青色LED事件のコメントに、和解成立の話と、それに伴う税務についての疑問の話を書きました。税務については、あくまでも“疑問”でして、分からないことばっかりなのですが。)(25日、税務の話をさらに書き足しました。久々に税法の条文を読んだので、かなり怪しいです。コメントを歓迎します。)(26日、さらに改訂を加えました。欠落があるものの、興味深く見えたものについてはこれで一通りコメントを付けたつもりです。MUSASHI」の著作権非侵害、12月8日のキヤノンのインクカートリッジ再充填の特許権消尽、10月8日の録画ネットの差止仮処分、などが注目です。青色LED事件のコメントの末尾に、四国新聞のここの、東京高裁での和解協議についての報道についてのコメントを加筆しました。して、上記を加筆しました。他に、経歴書の体裁などをなおしたり、自己紹介に加筆したりしました。2004年2月)、同書のアマゾンのページ、に掲載していただいた原稿をアップしました。数値限定による進歩性についてのケースです。均等侵害についての原稿をここにアップ二弁の知財研の03年12月月例会での講演をもとにした原稿をアップしました。2004年5月)、同書のアマゾンのページ、の第7回)として掲載されているものです。04年9月27日の、102条1項に付いての話。9月13日のCAFC大法廷のクノール事件判決で、守秘特権で鑑定などを出さなくても、それで故意侵害と推定されることはない、と判例変更されました。私のとこで変換したhtmlファイル。ダイク裁判官の少数意見のように、注意義務までを否定するわけではないので、多数意見の場合、守秘特権を尊重するのは分かるにしても、それで一体どういう判断がされることになるのか、よく分かりません。......以上、こないだから書こうと思いつつちゃんと書けないで居るので、さわりだけ書いておきました。このコメントを書きました。2004年、クノール事件大法廷判決に接しての補足」として加えました。研究会のメモに加筆など研究会のメモや、知財判決速報1行コメント、2004年に加筆しました。前者は、侵害の判断と非新規の判断は同型なのに我が国ではそう認識されていないらしいという話や、コーラル事件の話の加筆。知財判決速報1行コメント、2004年に加筆など知財判決速報1行コメント、2004年に加筆しました。8月31日のジャストシステムx松下が興味深いので、これについてちょっと書きました。ビジネス方法特許と国際的な特許侵害を掲載ビジネス方法特許と国際的な特許侵害〜複数国にまたがって行われる侵害行為と特許権行使〜を掲載しました。FM事件最判をうけて、改めて国際的な実施行為に対しての特許権の効力の問題を検討したものです。1年半も持ち越している企画ですが。家の引越ではなくて、ページの引越です。リンクしておきます)、この新しいアドレスに強制的に引越となりました。プロバイダーは同じなのですが(というか、だいぶ前に合併したんですね)。検索エンジンなどの対処がどうなるのか、見物です。申請するんですね、さっきやりました。)旧アドレスを書いていたところを、機械的に全部置換してしまいました。不適切な変更をしているところもあるかも知れません。気付いたら直す予定です。この引越の関係で、自分のページへのリンクなどをいろいろ調べていて、グーグルの検索結果で私のページに与えられている順位がとても高いのに改めて驚きました。(日本語ページだけなら)。在日米国大使館が1番のところの、3番というのには感心しました。アドレスが変わるとどうなるのかなあ。研究会のメモを掲載しました。私が出席した研究会で、私が後から思ったことをメモしたものです。4月下旬以降の話だけを書いてありますが(その中でも三倍賠償の話はとっても不十分、これは書き足します)、気が向いたらもっと昔のも書き足すかも知れません。高裁の要旨集を1頁にしたものに、4月27日の職務発明対価事件(日立の希土類磁石の件)を追加しました。このPDFも、文字の順番が崩れてしまうので、イメージにした後でOCRしました。開設した掲示板(弁理士研修についての)の方でディスカッションをしています。内藤さんの掲示板のための入り口。この掲示板は研修受講生のためのもので、それ以外の人は参加できません)。ホームページというのが出来たんですね、人に聞いて初めて知りました。ページがあって、読むに値するものだけがピックアップされているようで、便利です。現在のところで、審決取消訴訟などと侵害訴訟と、それぞれ6件だけ掲載されています。どれもそれぞれの用紙がPDFで掲載されていて、その点では読みにくいです(こういうページは、この日経のページのように批判されるべきものとも思います。用意されるようになったので、それ自体は大いに有り難いと申し上げたいとは思いますが)。それで、こんなのを作ってみました。侵害訴訟の方だけで、中身も整形しただけですけど(ただし見出しは付けました)。そのうちに、コメントも書き加えておきます。ページに注目の裁判例だけが掲載されています。これも合わせて抄訳をつくると良いかも。(侵害訴訟代理のための)の講師をやりました(私の分はもう終わりました)。ついでに、というのもヘンですが、以前からやろうと思っていてサボっていたことですが、いただいたメールをとりまとめて掲載しました。知財判決速報1行コメント、2004年を掲載ここしばらくの分については、大体コメントを付けています。2月分などにかなり欠落がありますが。本日も幾つかコメントを加えました。5月28日の判決が幾つか後から掲載された関係などもあって。本日も幾らか加筆しました。Tue、加筆の上で、研究会のメモの方に移動しました。200億円は必然的!)を掲載しました。ネオジャパンvサイボウズの件、和解ネオジャパンvサイボウズの、前訴の和解に関する誤報の件ですが、控訴審で和解しました。そこで書かれたとおりですので(3項を参照)、意見は付しません。ネオジャパンvサイボウズの件のアップデート9月30日の地裁判決では、驚いたことに敗訴してしまいました。控訴審の弁論記録をこちらに掲載します。ネオジャパンvサイボウズの件のアップデート弁論記録を掲載しました(掲載したのは昨日)。平成15年8月8日付けの答弁書も入っています。一銭の支払いもなく、著作権侵害を理由とするものでないなどと明記した和解なのに、「非を認めた」ものだ、と主張し、また「事実上」と入っているからあれで誤報ではない、などと主張しています。不当な主張と考えています。これに対する反論の書面でも説明を書いているのですが(現在ドラフト作成中)、なぜこんな風に自分のウェブページで批判を書いているかと言えば、このケースは、私自身が体験した事項についての被告の言動が問題となっているからです。一般的な事件での弁護士は、依頼者の説明にしたがって代弁をするだけですが、このケースはそうではなくて、私自身が被告の問題点を自ら指摘できる、また指摘するべき立場にあるからです。率直に言って、極めて立腹しています。答弁書での主張に接して、ますますそうなりました。多くの民事訴訟において、審理が進むにつれて主張がエスカレートして当事者の感情的対立がますます高まる、というのはありがちなことです。本件の場合は、私自身がそうなっているかも知れません。ネオジャパンadvサイボウズの件の和解と誤報5月30日付で、サイボウズxネオジャパンの件で和解が成立しました。一銭の支払いもなく、また著作権侵害としない和解です。ところが、これについて誤報が流れるというトラブルが生じました。その経過についてまとめました。誤報について、サイボウズが当方に対しては責任を認めず謝罪しないので、また著作権侵害としない和解であることを明確にしないので、訴えを提起しました。同時に、和解と誤報を巡る問題......ネオジャパンadvサイボウズ事件の経過報告にも加筆しておきました。詐欺メール昨日、こんな詐欺メールを受け取りました。料金を請求しているのですが、一体何の「コンテンツ」だというのか記載が無く、もちろん当方は身に覚えがなく、またこれまで督促などがあったと書いてありますがそんなものはまったくありません。近頃頻発している詐欺メールのようですが、「裁判所を通じた法的手段」などと書いてくるものだから、おかしいというか、呆れるというか、腹立たしかったので、警視庁に電話したりしてみました。それで話を聞くと、このところとてもたくさんある話のようで、警察としても放置ではないが、さほど適切迅速な対処が取れているわけではない、という感じの雰囲気でした。口座名義とかが出ているので、捕まえるのも簡単なように思ったのですが、こういうのは架空名義の口座を不正に作って使っているのかも知れませんね。......などと思っていたら、今度は、架空名義の口座を売ります、というスパンメールが来ました。来ていたスパムメールは、次のアドレスを勧誘していたものです。