続きを読む【中国】政府、プラスチック製品禁止発表。2025年までにEU並の規制。1月16日、2025年までに中国全土でプラスチック汚染を低減するための新たな計画を発表した。使い捨てビニール袋、使い捨てプラスチック食器等の使用も禁止し、EU並の禁止規制を導入する。今回の計画では、2020年までに一部の都市部で先行導入し、2022年までにプラスチック使用料を大幅に削減するとともに、プラスチックごみをリサイクルした再生素材や代替素材の大幅に進めるというもの。続きを読む【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。最新ニュース環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、気候変動分野での2019年度Aリスト入り企業を公表した。今回は179社がAスコアを取得した。昨年の127社から52社増えた。国別A取得社数では、日本が38社で初めてトップになった。2018年度の20社からほぼ倍増した形。Summit」の中で、インドの中小零細企業(MSMEs)に対する販売支援策として、今後5年間で10億米ドル(約1,100億円)を投資すると発表した。インド市場を強化するとともに、インドでの事業支持の基盤を整えにいく。2027年までにバルト海に10GW以上の洋上風力発電を導入する考えを示した。ポーランドも再生可能エネルギーの強化に舵を切ろうとしている。続きを読む【アメリカ】オクラホマ州SCOOP/STACK地区で、原油採掘リグ稼働数が過去数年で最低に。S&Pグローバル・レーティングは1月13日、全米有数の産油地である米オクラホマ州SCOOP/STACK地区で、週次のリグ稼働数が過去数年間で最低にまで落ち込んでいると発表した。同地区のリグ稼働数は、2011年には164基まであったが、前週は38基、同週は23基にまで減少している。月間平均でも2019年5月には76期だったが、2020年1月の状況では30基にとどまっている。最新ニュースエクアドル財務省は1月16日、ソーシャルボンド国債を4億米ドル(約440億円)発行したと発表した。ソーシャルボンド国債の発行は今回が世界初。最新ニュースグリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は1月16日、2019年の世界のグリーンボンド発行統計を発表した。続きを読む【アメリカ】スイス再保険、地震による不動産ローン焦げ付き分野でキャットボンド組成。最新ニュース再保険世界大手スイス再保険の米証券子会社スイス再保険・キャピタル・マーケッツは1月13日、地震による不動産ローン焦げ付きをカバーするために設計された世界初のキャットボンド(大災害債券)のディールが成功したと発表した。発行額は2.25億米ドル(約250億円)。