Partnersが運営する、全国の仮想通貨税務に精通した税理士を紹介するサービスです。仮想通貨に関する税務申告者の「困った」をサポートするために、個人の確定申告のサポートや税理士サポート。法人向けの税務顧問プランなどのサービスが提供されております。同時に、税理士向けには仮想通貨損益の計算システムの提供や、計算の代行サービスを提供されています。ツールである『G-tax』を提供している。Twitterの仮想通貨アカウント「二匹目のヒヨコ(@2nd_chick)」中の人としてブロックチェーン業界の会計・税務領域を中心に啓蒙活動を行っている。申請サポート・顧問業務の他、IPO支援やM&Aの会計デューデリジェンス等のアドバイザリーサービスを提供。cap(仮想通貨全体の時価総額)が右肩上がりで推移してきた中で、多くの投資家が仮想通貨の税務申告の対象となりました。仮想通貨に対する(国税庁からの)税務のアナウンスは年末であったということもあり、仮想通貨の投資家をサポートする税理士側の仮想通貨、そしてその税務に対する理解がまだまだ追いついていない状況です。合わせて、国内の仮想通貨投資家は200万人を超えるといわれ、概算でも数十万という要確定申告者が生まれてきていたのですが、税理士の数が圧倒的に足りていません。(JCTA)を設立し、税理士先生たちの啓蒙と品質の上昇を目的に、一定品質水準を確保できる税理士の方には、「認定仮想通貨アドバイザー」という民間資格も発行して付与もはじめまして、こうした先生をGuardianで紹介するという事業を行なっております。税理士団体まで設立されているのですね。さんはプロフェッショナルですので、仮想通貨税務に関するロジックは理解されています。仮想通貨は損益計算の複雑性が、非常に難易度が高いものになっておりまして、私たちの方で計算代行サービスあるいはシステムのご提供を通じて、税理士先生のサポートをさせて頂いております。Accountingの代表でもいらっしゃいます。(仮想通貨取引所)の金融庁登録のサポートをしていました。分別管理の内部統制の整理部門などをサポートさせて頂いておりまして、間接的には仮想通貨の投資の基盤整備に携わっていました。2017年の前半の時点で、すでにお仕事として、仮想通貨に携わっていらっしゃったんですね。沼澤代表また、私自身が約2年半くらい仮想通貨の個人の投資家でもありまして、私自身が昨年の2016年度の確定申告をする際に、非常に個人として苦労したという経験がありました。その苦労した中で、まだ当時は仮想通貨の税務の周りがここまで社会課題になるとはみなさん認識していなかったので、最初はできるところからということでTwitterアカウントを開設して、ゴールデンウィークの時価の値上がりがあった直後に、税務情報の発信を初めて、3ヶ月でフォロワーが5000人を超え、この時期にTwitterでの無料で投資家のみなさんの相談に乗るという活動をDMではじめました。3ヶ月でフォロワーが5000人というのはすごいですね。沼澤代表9月の末ごろには、常時で連絡している状況でして、数で申し上げると500名程度の方の相談に対応しておりました。Partnersを立ち上げました。質問というのは本当に多岐に渡るんですよね。当時、秋口ぐらいのタイミングだと、国税のTAXアンサーで「ビットコインの使用に関する利益は雑所得になります。」という含みを持たせるアナウンスが流れたことによって、様々な憶測が飛び交っていました。単純に売買だけではなく、マイニングやハーベスティング、8月のハードフォークを経験されている方もいらっしゃいましたし、レンディングをしていたりなどなど、種類が多岐に渡るという状況でした。一般の仮想通貨に関する売買の相談が多いような印象があったのですが、実際の質問はかなり多岐に渡っていたのですね。沼澤代表ここがこの我々がサポートさせて頂いている、仮想通貨の事業領域の難しさでもありまして、やはりルールの作るスピードよりも、仮想通貨をとりまく経済取引が複雑化していくスピードの方が確実に早いです。自動化をしてすべて会計処理を完了するという目標を持っているのですが、それと同じくらい専門家サイドのプロフェッショナルジャッジができる人を増やしていくしかないなということを、質問領域が多岐に渡った時に感じております。(JCTA)の組織立ち上げもさせて頂いて、現在はマネーフォワードさんやエフアンドエムさん、みらいコンサルティングさんなどにもご協力頂いており、ロビー活動にも協力をいただけるような環境になっております。