すると、医療費控除の対象になるかもしれません。「1億総活躍社会」なんてフレーズもありましたが、仕事に復帰したりして、配偶者控除を外れる所得を得た方。200万以下の所得の方は、医療費控除の足切りラインは所得の5%。その年の医療費の合計が10万を超えなくても、医療費控除を受けられるかも知れません。あと、もう一つの柱、セルフメディケーション税制。ものすごく乱暴に言うと。健康診断を受けた人が、ドラッグストアなんかで市販薬を購入した金額が1万2千円を超えたら、その超えた部分は控除を受けられるというもの。市販薬、高いですよね。ドラッグストアで薬買っている方は、対象になるかも知れません。1年終わりの大掃除で領収書を捨ててしまう前に、ちょっと確かめてみて下さい。コメント(0)ポイント還元こんにちは。昨日、東京で木枯らし1号が吹くかも、という話しがありましたが、吹かず仕舞いだったみたいです。北海道では積雪の便りがあったり、朝晩の冷え込みは冬が近づいていることを感じさせますね。感じることは、、、懐具合が寒い(笑)キャッシュレス決済なんてのをよく耳にするようになり、なるほど実践してみるかとこの数カ月。意外に、、、実はクレジットなんかの引き落とし額が大変になっておりまして。現金引き出して使っていた時の方が、結果として節約していた気がします。キャッシュレス、気を付けなければと思う次第。そんなキャッシュレス決済ですが、ポイント還元は魅力の一つですね。そのポイント還元について。課税関係はどうなっているのか気になったので、ちょっと調べてみました。国税庁HPにある税務大学校の論文に、ざっくりと以下の様にあります。経済的利得も課税の対象であり、3合法な利得のみでなく、不法な利得も課税の対象となるとあります。当たり、課税されるべき経済的利益となると考えられる。ポイント還元のポイントは課税の対象となるという事ですね。所得区分に関しては、ほとんど場合は法人からの贈与として一時所得となりますが、業務に関連して取得したポイントについては事業所得等に、役務提供の対価として獲得したポイントについては雑所得になります。一時所得と考えれば、1年間で50万円以上のポイント行使が無ければ課税点に達しません。「じゃあ、あまり意識しなくていいね」っという話になりますが。「じゃあ、課税される時ってどんな時だ!?」と考えたり。国税庁のHPには、一時所得の例示として以下のものがあります。懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。競馬で万馬券当てた方とか、保険の満期返戻金受け取った方とか。ありそうだなぁ~っと思った次第。仮に、実際に課税点に達していたとして。はて、どうやって集計すればいいんだ!?と思ったり。現実的に、課税庁側から見て追い切れるのか!?とも。いずれにせよ、ポイントだけで一時所得の課税点に達する方は、ほとんどいないと思われます。収支を考えて賢くキャッシュレス決済とも付き合いたいものです。今年も年末調整の時期が近づいてきました。年末調整はサラリーマンにとってその年の所得税の確定申告に代わる大事な手続きと言えます。このため、給与の支払者である企業などは、年末調整をする必要があります。ご存知だとは思いますが、年末調整手続きのあらましと主なチェックポイントを纏めてみました。年末調整とは、給与の支払者がその年最後に給与の支払いをする際、給与所得者ごとに、その年中に給与を支払う都度、源泉徴収をした所得税の合計額とその年中の給与の支給総額に対する正規の年税額とを比較して、過不足の精算を行うことを言います。一般に、給与所得者は、給与以外に所得がないか、給与以外の所得があってもその額が少額であるという人が大部分を占めます。このような人については、勤務先で年末調整により税額の清算が行われることによって、原則として、確定申告を行う必要がないことになるわけですから、非常に大切な手続きといえます。所得税は1年間の所得をもとにして課税されます。給与等の支払者がその支払の都度、源泉徴収して給付する税額は、1年間に給付すべき所得税の一部を概算で徴収・納付する税額といえます。その給与等が月額で支払われる場合には、1年間を通じて毎月同額の給与等が支払われるという前提のもとに作られており、年の中途で給与等の支払額に異動があったような場合には、毎月源泉徴収した税額の年間合計額と年税額との間には、当然、差異が生じてきます。控除などの特定の控除については、年末調整の際に一括して控除することとされていることなどが挙げられます。このような不一致を精算するため、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足を求め、その差額を徴収又は還付することが必要となります。給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人で、次のいずれかに該当する人については、給与の支払者は年末調整を行うものとされていますが、例外的に年末調整の対象とならない人もいます。「年末調整の対象となる人」及び「年末調整の対象にならない人」を列挙すると次のとおりとなります。いわゆるパートタイマーとして働いている人が退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人(非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有していない人をいいます。次のいずれかに該当する人は、年末調整の対象とならないこととされています。年末調整は、原則として本年最後に給与を支払う時(通常は12月)に行いますが、年の中途においても年末調整を行わなければならない事情が生ずることがあります。次のような場合には、その年において再び給与を受けないことが明らかであり、又は居住者として受ける給与がなくなるので、それぞれ、その事由が生じたときにおいて源泉徴収税額の精算を行うこととなり、年末でない時期に年末調整を行うこととなります。いわゆるパートタイマーとして働いている人などが年の中途で退職した場合でその人がその年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下であるとき(退職後その年中に他の勤務先から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。当事務所より、ご案内をお送りしております。わからないこと等がございましたら、担当者にご確認下さい。コメント(0)スマートフォン×マイナンバーカードでe-Taxおはようございます。10月も終盤なのに、まだまだ暖かい日がありますね。Edgeからマイナンバーカードを利用したe-Tax送信のサービス「マイナンバー方式」が開始となる予定だそうです。マイナンバーカード方式とは、マイナンバーカードとICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法で、e-Taxにログインする際にマイナンバーカードを利用することで、e-Taxの利用者識別番号と暗証番号の入力が不要になります。e-Taxを利用する際の事前準備として必要であった電子証明書の登録も不要になるそうです。スマートフォンを利用してマイナンバー方式でe-Taxを行うには「マイナンバーカード対応のスマートフォン」が必要です。マイナンバーカード対応のスマートフォン一覧は、国税庁のホームページに掲載されています。マイナンバーカード対応のスマートフォンを持っていなくても、「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたID・パスワードがあればe-Taxで送信できます。令和元年分から、所得税の確定申告書作成コーナーのスマートフォン専用画面を利用できる範囲も大幅に広がる。これまでは給与所得者(年末調整1ヵ所)だけだったが、令和元年分からは2ヵ所以上の給与所得がある人、年金収入や副業等の雑所得がある人、一時所得がある人なども対象になる。対応可能な所得控除も、これまで医療費控除と寄附金控除だけだったものが、すべての所得控除が対象に。加え、災害減免額の控除も可能にまります。スマートフォン専用画面が利用できるのは令和元年分のみ。マイナンバー制度以外のサービスについては令和2年1月6日から開始予定です。(07/09)ブロとも申請フォームこの人とブロともになるブログ内検索RSSフィード最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSS。