仕事について書いていきます。社労士としてコンサルタントとしての熱い思い、アイウェーブの仕事ぶりもお伝えします。証拠残すため、被害記録して失業率の悪化など雇用状況が厳しくなる中、セクハラやパワハラの被害を受ける労働者が増えている。被害に遭っても、仕事を失うのを恐れて相談できないケースが多い。「派遣社員やパート労働者に正社員がセクハラする、身分差別のような被害が目立っている」。セクハラ問題に詳しい板倉由実弁護士は指摘する。労働弁護団に寄せられた相談では、「2人の男性社員から体を触られ、会社に被害を訴えたら仕事を切られた」(40代、オペレーター)、「派遣先の部長に宴会でキスされ、誘いを断ったら仕事を切られた」(情報技術、女性)などの相談が寄せられている。派遣という弱い立場につけ込んでのセクハラだ。板倉弁護士によると、派遣労働者が被害に遭った場合、派遣会社に訴えることになるが、セクハラをした加害者は派遣先の社員であるため、派遣会社が直接対応できずあいまいになるケースが多い。派遣先との契約を考え、派遣会社がまともな対応をしないケースもある。雇用機会均等法は会社にセクハラなどの相談窓口の設置を義務づけているが、相談担当が男性社員ばかりだったり、匿名で相談できる体制がないケースもある。なると、被害者はどこにも頼れない状態だ。被害を受けた女性は、心や体に多大な被害を受ける。心理的なストレスで働くことができなくなり、仕事を失い、生活できなくなるケースも珍しくない。被害者が泣き寝入りすれば、会社や加害者の責任は問われず、被害者だけが苦しみの中に置かれる。全国の労働局や都道府県の雇用均等室に寄せられる職場でのセクハラの相談は06年以降、毎年1万件を超えている。内閣府の調査では、セクハラ加害者との関係は、職場・アルバイト先が全体の25・8%に上り、3年前の調査の約10%から大きく増加した。職場での被害が拡大しているかが分かる。セクハラ被害に遭った場合、どのような対処をすれば良いのか。板倉弁護士は(1)加害者からのメールや携帯電話の着信履歴を保存する(2)ボイスレコーダーなどによる発言の記録(3)自分の日記などに被害を記録する--などを勧める。後に責任を問う場合、証拠となるからだ。一人で悩んだり、自分を責めずに、相談体制が整っているところで相談することを勧める。相談する場所としては、都道府県の雇用均等室や会社の窓口がある。会社の相談窓口は、相談体制が整わず、プライバシーが守られない場合もあるので、注意が必要だ。その他には、女性ユニオンなど女性問題に熱心なユニオンや女性弁護士による相談電話も活用できる。日本労働弁護団は毎月第2水曜日の午後3~5時、女性弁護士による相談電話(03・3251・5363)を開設している。11月21日午前10時~午後4時、東京弁護士会の女性弁護士が「セクハラ被害110番」(03・3503・8671、当日のみ)を実施する。板倉弁護士は「次の仕事が心配でがまんしている被害女性も多いと思う。泣き寝入りせず相談してほしい」と話している。【東海林智】(引用ここまで)最近弊社にもお客様から職場での女性同士、あるいは同僚からのいじめや嫌がらせが増えて対応に困っているという相談をよく受けるようになりました。実際に職場の個人から相談というか報告をしてくる場合もありますので、弊社としてはこの現状を会社に伝えなければいけないですが、個人としては黙っていてほしいという要望も多く苦しいところです。いずれにしても会社の支援としてサービス提供するのが私たちの役割であっても、働く人が主役でありその環境が壊れているということであれば、経営するうえでは大きな問題なのでどちら側の味方とかは関係なく、根本的な問題を解決しないといけないのです。今後もセクハラパワハラの相談やセミナー依頼は、増加していくと思いますので、弊社も判例などをふまえてそのリスクを説明するのはもちろんのこと、現場の状況をふまえたアドバイスができるようにできるだけ現場の声を集めて、それを参考にその原因などを分析したいと思っています。この記事が少しでも参考になったと思われた方は、お手数ですが応援のクリックをお願いします。平成13年に社会保険労務士として独立開業しました。人事労務コンサルティング業務を行っています。最近は、中小企業のワークライフバランス推進のためコンサルティング活動に力をいれ、働き方の変革のために必要な施策導入支援やそれらを阻む原因の分析について日々考えています。(02/09)セミナー行ってきました。(02/01)出張セミナーの依頼がありました。弊社の総合サイトとなっております。コラム管理者ページメールフォーム取材や執筆依頼、お仕事の依頼、業務提携のご相談など御気軽にメールください。キャンペーンに参加登録しています。(12)ブログテンプレートリスペクト。