米日カウンシルの理事会は、アイリーン・ヒラノ・イノウエ会長の年内の退任と、新しい役職である最高経営責任者(CEO)の公募開始をこのほど発表した。2008年に設立された米日カウンシルは、ワシントンDCに本部を置き、カリフォルニア、ハワイと日本にスタッフを置いている。日米関係を強化するために多様なリーダーを育成することを使命としている。ヒラノ・イノウエ会長は「米日カウンシルが10周年を迎える頃から、次の10年間をどのように運営していくかを議論する中で、理事会と私は後継者選びについて検討を開始した。私自身の状況も考慮し、後継者への移行を始めるのに、今が最適な時期と考えた。これにより、私たちは、多くの新しい機会や進化し続ける状況に合わせ、次の10年に向けてさらに備えることができる」と述べている。フィリス・キャンベル理事長は、次のように述べている。「慎重に熟考を重ねた結果、アイリーンと理事会は2020年が、後継者への移行に向けて次のステップを踏み出すのに最適な時期だと考えた。アイリーンは今後、顧問として米日カウンシルを支援することになる」キャンベル氏の指揮の下、理事会が公募で採用を行う。人選には数カ月かかることが予想され、第2四半期中にはCEOを選出することを目指す。理事会は、日米関係やファンドレイジングに関する豊富な知識や経験があり、新たな基金設立の戦略と新しいリーダーシップ・イニシアチブを含め、次の10年間で戦略計画の範囲と規模を拡大できる人材を探している。キャンベル氏は、過去10年間に米日カウンシルを成功に導き、日米のリーダーの間で意義のある関係を築いてきたヒラノ・イノウエ会長を称賛して、次のように語っている。「設立後、間もなかった米日カウンシルの代表としての役割を快諾したその日から、700人のメンバーを誇る組織に成長させた今に至るまで、アイリーンは会長として実に多くを成し遂げてきた。米日カウンシルを通じて、ヒラノ・イノウエ会長は、TOMODACHIイニシアチブの設立と運営にも携わってきた。リーダーシップといったプログラムを通して、日米の次世代のリーダーの育成を目指す米日カウンシルと在日米国大使館が主導する官民パートナーシップであり、日本政府の支援も受けている。カリフォルニア大学ロサンゼルス校テラサキ日本研究センター顧問委員長も歴任し、多岐にわたる分野で実績を収め、コミュニティー活動を行っている。フォード財団元理事長、クレスゲ財団元理事長でもある。夫はハワイ州の故ダニエル・K・イノウエ連邦上院議員だった。