浩Tweet第2回助成金活用のための"基礎知識"前回は、助成金の概要についてお話ししましたが、今回は、当社も助成金の申請を!と考えている方々に、「まずこれを知っていただきたい」という助成金を活用するための"基礎知識"についてお話ししたいと思います。申請すれば必ずもらえる?助成金を受給するためには、もちろん受給するための要件があります。どんな会社が受給できるのか、また、どんな会社が受給できないのかをみてみたいと思います。この要件には、各助成金の種類ごとに設定されている要件のほか、各種の雇用関係助成金に共通の要件がありますので、ここではこの共通の要件をご確認いただきたいと思います。(図-1参照)(2)助成金はいつもらえるの?申請するとすぐに助成金がもらえると思っている方もいらっしゃいますが、助成金が受給できるまでには、長いものですと、申請してから1~2年後にもなるものもあります。コース」を例示しております。事前手続から申請、決定そして実際に助成金が受給できるまで、とても時間がかかるということがお分かりいただけるかと思います。対象となる研修費用や採用経費、対象者の人件費といった経費は、実際に支払って、その経費が要件に合致していることを確認してから、助成金の支給の決定がなされますので、必要な経費分の資金は用意していないと、事業運営はできません。助成金は、事業資金を調達するものではないということを充分にご理解いただきたいと思います。助成金申請は、こんなに大変!図-2で例示しましたキャリアアップ助成金など多くの助成金は、事前申請や事前計画といった事前の手続(【図-2】では1~5)が必要となります。支給要件に該当する「正社員への転換」などを行った場合でも、この事前手続をしていなかったことによって、申請ができず助成金を活用できなかったケースも数多く耳にしております。事前手続きは助成金の種類によって、多岐にわたります。申請を予定する助成金には、どんな事前手続きが必要か確認し充分な準備をしてから、実際の申請手続きを行うことをお勧めいたします。助成金は申請時期が限られており、申請期間が2ヶ月間のみという助成金が比較的多いです。事前手続きをしっかりしていたとしても、申請期間内に申請を行わなければ、助成金は一切受給することができません。申請時には、受給対象期間の支払い実績等を示す根拠資料を準備し申請書に添付しなければなりませんので、申請期間を見越して、書類の準備と申請書の作成も行う必要があります。申請した際に不備があれば、受理されず、"再度申請"ということはよくある話です。従って、特に初めての申請の際には、期限ギリギリの申請はリスクを伴いますので、日程に余裕を持った申請手続きが必要です。労働者の能力開発を目的とした教育訓練への支援、雇用機会の増大を目的とした若者や子育てをする女性に対する就労支援などとして事業主に対し支給されておりますが、各助成金について、その必要性や効率性などをチェックし、毎年度見直しされています。当該助成金事業の廃止又は見直しが必要と判断されると、その助成金が廃止されたり、予算が縮小されたり、若しくは内容を変更されたりするのです。下記【図-3】は、平成26年に新設又は廃止となった助成金の一覧です。このほかにも多くの種類の助成金について、内容見直しがなされており、その都度、受給要件が変更されたり、申請用紙や添付書類などが変更されることとなりますので、助成金申請の際には、常に最新の情報を基に準備を行うことが必要です。毎年4月~3月という年度の単位が一つの区切りになりますので、このことを念頭に置いて、申請を検討することも、無駄な労力をかけないために重要なポイントとなります。次回は、助成金が受給できると思っていたら受給できなかったといったいくつかの事例を挙げながら、知っておくべき「助成金の"落とし穴"」についてお話ししたいと思います。財閥系不動産グループに入社。約2年半、各事業部での業務に従事。総務・人事課長に就任。「人材募集センター(グループ会社5社の採用部門を統括)」を立ち上げ、チームリーダーとして統括業務に従事。労務リスクを回避する社内規程の作成。解雇や希望退職のサポート、賃金制度や人事評価制度の構築など人事・労務のコンサルティング業務に従事。