直前になって資料をお配り申し上げたのでお手間を取らせました。それでは6月16日の知事会見です。今日は非常にいくつかございます。部長会議も1時間半、1時間35分かかってしまいました。補正予算、来週から県議会が始まりますので補正予算の内容であります。あのまあ金額的にはもうここに記してあるとおりでございます。金額の面で何かご質問があれば後ほど財政改革チームリーダーの関昇一郎の方から個別にお答えを申し上げます。この補正予算案概要の5ページをご覧ください。信州の温泉の推進事業費、実際にこの制度の下で表示をしてくださりご努力をいただく方々へのさまざまな具体的なインセンティブとしての応援です。従来使用していた農業の団体等を通じて配布されていた分のレス50、半分にする、あるいはレスザン50、半分以下にするという方々、こうした方々に関しての支援というものの事業費があります。3としてですね米粉パン、まああの本県には多く米、米作農家がある訳でして、この米粉パンをまた作ってくださる事業者等を含めた支援というものの事業費、この以上3つが県民応援事業費という形で計上しています。これは本県の医師をよりきめ細かくリージョナルコモンズで医師がケアをできるというために本県で働くということを約束してくださる方々、そして医局に第二次募集も致します。先日募集をして面接を致しました。非常に優秀な方が多いという中で5名の方をまず選ばせていただいていますが、さらに再募集をして前回最終選考に残られた方も含めて、その中からご応募いただいた方々でさらに10名を増やして計15名の方にこうした奨学を行います。この10名の方々に関してはですね、いわゆる今も医局って言うんだっけ?言わないの?大学、いわゆる学部卒業後、研修を受けるのも本県の病院において研修を積むということを条件に致します。しますと医師国家免許を持っている方が研修の期間も無論これは現場で医療に携わることができます。貰った期間のですから6年貰った人は9年、今、例えば5年生とか4年生の方でご応募いただいている方もいます。した方は、例えば5年生だと丸2年貰えますから、3年は働いていただくという形になります。その研修期間も働いてくださる形になりますから、研修というのがおおむね3年間ですから、そう致しますと5年生の方で働く方もおおむね6年は本県の地域医療に携わっていただけるという形です。同様にJAの病院、赤十字の病院というものも、非常に医師やコメディカルの人も含めて偏在をしています。下伊那赤十字病院や安曇野赤十字病院は医師が足りないと言って産科というようなものが実質休眠状態になってます。これはやはり赤十字やJAの病院も、JAの病院も佐久総合病院のみで働きたいというような意識の医師ではなく、信州新町の新町病院でも働くということを分け隔てなく行うような方々を、きちんと医師の確保はとりわけこれら2つの団体の病院に関しては強く私たちは半ば公的な医療機関であると、半ばじゃないですね、公的な医療機関であるという自覚の下にお願いを今後していきます。これはまた追って皆さんに具体的にお伝えをしていきますし、これら2つの医療機関グループがどのようにこの問題を捉えてるかということに関しても、日本赤十字の長野県支部長やJA厚生連の会長って言うんですか、連合長なんですかね、にきちんとしかるべきお答えをいただくようにしてまいります。配りますか、さっきのも?じゃちょっと皆さんに今、この問題はあのちょっと後で、非常に本県にとってHIVの問題、エイズの問題は他人事ではないということで、私たちはこの問題をキャンペーンとかいう形じゃなくて一つの大きな県民運動にしてかなくちゃいけないという危機感を持っております。具体的な、実は内部資料でございましたが私の今の判断で皆さんに配布を致します。お配りをした、まだ配ってないと思います。長野県エイズ対策推進事業というB4の紙を追ってお配りを致します。その段階でご説明をします。6ページ目のところですね、一番上のはこれはまあ機械をきちんと購入していくということです。2番目のところは私たちのですね総合リハビリテーションセンターというふうに名前を変えました。した場所は専用のものを持っているのは全国でもわずかな5箇所しかございません。