最高裁の頁に掲載されるでしょうから。最高裁の頁にも掲載されました。そのファイルをここにコピーしておきます。日本のソフトウェア特許の侵害訴訟の判決2件が目に付いたので、メモしておきます。(既に少し以前になってしまいました)、文字を弓形にレイアウトするという機能を持ったソフトが対象となっている特許です。被告の「MSワード」でも、簡単に言えば同様の機能があるので、しかも特許のクレームには、レイアウトを指定する手順などが規定されているだけで、実現のための詳細な内容が規定されているわけではありません。途中まで読んだ際には、これだと侵害になってしまうのではないか、しかし、大した発明だと思われず、これで侵害というのは、ちょっとひどいのではないか(もしも侵害なら)、というような感想を最初には持ちました。判決は、しかし、ワードの機能とクレームとを厳格に対比して、侵害を否定しました。もっともな判決、と思います。こちらは、なんとも簡単な判決文です。本件全証拠によるも、請求原因事実を認めることはできない。よって、原告の請求は理由がないので、主文のとおり判決する。管理のための装置)を行使したものなのですが、原告は、この特許を譲り受けた個人で、その人の本人訴訟なので、かなりひどい主張だったのだと思います。それにしても、あまりに簡潔な判決文で、批評する立場としては残念です。米国の1999年改正法で新設された制度についての概説です。判例時報1700号(判例評論)に掲載されたものです。「ビジネスモデル特許の問題点」をアップ「ビジネスモデル特許の問題点」をアップしました。中央経済社の『旬刊経理情報』2000年8月1日号(2000年7月18日発売、ただし定期購読のみらしい)の「クローズアップ」というコーナーに掲載されたものです。商業誌に掲載していただいたものにしては早くにアップしてしまいますが、『経理情報』と本ページとでは、読者がまったく重なっていないと思われますので、掲載させていただきます。北大の田村先生に、この文章の話をしたら、“そんなところに書かないでくださいよ、探す労力が大変ではないですか”と言われました。確かにちょっと場違いなところに書いてしまったような気もします。本日は、私の電脳環境などの改訂もしました。侵害訴訟での無効判断をアップしました。本年(2000年)7月27日に北大でのシンポジウムでスピーチをした際の準備メモに若干の加筆をしたものです。侵害訴訟での無効判断について、米国の歴史を考察して、そこからTI事件最判以降の問題を考えよう、という話です。不正競争防止法Q&A不正競争防止法Q&A(1994年)をアップしました。法改正当時のQ&A本のうちの私の執筆部分です。今頃になってなんですが、参考までにアップしておきます。なんとも久しぶりのウェブページ更新になってしまいました。最近の裁判例(TIx富士通)4月11日のTIx富士通の最判(最高裁のサイトへのリンク)は、新聞各紙にも取り上げられ、これは画期的な最判なのだ、と思い直しましたが、実は、最初はあんまりそう思いませんでした。権利濫用となり得るのは、当たり前のような気がして。この件の高裁判決は、それなりに目立った(異端とは言わないにしても)裁判例だと思っていたのに、このところは、権利濫用があり得るのは当然、という感覚になっていました。いうのは、私が出させていただいていた研究会のせいもあるのですが、それに加えて、下級審で既にいくつか出ていたからです。大阪地裁平成11年9月2日(最高裁のもののコピーです)など。多数説かどうかは難しいところで、人によって認識がずいぶん違っていたように思います。実務的にも、裁判官によってばらつきが出かねない状況だったように感じています。今回の最判は、ばらつきを収束する意味があり、やはり大きな意義のある判決ですね。「明らか」というのをどういうふうに扱っていくのか、非常に難しいように思います。最判の論旨には、その肝心の所よりも細かい話ですが(無関係ではないですが)、疑問な点があるので、ちょっと一言。この最判の論旨は、一見分かりやすいですが、なんか変な気がしました。良く検討してはないのですが。高裁判決(東京高裁平成9年9月10日)は、内容が同じだから分割が違法であり、出願日が遡及しないので、新法によることになるから権利期間が満了、また原出願との関係での特許法39条1項でも無効、というのをメインにしていました。原出願が特許されなかったことから見ても、〜というのもおまけで言ってはいますが。それが最判では、原審の判断のまとめのところでも、この“新法によることになるから権利期間が満了”というのが見あたらず、専ら、39条1項と、同内容の原出願が不成立(進歩性無しで)だから本件も無効が明らか、とやっていますね。不成立である原出願と内容が同じでも、それは原出願についての審査が間違っている、というのがあり得るわけで、無効の理由としては適切ではないように思います。