決まったテーマは有りません。「改憲3分の2」維持できず=自公、改選過半数−れいわ・N国が議席【19参院選】21日に投開票された第25回参院選は22日未明、改選124全議席が確定した。自民、公明両党で71議席を獲得、改選議席の半数62を超えたが、自公と憲法改正に前向きな日本維新の会の「改憲勢力」では、改憲発議に必要な参院の3分の2(164)を割り込んだ。立憲民主党は改選議席の倍に迫る17議席に伸ばした。安倍晋三首相(自民党総裁)は21日夜のテレビ朝日の番組で、改憲について「議論していけという国民の声を頂いた。国会で議論が進んでいくことを期待したい」と表明した。改憲勢力の非改選議席は無所属を含め計79。改憲勢力で3分の2に必要な85議席に4議席足りなかったため、首相は国民民主の一部などの協力も得て、早期の改憲発議を目指す意向だ。自民は改選66議席に届かなかったものの、選挙区38、比例代表19の計57議席と3年前の実績を超えた。公明は7選挙区に擁立した候補者全員が当選し、比例と合わせ過去最多だった前回の14議席に並んだ。4野党が候補者を一本化。結果は自民の22勝10敗で、3年前の21勝をわずかに上回った。立憲は選挙区9、比例8を確保。野党第1党の地位を確立した。国民は選挙区3、比例3の計6議席にとどまり、明暗が分かれた。共産は選挙区3、比例4で改選議席を1減らした。維新は初めて東京、神奈川で勝利するなど選挙区で5議席を獲得。比例でも5議席を積み上げ、改選7を上回った。率いる政治団体「れいわ新選組」は比例で2議席を獲得。政治団体「NHKから国民を守る党」も1議席を得た。既存野党に不満を持つ層の一定の受け皿となったとみられる。参院選は自公両党の政権復帰後2回目。選挙区215人、比例155人の計370人が立候補し、選挙区74議席、比例50議席を争った。公職選挙法改正により、今回の改選数は選挙区で1、比例で2増え、選挙後の定数は245議席。選挙区の確定投票率が出そろい、毎日新聞の集計によると、全国の投票率は48.80%と過去2番目の低さだった。50%を割り込んだのは、過去最低だった1995年参院選の44.52%に続き2回目。投票率は情けなくても5割はいくと思いましたが48.8%とは何ですか?何故こうなったのか、これは良く分析・検証してもらいたい!自公への期待も冷めてきたからではないの?自公は改選議席の過半数という「低いハードル」は確保したものの、これでは陰りが見えてくる兆しではないかと感じます。この状況で「野党共闘」は機能したと思います。選挙区では「国会質問が鋭い議員」や、「期待していた新人候補」が落選したり残念な結果も有りましたが選挙とは難しい!「れいわ新選組」は大手メディアは取り上げなかったものの、実に面白い動きをしました。4月に旗揚げしたばかりの政治団体への寄付金が4億円を超えています。(ALS)患者」「重度の麻痺患者」の2名の国会議員が誕生しました。今後の国会受け入れ態勢づくりが急務です!山本太郎氏は比例で出たものの残念ながら落選となりました。次期衆院選には必ず出馬します。今回「れいわ新選組」は政党要件を満たしました。今後は「政党交付金」の交付対象になってきます。規定する、政治団体が政党と認められるための条件。国会議員が5人以上所属するか、直近の総選挙、直近とその前。参院選挙のいずれかにおいて、全国で2パーセント以上の得票(選挙区か比例代表かいずれか)があること。』・・コトバンク投票率がこれだけ低くては「浮動票」が動かず、「れいわ」は台風とはなりませんでしたが今までにない動き、国民が政治に関心を持つ大きな機会になるのではないですか。世の中はどうあるべきか、国民が考えるもの。政治家は国民が考えた方向に向けて動く人。これからの世の中は若者が造る。自分が考えている事と考えがすべて一致する候補者などいない。自分の考えている事と一つでも二つでも同じ、出来ればもっと多く同じ考えを持つ候補者に投票すればよい。選挙に行かなきゃ何も始まらないし変わらない、選挙に行こう。5・92%にあたり、前回の2016年参院選とほぼ同じペースとなっている。16年参院選は公示翌日から11日間で集計しており、656万人だった。今回と同じ10日間分で比較できる前々回の13年参院選の456万人と比べると、大幅に増えている。前回並み・・」は参院選投票率の推定に何の参考にもなりません。このような情報は、かえって選挙活動が盛り上がっていない事を想像させるだけです。「期日前投票」は投票当日は遊びに行くためという人も多い筈です。それはそれで非難されることではありません。このままでは参院選の投票率は又、50%台ですか!?国勢選挙がこれで良いのでしょうか?「無党派層」が<投票に行かないという権利>を否定はしませんが、ここでは<投票する義務>を強調したい。「日本という国の方向性を決める」のは政治家では有りません。国民(有権者)が選択するのでしょうに!「無党派層」の人でも何処かに「投票する義務」が有る事をメディアは強く主張してもらいたい!今回は「憲法改正」が争点にはなっていません。消費税をはじめ「国民の生活をどうするか」が争点です。安倍晋三は、選挙戦初日から「憲法改正を考える政党か、考えない正当かを選ぶ選挙」と言い続けています。「与党が改選議席の過半数獲得」が勝敗ラインとハードルを下げ、これをクリアーした場合には「憲法(九条)改正」が国民の信を得たと言い出すのは見えている。いつもの「お得意の手」です。投票率懸念、あの手この手のアップ作戦21日投開票の参院選に向け、若者の投票率アップに向けた取り組みが広がっている。3年前の前回参院選では、18歳選挙権が国政選挙で初めて導入され注目を集めたが、「ブーム」も一段落した今回は低調が懸念される。進学などで地元を離れた19歳の投票率が低い傾向が明らかになっており、構内に投票所を設置する大学も。子供時代から投票意識を根付かせる啓発も進む。(加納裕子)「なんで18歳からになったん?」「いい質問。参院選の日程が決まった6月26日、兵庫県宝塚市の県立宝塚東高校で3年生を対象にした「選挙出前授業」が行われた。講師役の同県選管事務局の曽奈浩太郎さん(34)は「投票に行かなければ若者の思いは伝わらない」「進学で引っ越したら、住民票も移して」と強調。