http://book-i.net/kakuu/、http://www.newag.org/members/kakuu/index.html。この宣伝自体がかなり怪しそうですね。「お受け取り、お支払いは【代金引換郵便】です。お品物を受け取る時にお支払いですので、詐欺などは一切ありません。」とわざわざ説明しているところから、逆に、中身が違う代引きが来るのではなかろうかと想像されます。しても、文句を付けるのは難しいですからね。)それでも、詐欺メールは余りに不愉快だったので、銀行に連絡し、また福岡県警にもメールしました(福岡支店の口座が書いてあったので)。昨日(22日)の夕刊に、この手の詐欺で逮捕、という記事が出ていました。この逮捕された人たち自身も模倣犯のようで、「『架空請求の相談が増えているというニュースを知り、そんなに簡単に金が入るならやってみようと思った』と話しているという。」とのことですが(朝日新聞、ネットではこちら)、朝日新聞の記事だと「3カ月間で全国各地の331人から786万円の入金があった」とのことであり、これを見て更に模倣犯が出たりしないか、と思いました。昨年は書くのを忘れていましたが、例年通りに、また桜の写真を掲載しておきます。左側が、牛込橋の上から見た外堀沿いの桜で、右側が、当事務所の前の通りです。先週の初めから急速に咲きましたが、今日は雨模様でしかも風もかなりあるので、花びらがだいぶ散ってしまっています。DVDの仕組みなどについて先日から、DVDビデオのCSSと著作権法の関係について興味を持っています。著作権法の解説書では、これを解読してコピーしても30条1項2号の「技術的保護手段の回避」には当たらないと説明されているのに(条文の文理からするともっともな話だと思います)、どういうわけか、その解読法を説明したウェブページや書籍では、解読してコピー(私的使用のもの)するのが著作権法違反だ、としているものが圧倒的なのですね。責任逃れでそういっているというのではなくて、著作権法違反だとわざわざ断定しているものが目立ちます。自分で解説している内容が、実行すると違法だと断定しているのです。この関係の話を、近いうちにまとめてレポートしようと思っていますが、その基礎として、DVDの仕組みについて、とても詳しく解説したページを見付けました。(そのコピー)、その和訳の頁(そのコピー)、です。大法廷回付の手続きについて、著作権法30条2項と高性能デッキ、司法研修所の話、の3つを掲載しました。いずれも随分と昔の文章ですが。「キルビー最判後を考える」を掲載ここに「キルビー最判後を考える」を掲載しました。平成14年9月26日付けで、FM復調器事件の最判が下されました。ついでに地裁判決のコピー(私のOCR)、高裁判決のコピー。上告受理したものの、棄却です。簡単に読んだだけですが、さすがに、基本的に、もっともな判決だと思いました。或る程度まで異論を持つのは、法例11条2項により違法でない、としている点ですね。差止めが出来ないのはしょうがないと思うし、11条1項での原因事実発生地を米国としたのは期待された以上の判断です。その上で、そうした外国での侵害(直接的侵害)の結果を生じさせる行為が、日本では違法ではない、とするのは賛成しかねるかな、と思います。いう行為は、日本でもいけないことでしょう、と私には思われます。11条2項の点以外では、私としては“非常によく分かる”判決です。中村教授x日亜の件でラジオ出演この件(青色LED訴訟)を取り上げたラジオ番組、TBSの「アクセス」に昨晩出演しました。アクセスのこの日のページ。”という報道のために奇妙な受け取られ方をしている、と感じさせられました。特許権が会社のものとされた昨日の判決は、会社が出願している以上は無理もない話であり、中村教授がどれだけの金額の対価を得られるかは、これから審理されるのです。この辺をご説明させていただきましたが、うまくしゃべれたかな?本当は、特許権の価値自体が大きくなっているために(均等侵害が認められたり、損害賠償額が高額化している、などの意味で)、こうした紛争の影響が大きくなっている、とかの話もしようと思っていたのですが、話題はそういう方向には行きませんでした。裁判所のページのここに判決文が掲載されています。これを見ても、相当対価額を決めるのは裁判所だ、ということが明示されていて、会社の決めた2万円で終わりということではなく、本件のように現に大きな値打ちのある開発の場合には相当な多額の対価が認められる可能性が示唆されていると思います。中村教授の敗訴というわけではないと思うのですよ。した対価が認められるからこそ、会社への承継を肯定するのに問題が少ない、という論旨でもありますね(中村教授側が、2万円で奪ったのでは不当だから、自分が特許権者だ、と主張したのに応える形での判旨ですが)。記事、そのコピー、毎日新聞の記事、そのコピー。昨日も書いたように、これは必然的でしょう。中間判決の内容としては、譲渡が有効だったという、事実認定のところで結論を出しているようですが、そもそもの理屈としても原告側のこの点の請求には非常に無理があります。これからの、相当の対価の審理こそが本来のポイントですが、それについての攻防への影響としては、果たして、このように無理のあるところを第一次的に請求していたことが有利に働くものかどうか、興味深いです。考え方としては、判決が間を取ったものになることを予期して、少し無理があっても高めの要求をしておく、というのと、むしろ控え目にしておかないと、主張全部の信憑性に疑いが付いてしまう、というのとがあると思います。今回の原告は、前者を考えているように見えますが、そういうものかどうか。それにしても不思議なのは、これが中村教授が特に負けた判決であるかのように報道されていることです。中村教授がこの判決に驚いているとコメントしていることも疑問です。この段階でのこの結論は、昨日も書いたように、あまりにも当然だからです。実質的な争点は、上でも書いたように、これから審理される金額です。FM復調器事件、確定へFM復調器事件(評釈(ハーグ研レポート)参考)について、上告受理の決定と共に、「9月26日(木)午後1時30分に判決を言い渡す」との通知が原告代理人(大野先生)のところに届いたそうです。口頭弁論を経ないでの判決ですから、高裁判決を維持の結論と決まっています。この種の事件に積極的とはならないようで、その点では残念です。上告審としての判断が示されるものではあるようですから、要注目です。中村教授x日亜化学(青色LED訴訟)の行方かねて話題の、中村教授x日亜化学の青色LED訴訟の中間判決が、明日(2002年9月19日)に言い渡されます。ここは「中間判決」に決まっていると思うのですが、新聞報道は必ずしもそうではないようなのは、どうしてなのでしょうか。オーソドックスな議論としては、特許権は出願によって初めて与えられるものです。このケースでは、出願をしているのはあくまでも会社側であり、中村教授の議論によっても、“(発明したことによる)特許を受ける権利”の譲渡が否定されるとしても、それでも、中村教授が権利者になるという理屈には遠くて、せいぜい、会社側の出願が違法とされて特許が無効になるというにとどまるはずです。この点、最判平成13年6月12日は、特許権の移転登録請求を認めはしましたが、このケースは、原告側が元々出願をしているのですね。共有の関係の点を省略して説明しますが、元々出願をしているのが、不正に変更されて被告が特許権者になったケースであり、それを回復する、というにとどまる判例です。7.17の東京地判(29部・整形ブラジャー事件の2件目)(そのコピー)による最判理解を参考にしても、本件で特許権の帰属自体は会社側ということになるのは揺るがないと思われます。いう意味で、明日(9月19日)の判決は、決して決定的なものにはならないはず。実質的な問題は、相当な対価の額です。今後の審理の方こそが問題で、明日のは、ダメ元という感じのはずです。順番が前後してしまいましたが、先々週には、海苔の関係の別件で勝訴判決を頂戴しました。私の依頼者は同じですが、今度は、別の特許権で訴えられていたケースです。名古屋地判8月30日。そのコピーも掲載しておきます。興味深いと思うのは、最小限度の判断だけをしているということですね。このケースは、先行技術の状況を含め、明細書の内容をよく見れば、到底、有効特許の侵害にはなり得ないものではあるのですが、その中でも、無効判断も十分に容易に行えたと見られるものです。1件については既に無効審決が下されているのです(別の当事者の請求によるものですが)。訂正請求があって若干はやっかいな面もありますが、それにしても無効というのに問題はないと思われます。したことは名古屋ではある意味で常態になっているようで、7月18日の判決(そのコピー)も、無効判断が出来そうに見える(その旨の東京高裁の判断が出ている。