]その人に障害年金を支給するかどうか。この判断には障害認定日が大きく関わることになります。障害認定日というのは、初診日を出発点として1年半が経った日または1年半が経つ前に症状が固定して、それ以上の治療効果が見込めない状態になった日のことを意味しています。このいずれかの日に一定以上の障害状態にあるかどうかが、障害年金を受給できるかどうかを左右することになるのです。障害認定日に一定以上の障害状態にあると認められれば、その次の日から障害年金を受給できるようになります。これを障害認定日請求といって、仮に請求が遅れた場合でも、最長で5年間はさかのぼって受け取ることが可能です。障害認定日には多くの例外があり、たとえば手足を切断してしまった方の場合は、切断した日が障害認定日となりますし、人工透析をおこなっている方は、人工透析をはじめて3ヶ月が経った日が障害認定日となるなど、状態によって日にちが定められているのです。障害認定日に一定以上の障害状態にあてはまっていなかった方でも、65歳の誕生日の2日前までに症状に変化があってあてはまるようになれば、支払い対象になります。これを事後重症請求といいます。認められた場合には請求した次の月から障害年金の受取が可能です。障害年金を受給するためにクリアしなければいけない要件として、保険料納付要件をあげることができます。初診日の前日に、その初診日に該当する月の2ヶ月前までの期間の3分の2以上が、会社員や公務員の配偶者であった期間を含む保険料を納付した期間にあてはまっているか、保険料の免除を受けていた期間にあてはまっていなければいけません。わかりやすく説明すると、初診日までの被保険者であった期間中、3分の1より長い期間の保険料を違法に支払わないということをしていなければ問題ないということになります。実際に保険料の納付をしていた期間だけでなく、正式に保険料の免除を受けていた期間も、支払っていたものとして取り扱われる形になっています。上記の要件に該当しなくても、2016年3月31日までに初診日がある方は、初診日の1日前に、その2ヶ月前までの1年間に保険料を違法に支払っていないということをしていなければ要件をクリアすることが可能です。被保険者ではない未成年での病気やケガにより障害を負うことになった方の場合には、保険料納付要件は不問となっています。障害年金を受給するためには、無条件というわけにはいきません。クリアしなければいけない要件が存在するのです。その中でもとくに重要なものとしては、初診日要件をあげることができます。障害年金を受給するためには、国民年金のほか、厚生年金や共済年金に入っていたあいだ、障害のもとになった病気やケガを医師や歯科医師に診察されていなければいけません。その初回の診察日のことを初診日というのです。健康診断で異常が発見された日や誤診されてしまった日が初診日として扱われてしまうこともあるため気をつける必要があります。ちなみに、未成年の頃からの病気やケガによって障害を抱えることとなったケースや、国民年金に入ったことがある方で、60~64歳までの期間中に初診日が存在する病気やケガで障害状態になった方は、障害基礎年金の支払い対象になります。この初診日がいつなのかによって、障害年金を受給することが可能なのか、受給可能であるとすれば金額がどの程度のものになるのかというのが決まります。障害年金は公的年金の一種であり、病気や事故のせいで障害を抱えることになった方に対し、国が年金の支払いをおこなう制度です。基本的に20~65歳までの方が受給できるものであり、日常生活や仕事に支障をきたしている方を対象に支給されることになる生活補助金です。人工透析、ペースメーカーなどが対象となっています。日本の公的年金制度は二階建てであり、一階が基礎年金(国民年金)で二階が厚生年金や共済年金です。先述のとおり、障害年金も公的年金制度の一つであるため、障害基礎年金のほか、障害厚生年金や障害共済年金があります。初診日の時点で国民年金だけに入っていたケースでは障害基礎年金だけになりますが、厚生年金や共済組合に入っていれば、同時に国民年金にも入っているわけですので、1・2級の場合は障害基礎年金と一緒に障害厚生年金や障害共済年金も支給される仕組みになっているのです。1・2級というのは障害等級のことで、数字が低いほど障害の度合いは重いと思っていただいてかまいません。障害基礎年金は1級と2級が、障害厚生年金は1級、2級のほかに3級があり、3級の場合は障害厚生年金のみの受給になります。