当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。米軍と韓国政府をあわせて告発した。韓国に駐留していた米軍の基地近くにあった慰安施設で米兵を相手にした売春を強要されたと証言。快復するまで治療が施された、と証言している。同紙は、韓国の専門家が、当時の韓国政府は米軍の撤退を恐れており、それを防ぐために手段を選ばなかったと指摘しているとし「慰安施設には韓国政府と米軍の積極的な関与があった」とする別の専門家の談話を伝えた。「どれを報道するかはこちらの自由です。本来の自民党というのは「霞ヶ関守旧派の代弁者」みたいなものでした。元の自民党に戻ってしまっただけのこと。渡辺氏の行動は評価に値するかも。麻生内閣の支持率は昨年12月の前回調査から0・5ポイント減の20・4%、不支持率は5・6ポイント増の72・3%となった。麻生首相は27%で29%から減らした。麻生内閣はさらに困難な政権運営を強いられることになりそうだ。内閣の不支持率が7割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来だ。経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が不満を募らせているためと見られる。支持しない理由で「政策に期待できない」が36%(同32%)に増えたことにそれが読み取れる。支給撤回に反対する意見は17%に過ぎなかった。自民24%(同24%)などとなり、民主党が自民党を圧倒している。民主26・2%(同28・2%)だった。選挙後の望ましい政権は、「政界再編による新しい枠組み」が38%(同33%)と全体の4割近くに増え、「自民と民主による大連立」24%(同25%)が続いた。「民主中心」は22%、「自民中心」は12%だった。麻生内閣の不支持は7割〜8割に達しています。麻生内閣は発足4か月足らずで到達しているのですから、これまでに類を見ない異例の速さでの下落ぶりです。雇用や社会保障の目的に使ったほうが、めぐり巡って自分のためになると感じている人が多い証拠なのではないでしょうか。同じ額がキチンと雇用や社会保障のために利用されるかどうかは、あまり期待できそうにもありませんが。思い切って国民の声を聴いて支給を取りやめるという選択肢もあるのではないでしょうか。支給を取りやめても、それはそれでメディアや野党から非難されるんでしょうね。どちらにせよ非難されるとは思いますが。水木しげる』を買いました。何が原寸大かというと、マンガ原稿サイズと同じというだけなんですが。巻末に水木先生のインタビューも掲載されています。原稿サイズと同じということだけで、ちょっと拍子抜けしました。原寸大なので、よりリアルに視覚に伝わってきます。コレクターズアイテムでしょうか。みんな教育テレビを見て大きくなった。今でも、見る機会の多いチャンネルです。今日、1月10日は、NHK教育テレビが誕生した日なのだそうです。懐かしく興味深く拝見しています。宇宙の旅〜』という番組がありました。歴代のうたのお兄さんお姉さんや、ノッポさん、ゴン太、じゃじゃ丸、ピッコロ、ポロリ、はに丸、タップスプー、ワンワン、どーも君などの着ぐるみも勢ぞろい。なんと、サプライズゲストで、フジテレビの児童向け番組で長年に渡り活躍しているガチャピンとムックが出演しました。いえば、今年の3月下旬から、NHKとフジテレビは提携して共同で番組を作るそうなので、それにより、ガチャピンとムックが登場して、NHK教育の歴代キャラと共演できたのかもしれませんね。紹介された童謡などキッズソングをドラマ仕立てで紹介する番組でした。懐かしの映像や、子供の頃に慣れ親しんだ歌を見聞きしている内に胸が熱くなりました。尊敬の念と感謝の気持ちを抱きました。ところで、今、NHKでは、もう一度みたい教育テレビの番組を受け付けています。リクエストもう一度みたい教育テレビ人形劇の『ヒゲよさらば』や『ピコピコポン』が見たいなぁ。建設会社に1300万円で売却し、その建設会社が1180万円で売り出していたことを明らかにした。小沢氏が支部長を務める民主党岩手4区支部に100万円ずつ献金しているが、19年には献金していないという。葉梨氏は建設会社がマンションを売却した際の差損分について「プロの業者なら安く買って高く売るのが普通だ。献金という意識があったかどうか分からないが、この経緯を自ら明らかにされたい」と述べた。