(こうていえき)の問題で、10日に感染の疑いが出た3カ所の農場はいずれも、それまでの発生農場から半径10〜20キロの地域にある。政府は防疫対策として当初、この地域で飼われている牛や豚は早期に食肉処理してすべて出荷し、「家畜ゼロ」にする構想だった。構想が宮崎県の現実と合わず、地域を「家畜ゼロ」にできないまま新たな感染の舞台になる結果となってしまった。11日の記者会見で、構想の遅れを率直に認めた。前任の赤松広隆農水相が防疫構想を発表したのは5月19日。発生農場から半径10キロ圏内の「移動制限区域」では感染農場にいるため殺処分とする家畜以外に、感染していない健康な家畜についてもワクチンを打った上で殺処分する▽その外側の10〜20キロ圏の「搬出制限区域」では健康な家畜を早く食肉処理してすべて出荷し、家畜のいない「空白地帯」とする——という内容だった。早期出荷の対象は牛が約1万6千頭、豚が約1万5千頭の計3万1千頭と見積もられた。これまでに処理されたのは牛90頭、豚約3千頭だけ。利用が想定された食肉加工場は2カ所。うち主力となる都農町の加工場は10キロ圏内に入っており、稼働が止まっていた。農水省は特例として稼働再開をすすめたが、食肉処理後に出る皮や骨などは約70キロ離れた都城市の処理場に運ぶ必要があり、都城市の農家の反対が強く、構想は頓挫しかけた。結局、宮崎市内の廃棄物処理施設に運ぶこととし、加工場は5月31日に動き出した。ところが実際に動いたのは3日間だけだった。感染が発生していない10〜20キロ圏内の畜産農家は、感染の危険性が高い10キロ圏内の加工場へ家畜を車で運び込むのを嫌がった。出荷に最適の年齢よりも早く出荷することについて、農水省は差額の穴埋めを約束したが、具体的金額が示されなかったことも農家の不安をあおった。加工場側も、風評被害などで食肉の売値が通常より下がることを恐れた。食肉処理が進まない間に感染地域はじわじわと広がり、6月初旬時点で早期出荷の対象は、牛と豚で計約4万7千頭に膨らんだ。農水省は、都農町の加工場に処理した食肉を冷凍保管してもらい、倉庫代などを補助すると決め、6月9日に山田農水相が加工場側に伝えた。農家側の不安が解消されたとはいえず、出荷がなお進まないまま、9日には都城市に飛び火し、皮や骨の処理場が10キロ圏内に入ってしまった。10〜20キロ圏は大幅に広がったが、農水省は11日時点で積算さえできていない。農水省は「少しずつでも出荷を進め、徐々に密度を薄めたい」としている。(大谷聡)*********************************************************多分、これ、結構今後問題化しそう。症状が出にくくなっていて、ワクチン接種後も、その効果が出てくるのに数日間はかかる。その間に、もともと口蹄疫に感染した牛・豚がいた場合、彼らはウィルスを吐き出し続けることになる。ワクチン接種域の外側に早期出荷域が設けられているが、新たな感染例が早期出荷域そのものやさらにその外側に出てきてしまっていて、そもそもワクチン接種とか、早期出荷自体が意味のない状況になりつつある。拍手はせず、拍手一覧を見るこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。(任意):コメントの2重投稿は禁止です。(0)このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。