「新成長戦略」では、「農水産物の輸出を平成32年に1兆円、平成42年に5兆円に」と高らかにうたっている。農業を輸出産業にしよう、というのだ。僕は、おおいに賛成だ。(JA全中)を頂点とする中央会制度は新たな制度へ移行」と極めてあいまいになっている。本当は農協を解体し、株式会社にしたかった。これもまた全農からの強い反対があったのだ。これまでの体制で、日本の農業を、輸出力のある「攻めの農業」に変えることが、果たしてできるのか。僕は、懐疑的にならざるをえないのである。安倍内閣は、本当なら「雇用の流動化」も盛り込みたかった。いま、大手企業の正社員は、非常に解雇しづらい。この状況が、大量の非正規社員を生む原因となっているのだ。いえば、格差問題の原因のひとつもここにある。解雇しやすいようにして、「流動化」をはかろうとしたのだ。流動化すれば、人材が余っている産業から、人材を必要とする新産業に流れていく。経済の活性化にもつながる。メディアは「解雇の自由化」などと書きたてた。メディアが抵抗勢力になったのである。そのため、今回の「新成長戦略」には、盛り込まれなかった。いま、安倍さんがやろうとしているのは、新自由主義だ。できるかぎり規制を緩和して、政府は極力、市場に介入しない。「小さい政府」である。小泉純一郎さんが首相のとき、竹中平蔵さんがやろうとして、ひどいバッシングを受けたことは、記憶に新しいだろう。既得権益を持っている人たちの抵抗は非常に大きい。「抵抗勢力」は、外にだけいるわけではないのだ。内部の抵抗勢力のほうが恐ろしい。改革を厳しく進めていけば、支持率は下がるだろう。選挙で自民党が敗北するかもしれないのである。自民党議員がもっとも嫌がるのが、選挙で負けることなのだ。以前、ここで僕は、ドイツの元首相、シュレーダーさんについて書いた。彼も厳しい改革をしたのだが、その成果が上がったのは、失脚した後だった。政治家というのは厳しい商売なのだ。成果が出るのに、時間がかかることが多い。安倍さんにその厳しさを乗り越える力強さがあるのか。そこに、この「新成長戦略」の成否がかかっている、と僕は思っている。PMそこまで仰るのなら農協で抵抗勢力のキーマンとなっている人物とそれに関係する族議員の名前を挙げてもらいたいものですが、それをすると田原総一郎のタレント生命に関わるのでしょうか?タレント田原総一郎としては首相や大臣を批判しているのが無難なのでしょうね。いうことは他のジャーナリストや評論家に期待します。貢献大=竹中氏」(ロイター)http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0FA0XA20140705という評価がある一方、岩盤化したところへの踏み込み不足はご指摘の通りだろう。80点という竹中氏の点数はそういうことかもしれない。岩盤破壊が政権破壊に繋がっても成長戦略がリレー出来ればいいが、ドイツ社会民主党のシュレーダーのように失脚した後、ドイツキリスト教民主同盟のメルケルのような有能な人が続く保証が日本にはない。“決められない”今の野党では非常に不安であり、後退する可能性すらある。多岐にわたる新成長戦略は、芽を出し始めると面白いことになるものもある。「世界の住みやすい都市ランキング――1位は「コペンハーゲン」、2位は「東京」」~グローバル情報誌の「MONOCLE」が世界で最も住みやすい都市のランキングを発表。2位に東京が入ったほか、京都や福岡も上位10位にランクイン~http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/18/news115.htmlというニュースがあり、今後地方にも広がる可能性がある。オリンピックも東京だけでなく、地方への広がりを持たせる工夫が必要だろう。旅行産業というものは、世界最大の産業である。日本は、世界に経済貢献している成果を十分取り戻せていない。経済産業省という車輪があるならば、観光庁を観光省にして力を入れ、車の両輪にすべきだと思う。AM竹中氏が実質主導している「新成長戦略」なる新自由主義が、多くの日本人が望んでいる日本社会・国家像なのか。慶応大教授の肩書で、有識者会議等で巧妙に利益誘導している彼の昨今の政治的言動に対して常識ある国民は反発しているが、田原氏はなぜ一刀両断しないのか。大新聞やTVでもなぜかしら一切触れない。何の利害関係もない一般世論も含まれている。既存の岩盤を崩しても、その後に新たな利権者が群がる社会を多くの国民は望んでいないし、その危うさを感じている。竹中氏の影響力が現実化している。そのバランスをどう取るかの視点が田原氏にはない。竹中氏の代弁者(援護射撃?)のようなバランスにかけた論調は残念である。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。