日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。18:21安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)への復帰検討意向を表明したことに関して「自由で開かれた高いルールのTPPを日本と共にけん引していくべきだと働き掛けたい」と述べ、復帰を求めていく方針を示した。接続水域を中国海軍の潜水艦が潜った状態で航行した問題に触れて「毅然かつ冷静に対応していく。安倍政権の決意を見誤るべきではない」と強調した。潜水艦の航行への対応について「万全の態勢を取った」とし「日本の領土、領海、領空を断固、守り抜く」と語った。安倍首相は31日の参院予算委員会で、トランプ米大統領がTPPへの復帰検討意向を表明したことに関して「自由で開かれた高いルールのTPPを日本と共にけん引していくべきだと働き掛けたい」と述べ、復帰を求めていく方針を示した。自民党の片山さつき氏に対する答弁。自民党はTPPに反対していたのに推進している。TPP11は凍結項目を22項目とし、3月にチリで署名式だが、米国がTPPに復帰すれば元の合意内容に戻す。31日午前、今年初の全体会合を党本部で開き、大規模災害時の緊急事態条項について議論した。国会議員任期の延長などに加え私権制限も検討すべきだとの意見が相次いだ。推進本部幹部の間では、任期延長に限るべきだとの見解が大勢となっており、根本匠事務総長は全体会合後、「まだ議論が必要だ」と記者団に述べた。会合では「大災害や武力攻撃の事態を真剣に想定しないといけない」「理想は2012年の党改憲草案だ」などの意見が続出した。野党などの理解を得るため、「党改憲草案が理想だが(改憲を)実現しないといけない」との声も上がった。31日午前、今年初の全体会合を党本部で開いた。大規模災害時の緊急事態条項について議論し、国会議員任期の延長などに加え私権制限も検討すべきだとの意見が相次いだ。私権を制限されたら、たまりませんね。緊急時に国会議員の任期を延長することを柱としなければ、野党の賛同は得られない。緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。国民を守り抜くのと安倍首相に全権を委任するのとでは話が違う。安倍首相が緊急事態条項を創設したいのは、大災害の為ではなく有事を想定している。安倍首相に全権委任出来ますか?憲法改正したばかりのトルコのような国になる。憲法改正には慎重になるべきです。安倍政権はじめ解釈で文言をいくらでも捻じ曲げてしまう輩が権力を持っている間は、緊急事態条項の設置は政治家のモラルが向上するまで、棚上げが一番良いかも知れません。緊急事態条項は、これはかつて「日本版FEMA(フィーマ)」とも言われていたもので、米国の緊急事態管理庁(FEMA)をそっくり真似したものと言われている。これは、天災やテロが起こった際などに、法律や憲法の規定を無効化させた上で、総理大臣に全ての権限を集中させるという内容のもので、その条文も曖昧な上に、総理が緊急事態を宣言することで完全なる独裁状態を作り出す恐れのある、非常に危険度の高いもの。務めた時に、「いずれにせよ、危機管理って、今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています。」と記者会見で答えている。実際に大災害が起こったのは、民主党政権の時です。オバマからトランプに米大統領が変わりましたが、オバマを操っていたのは、5月27日に他界した「ブレジンスキー」でした。米国に於けるFEMAの創立者ズビグニュー・ブレジンスキー。「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」と言った気違い(基地外)でした。Order=NWO)樹立に向けてのことだと理解しなければなりません。「2030アジェンダ」を国連が採択した。これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。FEMA(強制収容所)と続くのです。小林節教授が「憲法改正の真実」という著書で語っていたそうですが、「原則と例外を同列に並べてはいけない。緊急事態条項は憲法でなく法律で定めるべきだ。」「それだけ気合があるなら法律で十分動けるはずだ。全権を与えることなんです。改正すれば済む話です。災害をだしにして憲法を変えてはいけない。小池百合子は日本版FEMAの創設に向けて、動き始めたと思われる。大統領を超える権限が与えられる。"FEMA(フィーマ)"は一連の行政命令によって創設された。大統領行政命令は、それが憲法に適合するかどうかにかかわらず、連邦政府登録に公布するだけで法律となる。命令第12148は、民間防衛の計画と資金に関して国防省と協同するためにFEMAを創設した。緊急時の「ツアー」(指揮官)が任命された。命令第12656は、緊急時の権力を検討する主要機関として国家安全保障会議を任命した。