戦争法は廃止!旭川近郊での平和といのちを守る活動を発信しています。いう生活をしていたか、当時の歴史の流れもふまえながらわかりやすくお話してくださいました。伝言」第6集に掲載予定です。お話の様子を撮影した動画はこちら。投稿者:【秘密保護法案のパブリックコメントは2013年9月17日までです】パブコメの文例を掲載しました。Tweet国民の知る権利や言論の自由などに対する重大な侵害となる「秘密保護法案」(秘密保全法案)。政府は秋の臨時国会への提出をねらっています。9月3日から9月17日までパブリックコメント(意見公募)の募集を行っていますが、法案の全容が明らかでないうえに期間も短く、批判の声があがっています。パブリックコメントはこちらhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0意見を寄せるにあたり、参考文例を掲載いたします。先取りに他なりません。米軍と自衛隊の間の情報保全、国民を動員するための情報統制、いずれも戦争をするために必要なもので、秘密保全体制と戦争遂行は表裏一体です。措置を講ずる」(同3項)と規定されていることからも明らかです。○行政にとって都合が悪い、明らかにしたくない様々な情報を自由に国民の目から隠すことを可能にするもので、「特定秘密の保護」という名目は全くのまやかしです。○行政による秘匿行為や処罰の危険によって、知る権利や取材・報道の自由だけでなく、様々な国民の自由が奪われることになります。「適性評価」の名の下に、プライバシー侵害、差別の横行、働く権利が奪われることにもなります。国民主権のもと、国政に関する情報は国民に公開されるのが原則であるはずなのに、国民はそれを知ることも伝えることも議論することもできなくなってしまいます。趣旨」について○政府は「我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み」という抽象論を述べるだけで、極めて広い範囲の情報を秘密として、重罰を国民に科すことの具体的根拠が何も示されていません。○国家公務員法の守秘義務規定など、適格に保護する体制は存在しています。これまで情報漏洩によって私たちの安全が害されたというようなことも聞いたことがありません。新法を必要とする根拠もなく、様々な情報を秘密として、私たちを重罰の危険にさらそうとすることは許されません。○不十分な現行の情報公開法の抜本的改正を棚ざらしにして、国民が情報を知る機会をいっそう奪おうとすることに反対します。○「本法の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない旨を定める」としていますが、こんな規定を入れること自体、憲法違反の自白というほかありません。人権侵害に対する何の歯止めにもなりませんですし、私たちの基本的人権を危険に晒しておきながら、「国民の安全の確保に資する」などという嘘・偽りを理由に法律を制定することは許されません。○日米同盟に関する数々の密約や福島第一原発の事故情報など、これまでも国民の生活に関わる大事な情報を隠してきた政府が、これらの行いを反省するどころか、むしろ情報隠しを正当化するための法律を制定しようとすることは許されません。○私たちの生活に大きく影響する法律にもかかわらず、法案の概要だけしか発表せず、しかも、わずか2週間の期間だけしかパブコメを実施しないというのは、国民の声を真面目に聞く気があるとは思えません。これまでも有識者会議の議事録作成せず、職員メモも破棄、録音データもなし、報告書案も非公開など、検討過程から秘密だらけで、法案作成過程もすべて非公開とされてきました。国民への悪影響を知らせないままに、法律を成立させてしまおうということを意図してやっているとしか思えません。指定について○行政機関の長が「特定秘密」を指定するとしていますが、第三者が指定の適否をチェックする仕組みがなく、行政機関が自己の都合でいかようにも秘密として情報を隠すことが出来ることになります。行政機関の長の判断次第で、有効期間の更新も可能とされていて、半永久的に行政にとって都合の悪い情報を隠すことが可能となる仕組みというほかありません。「要件を欠くに至ったときは速やかに指定を解除するものとする」と行っていますが、その判断をするのも行政機関の長で、第三者が要件の有無をチェックする仕組みもなく、何の制約にもなっていません。ありとあらゆる分野が含まれてきます。これではおよそあらゆる情報が秘密の対象にされてしまいます。○「特別秘密」の対象は別表形式で列挙ともされていますが、その内容を見ると、包括的・網羅的な記載になっていて、結局、何の限定にもなっていません。