その前に出た無効審決では特許が維持されているのですが)ケースなのに(判決文中にその摘示があります)、明白無効との判断はせずに非侵害で請求棄却にしています。民訴の理論からすれば、結論だけに既判力があるのであって、最小限度の判断でもちろん問題ないのだとは思います。実際上の影響力を考えると、そしてまたせっかく審理したのだからと言うことを考えると、さらには上訴審での扱いをを考えると、必要でないところも判断をしても良いようにも思います。この辺りは、現在実務が非常に流動的な状況にあると思われます。ソフトの画面表示の著作権の件ソフトの画面表示の著作権が争われた件で、勝訴判決を頂戴しました。東京地判平成14年9月5日、そのコピー。ネオジャパン、という件で、私は被告の代理人、類似していなくて著作権侵害に当たらない、という判示です。当方の準備書面(5)(リンクはそのpdfファイル)に見るように似ていないので当然の判決だと思うのですが、原告側は随分と違うお考えのようです。各種のニュースページに記事が見られます。zdnetの2002年9月5日付けの記事。1つ以前に均等侵害が認められたのと同じ特許についての、もう1つの侵害事件で、本日、勝訴判決をいただきました。コピーも置いておきます。こちらでは、文言侵害が認められました。見たところでは、むしろこちらの機械の方が形が違っているところもあるのですが、クレームの「内嵌め」などの文言との関係では、こちらはそのままに充足するものであるためです。差止等の請求の他、ご覧のように、12億7440万円と遅延損害金の賠償請求が認められました。海苔の製造に関する機械ということで、マイナーなもののような印象をお持ちになられる方もいらっしゃるかと思いますが、こと、この発明に関しては、非常に実用価値の大きなもので、メーカーとしての利益も極めて大きいものなのです。現行の特許法102条1項によれば、このように大きな金額の賠償請求が認容されることになります。フェスト事件の最判の和訳フェスト事件最判(コピー)の和訳を作成し掛けていたのですが、井上雅夫さんの翻訳を見付けたので、中止しました。井上さんのものはシラバスの部分は翻訳しておらず、私の方は、シラバスの部分だけは手を入れていたので、ここに掲載しておきます。シラバスというのは本文から重要部分を抽出してきただけのもので、別物というわけではないので、こうして出すことに本当は意味はないのですが。ご覧のように、私の翻訳は、IBMの“インターネット翻訳の王様”の出力を下訳にしたもので、特に後半は殆どそのままなので、メタメタです。フェスト事件の最判、破棄差戻フェストv燒結金属工業、5月28日付けで最判が出ました。結論は、破棄差戻です。FindLawの判決文のページ、そのコピー。CAFCの判示の2点のうち、エストッペルが成立する“特許性に関係する補正の理由”というのは、先行技術回避に限られず、他の特許法の要件もすべて含む、という点は、最高裁も支持しました。否定し、この点で差戻となっています。解説ページ、またバーチ事務所のページに解説が見られます。それでも、補正で入った要件についての均等を認めてもらうのは、決して容易ではない話に見えます。受け取りようによっては、あり得るのか、とすら思われます。補正の理由との関係で、主張されている均等があり得るものであることが前提で、さらに、適切な文言をドラフトするのが無理だったという場合に初めて均等の主張が認められ得る、というのですから。これは、たとえばWJ-HDの事案だと、まったく成立しないはずです。そもそもこの事案では、補正の理由が結局のところ明らかにならないでしょうから、均等は全部否定とならざるを得ないと思いますが、さらに、phの下限を6.0と設定したのは、それより下も均等と言いたければそれを含むように書きさえすれば良かった話であって、それ以外が“無理だった”とは到底言えそうにありません。いう意味で、CAFCの傾向(均等侵害の制限の傾向)をそれほど実質的には否定しないもの、という風に私には見えます。だいたいが、WJ-HD最判に従うと、補正の理由が分からない場合は結局は均等を全部否定するしかなく(この点は今回の最判の文中でも認められています)、それに比べると、特許性に関係する理由だったという場合に、あまりに特許権者に有利になると言うのはおかしい、というのは否定しがたいことだと思うのです。特許性に無関係だったというのなら、エストペッルが働かず特許権者有利になるのは当然ですが、推定されたとおりの事実が証明された場合に却って有利になるというのは理解が難しいです。いうのは似つかわしくない、とは思われます。今回の最判はそれを改めて指摘しただけ、という受け止め方が正しいように思います。破棄には違いないので、みんなが私のように受け取るのかは分かりません。均等侵害が大いに復活することになる、と言うのも、あり得ることではあります。近頃のCAFCの意見分布からすると、そうでもないようには思うのですが。米国制度からの示唆(審判研レポート)を掲載しました。話(その法改正審議の状況などを含む)とともに、キルビー最判後は侵害訴訟で実質無効判断をするのだから、その確定判決は、後にもしも無効審決が確定しても、再審取り消しされるべきでない、という独自説を論じました。無効審判での無効理由通知4月3日に、例のパチスロの74億円訴訟について、無効理由通知があったのは、先行技術を発見したのだろう(形の上では)、という話を書いたところ、弁理士のY先生からコメントのメールを頂戴しました。無効理由通知の内容は先行技術とは限らない、とのご趣旨です。読み直してみると、断定しすぎていました。審判においては、当事者又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。審判長は、前項の規定により当事者又は参加人が申し立てない理由について審理したときは、その審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。(3項は省略)このように、審判は弁論主義ではなくて、職権で「当事者が〜申し立てない理由」を取り上げることも出来るが、それで結論を下そうという場合には、反論の機会を与えるべく、通知をするわけです。実際には、先行技術を指摘するものが多いのだとは思うのですよ(そもそもこうした場面での無効理由通知自体がそんなに多いわけではないでしょうが)。Y先生のご指摘では、無効審判において、請求人の主張していなかった、記載不備の無効理由通知を受けたご経験もあるとか。いう例もあるとすると、なるほど私の書き方は不用意でした。侵害事件について、金銭賠償を命じる判決を頂戴しました。この事件は、侵害差止については既に請求認容判決が確定しているのですが(控訴棄却と上告不受理で。)、その際には、差し止めだけを請求していました。訴え提起当時には、本格出荷が未だだったためです。差止判決が確定しても、和解交渉にすら応じていただけないので(被告にとっては、既に売ってしまった装置の業務利用の関係で、是非とも和解の必要があると思うのですが、とても不思議です)、金銭賠償を請求する訴訟を提起し、それがほぼ満額認められました。いや、本当に満額近くで、その点に感心しています。4億2880万2000円(と遅延損害金)の請求に対して、4億2109万円(と遅延損害金)の認容です。実に、98%以上です。本格的に争っていた事案にしては、珍しい程ではないでしょうか?しかし、その後も払ってきてはくれないので、執行するしかないのか、という状況にあります。被告は、かなりの規模で事業をしているので、それに対して強制執行をすることになるというのも、これもかなり珍しいような気がします。我ながら意外にも、知財判決速報のコメント集は、3月下旬以来、この裁判例も含めて東京地裁の全裁判例とその他の目に付いたもののコメントを続けています。中古ゲーム売買合法、消尽論は適切なのか?中古ゲーム売買に関して、4月25日、最高裁判決が出ました。両高裁判決を支持して中古売買を合法とするものですが、その理由としては消尽を採用しました。大阪高裁のロジックを取ったと言えます。中古ビデオ売買は適法でも書いたように、この点については、3つのロジックがあり得ました。東京地裁のように映画でないとするか、その事件の上級審の東京高裁のように大量複製物はこの条文の頒布権の対象の複製物ではないとするか、大阪高裁のように消尽論によるか、の3つです。最高裁は、この内の最後者を採用しました。これは、米国と同様と言えるロジックです。結論が同じなのはよいとしても、2002年2月5日にも書いたように、前提となる法律が違っていることを思うと、ロジックには疑問もあります。した場面を消尽論で処置するというのは、自由度が大きすぎて違和感があります。