分で読むパーデュー米農務長官は1月27日、欧州連合(EU)に対し、100億─120億ドルに達する米国との農産物貿易の不均衡を是正する必要があると主張、EUは「健全な科学」を反映した食品安全規制を採用すべきだとの認識を示した。パーデュー米農務長官は27日、欧州連合(EU)に対し、100億─120億ドルに達する米国との農産物貿易の不均衡を是正する必要があると主張、EUは「健全な科学」を反映した食品安全規制を採用すべきだとの認識を示した。長官は5日間の日程で欧州を訪問している。長官は米国とEUの双方が関係のリセットを望んでいるが、規制は潜在的な危険性ではなく実際のリスクを基に設定すべきだと主張。EUの消費者の数は米国の2倍近くに達する一方、耕作地は米国の3分の2にとどまっており、米国が農産品貿易で赤字を計上しているのは論理的ではないと指摘した。米国はEUとの貿易交渉に農業分野を含めるべきだと主張しているが、EUはこれに抵抗している。同長官は農産品の関税については議論を先送りすることが可能だが、規制上の障壁については今対処する必要が主張。EUがホルモン剤を投与した牛肉や、過酢酸で病原菌を除去した豚肉の輸入を禁じていることについて、記者団に「これは基本的には酢だ。米国は鶏肉についてはもう塩素を使っていない」と発言。EUはサラダを塩素で洗浄することを認めていると指摘した。長官は、一部の団体が懸念を煽り立てており、EUが難しい対応を迫られていることは承知しているとしながらも、「EUの生産者が技術と無縁の地域になることを選べば、EUの生産者が圧倒的に不利になることを欧州の市民が理解する必要がある」と訴えた。トランプ米大統領は、EUと通商を巡る合意が得られなければ、EUの自動車に高税率の関税を課すと表明している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。