Association)は、小切手不正やクレジットカード、デビットカードのカード不正の発生状況を毎年取りまとめレポートしている。(図表17)は、オーストラリアにおける2008年から2013年までの6年間のカード不正のタイプ別の推移を示したものである。オーストラリアのカード不正による損失額は、2008年度のA$16,130万(約161億円)から2013年度のA$30,380万(約303億円)へと5年間で88%増加している。ICカード化により2011年度をピークにその後減少傾向にあることと、CNPのカード不正が2008年度A$7,280万(72億ドル)から2013年度A$21,970万(約219億ドル)へ急増していることである。カード偽造やスキミングのカード不正全体に対する割合は、2008年度の35%から2013年度の12%と23ポイントも大きく減少させている。Present)のカード不正の割合が、2008年度の45%から2013年度の72%へと27ポイントも増加している。Association)(図表18)は、オーストラリアのカード不正の金額比・件数比、ならびに一件当たりの不正カードタイプ別での平均単価の2008年度から2013年度までの6年間の推移を示したものである。カード不正発生率の金額比は、2011年度の0.0515%をピークに2008年度の0.0327%から2013年度の0.0487%と、50%増加している。カード不正発生率の件数比も、2008年度の0.011%から2013年度の0.025%と、2倍以上に増加している。カード不正売り上げの一件当たりの単価は、2008年度の358ドル(約3万5,800円)から2013年度の197ドル(約1万9,700円)へと5年間で45%も下がっている。Co.、設立1984年)の2つの機関がある。(図表19)は、2006年度から2013年度までのNCCCのメンバー銀行より集計した国際ブランドのVisaやMasterCard、JCBのほか、台湾のナショナルブランドのUカードといったバンクカードの不正タイプ別のカード不正状況の推移である。ICカードの導入などにより、カード偽造やカードの紛失、盗難などによる不正の減少で、2006年度の2億8,047万台湾ドル(約10億3,800円)から2010年度の1億3,930万台湾ドル(5億1,500万円)へと4年間続けて低減していた。Present)のカード不正が急増したため、カード不正全体が増加に転じ、2012年度には3億5,293万台湾ドル(約13億円)へと急激に増加している。台湾におけるカード偽造による損害は、2006年度においては8,082万台湾ドル(2億7,479万円)で、不正全体の29%をも占めていが、カード偽造の不正金額は毎年減少し、2013年度には2006年度のわずか2割ほどの1,642万台湾ドル(約6,100万円)までに減少し、不正全体に占める割合も5%と2006年度比で24ポイントも下げている。Present)のカード不正は2006年度の4,690万台湾ドル(約1億7,000万円)から2012年度には2006年度の6.3倍となる2億9,571万台湾ドル(約11億円)にまで拡大している。CNPの不正損失額の不正全体に占める割合も2006年度の17%から2012年度には84%にまで拡大し、2006年度比で67ポイントも増大させている。台湾のカード不正の大半がCNPの不正が占めている状況に至っている。2013年度は、CNPのカード不正は2012年度比で9.0%低減し、カード不正の損失額も2012年度比で8.7%減少している。2013』で、マレーシアのペイメントカード不正の状況が報告されている。2013年度のクレジットカードの不正の損失額はRM2,940万(約11億7,600万円)で2011年以降ほぼ横ばいで推移し、2013年度の損失割合は決済金額比0.03%である。Present)のカード不正による損失は67.1%にも及んでいる。Present)のカード不正が、アメリカやカナダ、イギリス、フランス、オーストラリア、台湾、マレーシアなどで近年急増していることはこれまで触れてきたとおりである。Present)のオンライン決済におけるカード不正対策が行われている。Suite)」などのカード不正検出ツールソフトの導入や、ICカードを用いた二要素認証のワンタイムパスワードとICカードリーダによるICカードでのオンライン決済など、いろいろな取り組みが行われている。Present.COM”がある。Present)のカード不正対策に関する専門家を対象にしたカンファレンスと関連事業者のブースが出展したエキシビションを毎年開催している。Award”の表彰も行われている。(図表21)は、Visaの“インターネット”や“テレフォンオーダー”、“メールオーダー”といったCNPの「カード不正の予防ツール」と「カード不正検出サービス」を表したものである。Security(AIS)プログラム」といった予防ツールを提供している。住所確認サービスの「AVS」は現在アメリカ、カナダ、イギリスのみで提供されている。VISA(VbV)」を除く、「CVV」、「AVS」の2つの予防ツールが提供されているほか、メールオーダーの場合「AVS」のみとなっているが、一部の通販事業者のオーダーフォームには「CVV」に対応したものもある。Suite)」などの不正検出ツールソフトを例示している。Manager」は、「グローバル認証サービス」や「ビジネスルールマネジメント」、「ケースマネジメント」、「レポーティング機能」など不正対策の自動化や効率化に必要な機能の提供が可能である。Code、J/Secureなどの本人認証サービス、5CVV2やCVCなどのセキュリティコード、自社データ用のカスタムフィールド、6グローバルな電話番号検証サービス、7グローバルな配送住所検証サービス、8事業形態や商品に合わせた複数のスクリーニングプロファイルの作成といった“ビジネスユーザ・ルール管理インターフェース”、9高度なプロセス分析やレポーティングなどの“ケースマネージメントシステム”、10結果検証に可能なレポーティング――など多彩なカード不正対策ツールがラインアップされている。Password(OTP)、使い捨てパスワード)である。二要素認証とは、異なる要素を持つ有効な認証方法を2つ以上組み合わせた強力な認証方法である。認証方法の要素には、PIN(暗証番号)やパスワードなど『自分だけが知っている』(Know)、IDカードなどの『自分だけが持っている』(Has)、一部のATMで導入されている指紋や静脈など照合といったバイオメトリクスなどの『自分自身』(is)の3つがある。静脈の照合」といったように同じ認証の要素を繰り返し用いても強力な認証方法となり得えず、二要素認証とは言えない。ICカードとハンドヘルドスマートカードリーダーとの組み合わせによるワンタイムパスワードによる認証は、パスワード生成過程において自己のICカード(Has)のPIN(Know)を入力する二要素認証である。Service)型などいくつかのタイプがある。ICカードのクレジットカードを用いたワンタイムパスワードに用いられている。Authentication”(1つのスマート認証)として2003年来継続して開発している。MasterCardのCAPによる認証は、EMVスタンダードのペイメントカードを用い、専用のICカードリーダを介して、ログイン認証やトランザクション認証に用いることができるワンタイムパスワードで、生成されたワンタイムパスワードは“CAPトークン”と呼ばれ、CAPトークンを検証するバックエンド認証サーバはCTVS(CAPトークン検証サービス)と呼ばれている。Code”のデータトランスポートインフラストラクチャを使用して認証するためにイシュアに送信される。SecurityやICカードメーカ大手のGemalto社、旧Aladdin社を買収したSafeNet社などによって開発されている。Network)のように第三者へのアクセス利用も可能としている。(定価9万円(税抜))を参照されたい。