あれは竹中さんの会社がやったんだよね。えっと、というような発想でね、一部の富裕層だけの医療にしてって、医療をなるべく皆に受けさせないようにしようって思惑があったうえでの、長野県を見習おうなんていう国の考え方、もうとんでもない話であってね、国民皆保険は、同時に、無駄な医療は受けない。医療機関に行くのが日課になってしまうような生活はやめましょうということで、うちの県民は高い意識を持っているから、朝から門前市をなして病院に行くのが日課になっているような老人が少ないってことでしょ。混乱になる訳であって、これは現場の心意気がある医師たちをもコメディカルの人をも混乱させる。これは、この間「日経メディカル」の見開き2ページ、インタビューが載りました、私の。これを、先程言ったような宮内義彦さん的な、一部の製薬会社と保険会社が、とりわけ外資系が主体となって儲かるための医療改悪をしようとしている人たちから「日経メディカル」に、けしからん田中の見解だっていう抗議の電話や手紙が広告主を含めて殺到しているんだそうですけども、このなかなか立派な編集長で「だからこそ、ここに真実がある」とおっしゃってくださっているっていうことで、非常に心強く思っていますけれども、そういう観点での議論になってないんだとすると、前から言っている三位一体の改革のですね、地域を切り捨てていく国の財政破綻や指導破綻を先送りするってのと同じになっちゃう気がしますね。その、同じ土俵の上で話をするっていうのが違うんじゃないかと。それが元々総務省が平成16年度比でどのくらい人員を削減するかの目標を立てろってときに、私どもの松林憲治や関昇一郎が総務省の人に敢然と「何言っているんだ」と、うちを始めとして幾つも先に努力をしている県が16年度をベースにして考えたら、そんなもの削減率低いに決まってんじゃないかと。今まで努力しないで、国から言われたら初めてやれば、その人たちは削減率が高いっつって良い子、良い子っつって優等生のマーク付けてくれるのかって言って、向こう側は二の句が継げなかったのか、すごすご帰っちゃったのかようわかりまへんが、何かそうじゃないの、今の法律も。これ全国一律47都道府県知事に聞いて、都道府県知事の発言っつう欄にめでたくも載せていただけるのかもしれないけれども、朝日新聞も、そこの意識を変えないと、本来朝日新聞は大熊由紀子様を始めとして、そうではない医療を目指していた人たちが一杯いたと思うんだけどね。吉田信一さんにも言ってください。それが加速度級数的になってく所だから、今までの成功体験にあぐらをかくんじゃなくて、更にどうしていくかといううちの中での検証は必要だと思います。よその県とだとか、国が突如言い出したから何か国が求める書式の書類を書くために、うちの職員が残業して書類書くなんてのは愚の骨頂だと思うんだけどね。田中康夫ぜひ、こういうキャンペーンは本来、外国籍の人たちの問題で新聞協会賞をとった信濃毎日新聞あたりが率先してですね、排他の論理や翼賛の論理ではなくて、本当に共生の論理として、本当に特集を組んでいただきたいと思うので、よろしく編集局長様にお伝えください。具体的にやっていくもの、そこまで言ったら、書いてくれるの?おたくが紙面で。田中康夫だから、今のお話はまたしてもさ、あなた方が地球環境は大事だって議論のときに、小鳥のふんがきれいか汚いか判明してくれなきゃ俺たちは書けねぇ、俺たちは言えねぇ、俺たちは動けねぇっつってんのと同じなんじゃないのかな。いずれにしても、これやってくんで、逆に言えば議会でもお出しする予算でありますから、議会軽視とも言われないために、議場において私たちが、委員会においてもご説明をしていくという形で県民への説明をしていく方がよろしいんじゃないでしょうか。田中康夫だからそれを何カ所したらいいのかとか、そういうスペック論で皆さんが報道されても、皆さんと同等、あるいは皆さんより劣るかもしれないし、時として皆さんよりも深い見識を持った県民は、そういうことではないんじゃないでしょうか、県民の翼賛的運動じゃなくて、県民のアティテュードの意識を一緒に変えてく。今まで検査をするのに、他の例えばがん検査であったり肝炎検査と違って、大腸内視鏡の検査と違って、非常に精神的なハードルが、バリアがあったってことでしょ。