2-15-11福永会計事務所はクラウド会計ソフトに対応しています。メールアドレスなどを入力選択して、ボタンを押してください。応援する闘う会計事務所通信】このメールマガジンの配信先を変更できます。旧メールアドレス新メールアドレスメールアドレスを入力して、ボタンを押してください。まで(定員になり次第締め切ります)■料金:1,000円(税込)/人*料金は当日お預かり致します。開業にあたっての留意点です。個人事業者の場合であっても、税務署へは様々な届出が必要となります。片手ではおさまらないほどの書類の提出が必要です。◆原則的な効力発生は新規に開業した場合、多くの書類は開業後1~2ヶ月の間に提出すればよいことになっています。青色申告の承認申請は開業後2ヶ月以内に提出すれば、開業の年から青色申告者として確定申告をすることになります。開業後1~2ヶ月の間にこれらの書類を提出すれば、開業時点から各規定が適用されることとなります。給与の支払を受ける者が常時10人未満である事業所等については、申請書を提出した場合には特例としてその納付を1月(7~12月分)と7月(1~6月分)の年2回とすることができます(これを源泉徴収の納期の特例と言います)。4月1日に開業して開業と同時にその申請書を提出したような場合には4月分から6月分の給与に係る源泉税をまとめて7月に納付すればよいと考えがちです。特例の効力発生は5月31日となり、1回目の納付日である5月10日は特例の適用が受けられず、4月分の源泉税を納付しなくてはなりません。この届出は、開業した年の12月31日までに出せばよいこととなっております。開業時に多くの届出を済ませてしまいますから、開業から12月31日までにかなりの間隔があると、ついつい忘れてしまう場合があります。Reserved.↑トップへ。