500ベーシスぐらい行かないと破綻兆候は見えてこない。CDSプレミアムのついての解説はかなり難しいのだが、簡単に説明すると国家のデフォルトする数値みたいな物だと思えばいい。高ければ高いほどデフォルトする危険性が高まる。韓国経済が危機的な状況に陥ればこのCDSプレミアムがどんどん上昇していく。今はトランプ氏が大統領に選ばれて少しは増えたがたいした数値ではない。CDSが高くなれば必ず破綻でもない。欧州危機でポルトガル、ギリシャ、イタリアといった国々がCDSプレミアムで高い数値を出していたが,結局,破綻はしてない。EUやドイツが支援したからであるが、背後にあるのは欧州銀行が所持しているCDSの爆弾を回避しようとしたからである。このCDSの爆弾は数千兆円の世界なので爆弾が爆発すれば世界経済崩壊待ったなしでもあったわけだが。CDSについては高くなれば韓国メディアが騒ぐだろうし,またその時にでも詳しく解説しよう。>実際この期間に韓国大手都市銀行の金利は一切に上昇した。KEBハナ銀行の住宅担保ローン金利(5年固定)は15日基準で最高5%を超えた。新韓銀行も9日に3.17~4.47%だった金利を15日には3.35~4.65%まで上げた。9日には2.97~4.27%の金利を提供していたウリィ銀行も15日には3.15~4.45%に上げた。市場金利の変化を反映するCOFIX(資金調達費用指数)と連動した住宅担保ローン変動金利も上昇傾向だ。トランプ氏が大統領に決まった後、韓国の大手銀行の金利は一斉に上昇したと。金利が上昇すれば、負債が増加するので韓国民にとっては苦しい状況である。>これに先立ち銀行券は8月から住宅担保貸し出し金利をそっと引き上げ始めた。韓国銀行によると9月の預金銀行住宅担保ローン金利は平均年2.8%で8月より0.1%上がった。金融当局が家計貸し出し総量管理のために銀行に貸し出しの速度調節を圧迫すると、加算金利を上げる方式で貸し出し規模を減らしたためだ。銀行が金利を上げ始めたのは既に8月頃。金融当局の指示がきっかけと。金利が上がれば借りては少なくなる。今まで借りていた住宅ローン金利が上昇するので負債も増加すると。金利を下げればどうなるかを述べると、借り手が増えて結局,負債が増加する。実際のところ、韓国では金利が上がろうが,下がろうがそれはそれでメリットとデメリットがある。どちらのデメリットにも「負債が増加する」が追加されるのだ。応援(1日1回クリック)をお願いする韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック...緊張する韓国トランプ氏当選にともなうインフレーションの「トランプレーション」への期待が米国と韓国の金利を押し上げている。米国の国債金利が上がり、住宅担保ローン金利が急上昇し米国の住宅市場参加者が緊張している。韓国の市中金利が上がり銀行の貸出金利も上がっている。消費者と企業への長期貸し出し金利の基準となる米国債金利はトランプ氏当選直後から上昇傾向が続く。大統領選挙前日に1.8%台で安定していた米国債金利(10年物)は大統領選挙直後の10日には約10カ月ぶりに2%を超えた。ブルームバーグによると14日のニューヨーク債券市場で国債金利(10年物)は一時2.3%を突破した。昨年12月30日以降で最高だ。30年物国債金利も1月以降で初めて3%を超えた。国債金利が上がれば国債価格は下落する。この日ウォールストリートジャーナルは「ドナルド・トランプ氏の景気浮揚策で米国の経済成長率と物価上昇率が高まるという見通しから世界の国債市場が揺れ動いている」と報道した。国債利回りが急騰し貸出金利引き上げに対する懸念も合わせて大きくなっている。モーゲージニュースデイリードットコムデータによると、最も多く取り引きされる固定金利(30年物)モーゲージの平均契約金利は一時4%を超えた。1月以降で最も高い水準だ。大統領選挙以後に0.4%ほど上がった。