資格講座を取寄せる認知症に対応した民間介護保険5選!メリット・デメリットを検証2020.01.25スポンサーリンク高齢化が進むにつれて、日本の認知症患者の数も年々増加の一途をたどっています。厚生労働省によると、日本では平成24年の段階で、65歳以上の7人にひとりが認知症にかかっていて、その数は実に460万人以上。平成37年の患者数は700万人に達するといわれています。日本には公的な介護保険制度があり、要介護度によって様々な介護サービスを受けることはできますが、要介護度と認知症症状の重さは、必ずしも比例するものではありません。要介護度が低くても認知症の症状が重い場合は、症状が中程度以下の場合と比べて、介護費用が2倍以上になるともいわれています。そのため、民間の各保険会社では費用負担に備えた介護保険を販売していますが、現在販売されている介護保険のうち、認知症に対応している5つをピックアップし、詳しい保障内容から、そのメリットとデメリットについて比較・検証していきたいと思います。認知症に対応した保険についてご説明する前に、まず必要な知識として介護保険の基本をおさらいしてみましょう。公的な介護保険制度の基礎知識40歳以上の日本人なら自動的に加入しているのが、公的な介護保険です。保険料は加入している健康保険から徴収されています。(一部例外もあります)民間の保険で得られるのが「保険金」であるのに対して、公的な介護保険で受けられるのは「介護サービス」で、直接現金で費用が給付されるわけではありません。この点が公的保険と民間保険の大きな違いです。公的な介護サービスを受けるためには、まず各市町村に申請し「介護認定」を受ける必要があります。面談や、医師の意見書、動作や能力のチェックなどの結果を精査して認定がおります。認定を受けるまでには、申請をしてから約1か月かかります。民間の介護保険は、一時金や年金などの形で、保険金が支払われます。所定の条件を付ける民間の場合は自分で加入することになりますが、公的なものよりも若い加入年齢で契約できるため、保険料が安いうちから準備できる利点があります。保険金が支払われる要件は、各社・各商品によって異なります。認知症になった場合は被保険者本人が請求手続きができないことがあります。代わって保険金等の請求をすることがありますが、保険会社により対応が異なる場合があるので、請求人に指定できる範囲や指定の方法などについては事前に確認しておきましょう。クロイツフェルトヤコブ病の認知症など)です。したこと全部を忘れてしまう」=忘れた自覚がないということです。認知症による症状は、数週間から数か月かけてゆっくりと進行していきます。数日間で急にぼけるような場合は、脳血管疾患によるもの、アルコール性障害などが疑われ、認知症とは異なります。連動型の保険の場合は、公的な介護認定の要介護度を主な基準としていますが、時間や場所、人がわからなくなる、というような認知症特有の見当識障害の状態などについても、保険金等の支払い基準に多くかかわってきます。それ以外にも各社が指定する「所定の状態」が条件に加わったり、介護や認知症の状態が一定期間(90日や180日など)継続することが条件とされることも多いので、加入の際には確認が必要です。この5つの商品の保障内容について、メリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。認知症に特化して販売された日本で初めての保険です。医師の診査が不要で、健康に自信がない方でも加入しやすく、保険期間は10年と終身のどちらかを選べます。「現在入院中である」「医師から認知症の疑いがあると指摘されている」「過去5年以内に悪性新生物で手術・入院をしたことがある」など、6つ程度の項目について全て当てはまらなければ、ほとんどの場合簡単な告知のみで加入できます。認知症治療に特化した「非連動型」の保険商品で、器質性の認知症によって、所定の見当識障害がみられ、その状態が180日継続した場合に、給付金が支払われます。性認知症に該当し、かつ、意識障害のない状態において所定の見当識障害があると診断確定され、その状態が180日継続したときにお支払いになります。女性疾病プラスとは、7大疾病プラス(7大生活習慣病にシニアの方がなりやすい3つの病気をプラスしたもの)に、女性特有の病気を加えたものをいいます。男性は、7大疾病プラスが保障されます。ひまわり認知症治療保険」の月額保険料は?以下の条件により、年齢別・男女別で比較してみました。「ひまわり認知症治療保険」のメリット認知症になったときに、治療のための給付金がまとめて支払われる。