関する自治体の取り組み幼児教育・保育の無償化に関し共同通信が県庁所在地など計103自治体に行った調査で、国の基準では無償化とならない世帯に対し、独自財源で何らかの経済的支援を実施または検討している自治体が62市区と約6割に上ったことが14日、分かった。国の制度以外に取り組む予定がないと答えたのは41市町だった。安倍政権は「3〜5歳の全ての子どもを無償化する」と看板政策をアピールしてきた。実際には恩恵を受けられない家庭もある。待機児童問題も解消されない中、自治体が国の制度設計の不備を補う形で独自策を講じている実態が浮き彫りになった。2020年の8大事業が決まりました。山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。山形新聞が届くまでチラシを見てみよう新聞折り込みはNIB出前講座>>山形新聞トップ■著作権このホームページの著作権はすべて山形新聞社に帰属します。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。ネットワーク上の著作権については「日本新聞協会」の見解を参照してください。info@yamagata-np.jp。