◆ドル円は米国とイランが一触即発の状況になったことで円が買われ、昨年11月以来となる107円84銭まで下落。◆ユーロドルは小幅に上昇。1.1180までユーロ高が進んだがユーロ円を売る流れに、ユーロの上昇は緩やか。◆株式市場は3指数とも揃って大幅下落。前日に300ドルを超える上昇を見せたダウは、中東リスクを嫌い233ドル安に。◆債券相場は大幅に上昇。長期金利は.1.78%台へと低下。◆金と原油は大幅に上昇。原油価格は前日比1.87ドル上昇し63ドル台で取り引を終える。イランの司令官を殺害したことで、中東情勢が一気に緊迫度を増して来ました。イランが直ちに報復を示唆したことに対してトランプ大統領は中東へ3000人の増兵を検討し、さらにイランが報復すれば、イランは文化財を含む「イランの52カ所」を直ちに非常に激しく攻撃されると、ツイートしました。ポンペオ米国務長官はABCテレビの番組で、米国のイランに対するいかなる攻撃も「合法」になると述べています。(ブルームバーグ)昨年クリスマス前後までは109円台半ばでほとんど動きのなかったドル円は、年末には109円台を割り込み、先週末のNYではトランプ氏のツイートをきっかけにさらに円が買われ、108円を割りこみ107円84銭まで円高が進みました。米国とイランとの間で軍事行動が開始される可能性が高まったことで、リスク回避の動きが強まり、安全通貨の円が買われ、同時に金が大幅高になっています。安全資産の債券にも買いが集まり、リスク資産の株は大きく売られました。恐怖指数と言われる「VIX指数」も直近では14.02前後まで上昇して来ました。間104円台を付けたこともあったので、今年は注意して観ていましたが、米国のイランのソレイマニ司令官殺害は、想定外であり、驚きでした。今後はイランが本当に報復攻撃に踏み切るのかどうかが焦点ですが、トランプ氏の言葉からするとその場合にはイランを本格的に攻撃する可能性が高いと思われます。イランでは5日、数千人もの国民がソレイマニ司令官を追悼するデモを行っています。冷静に考えれば、今回の米国とイランとの緊張の高まりは中東情勢を不安定にはしますが、米経済に与える影響は限定的と思えます。響を与えるものではないと言えるでしょう。米中貿易協議は昨年12月12日に「第1段階」の合意を見ました。今朝の報道によると、トランプ氏は今月15日に「第1段階」の合意に署名すると発表しており、中国は13日に劉鶴副首相をトップとする代表団をワシントンに送る予定だとしています。国側がそれを受け入れるのかという疑問が生じます。劉鶴副首相が署名することになるのかもしれませんが、この辺りもやや不透明感が残ります。ドル円はそれまで「日足」の雲の上で推移していましたが、今朝の段階で「雲」を下抜けしてしています。今年の相場を占うポイントの一つは「好調な米景気がどこまで継続するのか」を判断することにあります。昨日発表されたISM製造業景況指数は「49」の予想に対して「47.2」でした。これで昨年8月に節目の「50」を割り込んでから5カ月連続で「50」を割り込んでおり、製造業は依然として厳しい状況であることが確認されました。大の源動力になっています。これらが、低調な製造業に収斂されて行くのか、あるいは反対に製造業が底打ちして徐々に立ち直るのか、経済データを注視していく必要があります。本日は急激な円高を背景に日本株も大きく売られることが予想されます。ドル円がどこまで株安に追随するのかといったところでしょう。予想レンジは107円50銭~108円40銭程度でしょうか。-はじめての方へはじめての方はこちらあなたの為の、外為を。(17)最近のコメント最近のトラックバックFC2カウンターRSSフィード最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSQRコード---このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。断はご自身でなさるようお願い致します。元本や利益が保証された金融商品ではありません。相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、損失が発生する場合があります。レバレッジ効果では、お客様がお預けになった証拠金以上のお取引が可能となりますが、証拠金以上の損失が発生するおそれもあります。個人のお客様の取引に必要な証拠金は、各通貨のレートにより決定され、お取引額の4%相当となります。証拠金の25倍までのお取引が可能です。(法人のお客様の取引に必要な証拠金は、通貨ペア、取引コースにより1万通貨あたり3,500円から34,000円の範囲内であり、証拠金の約200倍までの取引が可能です。取引レートの売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があり、また諸費用等については別途掛かる場合があります。追加信託期限に時間差があること等から、いかなる状況でも必ずお客様から預かった証拠金が全額返還されることを保証するものではありません。ロスカット取引は、必ず約束した損失の額で限定するというものではありません。通常、あらかじめ約束した損失の額の水準(以下、「ロスカット水準」といいます。)に達した時点から決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。ルール通りにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によってはお客様よりお預かりした証拠金以上の損失の額が生じることがあります。熟読の上、十分に仕組みやリスクをご理解いただき、ご自身の判断にて開始していただくようお願いいたします。