米経済専門放送CNBCは14日に、「モーゲージ金利が心理的限界点まで高騰し、米国の住宅市場は険悪な雰囲気に包まれた。モーゲージ金利上昇の勢いはようやく不安な回復傾向を見せる住宅市場に灰をまくようなもの」と報じた。CNBCは歴史的に低い水準のモーゲージ貸出金利による住宅価格上昇スピードが賃金や就職率の上昇スピードよりはるかに速かったと指摘した。はまだ過去の水準と比較して低い。ナインアルファキャピタルのジェイソン・エバンズ代表は「債券市場で価格再調整がされている。トランプ政権が経済全般と住宅市場にそれぞれどのような政策を展開するのか再検討している」と話した。韓国の金利も急騰している。金融投資協会によると15日の国債10年物金利は2.04%でトランプ氏の米大統領当選前の8日の1.70%より0.34%上昇した。市場金利が上がれば銀行の資金調達費用が増え貸出金利もともに上昇することになる。実際この期間に韓国大手都市銀行の金利は一切に上昇した。KEBハナ銀行の住宅担保ローン金利(5年固定)は15日基準で最高5%を超えた。新韓銀行も9日に3.17~4.47%だった金利を15日には3.35~4.65%まで上げた。9日には2.97~4.27%の金利を提供していたウリィ銀行も15日には3.15~4.45%に上げた。市場金利の変化を反映するCOFIX(資金調達費用指数)と連動した住宅担保ローン変動金利も上昇傾向だ。これに先立ち銀行券は8月から住宅担保貸し出し金利をそっと引き上げ始めた。韓国銀行によると9月の預金銀行住宅担保ローン金利は平均年2.8%で8月より0.1%上がった。金融当局が家計貸し出し総量管理のために銀行に貸し出しの速度調節を圧迫すると、加算金利を上げる方式で貸し出し規模を減らしたためだ。ここにトランプ効果まで加わった。(FRB)が金利を引き上げる場合、市場金利が上がり貸出金利が追加で上がる余地がある。所得は増えないのに金利だけ上がれば家計の負債償還負担が大きくなり、そうでなくても冷え込んだ景気がさらに冷え込む可能性が大きい」と予想する。:サムスン電子のギャラクシーノート7が相次いで爆発していることでリコール対応されて250万台は回収されたわけだが、リコール後の交換品でも問題は発生している。発売が間近だった中国ではリコール対応や発売日を延期もせずに、中国のバッテリーだから大丈夫だろうという安易な考えで発売したわけだが、どうやら6件目の出火が確認されたようだ。あの時、中国でのスマホ発売も延期にしておけばよかったのに、爆発や発熱の原因も特定できないのに販売するからこうなる。大体、バッテリーだけの問題とか簡単に決めすぎだったんだよな。管理人はそんなわけないだろうと真っ先に突っ込んだわけだが。>広西での事故はネットユーザーの28日の投稿で明らかになった。「店員がスマホを試した際、発熱して煙が上がった。警備員が消火器で消す騒ぎになった」という。1人は近いうちに何らかのコメントを出すとの考えを示した。これ電源を入れただけで発熱して煙があがるのか。ガスコンロか?でも、ガスコンロは煙は上がらないか。調査中ていわれてもな・・・。>中国で起きた6件の事故のうち、サムスンが具体的な回答を出したのは最初の2件だけだ。当時、「外部からの加熱と判断した」と報告しており、韓国紙は「2台を回収、検査した結果、バッテリー外部に加熱の跡が見つかった。賠償金目的の悪意ある行為」と報じた。管理人も中国で発熱事故について取り上げたが、あの後、悪意ある行為とか述べていたのか。中国人ならやりかねないわけだが、その後どうなったのか。>しかし、2件目の事故を報告したユーザーは中国メディアの取材に対して「スマホはまだ自分の手元にある」と説明、「1万元(約15万円)で提案された示談を最初は受け入れようと考えたが、韓国の報道を知って断ることにした」と語るなど、情報が錯綜(さくそう)している。