iPad、Kindle対応の可能性もソニー、KDDI、凸版、朝日新聞が設立する電子書籍新会社は「オープン」が売りだ。参加企業や端末を限定せず、AppleやAmazonの“1社独占プラットフォーム”に対抗。国内各社が安心してコンテンツ提供できる環境を構築する。4社が、電子書籍新会社を7月に設立すると発表した。年内の端末発売・サービス開始を目指す。参加企業や端末を限定せずオープンに展開し、米AppleやAmazonの“1社独占プラットフォーム”に対抗する方針。日本国内に拠点を置き、新聞社や出版社と相談しながら進めることで、国内各社が安心してコンテンツ提供できる環境を構築していく。新会社は、事業企画会社として7月1日に設立。資本金は1500万円(資本準備金1500万円)で、4社が均等出資する。プロモーション、必要なシステムの開発などを手掛ける予定。第1弾の配信サービスや端末は、それぞれ年内にリリースしたい考えだ。ソニーは欧米で販売している電子書籍端末「Reader」の次期モデルを新サービスに対応させ、年内に発売する計画。“読書ケータイ”「biblio」を発売するなど電子書籍に積極的に取り組んできたKDDIは、新プラットフォームに対応した電子書籍専用端末の発売を検討しているほか、スマートフォンを電子書籍に対応させる方針。コンテンツサービスの構築や、通信インフラ提供も検討する。iPad、Kindle対応の可能性も新会社の売りは「オープン」だ。事業企画会社は4社出資で立ち上げるが、参加企業をさらに募った上で、事業会社に移行する。ソニー以外の電機メーカーや朝日以外の新聞社など、4社の競合の参入も歓迎。具体的に話を進めている企業もあるという。出版など関連業界にも広く参加を呼び掛けていく。複数のフォーマット、さまざまなメーカーのハード、多様な電子書籍ストアを使えるようにし、「いつでもどこでも、読みたい電子出版物を手軽に楽しめる機会を提供したい」としている。iPadやKindleに対応する可能性もあるという。新聞社や出版社などコンテンツホルダーと話し合いながら、日本に合った電子書籍の姿を探っていく。「特定の1社が独占するプラットフォームは、会社の方針変更に伴い突然ルールが変わることがある。新会社のプラットフォームはそういったことがないよう、コンテンツホルダーと相談しながら“日本らしい”やり方で展開していく」(野口上級副社長)「出版社の著作権をしっかり守る」ことも強調。出版社が安心して参加できるプラットフォーム作りに注力し、魅力的なコンテンツを多数そろえたい考えだ。プラットフォームやコンテンツの海外展開も検討する。Electronicsで北米、欧州の電子書籍事業を統括してきた野口上級副社長は期待する。LIBRIeソニーは1990年、「データディスクマン」で電子書籍市場を開拓。Townも09年に終了している。LIBRIe発売当時と今との一番の違いは、「電子書籍の注目度」(野口上級副社長)という。「コンテンツや配信の仕組み、端末の進化、一般の認知向上などで、機が熟した。最初に参入した1990年から約20年かかって電子書籍が本格的な大きなビジネスになりつつある」。北米や欧州で展開してきた「Reader」のノウハウを、日本向けにアレンジして展開していく。新会社の具体的な事業内容は見えず、プラットフォームも端末もまだ準備段階。一方で28日に発売されるiPadには多くの出版社が参入を表明、日本の書籍や雑誌を含む多様なコンテンツが流通する見通しだ。「出遅れたのでは」という指摘もあるが、野口上級副社長は「今年は日本で市場が一気に立ち上がる時期。世界の動きに比べて日本の動きは遅い。出遅れているとは思っていない」と述べた。紙とデジタルの相乗効果を「4社は異業種だが、日本の文化を担うコンテンツを維持発展させたいという志は同じ」(朝日新聞社デジタルビジネス担当の和気靖氏)——新会社は電子書籍市場の拡大とともに、紙の新聞や雑誌が担ってきた文化の維持・発展や市場拡大も目指す。「リアルな出版物の活性化と電子書籍市場両面で出版社をサポートし、業界を活性化したい」と話す。「新聞や出版は文化と結びついている。「出版社や新聞社が送り出す価値のあるコンテンツを価値を持ってユーザーに伝えることが大事」と配慮を見せている。ソニーの「LIBRIe」はなぜ“日本のKindle”になれなかったのかソニーが2004年に発売した「LIBRIe」はなぜ、“日本のKindle”になれなかったのか。大根田CFOが分析した。電子書籍配信の展開に向けた新会社を7月に設立。日本最大級の電子書籍配信プラットフォームを構築、年内のサービス開始を目指す。電子書籍端末が米欧で売れ、ヒット商品不足に苦しむソニーの救世主になりつつある。日本では07年に撤退したが、再挑戦も視野に入れる。「ソニーらしい体験」ソニーは電子書籍リーダー市場で12年度に世界シェア40%を目指す方針だ。ハードとネットワーク、ソフトが連携するReaderは、同社が目指す「ソニーらしい体験」だという。Edition」は3Gネットワーク経由で電子書籍ストアにアクセスでき、7インチのタッチスクリーンを搭載する。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。