表示の拡大・音声の読み上げをすることができます。私たちが社会生活を営んでいると,好むと好まざるとにかかわらず,いろいろな法律上の紛争が生じます。思いがけず紛争にまきこまれてしまった場合に,自己の正当な権利を守るために弁護士に相談したり,最終的には裁判所に訴えて,その解決を図らなければならないことも少なくありません。弁護士に相談したり,裁判をするためには,弁護士費用や訴訟費用など相当の負担がかかるため,生活にゆとりのない人にとつては,結局,裁判をあきらめて泣き寝入りするほかないということになります。国から補助金を受けて行っている法律扶助事業がこれに当たります。TEL:050-3383-5477)に申し込みをして下さい。収入の少ない方を対象に、無料法律相談があります。法律扶助を受けるための要件は,資力の乏しいことが条件になっていますが,資力に乏しいというのは,生活保護法の適用を受けている人はもちろんですが,裁判のための出費によって生活がおびやかされるような人もこれに当たります。この制度は,法律上正当な権利を持っているにもかかわらず,資力が乏しいために裁判でそれを正しく主張することができない人を守るためのものですから,訴訟に勝てる見込みがないとはいえないこと等が要件とされています。