今回の最判は、日本の著作権法でも消尽論が否定されていない、と判示していますが、それにしても、全部を明らかに解釈にゆだねている米国と違って、細かく規定しようとしている日本の著作権法をこういうふうに扱うのには、若干の違和感を感じます。「映画」にあたるかどうか、とか、「複製物」にあたるかどうか、という解釈を試みても、本当の本当のところでは、その解釈によって結論を出しているわけではないのではないか、という疑問ももっともです。いう意味では、消尽だ、という方が、潔いというか、或る意味で正直なのかも知れません。74億円訴訟のさらに続報3月20日と3月26日に書いた、アルゼxサミーの74億円訴訟ですが、問題の特許に無効理由通知が出ているのですね(大野先生に教えてもらいました)。被告・サミーのニュースリリースのページに、被告・サミーの頁に3月27日付けのニュースリリースが出ています。今後の対応」の項に、次のように書いてあります。今後、控訴審にて特許侵害のないこと等、従来からの主張を一貫してより強力に主張して参るのと同時に、特許権自体の有効性についても訴えて参ります。判決後に当社にこの通知書が送達されております。ダイナミックな進展は、少なくとも、傍目で見る分には興味深いです。この無効理由通知と判決との実に微妙な前後関係には、驚いてしまいます。これで無効になる可能性がどれだけあるのか、中身を知らないのでまったく分かりませんが、一般論としては、無効理由通知がわざわざ発せられたと言うからには、無効になるのがそれなりに蓋然的なように想像されます。いう特許について、請求認容判決が出てしまうというのも、有り得ることではありますが、どうしてなのかな、と思う点もありますね。無効理由通知、ですから、これは、特許庁が職権で別の先行技術を見付けてきた、ということだと思われます。すると、侵害訴訟においては提示されていないものなわけで、そういう訳だから、請求認容になったんだ、という理屈は付きます。実際的には、この理屈が当てはまるものかどうか、分かりません。以下は、この事案がそうだというわけではなく、あくまでも一般論ですが、無効理由通知が出される場合というのは、その建前とはちょっと違う場面がまま見られるように思います。実際の無効審判では、職権主義は余り機能していなくて、特許庁が良い証拠を見付けてくることなど滅多にないです(たくさんの事件があるのですから、無理もない話であり、この限りでは多くの人が賛成してくれると思います)。それでも無効理由通知の例というのは結構あるのですが、それは、中身としては余り良い証拠ではないのだが、とにかくそれまでとは別の証拠を提示することに意味がある、と考えてのことのように見える場合があります。それは、無効審判請求人が審査段階などでも既に出ている証拠しか出していない場合のことで、それで無効にしたのでは、特許査定をした審査官の立場がないだろう、という役人の論理で別の証拠を示している、と想像されてしまうことがあるのです。いうことになるのは、発明としてとても無内容なのだが、どういうわけだか特許が成立してしまっている、という事案においてです。本件がどうかは知りませんが、もしもこういう話だと、上記の「理屈」は妥当せず、何故に請求認容だったのだろう、という事にもなるわけです。サミーのページ(http://ir.sammy.co.jp/release/index.jsp)を見たら、無効審決が送達されたとの1月7日付けニュースリリースがでてました。そのコピー(pdf)。訴訟の進行状況などについても、例の74億円事件については高裁で審理中、などの説があります。事件のCAFC大法廷判決ルービッツさんのファクスでのニュースレターで知ったのですが、均等侵害についてのCAFCの大法廷判決が、2002年3月28日付けで出ました。均等侵害を制限する方向の結論です。いっても、同意意見によれば、新たに制限する判例を作ったのではなくて、あくまでもそれが従来からの判例法なのですが。とらえていないようです。一人で、すっかり孤立してきている感じですね。内容は、開示されているがクレームされなかった対象は、均等侵害に出来ない、という判示で、これは、受け取りようによっては随分と均等侵害を制限します。事案としては、本当に並んで出ているが敢えてクレームされなかったものについての話のようで、そう強力な均等侵害制限ではないようには思われます(未だ良く読んでいませんが)。ジョージタウン大のCAFC裁判例集には未だ載っていないし、エモリー大学のものに至っては、見出しが昨年2001年8月までしか出ていません。しょうがないので、フェデラルサーキット自身の公式ホームページに出ている圧縮されたMSワードファイルをダウンロードしました。ついでなので、ここにhtmlにして掲載しておきます。......いや、全体で見ればまだまだそんなことはないと思いますが。本日掲載されていた分の知財速報について、短い解説を付けてみました。毎回やろうかとも思いましたが、この程度でも大変ですね。それにこのページの趣旨からすれば、CAFCについてこそやるべきだけど、とても不可能です。辻元議員の件は、まさに「議員辞職」で「議論に蓋」になってしまったようで(昨日の私の文章から引用)、大変に残念です。辞職で一番ホッとしてるのは、社民党の人たちでしょう。名義貸しや流用が恒常的になされていたように想像されますから、それが明らかにならずに済んだという点で、ホッとしているわけで、これでは、常々批判の対象としている自民党とまったく同じで、それをよりスピーディーにやってると言うくらいです。色々な経過からの推測ですが、辻元さんに、この秘書を紹介するなどの形で関与していた社民党の先輩議員というのは、土井党首自身だったように想像されます。すると、辞職をせずにいてこの問題がさらに紛糾することで一番に明らかになってしまうのは、土井党首の責任ということになります。それを辻元さんに暴露しろというのは、まあ無理な話だったんでしょうねぇ。それをやるべきだった、と私は本当には思います。辻元議員は辞めるべきでないこの頁の本旨からは外れますが(元々近頃は米国の話と関係ないことばっかり書いてますけど)、時事問題について、ちょっと書きたいことがあります。今晩(いや昨晩か)のNEWS23での彼女自身の釈明などまでを見たところでは、カネの扱い自体は、それ程に悪くないと思うのですよね。実際、まともな政治活動をしているようであり(もっともその方向の一部については、私は大いに反対ではあります。ページ参照)、それに使われていると思える。流用といえば流用ですが、この程度のことは、確かに他の人もいっぱいやってると思います。公費の扱いというのは、使い切ってしまえば無駄でも何でも良い、という事になりがちで、そちらの方が問題だと思います。問題は、3月20日の記者会見です。今となっては、辻元議員自身も謝罪しているのでウソだったことは明白ですが、それ以前に、あの説明を聞いただけだって、全然おかしい話です。そんな話があるわけないです。このウソの釈明記者会見は、それ自体十分に重大な問題ではあります。謝って済む問題だと思います。これで議員辞職を必要とするなら、土井党首他の社民党幹部全員も同罪だと私は思うのです。当時は、あの説明に基づいて「バックアップする。相次いで開き、対応を協議、「(報道を否定した)辻元氏の説明を理解し、党一丸となってバックアッする」との方針を決めた。当時は辻元さんがそういっていたから、というでしょうが、それにしても、調査する考えもないとしていたのには、呆れるばかりです。身内の言うことなら何でも丸々信用するというのは、見識が問われる話であり、リーダー失格です。辻元さんの話を社民党の身内では通してしまったから、問題がここまで大きくなってしまったのではないか、とも思われ、私は辻元さんに同情します。社民党は議員辞職をさせる積もりでいるようですが、そういうことで議論に蓋をするのではなくて、徹底的に議論してもらいたいものだと思います。辻元さんは他の党の人のことを引き合いに出したりしてますが、それももっともではありますが、むしろより期待されるのは、彼女にこの秘書を紹介した社民党の先輩の話であるとか、民主党の家西悟代議士の所でもこの秘書は同じことをしていたようですがその事情を開かすとか、などに私は期待をします。言えば、民主党の家西悟代議士は、2ヶ月間だけ採用されていたこの秘書について、「事務所に常駐はしていなかったが、主に政策についての助言などをしてもらっていたという。」「秘書給与については女性本人の口座に振り込まれ、事務所で通帳や印鑑を預かるようなこともなかった。女性から献金なども受けていないという。」(いずれもasahi.comの3月24日の記事、ここにリンク)としており、当初の辻元さんの説明とまったく同様に、全然信用できません。同氏のウェブページにはまだ何も出てませんが。