「お金のことを考えるとちょっと怖い・・・」こんな不安を少しでもやわらげるために、国はさまざまな公的補助制度を準備してくれています。今回の記事では、「おめでた」の際に利用できる7つの公的補助制度をまとめました。「知らなくて損をした」ということのないように、ぜひ出産前に読んでみてください。出産にかかるお金はどれくらい?出産に至るまでの妊娠期間中に欠かせないのが、「妊婦健診」です。平均10回以上になり、「たまひよ」を運営しているベネッセが行ったアンケート調査によると平均約5万8000円です。出産費用は病院や部屋のタイプなどによっても変わりますが、大体30万~70万円ぐらいです。全室個室、エステ付き・・・というような豪華な病院だと100万円を超えることもあります。マタニティ用品・ベビー用品は、上で紹介したアンケート結果によると平均約13万円です。合計50~100万円ぐらいのお金が必要です。出産は病気ではないため、健康保険は使えません。その代りに絶対に抑えておきたい公的な補助制度があります。それでは、国が準備してくれている7つの公的な補助制度を一つずつ見ていきましょう。妊娠・出産に必要な費用をサポートするため、1児につき42万円、健康保険から支給されます。この一時金は「直接支払制度」によって、直接健康保険から医療機関に支払われます。出産・入院費用が支給額(42万円)より多ければ、その差分を支払うだけでよく、少なければ、差分をもらうことができます。被保険者または被扶養者で、妊娠4ヵ月(85日)以上で出産した場合に支給されます。その間の給与の金額がないかもしくは出産手当金の額より少ないことが支給の条件です。※流産・死産の場合も支給の対象。産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合や在胎週数22週未満の分娩の場合は、支給額が40.4万円となります。産前42日、産後56日の産休中の給与は基本的に支給されないため、産休中の生活をサポートするために勤務先の健康保険から標準報酬日額の3分の2を支給されるのが出産手当金です。※多胎の場合は産前98日からもらえます。予定日よりも遅れて出産した場合はその日数分が加算されます。仮に標準報酬月額が25万円だった場合の出産手当金は、次のようになります。※正確な金額は会社の労務に問い合わせてみてください。出産で、妊娠4ヵ月(85日)以上で出産すること、かつ出産のために仕事を休み、その間の給与の金額がないかもしくは出産手当金の額より少ないことが支給の条件です。健康保険が適用されるため、高額療養費の給付対象になります。高額療養費は高額医療費控除と混同してしまい、見過ごしがちなので注意が必要です。高額療養費とは、健康保険が適用される3割負担で算出された治療費が、自己負担限度額を超えた場合に支給される医療費です。年齢が70歳以下で、標準報酬月額が28万円~50万円であれば、自己負担限度額は以下のような計算になります。80,100円+(医療費-267,000円)×1%つまり、1ヶ月の医療費は81000円で済みます。1ヶ月の医療費が267000円を超えた場合は80,100円の他に超えた分の1%を負担する必要があるということになります。帝王切開の保険適用分費用が150000円だった場合、80,100円は自己負担ですが、69,000円は戻ってきます。このように、自己負担上限額を超えた部分は約3カ月後に還付されます。※高額所得者(標準報酬月額53万円以上)は計算が異なりますのでご注意ください。1年間で一世帯の医療費の支払いが10万円以上になった場合、確定申告で税務署に申請するとお金が戻ってくるものです。以下のような費用は医療費控除の対象となります。詳細は税務署に確認して、しっかりと確定申告することをおススメします。妊娠悪阻(にんしんおそ)によって会社を休む場合、健康保険から標準報酬日額の3分の2の額の傷病手当金がもらえます。退職した時に雇用保険から支払われる失業保険のことです。年齢やそれまでにもらっていた給料の額にもより、給料の5割~8割相当(60歳~64歳については45~80%)が被保険者であった期間に応じて支給されます(妊婦は特例措置で、受給期間を延長することが可能です)。詳細の計算式はハローワークのページを参考にしてください。離職する前の2年間で、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヵ月以上(倒産・解雇等の理由なら過去1年間で6ヵ月以上)あり、なおかつ失業中でも働く意思と能力があって、求職していることが条件です。年度の途中で勤め先を退職した人は、所得税の還付金をもらえます。所得税は、1年間勤めることを前提として、前年度の収入を元に算出した税率に従って、給与から天引きされますので、年度の途中で退職した場合には、過払い分の所得税が確定申告により戻ってきます。まとめ出産は病気ではないため健康保険が使えません(帝王切開は別です)。出産には平均すると合計50~100万円ぐらいのお金が必要ですが、国は以下のような公的補助制度を準備してくれています。多くの費用はこういった公的補助制度によって軽減されますが、基本的にはしっかり手続きしないともらえないものばかりです。銀行の定期預金に預けても20年間でたった0.6%・・・老後の生活のためのお金、お子様の学資を積み立てるもっと良い方法があります。本書では、以下のような、効率よくお金を積み立て、増やす方法について、40ページにわたって分かりやすくお伝えしています。具体例もまじえて、どれだけ増えるかということや、リスクとその対処法に至るまで、包み隠さず解説しています。今すぐダウンロードして、お役立てください。受給資格|必ず知っておきたい4つのポイント障害年金とは、公的年金の一つです。障害年金は、病気・ケガで障害によって生活に支障が出てしまった場合に支払われる年金のことです。年収が高いと様々な所得制限があります。これが老後の在職年金や、ちょっとした健康保険の給付の差であるならば心配は少ないかもしれません。住宅ローンや教育費などの大きな出費があると、いくら年収が高くても「万が一障害を負ってしまったら」と考えてしまいざというときに役立つ障害年金の手続き4つのポイント障害年金の制度は何となく知っていたけれど、具体的な手続き方法まではわからないという方いらっしゃいませんか。悪化や、精神疾患でも障害認定が増えているそうです。障害年金はいくらもらえる?受給金額の具体的なケーススタディ障害によって生活に支障が出てしまった場合に支払われる『障害年金』。名前は聞いたことはあると思いますが、実際にいくら受け取れるのかがわからず、気にされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。計算式を見たことはあるけれど、実際に計算できずに知らなきゃ損!?すぐに使えて役に立つ社会保障制度まとめ日本の社会保障制度は、すぐに利用できて充実したサービスが受けられます。日本には充実した社会保障制度があります。どのような制度があってどのような保障が受けられるのかわからない人も多いのではないでしょうか。出産時にかかる医療費は健康保険の対象ではなく、全額負担となってしまうことはご存知でしょうか。出産費の相場は自然分娩の場合、地方で30万円程度、都心部で60~70万円程度と呼ばれています。一家の大黒柱として守るべき家族がいらっしゃる方であれば、なおさらだと思います。収入が途絶えてしまった場合でも、最低限の生活を送れるだ必見!いざというとき困らないための公的医療保険の全知識いつどこで病気・ケガになるのかわかりません。その時に備えて知っておかなければいけないのが、公的医療保険です。病院の窓口で健康保険証を提示すると3割負担になるのはご存じのことかもしれません。日本の社会保障制度では、それ以外にもたくさんの保障を受けるこ障害年金の等級の状態と職業による判断基準のすべて障害年金とは、病気やケガが原因で、肉体的・精神的に障害を持っている人が、日常生活や仕事をすることが難しい場合に受け取れる年金のことを言います。この障害年金については、障害の程度により、1級から3級まで等級が区分けされています。私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。