ガンや糖尿病など7大生活習慣病になった場合の7大疾病保障つきそのほか、介護が必要な年代に多い老人性白内障や熱中症による入院なども保障。リウマチなど、女性に多い疾病の保障もプラスされる。「ひまわり認知症治療保険」のデメリット契約日から1年を経過するまでの期間は削減期間になり、支払事由に該当しても給付金が削減され半額しか支払われない。加入条件が緩和されているため、保険料が割高になっている。介護保険の介護認定に沿った「連動型」の保険です。契約年齢は40~75歳まで。保険期間は70・75・80歳満了、終身のいずれかを選べます。終身タイプには終身払いのほか有期払もあり、その場合5年以上の払込期間が必要で、60~90歳までの5年刻みになります。介護年金タイプ、介護一時金タイプ、認知症年金タイプ、認知症一時金タイプの4種類の保険を自由に組み合わせられるのが特徴で、認知症の治療も手厚くサポートすることが出来ます。要介護1以上に認定で、その後の保険料の支払は免除されます。認知症介護年金の支払事由に該当しているときにお支払いされます。「あんしん介護認知症保険」の月額保険料は?以下の条件により、年齢別・男女別で比較してみました。「あんしん介護認知症保険」のメリット認知症タイプの場合は「要介護1以上の介護認定を受け、かつ所定の認知症になったとき」その後の保険料は払込免除になり、一時金が給付される。年金の保障は生涯受けられる。介護や認知症状態の継続要件が無いこと。(介護タイプの場合も要介護1以上で保険料の払込は免除になり、一時金は要介護3以上で受け取り、年金は要介護1以上で一生涯の保障が受けられる。)給付金の手続きに必要な診断書を、無償で準備してくれる「診断書取得代行サービス」がある。(生保業界初・平成28年4月実施)「あんしん介護認知症保険」のデメリット認知症一時金+認知症年金+介護一時金+介護年金の保険の組み合わせで、かなり手厚くはなるが、その分保険料も大きくなる。介護一時金タイプの保障要件が、要介護3以上と若干厳しい。終身保障の場合は払込も終身続く。スーパー介護年金プランVタイプ契約年齢は18歳から60歳まで、「非連動型」の介護保険です。保険期間65歳までは、介護とともに高度障害も保障され、働き盛りに適した内容になっています。65歳以降は介護保障プラン、連動年金プラン、確定年金プラン、一時金受け取りプランの4つからプランを選択できます。年金支払期間中に死亡された場合は、未払いの年金の現価を一時金として支払われます。「スーパー介護年金Vタイプ」の月額保険料は?以下の条件により、年齢別・男女別で比較してみました。「スーパー介護年金Vタイプ」のメリット65歳で介護保障プランに移行した場合、痴ほう(認知症)または寝たきりによる所定の要介護状態になったとき、介護一時金と介護年金の両方を受け取ることができる。(認知症は3か月以上、寝たきりは6か月以上、状態が継続した場合)死亡の場合は、死亡保険金も支払われる。要介護や高度障害状態になり、介護年金や高度障害年金が支払われている状態が続いている間、保険料は払込免除になる。「スーパー介護年金Vタイプ」のデメリット介護年金の支払期間が最長で10年間なので、60代・70代で認知症になり介護状態が続いた場合、途中で年金支払いが終わる可能性がある。ロングタームケア契約年齢は18~65歳まで。公的な介護認定と連動しない「非連動型」保険です。生涯にわたり介護・認知症を保障してくれる商品で、介護については180日以上、認知症は90日以上、所定の状態が継続すると一時金と年金の両方が給付されます。終身保障で、払込期間は60・65・70歳までのいずれかになります。基準年金額は50~700万円(61歳以上は300万円)までで、10万円単位で選べます。認知症一時金の支払いは、保険期間を通じて1回です。認知症給付金の支払いは、支払事由発生日から起算してその直後の年単位の契約応当日の前日までの日数で基準年金額の50%を日割計算した額になります。ADL障害一時金の支払いは、保険期間を通じて1回です。日から起算してその直後の年単位の契約応当日の前日までの日数で所定の金額(基準年金額にADL障害状態の程度に応じて1級100%、2級70%、3級50%を乗じた額)を日割計算した額になります。支払ったか支払うべきADL障害年金または認知症年金がある場合を除きます)「ロングタームケア」の月額保険料は?以下の条件により、年齢別・男女別で比較してみました。