74億円の話の続きなど20日の話の続きですが、ちょっと調べてみて、賠償額がこのように巨額になるのは、このパチスロの業界が実に儲かっているということに、原因の相当分があるのだろう、ということを改めて思いました。78,893百万円、なのですね(2001年3月期)。5割に迫ろうかという、製造業としては実に驚くべき利益率です。いう高い利益率を前提にすると、特許法102条1項に基づく賠償額は、確かに実に巨額になるでしょう。これはその特許による利益というのとは随分と性質が違います。いう意味での疑問は、20日にも書いたように、ちょっと残りますよね。18,830百万円、となっています(2001年3月期)。こちらもとても儲かっていて、75億円も十分に支払えそうですが、利益率もかなり高いです。原告に比べると利益率は低いですが、普通に考えると、むしろ原告の方が異常です。ついでにリンクをあげておきますが、サミーがちゃんと訴訟に関してのニュースリリースを出して、徹底的に争うと言っています。この件の原告代理人の升永弁護士は、このところ素晴らしくご活躍ですね。ページを見ると、このページがまた実にアグレッシブです。報告されている事件もそうですが、ご自身が当事者になって「かつて法律事務事務所を共同経営していた弁護士間で事務所経費の負担等を巡って争われた事件」なんてのまでが出ているのは、すごいです。「実質的に全面勝訴」だそうですから、ご自身には基本的に問題なかったのでしょうが、それにしてもそういうのが訴訟になるというのもすごいし、自分で頁に掲載するのもなかなかです。知財判決速報を覗いたら、3月19日付けで、74億1668万円の損害賠償を命じたケースが目に付きました。パチスロに関する特許のケースです。日本の特許訴訟としては、史上最高額と思われます。H2ブロッカー(シメチジン)のケース(ここにコピー)が30億円で最高といわれていましたから。今回は、同時に同じ特許権でアルゼxネット他というのも出ていて、こちらも9億8870万円と実は巨額な請求認容です。74億に比べると霞んでしまいますが。損害額認定の箇所だけ、簡単に読みましたが、特許法102条1項の原告の利益率による認定ですね。儲かる装置の場合には、これによる損害額の認定は確かに非常に大きな金額になる場合があります。本件は正にそのケースのようです。プロパテントの傾向を体現したケースだと思われ、また実際に高い利益率の装置のようですから、この結論はもっともなのでしょう。若干、疑問があるかもしれないと思う点は、利益の全部を特許権者に取らせてしまって良いほどに、装置にとって基本的で重要な発明なのかどうか、ということです。法102条1項の条文からすると、利益が出ていればそれに基づく計算になってしまうのが原則であって、そこから減額するのは難しいですが、でも、その発明があればこそすべての利益が生み出されているような事案だったら、その結論はまったくもっともですが、そうではない場合というのも如何にも多そうに思われます。このパチスロのケースは、私には詳細な内容は分かりませんが、他の要素も絡んで商売が成り立っているものであることは間違いないと思います。以前からパチスロはあるわけですから。損害額の認定の中では、被告の商品が先に出ていたのでその分の台数はカウントに入れないという認定もしているくらいです。そのような、せいぜい部分的な発明なのに、全部取らせるのが適切なのかどうか、問題はあるかも知れません。いやしかし、それで初めて、特許権の実効性があがるというものではあります。侵害してはいけないのです。概要を説明したビデオを掲載します。約6Mあるので、ADSL以上の環境でないと、ダウンロードするのはお奨めできません。最近のメディアプレーヤーが入っているマシンなら、そのままで再生できるはずです(ストリーム再生できるので、単にクリックすれば数秒以内で再生が始まるはずです、ADSL環境だったら)。ダメだったら、マイクロソフトの頁からコーデックをダウンロードしてみて下さい。このビデオは、侵害訴訟の件で当方から証拠提出したものではなくて、別に訴えられている方の事件(名古屋地裁)において、異物除去機の概要を説明するために提出したものです(乙15)。写っているのは、特許権者(親和製作所)製造の装置です。いうのがどんなものなのか、を普通の人はご存じないと思いますので、そうした基礎知識をご理解いただくのに好適と思い掲載するものです。このビデオに説明されているような、回転板の円周部の隙間を利用して、生海苔を通過させそこを通過しない異物を除去する、同時に、タンク中に回転流が生じてそこでの遠心力により重い異物は隙間に達することもなく除去される、というのが本件発明の装置です。従前の装置としては、簀の子状のローラーの隙間を通過させるものなどがあっただけで、回転板を使うこと自体が発明です。対して、被告の均等侵害とされた装置は、この隙間の構造の細部が相違していて、ほぼ水平方向の隙間で、その上に回転板が載るような位置関係になっているというものです。東地判平成14年1月31日(民事46部)が目に付きました。ビデオの中古品売買について、頒布権に基づく差止等請求を棄却する裁判例です。ゲームの中古品売買についての一連の裁判例との相互関係などおいて特に、興味深く思われました。このケースは、著作権法の条文の表面からすると、原告の方にむしろ分がある面もあります。ビデオについてはまさに映画といわざるを得ず、ならば頒布権の規定(法26条)が当てはまり、中古品の売買もコントロールできる、という議論の方が、ある意味で法律の条文に素直です。判決はこれを消尽論によって排斥しました。ゲームについてのケースに比べると、大阪高裁のものに最もよく沿っています。映画の定義の点についてはともかく、頒布権が及ぶべき「複製物」が何かという点でも、消尽論の点でも、大阪高裁の判決と平仄が一致しています。三村裁判長自身の東京地裁の判決とも整合的な判断を示しています。映画の定義については、「同一の連続影像が常に再現される(常に同一内容の影像が同一の順序によりもたらされる)ものであること」を要件とするのだとしており、ビデオの場合にはこれを満たすので映画であるが、(事案とは関係ありませんが)ゲームの場合にはこれに該当しないハズというのが明らかとなっています。自らの部の先例と同様の定義をしているのは、当たり前とも思えますが、しかし、その事件の上級審は違うことを言っていますから、どうするべきかは実は難しいところです。最高裁判決が出ればそれに従うのでしょうが、そうではない現状では、従来の自らの見解を維持するというのがこの裁判例ですね(この事案においては傍論なのでどちらでも良いようなものではありますが)。これはこれでもっともです。上記のように、ゲームについての東京高裁の判決とは、映画の定義の点でもまた頒布権が及ぶべき「複製物」の点でも、違っているところが興味深いところです。仮に第6民事部だとすると、結論は同じなのがほぼ明白ですが、理由付けの点では2つの点で明確に相違がありますね。他の部の場合にはどういう結論になるのか、それ自体も興味深いところです。これら、ゲームやビデオについては、消尽論または「複製物」論のどちらかで結局は中古品売買も適法とする方向の流れが出来つつあると思うのですが、冒頭でも書きましたが、日本の著作権法の規定ぶりからすると、こういう法解釈は難しい面があると思います。日本の著作権法は、このあたり、奇妙だと思っています。妙に細かく規定されている点で。日本の条文では、映画の著作物について頒布権を認めると言っているのですから(26条)、これをある意味で覆して中古品売買を合法とするというのには、それなりの困難があります。米国の著作権法はこれに比べると、かなりおおざっぱで、いかにも消尽論などの解釈の余地があります。doctrine)によって合法とされいる、という仕組みなわけですね。これなら、ゲームやビデオについても中古品売買を合法とすることにも何ら問題はありません。これに対して日本の条文(26条)では、映画について特に規定しているわけですから、ゲームやビデオを映画としつつ中古品売買を適法とする、現在主流となりそうな解釈というのには、いかにも難しいところがあります。いう意味では、投資の回収についての議論などに耳を傾けると、ゲームについての大阪地裁の言うところにもまったくもっともなところがあります。それでも、中古品売買を合法とする結論は常識にかなっていると思いますが、条文解釈としては難しいところがあるのは、否定しがたいと思うのです。このような事態の根源的理由は、日本の著作権法には奇妙なほどに細かい規定がある、ということにあるように思うのです。ある議論では、緻密な規定をすることは、予測可能性の観点などから望ましいことと言われますが、しかし、立法過程を考えるとそうとばかりもいえないように思います。