離婚の成立〜そもそも離婚できるか?離婚するためには、�@双方が離婚することに同意することが原則です。他方,�A一方が離婚することに同意しないような場合には、裁判で離婚する方法(裁判離婚)を取る事になります。裁判離婚が認められるためには,相手の不貞行為などの法律に定められた要件が満たされなければなりません。そのためには,これまでの夫婦間の事実関係から,離婚原因となる事実を特定していくことが必要です。離婚の「効果」〜離婚に伴って考えるべきこと一般に,離婚の際に考えなければならないのは,「�@財産に関すること」と「�Aこどもに関すること」です。夫婦共同で作りあげた財産は,離婚の際には,分け合うことになります。原因が相手の浮気などである場合,それに伴う慰謝料の支払いを求めることができます。金額については,一連の事実関係を考慮して決まることとなります。子が未成年である場合には,離婚の際には父母の一方を親権者と定めなければなりません。父母の間で協議が定まらなければ,裁判所の手続によることとなります。養すべき義務を負っていることになります。この義務の履行として支払わねばならないのが養育費です。その基準は,父母の年収などの諸事情を基礎に算定されることとなります。この観点から認められるのが,面会交流です。取り決めることが多いように思われます。協議(協議離婚)まずは夫婦で話し合い,話がまとまれば離婚届を提出して離婚を成立させることになります。上記で述べたようなポイントが十分に話し合われないままに離婚が先行する場合もあり,注意が必要と言えます。)話し合いでまとまらない場合には,家庭裁判所に調停を申し立てることになります。この調停では,調停委員と交互面接を行いながら,相手方との話し合いを進めることになります。そもそも離婚に応じられないということになれば,調停は不成立となり,次の裁判離婚を検討することになります。他方,離婚に応じるとなれば,上記の各ポイントをどうするか,が争点となります。合意が形成できれば,調停離婚が成立することとなります。→調停手続についてはこちらをご参照ください(ブログへ移動します)。裁判(裁判離婚)調停でも離婚が成立しなかった場合には,裁判離婚を求めることになります。この場合,離婚が認められるためには,�@不貞行為,�A悪意の遺棄,�B3年以上の生死不明,�C強度の精神病で回復困難,�Dその他婚姻を継続しがたい事情,などの要件を満たす必要があります。したがって,これらの要件が立証できるかが争点となります。離婚の協議においては,感情的な対立などにより,冷静な話し合いができない場合があります。財産的給付を定める場合には,その履行を確保できるような文書の作成などが重要です。弁護士は,その事案における養育費・慰謝料等の水準をリサーチし,依頼者に代わって交渉・文書作成等を行い,よりよい協議離婚の成立に向けてお手伝いをします。離婚調停においては,調停委員への対応の必要性が生じます。財産的給付・親権などについて双方の主張が食い違う場合には,その部分についての交渉が必要となります。弁護士は、調停手続に代理人として同伴し,調停委員への対応や相手との交渉条件の提案などの対応を行い,ニーズに合致した調停の成立に向けてお手伝いをします。裁判のためには,訴状の作成・裁判期日への対応などが必要となります。その前提として法的に意味のある事実の特定や証拠の整理なども必要です。依頼者に代わって行っていきます。reserved.サブナビゲーションプライバシーポリシ。