***)は1月16日、事後処理を藤村厚夫弁護士(電話03-5542-3878)に一任して、自己破産申請の準備に入った。同社は平成6年2月設立の建築業者。同社は地場から東京までエリアにし、木造から鉄筋コンクリ製の各種建物まで手がけ、平成30年9月期には約14億円の売上高を計上していた。同社は営業と現場管理に徹し外注に依存した事業スタイルから労務費や外注費の高騰により採算性は低く、過去の焦げ付きもあり経営不振が続いていた。