島根県の財政力指数は0.24(平成19年度)と非常に低い水準となっているが、財務を見てみると、税収の低さが非常に大きな要因となっている。島根県の産業における農業の占めるウェイトは高いが、政府がTPPへの参加を決めれば、今後の農業が受ける打撃は相当なものと考えられる。そこで、せっかく、集落営農といった手法も取り入れ、てこ入れをしているのであれば、より大規模な手法を用いて、各地方から担い手を集め、農業の町として、活性化させるべきではないだろうか。11月30日回答ご提案内容にありましたTPPへの参加については、11月9日に「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定されましたが、「参加条件を詰める本格交渉」ではなく、その前段で「情報収集のために関係国との協議を開始する」という表現になっています。いずれにしても、TPP参加により関税が撤廃された場合、日本全体の農業・農村に与える影響は極めて大きいことから、国民の意見もよく聞いて慎重な対応を行うとともに、持続可能な農業を確立するための政策の推進を、国に対して働きかけてまいります。島根県では全国に先駆け、集落営農への支援や農業へ参入する企業への支援を通じて、担い手育成を図ってきました。平成21年度から就業プランナーを設置し、県内外の就業希望者の相談対応や受け入れ先へのマッチングなど、新規就農支援を強化しています。維持する地域公益的な集落営農の育成も推進しております。今後とも地域の維持や活性化に向けた取り組みを継続し、集落営農組織がUIターン者の受け入れや地域の雇用の受け皿として発展していくように支援をしてまいります。)[この回答に対する意見募集]■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。【電話】0852-22-5770、6501【FAX】0852-22-6025ページの先頭へ戻る個人情報の取り扱い著作権・リンク等アクセシビリティソーシャルメディア利用指針QRコード携帯電話で島根県公式ホームページにアクセスできます。