コインランドリーツイート「Thinkstock」より最近、コインランドリーを目にする機会が増えていないだろうか。業界推計の数字によると、2015年度時点で1万8000店舗が全国にあり、出店店舗数ではコンビニエンスストアの新規出店数を上回るという。急増の背景には、単純に需要増加による供給増加という構造がありそうだ。これまでのコインランドリーのユーザーといえば、自宅に洗濯機を保有していない都心に住んでいる単身赴任者や学生といった層だった。女性の社会進出により、共働きの兼業主婦ができる限り家事の時間を短縮したいので、通勤の帰りにちょっと立ち寄るといったケースが増えている。高層マンションなどの集合住宅に住んでいると、部屋干しなどをすると臭いがついたりするため、わざわざコインランドリーに行き大型乾燥機を使うということも増えているらしい。いわゆる潜在的な利用者層が拡大し、彼らの「使用機会」が変化しているのだ。次に、コインランドリーを出店する立場から考えてみる。業界を地域密着型から変容させたのが、コインランドリーのフランチャイズ・ビジネスを手がける大手4社。横浜市に本社を置くマンマチャオに関しては、昨年1年間で100店舗を新たに出店し、合計300店舗になるという。店舗内でもさまざまな工夫がなされている。Wi-Fiを設置したり、カフェ的なサービスを提供したりすることで、店舗内に長期滞在をしてもらう施策や、ポイントカードを発行し継続的に利用してもらう努力をしている店舗も出てきている。需要増加に伴い、サービスを供給する側もビジネスモデルを確立させつつある点も、このカテゴリーを進化・拡大させている要因だ。仮説を立て検証するでは、中小企業は大型コインランドリーの増加から、何を学ぶべきだろうか?まずは、消費者の行動と価値観が変わると、既存の商品やサービスの使い方も変わる、ということを理解することだ。コインランドリーの業界でいえば、女性の社会進出の増加で、「自分が使える時間を見直し、有効に使いたい」という潜在需要が発生し、そこにサービスを展開した点が拡大につながっている。いった世の中の大きな流れは、消費者の行動を変える。その変化に対応し、価値を提供することが重要なのだ。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。