最近「万引き」が社会問題のひとつになっているといわれます。先日の新聞に防犯機器メーカーの業界や団体などが全国規模で、その防止策に取り組むNPO法人を設立するとの報道がありましたが、これは、これまで個々に対策を講じてきた業界や自治体などが、官民挙げて手口の悪質化と被害を食い止めようとする取り組みです。万引きは青少年が犯罪に手を染めやすい「初発型非行」と言われますが、最近では外国人窃盗団による換金目的の大規模かつ組織的な手口も増加し、書店やドラックストアなどが実際に廃業に追い込まれたケースも全国に多く見られるそうです。警察庁によりますと、昨年1年間の認知件数は約16万件、しかし「実数はその倍」ともいわれ、「われ窓理論」を持ち出すまでもなく重大犯罪の抑止力とするためには「万引き防止」への取り組みは重要であると考えられます。設立や「万引きをさせない行動計画」を策定するなどして、学校との緊密な連絡体制を作ったり、犯罪性の高い店づくりをアドバイスするなど具体的な動きも見られるのですが、青少年の健全育成を目指す観点からも是非、石川県でも積極的な取り組みが必要と思いますが、皆さんいかがでしょうか。(H17.9.10)。