政治資金規正法で禁止している、資金管理団体に対する企業献金に実質的に当たる可能性もある−との考えを示した発言だ。葉梨氏は、陸山会がこのマンションの一室をコンサルタント会社に、14年1月から5年9カ月間貸し出し、月額7万円、計483万円の家賃を受け取り、その後、同額を会社側に返還したことを改めて指摘。「贈与に当たる可能性がある」として、この件について小沢氏自ら説明するよう求めた。これに関連し、鳩山邦夫総務相は「資金管理団体が企業に便宜供与や贈与することは政治資金規正法で想定していないが、言語道断だ」と語った。次から次へと悪どいやり口を考えつくもんだと感心するように、この手の話題に事欠きません。政権交代へ髪から「チェンジ」=闘志の表れ?−小沢民主代表このような、しょうもない話題ばかりですが。(3/3ページ)旧自由党の政党助成金の13億円持ち出し疑惑など、いろいろと報道するようになるかもしれません。関西ローカルの『ムーブ』で放送していたように。首相の座は、ほかの議員に譲る可能性が高いのではないでしょうか。見ているだけでも楽しいもの。雑誌『一個人』2月号と『カフェ&レストラン』1月号を購入。昨年の「ジャパンバリスタチャンピオンシップ'08-'09」で優勝した岡田章宏バリスタによる、デザインカプチーノの作り方も載っています。『カフェ&レストラン』はラテ&カプチーノの特集だったので購入。日本のトップバリスタ4名による基本の知識と技術、ラテアート&デザインカプチーノの技法が紹介されてます。4名のバリスタが作ったリーフのラテアート。リーフといえど、それぞれの個性が表れています。シアトル大会」で優勝した澤田洋史バリスタの手がけた「トリプルロゼッタ(リーフ)」さすが、チャンピオンの技です。生半可な技術だけでは太刀打ちできません。一昨年より趣味で始めたカプチーノ作り。私が手がけたデザインカプチーノ(ラテアート)をご紹介します。ハートをアレンジして、キスする2人。動物やキャラクターは、楊枝やカクテルピックに注いだミルクの周囲に残った茶の部分(エスプレッソ)やチョコレートシロップを着けて描きます。三日坊主にならないためにも、ヘタクソなところから、ちょっとずつ成長していく、その過程を綴っていくのも面白いと思い、カプチーノ作りをブログに綴っています。1年が経過して、ようやくコツみたいなものを掴んできました。興味のある方は、見に来てください。就職や住居を探すための活動費の支援を申し入れた。面接に向かう交通費がないことなどから自立への活動が進まないため。厚労省は何らかの形で必要な資金を提供することを約束した。要望には、労働者と派遣村実行委員会メンバーの計約100人が参加した。判子購入や住民票取得の費用がなく、申し込みができなかった。「一日も早く仕事を決め自立したい」と話した。中長期的な利用が可能な施設の提供も求めた。村長を務める湯浅誠さんは「給付、貸し付けにこだわらない。今の生活を抜け出すために求めている」と説明した。現金1万円を同日中に貸し付けることを決めた。同日、4施設に出張し希望者に現金を手渡す。生活保護費についても、今週中に支給できるよう手続きを進めているという。同貸付を利用することで5万円を借りることができる。派遣村の実行委員会らが厚労省に要望を行っていた。行政による支援の差が開きすぎているのは、なぜなんでしょうか。「支援が受けれて良かったですね。私は不思議でなりません。交通費ぐらい集めたカンパから出せばいいのにとは思います。実行委員会によると、5日も早朝から派遣村撤収の手伝いに100人を超えるボランティアが参加した。現場に寄せられた現金のカンパは5日までに2315万円に上った。目に見えていたからではないでしょうか。高みから「政府の責任だ何とかしろ!」と口だけ出しているだけのほうが、ある意味、利口なのかもしれません。若者のテレビ離れは、ネットのほうが魅力的だから。「けなしたらスポンサーを降りるぞ!」。低劣な番組に若者と広告主がそっぽを向く。地上波民間放送が惨憺たる有り様だ。「減益」がずらりと並んだ。日本テレビ放送網(NTV)が半期ベースで37年ぶりの赤字転落。テレビ東京も中間決算の公表を始めた02年以来、初の赤字。前年同期より46%も減益となった。テレビ朝日も利益が半減。サカス」など放送外収益が寄与したもので、本業の放送収入は不振だ。大阪は文字通り総崩れ。番組と番組の合間に流す「スポットCM」を中心に広告収入が激減し、テレビ大阪を除く4局が赤字に転落。本業の儲けを示す単独決算は2期連続の赤字だ。