12日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約8億5000万件との照合について、2013年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。10、11年度の照合目標を6億件から2億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。(読売新聞)昨日朝刊を読んで、「消えた年金の所在を100%探すなど不能だが、もう諦めたか。自公政権の時みたいにギリギリになって「やっぱりできませんでした」と言うと思っていたのに、早かったな。」というのが率直な感想でした。記事には、「予算の確保が難しい」やら「費用対効果が低い」とか書いてあるが、根本的な問題は現在のデーターから完全な個人特定が不能であるのは間違いなそうなのだ。東大数学科の出身である高橋洋一氏(出版時には謹慎中で匿名の先生になっているが該当するのは彼しかいない)はこう書いている。数学的にちょっとやるとわかるんですけど、これだけで日本人全員を特定できるわけがないの。普通にやると六つくらいの条件が必要なんですよ。実際私が勤める会社にいて定年になった人が辞めたのだが、後から「○○さんはもう辞めたでしょ」と問い合わせがあった。一致した方が他にいたらしい(笑)。この件を聞いてから「消えた年金の完全な解決は不可能だな」と確信したのである。残されたデーター自体が本当に正しいのかという問題が加わる。そもそも実現不可能なマニフェスト断念にどう弁明するのか。仕事はあまりできないが多少の資格はある。卒業したかなりの変わり者。