厚生労働委員会で水道法改正法案が可決された。実は勉強不足で詳細は理解できていないのだけれど、その肝は水道事業民営化への道を開くということらしい。民間に運営がゆだねられる場合(※コンセッション方式とかいうのだけれど、自分は、この部分、ほとんど理解できていません)、海外の水ビジネスを行っている企業がその権利を得るだろうといわれている。まで民間に任せる事実上の民営化らしい。)水道事業だって民間に任せて地方公共団体の負担を減らした方がよいだろうと思う人がいるかもしれないが、水は人間が生きていく上で必要不可欠な物資の一つ。日本は水の豊富な国で普段あまり水の問題で苦労しないので想像できない人が多いかもしれないが、これ、歯車が一つ狂うとえらいことになる問題だろう。政府の試算など色々なデータがあてにならないのは何となく気付いている人もいるかもしれないが、水の需要予測、大丈夫か?人口減少が続くなか、この先水需要もどうなるかわからない。思ったほどの需要がない場合、民間の営利事業になってしまった場合、経営破綻ということもありうる。(その前に利益を出さねばならぬということで大幅な値上げということがあると思われる。現在も事業の維持のため水道料金が高くなっている地域があるようだが、それ以上に。)・長期間民営が続いて、その会社が破綻した場合、「水道やめます」というわけにはいかないので、再び公営化ということになるだろう。水道事業の技術その他ノウハウが失われている可能性がある。破綻した会社から人材を移すということもあり得るのだろうが、必要にして十分な数の人材がスムーズに移せるのだろうか。組織とかを作り直さなければならない。・自然災害などで公営の水道が止まってしまった場合、営利をめざす民間企業が、まったく儲けを生み出さない支援(無償での支援)を行うということは考えにくい。この辺は理解できていません)。・海外では一時水道の民営化という動きが見られたが、大幅な値上げが行われるなど問題が多く、再公営化が進んでいるという。電子メール(必須ではありません。URLサインイン情報を記憶(機能しないことがあります)コメントCaptcha:画像の中に見える文字を入力してください。