「社会契約」の行方1976年の為替操作失敗によるポンド暴落で、IMF融資を申請する羽目になったイギリス。ジェームズ・キャラハン労働党内閣は、30億ドルの財政赤字削減を義務づけられ77年と78年の2年間、緊縮財政を強いられることになった。この結果、学校や病院などの建設は凍結され、イギリスの投資は民間・公共ともに落ち込んだ。8.3%(1978)と下がりつつあった。3社による「社会契約」が、一定の効果を示したということらしい。第二次ウィルソン内閣で大蔵大臣を務めたデニス・ヒーリーは、1975年7月に「インフレへの攻撃」と題した白書で、年収8500ポンド未満の労働者に対して、向こう一年間(フェイズI:76年8月まで)の賃上げを、週6ポンドを上限とするという提案を行った。Congress:イギリス労働組合会議)は、この提案を受け入れ、平均10%程度の賃上げになった。77年8月までのフェイズIIでは、3%程度の賃上げ案に対してTUC側は逆提案を行い、5%程度の賃上げになる週2.5から4ポンドの範囲での賃上げ交渉を求め、政府もこれを了承した。77年のインフレ率は15.8%であり、フェイズIIの賃上げは実質賃金の低下となってしまった。インフレが15%で、賃上げが5%だったら、差し引き10%程度のマイナスになってしまう。実際のところ、実質賃金は前年比で6%下落し、74年の4月を100とすると97とマイナスになってしまった。これによって労働組合は労働党と離反し始めた。活発化する労働組合の賃上げ交渉10%台のインフレが続くイギリスで、5%程度の賃上げでは、実質賃下げになってしまう、そこで労働組合の中からだんだん不満が表明されはじめた。そこでフェイズIII(78年8月まで)でキャラハン内閣は名目10%程度の賃上げ上限を提案したのだが、TUCはこの提案の受け入れを拒否した。自由な個別の労使交渉を再開したのだ。労働党政府の社会契約提案に従わず、労働組合が自由な賃上げ交渉をし始めた結果、彼らは実質7%もの賃金アップを勝ち取ることに成功した。これによってイギリス労働党政権の社会契約協定は破綻し、4年目のフェイズIVでヒーリー大蔵大臣が提案した5%上限を遵守する民間の労働組合などなくなってしまった。してストが相次いだ1978−79年の冬、イギリス国民は怒りに震えて過ごすことになった。日本再興!情報社会を勝ち抜け!トフラーを読むビジネス・シフト!日本が20年前にやらねばならなかった事。