よしむらともこ税理士事務所お問い合わせLINE:東京都新宿区四谷の女性税理士です。-tomokoこんにちは。税理士のよしむらともこです。最近、会社員の方の副業/複業の質問が増えてきています。副業ってあまり税理士が関与する分野ではないのですが、情報を発信することでお役にたてるなら嬉しい限りです。今日は、「副業/複業は確定申告はいらない??」というよくある質問についてです。会社員が副業/複業したら確定申告は必要?副業/複業の売上と経費はどうやって把握すればいい?副業/複業が会社にバレないようにするには?副業は、雑所得になるの?事業所得じゃダメ?副業をはじめたんだけど、確定申告って必要?女性A会社員は会社が年末調整してくれるので、通常は必要ないんです。ある要件を満たした場合に確定申告は必要ときめられています。副業がこの条件に当てはまれば、確定申告が必要です。TOMOKO会社員で確定申告が必要になるケースは?サラリーマンの場合で確定申告が必要な場合ってこんな感じで決められています。国税庁のタックスアンサーというよくある質問への回答をのせているWEBページがあるのですが、そこにこんな感じでかいてあります。各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。副業の場合に関係するのは、2と3ですね。2.3は、意外と勘違いが多い部分なので、自分がどちらなのかどう違うのかしっかり押さえましょう。副業の収入が「お給料」ではなく、「事業所得」か「雑所得」になる場合は、国税庁のHPのタックスアンサーの2に該当します。1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人これは、会社員で本業の給与があって、副業は、雑所得か事業所得の場合のことを指しているんですね。この場合、所得の金額が20万円をこえているとかいてあるので、「所得」で判定をします。20万円を超える場合に確定申告が必要と言っているんですね。副業の収入が「お給料」の方の場合は、国税庁のHPのタックスアンサーの3に該当します。本業も副業も両方とも「給与」の場合です。2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人この場合は、20万円の判定は、「給与の収入金額」でと書いてあるので、さっきとは違い「給与の額面」で判定をします。額面って??女性A給与の手取り額ではなくて、全体額のことです。TOMOKO住民税についてここまでは、所得税の話です。ある間違いなのですが、これまでの「20万円ルール」の話は「所得税」のお話です。住民税の場合は、「本業の給与以外の給料が20万円以下の場合は申告をしなくていい」という規定はありません。副業で利益が1円でも20万円でも利益がある場合は、住民税の申告は必要となります。実務上、20万円ル―ルの適用で所得税の確定申告をしなくてよかった方が、住民税だけ申告をしているかというとそうでもないと思いますが(笑)、法律上は、そういう決まりになっているということだけは押さえておいてくださいね!!それでは。=================================お役立ち情報をメルマガで配信中です。税理士よしむらともこに直接相談してみたいというかたは、是非↓↓体験カウンセリングにお越しください。知らないというだけで損していることって意外と多いです。顧問契約をお考えの方からスポットでご相談したい方まで大歓迎です。起業したてで右も左もわからない方、法人化を検討されている方、様々なステージの方にご利用頂いています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)プロフィール東京都新宿区四谷の女性税理士の吉村知子です。ひとり起業家と小さな会社の経営者のために税理士として帳簿や申告書を作成するだけではなく、経営者の想いを大切に寄り添いながらも、目標に対する行動計画の実行サポート等、前進するために伴走するサービスを提供しています。