情報漏えい問題が大きく報道されていますが、他人事では済まされません。自分の情報が漏えいしてしまうことも心配かもしれませんが、自分がその情報を漏えいした立場になってしまうことがあります。その危険が潜む例として、今年の10月から届くマイナンバーについて少しお話します。日本に住民票のある国民全員に今年の10月からマイナンバーが送付されます。このマイナンバーは、社会保障や税務関係の手続きに必要な1人に1個与えられる番号です。個人だけでなく企業にも番号が与えられます。お勤めの方はそのマイナンバーを勤務先の企業が収集する必要があります。社会保険の手続きや税務処理には必ずこの番号が必要になるからです。このマイナンバーにより、それぞれの行政機関が持っている情報が同一のものであることを確認します。言うことは、その番号で個人の多くの情報がつながっていると言うこと。情報がつながっていると言うことは、それらの情報が漏れる可能性があることになり、それらの情報でいろいろな被害が発生することが考えられます。マイナンバーはとっても大切な番号なんです。その対策として、漏えいした個人にも企業にも懲役や罰金の重い罰則が科せられます。私たちは自分の個人情報の漏えいには敏感ではあるけれど、自分が持っている個人情報を漏えいしてしまう可能性については鈍感です。個々の意識の低さが、自分にも、勤務する企業にも大きな損失を与えることになります。大切なことは個々の個人情報の取り扱いに関する意識をもっと高めなくてはならないこと。それだけでは対策は不十分。企業として自社の情報漏えい対策を早急に考えなくてはいけません。Cat」をご提案します。企業のパソコン操作のログを簡単に追跡し、誰が情報ファイルをコピーした・メールに添付して送信した・USBメモリにコピーした・廃棄したなど、追跡することが出来ます。企業が支給している媒体での利用は可能だが、私物の媒体には利用出来ないように制御したり、暗号化やパスワードなどによる保護。ログインIDの利用状況の管理や、なりすましログインのチェックなど、情報漏えい対策に効果を発揮します。今、ついうっかりが理由にならない時代だからこそ、真剣に漏えい対策を考えて行かなくてはなりません。お問い合わせは弊社まで。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。