多くの資料が必要になります。相続税の申告のためには、相続人の確認、遺言の有無、遺産と債務の確認、遺産の評価、遺産の分割等の手続きが必要です。被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せて相続人を確認します。遺言書があれば家庭裁判所で検認を受けます。公正証書による遺言は検認を受ける必要はありません。遺産と債務を調べてその目録や一覧表を作っておきます。葬式費用も遺産額から差し引くことができます。財産の評価については、相続税法と財産評価基本通達により評価します。相続人全員で遺産の分割を協議して、分割協議が成立した場合には、遺産分割協議書を作成してください。期限までに分割できなかったときは法定相続分で相続財産をもらったものとして相続税の申告をすることになります。相続税の申告と納税は、被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内に行うことになっています。申告書の提出先、納税先はいずれも被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地ではありません。相続人となれる人を法定相続人といい、民法887条、889条、890条に定めがあります。法定相続人となる順番は、第1順位が子供、第2順位が父母、第3順位が兄弟姉妹です。配偶者はつねに相続人となります。戸籍上の届けをしている人に限られ、内縁関係の人は除かれます。子供・兄弟姉妹が相続開始前に死亡している場合には、被相続人の子の子=孫、被相続人の兄弟姉妹の子=甥、姪が相続人となります。この孫、甥姪などを代襲相続人といいます。養子と実子は同じに扱います。他家の養子になった人は、養父母の相続、実父母の相続の両方とも、同等に相続できます。相続税の計算にあたって法定相続人の人数に算入できる養子の人数は、相続人のなかに実子がいる場合には「養子のうちの1人だけ」、相続人のなかに実子がいない場合には「養子のうち2人まで」となります。特別養子縁組を行った人は、実父母の相続においては、相続人にはなれません。特別養子縁組により、実父母との親族関係は終了しているからです。相続税の計算にあたって特別養子縁組を行った人は、実子として計算します。胎児にも相続権が認められています。死産のときには相続権はなかったものとされます。相続は、死亡によって開始します。承継することになります。資格、税理士の資格等は承継できません。相続上の問題は大きく2つになります。1つは相続争いの防止、もう1つは相続税の納税です。相続争いは、普段の生活の上でも良く聞かれることと思います。いろいろなケ-スがあり、一言では言えきれませんが、何故、相続争いになるのか、相続争いとならないため、そして、相続税の納付が出来ず、相続破産(相続税支払いのため、家屋敷を手放す)にならないための心構えについて考えてみたいと思います。■相続をさせる人の心構え相続をさせる立場の人は、次の点を考慮して対策を進めましょう。分けた後の維持管理は可能か●相続税はどのくらいか、納税は可能か。■相続人となるべく人の心構え民法では、各相続人の相続分が決められ子供という立場からみれば、家を継いだ人も、分家に出た人も、他家に嫁いだ人も相続分は同じです。異なり、また、家を継いだ人、事業の承継をした人等、それぞれの家に対する貢献度は異なっています。したがって、相続人は、次の点を考慮して分割を考えるとよいでしょう。●遺産分割による取得は腹八分目がちょうどよい。●相続人の意見には、その配偶者の意見もはいる。●親の面倒をみる人、家業を継いだ人のことを考える。●自分の取得のみではなく納税方法も考える。