金融検査とは、預金者の保護を目的にした銀行法に基づいて、金融庁が実施する検査となります。そのため、本庁や地方財務局の検査官が、銀行のような金融機関に、事前に連絡をしたのちに店舗に立ち入り、業務や資産内容などを調査するのです。ここでは、銀行業務の健全性と適性の確認を行います。同時にその金融機関が、利用者のために健全にその業務を果たしているかということを検査しています。ここで法令違反や不正、不適切な事実などが見つかった場合には、その金融機関に指摘した後、監督部局に内容を伝えて行政処分を検討していきます。これはよく、銀行や証券会社などが不適切な資金管理や融資をしていたことで問題になるケースです。1990年代のバブルの崩壊後は、日本各地の金融機関は不良債権処理問題の対応が最重要課題でありました。結果、中小企業を中心にした利用者保護は蚊帳の外にあり、法令順守に軸足がおかれていたため貸し渋りや貸し剥がしが多く起こり倒産する企業が多くありました。この検査の基本的な考え方については、検査に関する基本指針に提示されています。具体的には使命を的確に果たすために、5つの基本原則に基づいています。プロセスチェックといった原則に基づいて行われます。立入検査権や資料提出請求権があるため、金融機関がこれらを拒む場合には罰則を適用されることもあります。