EMEAドバイは中東で最もオープンな不動産市場として、常に外的要因の影響をより受けやすい状態に置かれてきた。英国が国民投票でEU離脱を決めた結果、一時的には不透明感が広がったものの、ドバイ市場が長期的な影響を受けることはおそらくないと思われる。ドバイでは実に多種多様な人々が暮らしており、ドバイ土地局のデータによれば、英国の投資家はアラブ首長国連邦の不動産市場で投資額が3番目に多い。そのためドバイ市場は英国がEU離脱を決定したことで悪影響を受けやすい位置づけにある。JLLのクレイグ・プラムは、「長期的影響について予測するのが時期尚早だとしても、総体的にみると、英国のEU離脱決定後の英ポンド安によって英国の投資家が悪影響を受ける可能性は多少ある」としながらも、もし悪影響があったとしても、それは一時的なものに留まると考えている。それは「アラブ首長国連邦に居住して仕事をしている英国の投資家の大半は、ポンド建てで収入を得ているわけではないから」であるとプラムは分析している。「市場をさらに詳細に、特に住宅に関して分析すると、ドバイ在住の外国人は住宅を購入せずに賃借を続ける可能性が最も高く、その結果、賃貸借セクターよりも販売セクターの方がマイナスの影響をより多く受けることがわかる。年内に外部要因が安定すれば、ドバイの住宅市場は2017年初頭には再び回復すると予想している」とプラムは指摘する。今年の第2四半期に、ドバイのオフィス空室率は全体的に下がる傾向にあった。プラムは、この原因は供給不足にあり、ドバイは中東・北アフリカ圏で最大の最も魅力的なオフィス市場であり続け、多くの企業は依然としてアラブ首長国連邦を同地域のハブとすることを望む傾向があるとしている。それに対し、リテールおよびホテル・セクターは、英国のEU脱退決定直後の英ポンド安によって比較的打撃を受けている。「ドバイおよび中東・北アフリカ圏は、ヨーロッパからの訪問者にとってますますコストの高い訪問先になってきている」と、プラムは総括している。