工場火災のリスクと備え|被害が大きくなる原因と火災保険の重要性2020年2月5日更新Tweet工場の火災というのは、住宅が燃えるのとは比べものにならないくらいの被害が発生します。燃えやすいものや爆発の危険性があるもの、風向きによっては延焼の恐れもあるからです。記憶に新しいところでは、2017年2月に発生した、オフィス用品を扱う大手ネット通販業者の物流センター火災があります。この火災事故は鎮火までに10日以上かかり、損害額は100億円以上になったと発表されました。この会社の前年度の営業利益は85億円ですから、およそ1.2倍もの特別損失が出てしまったのです。これだけを見ても、その被害の深刻さがわかります。火災保険等から46億円程の保険金が支払われたとも発表されています。実質的に被害額を54億円にまで抑えることが出来たのです。火災が発生すると、工場の建物や商品在庫、機械などの什器はもちろん使えなくなるでしょう。その他にも、近隣住民への対応や売上高の減少など間接的な損害が発生します。残念ながら、工場火災の被害は、防火設備を充実させるだけでは完全には防げないのです。したがって、事業用の火災保険に加入されることを強くおすすめします。今日は、工場火災が発生した場合にどのような損害が発生するのかということと、その損害をカバーするための事業用火災保険の重要性について、分かりやすくお伝えしていきます。工場では静電気、機械の誤操作、電気系統の劣化や破損など、火事の原因になりうることが起こりやすいものです。一瞬のささいなミスで起きたちょっとした火が、大惨事につながるおそれがあります。いうことは、どれほど安全管理気をつけていても全く起きない、という保証はありません。小さな火があっという間に燃え広がるというのはなかなかイメージしにくいと思いますが、それには、工場という閉鎖空間に特有の2つのメカニズムがあるのです。「フラッシュオーバー現象」と、「バックドラフト現象」と呼ばれるものです。これらの現象はいずれも見た目は「小さな火があっという間に火の海になる」というもので、区別がつきにくいものです。工場では、火が一気に燃え上がりやすいリスクが二重にあるということなのです。そこで、「フラッシュオーバー現象」と「バックドラフト現象」がそれぞれどのようなものなのか、科学的なメカニズムをごく噛み砕いて説明します。HPで詳細な説明と再現実験の動画が掲載されていますので、興味のある方はご覧ください。フラッシュオーバー現象|工場内の引火性・発火性のモノが一気に燃える工場内には引火しやすいモノ、発火しやすいモノが多くあります。そのため、火が小さくても、温度が上がっていくと熱さのため突然、一気に引火したり発火し、火が急速に燃え広がることがあります。これを「フラッシュオーバー現象」と言います。工場内を少し見渡してみてください。引火性のものや発火性のものは、たとえば、商品在庫や梱包資材、フォークリフトの燃料など、すぐそばにあるのではないでしょうか。バックドラフト現象|外から酸素が一気に入って火の勢いが増す工場は鉄骨や鉄筋造りで、機密性の高い空間です。そんな場所で火が出ている状態の時に、窓やドアを開け放つと、新鮮な空気が一気に入ってきて酸素の量が急に増え、火が爆発的に勢いを増して広がりますします。これを「バックドラフト現象」と言います。このように、工場で火が出た場合、「フラッシュオーバー現象」と「バックドラフト現象」の2つの現象が起こりやすく、大惨事になるリスクが非常に高いのです。これらの現象が起きてしまうと、スプリンクラーのような消火装置が設置されていても焼け石に水になってしまうことがあります。消火設備をきちんと備えておくことが大前提ですが、それだけでは不十分であることを認識しておいていただきたいと思います。火災による主な損害と対応できる補償では、火災保険でどのような損害がカバーされるでしょうか。事業用の火災保険の補償内容は一般家庭用と違います。大きく分けて3つの補償内容があるとイメージしていただければと思います。それぞれについて説明します。燃えてしまうと何もかもを失います。ロッカーなど、あらゆるものが跡形も無くなってしまうでしょう。建物もかなりのダメージを受けています。建て直しや大幅な修繕は必須です。このような損害をカバーしてくれるのが、火災保険です。燃えてしまった商品の金額、使っていた什器の購入費用、材料の仕入れ金額が支払われます。ここで一つ気をつけていただきたいのですが、火災保険加入時は、「新価」で保険金額を設定しましょう。損害があったものと同等のものを新たに購入する場合の金額が支払われます。「時価」で設定した場合には損害が発生した時の現在価値となってしまいます。経過年数による劣化や使用による消耗分は差し引かれてしまいますから、注意が必要です。落下なども補償してくれます。床上浸水なども含めることが出来ますので、火災に限らず幅広くカバー出来ます。火災が発生すれば、休業せざるを得ません。片付けに始まり、近所や取引先への挨拶周り、建物の修繕や機械の調達と、営業再開までには相当な時間が必要になります。この間の売上はありません。それでも、人件費や材料費、家賃などは同じようにかかってしまいます。営業再開までの資金繰りが苦しくなり、廃業に追い込まれるケースも少なくありません。このような場合に備えて休業損害補償を準備しておきましょう。その名の通り、休業中に発生したであろうお金が保険金として払われます。利益率を考えれば、保険で準備したほうが効率的です。1日でも早く営業を再開したい、と思ったときには、近くに仮の工場を借りることもあるでしょう。その際は仮工場の賃料に、突貫工事費用などもかかります。移転の案内文を作成したりする必要もあるでしょう。このような費用を支出することによって、短縮できた休業日数がある場合は保険金が受け取れます。この補償があれば、多少の出費を伴っても早くに営業再開する段取りを組むことが出来ます。保険金支払い事例では、実際に、どの程度の額を支払ってもらえるのでしょうか。某損害保険会社の保険金支払い事例を紹介しましょう。工場は高額な機械や設備を備えている場合が多く、財物の損害が大きくなるのがわかります。休業日数は短くても、経済的ダメージはやはり大きくなりますから、保険金が受け取れると安心です。まとめ工場で火災が発生すると、小さな火でも瞬く間に広がりやすく、甚大な被害が出てしまうことはおわかりいただけましたでしょうか?しかもその後には、業務再開までの険しい道のりが待っているのです。工場火災は発生させない努力はもちろんですが、それでも完全に防げるとは限りません。発生させてしまった場合に備えて火災保険に加入しておくことを強くおすすめします。会社を守るため、働く従業員とその生活を守るためにも、経済的ダメージを最小限に抑える必要があります。それには、火災保険が何よりも効率的なのです。決算対策で最大・最良の効果が欲しいあなたへ多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか?・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める・節税しながら退職金を普通よりも約30%多く準備できる・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる私たちなら、これが可能です。年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。