取りざたされる中、これまでの成果を疑問視する声も。それなりの成果を上げている。・まだまだ都政は事業の目標設定や評価の点で問題も多く、一層の取り組みが望まれる。小池の乱?衆議院が解散し、総選挙が10月22日(日)に行われることになった。衆議院選出馬の是非については明らかになっていないが、その可能性が取りざたされている。この一週間、民進党の解党など、政治に近しい私から見ても、何が起こっているのか、ふと迷子になった気分になった。演劇を見ているようだ。出るか、注目が集まる。出典:東京都HPそうした中、「(小池都政は)この1年で成果が出ていない」「(小池氏が都知事をやめることは)都政を投げ出すことだ」という批判がメディアで騒がしい。僭越ながら、長年都政をウオッチしてきて、小池都政についてもこの連載で批判的であった私が地方自治の専門家として言わせてもらえば、この1年かなりの成果があったと考える。第1に、都政がオープンになり、問題が露出したこと。豊洲市場問題は解決していないという批判は多いが、そもそもこれまでの負の遺産である。問題も様々な要因が複合的に絡み合っている。した問題が表面化したこと自体、彼女の功績だし、そもそも問題が浮上しないままで、我々は知らないまま末代に大きなリスクになっていた可能性がある。第2に、都政における「リセット」。私も驚いたが、予算編成で慣例の「政党復活枠」というものが以前は存在した。業界団体は自分たちの要望を予算化できるよう、補助金がもらえるように都議に提案、その要望を受けた政党が都に提案し、結果、事業として予算がつけられる。・各種団体は事業や補助金で利益を得る・政治家は団体に恩を売れる(票も期待できる)・各種団体に所属していない人々が(知らない間に)薄く負担をしている・この枠の事務事業評価結果が見受けられないという構造だ。