駿こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。議会改革の一貫で、今年度分からついに都議会議員たちの政務活動費はネット公開されることが決定しましたが、それが実際に施行されるのは来年以降...。いうわけで、昨年に引き続き平成28年度分に関しては、自主的にすべてのデータをこちらに公開させていただきます。●1位:人件費、2位:広報紙代、3位:調査委託費。平成27年度政務活動費をすべて大公開!そして今年の内訳はこちら↓それほど大きく昨年と代わり映えはしませんが、「1位:広報誌代、2位:人件費、3位:事務所家賃」となりました。会計帳簿や領収書のコピーはすべて、下記のリンク先からダウンロードできるようにしておきます。抵触する部分は黒塗りにするなど、プライバシーポリシーは昨年と同様となっています。使用用途や金額の妥当性については自信を持っているつもりですが、ぜひ皆様からも厳しい目でチェックをいただき、何か不備や懸念などがあればお知らせいただければ幸いです。個別にすべての政務活動費の用途をデータ化して公開するのは骨の折れる作業ですが、今年も「情報公開の鬼」として無事年内に公開できてホッとしております。「お金をもらうのであれば、もらった出演料なども情報公開するべき」という主張を展開されていました。お金をもらう・もらわないに関しては個々人の考え方ですからね。ちなみに私はくれるものはもらっておくというスタイルです。気になるのが、金銭のやり取りを情報公開するべきだという後者の主張。曰く、その人の信用性を検討するためには、金銭のやり取りに代表される利害関係の有無を確認しなければならないからだそうです。ふーむ、そうなるとメディア出演に関わらず、政治家・議員がかかわる副業やビジネスはすべて金銭のやり取りを公開せよという話になりますね...。商慣習や相手方との関係性もありますから、すべてを詳らかにするのは難しいと思いますが、利害関係を明らかにした方が良いという理論には一理あるとは思います。利害関係に直結し、公益の観点から公開すべきものと言えば、ずばり「政治資金パーティーのパーティ券売上詳細」ではないでしょうか。パーティー券こそ、実費以上の金額を政治資金として提供する事実上の利益供与です。ところが現在の法律では、一定金額(20万円)以上を購入しなければ、その購入者などは公開する義務はないとされています。情報公開の理念から乖離した、「法の抜け道」と言えます。実際につい先ごろも、大物代議士が利害関係者にパーティー券を分割購入させていたのではないかとの疑惑が大きく報じられたばかりです。●パーティー券問題、説明に広がる疑問これらの詳細を自主的に情報公開すれば、その当該政治家・政党の利害関係が明らかになり、有権者が信頼性を判断する材料として活かすことができます。このような流れが都議会の、しかも最大会派から起こることになったら、それは政界全体に大いにポジティブな影響を与えることになると思うのですが...。前向きに検討していただきたいと思いますし、私が将来的に政治資金パーティーをやることになれば、購入者に了解を得た上でできる限り情報はオープンにしていきたいと考える次第です(開催の予定はありませんけど)(そしてそんなパー券は売れないと思うけど)。Tokyo)のブログ2017年12月25日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。橋下徹VS池田信夫再び。ACCOUNT株式会社アゴラ。