マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。舞台にした巨額詐欺横領事件が1995年5月に発覚してから23年8ヶ月が経ちました。最大級の不祥事件です。平成があと4ヶ月で終わる平成最後の新年を前に、昨年のクリスマス12月25日に20回目のタゴ51億円事件の和解金が群馬銀行に支払われました。新築移転の計画が浮上している安中市役所。103年ローン解消に暗雲!↓https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2847.html○2018年12月25日:ついに平成最後のクリスマス・・・安中市公社タゴ51億円事件の103年ローンの行方が決まる節目の日↓https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2802.html■安中市長から開示された行政文書は次のとおりです。11条第1項の規定により、通知します。巡る巨額詐欺横領事件により、安中市が同公社の保証人として、平成30年12月25日に群馬銀行に対して支払った民事訴訟の和解条項に基づく2000万円の支出にかかわる一切の情報。市が保証人として、同公社が元職員に対して平成11年に損害賠償請求を起こし、同年5月に勝訴した判決に基づき、元職員及びその親族からこれまでに財産差押や寄贈等を通じて損害金を回収してきた経緯のうち、平成29年12月27日以降、現在に至るまでに為された損害金回収に関わる一切の情報。7条第3号に規定する法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの(不開示情報)に該当するため。7条第2号に規定する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる住所、氏名その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(不開示情報)に該当するため。7条第2号に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するもの(不開示情報)に該当するため。日以降であれば開示請求に係る行政文書を開示することができますので、同日以降に改めて開示の請求をしてください。行政文書の開示を受けるときには、この通知書を提示してください。※欄は、あらかじめ開示しない理由がなくなる期日が明示できるときのみ記入してあります。この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に実施機関に対して審査請求をすることができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、安中市を被告として(訴訟において安中市を代表する者は、安中市長となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。巡る巨額詐欺横領事件により、安中市が同公社の保証人として、平成30年12月25日に群馬銀行に対して支払った民事訴松の和解条項に基づく2000万円の支出にかかわる一切の情報。3号に規定する法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの(不開示情報)に該当するため。3号に規定する法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの(不開示情報)に該当するため。○枚数:1●開示請求の件名:(2)市が保証人として、同公社が元職員に対して平成11年に損害賠償請求を起こし、同年5月に勝訴した判決に基づき、元職員及びその親族からこれまでに財産差押や寄贈等を通じて損害金を回収してきた経緯のうち、平成29年12月27日以降、現在に至るまでに為された損害金回収に関わる一切の情報。7条第2号に規定する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる住所、氏名その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(不開示情報)に該当するため。7条第2号に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するもの(不開示情報)に該当するため。7条第2号に規定する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる住所、氏名その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(不開示情報)に該当するため。7条第2号に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するもの(不開示情報)に該当するため。手数料合計:(ご注意)1.電信扱の場合には、受取人名等をカナ文字で送信いたします。2.振込依頼書に記載相違等の不備があった場合には照会等のため振込が遅延する事があります。通信機器・回線の障害むまたは郵便物の遅延などやむをえない事由によって振込が遅延することがあっても当組合は責任を負いません。