最新情報はメルマガやブログにて日々発信しております。こちらはその保管庫的なものであり、たまにしか更新しませんので、是非メルマガにご登録ください。らが法案の国会提出を断固阻止する考えを表明した。)は11日、4回目の会合を開き、あくまで今国会への提出を目指す構えを崩していない。推進、反対両派の溝はますます広がる公算が大きい。「3年前に反対した私が郵政解散で無所属となり、安倍晋三前首相もああいう形で辞任したとこを狙って、また法案が提出されようとしている。『鬼のいぬ間に洗濯』ではないか。集会で平沼氏がまず気勢を上げると、出席した他の衆参11議員も触発され、法案への猛烈な批判が吹き出した。権益を擁護するための法案にすぎない」(古屋圭司衆院議員)−。集会は、反対派の戸井田徹衆院議員が「国民に直接声を聞きたい」と自らのブログで呼びかけたところ、法案阻止を求める陳情文を携えて500人以上が集まった。反響の大きさを受け、反対派は議連「真の人権擁護を考える会」の活動を近く再開させ、さらに運動を広げていく方針だ。この議連は平成17年に反対派が結成したが、会長の平沼氏の離党を受けて休眠状態となっていた。顧問に就任する見通しだ。推進派も「今国会は法案成立のラストチャンス」(自民幹部)と強気の姿勢を崩していない。招き、答申の経緯などをヒアリングする。反対、推進両派が法案修正などで妥協する余地は乏しい。このまま自民党内の亀裂が広がれば、福田政権はますます苦しい立場に追い込まれる可能性もある。集会ですが、500人という数字は3年前と比べると少ないと思いますが、会場が小さいらしく満員になったそうですので、仕方ありません。下の馬渡代議士のブログによると、1300人もの人が会場を訪れたようです。古屋圭司通信http://www.furuya-keiji.jp/2005/04/post_14.html4月4日、日比谷公会堂にて、人権擁護法案に反対する市民集会が開催されました。当日は、この法案の危うさに共鳴する一般市民約1,500人が集まりました。動員をしたわけではなくネットを通じて声をかけただけに過ぎないのに、数日間の事前アナウンスでこれだけの人が集まったことは、いかにこの法案に関心が高いかを象徴しているのではないでしょうか。......2回目、05年6月19日の集会が何人集まったかは、検索ですぐ出てこなかったのですが、おそらく1300人という数字は、十分に多いと言っていいのではないでしょうか。要望書も相当数集まったようです。以下は、本日早朝に送信された、小坂氏からのメールの抜粋です。<引用開始>多くの方から要請書をお預かりしつつあり、私がお預かりしただけで、2300通余に上ります。一人での作業となり、ただ今、徹夜で印刷中です。この悪法に危機感を持つ方の多さを改めて実感しています。<引用終わり>以下の記事と合わせると、7,8千通もの要請書が届いたことになるはずです。マスコミが報道していないのに、これだけの数が集まるというのは、すごいことだと思います。阿比留氏http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/507453/......会場の憲政記念館は満席でした。写真ではよく分からないかもしれませんが、若者の姿が目立ち、中には中高生らしい姿もありました。ふつう、ここで開かれる保守系団体や議員連盟主催の会合には、年配の人が目立つのですが、今回はネットで情報が伝わったためかちょっと雰囲気が異なりました。現職議員ではありませんが、この問題に早くから取り組んできた城内実氏も参加し、会場から盛んな拍手を浴びていました。......司会の西川氏は、戸井田氏が自身のブログで人権擁護法案に対する要請文提出を呼びかけてから、きょうまでの1週間に、郵送で2800通、ハイブリッドメールで102通、ファクスで2000通、定形外郵便で34通など約5000通の要請文が集まったことを紹介しました。中には、名古屋市の在日韓国人からの「日本で20年近く過ごしてきたが、一度もけなされたことはない。友人もたくさんいるが、ほとんどは日本人だ。この法案の必要性が分かりません」といった手紙もあったとのことです。......島村氏はこの法案について、本来なら、自分たちがつくった法案については立て板に水で上手に説明するはずの法務省の役人の様子について、「聞く度にしどろもどろで全くわけがわからない。だれが君らの後ろにいるんだと言うと、下を向いている」と語りました。中川氏は、「人権擁護法案は反対だというメールが全国から毎日数十通くるが、賛成だというメールがただの一件もこない」とした上で、「この法律ができたら、中川も島村も平沼もここにいる議員のみなさんも、3日か1週間で政治生命を終わらせてやるんだと言っている人がいるそうです」と話しました。恐ろしい話ですが、これについて中川氏に背景や事情を聞くひまもなく会場を後にした私でした。出かける時間になりました。中途半端な内容ですいませんが、それではまた。結局、1300人を超える人が受付をしたそうで、憲政記念館はいっぱいでした。......出席者の全国から寄せられている手紙やメールは殆どが反対の内容です。賛成を唱えるものは数通だったそうです。まともな日本人はみんなが心配しているのだと思います。20:16:42もし人権擁護法が成立し「人権委員会」が設立されるとどうなるか。その好例を隣国・韓国に見ることができる。韓国の国家人権委員会は2001年11月に設立され、さまざまな人権侵害に勧告や意見表明を行ってきたが、その「偏向性」が大きな社会問題となっている。日本の法案をめぐる論議にも一石を投じるのではないか。国家人権委員会は、国連総会で1993年に採択された「国内機構(国内人権機関)の地位に関する原則」(パリ原則)に基づき、金大中政権下で設置された。国家人権委の基本的な法的枠組みは日本の人権擁護法案と同じだ。高度な「独立性」を保障され国や地方自治体の人権侵害などに救済勧告や意見表明を行うことができる。