改正され、平成29年4月に施行されました。主な変更内容についてお知らせします。事務所に備え置く期間が、「翌々事業年度の末日まで」(約3年間)から、「作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」(約5年間)となります。公告する方式となり、「資産の総額」の登記が不要になります。28条の2第1項)の施行日は平成30年10月1日です。このため、平成30年10月1日以降に作成する貸借対照表及び平成30年9月30日以前に作成した貸借対照表で直近のもの(特定貸借対照表)から公告が義務づけられることとなります。※公告の方法は定款で定める必要があり、次のような方法が考えられます。:月曜日~金曜日午前8時30分~午後5時15分(祝・休日及び12月29日~1月3日を除く)部署によっては異なる場合があります。Reserved.PCサイトを表示スマートフォンサイトを。