怖いんだけど、ロシアンルーレットに当ったらどうしようって思っている人たちがいるってことです。その人たちが自分はまだ大丈夫って、ましてや私は日本国籍の人としかセックスしたことないから大丈夫などとは言えない時代になってるってことだから、一人でも多くの人に検査を受けていただくことでより自覚的になっていくっていうことです。私も1回目、もう何年も何年も10年どころかもっと前から検査を定期的に、血液検査という形で、尿検査という形で性感染症も含めて私は自発的に検査をしてますけどね、最初にやっぱ受けたときはそれはすごく精神的な圧迫がある訳ですよ。検査を受けてOKだったからマルっつって、そこでまた何か野放図になるってんじゃなくて、より深く自覚的になっていく、自分は感染してんのに感染してない人はやっぱり無意識の中で悪意の人になってるってことですからね、そのためにやってくんで、ですから私たちは保健所だけじゃなくて各地域の医療機関においてもこうした検査を、医療機関の人たちもある意味ではゼロ予算事業としてですね、私たちが検査のキットであったりそういう検査費用というものを負担していく中において、ぜひご一緒にやってってくださいという形です。これは既に私どもの県立須坂病院だけではなく、エイズ治療の拠点病院として信州大学医学部の付属病院と国立病院機構の松本病院と国立病院機構の長野病院と、これは上田です、佐久総合病院と飯田市立病院と長野赤十字病院と諏訪赤十字病院の8医療機関においては、このエイズ治療拠点病院として一人ひとりが、ある意味では先程言ったように問診のときに「あっHIVの検査もしようかな」ってのを、「いいです」って言わないで「ああじゃあそれもついでにしときましょう」って、いい意味でね、言ってもらえるようなしゃべり方とか、そういうソフト事業として私どもの須坂の感染部長の高橋は、アフリカにおいてもあるいはカナダにおいてもさまざまなHIVの最先端の医療を国際機関においても行ってきてますから、それぞれ私たちは彼の助言も受けながらですね、パンフレットの作り方、あるいはそういう問診のときのふとした言葉や表情で「やります」って人と「やらない」って人が出てくるんで、こういうソフト事業をしてくことです。この8つの病院に対しては、財政措置であったり、何人検査をしてくれたからありがとうキックバックみたいなインセンティブとかそういうものは一切ありません。これらの医療機関に働く人たちもこれはもう信州・長野県が存続するかどうかという大きな問題だという意識を持っている訳ですから、県域放送のテレビ局の方々や県域新聞の方々はとりわけ信濃を名乗り続けるうえでは、長野を名乗り続けるうえでは、信州を名乗り続けるうえではこれは大きな問題だってことを思われたうえで、そのうえで私たちも何ができるでしょうかっていうご質問やご提言があるんだったら、これはもう私たちは大歓迎です。「県が何をするんだよう」という形のアティテュードでご質問いただいても「私たちは地道に着実にやるしかありません」っていうことを申し上げるよりほかないと思います。田中康夫じゃあぜひ、信濃毎日新聞の社員の人も、それは強制はできないのかもしんない、民主的な新聞だから。社員の人が何人検査を受けたかってのも、隗より始めよで表にして出したら、これは県民の人たちも喜ぶんじゃないでしょうか。田中康夫もっとも今語るんでしょうか、あなたと。田中康夫それを私は6年間もやってきたんだぁ。感染部長は高橋央でありますけれども、もちろん高橋がチーフになって、ただ私たちはこれはもう全庁的な問題として取り組もうということで先程も部長会議で話してた訳です。一人ひとりの県民の方も、「そうか、県も言ってるんだし、信濃毎日新聞も10年前から言ってたのに、ついつい紙面のページ数が多くて読み逃していたおいらも、何か県が言い出したから、遅まきながら、早まきながら検査を受けようかな」って気持ちになっていただくってことがまずは一歩で、それは私の問題じゃないっていう人たちがいたら、なるべく受けていただくという。これは職員も個々率先してかもしれませんしね。それが人権問題にならないように、HIVに感染してるってことで私たちは排他をしちゃいけないってことです。