局地豪雨や土砂災害など風水害が、全国各地で猛威をふるっています。台風シーズンもまだまだ続きます。大切な自宅や家財が被害にあった際、頼りになるのが火災保険です。契約内容の見直しや、新たに加入する際のポイントをまとめました。◆公的支援は頼れず火災保険は、火事による損害だけでなく、自然災害で家屋や家財が壊れた場合も補償してくれます。8月に広島市を直撃した集中豪雨では、市内166か所以上で土砂崩れが起き、74人が亡くなり、全壊家屋は133軒と甚大な被害が出ました。被災世帯に最大300万円を支給すると定めています。新しく自宅を建て替えるのに、この支給額では頭金程度にしかなりません。公的支援が限られる中で、頼りにしたいのが火災保険です。ファイナンシャルプランナーの清水氏は、火災保険の契約内容を決める際に、「住まい周辺のハザードマップを確認して、どんな危険が起こりうるかを把握するのが第一歩」と助言しています。◆危険情報を集めるハザードマップとは、災害が見込まれる範囲や深刻度、避難先とそこへの経路などを示した地図です。洪水や高潮、土砂災害など災害の種類に応じて市区町村などが作製した地図をインターネットなどで公表しています。国土交通省のホームページからも閲覧できます。国土地理院が作製する「土地条件図」は、土地の起伏や地質、埋め立てや造成などの人工地、地滑り・土石流といった過去の災害などが詳しく記されています。一部地域はインターネットで見られるほか、地図を扱う書店でも買えます。これらのデータを確認して自宅周辺の自然災害リスクを把握し、火災保険の契約内容が保険金額も含めて対応できそうかチェックするといいと思います。火災保険は、火事や落雷などの補償が「基本契約」で、「風、ひょう、雪による損害」、「洪水や土砂崩れによる水害」など災害の種類ごとに補償する商品が一般的です。家屋と家財、それぞれに契約します。「トータルアシスト住まいの保険」などは、補償範囲が広いパッケージ型になっています。セゾン自動車火災保険の「じぶんでえらべる火災保険」は、基本契約以外は必要な補償だけを選ぶタイプです。パッケージ型でも、例えば自宅が地盤の固い高台やマンションの高層階にあれば、水災補償を外せる選択肢があります。最近はマンホールから水があふれるといった都市型水害も頻発しているので、慎重に見極めて下さい。子供の独立などで家族構成が変われば、家財も増えたり減ったりします。契約内容を定期的に見直せば、被害を受けた時の保険金額を把握でき、保険料の適切な負担にもつながります。噴火による損害の補償には別に「地震保険」が必要です。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。