仕事について書いていきます。社労士としてコンサルタントとしての熱い思い、アイウェーブの仕事ぶりもお伝えします。10:38:14大阪府茨木市にある建設機械販売会社の執行役員を務め、勤務中に死亡した男性=当時(62)=が労災保険法上の労働者かどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁の青野洋士裁判長は19日、労働実態に即し「労働者に当たる」と判断しました。原告側の弁護士によると、執行役員を労働者と認めた全国初の判決ということで今後、大きな影響を与えることになるでしょう。思う方も多いのでしょうが、やはりそのような場合でも実態で考えるわけでそのうえで今回は、はじめて労働者であると認めた判決であったということなのでしょうか?もともとそのような例が少なかったのではないかとも思いますが、そのあたりはわかりません。執行役員とは、どういう身分か?執行役員とは、会社の業務執行に対する責任と権限を持つ役員。役員といっても、「代表取締役の指揮命令下にある会社使用人」であり、法的定義のある取締役とは異なる。http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_155.htmlとなっており、雇用保険も当然労働者であるゆえに加入しているのがほとんどであります。商法上の責任を負わないという面もありますが、意思決定には参加しないということもあり、本人にとっては不満になることもあるポジションでもあります。いずれにしても1990年代後半に執行役員制度を導入しはじめた(最初は、ソニー)ときは、まだまだなじみがなかったが、現在においては、当然のように執行役員制度を設けている企業が増えてきました。従業員100人未満の中小企業においては、執行役員制度を設けても名ばかりの役員であって、ポストを増やしただけで、役割などは営業本部長なんかと変わらないことも多く、効果はあまりないのではないかと思っている次第です。いうことをわかったうえで導入する必要があることを忘れてはなりません。取締役を減らすための口実であることも多いですし、何だかメリットもいまいちよくわからないというのが問題なのかもしれません。誤解されている方も多いのですが、使用人兼務役員と執行役員は、まったく別ですので基本的なことですが念のため書き添えておきます。「マイベストプロ東京」で街の専門家として紹介されています。参考になったと思われた方は、お手数ですが応援のクリックをお願いします。(2010/09/04)今後組織に必要な人、いらない人。平成13年に社会保険労務士として独立開業しました。人事労務コンサルティング業務を行っています。最近は、中小企業のワークライフバランス推進のためコンサルティング活動に力をいれ、働き方の変革のために必要な施策導入支援やそれらを阻む原因の分析について日々考えています。(02/09)セミナー行ってきました。(02/01)出張セミナーの依頼がありました。弊社の総合サイトとなっております。コラム管理者ページメールフォーム取材や執筆依頼、お仕事の依頼、業務提携のご相談など御気軽にメールください。キャンペーンに参加登録しています。(12)ブログテンプレートリスペクト。