経営そのものに深くかかわる企業法務部。現場からの相談に瞬時にかつ的確に判断することが求められる組織に必要なファクターとは、その精鋭が弁護士に期待することとは何か?各社の法務部長へ伺いました。※掲載記事の内容は取材当時のものです。豊田通商は、トヨタグループの総合商社である。近年は、クロマグロの完全養殖や海外での病院運営といったユニークな事業領域への投資も行う。グループ企業約1000社、120カ国以上におよぶネットワークを有する同社の法的支援の統括的役割を担う法務部部長の近藤祐子氏に、体制や業務についてうかがった。2東京法務第一グループ、3東京法務第二グループ、4法務統括グループの4グループ構成です。経験してきた人、企業の法務部と法律事務所の両方を経験してきた人など、前職にこだわらず採用してきたので、中途入社者のバックグラウンドは多種多様です。その理由は、当社が〝総合商社〞だから。共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」だ。「価値創造のためには、思考を固定化させない新しい視点が必要。そのために現在も多様なバックグラウンドをもつ人材を積極的に採用しています。総合商社ならでは、大型プロジェクトファイナンス案件、TOB、M&Aなどのダイナミックな案件も多い。近藤氏が携わった、2012年のCFAО(セファオ/以下セ社)への資本参画もその一つ。「セ社は、アフリカ北・西部地域で広く自動車や医薬品を取り扱うフランスの商社で、過去最大規模の事業投資案件でした。私は専任として約1年半、フランスと日本を行き来する日々。金融規制法や独占禁止法に絡み、決定の手前までを自力で組み立てて上司に提案しなければならないなど、自分の判断が成否を左右するかもしれないというプレッシャーは相当なものでした。現在は法務部の人員も増え、事業ごとに担当グループが編成できており、近藤氏が奮闘した時のようにたった一人で業務にあたることは稀だ。各メンバーが年に2〜3回は営業部の出張に同行する機会と時間も確保できている。いった部署とも連携、部門および地域横断型でチームワーク力を強化している。東京法務第二グループグループリーダーの板垣修司氏に、仕事のやりがいをうかがった。「事業軸での担当制により、第三国輸出入や海外投資などの際にも国内・国際の垣根を気にすることなく、担当事業に関して〝隣の庭先まで掃く〞ごとく法律の専門家として意見を述べ、提案していける仕事がしやすい環境です。最近は着実に利益を上げていくために、法律的な知識をどう活用し、いかにして営業と共に担当ビジネスを育て、最大化させていくかということばかりを考えています。様々なリスクを検討した結果、損失回避のためにブレーキをかけることもありますが、これも利益最大化のために法務ができる支援の一つと考えます。働き方も休み方もフレキシブル同部には20代の若手から50代のベテランまでが顔を揃える。「年齢や資格の有無、入社年次にまったく関係なく、活発に意見交換できる風通しの良い風土です」と、板垣氏。働く環境としては、ダイバーシティ&インクルージョンの推進下で、フレックス制度や在宅勤務制度の活用、育児休暇やリフレッシュ休暇の取得を奨励。6カ月以上の育児休暇を取得した男性社員もいるそうだ。「あるグループで一時的に人員が足りなくなった場合は別のグループがサポートし、仕事は進めやすく、休暇は気持ちよく取得しやすい状態にすることをグループリーダーが心がけています」(板垣氏)実は同部が、部として独立したのは09年のこと。大手総合商社の法務部としては比較的若い組織だ。板垣氏は「しかし、だからこそみんなで法務部の在り方を自由に模索し、アイデアを出し合い、議論して組織をつくり上げていく楽しみがある。マネジメントの立場としてはそれも面白みの一つ。法律分野のエクスパティーズを高めたいという志向の方はもちろんですが、マネジメント志向の方も活躍できるチャンスがある部だと思います」と語る。最後に、近藤氏に今後の展望をうかがった。リスク予防のための教育機関的役割などを今後果たしていくにあたり、より多様な法務人材が必要です。当社のビジョンに『現地・現物・チームパワー・商魂』があり、『法務部員も商人(あきんど)であれ』とメンバーに伝えています。