国連子どもの権利委員会は、2019年2月7日に日本の実施状況に対して、総括所見を出しました。奪われた子どもたちへの対応などが盛り込まれています。具体的な対応や措置も政府に求めていますが、日本政府は国連の勧告に従う義務なしという姿勢は崩していないのが実情です。千葉県野田市では、児童虐待によって子どもが死亡するという悲惨な事件がありました。日本では保護者や教師の体罰や暴言が黙認されている実態があります。野田市の事件では、児童相談所や教育委員会の対応も問題になっていますが、今後国連の勧告に従って、日本政府や教育機関に対して、私たちはどのような働きかけをしていけばいいのでしょうか?国連で勧告されている「子どもの最善の利益」を守るためにどのような制度やシステムが必要なのでしょうか?弁護士の角南和子さんは、東京弁護士会の子どもの権利と少年法に関する特別委員会の委員をされており、子どもの人権救済センターでは「子どもの人権110番」で電話相談や面接相談などの活動を続けておられます。子どもの権利問題や虐待問題などで今後の活動に参考になる、具体的なお話が聞けると思います。一緒に考えていきましょう。(松元智津夫)と幹部6人に死刑が執行され、26日には、残る6人の刑も執行されました。よる第10・11回日本政府報告書の審査が行われました。99%以上を受け入れず「難民鎖国」と呼ばれる日本。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。