証言録取)を日本でとる方法について調べたところ米国国務省が説明しているところに疑義を持ったことから、疑問点をまとめたものである。同省が日本の外務省ないし法務省の見解であるとして説明している部分には、まったく理解しかねるものがあった。この際に、デポジション等一般について簡単に説明したうえで疑問点を御報告した。開示手続)の現実に必ずしも馴染みがないとも思われたためである。相応しいとも言えると思う。本稿では、連邦裁判所での訴訟を前提としている。御存知のように、米国では、連邦の裁判所と各州の裁判所が別系統の組織として存在しており、訴訟手続法も基本的にはそれぞれのものが適用されることになっている。Evidence(「連邦証拠規則」または「証拠規則」)に規定されているところだけを扱うことにする。特許訴訟は連邦裁判所の専属管轄であるから、特許訴訟に限って言えばこれで十分である。言及していますが(というか、私のこの文章全体がこの米国国務省の文章に対する批判であるといえますが)、これがインターネット上で公開されているのを見つけました。こないだまで見つけられなかったのですが、今回AltaVistaで検索したら簡単に見つかりました。タイトルを全文入れただけです。それとも、最近登録されたのかも知れませんね。このファイルの日付は1997年5月25日になっていますから。面白いのは、微妙に表現が変化していることです。段々と、断定的でなくなっています。私の手許には、1989年8月、1991年8月、そして今回の1997年5月25日(本文中には日付は出ていないのですが、AltaVistaに表示されたファイルの日付がこうなっています)、と3つのバージョンがあるのですが、最初のものでは「日本の弁護士法3条と72条は、〜禁止している」と、簡潔に断定しています。〜」との表現がかぶさって、一段ひいた言い方になりました。prohibit」となっているんですね。国務省もおかしいことにやっと気づいたのかも知れません(私も1991年当時に国務省と電話で議論したり手紙を出したりしましたから、こうした変化に影響を与えているかも知れません)。誤りを正すに遅すぎるということはありませんから、放っておくよりいいとは思います。この文章はあいかわらず全体としては一所懸命“違法だ、違法だ、領事館でやるんでないと違法だ”と言おうとしている調子です。現在のものでも残っていますね。Japan.」となっています。典拠とされているのですね。