賀川督明氏が講演一覧へ協同総合研究所は3月30日、東京で公開研究会を開いた。神戸市にある賀川記念館の賀川督明館長が、これからの協同組合運動の10年を展望し、「痛みをシェア」することの必要性について講演。これができるのは協同組合組織であると強調した。協同組合で「共に生きる」社会2012年は国連の国際協同年だった。日本でもさまざまな取り組みがあったが、この年はもう一つのテーマがあった。エネルギー問題である。「すべての人のための持続可能エネルギーの国際年」である。2010年は生物多様性と文化の和解のための年であり、さらに若い人たちを育てるという意味の国際ユース年でもあった。国際ユース年でもあり、アフリカなど発展途上国の人たちのための年でもあったのだ。呼び掛けたが、だれも耳を傾けなかった。国連が国際年で呼びかけるのは個々のテーマではなく、地球規模で何が必要であるかを提起したものだ。キヌアは栄養価の高いアンデス産の自然食料のこと。国連には、もっと長期的な8つの国際ミレニアム開発目標がある。リードを日本に関わりが深いのは2つぐらいだが、これはアフリカをテーマにしている。各年のテーマは、これをもとに設定されている。アフリカでつくりたい。そのため日本など先進国がリーダーシップを発揮してほしいというのが国連のスタンスである。一緒になってやろうということである。協同組合年は昨年だけの問題ではない。した取り組みは少なくとも10年スパンで考える必要がある。ミクロの問題を総合的に解決いま地域から、エンパワーメント(平等・公正な社会を目指す自立した活動)する核が求められる。農業者であれ、消費者であれ、目の前にある課題に向かって進む運動が大切である。ミクロの問題をマクロの問題へつなげ、総合的に解決する。この役割は協同組合にある。持続可能のための教育という意味のESD活動がある。昨年終了したが、国連識字の10年のプロジェクトもあった。賀川豊彦の活動こそ、このESDだったと考えている。◆関東大震災100年に向けて10年後の2023年は関東大震災100年になる。それまでの10年をどう歩むかがわれわれに問われている。関東大震災とその後の賀川豊彦がやっていたスタイルを参考に、現在ではどのようなやり方があるかを考えたい。その中で協同組合間の連携は大切な要素になるだろう。同組合の理念でもある「共に生きる」ということはシェアする、分かち合う思想である。シェアにはプラスのシェアとマイナスのシェアがある。「一人は万人のために」はプラスのシェアであり、「万人は一人のために」は痛みを伴うシェアである。この2つがセットになって初めて協同組合は生きてくる。この痛みのシェアは株式会社などの企業ではできない。要は他者をどうとらえるかの問題である。「安全・安心」は一、二人称で使われるが、三人称(彼ら、彼女ら)の安全がないと、一、二人称の安全もないことを認識するべきである。Reserved.このページの先頭へ。