site衆院選の「各党の主張」と「国民の関心」の間に、なぜ埋められない大きな乖離があるのか2012年12月17日8件のコメント衆院選を目前にして、マスコミ各社が世論調査を行った。この中で、僕が興味深く感じた質問項目があった。毎日新聞が「最も重視する争点は?」という質問をしていたのだ。これに対して、いちばん多くの人が選んだ回答は「景気対策」だ。32%の人が選んでいる。自民党総裁の安倍晋三さんの主張が、反映した結果だろう。安倍さんは大胆な「金融緩和」を繰り返し述べた。通貨の流通量を増やし、国債を日本銀行に買わせる、という主張だが、その内容が報道されただけで、たちまち円安になり、株価は上がったのだ。その意味では、自民党のやり方がうまくいっていると言えるだろう。23%の人が回答している。民主党政権が見事に失敗した分野だ。10%、「東日本大震災からの復興」が7%、と続く。いま注目されている、「原発・エネルギー政策」はどうか。なんと7%にとどまっているのだ。どの政党も、この選挙の焦点は「原発」だと言わんばかりだ。「原発ゼロ社会」をうたったのに、7%の国民しか関心を示さなかったのである。どの政党も本気で原発問題に立ち向かっていないことに、国民は気づいてしまったのだと僕は見ている。先日の「朝まで生テレビ!」は、「脱原発」をテーマに取り上げた。そこで僕は各党からの出演者に次のような問いを投げかけた。「原発をなくすのはいいとして、使用済み核燃料の問題はどうするのか」この僕の質問にきちんと答えられた政治家は、一人もいなかった。彼らは「脱原発」を主張している。その主張は単なる掛け声だけで、具体的な道筋がない。リアリティがないのだ。彼らのそのリアリティのなさが、画面に映し出された政治家の表情に、如実に現れてしまった。テレビは恐ろしいものである。この選挙に関する世論調査では、3つの重要な問題が忘れられていると僕は思った。ひとつは「沖縄の基地問題」だ。3つめが「少子化問題」。どれも非常に大きな問題である。これらを争点にする政治家は少ない。票につながらないからだ。「沖縄の基地問題」の現状は非常に危ういと僕は危惧している。多くの国民が「沖縄だけの問題」と考え、「日本全体の問題」として受け止めていないように見えるからだ。僕がテレビ番組で沖縄問題を取り上げても、視聴率はよくない。この選挙で選ばれた政治家、政権を担うことになる政治家たちに僕は言いたい。問題は、もちろん早急に取り組むべきだ。原発・エネルギー問題は、単なる選挙のスローガンで終えてはならない。現実にどうするのか、はっきりと道筋を示してほしい。取り組む政治家が、出てきてほしいと僕は願う。これらの問題で苦しむ声なき声が消し去られないように、これからも、この3つの問題に僕は厳しく斬り込んでいく。PM中長期的な問題よりも、短期的な問題の方が重要というのが、国民の選択だと思います。それ程生活が追い詰められているということである。景気対策は喫緊の課題であり、見通しが立っていない。政権交代した与党としてしっかり道筋を作るべきだと思います。原発・エネルギー政策は、不確定要素が多い。技術開発がどうなるかで見通しが変わる。国内の公的研究機関に加え、外国企業の開発動向も予測は困難です。最近ある大手企業は、0円で各家庭に太陽電池を置いて売電するといったことにも乗り出しており、こういった動向にも左右されます。電力会社の大赤字と買取による電気代の上乗せ、敦賀原発に見られる廃炉とその費用の負担、廃炉会社への衣替え、燃料処理の問題、被災地への保障、企業への電力供給など、技術者と経営者と政府と党と国民がうまく協力し折り合っていく複雑な問題があり、答えは漠然とするものを含まざるを得ない。私は、日本の技術力に期待します。日本の技術が海外流出している問題をあえて指摘したい。これは景気対策の根幹を揺るがす問題である。日本の家電は大変な赤字でリストラが盛んだが、韓国企業は経営方針として、技術者を海外から積極的に採用し力をつけている。日本から技術者が流出しないような防止策を考えるべきである。(http://www.jst.go.jp/index.html)は、そこで開発した技術を海外企業にライセンス供与することがあり、この中には、それが原因で日本企業が苦境に立ったものがある。