ホールディングスの小売事業子会社である東京電力エナジーパートナー(東京)が、今月から東北、九州地方と新潟県で家庭向け電力の販売に乗り出すことが22日、分かった。中国地方といった他の地域への展開を目指す。地盤とする首都圏は競争が激化し、新電力に顧客を奪われている。東電は首都圏の顧客が他の地域に転居した際も引き続き電力を供給できる態勢を整え、顧客をつなぎ留める考えだ。2020年の8大事業が決まりました。山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。山形新聞が届くまでチラシを見てみよう新聞折り込みはNIB出前講座>>山形新聞トップ■著作権このホームページの著作権はすべて山形新聞社に帰属します。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。ネットワーク上の著作権については「日本新聞協会」の見解を参照してください。info@yamagata-np.jp。