運営、株式報酬などのインセンティブ設計、報酬水準の検討、グローバル幹部対応などの実務を幅広くカバー。報酬水準の検討、グローバル幹部対応などの実務を幅広くカバー。現場で得た知見を盛り込み、具体的に解説した決定版。評価1件の評価があります。(2019/02/07)旬刊経理情報2019年2月20日号inほんmation欄よりコーポレート・ガバナンス改革が進むなか、その一環として役員報酬の問題が注目されるようになった。問題などがクローズアップされたこともあり、その動きに拍車がかかった。したなか、まことに時宜を得た書籍が公刊された。本書は、組織や人事などのコンサルティングを手がけ、とりわけ経営者報酬に関するグローバルな専門的知見を有するウイリス・タワーズワトソンに所属する専門家によって執筆されたものである。同社が提供する経営者報酬に関するデータベースはつとに有名であり、自社の経営者報酬の決定にそれを活用している会社は多い。本書には、この分野に造詣の深い専門家の知見が豊富に盛り込まれており、企業の実務に大いに資するものと確信する。すれば、おカネのことを言い出しにくい雰囲気もあるわが国では、役員報酬をめぐっては過去を踏襲した「お手盛り」実務が多くみられた。ガバナンス改革を通して企業価値の持続的成長が喫緊の課題となっているわが国では、そうした過去と決別して株主・投資家視点で報酬制度を見直し、透明性の向上と攻めのガバナンスに基づくインセンティブとして経営者報酬を捉えることが求められている。急速に進む日本企業のグローバル化がこうした現状に揺らぎを与え、変革を余儀なくしている。海外企業のM&Aを契機として、海外人材がグループ内に入ってきており、かつ買収企業の経営陣には日本型とは異なる報酬制度を認めざるを得ないケースが増えている。海外企業との熾烈な競争に直面しており、競争戦略の面からも、外国籍の有能な経営陣(経営人材)を獲得しなければならない状況にある。報酬は、数値化し比較できる重要な指標であるため、経営の中核に位置づけられるべきテーマなのである。本書の特徴は、第1に経営者報酬実務をめぐるさまざまな論点が広範に取り上げられており、かつ実証的で有用なデータが満載されていることである。第2は、極めて実践的に著述されているため、読者にとっては自社の役員報酬制度にスムーズに取り入れることが可能なことである。その際、決して押しつけ的規範論に陥ることなく、公平で抑制的なトーンで論じられていることに好感が持てる。それは「変化の文脈やベクトルを理解する」ことに目配りされているためである。第3は、日本だけでなくグローバルな視点で論述されていることである。経営者報酬が「日本的」に固執することを避ける意味でも、こうした視点が必要である。最後は、「先進的」な経営者報酬ガバナンスという観点から、米国と英国の最新の規制や制度が詳細に紹介されていることである。この点は、制度設計者にとって大いに参考となろう。評価を書き込むすべての項目が必須です。左の画像の英数字を入力してください。※不正なアクセス防止の為、画像認証を行っています。