(平成9年高浜市規則第10号)の全部を改正する。この規則は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療の一部負担金の支払が困難な高齢者の健康の保持増進を図るため、医療費の一部を支給し、もって福祉の向上に寄与することを目的とする。支給を受けることができる者(次条から第6条まで、第12条及び附則第2項において「受給資格者」という。)は、本市の区域内に住所を有する高齢者の医療の確保に関する法律による医療を受けることができる者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。(昭和48年高浜市条例第32号)に規定する受給資格者(同条例第4条第1号に該当するものとして同条の規定により同条例に規定する受給資格者とならない者を含む。支給に関する条例(昭和53年高浜市条例第32号)に規定する受給資格者(同条例第3条第1項第2号に該当するものとして同項の規定により同条例に規定する受給資格者とならない者を含む。)の属する年度分(当該医療給付日の属する月が4月から7月までの間にあっては、前年度分とする。)の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)が課されないもの若しくは市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除されるもの(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。(平成19年高浜市条例第18号)に規定する受給資格者(同条例第5条第1号に該当するものとして同条の規定により同条例に規定する受給資格者とならない者を含む。国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項に規定する病院等(以下「病院等」という。)に同項に規定する入院等(以下「入院等」という。)をしたことにより、本市の区域外に住所を変更したと認められる前条各号のいずれかに該当する者については、同条の規定にかかわらず、受給資格者とする。病院等に入院等をしたことにより、本市の区域内に住所を変更したと認められる前条各号のいずれかに該当する者については、同条の規定にかかわらず、受給資格者としない。前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。(以下「医療費」という。)の交付を受けなければならない。市長は、前項の規定による申請があった場合において、その者が受給資格者であることを確認したときは、受給者証を交付するものとする。