海外子会社Cellebriteがグローバルに展開する携帯端末関連機器を中心として、M2M通信機器及びIoTソリューション、ゲームコンテンツ配信サービスなども提供している。)やパチンコホール向けのトータルコンピュータシステムの開発、製造、販売を手掛けている。従来、パチンコ業界向けのエンターテインメント関連を軸としてきた同社だが、2007年に買収したCellebriteが展開するモバイルデータソリューションが世界中の注目を集めながら急成長している。おける新たな成長分野を収益化させることで成長加速を目指していく考えである。エンターテインメント関連は、パチンコ業界における規制改正の影響等により厳しい環境が続いており、環境変化への対応と費用の効率化などに取り組んでいる。Reality(拡張現実)の略。実在する風景にバーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を「仮想的に拡張する」もの。同社では、AR技術を活用した独自製品「AceReal」(産業用スマートグラス及び業務支援アプリケーション)の開発・製造・販売を行っている。エンターテインメント関連事業の大きく2つに分かれるが、注力する情報通信関連事業の構成比が高まる傾向にある。事業セグメントは、「モバイルデータソリューション事業」「エンターテインメント関連事業」「新規IT関連」「その他(ゲームコンテンツ)」の4つに区分される。連結子会社は14社(国内1社、海外13社)、持分法適用会社は1社(海外)となっている(2019年9月末現在)。国内の連結子会社は、主にエンターテインメント関連の遊技機部品の製造を担うイードリーム(株)である。Ltd.(以下、Bacsoft)等がある。モバイルデータソリューション事業2007年に買収したCellebriteが開発した携帯端末関連機器の販売を通じて、世界各地のDI向けにデータ抽出及びデータ分析等を展開している。従来の主力であったMLC向けは、後述するとおり、2018年3月末に事業譲渡となった。Cellebriteは、1999年に設立された企業であり、2000年から米国でモバイルデータトランスファー機器の販売を開始。携帯電話やスマートフォンなどの利用者が新機種に買い替える際、データの移し替えを円滑に行うところに特徴があり、携帯端末の普及に伴ってMLC向けの需要が拡大したことから、急成長を実現してきた。クラウド型のデータ移行サービスが台頭するなかで、店頭でのデータ移行に対する需要が減退したことや、より成長性の高いDIに経営資源を集中する戦略により、2018年3月末をもってMLCの売却に踏み切った。DI向けについては、Cellebriteが開発した携帯端末関連機器が犯罪捜査時の携帯端末のデータ解析などにも利用できることから、顧客である警察などの法的執行機関にも有用性が認められ、2009年頃より米国や日本などで普及が進んできた。携帯端末のデータが裁判で決定的な証拠となるケースが増加しており、携帯端末からの手掛かりや証拠入手の重要性が世界中で注目され、DIが好調に推移している。グローバル展開にも積極的であり、2008年にドイツに進出したほか、2013年にはシンガポール及びブラジルに開設した拠点が営業を開始した。最近では2014年に英国、2015年にはフランス、カナダ、中国、2017年にはオーストラリア、2019年にはインドと相次いで拠点を設立している。国内でも、DIを中心に展開をしている。今後は、データ抽出能力をさらに強化するとともに、データ活用に貢献する分析システムの機能強化を図っていく方向性である。機器の導入、新機種への買い替え需要等の端末販売に加えて、導入後のソフトウェア更新料が積み上がるフローとストックを組み合わせた収益モデルとなっている。新たな機能を持つ製品やソリューションの提供によるアップセル(単価向上)にも取り組んでいる。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。