高齢化が急速に進行するなか、高齢者や障碍者、子育て世帯がいきいきと暮らせるよ社会の実現を図ることはより重要になっており、高齢者等が多様なニーズに応じて「すまい」を選択でき、安心して暮らせる環境の整備は喫緊の課題でもあります。高齢者対策の設備のある住宅の割合は全国的に低いのが現状です。国土交通省では、平成22年から「ライフサポート推進事業」で高齢者の住環境の改善を推進してきました。合計が30万円を超えるものが対象となります。基準を満たすための性能向上工事のこと。【必須】c.維持管理・更新の容易性d.省エネルギー対策e.高齢者等対策(共同住宅のみ)f.可変性(共同住宅のみ)*昭和56年6月以降に着工した建物は新耐震基準をクリアしているため、耐震工事をしなくても補助が受けられます。2その他性能向上工事1以外の性能向上工事のこと。【必須】インスペクションにより劣化事象が指摘された個所については、以下のいずれかの措置を取る必要があります。※工事後にすべての基準に達する必要があります。1リフォーム工事の内容に含める。(特定性能向上工事またはその他性能向上工事に含めることができます。ホームインスペクションの説明が義務化*参考記事→ホームインスペクション(住宅診断)とは?住宅購入で後悔しないためにこの「ライフサポート推進事業」を活用することで、設備の更新、ライフスタイルに合わせた間取り変更、耐震補強などいろいろなことができます。政府・与党は消費増税対策として、住宅ローン減税を3年延長することを最終調整しました。耐震リフォームをできるだけ安くするには、補助金制度や減税制度を活用すると良いでしょう。