共同不法行為だと1人1人の負担額は減る。大勢でやった方が得だということになる。これはこの事件が起きてからは、常に目にする議論です。議論として成り立っていないのです。大勢で行う方が被害が大きくなる、だから賠償額が大きくなる、ということにはなるのですが(一般論としても当然の前提です)、だから例えば、私は、今回の大量懲戒請求では、仮に1人が同じようなことをした場合には、ほとんど損害はゼロだと考えるのですが、これが大量であればその「威力」(見かけ倒しだけれ)、請求額として300万円程度(この大量懲戒請求によって300万円の損害が発生しているということ)でもいいのかなと考えるわけです。これはあくまで大量懲戒請求を組織的に行ったが故にそうなるということです。頭割り(それぞれ内部の求償ということにはなります)すれば額が減るのは当たり前のことです。した批判をする人たちは、1人5万だ30万円だという出発点があるのですが、それはともかく総額としてこれだけの損害が発生しているはずだということを述べなければ批判として成り立たないわけです。この場合だと総額3億円(近親者が10人から15人が死亡した場合に匹敵)の損害が一回のその大量懲戒請求で生じているんだということを論じなければならないのですが、そもそもの発想が1人がいくら負担すべきかということから出発しているものだから、5万円だとか、ましてや1万円や3000円では安すぎるだろ、ということになってしまうのです。確認しておきますが、イジメやレイプで例える弁護士がいるのは、本当に事案をわかっているのかなと思わざるを得ないのですが、大量懲戒請求の場合には一括してなされています。分量は多いですが、中身は全く同じです。それもあくまで一括です。時系列としてみれば、「点」として理解してもいいです。これに比較する事案として集団のイジメやレイプをあげるのもセンスを疑うわけです。この集団のイジメやレイプが大量懲戒請求と同じような「点」で考えられますか。苦痛を与えている時間も量も全然違いますし、集団の人数が増えれば増えるほど苦痛の時間も増大していきます。時系列でいえば、「線」として理解してもいいです。これだけ全く異なる「集団」というものを全く同じようにして揶揄するというのはどうなんでしょうね。これが弁護士なのです。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。title平成19年4月24日最高裁判例の事案は、法律上の管轄通りに訴えたら自分に過剰な負担をかける管轄に提訴するもので濫訴、懲戒理由だというもので、例え弁護士が反論しなかったところで到底懲戒理由になりそうもない件だと思いますが。ちなみにその件の認容額は50万円です。一連の流れで気になったこと大量懲戒請求に関する一連の流れで気になったことを纏めておきます何かご意見があったら聞かせてください。title猪野氏は「反論しないと処分されそうなときに高額請求が認められる」と書かれていたので、「超有名事案で、反論しなくても勝てそうな事案で50万というのがある」と指摘したまでです。この判例は懲戒請求が不法行為となる事案のリーディングケースとして判例集に載る件なので、判例の傾向を検討したなら知らないことはあり得ない件です。猪野氏の理解でこの判例がどう位置付けられるのか気になるのです。単発懲戒請求の50万は猪野氏の考えでは低額とか、その件は反論せざるを得ない程度の不安を弁護士が覚えてもやむを得ない件だったというのであれば、そのように確認するまでです。title他の損害も合わさっている件だと分析なさるのならそれもありだとは思います。(懲戒請求棄却について取消訴訟も起こし、その点も違法性が認められているのは事実です。その判例は特別問題にしてませんよ。業務妨害目的があったことは否定されています。曲解部分引用はまだしも読んだ上での批判ですが、ハンドルネーム募集中氏のように読んですらいないで曲解だ部分引用だでは話になりません。titlehttps://www.bengo4.com/internet/n_8201/不当な懲戒請求に対して損害賠償請求を起こすという流れが定着しつつありますね。請求金額が非公表なので具体的なことがわかりませんが。titleこれは確かに、どうなんだろうとは思いましたね。問題になるのは、懲戒請求の内容です。この弁護士は朝鮮人だから懲戒しろ、という内容だったら、ひどいなということにはなりますよね。なく、他の弁護士への請求と同じレベルのものだったら、過剰反応ですね。