そこでこれに関してはやはり本県が高速道路が全国4番目の距離である、あるいは車を保有している台数がパー人口当たり最も多い、多くのところから本県を訪れてくださるということも勘案してですね、ここを良い意味で施設を有効活用しようということで、県外の方も含めてここに関してはこの障害者の方が宿泊をして訓練を受けて免許を取っていただく、障害者にとって自動車運転免許はある意味じゃ必須のものです、生きていくうえでの。この部分のまあ雨雪等がですね身体の不自由方でもありますから、専用のカーポートと言っても立派なビルということではなくて、大きな車のもとで濡れないで乗り降りできたり、運転交換できるというスペースを、天井を設けるという形です。木曽地域のデジタル・ディバイドはこれは国の側の制度のより充実をしたということで、香川県と同じ大きさに人口4万弱の木曽の地域の方々にこうした情報を共有していただくということでさらにお手伝いをする事業です。これはいわゆる自律学校、あるいは自律学級をご卒業なさった方々がいわゆる従来からの授産施設とか作業所と呼ばれるような場所だけでなくて、一般の企業等でも働いていただけるようにしてこうと。そのために稲荷山養護学校にもジャムを作ったりの食品加工の実習の場所のみならずクリーニングの作業を行う実習の場所を作りました。私どもの職員が教職員が、ゼロ予算事業でそうした技術も学んで児童生徒に教えていく訳ですが、そうした人たちがより一般企業でも働いていただけるようにするために、私たちがゼロ予算事業に加えてきちんとバトラーとしてそれを企業との間を結ぼうという事業です。青年の家はこれは松本と小諸の青年の家がそれぞれ深いご理解をいただいて両市の方に譲与させていただくという形になってます。この話し合いの中で譲与をする際に、施設の改修経費を私どもが負担をさせていただく部分を出そうという形です。それから須坂病院の太陽光発電システム導入事業は、これは議会等でもご質問があった中で須坂病院の場所にこの太陽光発電システムを導入致します。この無論導入して賄えるのは非常に県全体の消費量から比べれば微々たるものかもしれませんが、やはりこういったことが大事だという良い意味でですね実践的活動する中で生きた啓蒙・啓発をしようということで、この表示に関しても少し工夫を凝らしまして、単なるおざなりな表示ではなく、訪れた方や道路を通行している方からも見えるような形で表示をしていこうという部分も含めての事業費です。負担金に関しては、もう既に皆さんも十分ご存知な内容であり、またその中で私たちは篠ノ井・長野間に関しては神戸高速鉄道方式というものを導入していくという新たな提案を含めてですね、地元の自治体や関係の国の省庁や関係の会社と共に長野以北に関しても持続的な鉄道の方向という大きな目標に向けて努力をしていくという形です。県警察本部の予算として交通安全施設等の整備事業費というものがついております。これはいわゆる信号機を4箇所の場所に警察本部の側が新たに設置をするということのご希望があり、これに関しては積極的に一緒に取り組ませていただくという形です。概要という紙がございますのでご覧いただければと思います。決算見込額がまとまりましたのでご紹介を申し上げております。ございますからもう16年前、オリンピックが開かれるはるか前、まだバブル経済期でございます。平成3年くらいまでがバブルです。財政調整のための基金取崩額がゼロとなっております。これまで16年間一貫して基金を取り崩してきているということですね。ここに記してありますように平成14年度には275億円基金を取り崩しております。その後減少しまして15年度には53億円、16年度が64億円です。これは何を意味しているかと申しますと、私どもは平成17年度で基金残高は372億円でございます。これはほぼ速報値として確定している数字です。実は私どもは財政改革プログラム1度の修正をしております、2回にわたって作成してますが、これをしなければ平成17年度にはマイナス564億円の赤字であると、すなわち財政再建団体に陥る250億をはるかに上回るという状況にあるということは繰り返しお伝えをしてきました。この中で多くの方々のご尽力をいただいて、実は私たちは最初に立てたプランのときにはマイナス564ということを回避をして平成17年度には約、わずかではありますが22億円の基金残高をかろうじて保てるであろうという予測でした。その後さらにより踏み込んだプランを作る中で、私たちは平成17年度末で165億円の基金残高をかろうじて保てるであろうという予測でした。