ここまでは、総裁も殆ど認めている事実なんですね。この春の疑惑は、給与水準として非公開だったというにとどまらず、それを知る端緒となる職員数の情報すら虚偽だったのではないか、ということです。ここは争いがありますが、反論している58条報告書は、大いに怪しいわけです。した状況を抑制するためには、正しい情報公開が必要です。私が問題としたのは、疑惑報道を受けた後での釈明の報告書ですら、情報公開として疑問があるということです。それを、まったくまともに説明できない、あると称する個別データを公開することも拒否する、という日銀の態度は、情けない限りです。してみると、日銀からの3通目のメールにあった「経営判断」というのは、実に言い得て妙です。目次へ戻る大筋は上にまとめましたが、以下に、その時々に私がホームページに書いていた文章を採録しておきます。“せっかく書いたんだから”というのが採録しておく主な理由ですが、この記述の方がビビッドで面白いかも知れない、という考えもあります。日銀の水増し給与疑惑について、「日銀法58条に基づく報告」という文書が日銀のサイトに掲載されています。これを読んで、とても疑問に思うことがありました。今回の疑惑の焦点は、実人員よりも人数を水増しして人件費を計上していたのではないか、ということですから、疑惑を否定するなら、一体本当の実人員はどれだけだったのか、ということが最重要です。ところが、この報告書には、実人員などの表はあるのですが、その数字がどの様にして算出されたのか、まったく説明がありません(......もしもどっかに出ているのを私が見落としているのでしたら、どなたでも良いですから、是非メールで御連絡ください)。不思議なので、日銀にメールを送ってみました。いうべきか、何の返事もなく、また日銀のページにも説明の付加はされていないようです。いちいち返事など出来ないということかも知れませんが、返事しても良い質問内容だと思うんですけどねえ、返事できるなら。この説明がないのは、なんとも怪しいですよね。「水増し給与」なんてやっていたかどうかは分かりませんが(そんなコトしなくても十分に高給です;というか、水増しなどという形を取る必要はなかったように思われます)、情報開示に不明朗なところがあるのは間違いないように思います。6月12日記載分その後、日銀からの返事が来ました(御報告が遅くなってすいません)。これによると、日銀では「常時在籍人員を把握して」いるとのことです。これを読んで私は、一瞬、“ああ、チャンと数えているのね、疑って悪かった”と思いました。読むと、名簿をつくっていないとの報道は本当で、在籍人員を把握しているといっても支店などの単位でのことだとか。それでチャンと数えられるのでしょうか?名簿もなく、支店などという大きな単位での人数をとりまとめただけでは、外部から検証などが出来ないのは勿論、内部的にも全然チェックできないでしょう。これでは、58条報告書に“どうやって勘定したのか”の記載が無いのももっともです。“数えてるよ”と強弁する以上に説明のしようがないということですから。いうわけで、また私からの御返事を出しておきました。6月24日記載分その後また、日銀からの2通目の返事が来ました。今度は、「各所属で在籍する者についてはきちんと把握しており、役職や職制(特別嘱託もその中の1つです)毎の人数も把握しています。2通目の私のメールでも書いたように、この趣旨の御返事が来ることは「目に見えて」いたものではあります(そうでなくては、58条報告書が特別嘱託の扱いで数字が2種類あったと弁解していたことの説明が出来ない)。常時在籍人員を把握しております。」とのことだったのであり、これが「役職や職制(特別嘱託もその中の1つです)毎の人数も把握してい」るとの意味だとはとても理解できませんでした(この辺が“変遷”としたところです)。今度の御返事のような把握がなされているのなら、どうしてそれを公表しないのか、理解に苦しみます。そこで、公表していただけるように私からの3通目のメールでお願いしておきました。この点の徹底した議論が必要です)。大蔵省汚職報道に接しての個人的な発見で書いたように大蔵省の金融部門は存在意義が無くて全廃するべきだと思ってきましたが、それとは違って、日銀の場合には無くした方が良いとは言えないですから。この給与水増し疑惑に限ってはおかしいところがあるようです。