物件・マンションQ不動産投資って怖いというイメージとリスクが高いような気がするのですが...?Aそのように感じている方がいらっしゃるのも事実です。「投資」ですので、少なからずリスクを伴います。少子高齢化などを背景に、今では「生涯安心」の将来像は失われつつあります。何もしないことこそが最大のリスクだと言われる方もいらっしゃいます。これまでは社会保障制度を拠り所に、銀行預金や保険加入で安心していたのではないでしょうか?これらすべては、ご自身の出費であり「間接的な投資」とも言えます。一方でマンション投資は「直接投資」になります。「間接投資」と違い、どのマンションに、誰が入居し、賃料がいくらなのかを全て把握できます。正しい知識と対策によって、安心して計画的な資産運用を目指すものとなります。当社では事前に充分なご説明をさせていただいていますので、詳しくは、お問い合わせ下さい。Q投資マンションの賃貸稼働率が気になるのですが...?A投資マンションの一番の重要ポイントです。マンション投資をはじめても、賃貸に継続性がなければ本末転倒です。マンションを購入して賃貸にすればマンション投資となりますが、どこでマンション経営しても良いというわけではありません。ここが明暗の分かれるところです。投資マンションのリスクは、この3要素のリスクを押さえる事で大きな失敗にはつながりにくいと言われています。(再開発等)物件:開発会社がどれだけ物件へのこだわりを持って建築しているか。住むだけでなく貸すということを考慮しているか。管理:管理には2種類あります。2つ目は、賃貸管理です。入居者を見つけるだけでは良い管理は出来ません。Q老後の生活を支える資産づくりが、どうしてマンション経営と関係あるのですか?A老後の生活資金を今までは、公的年金や年金保険などに頼っている方がほとんどですが、昨今、公的年金への不安や保険会社の年金保険へ不安を抱く方が増えてきており、企業年金の解散などで、大きく様変わりしてきています。(不安)預金と言われてもこの低金利時代なので、昔のように利息が利息を生むような時代ではありませんし、株式投資やFXなど、ハイリスクなものに大切な自身のお金を投資するのも危険だし、そもそもまとまった資金もないし、、と悩んでいる方がたくさんいらっしゃいます。マンション経営で老後の生活資金対策をと考えられる方は、購入物件を賃貸することで家賃が発生します。その家賃を老後の公的年金の足しにするのです。いうことは、今から数十年後に家賃が入ってくるか否かが重要になります。詳しくは、お問い合わせ下さい。Qマンションの耐震性が心配です。A基本的にワンルームマンションは、構造的に壁が多く、地震に強いと言われています。改正建築基準法)を厳守した設計・施工を行い、綿密な地盤調査に基づいた基礎工事は勿論、コンクリート厚や強度、ひび割れ対策、外壁、屋上の仕上げなど建物の寿命に関係する基本構造部分の施工まで、徹底した管理のもとで建築しております。※物件の内覧も受け付けております。(要予約)詳しくは、お問い合わせ下さい。費用・資金Q住宅ローンがあるのに新たにアパートローンを組んで返済できるかどうか心配です。アパートローンは、返済の義務は当然ご自身にございますが、他の住宅ローンやマイカーローンと違って、アパートローンはマンションが稼ぎ出します。お家賃が返済金額のほとんどをカバーしてくれます。将来安心を築くためのアパートローンであり、決して返済に追われて苦しむためのローンではございませんので、マンション投資の基本を十分にご理解ください。詳しくは、お問い合わせ下さい。購入後の管理Qマンションの管理や運営なんかしたこともなく、自分に出来るとは思えません。マンションの管理ですが、清掃等マンション全体の管理につきましては、プレサンスグループの管理会社が1から10まで行います。お客様のご自宅の横に投資マンションがあったとしても一切管理等をしていただく必要はございません。運営の賃貸管理ですが、入居者との面談や賃料の集金、入居者からのクレーム等、一切、現場に出向いていただく必要はございません。賃貸管理は、プレサンススコーポレーションが行います。すべてお任せいただけますので日々お忙しい方、ご遠方の方は、管理業務を任せる会社選びが重要になってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。Qマンション投資って補修費用や修繕費用が思いのほかかかるのでは?Aご安心下さい。ララプレイスマンションはプレサンスグループで管理まで一貫しておこなっております。マンションの資産価値は日ごろの管理によって決まってくると言われており、弊社ではグループ会社である建物管理専門の「プレサンスコミュニティ」が管理を行います。その他Q相続は現金より不動産が有利って本当ですか?Aその通りです。平成27年の相続税の税制改正で今まで相続税に無縁の方が、相続税の課税対象者になるケースが増えているようです。あなたは大丈夫ですか?現金や株式、債券は時価で評価されますので課税対象額が高くなりますが、不動産、特にマンションの場合、土地は路線価、建物は固定資産評価格が基準になり、かつ賃貸していると借家権割合で税法の規定に基づき計算すると現金や株式・債券で相続するより、評価が下がるケースが多いので、相続税納税額を抑えることが出来ます。詳しくは、お問い合わせ下さい。関するお問い合わせ・ご質問などはお気軽にご連絡ください。※当社休日除くご相談・お問い合わせお客様からいただいた貴重なご意見やご感想、その他の情報は、当社の更なる企業活動の改善に利用させていただきます。