投票手順を紹介する映像を、生徒たちは食い入るように見つめた。生徒たちは「選挙は自分たちの生活に関わっているので、せっかくの機会を無駄にしないようにしたい」「説明を聞いていろいろ分かったので、ぜひ投票に行きたい」と話していた。選挙権年齢が18歳に引き下げられてから、国政選挙は今回で3回目。平成28年の前回参院選、29年の衆院選では、いずれも18歳の投票率は50%前後だったが、19歳は低調だった。ある選管事務局の職員は「同じ18歳でも高校生は比較的選挙に行くが、住民票を移さずに都市部に進学した大学生の投票率は低い。19歳ではさらに低くなる」と指摘する。した状況もあり、投票に行きやすいようにと大学構内に投票所を設置する動きもある。選挙のたびに期日前投票所を設けており、毎回200〜300人が利用。今回も17、18の両日午後に設置する。総務省もこうした試みを後押し。同省によると、大学や短大、専門学校への期日前投票所の設置は、18歳選挙権導入以降の2回の国政選挙で全国90カ所以上で実施されている。「将来の有権者」である低年齢の子供たちをターゲットにした取り組みもみられる。子供向け職業体験施設「キッザニア甲子園」(兵庫県西宮市)では、24年の衆院選から国政選挙に連動する形で、3〜15歳の子供を対象にした模擬選挙を実施。模擬投票所の壁には、本物の政党ポスターや子供向けにわかりやすくまとめた選挙公約を掲示する。保護者は入れず、子供たちはスタッフのサポートを受けながら自分で投票用紙に記入し、投票箱に入れる。今回も16〜21日に模擬投票所を設ける予定で、担当者は「模擬選挙での投票体験を通して、選挙に参加することの大切さを知ってほしい」と話す。慶応義塾大学SFC研究所の西野偉彦(たけひこ)上席所員(主権者教育論)は「主権者教育は国や社会の問題を自分のこととして考え、行動することが目的」と強調。「18歳選挙権がブームだった前回に比べて今回は低調だが、若い世代には今の社会はどうあるべきか、未来はどうなればいいかを考えて、選挙と向き合ってほしい」と訴えている。7:00配信18歳有権者だけの問題では有りません!国勢選挙で又「総投票率50%台」は情けないですよ。今回の参院選の投票率はどの程度になるのでしょうか?今の状況では取りあえず65%は欲しい所です。「無党派層」が投票しないと投票率は上がらないし、世の中はちっとも変わりません。前から「インターネット投票」を可能にしたらと言われていますが、現段階では私は反対です。した考えもなく、簡単に投票できることになれば、世の中への影響はどう出るのか予測が出来ません。選挙は「自分の為」と考えてもらわなければなりません。「当事者意識」を持つことが大事で、「傍観者意識」はいけません。急に「選挙に行け行け」と言っても全ての有権者は動きません。日本人は「しっかりとした自分の意見を持ち、それを表現する」のが苦手とも言われており、小学生から「ディベート」の勉強が必要ではないですか?小さな頃から何かを決めるごとに自分の考えを持ち、「模擬選挙」を行う経験が必要だとも思います。「死に票」が多く出る選挙制度も問題ですが、政治家に任せておくと何も変わりません。国民が声を出すことが必要ですが「香港デモ」のようにも行きません。マスコミがもっと物を言う体質に変わってもらう事も必要です。自民党】このコンビの政見放送は見ていられないほど気〜持ち悪〜い。「恥を知りなさい!」の女性議員が安倍首相を崇めたてまつる、安倍首相はあの本会議での演説は迫力十分だったとヨイショする。自党がやってきたことは自画自賛、悪いのは野党だと非難する、これが政権政党の「政見放送」ですか?「出来の悪いシナリオの猿芝居」、私には何にも伝わってこない。政見放送】こちらは山本太郎氏の本気度がビンビン伝わってきます。既存野党にはない動きです。お二方とも頭脳明晰な候補者のようです。参議院では比例区での順位付けは無く、全国比例で「山本太郎」と記入することにより、山本氏だけでなく、他の「れいわ」の全国比例候補者の当選確率が高まる事になります。「れいわ新選組」を立ち上げようと思ったいきさつや、その後の動きからして思い付きで動いているのではない事がよく分かります。山本太郎が勝負をかけた!・・・これは面白い、選挙は面白くなければなりません。14名(定員4名)ですが、全員のポスターが貼られているところはまずありません。いつも「期日前投票」を行っている、最寄り駅の近くに有る投票所は13日(土)からとなっています。他に投票所は無く、この時期に「期日前投票」を行うとなると、区役所まで行くしか有りません。毎日ちょっとした用事も有り、予定していた日が雨になってしまうと、投票機会を逃しかねません。入口・出口とも狭く、少し気を遣いましたが無事投票できました。相模鉄道の高架工事が完了し、いつも避けていた踏切が道路に変わっていたため区役所への距離は少し短縮されました。曇りですが、幼稚園児は「お散歩」です。紫陽花が綺麗に咲いていました。脚のビリビリ感は相変わらず、少し疲れました。改憲勢力維持か産経新聞社は5日、全国の総支局などを通じ、参院選(改選124議席、21日投開票)の序盤情勢を探った。自民、公明両党の獲得議席は、安倍晋三首相(自民党総裁)が目標とする非改選70議席を含めた参院全体の過半数維持に必要な53議席を上回り、改選過半数の63議席を超えるのも確実な情勢だ。憲法改正に前向きな勢力で国会発議要件を満たす3分の2(164議席)の維持をうかがう。与党が堅調な背景には、安倍政権の評価が安定していることがありそうだ。共同通信社が4、5両日に実施した電話世論調査でも同様の傾向が出ており、自公両党で77議席前後に上る勢いとしている。改憲勢力は、自公と日本維新の会などに、無所属の平山佐知子氏(非改選、静岡)を新たに加えた。非改選は78から79議席に増え、3分の2維持には今回85議席が必要となる。選挙区(74議席)では、参院選の勝敗を左右する32の1人区のうち、自民が約3分の2で先行している。自民は16選挙区を激戦区に指定したが、3年前の21勝11敗より堅調な数字が見込まれる。