Parkに続く第2のキャンパスをアメリカ国内に建設する計画を発表しています。相当な経済効果が期待される進出先がどこになるか、Bloombergが推測しています。Parkに続くキャンパス建設地の選定に当たっては、Amazonのような入札方式は取らず、年内に決定する方針も明らかにしています。米メディアBloombergが、投資会社Moody’sの分析データを用いて、Appleの第2のキャンパス建設候補地を推測しています。のしやすさ」「交通利便性」といった要素を考慮しています。Appleは、第2のキャンパスの建設地として、現在の本社所在地であるカリフォルニア州と、コールセンターのあるテキサス州は候補にしないことを明言しています。Appleのサプライヤーといえば、Foxconnのようなアジア企業を想像しがちですが、Appleは数多くのアメリカのサプライヤーと取引があり、カリフォルニア州だけでも約4,000社のサプライヤーがあります。主要サプライヤーとの距離を考慮すると、ニューヨーク州、テキサス州、イリノイ州、マサチューセッツ州、ペンシルバニア州、オハイオ州などが候補に挙がります。企業誘致のために税制優遇などの制度を敷いているなど、ビジネス環境の良好なシアトルやポートランド、ソルトレイクシティーやデンバーなど、15の都市が挙げられています。Appleは新キャンパスに、技術サポート機能を期待していることから、地域の大卒人材の獲得についてはあまり重点をおいていないと考えられます。全米、そして世界各地で勤務する従業員が行き交うAppleにとって、公共交通の充実度、特に主要空港からの距離はとても重要です。この要素を考慮すると、北東部のボストンやニューヨーク、フィラデルフィアなどの都市が有力です。有力候補は東海岸?これらの要因を考慮した結果、Appleの条件に当てはまりそうな地域を紫色で示したのがこちらの地図です。東部のマサチューセッツ州、ニューヨーク州やペンシルバニア州、ワシントンD.C.のほか、イリノイ州、ノースカロライナ州、フロリダ州に紫の点が打たれているのが分かります。Bloombergは、東部に新キャンパスを設置することで、米国内の時差の関係でテキサス州やカリフォルニア州のオフィスが稼働する前の時間から始動できるメリットを挙げ、東海岸が有力だろう、と結論づけています。2018年中に発表されるAppleの建設地が、この推測に合っているか、楽しみに待ちましょう。