masaru.aまず打ち合わせを行い、設立手続きを進めていきますが、ここでは一番スタンダードな流れに基づきながら、「設立までの期間」を計算してみたいと思います。おおまかな説明になりますが、打ち合わせ後、定款及び必要書類を作成する間に、印鑑作成及び印鑑証明取得を並行して行い、定款認証をする。ここまでで約1週間ぐらいです。その後すぐに資本金の払い込みを行い、必要書類に押印、登記に必要な書類を司法書士に送り、届いた日に設立登記申請を進めてもらえば、その日に申請が完了します。申請した日が会社の設立日です。ここまでで約10日となります(大安や日柄にこだわる方もおられます、そうなると上記のスケジュールでは進めることはできません)その後、約1週間前後で審査が完了となり、会社は無事に設立となります。以上のように、トータル約半月程度で会社設立の手続きは完了します。個別具体的にお答えしますとケースバイケースになりお答えが難しくなりますので、あくまでも一番スタンダードなケースで「設立までの期間」を計算してみました。行政書士事務所にお任せください。最短1週間での設立も可能です。ご連絡をお待ちしております。2020年4月より本格的にスタートします。段階的に施行され、飲食店は「原則屋内禁煙」です。詳しくは下記の【大阪府ホームページ】をご確認ください。向けて、ますます加速度的に他都道府県よりも厳しく対策が講じられると思われます。わからないことは専門家にご相談ください。masaru.a会社設立の際に、「資本金の額を決める」ことが、一番悩むところなのかもしれません。あらゆる観点から熟慮し判断することになりますが、ここでは出来るだけシンプルにまとめてみたいと思います。法的な観点からは資本金1円でも設立可能です。理論的には可能ですが、実務的には無理があります。資本金=運転資金です。会社で何か支払いが発生した際にはいきなり債務超過です。ある程度、現実的な金額で資本金を決めるべきだと思います。先ほどの続きですが、やはり資本金=運転資金ですので、3ヶ月程度の会社経費を計算し、運転資金として資本金を決めるのが適切なのではないでしょうか。資本金は対外的には、会社の規模=体力とも考えられます。登記簿にも掲載されますのである程度の見栄えは必要かもしれません。これは個人的な価値観にも大きく左右されますが、取引先に対しての印象や、かつ自己資本以外での経営も考える必要がある場合は、融資を受ける際に影響が少なからずありますので、慎重に判断することをおすすめ致します。税の観点からですが、資本金1000万円未満でないと、消費税は免税されません。先ほどからの続きですと矛盾を感じる方もおられるかもしれませんが、税の観点からですと1000万円未満ですので、999万円を超える資本金で会社設立をすると、消費税の免税は受けられませんのでご注意を・・(消費税の免税の要件も複雑です。許認可の観点からも注意が必要です。定められていた場合、増資などの必要がでてきますので、あらかじめ会社設立後に行う事業にどのような許認可が必要かを調べ、かつ資本金の額について要件を確認しておくことをおすすめ致します。以上、資本金の決め方についてまとめてみました。会社設立後に増資する方法もありますが、また煩雑な事務作業、かつ費用が必要になりますので、できるだけあらゆることを熟慮して決めて頂ければ幸いです。行政書士事務所にご相談を。定款作成だけでも対応致します。masaru.a「定款の目的」をどうやって決めるのか?よく質問されるのですが、これに関しましては二つに分けて決めていくのが良いと思います。直近、会社設立後に行う事業に関連する事、それと今後、会社の経営が安定したのちに新規事業としてチャレンジしてみたい事業に関連する事、この二つを軸に決めていきます。法的には、目的に記載のない事業は行うことができず、目的に記載のある事業のみが行えるとされています。会社は目的に記載の範囲内でのみ活動することができるのです(目的に記載のある事業は必ず行わなければいけないわけではない)目的の数はあまり多いのも不自然ですし、少なすぎるのもどうかと思います。平均にして4~8ぐらいが妥当ではないでしょうか。注意すべき点としましては、2点あります。許認可が必要な事業の場合は、必ず目的に入れておくことです。