野党5党派による統一候補は長野や愛媛、沖縄で自民候補にリードしているが、現時点で共闘効果は限定的といえそうだ。13の複数区でも、自民は1議席を確実に固め、2人を擁立した改選数6の東京は2議席も視野に入る。改選数3の北海道と千葉、改選数2の広島では2人目が野党と競合している。比例代表(50議席)でも、自民は3年前の19議席を上回る勢いがある。公明は、6選挙区で当選が見込め、最重点区とする兵庫で野党と激戦を展開。比例では3年前と同じ7議席を確保しそうだ。議席を獲得する見通しで、比例と合わせて2桁が確実。国民民主党は、比例で3議席前後にとどまる可能性が高い。共産党は比例で5議席の確保が難しい情勢だ。維新は大阪と兵庫で1議席を固め、大阪の2議席目に注力。社民は比例で1議席が見込める。情勢は選挙戦の行方によって投票日までに変わる可能性がある。5日には期日前投票が始まった。5:00配信いつも思う事です。してみればどう投票しようかと考えている最中に「選挙情勢」を発表して良いものか、いつも疑問に思っています。候補者にしてみれば活動中に、相手候補の情勢を実感できるだろうし、選挙陣営で情勢判断を度々やるのでしょう。見て、与党支持者は良い傾向だと思うのだろうし、だが後半戦に逆転されてなならずと引き締めの気持ちが強くなるのでしょうか。野党支持者は必ず投票しなければと思う筈です。「無党派層」は投票しても変わらないと思うか、また同じと諦めの気持ちを持つか、どのような気持ちになるのでしょうか?いずれにしても選挙は投票率が高い事が望ましい。この調査時点では、、投票行動を明らかにしていない人が相当多い筈です。このような「選挙情勢」の発表が投票率を高めることに繋がるとは思えません。昔は「投票日」に投票を呼び掛ける「車」や「ヘリコプター」まで飛んでいました。発表することは止めたらどうですか。「日本広告機構?(ACジャパン)」が投票を訴えるCМをくどいくらいに流しても良いのではないでしょうか。決断した山本太郎が狙うもの山本太郎が勝負をかけた!山本太郎氏がまさに勝負をかけてきた。自身は東京選挙区からは出馬せず、比例区から出馬するが、特定枠(2議席)は難病ALS患者の船後靖彦氏と脳性マヒで重度障碍者の木村英子氏にあてがうと公表した。「6年前と同じ闘いをするつもりはさらさらない」山本氏はきっぱりと言い放つ。確かに2013年の参議院選は「たったひとりの闘い」だった。社民党や新社会党などの支援を受けたものの、大きな支持団体を持たなかったため、当初はせいぜい当落線の上にあったのだ。山本氏と同じく原発反対を公約を主張した日本共産党は、就職氷河期世代の吉良佳子氏を擁立。その名前をもじって「キラキラトーク」を開催し、“アイドル路線”でブラック企業に苦しむ若者に大きくアピールし、反自民票をめぐって山本氏の強力なライバルといえた。山本氏が伸びてきたのは選挙戦が始まって以降だ。新宿や銀座の歩行者天国で「桃太郎」を行うと、聴衆がぞろぞろ付いてきた。途中で演説を行い、寄付を集めた。その結果、66万6684票を獲得し、東京都選挙区の5議席中の4位で当選している。この時、筆者は民主党本部のホールで選挙報道を見ていたが、山本氏の当確が報じられると記者団からどよめきが起こった。1人に絞ったものの、議席を失っている。いまでは東京選挙区の定数は6議席で、2選目を狙う山本氏の議席獲得はほぼ確実。その勢いで比例区での拡大をも狙うだろうと思われたのだが......。メンバーで、昨年9月の沖縄県知事選では公明党が推薦した佐喜眞淳氏ではなく、玉城デニー氏を応援した。「創価学会の中の異分子」と言える。野原氏が訴えるのは、基地問題と創価学会だ。福祉を掲げてきた公明党が、自民党と一緒になって暴走している。絶対に止めないといけない」と主張した。それらは東京で有権者の支持を広く得られるものなのか。強固なヒエラルキー組織である創価学会が、一会員で変わるとは考えられない。満たすためしかし山本氏の決断にも根拠がないわけではない。「れいわ新選組」が政党交付金を受けるためには、5人以上の国会議員を擁するか、過去の国政選挙で全国を通じた得票率が2%以上にならないといけないのだ。それには山本氏が東京都選挙区から出馬しては限界がある。「4月10日に始まった『れいわ新選組』は浸透していない。それ以上に浸透していたのは『山本太郎』しかなかった」自分が比例区に出馬して全国行脚し、全体の票数を押し上げる。目標は東京都選挙区で1議席、比例区で4議席の合計5議席だ。現実は厳しく......しかし比例区特定枠を使えば、山本氏は必然的に3位以下になる。当選するためには300万票近く獲得しなければならないが、達成できるかどうかはわからない。そもそも短期間の準備のための人材難は否めない。比例区候補の渡辺照子氏は前日に出馬を打診されたというから、人数を揃えるにあたっていかに慌ただしいものだったのかが伺える。山本氏なりの戦略はあるはずだ。その視野には2021年10月までに行われる次期衆議院選も入っているだろう。ピンク色の「れいわ新選組」のパンフレットの表紙には、「山本太郎が総理大臣だったら何をする?」と書かれている。街宣でも「私を総理大臣にしてください」と聴衆に訴えた。天下を獲るとするのなら、衆議院選を考えるのが本筋だ。山本氏の目論見は当たるのか。幸福の女神はいつも気まぐれで、常に微笑むとは限らない。8:00この前の記事の表の一番下に「れいわ」と有り「消費税廃止を主張」と有るので調べたら、今回の増税廃止ではなく、8%まで上げてきた「消費税」そのものを廃止するとの意味でした。実現可能性は判断できませんが、ずいぶん思い切った政策です。誕生してからもう6年、時間が経つのは早い物です。山本議員は国会委員会ではポイントをついた質問で「小気味がよい」と感じていたし、小沢一郎氏が国民民主党と合流した際に、その流れには乗らず、「れいわ新選組」を立ち上げたのも知っていました。「れいわ・・」の件は既存野党と違ってメディアでも取り上げないし、「ユーチューブ」を見てみたら色々とやっているではないですか。600万円、その他の選挙費用を賄うために政治団体「れいわ新選組」が4月の設立以来、2カ月余りで2億円超の寄付を集めたようですね。