地上波民放の経営悪化は広告不況のせいばかりではない。芸能人に依存する安直な番組が、視聴者とスポンサー双方に愛想を尽かされたのだ。消費者たる視聴者に支持される(つまり、より多くの人に視聴される)結果、スポンサーの商品・サービスが売れたり、企業イメージが高まったりすることで成立する。ところが、ここに来て地上波民放の存立基盤ともいうべき良質な番組づくりと視聴者・スポンサー双方の支持が音を立てて崩れている。まともな視聴者が落胆し、スポンサーが首を傾げるような低劣安直な番組があまりにも多いためだ。08年8月の北京オリンピック中継は、その典型だった。結果はNHKの圧勝に終わった。平均世帯視聴率(関東、ビデオリサーチ調べ、以下同)の首位は、NHKの「ソフトボール決勝」(30.6%)。2位には「陸上女子マラソン」(28.1%)で日テレが食いこんだものの、NHKがベスト10のうち九つを占めた。NHKは勝因について「競技を過不足なく伝えたまで」(報道局幹部)と語る。要は「スタジオでのトークよりも世界の一流選手たちの躍動と日本選手の奮闘ぶりを生々しく伝えるというスポーツ中継の基本に徹したに過ぎない。裏返すと、地上波民放の心得違いが浮き彫りになる。元フィギュアスケート金メダリストの荒川静香(テレ東)などの有名人の解説やスタジオでのトークを織り込み、バラエティー番組風に派手に盛り上げる作戦だったが、視聴者は食いつかなかった。世界のトップ選手たちの生の競技風景を見たかったのだ。この傾向は北京五輪に限らない。今年度上期(4〜9月)のゴールデンタイム(午後7〜10時)の平均視聴率でも、NHK(13.6%)が初めて全地上波民放を上回った。2位のフジテレビは13.2%。日本放送史に残る「快挙」である。20%台半ばと好調だった。ある在京キー局首脳は「我々民放は視聴者ニーズの変化に鈍感になっている」と反省するが、視聴者は低劣番組に飽き飽きしており、もう手遅れではないか。致命的なのは団塊世代だけでなく、若年層の関心もNHKに向かい始めていることだ。インターネットには若者の感想が飛び交う。「民放は見るものがない。「タレントの出番を今の半分に減らして、その分のギャラを良質な番組づくりに使えば視聴率は上がるはず」と辛辣きわまりない。NHKと地上波民放の視聴率逆転についても「NHKの視聴率は横ばい。民放が落ちただけ」と一刀両断だ。■「無料CM追加」が上陸かCMを提供するスポンサー企業も地上波民放の体たらくに業を煮やし、実力行使を始めた。厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省が叩かれるのは異常。私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと(思う)。スポンサー引くとか」と発言した。「大企業はああいう番組のテレビに(CMを)出さない。いう番組のスポンサーはいわゆる地方の中小(企業)」と話した。番組への不満を理由に企業が提供を降りる実力行使に出ている事実を明らかにした。トヨタは広告の「費用対効果」にもメスを入れ始めた。局に無料で追加CMを放送させることにした。スポンサー企業にとって極めて有利な契約だ。トヨタ幹部は「テレビCMは本当に効果があるのか、見極める必要がある」と言い切る。今後は我が国でも費用対効果のチェックが厳しくなるだろう。「CM投下額ナンバーワンのトヨタが動けば雪崩が起きる」(日用品メーカー幹部)。地上波民放は大打撃を受ける。博報堂系シンクタンクがまとめた「2008年メディア定点調査」によると、1日あたりのメディア接触時間自体が減少している。このうちテレビの占める割合は今かろうじて5割。携帯へのシフトが著しい。これが広告収入激減の根底にある。ターゲット層がろくに見ていない番組にCMを出し続けるほど企業は甘くない。CMをスキップ(飛ばし)できるHDD内蔵型ビデオの急速な普及も強烈な逆風だ。視聴者のCMスキップ率は05年時点で64.3%(野村総合研究所調べ)。現在では70〜80%に達しているようだ。ソニー幹部は「うちの大学生の子供はどんなに時間があってもテレビは生で見ず、HDDでCMを飛ばしてから見る」と頭を抱える。若者にとってCMはもはや「邪魔者」。ネット先進国の米国ではNBC、ABCなど5大ネットワークの視聴者の平均年齢は「50歳」になっている。日本の地上波民放の明日の姿だ。「M3層」(50歳以上の男性)しか見ない地上波民放。NHKには視聴料という収入源があるが、民放の命綱であるスポンサーはF3、M3相手の番組に財布をはたく道理がない。