出向者への支払給与について販売子会社を立ち上げて事業を切り出し、社員を出向させようと考えています。現在の弊社も、新たに立ち上げる出向先も歩合制の給与ですが、規定の違いから、歩合の対象となる各商品の販売構成によっては、出向元である弊社の給与規定で計算した方が支給給与額が高くなる場合があり、逆に、出向先の給与規定で計算した方が高くなる場合もあります。それとも、毎月双方の規定で計算し、高い方の額を弊社から支払い、会社間清算すべきでしょうか?よろしくお願いいたします。一元的に適用するのがベストな選択です。■個々のケースで、損だ・得だといっても、担当商品が変わったり、出向先が変わったり、解出向で本社に戻ったりする局面で、損得の立場が変われば、主張することも180度変わるのが常です。従って、個別状況の変化にかかわらず対応できる方針を採るのが望ましいと考えます。「良い処採り」は先々における問題の種をばら撒くに等しいことを肝に銘じることが肝要だと思います。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る転籍出向者の出向について弊社の子会社に転籍出向させている者を、得意先に対して出向させる(二重出向)ことの是非についてご教示願います。出向契約は、弊社子会社と出向先会社となります。ありますでしょうか?出向者の時間外手当の給与計算について出向元「甲」から出向先「乙」への出向に関して、給与規定に関して甲の規定に従うと規定しています。36協定に関しては、乙で結ぶものだと考えているのですが、この場合に実際の残業代の計算にについては、甲の給与規定に基づいて計算を行っても問題はないでしょうか?新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。「給与計算」とは企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...「給与計算代行」の利用メリット企業を取り巻く環境が変化のスピードを増している現代。企業にとって、欠かせないサービスとなりつつあるのが「人事給与業務の戦略的アウトソーシング」=「給与計算代行」だ。いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第1回)日々激しく変化する、ビジネス社会。企業を取り巻く環境も、厳しさを増している。今後、企業運営の根幹を担う人事部には、さらに効率的・戦略的に業務を進めていく姿勢が求められるだろう。「出向(在籍出向)」とは、一般的には企業が社員との雇用契約を維持したまま、業務命令によって社員を子会社や関連会社に異動させ、就労させることを指します。出向の場合、対象となる社員の籍と給与の支払い義務は出向元企業にあり、社員に対する業務上の指揮命令権は出向先の企業が有します。支払われる給与は、一般的に各社の給与テーブルによって決められます。どの程度評価をされればどれだけ給与がもらえるのか、従業員に給与テーブルをはっきりと示していない企業は多いでしょう。一方で近年は、給与テーブルの完全オープン化を試みる企業が現れ始めています。給与額を公開する狙いは、不公平...賞与(ボーナス)「賞与(ボーナス)」は、一般的には企業が多くの利益を上げたときに、従業員にその利益を還元するために支払われる一時金のことを意味します。「いい」という意味をもつラテン語の「ボヌス」から派生した「ボーナス(bonus)」ですが、「パートタイム労働者には賞与を支給しない、もしくは非常に少額」という企業が多...定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。