正彦さん(元農林水産大臣、TPP違憲訴訟の会幹事長)に聞く安倍政権は、TPP批准を秋の臨時国会の最大の焦点に据えている。これに対して、7月の参院選でも東北・北海道を中心に全国の農民は強い拒絶の意思を示し、その後も闘いを発展させている。北海道農民連盟は8月31日、台風を突いて「TPPに断固反対する全道農民集会」を実現した。参加して立ち上がった。この共同行動でも中心的役割を果たしている山田正彦さんに編集部が話を伺った。動けば阻止できると確信この間、前の国会の時に「水曜行動」と言うのを行っていました。院内でも、全国でも、TPPの批准阻止に向けた取り組みをさまざま行ってきました。9月からの臨時国会で安倍政権がTPP協定の批准を強行しようとしています。した中で、前の国会行動のような200人、300人の行動では止めきれないだろうと思いました。そこでTPP批准阻止の行動を全国的な国民運動にしなければならないという思いで、8月20日に東京で「TPPを批准させない全国共同行動8・20キックオフ集会」を開きました。皆、案内を出して、参加を呼びかけたところ、大雨の日にもかかわらず、何と300人も集まってくれました。最初、どれくらい集まってくれるかと心配していましたけど。北海道から、鹿児島からたくさん来ていただきました。特徴的だったのは、若い人たちの参加が目立っていましたね。大集会をやろうじゃないかと考えています。このキックオフ集会が大きなきっかけになりましたよね。TPP』というパンフレットを1部5円で出版して、もう50万部出ました。続・そうだったのか!TPP―24のギモン」(40ページ)を発行いたしました。最初は1万部、印刷したんです。「1万部出たら、なんとか赤字が出ずに済むな」と思ったら、20日だけで、3万5千部注文が来たんですよ。いま6万冊余を印刷しています。その後も大口の注文が相次いでいます。私が書いて8月に出版された『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』(サイゾー)も、すぐに増刷が決まって、今、3刷まで来ました。いう意味でも、これは国民はTPPについて非常に関心があるということを示していると思うんです。国民は関心をもっているんですよ。それに火がつけばいいと思っています。先の参院選でも東北を中心に明確に「TPP反対」を掲げた候補が自公候補を打ち破っています。私たちは10月15日に東京で「TPPを批准させない!1万人行動」を開催します。幅広く、右から左まで皆で声をかけようと呼びかけています。連合本部は「TPP賛成」という立場ですけど、傘下の全農林、農団労、あるいは日教組などにも声をかけています。やって、TPP反対の声を広げて、皆で動き出せば、何とか阻止できるんじゃないか、阻止しなきゃいけないというのが私たちの思いなんです。米国民も大統領候補すらも反対するTPP批准なのか?この前、埼玉で講演しましたけど、「この恐ろしい協定を誰がやろうとしているのか」「日本政府はなぜやろうとしているのか」「アメリカ国民も反対しているではないか」という疑問の声がだいぶ上がりました。第1に、TPPをやろうとしているのは、アメリカのウオール街、金融資本であり、多国籍企業、アメリカの産業界です。約6300ページに上るTPPの協定書などは、約600の多国籍企業の顧問弁護士たちが練り上げた他国支配の巧妙な条約文書です。ウソつかない」と言っていたのに、コロッと変わってしまいました。大統領選を控えたアメリカがTPPに対して消極的に姿勢を見せているにも関わらず、日本政府は「早く批准しろ」って言いだす始末で、こんなバカな話はありません。日本政府は国益に何のメリットもないのに、ここまでTPP協定の批准に前のめりなのか。多くの人が疑問に思っています。安倍政権の真の狙いですが、対中国戦略です。TPP協定の交渉にあたっていた甘利・前担当大臣の番記者(私も大臣やったからわかるが、深い付き合いになる。大臣に付きりで、出張にも一緒に出かけ、...ですから)にTPP交渉に何であんなに前のめりだったかと聞いてみた。記者は、しばらく考えて、大臣は、安全保障の点ばかりを言っていた、と言っていた。アメリカの対中国戦略に沿ったものだということでしょうね。日本政府はTPP法案を推進するために、米国議会でロビー活動を盛んに行っていたことがアメリカで報道されました。それもかなりのおカネを使った。米国のファイザーなどの多国籍企業は莫大なカネを議員たちに政治献金している。アメリカではこうした政治献金、あからさまな買収行為ですが、違法ではない。日本の政治家たちも無関係といえるでしょうかね。日本の国民生活に関わる広範な国家主権が売り渡されるアメリカの友人からメールが届いた。危機的状況ではないか。日本人は騒がないのか」と。このTPPは農業はもちろん、国民生活に関わる医療や水道、教育など多岐にわたる分野が危機にさらされます。これは日本の独立に直結する問題です。問題もTPPと根っこのところでは一緒なのです。すべて共通して言えることは、現在の安倍政権、自民党は、米国のために、米国の言いなりになっているだけではないかということです。あらゆる分野で米国の言いなりになってしまった。日本を売ってしまった。多くの国民がこのTPPの実態を知れば、反対の声は広がります。臨時国会を控え、今が正念場です。10月の1万人集会を成功させ(集会は15日、土曜日12:00~東京・芝公園)、さらにその成果を全国に広げて批准を阻止しようではありませんか。≪TPP協定≫で、外資製薬会社が価格決定に介入。独立機関を設けて外資製薬会社が価格決定に介入し、その意見を考慮することになる。その間、ジェネリック医薬品が作れない。『遺伝子組み換え農産物の貿易中断を回避し、新規承認を促進すること』。2015年まで米国では〝米国産牛肉′′に『国産』の表示をして販売。そこでカナダやメキシコは、米国の『国産』表示が貿易障壁に該当し、不必要な表示だとして、WTO協定違反として訴えた。05年、米国は敗訴、国内法を廃止し、牛肉の『国産』表示を取りやめた。過剰漁獲国での補助金制度は禁止されている。日本のほとんどの魚種が過剰漁獲と判断される恐れ。日本が過剰漁獲国と認定されたら。港湾整備などの補助金政策ができない。単純労働者の流入は原則認められていない。TPP日米並行協議の交換文書では――外国投資家の意見・提言を求め、規制改革会議に付託し、日本政府は規制改革会議の提案に従って必要な措置をとるとされている。「日本の進路」価格改定のお知らせ本誌は10月号から購読料が毎号500円、年間6,000円(送料込み)となります。日本をめざす月刊誌「日本の進路」の詳細は日本の進路[ご案内]購読の申し込みは[お問合せ・「進路」申し込み]をご覧ください。進路[ご案内]自主・平和・民主のための広範な。