悪意ある行為と断言しながら、15万円で示談に応じろとか、一体どうなってるんだ。悪意ある行為といいながら逮捕はされてなさそうだな。1件、2件ならユーザーによる詐欺も考えられるのだが、これが5件、6件とかになってくると信憑性はましてくる。他の国ではリコール対応されたスマホだ。バッテリーだけの問題だとしてリコールしなかったのもサムスン電子だしな。>相次ぐ事故やサムスンの対応について、外部からは「Note7は人気商品から問題商品へと転落した。バッテリーだけの問題ではなく、対応の甘さでブランドに巨大な傷を付けた」との指摘も上がっている。韓国メディアは必死にサムスン電子を擁護しているが、それは逆効果じゃないのか。そもそも、サムスン電子の大きな市場は韓国じゃないだろう。ユーザーは他の機種と交換せずにギャラクシーノート7に交換したとか、iphone7は電磁波が強いとか、そんな下らない擁護で地に落ちたブランド価値が上昇するとでも、むしろ、現在も不具合が発生している時点で価値は下がり続けている.機内ではギャラクシーノート7の電源を切れというアナウンスが流れるそうだ。普通、こんなアナウンスはないし、さらに述べればリコール製品に問題があるならこのアナウンスはずっと続くということだ。テレビを見るときは部屋を明るくして離れて見て下さいというテロップがいつも流れるのと変わらない。これではシャオミやファーウェイに抜かれるのも時間の問題かもしれないな。その前に大きな事故が起きなければいいんだが、スマホだけではなく、洗濯機も破裂したし、冷蔵庫も過去に爆発している。本当にサムスン電子の製品が全て爆弾といってもいいぐらい製品の質が酷い。サムスン電子は安全性を度外視しすぎたんじゃないか。信頼を失ってもまだ商売できると思っているのが韓国人らしいな。Note7」の出火騒ぎが起きた。中国で同様の事故が報告されるのは6件目。中国向け製品のバッテリーに問題はないとしているが、消費者の不安はさらに高まりそうだ。広西での事故はネットユーザーの28日の投稿で明らかになった。「店員がスマホを試した際、発熱して煙が上がった。警備員が消火器で消す騒ぎになった」という。1人は近いうちに何らかのコメントを出すとの考えを示した。中国で起きた6件の事故のうち、サムスンが具体的な回答を出したのは最初の2件だけだ。当時、「外部からの加熱と判断した」と報告しており、韓国紙は「2台を回収、検査した結果、バッテリー外部に加熱の跡が見つかった。賠償金目的の悪意ある行為」と報じた。2件目の事故を報告したユーザーは中国メディアの取材に対して「スマホはまだ自分の手元にある」と説明、「1万元(約15万円)で提案された示談を最初は受け入れようと考えたが、韓国の報道を知って断ることにした」と語るなど、情報が錯綜(さくそう)している。相次ぐ事故やサムスンの対応について、外部からは「Note7は人気商品から問題商品へと転落した。バッテリーだけの問題ではなく、対応の甘さでブランドに巨大な傷を付けた」との指摘も上がっている。ソニータイマーではなく、サムスン電子タイマーでも付いていたのか。ここのところサムスン電子の製品に対する品質の悪さを指摘される事故が相次いでいる。事件と呼んでもいいかもしれないレベルにだ。ご存じの通り、サムスン電子の最新スマホギャラクシーノート7での数々の爆発事故からのリコール対応。リコールしても不具合は治らないお粗末さ。ギャラクシーノート7以外の製品での発煙によって飛行機でのトラブル。今度はサムスン電子の洗濯機に破裂の報告が多いことを米当局が注意喚起しているようだ。一連のリストラでサムスン電子は製品の品質に関連した技術者をほとんど解雇したんじゃないだろうな。あまりにも製品に対する品質の劣化が激しすぎるんじゃないか。この事実を隠蔽しようとしていたと。それをよしとしない原告が裁判所で訴えていたようだ。>テキサス州の原告の1人は訴状の中で「ガレージの壁を突き破るほど激しい破裂だった」と述べ、爆弾が爆発したような音がしたと伝えている。