法人として許認可申請をする際、定款の写しを提出するケースが多々あります。その際、目的に許認可を申請している事業が無いと、追加で目的を入れるように指示されます。なってからですと、時間と費用が必要になり非効率です。予定のある事業は目的に入れておきましょう。実際に営んでいない事業でも、目的に記載があるだけで不利益になる事業があります。今現在、事業として活動している場合は当然仕方がありませんが、今後に行う予定で目的に入れた事業で、まだ何も実際には活動していない事業でも不利益になることがあるのです。「風俗営業関連」などは銀行口座を開設できないとか、融資を受けれないとかが想定されます・・ご注意を。行政書士事務所にお任せください。定款の作成だけでもお気軽に。masaru.a法的には、会社の住所を置く所を「本店」ということになります。それでよくある質問は、レンタルオフィスや自宅での登記は可能かどうかです。結論から言いますと可能です。何も問題もありません。貸主の同意(承諾)を必ずとって下さい。(レンタルオフィスは、貸事務所とは違います。言葉の定義では日本語か英語の違いでしかないように思いますが、一般的に使われる業界用語とでも言うのでしょうか!?まったく違う概念がありますのでご注意を)自宅の場合ですが、原則、持ち家の場合は特に問題はありませんが、例外的に、例えばマンションなどは特別な規約などもあるようですので注意が必要ですね。賃貸物件の場合は必ず貸主の承諾が必要です。そもそも、住居用に賃貸していますので、勝手に商業目的に変えて利用すること自体が、賃貸借契約に違反するものと思われます。「言わなければバレないでしょ」とおっしゃる方もおられますが、きちんと承諾を得るべきです。その後に法人で許認可などを取得する場合、多くのケースで貸主の承諾書及び賃貸借契約書の写しの提出をもとめられます。その時になって後悔がないように。それともう一つ、会社の住所と実際の営業所が別になるケースですが、こちらも何も問題はありません。本店住所を中心に役所や金融機関などが決まりますので、少し注意が必要です。本店住所も、一度決めますと変更するには煩雑な手続き、かつ費用が必要になりますので慎重に決めることをおススメします。)と入れることになりますが、それを決めるときに前株・後株について質問を受けることがよくあります。結論から言いますと、前株・後株に違いなどありません。)を名乗ることが義務付けられていますので、必然的に前か後に会社を名乗ることになるのです。あとは、設立される方の個人的な感覚です。前株が有利とか、大企業には前株が多いとか、100%出資をしていると後株とか、色々と持論をお持ちの方がおられますが、まったく根拠がありません。そのお話は基になる知識に間違いがあります。法的にも前株・後株には根拠が無いのです。根拠があるのは会社を名乗ることだけです。名乗ることで会社名を正しく伝えることになります。「山田太郎」だけですと、会社なのか個人なのかわかりませんし、会社であれば株式なのか合同がわかりませんので、すべてを名乗る必要があるのです。相手方はフルネームで対応しないと失礼になりますので、会社と確認すれば前株か後株の確認をしているのです。この世には、根拠の無い噂(風説の類い)や都市伝説のような話しが多々あります、間違った知識をどうか身に付け、思い込むことがないようにお気をつけ下さい。masaru.a今回は、会社の印鑑について説明致します。会社設立で必要になるのは、個人の実印と会社印です。個人の印鑑は、役所に登録しているものです。実印が必要になりますので、登録されていない方は印鑑登録をして下さい。印鑑自体が無い場合は早めに作成し、会社設立の手続き前に手元にあり、かつ印鑑証明書がいつでも用意できるようにしておくことが、ベストだと思います。会社設立にあたり、商号を決め慌てて印鑑を作成する方が多いのですが、一つだけ注意が必要です。「商標権の侵害」などにより、損害賠償請求及び差し止め請求を受ける可能性があります。した類似商号の調査後に作成するのがよいでしょう。印鑑を作成したのに、作り直しになっては設立費用の無駄になりますので、落ち着いて手続きを進めることをおすすめします。作成しますが、会社設立に必要なのは代表印のみになります。印鑑のサイズや素材、作成期間などは様々です(個人・会社印を問わず)印鑑屋さんにご相談を。