若者と広告主に見捨てられた地上波民放はさまようばかりだ。見る時間が減っただけではないでしょうか。垂れ流しのテレビより、ネットのほうが面白いのは確かです。完全にテレビが衰退するということはないと思いますが、テレビに流れるCMが鬱陶しいというのはよく分かります。HDDを買ってからは、じっくりと見たい番組は録画しておいて、CMは飛ばして見るようになりました。(まあ、ビデオ時代もCMは飛ばしていましたが。)そのクセがついているので、リアルタイムで番組を見ていて、CMになると早送りできればいいのにと思うことが多くなりました。CMを邪魔に感じる人が増えたかといえば、CMの入れ方に原因のすべてが集約されているのではないでしょうか。視聴者が興味を引いたところでCMに入ったり、CMが終ったと思ったら、また1分ほどしてCMに入ったり。不愉快に感じるCMの入れ方を続ければ、いい加減、CMが邪魔に感じイライラするのも無理はありません。この状況が続く限りは、テレビCMの注目度や購買意欲は下がり、テレビからのスポンサー離れは止められないでしょう。開設から4日目を迎え、これまで約170人が千代田区に生活保護を申し込んだ。派遣村の実行委員会は、最終的に申請は200人を超えるとみている。派遣村には同日午後も失業者らが次々と訪れ、この4日間で400人を突破。派遣村の実行委員会は厚労省に、5日以降の衣食住の確保など6項目にわたる要望書を提出した。「東京以外でも同様の状況が起きており、本格的な対応を求める」などと申し入れた。幹部は「雇用政策の結果による“災害”だという認識か」との問い掛けに「そういう気持ちです」と答えたという。違いはどこなのでしょうか。派遣村を作った支援団体やメディアの取り上げ方のこの対応の違いを不思議に感じます。ネットカフェに寝泊りできる余力があれば、それでいいのでしょうか。“報道される人”と“報道されない人”“救済される人”と“救済されない人”この差が生まれるのはどうしてなのでしょうか。派遣切りされて大量に解雇になった若者の現状をマスメディアが取り上げたからこそなのだと思います。マスメディアが取り上げない人々に関しては、ほとんど放置された状況のままです。弱者の立場に追いやれたままなのではないのでしょうか。誰も疑問を感じないのか不思議に思っているだけです。開放期限の5日には、また一騒動がありそうな感じですが・・・。同情的な立場である共産党は何をしているのでしょうか。動きが見えてきません。巨大で豪華な党本部ビルを開放するぐらいの行動力を見せるべきではないでしょうか。共産党といえば、この不景気に入党する若者が増えているそうです。)に入党する若者らが増えている。対前年比1・5倍の伸びとなった。共産の党員増が目立っている。共産党によると、新たに入党者数を数え始めた2007年9月以降、08年12月末までの新規党員数は全国で約1万4000人だった。月平均約1000人で、その2〜3割を18〜29歳の若者が占めているという。『もっと知りたい』と自ら訪ねてくるケースが増えている」と話す。運転手から倉庫整理に配置転換となり、給料も手取り20万円から14万円に激減。08年6月に退職し寮を出たが、次の就職先が決まらず、サウナやネットカフェに寝泊まりするまで追い詰められた。「自分なんて生まれてこなければ良かった」と泣き崩れた。「若者が働きやすい環境整備を」と求めている。党員数が約546万人に上ったのをピークに、98年から年々、党員が減り続け、07年は約110万人。党員減少の理由について、同党では「参院比例選が(01年から個人票を獲得するほど名簿順位が上がる)非拘束名簿方式に変わり、党員集めの必要性が薄まった」(組織本部)としている。党員の高齢化で、07年には約3万3000人と半減。公明党は04〜07年、40万人で横ばい。民主党も04〜08年、3万〜4万人台(サポーター除く)で推移している。職を斡旋してくれるわけでもありません。過去のオウム真理教の台頭によく似た現象に見えてしまうのですが。4回/フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く)(一部抜粋)読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部......巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。