公式ホームページ当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。入院助産ここから本文です。入院して分べんする必要があるにもかかわらず、経済的にその費用を支払うことが困難な妊産婦に対して、分べんの介助、前後の処置及び看護費用について援護します。(月額)A生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯0円BA階層を除き当該年度分(4月から6月までの月分の費用の徴収については、前年度分とする。)の市町村民税(特別区民税を含む。C2A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当するもの(所得割の額がある世帯)3,600円D1の1A階層及びB階層を除き前年分(1月から6月までの月分の費用の徴収については、前々年分とする。)の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当するもの(2,400円以下)9,000円D1の2A階層及びB階層を除き前年分(1月から6月までの月分の費用の徴収については、前々年分とする。被扶養者としてその社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額に、B階層にあっては10パーセント、C階層にあっては15パーセント、D階層にあっては25パーセントをそれぞれ乗じて得た額をこの表の費用徴収基準月額に加えるものとする。(注1)C又はD階層のうち出産一時金が40万4千円以上支給される者は、本事業の対象とならない。(注2)費用徴収額の算出に当たっては、支給される出産一時金に産科医療補償制度の保険料相当額が含まれる場合は、これを差し引いて計算する。電話番号:042-590-1152ファクス番号:042-590-1226Eメールでのお問い合わせはこちらの専用フォームをご利用ください。