更新日:2020.01.14相続対策について考えるとき、まず相続財産に何があるのかを調べなければなりません。どのような財産があるのか把握するために作成するものが財産目録です。いっても、いざ財産目録を作ろうと思ってもどのようにして作っていいのかが分からない方がほとんどです。今回は、財産目録について作成するメリット、作成例、作成時のポイントについて解説していきます。目次1.財産目録とは2.財産目録を作成するメリット2.1.無用な相続トラブルを避けることができる2.2.相続税申告の時に必要に資料として役立つ3.財産目録の具体的な書き方3.1.不動産等3.2.現金や預貯金3.3.株式や投資信託3.4.生命保険、その他の財産3.5.債務4.相続財産目録の記載例6.財産目録作成時のポイント1.財産目録とは「財産目録(ざいさんもくろく)」はその名のとおり財産を一覧表にしたもので、ある時点、たとえば相続発生時に被相続人が持っている財産をすべて記載して一覧表にしたものです。財産目録は相続だけでなく、法律上の手続きで財産を把握する必要があるときに作られますが、相続時には相続特有の作成ポイントもあります。財産の一覧表というと会社の貸借対照表や法人申告時の内訳明細書のようなものを思い浮かべる方もいらっしゃいますが、財産目録とは作成の目的や財産評価の方法が異なります。相続財産目録は、相続の手続きや申告に必ず必要なものではなく税務署等に提出を求められるものではありませんので、財産目録を作成しなければならない義務はありません。財産目録を作成すると相続時にさまざまなメリットがあり、相続手続きをスムーズに進めることができるのです。財産目録を作成するとどんなメリットがあるのかみていきましょう。2.財産目録を作成するメリット3.(1)無用な相続トラブルを避けることができる相続財産目録は、相続人同士の話し合いをスムーズに進めるために必要不可欠なものです。遺産分割協議をするときに財産目録なしに話を進めようと思っても、どのような財産があるのかどのくらいの評価額なのかが具体的に分からなければ話を進めることができません。遺産分割協議のときには財産目録を用意し、当事者全員に配布して話し合いを進めることで話し合いがスムーズにまとまりやすくなります。最初にきちんとした財産目録を作成しておけば、あとから預金通帳にあると思っていた金額が少なかった、借金が思っていたよりたくさんあったなどという事態も避けることができ、どの財産を誰が相続するのかを話し合いやすくなり相続時のトラブルを避けることができます。3.(2)相続税申告の時に必要に資料として役立つ相続税の申告手続きには相続財産の一覧表を記入する箇所があります。このときに財産目録があれば財産目録を見ながら書いていくことができるので手間が省け、申告手続きをスムーズに進めることができます。相続税の申告時だけではなく、そもそも相続税の申告が必要なのかどうか、相続税はどのくらいになりそうなのかを考えるときにも財産目録をもとに考えていくことができるので、相続発生時には財産目録は必須のものといえるでしょう。ここまでで、相続トラブル回避とスムーズな相続税申告のために、財産目録が有用であることがわかりました。有効活用するには、正確な財産目録を作る必要があります。ここからは財産の種類別に、財産目録の具体的な書き方を解説します。相続のご相談は、日本クレアス税理士法人へお気軽にご連絡ください。相続財産目録には、相続発生時に被相続人が所有している全ての財産を記載します。それぞれ具体的にポイントをみていきましょう。その他のその不動産の現状がどうなっているかです。参考にできる資料があります。登記簿謄本は名義が誰になっているのかを確認できますので、財産目録を作成するときには取りよせるようにしましょう。交付してもらい、不動産の種類や評価額の参考にします。不動産のほかに動産がある場合もあります。動産は、所在場所、名称や詳細、金額等を書いていきます。現金は実際にある現金の金額を書いていけばよいのですが、預貯金にはさまざまな種類があります。預貯金は残高証明書だけではなく、通帳記入をするか明細をとりよせ相続発生直前の動きが分かるようにしておくと、相続発生前に相続人の1人が預金を引き出し使いこんだのではないかという憶測によるトラブルを避けることができます。現金についても相続財産として保管しているものは、他の現金と一緒にならないように保管するように気をつけるようにしましょう。最近では、ネットバンクが普及しているため通帳がない預貯金も増えています。被相続人にどのような預金があったのかを把握するために、預金作成時の書類が保管してあるかどうか、金融機関からの郵便物やパソコン・スマホに金融機関からのメールが来ていないかをチェックすることが必要になります。株式や投資信託も株券などの証書がないと、どのようなものを所有していたのか分からないことが多いですので、証券会社からの郵便物やメールに注意する必要があります。株式や上場株式の評価額は市場価格があり分かりやすいのですが、非上場株式の場合は評価額を調べるのは難しい場合があり株式評価をしなければならない場合があります。相続対策に強い税理士は株式評価についての相談も受け付けていますので、アドバイスを受けたり株式評価の依頼をするとよいでしょう。生命保険は、受取人が被相続人の場合に相続財産に含まれますので、財産目録に記載する必要があります。厳密には被相続人の財産ではないのですが、「みなし相続財産」として相続税の計算を行うために必要になります。受取人が被相続人でない場合には相続財産に含まれませんので、財産目録に記載する必要はありません。ある場合には、財産目録に記載していきます。評価額がわからない場合には査定に出す必要があります。債務はマイナス財産として財産目録に記載していきます。相続発生時には入院費用の未払額、葬式費用があります。