障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。)第58条第1項に基づく自立支援医療費(育成医療)の支給認定(以下「支給認定」という。)について,必要な事項を定めるものとする。この規則において次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。自立支援医療を実際に受ける者をいう。自立支援医療費の支給を受ける者をいう。自立支援医療費の支給認定を申請しようとする者をいう。住民基本台帳上の世帯をいう。自立支援医療費の申請者並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。構成する世帯(自立支援医療費の支給認定に用いる世帯)をいう。自立支援医療(育成医療)(以下「育成医療」という。)の給付の対象となる児童は,保護者が石岡市に住所を有する18歳未満の児童で,身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる程度の身体上の障害を有する児童又は現存する障害若しくは疾患に係る医療を行わないときは,将来において同表に掲げる障害と同程度の障害を残すと認められる児童であって,確実な治療の効果が期待できるものとする。)第6条の17に規定する障害とする。前項の規定にかかわらず,内臓の機能の障害によるものについては,手術により,将来,生活能力を維持できる状態のものに限るものとし,内科的治療のみのものを除く。腎臓機能障害に対する人工透析療法,腎移植術後の抗免疫療法,小腸機能障害に対する中心静脈栄養法,心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植術後の抗免疫療法については,それらに伴う医療について対象とする。自立支援医療費の支給の対象となる育成医療の内容は,次のとおりとする。移送(医療保険により給付を受けることができない者の移送に限る。)に次の書類を添えて,市長に申請するものとする。主として担当する医師が作成する自立支援医療(育成医療)に係る医師意見書(様式第2号。以下「医師の意見書」という。おいて実施する医療の費用(食事療養の費用を除く。より算出し,支給に要する費用の概算額の算定を行うものとする。市長は,育成医療を必要とすると認める場合は,支給基準世帯の所得状況を確認し,かつ,高額治療継続者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第35条第1項第1号に規定する高額治療継続者をいう。(様式第4号)を申請者に交付し,認定を必要としないと認められる場合については,認定しない旨,通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。育成医療の具体的方針は,受給者証(裏面)に詳細に記入するものとする。自立支援医療費の支給の範囲は,受給者証(裏面)に記載されている医療に限るものとする。支給認定の有効期間は原則3箇月以内とする。腎臓機能障害における人工透析療法及び免疫機能障害における抗HIV療法等治療に係る支給認定の有効期間については,最長1年以内を原則とする。受診者が支給認定の有効期間内に満18歳になった場合は,当初の支給認定の有効期間中は育成医療の支給認定の取り消しは行わないものとし,当初の支給認定の有効期間を超えて再度の育成医療の支給認定を行うことはできないものとする。指定は原則1箇所とする。医療に重複がなく,やむを得ない事情がある場合は,複数指定することを妨げない。受診者が死亡した場合又は身体の状況から育成医療を受ける必要がなくなった場合は,その理由を受給者証の欄外に記載させた上で,速やかに,当該受給者証を市長に返還しなければならない。支給認定の有効期間が終了し,再度の支給認定を申請する場合(以下「再認定」という。添付の上,市長に申請しなければならない。市長は,前項の再認定が必要と認められるものについて,再認定後の新たな受給者証を交付するものとし,再認定を必要としないと認められるものについては認定しない旨を,第5条第2項の規定に準じて通知するものとする。受給者は,有効期間内に医療の具体的方針の変更について申し出る場合は,変更の必要性を詳細に記載した医師の意見書を添付の上,市長あて申請するものとし,市長は,変更が必要であると認められるものについて,変更後の新たな受給者証を交付するものとする。前項の場合において,医療の具体的方針の変更の効力の始期は,変更を決定した日以降とし,変更を必要としないと認められるものについては,市長は,認定しない旨を第5条第2項の規定に準じて通知するものとする。(様式第6号)により,市長に届け出なければならない。自立支援医療費の支給の対象となる育成医療のうち治療材料等の取扱いについては,次のとおりとする。支払うことにより行うものとする。事業者等に委託する場合は,この限りでない。)は,治療経過中に必要と認められた医療保険適用のものであり,最小限度の治療材料及び治療装具のみを支給するものとする。この場合において,現物給付をすることができるものとする。おいて整備されているものであり,支給は認めないものとする。担当医師の確認を得て,領収書を添付の上,市長に提出するものとする。移送費の支給は,医療保険による移送費を受けることができない者について,受診者を移送するために必要とする最小限度の経費とし,家族が行った移送等の経費については認めない。事前に市長に申請があり,本人が歩行困難等により必要と認められる場合にのみ支給するものとし,移送費の支給申請は,移送費請求書(様式第8号)に移送費請求明細書を添付の上,市長に提出するものとする。支給認定の有効期間中に育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は,その併発病の治療についても自立支援医療費の支給の対象とすることができる。)に定めるところにより行うものとする。市長は,受給者証の交付等について台帳等を備え付け,支給の状況を明らかにしておかなければならない。この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。則この規則は,平成25年4月1日から施行する。規則第24号e000000001e000000007e000000007e000000007e000000008e000000011e000000010e000000016e000000016e000000017e000000020e000000019e000000025e000000026e000000028e000000029e000000031e000000032e000000034e000000035e000000037e000000038e000000043e000000043e000000044e000000047e000000046e000000051e000000051e000000057e000000057e000000058e000000060e000000062e000000062e000000065e000000066e000000068e000000069e000000071e000000072e000000074e000000075e000000077e000000078e000000080e000000081e000000083e000000083e000000084e000000087e000000086e000000091e000000092e000000095e000000096e000000098e000000099e000000101e000000102e000000104e000000104e000000105e000000108e000000107e000000111e000000111e000000118e000000118e000000121e000000121e000000124e000000124e000000125e000000126e000000128e000000128e000000131e000000131e000000132e000000133e000000135e000000135e000000138e000000138e000000139e000000142e000000141e000000144e000000144e000000149e000000149e000000152e000000152e000000157e000000157e000000161e000000161e000000162e000000165e000000164e000000167e000000168e000000169e000000171e000000172e000000173e000000175e000000176e000000178e000000179e000000182e000000183e000000184e000000187e000000188e000000190e000000190e000000191e000000194e000000193e000000196e000000196e000000197e000000200e000000199e000000202e000000202e000000203e000000206e000000205e000000210e000000213e000000212e000000216e000000222e000000228e000000234e000000240e000000246e000000252e000000258。