おいて、外国人の年金に関する脱退一時金制度の見直しの方向性が示されました。外国人についても日本に滞在し就労する場合には、社会保障協定の適用がある場合などを除き、原則として、日本の年金制度に加入することになります。日本の老齢年金の受給資格期間は2017年8月に25年から10年に大幅短縮されたものの、10年未満の短期滞在者については、年金の受給権が得られず、掛け捨てとなってしまう問題があります。そのため、掛け捨てを防ぐために、設けられているのが、脱退一時金制度です。脱退一時金制度においては、短期滞在の外国人が年金の受給要件を満たすことなく、日本を出国する際に、年金制度の被保険者であった期間に応じた支給(支給上限3年)がされることにより、掛金が一部返金されることとなっています。今回、この脱退一時金の支給上限年数を3年から5年に引き上げることが検討されます。ある1994年当時は約5%)に増加していることが挙げられています。今後の見通しとしては、年内を目途に議論をまとめ、来年の通常国会への法案提出が見込まれています。LCGブログ弊社からのお知らせFacebookで労務ドットコムをフォロ。