目次へ戻る本年(1998年)春、日銀が人員数を不正確に計上してその給与を水増しして分配していたのではないか、という疑惑が報道されました。これに対して日銀は、調査の結果、そうした不正は無かったとの報告をしています。これが、日銀のサイトに掲載されている「日銀法58条に基づく報告」という文書です。疑問点(どうやって集計したのか?)これを読んで、とても疑問に思うことがありました。疑惑の焦点は“実人員よりも人数を水増しして人件費を計上していたのではないか”ということですから、疑惑を否定するなら、一体本当の実人員はどれだけだったのか、ということが最重要です。ところが、この報告書には、実人員数などの表はあるのですが、その数字がどの様にして算出されたのか、まったく説明がありません。そこで、集計方法を質問するメールを送りました。(各メールは、本文書の3に掲載してあります。私のホームページでの説明では、このテキストファイルへリンクしています。常時在籍人員を把握しております。」というものでした(カギカッコ内はそのままの引用です)。職員の名簿は無いとのご返事です。常時在籍人員を把握」しているからできたとのこと。」の「在籍人員」の把握では、どんぶり勘定というべき数え方で、正しいかどうかの検証のしようもないでしょう。「日銀法58条に基づく報告」の説明と矛盾します。」の「在籍人員」の把握で、どうして特別嘱託の人数を別に計数することができるのでしょう?そこで、これを指摘する2通目のメールを出しました。日銀の返事の変遷と「経営判断」を理由とする公開拒否これに対して日銀からの2通目のメールが来ました。今度は「役職や職制(特別嘱託もその中の1つです)毎の人数も把握しています。これを公開しないというのはおかしいと思います。人数が問題なんですから、身の証をたてたいなら、それを証するデータは何でも出した方が良いはずです。これを3通目のメールで提案しました。日銀からは、3通目のメールが来ましたが、その内容は「本件に関しましては、日本銀行として、先に公表した形での報告が適当、との経営判断を行ったものです。従いまして、お申し越しの件につきましては、私どもとして、これ以上の対応を取る予定にはございません。