若年層支持のワケ「長続き」が目的化?自民支持層という「常連客」を固め、無党派層という「一見さん」をつなぎとめることで歴代最長となった安倍政権。政治家や有権者の意識分析に詳しい東京大学の谷口将紀教授(現代日本政治論)は、支持者が3層構造になっている「バウムクーヘンのよう」な状態だと指摘します。長期政権を支えてきた世論を探る最終回。谷口教授に聞きました。いった施策を積極的に支持するコアな支持層を中心に、官邸主導で政治を進める安倍政権を「なんとなく」好感する層、安倍首相の代わりになるリーダーがいないから支持する層、という3層構造になっています。バウムクーヘンのような形状です。今年7月の参院選後に有権者約1千人を対象にしたインターネット調査をしました。そこで、安倍政権の評価を聞くと、アベノミクスなどの個別政策よりも「全般的な仕事ぶり」を評価する人が最も多かったのです。谷口教授そこから見えてきたことは、安倍政権は、有権者に「何かをやってくれそうだ」という期待感を抱かせることで続いてきた、ということでした。安倍政権下に行われた国政選挙の投票率の低迷が示すように、多くの有権者にとって、安倍政権は「より良い選択肢」というよりも、「より悪くない選択肢」であるということです。第2次安倍政権が長く続いている背景には、自民党にも、野党にも、安倍首相のライバルがいないことがあります。いった自民党内の後継者や、野党・民主党(当時)の存在がありました。いまは安倍首相に代わりうる選択肢がありません。谷口教授ライバル不在の現状は、自民党内に後継者を作らず、「悪夢の民主党」と訴えて受け皿となる野党を潰す、といった安倍首相の戦略が功を奏していると言えます。若者層で安倍政権と自民党の支持率が高いことは,必ずしも若年層が保守化していることを意味しません。治安に関する意識ではタカ派的な傾向が見られました。経済政策では現状維持の意識が強く,選択的夫婦別姓や同性婚など社会問題では他世代よりも容認する意識が高かったです。谷口教授また、自民党に対する好感・反感といった感情面でも,とりわけ若年層が自民党に好意を抱いているわけでもありません。10代~20代のころに目の当たりにしたデフレ不況や民主党政権の失敗と今を比べると、「今のほうがまし」という意識が、若年層の高支持率の背景にあると見ています。第2次政権で、ほぼ毎年のように国政選挙をやり続けています。腰を落ち着けて何かをやっているという感じではありません。日本と同じ二院制ながら選挙制度の違う英国では、2010年にキャメロン元首相が就任してから5年間、一度も選挙がありませんでした。その間、日本の消費税にあたる付加価値税を増税したり、大学の授業料を上げたりして、不人気の政策を行いました。キャメロン元首相が、解散総選挙が頻繁にある日本にいたら、不人気政策を行うことはできないでしょう。政権を維持するために、短期的なテコ入れを選挙でやり続けないといけないということが、長期的な取り組みができていない現状を招いたと思います。今もそうだとは言いませんが、2012年に政権に復帰してから、少なくとも3~4年間は、おそらく政権を続けること自体、つまり、第1次政権の汚名をすすぐということ自体が政権の最重要課題だったと思います。支持層は「岩盤」とは言えません。「何かをやってくれそうだ」という期待感がある限りは支持率が高い状況が続くかもしれませんが、自民党や野党に安倍首相に代わるリーダーが現れたり、「アベノミクス」に陰りが出たりすれば、支持率が急落する可能性もあります。「レガシー」って......谷口教授の話を聞いて、この長期政権が成し遂げた「レガシー」って何だろうと思いました。国鉄民営化、といった「レガシー」と呼べる実績がありました。「アベノミクス」や集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法が「レガシー」候補なのかもしれませんが、評価は割れています。拉致問題や北方領土問題は進展が見られず、憲法改正も道筋は不透明です。朝日新聞は世論調査で、安倍首相に第2次政権で一番力を入れて欲しい政策を定期的に聞いています。今年7月の結果は次の通りです。「社会保障」は2014年12月の調査で「景気・雇用」に代わってトップになり、それ以降はトップが続いています。あり方を検討する会議を立ち上げましたが、歴史の評価に耐えうる成果は生み出せるのでしょうか。長期政権となったものの、「長さ」だけが記録と記憶に残る政権となるのか――。安倍首相の任期は2021年9月まで。残り2年を切りました。その他の連載コンテンツ全連載一覧から探す。多様な社会を生きるために私たちができることとはあなたの「気になる」を記者が取材します!取材リクエストする。取材リクエストする記者に調べてほしいことを教えてください。