本日のコラム経理を知りたい、自分でやりたい......民商って教えてくれるの?経理のことがわからない独立して2年目を迎えた建設業の若い夫婦がなんでも相談会に訪れました。相談内容は「経理のことがわからない」との相談でした。1年目、はじめての記帳申告は人に頼んでやってもらっていましたが、わからないところ、疑問に思ったところがあり、質問しても満足できる答えが返ってこないことにもんもんとしていました。誰に相談してよいのか悩んでいたときに民商のチラシが入りました。夫婦で悩みながら、一度相談してみようとなり、相談会に来てみたとのことです。民商はみんなで勉強して、自分で確定申告の計算もできるようにと、班会などで教えあっていること、班会では異業種交流もあり勉強になること、税金だけではなく様々な相談ができるところです。対応した役員さんから、自分の経験を含め説明がされると、「相談できるところが欲しかった」「自分たちで覚えていきたい」と来た時の不安の表情が、晴れ晴れした顔になって帰っていきました。自分で覚えたいが......特に若い事業主は、自分で記帳決算など様々なことを覚えたいという要求が強いにも関わらず、相談する場所、勉強できるところがないことが一つの悩みです。大切なことは、独立時に、自分で経理とはどのようなものか、体験するか否かで今後の経営に大きく左右していることです。安易な人頼みは、経理も分からないで商売を続けることになり、日常的な資金繰りや試算表の作成もできない「ただの商売人」に成りかねません。地域で長く、商売を続ける秘訣のひとつが、自分で覚えることです。一人で悩まず、このことに徹している民商にご相談ください。obimin2012年07月23日09:00カテゴリ自分でできる確定申告どなたでも記帳決算は、自分でできます。民商事務所には,毎月、記帳・決算の相談があいついでいます。この支払い、どの科目に入れていいの?など、記帳の仕方の相談が多いですが、実際の試算表で「資金繰りをどうするか」と経営問題の相談に発展しています。決算期には、1年間の総括も年間の集約も終わり、決算書を見たとき、「こんな決算だったのか」「今の時代、まあまあか」「思ったより利益が出たね」と感想がだされます。事務所内では苦楽をともにしています。自分で記帳し、経営の中身を知ることで、生き抜く力に「商売が不調で会計事務所に、頼むお金が無く、申告できなかった」「不十分な資料で決算を他に頼んでいたが、本当は赤字なのに黒字で申告され、多額の税金に商売がつぶされそう」という業者の相談も増えています。「民商のパソコン教室などを通じて学習し、決算に挑戦。自信がついた」と喜ばれています。商売で生き抜く力をつけるためにも、民商に入会しませんか。すべて会計事務所に任せっきりという日々でしたが、売上の減少の中、会計士に支払う経費も大変ではといわれ、頭を悩ませていたとき、タイミング良く民商に出会うことができ、昨年よりお世話になっています。自分一人では無理だと思っていた申告書も、民商さんのいつも親切な対応と、今まで会計士さんには聞けなかったことなど、とても親身になってアドバイスをして頂き、そのおかげで、はじめて自分で青色申告決算書を作成し、提出することができました。知らないで損していたことなど、本当に勉強になりました。今回民商に入会したことで、学習し知ることが商売に役立つということを学びました。これからもお世話になります。訂正できる税務署に確定申告したが訂正できないの?確定申告書を提出後に経費漏れを発見した場合、すぐ訂正した申告書を提出することができます。申告期限内であれば申告書に「訂正」と記入し申告します。税額等増加する場合は、「修正申告書」を提出することになります。税額等減額する場合は、「更正の請求」をしてその訂正を求めることができます。(確定申告書の提出期限から1年以内に限る)いずれにせよ、収支計算して所得税を算出した後であっても訂正できます。・どうしてこんなに高い税金になるのか疑問だ・勘違いして経費を落としていたのでは・ひょっとすると経費になるのではと思った時、再度見直しすることが大切です。営業所得は「総収入-必要経費」です。必要経費は「収入を得るためにかかった経費」です。領収書がなくても経費になる場合があります。申告期限内に税金の計算の誤りを発見した場合は訂正申告しましょう。期限内の申告書であれば一番最後に提出した申告書が有効になります。見直ししてみましょう!民商は中小業者がお互いお金を出し合い運営している組織です。一緒になって元気に商売しませんか。元気な街で元気に商売!お気軽にご相談ください。近年、事務所への相談が急激に増えてきたのが税金や国保料(税)の滞納相談です。顕著に増えだしたのが、平成19年の消費税法改悪です。このとき、当時3千万円だった免税点が1千万円に引き下げられ、簡易課税の対象が2億円から5千万円に引き下げられ、それまで消費税の対象にならなかった零細業者にまで重い消費税負担がのしかかりました。このことにより、滞納する業者が増え2009年新規発生滞納は、税額で全科目の50%におよび、その件数は683,430件、単純計算で課税事業者の20%が消費税の滞納に苦しめられています。税金の滞納で大きな問題は、差し押さえです。ある建設関係の業者さんは、売上の激減に加え消費税が重くのしかかり、税金を支払うために借金を繰り返し、借り入れも限界にきた時、税務署が家と土地、売掛金の差し押さえしてきました。売掛金を差し押さえられると、廻っているお金が廻らなくなり倒産してしまいます。そこで、人伝手に民商を知り駆けこんできました。当初、税務署は納税の猶予の申請に否定的でしたが、異議申し立てや民商の役員さんも多く駆けつけ口頭意見陳述をみんなで行い、税金でつぶされてたまるかと闘い抜き、倒産せずに営業することができています。民商では、消費税改悪のときからスピーディーに滞納問題に取り組み、「納税の猶予」の申請を集団で行い大きな成果をあげています。申請では、換価の猶予などで延滞税を16.4%から4%台まで引き下げ、分割の納税を勝ち取り、この間の差し押さえをできなくさせるなど安心して営業ができる環境をつくっていきます。誓約書や口頭で分納という話をよく聞きますが、誓約書は法定文書ではなく民法の規定の枠内で行うもので、誓約書があることで差し押さえをさせないということにはならず、延滞税も現行の16.4%のままです。預金通帳の差し押さえなどは少額であれ銀行との取引停止につながるなど、営業に大きな損害を被ることになります。地方税などは、国に準ずるとなっており「徴収の猶予」申請書というものがあります。払えない場合は、きちんと税法にのっとり申請をすることが、安心して営業できることに繋がるのです。52年、中小業者の営業とくらしを守るため、業者自らでつくる団体です。税金、記帳から生活、経営の相談まで悩み多い中小業者のよりどころとして、日々活動しています。お気軽にご相談ください。今週末!みんな集まれ!【本日】スタンプラリー開催日です。マイナンバー?【イベント告知】ナイトツアースタンプラリー!9回目の開催決定。暑い...暑い......。