]8月7日、厚生労働省において「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」がスタートした。検討対象は行政が事業所に求める文書に絞られ、実地指導の際に作成する指導監査関連文書などが含まれる。事業者と行政の双方に有効な負担軽減策となるよう、事業者側と行政側のそれぞれの意見を持つ委員が集まった。年内の中間取りまとめ、介護保険部会への報告に向けて議論が進む。Vol.730検討会では、事業者側から文書を作成するために残業しているなどの発言があり、いっぽう行政側からは、適切な指導や不正防止のために一定の文書が必要であるとの意見があった。対立関係ではなく、標準化・効率化は双方の負担軽減につながるという共通認識のもと、意見交換が行われた。