私自身、むしろ「証拠方法」と書いてますね、訴状などの項目名としては。証拠方法、とか、証拠資料、とか、その辺りの用語のご説明もしたいと思います。さん、メールをありがとうございました。「ならない」か、というと、そうでないものも対象として考えられると思います。扱いが違うと思われます。第百二条第一項において同じ。備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。この文中の組成物としての「廃棄」の対象になるのには、構成要件をすべて備えているのが原則と思われます。害行為でないですから、組成物にもあたらないと思われるからです。「その他の侵害の予防に必要な行為」と言えることはあると思うので、そういう扱いでの可能性はあると思います。一つ、他に用途がなければ、間接侵害にあたって、そういう意味で侵害とみなされるので、それの組成物としての廃棄の対象になる、というのも議論できそうですね。(......なお、以上の話は、すべて、一つの考え方に過ぎないものではあります。争いになることは考えられますね。理屈としてはこれくらいでよいと考えられているわけですね。均等主張をするなら、記載した方がもっともと思います。気になるなら、その様に書けばよいと思っています。被告が反対を証明すべき責任を負うものではあるが、出願時に容易に推考できたものではない。同様に反対が被告の証責任であるが、意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない。さん、メールをありがとうございました。1.訴訟物の価格と貼用印紙の記載がありますが、必要なのでしょうか。)記載しなさいということでしょうか。データが与えられていないと、数字を入れられませんが、訴状を起案しろという趣旨から、それも書いた格好にするべきです。出願番号58−122789となっております。55と、58いずれが正しいのでしょうか。それは起案の方ですね。私の手元にないのですが、作成のミスだと思います。さん、メールをありがとうございました。部について返事をする扱いにはなっていません。1のご質問に対しては、そういう返事がないです。言う場合には、むしろ認めると思います。目の前の相手が自分(の側)でつくったと言って出しているわけですので(そのこと自体は証言ではないので証拠ではないにしても)、普通は違っている訳のない話です。(それ以外の人のものだ、という場合だと、不知となるとは思います。いう訳で、2のような方向になります。体は、間違いのない話であり、そこについて攻防をしたりしません。それでも、作成名義人の証人調べをするなら、せっかくですので確認の証言をして貰います。それは、最初の回に見たビデオの通りです。生海苔のケースの場合には、証人調べをまったくしていません。した証言の機会もありません。内容についての攻防が続くことになります。種の抗弁のようなものですね)、いろいろあります。さん、メールをありがとうございました。的を射た、厳しいご質問です。私の方でも余り自信がないところがあります。ご無沙汰しております。私も本年の能力担保研修を受講しています。先生のご担当は終了されたようですね。Q&Aを拝見しました。これに触発されたのですが、私の質問を受けていただけるでしょうか。1.特許法104条の2について、まだ良く理解できません。ケースとして考えたいと思います。原告が被告の実施する物又は方法の具体的態様について主張した。被告は原告の主張を否認した。このケースでは、被告の「否認」は、104条の2に違反してのものな訳ですね。原告が被告の実施する物又は方法の具体的態様について主張した。被告は原告の主張を否認した。被告の主張通りとしたら技術的範囲に属しないことは明らか。被告は一切立証を行っていない。い」と理解しています。主張・立証責任が被告に転換されるわけではないと。「具体的態様」について、という話です。ないということになります。104条の2を緩く受けとれば、そうなるでしょう。文字通りに受けとるなら、(1)の場合は、否認として許されない、その結果、原告主張の具体的態様が認定される、ということになると思うのです。以上のような考え方でよろしいのでしょうか。限りでは、私の考え方のどこかが間違いであるように思われます。(1)で原告主張の具体的態様を認定しないというのは、104条の2を単に道義的な規定と理解することを前提としていると思います。私はそれには疑問を感じるので、但し書きにもよることなく明示義務を果たさないなら、それは否認と扱うべきでない、と思うのです。そこまで考えるのが一般的かどうかは分かりません。(1)で原告主張の具体的態様を認定しないというのは、さらに、義務だと言われているのにそれをまったく果たさないという、いかにも怪しい被告なのに、それとの比較での事実認定をしないという意味でもあります。これも加わって初めて、そういう話になるはずです。これも絶対的な話にはならないですが、かなりヘンなように思います。」というのは「事実」であると理解できます。害は不成立ということになります。「被告の侵害行為」が差止請求権の要件という限りではそれで良いと思います。認定ではなく、証明の問題でもありません。なるのではないでしょうか。ここから先は、あくまでも私の見解で、今回のテキストにはむしろ沿っていません。テキストの一部にもなっている一般的な要件事実の議論には忠実であるつもりでいます。いう意味では、テキストの論理的帰結であるつもりでもあるのですが。「「当てはめ判断」までなされた結果として、はじめて事実の存否が明らかに」とのご指摘ですが、その様にして初めて「被告の侵害行為」の存否が認定できるものではあります。それをブレークダウンして、具体的態様の認定と、当てはめ判断、とをそれぞれに考えた場合、後者の判断は「事実」とは言えないと思うのです。要件事実はあくまでも具体的事実といわれているわけです。態様の行為を被告がしていること、という具体的事実です。それに対して後者は、そうした意味で具体的事実として把握できないと思うのです。以上、よろしくお願いいたします。いただいてよろしいでしょうか。公開している話なので、別に私は構いません。全クラス横断の掲示板を開設しようと画策中です。開設されたら、そちらでもぜひ紹介させてください。