はずすサイトマップ文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には,ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。文字サイズ変更以外にも,操作性向上の目的でJavaScript(アクティブスクリ>プト)を用いた機能を提供しています。可能であればJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。更新日:2019年5月27日ID:4374マイナンバー制度について、よくあるご質問をご紹介します。分野で利用されることとなります。その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。行政機関等がどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例で定められており、それ以外に利用することは禁止されています。マイナンバーの導入により、平成29年7月から地方公共団体で情報連携が始まり、社会保障や税、災害対策の手続で住民票の写しなどの添付が不要になります。現時点でマイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障や税、災害対策の分野に限られるため、それ以外の分野の行政手続では、引き続き住民票の写しなどの添付が必要になります。戸籍はマイナンバーの利用対象に入っていないため、番号の利用が始まった後も従来どおり提出していただく必要があります。マイナンバーカードの交付には、申請が必要です。マイナンバーカードの申請方法については、マイナンバーカードについて(住民窓口センターのページ)をご覧ください。マイナンバーカードのICチップには、税や年金の情報などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。(ICチップに搭載される情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られています。)マイナンバー制度について詳しくは、マイナンバー制度のページ(内閣府のページ)別ウィンドウで開くでご確認いただくか、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)に問い合わせてください。