政策・マーケットJAと生産部会の線引~独占禁止法に抵触する可能性は?2018/04/18JA土佐あきが独占禁止法違反で排除措置命令を受けてから、1年が過ぎた。杉浦宣彦さんにお話を聞いた。抵触案件と独占禁止法への間違った理解JAで独占禁止法問題に焦点が当たるのは今回が初めてではない。警告や法的措置が取られている。今回のJA土佐あきの件では、JAそのものではなく、農家が自主的に組織している生産部会での除名とその結果として発生したとされる経済的不利益が問題となった。生産部会と各JAは一体であるという判断がなされたわけである。実際、生産部会は自主的かつ主体性を持った組織ではあるものの、各JAにとっては、生産量の調整や事業方針等を各部会員(農家)に対して伝える重要なハブ組織でもある。各JAとも生産部会の規約や生産部会での実態まで確認する必要がある。したがって、JAが部会に対して、同部会の会員が生産物を全量出荷しなければ部会から除名するように求め、JAに全量出荷させたりすると、法に抵触する可能性がある。次回以降、この実態と各JAがとるべき対策について解説する。農業の6次産業化を進めるために金融機関や現地中小企業、さらにはJAとの連携などの可能性について調査、企業に対しての助言なども行っている。