参院選での議席増を受け、みんなの党は、政策や争点ごとの「クロス(交差)連合」(渡辺喜美代表)を模索しています。「独立行政法人の全廃」を含む「『行革・無駄遣い解消のための与野党協議会』を」(江田憲司幹事長)と主張。前にやるべきことがある」——参院選で、みんなの党はこう訴えましたが、同党が「やるべきこと」として挙げていることには、大きな問題が含まれています。中心点は「大きな政府を小さく圧縮して、民間でできることは民間で、地方にできることは地方に」(渡辺代表)というもの。貧困と格差を極限まで拡大した小泉「構造改革」の象徴的スローガン「小さな政府」の立場とまったく同じです。渡辺代表は今後の国会で、「矢継ぎ早にいろんな(法案を)提案していく」「与党、野党に提案することによってクロス連合ができたらいい」(17日の民放番組)と発言していますが、提出を準備しているという主な法案は次のようなものです。糸口にみんなの党との連携を模索しています。ついての考え方は、みんなの党と方向性は一致している。歩み寄れる余地はあるのではないか」(13日の会見)などと発言しました。消費税(増税)の問題に入る入り口で、やっぱり『そういうことをしっかりせよ』というのが民意だと思う」と述べ、この問題での連携を、消費税増税のための協議に入る前の入り口として位置づける姿勢を示しました。これに対しては、みんなの党の江田幹事長も、「無駄遣いで出た財源を差し引いて『あとどのくらい足りないから、じゃあ消費税だ』という議論ならまだわかる」と応じています。ここからは、国民にとって必要なサービスの低下をもたらす野放図な「行革」があおられた末、消費税増税というシナリオが透けて見えてきます。info@jcp.or.jp。