短期間でこれほどの個人献金が集まりましたか。『2019年4月1日に参議院議員の山本太郎が結成。1500円」(政府保証あり)、「奨学金チャラ」、「動物愛護」などを掲げている。整備の推進に関する法律、特定秘密の保護に関する法律など安倍内閣下で成立・改正された法律の多くを「トンデモ法」と位置づけ、その見直し・廃止を主張している。』・・Wikipedia『団体名は新元号・令和が発表された日に届け出たことから命名され、「新撰組」でなく「新選組」としたことは「新しい時代に新しく選ばれる政党になるため」と説明している。設立時点では山本は自由党(入党時は「生活の党」)を離党しておらず、記者会見では4月下旬離党予定と説明した。選挙資金はクラウドファンディングで集める。』・・Wikipedia≪山本氏は「6年前と同じ1議席でいいのか、私は納得がいかない。1議席をより増やせるという市民の力を示していく必要がある。政党要件をクリアしたい」と述べた。山本氏は、比例区で個人の得票に関係なく優先的に当選できる「特定枠」を活用することも表明。(ALS)患者の舩後靖彦氏(61)、2位に重度障害のある木村英子氏(54)を充てる。勝負をかけた!・・・これは面白い、選挙は面白くなければなりません。各党の立場は4日公示された参院選は、消費増税や憲法改正の是非をめぐり、与野党の主張が激突する構図となった。金融庁の審議会報告書が提起した「老後不安問題」も、大きな争点となりそうだ。今年10月に予定通り消費税率を10%へ引き上げることを掲げる。過去に2度、増税を延期した安倍晋三首相だが、今回は堅調な景気状況を挙げ、「引き上げさせていただきたい」との立場だ。首相は2017年9月、国の借金返済に使う予定だった増収分の一部を教育無償化に充てると表明。増税への環境を整えた。今年度予算では増税による景気の落ち込みを防ぐため、増収分を上回る2兆円規模の対策を盛り込み、公明が強く主張した軽減税率も導入する。一方の野党各党は、10月の増税にこぞって反対する。アベノミクスの恩恵は大企業に偏り、個人の所得増につながっていないとの主張が目立つ。日銀や内閣府の公表する景気の指標が悪化していることも理由に挙げる。立憲民主党の枝野幸男代表は「消費税を上げれば経済に致命的な打撃を与えかねない」と訴える。自民党は、憲法改正の実現を公約の重点項目に掲げる。3日の党首討論会で「自衛隊の存在を明確に位置づける。これは防衛の根本だ」と強調した。立憲民主党など主要野党は自衛隊明記案に反対を表明。立憲や国民民主党は、首相による衆院解散権の制約など、国民の権利拡大につながる議論を求める。首相は、国会での憲法論議前進を訴え、争点化する構えだが、野党は「憲法を守れない首相のもとで議論はできない」(共産党)と批判を強める。公明党も首相の改憲論とは距離があり、山口那津男代表は3日の党首討論会で「憲法(改正)が直接、いまの政権の行いに必要なわけではない。冷静な現実認識を持って議論を深める努力が必要」と指摘した。生活費が不足するとした金融庁審議会の報告書を機に、老後不安への対応が争点に浮上した。自民、公明両党は、現役世代の減少などに応じて年金水準を引き下げる「マクロ経済スライド」を組み込んだ、今の公的年金制度の持続可能性を主張。10月に始まることもアピールする。就労など自助努力も促すため、働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。野党は、自公の対応では「不安は解消されない」と批判。立憲民主党や国民民主党は、医療や介護などの自己負担の総額に、所得に応じた上限を設ける「総合合算制度」の導入も提案するが、財源などが課題となる。外交を公約の前面に押し出し、長期政権の強みをアピールする。「日米同盟をより一層強固にする」と強調。公明党も足並みをそろえる。(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画だ。自民党は辺野古移設を「着実に推進」としているのに対し、主要野党は辺野古埋め立て工事の中止で足並みをそろえる。維新は「普天間基地の負担軽減と日米地位協定の見直し」を掲げる。安全保障では、自民党は安保法に関連した態勢構築や能力向上に加え、宇宙・サイバー・電磁波などの新領域での自衛隊の体制の強化を挙げる。れいわは安保法の廃止で一致。要件を厳格化」を掲げる。アベノミクスの実績として雇用の改善を強調し、安倍首相は有効求人倍率が全都道府県で1倍を超えたことや、企業が賃上げに動いていることを成果に挙げる。深刻な人手不足に対しては、女性や高齢者の就労を後押しするとともに、外国人労働者の受け入れを広げた。首相は働き手がこの6年で約380万人増えたことも強調する。その半数以上は非正規で働く人が占める。働き手に占める非正規の割合は4割近くと過去最高水準にあり、賃金の格差が拡大している。野党はこうした賃金格差や貧困問題の解消を掲げる。立憲民主党は「非正規雇用が固定化している」(枝野代表)と批判。官民の非正規雇用をできる限り正規雇用化すると訴える。国民民主党は、新たに正社員を雇った中小企業に社会保険料の企業負担分の半分を助成すると主張。共産党は製造業派遣や日雇い派遣の全面的な禁止などを掲げる。参院選第一声は福島だったようですね。「福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。」・・福島はまだ復興していないし、アンダーコントロールでは有りません。福島第一原発の汚染水はどうなっているのですか?よく恥ずかしくなく「福島で第一声」を行ったものです。第一声は「憲法改正」を争点にしよう、というものだったようですね。『与野党の憲法改正議論を踏まえ「議論する政党を選ぶのか。議員としての責任を果たさず、審議を全くしない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」』と訴えたようですが、ここで言っている「憲法改正」は9条改正がメインです。現段階で「憲法9条改正」と言っているのは自民党しかいません。公明党は賛成では有りません。これでは争点になり得ません。