通告に従い、順次質問させていただきます。1、手話言語条例、1、三郷市こころつながる手話言語条例について。三郷市においては、2017年4月1日に条例が施行され、本年7月末現在、全国でも22道府県2区142市19町の合計185自治体において施行されております。この手話言語条例の大きな柱の一つは、手話は言語であることの認識であり、もう一つは手話の普及の2点であります。三郷市こころつながる手話言語条例も施行後1年半を経過しました。委員会報告の中で、手話に関する市の取り組みについて一部好感の持てる姿勢を、かいま見ることができました。重複する部分もありますが、あえてお尋ねいたします。ア、手話は言語であることの認識について。去る3月議会において、我が21世紀クラブの柳瀬議員が一般質問の冒頭、言葉と手話で挨拶を行いました。議会の中で行き違えた部分もありましたが、条例施行後1年が経過した中でも、まだ条例の認識不足や理解不足もあったのではないかと思います。手話は言語であり、ろう者とろう者以外の者が手話により意思疎通を行う権利を尊重することが重要であり、手話を使用しやすい環境を整備するという市の責務がある中、議場においても質問者が手話を用いることについて普及に努めなければならない、旗振り役の福祉部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。県内6市が議会のネット中継を行っておりますが、ネット中継のない三郷市における視覚や聴覚に障がいのある方々に対するタイムリーな議会情報の発信について、議会としてもみずからを改革していかなければなりませんが、市としてはどんな方法が考えられるのか、併せてお尋ねいたします。2、手話の普及啓発及び促進について。ア、計画の策定及び推進について。三郷市障がい者計画の中で、本年3月に平成30年度から32年度にわたる第5期三郷市障がい福祉計画案が示され、基本目標として自立と社会参加の支援体制づくり、地域生活の支援基盤づくり、障がい児支援の体制づくり、安心して暮らせるまちづくりが掲げられ、そのもとに主要課題、そして施策の方向が施策名ごとに示されておりますが、これら手話を使用しやすい環境の整備と施策を、その内容と時期をより具体的に示す必要があると思います。イ、手話を学ぶ機会の確保について。手話研修会などを計画し、職員の手話検定受験には受験料、教材費、セミナー受講料を助成するなどの施策や、聴覚障がい児と保護者、兄弟など、その家族への手話学習の支援、また県との講習プログラムの共有などで、学習時間を設ける必要もあると思います。どのような対応をお考えかお伺いいたします。ついても、ろう者等の対応に手話を必要とする場面があると思います。緊急メディカルカードなどが用意されておりますが、現状での対応と隊員の皆さんの手話レベルについてお尋ねいたします。ウ、手話を用いた情報発信等の推進について。三郷市では、言語機能や聴覚に障がいのある人にファクシミリを貸与し、また緊急情報の送受信にスマホを使ったウェブ通信システムでは、消防・救急のNET119、緊急通報システムの運用が始まっており、電話が困難な人を対象に支援を行っております。このたび、政府は言語機能や聴覚に障がいのある人でも、スマートフォンの画面を操作し、GPSを経由し、音声による会話をせずに110番通報ができる全国統一のシステムを導入する方針を固めたと、8月19日に明らかにしております。110番システムは登録制とせず、誰でも利用可能にする方向だとし、2019年度中の使用開始を目指すと明らかにしており、ろう者等のかたにとっては明るい知らせであります。他市では市役所と市民センターをタブレット端末のテレビ電話でつないで、手話通訳者がいないところでも通訳サービスが利用できるようになっていたり、聴覚障がい者が自宅等に設置のテレビ電話と市役所に設置のテレビ電話を通じて、市役所の手話通訳者と手話や文字で会話する目で見る手話電話や、パソコンを利用して文字や音声で市役所の手話通訳者と文字や手話など、利用者に合わせた方法で会話する目で見る文字電話、その双方に共通する通訳オペレーターを通じて家族、お店、病院など、電話の相手と会話する電話リレーサービスなどがあります。災害などの場合に、ろう者が手話等により必要な情報を取得できるよう、必要な施策について市としてはどのようにお考えかお伺いいたします。エ、手話通訳者の確保と養成について。いや聴覚に障がいのあるかたが300余人おられますが、手話通訳者は嘱託で3名、ろう者等の皆さんが社会の中で健常者同様に生き生きと生活してもらうためには、県などとも協力して、さらなる手話通訳者の確保、養成等が求められます。現在、県内の県登録手話通訳者は102名おりますが、市内には何名おられ、さらに手話通訳者確保のためにはどのような施策をお持ちかお尋ねいたします。オ、学校における手話の普及等について。埼玉県の取り組みとして、広く県民の手話への関心と理解を深め、手話を身近に感じるためのきっかけづくりとして、県内4地域をめぐる手話リレーキャンペーンが平成29年度を第1回目として、6月29日に鷹野小学校において4年から6年の複数学年合同授業として215名が参加し、実施されました。障がい者を取り巻く状況の実態調査の結果、通園・通学で困っていることについて、教育や療育に関する情報が少ない、障がいに応じた授業のサポートが不十分、生徒や職員の障がい者への理解が不十分、受け入れてくれる学校の数が少ないなど、支援体制に関する指摘が多くある中、ろう児等が通学する学校の設置者は職員の手話に関する技術の向上、ろう児等やその保護者への手話の学習機会の提供や、ろう児とろう児以外の児童・生徒との交流の機会の充実に努めなければなりませんが、市としてどのようにお考えかお尋ねいたします。カ、事業者への支援について。ための助成、補助制度も手話普及を誘導する手法として考えられます。事業者の取り組みに対し、情報の提供など、このような事業者支援についてお尋ねいたします。キ、ろう者等に対する普及啓発について。手話による文化芸術活動の振興を図る障がい者等に対する配慮を促進し、三郷市に暮らす人たちが障がいのある人もない人も、誰もが安心して暮らせる、住んでよかったと思える共生のまちづくりを進めていくための条例啓発用パンフレットを作成し、取り組む必要があります。現状のパンフレットは、大幅な改正が必要と思われます。ク、財政上の措置について。障がい福祉予算が31億9,626万4,000円あります。6万3,000円、コミュニケーション支援事業が1,546万2,000円、そのうち手話嘱託職員の賃金3人分、そして要約筆記奉仕員の報償費があります。予算は95万円であります。内訳は、謝礼としての報償費が90万円で、デザイン委託料が3万円となっており、新しい条例を浸透させていくには、いかにも少な過ぎると思います。手話言語条例の目的達成のポイントは、普及啓発及び普及促進を図ることと言われております。ろう者等が家庭に引きこもらず、外を出てのサークル活動など積極的に社会生活ができるよう、例えば飲食店などに筆談ボードを用意するための費用を市が助成する程度の実施や、民間事業者が合理的配慮を提供しやすくするための環境整備の支援など、手話の認識及び手話の普及と条例を生かす財政上の手厚い予算措置も必要と思います。設置してはどうかと考えます。締結したことがホームページに載っておりました。私は、この陸上競技場については管理業務委託と附帯施設及び15を超える入札を含む仕事の出し方に問題があると思います。改善の必要性があるものや、その他を指摘させていただきます。したミズノスポーツサービスに設計から施工まで全てを任せていたとしましたら、ハード・ソフト面にわたり使う者にとってはよりよいサービスが受けられたように思います。そこで、入札については指摘が多過ぎますので、今回は管理業務委託及び附帯設備について伺います。