必要諸経費の中に火災保険料という項目がある。裁判においては、必要諸経費は、原則として証拠に基づく実額数値で無ければならない。それ故、裁判の訴訟案件の場合には、建物所有者に、支払っている火災保険料の実額のコピーの提出を求め、その金額を使用している。コピー提出が無い場合には、再調達原価の1/1000を火災保険料として計上している。それでよいであろうか。著書の改定版を出すにあたり、調べて見た。ホームページには、火災保険料についてゴチャゴチャ述べているが、こちらが知りたい料率については口を濁らせ述べない。ホームページをあちこち見ていたら、平成25年度の保険統計を発表していた。この数値から火災保険料率が求められるのではなかろうかと思い、計算してみた。52,290,828保険料を保険金額で割れば、火災保険料率が求められることになる。その様にして火災保険料率を求める。住宅のM構造(注)の料率は、次のごとく求める。21,855,797,000以下同様にして求めると、下記料率である。分かり難い区分であるが、住宅M構造はコンクリート造の共同住宅、住宅T構造とはコンクリート造、鉄骨造の戸建住宅、住宅H構造とは木造の建物を云うようである。今迄使っていた1/1000、即ち0.1%の数値は、あながち間違いであるとは云えないが、しかし、構造別によって火災保険料率を変えた方が、より適正であると思われる。トップページ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。