248店舗(首都圏107店舗、近畿圏141店舗)で開始することとなりましたので、お知らせいたします。電子マネーカードは、あらかじめカードに入金した金額の範囲内で買い物時の支払に利用できるため、面倒な小銭のやり取りをすることなくスピーディーにレジの通過が実現できるカードです。そのため近年大手GMSや各地域でチェーン展開しているスーパーマーケットにおいても、導入が加速しています。このような中でライフコーポレーションもお客様に対してより便利なお支払方法をご提供するため、この度富士通FIPと凸版印刷が共同で運営する「サーバ管理型電子マネーサービス」を導入しライフのポイントカードと一体化した自社型電子マネーカードを発行することになりました。ライフのポイントカードと一体化した自社型電子マネーカードを発行することにより、お客様にとってはキャッシュレスでのお買物、レジ精算時のストレスの削減とともにライフのポイントもためることが可能となり今まで以上に便利にお買物がして頂けるようになります。今回、ライフコーポレーションが富士通FIP・凸版印刷と協業して自社型電子マネーを発行する理由は、利用する「サーバ管理型電子マネーサービス」が、安全なデータセンターで運用される「信頼性の高さ」とともに、これまでの豊富な実績から蓄積されたノウハウをもとに、情報技術の提供に止まらず、導入計画から運用設計、カード製造、プロモーションまで、電子マネーサービスの全てに精通しており、お客様に安心してご利用頂けるシステム構築が可能なことによります。今後、来春の導入に向けて本格的に協業を進めてまいります。これからもライフコーポレーションと富士通FIP・凸版印刷は、お客様の利便性向上に、より一層注力してまいります。「サーバ管理型電子マネーサービス」は、富士通FIPと凸版印刷が共同で開始したギフトカードの残高管理を行う「ギフトカードASPサービス」を利用したサービスです。情報セキュリティ格付で決済サービスとして初となる最高位「AAAis」を取得しているほか、ISO/IEC27001(注1)をはじめ各種国際認証を満たした富士通FIPの安全なデータセンターで運用される信頼性の高いサービスとして、既に約120社を超える企業に導入され、国内随一の実績があります。3.関連webサイトサーバ管理型電子マネーサービス(ギフトカード/ハウス電子マネー/プリペイドカード)http://www.fujitsu.com/jp/group/fip/solutions/industry-solutions/retail-solution/giftcard/4.商標について記載されている製品名などの固有名詞は、各社商標または登録商標です。(注1):ISO/IEC27001ISO(国際標準化機構)が定めた、組織における情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格。情報の機密性(C:Confidentiality)・完全性(I:Integrity)・可用性(A:Availability)の3つをバランスよくマネジメントし、情報の有効活用を実現するためのツールです。ISMSの後継認証制度として、2005年に発行されました。