それぞれの規定が実際にどういう機能を果たすことになるのか、という点について、立法過程において完全なコンセンサスがとれての話であれば、緻密な規定も適切でしょう。実際はそういうわけではないところに問題があると思うのです。利害関係者の政治力と官僚の緻密な作業で条文は出来るけれども、でもそれは、議論の末に全国民にとって受け入れられるものであるということで成立しているわけではなく、単に細かいところまで作っているだけ、のように思えてならないのです。あるべき三権分立の観点からは、真に意見一致が取れるような抽象的な規範だけを立法し、後は法解釈にゆだねる、というのが正しい姿のように思うのです。これは、著作権法については30条関係で特に強く思っているのですが、この中古品売買と頒布権をめぐる話についても、かなりあてはまるところがあるもののように感じます。元被告などから無効審判請求がなされていたのですが(元被告といっても、差止の方は既に確定したものの、損害賠償請求のケースが係属しているのでその点では現在も被告なのですが)、この件について審決が下されました。ここにOCRしたものを掲載しておきます。いうケースに直面して改めて思うのですが(これはもちろんこのケースでの私の立場によっている面もあります)、特許を有効として侵害とする結論、は、いつまでたっても本当の意味で確定はしないわけで、これは不思議な制度です。本件では、差止請求訴訟は既に確定しているのですが、仮に無効審決が出て確定すると、民訴法が「第338条(再審の事由)/次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと。」と規定するところ、「基礎となった〜行政処分が後の〜行政処分により変更された」に該当するものとされ再審の可能性があるわけですね。いう意味で、無効審決の可能性が残っている以上は、いつまでも、本当には“確定”しないわけです。このケースでは、既に高裁も無効主張について検討しており、そのうえで差止請求認容の判決を下しています。無効とされるわけはないと思うのです。それなのに手続き的な可能性だけが残っている状況というのは、適切なのでしょうか。被告の立場では、高裁の判断は明白無効ではないとしたにとどまる、とか、別の証拠の可能性もある、とかいろいろ言いたいことはあるでしょうが、事の実質としては、単に、実際上はあり得ない可能性を追及しているだけ、と思われます。本当は無効な特許を有効なものにしてしまうのはおかしいということで、無効審判がいつまでも請求できるというのはもっともな話ですが、しかし、紛争解決という民訴の機能を考えるときには、“或るところで最終的な決着をつける”という法制度でないとおかしいように思います。現状の民訴法および特許法では、そういう仕組みになっていません。いう、いつまでも“本当には未確定”の状況というのは、特許訴訟以外にはないように思います。民訴法の再審の規定(338条)を見ると、上記で引用した8号以外は、確定判決の訴訟手続き自体に問題があった場合ばかりです。8号の中でも、普通の行政処分についてであれば、出訴期間の制限が設けられていますから、いつまでも再審の可能性があるということにはなりません。この特許の場合だけが、問題の無い手続きによる確定判決が、再審によって覆る可能性がいつまでも残るのです。実質的には覆る可能性はないわけですが、そういうものを手続き的可能性としてだけ残すということでは、ますます無意味で問題だけがあるように思います。いう勝ったケースでないと、ご紹介を書くのはやりにくいですね。負けたケースもそのうちには掲載しておこうと思っているのですが。近ごろすっかりアップデートをさぼっていたのは、別に負けたケースばかりだったというのが原因というわけではないのですが(しかし、確かに最近負けたのが続いたので、それも一因かもしれませんね、今考えてみると)、負けたケースだとわざわざそれを知らしめるのは自分でもちょっと気持ち悪いのに加えて依頼者の方でもご希望に適わないことがありそうです。認めた4件目のケース先ほど最高裁の頁を覗いたところ、東京地裁で、均等侵害を肯定したケースが出ていました。そのコピーざっと見たところだと、「構成要件E,H及びIを文言上充足しない」などと、それなりに相違の見られる被告装置について、大胆にも侵害を認めたのか、とも思いましたが、もう少し読んだところだと、そうは言っても内容的には実につまらない変更をしているだけのようではあります(図面がないので本当にはよく分からないんですが)。クレームが少々細かく書きすぎていたんですね。均等侵害認められるべき場合というのは、必ずそういうものではありますが。興味深く思ったのは、次のくだりです:(前記のとおり,被告製品の各貫通孔に設けられた切り欠きは,付加的構成であるから,その構成容易性は,本件発明との間での均等の成否を判断するに当たっての容易想到性の判断には影響しない。)もっともな話ですが、この類型の問題は、難しい場合があるように感じています。付加的構成だと当然に割り切るべき場合もありますが(本件は事実そうだったのだとは思います)、相違部分自体が容易でないというのと、どう切り分けられるのか、難しい場合もありそうです。場合によっては、なんで「容易」が要件となっているのか、実はそれは不要なのではないか、などと思うこともあるのですが(t-PAの大阪高裁の判決だと、容易を要件としないのだと実質同一の話になってしまう、均等というのは容易を要件とするのだ、といった説示がされていましたが)、“付加的構成”というのをどんどん進めていくと、容易の要件が空洞化していく可能性も感じます。この事件は請求認容とは言っても、僅か151万2930円なんですね。そもそもの請求額も金189万1162円の金銭請求だけです。すると、訴訟には直接にはあがっていない実施などがあって、双方譲れないものが背景にはある可能性もありますが、もしも本当にこの事件規模だとすると、経済合理的に言って、十分な労力を投入するのには無理がある事件だと思いました。(2001年4月19日)、ボールスプライン事件最判以降で初めて均等侵害を認めた、大阪の注射器事件の控訴審判決がやっと出ました。実際、これは「やっと」というのがとてもふさわしいですよね。広く関心を持たれていた事件で、結審したとの話をだいぶ前に聞いたのに、なかなか判決が出ないで居ましたから(私はこの間、知財判決速報の大阪高裁のページを、このケースの判決を見るために、実に頻繁に訪れていました)。ありますから、結審から判決までに半年近くもかかっているわけで、多少とも変則的だと思います。一審判決は平成11年5月ですから(ペン型注射器事件についてのコメント参照)、地裁で十分な審理をした事件としては、高裁の審理は短くないと思います。結論は原審維持で、内容的にも概ね原審を踏襲しています。装置クレームの方は非侵害で、方法クレームの方を「ネジ機構」をそのまま広く解釈した上で、「ほぼ垂直」について均等侵害としました。印象としては、原審判決よりもさらにクリアに、「多室シリンダアンプル」と「ネジ機構」とを「結合」したところが発明なのだ、としています。それなら、「ほぼ垂直」以外の点で方法クレームに該当するというのはもっともですし、「ほぼ垂直」はいかにも均等を認めて良さそうな要件ではあります(もっとも、控訴審ではこの点に関して機能についてかなりの議論がなされたようですが)。先行技術として両方を備えたものは無いようですので、こういう発明の把握も有り得るのかも知れません。それぞれの先行技術は存在するとのことですから、前者を前提として、それに「ネジ機構」を単に付け加えただけ、というもので果たして特許性が認められて良いのか、疑問を感じます。この関係では、判決は、「被告は、被告方法と本件方法発明とが一致する点については、本件優先日において周知の多室シリンダアンプル(乙二二の4、5)に、同じく周知のネジ機構による前進構成(乙六ないし九、二五の1、三九、四〇)を寄せ集めたものにすぎず、本件優先日において、当業者が極めて容易に推考できたものであると主張する。これらの公知技術を組み合わせることを示唆するものが当時存したことを窺わせる証拠はなく、これらを組み合わせることが容易に推考できたと認めるに足りない。被告方法については、本件特許発明の方法を得ない限り、公知技術から容易に推考できたと認めることはできない。要件についてのものです。いう場面での話としては、この指摘ももっともな所もあるとは思います。「ほぼ垂直」でないなら公知技術に近い、というものではまったくないからです。この「結合」ないし「組み合わせ」は、いかにも当たり前の寄せ集めのように、私には思われます。それで静かに押せるようにはなるでしょうが、それはネジ機構を使ったら当たり前の話に過ぎません。ネジ機構を使った注射器までも既存だというのですから、それで一体どこが発明だというのか、疑問です。