コピー2017.03.31多くの場合、空き家の中には家具や家電などをはじめとする不用品がたくさん残っています。解体するにしても売却するにしても、これらは事前に処分しなければなりません。空き家が自宅から離れた場所にある場合、その片付けのためだけに何往復もしなければならないというケースも。この作業だけで疲れ果ててしまう人も多いことでしょう。廃棄物の処理に関する法律が厳しくなっていることから、ゴミ処理自体にも一定の費用がかかるようになりました。そこでぜひ考えていただきたいのが、「リサイクル可能なものはないか」ということです。ここではそれらの不用品処分方法についてご一緒に考えていきましょう。回収依頼はお早めにまとめまずは買い取り可能か確認を空き家の中にある家具や家電。これらはあなたが使わないものであっても、ほかの誰かに使ってもらえるかもしれません。できる限り捨てる前に、リサイクルショップなどの業者に引き取ってもらいましょう。不用品なのですから、無料で引き取ってもらっても構いません。家電製品や大型家具は、回収業者に依頼すると廃棄費用がかさみます。ゴミを捨てることにお金がかかるので、少しでも物の量が減れば廃棄費用が安くなるわけです。荷物の量が多いときは、訪問買い取りしてもらえる場合も。空き家の荷物は量が多いので、そういったサービスのある業者を選んでください。この場合は出張費用が買取料金から差し引かれますが、自分で持ち込む手間を考えればやはり訪問買い取りがおススメです。インターネット上には宅配便の着払いで荷物を引き取ってくれる業者もあるので、荷物が多すぎないならそれらを利用してもよいでしょう。ブランド物の衣類やカバン、未使用の食器、書籍などはいくらかのお金になります。フリーマーケットやネットオークションで売るという手もありますが、荷物があまりに多い場合はそれだけで疲れてしまいます。やり取りの手間も膨大になり時間がかかるので、おススメできません。家庭ごみとしての処分も空き家が比較的近くにあるなら、解体や売却までに可能な限り家庭ごみとして処分しておくという方法もあります。燃えるゴミなどはゴミの日に出しておけば、自治体ごとのルールにのっとって引き取ってもらえます。運よく粗大ごみの回収日が近ければ、家具や鍋などの調理器具も引き取ってもらえるかもしれません。あまりに大量だと引取を拒否される可能性も。一度に出す量はゴミ袋2~3袋など、常識的な範囲の量になるよう調整してください。「これ以上減らせない」という量まで荷物を減らしたら、不用品回収業者に訪問見積もりを依頼します。不用品の種類や量を確認してもらい、見積もりを出してもらいましょう。料金が極端に安い業者や街中をスピーカーで宣伝しながらかけながら走り回っている業者は、避けたほうが無難です。よい回収業者を選ぶポイントには、次のようなものがあります。自治体の許可を得ている料金の目安が表示されているなんでも無料で回収しない見積書や領収書を発行してくれる創業年が古い不用品の回収をするには、自治体の許可を得なければなりません。不許可の闇業者に依頼してしまわないよう、ホームページ上の会社概要に許可番号が書いてある業者を選びます。回収後になって、見積もりよりも高額な料金を請求する悪質な業者もあるので、事前に追加料金の可能性を確認しておきましょう。なんでもかんでも無料や格安で回収する業者は、不法投棄を行っている可能性があります。不法投棄物から住所や名前などの個人情報が発見されると、それらの適正廃棄責任を問われる可能性も。トラブルが起こった場合に適正な対処をしてもらえるよう、見積書や領収書は書面できちんと受け取っておきましょう。相手の連絡先や拠点を知っておけば、無責任な対応の予防につながります。何年も営業を続けていられる業者は、大きなトラブルがないと考えられるので、その点もチェックしておきましょう。回収依頼はお早めに売却や解体工事までの日数が迫っていると、急いで業者に不用品を回収してもらうことになります。日数が選べない場合、料金が上乗せされるかもしれません。複数の業者を比較検討したり、金額交渉をしたりする余裕もなくなります。不用品回収業者への相談は、日数に余裕をもって行いましょう。まとめここでご紹介したように、空き家の家具や家電といった不用品は、まずリサイクルできないかを検討します。売れないものは通常のゴミとしてできるだけ出し、量を減らしておきましょう。不用品回収業者は、自治体の許可を得ている優良な業者を選びます。いらないものをすっきりと処分することで、空き家の使い道を広げましょう。空き家の名義を変更するための流れまとめ売却や賃貸、解体工事。いずれの方法をとるにしても、空き家を活用するためには名義変更の手続きが必要です。いう手続きになります。空き家を売る前に土地の境界をはっきりしておきましょう不動産は所有しているだけで、税金などの維持費がかかります。誰も住んでおらず、今後使う予定もない空き家。そのような不動産を所有することになった場合、売却を考える方も多いのではないでしょうか。土地を貸す際には、用途と期限を決めて貸すようにしましょう賃貸の対象というと、マンションや一戸建て住宅などの建物を連想する方が多いのではないでしょうか。実は、ニーズさえあれば土地だけでも十分に賃貸借の対象となり得ます。土地の賃貸には建物のケースと異なる注意が必要です。空き家を自治体に寄付して活用して貰える事例とは空き家を所有していると、何かと手間や費用がかかります。それらを考えると、「お金にならなくても、手放してしまいたい!」と思う人も多いのではないでしょうか。相続対策の土地活用に適しているか?相続税対策を目的とした土地活用の一つに、所有する土地を他者へ一定期間貸し出す「定期借地」という手法があります。個人だけでなく、都市部やロードサイドビジネスに向いている土地であれば法人に土地を貸して、収益を得ることも可能でしょう。空き地を駐車場にする際に必要な設備や費用とは空き地を有効活用する方法のひとつが、「駐車場」にすることです。建物を建築するケースに比べて、駐車場は設備投資があまり大きくありません。店舗や賃貸住宅を建てるなど別の用途に変更する際の工事も、比較的容易です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。空き家関連ニュースタイトルとURLをコピーしました。