会社設立は事業スタートの第一歩です。良きアドバイザーと共に成長することが大切であると考えます。行政書士事務所にお任せ下さい。masaru.a「会社設立をしたい」と、ご依頼の場合まず始めに悩まれるのが、株式会社にするのか合同会社にするのかです。最近では、まずご依頼の段階で合同会社の設立をと、お考えの方が増えました。円ネットなどを見てその結論に至ったのでしょう。難しいことをいうと、株式会社と合同会社は別物です。あり、株式会社とは違います。全てを選択肢に入れ検討し始めると複雑になりすぎますので、今回は一番多くある株式会社と合同会社の違い、メリット・デメリットについて説明致します。始めに私の見解ですが、会社の形や、メリット・デメリットなどを相対的に比べても、何が一番優れているかは答えがでません。最善と思われる形で会社設立をするしかありません。小さな規模での家族経営なら合同会社とか、将来は上場をすることも視野に野心的な経営をするなら株式会社とか、自分若しくは経営、又は会社規模などを総合的に検討し会社設立を考えましょう。役員の任期の有無など違いがあります。銀行融資を受けたり、営業活動を行なう上では、信用・認知度の観点から株式会社が良いかと思われますし、役員の任期では、手続き上便宜的にも合同会社が良いかと思われます。最後に、組織としての大きな違いは、所有と経営の分離の有無にあります。株主と取締役が別であるのが株式会社で、株主と取締役が同じであるのが合同会社です。株式会社と合同会社の違いについて、簡単に説明しましたが如何でしょうか?設立費用の面だけでなく、あらゆる観点から熟慮して頂ければ幸いです。わからないことは専門家にご相談されることをお勧めします。行政書士事務所にお任せ下さい。設立から経営・融資まで総合的にサポート致します。masaru.a風俗営業の廃業について簡単に説明します。お店をやめる時には、風俗営業の廃業(許可証の返納など)を届出しなければなりません。うっかり忘れるとか、面倒でそのまま放置なんてことはないように、気をつけましょう。上記内容を怠ると、次に同じ場所での風俗営業許可申請ができません(一つの店舗に一つの営業許可となるべきものですので)なので、次の人の事も考えて、しっかり廃業の手続きを行いましょう。店舗を借りて風俗営業許可を申請する方は、不動産屋に契約時、廃業届の有無をしっかり確認をしましょう。いざ申請の段階で、廃業届が出ていないと発覚してからでは遅すぎます。スムーズに風俗営業許可申請の手続きを進めるには、一つ一つ丁寧に確認を怠らないこだと思います。許可後について詳しく説明します。きのやり方・図面作成など、できるだけ詳細に説明してきました。今回は最後に、無事に風俗営業が許可された後のことを、説明します。風俗営業に更新という概念はありません。一定の期間ごとに更新申請が必要になることはありません。変更に関してはその都度、事前または、事後に変更申請を行わなければなりません。ここが注意すべきポイントです。役員の変更、申請者の住所変更、テーブルやイスなど備品の入れ替え、音響・照明の入れ替え、備品の配置換え(その他あり)これらの内容は、事後に変更申請を行います。上記内容以外では、変更申請自体が必要ないケースもありますので、よく確認をしてください。変更申請には内容に応じて、手数料が必要になります。関する記録簿は、フォーマットを許可申請時に差し上げています)外国人の雇用の際は、入管法上の観点からの注意も必要です。弊所HPのQ&Aや過去のブログなど参考にして頂ければ幸いです。https://masaruakashi.com/question.html警察官の立入り検査はいつやってくるのかわかりません。慌てず対応することができるように、事前に万全の体制を整えて置くことが必要です。許可後も難しい対応が求められます。許可されて終わりではありません。行政書士事務所では、アフターフォローも充実させています。申請前の相談対応から、申請手続き、許可後まで責任を持って対応致します。私は申請取次行政書士でもあり、外国人(入管法)に関する法務も熟知しておりますので、高い専門性を持って相談に応じることが可能です。他にも、法人化や労働基準法などの相談も対応可能です。悩む前にご相談ください。