議事録|国税庁すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。開催させていただきます。本日の税理士分科会は、分科会委員5名のうち4名のご出席をいただいておりますので、国税審議会令第8条第1項に規定する過半数の出席がございますので、会が有効に成立しております。対する懲戒処分等の考え方」でございます。加えて、懲戒審査委員の推薦についてでございます。対する懲戒処分等の考え方」について審議を行うことにさせていただきます。それでは、事務局からご説明をお願いいたします。恐れ入りますが、お手元に配付されております資料の一番下にございます横長の表をごらんいただけますでしょうか。これは昨年6月に閣議決定をされました、「規制改革推進のための3か年計画」の抜粋でございます。この3か年計画におきまして、税理士を含む業務独占資格全般につきまして、懲戒処分等の適正な実施ということが掲げられておりまして、具体的には、ここのaにございます、懲戒処分の基準の明確化・公開、そして、bの懲戒処分対象者の氏名等の官報以外の手段による公表。この2点につきまして、平成19年度中に措置することが求められているわけでございます。対する懲戒処分等の考え方」を定めて公表することといたしました。それが資料1でございます。この資料1の「考え方」でございますが、これまでの懲戒処分の運用における考え方、過去の処分事例、その量定を整理いたしますとともに、当分科会におきます懲戒事案の御審議の過程でちょうだいしておりました御意見、御指摘を踏まえて取りまとめたものでございます。内容についての詳細な説明は省略いたしますが、「総則」におきまして、量定の基本的な考え方、そして、2ページ以降の「量定の考え方」におきまして、懲戒処分の対象となる行為、それぞれの行為についての標準的な量定、そして、その判断要素を明らかにしてございます。この「考え方」でございますが、財務大臣名で制定・公表することとしておりまして、行政手続法の規定に基づきます意見公募手続を実施したところでございますが、懲戒処分につきましては、国税審議会に諮問し、その議決に基づいて行うこととされておりますことに鑑みまして、処分基準の制定・公表に当たりまして、当分科会において御説明し、御意見を伺うこととした次第でございます。ただいま御説明いたしましたパブリック・コメントの実施結果を取りまとめましたものが資料2「意見公募結果について」という表題の資料でございます。この資料2の1ページ目に記載のとおりでございますが、昨年の12月13日からことしの1月17日までを意見公募期間としてパブリック・コメントを実施いたしましたところ、11通の御意見が寄せられました。資料の2枚目以降に、寄せられた御意見の内容、当方で整理、要約をしたものでございますが、御意見の概要を左側に、それに対する私どもの考え方を右側に対比する形で整理をしております。御意見の内容といたしましては、個々の懲戒処分対象行為に対する量定の軽重に対するものが多く寄せられております。これらにつきましては、1ページの真ん中から下のところの「御意見等に対する考え方」の欄に記載してございますが、この「考え方」の性格が、税理士法に定められました処分の範囲内で過去の事例等を踏まえまして標準的な量定を定める、そういうものでありますから、量定の軽重についての御意見については、御意見のとおりとするということは困難であるというふうに考えております。そのほか、3ページのところに幾つか御意見として記載してございますが、処分対象となる行為の範囲、あるいは定義をより明確化・具体化すべきではないかという趣旨の御意見もございました。これにつきましても、右側の考え方の欄に記載しているとおりでございますが、処分対象行為に該当するかどうかの判断は、個々のケースごとに事実関係に基づいて行う必要がございまして、基準の中ですべてを書き切るということは困難と考えられます。したがいまして、この資料の考え方の欄におきまして、できるだけ具体的な説明あるいは例示を行うということで対応させていただきたいと考えております。結論といたしまして、提出いただきました御意見を考慮いたしました結果、原案を変更・修正するには至らないものと考えております。この資料2につきましても、パブリック・コメントの実施結果といたしまして、ホームページにおきまして公開することとしてございます。