LEAVE)従業員は継続的雇用契約によって12箇月間雇用された後に、年次有給休暇を取得できる権利が付与されます。従業員の年次有給休暇の権利は、勤続年数に応じて7日から最大14日まで徐々に増加します(下表のとおり)。Leave)従業員は、年次有給休暇が付与された年度の12箇月間が終わった後、次の12箇月間で有給休暇を取得することができます。年次有給休暇の取得日は、従業員または従業員の代理人と相談し、雇用主が指定しなければいけません。通知の期間に関する合意がなければ、雇用主は少なくとも14日前に従業員に書面で通知する必要があります。年次休暇は分割しないで付与されるべきです。従業員の要求に応じて、雇用主は以下の方法で年次休暇を付与することができます。Pay)年次有給休暇の1日あたりの支払は、「指定日」直前の12箇月間に付与された賃金を日数で平均して計算します(平均日給)。注意:平均日給の計算では、次の(i)と(ii)を除外して計算します。年次有給休暇を取得した直後の賃金支給日に支払う必要があります。支払わなかった雇用主が、有罪となった場合は最高HK$50,000の罰金が課せられる。Leave)従業員は、年次有給休暇の10日を超える日数については買取りを選択できる。Contract)年次有給休暇の年度とは、雇用開始日から始まる12箇月の期間と、その後の12箇月ごとの期間です。ある年次有給休暇の年度内で、従業員の雇用契約が終了した場合は、雇用の理由に係わらず、取得していない年次有給休暇を買取ってもらうことができます。按分額を受け取ることができます。Year)雇用者は、すべての従業員の共同休暇年度として、連続した12箇月間を選ぶことができます。雇用主が共同休暇年度を採用する場合は、書面で各従業員に対して1箇月前の通知を行うか、または雇用場所の目立つ位置に通知を掲示する必要があります。共同休暇年度内に、従業員の勤務期間が12箇月に満たない場合、その従業員の年次有給休暇は按分して付与されます。その按分計算の結果生じた1日未満の端数は1日として計算します。23.4日(切り上げて3日とする)(*122は2010年9月1日から2010年12月31日までの日数)従業員は、3日を2011年に取得してもよく、または2011年度に付与される7日の年次有給休暇と合わせて2012年度に10日を取得してもよい。Shutdown)雇用主が従業員に年次有給休暇を与えるために、事業全部または事業の一部を閉鎖しようとする場合、少なくとも1箇月前までに従業員に対して書面で通知しなければなりません。一斉休業期間中に、まだ年次有給休暇を取得する権利がない従業員が、一斉休業のために仕事を停止しなければならない場合、その従業員に対して一斉休業期間中に追加の年次有給休暇を与えなければいけません。従業員の年次休暇が一斉休業の日数を超える場合、休暇の直後に残りの年次有給休暇を取得することができます。雇用主が年次有給休暇のために一時的に事業の全部または一部を終了しなくなった場合、雇用主が指定した休日の年は、休暇の一時停止が事業開始前の事業停止前の年に属するため変更されません。雇用主によって選ばれた共同休暇年度は、直前の年次有給休暇年度に関連して付与されたものと見なされるため、一斉休業により影響を受けることはありません。Board)により下された判決に従い、裁定金額を遅滞なく支払わなければいけません。)に支払われなければ、その雇用主が起訴され、有罪となった場合は、最高で罰金HK$35万および3年の禁固刑が課せられます。判決のもとで支払われるべき金額に少しでも不履行があれば、違法行為となります。「特定の権利」とは、雇用条例のもとで刑事制裁によって保障された賃金および法定権利を含みます。以下のようなものを含みます。より行われた判決の結果として扱われる支払を含みます。「裁判所の判決」が裁定金の支払を求めたが、特定の権利を含むか否かについて言及されていない場合、およびその判決に関連する全部あるいはその一部の賠償請求が特定の権利からなる場合、反対の証拠がない限り、その判決は特定の権利に関する支払をすることを定めていると見なされます。「裁判所の判決」によって決定された金額の支払日が特定されていない場合、判決が出た日から14日以内に、決められた金額を支払わなければいけません。全ての従業員には、以下の権利があります。(*)適切な時間とは、以下のことを指します。雇用主は、以下のことをしてはいけません。上記の法的要求に違反した雇用者は、訴追の責任を負い、有罪判決を受けた場合は最高HK$10万の罰金に処せられます。