更新6月施行の改正消費者契約法で「ノークレーム・ノーリターン」は消える?6月15日に改正消費者契約法が施行されます。契約に「消費者からの解除権」を放棄させるような不当条項がついていたら契約を無効にする規定が強化されます。個人間売買の「ノークレーム・ノーリターン」はその範囲外ですが、民法572条では無効にされます。(正式名は「消費者契約法の一部を改正する法律」)が施行されます。消費者契約法は、事業者と消費者の間で交わされた契約について、不当な勧誘で締結した契約や、不当な条項がついている契約は、後で契約の取消しができたり、契約そのものが無効になると定めています。目的は、事業者に比べて情報の量や交渉力で劣っている消費者を保護することです。今回の大きな改正点は、次の3つです。無効となる不当条項の追加1は、故意でなくても「重大な過失」なら取消しができるようになります。なくて「うっかりしていて、大事なことをお知らせするのを忘れていました」(=ほとんど故意に近い著しい注意欠如)では、もう通用しなくなります。2は、不安をあおる商法や、いわゆるデート商法、霊感商法などを締め出します。3は、契約に「消費者からの解除権」を放棄させる条項、事業者に解除権の有無を決定する権限を付与する条項がついていたら、契約自体を無効にするというものです。事業者からの解除権を付与する契約も、その理由によっては無効になります(消費者が保佐または補助開始の審判を受けた場合)。このうち、ふつうの消費者にとってけっこう身近にあるのは3の「無効となる不当条項の追加」の、契約の「消費者からの解除権」を放棄させたり、それに制約を加える条項でしょう。くわしく言えば「契約の目的物に隠れた瑕疵(かし)があることにより生じた消費者の解除権を放棄させる条項」で、全部にせよ部分的にせよ、消費者に対する「瑕疵担保責任」を回避しています。2016年の改正でも不当条項を挙げて無効とされましたが、今回、不当条項がさらに追加されます。Images改正消費者契約法で無効とされる、消費者からの解除権を放棄させる言葉としておそらく最も広く知られているのは「ノーリターン・ノークレーム」でしょう。それに「ノーキャンセル」が追加されることもあります。(・解約不可)」です。この言葉は、ネットオークション大手の「ヤフオク」や「ラクマ」にはあふれています(「メルカリ」は規約で禁止)。出品者が「ノーリターン・ノークレームでお願いします」と書いているものは簡単に見つかります。外来語だと柔らかく聞こえますが、落札者からの返品も苦情も一切受け付けませんという、けっこうきついメッセージです。出品者がこう書きたい気持ちも、わからなくはありません。中古品は、住宅でもクルマでも家電製品でも衣類でも、あら探しをしようと思えば、いくらでもできてしまうからです。虫眼鏡がないと見えないような細かい傷やささいな不具合(「瑕疵」)を指摘されて苦情を言われたり、カネを返せと言われたり、返品されて送料を負担させられた苦い経験を持つ出品者が、懲りて「ノーリターン・ノークレーム」と書いているのかもしれません。実は、そうとは言い切れないある事情があります。研究開発最前線は?11月11日は「電池の日」。次世代電池の開発競争もますます盛んで、最前線では日本人科学者も活躍しています。断捨離した後の服の行方を考えたことがありますか。経済的な成長の裏にはほとんど犠牲が伴い、堅調な成長を見せるファストファッション市場もその一例です。今、利益追求を優先しすぎたファストファッション業者のモラルと、消費者の良識が問われる時期がきたようです。|欧州経済の「日本化」が進んでいる?今後最も避けたい3つの恐怖9月12日に欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が発表した総合的な金融緩和策では、欧州の低成長と低インフレの長期化を阻止するのに不十分であると市場の評価は冷ややかです。いかなる金融政策を講じても経済回復に至らない「低成長」「低インフレ」「デフレスパイラル」という日本化が本当に欧州圏で進んでいるのでしょうか。最近では、トランプ大統領の中央銀行への圧力や世界的に広がる貿易戦争などのトピックスに対して反応が鈍くなっているように感じます。一方で、景気の弱さと企業業績の不透明感が徐々に台頭していることについてはニュースとしてあまり取り上げられてないので知られていません。|ウェルネスブームが世界中で止まらない!4兆ドルの経済効果と背景マインドフルネスをはじめとした、ウェルネス(健康を維持、増進させようとする生活活動)に興味を持つ人が増えつつあります。ウェルネスツーリズム、アプリなど新たな商品が出回り、今やウェルネス産業の市場規模は4.2兆ドル以上。このブームの実態や背景、昨今のトレンドについて解説します。月間ランキング経済の人気記事1なぜキャッシュレス化を進めるのか。