無人航空機ツイートドローン(「Wikipedia」より/Joadl)普及するドローン近年、遠隔操縦による無人航空機「ドローン」が急速に普及している。役立っており、宅配サービスへの利用も始まりつつある。上空から簡単に私有地を覗き見ることも可能なため、プライバシーやセキュリティーの問題から、どこでも気軽に飛ばせるわけではない。日本の場合、空港周辺や都市部、高度150メートル以上の飛行には許可が必要である。ドローンの入手は簡単ではあるが、都会では飛ばせる環境をが少ないことを知っておくことが先決かもしれない。こんなドローン像は、身近な存在になったことから生まれる民間人の発想である。実用化されるようになった。Bee(クインビー)という無線操縦機がイギリスで開発された。Beeの存在が元にあるとされる。今やドローンは標的機の機能を超えて、武器を搭載した軍事兵器としての地位を高めている。このように、ドローンは軍が研究・開発してきたことから、少し前までは、各国当局がその利用を独占してきた。ラジコン飛行機マニアを除けば、一般人には縁遠く、恐ろしい兵器にも利用されうるものだった。そんなイメージを継承するように、現在、警察によるドローンの利用が議論されている。武装したドローンを飛ばすことが検討されているのだ。これは恐ろしい話である。日頃、我々は拳銃をもった警察官を目にするものの、それほど恐ろしいとは感じない。身に覚えがないにもかかわらず、警察官が拳銃を引き抜き銃口を向けてきたとしたら、誰もが恐ろしいと感じるはずである。いえ、少なくとも日本において、警察官がそんな行動をとることはまずないので、安心していられる。ドローンの場合は状況が異なってくる。警察がドローンを利用して、テロの実行犯を探すとする。警察側が容疑者を探すべくドローンを遠隔操縦し、道を歩く我々の正面にドローンを動かしては、顔を認証して飛んでいく。ドローンの場合、拳銃を引き抜き、銃口を向けるといったプロセスは必要ない。小型スピーカーから警察官の声は聞こえるかもしれないが、表情は見えない。容疑が掛けられるようなことをしていなくても、不審者とみなされれば、もしものことがあるかもしれない。これはSFの世界だと等閑視はできない。警察による武装ドローンの利用が検討されているのは日本ではなく、アメリカでのことである。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。