よしじ経済ジャーナリスト1943年大阪府生まれ。20年、ロイター通信15年の経済記者経験をベースに「生涯現役の経済ジャーナリスト」を公言して現場取材に走り回る。先進モデル事例となる人物などをメディア媒体で取り上げ、閉そく状況の日本を変えることがジャーナリストの役割という立場。雇って情報収集したりするのは、英国の新聞業界では当然だった。呼び出され、そこでの追及の中で思わずもらした証言内容だ。同じメディアの世界にいる人間としては、許しがたいことだ。これが引き金になって、メディア不信が広がることを、私はとても恐れる。英首相官邸や警視庁で疑惑の新聞社幹部が広報担当に問題はそれにとどまらない。英キャメロン首相が、このNoW紙元編集長の前任の元編集長で、やはり似たような盗聴問題で4年前に引責辞任の人物を、何と首相官邸広報局長に起用していたのだ。世界的に有名なロンドン警視庁、スコットランドヤードのトップも同じくNoW紙の元副編集長を警視庁広報顧問に起用したうえ、メディアとの癒着関係があったことが判明し引責辞任している。これらが重なり合って政治問題化し、英国政界を揺るがす動きになると同時に、大スキャンダル事件にも発展してきた形だ。盗聴という点で言えば、かつて米国で共和党が民主党本部に侵入して違法な盗聴を行った事件を、米ワシントン・ポスト紙がスクープし、当時のニクソン米大統領を辞任に追い込んだ事件を思い出させる。今回の英国の場合、メディア自身が盗聴に関与し、それによって得たスキャンダルやゴシップがらみの情報を新聞記事にしていた、というのだから、同じメディアの関与する話とはいえ、大違いだ。「メディア王」は英新聞メディアの40%シェア、世論形成に影響力しかし、さらに重要なことがある。このNoW紙の事実上のオーナーが、英国や米国の新聞社などのメディア買収で「メディア王」と呼ばれて有名な豪州国籍の米ニューズ・コーポレーション会長のルパート・マードック氏であること、しかもそのマードック氏がメディア経営にあたって、センセーショナリズムを報道現場に強く求め、ジャーナリズムや言論という、言ってみればメディアが本来、基軸に置くべき報道姿勢を半ば2の次にしてしまう強引なやり方でいることだ。加えて、マードック氏が率いる米ニューズ・コーポレーションは英国内で、NoW紙以外に高級紙タイムズ、日曜版高級紙サンデー・タイムズ、大衆紙サンを傘下に置き、メディア経営に携わっている。英国からの報道によると、これら4紙の英国内での発行部数などのシェアが40%に及び、そのメディアによる世論形成力を武器に英労働党、保守党の2大政党に隠然たる影響力を与えていることだ。キャメロン首相がNoW紙元編集長を首相官邸の広報局長に起用した、という意味が何であるか、おわかりいただけよう。政治とメディアの不自然な関係が浮かび上がってくる。このことが問題を一段と複雑化させてしまっている。平然と「私立探偵雇っての情報収集は当たり前」証言は驚きそこで、今回は、メディアの現場にいる人間としても、これらの話が由々しき問題なので、ぜひ取り上げてみよう。話の舞台が英国や米国にあって、現時点で現場取材が出来ないので、現地報道や出版物などを手掛かり材料に取り上げることをお許しいただきたい。結論から先に言えば、私は、今回のNoW紙の違法な取材、とくにスクープ目的のために手段を選ばずといったことは断じて許されない、しかもジャーナリズムの恥でもあり、糾弾されてしかるべき問題だと思っている。ジャーナリズムの仕事に誇りを持ち、取材は正々堂々と、かつ公正な方法で行うのは当たり前のことだと、私は思っていたが、今回の英国の新聞メディアの現場で「私立探偵を雇って情報収集したりするのは、英国の新聞業界では当然だ」といったことを平然と議会で証言されると、英国のメディアはそこまで堕落していたのかと驚いてしまう。目的のために手段を選ばずということになれば、取材先から相手にされないばかりか、公器としてのメディア媒体の信頼を傷つけることになるのは間違いない。私がかつて、毎日新聞やロイター通信の現場で経済問題の取材をしていた際に、ターゲットの取材先の極秘会議などの中身をつかむため必死の取材が空回りとなり、苛立ちが高じたころ、「会議場所にもぐりこんで、スパイもどきで精巧な超小型テープレコーダーか盗聴器を取り付けて会議の全貌を探り出せたら、どんなにすばらしいことか」と、思わず誘惑に駆られたことがある。そんなことはありえない話であることはいうまでもない。そのことで思い出したことがある。昔、朝日新聞の優秀な経済記者がゼネコンの談合のための会合事実をつかみ、あるホテルで、その会合前に部屋にこっそり入って、小型テープレコーダーを取り付けたのだ。あとでそれがばれて、不法侵入か何かの罪で大問題となった。