HIVはもう私たちの問題なんです。私たちのすぐ横の隣人もいるということなんです。家族にもいるってことです、恐らく。それはまず検査をしていただいて、より自覚的になっていく、禁欲生活をしましょうって言ってるんじゃないんです。はい、その他のご質問。はい、じゃあ鈴木さん、どうぞ。氏6月1日に私はこの場で知事にご要望申し上げましたその件について、大変恐れ入りますが、ご回答をお願いしたいと思います。県立高校の再編問題につきまして、ぜひ知事に高校生を含め県民と直接このことについて意見交換をしていただきたいということをご要望申し上げましたが、直接的なご回答はいただけなかったように思います。田中康夫うーんと、いや、どの部分を具体的に答えればいい。意見交換をなさるご意志がおありかどうかということです。県民への高校再編実施に関しまして説明が不十分であるというふうに私は思っております。自律学校の生徒に対しまして、県立高校の魅力づくりを目指してというこの計画概要版が配布されました。これにはちょっと問題がございまして、5月1日高教組が、まだこれは未確定な部分、検討中である部分が記載されているにもかかわらず、何も説明がなく配布されていると、それは今日続いております。それについては、県教育委員会からご説明をしていただきたいというご要望、あの申し入れをなさった訳ですが、未だに私も一保護者でございますが、そういった説明はございません。5月の25日、信濃毎日新聞に掲載された記事でございますけれども、ある多部制単位制高校の対象となっている高校の関係の方がですね、今後も多部制単位制を理解している住民は多くないのでしっかり説明をしていただきたいと県教委に住民説明会を求めることにしているというふうに述べられています。ところがですね、これに対しまして、高校教育チームリーダーさんは、今後県教委として地域住民との直接対話や説明会を行わないとしています。私、あの、この記事についての真偽はわかりませんが、もしこれがですね、本当であるならば、大変残念なことだと思っております。私も3会場を伺わせていただきましたが、私も含めまして、まだまだ地域住民、いろんな参加者に対しまして、説明がまだまだ行き届いてないというような実態を感じました。併せてですね、田中知事に対しましては昨年度中から高校生の皆さんが2回程の全県高校生集会にぜひ来ていただきたいということをお願いしていらっしゃいますし、具体的にはその一例を申し上げますと、11月21日、信濃毎日新聞に掲載されましたが、11月18日にですね、長野市にある長野南高校の生徒会さんが集大成のメッセージということで、知事にぜひお渡ししたいというふうにお願いに上がったそうですが、結局、知事、ご都合がつかなかったそうで、代わりに県の教育委員会の教育長さんにお渡しになさったようです。そのメッセージもお返しいただきたいということだったそうですが、まだお返しになってらっしゃらないということもちょっと私漏れ聞きました。現在のことは存じません。このようにですね、ぜひ県民と直接生の声を知事に聞いていただきまして、いよいよ来週22日から6月の定例会が始まります。7月10日を閉会予定にしてらっしゃるようですが、この程、条例案の提出の動きもあるようで、私も一県民としまして、この問題をどのように考えたらいいのか、非常に緊急性があると思いますので、県議会の内容にですね、非常に期待をしております。その意味では、ぜひ知事のご答弁も、その中で伺えると思いますので、もう緊急課題として、大至急ですね、直接県民の意見をお聞きいただきたいと願っております。これにつきましては、日程上の問題もありまして、大変お忙しい中、恐縮でございますが、これまで知事が6年間なさってくださいましたことを思いまして、ぜひ車座集会もたくさん開いてくださっております、その一環として、高校再編問題を中心にする教育問題に関する緊急集会を知事自らが開いていただきたいということもご要望申し上げまして、併せてそのようなご意志があるものかどうかご質問にさせていただきます。ありがとうございます。この問題は県議会の方々の中で、さまざまな意見があったり、あるいは、あろうことか条例まで設けようという動きまであられるんで、もう既にして、県民の大きな関心事なんだと思うんですよ。