wpadmin土地価格が下落しマンション市場も冷え込んでいるとされ、不況の煽りを受けていように見える不動産業界ですが、〝年収200~300万円時代〟とされる今もなお、その平均年収(全121社)は611万円と好待遇を維持しています。その要因は、基本給与にプラスされる〝歩合〟にあります。これは、土地や家屋、マンションの契約成立時に支払われる報奨金のこと。その額は販売価格の0.5~0.8%とされ、3000万円のマンションの契約を成立させた場合、営業マンは、15~24万円の報奨金をえられるということです。基本給が25万円で毎月1戸3000万円のマンション契約を成立させた場合、月に40~49万円の収入となり、年収に換算すれば480~588万円に。販売戸数が増えれば当然それだけ歩合も高くなるというわけです。宅建取得で36万円の年収アップ!また、もうひとつの要因が宅建資格そのものです。いうのも、多くの不動産仲介業社が宅建を採用条件に加える場合、毎月5000円~3万円程度の資格手当が支給されます。宅建を持っているだけで年収が6~36万円もアップするということなのです。これは実に魅力的です。(宅建取得者)が行うことと法律に定められており、この業務は宅地建物取引士の独占業務なのです。不動産仲介業者は業務に従事する5名に対し1名の割合で宅地建物取引士を配置することも法定化されているため、宅建所有者は不動産仲介業者にとって必要不可欠な資格であり存在であるからなのです。独立開業を目標に宅建取得を目指す方も多いのではないでしょうか。サラリーマンが契約成立で受け取る〝社内規定〟の報奨金とは違い、仲介業者が受け取るのは、仲介手数料の全額。その額は取引金額の3%+6万円と法で定められ、3000万円の物件なら96万円の手数料全額が売上となります。宅建と相性の良いFPをはじめ、ダブルやトリプルライセンスで仲介・販売できる商品を増やせば、それだけ年収アップにもつながります。このように、宅地建物取引士(宅建)とは、仕事内容や年収はもとより、あなたの未来を変えてしまうほど大きな可能性を持つ資格であるといえるでしょう。コメントをキャンセル次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。