現時点のように、具体的な法令や通達等がない状況においては、仮想通貨は税法の基本原則や、類似の取引を規定した条文に則った形で処理することになります。株やFXは、長い歴史の中で、政策的な配慮に基づいてある程度の税制優遇措置というのが個別に設けられているという状態です。現時点では別段の取扱の定められておらず、税務上の優遇措置が整備されていない仮想通貨取引に係る雑所得は、他の所得との損益通算は当然できないものになりますし、損失を翌年度以降に繰り延べることもできません。雑所得以外の他のものとの損益通算は当然できないものになりますし、そもそも雑所得には繰り延べ控除がありませんので、そもそも仮想通貨には税制優遇措置はない状況になります。投資家としては、非常につらい所得区分になっていますね。仮想通貨を取り巻く税法は厳しい区分になっているのですね。沼澤代表ここは非常に難しいところでもあります。仮想通貨の区分は、現時点での経済的実態に則していないかというとそうではないんですね。他の制度との内的整合性や、仮想通貨取引の経済的な実質を考えると雑所得に区分されることには、異論はないと考えています。一方で、仮想通貨の投資家の方はこれだけ急激に増えていて、FXの口座数はだいたい700万口座程度なのですが、(仮想通貨は)2017年の1年間だけでも急激に口座数が増えている、こういった状況の中で、今後仮想通貨の投資でかかる所得税に関しても、国にとっても実益があるような前向きな制度改正というのは必要だと感じております。)側でもそういった当局への情報の共有であったりを行なっている形です。ありがたいことに、2017年度の仮想通貨の確定申告サポート数では、日本で一番ユーザーさんのサポートさせて頂いておりますので、サポート業務を通じて実務上浮かび上がってくる複雑な課題というものを、一つひとつ整理して、どういった対応をしていった方が良いのかを、制度側への働きかけはもちろん、我々のサービス側の改善、あるいは税理士先生に啓蒙しなくてはならない内容の確認にも役立てていけるというような形になっております。確定申告が、今年3月に大きく注目されました。確定申告自体は難しくないですが、損益計算が非常に難しいので、結果として、仮想通貨の申告が難しいということになってしまっています。理由は3点ありまして、一つは、単純に売買のみではなく、ハードフォーク、マイニング、レンディング、Airdrop、信用取引などがあるなど、仮想通貨の取引方法は非常に種類が多くなっている点です。純粋な売り買いのみだけではないので、計算の複雑性が増してしまっている状況にあります。目の点は、仮想通貨独特の部分になりますが、一人当たりの仮想通貨の口座数、ウォレット数が多くなりすぎてしまっている点が、株・FXと比べると違う傾向ということです。各取引所やウォレット、マイニングプール毎に出力される取引履歴の形式は異なりますし、トークンの種類を含めると何千もあるので、日本で取り扱っていない仮想通貨取引所を計算に入れる必要があり、日本円での損益計算をするのが難しい状況があります。三つ目の点としては、いま現在は日本の投資家の方でも海外の取引所を開設できる状況なので、海外取引所で個人が使っている環境があります。日本でBTCを買って、海外取引所で利益を挙げているケースは、損益計算が大変です。取引履歴が、取引の基軸になっているBTC(ビットコイン)建、ETH(イーサリアム)建で計算されているので、日本円で損益計算するのは大変な現状があります。ビットコインやイーサリアム建で計算されていると、都度、日本円の価値と置き換えて計算する必要が生じて、複雑になってしまっているのですね。沼澤代表マイニングなどは諸経費などを含めて、損益計算を算出します。心構えとしては、マイニングに関する支払い履歴は記録し、取っておくべきです。厳密には参加するマイニングプールの利用規約等によっても処理は異なりますが、ソロマイニング、プールの履歴など、所得履歴は必ずとっておくことが重要です。どのような状況にせよ、早めに専門家に相談してもらうことをオススメします。専門家への相談は、金額に関わらず行うべきだというのが私の考えです。専門家へ相談することは、ただ所得税の金額を計算するだけではなく、所得税法上の知らない恩恵を知ることをできるので、投資家にとって大きなメリットです。(保険やふるさと納税についても同様です。)当然のことですが、申告はしっかり申告された方が良いです。