テレビにだまされないぞぉIII:財務状況テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。【マスク不足】香港「数百か所のクリニックが休診となる恐れ」韓国「国外に大量持ち出し防止」。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。2019年11月28日13:56#IMF「消費税を15%に」提言、ネット「違和感」。(青字はナレーション)この際、「IMFは日本財務省の意向」「IMFの非常に厳しい貸し付け条件」等、IMF解説を分かりやすくやっていた番組も紹介します。ちなみにその8年前は「IMF」を知ってる人が26%でした。1997年、韓国がIMFから約2兆3500億円を厳しい貸し付け条件で借りた時、韓国がやったのは、暖房を-5度まで入れないとか、貴金属を持ち寄って供出したとか・・その悲しい歴史も振り返ります。先月、消費税率を10%に引き上げた日本。家計の負担が気になる中、来日していたIMF(国際通貨基金)専務理事のこの発言が波紋を広げています。徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています。消費税率を2030年までに15%、さらに2050年までには20%まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。これに対し、ネット上では反発の声が上がっています。消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で、年金や医療費などが増え続け、国の財政運営が厳しくなると指摘しています。政策提言的な部分は各国の財務省の意向が色濃く反映されているのが特徴があるんですね。自国の国民に言いにくい耳の痛い話をIMFという外的機関を使って発言する事はよくある事ですね。」このようにネットの声や、IMF自体の性格を報じたテレビ朝日のこの報道姿勢はグッドです。・・・続いてのニュースは、ヨーロッパ経済危機、その火種は今や世界中に飛び火し、日本にも超円高の原因のひとつとして影響を及ぼしています。(中略)IMFについて教えてくれるのは、元財務省官僚で金融危機の対策などを行っていた小手川大助。分からない事を来年まで持ち越さず、これを機会に是非知っておきましょう。略)2012年、世界経済のキーワード、IMF。IMFっていったい何?小手川氏「IMFは国際通貨基金で、これは国際機関のひとつ。」IMFは、日本語で国際通貨基金と呼ばれるように、世界中のお金にまつわる仕事をする経済の国際機関の事。国連のように世界各国が加盟しており、その数187ヶ国。それらの国から選りすぐられた2400人もの経済のスペシャリスト達が働いています。今日解説していただく小手川さんも昨年までその1人だったのです。そんな経済のプロが集まっているIMFは一体どんな仕事をしているのか?小手川氏「ある国が借金をたくさん抱えてどこも貸してくれない時に、ここに最後に駆け込むといういわゆる駆け込み寺的なもの。」そうIMFはお金が足りない、そしてどこもお金を貸してくれない状態の国に対してお金を貸すのが主な仕事。本来国は、国民から集めた税金を道路の建設費や公務員の給料など、国の運営資金として使います。それが足りない時は、国債を発行し、国内や海外の銀行・投資家などから借金をして賄います。この借金はもちろん徐々に返して行かなければいけないのですが、国の財政が悪化するなどしてお金を返すあてがなくなると国債を買ってくれる人がいなくなり借金が出来なくなります。そんな国にとって最後の貸し手となるのがIMF。どこにも国債を買ってもらえなくなった国はIMFにお願いしてお金を借りるのです。1997年には韓国がIMFからおよそ2兆3500億円を借り、経済危機を乗り切っています。そんな多額のお金をIMFはどうやって用意するのでしょうか?小手川氏「世界で187の国がメンバーになっていて、お金はみんなで持ち寄って互助会みたいな形。ちなみに日本は10兆円以上の投資をしている。それはIMFで2番目に多く、1番はアメリカ。投資だが金利は低いので利益は期待できない。日本が10兆円出した時は、リーマン・ショック直後。IMFにお金がないと全世界に援助できない可能性があった。借金大国の日本が何故10兆円も出すのか?それは世界第3位の経済規模を持つ国として、世界経済を安定させる責任があるから。どこかの国が借金出来ずに破産してしまったら、今回のギリシャのように日本を含む全世界が大きな打撃を受けるからなのです。小手川氏「(日本にも貸してくれるのか?)それは日本政府がお願いすれば貸してくれるが、その際には非常に厳しい条件がついてくるので、出来れば最後まで借りない方が良い。ここにお願いに行く国は、もう本当に国が破産しそうになって、銀行預金も全く返ってこないというくらいの非常に厳しい経済状況の国。今回のギリシャへの厳しい条件を見てみましょう。小手川氏「例えば、公務員の人数を3万人削減、給料4割カット。消費税21%を23%にするというのが絶対条件。一時に全部貸すんじゃなくて、6ヶ月置きに少しずつ貸していってチェックする。」お金を貸す厳しい条件は国によって異なります。1997年にお金を借りた韓国は、条件を満たす為に意外な行動を取りました。暖房を零下5度になるまで入れないとか、みんなが持っている貴金属を持ち寄って政府に供出してなんとか財政を助けようというような事をした。それは裏を返せば、赤字体質の国が強制的な指導でしか健全になれない経済状態にあるという事。IMFにお金を借りるという事は、国としての信用が無くなるという事なのです。ならないよう、IMFにはお金を貸す以外にもう1つ大きな仕事があります。それが世界各国の財務状況の調査。これは財務状況が危険な国を前もって知るために行っています。この調査で今、なんと日本が目をつけられているのです。小手川氏「やはり収入を増やしなさいと。2012年には消費税を7~8%まで上げた方が良いんじゃないかと言ってきている。日本の借金は現在金額にしておよそ1000兆円。毎年増え続けているので、外国に比べて低い消費税を上げるなどしっかり返済計画を考えておきなさいと忠告をしているのです。IMFとは、困った国にお金を貸したり、各国の財政状態を調査している機関の事。かなりのスパルタなので日本はお世話にならないよう、しっかりとした政策を取っていかなければなりません。」って・・もう騙されないからね。それ言って国民を騙せる時代はもう終わった。2018.10.15武田邦彦氏も日本財政の健全性を示し、「借金1000兆円!」と財政破綻を煽るのはフェイクニュースだと「日本国の借金1000兆円」は嘘?武田邦彦教授が報道に怒り・・「日本国は1000兆円の借金がある。子供につけを回すな」と財務省が言うと、それをNHKが放送します。事実は、「日本国は約300兆円の黒字で、政府が国民から1000兆円を借りていて、将来、子供に1000兆円を返す」ということですから、借金ではなく資産なのです。真逆のことを財務省が言っていて、NHKはそれが間違いであることを知っていて「財務省が発表したから」という理由で、そのまま伝えるというのが「フェイクニュースの仕組み」なのです。財務省は、消費税増税に関し、IMFを使って外圧かけるのをやめなさい!乗っかるメディアもみっともないよ。