高裁の論旨の方が良いように思います。最高裁の考えでは、期間満了は、39条1項違反に比べると、要件が余分なだけで、それでいて無効の効果については最初からではないので不十分で、わざわざ取り上げる必要がない、ということなのかも知れません。それでは高裁は余分なことをやっていたかと言えば、39条1項で無効となるかどうかは、原出願が成立していないために議論となっているので(ダメそうな主張ではあるが、とにかくTIはこの点を争っている)、高裁の立場としては駄目押し的にも必要となる、ということと理解できました。桜オフィスのビルの前の通りの桜がほころび始めました。さっき撮影した写真を右にアップしました。お堀の向こう側の方が(これがその写真です)、少しだけですが早いようです。2ヶ月で消されてしまうので、ここにコピーを置いておきます。)、今週中に間に合うかどうか、と思っていたのですが、間に合いましたね。このケースについて、もう一言書いておきます。本件は、発明の実質というか、先行技術との関係をよく考えるなら、侵害というしかない事案ではあります(特に私の立場からはそう見えるのは当然ですが)。それでも、クレームの文言だけを見るなら、そこからは外れるという議論があり得るものではあります(事実、判決は文言侵害に関してはそういう結論を取りました)。してみると、侵害被疑者の立場に立って考えれば、これが侵害であるかどうかを検討するのは、確かにかなり結構難しい問題です。ボールスプライン事件最高裁判決が出たときに言われたことですが、侵害の成否についての鑑定が、以前に比べて難しくなった、ということを改めて実感させられます。ボールスプライン事件最高裁判決により、均等侵害が認められる可能性は確かに肯定されたはずでしたが、実際に均等侵害を肯定するケースは、なかなか出ませんでした。ペン型注射器事件についてで書いたとおりです)。これらはいずれも、本件に比べると、発明の内容が、均等侵害を肯定するにはいかにも不十分なものであったように思います。本件判決は、発明内容が、均等侵害にふさわしいだけのものでありさえすれば、裁判所はそれを十分に認めるということを実証した例であると感じています。アップル対ソーテックのケースなどで強く感じられましたが、このところ知財事件の審理が非常に速くなっています。してみると、日本での知的財産権訴訟は、従来に比べて、原告にとって有利な面が大きくなってきている、と思います。これは同時に、特許権などの知的財産権の実効性が高まっているということでもあります。被告の分は、私がOCRしたものです。均等侵害肯定のケース均等侵害を肯定する判決を先ほど受け取りました。東京地裁民事46部(三村裁判長)担当の事件で、東京地裁で(ボールスプライン事件最判以降に)均等侵害が肯定された初めてのケースではないかと思っています。当方の発明は、海苔(乾燥してシート状にする前の、塩水と混合された状態のもの)から異物を除去するという装置にかかるもので、海苔を極めて細いスリットを通過させることによってこれを実現します(スリットを通れないような異物を除去する)。本件発明の勘所は、この際のスリットとして、回転板の周辺と底板との間の環状のスリットを使う、というところにあります。回転板が回転する関係で、このスリットには動きがあることになり、そのためにスリットを相当に狭くしても海苔は通過していきます。クレームでは、この構造を、回転板を「内周縁内に」「クリアランスを介して内嵌め」するなどと表現していたところ、被告装置の方では、多少の立体性を設けて、回転板が内側に入った形ではなくて一部上に乗るような形をとったため、ここが争点となりました。判決は、文言侵害は認められないけれど、この点は均等であるとの結論をとりました。2ヶ月で消されてしまうので、ここにコピーを置いておきます)、図面(物件目録)は掲載されないと思うので、ここに上げておきます。判決文に添付された物件目録は、当方提出のものなので(といっても、四角枠に囲まれた全体の構造図は被告提出のものをコピーしたのであるが)、当方のパソコンの中にあるものをGIFに変換してあげておきます。見出しが判決文添付のものと違いますが、中身は同じです。円谷プロ事件控訴審判決3月15日に、円谷プロ事件の東京地裁判決についての評釈のドラフトをアップしましたが、このケースの控訴審判決が早速3月16日付けで下されました。ここにコピーをおいておきます。結論は控訴棄却ですが(このケースは、外国での著作権の帰趨を主たる問題としたもので、地裁は国際裁判管轄がないとして訴えを却下した)、この控訴審判決の理由を見ると、私の評釈での問題の取り上げ方には、ちょっと欠落があったことに気付かされました。不法行為地の管轄を主張する場合、不法行為の存在がある程度でも証明されないといけない、というトピックを私は殆ど無視してしまったのですが、この控訴審判決では、これを大いに問題としています。