03利回り3~5%とも言われるマンションオーナーという投資。賢く計画的に、必要なサポートも受けて運用すれば多くのメリットを享受できますが、失敗のリスク(デメリット)も知っておくべきです。原資はマンションなので売却益も見込める高齢化社会を見据えた現実的選択ローン完済時はマンション自体が財産となる老後に向けた備えは出来ていますか?少子高齢化がさらに進む将来、2060年には4人に1人が75歳以上といったデータもあります(内閣府調査参照)。現行の年金制度に不安を抱えたまま受け入れるだけではなく、マンション経営という選択による将来安定収入の確保は、老後の生活を支えます。これからは自分で自分の老後を守っていく、自己防衛の時代が本格的にやってきます。オーナー様の不幸や高度障害のような場合に、ローン残金が支払われる仕組みのため、万一の際でもローンは保険金で完済でき、ご家族にはマンション(賃料収入)が残ることになり安心です。利息・管理費・その他経費)が”必要経費”として申告可能になります。することで所得税・住民税に節税効果が得られます。※「損益通算」による節税効果は、初年度に限られます。完済後は資産となる物価が上昇し、お金の価値が下がってしまうインフレのような場合でも、不動産価値や賃料収入はマイナス影響を受けづらい傾向があります。超低金利が続くような場合でも、賃料相場は変わらず安定していることから、マンション経営は表面利回り年4~5%程度の実現も十分可能です。60,000円の表面利回りを表記しています。資産運用と節税効果を詳しく見るマンション経営のデメリット空室リスクマンションの立地条件、単身者の人口密度など物件の条件等によって入居率の安定感はもちろん変わってきます。都市部の物件を選ぶことを前提に、入居者募集に強い管理会社(パートナー)の存在を見極めておくなどリスクに対する備えが重要です。滞納の可能性はゼロではありません。未払い期間が長くなればなるほど賃料回収は難しくなると言われており、滞納時の対応や督促業務は誰がどのようにおこなうか、未払い分の処理はどうなるのか?事前に確認しておく必要があります。長期の安定収益、利回り4%をキープなど良い面ばかりを見すぎると、都合よく必要経費を忘れがちに。“儲け”より資産運用の目的で取り組むべきです。それぞれが保険に加入しておくことで、いずれかの保険が適用される保障体制を整えておきましょう。地震原因による火災や津波被害は「地震保険」の適用となり火災保険ではまかなえない制度となっています。経過年数にともない、建物の劣化や老朽化により賃料が下落すると思われがちですが、それらの要因だけで下落するとは限りません。近隣に同グレードの新築マンションが建築されるなど、外的要因にも影響されます。物件の造りや計画的に行う修繕が確かなものであれば、劣化防止や老朽化の進行を遅らせたりすることができ、賃料の下落を最小限に食い止めることは可能です。計画的かつ定期的に点検や修繕を行う体制の「管理会社」選別がポイントです。売りたくなっても売れない投資マンションの売却をする場合、基本になるのが、「賃料」です。年間の賃料収入がもっとも重要になります。築年数も多少は影響しますが、長期的に安定した賃料を稼ぎ出す物件を選別しないと売却時に大きな差が生じ、売却損を増大させることになります。マンションの価値は、収益の安定性にかかっています。デメリットやリスクはゼロではありません。当社は積み重ねてきた実績と経験を基に、必要な対策をご用意しています。詳しくはお問い合わせください。関するお問い合わせ・ご質問などはお気軽にご連絡ください。※当社休日除くご相談・お問い合わせお客様からいただいた貴重なご意見やご感想、その他の情報は、当社の更なる企業活動の改善に利用させていただきます。