連邦裁判所は、ニューヨーク市警が活用し議論を呼んでいる路上尋問(stop-and-frisk)は違憲であるとの歴史的な判決を下しました。「間接的な人種差別政策」を頼みとし、その影響を受けた警察官たちが、「白人種であれば呼び止められることはないような状況で黒人やヒスパニック」を呼び止めることが日常化してしまった、と述べています。警察は2002年以来、500万回以上の路上尋問を行いました。警察自身が作成した報告書によると、呼び止められて身体検査を受けたニューヨーク市民の10人中ほぼ9人は無実だったといいます。約200ページの判決文の中で、シーラ・シェンドリン判事は次のように記しました。「何人も、普段の生活を過ごすために外出するだけで呼び止められる、そんな不安の中で生きるべきではない。犯罪を犯す黒人やヒスパニックがいることを根拠に、黒人やヒスパニックの男性を標的にすることは、平等の根本的原則を侵害するものである。」彼女はさらに、警察内部からだけでなく、地域住民からの意見を取り入れた改革を監視するための連邦監視員を任命しました。ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長は同判決に怒りの態度を示し、市側は公正な裁判を受けられなかったと判事を非難しました。Rights)の常勤弁護士で、同裁判の共同弁護士を務めたスニータ・パテルから話を聞きます。「今回の件は、過去10年にわたって不法に路上尋問をされた数十万人の人々にとっての勝利です」と、パテルは言います。内部告発者エドーワード・スノーデンが使用していたと見られていた暗号化電子メールサービス「ラバビット」が突然閉鎖しました。この動きは、米政府が顧客情報へのアクセスを得ようとしていたとみられる法的闘いの最中に起こりました。デモクラシー・ナウ!の独占放送で、ラバビットの所有者であるラダー・レビソンと、彼の弁護士ジェシー・ビノールに話を聞きます。「残念ながら今回の件について話すことはできません。信じてください、私は話したいんですよ」と、レビソンは言います。「アメリカ国民が我々の政府が何をしていたかを知ったら、彼らは二度とそんなことはさせないでしょう」。顧客へのメッセージとして彼は8月第2週に次のように述べました。「私はアメリカ国民に対する犯罪に加担するのか、それともラバビットを閉鎖することによって約10年間懸命に取り組んだ仕事に別れを告げるかという難しい決断をすることを余儀なくされました」。レビソンは、彼を決断に導いた過去6週間にわたる出来事について語ることを禁じられていると言います。6年にわたる沈黙強制6年間にわたってFBIのかん口令下にあった人物と共に、米政府の監視とインターネットのプライバシーについての議論を続けます。「カリックス」という、ニューヨークを拠点としたインターネット・サービス・プロバイダーを経営していたニコラス・メリルに対し、2004年のはじめ、彼の顧客の一部についての詳細な個人記録を引き渡すことを命じる国家安全保障書簡が発行されました。受け取った後、かん口令を敷かれた米国市民はメリルの他にもいますが、FBIの秘密の戦術に立ち向かったのは彼が初めてでした。規則に対する初めての訴訟を起こしました。この訴訟においては、メリルの身元は単にジョン・ドウ(名なしの権兵衛)とされました。2010年8月にFBIとの合意が成立して初めてメリルは自分の身元を公にすることができるようになりました。「[この裁判では]米国愛国者法の中の国家安全保障書簡の条項が違憲であると、二度判決が下される結果となりました」と、メリルは言います。「しかし、われわれは最高裁に行って、国家全体に影響を及ぼす、最終的な拘束力のある判決を得るところまでは行くことができませんでした。サイバー・セキュリティの心配とプライバシーの重要性は、同じコインの裏と表のようなものです。組織や人々が機密性を必要とする、議論の余地のない例はいくらでもあります。医療がその一つで、第二にジャーナリズムがあり、3つ目は明らかに人権団体でしょう。世界の中での立場に、深刻で広範囲に渡る影響を及ぼすだろうということを主張しようとしているのです」。Japan(c)お問い合わせ。