スタッフVISA子こんにちは。オフィス(行政書士アイセイ事務所)。本日はどのようなご用件でしたか?社長こんにちは。今日は日本で事業を始めたい外国人がいるので、それの相談にきたんだけど・・・。外国人の方が日本で起業ですか!すごいパワフルな感じですね。自分で自分の考える会社を始めるって、リスクもあるけどとても魅力的ですよね。その外国人の方はどこまで考えを進めているんでしょうか?社長この前聞いた話だと、日本でお店を開きたいと言っていたかな?暮らしをプロデュースしたいとかなんとか・・・。ちなみに今は留学生として日本にいるよ。スタッフVISA子そうなんですね。イメージ的な感じで具体的に何かを進めているわけではないようですかね?それでは、日本で起業して会社をスタートさせる、全体的な流れからご説明していきますね。日本で会社を経営していくという場合には今は留学生とのことなので、【留学】から、在留資格も【経営・管理】という在留資格に変更することになります。会社を経営するとなると、資本金なども必要になりますし、事業を行う場所も用意しなければならない上に、提出するための必要書類もそろえる必要が出てきます。事業所について、基準省令ではこのように書かれています。社長わたしも経営者だからよくわかるよ。事業所も含めお金の準備は大切だよね。皆様工夫されていらっしゃいますよね。実は基準省令で事業所についても「事業を営むための施設が日本に存在すること」と定められてるんですよ。●経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所、一区画を占めて行われていること。●財貨及びサービスの生産又は提供が、人および設備を有して、継続的に行われていること。この二つを満たしている場合には、事業所を確保していると認められます。経営管理の事業所の確保について【経営・管理】の在留資格については、事業が継続的に運営されることが求められるので、月単位で賃貸するようなマンスリーオフィスや、処分が容易となってしまう屋台などを利用するのでは、認められません。事業目的であることを明らかにして、賃貸借契約者についても法人などの名義として、事業での使用であることが明確にされている必要があります。部屋等)を有している、事業所に係る公共料金などの共用費用の支払いに関する取り決めが明確になっている、事業の看板や表札などの社会的標識が掲げてあることなどが必要になります。●粗利が確保できていない場合(原価割れの商売等)この二つのどちらかに当てはまる場合には要注意です。下記「経営管理の事業の継続性についての補足」で詳しくご説明しますね。直近期末において剰余金がある場合又は剰余金も欠損金もない場合には直近赤字でも事業の継続性があると認められます。直近期末において債務超過となっていない場合には「今後1年間の事業計画書」及び「予想収益資料」の提出を求めることで、疑義が生じる場合を例外とし、原則として事業の継続性があると認められます。評価書」により1年以内の改善の見通しを示すことができれば事業の継続性があると認められます。直近期末及び直近期前期末ともに債務超過である場合には、事業の継続性あるとは認められません。直近期及び直近期前期においてともに売上総利益がない場合には、それをもって事業の継続性があるとは認められなくなってしまいます。他にも、基準省令では事業の規模についても定められています。上記3.に記載されている「準ずる規模」と認められるためには、営まれる事業の規模が実質的に1.または2.と同視できるような規模である必要があります。1.に準ずる規模だったら、常勤職員が一人しかいないような場合であれば、もう一人従事させるのにかかる費用(250万円程度必要)を投資して営まれているような事業の規模であったり、2.の準ずる規模だったら、外国人が個人事業を開始する場合、500万円以上を投資して営まれているような事業の規模がこれにあたります。スタッフVISA子この場合の500万円の投資というのは、その事業を営むのに必要なものとして投資されている総額であり、事業所の確保や雇用する職員の給与、その他事務機器の購入経費などの目的でつかわれているものがこれにあたります。日本人が経営する会社は、今は資本金の額に制限なんかないのに、外国人が事業をするのは大変なんだね。頭のなかがチンプンカンプンで、パンクしそうになってきたな。こんな大変なの本当に大丈夫なの?スタッフVISA子そうなんですよね。在留資格の【経営・管理】は、実態のない紙面上の会社での虚偽申請を防ぐ意味でも、難易度は高めの手続きだと言えると思います。在留資格が取れなかったら、事業所を確保したり他にそろえるべきものを購入したりで使ったお金が無駄になってしまうので、せっかく用意した500万もパアになってしまいますので、その点も十分に留意していただく必要があります。社長せっかくの初期投資が無駄になってしまうことがあるんだね。申請人が事業の管理に従事する場合には経営管理について三年以上の経験(大学院において経営管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有している必要があります。他の在留資格の基準でもありますが、この場合には日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることも要件となっています。経営者の方には、今後も事業を継続していくために事業計画をきちんと立てて、日本でのビジネスチャンスを是非成功に導いていただきたいですね。そのための協力は弊所も喜んでさせていただきます。明記した履歴書(2)関連する職場に従事した期間を証明する文書(大学院にいうて経営、管理に係る科目を専攻した期間の記載された学校からの証明書含む)●事業内容を明らかにするいずれかの資料(1)事業を法人において行う場合は、当該法人の登記事項証明書の写し(法人の登記が完了していない場合、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し※本邦において法人を設立する場合と外国法人の支店を本邦に設置する場合との別を問わない。※このほかにも、申請の過程で追加資料の提出が必要になる場合もあります。上記以外の地域でもお気軽にお問い合わせ下さい。me!(当サイトについて)当サイトの内容は予告なく変更する場合がございます。最新の状態に更新してご覧下さい。当サイトの情報を参考にされる場合には、執筆時の関係法令等に基づく情報であること、及び内容の正確性に努めてはまいりますが何らの保証をするものではないことをご理解頂けますようお願い申し上げます。ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい。technology.。