」は、主に、種々の考え方があり得る、という話への返事のつもりでしたが、後から見ると、そう見えないですね。理解するためには、こういうことも考えて然るべき、と私は思うのですが、論点というのとは違うようにも思います。ちなみに、要件が抽象的な場合に、要件事実としてはどういうものを考えるか、また証明責任をどう考えるか(何を対象として証明責任というものを考えるか)というのは、司法研修所での前期の講義に於いて、昔からすっきりしないところです。この辺りは、特許訴訟の特殊性が現れているところでもあります。普通の民事訴訟では、要件事実たる具体的事実の存否こそが争われているものであるのに対して、特許訴訟の多くでは、被告の物が確定していても、それが侵害かどうかというのが争いになります。そちらが争点の中心かも知れません。それは、普通の民事訴訟とは大いに違うところです。このあたりの、要件事実論と特許侵害訴訟、とでも言うべきう議論は、もう少し考察してどこかにまとめたいと思っています。特許の仕事をしている法律家とちょっと話をしてみた限りでは、少なくとも、まったくおかしいということはないようです。普通の民事訴訟では、神様のビデオテープでもあれば、それ以上に判断を要することもなく、紛争は解決するものなのです。う点については気になります。これは、おっしゃっていたようで良いのだと思いますよ(おそらくは、この点は異論が殆どないはずです)。被告の方でも明示義務にしたがって具体的な主張をして、それで具体的態様について争われた状態となり、分からないという状態で決定しないといけない、という前提な訳ですね。様を認定できる状態ではない、ということな訳ですから、請求棄却です。これは、その証明責任によっての結論、と言えます。いう段階で審理を終えて良いのかというと、普通は分るようにするべきなのです。思いますので、そちらで議論におつきあい頂ければ幸いです。さん、メールをありがとうございました。てることはあまりないように思います。いる場合が多いので、そのためでしょうか。整されるのでしょうか。「中止するまで毎月○○円を支払え」という請求は、ないです。訴訟こそが、金額を定めるべき手続きなのです。いう訳で、後日の行為についての賠償請求は出来ません。これは、民事訴訟法135条が、「第135条(将来の給付の訴え)/将来の給付を求める訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り、提起することができる。」としているところでもあります。行為については、請求可能です。以上とはちょっと違いますが、差止が執行力のある状態になって以降の侵害行為に対しては、執行手続きとして、或る意味で似たような支払が命じられることがあります。この場合は、“違反行為をした日の1日について50万円を支払え”などといった命令が出されます。この金額は、損害賠償の金額とは必ずしもマッチしません。抑止するに足りるだけの金額が命じられます。違反があったと権利者が主張すると、これに基づいての支払い命令の手続きというのがなされます。さん、メールをありがとうございました。