日銀から広範な情報開示と明晰な御返事があることを期待しています。6月25日記載分その後またまた、日銀からの3通目のメールが来ました。「なんだこりゃ」としか言いようのない返事です。サワリは、次のとおりです:「日本銀行として、先に公表した形での報告が適当、との経営判断を行ったものです。従いまして、お申し越しの件につきましては、私どもとして、これ以上の対応を取る予定にはございません。「日本銀行として」「適当」と考えたから、これ以上は対応しない、という理屈はいったい何なんでしょうか?(なんで「経営判断」なのかも疑問ですが。これでは、これまでの事実経過を客観的に要約すると、「ツジツマの合わない説明をして、矛盾を指摘されるとその場しのぎの変遷をし、あげくの果てに居直った」ということになると思います(あ、でも「変遷」とまで断定して言うのはひどいかも知れません;もう少し控え目な表現を考えときます;でも、元々が勘定の仕方がどうだったのかを問い合わせたのに対しての回答が1通目の返事ですから、文字通りに読んでも“揚げ足取り”という分けでもないと思いますが)。私は当初は、58条報告書に数字があげられている以上は、実際に数えているんだろうとは思っていました。勘定したのかの説明がないのは不思議ではありましたが(それで最初の質問のメールを出しました)、それほど怪しいと思ったわけではありません。給与の水増しなどということが行われていたと考えていたわけではありません。この回答を見ると、かなり怪しいです。少なくとも表1の数字については、まともな集計が行われたのではなくて、むしろ“作られた”ものなのではないか、という印象を否定できません。今回のメールでは、「適当」と判断した、というだけで、内訳を公表しない何の理由も示されていません。理由も言えないというのは、理由が無い(または言える理由が無い)ということでしょう。2通目のメールで在ると言っていた内訳が、実は無いというのが、一番想像しやすいです。要するに、表1は“作られたもの”か、それに近いもの(全部が作り物ではないにしても、特別嘱託の数字のところが作り物だったり、もともと支店などの単位でとりまとめただけのドンブリ勘定レベルの集計の結果だったり......)ではないかと思われます。すると、給与の水増しというのすらあり得るのかもしれません。大蔵大臣がさらなる調査を命じることを期待します。いうわけで、今度は大蔵大臣宛てにメールを出そうかと思います。7月2日記載分また日銀へメールしてしまいました。日銀からの3通目のメールからすると、今さら御返事をいただけそうにはありませんが、どうしても一言いっておきたくなりました。メールでは極力丁寧に書きましたが、それにしても、「日本銀行として」「適当」と考えたから、これ以上は対応しない、なんて、あきれた情報開示の考え方だと思います。これが日本の中央銀行の行動なのですから、日本の銀行全般が信用されないのも無理もない。私の最初のメール(以下のメールを98年6月2日火曜日に出しました)TO:INET:webmaster@info.boj.or.jpSUB:日銀法58条の報告書についてFROM:NaokiMatsumoto日本銀行の御担当者さん、こんにちは。日銀のウェブページに掲載されていた日銀法58条の報告書を拝見して、非常に不思議に思ったことがあるので、質問させていただきます。員」というのは、どうやって勘定した数字なのか、ということです。表の際の記者会見の記録にも、まったく見あたりません。この報告書の要は、実人員が何人だったのかという事実です。容としては、どういった疑惑報道がなされたかなどについて実に詳細にまとめられていますが、それに対する反論は、「無かった」という一語につきると思います(まあ「予算管理人員」とかいった技術的な説明も意味がないわけではありませんが)。考えれば、その実人員というのが、いかにして集計された数字なのかが説明される必要があると思います。これが無くては説得力も何もありません。一部で報道されているところによれば、日銀では職員のすべてを取りまとめた名簿というものを作っていないとも言われています。羅した名簿は用意されていないということです。仮にこれが事実だとすれば、なお一層、58条報告書の実人員というのが、どのようにしてとりまとめられた数字なのかを説明する必要があります。