あたり、金融機関への取引先調査で本件とは別の口座を見て情報を得る「横目」と呼ばれる手法による証拠資料の有効性が争われた裁判で、裁判所は「(調査手法には)違法な疑いが残る」と指摘したものの、「量刑を左右する理由にはならない」と、収集した証拠は有効であるとして納税者に有罪の判決を言い渡した。日付で作成した「税務行政の現状と課題」というパワーポイント資料のP7を見ると、H29年に重点的に取り組んでいる調査内容について3つの項目が記載されています。納税通信の第3516号を拝見していましたら、1面で、「国税が狙う夜のお仕事」という記事がありました。次に1人当たりの申告漏れ所得の多い職種があります。眺めてみていかがでしょうか。重加算税(仮装・隠蔽がある場合)が課せられているからです。風俗・キャバレーは申告漏れ額も悪質性(ペナルティ)も高いことがわかります。とび工事も悪質性(ペナルティ)が高いケースが多いようです。1位・2位については、国税庁も実態がなかなかつかめないようですが、そこに勤める従業員の確定申告の不審な点から調査にいたり、お店の不透明な実態が浮き彫りになり調査がはいるケースも多いそうです。国税庁では、脱税に関する目安箱を設けています。ホームページの問い合わせフォームに記載して、そのままデータを送信できますし、電話でも受け付けています。(白紙領収書等の交付依頼等を含む。身近な人からうらみをかっていると、足元をすくわれるかもしれません。「金儲け」という漢字は、「金を信じる者」と書きます。事業を拡大したいものです。(個人的な意見です)ちなみに、アメリカでは、2006年から密告者に対して、30%の報奨金が支払われますが、日本では報奨金はありませんので、善意(悪意?)の気持ちだけで成り立っています。以下のURLから募集を行っています。納税者の方は嫌な気持ちになるという話をよくうかがいます。自分が税務調査をする立場となったら、いかがでしょうか。OFFICE(税務署パピリオン)」が期間限定でオープンされます。※「税を考える週間」があるなんて、初めて知りました。子供が主役の一つの街になっております。様々な職業が体験できます。ここに新たな施設として、税務署ができます。ここでは、消費税を始めとする税金の使い道や納税方法について学んだ後、キッザニアの街に出て、税務調査を行うそうです。キッザニアは、3~15歳までしか職業体験できないのですが、ご子息の後継者育成として、ご利用されてみてはいかがでしょうか。第三のビールをめぐる争いが長期化しそうです。サッポロビールが、第3のビールとして販売していた「極ZERO(ゴクゼロ)」について自主納付した酒税115億円の返還を求め、11月15日付けで国税不服審判所に審査請求したことが分かりました。販売を中止して高い税率との差額約115億円を自主的に納付。「極ZERO」の製法を見直して税率がやや高い「発泡酒」として販売し直しました。今年6月に異議申し立てするも棄却されたという経緯があります。職員の多くは国税からの出向組で構成されています。裁決までには相当の時間がかかるものとみられますが、もし裁決に不服があれば提訴することもでき、そうなれば争いはさらに長期化することになります。一度納めた税金を返還する際には厳しい税務調査が行われる可能性が高いです。税務調査において調査官から「修正申告を提出しないのであれば青色申告を取り消さざるを得えない」といった指導を受けたというお話が未だ多くあるようです。これは、いわゆる課税庁側らの脅しです。こんなことが法律で許されているのでしょうか?答えはNOです(あたりまえですが)行政手続法という法律で「相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならない」という規定があります。法に違反していることは明らかです。税務調査の実態としてこういった行為がないよう願いたいところです。山下事務所は全力でお客様をお守りします。(07/09)ブロとも申請フォームこの人とブロともになるブログ内検索RSSフィード最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSS。