個人情報保護制度とは高度情報化社会の進展に伴い、行政の分野や民間の事業活動においても、電子化された情報が大量かつ迅速に流通するようになりました。このことは私達の生活に多くの利便性をもたらす反面、自分の知らないところで個人情報が利用されるなど、その取扱いによっては、個人のプライバシーが侵害されるといった問題も起きています。制定し、次のようなことを定めました。行う場合の具体的なルールを定めました。求める権利を定めました。事業者の皆さまが、個人情報を適正に取り扱うために、必要な事項を定めました。請求書の受付は、県庁本庁舎1階の個人情報コーナー及び各出先機関(一部を除く)で行っています。午前8時30分から午後5時15分まで※電話やメール、ファクシミリでの受付は行っておりません。その他やむを得ないと認められる事情がある場合は、郵送での受付を行うことができます。総合案内を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。請求者が窓口で請求書に必要事項を記入し提出します。※このとき、個人情報の本人が請求する場合は、個人情報の本人であることを証明するための運転免許証、パスポート等の書類が必要になります。法定代理人等が請求する場合は、請求者本人の証明と法定代理人の資格や血族関係を証明する戸籍抄本等の書類が必要となります。特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)を本人の委任による代理人(任意代理人)が請求する場合は、請求者本人の証明、個人情報の本人の印鑑登録証明書及び当該実印が押印された委任状が必要となります。※窓口では、運転免許証等により、請求書に記載された事項について確認を行うものとします。写し等)が必要となります。住民票の写しについては、請求の日から30日以内に発行された原本を添付していただきます。※任意代理人による請求は来庁に限りますのでご注意ください。実施機関の担当課(所)は、請求書を受理した後、15日以内(訂正、是正請求の場合は30日以内)に開示、訂正等するかどうかを決定します。(やむを得ない理由がある場合は延長することもあります。規定に基づいて行います。開示する日時と場所をお知らせします。移送をした実施機関、移送を受けた実施機関、移送をした理由をお知らせします。・訂正を決定した場合その旨をお知らせし、速やかに訂正します。明らかにできない理由をお知らせします。決定の内容は、通知書によりお知らせします。開示は、個人情報コーナー又は各出先機関(一部を除く)で、公文書の閲覧又は写し等の交付により行います。このときも、個人情報の本人等であることを証明するための書類が必要です。写し等を交付する場合は、公文書を開示する際に、写し等の費用をいただきます。決定に不服のあるとき非開示等の決定などに不服のある場合は、行政不服審査法に基づく審査請求をすることができます。非開示等の決定などについて審査します。Reader」が必要です。Readerダウンロードページから入手してください。