固定資産税は土地や家屋の所有者に市町村が課す税。登記簿上の所有者が死亡している場合は相続人らが課税対象となる。相続登記されていない場合、市町村は所有者を特定するため戸籍を調査しなければならず、多大な負担になっていた。納税通信より**********************************長期間にわたって利用されていない空き地について、売却時の税負担を減らす方針を決めた。価格の低い土地を対象に、売却で生じる利益から最高で100万円を控除する仕組みを打ち出す。所有者が不明の土地については、使用者に代わりに固定資産税を払わせることを可能にする見通しだ。2020年度の税制改正大綱に所得税法や地方税法の改正を盛り込む。新しい制度では売却額が数百万円程度の土地を対象に所得税を軽減する。店舗の運営など有効な利用を促し、地域の活性化につなげながら、所有者不明の土地になる事態を防ぐ。土地には固定資産税がかかるが、所有者が分からなければ課税できない点について「税制が歪んでいる」(国税庁幹部)などと批判する声が出ていた。このため固定資産税を課す対象を使用者に切り替えることを認める方向だ。地方税法は災害などで所有者が不明になった場合、土地の使用者を所有者とみなして課税できるよう定めている。政府・与党はこれを見直して災害以外の理由も許容。市町村が所有者を探しても見つからないケースなど、具体的な事例を加えるとみられる。新たな所有者には自治体への届け出を義務づけることも検討する。国土交通省の土地基本調査(2013年)によると、利用されていないか利用が少ない土地は全国で1413平方キロメートルも存在する。東京23区の面積の2倍以上に達しており、このうち空き地や原野が7割を占めている。コメント(0)ポイント還元こんにちは。昨日、東京で木枯らし1号が吹くかも、という話しがありましたが、吹かず仕舞いだったみたいです。北海道では積雪の便りがあったり、朝晩の冷え込みは冬が近づいていることを感じさせますね。感じることは、、、懐具合が寒い(笑)キャッシュレス決済なんてのをよく耳にするようになり、なるほど実践してみるかとこの数カ月。意外に、、、実はクレジットなんかの引き落とし額が大変になっておりまして。現金引き出して使っていた時の方が、結果として節約していた気がします。キャッシュレス、気を付けなければと思う次第。そんなキャッシュレス決済ですが、ポイント還元は魅力の一つですね。そのポイント還元について。課税関係はどうなっているのか気になったので、ちょっと調べてみました。国税庁HPにある税務大学校の論文に、ざっくりと以下の様にあります。経済的利得も課税の対象であり、3合法な利得のみでなく、不法な利得も課税の対象となるとあります。当たり、課税されるべき経済的利益となると考えられる。ポイント還元のポイントは課税の対象となるという事ですね。所得区分に関しては、ほとんど場合は法人からの贈与として一時所得となりますが、業務に関連して取得したポイントについては事業所得等に、役務提供の対価として獲得したポイントについては雑所得になります。一時所得と考えれば、1年間で50万円以上のポイント行使が無ければ課税点に達しません。「じゃあ、あまり意識しなくていいね」っという話になりますが。「じゃあ、課税される時ってどんな時だ!?」と考えたり。国税庁のHPには、一時所得の例示として以下のものがあります。懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。競馬で万馬券当てた方とか、保険の満期返戻金受け取った方とか。ありそうだなぁ~っと思った次第。仮に、実際に課税点に達していたとして。はて、どうやって集計すればいいんだ!?と思ったり。現実的に、課税庁側から見て追い切れるのか!?とも。いずれにせよ、ポイントだけで一時所得の課税点に達する方は、ほとんどいないと思われます。収支を考えて賢くキャッシュレス決済とも付き合いたいものです。今年も年末調整の時期が近づいてきました。年末調整はサラリーマンにとってその年の所得税の確定申告に代わる大事な手続きと言えます。このため、給与の支払者である企業などは、年末調整をする必要があります。ご存知だとは思いますが、年末調整手続きのあらましと主なチェックポイントを纏めてみました。年末調整とは、給与の支払者がその年最後に給与の支払いをする際、給与所得者ごとに、その年中に給与を支払う都度、源泉徴収をした所得税の合計額とその年中の給与の支給総額に対する正規の年税額とを比較して、過不足の精算を行うことを言います。一般に、給与所得者は、給与以外に所得がないか、給与以外の所得があってもその額が少額であるという人が大部分を占めます。このような人については、勤務先で年末調整により税額の清算が行われることによって、原則として、確定申告を行う必要がないことになるわけですから、非常に大切な手続きといえます。所得税は1年間の所得をもとにして課税されます。給与等の支払者がその支払の都度、源泉徴収して給付する税額は、1年間に給付すべき所得税の一部を概算で徴収・納付する税額といえます。その給与等が月額で支払われる場合には、1年間を通じて毎月同額の給与等が支払われるという前提のもとに作られており、年の中途で給与等の支払額に異動があったような場合には、毎月源泉徴収した税額の年間合計額と年税額との間には、当然、差異が生じてきます。控除などの特定の控除については、年末調整の際に一括して控除することとされていることなどが挙げられます。このような不一致を精算するため、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足を求め、その差額を徴収又は還付することが必要となります。