面からネットサービスのはてな(東京・渋谷)が米国に全額出資子会社を設立した。近藤淳也社長は米国に本拠を移して、米子会社の社長を兼務する。英語版サービスを開発し、世界進出を目指す。日本のWEBサービスが米国へ輸出されます。珍しいケースといえます。WEBサービスを輸出する企業は、株式会社はてな。2001年設立のIT企業です。スポーツカメラマンなどを経てはてなを起業されました。現在でも自転車で出勤するという一風変わった社長です。株式会社はてなは、その社名の由来ともなったサービス「人力検索はてな」というサービスから始まった会社です。http://q.hatena.ne.jp/この人力検索はてなは、いわば、インターネット上のよろず相談所です。何か質問を投げかけると、20万人を超えるといわれるユーザーがその質問に対して回答してくれるというもの。質問した人が、回答者に仮想のポイントを支払い、謝礼するというシステムです。この「人力検索はてな」を中心に、米国に進出することになったようです。近藤社長は、先般、書籍を出版されています。「へんな会社」のつくり方http://www.iw-jp.com/am1.php?id=4798110523こちらの本に記載されていますが、株式会社はてなは、かなり変わった企業です。変わっていることのひとつとして、社内の会議を公開しています。http://hatena.g.hatena.ne.jp/hatenaidea/会議の内容を音声ファイルで公開し、誰でも聞けるようになっています。これを聞いたユーザーがさらに要望を出すなど、ユーザーを巻き込んだシステム開発ができる環境を構築しています。社内会議をWEBで公開している企業は、他にはないでしょう。詳しくは上記の書籍をご参照いただきたいのですが、フリーアドレス、移動オフィス、交換オフィスなど、これまでのオフィスにとらわれない自由な発想のもと、業務の効率化を推進しています。した新しい企業が、米国へ進出するということは、非常に楽しみなことでもあります。日本初のWEBサービスが本場米国でどのように使われていくのか。今後の進展が気になります。よると、携帯端末向け地上デジタル放送(ワンセグ)を受信できる携帯電話を「購入したい」との回答が43%と半分近くに達した。女性より男性、若年層ほど購入意向が高くなる傾向も明らかになった。面から近畿日本鉄道は8日、大阪市に高さ約300メートルと日本一の超高層複合ビルを建設すると発表した。総営業面積で国内最大となる百貨店やオフィス、高級ホテルを入居させる。総事業費は700億―900億円で、2014年春の開業を目指す。)は、携帯電話会社を変える人向けにメール転送サービスを始める。利用者は会社を変えても割り当てられた専用アドレスをそのまま使える。10月の番号継続制度開始で増えそうな携帯会社の変更に伴う需要を見込む。面から家庭用ゲーム機の販売好調が電子部品にも波及してきた。任天堂やソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の新型機向けなどに、村田製作所やTDKがコンデンサーを増産。日本電産も精密小型モーターなどの需要が伸びている。面から続発する企業からの個人情報流出事件を受け、情報漏えいを防ぐための安全対策商品が続々と登場し始めた。社員ら組織内部からの情報漏れを防ぐ対策が中核で、三菱電機や大日本印刷は建物の出入りから個人認証による情報閲覧制限などを包括管理できるシステムを開発。問題点を洗い出す監査サービスや損害を補償する保険も相次いでいる。