下表の条件に合致する場合、従業員は解雇補償金または長期服務金を受給する権利があります。解雇補償金の場合は、解雇日または定められた雇用期間の満了日の7日以上前に、または長期服務金の場合は定められた雇用期間の満了日の7日以上前に、雇用主が書面により雇用契約の更新、または新しい雇用契約による再雇用を申し込んだにもかかわらず、従業員が非合理な理由で、申し出を拒否した場合、従業員は解雇補償金と長期服務金の受給権利を失います。注意:従業員は長期服務金および解雇補償金の両方を受給することはありません。以下の事実によって解雇された場合、従業員は余剰人員整理(redundancy)を理由に解雇されたものとみなされます。雇用者が提供した業務に応じて報酬を支払うというような条件のもとで、従業員が雇用されている場合、雇用主から仕事が提供されない日数または賃金が支払われない日数の合計日数が、以下の基準日を超えたならば、従業員は一時解雇(Lay-off)されたものと見なされます。法定休日は、上記の通常勤務日に数えません。注釈:ロックアウトとは、従業員の労働争議に対抗することなどを目的として、会社が職場を閉鎖することです。解雇補償金および長期服務金の計算にあたっては、次の計算式を用います。勤務期間が1年に満たない場合、按分計算しなければいけません。従業員は、この金額の計算のために直近の12箇月の月額平均賃金を選択することができます。当該金額はHK$22,500の3分の2を超えないものとします。1990年6月8日の直前12箇月間において月間平均賃金がHK$15,000を超えない、全ての肉体労働者および非肉体労働者については、2004年10月1日以降に雇用契約の解除日がある場合、勤務年数を全て計算します。1990年6月8日の直前12箇月間において月間平均賃金がHK$15,000を超える、非肉体労働者については、勤務年数は1980年まで計算できるものとします。雇用契約の解除日が2003年10月1日以降の場合、解雇補償金または長期服務金の最高額は、HK$390,000となります。従業員が解雇補償金を請求しようとする場合、解雇日または一時解雇された日から3箇月以内に雇用主へ、書面による通知を提出しなければいけません。書面による通知の提出期限は、労工処長が認めた場合、延長されることがあります。雇用主は、従業員から書面による通知を受け取ってから、解雇補償金の支払まで2箇月を超えてはならない。雇用主が故意または正当な理由なく、解雇補償金の支払いを怠った雇用主は、起訴され、有罪となった場合は最高で罰金HK$5万が課せられます。長期服務金は、雇用契約の解除日から7日以内に従業員へ支払わなければならない。正当な理由なく、長期服務金を支払わなかった雇用主は、起訴され、有罪となった場合は最高で罰金HK$35万が課せられます。従業員に解雇補償金または長期服務金を受け取る権利が発生し、かつ以下の場合、解雇補償金または長期服務金の計算に用いた勤続年数の範囲内において、以下のMPFまたはORSOの給付額と、解雇補償金または長期服務金が相殺されます。(従業員退職金制度またはMPFファンドスキームと、解雇補償金または長期服務金との相殺について、ご質問がある場合、信託会社に詳細を問い合わせてください。健康上の理由により長期服務金を請求した従業員は、従業員が現在の業務に従事できない旨を、労工処長が指定した様式で、登録医または登録中医が発行する証明書を、雇用主に提出しなければいけません。提出された証明書が登録医または登録中医のどちらが作成したかに係わらず、業員の業務遂行が永久に不適合かどうかのセカンドオピニオンを得る目的で、雇用主が証明書を受け取ってから14日以内に、雇用主自身の費用によって、従雇用主が指定した登録医または登録中医が実施する医療検査を受診するように、従業員に対して命令することができます。雇用主は従業員に対し医療検査が実施される48時間以上前に書面にて通知する必要があります。長期服務金を請求しようとする者は、従業員が死亡してから30日以内に、所定の申請書を、雇用主に提出する必要があります。この30日以内の期日は、労工処長が延長する場合があります。この所定の申請書は、労工処のどこの事務所でも入手することができます。雇用主は、下表のとおり長期服務金を支払わなければいけません。雇用主が正当な理由なく、長期服務金を支払わなかった雇用主は、起訴され、有罪となった場合は最高で罰金HK$5万が課せられます。