社会参加と地域保健研究チーム研究テーマ私たちの研究チームは、わが国の高齢者人口の8割を占める自立高齢者を対象にして、プロダクティビティの促進と障害の予防に貢献する研究を行っています。プロダクティビティとは、就労、ボランティア、近隣や友人との助け合い、家事など、有償・無償の生産的で社会的な役割を担う活動全般をさします。日本が直面している超高齢社会では、女性とならんで高齢者のプロダクティビティに大きな期待が寄せられています。全国高齢者の代表サンプルを長期間に亘って追跡する研究、世代間交流プログラムによりソーシャルキャピタルを醸成する研究を行う他、社会的に孤立しがちな高齢者を地域で重層的にケアする地域包括システムを構築し、プロダクティビティの促進と「健康格差の縮小」に貢献します。障害の予防に寄与する研究では、特に後期高齢期に生じやすい「虚弱」に着目した疫学研究を行い、その成果を生かして地域で高齢者の虚弱を予防または先送りする社会システムを開発し、それを全国に普及することで健康余命のさらなる延伸をめざします。第二期健康日本21の大目標に挙げられている「健康寿命の延伸」を社会経済的側面から評価し、健康寿命を延ばすことの社会的意義を見つめ直します。専門とする幅広い人材から構成されており、超高齢社会の諸課題の解決に向けて学際的にアプローチします。得られた研究成果は、共同研究を実施する自治体はもちろん、東京都および国の施策づくりに生かされます。東京などの大都市部では今後、団塊の世代が大挙して退職期を迎え年金生活者が急増する一方、一人あるいは二人暮らし高齢者世帯が増えていくと予想されています。文化施設や公共交通などの地域資源は豊富ですがソーシャルネットワークが弱まりつつある大都市部においては、元気で活動的な高齢者とともに老後の生活や健康への不安を抱える高齢者も増大すると予想されます。このような状況のもと、高齢者の社会参加に大きな期待が寄せられています。社会参加により自身のいきがいや健康が保持されるのみでなく、地域社会への貢献(地域福祉や世代間交流の促進)という大きな意義も有しているからです。した高齢者の社会参加と社会貢献の促進に向けた戦略と戦術の開発を行うため、次の4つの研究を行っています。社会的な機能を保ちながら自律した生活を送ることを指します。サービス、社会環境の整備が必要であると考えています。本テーマ研究では、ヘルシー・エイジングを実現するため、地域において高齢になっても満足できる生活が送れるような個人的アプローチ手法、及び社会システムを構築するためのエビデンスの創出を進めています。