よしじ経済ジャーナリスト1943年大阪府生まれ。20年、ロイター通信15年の経済記者経験をベースに「生涯現役の経済ジャーナリスト」を公言して現場取材に走り回る。先進モデル事例となる人物などをメディア媒体で取り上げ、閉そく状況の日本を変えることがジャーナリストの役割という立場。許せない行動で、一気に苦しい状況に追い込まれている。そればかりか、それら企業加入の厚生年金基金の破たんリスクが表面化する可能性もあって、年金が受け取れるかどうかも危うい。許せない行動で、一気に苦しい状況に追い込まれている。そればかりか、それら企業加入の厚生年金基金の破たんリスクが表面化する可能性もあって、年金が受け取れるかどうかも危うい。加入の中小企業自体が損失穴埋め負担に耐え切れず、連鎖倒産に巻き込まれかねない、というのだ。連日のメディア報道で、ご存じだろう。金融庁が業務停止命令へ」の話だ。いろいろなことが明るみに出てきて、とても看過できない話ばかりなので、今回のコラムで取り上げたい。「消えた年金」というのは、今回に限ったことでない。)での膨大な年金記録の消失がまさにそれだ。国民年金など公的年金保険料の納付記録漏れが5000万件も見つかり、その原因が何と担当者の単純な入力ミスなどだったからだ。このずさんな人的管理をしていた旧社保庁に対する国民の怒りが当時、爆発したのは言うまでもない。解決できず、尾を引いており、旧社保庁は理解しがたい問題官庁だ。そこで本題だが、今回の最大の元凶はAIJ投資顧問で、大いに問題にすべきであることは間違いない。その前に、今回の問題の陰で、旧社保庁のOBが関与していたばかりか、彼らが、民間の厚生年金基金に天下った同じ旧社保庁の後輩OBに対しAIJ投資顧問への年金の運用委託を巧みに勧誘して、事態を悪化させたことが判明している。そこで、話の流れとして、まず、こちらから問題を追ってみたい。複数のメディアがタイミングよく、問題の旧社保庁OB関与の話を報じているので、それを引用させていただこう。その報道によると、旧社保庁OBは退官後、よくあるパターンだが、ある厚生年金基金に常務理事で天下りした。そのOBは年金基金の運用にかかわり、ヘッジファンド投資も手掛けた。8年ほどで基金を退任後、在任中に培った投資運用のノウハウを活用するため、コンサルティングビジネスにかかわった。ここから問題が始まる。AIJ投資顧問(以下AIJ)が見逃さなかった。旧社保庁時代のキャリア、それに厚生年金基金時代の投資運用ノウハウは活用できると判断したのだ。そこでコンサルティング契約を結び、厚生年金基金の豊富な年金資金をAIJへの運用委託するように依頼した。コンサルタントは、同じ旧社保庁の後輩OBが天下った数多くの厚生年金基金に対し、セミナーなどの場を通じてAIJへの運用委託を強力に勧めた。運用委託させる旧社保庁時代からの先輩―後輩の関係は意外に強い。報道によると、天下りポストを得ながらも勉強していなかった後輩OBたちにとっては、この先輩OBの巧みな勧誘に違和感を持たず、巨額の年金基金を躊躇なくAIJに運用委託する手続きをとった、という。厚生労働省によると、旧社保庁の幹部23人が最近11年間で、さまざまな企業のかかわる厚生年金基金に天下っていた、というから、AIJとコンサルティング契約を結んだ先輩OBにとっては、宝の山同然だったのだろう。1つ、厚生労働省がメディアに明らかにした事実によると、AIJに運用委託していた厚生年金基金は何と54もの数にのぼった、という。