(日貨協連)が20日に開催した新春講演会で、台風など異常気象での運行中止の基準策定について、「運行の目安を設定した通達案についてのパブリックコメントを今月17日まで実施し、およそ30件のコメントが寄せられた。基づく「標準的な運賃の告示制度」については、可及的速やかに制度導入を図るため、現在作業を行っていると説明。一方で、同制度は運賃に関わることから運輸審議会での諮問を経る必要があることを指摘し、「審議期間には2ヵ月を要する場合もあるが、出来るだけ3月末までに制度導入を図りたい」と説明した。加えて、「標準的な運賃は〝どんぶり勘定〟ではなく、適切な原価を表示することで荷主に対して合理的な説得力を持つ内容にする」と述べ、「事業者の皆さんに運賃交渉のツールとして活用していただきたい」と期待を語った。