タイ北部のチエンマイの出身、チナワット家の出である。(ตากสิน)」と異なる。あだ名はメーオ(モン族の意)。26期を首席で卒業し、1973年内務省警察局(現在の首相府警察局)に警察少尉として任官する。当初は国境警備隊に所属していたが、半年後局内でアメリカ留学の機会を得て渡米。イースタン・ケンタッキー大学で刑事司法修士をわずか4ヶ月で終え帰国。Damapong)と結婚し、同年再び渡米。首相在任時も現在もタイでの呼び名は「タクシン・チナワット警察中佐」である。タイの公務員、とくに警察官は非常に給料が低く、そのため彼は以前から副業を持っていたが、こういった例はそれほど珍しいものではない。[編集]副業としてまずシルク販売を行った。この他、移動映画などの事業を行い、巨額の富を稼ぎ出した。この次は不動産会社を設立し、コンドミニアム販売に失敗。彼の企業は一挙に5000万バーツ(日本円で約1億5000万円)の負債を抱え込んだ。事態打開のために今度は警察向けにコンピュータを貸し出すサービスを開始するが、バーツ切り下げによって、さらなる赤字を生み出し2億バーツ(日本円で6億円)とも言われる赤字を生み出した。その後タクシンは数々の企業に手を出すがどれも大した業績を上げることがなかった。1986年4月24日(タイ仏歴2529年)、タクシンは携帯電話サービスの営業権を政府から獲得してAISという携帯電話会社を立ち上げた。この企業は成功を収め、タイでの携帯電話の普及に伴って黒字を拡大し、タイを代表するコミュニケーション会社となった。今ではタクシン家はタイ国一の富豪と言われる。この後、1987年(タイ仏歴2530年)、警察を辞職し、シナワトラ・コンピューター・アンド・コミュニケーションズ社(注:英語直訳、現シン・コーポレーション社)を設立し、警察時代のコネクションを生かして警察機関にコンピュータの貸し出しを行った。[編集]タクシンは1994年(タイ仏歴2537年)パランタム党に入党し、政治活動を始めた。その後外務大臣に任命されるが、タイの憲法では大企業の株主は大臣になれないため辞職した。そのため、株の名義を妻や、自分の運転手名義に書き換え(後に所得隠しとの批判を受ける)、関連会社の名前に「チナワット」とあるのをすべて「シン」と書き変えた。パランタム党はこの後1997年(タイ仏歴2541年)内部崩壊したため、翌年タクシンは、タイ愛国党を創設し、2001年(タイ仏歴2544年)政権に就いた。[編集]2006年1月、タクシン一族はシン・コーポレーションをシンガポールの会社に733億バーツで売却した。この売却益に対する課税が節税工作により2500万バーツにすぎなかったため批判を浴びた。タクシンは国民の信を問うために2月24日に下院を解散した。3月になりバンコクで退陣を求めるデモが活発化した。4月2日に総選挙が行われたが野党はボイコットし、白票が相次いだ。与党が勝利したものの、400選挙区中39選挙区で有効票が規定に達しなかったため再選挙が決定した。日本時間2006年4月4日午後11時に国王に退陣を表明、次期首相が決まるまで休養に入った。当面の間、首相の職務はチッチャイ・ワンナサティット副首相が代行することとなった。実際には暫定首相としてタクシン首相が職務を行い国民からの反発を招き、2006年9月19日のクーデターに繋がった。翌20日、滞在していたニューヨークからロンドンに移動したが、事実上の亡命とみられる。その後、2008年11月8日に英国政府がビザの停止を発表。NHKが2009年3月にドキュメンタリー沸騰都市シリーズで行った電話インタビューでは「所在を転々としている」と明かしており、現在の確たる住居は不明である。2010年4月の報道によれば、南東欧モンテネグロの国籍を取得し、同国に滞在中とのことである。[編集]タクシンの政策は以下のように極めて特徴的で、タイ北部の農村重視の政治を見せる一方で、経済政策は大胆である。大量に投入する経済政策タクシノミックス(Thaksinomics)地方における建設やインフラストラクチャー(携帯電話などの情報通信を含む)を中心とした公共事業アメリカに対しては友好的な態度をとるが、アメリカの内政干渉的な言動に対しては断固抗議このような政策は、全体的に特に華僑経済政策を中心に評価されている。タクシンの人気が高いのは、タイ北部の有力者や華僑の有力者を掌握しているためである。タイ経済については現在混乱している。外交では「全方位外交」を装いつつ、中華人民共和国を重視していた。華人であるので、当然予想されたことである。愛国党は北京に支部が開設できた。