TAXホームページ・ブログ案内サイトマップ税理士事務所内サイトマップFP内サイトマップリンク集お問合せContact金融庁:2016年度税制改正要望を公表!今日もFP税理士ニュースをご覧いただき、ありがとうございます。当社提携の(株)エッサムから、ファイナンシャルプランナー(FP)や税金に関するニュースや記事を紹介いたします。金融庁:2016年度税制改正要望を公表!金融庁は、2016年度税制改正要望を公表しました。一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)、「国際金融センター」としての利便性向上と活性化の観点から、イスラム投資家による投資を可能にするため、特定目的信託の発行する社債的受益権(日本版スクーク)に係る非課税措置の恒久化などを要望しております。対して個人番号の告知を行った場合には、次回以降の確認は不要とすることを要望しております。き等の際に個人番号の告知を行った者が、その後、同一の金融機関において個人番号の告知を必要とする他の口座開設手続き等を行う際には、再度の番号告知及び番号確認の書類の提示を不要とすることを要望しております。日本版スクークに関する税制(日本版スクークに係る海外投資家への配当及び信託からの不動産の買戻しに係る登録免許税の非課税化)が、2011年度の税制改正によって措置され、同非課税措置の適用期限は2016年3月末ですが、これらの非課税措置を恒久化することを要望しております。その他、地域経済の活性化に資する中小企業の事業再生支援の観点から、1事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例の適用期限の3年間延長22016年3月末に期限切れとなる経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長などを要望しております。今後の税制改正の動向に注目です。(注意)上記の記載内容は、平成27年10月5日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。