医師・歯科医師で構成する団体です。医師・歯科医師約1630名の会員でつくっている任意の団体です。ための活動と医業経営の安定のための諸事業をおこなってきました。10万4千名の医師・歯科医師が加盟しています。医科・歯科共同の活動は他にない発足以来の特徴です。はじめ各種セミナーへの参加」などその他様々なサービスを受けることができます。当会に入会いただきますようおすすめします。開業医のみならず勤務医の先生方もぜひご入会ください。ご入会は「入会お申し込み」フォームまたは、入会申込書をファックスで事務局まで送付ください(入会申込書のダウンロードはこちら)。お電話、メールにてお申し込みも可能です。東北ブロック共同の懇談をおこない、東北各県における平準化にも注視しながら当県の個別指導の実情を把握することに努め、会員の先生方への情報提供を行っております。(会員専用ページに資料掲載)個別指導対策への考え方は、「如何に個別指導に選定されないよう回避するかではなく、個別指導に選定された場合であっても指導に耐えうる適切なカルテ整備等に日常的に力を注ぐべき」と考えます。当会は、選定方法など指導のあり方についても改善を申し入れています。行政手続法に基づいた指導が適正に行われるよう引き続き改善運動に努めてまいります。指導当日における録音、弁護士帯同も可能となりました。帯同する弁護士も紹介しておりますので、個別指導の実施通知が届いた場合は、まず保険医協会までご相談ください。保険には、年齢による掛金の増、保障の切り下げ、さらには契約の解除ということもあります。これに対し、保険医協会の共済制度の充実ぶりには、目を見張るものがあります。協会は、会員の相互援助による真に生活と医業の保障となる共済制度の確立をめざし、保険会社等と折衝を重ね、現在の制度確立に至ったものであります。安心、安全のなかに不安も漂う現代にふさわしい共済と考えます。医療業界は、他業種に比べ生活も経営も安定しておりますが、仕事の過密、過重も話題になる昨今です。生活と医業の安定のためにも、共済はもっと活用されてしかるべきものと考えます。業者は、仕入れ、経費で負担した消費税を、売り上げにかかる消費税から差し引いて納税することになっており、業者負担は基本的にはありません。ところが医療では、保険収入が非課税のため、仕入れ、経費にかかる消費税は全額業者負担となります。輸出業者は、商品を外国に販売するため、売り上げに自国の消費税を掛けることはできません。そこで政府は、輸出には「非課税」ではなく「ゼロ%」で課税しているとして、仕入れ、経費で負担した税額を還付しています。拡大していくことを恐れ、政府はだんまりを決め込んでいます。協会をさらに大きく強くしていくことで、これらの課題にも前進が見られるものと思います。開業医のみならず勤務医の先生方もぜひご入会ください。ご入会は事務局までお電話、メールにてお問い合わせください。closed.会員専用ログインしていません。内容についてのお問い合わせはメールにてお願いします。