家電の省エネ対策で削減できるCO2排出量。一歩踏み込むなら、使用する電力を再生可能エネルギーで発電された電力サービスに切り替えることもできる。AERA2020年2月3日号では、エネルギーシフトについて紹介する。*1人当たりの家庭でのCO2排出量は、年間2050kg‐CO2。用途別で見ると、照明や家電製品、冷暖房が半数を占める。いま省エネ対策をほとんどしていない人が、チャートで示した「1年間で減らせるCO2」をすべて実行すれば、年間500kg‐CO2以上の削減につながる。CO2排出量を減らすのなら、家庭で使用する電力を再生可能エネルギーで発電された電力に変えるのが近道だ。CO2排出量は、発電方法によって大きく異なる。石油、石炭、ガスなどの化石燃料による発電はCO2を大量に排出するが、太陽光や風力などの自然エネルギーによる発電は、CO2を排出しない。エネルギーに取り組む新電力も現れた。「ネクストエナジー・アンド・リソース」はグリーン電力証書を利用し、100%自然エネルギー電力を提供する。自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長はこう言う。「太陽光、風力などの自然エネルギーはつきることのないエネルギーで、CO2を排出しない。発電のための燃料費がいらないので、本来は化石燃料や原子力の発電より安いはず。新電力のサービスを比較できる「エネチェンジ」のサイトでは「発電手段の割合を公表」「再生可能エネルギーで発電」という検索条件でもサービスを探すことができる。食品や日用品を組合で共同購入する生活クラブ生協では、16年から組合員に向けての電力供給を行っている。渡辺繁美課長)生活クラブ生協は地域の生産者の協力やこれまでのネットワークを生かしながら自然エネルギーの電気を調達してきた。その発電所の数は、全国で62カ所。電気料金は各電力会社と同等額で、万一電力が不足した場合はパートナーの電力会社などから供給を受けるため停電の心配はないという。明日香壽川教授(60)が関わる研究者グループは、このような懸念をひとつずつ払拭するために、米国でのグリーン・ニューディールの議論を参考にしながら、現在の政策への具体的な対論となる「原発ゼロ・エネルギー転換戦略」を策定した。「これまで産油国などに払っていた化石燃料の輸入額年間約20兆円の多くの部分が国内投資に回るのがエネルギーシフトなので、日本経済全体にとって必ずプラスです。再エネはすでに多くの国・地域で最も安い発電技術となっており、さらなる価格低下も見込まれます。回収年数が短い省エネ投資案件はたくさんあります。記事内容へ太陽光発電、オール電化、蓄電池の訪問販売ビジネス専門コンサルティング。成功コンサルタント業界最新ニュース!蓄電池・太陽光・オール電化などの新着情報をお届けします。公募型プロポーザルで同社が選定されたと発表した。米国株式市場の動向について岡三証券NY・近下篤子氏が解説。朝方から売りが優勢で、テクノロジーセクターを中心に一気に売りが広がる場面もあったが、ディフェンシブセクターが物色され、徐々に下げ渋りの動きとなった。堅調な米国労働...続きを読む記事内容へ2020.02.20大量の二酸化炭素を排出するセメント業界は、太陽光エネルギーの活用で「脱炭素化」を推進できるのか?年間200億トンもの二酸化炭素を大気中に排出しているというセメント業界。この排出量を減らすべく、太陽光エネルギーをセメント生産に利用する実験が、欧米の2カ所で始まった。