看護師が自宅や施設に訪問を行い、利用者に看護サービスを提供する事業です。超高齢社会になり在宅で看護が必要な人が増える中、この事業は看護師による医療行為がサービスの主体となるものの、医療法人だけでなく民間法人による運営が制度上認められているのが特徴です。異業種からの参入であるこのステーションは、平成25年1月に開業しました。※パート含む)で訪問サービスを行っています。立ち上げ当初は看護師だけで訪問サービスにも不慣れな状況でしたが、当社のサポートとスタッフ教育や研修活用、そして実務経験を通し、現在ではベテラン看護師を中心に自信を持ってサービスを行っています。元気なリハビリ職(療法士)も採用し、看護とリハビリ、両方で元気なスタッフがいるステーションとして地元でも有名になっています。併設するための準備を推進中です。利用者や地域のニーズに応えるとともに、元気なスタッフが働ける環境を作り上げるマネジメントを行っていることが着実な成長へと結び付けています。ケアーズ訪問看護リハビリステーション川﨑多摩を支える「チェンジ戦略」このステーションは、具体的にチェンジ戦略を標榜しているわけではありませんが、考察すると多くのチェンジ戦略を実践していることがわかります。開業当初は、看護師を主体に事業展開を進めていたものを、リハビリのニーズが顕在化すると、それにいち早く応えるために体制を「チェンジ」しました。結果的に利用者一人当たりの客単価アップと利用者増を実現しています。利用者からは見えませんが、サービスの背後には、専門職同士(看護師とリハビリ職)の意志相通を円滑にするため間に専門職ではないマネージャーが入る仕組み(体制)を構築し、専門職同士がより良いコミュニケーションと合意形成ができるようになっています。このマネージャー職によるマネジメント業務も異業種参入である同社にとっては大きなチェンジ戦略でした。私自身は「チェンジ戦略」で最も重要視すべきと考えているのは「対話」をベースとしたマネジメント体制の構築です。「チェンジ戦略」のゴールは、スタッフ一人一人が自ら考える力を持ち、組織の課題や、対策プラン等を全員で検討・計画・提案する組織力を作ることです。最適なシステムは異なり、それはトップダウンで決定できません。「人は」は誰かに決められたことを長期間、継続することはできません。「自分」が決めたことは長期にわたり継続する力を持っています。スタッフ全員で検討・計画・提案ができなければならないのであり、そのためには「対話」が大変重要となります。「対話」を通じて組織全体で最適解を発見することこそ「チェンジ戦略」の本質なのだと感じます。ケアーズ訪問看護リハビリステーション川﨑多摩の例は、そのことの大切さを教えてくれます。次回は、もう一つの注目人材ビジネス「看護師紹介サービス」についてお話しします。この3年で450拠点の「訪問看護ステーション」の開業・運営業支援を手掛けている。1998年起業コンサルタント業開始。以来2500社を超える起業支援を手がけ、在宅医療へと大きく変化する日本において「子供からお年寄りまで」すべての生活者が安心と幸福を実感できる地域社会づくりに尽力する。その一環として「訪問看護ステーション開業支援」を開始し、現在支援先数は、2年間で350社を超えるまでに成長させる。「年金の範囲内でも暮らせる空き家活用で良質な医療介護を受ける空間づくり」も全国で支援する。幸福な超高齢社会の将来ビジョンに向け、民間企業が活躍するビジネスモデルの研究、開発、拡張に精力的に取り組む。2014年著書に「営業マンよ出かけるな!」、「新極真空手とリーダーシップ」がある。