——押し紙問題(*メモ参照)は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。しませんが、かなり昔から続いています。新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。——それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのはいつごろからですか。これもかなり以前からですが、本当にひどくなって悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5〜6年でしょうか。——そもそも販売店は、なぜ押し紙を断らないのでしょうか。実際には読者から集めることができない押し紙分の「新聞代」を負担して新聞社に納めないといけない訳で、損をするのではないですか。新聞に折り込むチラシの収入があります。押し紙で部数を増やせばチラシの枚数も増える仕組みになっています。押し紙が多ければ多いほど、チラシの収入も増えます。新聞社が販売店へ補助金を支給します。チラシの水増し収入と、押し紙で生じる損害を相殺するカラクリがあるのです。最近はチラシ収入が激減しています。補助金の全体像は正直つかめていませんが、少なくとも増えてはいないようです。販売店は押し紙の損害を相殺できなくなってきました。それにもかかわらず新聞社と販売店の力関係は、販売店が圧倒的に弱者です。押し紙を断れないのです。それで不満の声を上げる販売店主たちが出始めた、というのが現状です。——実際にどの程度が押し紙なのでしょうか。全国的なデータはありません。個別の販売店を取材してきた私の推測では、おおむね3〜4割は押し紙だとにらんでいます。広告の媒体価値を競い合う必要性は全国紙に比べて薄いようです。書類の上では押し紙はないことになっている——4割というのはちょっと多すぎる気もしますが、具体例はありますか。新聞社も販売店名も分かっています。本当に読者に配っていたのは1013部でした。押し紙が997部、5割弱という計算になります。大阪では押し紙が7割という店もありました。首都圏の少ないところでも2割はあるかな、というのが実感です。必要な予備紙を計算に入れても実態は大して変わりません。——新聞社側は、押し紙の存在を認めているのでしょうか。違法行為なので認めるわけにはいかないのでしょう。実際、販売店側が作る書類の上では押し紙はないことになっています。新聞拡販のノルマが達成できなければ、「怠け者」と見られてつぶされかねません。営業成績をよく見せるケースがあるのです。信頼関係を裏切られたと主張することも可能なのです。実際に読者に配達している部数より多くの新聞を「押しつけている」とされる問題。配達時に新聞が濡れたときなどに備える必要な「予備紙」(注文部数の2%まで)数を大きく上回っていると見られている。新聞社にとっては、部数が多いことは紙面広告を取る際に有利に働くことが背景にあると指摘されている。独占禁止法で禁じられている行為だ。新聞社がある販売店に1000部を搬入する。その販売店が本当に配っている新聞は800部だとする。するとその差の200部の大半が「押し紙」ということになる。対外的には、「この地区でうちの新聞は1000部も読まれています」と主張するという訳だ。新聞社側はその存在を認めていない。折り込みチラシのために広告料を払っている広告主に対しての詐欺になっているのではないでしょうか。新聞を購読してくれってのがありますが、(バブルの頃は、もっと特典が豪華なこともありました。新聞社が損をしないという、そのサービスが成り立っているのではないかと考えます。森林資源のムダにしかなっておらず、エゴは存在してもエコロジーにはなっていません。これでは、俗に言う「エコエコ詐欺」です。逆に自らの衰退を招いていくという典型的なパターンではないでしょうか。新年、あけましておめでとウィッシュ!今年もよろしくお願いいたします。本年も皆様にとってよい1年になりますように。(上の画像は年賀状に使用したものです。久しぶりに紅白を見ました。言っても、紅白はPerfumeが出たところだけですが。今、誰が歌っているのかをチェックせずにすんだので、とても楽でした。不思議な気分になりました。次に、な、な、なんと!大好きなソプラノ歌手の森麻季さんが登場され、ヘンデルの「オンブラ・マイ・フ」を歌われました。(そういや、今年はヘンデル没後250年ですね。素晴らしい幕開けとなりました。