注目したいのは”住居手当(家賃補助)”による福利厚生です。いうのも、福利厚生費というのは経費として計上でき、税金対策にできます。社員の給料を増やさずとも、福利厚生を手厚くすれば十分な税金対策になる訳です。社員にとってもメリットが大きい社員側にとっても、福利厚生を手厚くすることはメリットが大きいと言えます。住居手当(家賃補助)として毎月3万円を支給したとしましょう。給料(手取り)が毎月3万円、単純計算で年間36万円も増えるのです。社員によっては給料が増えることで、所得税も増えて損してしまうことも。あれば、住居手当を支給する代わりに、その分だけ給料を減らすという手も。見た目の給料は減ってしまいますが、住居手当分で相殺できています。その上、会社としては経費を上手に増やし、税金対策もできるということです。3.まとめ今回は、会社の税金対策に給料を上げるべきでない理由についてまとめてみました。給料を上げるべきでない理由としては大きく2つ。法人税の税率が大幅に引き下げられた福利厚生費でも十分な税金対策になる景気がいいのなら別として、不景気とされる現状において給料は上げるべきではないです。紹介した内容を参考にし、会社の税金対策として何を選択するか検討してください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。サイトご意見、ご感想をお願いします。なるもの・ならないもの会社の税金対策としてまず意識するのが”経費”。会社を設立、運営していると悩みのタネとなるのが”税金”。保険を利用するメリット・デメリット会社を運営する上で、必ず考えておきたいのが”保険”。