オフィスにお任せください。名古屋市西区のフレックス行政書士事務所の運営。オフィスお気軽にご相談ください。お問い合わせコラムHome1日でも早く申請するための3つのステップ1日でも早く申請するための3つのステップ「金額の大きな工事を受注するために、1日でも早く建設業許可を取りたい!でも、何から手をつけたらよいかわからない」このような相談を受けます。それもそのはずで、建設業許可の申請は、たくさんの書類を作成しなければいけませんし、要件を満たしているかどうかよくわからない場合もあります。そこで、1日でも早く建設業許可を取得するために、何から手をつければスムーズに進むかを解説いたします。建設業許可取得のファーストステップ建設業許可申請をスムーズにおこなうために、まずは、「どんな建設業許可を取得するか」を決めます。・知事許可か大臣許可か・一般建設業か特定建設業か・28業種のうち、どの業種の許可を取るのかを確認します。請負契約を結ぶ営業所が、愛知県のみの場合は知事許可となり、2つ以上都道府県に営業所がある場合で、各営業所で契約を結ぶ場合には大臣許可となります。発注者から直接請け負った(元請工事)1件の建設工事につき下請に出す代金の合計金額が、3,000万円(建築工事業は4,500万円)以上となる場合は、特定建設業で、これ以外は、一般建設業となります。許可の種類がわかれており、合計4パターンありますが、上記を参考にすると、申請する許可の種類を判断できると思います。許可」を申請する必要があります。4パターンのうち、どれかが決まったら、あとは、どの業種を取得するか決めるだけとなります。業種については、申請する業種の数・役員の経験・技術者としての条件を満たしているかどうかがポイントとなりますので、次のセカンドステップを参考にしていただければと思います。業種選びについては、次のことに注意が必要です。今まで、許可が必要のない金額の工事を請け負っていて、同じような工事で金額が大きくなる場合には、その工事が該当する業種でよい場合がほとんだかと思われますが、これから新しく許可を取得する場合には、取引先に確認したり、今後どのような工事を行うのかをしっかり確認して、業種を選んでおかないと、すぐに、業種を追加しなければいけない場合がありますので、注意が必要です。建設業許可取得のセカンドステップ「どんな建設業許可を取得するか」が決まったら、次に、建設業許可の要件を満たしているかどうかを確認します。要件を満たしているかどうかを確認します。専任技術者の要件を満たしているかどうかが重要なポイントとなります。建設業許可取得のサードステップ次に、建設業許可を申請の際に提出・提示しなければならない資料を用意します。工事ごとの確認資料が必要となり、なかなかそろわないこともありますので、大変な場合があります。ここまでいけば、あとは書類を作成し、提出するだけです。建設業許可申請は、この3つのステップをクリアするまでが大変です。建設業許可を営んでいる方の状況は、いろいろなケースがありますので、判断に迷うこともあるかと思います。弊社では、スムーズな建設業許可取得をサポートしていますので、お気軽にお問合わせください。電話でのお問合せ・相談はこちらから(初回無料です)052-753-5846(受付時間:月〜土曜日の9時〜20時)お電話いただくと「ありがとうございます、フレックス行政書士事務所です。」と出ますので、「NPO法人の設立を依頼したい」「NPO法人の設立について相談したい」などご用件をお願いします。9時〜20時(初回無料)メールでのお問合せ:info@taka-office.com※お電話いただく際にご注意ください。お名前を必ずお願いします。書類の書き方についてのご相談はお受けしておりません。書類の書き方に関してご不明な場合は、左のリンクから提出先の役所へ確認をお願いします。※そのほかの地域で会社設立をお考えの方もご相談ください。