これに対して前から申し上げているように、累積債務の返済に関しての利率は、世の中が日銀の福井なにがし様のご努力の下においてかゼロ金利になっても私たちは総務省なりと取り決めた金利とほぼ変わらない金利で返してかなきゃいけないので、金利がゼロになっている訳では毛頭ありません。した中で平成16年度末には私たちは357億円の基金残高でありました。今回1年たった平成17年度末は基金の額をわずかではありますが15億円プラスをして372億円に致しております。いわゆる基金の取り崩しも17年度は行っていないという形になっています。この下の方に、1の一般会計の下のところに県税収入が前年度に比べ2.3%上回り、構成比が1.4ポイント増加し24.3%になったということを記してございます。後ろから2枚目をごらんいただきたいと思います。これは総務部の県税チームが作成したものであります。県税の収入額が平成16年度に比べて46億円余り増収となっております。他方で未収金が1億5500万円、平成16年度比に比べれば減少はしておりますが、56億5500万円が県税の収入分として得べかりし利益、利益というか得べからし収入になっております。した中でご存知のように総務部には高見沢賢司を始めとするメンバーによる県税収納推進センターを設けています。職員、またただ今申し上げた県税収納推進センターの職員が併任採用をさせていただく形で市町村の職員と一緒になって行うという形になってます。これはさまざまな事情があられてもやはり税金をお納めいただくのは、規定されたものをお納めいただくというのはこれは義務でございます。大変に生活が困窮されている方々には生活保護を始めとする制度があります。車の税金をお納めいただけない状況の中で、他方で一家で何台もの車を運転されているというのは、やはりこれはなかなか認めがたいことであります。この問題がセンターの職員や地方事務所の税務のチームの職員だけでなくて、職員全体の新たなゼロ予算事業として税をお納めいただくことにご理解いただくために私を始めとして率先して現場に全員が出て行くというような形の日を、あるいは週間を設けていかねばという話を先程しました。それから、あと条例は提出予定条例案というものが概要で記されております。ご覧いただければと思います。Virus:ヒト免疫不全ウイルス)」と呼ばれてるものに関してもこの5ページのところ、先程の予算説明の5ページの下のところにきちんと日本名での学術名から英語表記の場合のものが記されておりますのでご参照ください。先程の長野県エイズ対策推進事業というこの紙をご覧いただければと思います。ご覧いただくと分かるようにまず右側、データ4のところをご覧ください。これは人口当たりでございます。10万人当たりエイズの発症した患者数というものは、本県はベスト3ならぬワースト3の状況がここ数年続いてきてるということです。他方でHIVの感染者が判明している、発病しますとこれは否応なしに目で見える形でも体調でも明らかになります。感染をしている人はパー人口当たり2005年、平成17年度で言いますと47都道府県中31位です。これはすなわち何を意味しているのかと言うと、皆さんご存知のようにHIVは感染をしてからスキルス性のHIVの場合には数週間で発病に至るというものも数ヶ月で発病するというものも言われておりますが、おおむね10年間の潜伏期間があります。潜伏期間の間にHIVに感染してるということが分かれば、無論完全に治癒する病ではありませんが、現在の医療の進歩によってある意味では半永久的にHIVからエイズに発症することを防ぐことができます。従って私たちはより多くの人が自分はHIVに感染してるかいないかということを把握する必要があります。日本ではエイズ患者の人が3,623人、HIV感染者が7,338人とあります。パー人口当たり、この欄の一番右側をご覧いただくと、パー人口当たりでもHIV感染者とエイズ感染者は私たちは日本の平均の2倍の県だということです。16.029人、日本は8.580人です。大事なことは、長野県のところ、エイズの患者は、発病した方は131人、把握しているだけで言います。本県から他へ移り住んだ、他の医療機関に移られたという方もいるかもしれませんが、本県においてです。このうち日本国籍である方が85人です。日本国籍である方が半分以上を占めているということです。