「日本の義務教育を守る緊急共同アピール」を行いました「教育は国家百年の大計」と言われますが、今回の義務教育費をめぐる政府の動きは、国民的議論も行われぬまま教育制度の「改悪」を図ろうとする看過し得ぬ動きであり、まさに国家百年の大計を誤らせかねません。もこの「改悪」に反対しています。この緊急アピールの場に立ち会いました。もとで、多くの改革のスローガンが謳われてきました。本当に必要な改革が望ましい方向で行われているとは思えません。現在進行中の三位一体改革は、移譲する税源の額を論ずる前に、中央政府と地方自治体の役割の区分けを明確に行うべきものです。その議論も不十分なときに、突然三兆円の補助金を自治体側の考えで削減せよとのことです。国からボールを投げられたからといって、全国一律に特定の補助金を削減するのが私たちの目指す地方自治の自立につながるのでしょうか。全国知事会は驚くことに、十分な議論もせず、その三兆円に義務教育費を入れようとしております。義務教育費なのでしょうか。子どもたちの図書費は一般財源化されたことによって、他の目的に使われ、全国の学校で本が不足しているのが実態です。豊かなはずの日本の貧困が見えてきます。同じことが義務教育でおきないとは限りません。日本こそ人材によって成り立ってきた国です。人材育成のためにも全国民にひとしく教育を受けさせる義務教育費は削減の対象になってはならないと考えます。教育や福祉の負担は国家が責任をもってみるべきものであり、地方自治体は教育の現場でその土地の文化、文明を体現した賢い教育を行っていきたいものです。私たちは全国知事会が三兆円の削減のなかに義務教育費を入れようとする姿勢に危機感をおぼえています。日本の未来のために、闊達な地方自治のために、また未来の世代への責任を全うするためにも、義務教育費の削減には反対をいたします。経営戦略局までメールもしくは下記にご連絡ください。Reserved.各ページに掲載の写真・音声・CG及び記事の無断転載を禁じます。ナビゲーションへ戻る。