これは、市民に対する情報と監視を強化し、国内の移動の自由を制限することを政府に許す。市民の大きな団体を隔離する権限を政府に与える。すべての国境を封鎖し、空港とすべての港の入国を管理するために、"州兵を連邦管轄下に置くことができる"。政府がすべての輸送手段を接収し、ハイウェイと港の管理を認める。報道機関の接収と管理を認める。政府の食料資源と農場の接収を認める。政府が市民を動員して政府監督下にある労働奉仕団を作ることを認める。すべての人の国民登録を実行するために郵政公社総裁を任命する。政府のすべての空港と飛行機(民間機を含む)の接収を認める。住宅と財政に関する機関が地域社会を移転し、公的基金を使って新しく住宅を建てること、放棄される土地を選定し、国民のために新しい場所を設定することを認める。貯蔵施設を接収することを認める。緊急計画機関の責務を明示し、増大する国際的緊張と経済的または金融的危機のとき、すべての命令が施行されるよう許可を与える。司法省が政令にある計画を実施し、労働者の支援制度を設け、司法と立法の連絡を確立し、刑務所と矯正施設を運営し、大統領に助言と支援をする権限を認める。15年間にわたって発せられた21の効力ある命令を統合して、連邦の省庁に緊急準備権限を認める。連邦緊急準備機関に、定義していない、いかなる国家緊急時においても、次のものの生産と分配の過程に統制力を確立する計画を展開することを認める。アメリカの金融制度におけるクレジットとお金の流通。FEMA(強制収容所)と続くはずです。FEMA(強制収容所)と続くはずです。河野外務大臣が自らのツイッターに、いつもはクールな、中国の「あの人」との2ショット写真を投稿。中国のネットで反響を呼んでいるようです。「中国の有名な女性と」というコメントとともに、河野大臣がツイッターに載せた写真。笑顔で隣に写るのは中国外務省の報道官です。29日付で投稿されたもので、王毅外相との握手写真やワーキングランチのメニューの写真もあり、前日の日中外相会談の際に河野氏自らが撮影したものとみられます。中国情報サイトの「レコードチャイナ」は、「中国のネットユーザーから『とても和やかな雰囲気。中国と日本がいつもこうありますように』などの感想が寄せられている」と伝えています。河野外務大臣が自らのツイッターに、「中国の有名な女性と」というコメントと共に、載せた写真。中国のネットで反響を呼んでいる。レコードチャイナは、「中国のネットユーザーから『とても和やかな雰囲気。中国と日本がいつもこうありますように』などの感想が寄せられている」と伝えている。尖閣諸島の問題は忘れてしまったようです。(TPP)についての新たな言明が世界に激震を広げた。スイスでの世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)での1月26日の演説で大統領はそれまでのTPP拒否の立場を一転させ、復帰の意図があることを明確にしたのだ。「TPP加盟の数カ国とは合意があるが、その他の加盟国とも個別あるいは集団での交渉を考える」それまでの同大統領のスタンスを知る側にはびっくり仰天の逆転である。彼がつい口を滑らせたとは思えない。この演説は世界の政財界リーダー向けに事前に準備されていた。大統領はその前日、米国のCNBCテレビのインタビューでもTPPについてはっきり復帰の意図ともいえる同趣旨の発言をしていたのだ。トランプ政権は明らかに政策の変更としてTPPへの復帰や再交渉を試みる方向へと動いてきたのだ。米国のその切り替えは簡単ではない。トランプ政権はこの時点でなぜTPP政策を逆転させるにいたったのか。デービッド・マルパス財務次官がトランプ演説直後に述べた説明である。「TPP政策のシフトの理由はここ1年間に起きた状況の変化だが、最大の要因といえるのは中国の経済的侵略がグローバル規模で激しくなったことだ。トランプ政権としての中国の略奪的な経済慣行へのより深い理解が、TPPの効用を再認識させるにいたったといえる」マルパス氏は著名な国際エコノミストで歴代共和党政権の国際通商関連の高官を務め、トランプ氏の政策顧問には選挙戦の早い時期に就任していた。マルパス次官の指摘する中国ファクターの重みはトランプ演説自体でも強調されていた。同大統領はダボス会議での演説でTPP再交渉を提起する直前の部分で、明らかに中国を激しく非難していたのだ。「米国は大規模な知的財産の盗用、不当な産業補助金、膨張する国家管理の経済計画など不正な経済慣行をもはや放置しない。この種の略奪的行動は世界市場をゆがめ、米国だけでなく全世界のビジネスマンや労働者に害を及ぼしているのだ」トランプ大統領はそのうえで公正で互恵の貿易システムが国際的に必要だと述べ、TPPに言及していったのである。同大統領やマルパス次官のこうした言葉を追うと、今回のトランプ政権のTPP再考の理屈のプロセスがかなり明確となる。