控訴費用は,控訴人の負担とする。第1控訴人の求めた裁判,,。,,日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。3訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。1Y等の略称を用いる。,,ないし5の標章を付したウェットスーツの販売の差止め及び廃棄,2使用料相当損害金の支払いを求めた。)は,被告を退職する。際の約定に基づく200万円の退職金の支払いを求めた。これに対し,原判決は,Aの請求は理由があるとして認容したが,控訴人の請求については,1本件登録商標が被控訴人標章1ないし3,6に類似していることは明らかである,2これらの被控訴人標章は,商標法4条1項10号の「他人の業務に係る商品...を表示するもの」に当たる,3本件商標登録は,不正競争の目的でこれを受けたものと認められるので,無効審判請求が除斥期間(商標法47条)の経過により妨げられることもないと判断して,これを棄却した。そこで,控訴人は,原判決を不服として控訴をした。当審では,本件商標権に基づく損害賠償請求のみが審理の対象となり,主な争点は,1被控訴人標章1ないし3,6は,商標法4条1項10号の「他人の業務に係る商品...を表示するもの」に当たるかどうか,2本件商標登録は「不正競争の目的」でこれを受けたものかどうかである。とおりであるから,これを引用する。2当審における控訴人の主張の要点(控訴理由の要点)(1)商標法4条1項10号の「他人の」という要件の充足性本件商標を含む「FUTURE」標章は,Aに帰属し,商標法4条1項10号の「他人の」という要件を満たさない。「FUTURE」と,の表示に関心を抱き,これをウェットスーツのブランド名あるいは標章として用いることを検討してきた。そのイメージを具体的にデザインしたり,ウェットスーツに載せた構図を考えてきた。このように,Aは,被控訴人が事業を再開する以前から,独自に本件商標を含む「FUTURE」ブランドを完成させていた。自己の名前を記載して販売し,被控訴人が事業を再開した後も,被控訴人の名前ではなく自己の名前で「FUTURE」標章のついた商品を販売するなど,本件商標を含む「FUTURE」標章をA自身のブランドとして使ってきた。これは,A自身が,本件商標を含む「FUTURE」標章を自己のものと認識していたことを示している。「AはFUTUR,Eの商標を持っているのだから,FUTUREをやればいい。」と述べ,Aが退職し。後も,控訴人及びAに対し,今後は「FUTURE」のついた商標を使わないと約束している。Yのこのような言動は,本件商標を含む「FUTURE」標章がAのものであり,被控訴人はAから許諾を得てこれらの標章を使用しているにすぎないことをYが十分認識していたことを示している。以上のとおり,本件商標を含む「FUTURE」標章がAに帰属していたことは明らかであり,Aは,生計をともにする控訴人の名義で自己の商標を登録したにす,「」。いう要件を充足しない仮に,この要件に形式的に当たるとしても,Aから許諾を受けて「FUTURE」商標を使用していた被控訴人が,商標法4条1項10号に基づいて無効の主張をするのは信義則に反する。(2)「不正競争の目的」の不存在本件において控訴人に「不正競争の目的」がないことは明らかである。前記のとおり,本件商標を含む「FUTURE」標章は,Aに帰属する。本件商標出願は,不合理でワンマン的な経営を行うようになったYへの不信感を感じていたAが,過労のため体調を崩したことが契機である。Aは,自分自身や家族の将来について真剣に考え,その結果,自己が創作し,育ててきた唯一の財産ともいえる本件商標を含む「FUTURE」標章の権利をYに奪われないようにするため,妻である控訴人の名前で商標出願したものである。控訴人及びAは,自らの持つ標章を法的に保護するために,本件商標出願を行ったにすぎないのであり,被控訴人の標章を横取りし,又は競業を行うために商標登録を行ったのではない。Yに対するAの信用は失われておりAとYとは気軽に話のできるような間柄ではなく,また,AとYは,本件商標を含む「FUTURE」標章がAに帰属するという認識を共有していたため,Aは,本件商標登録について,酒席でYに伝えて了承を得たものである。Yは,控訴人が本件商標出願を行っていることを,「」。マークでやる」などと述べているのであり,Aが被控訴人会社を退職した後も,控,「」。使わないと約束しているYは,本件商標を含む「FUTURE」標章がAに帰属することを認識していたからこそ,被控訴人の商標として「FUTURE」を商標登録しなかったのである。以上のとおり,本件商標登録が「不正競争の目的」をもってなされたものではないことは明らかである。「不正競争の目的」,をもってされたものであるとの原判決の判断は誤りであり,控訴人の請求は認容されるべきである。3当審における被控訴人の主張の要点(1)商標法4条1項10号の「他人の」という要件の充足性控訴人は,商標として出願登録されていない被控訴人標章の帰属について縷々主張するが,商標として出願登録されていない標章に商標法は格別の保護を与えていないのであって,控訴人の主張は失当である。控訴人が主張する事実は,そもそも存在しないか,存在したとしても,本件商標が控訴人にとって「他人の」商標ではなかったことを裏付ける事実であるとはいえない。控訴人は,被控訴人が事業を再開する前に,Aが独自に本件商標を含む「FUTURE」ブランドを完成させていたと主張するが,そのような事実はない。パンフレットにAの氏名が掲載されたことはあるが,ウェットスーツの型をデザインした者として掲載されているにすぎず,製品の生産者ないし提供者としては,被控訴人名が記載されている。Aが,平成元年ころ,被控訴人に対して「FUTURE」という標章の使用を許諾したという事実もない。平成14年末にAが被控訴人会社を退社する際のやりとりは,これを過大に評価すべきではなく,そのやりとりから,Aが,平成元年ころ,被控訴人に対して「FUTURE」標章の使用を許諾したという事実が認められるものではない。したがって,商標法4条1項10号の「他人の」の要件を満たすとした原判決の判断は正当である。(2)「不正競争の目的」の不存在原判決が正当に認定した事実によれば,控訴人は,Yについての不満をAから聞かされていたところ,被控訴人が本件商標について商標登録をしていないことに目をつけたAと共謀して,将来Aが被控訴人会社を退社した際に,被控訴人が築き上げてきた本件商標に対する信用を利用してウェットスーツ販売を営もうと考え,Y。このような目的はまさに「不正競争の目的」であり,その旨認定した原判決は正当である。控訴人は,Yに対するAの信頼が失われたことなどの理由から,Aは,本件商標登録について酒席でYに伝えたと主張する。そのような重大な事柄を酒の席で話したというのはあまりにも不自然であり,Aの供述は信用できない。「不正競,争の目的」を有していたことが推認できる。したがって,本件商標登録について「不正競争の目的」があったと認定した原判決は正当である。(3)結論以上のとおり,本件では,商標法4条1項10号の「他人の」という要件が充足していることは明らかであり,本件商標登録が「不正競争の目的」をもってされたものであるとの原判決の判断も正当である。件の事実関係」記載のとおりであるから,下記のとおり,これを引用する(。分には,本判決の表記方法等に合わせて変更した部分がある。