(IPPNW)・ドイツ支部らが主催する国際会議(3月4日ー3月7日)と、ベラルーシを訪問することになり、その意義については、前月号でお伝えしました。今回は、3人の発表内容について紹介します。高松勇さんは、まず福島第一原発の事故後の健康問題として、特に甲状腺がんの多発を紹介します。分析などを基に、今月号1面の紹介内容などをより詳しくしたものです。チェルノブイリ事故後のデータとして、現在の福島の「発見率」はベラルーシのモギリョフ、キエフなどと同等ないし高いことを、医問研ニュースに紹介してきた内容を使って、紹介します。I131被ばくの少ない事故後に生まれた子どもたち約6万の検診で癌発見がゼロだったデータなども紹介し、これらの関係者と議論する予定です。入江紀夫さんは、日本の学会が福島原発事故に当たり、いかにいいかげんなコメント出したのか、それに対する医問研などの取り組みを報告します。100mSv以下の低線量での増加は、広島・長崎の原爆被爆者の長期の追跡調査を持ってしても、影響を確認できない程度である。:100mSv以下は「ガンの過剰発生がみられない」との図を出して紹介します。日本小児科学会に働きかけ実質的な見解の変更を実現させたことなどを報告する予定です。山本英彦さんは、福島県の「管理検診」結果より、検出された結節の数と、被曝線量の相関があることを発見したこと、発見された甲状腺がんの大きさからして、「潜在がん」とはいえないことを中心に発表します。詳しくは、前号に書いたことです。2月7日に発表された検診結果も報告します。結論として1)福島の検診で発見された甲状腺結節と環境放射線量との間には量-線量関係が認められる。これは福島甲状腺がんと放射線の相関をも示唆するものであり、「スクリーニング効果」ではないと思われる。2)福島甲状腺がんの大きさからも「スクリーニング効果説」は疑問である。福島の甲状腺がんの異常増加は福島原発の爆発による放射線被ばくによるものであり、スクリーニングの効果ではない。3)3群(11.12.13各年度)のがん発見率の統計学的有意差から、スクリーニング効果ではないことがさらに明らかになったとしています。現地では、ドイツの著名な学者たちや、ECRRの中心人物たちとの交流も予定されているので、多くの成果が期待されます。高度に被曝したベラルーシの現在の情報などももたらされると思われます。次号からは、3人の活躍ぶりが、それぞれから報告されると思います。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。