前月比+2.4%となった。伸びは11月−3.1%からプラスに改善し、予想+0.4%も上回り2018年4月来で最大の伸びとなった。企業の設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)受注速報値は前月比−0.9%と、予想外に3カ月ぶりのマイナスに落ち込み、4月来で最低となった。国防航空機の受注168.3%増を除いた非国防航空機受注は75%減となり、2009年来で最低を記録。ムニューシン米財務長官が指摘したように、ボーイングの受注減が2020年米国の国内総生産(GDP)の成長率を引き下げることを示唆している。ボーイングの生産縮小は、1−3月期のGDP成長を0.33%ポイント近く引き下げる見込み。米中が第1段階の貿易合意が正式に成立したにもかかわらず、ボーイングの生産再開にめどが立たない限り、製造業や投資の低迷が米国経済の成長を抑制する可能性がある。一方で、消費は依然成長にプラスに奏功する可能性。131.6と、予想128.0を上回り8月来の高水準となった。12月分も126.5から128.2へ上方修正された。前回12月のFOMCでは、2019年に保険として3回の利下げを実施したのち、政策の影響を見極めるため政策金利を据え置く方針を示した。今回の会合では、金利が据え置かれる見込み。大統領選挙の年にあたるため、見通しが変わらない限り、2020年を通じて政策金利の据え置きが予想されている。しにも影響を与えるかどうかに注目が集まる。追加利下げ確率は上昇した。米国の経済専門局CNBCがFOMC前に市場関係者を対象として実施した調査で、回答者の100%が今回の会合で金利が据え置かれると見ていることがわかった。次の利下げは速くて11月と見ていることも明らかになった。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。