どのようなものが被相続人の財産からひくことができるのかを考えて記載していく必要があります。ポイントを解説してきました。ここからは、実際の記載例を紹介していきます。財産目録には決まった形式はありませんが、以下の記載例を参考にして作成していくとよいでしょう。(出典)http://www.courts.go.jp/tottori/vcms_lf/12080105zaisanmokuroku-rei.pdf東京家庭裁判所では財産目録の書式が掲載されているので、これをダウンロードしたりアレンジして使うのも良いと思います。参考)http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/shokaizaisanmokuroku.pdf財産の状況によっては財産目録の書式も作り変えていかなければならない場合があります。相続専門の税理士に財産目録の作成を依頼するのもひとつの方法です。6.財産目録作成時のポイント財産目録を作成しようと思うと集めなければならない資料が多く、相続時に特有の気を付けなければならない点もあります。財産目録がしっかり作成されていないと相続トラブルの原因となりかねません。このような場合に強い味方となってくれるのが、相続に強い税理士の存在です。デリケートな相続問題について相談する場合には、信頼のできる税理士を見つけることが大切になります。トラブルに発展する可能性が低い相続手続きであっても、専門家が客観的な視点から作成した財産目録があると、相続人の納得性も高まりますし、よりスムーズな相続手続き・相続税申告を実現することができるでしょう。した税理士であればトラブルの多い相続問題にも親身になってアドバイスをしてくれますし、手間のかかる財産目録の作成はもちろん申告手続きまで依頼することができるので、相続トラブルが発生しそうな場合や、状況が複雑な相続手続きを進めなければならない場合であっても、心強い味方となります。【生前対策コース】のご説明はこちら【相続税申告コース】のご説明はこちら【税務調査対応コース】のご説明はこちら相続のご相談は、日本クレアス税理士法人へお気軽にご連絡ください。無料個別相談の予約窓口からご希望日程をお知らせください。お電話や受付フォームで承っております。財産目録を作成してみましょう!【参考例あり】2020.01.24財産目録とは、一定時点における所有財産を全て網羅した一覧表をいいます。[...]相続財産管理人とは?選任するべき場合・流れ・費用を解説!2020.02.03相続する人のいない土地建物やその他財産は、ひとりでに国庫に帰属したり関係者に分与されたりするわけではありません。家庭裁判所に相続財産管理人を選任してもらい、適切な管理や対処を任せる必要があります。[...]相続税がかかる財産・かからない財産のまとめ2020.01.14相続対策で相続財産を考える際、基本的には被相続人の持っている財産を相続人に相続させるときに、すべての財産に相続税がかかります。中には相続税のかからない財産もあります。[...]相続における一般動産の評価方法2020.01.14不動産以外の全ての財産のことを「動産」と言います。相続財産に動産が含まれる場合、どのように対応していけばよいのでしょうか。今回の記事で具体例を踏まえながら解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。[...]こちらのコラムもいかがですか?不在者財産管理人とは?選任条件や費用も解説2020.02.03共同相続人に生死不明の人がいるケースにおいて、連絡が取れる家族だけで遺産分割協議を済ますことは認められていません。不明者の所有財産についても、管理や処分が出来ず荒廃が進んでしまうという問題があります。[...]遺産(相続財産)とは?2020.02.03「遺産(相続財産)とは故人の所有物全体である」と説明できる人は多くいます。身や家族の保有資産ともなると、後世代が受け継ぐべきものを具体的かつ漏れなく挙げられる人はあまりいません。[...]生命保険には相続税がかかる?みなし相続財産と非課税枠について解説2020.02.03相続が発生したとき、被相続人(亡くなった人)の財産は、被相続人から相続人に承継されます。それでは、被相続人の死亡によって支払われる「生命保険金」は、被相続人から承継する財産といえるのでしょうか。具体例2020.02.03平成30年度の民法改正で新設された「配偶者居住権」ですが、この権利については評価方法が大変難しく、配偶者居住権の価値と評価方法について、具体例を交えて解説します。[...]祭祀財産は相続財産となる?取扱いかたのポイント2020.01.14相続が起きるということは人が亡くなるということですから、日本の風習として故人を供養するための祭祀を執り行うことになります。「祭祀(さいし)」とは、神や祖先をお祭りする儀式のことを言います。[...]相続財産に欠陥があった場合、相続はどうなるのか?2020.01.14遺産分割がなされ各共同相続人が財産を取得した後に、取得した財産に何らかの欠陥があったとき、共同相続人間で思わぬ不公平が生ずることがあります。[...]相続人がいないとき、相続財産はどうなる?~相続人不存在について2020.01.14相続とは、現在の財産所有者が有する財産を、次世代に引き継ぐ手続きのことです。親から子へ、財産を移すのはとても大切なことですが、相続によっては相続する人が誰もいない、というケースがあります。[...]「住宅ローン」が相続発生時に残っている場合、どうなるの?2020.01.14住宅やマンションを購入する際、住宅ローンを組む方は多いと思います。住宅ローンは30年以上の長期に及ぶことが多いため、相続発生時に被相続人に住宅ローンが残っている、ということも珍しくありません。無料個別相談のご予約はこちら無料相談へ。