許可されないものに対して、情報を使用不可又は非公開にすることです。情報の正確さ及び完全さを保護することです。許可されたものに対して、必要なときにアクセス及び使用を可能にすることです。この理念に基づき、物理的・技術的セキュリティの強化と社員の意識向上を図り、「お客様からお預かりした情報資産」及び「当社の情報資産」に関するセキュリティ事件/事故の防止を主たる目的とする「情報セキュリティマネジメントシステム」の確立とその維持・向上を図るため、「ISMS基本方針」を以下のとおり定め、これを実施します。(1)情報セキュリティに関する役割と責任を定め、これを組織的に管理運用する体制を確立します。(2)すべての情報資産やその取扱いについては、関係法令や契約上の要求事項を遵守します。(3)情報資産への不正アクセスやコンピュータウイルスによる感染、情報資産の紛失、漏洩、改ざん及び破壊などの予防に適切な措置を講じます。(4)情報の取得、利用並びに提供を行なう場合、情報セキュリティ方針や社内関連規程を遵守し、適正に行ないます。(5)情報資産に対する脅威と脆弱性を識別し、正当な規準を用いてリスク評価と対応を行なう仕組みを確立し、適正に実施します。(6)経営トップが主導し、役員並びに全社員へ情報セキュリティマネジメントの重要性を認識させ、必要な教育や普及活動を継続的に行ないます。(7)情報セキュリティの内部監査を定期的に実施し、情報セキュリティ方針の遵守状況の評価を行ない、是正措置等の推進による実効性の追求と信頼性の向上を図り、継続的改善に努めます。管理・維持いたします。(9)情報セキュリティの基本方針並びに諸規定に反する行為があった場合は、予め定められた社内規程等に準拠し対処いたします。当社は、情報セキュリティを維持するために、下記事項を実施します。情報資産に潜むリスクを評価し、事前に対応することにより、情報セキュリティインシデントの発生を未然に防止します。(BCP)」に定める対応策に従い、重要な業務プロセスを保護するとともに、早急な事業復旧を実現いたします。情報セキュリティ教育・訓練をすべての従業員に対して実施いたします。情報セキュリティに関連する事項はすべて報告し、調査いたします。(5)社内規定の遵守1すべての社員/協力会社は、情報セキュリティに関連する契約条件を遵守します。2すべての社員は、就業規則を遵守いたします。3適用範囲に従事する社員・協力会社は、ISMSで規定した規則を遵守します。(6)法令の遵守すべての社員・協力会社は、下記を含む法規制を遵守します。1不正アクセス禁止法、コンピュータ犯罪防止法(刑法)、サイバーセキュリティ基本法。マイナンバー法(共通番号法)、事業分野におけるガイドライン、個人情報保護に関する指針・留意事項。4特定電子メール法、電子署名法、プロバイダ責任制限法。