これに対してHIVの感染者は221人です。日本国籍である方はこの3分の1以下である71人にとどまっています。このことは何を意味するか、というと実は、HIVということが言われるようになって10年、15年経って、私たちで発病する人の半分以上は日本国籍ということはおそらくその圧倒的大多数は本県で生まれ育った人だということです。これに対して、より蔓延してきているにもかかわらず、感染をしている、ということが、HIV感染者の判明数は3分の1以下に日本国籍の方はとどまっているということです。これはすなわち、いかに私たちの県内の県民がHIVの検査を受けていないかどうか、把握しきれていないかどうかです。一つ大事なことは、HIVあるいはエイズというものは、初期においては同性愛者であったり、あるいは国家の医療的、これは暴力としての過誤でありますけれども、血友病と呼ばれる方々への血液製剤の国家的犯罪によってうつられる方々が多いと言われた。一部の、敢えて用いれば、皆さんも用いてきていると思いますが、特別な趣味趣向の方々と正にいたいけな方々のみが感染をし発病すると言われていた。今そうではないということです。受診のきっかけあるいは届出の多い原因、これも自己申告ですからわかりませんが、一般的な異性間におけるセックスによって感染をしている人が圧倒的大多数だということです。とっての大きな問題です。申しますのは皆さんもご存知のように、本県には表向きソープランドと呼ばれるような場所はない、あるいは売春はない、大変に清く正しい県民性の県だと言われ続けてきました。これは先程も部長会議で敬意を表しましたが、岡(弘文)前県警本部長の時代から、御代田町をはじめとする管理売春あるいは自由恋愛を装った売春・買春というものに関して、これは多く他国籍の方々ではありましたが、これらの方々による売春・買春をされているのは日本国籍の方、本県民が大多数です。これに関して毅然とした取り組みをしていただき、またこれらの人々の人権を慮ってきちんとそれらの売春をしていた側の人たちがそれぞれの母国において生活ができる手立てを県警本部が取ってきてくれたことには私は大変感謝していますけれども、このような水面下の本県の建前とは違う本音の部分がたくさんあるということです。今発症されている方々は正に皆さんの周りにいるごく普通の、本当に地域の中での人のいいお父さんであったり、お母さんであったり、お兄さんであったり、お姉さんであったりするということです。従来、こうした問題はそこの人たちだけを囲い込んで、見て見ぬふりをしておけばその差別の問題はとり逃がすことができたのが、私たちの本来の従来の同和行政であったり、本県は皆さんご存知のようにここのところよみうりテレビや毎日放送や毎日放送の制作で東京放送においてですね、本県の28億円余りあった同和対策の事業費というものをすべて削除したということが大変に高い評価を今になっていただいております。ホームページにたくさんのアクセスがあるのでホームページ上に急きょバナーを設けさせていただきました。本来であれば本県内においても的確なですね、このことに関しての評価を私はいただければ、と思ってはおりましたが、同和の問題であったり、あるいはハンセン病の方々であったりですね、その一部の方々であったりそれを囲い込んで目をそらしていれば多くの純粋無垢と思ってらっしゃる方々にとっては他人の問題という形ではこれ、ないということです。するとこれから、この10年間でこのようになってきているということは、更なる10年間は本県の存続にすら関わる問題だということです。peopleが、あなたのお家のネクストドアに住んでいる人が、ある日突然発病するかもしれないということです。すればこのことは半永久的にその人自身もが、ごく通常の生活をこれからも行っていくことができますし、他の家族であったり、隣人であったり、あるいは見知らぬ人に対して同様の困難な人生を歩ませるということを避けることができるということです。その中で私たちは例えば企業の健診、でもこの場合にHIVの検査を入れてくださいというと、往々にしてこれはおそらく全国がそうですから本県の企業も例外ではないと思います。仮に企業の健診でHIVの検査があって感染している人が分かればですね、配置転換があったりですね、あるいはですね、陰湿な追い込みがあってその人が会社を辞めざるをえないというようなことは全国に枚挙にいとまがじゃない・・・いとまが、枚挙に何とかです。