亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。プラス思考が重要?2010/03/1612:43弁護士には競争が足りないという意見があります。競争だけが品質やサービスの質を向上させるのでしょうか。医師における競争とは何でしょうか。本来、医師として当たり前にその職責を果たしたのであれば、それに見合った報酬が得られるのは、むしろ当然だと思います(※1)。医師の都市部での乱競争の結果、結局、どのようなことで「競争」になっているかといえば、夜間診療を行うとか、土日、祝日も営業を行うとか、広告宣伝のやり方というように医師の技量とは全く無関係のところでの「競争」となっています。それが本当に医師の競争といえるかは疑問です。医療技術で評判の高い医師が繁盛するのは自然なことです。逆に医療技術が低い場合、競争で淘汰されるべきなのでしょうか。その医師に診断を依頼した患者はどうなるのでしょう。本来、医師という国家資格は、最低限の技量を保障するものでなければならないし、その最低限すら達していないのであれば、医師としての資格を与えてはならないのです(さらには医師になった後のOJTの問題もあります。競争によって淘汰されるとは、一見、聞こえはよいものの、その内実は極めて恐ろしい内容を含んでいます。医療過誤、それが生命に直結していたらどうなるでしょうか。その患者にとっては、その医師が「競争」の中で淘汰されればよいという問題ではないのです。弁護士などの国家資格も同様です。通常の商品の販売などであれば、その商品がよくなければ次からはその商品を買わないという選択肢があり、その結果、競争原理の下、よい商品が残るというのは一般的に言われていることです。こちらの回転寿司は、おいしかったからまた行こう、人にも教えてあげよう、しかし、あっちの回転寿司は、まずかったから二度と行かない、人にもいかないように教えてあげよう、ということになります。回転寿司であれば、それがまずければ、次は別の店にいけばよい、また回転寿司はやめて、ラーメンにしようといういろいろな選択肢を見いだせます。弁護士を選ぶとき、回転寿司と同じ選び方ができるのでしょうか。ある弁護士に依頼をしてダメだったら、次の弁護士にいけばよいということになるのでしょうか。一般的に弁護士に依頼することなど、何度もあるわけではないので、比べようもありません。その一度の事件について、依頼した弁護士に問題があった場合、その事件としては取り返しがつかないことになります。少なくとも、一般的には、どの弁護士に依頼をしようとも、最低限の職責を果たすことが求められているのであって、そのようなものは「競争」で担保すべきものではありません。国家資格というものを付与する中で担保すべきものなのです。医師も弁護士も経験を積むことにより一人前になっていくのですが、今までは良くも悪くも徒弟制度のような形で研鑽を積むことができました。ところが弁護士の場合、就職先がなく、いきなり独り立ちしなければならない状況に陥っています。競争原理によって、弁護士の質がよくなるという発想は、弁護士の職務を回転寿司と同じ次元でとらえているものといえ、正しくありません。質の悪い弁護士にあたって問題となった場合は、依頼した方が悪いとでも言うのでしょうか。弁護士の仕事は、まだ埋もれており、需要を発掘すれば、まだまだ弁護士の需要はあるのでしょうか。世の中に困っている人はたくさんいる、だから弁護士が必要という論調も、困っている人はすべて弁護士の助けを求めている、といわんばかりのものであり、説得力はありません。3万円の残業代が未払いだから、弁護士に依頼するでしょうか。普通は、労基署に相談し、是正してもらいます。消費者事件でも第一次的には消費者センター(消費者庁)の役割でもあります。弁護士は民間自営業者であり、その都度、費用を頂くことになります。いくらなのかは問題ではありますが、タダということはありません。適切に需要を喚起すればいくらでも弁護士の仕事があると言われることがあります(「2割司法」という言葉を使った方もいました。結局、個人が弁護士費用を払ってもなお依頼すべき事件の件数自体は、明らかに限度があるわけで、現在の司法改革でいう年間3000名もの激増が本当に必要かどうかという点には全く答えていないと言わざるを得ません(※2)。その度を超すと、米国のような訴訟社会になるのであり、訴訟によって一発金儲けをしてやれというような状況になっているわけであり、本当に、このような訴訟社会を望んでいるのかが問われているのです。米国では、弁護士報酬がGDPの何パーセントというようないびつな経済状況になっているそうです。日本の人口が減少していく中で、弁護士人口だけが激増していく社会が健全とは思えません。弁護士が激増した場合の弊害も看過できません。朝日新聞などは、食えない弁護士が悪に走る、という主張に対して短絡的だなどと罵っていますが、いざ自分が食えない立場に置かれたとき、絶対に足を踏み外すことがないと言えるのか、どの自営業者も、懲戒になった弁護士もそうですが、個人でいるときは、誰もが非常に弱い存在でしかありません。それこそ最初は、クレジットカードでキャッシングをしているかもしれませんが、それで済むはずもありません。明日には何とかなる、と思わない人がいるでしょうか。元弁護士など潰しのきかない職業です。弁護士を続けることによって、何とかしようと思う人は決して少なくないと思います。人ごとではありません。朝日新聞は広告収入に依存しているだけの存在でしかないのに、人の弱さの部分を知ろうともしない傲慢な新聞なのです。「努力すれば、できるはず。」という言葉は、もはやこの過当競争社会の中では、死語というべきでしょう。ワーキングプアという言葉が出てきたことをもっても明らかです。その道に特化すれば、かかる時間などの節約によりコストダウンになるとか、一般論ではその通りです。