続きまして、資料3をごらんいただきたいと思います。「委員からの御意見及びそれに対する考え方」ということで整理をさせていただきました。分科会委員の皆様方からは、ただいまのパブリック・コメントにかける前の素案の策定段階で、「懲戒処分等の考え方」、処分基準について個別に御意見をお伺いしておりまして、いただいた御意見はその素案に既に反映をさせていただいているところでございますが、委員からいただいた御意見・御指摘の中に、基準の本文に反映させていただいたもののほか、御指摘に対する考え方を整理して明らかにすることによりまして、いわば基準の注釈的な説明として、この基準の理解に資するのではないかと思われる点がございました。具体的には、資料に記載しております、処分基準における金額の取扱い、そして、税理士の申告漏れが処分の対象となるケース、3点目として、税理士法人に対する処分における判断要素、この3点でございますが、これらの点につきまして、委員からの御意見、そして、それに対する考え方という形で整理をさせていただきました。この資料3につきましては、一般の理解に資するように、分科会配付資料という形で国税庁のホームページで公開することとしてはどうかと考えております。ただいまご説明しました資料にもございますように、不真正税務書類の作成など、不正所得金額を量定の判断要素としている処分対象行為があるわけでございますが、その具体的な金額というものは基準には記載しておりません。その理由につきましては、この資料3の考え方の欄において記載しているとおりでございます。個々の懲戒事案の量定判断に当たりまして、処分の公平性あるいは過去の処分例との権衡を確保する、こういった観点から、諮問に当たっての量定判断が適切に行われますよう、量定の目安となるものを整理をいたしました。それが「不正所得金額等による量定の目安」でございます。これは、過去の処分事例をベースといたしまして、当分科会におきます審議の際の御指摘も踏まえて整理をしたものでございますけれども、御説明を申し上げましたような性格上、対外的には公表をしない取扱いといたしたいと考えております。懲戒処分の対象行為のうち、不正所得金額を判断要素としておりますものの量定につきまして、国税審議会に私どもから諮問させていただく際には、この目安にのっとりまして処分案を作成するということでございます。おける御審議の際にも参考としていただければというふうに考えております。最後に、冒頭、御説明申し上げました3か年計画の表をもう一度ごらんいただけますでしょうか。この「規制改革推進のための3か年計画」のbのところでございます。ここに記載されておりますが、懲戒処分を行った場合に処分の対象となった者の氏名並びに行為、処分の内容等を官報以外の手段でも公表するということが求められておるわけでございます。内容等でございますが、この内容をこの3月末から国税庁のホームページにおきましても掲載をするということとしておりますので、あわせてご紹介をさせていただきます。事務局からの説明は以上でございます。分科会長ありがとうございました。ただいまの説明につきまして、御意見、御質問はございますでしょうか。資料4ですけれども、今、不開示ということなのですけれども、この量定の目安というのは、どのぐらいの頻度で見直すことが予定されているのでしょうか。これは不開示ということなのですけれども、金額というのは、今回決まると当分の間はこれでいくという。過去のはどのぐらいの頻度なのでしょうか。企画官もちろん、貨幣価値の変動といった経済的な事情によりまして見直しをする必要が生ずる場合もあろうかと思います。どのぐらいの頻度でというのはなかなか申し上げにくいところがございますが、必要に応じてということであろうと思います。この御質問に対する考え方のところにも記載してございますように、もとより、金額によりまして画一的に判断をするというものではございませんで、あくまでも目安という性格のものでございますから、そういった性格も踏まえて、なお見直しを行う必要があるという場合には当分科会にも御相談をさせていただき、所要の見直しをすることになろうかと考えております。必要に応じてということなのですね。個々の事案の御審議をいただく際に、不正所得金額とそれに対する量定が実態にそぐわないというような御意見を委員の間からいただく、そういうような状況があれば、やはり見直しを検討していくということになろうかと思います。