「ロングタームケア」のメリット保障は終身だが、払込期間が短期払いで満了年齢を選択できるので、年を経てからの払込がなく安心。介護と認知症について、それぞれ一時金と年金の両方が保障される。70歳以降で元気な間は5年ごとに健康祝金が給付される。「ロングタームケア」のデメリットこの商品で独自基準としている、ADL(日常生活に必要な基本動作)障害の程度や状態によって介護年金額が減額され、100%の年金額を受け取るには、条件が厳しい。終身保険に、特約として介護保障を付加する形の商品です。介護の保障は公的な介護認定と連動しています。契約年齢は60歳払込満了では15~50歳、65歳払込満了で15~55歳まで。月額保険料は?以下の条件により、年齢別・男女別で比較してみました。メリット介護保障と同時に死亡保障も十分確保できる。65歳未満でも、所定の介護状態が180日継続した場合または認知症の診断が確定した場合は保障が受けられる。給付される条件としては、独自基準の場合は給付条件が厳しい傾向もあるといわれます。公的な認定と連動しているほうがわかりやすいと思いますが、独自基準の商品については、加入前に納得できる条件かどうかをよく確認しておきましょう。*5つの商品中では朝日生命のみが連動型(三井住友海上あいおい生命は、特約付加で連動型)、他は非連動型です。いつ給付されるのか認知症の診断が確定してすぐに保険金や給付金が出るのか、または症状の継続期間の条件が付いているとしたら何日以上なのかも、保険を選ぶ際に考慮する必要があります。症状の継続が何日以上という条件がついていた場合、その間の介護費用は自分で賄わなければならないということですから、給付が早いほうがその負担も軽くなります。*認知症症状の継続条件があるのは、太陽生命、アフラック、メットライフで90日~180日の症状継続が条件。朝日生命は認定が要介護1かつ認知症の診断が確定していること、三井住友海上あいおい生命は認知症の診断が確定していることという条件のみで、2社とも継続期間は条件に無いようです。一時金か年金かもしもの時に、一括で受け取り治療に役立てるようにしたいのか、継続する介護の費用を確実に補っていくために年金で受け取りたいのか、それぞれのライフスタイルや蓄えなどを参考に検討しましょう。認知症の患者の年齢による割合は70~74歳で3%、74~79歳で7%、80~84歳になると約15%といわれています。年金プランを選択する場合は、その期間をカバーできる支払い期間があるかどうかが重要で、やはり一生涯の年金だと安心です。同時にそれらの保障も確保したいなら、死亡保険金がついている商品や、疾病の入院保障などが付いている商品もいいでしょう。ほかに医療保険等に加入している場合は、介護や認知症保障に特化したもののほうが、手厚い保障が得られると思います。終身保障の場合、払込も終身ということがあります。年齢的に収入が減ってきたときに払込が困難にならないか、検討の必要があります。払込期間が有期払の商品、または要介護度や症状によって保険料の払込が免除になる特約がついている商品だと安心です。おわりに介護や認知症に備えた民間介護保険に入りたいと思っても、いざ検討を始めると『保険商品を選ぶのは難しくて・・』という人がほとんどでしょう。ここに挙げた5つの商品の特徴を比べながら、優先したいポイントをいくつか選んで考えていくと、ご自分にとってどんな商品がいいかが見えてくると思います。した自分の要望を整理しておくと、ファイナンシャルプランナーさんなどに対しても、より詳しくて実のある保険相談ができると思います。それぞれの老後の生活プランや経済状況に合わせて、ひと月に負担できる保険料、または介護生活になった場合に補てんしたいひと月の金額なども合わせて考えると、ぴったりの保険商品を選ぶことができると思います。民間介護保険スポンサーリンクスポンサーリンクこの記事が気に入ったらいいね!しよう最新情報をお届けします。123みんなが学べる介護のポータル情報サイト「介護の123」です。介護の123では、介護保険制度のしくみ、認知症の予防法や治療、老人ホームの入所条件や基礎知識、介護の転職、介護資格などお役立ち情報を発信しています。123みんなが学べる介護のポータル情報サイト「介護の123」です。介護の123では、介護保険制度のしくみ、認知症の予防法や治療、老人ホームの入所条件や基礎知識、介護の転職、介護資格などお役立ち情報を発信しています。検索シェアTwitterFacebookはてブPocketLINEPinterestLinkedInコピートップへタイトルとURLをコピーしました。