新たなスタートを切った2016年10月期からの売上高を振り返ると、既存の大手SIer向けの開発案件は総じて堅調に推移してきた。2017年10月期の売上高が伸び悩んだのは、ブロックチェーン技術者の育成と実証実験にリソースを配分したことなどが理由である。2018年10月期は、ネクス・ソリューションズやeワラント証券などの連結効果により大幅な増収を実現。2019年10月期は、前述のとおり、外部要因やネクス・ソリューションズの売却等により下振れたものの、2020年10月期は、アイスタディの連結効果や投資回収フェーズへの移行により大幅な増収を見込んでいる。利益面に目を向けると、2017年10月期の営業利益率は5.6%の水準を確保したものの、2018年10月期から2期連続で営業損失を計上している。おける基盤整備など、将来を見据えた先行費用が主因である。経常利益については、持分法投資損益や仮想通貨売却損益などの影響を受け、大きく増減してきたことに注意が必要である。2018年10月期は仮想通貨売却益(915百万円)により営業損失を大きくカバーする格好となったが、2019年10月期はFDAGによる持分法投資損失(391百万円)により、損失幅がさらに拡大する要因となっている。2020年10月期は、増収による収益の底上げや開発コストの一巡、費用削減等により大幅な損益改善を見込んでいる。ついても、2016年10月期末は21.7%にとどまっていたものの、新株予約権の行使や内部留保の積み増し、2017年11月に実施した第三者割当増資により改善を図ってきたことから、最終損失を計上した2019年10月期末時点においても50%を超える水準を確保している。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。