ホッキー財務相(辞任したので現在は「前財務相」)は、輸入商品・役務(サービス)における消費税免除の廃止について、州及び特別地域が満場一致で合意したと発表しました。現在、1,000豪ドル以下の輸入商品・役務はGST免税対象ですが、2017年7月1日からはGSTが課税されます。GSTの徴税方法としては、海外事業者を対象とした納税者登録への枠組みが提案されていると述べています。少額輸入品に関しては国境で足止めされることがないので、海外事業者の管理は比較的に低コストで行えます。少額輸入品にかかるGSTは、非居住者(海外事業者)が顧客への請求をして、徴収および納付をすることになります。オーストラリアでの国内取引の場合は、総売上高が年間7万5千ドルを超える事業者にGST登録が義務づけられており、顧客からGSTを徴収し納付しています。国税局は利用者の声にこたえてスモールビジネス向けの税務管理アプリに改良を加えました。今後もさらに機能や利便性を拡充してくとのことです。国税局は、2015年7月1日より新たな二段階法人税課税システムが採用され、このシステムがすべての会社に適応されることを発表しました。このシステムでは、下記の税率が法人税上の課税所得に適応されます。重要な点は、小規模事業体として認定されれば、なんの手続きの必要もなく、次の四半期から自動的に小規模事業体向けの税率が事業報告書の予定納税率に適用されるということです。課税免除額が正しく申告されているかの調査のために、納税者申告内容を第三者から提供された6億件以上の取引情報と照合する作業を行いました。申告内容に第三者提供の取引情報との不一致がみられた納税者、約40万人に連絡を取り確認を要請をしました。国税局は過去、所得や金利の申告漏れに重点を置いていましたが、本年度から以下の項目を含む多方面での取り締まりを強化するとのことでした。シングルタッチ・ペイロール導入により、給与の支払いと同時に給与支払簿などの情報が、雇主の会計ソフトウェアから国税局に自動的に報告されるようになります。summary)の発行も必要がなくなります。国税局は、電話詐欺で架空の税未納金を支払うよう脅迫するものが多数発生していると、再度注意を呼びかけています。いった電話詐欺では、「税の未納金を支払わなかった場合は逮捕される」と脅迫して即時支払いを強要してきます。”のコンプライスの早急な実現に取り組んでおり、雇用主に対してスーパーストリームの迅速な導入完了を促しています。国税局は以下の産業で従業員の年金支払い義務を怠っている恐れが高いと確認しました。先日首相は、オーストラリア政府が中小企業の減税計画に取り組んでいることを発表しました。この減税計画は2015年7月1日から行われ、少なくともすでに実施されている減税率1.5%と同規模のものとなる予定です。首相は同スピーチで有給育児休暇計画の見送りについても話しました。国税庁は新たな二つのデータ照合プログラムに取り組んでいます。い義務に沿わない情報を明白にし、脱税者を見つけることに使われます。