対して『胸が見える』と発言したのはセクハラ」などと細かい事案にも次々に勧告を出し、訴訟になったケースも少なくない。イラク戦争が開戦した03年3月には、韓国政府が米国を支持したのに対し、国家人権委はイラク戦争に反対する意見を採択。」(ハンナラ党スポークスマン)などと波紋を呼んだ。認定▽公務員と教師の政治活動の許可▽集会・デモに対する場所と時間制限の廃止−などを明記。政界だけでなく財界も反発し、経済5団体は連名で「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」と反対声明を発表した。ところが、国家人権委は北朝鮮に対しては融和的な姿勢をとり続け、06年12月には「北朝鮮の人権問題は調査の対象に含まれない」と表明。北朝鮮国内の人権侵害や拉致問題については口をつぐんできた。大統領直属機関に変更する組織改編法案を国会に提出したが、リベラル勢力は強く反発しており、国家人権委の扱いは今後も大きな政治課題となりそうだ。行う機関に過ぎず、令状なしの家宅捜索など強制権限は認めていない。機関の「独立性」についても「財政的な独立性」を唱っているに過ぎない。英国やカナダなどはパリ原則に沿った人権機関を設けている。いずれも人権侵害の定義を明確に規定し、「表現の自由」は最大限尊重されている。ブログhttp://kosakaeiji.seesaa.net/article/87752268.html......当日、行けないけど要請文を渡したい、という方、上記の郵送でも結構ですし、メールの添付ファイルでワード文書などで作成したものをこちらkosakaeiji@1995.jukuin.keio.ac.jp小坂宛へ送っていただければ、当日届けますので、宜しければどうぞ。集会へ!http://kosakaeiji.seesaa.net/article/88627296.html......10日の午前9時までに要請書をメールに添付ファイルで送っていただければ、責任を持って反対集会へお届けしますので、引き続き送っていただければ幸いです。書けば良いの?という方にはこちらの「南京の真実まとめサイト」さんのページに雛形など掲載されていますので、参考にしていただけると幸いです。......----------------------------------直接会場へ持っていくか、手紙を出すか、FAXを送るか、メールを出すか。ちなみに雛形の内容は以下のようになっています。http://image.nanjingpedia.com/20080310_jinken_template.rtfこのワードのファイルをダウンロードすると、以下のように書かれています。意見の部分に、自分の考えも加えるといいと思います。氏名:年齢:住所(自治体名):<意見>私は人権擁護法案に反対いたします。)、百地章氏(反対派)と共に招かれて講演していることが分かりました。在り方について」......では「あらゆる人権侵害」を対象とする救済手段としては「相談、あっせん、指導等」の「強制的要素を伴わない専ら任意的な手法」にとどめ、調査を伴う「積極的救済」はあくまで「自主的解決が困難な状況にある被害者」を救済する場合に限定しているからである。「積極的救済」の対象とされる人権侵害については、「差別や虐待の範囲をできるだけ明確に定める必要がある」とし、「裁判所の令状を要するような直接的な強制を含む強い調査権限まで認めるべきでない」と明記している。(産経新聞2月19日)塩野氏は推進派なのでしょうか、それとも反対派でしょうか。どのような内容の講演になるのか。丸坊主日記http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/46cfba819565274389a8f8eae7ebd8adこんにちは!戸井田とおるです!いつもお世話になり感謝申し上げます!これまで通常の業務に支障をきたす恐れがあったので、FAXでの要請書の受付をお断りしておりましたが、皆様の熱い思いを最優先する為に、ただいまより3月10日午前中までFAXでの要請書受付を開始いたしますので、よろしくお願いいたします!なお、当日「ネットラジオでの配信」や「動画サイトへの投稿」をする為の撮影等も大丈夫ですので、撮影される方がおられましたら周りの方の迷惑にならない様にお願いいたします。たくさんの送信をお待ちしております。反対する市民の連帯」を旗揚げすることとなりました。来る3月15日に福岡市天神において市民の連帯発足式及び市民決起集会を開催致しますので、お忙しいところとは存じますが万障繰り合わせの上、ご参加いただきたくお願い申し上げます。反対議員のみであった。野中広務氏から政府から独立機関した「3条委員会」は死守せよと厳命された太田会長ではあったが、平成17年の攻防とは打って変わって、緊迫感のない会合である。古賀氏は前回同様今回も出席していないこともあるのか、推進派は執行部一任を迫るほどの迫力は無論なく、反対派の意見を存分聞いた上で、あくまでも新たに法案を生み出したいとの姿勢を演出している。今は反対派のガス抜きを意識してのものと思われるが、いつかはその本性を暴露するに違いない。それは、前回司会を務めた塩崎氏が、反対派の意見に同調し過ぎたためか、今回は鶴保氏が司会を務めた。穿ちすぎかも知れないが、変えさせられたのではないかと思われる。(そのためか、鶴保氏の進め方に対して反対派議員から叱責をかっていた。)......それほど、法案が廃案となった平成17年の法務部会での攻防は生々しく、ありありと刻印されているからである。......(VIPまとめより)詳しく調査会の模様が書かれていますが、長いため省略します。九段会館を主会場に始まった。早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。批判と悪口は全然別のものではないでしょうか。阿比留氏ブログhttp://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/498333/......