面から日本郵政公社と楽天は6日、ネットオークション(競売)の商品を匿名で配送するサービスで提携すると正式に発表した。出品者と落札者が匿名で商品をやり取りし、代金は後払いとするシステムを共同で開発。今秋にサービスを始める。郵政公社は2007年10月の民営化を控え、不振が続く郵便事業のテコ入れにつなげる狙いだ。今回発表された新しいサービスは、ネット上の匿名性をオフラインの配達の部分にまで広げるサービスです。これまでの一般的なネットオークションでは、どうしても、住所などの連絡先を相手に公開する必要がありました。利用が控えられる要因となっていました。保護法の対象外となることが多く、重要なプライバシー情報が流出する危険性が高いことも確かです。そこで、ネットオークション事業を展開している楽天と、日本郵政公社が提携して、IDのみで商品を配達する仕組みを構築するようです。業界3位の楽天は、ユーザーの望むサービスの提供で、シェア奪回に望みをかけます。一方の郵政公社も必死です。ヤマト運輸とは、熾烈な競争を繰り広げています。日本郵政公社は、発足後、ヤマトの取引先だったローソン、サークルKサンクス、東武百貨店などの小売業者と契約を結び、ヤマトは年間で1700万個弱の荷物取り扱いを失ったといいます。ローソンでの宅配便取り扱いについては、いまだに、両社で係争中となっています。級社員として採用していたことについても先日報道されていました。民営化とはいえ、郵政公社には、現在、圧倒的な優遇措置があります。より強化された放置駐車違反取締りにおいて、郵便局の車のみ完全に免除されているということです。ヤマトや佐川の配達車は、もちろん規制の対象ですが、郵便局の車だけは完全に免除されるという法律となっているのです。措置であることは間違いありません。道路交通法が改正された時期から考えると、郵政公社優遇のための改正と考えられないこともありません。民間業者にとっては、厳しい事態ですが、なんとか郵政公社を上回るよいサービスを提供していただきたいものです。面から東芝は携帯電話を利用し、購入したい商品の口コミの評判を調べることができる技術を開発した。商品のバーコードをカメラ付き携帯電話で撮ると、情報が送られ、インターネットのブログ(日記風の簡易ホームページ)に書き込まれている商品の評判が携帯画面に表示される。面から日銀がゼロ金利策を解除して以降、住宅ローンの返済方法を見直したり、有利な条件に借り換える動きが広がっている。金利上昇リスクを回避しようと、三井住友銀行では7月の繰り上げ返済の利用件数が3月に比べ倍増。面から電源コンセントを通じて情報をやり取りする電力線通信(PLC)技術を使い、本体とスピーカーそれぞれをコンセントに接続して音楽が聞ける。ミニコンポやパソコン、携帯音楽プレーヤーなどに対応。コンセントの接続コード以外に配線が不要で、省スペース性にも優れる。面からネットサービスのはてな(東京・渋谷)が米国に全額出資子会社を設立した。近藤淳也社長は米国に本拠を移して、米子会社の社長を兼務する。英語版サービスを開発し、世界進出を目指す。日本のWEBサービスが米国へ輸出されます。面からソニーが3日発表した次世代DVD規格に対応した録画再生機(レコーダー)は、目指していた2層構造で大容量光ディスクに録画できないことが判明、ライバルで同規格をともに主導してきた松下電器産業に先行を許した。次世代ゲーム機でも中核部品の量産の遅れから欧州での発売を延期。