貿易面でのここ1年の中国の不公正な膨張は激しく、「米国第一」という思考からみてもその膨張による米国の被害を防ぐために、本来、対中抑止の意図があるTPPを利用することが賢明だという判断が大きくなってきた、ということだろう。マルパス次官は、TPP再評価の要因として米国経済が好転して、この種の国際経済協定への交渉を容易にしていることや、米国を除くTPP11カ国が協定枠組みを1月23日に確定し、米国にとってTPPの全体像の把握を容易にしていることをも挙げていた。(ワシントン駐在客員特派員)トランプは、ダボス会議での1月26日の演説で大統領はそれまでのTPP拒否の立場を一転させ、復帰の意図があることを明確にした。「TPP加盟の数カ国とは合意があるが、その他の加盟国とも個別あるいは集団での交渉を考える」トランプ政権は何故、TPP政策を逆転させるに至ったのか。デービッド・マルパス財務次官がトランプ演説直後に述べた説明である。「TPP政策のシフトの理由はここ1年間に起きた状況の変化だが、最大の要因といえるのは中国の経済的侵略がグローバル規模で激しくなったことだ。トランプ政権としての中国の略奪的な経済慣行へのより深い理解が、TPPの効用を再認識させるにいたったといえる」マルパス次官の指摘する中国ファクターの重みはトランプ演説自体でも強調されていた。対中戦略を意識したトランプ発言。重用なことがこれまで報道されなかった。中国の略奪的な経済慣行のせいで、TPP政策のシフトとなった。デービッド・マルパス財務次官は、ロナルド・レーガン、ジョージ・H・W・ブッシュ(父ブッシュ)両米政権を顧問として支えた経験のあるトランプ政権の財務次官(国際問題担当)。可能にする安全保障関連法について「容認できない」との執行部見解を提示、従来の立場を転換した。立憲民主党や民進党との統一会派結成を目指す考えも表明。これに対し、保守系の結党メンバーが反発する一方、リベラル系議員は執行部見解を「不十分」と批判。民進から分かれた希望が再び3分裂しそうな勢いだ。玉木氏は26日の両院議員懇談会で、安保法の武力行使に関する新3要件について「いったん削除し、立憲主義に即した新たな規定を設ける」との見解を示した。週明けから衆院予算委員会で始まる本格論戦を前に、立憲、民進と協力関係を構築するため、両党の立場に歩み寄った形だ。玉木氏ら執行部は、保守系の反発は織り込み済み。来週にも分党協議に入ることを想定していた。「党の政策を変えるなら、皆さんが出て行って新党をつくればいい」と、分党には応ぜず、逆に玉木氏らを追い出す姿勢を示した。松沢氏は、昨年の衆院選で協力した日本維新の会との協調を視野に入れているとみられる。リベラル系の大串博志衆院議員は懇談会で、安保法を違憲と断じなかった執行部見解について「非常に中途半端だ」と不満を示した。大串氏に近い議員からは、立憲との連携を念頭に、分党を求める意見が続出した。希望は昨年10月の衆院選公約で、安保法を「憲法にのっとり適切に運用する」と明記しており、重要政策の変更で党の信頼が失墜するのは必至。執行部は来週の役員会で分党の是非も含めて対応を話し合うが、混乱収拾のめどは立っていない。可能にする安全保障関連法について「容認できない」との執行部見解を提示、従来の立場を転換した。立憲民主党や民進党との統一会派結成を目指す考えも表明。松沢成文は、玉木雄一郎を追い出す姿勢を示している。リベラル系の大串博志が加わり、希望の党の3分裂しそうなのですね。希望の党は滅茶苦茶ですな。つながりかねないとの認識を示し、否定的な見解を表明した。2項を維持すれば集団的自衛権は、現行の限定的な行使の容認にとどまるとし、2項を維持し9条に自衛隊を明記する必要性を改めて強調した。与党は、補正予算案を30日午後に委員会と本会議で採決し、衆院を通過させたい考え。参院審議を経て2月1日の成立を目指す。首相は、「自民党総裁で、個人に近い立場で申し上げた」と語った。繋がり兼ねないとの認識を示し、否定的な見解を表明した。会」の原口一博氏への答弁。戦力不保持と交戦権否認を定めた9条2項削除案では世論の大反発が巻き起こることを見越して、改憲の実現を優先させようとしている。9条2項の何処に「限定的な行使は容認」と読める箇所があるのか。適当な解釈改憲を許したら、全面的な行使は容認だと言い出すに違いない。9条2項を削除したら国民の理解が得られないというだけの判断でしょう。起訴=を水戸地検に刑事告発した。同支署によると、チン被告は昨年12月12日、共謀して、偽造ビール券1639枚(計約115万7千円相当)を中国から茨城空港に密輸しようとした疑いが持たれている。同支署は認否を明らかにしていない。偽造券は精巧に作られているが、裏面に書かれたビールの商品名が「アサヒ」ではなく「アサビ」に、「キリン」ではなく「キリソ」になっている。同空港の検査場で同日、税関職員がチン被告のスーツケースなどに入った偽造券を発見。翌13日に石岡署が偽造有価証券行使などの容疑でチン被告を逮捕した。同支署などが入手経路や組織的関与の有無について調べている。起訴=を水戸地検に刑事告発した。