それでは、解放同盟自体は人権擁護法案について、どのような考えを持っているのか。早期制定にむけた要請書」の中から、気になった部分を紹介します。全文はけっこう長いので、勘弁してください。議員らは、反対派議員を説得しようとして「解放同盟による糾弾会などをやめさせるためにも法案が必要だ」と説明していることは、前回のエントリでも触れました。解放同盟側は法案ができても、「正当な人権活動」には介入させないと宣言しているわけですね。......(VIPまとめより)「差別に対する糾弾など人権NGOが行う正当な人権活動に対する公権力からの不当な干渉を排除されたい」これは......下記の赤旗(共産党の新聞)の記事を読んでみてください。先月メールを送ったら、こんな返信が。私(VIPまとめ)が受け取ったメールの内容です。掲載しても差し障りがないと思うので掲載します。当時の「しんぶん赤旗」主張記事をご紹介します。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-17/02_01.html日本共産党は、法案が前回と同趣旨である場合、いま国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっているため、反対です。多くの皆様から色々なご意見が寄せられています。この法案については党内で議論が再開したところです。ご指摘のように、様々な問題点もありますので、充分の意見集約が必要でしょう。私は幹事長という立場ですから、推進・反対のいづれの立場も表明していません。(VIPまとめより)伊吹氏が推進派だったら、返事は寄越さなかったのではないかと思うのですが。太田誠一氏Bloghttp://www.election.ne.jp/10829/43190.html前回の会議での様々な指摘に対して、法務省に的確に答えてもらうために少し時間がかかりましたが、きょう人権問題等調査会を開かさせていただきました。いま人権侵害を救済する法律を作らなければならないのか。おいて、国は人権侵害による被害者の救済する施策を推進する責務があると私たち国会議員が決め、その法制化を附帯決議しているからです。法務省から提案され現在に至っているわけです。現行の個別法ではカバーできない、救済できないケースについて、きょう法務省から説明を受けました。それに対して制度の濫用や逆差別といった懸念についての指摘もありました。「人権」の正しい歴史認識が必要http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080303/plc0803030256000-n1.htm(VIPまとめより)内容は省略します。ご相談した所、民主主義国家として広く国民の声を聞く事は大事なこととのご賛同を戴きましたので、下記の通り、要請受付集会を開催する運びになりましたのでご報告申し上げます。)は29日、党本部で3回目の会合を開いた。法務省側が人権擁護法案の経緯や概要を説明したが、出席議員からは反対意見が相次いだ。おらず、党内の亀裂はさらに広がりそうだ。会合には、法案の国会提出が見送られた平成17年に党法務部会長を務めた平沢勝栄衆院議員も出席し、「3年前に結論が出た問題をなぜ今になってまた議論するのか」と反対姿勢を鮮明にした。人権侵害−などの例を提示し、現行の司法制度で救済できないとして法案の必要性を改めて訴えた。出席議員は納得せず、「現行制度でなぜ救済できないのか。)など批判が相次いだ。ついて話し合う自民党の人権問題調査会が約2週間ぶりに開かれました。きょうは何かが決まったというわけではなく、法務省側の説明があり、それに対して質疑や意見表明があったようです。そこで、細かい会合でのやりとりはともかく、第1報として、現場の雰囲気と太田誠一会長のあいさつ、記者団への事後ブリーフなどをまず報告します。きょうは、自民党本部の前で、この法案に反対するみなさんが活動していました。若い人が多いのが目につきました。冒頭、太田会長は次のようなあいさつをしました。太田氏のブログは反対意見の書き込みでほぼ炎上状態になっていますが、自民党関係者によれば、「本人は余り気にしていない様子だ。中心人物の)古賀誠さんや野中広務さんの方が恐ろしいのだろう」ということです。実際どうなのかは分かりませんが、このあいさつを読む限り、まだまだやる気満々ですね。......会合中、会場内には記者は入れませんが、出席していた関係者によると、「議論については、法案反対派の圧勝だった」ということです。今回は、法務省が、「現行制度の限界の具体例」というものを出してきました。おける(高齢者に対する)暴力、介護の放棄」などですが、これに対して、出席議員側からそれはおかしいという意見が相次いだということです。前者の入学拒否については文部科学省の問題であるし、後者の高齢者虐待に関しては現在、厚生労働省が議論を重ねており、そもそも素人の法務省に何が分かるのか、というわけです。「法務省は他省庁を無能扱いするのか」という趣旨の意見が多く出たそうですが、法務省側はうまく答えられなかったと言います。会合後の記者ブリーフは次のようでした(敬称略)。《太田:......法務省からは、なぜ今、人権救済に関する法律を出さなければいけないのかという背景の説明がありました。いう法律があったんですけども、施策推進法で救済に努めるものとする規定がありますので、そのことでずっと積み上げてきたものだという説明がありました。現在の法律や現在の人権擁護局の制度ではカバーしきれないさまざまなケースというものについて説明がありました。法律の各個別のケースについては法律がそれぞれあるものもあるし、ないものもある。等しく言えることは、弱い立場、弱者の立場からすると訴訟を自ら起こすというようなことは特に弱い立場の人たちからは出来にくい。それに対して訴訟の前の調停や斡旋といったことができるようにすべきだと。ハードルが高いということで調整、斡旋ができるようにした方がいいと。