20:38:32ガーデニングのランキングで入賞しました。「久米宏ラジオなんですけど」に出演した河野太郎が、久米宏に「新しい器(新党)を作った方が手っ取り早くないですか?」と問われた際の答え)音源はこちらhttp://db9.voiceblog.jp/data/kappaman/1342125315.mp3**********小沢一郎を党首とする新党「国民の生活が第一」が結党した。朝日が昨日の社説で「小沢氏は政治資金をめぐる刑事裁判の被告である。けじめをつけないまま、新党の党首として政治の表舞台に立つ。私たちはそもそも、そのことに同意することはできない。朝日は同じ社説の前半で「この20年間、小沢氏がつくった新党はこれで四つ目だ。これまでの三つの党は、権力闘争と合従連衡の果て、すでに存在しない。その繰り返しではないのか。する思いの人も多かろう。」と書いているが、「うんざり」どころの話ではない。私の住む地域の小選挙区は、どこにでもあるような民主対自民+共産の構図だ。2009年は民主がもちろん勝ったが、この議員は松下政経塾出身がウリというトホホな経歴で、それでも目をつぶって投票したのは、一応、小沢一郎を支持する若手グループに属していということも大きかった。その後、この民主党議員が小沢一郎と行動を共にすることはなかった。要するに小沢グループに仕込まれていたユダだったことが確定したわけで、かといって自民候補はこの民主議員に輪をかけてトホホであるし、残念ながら私には日共に投票する器量もまたない。行き場がないのである。なると選挙そのものへのモチベーションが下がることになる。いう人は決して少なくないのではないかと私は思う。そもそも2009年に民主を大勝させたのは、圧倒的な浮動票だったのだから。いった固い組織を持つ候補が有利になる。低投票率の中で絶対得票では大したことのない組織候補が勝ち、霞が関と結託して国政を動かしていく、、、これは考えてみれば恐ろしい話なのだが、一方で民主潰し(小沢外し)の最大の眼目はここにあったと私は思っている。選挙結果を左右する浮動票が選挙に対する関心を失ってくれることを、民自公の連中は切に願っていることだろう。これに対して小沢は再度、新党を作ることで対抗した。前に朝日の天声人語は「小沢は壊すことは得意だが、作ったものはない」というようなことをシラッと書いていたが冗談ではない。1993年に細川連立政権を作り、民主党では鳩山政権を作ったのである(本当は小沢政権になるはずだったが)。自民党と霞が関による一党独裁が長く続いたこの国で、この20年間に二度も政権交代を実現した政治家は他にいない。あの政権交代のムーブメントを作ったのは小沢であって、たとえば野田には絶対にそんなことはできなかっただろう。マスメディアは苛立つのである。これだけぶっ叩いても、まだ小沢は諦めないのか、、、と。新党「国民の生活が第一」の前途が多難であることは間違いない。結党に参集した議員の中に、まだまだユダが紛れ込んでいる可能性は十分にある。なにより、もはや法治国家の体をなしていないこの国では、今後も小沢のみならず、グループの有力議員に対してメチャクチャな冤罪をでっち上げてくる可能性もある。リーガルマインドのかけらもない検察による不正行為が明らかになってもなお、小沢に対して「刑事裁判の被告」と決め付ける朝日の論調を見ていると、「このレッテルを貼るために、検察官役の弁護士は控訴したんだろうな」と私は思う。それでも、新党「国民の生活が第一」に期待したいし(できれば埼玉4区に候補者を立てて欲しい!)、このたびは人生で初めて一つの党の党員になってもいいかな、、、とすら思っている。新党を作るということは資金的にも大変だろう。重大な犯罪だというのなら、どうすればいいのかわからないし、実際、現場ではそういう空気がある」と言っていた)。冒頭に発言を引用した河野太郎は、何かというと「小沢は金権」などと言っているが、久米宏から「新党への意欲」を問われると、「オヤジがカネで苦労をしたから、、、」と尻込みしているのである。「国民の生活」よりも「自分の生活が第一」なのだろう。河野家は3代続いた政治家の家系であり、長らく与党に所属しながら何か大きく政治を転換させた業績というのはまったくない。河野洋平が作った新自由クラブにしても、一時こそブームを作ったが、最終的には尻尾を巻いて自民党に戻っただけ。洋平、太郎という親子はリベラル保守の顔をして、自民党内では野党的立場にいたが、私はある自民党の秘書から、「選挙区が神奈川県という土地柄、そういうスタンス(与党内野党)が一番選挙に通りやすい」と聞いたことがある。政治理念を実現しようと挑戦する政治家のどちらが国民にとって有用かは言うまでもない。今回の検査で最大の問題とされたのが、保険金の支払いに対するずさんさだ。保険金の支払いといえば、2005年以降、相次いで発覚した保険金不払い問題が想起される。支払うべき保険金を支払わなかったり、事務処理ミスで支払いが漏れたりする事案が多数発覚。生保に加え損害保険業界にも飛び火し、生損保合わせて3社が業務停止処分を受けた。その後、支払い体制の不備に対し、08年7月には生保10社に業務改善命令が下された。実は、この業務改善命令に対し、金融庁に異議を唱えたのがアフラックだった。いうのも、当時、アフラックはいち早く診断書を電子化するなど、支払い体制は進んでいるとの評価だったからだ。業務改善命令の解除が目前に迫った11年12月、10年度の支払い漏れ件数の報告で突如、アフラックのずさんな支払い体制が浮かび上がった。300件を超えていれば、アフラックだけ解除しなかった」(金融庁)が、かろうじてアフラックも業務改善命令を解除された。その後も金融庁は生保各社に自主開示を求め、各社は11年度分を6月29日に開示(右図参照)。10社の外部発見の合計381件のうち、前回とさして変わらぬ223件、実に約6割がアフラックという惨憺たる結果が明らかとなった。アフラック側は開示と同時に、保険金を支払った後に間違いがないかを検証する「支払い後検証」を11年10月から始めたと発表したが、「まだやっていなかったのか」と業界内で驚きの声が上がった。他社が改善を進める一方、アフラックの支払い体制は、「他社の“数年遅れ”としか言いようがない」(金融庁幹部)ありさまにいつしかなっていた。