されるべきものである」です(まあ、この先に検討を行う必要があるとの記述が続いてはいますが)。廃止先送り」(日経新聞)もかなりのものですが、これなら一応ウソではないと言えるかどうか?東大経済学部の三輪教授のページでまた解説が出ると思いますので、楽しみです。金融不祥事に関連して、雑文を書きました。感情を込めてしまいました。以前の事件になってしまいましたが、エチコンxUSサージカル事件の1998年2月3日付けCAFC判決は、特許権が共有されている場合の権利関係についての興味深い判決です。米国では、共有者のうちの一部の者だけでも、他の共有者に断り無く、第三者にライセンスを与えることが可能です。日本の特許法73条(特許庁のサイトの条文にリンクしてみました)が「〜他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができない。」としているのとはまったく違っているわけです。この制度には不合理なところがあることは、米国内でもかねて指摘のあるところなのですが(第三者としては、共有者相互間に競り合いをさせれば、とても安くライセンスを得られてしまう可能性があるわけです)、この事件は、普通に考えられる以上に問題のあることを(あるいは、特許侵害訴訟の被告として“活用”の方途があることを)示してくれました。この事件は、腹腔鏡手術のための医療用具についての特許を巡る争いです(両当事者はいずれも、この分野のトップメーカーです)。博士という人物が権利者で、エチコンはその専用実施権者です(この両者が原告になっています)。特許権の共有者とする更正をさせ(米国特許法256条では、こういうことが出来るんですね)、その上で遡及的なライセンスを受けました。この事件では、遡及的なライセンスというのが認められるかどうかが実質的な争点となり、結局CAFCは、遡及は認めず、原告の請求をこの分については認めました。この事件としては、遡及は出来ないということで限界が示されてしまいましたが、米国では、特許侵害事件の被告には共同発明者を見つけてくるというこんな作戦もあるということで、非常に面白いと思います。1998年3月17日付けの後藤弘茂のWeekly海外ニュースによると、インテルがS3を買収するとの噂で、S3の株価が高騰しているとか。マイクロプロセッサーの特許がキーなのかも知れませんね。競り落としてしまったとのことです。取得したところでどうするんだろう、という感じの解説になっています。インテルがS3を買収しようとしているというと、これが目当てなんじゃないか、という気がしてきます。拙稿「サイリックスとDECの対インテル特許侵害訴訟」でも書きましたけど、米国企業はそういうダイナミックな形での知的所有権問題の解決を図ることがありますからね。仮にこれが本当だとすると、S3はなかなか上手な買い物をしたということになると思います。ナイキとウォルマートとの間の事件についての1998年3月12日付けのCAFC判決は、有名企業間の争いであるからというだけでなく、内容的に興味深く思われました。Mid」という靴のデザイン・パテントについてのものなのですが、この判決で扱っているのは、米国特許法287条の表示義務が履行されていない場合の損害賠償請求権の制限についての問題です。賠償)については適用がない、としました。これはかなり非常識な判断ですが、それなりの理屈はあるようです。いった理由付けが為されていています(以上の説明は、すべてこのCAFC判決中の要約によります)。CAFC判決は、結論は破棄差し戻しで常識的ですが(地裁では、ナイキが表示義務を履行していたかどうかの事実認定がされなかったため)、地裁の理屈に答えるために、特許法とコモンローとエクイティの関係をかなりよく説明しており、勉強になります。本件で表示義務の履行が問題となったのは、権利の成立時に既に製造されていたりその準備が進んでいたものについての表示であり、表示義務の履行について限界的な問題を含んでいるようです。差し戻し後の判決が、いろいろと参考となるものになりそうです。昨日(1998年3月17日)の日経新聞の夕刊の社会面の記事に、面白い間違い(おそらく間違いだと思います)がありました。ローレンス・クーサック容疑者(47)を郵便などを利用した詐欺の疑いで逮捕した。