『ハクティビズムとは何か』(ソフトバンク新書)、共編著に『「統治」を創造する』(春秋社)、など。TBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ!』火曜ニュースクリップ担当としてレギュラー出演中(http://www.tbsradio.jp/dc/)。前回はロボットに法的権利を与えるかどうかについて、EUの議論等を参考に考察した(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11272)。ロボットと淀みなく会話できるような技術の完成にはもう少し時間がかかるが、いずれにせよ現時点から議論する必要があるだろう。今回は年末ということもあり、2017年のインターネット社会について「閉じこもるインターネット」をキーワードに、技術と我々の関係について論じたい。「閉じこもるインターネット」というキーワードは、もともとアメリカのインターネット活動家であるイーライ・パリサーが2011年に出版した書籍の日本語版タイトルであり、2016年に原題『フィルターバブル』の名で文庫化されている。パリサーはそこで、グーグルが個人情報の分析によって検索結果を個人の趣向に反映させる「パーソナライズド検索」を導入したことで、ネットには「フィルター」が掛けられた社会になったと指摘する。実際、インターネットは原理上世界とつながることができるのに、我々のインターネット社会はますますフィルターが重層的にかけられ、気に入ったもの以外を目にする機会は減っている。グーグル検索はもちろんのこと、視聴履歴からユーザーの好みをおすすめするネットフリックス、おすすめの広告戦略に長けたインスタグラム等、フィルターバブルの例は枚挙に暇がない。要するに、みたいものだけみるインターネットは閉じこもっていく、という主張である。フィルターバブル化は数年来続いてきた現象だ。いえ2017年は、国家によるフィルター化が進んだ一年でもあった。アメリカを拠点に、毎年発表される「人権白書」で有名な国際NGOの「フリーダムハウス」は、最新レポートを発表している。それによれば、調査対象65ヵ国のうち、アメリカを含む少なくとも18ヵ国で2016年に世論操作がSNSなどで行われたという。これらは政府が雇った「意見形成者」により、主にSNSに意見を述べることで世論を誘導したという。少なくとも9ヵ国では、政府や与党と結びついたハッカーがSNSやニュースサイトをジャックして嘘を流したという。フリーダムハウスは、インターネット空間の自由が改善する国よりも、後退する国の方が多くなっているとも指摘している。日本では、オンラインで仕事のマッチングを行う「クラウドワークス」を利用し、「反日」や「嫌韓」といった内容の政治ブログの執筆者募集が行われた。問題となり規約違反として掲載中止となったが、日本でも世論誘導に近いことが行われていたことの現れである。した世論操作は、ネットという「つながり」の空間に政治的フィルターを貼り、社会を内にこもらせている。»詳細を見るビッグデータの取得や分析が容易になり、広がりを見せるダイナミックプライシング。導入企業の思惑は様々だが、AI値付けには一様に苦戦している。消費者心理を読み間違うと、思わぬしっぺ返しを食らいかねない─。»詳細を見る「天下の面目をほどこし」とは、織田信長が明智光秀に贈った賛辞です。この後2年足らずで光秀は本能寺に信長を討つことになるのでした。動機はいまだわからぬまま、生年もさだかでなく、出身地さえ数カ所が取りざたされています。»詳細を見る毎日仕事が忙しく、食事は基本的に外食。広告のご案内お問い合わせ月刊Wedge月刊ひとときウェッジの。