これが答えだ!」2012年10月29日3件のコメントいま日本の経済は、問題が山積みである。債務残高の対GDP比は、昨年200%を超えた。デフレはすでに20年続き、円高株安の流れも止まらない。新聞や雑誌は暗い予測ばかりし、「日本が沈没する」と不安を煽る。した悲観論を鵜呑みにしてはいけない、と僕は思う。メディアが不安を煽るのは、商売のためだ。不安を煽らなければ、人びとはテレビを見ないし、新聞や雑誌を買わない、そう大手メディアの人は思い込んでいるのだ。日本経済は沈没するのか。メディアが煽っているだけなのか。いう疑問を、僕がもっとも信頼する2人のエコノミストに徹底的にぶつけてみた。ひとりは、元大蔵省財務官の榊原英資さんである。榊原さんは国際金融局長などを歴任し、「ミスター円」の異名を持っている。歴任し、小泉内閣の構造改革を主導した。元大蔵省官僚と、規制緩和を主導した経済学者。経歴も考え方もまったく異なる彼らが、対談することなど普通はあり得ない。その2人が、僕の質問に率直に答えてくれたのだ。国債について榊原さんは、こう答えてくれた。「少なくとも5年は暴落はない。供給が大きくなってもまだ充分需要がある。竹中さんの答えはこうだ。「いますぐ暴落する懸念はまったくない。プライマリー・バランスを回復するシナリオを、そろそろ作らなければ危ない」つまり、すぐに国債が暴落することも、財政が破綻することもない。国の収支をできるだけ早い時期に、黒字に持っていかなければならないということだ。「消費税は上げる必要はあったが、だが時期がよくない」と意見が一致している。「少なくとも15%まで引き上げなければダメだ」と榊原さんは述べた。「消費税増税だけでは財政再建はできない」「まずは市場の活性化を最優先すべき」であった。原発の問題でも、2人の答えは一致していた。そのうえで、竹中さんは「電力を自由化し、市場メカニズムを働かせるべき」と訴え、榊原さんは「原発から予算を付け替えて代替エネルギーの開発をすべきだ」と答えた。この話の中で、僕がとても印象に残ったことがある。2人の意見が、「日本の未来は明るい」ということで、はっきりと一致したことだ。「環境技術も水道技術も文句なく日本が世界一」であることを挙げる。竹中さんは、そのような日本のポテンシャルが「100%発揮できる政策がほとんど採用されていない」「もっと自由が必要だ」と現状に苦言を呈す。日本経済の問題点や現状分析では、両者の意見はほぼ一致している。水と油の2人の意見が一致するということは、議論の余地がない確たる事実だと言っていいのだろう。対応策や政策面については、多くの点で対立した。ここが、きっと日本の分岐点となるにちがいない。この2人の激論で、低迷する日本経済への「答え」が明らかになったと僕は思ったのだ。これが答えだ!』というタイトルで1冊の本にまとめた。日本と日本経済の問題がよくわかり、いま僕たちが何をすればいいのか、どうすれば、「日本の未来が明るくなるのか」がはっきりと明示された、自信作となっている。日本の端っこに居る川下産業(生活産業)に就いている人間が、ちゃんと暮らせるように政策はあってほしいと思います。国の形もままなるのではないでしょうか?「血の通った...」とか言うフレーズもありますけれど、ただの帳尻合わせはいつだって端っこから影響が出やすいような気もします。PM日本はここまでの国に成長したのだから、後は、各々が自分で開拓しなければならない。国内の雇用に空洞化の問題があるなら、好景気に沸く海外の国へ稼ぎに行くしかない。事実そういう若者はいるし、「海外就職」のサイトも多い。中国人たちは、積極的に留学し、海外就職してきたのである。中国には問題も多いが、そのような中国人の積極的な海外進出を見ると、自立した国と言えば言えるのだ。日本は、そのような中国との貿易をオジャンにしかねない失策を重ねている。返って日本の自立などと格好良く言って改憲して国防軍を自前で持ったとしても、今や海外で各国の軍と協力してその国の愚かしい政権のために、正規軍であればなおさら多くの血を流すことも要請され、自国だけ軍艦を並べて守っていれば良い時代ではないのだ。様々な国と友好的にしなければ、日本の生きる道はない。逆に言えば、知恵を絞りあらゆる手を使ってそれができれば、日本は繁栄を続けることができるだろう。AM私が提案する経済政策は二点。一つは余暇時間をヨーロッパのように増やすこと。今は正月やお盆、GWに人が余暇が集中してるが、祝日を減らし、TV局のアナウンサーがやってるように順番に長期休暇を取れるようにする。耐久消費財には需要がなくても、休日や余暇の増加による新しい生活スタイルが今までにない消費需要を生み出します。一つは東京一極集中から地方への分散です。土地の固定資産税は六分の一免除があるので地価の高い都市部に人が集まります。土地への固定資産税を標準税率通り1.4%にすれば、23区なのに一戸建てで住む人は減るでしょう。日本は大学を東京に集め、政府や金融も東京に置き、本社も東京、それを宣伝するTVや新聞も東京と一極集中し過ぎなので、地方がおかしくなった。東京一極集中はガラパゴスの原因でもあります。地方や海外勤務は左遷なのです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。