このページでは、インラインフレームを使用しています。対応しているブラウザで表示願います。日本共産党の山下芳生です。NTTの五十歳退職・賃下げ再雇用制度について聞きます。五十歳になった労働者を全員一律に退職させ、賃金を三割カットして子会社で再雇用するという制度が二〇〇二年から始まって今も続いております。五十歳といえば、子供の教育費や住宅ローン、親の介護費用など様々な出費がかさむ年齢であります。その五十歳を迎えた労働者が毎年一律に退職させられ、賃金を三割カットされ子会社に行かされる。日本を代表する大企業でこんなやり方が続いている。五十歳といえば、委員もこのごろ五十歳になられたばっかりということで、本当に大変コストが掛かるところでございます。昨今の経済情勢にかんがみ、雇用を保障することが重要な課題であると認識をしております。自主決定に介入すべきではないと認識しています。NTTからは当該仕組みの導入は労使間で十分協議を行い合意の上で実施しているものと聞いています。これが官僚の書いた紙です。その上で申し上げるのは、これは一般論ですけれども、世界のメガキャリアを見ていると大変ダイナミズムを持っていますね。そのダイナミズムの中で世界の競争をやっているわけです。いう意味でも、私としましては、しっかりと雇用が保障される、そういう経済情勢を好転させて政治の責任として雇用を保障することがとても重要であると、こう考えております。いうふうにNTTから聞いております。そのままNTT東西に残るという選択をされた方は千百九十名というふうに聞いているところでございます。東西会社に残ったのはわずか二%であります。五十歳を超えた労働者の九八%が退職、再雇用を選択しております。何人で、NTT東西会社に残ったのは何人か、年ごとに報告をお願いします。つきましては、前者が六千三十名、後者が百二十名でございます。百二十名でございます。