kagu-event2018年4月1日から中古住宅取引の際にホームインスペクション(住宅診断)の説明が義務化されました。新築住宅は10年間、瑕疵(欠陥)の保証が定められています。10年間保証されるのは、住宅の構造耐力上主要な部分と、雨水の侵入を防止する部分です。?一方で中古住宅は取引時に、購入者は、住宅の質に対する不安を抱えています。一方で、既存建物は個人間で売買されることが多く、一般消費者である売主に広く情報提供や瑕疵担保の責任を負わせることは困難です。既存住宅の流通量は年間17万戸前後で横ばい状態です。欧米諸国と比べると1/6程度と低い水準にあります。国としては既存住宅の流通を拡大したいところですが、瑕疵(欠陥)など、中古住宅の品質が明らかでないことが中古住宅の購入のネックになっているのです。市場環境を整備するために、ホームインスペクション(住宅診断)の説明が義務化されました。改正されたねらいは、以下の二点です。調査の普及を図ること。重要事項説明時などにおいて、その建物がホームインスペクションを実施したけた履歴があるか?実施しているなら、その調査結果の概要を説明すること、今後実施する意向はあるか?などが確認されることになります。住宅売買瑕疵保険の加入割合を高めることを目的としています。政府・与党は消費増税対策として、住宅ローン減税を3年延長することを最終調整しました。耐震リフォームをできるだけ安くするには、補助金制度や減税制度を活用すると良いでしょう。