県内ではもう三珠を知らない人はなく、昨今は県外の人に「あんた山梨だってね。知ってるよね、みたまの湯。夜景、綺麗だよねぇ」と逆アピールされたりする。特産の大塚ニンジン、トウモロコシ『甘々娘』なども、温泉活性化施設が広く知れ渡ってゆくのと歩調を合わせてブランド化が進む。地元民や子供たちにとっても、だんだんと誇れる郷土になってきていることは間違いなさそうだ。4,973万円この額は、起債(国からの借金)の償還年額を差し引いてもおつりが来る勘定で、現時点までで評価するなら、目的は120%くらい達成できたと言っても過言ではない。ビル(内藤ハウスグループ)両者の熱意と知恵と努力に尽きる。内外ビルは大規模温浴施設やビジネスホテル事業などを幅広く展開しており、そのノウハウを活かした「お客様に喜ばれる施設運営」を心掛けていること。民間ならではの営業努力や質の高いサービスが行われていること。町と共にJAや商工会など地域社会を巻き込んだ運営を常に念頭に置いていることなどが、高い集客数と売上の維持につながっている。民間活力の利用効果が十分に発揮された顕著なケースと言ってよい。売上は7,000万円近くに達する。品開発、イベント等に取り組んできた証である。粗末な直売所の前に、時によっては数十人もの客の列が出来たりするのも珍しいことではない。地産地消の一つとして、施設内のレストラン「見晴らし亭」は地元野菜を使ったメニューで頑張っている。いう足かせしかし、問題点もある。使用を止めるよう強行に“指導”してきた。レストラン、マッサージ室を温泉施設側に増築せざるを得なくなる。この間、お客様には多大なご不便をおかけしたことは言うまでもない。活性化施設の管理運営に、国や県が1円たりとも負担をしているわけではない。その費用は町(指定管理者の民間企業)が全て賄っている。「営業」をせずに、いったいそのおカネは、どうしたら、どこから生まれて来るとお考えなのだろうか。町民から集めた税金で賄いなさいと言うことなのであろうか。私はこの事業の計画段階で、「必要なイニシャル&ランニング経費は、町民の貴重な税金を使うことなく、営業売上をつくって、自前で賄う」よう進言してきた。集客と売上つくりが可能な施設としてプランニングしたわけだが....「公」が果たすべき役割とは、地域を活性化させ、そこに住む人たちが豊かで生き甲斐のある暮らしをおくれるようサポートすることだと理解する。社会も人も考え方も価値観も変化してきているなかで、規制するばかりに目を向けるのではなく、活かすことを考える方にシフトすることが、いま国や県に求められているのではなかろうか。