SIM)を楽天に売却したプラスワン・マーケティングが、民事再生手続きの開始を東京地方裁判所に申し立てた。スポンサー候補企業のもと、事業の再生を目指すという。民事再生手続きの開始を申し立てた。SYSTEM(東京都新宿区)をスポンサー候補として、事業再生に向けた具体的な協議を進めているという。手続き開始に伴う影響この手続きの開始に伴い、以下のサービスの利用受け付けが停止される。SYSTEMなどと協議した上で改めて告知するという。「民事再生」とは?「民事再生」は個人・法人の倒産手続きの1つで、民事再生法に基づいて行われる。法人の場合は事業を継続させることが前提となる。類似の制度として会社更生法に基づく「会社更生」もあるが、それと比較した際の民事再生のメリットは以下の通り。再生計画提出」と手続きを進める。最終的に裁判所が再生計画を認可すると、POMの民事再生は正式に始まる。民事再生が始まっても油断はできない。計画通りに経営再建が進まない場合など、裁判所が職権で「破産」手続きに切り替える場合もある。破産となった場合、法人の財産を全て債権者に配分することになるため、最終的に法人が消滅することになる。SIM)を楽天に約36億円(負債込み)で売却した(関連記事)ものの、資金繰りが悪化。「資金繰り破綻によりエンドユーザーの皆様にご迷惑をおかけする事態を回避するため」民事再生を選択したという。ユーザーの便益を守りつつ、事業をどう再生させるのか注目が集まりそうだ。個人向けのMVNOでは回線数が1位となった「楽天モバイル」。FREETELのMVNO事業を継承したことで、さらにその規模を拡大している。そんな楽天モバイルの戦略を、事業責任者の大尾嘉宏人氏が語った。大尾嘉氏に聞く業績が低迷したFREETELのMVNO事業を承継した楽天。これにより、楽天モバイルの回線数は140万を超える。同社のMVNO事業を率いる執行役員の大尾嘉宏人氏に聞いた。FREETELと合わせて楽天が、買収したFREETELの通信サービスを合わせた回線数が140万を突破したことを発表。FREETELブランドは2018年1月に「楽天モバイル」に統合される。FREETELユーザーが手続きをする必要はない。楽天が、プラスワン・マーケティング(FREETEL)のMVNO事業を買収。プラスワンは11月1日から分割会社になり、端末事業に専念する。「2017年春頃から製品ラッシュが始まります」——増田社長が語る、FREETELの逆襲スマートフォン本体、データ通信料、5分かけ放題を含めた「スマートコミコミ」を提供するなど、MVNO事業を強化しているFREETEL。一方で2016年の端末はやや勢いが弱まった感もある。増田社長にFREETELの戦略を聞いた。Reserved.ページトップに戻る。