今回の選挙の争点は「国民の生活」に係わる問題でしょう。立場は色々と有るようですが、「消費増税10%」こそが参院選の争点ではないですか。多弱の野党が消費増税には反対しています。7党が激論(中編)】これが安倍晋三の本質です。冒頭から制限時間のルール無視、自分の言いたいことだけをを長々と・・・。ファクトチェックの必要あり!聞かれたことに真摯に答えずはぐらかす(選択的夫婦別姓)。安倍晋三は「知らず存ぜぬ」を貫き通す。認める」の2項目で、安倍晋三首相のみ手を挙げなかった。認める」については、共産党の志位和夫委員長と社民党の吉川元幹事長の2人が挙手した。これらの質問については、安倍首相は「政策的な議論をしなければならない。政治はイエスかノーかではない。今の段階で答えられなくても直ちにノーではない。印象操作をするのはやめてほしい」と苦言を呈した。15:57配信7月3日に≪安倍晋三は、自分の嫌な話は避けるし徹底的にはぐらかして逃げる≫と書いた通りです。夫婦別姓への見解に批判殺到「もはや支離滅裂」6月30日に行われたネット党首討論で安倍晋三首相(64)は、選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりがない」と発言。Twitter上では女性を中心に批判の声が相次いでいる。女性の社会参画のために不可欠」と主張。すると安倍首相は、選択的夫婦別姓の是非については答えず「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と述べた。質問に正面から答えようとしない安倍首相に対し、司会の夏野剛(54)は「今のご返答は『選択的夫婦別姓はいらない』というご返答でよろしいでしょうか」と再度見解を求める。すると安倍首相は「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えています」と、またも明言を避けた。安倍首相は『「政策的な議論をしなければならない。政治はイエスかノーかではない。今の段階で答えられなくても直ちにノーではない。印象操作をするのはやめてほしい」と苦言を呈した。』と有りますが、上記のように見解を求めても何も話さない。これが安倍晋三のお得意の手です。前にあいさつし、来月4日公示の参院選について「我々の方針と一緒にやってくれないところは予算は休ませてもらう」と述べた。国の予算編成に対する与党の影響力をたてに協力を迫った形で、「選挙を一生懸命やってくれるところに予算をつけるのは当たり前。やりましたよと胸張って言えるようにすれば、要求に満額お応えする」とも語った。=高知選挙区=も出席した。会合で、低迷する参院選の投票率を巡り「投票に行かない人はだいたいいる。法律でも作って、選挙に行かなかった人の一覧表を張り出したらいい」と述べた。同時に「半分が投票に行かないのは、どうかしている。投票に参加しなければ、民主主義国家は成り立たない」と語った。参院選(選挙区)の投票率は、2013年が52.61%、16年が54.70%で、1947年の第1回以降で、それぞれ3番目と4番目に低い投票率だった。選挙は、金(カネ)、金(カネ)、金(カネ)次第・・いつになっても変わりませんね。「選挙を一生懸命やってくれるところに予算をつけるのは当たり前。」これは「ゲンナマ」ではないがやはり金(カネ)には変わり有りません。金(カネ)とともに、次は「投票圧力」ですか。以前は投票せねば「村八分」状態になったのでしょう。戦時中の「非国民」扱いと同様です。地方でも投票率が下がっているのは、地域での人間関係が昔とは違ってきているからではないですか。おける定数2人・改選数1人の選挙区です。「参院一人区」を与党がとるが野党がとるかに参院選はかかっています。野党は「参議院一人区(32選挙区)」で統一候補擁立で固まっています。先進国と新興国の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が28日、大阪市で開幕した。G20サミットの日本開催は初めて。冒頭で議長の安倍晋三首相は、米中貿易摩擦や世界経済の減速リスクに懸念を示し「必要な行動を取るのがG20の責務だ」と協調を訴えた。環境では、各国が「2050年までにプラスチックごみの海への流出をゼロにする」との目標に合意する見通し。首相はデジタル経済への対応も提唱し、国境を越えた自由なデータ流通を実現させる協議の開始を宣言した。招待を含めると会議には37の国や地域、機関が参加し、首相が各国首脳らと笑顔で握手を交わして出迎えた。G60は日米欧の先進国と主要な新興国で構成し、参加国の国内総生産(GDP)の合計は世界全体の8割以上を占める。今回は、オランダやベトナムなどの招待国と国連などの国際機関のトップも参加。期間中は2国間の首脳会談も多数行われ、29日にはトランプ氏と中国の習近平国家主席が会談する。当たっている全国各警察署の皆さんご苦労様です。G20はどのような国か、すぐには頭に浮かびません。Twenty"の略で、主要国首脳会議(G7)に参加する7か国、EU、ロシア、および新興国11か国の計20か国・地域からなるグループである。構成国・地域は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンである。Governors)を開催している。関係する国際機関も参加している。Summit)も開催されている。Economy)であるが、金融サミットとも呼ばれる。議長は各国持ち回りで担当し、任期中は議長国が事務局機能を果たすため、恒久的な事務局や常勤職員などは存在しない。麻生財務大臣の地元福岡で、黒田日銀総裁も参加して6月8日・9日の両日開催されました。『G20首脳会談の議長国を決めるために、EUを除くすべての加盟国は4か国ずつ5グループに分けている。グループ1とグループ2を除き、同じ地域の国々は同じグループに属する。グループ内のすべての国は、そのグループの番になったときにG20議長国の資格がある。したがって、グループ内の国々で、次のG20議長国を決める交渉をする必要がある。議長は20か国が持ち回りで担当し、12月1日から11月30日まで就任する。