集計方法の内容について、ウェブページ上で結構ですから、御説明をいただければと思います。日本銀行インターネット・ホームページに掲載の日銀法58条報告書に関するご照会を頂きましたので、お答えします。人員を把握しております。お尋ねのありました「実人員」とは、毎年度末時点での在籍人員数です。私の2通目のメールTO:INET:webmaster@info.boj.or.jpSUB:RE^2:日銀法58条の報告書についてFROM:NaokiMatsumoto日銀PublicRelationsDept.さん、御返事のメールをありがとうございました。お手間をとらせてしまって大変に恐縮です(本当に返事をいただけるなんて、感心してしまいました)。常時在籍>人員を把握しております。全員の名簿は作っていないという報道は本当だったんですね。あるのがどういう趣旨か、私が正確にわかっていないのかも知れません、すいません)、正しいのでしょうか?そうだとすると、批判されるのも(また、報告書で勘定の仕方を説明していないのも)無理もないと思います。的にも、正しく集計されているかどうかの検証のしようがないでしょう。名簿をつくらない理由として「職員のプライバシーとセキュリティ」のためということですが、名前と職責を並べるだけなら問題ないように思います。経緯に照らしても、この御説明には不十分なところがあるように思います。58条報告書の2(1)ロで、大蔵省への説明と自民党に提出した資料との相違について、「特別嘱託」の人数が別に扱われていたためと思われるとの御説明があります。上記のような集計からすると、どうして特別嘱託の数が別に集計された数字が存在していたのでしょうか?まあ、こうやってお尋ねすれば、嘱託の数は別扱いで集計していたのだという返事が来ることは目に見えていますけれども。御説明をいただいている私の方からすると、不自然な御説明のような気がするのも仕方がないと思います。日銀からの2通目のメールDate:Wed,17Jun199819:05:36+0900From:"PublicRelationsDept."Reply-To:webmaster@info.boj.or.jpTo:NaokiMatsumoto松本様メールを頂きました。先般の私どもの返答に、一部分かりずらい表現があった点、申し訳ありませんでした。お尋ねの本行職員に関してですが、当然の事ながら、各所属で在籍する者についてはきちんと把握しており、役職や職制(特別嘱託もその中の1つです)毎の人数も把握しています。研究所ごとに、また33の支店、12の国内事務所、6の海外事務所が拠点としてありますので、それぞれが把握し、本店の人事局で集計しています。名簿について、名前と職責のみ記載したものを作成しないのかというご質問を頂きました。位者のみの名簿に限って作成しているものです。Matsumoto日銀PublicRelationsDept.さん、メールをありがとうございました。お手間を取らせてしまって、大変に恐縮です。常時在籍人員を把握しております。」とのことでしたので、これが「役職や職制(特別嘱託もその中の1つです)毎の人数も把握してい」るとの意味だとは理解できませんでした。>お尋ねの本行職員に関してですが、当然の事ながら、各所属で在籍する者につ>いてはきちんと把握しており、役職や職制(特別嘱託もその中の1つです)毎>の人数も把握しています。具体的に申し上げれば、本店では16ある局・室・>研究所ごとに、また33の支店、12の国内事務所、6の海外事務所が拠点と>してありますので、それぞれが把握し、本店の人事局で集計しています。これを公開しましょう。ウェブページ上ででも。告書で表1だけを公開していたのか、理解できません。常時在籍人員を把握しております。」とのことでしたので、それだけなのでは公表しても信憑性を高めませんから(むしろそういったとりまとめ方しかしていないというのでは信憑性を低めるでしょう)、公表しないのにも無理はないと思っていました(ひどい話ですが)。ないとのことですから、公表するのが適切だと思います。データ量も、全く問題とならない程度でしょう。約7000人の10年分の名簿ではちょっと大変ですが、個別とはいえ集計数字だけなら10年分公表しても大したことはないはずです。