帰属する当期純利益で同48.1%増の382百万円と、増収増益決算となり、期初計画に対してもすべての項目で上回って着地した。各利益項目については連続で過去最高を更新している。Businessとなるクラウドサービスやサポートサービスの契約数が、前期末比14.2%増の7,160件と順調に拡大し、ストック収入が前期比27.3%増の1,547百万円と好調に推移したことが増収要因となった。売上総利益率が前期の42.8%から45.4%に上昇したが、これは高効率ビジネスの進展によりパッケージソフトの利益率が上昇したこと(ソフトウェア償却費の減少51百万円含む)や、利益率の高いストック収入の売上構成比が上昇したことが主因となっている。売上総利益率の上昇に加えて販管費率を抑制できたことにより、営業利益率は前期の11.5%から15.0%と大きく上昇した。ストック収入の売上構成比は前期の35.7%から43.4%まで上昇してり、収益成長と同時に収益基盤の安定化も進んでいる。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。