同日時点で、国内外の15社がコンソーシアムへの参加を表明している。同コンソーシアムは中小企業におけるデジタル変革を支援することを目的としており、年商50億円から300億円の中小企業がターゲットの中心となる。パシフィックビジネスコンサルティング、日本ビジネスシステムズがコンソーシアムの主幹事、日本マイクロソフトが事務局を務める。3社は、今後3年間で、同製品を1000社に導入し、コンソーシアムの参加企業からスペシャリストを1000名育成することを目指す。1000社の顧客達成に向けては、事例やデモを中心にしたデジタルコンテンツ・キャンペーンを展開し、全国規模の中小企業向けセミナーを開催し、潜在顧客の需要を喚起する。荻田篤史氏1000名のスペシャリスト育成に向けては、日本語によるデジタルラーニング・コンテンツを展開し、トレーニングパートナーとの協業により実践的なワークショップを提供する。トレーニングは、基礎2日間と開発者向け5日間位の合計7日間のマイクロソフトの正規のプログラムに基づく内容となっている。コーポレートバイスプレジデントの沼本健氏は、「中小企業はポイントソリューションを導入しているケースが多く、その場合、横断的にビジネスを見ることができない。いって、IT投資を増やす余力もあまりない。Centralをクラウドとして提供する。Centralの意義について説明した。Centralは昨年10月にリリースされたが、問い合わせが殺到している。SMB設立の背景を語った。Centralを導入し、3カ月で導入を済ませたという。Centralの短期導入の実現」と「TCOの削減」を挙げた。Centralを最短3カ月で導入することを目指す。CentralはオンプレミスのERPソリューションと比べると、10年利用することで、最大で90%のコストを削減できるという。「オンプレミスの場合、ハードウェア、OS、ミドルウェアなどが必要になり、中小企業の場合、7000万円から8000万円かかると言われている。導入コストの1割ほどの保守料が必要になる。Centralの場合、カスタマイズせずにそのまま使っていただくことが前提となるが、オンプレミスを利用する場合と比べて、TCOを最大で90%削減できる。SMB」の優位性と利用のメリット※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。