ポジショントークに聞こえてしまうかもしれませんが、「知らない」ことにより大変な思いをしている仮想通貨の投資家を、私自身たくさん見てきた経験からくる考えです。昨年度の申告で、損益計算の難しさから諦めてしまった人はたくさんいらっしゃると思うのですが、これは本当に危険です。早ければ早いほど良いです。Guardianの場合は、早くご相談を頂けると余裕を持って税理士先生をご紹介することができます。Guardianでは夏の終わりごろに、来期以降のお申し込みを予定しております。身近に、仮想通貨の税務に関するプロフェッショナルがいらっしゃるのであれば、6月からの依頼でも早くないくらいです。仮想通貨の確定申告をGuardianに依頼する際に必要なものをお教えください。沼澤代表Guardianに依頼する際には、損益計算の基となる取引履歴をダウンロードしたCSVファイルをご用意ください。マイニングなどをされている場合は、必要経費で使用した証明となる書類のご提出をお願いしております。2018年度の確定申告期以降は、履歴をご自身でダウンロードして提出いただく方法の他、取引所のAPIから取引履歴を自動で取得できるようにもなる予定です。その際、海外の取引所をお使いの方は、取引履歴が改ざんされていたり、誤りがあったり、履歴そのものを持っていなかったりすることがあるので注意が必要です。取引履歴を遡ることのできる件数が限られている取引所やウォレットもあるので、その点にも留意して、日頃からご自身の投資履歴については保存しておく習慣をつけることが大切かと思います。手元にある取引履歴や経費などを用意する必要があるのですね。仮想通貨の投資家が会計上、心がけるべきこと仮想通貨を所持している方が、これだけは気をつけてほしい、やってはいけないということはありますでしょうか?沼澤代表とにかく取引履歴や経費など、損益計算を行う上で必要となる書類はすべて手元におくように心がけて頂きたいです。損益計算に通ずる取引履歴の扱いには注意を払っていただきたいです。先ほど日頃から取引履歴を残すことが大切と申し上げましたが、意図せず取引履歴を消してしまうようなこと等もないように心がけたいですね。取引所のアカウントを削除する際に、取引履歴を記録せずにセルフゴックスしてしまう事象や、取引所のサービス停止の際に記録できないままになることが、これらの行為に該当します。始めようと思った場合に、高いボラティリティや成長性をポジティブに捉えて、入ってくる方が多い印象がありますが、守りの部分として、確定申告に必要な情報の保管や、常日頃から相談のできる信頼のおける専門家パートナーの確保等、常に先手の対応を心がけていただきたいと思います。沼澤代表また2018年問題になっていたのは、納税のタイミングです。所得税の納税や住民税の納税は後から遅れてきます。去年所得は上がったが、仮想通貨をホールドし続けた結果、納税資金の確保に苦労した投資家の方は多くいらっしゃいます。納税まで含めて相談できるのは、税理士先生をはじめとした専門家しかいません。なんでも相談できるパートナー作りや、元から所得の概算額の準備などは普段から心がけられると良いと思います。Bitcoinキャンペーン実施中!「ゼロはじ」にてフィスコニュース(提供元:株式会社フィスコ)の配信が開始!【お知らせ】Webメディア「ゼロはじ」を運営する株式会社Kcaboは、日本仮想通貨ビジネス協会に入会致しました。ビジネス協会の会員です。比較サービスを提供する会社です。「ゼロはじ」では、正確かつ最新の情報をお届けできるよう、専門のスタッフが行なった、金融庁認可済の仮想通貨交換業者の社長インタビュー記事を交えながら、仮想通貨の買い方や使い方に関する情報をお届けしております。株式会社フィスコ(JASDAQ上場、証券コード「3807」)から提供される仮想通貨ニュースの配信を行なっております。Bitcoinの新規口座開設1,000円プレゼントキャンペーンについて新規口座開設キャンペーンの期間は、2020年4月1日(水)6時59分までとなっております。当サイトで提供する商品の情報にあたっては、十分な注意を払って提供しておりますが、情報の正確性その他一切の事項についてを保証をするものではありません。お申込みにあたっては、提携事業者のサイトや、利用規約をご確認の上、ご自身でご判断ください。当社では各商品のサービス内容及びキャンペーン等に関するご質問にはお答えできかねます。提携事業者に直接お問い合わせください。本ページのいかなる情報により生じた損失に対しても当社は責任を負いません。日本語情報サイト調べ。