関心事と言うか、少なくとも高校の再編を行おうと教育委員会が考えているってことは、多分調査をされれば、その事を知ってらっしゃる方は沢山いらっしゃると思います。あるならば、それぞれ高校を出られている方が90数パーセントでしょうから、圧倒的多数で本県のほとんど県立の高校をお出になっている方だと思いますから、小さな自分の問題として我が母校の行く末というようなことも含めて、これに関して何らかの関心を持って、膨大なる報道を読み聞きされているんじゃないかと思うんですよ。するとその中においてですね、私どもは常に県民はあらゆることを私たちに述べることができるし、私たちもお聞きするということを行政機関のみならず、教育機関の長野県教育委員会もこの6年さまざまなチャネルの設定をしてきていると思います。同時に彼らも、出前講座じゃありませんが、出て行って、多くの説明会をし、多くの人々から意見を聞くということを行っています。その中で進めてきているんですよ。ありがとうございます。私の実感と事実から言いましても、そのような県民の意見が今回の実施計画に反映されているとはとても思えません。知事はそれが反映されているというお考えですので、本当にそうなのかどうかということを知事は直接お願いします。それでですね、知事さんがご主催が難しかったら、例えば、私、本当に力のない県民ですが、例えば主催をしまして、開かせていただけた場合、知事お越しいただけますでしょうか。短い時間でも直接高校生の皆さんも、私もつい先頃、テレビ報道で拝見したんですけれども、まだまだ納得いかないと。つらい、悲しいというお声を私もテレビを通じて聞きまして、これはもうちょっと考えるべきだということを思っております。さんがこの問題に関して熱心に取り組まれていることは存じ上げてますし、ですから、今のご質問も、改めて前から同じご趣旨のご質問をいただいていると思いますが、最後までお聞きしてお答えをするところですが、私たちは常に問題調整型や問題先送りではなくて、問題解決型によって、今行うべきことを後世のためにも行っていこうという中で、県政改革を進めてきてます。時として国よりも先に行う場合もあります。市町村より先に行う場合もあります。それは、全ては県民のためと私たちが思っていることで、その中において方針を示し、さまざまな意見を聞く中で、私たちはですね、そこで譲歩とかいう形の言葉のニュアンスではなくて、より良いものへと修正していくということは、あらゆる場面において、及ばずながらも努力するようにしてきています。この教育の問題も、単にですね、教育の費用が嵩むとか嵩まないということではなくて、現実に最も世界で早い少子社会の、最も早い最先端を歩んでいるのが本県ですから、その中においてリージョナルコモンズを大事にしていく私たちが、小学校や中学校に関してさまざまな考えがあります。長野市のように小学校を徒に統合されていくことが、小谷村のように一つにされることが、果たしてどうなのかということは、教育委員会にも私にもあります。高校というのは、義務教育であるか否かということではなくて、ほとんど全入の状態ではあっても、15歳以上という年齢を考えれば、リージョナルコモンズをより愛して、リージョナルコモンズをより弁証法的に、相対的に認識していく、その良さを、至らなさを。上では広い地域の方々が、広い場所で、さまざまな所から来た人たちが一緒にネットワーク社会として高校は学ぶ場所だと思ってます。学区に関しても、実質的に全県1区にした訳です。その中において、学校もある人数の人たちが集うということによって、富国強兵型の集団主義ではない形での集団での鍛錬が行われると思ってます。教育委員会も、そうした深い認識のもとに立って、今回の学校再編をお示しをしていて、そしてこの問題が話し合われていることは、十分に、十二分に県民は基本的な認識としてお持ちだと思います。その中において、圧倒的大多数の県民が、少なくともこの問題に関してデモンストレーションを起こしてまで、議場に押しかけてまで、あるいは膨大な署名を220万県民の半分以上がしてまでですね、踏みとどまれとか先送りしろとか、あるいはそもそもおかしいっておっしゃってるんでは必ずしもないと思うんですよね、私は。