(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。ラブロフ外相らと会談すると発表した。訪露を延期していたが、領土問題解決に向けたプーチン大統領の年内来日を実現するためには対話が必要と判断した。北方領土の帰属問題のほか、ウクライナ情勢や北朝鮮の核・ミサイル問題について協議する。日本政府は「状況を打開するためには政治レベルの対話が必要だ」(外務省幹部)としている。平和条約締結交渉の進展につなげたい考えだ。指摘し、日本側を牽制している。