2015.甲状腺の治療費全額補助へ県は現在、18歳以下の子どもについては、医療費を無料にする措置を取っていますが、原発事故を受けて進めている甲状腺検査で異常が見つかった子どもについてはその後、19歳以上になったり、県外に避難したりしても来月から治療費を全額、補助することになりました。事故直後に測定された一部のデータなどをもとに全体の被ばく線量の推計を進めることにしています。当院では、患者さんの診療とともに、診断や治療の向よを目指す新しい研究を行っています。原発事故を受けて県が進めている子どもの甲状腺検査で、ことし9月に検査を受けた人のうち173人に他人の検査結果が誤って通知されたことがわかりました。