場所:新宿NSビルさる4月6日、新宿NSビルにおいて、当NPO法人は「設立記念講演・シンポジウム」を開催いたしました。厚生労働省としては特別養護老人ホームの整備が目標でしたが、施設で老後を過ごすのではなく、高齢者が自立した状態で在宅で生活を続けられるようにしようという考え方も出てきました。いう在宅での生活が続けられるようにホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの整備を推進。その時、この政策には「住宅」が欠けているという指摘がありました。在宅サービスがあっても、住宅がバリアフリーになっていないと在宅ケアは無理なのです。住宅をバリアフリーにするためには、日々の生活をイメージして、トイレや浴室をどうするのか、高齢者の生活に合わせた住宅を考える人が必要です。渡邉理事長は当時からそういう人材を育成することに着手されて、現在に至っています。いう身体的な自立だけでなく、真の自立には社会との接点をもち続けることが必要です。デイサービスの送迎の車に乗ったお年よりは、久しぶりに家から出て、知り合いに会えるということで元気が出る。いう社会とのつながりを作ることが、身体的自立の前提でもあります。認知症のお年よりは施設に入所すると生活や環境が急変することにより認知症が進むため、認知症のケアは大きな悩みでした。小規模な住宅で、社会の中で暮らすことが重要だということから、現在、最前線の特別養護老人ホームや老人保健施設ではユニットケアに取り組んでいます。これは個室を基本に8~10人の単位で共通の空間を作り、グループホームと同じような生活をするシステムです。昼間はお年よりを地域のグループホームに移し、夜は施設に戻ってもらうなど、さまざまな試みが行われています。入所施設でも、そういう方向転換を始めることを願っています。結局、良質なケアとは日常性であり、お年よりにとっていちばんいいのは住み慣れた所なのです。欧米では施設に入居するときには気に入っている写真や置物を個室に持ち込んで、生活の連続性を維持しています。在宅の場合、外部の支援サービスを支える住宅の在り方が非常に切実な問題です。そこに対応していく人材をどう育てるかが現在の最大の福祉問題のひとつです。元気に生活していたのに、自宅で転んで骨折したり、あまりにも環境の異なる施設に入所して認知症が進む高齢者も少なくない。高齢者が安心して暮らすためには安全で居心地のいい居住空間が必要であり、高齢者の生活面から福祉住環境整備にかかわる専門職の養成が急務となっている。センター」(渡邉光子理事長)が設立され、4月6日、新宿NSビルで設立記念講演とシンポジウムが開催された。福祉の専門家や建築関係者から、高齢者の自立をサポートする住環境とはどういうものか、その実現にはどういう対策やシステムが必要か、具体的な提言が行われた。【溝口】まず住環境整備をして、それから本人ができないことをマンパワーで解決するのが本来の姿ではないでしょうか。住環境整備のキーパーソンはケアマネジャーさんですが、具体的な改修の知識を身につけるより、在宅で生活する利用者と住環境の関係を冷静に見る目が必要。その上で、住宅改修がどうあったらいいかという技術を身につけていただきたい。住宅改修には利用者の生活にずっとかかわっているホームヘルパーさんなどの協力がないと問題点が見えてきません。いう形でどういう人材と連携するかというシステムを作ることが必要です。建築者の問題としては、いい業者を育てるためには現場研修が大きな意味をもちます。個別対応への実績を積むことで、高齢化に備えた住宅の新しい視点が見えてくるのです。施設は「普通」の住宅を目指すべき認知症の人がなじみのない環境におかれると、混乱や失敗が生じ、睡眠のリズムや食欲が乱れて、自分らしさが消失していきます。なじみのある空間では非常に落ち着き、スムーズに行動でき、体調が整って活力が蘇ります。その人らしさが自然と立ち上がってくる。認知症そのものは病気ですが、認知症に伴う障害の多くは環境によってつくられています。認知症の介護で重要なのは、関係性が継続的に発展していく環境です。福祉住環境コーディネーターはなじみの環境を継続させていく担い手になっていただきたい。ついては、環境をつくる側とその中で生活をする人とが乖離しているのではないかと思います。最近はやりの施設空間は建築家が造り込みすぎているものが多い。老人ホームを料亭風の造りにするというように「普通」からどんどん離れてしまう。ケアをする立場、環境をつくる立場から高齢者や認知症の人のための空間とはこうだという思い込みで考えるより、住宅とはこういうものなのだということに立ち戻って考えたほうがいいのでは。「普通」の住宅というのは造ることはできないけれど、それを目指す姿勢こそ大事だと思います。住宅改修でも、専門特化された技術よりも総合化してまとめあげていく技術の方が重要です。「ベッドサイドでの支援」から日常生活を支援することが社会福祉の重要な課題になってきました。現在、高齢者が地域で暮らせるグループホームや高齢者住宅をつくれるような仕組みづくりが、日本中で試みられています。今後は、地域間のシステムの再構築や、自立した人と軽度の障害の人をどう組み合わせるかが課題になるでしょう。自宅と自宅でない在宅と長期ケアの施設の組み合わせをどのようにするか、これは一律ではないと思います。問題、それから大都市中心部の問題が大きな課題です。要支援の段階から行うのがいいのですが、要介護3以上から利用するというのは改修しなければいけなくなった段階で利用しているということでしょう。逆にいうとまだまだ介護サービスを使いこなせていない状態で、情報提供が必要な段階です。ケアマネジメントは医療・看護のケアプランと、福祉のケースマネジメントを統合したものですが、住環境が欠落していたのは行政として反省すべき点だと思います。センターにそういう情報をぜひとも発信していただきたいと思います。技術者を育成してきました。この13年は高齢社会とバリアフリーな住環境をテーマに社会人教育に従事する傍ら、住宅設計・改修や福祉用具の導入など実務にもかかわってきました。これからの超高齢社会に向けて、本日の提言を大切に福祉マインドを持った質の高い専門職の育成のために実践的教育を推進していきたいと思います。