センターNTP事業所における生産活動についての概要の8.障がい者の就業環境整備の在り方について当法人は、既存の就労継続支援B型事業所の枠に捉われない、障がい者の新しい就労の場を作る事を目的としております。「B型事業所」と一言で言ってしまうと、旧来のいわゆる授産施設に該当するもを想像するでしょう。「B型事業所」というものがこれまでの「障がい者の作業所」として固定観念化してしまっているので、無理もない話だと思います。就労が難しいと考えられる、重度の障がい者の場合は、居場所として重要な機能しているのでその存在意義は大きいと思います。高度な知識やスキルを持った障がい者、特に働きたい障がい者の受け皿となり得る事業所の数自体が少なく、多くの方が軽作業に甘んじているのが現状となっています。その一方でPCスキルが高いか、或いは習熟する見込みのある方が多くおられ、労働力となり得る障がい者の数は潜在的にはかなり多く存在します。社会で活躍出来るだけの能力を持っていながら、それを活かす場所や機会がないというのは、大きな社会的損失だと考えられます。当NPO法人は、その方々のPCスキルを働く武器とした高付加価値の業務を創出して障がい者を将来の労働力として見込み、そして新たな就労分野を開拓すべく活動しております。協働」による『一般就労でも福祉的就労でもない第三の雇用の場創出』を準ソーシャルファームと呼称しています。新しい就労の場のこの一連の取り組みにつきましては、下記『第三の雇用の場』のURLを参照して頂ければ、と思います。https://peraichi.com/landing_pages/view/ntpnetwork平成28年6月1日に厚生労働省が発表したデータによりますと、民間企業及び公的機関で働く障がい者の総数は540,799人となっております。民間企業で雇用されている障がい者のうち、身体障がい者は327,600人(対前年比2.1%ー増)、知的障がい者は104,746人(同7.2%増)、精神障がい者は42,028人(同21.3%増)と、いずれも前年より増加し、特に精神障がい者の伸び率が大きくなっています。その反面、就職には至っても、精神障がい者の場合はリタイアする方が群を抜いて多く存在し、定着率も低いものとなっております。その原因を考えると、就労移行支援からの雇用の環境自体は整備されつつあるものの、個々の本人特性を十分に活かし切れないという仕事環境があります。実際には頑張って就職活動を行った結果、一般就労に至らなかった障がい者も数多く存在しています。現在、その一般就労の難しい障がい者の働く場として、福祉的就労の機会を拡げる取り組みがなされていますが、業務の選択肢が少なく大半は軽作業や内職等、障がいの方にとってはやりがいの乏しい業務が主となっております。そこで当NPO法人は就職後オールマイティな仕事形態ではなく、個々人が特化して持っているPCスキルのみのワークシェアリング方式により、その方々のPCスキルを働く武器とした高付加価値の業務を創出していきたいと考えており、近年頻発する土砂災害に対して、事前防災工事を効率化する技術、『国交省NETIS新技術”無水掘工法®”』をはじめとし、NETIS事後評価技術の活用普及させる事を主な事業内容としております。新行動計画の平成13年度の実施状況について』として『国交省NETIS新技術”無水掘工法®”』の活用事例が「3200万円の社会的コスト縮減」と報道発表されました。平成26年当法人認可と同時に全国障がい者の共有知的財産権として当NPO法人に寄贈譲渡されました。して設計する事」とされており、平成20年10月31日には会計検査院からもその運用について是正勧告が出されております。システム』を利用し、当該工事現場で『無水掘工法®』が活用出来るか否かの判定を行った上で、行政に技術活用提案するのが主な業務になります。全国の障がい者の賃金及び工賃向上の恒久的財源となる事業収入は主に二つあります。活用された場合に、工事実績に応じて支払われるロイヤリティー収入です。応じて対価が支払われる仕組みです。コスト縮減で達成された余剰財源を『障がい者による新しい納税NTP』と位置付け、結果として国庫及び地方会計へ納めています。1209条の運用に基づき活用されたコスト縮減実績は、これまでに全国で7.13億円に達しています。目的として励んでおります。働きたいあなたを待っています💛NTT西日本『パソコンおまかせプラン』を導入した行政との協働ワークスタイルです。【パブリックフランチャイズシステム】在宅ワーク全国展開スタートしています。(担当:永見)昨年度多くの方から頂いたご質問にお答えいたします。障がい者福祉財源の確保のために【行政工事コスト縮減】活動を行っています。対してわずか7%に過ぎまん。2年目に入り、行政は当事者に対しては合理的配慮義務であることを受けて、今年度から若手弁護士による、行政ルールのあり方研究会(仮称)ともコラボレーションできる運びとなり5月15日の第一回目の勉強会に参加してまいりました。FBお友達のタイムラインをご覧になっている多くの仲間にも広く知っていただけるよう、コラボレーター情報を発信させて頂きますので今後ともどうぞよろしくお願いいたします。