(松本直樹のホームページ(http://homepage3.nifty.com/nmat/index.htm)へ戻る)(御連絡はメールで、上記のホームページの末尾にあるアドレスまで。メールでのQ&A05年分いただいたご質問への返事のメールを掲載しておきます。頂戴したメールの引用を文中でして居るので、これだけで問答として理解できると思います(一部は、頂戴したメールの方も掲載してありますが)。ための研修の講師をした際、頂戴したメールでの質問への返事をまとめたものです。04年当時の、Nさんの掲示板でのディスカッションについては、先日、こちらにまとめて掲載しました。05年も講師をやることになったようなので、その参考のためにも掲載しておきます。05年のご質問は極めて少なくて、初めてのものを昨日頂戴したばかりです。このファイルの末尾に付けることにします。左のように書いていましたが、やはり、05年分が少し増えたので、別ファイルを作りました。さん、メールをありがとうございました。特許権者側にあると思います。議論のあり得るところですが、侵害を立証することは原告の責任であるにしても、要件を充足するかどうか、というのは違うと思います。明の対象ではありません。何を実施しているか、という事実は、基本的には原告の立証の対象ですが、そこで厳密にどういうものなのかが確定した上での、それが技術的範囲に属するかどうか、すなわち要件を充足するのかどうか、は、あてはめ判断であって、事実認定ではなく、証明の問題でもありません。実だとの説明が一般的なようなんですね、実際。確かにそうした論証も主張すべきこととは思いますが、それは証明の問題ではないとは思います。原告の主張すべき要件事実とする論者も、それはそう考えていると思います。証明の対象は「事実」であり、弁論主義で当事者が主張すべきとされるのも「事実」です。これに対して、法は裁判所の知るところ、とされます。実」というのも、法の要件に合致するとされるところの具体的事実、とされており、当てはめ自体は違うはずなのです。しなければならない、と規定されています。特許権者が証明できない場合、特許権者の敗訴だと思っています。正しいとは言いかねます。侵害の立証は原告の責任であり、それが真偽不明なら請求棄却、というのは原則としては良いです。証明できない、という話の対象についてが上記のような疑問があるのに加えて、104条の2のためにこの点でご指摘のような形でそういう状況が生じることはないと思われます。きは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。被告が「具体的態様を否認するとき」には、「自己の行為の具体的態様を明らかに」せよ、と言うわけです。術的範囲に属すると主張するものであり、それに対して被告が放っておいた場合に証明できていないとの理由で請求棄却になることはないです。告主張の具体的態様なのだと認定され(敢えて言えばその様な自白ととれるはず)、それが技術的範囲に属するかどうかが判断されます。様を否認するなら、但し書きによるのでなければ、自ら明らかにする必要があります。「イ号物件が発明の構成要件を充足するかどうかを、特許権者が証明できてない場合でも」、というのは、最初に書いたようにおかしな論述です。原告主張の具体的態様を否認するなら、自ら明らかにする必要があります。これはまさに104条の2の規定しているところです。実際的には、被告の側が“侵害の証明がない”と主張したりするのは、まったくダメ、というのが現在の実務です。この話は、土曜日に大いに取り上げさせていただこうと思います。それまでにさらにご指摘があれば頂戴しようと思い、ご返事を書いています。さん、メールをありがとうございました。ところで、特許法104条の2について、再度質問があります。測定装置を使わないと測定できない場合など)。した事項までが、「具体的態様」なのか、問題があり得ると思います。自己の具体的態様を明らかにする必要がある、のはわかります。104条の2により、原告は、具体的態様については主張だけすれば良くなった、という面もあるとは思いますよ。被告の立証内容で満足なのであれば。被告の方で明らかにせよ、という条文があるのですから。態様について主張の対立がある場合なら、双方が自己の主張を基礎付けるように証明の努力をする、ということです。その上でもしも不明なら、証明責任の問題として、侵害が証明されていないとして請求棄却、というのもあるかも知れません(被告主張の態様でなら非侵害となるというのを前提として)。実際にはこの点もどちらかの心証を得るのが普通であり、不明として証明責任で決める、というのは例外的です。ご質問に戻って、「しかし、原告で主張する具体的態様の証明が十分にされていないときでも、被告は、否認する場合自己の具体的態様を明らかにする必要があるのでしょうか?」とのお尋ねですが、原告の証明が不十分どころか、全く無くても、否認するなら明らかにせよ、というが104条の2の規定です。張をしてきた場合には、被告の方の負担が高くて不当なのではないか、というお考えなのだと思います。そのご心配は、もっともな場合はあると思います。それでも或る程度の対応を被告が求められるのは仕方がないと思われます。それでも、ヘンなパラメータの測定までをしないといけないか、問題があるかも知れないですね。それが冒頭に書いたところではあります。仮にその特許が有効なのであれば、そしてそうした測定の結果として侵害かどうか決まるのであれば、侵害を否定しようとする側も測定をせざるを得ないように思われます。さん、メールをありがとうございました。