疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初公開し、電通、パナソニック、日本郵便、HISなど大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題となっていた。9月の更新では26社を追加。掲載企業数は427社に増えた。「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課した繊維企業(鳥取県八頭郡)、手すりのない高さ9メートルの建物の屋上で、下請け労働者に作業を行わせた防水関連企業(山口市)など。リストの効果は......?リストの公開から約4カ月が経過したが、厚労省は施策の効果について「現時点では、はっきりとは答えられない。不当な扱いを受けるケースも依然として多いため、労働環境を改善すべく、今後も受け入れ先への監督・指導を続けていきたい」(同)と話している。