務めたスラポン・スープウォンディー、側近で運輸省副大臣も務めたプームタム・ウェーチャヤチャイ、農業省副大臣を務めたプラパット・パンヤーチャートラック(通称、アイ・カーンヤーオ)などといった元タイ国共産党員が多く、反共色が濃かった歴代政権とは一線を画した。タクシンは政治の基盤固めも着実で、反対勢力となりうる軍や警察の最高ポストに親族を配置し、強引にマスコミを統制している。このような手法はタクシンがシンガポールの華人リー・クワンユーのような親族を周辺に配置した開発独裁政治を理想とするからだと言われている。逆に以下の問題も指摘されている。[編集]タクシンは2003年(タイ仏暦2546年)に麻薬一掃作戦として、軍隊・警察を導入し、政府が作成したブラックリストを元に、リストアップされた人物を強制逮捕・処刑した。そのブラックリストには無罪の人物も含まれており、政府もこれを認めている。中には無罪証明をもらっているにもかかわらず狙撃され、一家は事実上社会的に追放されたと言うケースもあった。これに対してなされた対策はほぼ皆無である。この作戦で死んだ人は公式発表では、民間人2,500人以上、軍あるいは警察の殉職者は25人。逮捕者は9万人に上った。この政策ではタイから輸出される麻薬に頭を悩ませていたアメリカ政府の支持を大いに得たが、逆にその他の国々からの評価は人権的観点から下がった。[編集]タクシンは彼の会社から不正献金を受け取ったとされる話があり、すでに最高裁判所で無罪判決が出ているが、今でも外国のメディアでは騒がれている。パランタム党時代に憲法違反を指摘され外相を退いたとき、政界復帰するため株の名義を妻のポッチャマーンなどに名義変更したが、閣僚資産報告書や、証券取引所には届け出がなく、NNNC(汚職防止委員会)から訴えられるが、「所得隠しが意図的かどうかが不明」として憲法裁判所では退けられた。この後、ポッチャマーンは証券取引所から「名義変更届けをださなかった」とのかどで630万バーツ(日本円で約1890万円)を罰金として支払った。[編集]タクシン政権樹立後、今まで息をひそめていた深南部三県の反政府活動が活発化した。タクシンはそれまで、開発を行って深南部三県へタイへの同化を迫り、また、アルカーイダやジェマ・イスラミアのメンバーを拘束したり、と強権的な政策により、アメリカの支持を得た一方で地元マレー系住民(ムスリム)からの反発も大きい。2004年(タイ仏暦2547年)4月には警察との武力対立も発生し、100人以上の「武装勢力」が死んだ。タクシンの娘の裏入学疑惑が取りざたされた時、タクシンが「娘が泣いていた。娘を傷つけないでくれ」と語り報道陣に涙を見せた数日後の出来事だっただけに、大半の国内マスメディアが批判した。[編集]また、強力なマスコミ統制も内外の批判を浴びた。反政府系新聞ネーション・マルチメディア・グループの社長の自宅が家宅捜索され、タクシンと王室の関係をスキャンダラスに書いた香港の新聞社と記者をタイ国から永久追放した。唯一非政府系のチャンネルと言われていたiTVもタクシンのシン・コーポレーション・グループの子会社とするなどした。これらにより国際的なマスコミ格付け機関から、「報道の自由な国」から「報道の不自由な国」に格を下げられた。影響を与える報道の禁止」、「問題がある外国人の国外退去命令」などを治安当局に命じる非常大権を手にし、強硬姿勢で治安対策に当たることが可能となった。これらの措置が基本的人権の制約を伴うため、マスメディアやジャーナリスト協会、人権団体から批判が続出した。[編集]2006年9月19日午後10時(タイ時刻)、国連総会出席のためアメリカのニューヨークに滞在中に非常事態宣言を出した。ソンティを筆頭とする陸軍に、クーデターの動きがあったことを察知したと見られている。この非常事態宣言の直後、軍事クーデターが起こった。ソンティ司令官側のスポークスマンは、タクシンによる非常事態宣言は無効にし、戒厳令、憲法を無効にすること等の布告・声明を発表し、後に2006年9月20日夕刻に、プミポン国王がソンティ司令官の行政改革団の暫定首班就任を承認したことにより、タクシン政権の崩壊と非常事態宣言の無効が確定した。[編集]2001年3月3日[1]に、タイ王国のバンコクのドンムアン国際空港に駐機していたタイ国際航空のボーイング737-400型機が出発前に突如炎上し、出発の準備をしていた客室乗務員ら8人が死傷した。当初は機材の故障による事故と考えられていたが、タクシン首相が搭乗予定であったこともありテロの可能性も疑われていた。最終的には原因は特定されていない。持続可能な社会の構築システムサイドです。テクノロジサイドです。東京電力が持続できなかったら、スマートハウスは庵です。木炭を使った囲炉裏もある。薪を使った暖炉もある。草木を結びなどして作った質素な小屋、小さな家。僧や世捨て人の仮ずまいするもの。