訴訟にするときに、人権擁護機関が援助した方がいいということがあるんで、したがって、それを支援するようなそういう機関が必要であるという説明でありました。......記者:最後に、太田会長から、今後は有識者の意見も聞きながら、という話をされていたようだが太田:議員だけで話しているんじゃなくて、まあ、こういう場合には、参考人的な人に来てもらって話を聞くということも必要だと。......記者:次回はいつごろか太田:来週か、再来週。草莽崛起http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1317.html......しかも、金曜日の開催は議員の出席ができにくい曜日であり、反対派からも月曜とか金曜日はさけてもらいたい旨の依頼があり、その曜日は極力さけたいとする太田会長の意志でもあったが、結局、その問題の金曜日に開催することに推進派が何か企んでいるのではないかと勘ぐられてもいたしかたない。......さて、塩崎氏の法務省への難題は下記の通りである、1、現行制度で何が救済できえ何ができないのかをもっと具体例を持って明示するように、2、3条委員会でなければならない理由3、パリ原則の中身が本当に公務員による人権侵害だけを言っているのかなどの問題点を法務省に整理させたうえで議論すると明言したからである。勧告の内容についてさらに、ある確かな情報では、2月13日の調査会後に、野中氏から太田会長に、「独立機関」としての3条委員会だけは死守せよとの言明が下されたとの由。上記の問題に如何に対応すべきか、その解決策に一定の結論を見いだしきれずにいた。金曜日に日程を定めた上で、何か企てようとしているに違いない。......以下、K氏(一応伏せました)のメールより。開催することが決定しました!「人権擁護法案に反対する市民の連帯:FUKUOKA」のウェブサイト(パイロット版)もできました。http://rentai.sejp.net/以下、日本再生ネットワークより。※福岡も元気がいい若者が中心となって、「人権擁護法案の反対する市民の連帯」が出来ます。http://rentai.sejp.net/私も、代表者の1人になりましたので、奮闘して参りますので、よろしくお願い致します。日本再生ネットワークは大野城市議会議員いかるが氏が発行しているメルマガです。)は15日、政府・与党が今国会への提出を目指す人権擁護法案について、反対の観点から勉強会を開いた。中川氏と親しい安倍晋三前首相もこの日、初めて出席した。中川氏はあいさつで「この法案は『納得できない』ということを前提に、今後は活動していきたい」と述べた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000080-mai-pol(VIPまとめより)中日新聞2月16日朝刊2面によると、中川氏はこの会合で「空恐ろしい内容だ。治安維持法のような法律だ」とも述べています。16日、大阪市で開かれた党大阪府連の会合で、政府が今国会への再提出を目指す人権擁護法案について「法案が成立したら(人権侵害の名目で訴えられ)わたしも麻生太郎前幹事長も安倍晋三前首相もブタ箱(留置場)に行くことになりかねない」と述べ、反対する考えをあらためて示した。同時に「よって立つ根拠もなく、人権ありきで議論されている。捜査令状も要らずに誰でも捕まえられる人権委員(の選任基準)には国籍の定義がなく、法案には人権の定義もない」と強調し、推進派をけん制した。公権力抑止という原点に戻れ(2月18日付・読売社説)http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080217-OYT1T00655.htm人権擁護法案に対する懸念は一向に解消されていない。それなのに自民党内に法案の国会再提出を目指す動きが出ている。この法案は、2002年に国会に提出されたが、強い反対で廃案となった。法案自体に、数多くの問題点が含まれていたからだ。人権侵害の定義があやふやである。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているが、判断基準が不明確だ。その分かりにくい基準で人権侵害の有無を判断するのが、新設する人権委員会だ。差別や虐待の疑いがあると判断しさえすれば、裁判所の令状なしで立ち入り調査などができる強い権限を持つ。こんな“危険”な組織が必要だろうか。法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。人権委は、法務省の外局に置くとしている。名古屋刑務所での受刑者暴行事件のように、重大な人権侵害は公権力を行使する場で起きることが多い。刑務所や入国管理施設は法務省の所管だ。人権委が法務省の外局では、公正な調査ができるのか大きな疑問が残る。職員をあてることが想定されている。地方事務所の仕事も、その多くが地方法務局に委任される予定だ。これでは、まるで法務省の出先機関ではないか。内閣府の下に中立的な機関として置くべきである。メディアに対する規制も問題だ。過剰な取材とされる「つきまとい、待ち伏せ、見張り」などは、メディア側がすでに自粛している。通常の取材活動に過剰反応し、人権侵害だと恣意(しい)的に認定する恐れがある。このメディア規制条項は削除すべきだ。地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題も残されている。国籍条項がなく、外国人が委員になることも可能である。鳩山法相は法案提出への意欲を示しつつ、「前の法案をベースにしないでフリーに議論してもらいたい」と述べた。調査会では反対論が続出した。重大な疑問点が残されたままなのだから当然だ。法案はゼロから作り直すべきだ。在り方について」を踏まえて立案されたことになっているが、これから大きく逸脱している。いうのは、答申では「あらゆる人権侵害」を対象とする救済手段としては「相談、あっせん、指導等」の「強制的要素を伴わない専ら任意的な手法」にとどめ、調査を伴う「積極的救済」はあくまで「自主的解決が困難な状況にある被害者」を救済する場合に限定しているからである。