犯罪被害者や遺族らで作る「全国犯罪被害者の会(あすの会)」が、18年余の活動を経て解散した。成立など所期の目的を果たしたことや、会員の高齢化が主な理由だ。あすの会の顧問で、被害者遺族でもある岡村勲弁護士は今後の対策について「国や国民が考えてほしい」と述べた。課題は、社会全体でしっかりと引き継ぎたい。あすの会が声をあげるまで、犯罪被害者は社会から疎外されていた。裁判では「被害者の権利」は顧みられなかった。捜査記録の閲覧は許されず、法廷では傍聴席すら用意されなかった。3者だけで行われるものとされていた。加害者の人権は厚く保護されながら、被害者は「証拠のひとつ」でしかなかった。ら法律の専門家だった。「被害者が参加すれば裁判は応報的になり、法廷が荒れる」と拒否し続けた。専門家ではない、普通の国民が彼らを後押しした。無差別殺傷事件を契機に「あすは自分が被害者になるかもしれない」との認識は、社会に広く浸透していった。