面からKDDIは来年3月までに割安の固定電話サービスを開始する。市外通話料は距離に関係なく一律3分20円程度にする方針。ソフトバンクも割安固定電話サービスへの参入を表明しているが、KDDIはIP(インターネットプロトコル)技術の応用でソフトバンクよりさらに低料金に設定し対抗する。早くもソフトバンクの参入効果が出ています。(ITU)が世界のブロードバンド普及率などを報告書を発表しました。その報告書によれば、日本のブロードバンド普及率は、世界8位。利用者数ランキングでは、米国に次いで世界2位。2年前の調査に比べてかなり上昇しています。ブロードバンド利用にかかる費用面の調査では、日本が他国に比べてダントツに安くなっています。2位の国に比べて、1/2~1/4という破格の安さです。日本のブロードバンド普及は、まだまだ遅れていことでしょう。実質的にNTTが独占してきた固定電話の基本料金は世界的にみて、最高値の部類に入ります。加入時一時金の高さは、世界一の高値です。米国と比較すると、日本の方が10倍近い高値となっています。ソフトバンクが買収した日本テレコムを通じて開始する固定電話サービス「おとくライン」は、電話加入権の費用負担はありません。毎月の基本料金もNTTより200円安い設定でした。今回、そのソフトバンクの参入を受けて、KDDIが「おとくライン」をさらに下回る価格設定の固定電話サービス開始を発表。永年にわたって高止まりしていた固定電話の基本料金が、一気に10~15%程度下がる可能性が高まってきました。なると、おそらくNTTも値下げに踏み切ることになるでしょう。ADSLと同じパターンです。先日、日経新聞にソフトバンク社長・孫正義氏の提言広告が掲載されました。内容は、総務省が策定している携帯電話用の800MHz電波帯割当てに関するものでした。総務省は、この電波帯の割当てを、今後8年間に渡って、従来のまま、NTTドコモとKDDIの2社に独占的に割当てていくという案を提出。この案に対して、孫氏が自由な競争を著しく阻害するものであるとして、一般の方にも広くの意見を募集するという趣旨でした。各種通信事業への参入を進めています。固定電話へは、今回、買収した日本テレコムを通じて参入を開始しましたが、携帯電話は、電波帯の割当ての問題によって、参入が困難な状態になっているといえます。なんらかの規制があれば、当然自由競争は阻まれます。総務省の意図は、どこにあるのでしょうか。面からパソコン周辺機器のバッファローは10月下旬をメドに、パソコンのUSBに接続して携帯端末向けテレビ放送「ワンセグ」を視聴・録画できるテレビチューナーを発売する。チューナーを内蔵していない手持ちのパソコンでテレビが見たいという需要に応える。月2万台の販売を見込む。面から米アップルコンピュータが五日、自社製パソコン「マック」でマイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を使えるようにする特殊ソフトの無料配布を始めた。面からマイクロソフト日本法人は16日、日本市場の家庭用ゲーム事業責任者にあたるXbox事業本部長が4月1日付で交代すると発表した。新本部長には現在、同事業本部でマーケティングを担当している泉水敬氏(41)が就任する。ディスク)の新技術を開発した。ともに、松下電器産業など他メーカーにも新規格として採用を働きかける。面から都心回帰の流れが続く中、郊外にいた時より狭い住まいに移ったことで本や衣類などの収納場所に困る消費者が多い。そんなニーズにこたえようと、家財などを預かるトランクルームサービス各社が、少量の荷物を低料金で預かるサービスに力を入れている。