「積極的救済」の対象とされる人権侵害については、「差別や虐待の範囲をできるだけ明確に定める必要がある」とし、「裁判所の令状を要するような直接的な強制を含む強い調査権限まで認めるべきでない」と明記している。入り検査権を認めている。これは答申の趣旨を歪曲(わいきょく)するものといえよう。(同17年)などの法律が制定されており、その適切な運用によって問題の解決は可能であろう。残る主要課題は、刑務所等の公務員による人権侵害の救済であるが、これも個別法の制定で足りると思われる。(中川昭一会長)の会合には、安倍前首相も出席しました。......例によって後輩の原川記者がメモを起こしてくれた(感謝)ので、それに基づき、内容を紹介します。この会合は記者にフルオープンだったので、記者は「壁耳」をする必要もなく、全部傍聴して取材できたそうです。日大の百地章教授が講師に招かれ、人権擁護法案の問題点などを指摘し、各議員と質疑応答があったそうですが、その中で同会最高顧問の平沼赳夫氏の発言がとても興味深いものでした。発言全文は以下の原川記者のメモにある通りですが、人権擁護法案とその推進議員と、部落解放同盟との関係がはっきりと指摘されています。答申から大きく逸脱している。勧告を恣意的に利用、解釈している。いえば3つの欺瞞の上に成り立った極めて危険で粗雑な法律であると思っている。鳩山法務大臣はトゲを抜けばいいとおっしゃっているが、私に言わせればトゲではなく猛毒を含んでいる。確かに差別発言はまだまだあるが、だからと言ってこのような強力な人権侵害を設置しなかったら解決できない人権侵害があるとは思えない。ぶ報告を提出」のみ・独立性の議論も、政府から独立した強力な機関を設けなければならないかのように言われているが、独立性は財政基盤の観点から指摘されているに過ぎない。勧告」(最終見解)・最終見解は公務員による人権侵害だけを対象としてものではないが、メインは公務員による人権侵害であることは間違いない。それにもかかわらず、「私人間の人権侵害や人権侵害のおそれ」まで監視する、強力な人権委員会を設置するというのが法案の内容で、パリ原則と人権委員会の最終見解を都合良く解釈している。......平沼:小島先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように6回の会合で主催者が古賀誠君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。したら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ(と言っていた)、これが本音なんですね。私は反対派でしたから、太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ」と。第一にはそういう背景がある。太田誠一Bloghttp://www.election.ne.jp/10829/39812.html......そういう試行錯誤を繰り返している法律案ですが、日本という国はしばしば人権を尊重していないではないか、しない国ではないかと誤解されがちなところがあります。実際にはそんなことはないと思いますが、誤解をされがちなところがあり、また国際社会の中で位置づけは、その時代その時代で変わってくるわけですから、まずわが国自身がきちんと姿、形を整えておくということが大切です。諸外国には、誰が見ても人権を尊重していない国々もあるわけですから、そういう国々に対して、堂々とものが言えるようにならなければいけないと思います。いう意味で議論のあったこの法律案ですが、忌憚のないご意見をこの調査会の場でいただいて、またなるべく私も政府側にはできる限りの譲歩を求めます。今出ている案とだいぶ性格の違ったものになったとしても、まとめあげようという気持ちになっていただきたいと思うのです。来週も引き続きこれまでの論点を踏まえて、さらに議論ができればと思っています。(VIPまとめより)コメント書き込めます。09:24:56......そもそも、警察や検察以外に、人権委員会のような機関を設ける必要があるのか、極めて疑問である。法務省が平成14年に示した案には、メディア規制条項があり、大半のマスコミの批判はそれに集中した。このため、17年にその部分を凍結する修正案が示された。マスコミだけの問題ではない。人権委員会が設置されれば、政治家や学者を含め、一般国民の言論活動が制限される恐れがある。拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を訴えることが人権侵害とされかねない危険性が指摘されている。太田会長は調査会で人権擁護法の必要性について「日本はしばしば、人権を尊重しない国ではないかと誤解されがちである」と述べた。鳩山法相は「子供や老人など弱者への虐待、女性に対する暴力、学校や職場でのいじめ、障害などを理由とする差別や偏見、同和問題など数々の人権問題がある」と説明した。した問題は存在するが、日本の取り組みが諸外国より遅れているとはいえまい。誤解があるのなら、誤解を解く外交努力が必要であり、人権擁護法で解決すべき問題ではない。言論の自由を侵害する危険を冒してまでどうしても成立させなければならない法律なのか。自民党の推進派と法務省に再考を求めたい。WEEKLY」を配信中です。新番組が2月27日午後3時から配信中!!今回の番組では、支那の毒餃子テロとサッカー東アジア選手権について新情報をお伝えしています。ゲストに作曲家のすぎやまこういちさんをお招きし、人権擁護法案の危険性についてお話をしました。人権擁護法案の意見広告について、すぎやまさんのお話をお聞き下さい。......(VIPまとめより)私はまだ聴いておりませんので、内容に関しては分かりません。ID:???0......