(http://www.jst.go.jp/pr/intro/law.html)の条文(“国民”経済上重要な科学技術開発(をする機関))に反するケースになっていることがあることも指摘しておきたい。※(例)韓国サムスンとの薄膜トランジスター特許ライセンス契約についてhttp://www.jst.go.jp/goiken/2011/110721.htmlは、答えになっていないと思う。PM(続き)私は、提案として、前述の科学技術振興機構のライセンス供与の在り方を見直すとともに、この機構のような科学技術を担う機関が、例えば家電をリストラされた技術者を積極的に雇用し、技術開発を一緒に手がけ、元の企業の業績回復があれば戻ってもらうような政策を考えるべきであると思います。PM沖縄、拉致問題も十分大切だと認識してますが一番は少子化と背景にある不景気と女子の経済的独立と男子の雇用の激減だと思います子供は将来の日本の力です。言葉(スローガン)で投票した人は少ないのかもしれません。真摯に向き合う事が求められもします。仰る様に、どこまで「本気」なのかだと思います。何かを変える事で、考えればきりがない位いろんなリアルが求められもします。拉致や沖縄、少子化に関しても、・・・また今回の選挙は投票率も低く、さらにはく票も多いと聞きます。これは或る意味、政治に有権者が投げかけた不信感が大きいような気がします。不信はいや増す事と思います。不信な眼差しで見ている人が多いということの裏返しのようなものかもしれません。真摯な取り組みと結果を見ていると思います。風を吹かせたと思います。PM民主党が自滅するのは誰も見れば解ること。うちの住む選挙区も、現職大臣が落選しました。社会弱者に対する対応が不足しているような気がします。格差が開くのではと心配しています。外国人は民主党を支持した。安倍晋三では「日本を失う」ことになる経済的にも米国と無理心中する姿勢の安倍。安倍は、テレビ広告で「日本を取り戻す」と語気強く言っているが、実際のところ「日本を失う」指導者になるかもしれない。中国の軍事侵攻を招く結果になるだろう。中国は、尖閣で日本と一戦交え、尖閣を日本から「奪還」することで、日清戦争以来の日本の対中優位を逆転し、中国がアジアの覇権国である国際新秩序の象徴としたいのだろう。中国は1970年代に米国が対中敵視から宥和に転じたことを利用して、ベトナムから西沙諸島(パラセル)を軍事的に奪い、中国の言うことを聞かないベトナムに対して軍事的優位を見せつける挙に出ている。北のロケット発射に対する米国の反応が弱く、米国がアジアでの中国の台頭に対して口だけしか動かせない今の状況の中、中国が、尖閣を日本から奪うという象徴的な挙に出ようとしていても不思議でない。安倍は、米連銀の自滅的なドル過剰発行に合わせて、円の過剰発行を加速しようと日銀に圧力をかけており、経済的にも米国と無理心中する姿勢だ。日本が中国と対立し続けると、北朝鮮並みの孤立した国になる。そのころには逆に北朝鮮(統一朝鮮?)が、東アジア共同体の重要なメンバーになっているかもしれない。中国の国際的復活と、米国の覇権衰退は、長期的にみると確定的だ。日本は、米国の覇権に依存して中国と対立する今の戦略を続けられなくなる。AM政治家がどういった政策を行うと提示しているのか、そして有権者はどういった選択をしそれを託すのか。この関係性において最近、私は価値観が180度変わってしまいました。政治家か何をどうするのか?これを国民が選んでいるようにみえて、実際は政治家が国民から選んでいるように思えるのです。政治家、彼らは国民から選ばれた代表でありますが、分身でもあると思います。結局のところ彼らは国民の総意でありましょうが、逆に言うとその範囲でしか動けない。中国の政治家は中国国民の分身でありますしょうし、オバマはアメリカ国民の分身。いった角度から考えますと、日本国民自身が本気で腹をくくり、政治家が何をしてくれるだろうか、と期待などしなくなるほど自分達で真剣に変わろう!と思うような状態にまで追い込まれなければ根本的には、なにも変わらないんじゃないかと思ってしまいます。基地(沖縄)や原発(福島)の問題でなく、景気対策に国民の関心が向かうというのは、自分(および身近な人)さえ良くなれば、という気持ちの表れだと思います。いう考えの人が多数派だということでしょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。