24条第2項では、市(実施機関)が法人設立の際、1/2以上出資した法人に対して、情報の提出を求めることができると規定されています。保有する情報について、提出を求めてよろしいか伺います。24条第2項により当該情報の提出を求めます。関係書類の提出につきましては、1月7日(月)までにお願いします。一義(←当会注:この時は既に粟野理事長のはず。情報公開申出に伴う情報提供要請を行ったところ、別紙のとおり回答がありましたので報告します。24条第2項による情報の提出」の件につきまして、下記のとおり回答いたします。別添のとおり提出いたします。別添のとおり提出いたします。係る平成11年5月31日付判決により確定した損害賠償債務額の一部として、貴殿より金50,000円受領しましたので、別紙領収書をご査収ください。係る平成11年5月31日付判決により確定した損害賠償債務額の一部として、貴殿より金50,000円受領しましたので、別紙領収書をご査収ください。皆さんにいくつか質問をしたところ、次のことを改めて確認できました。(1)タゴは、平成29年も30年も、それぞれ年間2回ずつ一部納付をしていること。(2)もっとも最近では、昨年暮れの12月25日に、公社の理事長(副市長)と副理事長(総務部長)がタゴの住所を訪れて、タゴから12月17日に一部納付された5万円の領収書をタゴに渡し、債務承認書にタゴの署名と押印をもらい、残額が22億793万1500円あり、平成10年12月9日から年5分の遅延損害金があることを確認させたこと。(3)したがって、今後、仮に年間10万円ずつタゴが一部納付を続けた場合、元金だけでも完済まで、あと2280年を要すること。(4)さらに年5分の遅延損害金としては、毎年1億円以上が積み増されていること。これには全く手が付けられていないこと。(5)公社は、昨年7月から群銀と交渉を始めたが、8億円を一括返済するので、そのほかの16億5000万円の債務をチャラにしてほしいという公社の提案を、群銀は拒否したこと。(6)公社は12月21日に理事会を開催し、21回以降の和解金の支払いについては、和解条項に基づき、群銀と引き続き交渉をする方針を話し合ったこと。(7)そのため、12月26日にあらたに「証」を群銀と交わすかどうかは交渉の行方次第であり、12月26日以降も「証」を結べなくても、期限の利益喪失が適用されて、一括払いしなければならないという当然喪失事由は、適用されないことは、市・公社も、そして相手方の群銀も弁護士に確認済みであること。これに対して当会から、次のコメントや提案等を申し入れました。(A)群銀との交渉は、平成限りでこの103年ローンを円満に解消することを念頭に粘り強く進めるよう、安中市として土地開発公社に最大限の努力をさせること。(B)一方、上記(3)にも関係するが、市・公社は債権者として、債務者のタゴにしっかりと債務の返済を厳しく迫り、少なくともこれまで安中市・公社が負担させられた8億円をただちにタゴから取り立てるとともに、残額の14億793万1500円も、横領金をもらった関係者を割り出して、返済を要請したり、14億5000万円とも目される使途不明金の行方をタゴに白状させて、債権の回収努力をすること。(C)これまで、行政のみがタゴに対して債務の返済を迫ってきたが、成果が挙がらないことから、安中市民として当会にタゴから債務を取り立てる権限を付与すべく、委任状を発行してほしいこと。(D)その上で、タゴの住所を開示して、当会に直接交渉ができるよう、情報環境を整えてほしいこと。理事長である副市長に申し入れてほしい」と言われました。■ところで、タゴの住所について、先日匿名の市民から情報提供があり当会で調査した結果、かなりの可能性で情報の確度を確認しており、本日、企画課の関係者に場所的に合致しているかどうか、質問してみましたが、当然承知しているはずのタゴの住所を聞き出すまでには至りませんでした。今回開示された、2−1−1と2−2−1の文書をみると、ワードで「債務者」の箇所の住所欄と思しき箇所が黒塗りをされています。この字数を調べると、両方とも「12文字」であることが分かります。−××」ですから、ちょうど「12文字」で描き示すことができます。最後に「番地」が入っている場合は食い違ってきますが、×が数字である場合は、当会の調査結果が正しい可能性が高いと思われます。残した張本人の住所を、個人情報だからとして、住民に教えず、厳しい取り立てもしないまま20年間が経過してしまいました。「特定の個人を識別することができる情報」だから「不開示情報」などと主張できるものなのでしょうか。■さらに心配なことがあります。タゴは筆者と同じく今年66歳で、まもなく67歳になります。なると、巨額横領事件の尻拭いのための和解金支払いの103年ローンのうち、残る83年間分のうち、タゴが生きていて支払えるのは、平均寿命からしてもせいぜいあと20年くらいであり、債務の継承者をどうするのか、という問題が生じます。したいろいろな問題が山積している現状では、やはり行政だけの力ではいかんともしがたく、納税者である住民の立場で当会としても、なんらかの形でこの忌まわしい巨額横領事件の遺産である103年ローンの解消に向けて知恵と努力を傾注していきたいと考えております。ひらく会情報部トラックバック(0)コメントコメントを書く名前メールアドレスコメント本文(1000文字まで)URL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。