>なお、名簿について、名前と職責のみ記載したものを作成しないのかというご>質問を頂きました。私どもとしては、名簿を作成するために労力を投入する以>上、業務上必要とされるものを作成すべきであると考えており、そのため、職>位者のみの名簿に限って作成しているものです。プライバシー云々よりは、ずっとよい理由だと思います。名前と職責のみをとりまとめるというのには、普通は労力は殆どかからないと思います(賃金台帳が電子化されているでしょうか、そこから引き出すのに手間がかかるとは思えない)。これに労力がかかるというのなら、もともとの事務の仕方の合理性に疑問があります。Matsumoto松本様メールを頂戴いたしました。本件に関しましては、日本銀行として、先に公表した形での報告が適当、との経営判断を行ったものです。従いまして、お申し越しの件につきましては、私どもとして、これ以上の対応を取る予定にはございません。これまでのメールのやり取りを通じまして、幾ばくかでも日本銀行に対する理解を深めていただけたものかと期待しております。今後とも宜しくお願いします。Matsumoto日銀PublicRelationsDept.さん、メールをありがとうございました。お手数を取らせてしまって大変に恐縮です。>本件に関しましては、日本銀行として、先に公表した形での報告が適当、>との経営判断を行ったものです。従いまして、お申し越しの件につきまし>ては、私どもとして、これ以上の対応を取る予定にはございません。これでは説明になっていません。明になるお積もりは無いのかもしれませんが。日銀さんが58条報告書を作成して提出した時点において、それが適当であるとの御判断をなさっていたというのは当然でしょう(なお、どうしてこれが「経営」判断なのかはよく分かりませんが)。直すと非常に不思議です(または怪しいです)。少なくとも私との間でやりとりされたメールの内容から見ると、この御返事では、日銀のやっていることは大変に怪しいと申し上げるほかないです。した意味において、前回お願いしたように内訳を公表することは必要なことであり、もちろん適当なことだと思います(それが出来るなら)。再考をお願いしたく存じます。本気でこれが適当だと現在も考えておいてであれば、ぜひ私との間の往復メールを日銀のウェブページに掲載していただきたく思います。切な改変の無い限り、著作権を主張したりしませんので、念のため。参考までに、現時点での私の理解ないし推測を申し上げておきます。目のメールでは内訳があるとの御説明でしたが、実際は1通目のメールにあった通り、人数だけをとりまとめていたのだと思っています。朗な取り扱いがあったのだと思っています。そもそも、私が最初のメールで質問したのは、集計方法を教えていただきたいということでした。それに対する返事として1通目のメールがあったのですから、そこに記載されている集計方法というのは、不用意に言葉足らずな説明がなされたというものではあり得ず、事実が正しく説明されたものと私には理解されます。2通目のメールでの御説明は、1通目のメールの矛盾点を指摘されて無理矢理に御説明になったものであり、それが今回のメールから見ると維持できないということ、すなわち2通目のは虚偽だったと理解されます。>これまでのメールのやり取りを通じまして、幾ばくかでも日本銀行に対す>る理解を深めていただけたものかと期待しております。今後とも宜しくお>願いします。上記の御返事で日銀についての「理解」をしてほしいというのは、難しいですね。有り難く存じております。内容的には、これまでの経過の上で上記のような御返事をいただくのでは、「怪しいのに、それを指摘されると居直る」のが日銀だという理解をするほかありません。いう理解を御期待になっているのでしょうか?なお、今回の一連の往復メールについては、下記のアドレスの私のウェブページに全部を掲載させていただいています。問題は無いと思いますが、念のため御了承をお願いいたしたく存じます。著作権侵害だと言われることはないと思うので、これまで勝手に掲載してしまいましたが。Matsumotohttp://homepage3.nifty.com/nmat/(米国特許法研究室)http://homepage3.nifty.com/nmat/BOJ.HTM松本直樹のホームページへ戻る御連絡はメールで、上記のホームページの末尾にあるアドレスまで。