氏ありがとうございます。真摯かわかりませんが。ありがとうございます。知事、この署名のことですけれども、46万筆以上集まっているというふうに言われてます。高校のみならず教育改革ってのは、教職員のためにある訳ではありません。教職員組合のためにある訳ではありません。信濃教育会のためにある訳ではありません。氏ありがとうございます。子どもたちのためだと思います。その意味はですね、私は大変この場で貴重なご意見を伺えて、繰り返しますが感謝申し上げますので、今おっしゃったそのご意見をですね、広く公の場でもっと高校生や県民の前で知事、もう一回語っていただけませんでしょうか。明日も野沢温泉で車座集会があります。県警にも大変ご配慮いただいてて嬉しく思ってます。氏ありがとうございます。田中康夫そうした形での集会を行う考えは現時点でございません。氏ではですね、知事の方もこの会見を多くの方がご覧にはなってらっしゃるとは思いますが、まだまだ県教育委員会さんと田中知事さんのお考えが県民には浸透していないと思います。そこのところをぜひ説明をなさるというご努力を県教育委員会さんはしていただきたいと思います。併せてまだ県民が県庁に押しかけてないというふうに、知事今おっしゃってましたけれども、では田中知事さんのもとに有志がお願いにあがってよろしいでしょうか。したらお時間をとっていただけますか。申し訳ありません、ちょっとこの話ばかり長くなって、申し訳ありませんが、ぜひあのお聞きしていただきたいという願いがございます。田中康夫あの、ちょっといいですか。いうんですから、本当に思いがあれば今ここで鈴木さんが勧誘されたり、私がどうぞ来てくださいって言わなくたってありとあらゆることに関しては、県民からは膨大に年間何万人もの、何万通もの方々から色んなご意見は信州コールセンターで受けてます。田中康夫こちらは「シンシューベリーマッチ。」の新しいポスターで、白馬村の八方池のところでのポスターでこの夏展開をしていきます。先程やっぱりうろ覚えは当ってたんで「B層」って言います。A、B、C、Dの「B」に階層社会の「層」です。して想定した層のこと。竹中平蔵さんのお知り合いが調べたんだったと思いますし、世耕さん、下の名前が難しいんだ。資料の中では、小泉政権の支持基盤は「IQが低く、具体的なことはわからない、主婦層&子供・シルバー層」として分類されていて、これが小泉政権が定義をしているB層で、これが小泉政権の支持基盤なのだそうです。佐藤彰一郎がですね奉職をしている間、食肉検査の現場のさまざまな思いを次の子どもたちに伝えたいということで、それを伝え聞いた私どもの経営戦略局の秘書チームの原夕美とですね、また同時にそのイラスト等で大変に尽力してくれた現在総務部職員サポートチームにいる赤池拓美が一緒に、その他、経営戦略局の政策秘書の、政策促進チームの野崎真を始めとするメンバーによってDVD「ブタさん、いのちをありがとう」というのが作られました。全国から今、DVDの生DVDお送りいただいて非常に喜んでいます。ああ世耕さんは世耕弘成って言うんだ、ああ難しい。ごめん、さっきの会見のところにHIVのところはこれもクリックで出るようにPDFにしといてください。この後、佐藤彰一郎氏はもう既にこの3月退職しましたが、この後、彼に知事から賞状を差し上げて一緒に食事をさせていただくようになっています。昨日の放送に関しては大変にスタッフも喜んでいるということです。田中康夫それから、今日何人かの記者の人から昨日夜電話があってぜひ質問するから答えてねって言われたんですけど、誰も手を上げねぇみたいなんで、一応何か昨日の信濃毎日新聞と、あとあろうことか今日の中日新聞にも何か半5の意見広告を茅野實さんという方がお出しになっていたので、昨日の段階で確か求められた内容は長野朝日放送とテレビ信州にはお答えしたのは、なんつったんだっけ、自然を愛する平和主義者かと思ってましたが、県内最大のメディアを活用して仁義なき戦いを闇討ち的に仕掛けられるとはいやはやって言ったのかなぁ。今度は中南信最大のメディアを活用して、今日も仁義なき戦いを闇討ち的に仕掛けられているのかもしれませんが、一個思ったのは、私、選挙に出る出ないは、まだ全く決めていません。