分科会長わかりました。ほかにいかがでしょうか。水野委員この量定の基準というのはそもそも、一体どういう性格を持ったものになるのでしょうか。規定では処分の対象となる行為につきましても、必ずしも具体的に定められているわけでなく、例えば信用失墜行為のように、抽象的なものがございます。いうものにつきましては、やはり、処分の対象となる行為を、ある程度、具体的に明らかにするということが、処分基準としての意味を持つのだろうと思います。量定につきましても、税理士法におきまして定められました量定の範囲というのがあるわけでございますけれども、それぞれの処分の対象となる行為に対しまして、おおむね、どの程度の量定判断がなされるかということを過去の事例に基づきまして整理をしたものでございまして、もちろん個々の事実関係、事案によりましては、ここに定めた量定の範囲を超えて、税理士法に定められた処分の範囲内で量定判断をすることは可能なわけでございますけれども、そういった過去の事例を整理した上で標準的な量定を示すということで処分対象者に対する予測可能性を高めるといった役割、あるいは処分の公平性を確保する、そういった役割を持つものではないかと考えております。分科会長よろしいでしょうか。目安、文字どおり、ここにあるように、目安。縛られるものではないけれども、処分に当たっての目安になる。言われますと、今、資料4、不開示にするといった。このぐらいのことならしていいというような趣旨でつくっているわけではありませんので、説明のときにはっきり、厳正に、公正に判断するためにこういう基準があるのであって、何も税理士の活動に予測可能性を与えるために処分の基準をつくっているわけではないと思いますけれども。分科会長ですから不開示ということですよね。水野委員だから、予測可能性などという言葉を簡単に使ってほしくないということですよ。なりましたような、この程度までであれば懲戒処分の対象にならないのかというような受けとめ方をされまして、脱法的な行為を助長するといったようなおそれもございますし、懲戒処分の適正な実施に支障をきたす、そういったおそれがありますことから、公表しないことが適当ではないかというふうに考えているところでございます。水野委員わかりました。分科会長そのほか、いかがでしょうか。いうところの、効果というのはどれだけの脱税というのが効果という言葉で読むのですか。それから、2番目に、「税理士の行為の前後」というのは、行為の前と後、こういう書き方しかないのですかね。「選択する処分が他の税理士及び社会に与える影響」というのは、例えばどういう案件の場合に何をするという、もう少し具体的に言うとどういうことかというのを教えてもらうとありがたいのですが。企画官この「総則」に量定の判断要素として掲げてございますのは、税理士の懲戒処分に関する東京高裁の裁判例がございまして、そこで掲げられております要素を整理したものでございます。いう中には、委員が御指摘になりましたような不正の規模、金額ですとか件数、そういったもの、あるいは違反行為の社会に与える影響、そういったことが含まれているというふうに理解をしてございます。それから、「税理士の行為の前後の態度」という、これも判例をそのまま引用しておりますのでちょっとわかりにくい表現になっているかと思いますけれども...。行為の前だから、やる前。反省していれば軽くなるという方に働きますと、こういうことを書いてある。企画官そういったことも量定判断に当たっての判断要素になってくるということであろうかと思います。それから、「選択する処分が他の税理士及び社会に与える影響」というのも、処分を選択する際には、いわゆる一般予防的な観点から他の税理士に与える影響というものも考慮のうちに入ってくると思います。処分を選択しますね、それで、他の税理士への影響とは、どういうふうに具体的に考えればいいのですかね。具体例で言ってもらった方がわかりやすいのですが。これ、目安は目安であるわけでしょう。社会に与える影響なんかはどういうことなのだろう。判断の順序といたしましては、�Uの方の、個々の処分対象行為に対応する標準的な量定というものをまず基本に置くということになろうかと思います。掲げられておりますような諸要素をもう一度勘案して、そこから加重するのか、軽減するのかということを検討、あるいは御審議をいただくということだろうと思います。3ページに調査妨害というのがございますね。