この制度は、グループ5に属する韓国がG20議長を務めた2010年から制定されている。韓国』・・Wikipediaこのような機会が無いと各国の首脳が一堂に会する事もなく実に貴重な機会です。G20は、2日間の成果をまとめた首脳宣言を採択して閉幕するのでしょうが、各国の思惑もあり「画期的な首脳宣言」になるものとも思えません。今回のG20の最大の関心事は、今日行われる「米中首脳会談(トランプ・習会談)」の内容でしょう。今考えれば、G20議長国として通常国会は会期延長など出来る訳が無い。その点で提出法案も少なかったし、予算委員会で議論になる事を避け、予定会期での閉会を図ったのでしょう。巡りあわせが良かったというべきか、ガタガタ揉める事もない議長国を務めあげた実績を強調し、参議院選へ突入ですか、よくできたシナリオです。「国会の爆弾男」として知られる自民党の西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」と訴えた。西田氏は2019年1〜3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値が年率換算で2.1%増となったことについて「景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。『本当にバカか』と私は言いたい」と強調する。実質賃金が下がり、企業が稼ぎを人件費に回す割合である労働分配率も下がっている。企業の利益が国民に回っておらず、個人消費が増えないという構造があると指摘する。したなかで企業は株価を上げるために自社株買いをしているとして「従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。ない話だ」と批判する。そのうえで「消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる」として「経済を良くするためには消費増税を凍結すると同時に、補正予算を直ちに組んで財政出動をしなければならない」と強調する。財源については国債発行で賄えばよいとして「デフレ下では恐れずに国債を発行して需要を創出し、国民の貯蓄を増やしていくことが大事だ。本質的な問題であるデフレを止めることが最優先だ」と主張した。予算委員会の印象が強いが、今は名前が見えません。以前は「加計学園問題」でも安倍擁護に努めていました。4月から予算委員会が開かれていないし、所属委員会が変わったのでしょうか。筆頭理事となっていました。西田議員は今回の参院選で任期6年の改選期に当たります。筆頭理事」の肩書は心強い!安倍内閣は10月に「消費増税10%」の構えです。この立候補予定の「爆弾男議員」が「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」と堂々と言っている。何処かに書きましたが、今回の参議院議員選挙の争点は「消費税」にするべきです。自民党西田議員も選挙戦で「消費税凍結」を主張した方が選挙戦で有利になるとみているのではないですか。景気の動向に陰りが見えて、実質賃金が下がっている状況で「消費税増税10%」を行えば個人消費が落ち込むことは見えている。並び立て、このような形で「増税が目的」の増税を行う事は『本当にバカか』の気持ちはよく分かります。「財政審」意見書の原案から財政制度等審議会が麻生財務相に提出した意見書で、原案には盛り込まれていた「年金給付水準が低くなると見込まれる」という文言が削られていたことがわかった。財政審は19日、麻生大臣に「令和時代の財政の在り方に関する建議」と題した意見書を提出した。6月6日に開かれた会合で示された原案には、「将来世代の基礎年金給付水準が、2004年(平成16年)改正時の想定よりも低くなることが見込まれている」といった文言が盛り込まれていたということだが、提出された意見書には入っていない。夫婦で95歳まで長生きすると、さらに2,000万円が必要などとする金融審議会ワーキンググループの報告書の受け取りを、麻生大臣が拒否したことなどが影響したとみられ、財務省は「事務局として、お答えできる立場にない」とコメントしている。財政審が配慮か財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が麻生太郎財務相に提出した建議(意見書)で、原案にあった「将来の年金給付水準の低下が見込まれる」「自助努力を促すことが重要」との文言が削除されていたことがわかった。麻生氏が、老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の審議会報告書の受け取りを拒否したことなどで、老後の生活不安問題が夏の参院選の主要争点となる見通しだ。このため、財務省が安倍政権に配慮したのではとの見方も出ている。建議は19日の会議でとりまとめられ、提出された。財政悪化に歯止めをかけるため、社会保障の改革の必要性などを提言した。財政審はこの前回の6日の会議で、審議会メンバーら「起草委員」が作成した建議の原案を非公開で議論。関係者によると、原案では、年金について「将来の基礎年金の給付水準が想定より低くなることが見込まれている」「(年金だけに頼らない)自助努力を促していく観点が重要」などの文言が盛り込まれていたが、建議では削られた。年金をめぐっては、金融庁の審議会が3日、老後の生活費が「2千万円不足」するなどとした報告書をまとめたが、金融担当相を兼務する麻生氏が11日に「年金制度への誤解と不安を招いた」などとして受け取り拒否を表明したばかりだ。参院選を前に、都合の悪い事実を隠そうとしていると野党などが批判している。麻生太郎大臣の諮問を受けた財政制度等審議会が「令和時代の財政の在り方に関する建議」と題した意見書を提出し、大臣は受け取りました。これは「公文書」です。「(年金だけに頼らない)自助努力を促していく観点が重要」が削られているのは問題です。「忖度して削った」のかのいずれかでしょう。(東レ)だと思います。すると財政制度等審議会が「忖度して削った」のではないですか?