政府は、小規模事業者に適用される法人税率27.5%はパッシブ運用会社には適用されず、引き続き30%の税率が適用されることを明確化する税法案を発表しました。歳入・金融サービス担当大臣は、政府による小規模事業者の法人税率引き下げは事業に対する税率の引き下げを意図したもので、パッシブ運用会社への適用は意図されていないと述べました。2017年7月1日より、少数のデジタルサービス業者とその顧客を対象とした簡易ペイロールシステム、「シングルタッチ・ペイロール」が限定リリースされ、限られた雇用主に一部の機能が提供されています。シングルタッチ・ペイロールにより、一部の雇用主は実質的に従業員に対する支払い(または従業員の退職年金拠出金)情報をペイロールソフトを使って「リアルタイム」で報告することを求められるようになります。2014年7月1日以降、課税所得180,000ドル超の個人に課された2%の臨時財政再建税が2017年7月1日以降撤廃されることになりました。2017年6月30日までの期間について、所得が180,000ドルを超える個人には臨時財政再建税とメディケア税を含めると49%の限界税率が課されていました。ATOは今期、業務関連費に注目し、精査を厳格化し、その教育への取り組みを強化しています。副局長キャス・アンダーソンは、以下のように述べました。「過去5年間に、衣類やクリーニング費用の申告額が20%前後増加しています。増額自体は納税者全員が誤った申告をしていることを示唆するものではありませんが、税務局が注目するべき理由とはなっています。アンダーソン副局長は、よくある間違いとして、不適格な衣類の申告、実際に支出が行われていない申告、および申告額の計算根拠が説明できない場合を挙げました。節税対策の常套手段は、当期の税金控除額を増やすことで全体の課税所得を減らす方法です。居住用賃貸不動産の設備や備品の減価償却費の控除は、当該投資者が実際に支払ったものに限定されます。パナマの法律事務所、モサック・フォンセカから、匿名の人物によりリークされた1150万点もの文書についてご存知の方も多いかと思います。基本的に、これらの文書はどれほどの数の資産家が各国の税当局から所得隠しをしていたかを示すものです。会計年度末前を迎える時期に合わせて、昨年の予算で発表された変更点に関するお知らせが国税局より発行されました。特定のオーストラリア資産売買(非居住者からの不動産購入など)における税制改正法案が最近成立し、購入者が源泉徴収義務を負うことになりました。豪州の不動産取引の大部分がこの改正により影響を受けることになるでしょう。Property)」で、これは一般的に豪州の土地やその土地に対する権益を差します。豪州国内に多くの不動産を持つ企業の株式の保有するなどの「豪州の不動産に対する間接的な権益」に対してや、その種の権益を取得できるオプションに対しても同じように10%の源泉徴収義務が課されます。国税局は、「資産」のデータ照合プログラムを新たに開始することを発表しました。キャピタルゲイン税や賃貸収入に対する税金についての照合プログラムが過去10年間にうまく機能しているので、こちらも実施期間を延長するとしています。国税局は、様々な種類の資産向け保険契約を認識するために、保険業者と協働していることを公表しました。データ照合の対象には以下のものを含みます。国税局は、このデータ照合によって、納税者の保有する資産をより正確に推定することができるとしています。