確かにアベノミクスは必要で間違いのない政策です。インバウンド政策もうまくいっています。財政出動もオリンピックもあり悪くはありません。うまくいっていない点があるのは確かです。川下から物価を上げていますが実際は実質賃金は上がらず、川上からのサービス価格も上がらず、しかし最低賃金は上がることで、個人も企業も板挟み状態です。経済成長の恩恵も、消費税増税により実感できず、可処分所得は減少するばかり・・ここにまた消費税増税を早くも言い始める無神経さに憤りを感じずにはいられない今日この頃です。行政書士事務所にお任せください。masaru.a先日、下記の記事を見かけました。「政府は国家公務員の男性職員に原則1カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。民間企業にも波及させて、育休の取得率を高める狙いだが、休業中の賃金の補填が課題だ。現行制度は雇用保険を使って給付する仕組みで、給付額は年5千億円を超す。2019年度には失業者を対象にした給付を上回る見通し。給付が増え続ければ、企業と労働者が負担する雇用保険料を上げざるを得ない」また値上げですか!!いい加減にしてもらいたいものです。この制度自体に問題があるとは思いませんが、男性が育児に参加すれば子供が増える・・ようするに少子化対策及び働き方改革の一環なのでしょうけども、そもそもこんな対策で子供が増えるのでしょうか?疑問でしかありません。上記のグラフ、男性の育児休暇取得率が低いことに着目をして、男性が育児休暇を取得しない=悪のレッテルを貼ってる訳ですが、現実はどうなのでしょう?会社内での立場や責任もありますし、会社も人も色々です!政府が強引に男性の育児休暇取得率を上げようとすることには違和感しか感じません。この制度は、まず雇用者でなければ利用できません。個人事業主には無関係(利用できません)さらに独身者・幼児の子育てに関係ない方にはまったく関係のない制度です。今後、この制度の利用者が増えれば、おのずと保険料の値上げです。同僚が育児休暇となれば、その他の方の労働負担は増します。先に触れましたが、独身者・幼児の子育てに関係ない方には重複して負担増になります。忘れてはいけないのが企業にも負担があることです。雇用することがますます難しくなりますね。男性の育児休暇取得率が上がらない理由のひとつに、給付額が給与の6割になることが挙げられています。政府の中には、満額支給にしようとする動きもあるとか・・。なると財源は雇用保険だけでは足りず、税金で負担との声もあります。なると、個人事業主(私も)は負担はするけど利用することができない?どう考えても納得のできないことになるような気がしてなりません。負担と給付のバランスをもう一度考え直して頂きたいものです。子育て世代だけが大変で苦しいわけではないのですから・・。今現在はもちろん雇用保険に関わりのない方には負担はありません。近い将来、大変不公平なことになるような・・・。行政書士事務所にご相談下さい。図面作成から申請までフルサポート致します。masaru.aすごいですね・・驚きました!言葉が見つかりません。コンビニの24時間営業でお騒がせ(いい意味では問題提起)をした店のオーナーが、次は日曜日を定休日にするとセブンイレブン本部に通告とあります。そもそも、この店のオーナーの方は本当にセブンイレブンFC経営を続けていきたいのでしょうか?ここまでしなければ営業が続けられないのであれば閉店(廃業)された方が、店側もセブンイレブン側も、双方メリットがあるような気がしてなりません(セブンイレブンに対して悪意があるように感じてしまします)このオーナーの方、こんなに契約違反を繰り返すぐらいなら、独自のブランドのコンビニを作ればいいのではないでしょうか。すれば当然、セブンイレブンのルールでなく自分のルールで堂々と営業できるのですから、問題解決できるのでは・・。誰も無理にFC経営をやってくれといっている訳でもなく、納得をしかつ、合意して契約をしている以上、契約内容を遵守して頂きたいですね。セブンイレブン側も人員派遣など対応しているようですが、当然無償ではないでしょうし、店側からすれば納得のいく解決策ではないのかもしれませんが、やはりFC契約があり、双方が合意事項を遵守しなければ契約の概念自体を否定してしまいますし、世の中の秩序が乱れます。「無理だから・出来ないから」勝手にルールを変更しますとは身勝手過ぎますね。逆にセブンイレブンの側にされたら、このオーナーの方はどんな反応をするのでしょうか(笑)その他大勢のお店のオーナーは契約を遵守して健全に経営をされているわけで、どんな商売にも色々、うまく出来る人もいれば出来ない人もいる、そうやって考えればこの問題は、このオーナーの方のわがまま・責任転嫁でしかないような気がしてなりません。自分が出来ないことを、他人や世の中のせいにして「自分は悪くない」なんて言っていては、何をやっても成功など掴めません。一度、自身のマネジメント能力かつ、経営努力を自己分析し、反省・改善をして次に繋げて欲しいものです。行政書士事務所にお任せ下さい。masaru.a令和元年10月1日より最低賃金が改定されます。