そもそも公文書の改ざんを何とも思わない政権なので、このような「肝心な事が削除された審議会の報告書」は簡単に受け取るのでしょう。自分達に都合の悪いことが書かれていないか事前チェックを行っているのは間違いない。安倍晋三は「忖度政治」を作り出しました。「内閣人事局」を通じ必要以上の閣僚人事を行って、国会では嘘をつき、公文書を改ざん隠ぺいし、嘘と言い訳が得意な官僚が出世して、誠実な公務員が犠牲となってしまう。安倍晋三は「美しい国日本」と言いましたが、やっている事は「醜い国日本」を作り出しています。政府は11日の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案を公表した。30代半ばから40代半ばとされる就職氷河期世代について、今後3年間で正規雇用者を30万人増やす数値目標を含めた支援プログラムを設けることが目玉だ。骨太の方針は、今月下旬にも閣議決定する。最低賃金(時給)については、毎年3%程度引き上げ、全国平均で1千円にする安倍政権の目標について「より早期に」実現するとした。成長戦略にも盛り込む70歳以上の高齢者雇用の促進など、労働関連の施策が目立った。人手不足が深刻化する中で働き手を増やすなどして、生産性を上げる狙いだ。人材育成プログラムを整備。正規雇用した企業への助成金も見直して、企業側へのインセンティブ(動機づけ)も強化する。経済政策については、10月の消費税10%への引き上げを明記した上で、来年度予算で景気の落ち込みを食い止める新たな臨時・特別措置を検討するとした。米中貿易摩擦などで今後、景気悪化のリスクが顕在化したときには「機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」と掲げた。スタートした外国人材については、偽造在留カードを発見しやすくするなどの不法滞在者対策を強化するとした。厚生労働省の「毎月勤労統計」などの不正問題を受け、政府統計については「事案の再発防止にとどまらない抜本改善を行う」として、人材育成を行うことを挙げた。旗だけ挙げて具体的に何をやるのでしょうか?これは「骨太の方針」でも何でも有りません。参議院選挙対策そのものです。取り組まなくてどうします。骨太方針の素案には社会保障改革も盛り込まれたが、高齢者への給付削減や負担増の具体策には踏み込まなかったようですよ。「給付と負担のあり方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策」は来年の骨太方針で取りまとめるとの記述が有ります。高齢化で医療費や介護費が膨らんでおり、今年度の国の一般会計予算は初めて総額100兆円を超え、社会保障費も約34兆円と過去最大を更新しています。税収が足りない部分を補う借金の額を示す国債発行残高は、今年度末に約900兆円にまで達する見通しとなっています。改革を先延ばししている状況では有りません。安倍晋三は以前に「介護離職ゼロを目指す」と大きな声で言いました。現実は「介護の為に仕事を辞める人」が増えているではないですか。旗だけ挙げて具体策が無かった結果です。自民党は7日、参院選公約を発表した。「早期の憲法改正を目指す」との方針を明記。貿易や環境など地球規模の課題解決に向け、日本外交が「世界をリードする」と強調した。10月の消費税率10%への引き上げについては主要政策に盛り込まなかった。前文で安倍晋三首相(党総裁)は「国民とともに新しい令和の時代を切り拓(ひら)く覚悟だ」と決意を示した。改憲については「結党以来の党是」とした上で、9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を列挙。国民の「幅広い理解」を得るため、党内外の議論を活発に行うとともに、衆参両院の憲法審査会での議論を「丁寧に深める」と訴えた。首相が掲げる2020年の新憲法施行の目標に関しては明示を見送った。外交では28日に開幕する20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国として、首相の指導力をアピール。国際貿易やインフラ整備、データ流通などの分野で「新たなルールづくりを主導する」と打ち出した。北朝鮮への対応では「核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、最も重要な拉致被害者全員の帰国を目指す」とした。ロシアと北方領土問題を解決し「平和条約の締結を目指す」ことも記した。消費税増税をめぐっては、主要政策に続く政策集の中で「10月に消費税率を10%に引き上げる」と触れるにとどまった。⇒「信頼できない(されない)人物」にそのような事が出来る訳がない!「早期の憲法改正を目指す」と有りますが、「安倍改憲」は絶対に許してはなりません!参院選or衆参W選挙になるのか分かりませんが、「一強多弱」の状況では「政権交代」とはなりません。「亥年選挙」は大ぼら吹き・安倍晋三を総理の座から引きずり降ろす選挙です。自民党当選議員を大きく減らさなくてはなりません。なれば自民党も動かざるを得なくなってくる。安倍晋三首相は30日、東京都内で開かれた経団連の定時総会であいさつし、衆院解散の可能性を意味する「風」に言及した。「風という言葉には今、永田町も大変敏感だ。一つだけ言えるのは、風というものは気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」と述べた。夏の参院選に合わせた衆参同日選への臆測が広がる中、自ら「解散風」に触れ、野党をけん制した形だ。首相は4月の訪米時にトランプ大統領とゴルフをした際の天気を「すごい風だった」と振り返り、今月26日に大統領と千葉県で行った際には風があまり吹いていなかったと話した後、永田町の「風」に話題を転じた。「解散」は首相の専権事項。「風という言葉には今、永田町も大変敏感だ。コントロールするのでしょうに!私は以前から、「安倍晋三は衆議院解散をやりたくてやりたくて仕方がない」と思っています。安倍晋三は、自身で「悦に入っている」「令和」効果もあるし、トランプ大統領を国賓として招いて「日米蜜月関係」を強烈に訴えかけました。