○公費解体制度とは令和元年台風19号により損壊した市内の被災建築物について、当該被災建築物の所有者の申請に応じ、市が公費で解体することにより、生活環境上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図ります。(被災状況によっては対象とならない場合があります。令和元年台風19号により罹災証明において、全壊・半壊の判定を受けた市内の被災建築物等の所有者。(※アパート、事業所、倉庫等についても対象となる場合があります。詳しくは廃棄物対策課へお問い合わせください。(住宅と一体的に解体する場合のみ)*注意リフォームや、屋根・壁などの家屋の一部の工事は対象外です。FAX:026-273-1004開庁時間は午前8時30分から午後5時15分までです。