MEDIA投資アパートお問い合わせホーム暮らし少額訴訟の費用は相手負担にできる?弁護士に依頼する場合2018.7.11TwitterFacebookGoogle+はてブLINEPocket賃貸経営で様々なトラブルに対処していくためには、法律の知識は必要です。少額訴訟などで弁護士に依頼する場合はしっかりと計算しないと、費用分を支払って手元に残ったのはわずかなお金...ということにもなりかねません。勝訴した場合には、かかった費用を相手負担にすることはできないのでしょうか。この記事を読んでいただければ、少額訴訟での手続きや弁護士依頼についてイメージがわくと思います。スポンサーリンクこんな記事もよく読まれています礼金は交渉次第で値下げができる!?新築でも交渉可能?引っ越しには多くの費用がかかります。荷物は受け取りたいけれど、送り主に住所は教えたくないという場合がありますね。皆さんの家では電話のベルはどんな呼び出しの音がしますか。携帯電話やスマートフォンでは、着信音...会社の相談役はどんな仕事をしている?役割や給与を調査!会社員といて働いている人は、仕事内容や給与に不満を持つことも多いですよね。閲覧する際には、いくつかの方法があります。その閲覧方法によって発生する手数料...分筆登記の費用はどのくらい?測量から分筆の相場を解説!1つの土地を分割する「分筆」は、土地の相続や分譲地の整備など、様々な場面で行われています。...家賃6万円は高い!?借主に納得してもらえる方法とは?マンションやアパートの不動産を経営している人の中には、空室が続いてしまって経営不振に陥っている人...日常のお手入れが肝心!すぐできる窓サッシ簡単掃除術!窓サッシは、外からの土埃や汚れ、家の中の埃やゴミなどが原因で気がつかないうちに汚くなってしまうこ...家賃収入で得た勘定科目の仕分け!個人と法人で異なるの?家賃収入や賃貸収入があるかたの勘定科目にスポットを当ててお話します。個人で経営をしているのか、法...窓からの侵入を防ぐための防犯グッズとは?換気もできる!?全国で起きている住宅侵入盗被害の半数以上が、「窓からの侵入」となっています。冬場、窓からひんやりとした冷たい空気を感じたことはありませんか。経営者として基本的な法律の知識を学ぼう賃貸経営で法的トラブル!少額訴訟の費用が気になる考えたくはありませんが、賃貸経営をしていると、法的なトラブルに悩むこともあると思います。家賃を払ってくれなかったり、問題行動を繰り返す入居者に泣き寝入りするわけにはいきません。その逆も考えられます。誠意を持って経営していても、言いがかりをつけられて訴訟を起こされたりすることも無いとは言い切れません。入居者同士でトラブルになり、法的な手段に出る人もいるかもしれません。個人ではなく法人に貸している場合でも、様々なリスクはあります。ここでは、経営者として知っておくべき法律知識をご説明していきますので、ぜひ参考にしてください。今回、論点としたいのは、少額訴訟の場合の費用を相手負担にできるかについてです。こちらは悪くなくて勝訴した場合でも、弁護士に依頼する費用を支払わなければいけないのでしょうか。少額訴訟って?手数料の費用は相手負担にできるの?「少額訴訟」というのがどの程度の金額のことなのかということですが、60万円以下が一般的です。60万円を下回れば、簡易的で早く判決がおりることも多く、一日でカタがつくこともあります。金額が少ないからといって手続きにかかる費用を免除されるわけではなく、弁護士に依頼すれば、その分のお金も支払わなければいけません。収入印紙代として、請求する金額に応じて手数料がかかります。50万円~60万円なら、手数料は6,000円で、金額が低くなるにつれて手数料も少なくなっていきます。予納郵送代(切手代)がかかります。裁判所にはじめに切手を納めて、余った部分は後に返却されます。ちなみに、東京裁判所なら、原告と被告がどちらも1人の場合は、3,900円程度の切手を用意することになります。交通費も費用としてかかってきます。先に挙げた印紙代や切手代は相手負担にもなりますが、この交通費については自己負担ですので注意しましょう。少額訴訟で弁護士依頼すると費用がかかる!メリットは?少額訴訟で勝つ見込みがあり、法律知識も豊富なら、弁護士に依頼しない方がメリットはあります。