医問研ニュース福島県は5月19日に3月までの健診結果を発表しました。癌患者は89人に増加しました。有病期間6年、100万人に11人の発症という高い発病率と比較しても、23年度は5倍、24年度は5.8倍になります。今回、主に増えたのは「25年度」の結果です。この年度の対象地域は、いわき市など強く汚染された地域と、会津地方のようにそれほどでない地域が含まれています。いわき市など海に近い地域から、中通といわれる海と山との中間の帯状の地域では、検査確定率はかなりの割合になります。西側の会津地方はまだまだ半分程度の結果しか出ていません。それでも、全体的には2次検査対象者の78.0%が2次健診を受診、その82%が結果が確定しています。Riskは1.5倍(95%信頼区間:0.917-2.514)となります。2次検査が70%以上終了している地域での比較で、会津地方を1としたオッズ比を計算して、明らかに地域差が出たと、私信で伝えてくれています。この際、25年度は被ばくからすでに3年たったデータであり、被曝が原因なら23年度24年度より多く発見されたはずなのに、実際は少なかったことになります。一つの問題は、手術が51人にもなったことです。この意味は、約30万人で、少なくとも51人が発病したので、手術をしたものと考えると、100万に当たり、約160人の発病率になります。逆に、福島県が主張するように、この発見が単なるスクリーニング効果であるのなら、不要な手術を50人にもしたこととなり、これも許せないことです。今後は、山本氏が前号で紹介した、被曝線量との相関の問題がよりクローズアップされます。山本氏の分析結果を待ちたいと思います。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。