スイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」は空母を保有しようとする日本の試みと憲法間の矛盾が日々増大しているとの論評を掲載した。した空母を再保有することを強く主張している、現在、日本は空母に改造できるヘリ護衛艦2隻を保有している、これらの艦船を空母に改造する問題を秘密に付していると暴露した。同紙は、日本の「自衛隊」は全ての軍種、兵種を保有しており、先制攻撃能力を絶えず強化しているとし、次のように強調した。空母保有の試みは、先制攻撃能力を強化するための策動の中のひとつである。日本「自衛隊」の軍事作戦範囲は太平洋はもちろん、インド洋にまで拡大された。今後、艦載機を搭載した日本の空母が太平洋とインド洋に現れうるということはほとんど既定事実となった。空母を保有する場合、日本は第2の真珠湾事件を起こしかねない。現行憲法を戦争憲法に改悪しようと狂奔するのも究極の目的は、アジア太平洋地域をまたもや重大な世界大戦の災難の中に追い込もうとすることにある。日本は、アジア太平洋地域と世界の平和を害する悪性腫瘍となった。角田儀一氏から花籠が寄せられた。主席と総書記の銅像に14日、花籠が献じられた。日本の破廉恥さが、またもや世を驚愕させている。先日、安倍一味は日帝時代の強制徴用被害者に賠償金を支払うべきだという南朝鮮大法院の判決に対応するための合同会合なるものを開いた。会合で「言うだけでは対抗措置にならない」という妄言が吐かれ、はては「具体的な対応をしていかないと、このままでは解決しない」と言い散らして強力対応を唱える者も現れた。強制徴用被害者に対する賠償問題に反発して国際法も、人倫道徳も眼中になくのさばる日本の白昼強盗さながらの犯罪行為は、絶対に許されない。罪悪まみれの過去を心から反省するのはこんにち、日本が国際社会に対して担っている法的・道徳的責任であり、義務である。日本が誇る「経済的繁栄」の根底には過去、数百万の朝鮮人が流した恨みの鮮血が濃く染みこんでいる。現在まで、日本の各地にはわが人民が苦役を強いられた奴隷労働の現場が存在しており、労働力の強制徴集過程と過酷な搾取、虐待、処刑の実態資料が引き続き白日のもとにさらされている。こんにちの国際社会で前代未聞の戦争犯罪に対する歴史的事実と明白な証拠をあくまで否定して意地を張っている国は唯一、日本だけである。対照的に最近、地球の他の方では過去のような罪悪と不幸が繰り返されないことを願って、90歳を超えたナチ犯罪者に峻厳(しゅんげん)な宣告を下した。ところが、日本は朝鮮民族に加えた血なまぐさい過去の犯罪に対して謝罪も、賠償もしておらず、むしろ被害者に向かってどうのこうのと言う奇怪な行為までためらうことなく働いている。提訴する」「絶対に受け入れられない」「強い対応策を取る」と脅かしている状況である。この世のどこに、加害者が被害者を懲罰する裁判所があるのか。結局、安倍一味の論理に従うなら日本の過去の罪悪は犯罪ではなく、今後、繰り返されてもかまわないということである。犯罪の故意的な否認は、新たな犯罪の始まりであり、連続である。安倍一味が過去、ファシストが働いた特大型の犯罪とあらゆる悪行を庇護(ひご)するほど、日本の汚らわしい罪悪史はいっそう厚さが膨らむだけである。罪悪の代価は、百倍、千倍に決算されるであろう。8日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、自力更生の旗印を高く掲げてこの地に世界がうらやむ社会主義強国を必ずうち建てようとするのは朝鮮人民の確固不動の意志であると明らかにした。同紙は、朝鮮の富強な祖国建設史はすなわち自力更生の歴史だとし、次のように指摘した。今まで、わが人民は一度も外部の支援を受けて経済建設をすると考えてみたことがない。原則に基づいて全てを自力で解決し、奇跡だけを生み出してきた。わが人民は、あれほど力に余った二段階の社会革命と二回の復興建設、複数の段階の社会主義建設を行いながら、ぶつかる試練と難関を自力で克服し、輝かしい勝利を収めた。革命精神をもって世界を驚かす出来事を次々ともたらした。こんにちも、わが人民はその精神、その気迫で経済建設に拍車をかけて最後の勝利に向けて邁進(まいしん)している。チュチェ朝鮮の力は文字通り、底知れない。よって社会主義経済建設で目覚しい発展を遂げていく朝鮮人民の力強い前進を誰もとどめられないと強調した。「拉致問題」を持って国際社会を騒がせている。最近も、日本首相の安倍は米副大統領ペンスに会って「拉致問題に協力」してくれることを哀願したのに続いて、国際会議参加のためにシンガポールに行っても東南アジア諸国の首脳らに会って同情外交を行った。はじめ過去、日帝が働いた特大型の犯罪行為を覆い隠すための卑劣な策動の一環である。われわれが累次にわたって公式に宣明したように、「拉致問題」はわれわれの人道的措置によってすでに解決済みの問題である。初めからあらわになり、「拉致被害者」が列島の各地で発見されていることは、存在しないこの問題の虚偽性をより明白にしている。かかわらず、しつこく強行される安倍一味の反朝鮮騒動は、彼らが「拉致問題」を口実にして全く異なる目的を追求していることを反証するだけである。らく印が押されている。下で840万人余りの朝鮮の青壮年を拉致、誘拐、連行して戦場と死の苦役場に駆り出し、20万人の朝鮮女性を「皇軍」の性奴隷に転落させ、100余万人の無この朝鮮人を虐殺した。日本が本当に人権に関心があるなら当然、前代未聞の特大型の反人倫犯罪から問題視して反省と謝罪、賠償を正しくしてこそ、正しい理屈になるであろう。日本は今まで自分らを「被害者」に描写して「拉致問題の解決が優先で、過去清算は後の事」という不穏当な妄言まで吐いている。こんにち、内では過去の犯罪を賛美する歴史わい曲策動に狂奔し、外ではあらゆるずる賢い手段と方法を総動員して反人倫犯罪を早急に清算すべきだという国際社会の要求をうやむやにしようとあがいているのが、日本の現在の実態である。日本が念仏のように唱えている「拉致問題」もその延長線にすぎず、世界の視線をわれわれに集中させて自分らの罪悪を覆い隠そうとすることである。稚拙な劇で汚らわしい過去を覆い隠すことができると思うなら、それは妄想である。解体されたのも、その端的な一例である。過去清算は、日本が朝鮮民族と人類に対して担っている法的・道徳的義務である。日本が侵略と略奪の歴史を闇に埋めようと術策を弄するほど、不法非道で道徳的に低劣で鉄面皮なざまを国際社会にさらにはっきりとさらけ出すだけである。日本は現実を直視しなければならず、過去の犯罪を覆い隠そうとする稚拙な行為を直ちに中止すべきである。