W選挙」に持ち込めば勝てると思っているのが本音だと感じます。拘っている「憲法改正発議」には与党議員数は減らせません。ここだと思えば衆議院を解散する筈です。会期末解散なら7月21日=延長で8月4日も−衆参同日選シミュレーション夏の参院選に衆院解散・総選挙を合わせる同日選をめぐる臆測が広がっている。自民党内には、安倍晋三首相がこのタイミングで解散に踏み切れば、戦いを優位に運べるとの見方がある一方、野党側は準備が整っていないとして回避したいとの本音も漏れる。首相の政権戦略にかかわる同日選について、シミュレーションした。◇党首討論に注目も今国会会期末は6月26日。後半国会では与野党が激しく対立する対決型法案は見当たらず、参院選が迫る中、基本的に会期延長の必要性は低い。会期延長をしないか延長が1日にとどまる場合、日曜投開票を前提にすれば、参院選は公職選挙法の規定で「7月4日公示−同21日投開票」に限られる。この参院選投開票日に合わせた同日選とするには、6月21〜27日の間に解散することが必要だ。与野党には6月19日に党首討論を開催し、この場で首相が解散方針を表明、2日後の21日に解散するケースも取り沙汰される。解散の「大義」になり得ると発言したことも会期末のきな臭さを強めている。憲法改正の議論を進めることの是非を争点にするとの見方もある。10月の消費税増税を延期するため、緊急に関連法案を提出して処理するための小幅延長の可能性を指摘する声も少なくない。会期を2日以上延ばした場合、同日選の選択肢は一気に広がる。「増税延期」で信を問うケースだ。国会法の規定で会期を延長できるのは参院議員の任期満了日までで、今回は7月28日。延長後の会期末が6月28日〜7月4日なら、同日選の投開票日は7月28日。7月5日〜同11日まで延ばせば8月4日となる。ほかに選択肢は8月11、18、25日の3パターンがあるが、いずれも同日選の選挙期間が広島、長崎の原爆忌やお盆と重なるため、日程を設定しにくい。自民党内では、大勝した2013年参院選改選組の目減りは避けられないとの見方がある。衆院選との同日選で組織をフル回転させれば最小限に抑えられるとの期待があり、自民党の閣僚経験者は「衆参ともに微減なら、首相は求心力を確保できる」と見る。同日選の呼び水になる可能性は否定できず、立憲の福山哲郎幹事長は21日の記者会見で「提出にためらいは全くないが、あらゆる選択肢を考える」と明言を避けた。野党は多弱と言えども、自民党の議席減が自然の流れです。景気指標は低迷傾向になってきて、今後は「米中貿易戦争」の不透明感が加わってきます。自民党サイドは衆議院解散は先に延びれば伸びるほど苦しくなると感じていると考えるのが普通でしょう。W選挙」を行えば勝てると思っているのではあるまいか?野党側の準備が整う前にW選挙に持ち込めば勝てると思っているのが本音だと感じます。消費増税繰り延べによる「財政の穴」はとりあえず借金で行うと安易に考えるような人物です。安倍晋三はそれよりも「議員数確保」が重要なのでしょう。憲法改正(9条)にあれだけ拘っているのも議員数確保有ればこそです。安倍晋三は何でもよいから理由をつけると思われます。議席を確保したいとの思いだけです。衆議院解散は「首相の専権事項」と言いますが、今自民党内で解散がこれだけ話題になる事を安倍晋三はこころよく思っていないのではないですか。静かな状況で「自分で解散宣言したい」と思っているのではあるまいか。有無にかかわらず「まずは夏の参院選の必勝を期していく」との方針を確認した。自民党の二階俊博幹事長は、衆参同日選にすることで参院選の得票の底上げを期待する声が同党にあることを念頭に、「参院のための衆院解散はあり得ない。参院議員がしっかり自分自身で勝ち抜けるようにすべきだ」と強調》し、引き締めを図っています野党とすれば、参院選一人区での候補者調整が進んできているようですが、衆院選となれば「小選挙区」での調整が必要です。いずれにしても、選挙の結果は「オール沖縄系候補」に近い動きがとれるかどうかにかかっていると思います。安倍晋三を総理の座から引きずり降ろすには、自民党がかなり議席数を減らさなければなりません。衆参W選挙となれば、多弱の野党に厳しくなることは間違いありません。城島は政府有識者会議メンバー「楽しいひととき」TOKIOが安倍晋三首相と会食したことが12日、分かった。安倍首相が公式ツイッターで公表した。安倍首相の公式ツイッターには笑顔の首相とテーブルを挟み、やはり笑顔を見せるTOKIOのメンバーの姿が。全員スーツ姿で、松岡昌宏はサムアップポーズ。奥の国分太一は口を大きく開けたビッグスマイルで映っている。安倍首相は「TOKIOの皆さんと再会しました。福島復興のために頑張ってくださっています。話に花が咲き、本当に楽しいひとときを過ごすことができました!」と、再会を喜び、会食が盛り上がったことを報告。23万ものいいね!がつき、リツイートも5万8000を超えた。首相が誰と会い、誰と食事をしたかは、「首相動静」を見ていればわかります。この件も(5月10日)首相動静で見ていました。政治に関する「夜の根回し・密約」でもあるまいし、こんなことはどうでもよい話です。誰も何も言わないので、自身のツイッターで取り上げたのでしょうか。本来は私がこのような報道を取り上げるのも馬鹿げた話です。「23万ものいいね!がつき、リツイートも5万8000を超えた。」と有るので「浮かれるんじゃないよ」という意味で取り上げました。これは安倍晋三の広報戦略、騙されてはなりません。選挙を控えこのようになってくるのだと思います。「TOKIO」を悪く言っているのではありません。メンバーに選んでいる事を言いたかったのでしょう。写真では手前に「昭恵夫人」と思しき人物も写っています。夫婦で「TOKIO」と食事をするなと言っているのではありません。自身のツイッターで自慢げに言うべき事でもないでしょう。時事通信>午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。午前8時10分、私邸発。午前8時33分から同45分まで、閣議。