原告側は、サムスン電子が「欠陥のある冷蔵庫を躍起になって回収し、全証拠の隠滅を図った」とも主張した。洗濯機まで爆発させるのか。サムスン電子は爆弾開発でも始めたらどうだ?もう、どの製品も爆発する機能付けているんだろ?酷い。なんで普通に使っているだけで爆発するんだよ。あれ、記事良く読むと欠陥のある「冷蔵庫」を躍起になって回収したとあるな。これ冷蔵庫も爆発するてことなのか?なんで洗濯機ではなく、冷蔵庫に言及しているんだ。洗濯機が破裂するとか新しいな。管理人は初めて聞いたんだが。残念ながら洗濯機は飛行機に持ち込めないのでテロには使えないぞ。やってこれをテロ組織に売り込む予定なんだ?サムスン電子は将来ノーベル賞もらえるんじゃないか?爆発するスマホに加えて、爆発する洗濯機まで造れるとか。いうことは次はテレビや冷蔵庫が爆発するんだな?しかし、これはやばいな。ハインリヒの法則にまた一つ事故が追加されてしまった。そのうち、本当に取り返しの付かない大事故が起こるぞ。(CPSC)が18日、同社の洗濯機の「安全問題」について消費者に注意を呼びかけた。問題が指摘されているのは上部から洗濯物を入れる型の洗濯機で、2011年3月~16年4月の間に製造された製品。CPSCの勧告では、寝具類やかさばる物を洗濯する場合は弱流コースのみを使うよう促し、回転速度が遅ければ洗濯機のトラブルによるけがや破損のリスクを低減できると指摘した。対応策についてはサムスン電子と協議しているという。サムスンの洗濯機を巡っては、使用中に破裂したと訴える利用者が1カ月ほど前、ニュージャージー州の連邦裁判所に集団代表訴訟を起こしていた。問題はテキサス、ジョージア、インディアナの各州で報告され、いずれも衣類を洗濯中に大きな音が聞こえたとしている。テキサス州の原告の1人は訴状の中で「ガレージの壁を突き破るほど激しい破裂だった」と述べ、爆弾が爆発したような音がしたと伝えている。原告側は、サムスン電子が「欠陥のある冷蔵庫を躍起になって回収し、全証拠の隠滅を図った」とも主張した。サムスン電子は米国のウェブサイトに告知を掲載し、潜在的な安全問題への対応について米当局と協議していることを確認。「まれなケースとして、寝具類やかさばるもの、耐水性のものを洗濯すると、けがや物損のリスクが生じ得る異常振動が起きる可能性がある」と説明している。同社はスマートフォン「ギャラクシーノート7」でもバッテリーの発火問題が報告され、250万台のリコールを発表していた。記事要約:日本で個人情報が流出したら500円分のクオカードや商品券という相場があるそうだが、サムスン電子のギャラクシーノート7を機種交換したら利用者に3万ウォン与えるそうだ。日本円で大体2750円である。なんと爆発したスマホの機種交換がたった2750円と驚くべきことだが、もっと面白いのは定価は100万ウォンである。日本円だとおよそ9万1500円。消費税にすらなってない。5%割引レベルである。爆発する危険物を売りつけておいて2750円の割引と謝罪とか、完全にユーザー舐めてるな。この対応には韓国ネットでもかなり怒っているようだ。Note7を3万ウォンもらって、スペックダウンしろということか」スペックダウンというか。ギャラクシーは危険物なので他の携帯に交換するのは安全を買うためだ。100万ウォンを返してもらうべきだが。>「3万ウォンもらっても、またバッテリーから火が出たらどうしようもない」その期待には応えるだろうな。サムスン電子はリコールして新しいバッテリーに交換したギャラクシーノート7でも急速放電や発熱の問題が相次いでいる。爆発するのも時間の問題だろう。回収しても原因特定できないんじゃないかと疑われるほどだ。Note7には特殊用途として、有事の際に敵に投げるという使用方法がある。携帯型手りゅう弾として...」それは意味がない。