ネットワーク7月1日代表質問を行いました。明らかなように、意思決定過程が非公開のまま、トップダウンの都政運営は大きな問題です。市民参加を徹底した対話型都政と実感と実行力のある女性副知事の登用を求めましたが、女性への積極的差別是正策に関して、単なる「流行(はやり)」との認識しかなく、知事の男女平等推進政策への認識が不足が露わになりました。都は、職員定数の削減や給与カット等の内部努力と事業の見直し、基金の取り崩し等で財政再建を進めてきました。自ら「未だ途半ば」と報告したように、借金体質の転換と経済の低成長時代を見通しての大胆な都政のダウンサイジングが図れなかったことは問題です。第2次プランの課題には、一般歳出の4分の1を占める補助金の見直しがあげられています。個々の目的・内容を十分に精査し市区町村の自立を促す視点での再構築が必要で、一律割合の削減は行わないよう求めました。安全で安心して暮らせる地域社会の実現には、市民との協働による自治の確立、コミュニティの形成が必要であり、そのためには都民の犯罪防止への意思と能力の育成が必要です。提供の奨励などを内容とし、都民の責務を規定していますが、条例の策定過程に都民の参加はありませんでした。犯罪の凶悪化や職業的犯罪の増加、犯罪の国際化に対抗できるのはプロである警察であり、パトロールなど実質的な警察力を高めることこそ課題です。不祥事による警察の信頼失墜を回復するには、市民代表による監督・救済機関、いわゆる警察オンブズマンの設置が必要であると主張し、条例には反対しました。建築標準仕様書で定められた「引渡し方式」が守られていないことが原因です。工事の契約方法の改善含め、年度内のシックスクール対応マニュアルの策定、第三者機関による検査の実施、化学物質子どもガイドラインの活用における市区町村との新たな連絡会の設置など、予防原則の具体化にむけた取り組みを質し前向きな答弁を得ました。logページトップへ。