(平成18年石岡市規則第27号)の全部を改正する。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。)の施行について,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。),障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。)に定めるもののほか,この規則に定めるところによる。この規則において用いる用語は,法,政令,省令及び市条例において用いる用語の例による。)は,次に掲げる帳簿を備えなければならない。福祉事務所長は,前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。(様式第1号)によるものとする。)を申請者に交付するものとする。福祉事務所長は,前条の申請に対し支給決定を行わないことと決定したときは,却下決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。(様式第6号)によるものとする。(様式第8号)により申請者に通知するとともに,受給者証を申請者に交付するものとする。(様式第9号)により申請者に通知するものとする。(様式第10号)によるものとする。(様式第11号)によるものとする。(様式第12号)によるものとする。)支給申請書(様式第13号)によるものとする。)支給(不支給)決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。額は,法第30条第2項及び第35条第1項の規定によりその基準とされる額とする。法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。(様式第15号)に受給者証及び福祉事務所長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。(様式第16号)により申請者に通知するものとする。(様式第17号)を交付するものとする。(様式第18号)により,依頼するものとする。(変更)届出書(様式第20号)を福祉事務所長に届け出るものとする。(却下)通知書(様式第21号)により申請者に通知するものとする。