08:30Garlinghouseの発言リップル社のCEOガーリングハウスはスイスのダボス会議に参加し、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の記者の取材に応じて、自社IPO(新規公開株)やビットコイン決済のデメリットについて見解を示した。コインベースによる考察IPOに関してリップル社はプライベート企業だが、ユニコーン企業であるため、業界での注目度が高まっている。昨年12月に、シリーズC戦略調達ラウンドで2億米ドル(218億円)を調達したため、新規公開株(IPO)も視野に入れている可能性が高いと推測されている。シリーズCとは、資金調達の投資ラウンド(段階)を示す用語。投資ラウンドには、企業前や事業のスタート時に集める「シード」から、成長段階に応じた資金調達段階がある。一般的にシリーズCは、ある程度企業が成長した段階に行われるもので、IPOなども視野に入るケースもある。一方で、海外企業などを中心に、シリーズCの後に「シリーズD.E.F.」と続く場合もある。今回ダボスでWSJの記者のIPO計画に関する質問に応じたガーリングハウスはこのように答えた。ブロックチェーン企業のIPOが続々と行われる可能性が高い。我々はその最初の企業としてIPOを行うことはないが、最後の企業になることもないだろう。リップル社がそのリーディングサイドにいると見込んでいる。明確にIPOの計画は明かさなかったが、視野に入れていることは示唆した。ビットコイン決済について一方、ビットコイン(BTC)の決済利用に関してそのデメリットを指摘。「ビットコインに関して、価値貯蔵手段としては強気だが、スタバでコーヒーを買うと、コーヒーが冷めてしまうほど決済に時間がかかる」とコメントした。以前にも、ビットコインが決済に向いていないことについて、同じような見解を示したことがある。当時、「ビットコインを利用しコーヒーを買うと、手数料が高いため、コーヒーの価格は倍になってしまう。XRPを使えばより安く、速く決済が完了する」と話した。CoinPostの注目記事リップル社が仮想通貨XRPの最新報告書公開:Q4販売額は前期比80%減Rippleは2019年Q4の最新報告書を公開。XRPに係るプログラムセールの中止や、ロックアップの状況、ODLの世界展開などの主要トピックについて情報を開示した。販売総額は大きく減少し、前期比80%減に。07:51リップル社が2億ドルの資金調達を完了リップル社は20日、シリーズC戦略調達ラウンドで2億米ドル(218億円)を調達したと発表した。グローバル決済の改善し、仮想通貨XRPの普及に手応えを示した。