優柔不断だってそしりを受けるかもしれませんが。具体的に県知事選挙というのは、7月20日だっけ公示されて、8月6日に投票される訳ですよね、万が一私が殺されたりすればですね、もうちょっと早まんのか、もう早まんないか、決まっているからなあ、多分なあ。急に病気や事故や殺人で死んでもすぐにはやらないか、いずれにしても、もうあって、あと公示までは2カ月、いや公示までは1カ月ちょっと、投票日までも2カ月を切っている訳ですよね。そのときに少なくとも私は現職の知事な訳で、出る出ない決めていないにしても、あそこでレッドカードっていう言葉を使っているのは退場しろってことですよね。それはすなわち次の選挙には絶対に出るなって言っているってことですよね。いうものはね、公器と呼ばれる新聞に、また一個人の意見で、政策論争に関して、いろんな農業の団体やあるいは有志がですね、私が朝日新聞に「神戸市営空港は不要不急の公共事業です」というのは桂米朝さんやあるいは大前研一さんだったり、多くの350人の人と一緒に意見広告したことはあります。これはその政策に関してね意見広告をしたんです。選挙が間近であるときに、一個人に対して選挙に出るなっていう意見広告というものが、果たして私は新聞広告倫理綱領や新聞倫理綱領の中で、どのように位置づけられているのかってことは、やはり問われるべきじゃないかと思います。日本新聞協会のホームページを拝見いたしました。そこには、はっきり申し上げて、大層な新聞広告倫理綱領や新聞倫理綱領が記されています。日本新聞協会のどういう方が役員であるのか、確か私のうろ覚えであれば、日本新聞協会の副会長には信濃毎日新聞の社長でいらっしゃる小坂健介氏が就任されていたと思います。中日新聞もそうであられるかもしれません。そのホームページには、役員の名簿も組織の組織図一覧も一切記されていません。各委員会の委員長がどなたであるのか、ということも一切記されていません。私は大変に日本新聞協会のホームページは、やはりみんながボランティアでリナックスのようにネットワーク社会でより良いものにしてあげる必要があるのかな、って思いましたが、それは余談としても、何か昨日違和感を感じたのは、だからその新聞協会は、新聞特殊指定を解除するなとか、あるいは昨日の東京高等裁判所の判決、昨日かなおとといのように、取材源の秘匿は守られるべきだ、と。いうものを求められている、あるいはそういうものが守られているというのは、きっと新聞やテレビというものは、より高い倫理観、それはなあなあのバランス主義とかいうものではなくて、それが求められているから、そしてそれが確保されている媒体であるからこそ、新聞特殊指定も取材源の秘匿も行われているんだと思うんです。新聞倫理綱領もあるんだと思います。それが、具体的に選挙までわずかなときに政策の具体的な問題に関しての意見広告でもなくですね、人格に関して述べる、ということが果たして紙面上で許されるのかどうなのかということは、日本新聞協会は、自ら日本の新聞が新聞たり続ける上でもですね、きちんと明確に文書において、活字で生きてらっしゃる方々ですから、お示しいただきたいと思います。日本新聞協会のどなたに言ったらいいのか、役員名簿も無いのでこのよう開かれた全国どなたでもご覧になる意思があればご覧になれる知事会見の時間を費やして述べねばならないことを大変悲しく思います。同時に新聞の意見広告代がいくらなのか、私がその新聞の意見広告出す時でもいろんな代理店であったり、いろんな日にちであったり紙面によって値段はあって無きがごとしだったんで、ホテルの値段みたいなもんかもしれませんけど。ちなみに余談ですが、グランドハイアットは稼働率が90何%っつってるけども、パーお客当たりの、六本木のホリエモンのうちの横ですね、稼働率は90何%と東京でトップのベストなんとかって豪語してんだけど、私はあんまりグランドハイアット好きじゃないんだけど、パーお客当たりの、客室利用料金は決して高くないんですよ。Rate)って言われる正規料金は一部屋8万円とかするのに、アメリカの会社に勤務されていたり、アメリカの国籍の方であったりは、その大きさの同じ部屋が1万円台で泊まれるからなんですね。