2014年6月号PM2.5をはじめとする大気汚染物質対策の現状と経済効果−はじめに−2013年1月、北京において大気中を浮遊する微粒子状物質であるPM2.5の濃度が、環境基準値の10倍(日本の環境基準値の20倍)まで上昇した。日本でも一時的なPM2.5濃度の上昇が確認され、越境汚染の懸念が高まった。中国に代表される経済発展が著しい国では、大気汚染問題が深刻化している。研究開発に取り組んできた。PM2.5の発生要因について、直接的な煤塵のほかに、排ガス中のNOx(窒素酸化物)やSOx(硫黄酸化物)が大気中で化学反応を起こし、PM2.5の組成の一部となることが分かっている。これらの化学反応由来の粒子がPM2.5に占める割合は過半数を超えるという調査結果もある。日本において、SOxやNOxは公害の原因として排出規制がなされてきた。PM2.5問題に関しても、NOx、SOxの排出量削減は有用であり、中国ではNOxを除去する排煙脱硝装置、SOxを除去する排煙脱硫装置の普及が進んでおり、今後市場が成長すると推定される。動向を明確化するとともに、中国、日本における、大気汚染問題に対する環境政策の現状と経済効果を明らかにする。データサービスのご案内:このWebサイトに関する質問やコメントは、info@fcr.co.jpまで電子メールをお送りください。