食と農にまつわる現状の基礎的整理1やせ細る農業1961年に農業基本法が成立し、国策として1000万円の所得を得る農業、いわゆる「8ケタ農業」の実現を目的に「選択的拡大」が提言されました。トマト・レタス・キャベツなどに特化した農業、ウシなら70~80頭、ニワトリなら2万羽以上を飼育する畜産業が奨励されました。それまでは、ウシ1頭ないし2頭、ニワトリ20羽、そして農業を行う有畜複合農業で、ほぼ循環型の農業でした。1960年代には、寒冷地を除き、麦と米の二毛作が行われていて、麦を刈り取ってから畑に水を入れ稲作を行ったので、田植えは6月ころだったそうです。現在、田植えはゴールデンウィークに行われていますが、それは人間の都合に合わせたからとのこと。苗としては、6月であれば成苗を使用できますが、5月なので、成育が不十分な稚苗を使わなければならず、その結果、病気になりやすく、農薬を使わざるをえなくなったそうです。大江氏の示したデータは下記のとおりです。1961年度は79%農家の平均所得は476万円で、そのなかには兼業収入と年金収入も含まれています。農業収入に限ると135万円だそうです。4,5年前、コメ農家の時給は179円と計算されました。1961年、コメの消費量は国民1人あたり年117kgでしたが、現在は年57kgに減ったことが関連しています。安全性と価格を天秤にかけ、安全性が安価より勝れば、日本の農業は衰退しないはずですが、現状はそうではありません。大江氏は、徳野貞雄氏による消費者の4類型を示しました(『農村の幸せ、都会の幸せ――家族・食・暮らし』2007)。4類型とは、金を払う・払わないを横軸に、農産物の価値がわかる・わからないを縦軸にとり、4つに分けたものです。食の安全性に強い関心をもち、農産物の価値はわからない、つまり海外の有機農産物を購入してしまう人々で、16.5%を占めています。52.4%を占める分裂型消費者層は、意識と行動が分離して、風評被害を起こしやすいといわれています。農産物を敬遠する人がいて、若い人ばかりでなく、年配者も含まれているそうです。増田レポートは、2040年には20~39歳の女性が減少するために4割の市町村が消滅すると予想しています。次のような国家戦略が立てられています。救いとして、増田レポートは2010年のデータを使用して、2011年3.11以降の動向が含まれていないことをあげています。この2011年以降、農山村への人々の移動が増加し、島根県などでは中山間地や離島への移住が増加しているそうです。国際的には、2014年が“国際家族農業年”でした。2015年は、“国際土壌年”です。国家戦略特区については、先進国で特区を設置するのは例がないそうです。例外はあって、韓国が経済自由区域を設定しましたが、全くの失敗だったとのこと。新規就農者の総数は、2010年1730人、2011年2100人、2012年3010人、2013年2900人と、1990年代からほぼ漸増しています。49歳以下の人は、940人、1180人、2170人、2050人です。30年前の66人と比べると、約50倍にもなっていて,そこに希望があるとのこと。農業に関連して増加しているのは直売所と市民農園です。直売所の増加は、適正な物・安全な物を求める消費行動の現れですし、市民農園の増加は農に関心をもつ人が増えたことを示していて、そういう意味で望ましい傾向といえます。Reserved.counter。