中国第3位マイニング企業のCEO、横領で逮捕か。試験版CBDCは分散型台帳採用しアクセンチュアと開発中。1カ月もっと見るもっと見るもっと見るもっと見るおすすめ記事ブロックチェーンによる行動記録が監査証跡になる再生医療の最前線のさらにその先。Shutterstock.com)中国山東省の青島市の紛争解決機関である青島仲裁委員会は8月23日、「インターネット仲裁規則」を公表。インターネット仲裁プラットフォームの運営を開始し、Eコマースやインターネット金融に関する紛争解決に最新IT技術を積極活用する方針を表明した。青島仲裁委員会は仲裁手続きのコストを下げ、短期間で多くの案件を処理することを目指して、オンラインの仲裁プラットフォームとデジタル証拠保全プラットフォームを構築。デジタル証拠保全プラットフォームには人工知能(AI)、ブロックチェーン、タイムスタンプを導入した。具体的にはデジタル証拠をハッシュ値形式でプラットフォームに安全に送信し、保存できる。ブロックチェーン技術を用いて証拠の改ざんや紛失の防止も可能だ。中国では2018年9月に最高裁にあたる最高人民法院が「インターネット裁判所の審理案件に関する若干の問題の規定」を発表し、デジタル証拠の提出者にタイムスタンプやブロックチェーンなどを活用し、証拠の改ざん防止や保全に努力するよう求めた。これに先立つ2018年2月には、広州市の仲裁委員会が国内で初めてブロックチェーン技術を用いた仲裁プラットフォームでの裁決を実施。同年9月には南京市も同様のプラットフォームを開設するなど、動きが広がっている。仲裁だけでなく裁判に必要な情報をブロックチェーンで管理する動きもある。杭州インターネット裁判所は、ブロックチェーン導入によって知的財産権を巡る訴訟の処理を大幅に効率化した。訴訟前に和解に至る率が95.3%まで上昇したほか、そのうち47%が当日和解に至ったと報告した。中国で公共サービスのブロックチェーン導入進む。「中国のシリコンバレー」進む行政サービスのワンストップ化。