手続きも難しくないので、弁護士費用を浮かせるために、依頼しない場合のほうが多いようです。一方で、少額訴訟でも弁護士に依頼するメリットもあります。仕事で忙しく、時間が惜しい場合、信用できる弁護士に全てまかせた方がいいでしょう。裁判所が呼び出す期日は、こちらの都合を最優先してくれるわけではありません。判決が出ても、向こうが異議を申し立てれば、なかなかカタがつかないことになります。手続きから話し合いまで弁護士に委託することができますので、相手と向き合うのが嫌な場合には、メリットはさらに大きくなります。●勝訴する確率が高くなる素人の場合、方法を少しでも間違えると、勝訴の見込みがあるような場合でも形勢が逆転することがあります。証拠を客観的に判断でき、かつ的確に行動できるプロに頼むことによって、やはり安心感が違います。弁護士に依頼すると、どのようにお金を支払うことになるのでしょうか。その分を相手負担にできるのでしょうか。相談するだけでもお金がかかってきます。だいたい1時間以内なら5,000円程度が相場です。無料相談を行っている事務所もあります。正式に依頼し、弁護士が仕事に着手金した段階で、支払うことになります。結果には関係の無いお金で、負けても返金されることはありません。買って回収できた場合に、弁護士に支払う報酬です。金額の10%~20%が相場になります。〇事前調査料など訴訟の前に調査などを依頼する場合は、それにかかるお金も支払うことになります。このような費用については、実のところ、勝訴でも相手負担にはできません。採用されていないからです。現段階(2018年)では、裁判を起こして100万円回収したとしても、着手金と報酬金で数十万円は支払わなくてはなりません。少額訴訟なら、もっと少ない金額しか回収できないわけですから、手元に残るのはわずかな金額、ということにならないように注意が必要です。場合によっては、弁護士費用を相手負担にできる部分があります。相手が違法行為をして、こちらが損害を被った場合には、相手に賠償請求ができます。犯罪の被害者だったり、不倫されたりして慰謝料の請求をする場合などでは、弁護士費用を一部、払わなくてもいいことがあるのです。だいたいの相場としては、賠償金額のおよそ10%くらいになるでしょう。(和解や敗訴では請求できません)ちなみに債務を支払わなかったなどの場合は不法行為とは言えず、弁護士費用は自己負担になります。費用を抑えたいならどうすべき?少額訴訟だけではありませんが、訴訟によって弁護士の費用を相手負担にできるのはめずらしいケースで、しかも相手負担分は少ないということが、ご理解いただけたでしょうか。これは司法書士に依頼した場合も同様で、回収金額から諸費用を支払っていくことになります。できるだけ少額訴訟にかかる費用を安くするにはどうすればいいのでしょうか。先述したように相談を無料で受け付けている事務所もありますので、それを利用すること。弁護士に頼りきりにならず、できることは自分でやるようにすることです。値段を比較して、安い弁護士事務所を選ぶことなどが挙げられます。訴状については、インターネットでひな形を見ることができますので、それを参考にしながら書けます。着手金ゼロ、初期費用ゼロの事務所もあるようですね。不動産経営をされている場合に顧問弁護士と契約を結んでいる方もいます。月々、契約料が発生してしまいますし、法的トラブルはそう頻繁に起こるものではありません。法的なトラブルが起こる可能性の大きい事業でない限りは、必要ないかもしれません。不動産経営に特化した弁護士に日頃から相談できて、どの事務所が信頼できるのか探す手間も省け、安心感がある、という点はメリットと言えるでしょう。経営者として基本的な法律の知識を学ぼう少額訴訟の場合、弁護士に依頼するとどのくらいかかるのか、その分を相手負担にはできないのか、ということをご説明しました。結論は「基本的にできない」ということになるのですが、一部だけ負担させることができる場合もあるようです。少額訴訟は、正確な法律の知識と対応力があれば、弁護士に頼らずとも、手続きから話し合いまですることができます。たずねてみるといいでしょう。相談の時間は限られていますので、なるべく多くのことを聞けるようにイメージしていくといいですね。