ネジ機構を応用するなど当たり前の話であって、それを「組み合わせることを示唆するもの」が特に必要とは到底思われません。この判示には反対です。言っても、この事件で悩ましいと思うのは、被告のやっていることが、先行技術自体であるとか、それに近いとか言うわけでもないところだと思います。「ほぼ垂直」の点もそうですが、発明のエッセンスではいかにもなさそうなところについて、しかも先行技術の通りになっているとか言うわけでもなく、独自に少しだけ違っている、そういう被告製品のようです。いう場合には、非侵害というのも落ち着きが悪いというのも理解できる所もあります。結論的には、この“発明”は極めて無内容であり(発明と言うのをはばかられるほどに)、これで侵害というのはおかしいと思います。1点、なんとも腑に落ちないことがあります。発明のエッセンスがこうした「組み合わせ」ないし「結合」だというなら、なんでそれを表現したのが方法クレームなのか、不思議です。生海苔の異物除去機特許の侵害事件について、上告受理の申立がなされていたのですが、平成13年4月11日付けで「受理しない」との決定が下されました。これで、均等侵害を認めた判決が確定しました。右の写真は、今朝の当事務所の前の通りです。今年の桜は、咲き始めがかなり早くて、これでは4月にならないうちに散ってしまうかも、......とまで思ったのですが、先週後半が寒かったために(雪まで降ってのには驚きました)、なんとか持ちました。昨年も、丁度本日4月3日に、桜の写真を掲載してたんですね(昨年の駄文)。昨年は、4月3日で「桜がほころび始めました」なんて言っていますから、やっぱり少々違います。特別目的会社を活用」という記事がありました(朝刊の16頁)。なんでも、過去に発行した社債の債務について、連結の対象の外に設立した特別目的会社を債務者とすることで、東芝の連結貸借対照表から会計上の債務を消滅させる、という話です。分からないのは、「興銀はこの手法をビジネスモデル特許として出願した。」との説明があることです。東芝が「興銀に新手法の開発を依頼していた。されたやり方のようです。方針変更で可能になった措置」との説明もあることからいっても、もっぱら会計だけの問題であり、発明が成立する余地がありそうには思われません。そもそも、会計の点でもよく分からない話でもあります。)変化無く、まただからこそ実行可能という話のようです。それで何で会計上は、違いを生じさせるのか、疑問です。償還原資を払う以上はその債務は東芝本体の負担であるには違いはなく、これでどういう違いが生ずるというのか、不思議です。認めていた地裁判決を破棄して差し戻しました。認められない、との判旨です。なくなってきている)ことを示す象徴的事件かも知れません。ここにCAFCの判決文を載せておきます。CAFCの公式ページからダウンロードしたワードファイルを変換したものです。私も日経新聞の記事で見てそれからインターネットを探したのですが、なぜか、ジョージタウン大やエモリー大の頁には未だ掲載されていませんでした。弁理士の藤野先生からのメールで、私のところで変換したこのファイルには、記載がおかしくなっているところが何か所かあることに気が付きました。Word97日本語版で変換したのですが、どうもそれのバグのようです。日本語版でこの英語ファイルを扱うと、フォントについて余計な操作をしたりするようで、そのプロセスで誤表記を生じさせるようです。ありがとうございました。前2者は、CAFCの中では、明らかにプロパテントではない人たちのようです(もっともなことを言っていると私は思いますが)。筋金入りの厳格説と言えそうです)。議論が力を得てきている、という情勢に見えますね。最近のインクジェットプリンタ(与太話です)自宅のファクシミリの具合いが悪くなったので(送信の際の紙送りがうまくできないうえに、そもそもがきれいに読み取れない)、新しく買いました。カラープリンターとファクスが兼用になっている、ブラザーのMFC7400Jという機械です。スキャナーやコピーとしても使えます。これで思ったことが2つあります。1つ目は、この機械、プリンターの仕組みはインクジェットなのですが、スペックとしては非常に高速です。これまで使っていた自宅のレーザープリンターよりも、このスペックは上です(2倍!)。実際、ウソではなくて、そのスピードでの印刷もできるのですが、実はこのスピードはドラフトモードの場合だけであり、それでの印刷はかなり文字がかすれたりにじんだりしていて少々お粗末です。満足できるきれいな印刷をするとなると、レーザープリンターよりもはるかに遅いです。結論:文字を印刷するにはレーザープリンターに限る。2つ目は、この機械はカラープリンターとしての機能もあり、それなりにきれいに印刷ができるのですが、インクカートリッジが4色バラバラになっているのです(黒を含む4色)。この、インクがばらばらというのは、良いようでいて、実は面倒臭いですね。どれかの色だけが早く無くなった場合のためには、こうしてカートリッジが分かれていた方が合理的です。実際にはかなり平等にインクを使うようです。先日、インクが切れたのですが、各色ほとんど同時でした。すると、次々とインク交換をしなければならず、面倒臭いったらないです。オフィスにおいてあるプリンターは、エプソンのもので(PM-2000C)、6色インクです。5色のカラーインクは一体で、黒インクだけが別です。これだと、どれか1つの色が無くなっただけで交換をしなければならず、不合理ではありますが、もしもバラバラだと、交換が面倒くさくて仕方がないだろうな、と気が付かされました。結論:エプソンの判断は正しい。その後、エプソンも独立型の上位機種を出してしまいましたので、判断、というわけでもなかったようです。この新型機種、独立型になっている点について紹介記事ではたいてい好意的に書かれていますが、私にはどうも使いよさそうに思えません。均等侵害研究会に参加させていただいております。東京高裁、ここにコピーを置いておきます)を検討しました。このケースでは、「全反射」の要件が問題となって、文言侵害が否定され、均等侵害が検討されたうえでやはり否定されました。被告装置の場合には、全反射を利用してはおらず、透明プラスチックの上にアルミニウムが蒸着してあって、そこでの鏡面反射が利用されています。この点で明確に違う、とも言えるわけですが、反射させるという点ではいかにも共通しているので、原告の主張にももっともな点があるように見えてもきます。事案をよく見て、本来の発明内容を考えると、これで侵害と言えるわけがないと思いました。特許発明のように光を導く装置は、先行技術としていろいろあるんですね。それらの中で特許発明がそれなりに特徴的なのは、導光部分(キャップ)が透明プラスチックで出来ていて、しかも部分全体として透明に出来ているので、方向がずれた光が少し漏れ出て、それによって照明の仕方が適切にバランスがとれる、さらには横から観察部位を覗き込むことが容易にできて、どこを観察しているのか狙いがつけやすい、という点に特徴があると思われます。いう意味では、透明な部材で全体として透明に出来ているというところに特徴があります。これに対して、被告装置は、これを全く実現していません。光が通過する部分は透明ですが、その上に金属を蒸着してしまっているので(さらにはその外側に金属製の筒が設けられている)、そこで不透明になっており、光が漏れ出てきたりはせず、また横からのぞき込むこともできません。これでは侵害になりようがありません。ところが、クレームの言葉との関係でこの点を重要視しての非侵害の議論というのは、いかにも難しいんですね。特許庁での検討の場面では、随所で、キャップ全体が透明であることを前提とした議論がされているように見えますが(例えばオリンパスの先行公開公報に対して、鏡筒が透明でないということを云っています)、クレームに書いてあることとしては、「透明材料」と「全反射」しかないんですね。すると、被告製品の場合でも、一応は透明プラスチックで出来ていて、その上に蒸着膜や金属製の筒があるものなので、クレームの要件を満たした上でプラスαがあるに過ぎない、ということになってしまいます。この解釈は、内容的には正しくないと思うのですが、でも確かに、クレームの要件は満たしているという議論の方が通りやすいです。ほんとはここは、少なくとも審査経過との関係などから考えれば、全体として透明であるというのが要件として規定されているものと解釈するのが正しいように思うのですが、そこまで読み込むのは、クレームの言葉を超えての縮小解釈になってしまい、確かに難しくやりにくいところが残るわけです。結局は、「全反射」を問題として非侵害になったわけですが、この処置は、「反射」を中心として考えると、ちょっとヘンですけれど、「全反射」の意義を考えれば、これでも良いのでしょう。