II昨日、25年度予算委員会が続行され私は「民生費」と「環境衛生費」と「農業水産費」について質疑いたしました。早くも日程が窮屈になってきて委員会は20時頃まで時間延長されました。本日は「民生費」における質疑を報告いたします。ついて○24年度まで取り組んでいた独居老人援護グループ助成経費の413千円が無くなり、新たにふれあいサロン事業に振り替えられているがこの変更の経緯は。●今年度まで民生委員の協力により取り組んでいた事業への参加者が年々減少してきた。見守り、閉じこもりを主軸とした新事業に移行することによってより多くの参加を見込んでいる。○6年前から民間事業者と同様の事業であるのに、社協の訪問介護事業にだけ繰り入れられている補助金を無くするべきと求めておりました。H20に23,392千円繰り入れられていたのをH21年から段階的に減額してきておりますが、来年度はどの様になっているのか。●21年度から5年間で段階的に補助金を消滅させる予定であったが、社協に努力を求めてきた結果1年前倒しで新年度から補助金をゼロとなる。○H23年度の社協の訪問介護事業は、13,000千円の黒字を出している。民間を圧迫しているという根強い意見や家賃も払っていないという不公平だという声もある。市としてこれらの声に対してどう応えるのか。●当市の福祉サービスの量と質をどの様に維持していくかと考えるときに、社協は訪問介護サービスのノウハウを蓄積し中心的な役割をこれからも担ってもらいたいと考えている。○市民活動センター指定管理費は非公募で社協が指定管理しているが、H26年度に更新時期となっている。同じ建物にある女性センターも同時期に直営から指定管理導入を予定しており、公募とすべきと求める。指定料金が他の施設管理と比べお手盛りになっていると指摘するが見解は。●施設の目的である社会福祉事業や様々な団体の事務局機能が入っており、社協とは密接な関係があることから非公募がのぞましい。指定管理に関して社協が甘える様な状況にはさせない。○H26年度の民間移譲に向けて、H25年度に市が取り組むべき保護者説明や合同保育などの予定されている内容については。●4月初めに保護者説明会を開催し、年度後半の半年間に引き継ぎ保育をしていきたいと考えている。○この民間移譲については2009年6月議会から求めてきたものである。その際は90名定員の保育所1園を委譲したら年間4,500万円の効果額が出ると求めたが、実際のところの効果額は。●23年度決算ベースでいうと4,000万円の効果額となる。○経費の削減もさることながら、委譲による保育サービスの向上も期待するところであるが、この点はどの様になっているのか。●延長保育に取り組むと共に待機児童が発生している0歳児の定員を倍増した。○現在の市立保育間の民間移譲は他にはまなす保育園と美園保育園の2園を予定しているが、園舎の建て替えを前提としていることから、3年に1園ペースの移譲計画となっている。これにこだわらず前倒しすることによって借金をしなくとも充分な財源が確保できるが見解は。●この移譲計画には「社会情勢等によって変更する可能性もある」との紋紋がある。ついて○新年度から指定管理(公募)による効果額と市民サービス向上についてお示しください。●振興公社との比較では、人件費2,600万円減、清掃経費500万円減などにより3,290万円の効果額が出る。ユニバーサルデザインの向上が図られるほか2年目以降は音楽イベントなどが予定されている。大きく分かれている使用区分と料金の見直しを求めるがこれに対する見解は。●現在の使用区分と使用料は条例に定められているが、指摘の点については他の施設のバランスも考慮しながら協議してまいりたい。生活保護の医療費について○昨年の予算委員会や6月議会で生活保護の医療費の薬剤費にゼネリック薬品を普及させる取り組みを求めた。国保では現在30%の普及率を目指し取り組んでいるの一方、こちらはお願い文書を出している他は、実態もつかんでないというお粗末な状態であった。この不均衡を質すべきと求めたが、来年のどの取り組みとそれに関わる予算措置はあるのか。●新年度からゼネリックに置き換えた場合の効果額などが把握できるシステムの仕様を検討しており、効果的な運用を目指していきたい。○この取り組みには医師会や薬剤師会の協力が大切なポイントと考えており、先行している国保の取り組みなどを参考にして協力を得るべき。●指定医療機関や指定薬局には協力をお願いしていきたい。議員としての活動や日々の生活の中で感じたことを書いています。SASAKURA/TOKYOIROこのページのトップへ。