「なんとか穏便に進める手だてはないのか」太田氏は5日午後、反対派の古屋圭司衆院議員らとひそかに会い、協力を呼びかけたが、古屋氏らは(1)人権侵害の定義があいまい(2)人権委員会の権限があまりに強大(3)加害者の保護が十分でない−など法案の問題点を指摘した上で「人権救済には別の手だてを講じるべきだ」と主張し、協議は平行線をたどった。推進派は「今国会が法案成立のラストチャンス」(党幹部)とみており、人権問題調査会を今後2、3回開いた上で3月にも総務会で党の了承を取り付けたい考え。賛成派が多いだけに「国会に提出してしまえば何とかなる」(推進派中堅)との読みもあるようだ。その一方、推進派は今年に入り、若手・中堅を個別に呼び出し、説得工作を続行。党4役で法案に慎重なのは伊吹氏しかいないこともあり、若手からは「本音は反対でも次の選挙を考えると党執行部に逆らえない」と悲鳴が漏れる。「4月内閣改造説」が浮上していることも「閣僚ポスト待ち」の中堅以上に重しとなっている。開き、法案の問題点を徹底検証する構えだ。(無所属)が会長を務め、休眠状態となっていた反対派議連「真の人権擁護を考える会」も活動再開に向けて動き出した。新会長には島村宜伸元文相が内定しており、1回生議員有志の議連「伝統と創造の会」(稲田朋美会長)や言論界とも連携し、反対キャンペーンを繰り広げる方針だ。反対派は、平沼氏をパイプ役として民主党の反対派との連携も模索している。反対派の安倍晋三前首相や麻生太郎前幹事長の動き次第では、法案が政界再編に向けた動きを加速させる可能性もある。詳しい模様をお伝えします。最後に毎日新聞の人権法案に関する新しい社説を紹介します。)は13日、党本部で約2カ月半ぶりに会合を開いた。鳩山邦夫法相は、「以前の人権擁護法案は再提出しない。前の法案をベースにせず自由に議論してほしい」と述べ、白紙から法案を策定する考えを表明。その上で「人権を守る基本法がないのは非常に残念だ。みなさんによいものを作ってもらい、政府提出の形にしたい」と述べ、今国会提出に重ねて意欲を示した。)と反発し、法案に賛同する声は出なかった。......白紙から議論するとはいえ、人権委員会設立が法案の根幹をなすだけに反対派は、「人権の定義もなく強力な権限を持つ人権委員会を作ること自体が民主主義への重大な弾圧だ」(衛藤晟一参院議員)「そもそも論から議論しないと将来に禍根を残す。)など安易に修正に応じない構えを見せている。私の希望を言っているだけで強行突破する考えはない」と釈明。「党の了承がないと法案提出はできない。郵政民営化じゃあるまいし...」と困惑を隠さなかった。調査会は週1回ペースで会合を開く方針だが、見通しはまったく立たないまま。二階俊博総務会長は会合に姿を見せなかった。19:54:55.32......調査会幹部の岩永峯一衆院議員も「国民の関心の高いメディア規制条項は削除したい」と語った。「広範な人権擁護法案を作った場合、表現の自由や政治活動の自由が脅威にさらされる」と指摘。丸坊主日記(戸井田とおる議員)http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/59e4bef38f6679aabc5210777791c1d8......通常自民党の政務調査会のこうした会議は1時間か長くても1時間半なのですが、今回は異例で2時間をうたって開催されました。おまけに新聞等で何かおかしげな動きがありそうな雰囲気の報道ぶりでしたので、通常であれば、1時間もすると出席者が半減するのですが、殆どが残って緊迫した空気が流れていました。......大田会長も白紙に戻して、一から議論を積み上げる旨の発言をされ、来週も会合を開催する旨の発言をして当初の2時間に至らずして閉会いたしました。今回は、反対派が殆どでしたが、擁護派は顔が見えない人が多く対決はこれからと言う雰囲気でありました。法案が示された訳でもないのにこの緊迫感はなんだ!太田会長も苦笑いしながら席を立った。法案反対派が押していたけれど...http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/481962/......結論から言えば、この会合では反対派・慎重派の意見表明が相次ぎ、推進派・賛成派はほとんど発言しなかったようです。序盤は反対派に勢いがあったようですが、まだまだ油断はできませんね。修正し『今国会提出』」と書き、太田氏や鳩山邦夫法相の意向はこうであるという点を見出しにしています。自民の保守派議員中心に」と分かりやすいですね。自民、論点整理」と書いています。議論再開も異論噴出」とそれぞれ政局チックに取り上げています。......私は諸事情があって昨日の会合は取材に行けなかったのですが、後輩の原川記者が詳細なメモを起こしてくれましたので、それにおんぶに抱っこで紹介したいと思います。会合には記者は入れないのですが、原川記者は、ICレコーダーに「壁耳」させてやりとりを再現してくれました(肩書き、敬称略)。......太田誠一:今日は何か月ぶりになるか、去年の12月以来、ちょっと店を閉めておりましたが、今年に入りまして初めて店開きをしました。......鳩山邦夫:......私は大臣になった直後の所信表明で、人権擁護法案の再提出と確か述べたのであろうと思いますが、それはやめます。人権擁護法案の再提出といいますと前のものがそのまま出る形になる。今、太田会長がおっしゃったように、どんどん話し合いをしていただいて、刺があるなら、話し合いでどんどん抜いていただいて皆さんにいい物をつくっていただいて、それを閣法で行くというのであるならば、法務省で受け取って閣法の形にする。私は今完全にそういう気持ちでございます。......古屋圭司:局長の話はちょっと事実と違うところがあるのではないか。答申は3回でているが、平成13年の答申が今度の法案の根拠になっている。これをよく読むと、あらゆる人権侵害に対して、相談、あっせん、指導等の強制的要素を伴わない、もっぱら任意的な手法による簡易な救済を図るべき、と書いてある。