出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・転載は固くお断りします。皆様がご存知の関連情報をお送りいただければ幸いです。ホームページ上に転載されています:http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/)。医療政策とその実現可能性を読む」に、総選挙結果と8月31日までに得られた情報を加筆した「増補決定版」です(字数は90%増)。民主党の医療政策が今後再転換する可能性」を加えました。『現代思想』10月号の特集は「政権交代-私たちは何を選択したのか」で、合計22論文が掲載されています。民主党(を中心とする)政権へと政権交代が生じることになった。転換されることになる。生じたこと、それに対処するため福田・麻生政権が小泉政権の政策の部分的転換を始めたことを示す。後半では、民主党の医療政策の特徴を簡単に示した上で、公的医療費増加のための財源の3つの選択肢とそれについての論争を紹介し、この点で民主党の政策には大きな弱点があることを示す。(1980年7月~1982年11月)と中曽根政権(1982年11月~1987年11月)の時代に、本格的な医療費抑制政策が開始された。中曽根政権では、「戦後政治の総決算」と行政改革(財政再建)の2つが政策課題とされ、後者のために次々と医療制度改革が行われた。具体的には、老人保健法制定(1982年。(患者自己負担の増加)と医療提供制度改革(病院病床数の抑制)の両面から、医療費抑制が図られた。医療費抑制にもっとも威力を発揮したのは、このような法改正ではなく、法改正が不要な診療報酬改定だった(2年に1回実施)。諸外国と異なり、日本では、個々の医療サービスと医薬品の価格は、全国・医療機関でほぼ共通である。1980年代の診療報酬改定では、毎回、医療サービス価格は多少引き上げられた反面、医薬品価格は大幅に引き下げられた結果、両者を合わせた「実質医療価格」は凍結された。1980~1990年の10年間の実質医療価格の上昇率はわずか2.1%にとどまり、同じ期間の消費者物価の上昇率22.4%、賃金の上昇率36.5%を大幅に下回った(1:3頁)。その結果、1980年代に人口高齢化が急速に進行したにもかかわらず、日本の医療費の対GDP比は微減した。(医師の裁量による医療サービス・医療費の増加)を大幅に抑制した。1980年代前半には、医師数抑制政策も開始された。医療費抑制には反対したが、開業医の既得権を守るため、医師数抑制は積極的に推進した。このような、医療価格の実質凍結と患者負担の増加、病床数と医師数の抑制を柱とする医療費抑制政策は1990年代にも踏襲された。政府・厚生省は、2000年に医療保険制度を中心とする医療制度の抜本改革(「医療ビッグバン」)を実施することを予定していたが、それは不発に終わった(3:II-1)。その最大の武器はやはり診療報酬改定であり、2002年と2006年に、医薬品価格だけでなく、日本の医療政策史上初めて、医療サービス価格も引き下げた。その結果、2004年には、日本の医療費の対GDP比は、先進7か国(G7)中最下位に転落した。G7中最高になったと推定される(4:第5章第2節1,2)。よる医療費抑制は、療養病床(慢性期病床)の削減と生活習慣病対策を2本柱とし、この改革により20年後の2025年には国民医療費は9兆円(13.8%)も抑制できるとの「将来見通し」が示された。達成できないこと、および生活習慣病対策による医療費抑制も(短期的には)生じないことを公式に認めた(2:第3章第4節1)。小泉政権の医療政策には、厳しい医療費抑制に加えて、医療分野への市場原理導入というもう1つの柱があった。具体的には、小泉政権は、2001年に、(1)株式会社の医療機関経営の解禁、(2)保険診療と私費診療の自由な組み合わせ(「(公私)混合診療」)の解禁、(3)保険者と医療機関の個別契約の解禁という3つの改革を、閣議決定した。閣議決定されたのは、日本の医療政策史上初めてであった。なく、厚生労働省も強く抵抗したため、全面実施は見送られた。本質的ジレンマ」)(2:第2章第1節)。生じ、それが大きな社会問題となった。小泉政権を引き継いだ安倍政権(2006年9月~2007年9月)はそれに対する有効な対策を打ち出せなかった。具体的には、2008年6月の閣議決定で、「社会保障の機能の強化」を掲げると共に、医師数抑制政策を公式に廃止した。効率化を進めると、将来的に医療費の対GDP比が増加するという「医療・介護費用のシミュレーション」をまとめた。効率化が医療費抑制の代名詞であったことを考えると、これは明らかな転換と言える。福田・麻生政権の政策転換は部分的・限定的であり、両政権とも、小泉政権が2006年に閣議決定した社会保障費抑制の数値目標(社会保障費の自然増を今後5年間で1兆1000億円、1年当たり2200億円抑制する)を維持した。