!国際労働機関(ILO)は2019年、職場でのハラスメントを全面的に禁止する国際条約を採択しました。中小企業は2022年4月1日から適用となりますが、すでに民事裁判等では争われている問題であり、パワハラを防がないと、企業の信頼低下や顧客離れにつながる恐れがありますので、早めに取り組むことが功を奏すものと思います。厚生労働省が公表した「職場におけるパワハラに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」の内容に違反したとしても、会社や行為者に対して罰則・罰金が科せられることはありませんが、行政指導は行われます。法第30条の3第2項の規定により、事業主は、職場おけるパワハラを行ってはならいこと、その他職場におけるパワハラに起因する問題に対する全社員の関心と理解を深めるとともに、行為者といわれる社員が他の社員に対する言動に必要な注意を払うよう、必要な措置をしなければなりません。事業主(法人の場合はすべての役員)も同様であり、自らも姿勢を正す必要があります。ESTIMATE「サービス」等に関する疑問・質問など、お気軽にお問合せください。