実質的解決がこんなんな被害者については積極的な救済をしなさいとある、だから、これが3条委員会の根拠だと言うが、答申の中で、対象とすべき差別的取扱の範囲を明確にする必要があるとはっきり言っているのと同時に、直接的な強制を含む強い調査権限まで認めるべきではないということも書いてある。3条委員会をつくること自体が問題で、答申をうまくはき違えているのではないか。公務員の人権侵害に対してしっかりとした政府から独立した機関をつくりなさいということを指摘しているにもかかわらず、私人間の話まで全部網羅的にやろうとしているのも、このパリ原則を恣意的に解釈している気がする。新しい法律が必要なら、公務員による人権侵害救済のための法律は要ると思う。個別に議論していっていただきたい。......太田:この通常国会には出すんでしょと聞かれると、ぜひそうしたいと言うが、そのことと誰か他の人が必ずここで通すんだと言ったのとはだいぶんニュアンスが違う。私は希望としてはここで意見の集約ができれば、それに基づいて法律をつくり直せればと思っている。普通の常識的なペースで来週も引き続き今日の論点を踏まえてさらに議論ができればと思っている。強行的なことはやらないということですので、よろしくお願いします。いうふうに言うと急に出席が少なくなるかもしれないが。......記者:出す出さないも含めて、いつごろまでに調査会の議論をまとめるのか太田:今国会に出すとすればいつなんだろう?塩崎:まとまったときに出すんじゃない?太田:会期ギリギリだっていいんじゃない。塩崎:やっぱり議論を尽くしまとめることが大事なんでしょ。太田:6月でも大丈夫?塩崎:それは理論的には大丈夫です。......記者:ペースは週一ぐらいか太田:週一ぐらいがいいと思った、今日。記者:次回は今日の意見に対して法務省側が説明するのか塩崎:分かりやすい資料を用意しろ、と言って今日は帰ってもらった。記者:かなり反対派の意見が多かったが塩崎:推進したそうな顔をしている人は黙っていたんじゃないの。反対の人も黙っている人がいたが。...以上、原川記者の労作でした。中心的存在である安倍前首相に対しては、「知らないうちに選出されていた。内情を探ってきます」と語ったとも聞きますが、こののらりくらりとしたやりとりからは、これまた真意はつかみ難いものがあります。......(VIPまとめより)長いので、省略した部分についてはリンク先を参照してください。反対派の意見はだいぶまとまっており、次回の推進派の反論がどうなるか、気になります。上に載せた記事には、「3月にも総務会で党の了承を取り付けたい考え」とありますが、一方で塩崎氏は「まとまったときに出すんじゃない?」そして太田氏は「6月でも大丈夫?」と言っており、こちらの反対運動は、相手の動きを見て3月もしくは5月ごろがピークになるのかなと思います。公権力の侵害救済策が先だhttp://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080214k0000m070140000c.html......自民党の人権問題等調査会が13日、党内調整に向け本格的な議論を始めた。鳩山邦夫法相は「白紙から出直したい」と意欲を見せ、党の議論を踏まえて法務省が法案を作り直す意向を示した。それでも過去の法案がベースになるのは間違いないだろう。私たちはこれまで、法案が想定する「人権」の範囲があいまいで拡大解釈される恐れがあり、とりわけメディアを規制対象とすることは表現・報道の自由を著しく制約するとして反対してきた。した欠陥が放置されたままでは、新たな法案ができても到底容認するわけにはいかない。そもそもこの法案が作られたのは、国連の規約人権委員会が98年、日本政府に、刑務所などでの公権力による人権侵害を懸念し、独立した人権救済機関の創設を勧告したのがきっかけだ。職員を人権委の事務局に充てようという思惑だが、これでは身内の人権侵害に十分対応できるのか、大いに疑問がある。公権力による人権侵害の救済が主眼のはずなのに、法案は報道機関の取材・報道による人権侵害も同列に救済対象とし、人権委の調査を可能にした。これを許せば取材・報道への威圧となり、特に政治家や公務員の不正を暴く調査報道には打撃となりかねない。......さまざまな論点で批判の多い法案である。法案が必要とされたのか、今後はその原点に立ち返った議論を求めたい。何よりも公権力による人権侵害をいかに救済するかを最優先する必要がある。法務省によると、06年に法務局などが人権侵害調査を開始した総件数は2万1000件余で、そのうち報道関係が9件に対し、公務員関係は2289件に上り、公権力による人権侵害がいかに多いかを物語る。刑事事件に発展するごくわずかを除き、救済が一向に図られない現状を関係者は認識すべきだ。ここで語られていることは真っ当なのですから、この五人の国会議員には大いに期待し、支援の声を届けましょう。)は昨年12月、約2年半ぶりに活動を再開した。法案に反対した安倍晋三前首相が退陣したのを機に、推進派の古賀誠選対委員長らが福田政権で復権した。調査会は2月6日から本格的な議論を始める。......複数の調査会幹部は「法案の成立が第一なので、メディア条項は削除しても構わない」と明言する。「保守派が、反対して見せ場を作ろうとしているだけ。国籍条項は設けてもよい」との声もあり、本格的な議論を前に争点を解消する柔軟姿勢を示唆する。公明党は「今国会で成立させたい」(北側一雄幹事長)と前向きだが、国籍条項の設置には消極的だ。......ただ、これまで一定の見直しの検討は進めてきた。杉浦正健元法相は06年9月、人権擁護委員の選任要件に「地方参政権があること」を追加する修正案を与党側に提示した。自民保守派に根強い「外国人が委員になるのはおかしい」との異論に配慮したものだった。......ところが、公権力による人権侵害の監視という本来の趣旨から外れて、人権委員会を法務省の外局とし、メディア規制条項も盛り込まれたため当初の立法目的はゆがめられた。「最終所見」で、公務員による暴力、虐待の実態を指摘し、政府から独立した調査救済機構の設立を日本政府に勧告。