税法改正が税務申告に与える影響をその都度把握し、適切な税務申告業務を行います。最新の税制度に基づき、最適な税務申告を実現するためのサービスを提供しています。複雑化・多様化にともない、税務調査の範囲も変化しています。当法人では、こうした動向に留意しつつ、多岐にわたる税務調査にかかわる支援サービスを提供しています。コンサルティング地域統括会社の設立に際して、親会社が地域統括会社に海外事業会社の株式を移転する場合の日本における税務上の問題の検討が必要になります。地域統括会社は、低税率国に設立されることが多いので、タックスヘイブン対策税制の適用についても検討することが必要です。適切に地域統括会社を設立するためのコンサルティングサービスを提供しています。再編コンサルティング海外が絡む合併・買収(M&A)は、企業に成長機会を提供する一方、失敗すると大きな痛手を被ることになりかねません。M&Aを成功に導くためには、対象企業の事業や財務の内容を慎重に分析し、その結果をもとに適切なストラクチャーを策定することが重要です。国際組織再編に関して、幅広いサービスを提供しています。日本親会社及び国外関連者の詳細な機能・リスクを分析し、移転価格税制に対応したローカルファイルを作成いたします。損益状況及び属する業界の概要等の基本的事実を分析します。分析の対象となる取引を行っている関連会社の機能及びリスクを分析します。選定及び利益率レンジの算定等を分析します。分析の結果をローカルファイルとして文書化し、日本での移転価格調査に備えます。おいて、グループ全体の移転価格課税リスクを低減させるべく、移転価格ポリシーを構築します。移転価格文書を作成している場合には、移転価格文書の内容に基づき移転価格ポリシーの素案を作成します。移転価格文書が作成されていない場合には、親会社及び国外関連者の詳細な機能・リスクを分析し、移転価格ポリシーの素案を作成します。移転価格ポリシーのカスタマイズ移転価格ポリシーの素案を基に、グループ全体の国外関連取引と整合性が取れるようカスタマイズを行います。独自にカスタマイズされた移転価格ポリシーをグループ全体の方針として国外関連者に対して説明し、取引条件等を移転価格ポリシーに則ったものに変更します。国別報告書・マスターファイル作成BEPS行動計画13の公表に伴い、平成28年度税制改正により平成28年4月1日開始事業年度から、直前会計年度の連結総収入金額が1,000億円を超える多国籍企業グループは、国別報告書・マスターファイルの作成が求められるようになりました。当法人では、国別報告書・マスターファイルを適切に作成するためのサービスを提供しています。租税条約に基づく日本の税務当局と相手国の税務当局との協議をいい、租税条約を締結していない国又は地域とは相互協議を行うことができません。相互協議には移転価格課税を受けて、その二重課税を排除するために行われるものと、事前確認に係るものとの2種類があります。ついて税務当局がその合理性を検証し確認する制度をいいます。当法人では、提携している海外の専門家と協力し、APA・相互協議を支援します。サービス概要等を掲載しています。経済のグローバル化に伴い、個人の海外取引や海外財産の保有・運用が増加しています。それに伴い、所得税、相続税および贈与税における国外財産の申告漏れの事例も増加しています。このような申告漏れを防止すべく、税務当局として国外財産に係る情報をより詳しく把握する必要性が高まってきたため、納税者本人に対してその保有する国外財産について直接の情報提供を求める国外財産調書制度が創設されました。当法人では、海外財産の確定申告に関する煩雑な作業を専門の税理士がすみやかに代行します。相続税及び贈与税の最高税率は55%であり、今後も税率がアップする方向です。国外送金をマネーロンダリングや脱税の温床として、銀行や郵便局を通じて常に監視しており、少しでも疑いの余地があれば税務署が「お尋ね」を送って不正が行われていないかを調査しています。「お尋ね」への回答は、法的にはあくまでも「任意」として扱われています。回答をしないと税務署から「不正があるのではないか」と目を付けられて必要以上に疑われ、税務調査に発展する可能性があります。サービスを提供しています。継承コンサルティング資産や事業の承継はお客さまにとって大切なテーマです。海外資産の承継については、法律・税制面での取り扱いが煩雑で十分な準備を怠れば、高額な承継コストとなってしまいます。当法人では、海外資産の承継についてもスムーズに行えるように、海外資産承継コンサルティングサービスを提供しています。ローカルファイル・マスターファイル作成、移転価格ポリシー構築等の幅広い移転価格コンサルティング経験を有しています。(2012年7月/中経出版)、「移転価格文書の作成のしかた」(2014年1月/中央経済社)等を執筆しています。投資および外国法人に係る税務など国際税務およびその周辺業務を経験しました。(2016年7月/税務経理協会)等を執筆しています。して東京国税局に入局。移転価格に関する事務に通算11年従事。特化した税務相談等を行っている。企業研究会、みずほ総合研究所等で多数のセミナー講師を務めており、「移転価格文書の作成のしかた(第2版)」(2018年12月/中央経済社)等を執筆しています。関するコンサルティングを提供する経営コンサルタント・行政書士として独立。経験を活かし、お客様の事業活動をサポートいたします。月~金(祝日を除く)WEBからのお問い合わせ以下フォームでご入力いただく情報は、弊社「プライバシーポリシー」に基づき、お問い合わせに対する業務に使用させて頂きます。当サイトは、個人情報を適切に保護することが重要な責務と認識しております。お客様の個人情報を取り扱うにあたっては、以下の基本方針を以って取り組むことといたします。当社は、個人情報を収集する場合は、利用目的を通知したうえで必要な範囲で収集いたします。当社は取得した個人情報を、業務等の遂行に必要な範囲でのみ利用いたします。当社は、お客様から収集した個人情報を、お客様の同意を得ている場合または法令にもとづく場合を除いて、第三者に提供・開示いたしません。次のような場合には当社以外の企業・団体にお客様の個人情報を提供することがあります。ご依頼いただいた場合。求められた場合は、誠意を持って対応させていただきます。当該措置にかかる手数料を合理的な範囲内でいただく場合がございます。保有する個人情報について、流出等の事故を招かないよう合理的措置を講じ安全管理に努めます。当社における個人情報の取り扱いに関するご意見・ご相談等に関しては、以下の問い合わせ先までご連絡ください。お問い合わせ先:info★shin-sei.jp(★を@に置き換えてお送りください。