岡本泰良2011年度の政府予算案において、小学校1年生の35人以下学級を実現するために必要な2,300人の教職員定数の改善が盛り込まれた。これは、30年ぶりの学級編制標準の引き下げであり、20年ぶりに2年続けての教職員定数の純増となった。教員をターゲットにした賃金の縮減については、昨年度、財務省が「自公政権下での約束である2.76%削減には、来年度以降言及しない」と表明していた通り、教員賃金の縮減はなくなった。新政権の「コンクリートから人へ」の理念の下、初めて国交省より文科省の予算案が上回った。税収よりも国債発行額が超えるというきわめて厳しい予算編成の中で、マニフェストに掲げた教育の重要政策を政府予算案に反映したものとして、率直に評価したい。行うとともに、「子ども支援連絡会」に結集し、全国集会の開催、パブリックコメントへの参加呼びかけ等をおこなってきた。今後は、政府予算案が来年度予算として確定するよう、また、義務標準法の改正が次期通常国会で確実に行われるようとりくみを強化していく。日本教職員組合が長年切望してきた少人数学級の推進に向け、ようやくスタートを切ることができた。将来を担う子どもたちへの教育は極めて重要であり、子どもたちの豊かな育ちと学びを保障するために、小学校2年生以上における35人以下学級のみならず、小学校から高校までの30人以下学級の実現に向け、引き続き全力をあげてとりくんでいく。