16:58:18人権擁護法案に反対の意見広告!!「クスリに見せかけた、毒薬。」http://www.nicovideo.jp/watch/sm2167703WiLL3月号に掲載された意見広告。広告を制作したのは、言論の自由を守る事実委員会。メンバーは、櫻井よしこさん、すぎやまこういちさん、田久保忠衛さん、西村幸祐さん、花岡信昭さん、屋山太郎さんの6人。この意見広告から抜粋。国民の自由な意見が発信されるインターネットも、壊滅的な打撃を受ける可能性が大きいのです。あなたのパソコンが、ある日、突然押収されてしまうかもしれません。●政治や社会問題や宗教への何気ない疑問も●外国人参政権への反対意見も●拉致問題への発言、行動も●外国人犯罪への意見も●防衛問題への意見も●コミックマーケットに出す同人誌も●入学式、卒業式の国旗掲揚と国歌斉唱も人権侵害だと訴えられる可能性が大きく、日本人の自由な言論・表現が抑圧、弾圧されます。(VIPまとめより)産経新聞にも意見広告を出す(出した?)そうです。阿比留瑠比さんhttp://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/458270/また、現在検討が進められている人権擁護法案の見直しでは、人権擁護委員の資格に国籍条項がないことに批判が強かったことを考慮して、就任の条件として「地方参政権を持つ者」を付け加えようとしていると伝えられています。就任できることになります。この二つの法案はまさしくセットで考えないといけないと感じています。同京都市協議会の新春懇親会が18日、を京都市中京区のホテルで開かれ、約450人の出席者が人権擁護法案の成立を目指す活動への思いを新たにした。府本部の上田藤兵衛会長はあいさつで、自民党で人権擁護法案を通常国会に提出する動きが進んでいることについて、「長年の懸案実現へ光明が差した。なんとしても法案が成立するよう、あらゆる取り組みを進める。差別の解消へ国民意識の高揚を図りたい」と述べた。新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法21条(言論・表現の自由)に違反するとの見方が強い。法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」(自民党中堅)との懸念が強い。人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「3条機関」(国家行政組織法3条2項)として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、30万円以下の過料を科すことができる。委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。行う人権擁護委員約2万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。このほか法案には「メディア規制」条項もあり、待ち伏せや電話、ファクス送信などの取材活動も規制対象となる。このため、反対派からは「言論活動が著しく制限される」「平成の治安維持法だ」(いずれも自民中堅)などと強い異論が噴出。共産党も「法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっている」(平成17年3月、しんぶん赤旗)と反対している。社説に全国人権連が猛省をうながすhttp://homepage3.nifty.com/zjr/2005yougo-12.htm以下省略。ブログにて読んでみてください。23日の参院本会議で、通常国会に提出が検討されている人権擁護法案について「与党内でもさまざまな議論がされており、政府としてはこうした議論を踏まえつつ、引き続き真摯な検討を行っていく」と述べ、提出するかどうかの明言を避けた。らは反対姿勢を鮮明にしており、首相はねじれ国会の対応に追われる中で、与党内の対立激化を避けたいと判断したとみられる。その上で、首相は「わが国には子供や老人、女性に対する暴力や、差別、偏見など数々の人権問題が存在すると言わざるを得ず、人権の擁護は重要な課題だ」と法案に一定の理解を示した。小泉政権当時の平成14年3月に国会提出されたが、野党や報道機関の反発を受け、継続審議の末に廃案になった。17年の通常国会で、古賀氏らが国会提出を試みたが、安倍氏らの激しい反対で頓挫。上にも慎重な検討を行うことが肝要だ」と答弁し、法案の動きを封印していた。)は昨年11月末、法案に反対する勉強会を開催。法案提出阻止に向け、近く勉強会を開くことを決めた。(無所属)も「福田首相が皇室典範や人権擁護法案に手を染めたら、民主党を巻き込んで徹底的に反対する」(昨年10月24日)と強く反対している。このため、推進派が強引に推し進めれば、与野党攻防に広がりかねない情勢となっていた。この国会で成立出来れば。19:09:37公明党の北側一雄幹事長は30日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、人権侵害に対する救済制度を定めた人権擁護法案や、自衛隊の海外派遣に関する恒久法(一般法)について見解を述べた。北側幹事長は人権擁護法案について「論点はいくつかあるが、成立させるべきと考えている」との考えを表明。(1)救済機関となる「人権委員会」の性格や権能、独立性の程度(2)報道の自由との関係——を大きな論点として挙げ、「与野党で一致点を見いだし、この国会で成立できれば、それに越したことはない」と述べた。鳩山邦夫法相は30日午後、自民党の谷垣禎一政調会長らと党本部で会い、政府が通常国会への再提出を目指す人権擁護法案について「与党内にも様々な議論があるが、ぜひ、意見をまとめてほしい」と要請した。谷垣氏は「努力する」と応じた。自民党は人権問題等調査会で法案の本格検討に入る方針だが、党内には異論も根強く、先行きは不透明だ。