最新から新しい日記やタレこみを確認できますよ。Digitalは公にはこのことを発表していないが、両社のカンファレンスなどでの発表内容から、Samsungの「TCAT」と呼ばれる技術に類似したものを導入している可能性が以前より指摘されていたという。ふろんてぃあ」を開発、12月11日に進水式を行った(プレスリリース、産経新聞、日経ビジネス)。以前、「安価な褐炭をオーストラリアで水素化して輸入する計画、2020年前後に試験へ」という話があったが、このプロジェクトにおいて褐炭から生成した水素を運搬する実証実験に使われる。エネルギーの石油依存の対抗勢力とするにはインフラの整備が不足していると思われるのだが、実証実験から先に進めるのであろうか......。水素をマイナス253°Cで液化した状態で運搬する。貯蔵タンクの容量は1250立方メートル。推進機関は「ディーゼル発電・電気推進」とのこと。Verge、Mashable、SlashGear)。ハードディスクは暗号化されておらず、給与課の従業員がバッグに入れて自動車の車内に置いていたという。下4桁、給与額などが含まれる。盗難が発生したのは11月17日だが、発覚したのは11月20日。11月29日にはフォレンジック調査により従業員の給与情報が含まれていたことが確認されたが、従業員に通知したのは12月13日だったとのこと。犯人は個人情報を狙ったのではなく単なる車上荒らしとみられ、現在のところ個人情報が悪用された形跡はないが、Facebookは対象の従業員に2年間の個人情報流出監視サービスを提供するという。Facebookは捜査当局と協力しているが、ハードディスクは1台も見つかっていないとのことだ。部門よりLARTH曰く、2021年11月より、新型乗用車への自動ブレーキ搭載が義務付けられることになった(日経新聞)。同等の性能を求め、メーカーに認定試験を課すという。既存の車種についても2025年12月以降の販売分については同様の規制が課せられる。輸入車に対しては2024年以降順次適用するという。わしい」「うっとうしい」「いかがわしい」「怪しい」といったネガティブなイメージを持つ人が多いということが分かったそうだ(Web担当者Forum)。テレビとの比較では「しつこい」「不快」と答えた人は約2.5倍、「邪魔」「煩わしい」「うっとうしい」は約2倍、「いかがわしい」「怪しい」は約6倍となっている。広告表示のされかたや表現内容などについても嫌悪感が感じられているようだ。Verge、SlashGear)。Billboardのアルバムチャートにミュージックビデオのストリーミング再生が反映されるのは今回が初めて。1月18日分のアルバムチャートには1月3日~9日の再生が反映される。再生データが使われるのはYouTubeのほか、Apple、Spotify、Tidal、Vevoとなる。100などのシングルチャートでは2013年からミュージックビデオのストリーミング再生が反映されており、アルバムチャートへの反映は2017年にも検討されたが見送られていた。太陽誘電が、固体の電解質を採用する全固体リチウムイオン二次電池(全固体電池)を開発した。Japan、太陽誘電の発表)。同社は積層セラミックコンデンサの製造も行っており、この技術を活用しているという。セラミックスは大気中の水分や二酸化炭素とはほとんど反応せず、燃えることもないとのこと。表面実装コンデンサのような形状で、サイズは4.5×3.2×3.2mm(いわゆる4532サイズ)や1.0×0.5×0.5mm(1005サイズ)が中心となるという。部門より政府はドローンを登録制にすることを望んでいるようで、2020年の国会で法案が提出される模様。審議が順調に進めば、最速で2021年度中にもドローンの利用には登録が必要になるようだ(日経xTECH)。背景にはドローンによる事故やトラブルの発生があり、ドローン本体に登録番号を掲示する運用が考えられているという。いった登録制度については、ドローンメーカーも前向きに捉えているようだ。中国ではさまざまな監視技術を使ったウイグル族への弾圧が行われていることが報じられているが(過去記事)、中国企業はこういった監視技術を世界63カ国に輸出しているという。輸出先には南米やアフリカの人権侵害が指摘されてきた国も含まれるようだ(日経新聞、BusinessInsider、Slashdot)。これは、米カーネギー国際平和財団が9月に発表した報告書で明かされたもの。輸出先には中国政府による支援を受けている国家も含まれているが、一方で日本やフランス、ドイツも含まれているという。した中国企業による海外進出に対しては、中国企業にその国の国民のデータが渡る可能性があることが懸念されている。(犯罪収益等隠匿)の疑いで再逮捕された(朝日新聞)。容疑者は香港の銀行に法人名義の口座を開き、漫画村で掲示した広告から得られた収益をそこに振り込ませていたという。これが犯罪収益を隠したことに相当するとされているようだ。同サイトではいわゆる成功報酬型のアフィリエイト広告が掲示されていたが、この広告で得た収入を犯罪収益とみなし立件したのは全国初だという。「犯罪収益」と見なされたら、没収されるんかな。没収できても、権利者達に還元するのは無理だよね。部門より12月4日、NTTデータ傘下の日本電子計算が運営・提供しているクラウドサービス「Jip-Base」で障害が発生した。ストレージ関連の不具合が発生していたことは明らかにされているが、バックアップ機能にも不具合が発生しており、これによって全データのうち15%は単独での復旧が不可能な状況になっているという。一部は自治体が独自にバックアップを作成している可能性があるようだ。問題のストレージについてはEMCジャパンと保守契約を結んでおり、障害が発生した4日にEMCジャパンとともに調査を行ったという。その結果、5日にはストレージのファームウェアに問題があることが判明、ファームウェアのアップデートを実施したものの、論理的なデータ不整合が発生していたためにそれだけでは復旧できないことが分かったという。日本電子計算はファームウェアの検証などは行っておらず、ベンダー側からの情報提供に頼っていたようだ。EMCジャパンはファームウェアの不具合について知っていたものの、日本電子計算側にはそれが伝えられていらず、さらにEMCジャパンはこの不具合が重要なものだとは認識していなかったという。バックアップについてはソフトウェアのトラブルで一部が適切に行われていなかったとのことで、これは日本電子計算側に問題があったようだ。現在の大学入学センター試験に変わって再来年より実施される「大学入学共通テスト」では英語の民間試験や記述式問題が導入される予定だったが、先日英語の民間試験導入については延期となった(過去記事)。導入断念も含めて再検討する方針だという。大学に対し「個別の選抜試験で記述式問題を積極的に活用するよう求めた」とのことだが、2016年の朝日新聞の記事によると、2015年度に82の国立大で出された2次試験の問題2万4066問のうち、88%がいわゆる「記述式」の問題だったという。これに対し、当時の文科省担当者はこれについて「どんな質の問題かまでは分析されていない」とし、共通テストでの出題は「複数の情報から考えを組み立てて表現する新タイプ」として必要だとしていた。GMOインターネット社長曰く、「在宅勤務による業績への影響はない」。(102)GMOインターネット社長曰く、「在宅勤務による業績への影響はない」。