人材ソリューション事業の売上高は前期比15.9%増の14,500百万円、営業利益は同19.1%増の1,410百万円となる見通し。同20.4%増の3,000百万円、その他が同23.8%増の625百万円となる。前期は新設拠点が1拠点にとどまったが、2020年11月期は2〜3拠点の開設を早期に実施し、新規登録スタッフ数の拡大に取り組む。候補エリアは東京、福岡、沖縄などでドミナント戦略を継続していく。主要顧客先での取引シェアトップを目指すNo.1戦略を継続していくほか、FC人員も前期比61名増の310名とさらに増強していく計画となっている。収益力強化に向けた施策としては、派遣スタッフの費用増を業務の標準化、ITの活用による効率化などで吸収していくほか、介護関連の派遣サービス拡大等により、収益源の多角化を推進していく戦略となっている。ついては影響がないものの、コールセンター業務に関しては顧客の方針によって多少影響が出る可能性がある。全体的には値上げ方向になると見られるが、顧客側で派遣から正社員化の流れが進む場合には、人材紹介ビジネスの比率が今後高くなる可能性も考えられる。現時点ではまだ流動的と言える。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。