所長・スタッフブログ2017年は仮想通貨元年と呼ばれ、基軸通貨と呼ばれるビットコインはわずか1年で10倍以上に高騰しました。これまで仮想通貨の存在さえ知らなかった人たちも購入するようになり、『億り人』ならぬ言葉も生まれました。先の話にはなりますが、2018年の確定申告に向けて仮想通貨によって得た利益の計算方法についてお話をしたいと思います。確定申告が必要かどうか仮想通貨の取引をしている場合、必ずしも申告が必要になるわけではありません。取引の計算結果の利益が20万円を超える場合において申告が必要になります。以下は、取引の計算が必要になる場合と必要ない場合の例になります。・取引所に入金を行った・仮想通貨を購入した上記のように、仮想通貨を購入し、ただ持っているだけならいくら価値が上がっていても計算の必要はありません。売却等を行って初めて計算が必要になり、その結果の利益が20万円以上の場合に申告を行うことになります。申告が必要な場合は、どの所得区分に該当するかを検討する必要があります。所得区分は、全部で10種類あります。仮想通貨を売却したり、仮想通貨で商品を購入する際に生じた利益については、原則『雑所得』と区分されました。国税庁HP※事業として仮想通貨の購入や売却を行う場合は、事業所得として区分されることがあります。雑所得は、給与所得などのその他の所得と合計して計算する『総合課税』になります。仮想通貨での利益と他の所得とを合計して、該当する所得金額の税率が課されることになります。仮想通貨での利益:300万円400万円+300万円=700万円700万円×23%-636,000円=974,000円また、仮想通貨の取引で損失が出た場合でも他の所得と合算することができません。仮想通貨での損失:300万円400万円-300万円=100万円(これはできないので雑所得は0円として計算する)400万円×20%-427,500円=372,500円さらに、仮想通貨の取引で出た損失は翌年以降に繰越すこともできません。そのため、今年3,000万円の損失が出て翌年1,000万円の利益が出た場合、トータルでは2,000万円の損失が出ていますが、翌年は所得税が発生することになります。仮想通貨の取引を行った場合の計算方法それでは具体的に仮想通貨の取引を行った場合の計算方法をみていきましょう。必要になりますので、記録を残しておくようにしてください。■仮想通貨の売買を何度も行った場合<事例>1月:500,000円の時に3コイン購入3月:1,200,000円の時に4コイン購入7月:1,500,000円の時に2コイン売却9月:1,100,000円の時に3コイン購入12月:1,700,000円の時に5コイン売却1年間に何度も売買を行った場合の計算方法は、基本的には『移動平均法』を用いますが『総平均法』を用いることもできます。【総平均法を用いた場合】1年間の平均単価:(50万円×3コイン+120万円×4コイン+110万円×3コイン)÷10コイン=96万円7月時点:(150万円-96万円)×2コイン=108万円12月時点:(170万円-96万円)×5コイン=370万円1年間の利益:478万円いずれの方法を選択するかについては、毎年変更できるわけではなく、一度選択すると継続することが必要になりますのでご注意ください。選択する際の参考にしていただくために、それぞれの特徴を挙げておきます。おいて取引相場がないため、取得価額は0円として計算を行います。売却したり商品を購入したりした際の利益に課税されますが、マイニングは取得時に課税されます。その通貨を売却した場合の取得価格は取得時の時価になります。おわりに2017年は331人が『億り人』となり話題を集めましたが、そこまででなくともそこそこ利益が出た方もたくさんいらっしゃったかと思います。中には「申告しなくてもバレないだろう」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、バレてしまった場合は通常納めるはずであった税金だけでなく、無申告加算税や延滞税が課されます。納税は国民の義務です。