いうか、このケースの事案として、主張されているような不法行為はどうやら無かった(事実としてライセンスがあったらしい)という認定が示されているんですね。そんな場合なら、被告としてはむしろ本案判決をもらった方が有利なのであり、管轄を一所懸命争うというのは実益の観点で疑問なわけで、私は議論として無視してしまいました。いう事実である可能性は、書簡の成否についての話から、一瞬は感じたんですが。控訴審がこういう判示をしたことからすると、私の評釈でもこの点をちゃんと考えるべきでした。いう事情を無視して良いのか、という疑問は残ります。被告勝訴でよいことは、非常にハッキリしているには違いありません。却下と棄却は、訴訟法的には大違いですが、実際的・実務的には大した違いではないかも知れません。注射器事件について加筆ペン型注射器事件についてのコメントに若干の加筆をしました。4.3として加えたのですが、この事件の結論は、どちらかといえば、ネジ機構についての違いを理由として方法クレームの侵害も否定する、というのが正しかったのではないか、という話です。いう書き方をしていたりしたために、話が見えにくくなっていたかと思うので、書き加えておいた次第です。混乱してしまったかも知れませんが。アスロンの新パソコン昨日ちょっと書いた新しいパソコンの話の続きです。新しいパソコンのCPUはアスロンで浮動小数点計算が非常に高速になったため、とくにビアボイスのスピードが改善しました。それ以外のソフトは、以前のCPU(K6-3)でもほとんど問題がなかったということもあり、大した違いは感じないですね。それで、音声入力の実用性はさらに高くなったのですが、音声入力の弱点は、やはり自分の方にあります。文字にしておかしくないような文章を口でそのまま言うのは非常に難しいという話を以前にも書きましたが、物理的にも自分の体が問題です。鼻詰まりとかになると、非常に認識精度が落ちてしまうのです。このところは、花粉症に続いて最近は風邪もひいてしまい、文書作成に非常に苦労しています。今日はだいぶ良くなりましたが。実は、昨年末に日経ゼロワンのインタビューにお出でいただいた際にも、ちょうど私は風邪をひいていて、音声認識率を実演してみせた際にはさんざんな出来でした。日経ゼロワン『日経ゼロワン』の3月号に、私の紹介記事が掲載されました。一昨日には4月号が発売されてしまいましたので、こんな事を今から書いても何の宣伝にもならないのですが。掲載されたのは、「私のインターネット活用術」というコーナーで(3月号の場合は78ページから)、使っているパソコンなどが紹介されています。この取材を受けたのは昨年の12月のことで、その後に既にいろいろと機材は変わってしまいました。現在では、オフィスのデスクトップのメーンパソコンはアスロン600MHzに変わり、それに伴ってディスプレーも15インチのLCDを買いました。スキャナーも別にフラットベッドタイプを買いました。活字メディアでは、このくらいの遅れは仕方がないので、どうしてもこうしたことが生じてしまいますね。こんな事だけを書いていては申し訳ありませんので、まじめな話も少し書いておきます。外国での著作権の帰趨を主たる問題としたケースについて、国際裁判管轄がないとして訴えを却下した東京地裁の裁判例(リンク先は私がOCRしたものです)について、評釈を書きました。それのドラフトをここにアップしておきます。この事案としては、却下されるしかないでしょう。一般論としては、私は、この種の事案についても、日本の裁判管轄が認められる方向の議論が、どちらかと言えば望ましいものと思っています。国際裁判管轄の問題というのは、ある程度はアグレッシブに考えないと、どこの国でも裁判を受け付けてもらえないという状況が生じてしまう可能性があり、そればぜひとも避けるべきであると思うからです。その後の最判は、まさにそのアグレッシブな方向になりました。事案を考えると意外なほどです。上記のドラフトは、判例時報に掲載されました。それのウェブページ掲載版が、この円谷プロ事件一審判決評釈です。)拙稿「e−oneをiMacと混同する人が居るか?」について、恩田先生(弁理士)(左は先生のホームページへのリンクです、このページにe−one事件についての論文が載っています)からメールをいただいたのがきっかけで(いただいたメールの内容は、研究会において私のページを参考にしていただいたとのこと)、差止を受けたことによるソーテックの損害について、再考してみました。感じてはいたのですが、ソーテックはこのところ業績好調で、差止はちっともダメージになっていないみたいなのですね、実は。差止が出た頃には、ソーテックはつぶれるんではないかという雰囲気の報道が目立ちました。現実はちょっと違っていたようです。差止が出たことでe−oneはまったく無くなってしまうように考えてしまいましたが、色を変えてすぐさま再登場。