Letter日頃の雑感を綴っています。くん法律の留保オットー・マイヤーが提唱した概念であり、「法律に基づく行政」と「法律の留保型人権保障」の二つの意味がある。前者は主に行政法学にて用いられ、後者は主に憲法学にて用いられる。前述のとおり、「法律の留保」には二つの意味がある。第一に、法律の根拠に基づかなければ行政権を発動できないという意味である。この意味での「法律の留保」とは、「法律に基づく行政」のことであり、行政権に対する民主的統制を及ぼし、国民の人権保障に資するものといえる。第二に、法律に基づく限り国民の権利・自由を制約するという意味がある。この意味を強調しすぎると、法律によりさえすれば、国民の権利・自由を無制限に制限できるということになりかねず、人権侵害の危険が高くなる。これでは、第一の意味での国民の人権保障に資することと逆向する。人権は法律が認める範囲内においてのみ認められるに過ぎないという留保がつく体制をいう。法律を制定すれば自由に人権を制約し得るということになる。日本国憲法下では認められていない。法律の留保の原則とは、行政の活動が行われるためには、法律の根拠・授権が必要であるとする原則である。この原則があると、例えば、買い物税を取ることは、「買い物税50%取っても良い」という法律の定め(これを法律の授権という)がない、つまり法律の授権がないから、取ってはいけないことになる。このように、法律による行政の原理に、法律の優位の原則だけでなく、法律の留保の原則も含まれていれば安心である。法律の優位の原則と異なり、行政のすべての活動に法律の留保の原則が当てはまるかというと、そうではないと考えられている。公務員がお昼ごはんを食べるのにも「公務員はお昼ごはんを食べてもよい」という法律が必要になり、わずらわしくなってしまう。それでは、いかなる行政活動には法律の根拠が必要で、いかなるな行政活動には法律の根拠が必要でないといえるのか。行使をする場合に法律の根拠が必要である」とする権力留保説など諸説あるが、行政の活動には法律の根拠が必要であるものの、行政の全ての活動において法律の根拠が必要とされているわけでのである。あるか、受益的行政活動であるかを問わず法律の根拠を要求する。...個人の権利または自由の侵害にわたる場合に法律の根拠が必要であるとする見解。補助金の交付などの授益的行政活動については、法律の根拠は不要であるとする。...侵害留保説を中核としながら、国土開発計画のような基本的人権にかかわりのある重要な行政活動については、その基本的内容について、法律の授権を必要とする見解。...行政活動の全部において法律の授権を必要とする見解。