月5日,ウェットスーツの製造,販売等を目的として被控訴人会社を設立した。2被控訴人の事業中断及び再開昭和62年になると,被控訴人はマリンレジャー商品の製造,販売等を行う株式会社ブルーマリンに事実上吸収合併されたような状態となり,A,Y及びBは同社に勤務することになったが,平成元年,AとYは同社を退社して,Aが100万円,Y及びその父が400万円を出資してAが取締役に,Yが代表取締役にそれぞれ就任して被控訴人の事業を再開した。事業再開後の被控訴人においては,Aがウェットスーツのデザインや型紙の製作を担当し,Yが営業を担当した。被控訴人は平成15年7月31日に有限会社から株式会社に組織変更した。3及び6(2)の標章もその製造,販売するウェットスーツに付するようになった(甲28,乙4の1ないし5,20,A,被控訴人代表者。)4本件商標の登録控訴人は,平成9年6月4日,本件商標の登録を出願し,平成11年8月27日,以下のとおり,本件商標は登録された(甲3,4。測定機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,眼鏡,加工(。乙20A,被控訴人代表者」)。被控訴人代表者と弁論の全趣旨を合わせると,次の事実を認めることができる。被控訴人標章6(1)を付したウェットスーツの製造販売を開始した。」との回答があったため,この時点で登録出願等はしなかっ。(2)被控訴人による本件商標等の使用及び広告宣伝アその後,被控訴人は,被控訴人標章1ないし3及び6を付したウェットスーツの製造,販売を継続し,平成9年までの取引先は1都1道1府22県に及んだ。月の時点では月200着以上のウェットスーツを販売するまでに至った。宣伝活動を行い,サーフィン雑誌に同ブランドの商品が紹介されることもあった。「」ファー間に周知されていたことは当事者間に争いがない。)(3)本件商標の登録出願控訴人は,平成9年6月4日,本件商標の登録を出願したが,このことについて被控訴人会社の代表者であるYは控訴人及びAから何も聞いていなかった。このころ,既にAは,報酬や仕事のやり方等についてYに対して不満を持つようになっていた。前後に何らかの文字を加えれば登録を受けることができるというものであった。UTUREをやればいい。」と話し,その結果として本件商標は控訴人及びAが使用し,被控訴人はブラ。使用して営業を続けるということになった。(6)A退職後の経緯控訴人は,平成15年1月29日付けで,被控訴人に対し,本件商標の使用を中止するか,控訴人と使用許諾契約を締結するよう求める旨の通知書を送付した(甲12。WAVE」に変更する旨通知した(甲13。トスーツの販売を開始した。(7)A退職後の被控訴人各商標等の使用状況ア被控訴人の平成14年度春夏用のカタログ(甲2の1)には,被控訴人標章1ないし3及び6を付した商品が掲載されており,被控訴人標章4及び5を付した商品は掲載されていなかった。イ被控訴人の平成15年度春夏用のカタログ(甲2の2,8,30の1)には,被控訴人標章1ないし3及び5を付した商品が掲載されており,被控訴人標章4及び6を付した商品は掲載されていなかった。ウ被控訴人の平成15年度秋冬用及び平成16年度春夏用のカタログ(甲30の2・3)には,その表紙に被控訴人標章6(2)を付したウェットスーツを着用したモデルの写真が掲載されているが,それ以外に被控訴人標章6を付した商品は掲載されておらず,被控訴人標章1ないし3及び5を付した商品が掲載されており,被控訴人標章4を付した商品は掲載されていなかった。(),及び5を付した商品が掲載されており,被控訴人標章4及び6を付した商品は掲載されていなかった。需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であって,その商品...又はこれらに類似する商品...について使用をするもの」については商標登録を受けることができないと定めている。もの」に該当しないと主張するが,上記認定事実によれば,被控訴人は,平成元年4月ころに事業を再開してから,被控訴人標章1ないし3,6を付したウェットスーツを製造,販売し,本件商標が出願された平成9年6月4日の時点では,これ,。我が国のサーファー間に広く知られていたものと認められるこれらのウェットスーツが被控訴人の製造,販売する商品として表示されていたことは,乙1~9のパンフレット等からも明らかであり,需要者は,これらのウェットスーツを被控訴人の業務に係る商品を表示するものと認識していたものと認められる。FUTURE標章のついた商品を販売した(甲10の1)などと主張する。C」などと記載されているにすぎず(しかも,この記載はパンフレットの制作,デザイン,写真に関するものと考えられる,この記載をもって,需要者が当該ウェットスーツを。)Aの業務に係る商品と認識するとは考えられない。甲10の1は,水着のデザインが描かれた紙片にすぎず,Aが自らの名前で「FUTURE」標章のウェットスーツを需要者に販売したと認めるような記載はなく,他に,AがA又は控訴人の名前においてウェットスーツを製造販売し,あるいはA又は控訴人の名前が付されたウェットスーツを製造又は販売したと認める証拠もない。品として需要者に認識されていたということはできない。(2)控訴人は,本件商標も含む「FUTURE」標章は,Aのものであり,Aが被控訴人にその使用を許諾したものであると主張する。控訴人の主張は,商標の出願以前の標章であっても,これを着想,デザイン化等した者に,排他的な使用権が発生し,本件では,そのような権利を有するAが被控訴人に使用許諾したとの主張と理解し得るが,Aが,被控訴人会社の取締役に就任する前に,又は被控訴人会社の取締役として,被控訴人が製造又は販売するウェットスーツの標章を着想し,デザインしたとしても,それによってAに同標章を排他的に使用する商標法上の権利が発生するものではないのであって,控訴人の主張は,その前提において失当である。