○TPP交渉や福島原発事故を心配していて正確な情報を知りたいと思っていますが、「外交」や「テロ活動防止」などを理由にして、こうした情報も隠されてしまいます。政府は、こうした自己に都合の悪い情報を隠したいから、いま秘密保全法を作ろうとしているのではないか。多くの人が重い秘密保持義務を負わされ、処罰されることになります。いわゆるセンシティブ情報を広く調査するとしています。住所」も調査対象としたり、関係者に調査・質問・照会もするとしており、重大なプライバシー侵害というほかありません。○同意を得て調査をするとしていますが、同意しなければ、それだけで適性なしとして業務から外される危険があるのであって、いわば同意が強制されることになるので、重大なプライバシー侵害に対する何の言い訳にもなっていません。○適正か否かは行政機関の長又は警察本部長が結果を通知するとされているだけで、基準すら明らかにされていません。これでは判断者が恣意的に「適性なし」とすることも可能となりますし、「適性なし」とされた者は理由もわからず、争いようもありません。基準も理由も明らかにしないなどという「適性評価」は、およそ評価の名に値しません。思想・信条や国籍などによる許されない差別がまかりとおることになります。○収集されることとなる個人情報はセンシティブな情報が多々含まれ、目的外に利用されたり、外部に漏洩した場合、取り返しがつきません。「目的外での利用及び提供を禁止する」といっていますが、実効性があるとも思えません。○適性評価の名の下に収集される膨大な個人情報と、それを管理するマイナンバー法が結びつくことで、国家による徹底した管理社会が生まれることになります。○漏洩は過失も処罰するとしていますが、これではカバンの置き忘れやデータの消失などの管理不十分で漏洩した場合でも、最大10年の懲役とされることになります。○正当な内部告発も「故意の漏洩」に該当することになりますが、悪いのは情報を隠した側であって、内部告発をした人を処罰するのは全くおかしいと思います。処罰」としていますが、正当な内部告発の相談をしただけで処罰されたり、情報が漏洩せずに何の支障もないのに処罰されるというのは、あまりに非常識です。保有者の管理を侵害する行為」を処罰するというのは、あまりに曖昧かつ抽象的で、処罰範囲が際限なく広がることになります。処罰するとしてますが、取材活動が「教唆」とされて処罰されたり、情報公開請求の相談や呼びかけですら「共謀」や「扇動」として処罰されることになります。私たちの様々な行為を処罰の対象として、基本的人権を害するものに他なりません。「平和」を知らない子どもだった。ミニ集会―「平和」を知らない子どもだった。勝(運営委員)4月14日に当会の西地域にお住まいの斉藤智さんに戦中・戦後の体験を語っていただきましたが、時間が短かかったため、もっと聞きたいという声がよせられていました。エレベーターで行かれますので車いすの方もぜひお越し下さい。(新婦人旭川支部)、原爆の絵展(原爆の絵をみる会)が開催されます。サンアザレア(旭川市6条通4丁目)アーカイブ2019年12月2019年11月2019年9月2019年8月2019年7月2019年5月2019年4月2019年1月2018年12月2018年11月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年4月2018年3月2018年2月2018年1月2017年12月2017年11月2017年10月2017年9月2017年8月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月2017年1月2016年11月2016年10月2016年9月2016年8月2016年7月2016年6月2016年5月2016年4月2016年3月2016年2月2016年1月2015年12月2015年11月2015年10月2015年9月2015年8月2015年7月2015年6月2015年5月2015年4月2015年3月2015年2月2015年1月2014年12月2014年11月2014年10月2014年9月2014年8月2014年7月2014年6月2014年5月2014年4月2014年3月2014年2月2014年1月2013年12月2013年11月2013年10月2013年9月2013年8月2013年7月2013年6月2013年5月2013年4月2013年3月2013年2月2013年1月2012年11月2012年10月2012年9月2012年4月2012年3月2012年1月2011年11月2011年5月2010年12月2010年11月2010年9月2010年8月2010年6月2010年5月2010年4月2010年2月2010年1月2009年12月^。