情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。利用者の平均要介護度が比較的軽度であったが、利用者の平均要介護度の高まりへの対応を強化する観点から、フラット型となっている現行の要介護度別の基本報酬体系を見直す。(II)」としてそれぞれ報酬を設定する。対し看取りに関するケアの体制強化を図るため、報酬の見直しを行う。次の基準を満たす入居者に対する看取り対応を実施した場合、1か月30日を上限として加算する。・利用者又は家族等の同意を得て、利用者の介護にかかる計画が作成されていること。近隣の病院、診療もしくは訪問看護ステーションの職員である場合に限る。算定している場合、当該加算は算定しない。夜間における利用者の安全確保を強化する観点から、1ユニットのグループホームに複数の夜勤職員の配置が可能となるよう夜間ケア加算の見直しを行う。深夜の時間帯を通じて介護職員を1ユニット1名配置することに加えて、夜勤を行う介護職員を1名以上配置すること。事業実施要件として設定されている「事業所開設後3年以上」の規定の緩和を行う。事業者が介護保険法の各サービスのいずれかの指定を初めて受けた日から3年以上経過していること。発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。03-5888-5792。