有事の際に投げるなら確実に爆発するものでないと。韓国の手榴弾はロシアンルーレット方式なので6回投げたら1発は不発。ギャラクシーノート7の方が不発率は高い。スマホを投げて「爆弾」だと相手に悟らせるには使えるかもしれない。有事でもスマホを投げる展開はかなり考えられないが。>「世界の一流企業なのに...」いや、ただの韓国政府の支援とパクリでダンピング競争を勝ち抜いてきた企業である。おかげで世界中の企業を敵に回した。サムスン電子が世界一流企業なんて思っても実態はイノベーションも起こせない日本の中小企業以下の技術である。辛口と思うかもしれないが、そもそも技術があれば爆発するスマホなんて造るはずないんだよな。>「この支援案は唐突な感じがする。何かあるとかではなく、原因をはっきり特定できていないのにバッテリーを交換しただけだからな。これでは事故は再発する。交換に応じて2750円とか割引セールレベルだろうに。サムスン電子の株価はわりとあがっているんだよな。サムスン電子の1週間の株価。見ての通り、リコール問題から徐々に株価をあげている。先週に米国の利上げが先送りされて韓国経済にとっては好材料がもたらされたことが大きい。2050まで上昇したKOSPI、ウォンが一気に20ウォンほど上がって1100になるなど、数値だけを見れば絶好調である。サムスン電子もその材料に押されて買われたがその後は少し売られている。リコール対応して、未だに問題がある企業としては株価はかなり高い方だ。Note7のリコール問題に伴い、対策を行った新しい製品と交換した利用者が、通信料金の請求から3万ウォン(約2750円)の割引を受けることになった。Note7を返上してサムスン電子の他のスマートフォンに乗り換えた利用者も同額の通信費支援を受ける。韓国の3大通信会社は、サムスン電子と「通信費3万ウォン支給」案の協議を終えた24日、決定内容を公表した。Note7のリコール問題について謝罪文を掲載し、顧客の不快感や心配に報いる意味で、通信費の一部支援を約束し、通信会社とその方法を協議していた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。Note7には特殊用途として、有事の際に敵に投げるという使用方法がある。「この支援案は唐突な感じがする。記事要約:韓国人がAIIBの副総裁から下ろされたのは直接関係性を認めていないTHAAD配備であることは疑いようのない事実である。些細な難癖で過去にやったことの不祥事が原因なら、その後任は韓国人から選んでいたはずだ。そもそも、AIIBが中国の意向で如何様にもできることを知らしめた事実の方が大きい。各国はこれはダメだと思いはじめたか、やっぱりそうかと感じたと思う。金だけ取られて何も得られない韓国とは雲泥の差であるが。後、韓国のマスコミこそ中韓関係を最悪にしたことを管理人は指摘しておく。中国傾斜をひたすら推奨して、中国様に尻尾をふろうと韓国政府を焚きつけたのは韓国メディアである。そんな馬鹿な主張に国民も飛びつく、中国の軍事パレートの参加を快く歓迎したりして、愚かな蝙蝠外交を続けさせた。結果的に、全てが韓国にとって最悪の状況となり、どっちの陣営からもいらない子扱いされてしまう。その責任の一端を自覚もしないで、今さら中国は信用足る国だろうかと、馬鹿な主張する韓国メディア。衆愚政治に陥っているのがよくわかるだろう。結局は失くしてしまった。席を局長級に格下げし、後任者を公募すると明らかにした。韓国としては誰が後任になっても副総裁になれなくなったのだ。中国を除き4番目に多い韓国の地位は大きく落ちるほかはない。AIIBの今回の決定は、私たちとしては当惑する。不快感を抱いたのかも知れない。AIIB側が、洪副総裁に対して休職を先に要求したのもそうした点で理解できないケースではない。トを持っている国は韓国のほかにインド・ドイツ・インドネシア・英国などほかの国もある。