コメント(0)「どうしたトヨタ!!」トヨタ自動車が厳しい状況に立たされています。米国で起きた「アクセル問題」に続いて今度は国内で「ブレイキ問題」が起きました。それも今やトヨタの「象徴」でもある新型プリウスで起きてしまいました。今朝のニュースではリコールを決めたようですが同社の経営に与える影響は必至です。「カイゼン」という、世界の製造業で使う「世界語」を生み出したトヨタ。創業家への大政奉還を受けた豊田新社長にとっては非常に厳しい「洗礼」と言えそうです。増加していたことから、今夜の雇用統計への?懐疑的な見方が台頭。NY株式市場が大幅に下落したことで安全資産としての円買いが殺到。円は一気に88円台半ばまで上昇。市場は雇用統計に楽観的な見方だっただけに、米株式市場では引けにかけてパニック的な売りが加速。NYダウは一時1万ドルの大台を割り込む場面もあり、大引けは268ドルの大幅安。リスク資産の売却が加速し、ユーロ、豪ドル、カナダなども大幅に下落。ドル円ではドル安が進行したことで円は全面高に。商品相場も軒並み大幅安。金は前日比4%以上下落し約50ドル安。株安を受けて債券に買い集まり、債券相場は大幅高。quality]が加速。円は昨日の91円台乗せから一気に2円50銭もの円高に振れました。為替市場にも波及した形でした。これほどまでに反応したことは記憶にありません。市場で雇用統計に対する見方が強気に傾いていたことが原因です。前日のADP雇用者数の改善もあり、専門家の予想もプラスに転じるとの見方が支配的で、一部欧州系銀行では9万2千人の増加との予想もあったほどです。この楽観論に冷や水を浴びさられた格好となりました。NY株式市場では、決算発表などの悪材料やユーロ圏でのギリシャ財政問題の拡大なども加わり、NYダウ、SP500などが大幅安になり、バンカメなどはこの日だけで5%もの下げを記録しています。株式市場の大幅安に為替では「リスク資産」の売却が進み、「安全資産」としての円に買いが殺到しました。いつものことですが、信用リスクが高まると市場は無条件に「円買い」に走ることはこれまでの歴史が証明しおり、今回も同様な動きが繰り返されました。クロス円での大幅な円高が進んだこともあり、ドル円は88円台半ばまで急落しました。この水準は昨年12月15日以来となり、フィボナッチリトリースメントで測ると昨年11月の84円82銭から今年1月の93円78銭の値幅の61.8%に近い水準です。88円24銭という数字が導き出せますが、このレベルを割り込むようだと再び85円台も視野に入る可能性もあります。約2ヶ月振りにの円高水準ですが、ここからさらにドルが下落するのか、反発するのかはまさに今夜の雇用統計次第です。昨日のNYでのドル下落で指標の悪化はやや織り込んできたとも思われます。仮のこれまでの市場予想通り1万人程度の増加であったならば、90円台に戻すことも十分考えられます。反対に、マイナスと発表された場合には88円台割れもあり得るということで、今回の指標表発表については、これまで以上に市場はナーバスでしょう。本当に重要なことは今回の指標がプラスかマイナスか、というよりも米雇用の改善傾向が維持されているかどうかです。昨年3月には、ひと月で63万人の雇用が失われました。その後改善傾向が鮮明になり11月には4千人の増加にまで雇用市場が改善しています。この傾向が続いているのであれば、いずれ「出口戦略」は実施され、ドルは上昇するはずですが・・・。言っても春先のことより、今日明日のことの方が投資家にとって重要なことは分っていますが、大局的に見方も頭の片隅に置いておきたいものです。≪ADP雇用者数の改善でドル全面高。|ユーロ下げ止まらず、円全面高。29はじめての方へはじめての方はこちらあなたの為の、外為を。(17)最近のコメント最近のトラックバックFC2カウンターRSSフィード最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSQRコード---このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。断はご自身でなさるようお願い致します。元本や利益が保証された金融商品ではありません。相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、損失が発生する場合があります。レバレッジ効果では、お客様がお預けになった証拠金以上のお取引が可能となりますが、証拠金以上の損失が発生するおそれもあります。個人のお客様の取引に必要な証拠金は、各通貨のレートにより決定され、お取引額の4%相当となります。証拠金の25倍までのお取引が可能です。(法人のお客様の取引に必要な証拠金は、通貨ペア、取引コースにより1万通貨あたり3,500円から34,000円の範囲内であり、証拠金の約200倍までの取引が可能です。取引レートの売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があり、また諸費用等については別途掛かる場合があります。追加信託期限に時間差があること等から、いかなる状況でも必ずお客様から預かった証拠金が全額返還されることを保証するものではありません。ロスカット取引は、必ず約束した損失の額で限定するというものではありません。通常、あらかじめ約束した損失の額の水準(以下、「ロスカット水準」といいます。)に達した時点から決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。ルール通りにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によってはお客様よりお預かりした証拠金以上の損失の額が生じることがあります。熟読の上、十分に仕組みやリスクをご理解いただき、ご自身の判断にて開始していただくようお願いいたします。