カードローンの返済には時効がある!カードローンの返済では時効が成立することがあるって本当?皆さんは、カードローンの返済には時効というものがあるのをご存知でしょうか?消費者金融や銀行などのカードローンを利用した場合、債権者である消費者金融などが債権回収を行わなくなった日から5年目が時効となっています。借入した本人、即ち債務者が返済を怠り、債権者である貸付側が5年間債権(貸付金)を回収する行動に出なかった場合、債権そのものがなかったことになり、債権者側は回収できなくなるし、債務者側も返済しなくて良い状態になるということです。債務者はこの時効を盾にして、5年間返済せずに逃げ切ればいいかというと、そんなわけはありません。カードローンの返済で時効が成立するのは稀そもそもカードローンの返済において時効が成立することなど、極めて稀であるということを把握しておかなくてはなりません。返済途中の消費者金融が、業績悪化により全ての貸し出し業務や店舗営業を停止し、辛うじてATMだけが残されて返済のみ行える状態になったとします。返済はこれまで通り続けていたものの、いつの間にかそのATMさえも消滅し、消費者金融からの督促もないので返済の必要はなくなったと信じ、5年間が経過したと考えましょう。このような場合は援用通知書という文書を内容証明郵便にて送付すれば、債権者である消費者金融の承諾が得られずとも時効成立となります。このようなことが起こることはまず有り得ません。消費者金融が廃業したとしても、通常は廃業前に送金依頼の通知を利用者に送付するものだからです。実際に時効が成立した事例を見てみると、それは返済途中の債務者に対してまだ残りの債務があるということを通知することなく、回収する行動に一切出ずに5年経った、というような極めて珍しい事例です。時効不成立のケースしかしその反対の、時効不成立というケースならいくらでもあります。時効成立は5年間一度も債権回収が行われなかった場合に限りますが、もしもこの5年間の中で一回でも督促がなされれば、その時点で時効が中断されたり、無効となったりするからです。そのための法的な手続きとして、債権者側が内容証明を債務者に送付した上で、6ヶ月以内に訴訟を起こすという方法があります。この手続きが行われると、時効まであと1ヶ月という時点であっても、完全にリセットされます。この訴訟を元に裁判に至ると、給料差し押さえ命令が下されたり、この日までの延滞損害金および利息込みの返済残高を、一括で返済するような命令が下されたりもします。どんなにカードローンの返済から逃げようとしても、時効成立までの5年以内に金融会社側はこの内容証明の送付と訴訟を必ずセットで行ってくるものと思ってください。少額訴訟については弁護士に依頼を出さずとも行えるものですし、無責任に返済から逃げればより大きな債務を抱えるだけです。責任を持って期限内に返済を行いましょう。※ランキングは当社調べになります。