給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人で、次のいずれかに該当する人については、給与の支払者は年末調整を行うものとされていますが、例外的に年末調整の対象とならない人もいます。「年末調整の対象となる人」及び「年末調整の対象にならない人」を列挙すると次のとおりとなります。いわゆるパートタイマーとして働いている人が退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人(非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有していない人をいいます。次のいずれかに該当する人は、年末調整の対象とならないこととされています。年末調整は、原則として本年最後に給与を支払う時(通常は12月)に行いますが、年の中途においても年末調整を行わなければならない事情が生ずることがあります。次のような場合には、その年において再び給与を受けないことが明らかであり、又は居住者として受ける給与がなくなるので、それぞれ、その事由が生じたときにおいて源泉徴収税額の精算を行うこととなり、年末でない時期に年末調整を行うこととなります。いわゆるパートタイマーとして働いている人などが年の中途で退職した場合でその人がその年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下であるとき(退職後その年中に他の勤務先から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。当事務所より、ご案内をお送りしております。わからないこと等がございましたら、担当者にご確認下さい。課税事業者になるデメリットおはようございます。朝晩の寒さも厳しくなり、インフルエンザも流行りだしているようですので身体のケアに心がけましょう。なるデメリット“の記事をご紹介します。課税制度を適用できません。建物の購入や高額の設備投資をした事業者は、受け取った消費税より支払った消費税が多くなり、消費税の還付を受けられる可能性があります。提出して課税事業者にならなければなりません。円以上の高額資産を取得すると簡易課税制度と事業者免税点制度をしばらく適用できなくなることを踏まえ、トータルの税負担を判断するようにしてください。消費税の還付を受けることはできません。取引先の振込手数料の肩代わり分を「支払手数料」として販管費に計上することは認められています。取引先の振込手数料を自社で負担するということは商品の実質的な値引きとも言えるので、「売上値引」に計上することも可能です。簡易課税事業者が売上値引とすると、わずかではあるものの消費税を減らせます。簡易課税方式を選択した事業者の消費税額は売上分の消費税額から業種ごとに決められたみなし仕入率を乗じて計算した消費税額を控除した額となります。通常の課税方式とは違い、仕入分の消費税を計算する必要はなく、売上の消費税額だけを用いて計算します。して処理すれば、売上にかかる消費税を減らせるので納める消費税額は減少することになります。第3594号よりペットに対する財産の残し方についての記事を紹介======================================都心を中心に、玄関の脇に犬小屋のある家庭を見掛けることが少なくなくなった。飼育の困難さから犬をペットとすることが避けられる傾向にあるようだ。一方で増加しているのが猫で、2016年に飼育数で犬を上回り、2018年には犬の890.3万匹に対し、猫は964.9万匹と差を広げている。犬であれ猫であれ、長年にわたり一緒に暮らしていけば、ペットは家族同様に扱われることになる。今の日本の民放ではペットに遺産を相続させることはできない。ペットは「物」として扱われ、相続や遺贈を受けることができる相続人(つまり「人」)に該当しない。したがって、ペットに財産を相続させるような遺言書を作成したとしても、その遺言が法律上無効とされる。そのため、「遺産信託」を利用して、遺産を信託管理人の管理下に置き、ペットのために遺産を使ってもらうように設定する方法が考えられる。「遺産信託」の方が、「ペットに財産を残す」という希望に近い仕組みと言えるだろう。ちなみに、ペット大国アメリカでは多くの州でペットに一定の財産を相続させる制度があるという。コメント(0)消費税増税対策のポイント還元制度キャッシュレス決済をする際にカード会社に支払う手数料は、今年10月から来年6月までの9カ月間に限り、国から3分の1の補助の対象です。これによって期間中の決済手数料は実質2.17%以下となります。ポイント還元制度は2020年6月末までの期間限定の措置で、登録申請の期限は4月末です。1億円以下、製造業やその他の3億円以下です。社員数は小売業50人以下、サービス業と卸売業100人以下、製造業やその他300人以下となっています。コメント(0)購入の付随費用こんにちは今回税務通信に資産の購入のために要した費用の捉え方について、記事がありましたので、ご紹介します。02頁)ソフトウエアやシステムの取得費用等に関する税務上の取扱いは,個別的要素が強いため税務調査において論点となることも少なくない。他社開発のパッケージソフトウエアを取得した場合,購入の代価のほか,購入のために要した費用等を取得価額に含めることとされているが,購入するか否かの“検討段階”において支出した費用は,一般的には取得価額に含めなくてもよいという。