居住用の建築物(併用住宅を含む)で、その構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なものです。そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあるなど、周辺への影響が大きいと認められるものです。以下のすべてに該当する空き家です。補助の申請時において、所有権以外の権利が設定されていないこと。所有権以外の権利が設定されている場合は、当該権利者から解体について同意を得られているものであること。空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の規定による命令又は同条第10項の規定による措置に係る特定空家等でないこと。公共事業等の補償の対象となっていないものであること。故意に破損したことにより不良住宅又は特定空家等となったものでないこと。市税に滞納がない個人又は法人であって、1~3のいずれかに該当する方が対象です。下の区分に応じて空き家の解体等について同意を得ることが必要です。補助対象者が解体等について同意を得るべき方ア空き家の所有者(ア)当該空家等に他の所有者がある場合にあっては、当該他の所有者(イ)当該空家等の所有者と当該空家等が所在する土地の所有者が異なる場合にあっては、当該土地の所有者イ空家等が所在する土地の所有者(当該空家等の所有者である者を除く。有者又は空家等が所在する土地の所有者である者を除く。解体の工事請負契約を締結したものは補助対象外となります。(必ず事前に市にお問い合せください)※過去に当該補助金の交付を受けている方は申請できません。※住宅系の建物を解体することにより、敷地の固定資産税が上がることがあります。