働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が行われ、いよいよ2020年4月からは中小企業への適用も始まります。この上限規制に適切に運用するためには、労働時間の管理が基本となりますが、研修や教育訓練等を中心に、どこまでが労働時間として該当するのかの判断は迷いが生じやすいものです。取扱い」という、労働時間に該当するか否かについて、労働基準監督署への問合せが多い、実際の相談事例をもとに解説したリーフレットを公開しました。・仮眠室などにおける仮眠の時間について、電話等に対応する必要はなく、実際に業務を行うこともないような場合には、労働時間に該当しません。・更衣時間について、制服や作業着の着用が任意であったり、自宅からの着用を認めているような場合には、労働時間に該当しません。伴う移動時間について、移動中に業務の指示を受けず、業務に従事することもなく、移動手段の指示も受けず、自由な利用が保障されているような場合には、労働時間に該当しません。該当する事例」も掲載されています。自社の労働時間の取扱いと比較し、確認してみましょう。LCGブログ弊社からのお知らせFacebookで労務ドットコムをフォロ。