本件発明が、上記のような意味での透明キャップでも、導光装置としての機能を果たせるのは、全反射を利用すればこそです。鏡面反射を利用したのでは、キャップ全体を透明にすることはできません。いう所まで考えると、「全反射」はクレームの中で結構勘所であり、またそういう意味での「全反射」であって見れば、鏡面反射では非侵害というのは当然です。このような判断をしているものだと考えれば、やや姑息な部分があるようには感じますが、本件の結論は全く妥当だと思いました。それにしても、均等侵害の主張されている事案の多くは、発明の実質的な内容を考えれば、侵害であるハズのないようなものが多いと思います。どこが発明なのか、どうして特許が成立しているのか、疑問なものも多くあります。それなのに、文言を越えて均等侵害を主張するなんて、欲張りにも程がある、と言いたくなるような。本件は、後者に当たるまでの事案ではなく、未だましな方ですが、侵害であるはずがない、と思いました。米国大統領選挙と裁判所、その3今更ですが、書きかけたので掲載しておきます。米大統領選挙をめぐる紛争で、裁判所が全員一致ではない判決を下していたことについての、毎日新聞の報道が、繰り返し奇妙でした。毎日新聞の社説(00年12月10日)に、次のようにあります:「州最高裁そのものが全員一致の伝統を冒して「4対3」の分裂判決に至ったことが一つ。両陣営の評価も「民主主義の勝利」(ゴア陣営)と「民主主義にとって悲しむべき事態」(ブッシュ陣営)と、民主主義に関して正反する評価を下しているのは象徴的でさえある。反対意見の中でウェルズ州最高裁長官は「長引く司法手続きは国家と州に憲政の危機をもたらし、州最高裁(の正統性)にも実質的害を与えかねない」と、異例の強い表現で多数派の主張を批判している。他の記事でも、毎日新聞では繰り返し同様の書き方がされていました。米国の判決に少数意見が付されているのは、ごく普通のことのハズです。近時の連邦最高裁のメンバーの党派的な対立は、周知の事実です。lines」と言うほどに、分裂するのが常態になっているんです。うちではこのところは日経新聞と毎日新聞を取っていて、例の旧石器捏造のケースの報道など、毎日新聞も元気が出てきているのかな、と思って読んでいましたが、以上は、疑問のあることもある、というお話でした。意外にも、連邦最高裁が事件を取り上げ、フロリダ州最高裁に差戻しました。この事件は、曲がりなりにも州法についての争いであることからすると、連邦最高裁が取り上げたのは意外です。近時のセミノール事件のように、州の独立性を、非常に強く認めている連邦最高裁の判例からすると、本件を取り上げるというのは、余り理屈が通っていないように思われます。後知恵で考えてみれば、こういう結論が出るのも不思議ではありませんね。セミノール事件判決の結論は、理論的と言うよりは、州を訴えることに対しての拒絶反応のような感情的なもので下されているとしか思えませんから、今度はその人たちが、理屈は貫徹しないが、共和党のブッシュを支持する方向を取る、というのもあり得るわけですね。逆に、セミノール事件などで少数意見を書いている人たちは、もう少し理論的ですから(民主党あるいはゴア支持とか言うよりも、という意味)、本件のように、州法が問題となるとはいえ、元々が「連邦の」大統領を選出するプロセスの問題であるということを考えれば、当然に連邦法が問題となり、また連邦裁判所が出てくる場面があり得る、少なくとも州の裁判所が登場するなら連邦裁判所が出てきてもおかしくない、...そういう風に考えるのでしょう。判決書を見ると、確かに連邦法に基づいて州法が出て来るという構図が的確に指摘されており、これを読むと、連邦最高裁が登場するのも当然とも見えてきます。それにしても、一連の議論についての報道は、極めて膨大なものがあり、確かに、透明な手続が目指されている、と言えるように思います。ここには最高裁での口頭審理の速記録も出ているくらいで、何でもレビューすることが出来ます。したことも、日本の裁判手続では、残念ながら実現できていないように思います。日本の裁判所が情報公開に必ずしも積極的でないのには、プライバシーの問題があるという話も聞きます。確かにそういう問題もあるのでしょう。確かに、日本の裁判の実状としてそういう個人的な問題というのが、目立っているようには思います。それだけを前提として、公開に消極的となるのでは、何が重要なのかについて見誤っていることにもなりかねないように思います。議論の内容と判断プロセスを公開することは、司法手続きにとって、最重要とさえ言えるように思われます。それがあって初めて、社会の支持を取り付けることが出来るようになる、司法手続というものの価値の根元がそこにあるのではないか、とすら思います。フロリダ州における開票をめぐっては、40件以上もの訴訟が提起されていると報道されています。フロリダ州最高裁が開票結果の集計期日の延期を決めたのに対しては、ブッシュ陣営が連邦最高裁へ上訴し、これに対して、早速12月1日に、連邦最高裁での口頭審理が開かれた、とのことでした。したやりとりを見ていて、日米の裁判所の間の相違を非常に強く感じます。最高裁の積極性があまりにも違うように思います。大統領選挙の直前に、日本の最高裁が、衆議院選挙の無効を主張していた訴訟について、訴え却下の判決を下しました。衆議院が解散されたので訴えの利益が無くなった、と言う内容です。この案件は、結論的には請求が認められなくても不思議ではない事案ではありましたが、しかし、解散されるまでに判決を下さなければいけないと思います。同様に思い出されるのは、田中角栄元首相の収賄事件が、彼が死去するまで最高裁判決が下されなかったことです(死去後に公訴棄却になった)。死ぬのを待っていたとしか思えませんでした。これに対して米国の各裁判所は、実に迅速にその権限を行使しているように見えます。最終結論はまだ出ていませんし、また今までに出された各判決にもいろいろと問題はあるようではありますが、それにしても、日本の最高裁のようなことにはまったくなっていないようです。連邦最高裁も、重要であるからこそ、その権限を積極的に行使するという、或る意味で大変にもっともなことをしています。日本の裁判所も、ぜひ見習う必要があると思います。大きな組織の中のことで、また歴史があってのことであり、そう簡単に変えられることとは思えませんが、それにしても、解散や死去を待つようなことは、今後は無くしていただきたいものです。今回の米国の訴訟で、非常におもしろく思っているのは、主張の方向が、入れ替わっている点です。共和党のブッシュ陣営は連邦最高裁において、フロリダ州最高裁の判断に対して、連邦法違反であるという方向の議論をしており、民主党のゴアはこれに反対しています。一般的な立場としては、しかし、共和党の方こそが州の権限を尊重する立場であり、民主党の方が連邦権限の強化を主張するものなんですねぇ。非常に皮肉なことになっているように思います。最高裁の結論は、微妙な分岐になりそうですが、セミノール事件(この事件がまたフロリダ州を舞台としていたことも不思議な巡り合わせです)の判決などからすれば、この件で連邦最高裁が介入するべきとはとても思われません。私にはセミノール事件判決(州の独立性を過剰に認めた判決)があまりにも保守反動的でおかしな判決だったようには思われるのですが、それを下していたのは、保守派(=共和党寄り)の最高裁判事たちであったわけで、今回、各裁判官が一体どういう理屈を付けてどちら側に付くのか、非常に興味深く思われます。皮肉と言えば、さらにそもそも、情報ハイウェイなんてものを推進してハイテク賛美の立場を取っているはずのゴアが、手集計を求めている、という構図自体が非常に皮肉ですね。CAFC大法廷判決が、2000年11月29日付けでやっと下されました。私も未だ殆ど読んでないのですが、どうやら、包袋禁反言をかなり厳しく認める(=特許権者に厳しい)判決となったようです。これは、WJ-HD最高裁判決の本来の意義に沿ったものと理解されますが、CAFCの判決としては、必ずしも予想されたものではないように思います。フェデラルサーキットのパネルのこれまでの判決では、むしろ、包袋禁反言から逃れる余地を相当に認めているものが目立っていたように思います。特許性を理由としての補正であっても、その先行技術とは違う被疑品との関係では、均等侵害の可能性を尚認める、といった議論ですね。人数的には、そっちの方がむしろ多いかとも思っていました。大統領選挙と同じで)。実際には、そうではない結論が出たようです。包袋禁反言が改めて重要になったということは、まず、被告側となることを考えると、均等侵害が無限定になってしまうのに対しての、一つの歯止めがかかることになります。出願実務については、余り補正をしないで済むような出願プラクティスをするべきになった、とも想像されます。これ以上は、判決文を良く読んでからにします。