電力自由化により2016年4月以降低圧電力でも電力会社の選択肢が格段に広がりましたが、すでに既存大手電力会社から新電力会社に電力契約の切り替えを行った割合はどの程度でしょうか。平成30年3月時点で大手電力会社から新電力への切り替え件数(スイッチング件数)は622万件に到達し、累計のスイッチング率が件数ベースで10%を超えたという発表が経済産業省からあります。出典:経済産業省これは大手電力会社(旧一般電気事業者)から新電力への切り替え件数になるので、大手電力内の規制料金から自由料金への切り替え件数(インターナル・スイッチング)を含めるとその累計スイッチング率は16.2%までアップします。このデータは平成30年3月時点のデータになるので、毎月300,000件程度が新電力へ移行しているとすると、平成30年12月の直近では15%程度が大手電力から新電力へ切り替えをしていると考えられます。続いて、各エリアのスイッチング率は平成30年3月末時点で北海道エリアが10%、東北エリア4.4%、東電エリア13.9%、中部エリア7.5%、ホク率エリア3%、関西エリア13.1%、中国エリア2.9%、四国エリア4.3%、九州エリア6.5%、沖縄エリア0%となっています。傾向として、大手電力会社の規制料金単価が安いエリアはスイッチング率が比較的低いということ、市場が大きいエリアはスイッチング率も高いということが見えてきます。全体のスイッチング率が毎月右肩上がりなので、今はまだ新電力に切り替えしていない人が多数派ですが、この傾向が続けば、『まだ新電力にスイッチングしてないの?』という時代がそう遠くないですね。経済産業省では新電力会社への切り替えについてアンケート調査も行っています。新電力への切り替えをしない理由を多い順に並べています。新規参入の電力会社は電気の安定供給に不安があるからどれも新電力についての情報が不足していることに原因がある理由が多いです。これだけ新電力のシェアが高まってきていても、依然として新電力に対しての『なんとなくの不安』があるのは、自分で調べることも重要ですが電力会社を変更するということがこれまで当たり前じゃなかったことも大きな原因になっています。年代別の切り替え率もデータとしてあります。若い方の方が情報に敏感なので、新電力会社への切り替えも若い世代が多いと思いきや、年代が上がるほど新電力会社への切り替え率が高い傾向がありました。年代が上がるほど日常的な支出に対して敏感、関心が高いということが見て取れます。電力自由化に期待すること今後の電力自由化に期待することもアンケートとして取られています。意外と安い料金に期待よりも『わかりやすい料金プラン』が1番に要望が上がっています。わかりにくい料金プランは既存の電力会社と比較もしにくければ、とにかく計算も含めて面倒と感じる方が多いということでしょう。2番めによりよい料金体制の業者を来たいということで、シンプルに安い新電力会社の登場へ期待というところですね。3番目の将来の料金や供給への不安。新電力に対しての不安について、ほとんどの新電力もネット上でその不安に答えられるようにQ&Aが準備されているので、どこか一社でもいいのでQ&Aを読み込んでみるとすぐに解決する不安ですが、思っているよりも『自分で調べる』ことを面倒に感じる方が多いと感じます。個人的には、『再生可能エネルギーの利用拡大』や『アフターフォローの充実』といったこともあるかと思いましたが、個人の低圧電力関しては、むしろ電気料金の安さだったり、面倒の少なさだったり、実利の部分の方が意思決定に影響が大きいですね。まとめ新電力会社への切り替えは右肩上がりで伸びています。これも、新電力会社への理解が深まってきたこと、新電力の契約者が増加し、一定の認知度が広がったことによる安心感、料金プランの充実ということが確実に広がってきた影響だと考えられます。最近は基本料金0円で従量電灯料金のみの新電力が増加してきているのも『料金プランのわかりやすさ』という電力自由化で期待されている部分に答えたものでしょう。ネット上ですべて完結できるように、申込画面も入力がしやすい画面であったり、申し込み希望者に優しい設計もされています。廃止とその後の対応等これからも大きな動きがある電力市場で新電力の役割は大きく変わってくるものと考えられますが、新電力への切り替えが右肩上がりに増加しているのは今わかっている事実です。これだけ新電力が世の中に広がっていることがわかれば、切り替えによる不安も、もうありませんよね。しゅうサラリーマン生活が本業です。興味が赴くままに新電力について主に記録しています。更新頻度も本業に大変影響を受けやすいため、『更新が遅いな~』という時には本業に追われていると思ってもらえれば幸いです。