本県とて例外ではないと思います。私たちとしてはですね、ただ、自営業の方々あるいは皆様のような所得が少しあられる方は自分で健康診断を受けられることがあると思います。いうときに血液検査、私たちはですね、ただ肝炎に関して血液検査しましょうねって医師に言われたら、ああそれはしときましょうって多分言うと思うんです、新手の肝炎が出ましたから。そのときにHIVもしますか、エイズもしますか、と言われたら、「いえいえ私は結構です」と多分言っちゃうと思うんですね。そのときに一人でも多くの人に検査を受けていただく必要があります。そのために各医師がですね、じゃあいろんな感染症、カンジタやクラミジア、まあ尿検査なんですけれども、いろんな性感染症とかもありますからHIVも含めて検査しましょうかって言われたら、ある意味ではバリアが低くて「ああ、しときましょうか」と言うかもしれない。検査をしていただく、つまりHIVは良い意味で早期に発見すれば、恐るるに足らずとまでは言えないかもしれませんけど一緒にリビングウィズエイズが個人としても社会としてもできるということです。そのための私たちはチームをですね、県立須坂病院には県立須坂病院の新築をしたときに地域にもご協力をいただいて感染病棟、感染症の専門の場所を作りました。現在の病院長もまた部長もですね、世界的にHIVをはじめとする感染症と戦ってきた人間であります。した人間の、良い意味でのですね、県民の目線に立ったリーダーシップのもとでこの事業を進めるということです。これは一つのやはり私たちの、新たな食生活改善運動に続くですね、県民運動にしていかないといけないという危機感を私たちは持っています。危機感に恐れおののくのではなく、それとまさに私たちはリビングウィズするということが大事だと思います。それで、ご質問を受けます。田中康夫あと、前から申し上げているように、それも配ったのかな、全日本空輸のANAの中で私たちの機内食がビジネスクラスとファーストクラスにおいて行われています。それから、それは8月までです。先日、福岡で私どもの岩田屋本店でさわやか信州の物産観光展を行った後、台湾の方へ行ってきまして、今回は高雄にあります大統百貨店、これは同時に部分的に伊勢丹との業務提携もしている場所であります。伊勢丹からプレジデントグループというところに派遣されている細田寛さんという方が大変に本県とは縁もゆかりもない方ですけども、本県の物産を非常に積極的に販売してくださっている。それと台湾におけるワインを始めとするアルコールの最も最大手のインディペンデントの取引業者であるジャック・ウーさんという方々のご協力をいただいてですね、高雄の大統百貨和平店という場所、それから同様のですね、ここがやっている、昔のダイエーのKou’sみたいな感じですけれども、大統ダラーズ民族店というところで行いました。おなじみの宮坂酒造の宮坂専務をはじめとする7つの造り手の方々も一緒に同行してくださってですね、これは大統グループはこの1日のフェアのために千本の日本酒を搬入、ご購入いただいて、これをほぼ全て売り切るという形になりました。台南市の市長とも意見交換をして、まあ台南市長は陳水扁氏と李登輝氏と非常に親しい関係にある民進党の方です。翌日彰化県というところの45歳の県知事、最も若い県知事で、この方は国民党の非常に幹部も務められた方です。この方々と意見交換をすると同時に、裕毛屋という店がございまして、これは謝明達さんという社長が東海大学にも留学したことがあって非常に親日的であられて、既に私どものレタスや山いもを始めとするものを信州・長野県産ということでステッカーまで作って販売をしてくださっているという方々で、ここにおいて恒常的に私たちのりんごをはじめとするものを販売していただくと、台湾最大の大手のスーパーメーカーです。それから台湾の教育部長と外交部長とも議論して、外交部長との議論の時にはマンダリン航空という中華航空の傘下にある国内線の最大手の会社で、同時にアジアにはヤンゴンを始めとして、プーケットを始めとして定期便を飛ばしていますが、ここの方とも含めてお話をさせていただき、修学旅行生がおおむね700人、昨年度は本県に来てくださっていますが、今年はそれを更に増やしていこう、というお話をさせていただきました。