新エネルギー基本計画に商機アリ、国産技術に熱視線2018年7月22日7月3日に第5次エネルギー基本計画が閣議決定されました。今回の計画は「2050年に向けたエネルギー転換への挑戦」という長期的な展望を盛り込んだ点が特徴です。世界的にも「脱炭素化」に向けた流れが逆行するとは考えられず、水素を含む再生可能エネルギーの主要電源化を目指さざるを得ない情勢です。その商機をつかむのはどのような企業なのでしょうか。今回の新エネルギー基本計画において、2030年におけるエネルギーミックス(電源構成比比率)の考え方に変更はありませんでした。日本の再生可能エネルギー比率(水力を含む)は現在15%程度ですが、2030年には22~24%程度が目指されています。欧州主要国では既に25~40%に達しており、さらに比率引き上げを目指しています。日本においては原子力依存度をさらに高めることが難しいなかで、2050年に向けて再生可能エネルギーの導入をさらに進める必要があると考えられます。施行され、再生可能エネルギーで発電した電気は国が決めた価格で買い取るよう電力会社に義務づけられたため、再生可能エネルギーの発電比率は高まってきました。その一方で再生可能エネルギーの導入に関しては様々な課題も指摘されています。(1)発電コストの高い再生可能エネルギー電源の導入により、FIT電気の買い取り賦課金に伴う国民負担(2016年度で約1.8兆円、2030年度で3兆円程度)が大きくなったこと、(2)初期費用が少なく済み、施工期間が短く、オペレーションノウハウの要らない太陽光発電に投資が集中したこと、(3)出力不安定な自然エネルギー由来の発電が増加することで電力系統の安定性が脅かされる可能性があること、などです。システムの費用は過去5年間で約3割程度低下しました。それでも日本のシステム費用は欧州の約2倍と割高ですが、さらなる低減が期待されます。太陽光発電への偏重についても是正が進むと考えられます。木質バイオマス発電は発電量のコントロールがしやすく有望です。四方を海に囲まれた日本では、長期的には洋上風力発電の拡大も期待されます。成長が期待できる注目企業は?再生可能エネルギー電源の開発が進むなかで、発電容量のストックは増えていくと予想されますが、太陽光パネルなどの資材、発電機器などの設備、あるいは工事といった期間フローに基づくビジネスについては右肩あがりの市場成長は難しいと考えます。発電容量の積み上がりによりビジネスが積み上がるストック型ビジネスが有望と考えます。メンテナンス事業(例えば太陽光発電システムの保守監視管理)、省エネサービス事業などです。水素エネルギーの潜在成長性についても着目されます。水素は、無尽蔵なエネルギー、ハイパワー、クリーン、電気エネルギーを大容量かつ長期間貯蔵することが可能、といった観点から次世代エネルギーとしての普及が期待され、日本の技術力が活かしやすいという点でも有望です。コスト面などの課題はありますが、今回のエネルギー基本計画でも「水素社会実現に向けた取組の抜本強化」が掲げられており、「自国技術を活かした中長期的なエネルギー安全保障と温暖化対策の切り札となるよう、戦略的に制度やインフラ整備を進めるとともに、多様な技術開発や低コスト化を推進し、実現可能性の高い技術から社会に実装していく」と述べられています。JASDAQスタンダード)、(3)水素社会到来に向けて収益成長性が高まる岩谷産業(8088、東証1部)、などに着目しています。記事内容へ太陽光発電、オール電化、蓄電池の訪問販売ビジネス専門コンサルティング。成功コンサルタント業界最新ニュース!蓄電池・太陽光・オール電化などの新着情報をお届けします。公募型プロポーザルで同社が選定されたと発表した。米国株式市場の動向について岡三証券NY・近下篤子氏が解説。朝方から売りが優勢で、テクノロジーセクターを中心に一気に売りが広がる場面もあったが、ディフェンシブセクターが物色され、徐々に下げ渋りの動きとなった。堅調な米国労働...続きを読む記事内容へ2020.02.20大量の二酸化炭素を排出するセメント業界は、太陽光エネルギーの活用で「脱炭素化」を推進できるのか?年間200億トンもの二酸化炭素を大気中に排出しているというセメント業界。この排出量を減らすべく、太陽光エネルギーをセメント生産に利用する実験が、欧米の2カ所で始まった。