中国第3位マイニング企業のCEO、横領で逮捕か。試験版CBDCは分散型台帳採用しアクセンチュアと開発中。1カ月もっと見るもっと見るもっと見るもっと見るおすすめ記事ブロックチェーンによる行動記録が監査証跡になる再生医療の最前線のさらにその先。09:30「スマートフォンの分野では、既存ビジネスのスマートフォン対応をするのではなく、スマートフォンファーストで取り組んだ会社が勝者になった。ブロックチェーン分野でも、『ブロックチェーンでないとできないこと』を一から設計した会社が勝つだろう」gumi代表取締役会長の国光宏尚氏10月24日、日本ブロックチェーン協会(JBA)の定例会議にて、gumi代表取締役会長の国光宏尚氏が登壇。ブロックチェーン事業に取り組む際の考え方について、このように語った。国光氏は、自ら創業したモバイルゲームの会社であるgumiを上場させた経歴を持ち、現在はgumiの投資事業を担当する立場にある。投資先としてVR/AR分野とブロックチェーン分野に注力する。国光氏の投資方針は、パラダイムの変化のタイミングを見て「新テクノロジーファースト」で取り組むことだ。スマートフォン分野では、既存のオークションサービスのスマートフォン対応ではなく、メリカリのようにスマートフォンを対象に一から作ったサービスが勝者となった。同様に、VR/ARやブロックチェーンのような新分野でも、ブロックチェーンを使わなくてもできる事業ではなく、「新テクノロジーファースト」のアプローチが必要だと国光氏は語る。ブロックチェーン関連事業への取り組みには、大きく2つの柱がある。Cryptosを米サンフランシスコに設立し、海外企業中心に18社の企業に約32億円の規模で投資している。事業のもう一つの柱はコンテンツ開発事業である。jump.tokyoと、ブロックチェーンSNS「FiNANCiE」を運営するフィナンシェに関わっている。国光氏は、ブロックチェーン事業に投資する際の着眼点として次の3点を挙げる。これは氏が「投資しながら探っていった」ポイントである。ブロックチェーン上のデジタルデータは不正にコピーして増やすことができず、資産性を持たせることができる。「ここが、すさまじく重要だ」と国光氏は強調する。新規プロジェクトを立ち上げるインセンティブとして、「トークンエコノミー」が重要だと国光氏は考えている。「Linuxの初期に関わって金持ちになった人はいない。BitcoinやEthereumの初期に関わった人は大金持ちになった。これはスタートアップ企業の株式を持つことに近い」と国光氏は言う。Token、NFT)をプレイヤーが所有することができる。デジタルアセットは、希少性があり資産価格が上がる可能性もある。このことを国光氏は「ゲームに費やした時間とお金が資産(デジタルアセット)になる」と説明する。Users)7000、月間課金ユーザー数3500、累計売上げ1万3500ETHの規模。Users)は、情報サイト「ブロックチェーンゲームインフォ」の集計では5カ月連続で世界一としている。「ユーザーコミュニティの熱量が違う」と国光氏は強調し、「新しいテクノロジーの最初のユースケースといえばゲームだ。ゲーム分野ではブロックチェーンビジネスはもう動き始めている」と続けた。「FiNANCiE」は、個人を応援するブロックチェーン・ベースのSNSという位置づけである。「個人を応援するのに、成長を前提とする株式会社は向いていない。別のやり方があるはずだ」(国光氏)。そこでこのサービスでは株式のように初期段階から応援(投資)していると有利になるスキームを取り入れた。「FiNANCiE」に投資家兼アドバイザーとして参画するサッカー選手本田圭佑氏は、「初期からのファンを大事にしたい、と言っていた」と国光氏は話す。「FiNANCiE」では個人を応援する(投資する)と「オーナーカード」がもらえる。このカードはブロックチェーン上に記録しているが、取引は円建てで行う。法律上は仮想通貨ではなく、トレーディングカードなどと同じ枠組みとなる。国光氏は、「FiNANCiE」の特徴を透明性、流動性、インセンティブ設計、基盤技術の各切り口から説明した。透明性とは、Ethereumのパブリックブロックチェーン上に記録が公開されていること、明確な発行ルールがあることを指す。流動性については、いわゆる「板」形式の取引では売り手と買い手がある程度集まらないと価格形成ができない課題がある。「FiNANCiE」はBancorプロトコルにより価格を決定し、同社とユーザーとの売買を行うことで流動性の課題を解決したとしている。FiNANCiEで流動性を担保する仕組みインセンティブ設計とは、売買手数料やリワード(優待)、オーナーコミュニティという制度を指す。市場性とは、日本円での売買を可能としていることを指す。基盤技術としては、オンチェーン(Ethereum)ではカード発行と売買、オフチェーン(独自システム)ではコミュニティや日本円での決済の機能を動かしている。「当初はEthereumだけでやろうとしたが、動かない」と国光氏はいう。Ethereumの混雑ぶりと、その解消(スケーリング)に時間がかかりそうな状況を考えると、オンチェーンとオフチェーンの組みあわせは必須だという見解を示した。「Ethereumのブロックチェーンには1時間に1回書き込む形とした。今回の講演では「国光節」ともいえる語り口が多数登場した。「学校の先生が、教え子のFiNANCiEトークンを買わないといけないとする。将来のリターンのために、熱心に教えるようになる」など。した語り口への受け止め方は人によって違うだろうが、事業開発や投資の現場で、本気とも冗談ともつかない語り口で発想の幅を広げていくことが氏のスタイルなのだろうと想像される講演だった。暁雄フリーランスITジャーナリスト。最近はブロックチェーン技術と暗号通貨/仮想通貨分野に物書きとして関心を持つ。書いてきた分野はUNIX、半導体、オブジェクト指向言語、Javaテクノロジー、エンタープライズシステム、Android、クラウドサービスなど。βテスト前のプレセール禁止。