日本の4大総合製紙メーカーの一つの大王製紙が、埼玉県行田市に自社用の物流センターの建設を発表した。大王製紙の売上高は国内3位、世界では20位にランクするという。ダンボール原紙、家庭紙などあらゆる種類の紙の製造・販売をする製紙メーカーを云うらしい。「エリエール」は家庭紙に属する様である。その大王製紙の埼玉県行田市の物流倉庫の規模は、次のごとくである。平方メートル当り162,000円である。記事で、世界最大の倉庫会社のプロロジスの物流倉庫の価格の一つは、平方メートル当り125,000円、一つは167,000円という記事を書いた。建物の程度、立地による価格差は当然あるが、物流倉庫の価格というものが、データの集積に伴い、徐徐に見えてきつつある。株式会社生駒データサービスが発行している『不動産白書2003』p48の埼玉県倉庫配送センターの平均賃料は坪当たり4,260円(�u当り1,290円)である。この賃料を採用して、粗利回りを計算すると、1290円×12=15,480円15,480円÷162,000円≒0.0969.6%の粗利回りである。これも倉庫利回りの一つのデータになるであろう。引き続き物流倉庫のデータの蓄積に心がけたい。大王製紙は植林チップを得るために、1989年チリに6万haの山林を取得した。平成12年末では植林面積は2.8万haに達し、平成13年(2001年)には、その植林チップの一部が日本に初入荷したと言う。2007年までには、チップ消費量の20%を自社植林で賄う計画であり、オーストラリアのタスマニア島でも植林事業を開始したという。二酸化炭素の排出権という面で考えると、山林の二酸化炭素の吸収量をはっきりと分析したものは無いが、森林1ha当り3.4トン程度である。トン当たり1,000円程度がロンドンの取引相場と言われている。二酸化炭素の排出権価格は、1,000円×9.52万トン=95,200,000円ということになる。これだけの金額が、外国でなく、日本の山林の一部に投じられれば、荒廃した日本の山林は少しづつであるが、蘇ることになるのでは無かろうか。日本の企業は、オーストラリアのユーカリの樹等を二酸化炭素排出権の対象として目を向けるのではなく、日本の山林の二酸化炭素排出権を見直しても良いでは無かろうか。強く重視して、日本企業の金を日本の山林・林地に環境保護投資する様に誘導する事を考えてくれないだろうか。農林水産省の官僚・役人に期待しても無理である。日本の山林を現在の目を覆うばかりの荒廃した山林にしてしまった現状が、農林水産省の官僚・役人の力の無さの何よりの証拠であろう。日本の大企業を動かす力など全くない。株式市場による経営評価に神経をとがらす企業経営者を動かすには、そこに影響力を持つSRIに頼るしか方法は無い。日本企業の経済力が、日本の山林を救うには是非とも必要である。倉庫に関する記事の鑑定コラムは、つぎのものがあります。トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ後のページへ鑑定コラム全目次へ。