はずすサイトマップ文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には,ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。文字サイズ変更以外にも,操作性向上の目的でJavaScript(アクティブスクリ>プト)を用いた機能を提供しています。可能であればJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。更新日:2019年10月25日ID:3653患者の医療負担を軽減し、安心して適正な医療が受けられるように、結核医療費を公費で負担する制度があります。37条に基づく入院勧告(措置)患者に対する公費負担の2種類があり、それぞれに公費負担の内容が決められています。公費負担割合は、原則として感染症法第37条の2に基づく一般患者に対しては、必要な費用の一部を公費で負担します。感染症法第37条に基づく入院勧告(措置)患者に対しては、必要な費用の全額(一部を除く)を公費で負担します。結核医療費の公費負担制度は、外国人の方も受けることができます。患者住所地を管轄する保健所が公費負担制度の申請窓口です。認定に必要な書類(ただし、法37条適応患者に限る)申請の遅延による遡及は一切認めません。(ただし、入院勧告の必要な方は除く。申請書類を受理した日から180日を超えない期間とします。引き続き治療の必要な方は、上述の申請方法により継続申請の手続きをしてください。(PDF形式、499.20KB)意見書と併せて申請ください。(PDF形式、132.77KB)入退院後7日以内に提出ください。(PDF形式、77.90KB)新たな医療機関で内服治療・検査等をされる場合に提出ください。(PDF形式、105.46KB)内服治療が終了・中断する時に提出ください。(PDF形式、192.51KB)結核と診断した後ただちに提出ください。