ある木村もりよ氏は告発する。公衆衛生学を軽視し、いまだ結核発症患者がネパール並みの日本は、感染症対策においては途上国に過ぎない。何ら有効ではない、と一貫して指摘し続けた。検疫や水際阻止を絶対視する対策は、日本への新型インフルエンザ流入を食い止め、一人も感染者を出さないという厚生労働省の思い込み、あるいは願望から生まれている。インフルエンザとは流行性感冒、つまり風邪のようなものだ。症状は、体のだるさ、鼻水、喉や頭の痛み、発熱などであり、ひどく非特徴的だ。宿酔いでも頭痛がするし、発熱する病気など山ほどある。症状からは新型インフルエンザだとは見極められない。典型的症状に至ったときには、周囲の人々は、すでに感染しているだろう。簡易キットでのスクリーニングも、ほとんど役に立たない。感染者であっても、発熱してから1日くらいは陰性という結果になるケースが少なくない。大まかに言って、発見できる確率は6割から7割程度だろう。感染者のすべてを発見することなどできないのだ。感染を水際でせき止めることなどできるはずがない。それなのに厚生労働省は、実現不能のことをあたかも実現可能のようにいい続けたのだ。—すべての感染症は封じ込められないものなのか。封じ込めが可能で、根絶できる感染症もある。天然痘患者には見間違えようのないあばたができるから、患者を特定できる。ワクチンは、ほぼ100%有効だ。患者を隔離し、接触追跡を行い、感染源を確定する調査が重要な意味を持つ。“風邪の流行”の接触調査に関するサーベイランスすること自体無理であり、何の意味もない。それが効果ある政策だと厚労省は主張し、メデイアも感染ルートを報道し続けた。------------------------------------------------------------http://diamond.jp/series/tsujihiro/10071/?page=2—学校閉鎖も意味がないのか。閉鎖する狙いは、自宅に閉じこもって他者と接触するなということだろう。そんなことが可能だろうか。戒厳令を敷いて、外出した人は逮捕すると通達しても、人は閉じこもってはいられない。集会を禁止し、人の動きを止めようとしても無駄であり、感染防止に役立たないことは、スペイン風邪を含め歴史が証明した常識だ。学校を閉鎖し、デパートの入場を制限し、出張を取りやめさせ、といった行為は無駄であるばかりでなく、国力の低下を招く有害な施策だ。—なぜ、国力を低下させるのか。第一に、経済活動の大幅な低下が起こる。第二に、世界から日本がひどくひ弱な国家に見える。日本は国際社会から、奇異に見られている。英国のBBCは、成田の検疫騒動をヒースロー空港と比較して滑稽だと報道した。例えて言えば、今はワールドカップの予選中なのだ。本選たる新型インフルエンザの流行は、この秋以降にやってくる。弱毒性の現段階で国中を挙げて大騒ぎ、政府は的外れの政策にまい進し、本質的な対策に向かおうとしない。予選段階でこれほど感染症に弱いことをさらけだせば、テロリストたちに付け込む余地さえ与えかねない。バイオテロの恐ろしさを、日本政府はまったく知らない。—日本政府は、なぜ世界の常識に反した的外れの対策に固執し続けるのか。日本が感染症対策において、発展途上国であるからだ。感染症対策の研究は、公衆衛生学において行われる。日本の大学の公衆衛生学部は、医学部の非主流のさらに外側にある。公衆衛生学は伝統的かつ先端の学問だ。ホワイトハウスと深いかかわりがあり、研究成果は政策に反映される。—他の先進国は、なぜ公衆衛生学を重視してきたのか。感染症によって国民、とりわけ若者が亡くなれば、国が弱体化するからだ。結核、ペスト、コレラ——エジプトの昔から、感染症は国家を悩ませてきた。戦争時に前線でどのような感染ルートが想定され、兵士たちの感染をいかに予防するかが、公衆衛生学の重要なテーマだった。公衆衛生学は医学における国防なのだ。国防だから、多大な予算を割くのだ。米軍の将校育成プログラムには、公衆衛生学が組み込まれている。日本には、こうした公衆衛生学の概念そのものがない。したがって、日本には専門家は一人もいない。優れた人材は海外に流出したきり、戻らない。------------------------------------------------------------http://diamond.jp/series/tsujihiro/10071/?page=3—日本が感染症対策の途上国である事例は。感染症対策のモデルは、結核だ。結核をコントロールできない国は、他の感染症のコントロールなどできない。日本の結核の罹患率は、欧米先進国のおよそ10倍で、都市部の新規患者数はネパールなみだ。3年前に日本で開催した結核対策の国際会議では、「日本の対策は50年前の遺物だ」と断言された。HIV・AIDSの罹患率が上昇しているのは、主要先進国中で日本だけだ。九九算ができなければ、微積分などできない。仮にインフルエンザにサーベイランスが有効だとしても、WHO(世界保健機関)や米国CDC(疾病予防管理センター)にはできても、日本にはできない。—あなたは、検疫強化ではなく医療体制の強化に予算を割くべきだと主張しているが。繰り返すが、水際で止めることなどできないのは、最初からわかっていた。今回は収束するとしても、秋以降の第二波では、日本でも100万単位の死者が出ることも可能性としては否定できない。重要なのは、被害を最小限に止める努力だ。�@咳を伴う熱があれば職場や学校に行かない、�A咳をするときは口を押える、�B重症になるまでは医療機関を受診しない、この3点を政府広報でまず徹底させる。その一方で、重症患者を受診するために、あまりに貧弱な診療現場を改善しなければならない。—日本の診療現場は、それほど貧弱か。個室外来であれば感染を防げるが、カーテンで仕切っただけの外来診察室が、まだまだ少なくない。これまた、途上国レベルだ。陰圧室(病原菌が飛散しないように気圧を下げた診療室)を持っていない地方自治体も多数ある。横浜市すべてを網羅する横浜市立市民病院の陰圧室は、わずか二床に過ぎない。医療施設の改築には、時間も費用もかかる。プレハブ小屋をたくさん建てて、発熱外来にすればいい。------------------------------------------------------------http://diamond.jp/series/tsujihiro/10071/?page=4—プレハブなどでいいのか。厚労省は全国の医療機関に受診拒否を禁ずる通達を出した。発熱外来は、第三次救急を受け持つ大病院に設置しようとしている。常識すら備えていない厚生労働省の犯罪的な政策だ。感染防止体制が整っていない医療機関への受診強制は、患者を院内感染の危険にさらすようなものだ。三次救急を受け持つ大病院には、癌を初めとして免疫力が低下した医療的弱者が多数いる。命に関わるかもしれない重篤患者を院内感染の危険にさらす必要があるのか。この政策ひとつ見ても、厚労省が感染症対策に無知であることが分かる。街の駐車場や公園に、プレハブの診察室を建てればいいのだ。安全で、安価で、即効性がある。—本当に100万人単位で死亡する可能性があるのか。過去の事例を見れば、あると言わざるを得ない。—タミフルは効かないのか。7日間発熱が続くところが6日間で下がることをもって効く、と言えば効く。問題は、タミフルを常用することでウイルスが耐性を持つことだ。耐性新型インフルエンザは、毒性を増す。世界の6割のタミフルを消費、しかも予防的投与をしてしまう日本が、耐性新型インフルエンザの輸出国になる可能性は低くない。豚インフル02掲示板フォローアップ:このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。拍手はせず、拍手一覧を見る★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。