日本のいたいけな方々は不謹慎な利用方法かもしれないけど、そのグランドハイアットが同じ部屋で同じサービスを受けてフルーツもついてなかったりするのに8万円も払ってんの。これも小泉さんの何か一つの成果かなって思いますけども。余談ですから、いくら新聞の広告がかかるのか知りません。人によって違うのかもしれませんが、ただ一個思ったのは、それなりのお金を払って茅野實さんはなさってるんでしょうから、そのとき思ったのはお金さえあれば個人攻撃が公器を使ってできるのかなって、するとまるでお金のある人だけに投票権があった貴族院のような時代だなって私は思いました。逆に言えば茅野實さんは以前に候補者がいなければ私が出るっておっしゃったんですから、今のところ立候補を正式に表明されている方は、その方とて今後分かりませんから、お一人しかいないんですから、そこまで長野県の現状がけしからんと憂いてらっしゃるんだったら、ぜひとも茅野實さん自身が立候補されて、私なら長野県をこういうふうにより良くしていくということを具体的に言葉でお話になって、県民の信託を仰がれるべきだと私は思います。茅野實さんがあそこまで本県を憂いていらっしゃるんだったら、その憂いを喜びに変えるために私は意見広告に留まらず立候補されることを一県民としても強く願ってます。同時にこれは言葉じりをとらえるようであるかもしれませんが、いくつかの皆さんが私の生みの親というふうにお書きいただきました。「生みの親」であったかもしれません。私は私を生んでくださったのは一人ひとりの県民であるというふうに思っていますから、彼のみが生みの親などとは、肉体的には私の母親が生みの親でありましょうし、DNA鑑定をすれば父親であるかもしれませんが、私は茅野實さんのみが私の生みの親であるなどとは思ってはいけないっていう気持ちで、及ばずながら6年間仕事をさせていただいてきたと。全県民が、私に投票しなかった人も含めて全県民が、あるいは信州・長野県から世の中が変わっていくことを期待してくださってる方々が生みの親であるという思いで仕事を今日もさせていただいていると思います。安川英昭さんが朝日新聞の紙面において、対抗馬であった池田典隆さんの方が良かったっておっしゃるのは、そうか長野県は変わらないほうが良かったって経営者協会会長の安川英昭さんは思ってらっしゃるんだなって。それは私からすると古いピラミッドを志向してらっしゃるのかな。すると、私と根底から目指す考え方が違うのかな。なれば具体的にどういうピラミッドがいいのかを示していただかないと、よもや県民は私以前と同じ社会を求めているとは、ちょっと思えないんですね、この間付き合っている多くの建設業の方々や商工業の方々や農業の方々やご高齢の方も含めて。それは、組合に守られてきた人々とて個々人は違うと思うので、とするならば茅野實や安川英昭さんはどういう長野県がいいのかってことをお示しいただきたいな、語っていただきたいと思うし、それはとりわけ各市町村長や県議会議員にかねてより求められていることだと思います。それは私だけではなく多くの県民がこの間の狂想曲をご覧になっている人として思ってらっしゃると思うし。逆に言えば報道機関もただその事実を羅列するだけでなく、報道機関自身がどんな県にしたいのかってことを世論調査とかアンケート調査じゃなくてやはり社説を含めで明確にどこがいけない良いとかじゃなくて、誰なら良い悪いじゃなくて、どういう県にしたいのかってことを示していただけたらきっと県民も幾ばくかは幸せだと思います。従来とは全く様相が一変してんですから。様相が一変しても池田さんの方が良かったっていう昔のままでいいっていうことで本当に企業なら立ち行かないし、行政だってそれで立ち行くのかなって私は思います。人口がどう変わろうと、高齢社会になろうと少子社会になろうと同じで大丈夫だって言うんだったら、それはそれでそしたらもう議論なんていらないってことですよね。行政なんて逆にいらないってことですよね。一人ひとりが生きてけばいいって話になっちゃいますよね。経営戦略局までメールもしくは下記にご連絡ください。Reserved.各ページに掲載の写真・音声・CG及び記事の無断転載を禁じます。ナビゲーションへ戻る。