その記者の場合、あくまで正義感からやったことで、私個人も「チャンスがあれば同じようにやったかもしれない」と同情したが、違法は違法のため、退社を余儀なくされた。今回の私立探偵を使っての盗聴による情報収集とは明らかに大きな違いがある、と思えるが、ジャーナリズムが違法なことに手を染めるわけに行かず、やはり正攻法で臨まざるを得ないだろう。英NoW紙は、日曜版の大衆紙とはいえ、創刊から168年の歴史を持っており、風雪に耐えるものが何かあったはずだ。それがなぜこんなことに、と思うが、英国からの報道によると、マードック氏が経営権を取得して以降、NoW紙はスキャンダルやゴシップ好きの英国国民の体質にたくみに食い込むため、スキャンダルまがいの記事を売り物にし、センセーショナリズムで紙面を興味本位のものにして部数増につなげていった、という。ここで問題になるのが、NoW紙のみならずタイムズ紙など英国の主要紙を傘下に置いたマードック氏が、新聞は売れなくては意味がない、そのためには読者のニーズや好奇心、興味をはっきりとつかみ、それにあわせたセンセーショナルな紙面づくりを行って部数を伸ばすことだ、という考え方を持っていることだ。これが取材現場には、半ば業務命令と映り、現場記者が私立探偵に情報収集料を渡して携帯電話の盗聴をさせるという信じられない行為に至らせたのだろう。携帯電話の盗聴というのは、一般的には簡単でないように思えるが、諜報機関が会話内容を傍受するのと同じように裏技で行ったのだと思われる。問われるべきは、「メディア王」といわれるほど、新聞のみならずテレビ、映画などのメディア買収によって影響力を持つマードック氏自身だろう。メディア経営の先を読む手腕あるが、良質のWSJ紙にも変容迫るただ、そのマードック氏も経営者としてメディアの先を読む力を持っていることは否定しない。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙に2009年12月に寄稿し、こう述べているが、やはりセンセーショナルな紙面づくりがひっかかる。「ニューズ・コーポレーションは、傘下のテレビ番組と新聞のコンテンツも携帯機器で受信できるようにするプロジェクトに取り組んでいる。多くの読者が、われわれニューズ社の新聞サイトに、さまざまな機器を使ってあらゆる時間帯にアクセスしている。今後、質の高いジャーナリズムの命運は、報道機関そのものが料金を支払うに足るだけのニュースと情報を提供することで顧客を獲得できるかどうかだ」と。マードック氏が、米WSJ紙を傘下に置くダウ・ジョーンズを2007年に買収した。良質の経済専門紙といわれたWSJ紙はその後、この経営方針の影響を受けて次第に変質を迫られ、このあおりで優秀な記者が辞職を申し出て辞めていっている。いった事態は何としても避けるべきだろう。最近、翻訳出版された「ウォール・ストリート・ジャーナル陥落の内幕」(プレジデント社刊)はなかなか読み応えがある本だ。サラ・エリソンさんという長年、WSJの現場で取材、そして記事執筆に携わった元記者が、「なぜ世界屈指の高級紙はメディア王マードックに身売りしたのか」という問題意識で書き上げたものだ。その本の中でポイントをつく部分があるので引用させていただこう。「WSJ紙がマードックのメディア帝国の一部となって2年がたつころ、アメリカ・ジャーナリズムを象徴する存在の1つだったWSJ紙は大きな変貌を遂げた。特徴的だったフロントページ(第1面)はありふれたものになった」、「ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙の企業担当コラムニスト、ジョー・ノセラ氏は『ウォール・ストリート・ジャーナルよ、安らかに眠れ』と題するコラムの中で、『もっとも惜しまれるのは厳しい批判記事がなくなったことだ。質の高い経済ジャーナリズムが新聞の生き残りにつながる私も経済ジャーナリストとして、WSJ紙は日本語版を含め、読んでいるが、確かにマードック氏のセンセーショナリズムへのこだわりが紙面全体に影響しているのか、専門紙としての突っ込みの鋭さ、分析力、他の新聞にない問題意識のようなものが薄れたような感じもする。今のようなマーケットの時代、スピードの時代、グローバルの時代といった複雑かつさまざまな問題がすばやいスピードで連鎖する時代には、時代の先を見据える問題提起や論評、座標軸の定まった記事をしっかりと掲載する経済ジャーナリズム、それを映す質の高い新聞メディアが必要になる。経営であり、いわゆるジャーナリズムとは一線を画すものだ。ジャーナリズムといってもきれいごとでは済まされず、利益を上げねば、競争の世界から淘汰されるリスクはある。今回の英NoW紙の問題はセンセーショナリズム経営の行き過ぎがもたらしたもので、むしろ淘汰されなくてはならないのは、こちらだといえまいか。