それでも一定の時間とコストを要するのですから、当然に限界というものがあります。低コストでということになれば、当然のことながら「薄利多売」でなければ利益は出てきませんが、実際にそれほど事件が多いわけではありませんし、事件が多いのであれば、その社会自体の問題として解決すべきです。なると、際限のないコスト削減競争へと追いやられるという、生産業界で起きていることと同じ現象が起きるわけです。人件費を安くするために正規労働者を切り捨てる、あるいは外国からの研修生を安価な労働力として利用する、自分たちの首を絞めるだけなのです。企業や自治体などへの売り込みの努力が足りないなどという人もいますが、企業が必要であれば、とっくの昔に雇い入れているでしょう。社会の需要があるから増員だ、日弁連が反対するなんてとんでもないと言いながら、他方で、需要の掘り起こしが足りない、などとは何とも矛盾に満ちており、底の浅さが知れるというところです。破綻、弁護士需要の低迷(企業も自治体も必要とはしていない。弁護士の就職口もない。)などで矛盾が噴出したわけですが、本来であれば、そこで、朝日や日経などのマスコミは、従来の認識が間違っていたと自己批判すべきであったのに、かえって日弁連の努力が足りないとその責任をなすりつけてきたのであり、非常に無責任というか、盗人猛々しいというべき姿勢なのです。これまでの日弁連指導部は、そのようなマスコミの言いがかりに対して適切な反論をしないばかりか、逆に卑屈にもひれ伏し、朝日や日経などのマスコミをつけ上がらせたのであり、その責任は極めて重いものがあります。宇都宮健児氏には、多くの会員が激増路線にストップをかけることを期待し、投票したのですから、その期待に応えるべく、尽力して頂きたいものです。(政治家にありがちですが、公約では勇ましいことを言いながら、いざ当選すると、すぐに「妥協」してしまう腑抜けな政治家が多すぎます。日本では頭脳労働に対する評価が低いということも問題だと思います。宇都宮健児氏の公約である年間1500名でも増員なのです。司法審のいう5万人を超えて6万人まで増加になります。私は年間1000名で十分と思いますが(既に粗製濫造されている後始末も必要です。)、激増論者は、1500名ではダメで、2000名でも足りず3000名でなければダメだと言いながら、その理由を全く具体的に論証しないのです。需要はあるはず、努力が足りないというだけなのです。本当に卑怯、卑劣な人たちです。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。新時代を担う会コメントだから弁護士の場合、ひとつには価格競争があります。ひとつはサービスの競争です。医師に比べればサービス業の要素が強いと思われます。医師は命と守りますが、弁護士の仕事の大部分を占める民事弁護(企業法務や破産事件なども含む)はお金の話だからです。公益性は自覚すべきですが、お金を扱う以上、どうしてもサービス業的要素が強くなるのではないでしょうか。刑事事件をサービス業といわれると抵抗はありますが、民事はサービス業という側面が強く、競争を否定するのは間違いだと考えます。能力による競争もありますね。立証の良しあしで結果は左右されるので、力の入れようによって結果は変わってくるでしょう。最善の結果を目指して努力するのは当たり前といわれるかもしれませんが、実際には競争がないのをいいことに、いちおうの処理しかしない弁護士も多いのではないでしょうか。コンビニやスーパーもだれがやっても同じに見えるけれども実際には競争で室が保たれているわけで、その点は法律サービスを提供する仕事も同じです。title弁護士といった自営業がサービス単価が下がる中で一定の収入を維持しようと考えた場合、(1)利益率の高い仕事だけを選択的に受任するか、(2)受任する案件の数を増やすため一件当たりの労働投入量を減らすの二者択一しかありません。匿名氏の仰るのと逆に、訴額の大きい訴訟が急減する中で弁護士が収入を確保するとなると今後の業界の方向性は・・・言わなくても分かる話ですな。事務所のスケールメリットを享受できる商事法務くらいでしょう。URL編集だから法曹人口激増の中で、公正な競争ってありえるのでしょうか。コンビニやスーパーを引き合いに出されていますが、コンビニの現状は、憂うべき状況でしょう。フランチャイズ問題の中で、利用者の利便性だけの視点では、立ちゆかなくなります。確かに、弁護士費用については、高額だったのかなと思うことはあります。ご年輩の弁護士に多かったのではないでしょうか。その点の意識改革は必要でしょうね。いって法曹人口激増は問題です。最初に淘汰されるのは、経済的基盤を持たない若い層ですから。やせ!弁護士の既得権益は許さん。弁護士界も自由競争だ!」2で、彼らが新司に合格すると「供給過剰で就職先がないじゃないか!もう合格者削減するしかない」3弁護士として軌道にのると「競争激化なんだから、新人なんてかまってられない。生き残るのに精いっぱい。なんで新人を採用してOJTを施す必要があるの?自由競争?だったら、新人とも競争だよ。title弁護士は増やさんでもよいですよ。代わりに隣接法律職に訴訟代理権くれれば。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/20のツイートまとめ-本気で「桜」で安倍を倒したいなら。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-変わる気はないのかナア。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-国民を無知と難じてみても得るところはないでしょう。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。