宝くじの発売額を平成26年度、本県は400億円の範囲内にするとの事だが、今後をどう見込んでいるか?財源捻出の観点から、東京オリンピックの開催が決まった事を記念して、県主導で記念宝くじを発行する事を検討してはどうか?□財政課長ロト6など一部で減額となるものの、ロト7やドリーム、サマー、年末のジャンボくじなどが増額となる事から、平成25年度より全国で108億円の増額を見込んでいる。これを受け、本県の発売見込額を推計したところ、平成25年度の371億円から376億円の微増となる。オリンピック決定記念宝くじについては、東京都がIOCに提出した開催概要の中にも記載されており、発行する事は既に予定されている。記念宝くじの発行は、過去の東京オリンピックや長野冬季オリンピックにおいても同様に行われており、今後その方向で協議が進められていくものと考えられる。■中川委員1埼玉県行財政戦略プログラム(案)骨子について。改革を進めていく上で結果を出していくには、インセンティブが必要だと思われる。ボーナスの査定に反映する事などはあるのか?また、専門性を高める事は重要だと思われるが、どのように行っていくのか?2県債権の適正管理に関する条例(案)について。債務が不履行になる潜在的な理由を解消しないと、いくら徴収を強化しても抜本的な解決につながらないと思う。プログラム(案)骨子について、改革の成果を出していく為には、高いモチベーションが必要である。職員のモチベーションを高める為に、職員自らが企画し提案する職員応募制度などを実施している。テーマ設定も適切で、課題解決の手立てとしても十分に説得力あるという事であれば、そういったポストに登用するというものである。インセンティブとしては、業務実績の勤勉手当や昇給などへの反映の拡大について人事委員会の報告でも触れられており、今後、人事担当セクションにおいて検討が進められるものと考える。ゼネラルな職員も必要だが、専門性の高い職員も必要である。県では民間などに職員を派遣して経験を積ませているが、最近では派遣で学んで来た事をすぐに生かせるような人事配置も始まっている。適正な管理に関する条例(案)について、国の地方税法や先行団体の類似条例にも、そのような趣旨のものは無い為、手続以外のものを条例に盛り込む事は、地方税法との並びから考えても難しい。委員御提案の趣旨は重要であるので、生活再建に実績を挙げている市町村の事例なども参考にしつつ、実務上の対応として要領・マニュアルに盛り込むなどし、債権連絡会議を通じて徹底していきたいと考えている。■中川委員1官民協働について、民間企業も今後消費税増税など厳しい状況がある中、負担になるのではないか?協働に対する職員の意識をどう高めていくのか?2一般論として、県はノルマを掲げて業務に当たらない事が多いように思うが、プログラムを遂行する上で職員にノルマ意識を持たせた方がいいのではないか?□改革推進課長1行政側にとっては行政課題の解決につながり、民間企業にとっては利益につながるようなWin-Winの関係の構築を目指していきたい。これまでにあった事例としては、企業と県が包括協定を結び、彩の国ハッピーアニマルWAONカードという電子マネーカードを発行する取り組みがある。このカードを利用すると、決済額の一部が県の動物愛護の取り組みに寄付して頂く仕組みになっている。いった事を呼び掛けるにあたって、職員が協働・共助の意識を持つ事は重要であり、例えば、共助づくりを担当している部署では、職員全員が率先して地域活動等の取り組みを行っている。した取り組みを人事課と共に、全庁的に呼びかけている。2職員のノルマ意識について、県では「目標による管理」を導入し、年度当初に業務ごとに目標を設定し、年度末に達成状況を確認している。いわゆるノルマとは、少しニュアンスが異なるが、目的意識を具体的に持って、取り組んで行くという点では、既に制度化している。減らすピンポイントの対策について、私から提案。他会派県議と意見交換。マネージャーなど相談機関を整備して、学校保護者の悩みが何件寄せられているか?ほとんど寄せられていない。