中国第3位マイニング企業のCEO、横領で逮捕か。試験版CBDCは分散型台帳採用しアクセンチュアと開発中。1カ月もっと見るもっと見るもっと見るもっと見るおすすめ記事ブロックチェーンによる行動記録が監査証跡になる再生医療の最前線のさらにその先。(IPA)は7月23日、国民向けに開設している「情報セキュリティ安心相談窓口」に2019年の4月から6月までに寄せられた相談状況を発表した。3275件の相談件数のうち、「ポルノ視聴時の動画を消して欲しければ」などと仮想通貨を要求する迷惑メールに関するものは91件と、前四半期(1月から3月まで)の117件から約22.2%減となった。同種の相談件数は2018年には994件だったがピークは年末で、急激な減少傾向にあるという。仮想通貨に関するもの以外の相談は、「宅配便業者をかたる偽SMS」に関するものが459件(前四半期は335件)、ウェブや電子メールに記載されたURLをクリックしただけで多額の料金を請求する「ワンクリック詐欺」に関するものが80件(前四半期は61件)と増加傾向にある。一方で、偽警告で不安を煽ってサポート契約に誘導する「ウイルス検出の偽警告」に関するものが348件(前四半期は549件)、「不正ログイン」に関するものが80件(前四半期は83件)と減少傾向にある。IPAは、経済産業省の告示に基づき、コンピュータウイルスや不正アクセス、脆弱性情報など情報セキュリティに関する発見や被害の届出などの情報提供を受け付け、被害の拡大や再発の防止、対策の向上を目的に活動する団体。情報セキュリティに関する動向をまとめた書籍「情報セキュリティ白書」を毎年発行している。▲NYタイムズ、フェイクニュース撲滅プロジェクトを始動。米リップル、「データ見直しで慎重にXRP売却」でも売り過ぎたか。