当局によると、クーサック容疑者はモンローや元大統領署名のほか、ロバート・ケネディ元司法長官の筆跡などをまねた文書を、数十人の投資家に合計約700万ドルで売却した疑いが持たれているという。当局はジョージ・ワシントンやトマス・ジェファーソンら歴代大統領の筆跡を練習したと見られるノートも押収した。これは要するに、“ケネディ文書”を偽造してそれを高値で売るという詐欺で荒稼ぎをしていた男をメールフロードで捕まえた、という話ですね。ところが、この記事の冒頭には「米郵政当局は」とあります。メールフロードをホントに郵政当局が捕まえても、もちろん構わないんですが、この事件の性格からいって、あんまりありそうにない話です。お読みいただいていればお分かりのように、メールフロードというのは、「郵政当局」とは余り関係なく適用されることが多々あります。(のオフィス)が捜査しているようです。読売新聞は「捜査当局」としていましたし。私も、「郵政当局」ではないということを本当に確かめたわけでもないので、余り強くは言えませんが、どうも、「郵政当局......逮捕した」というのは、日経新聞の記者が勝手に作ってしまったのではないかと思われます。......気を付けないといけませんね。ボールスプライン事件の最高裁判決が出ました(すいません、ホームページの題名とは違って日本の話ですけど、大事件ですから......)。内容以上に感心したのは、日本の最高裁のサイトが、迅速に判決を載せるようになったことです。2月28日の土曜日の朝に覗いたときには、27日の判決まで出ていましたから、即日に載せているんですね。内容ですが、破棄差戻しでした。先行技術とイ号物件との関係についての審理不尽が理由です。均等侵害の可能性を認めつつ、その要件をハッキリと判示しているもので、非常に意義の大きな判決だと思います。対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容易に推考できたものではなく、」との要件なのですが、米国のウィルソンゴルフボール事件を思い起こさせるもので、一応はもっともな要件だと思います。引っかかるのは、「容易に推考できた」というところですね。これも、「同一」というのを異常に厳しく考えた上で、それを補う意味で付け加えられた言葉のように思われますので、そう思えば不思議ではないですが。今日の文句(疑問)に、三輪教授と日本新聞協会との戦いについて一言書きました。近頃の金融不況に関して、雑文を書いてみました。金融機関の人には怒られそうですね。私はフリードマン流ですから。1997年12月11日付けで、ワシントン連邦地裁がマイクロソフトに対して、ウィンドウズ95を購入・販売するパソコンメーカーにIEの配布を強制することを暫定的に禁止する命令を出しました。ウィンドウズ98においてブラウザ機能を統合することがいけないかどうかは、判断していませんが(これは最終判決に持ち越しということのようです。後継ウィンドウズにも適用される、と書いてあるのは、OSR2.5とかを主として考えてのことでしょう)、まずは司法省優位の訴訟の展開といえそうです。ウィンドウズ95とIEは、確かに元々別の製品として提供されて来たものですから、今回の命令のように、パソコンメーカーに対しての強制を禁ずるというのは、米国の独禁法実務からすれば当然のこととも思われます。社会的影響の大きい事件を、このようにチャンと“影響の大きい”タイミングで処理していく米国の司法機関の機能には感心させられます。これは、当たり前といえば当たり前なんですが、日本の裁判所の現実を考えると、単に当たり前とはとても言えません。ウィンドウズとブラウザを統合することについては、IE4.0についても、山下編集長の火曜コラムのように、「なんて余計なこと」という見解もあるようです。私は未だ試してないんですが、同じような考えです。1997年10月6日は、10月の第1月曜日ですので、米国の連邦裁判所が新年度の手続きを開始する日です。タームが始まると、一般紙でも非常に頻繁に大きく最高裁の話が取り上げられます。ように見ることが出来ます。法律事務所がホームページを開設しました。御連絡はメールで、上記のホームページの末尾にあるアドレスまで。