控訴人が主張するような,Aに本件商標に関する何らかの権利のあることを前提とする使用許諾の合意の存在を認めるに足る証拠もない。,,,,「人の業務に係る商品...を表示するもの」に当たるということができる。」載のとおりであるので,下記のとおり,これを引用する。「ア控訴人は,除斥期間の経過により,被控訴人は本件商標の無効審判を請求することができず,したがって,本件訴訟においても本件商標登録に無効理由がある旨の抗弁を主張することはできないと主張する。不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除き商標登録の無効審判請求をすることができない旨規定しており,本件においては,本件商標が登録された日である平成11年8月27日から既に5年を経過していることは明らかである。そこで,被控訴人は,本件商標登録を受けるについて控訴人には不正競争の目的があった旨主張するので,この点について検討する。イ上記不正競争の目的とは,他人の信用を利用して不当な利益を得る目的をいうものと解されるので,本件に即していえば,控訴人が本件商標登録を受けるについて,被控訴人がそれまでに築いてきた「FUTURE」ブランドとしての信用を利用して不当な利益を得る目的があったかどうかが問題になるものと解される。ウ控訴人は,本件商標の登録を出願した理由について,平成9年になってAが原因不明の病気となり,将来のことを心配したAが控訴人に本件商標に係る権利を譲渡してくれたので,これを保護するために出願したにすぎない旨主張している。認定したとおり,被控訴人標章1ないし3及び6は,平成元年以来,被控訴人が使用してきており,控訴人が本件商標の登録を出願する平成9年までの間に,この点について格別の問題が生じていたようにもうかがえないことからすれば,控訴人による本件商標の登録出願は,いかにも唐突との感を免れないし,被控訴人に明確な説明もせずに登録出願するということ自体が不自然というべきであって,上記控訴人の主張に沿う控訴人及びAの供述(甲28,31,A)は直ちには採用できない。「UTURE」のブランド名でウェットスーツの販売等をするのに備えて本件商標の登録を出願したものと認められ,これによれば,控訴人には上記イで述べた不正競争の目的があったと認めるのが相当である。控訴人は,本件商標の登録については被控訴人も許容していたから不正競争の目的はない旨主張するが,登録出願に先立って控訴人なりAが被控訴人にその旨の明確な説明をした事実の認められないことは既に述べたとおりであり,他に上記認定を左右し得る証拠は存しない。(2)控訴人は,本件商標出願は,被控訴人会社の代表者であるYへの不信感を感じていたAが,自分自身や家族の将来を考え,本件商標を含む「FUTURE」標章についての自己の権利をYに奪われないようにするため,妻の名前で商標出願したにすぎないのであって,被控訴人の標章を横取りし,又は競業を行うために商標登録を行ったのではないと主張する。Aは,本件商標の出願当時,被控訴人会社の取締役の地位にあったところ,一般に,取締役が,代表者と不和になったことから,自らの退職後のことや家族の生活のことを考え,当該会社が使用している周知標章又はそれと類似の標章が商標登録されていないことを利用して,当該代表者の同意を得ることなく妻の名義で商標出願することは,それ自体,不正な競争目的の存在を強く推認させるものというべきである。本件では,Aが被控訴人会社の代表者のYのやり方に対して不満を抱いていたこと,Aが自らや家族の将来のことを考えて妻である控訴人名義で本件商標出願に及び,控訴人もそのことを聞いていたこと,本件商標が被控訴人標章1ないし3,6と同一又は類似の「FUTURE」という文字からなるものであること,被控訴人標章1ないし3,6は本件商標の出願当時周知であったが,商標出願はされておらず,Aがそのことを知っていたことは明らかである。前記判示のとおり,Aは,被控訴人会社を退職してまもなく,本件商標を用いてウェットスーツの販売を開始するとともに,控訴人は,被控訴人に対し,本件商標の使用中止等を求める通知書を送付しているとの事実が認められ,Aは,被控訴人会社を退職後に,本件商標を使用し,実際に被控訴人と競業関係にある事業を開始するに至ったものと認められる。AとYの関係も考慮すると,Aが本件商標登録についてYに相談し,その承諾を得ていたとは到底認め難い。Aが被控訴人会社を退職した後も控訴人及びAに対し,今後は被控訴人は「FUTURE」を使わないことを約束し。Yは本件商標登録について知りながら無効審判請求を提起するなどの行動をとらず,Aが退職する際も本件登録商標をAが使用することを容認するような発言しているが,他方で,本件商標登録の事実を知って弁理士と対応策を協議しているとの事実も認められるのであり,このような事実も考慮すると,Yが本件商標出願及び登録について事前に承諾していたとまでは認められない。被控訴人会社の代表者であるYのやり方に不満を抱いていたAは被控訴人会社の取締役の地位にありながら,被控訴人が使用している周知の被控訴人標章1ないし3,6などが商標登録されていないことを利用して,自らが被控訴人会社を退職した後のことや家族のことを考え,Yの同意を得ることなく,妻の名義で商標出願をし,被控訴人会社を退職後は,本件商標を使用して,被控訴人と競争関係にある事業に及んでいるものと認められ,このような事実関係のもとにおいては,本件商標登録を受けるについて,控訴人には「不正競争の目的」があったというべきである。