考えてみれば、混同の判断に当たっては、色の共通性が重要だったのは間違いのないところですので、これで問題はないはずです。製造上の都合という点では、色だけ変えるのはプラスチック製品の場合至極簡単です。してすぐに出せたということは、ダメージはかなり軽微です。私の文章で書いたように、1万台ほどのキャンセルが出たという理屈は成り立つものの、それが本当に実害になっているかも、実は疑問かも知れません。商売上の問題としては、却って良い宣伝になったという面があるのですね。日系ビジネスの99/12/21付けの「ソーテックを子会社化するキョウデンの野望」という記事は、次のように言っています(左で同記事を掲載したBizTechNewsのページにリンクしてますが、下に一部を引用します):ソーテックは、99年9月に、ディスプレー一体型パソコン「e-one」がアップルコンピュータ製「iMac」のデザインを不法に模倣しているとして、東京地裁から、製造・販売を禁止する仮処分を受けた。これによって、ソーテックのブランドイメージは地に落ちたかに見えたが、一般消費者の多くは、ソーテック製パソコンを支持し、ビジネスの上での影響はほとんど生じなかった。アップルによる提訴は、一部マニアにしか知られていなかった「ソーテック」ブランドを全国区に押し上げる、という皮肉な結果となった。恩田先生のページでリンクされていて知ったものです)では、パソコン購入予定のある消費者を対象としたアンケート調査で、ソーテックはデスクトップ型のトップブランドになっているのですね。言われてみれば、元々ソーテックは高級ブランドではないですから、マネッコ商品で違法だと裁判所に言われても、それで消費者に厭われるとは限らないわけです。商売上はダメージにならないこともあり得ます。(まあ、ホントの偽物商品の場合も、それを承知で買う人はいるので、裁判所批判とかいうのはちょっと違うとも思いますが。)なんにしても、現実にソーテックにとっては、差止で損害を受けるどころか、トータルではメリットを享受しているように見えます。これについては、事件に宣伝効果があって利益を受けたから相殺、という理屈はないでしょう。差止の当時にキャンセルを受けた1万台に相当する損害は認められてしかるべきです。それ以降についても、元のママでの方がよりたくさん販売できたというのは、或る程度までは確かでしょうから、それに相当する損害は賠償してもらえてしかるべきです。仮にそうなると、ソーテックは丸儲けに等しいことになってしまいます。それでは、元々がマネッコである上、裁判所に対する対応も悪かったがために受けた自業自得の差止だというのに、なんともおかしな結果になってしまいます。すると、不正競争との判断は、意地でも維持してもらった方が、落ち着きの良い結論になる、.....とも思われてきました。それにしても世の中分からないものです。一昨日(12月15日)、上記のような題材についてのレポーターをしました。先日から、神戸大学の小泉先生にお呼びいただいて、(財)知的財産研究所というところの研究会(侵害訴訟での無効判断の可否がテーマになっているものです)に参加しておりまして、そこでのお役目です。こんなレジュメを配布して、お話をさせていただきました。この関係で、レジュメにも書いてあるように、本年11月に成立した法改正についてちょっと勉強しました(新法の成立経過や、法文を見るためのリンクは、豊栖康司先生(弁理士)のページをご覧ください)。reexamination)が新設されたのですが、違憲の疑いが濃厚です。特徴としては、従来からの再審査では第三者請求人が手続きに関与できないのが問題とされていましたので、それに対処して、これが認められるようになりました。一応、上訴も出来ます。ところが同時に、この手続きによって特許が維持された後は、そのエストペッルの効果として、第三者請求人は、民事訴訟においても特許の無効を主張できなくなってしまうのですね。きで上訴が出来ると言っても、PTOのボードへの上訴だけで、そこで特許維持の結論の場合には、もうだめなのです。この手続きを選択したが最後、PTOで負けても、特許の有効性に関しては裁判所による判断を受けられなくなってしまうのです。これはいかにも、合憲性が怪しいです。裁判を受ける権利がないがしろにされていますから。合憲であるという理屈を付けるなら、第三者請求人は自らこの手続きを選択してのことだから、裁判を受ける権利を放棄しているのだ、とでも言うのでしょうが、かなり疑問です。侵害裁判所の方から見たって、裁判所の判断で有効とされた特許でもないのに、有効として扱わなければならなくなるのは、行政庁たるPTOの判断に拘束されていることになりますから、憲法的にかなりおかしいと思います。この点は、裁判を受ける権利の“放棄”では説明が付けられないでしょう。いうわけでだと思いますが、起草者は違憲無効を覚悟しているように見えます。