いう形の労働契約がその派遣先と派遣労働者の間で成立をするかと。この点につきましては、派遣元との契約、これと同じようにみなされて、直接雇用のみなし規定で契約が成立するようになっております。同じ条件ということであります。今、非常に重大な中身が紹介されました。派遣元と同じ労働条件だと。いうことは、派遣元ということは賃金は元の低いままです。それから、派遣元との契約というのは元々半年とか一年という短期ですから、ですから、派遣先に直接雇用されたとしても半年や一年で雇い止めされる危険が大きいということですよ。この中身を知った労働者、派遣切りされた人たちは、これでは違法行為を告発できなくなると、そんな声まで出ているんですね。総理、政府の改定案では、この派遣村で総理が約束したようなことはできないという事態が進んでおります。これ、変えなけりゃならない。大臣、何かあるんですか。これは、そもそもが短期で派遣元と契約をしている労働者が、みなし規定でこれが期間の定めのない契約になる。これはもう雲泥も違うわけなんですよ。いうところまでみなし規定で強制ということはなかなか法理論的にも難しい。いうことで私どもは正規の方に、期限のない定めにはしていないところでございます。今確認しても、派遣元の労働条件と同一ですからね。元がそういうことになっていたら、雇い止めされる危険がやっぱり高いということですよ、それは親告なかなかできないという声が出ているんですから。細切れ雇用、雇い止めについてただしてきましたけれども、何で企業がこういうことをやるのかということが大事だと思います。これは、労働者派遣法の相次ぐ規制緩和に伴って派遣労働者がいかに増えたか、青い棒で示しています。それと同時に、大企業の内部留保がどれだけ増えたかを赤い線で示しております。派遣法が緩和されるたびに、'99年、自由化、'03年、製造業への解禁、そのたびに大企業の内部留保の増加率が上昇しているんですね。244兆円にも膨れ上がったわけであります。私は、労働者を安上がりで使い捨てながら一握りの大企業が富を独り占めにする、ここにこそ日本経済のゆがみがあると思います。労働者派遣法を抜本改正して人間らしい雇用を保障することは、この244兆円もの巨額な資金を生きたお金として日本経済に還流させて経済危機を打開する大きな力になる、総理も言っていた富が広く循環する経済構造を築くことになると思います。FAX:06-6975-9115本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載などにつきましては、事前にご連絡をくださるようお願い致します。