記事に書いてある通りだと懲戒請求の内容は、先程の記事を読む限りでは(以下引用)「違法である朝鮮学校への補助金交付の会長声明に賛同、容認、その活動を推進することは、弁護士の確信犯的犯罪行為である。利敵行為としての声明のみならず、直接の対象国である在日朝鮮人で構成されるコリアン弁護士会(原文ママ)との連携も看過できない。この件は、別途外患誘致罪で告発している。titleここを読むと、他の弁護士と同じなのかなとも思いましたし、しかし、前半部分では、この弁護士の国籍を問題をあげつらったのかなとも読めたのです(国籍を詮索するものはないので、念のため)。後者であれば、ひどいということになるのですが、前者であれば、実害はなしということは同じではないかなと思います。titleそうだとは思うのです。余命3年が個別に懲戒事由を精査しているとも思えないし。すると弁護士ドットコムの見出し、論調には非常に違和感が出てきます。なると集金的なやり方には、神原氏と同じ臭いしかしなくなってしまうんですよね。title過失に基づく不法行為の損害は、損害の公平な分担という理念で処理されることに違和感はありません。title>橋下さん。余命関連の懲戒請求は正当で、1人10万円の賠償責任を負わされることない、訴訟した弁護士は「下品極まりない」とか述べてるんだけど、これを信じた人や訴訟した弁護士に責任取るつもりあるのかな?https://twitter.com/luckymangan/status/1116900490929795073今回の大量懲戒者の中には、橋下氏のような「1人10万円の賠償はない」とか「提訴した弁護士は下品極まりない」とかの言葉を信じた者も多いと思う。いう見解が裁判への支えになったと思う。橋下氏とって個人の見解だから実際どうなろうとしったことではないだろうが。責任なんて感じるはずもないか。title橋下さんの扇動政治家の資質を信じた人にはそれなりのお灸が必要でしょうね。目的外の権利行使は違法で、懲戒請求に名を借りた業務妨害は賠償金を支払う破目になることぐらい解りそうなものでしょうがね。title本来だったら、アメリカの弁護士会のように、不当懲戒請求をスクリーニングする制度を設ければいいんですよ。「懲戒請求は国民の権利だ」とのたまい、懲戒制度にかかわる委員会に居座り、異論を認めない。ちなみに、そういうポジションの人に対して、委員会が懲戒処分を下すのは難しいですね。以上、まともな人たちに対して、どういう印象を与えるでしょうか。「懲戒請求制度って、ひょっとして悪徳弁護士の往復ビンタ商法?」ハッキリ言って、弁護士会や弁護士の信用をますます貶めるだけです。弁護士会は、今、きわめて危険な状態にあります。title佐々木弁護士の判決解説https://twitter.com/ssk_ryo/status/1116624307331850241懲戒請求者3人が北弁護士らに損害賠償提訴したようです。https://twitter.com/noooooooorth/status/1117653132270432257当然ながらこちらも放置しないそうです。懲戒請求者はさらに泥沼にはまりそう。16時29分https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190419/k10011889551000.html>インターネットのブログの呼びかけを受けて、在日コリアンの弁護士に懲戒請求を行った女性に55万円の賠償を命じる判決が言い渡されました。裁判所は懲戒請求は違法だと明確に認める判断を示しました。>東京弁護士会に所属する在日コリアンの金哲敏弁護士は、おととし、ブログ上の呼びかけによって、958件の懲戒請求が出されたのに対し、「人種差別を目的とした申し立てだ」として懲戒請求をした人たちに裁判を起こしました。品川区の女性を相手にした裁判では、女性が「在日コリアンの弁護士の団体に在籍したことだけでも重大な非行だ」などと主張して争いました。>判決で東京地方裁判所の田中秀幸裁判長は、「懲戒請求は法律上の根拠を欠き、請求者は不法行為をした責任を負うべきだ」と指摘して、懲戒請求は違法だという判断を明確に示しました。>そのうえで「大量の懲戒請求を短期間に集中して受けた精神的苦痛は大きい」として、女性に対し55万円の賠償を命じました。>日弁連=日本弁護士連合会によりますと、弁護士に対する大量の懲戒請求は、おととし突如増えて全国でおよそ13万件に上り、日弁連では制度の趣旨にあわないとして審査しない方針を公表しています。