最新情報はメルマガにて日々発信しております。こちらはその保管庫的なものですので、是非メルマガにご登録ください。「検討チーム」を4月上旬に立ち上げて、次期通常国会での法案提出に向けて、論点整理をおこないながら与党内の意見調整をする作業をつづけている。以前に既述したとおりである。「メディア規制の条項削除」なども検討していることを記者会見でのべたと一部のマスコミが報道したことは衆知のところである。人権政策や憲法に詳しい大学教授2人から条例への見解を聞いた。2教授は条例制定の取り組みを評価したが、「人権侵害の概念があいまい」など従来挙げられていた問題点を改めて指摘した。)と九州大の大隈義和名誉教授(憲法・公法学)。山崎教授は、侵害事案の調査に当事者が協力しない場合、氏名公表や過料を科すことについて、「実効性担保のため“伝家の宝刀”として定めてもいいが、当事者間の任意の話し合いの仲介に重点をおくべきで、必ずしも必要ない」とし、氏名公表は企業など団体に限るのがいいとした。大隈名誉教授は、両方とも手続きに時間がかかり、あっても機能不全になるので意味がないとした。国の法律に規定がない権利まで条例で法的効果を及ぼすのは困難とも指摘した。2教授は県庁で開かれた県議会との意見交換会に参加。条例の課題について、県議から質問が相次ぎ、両者は率直に意見を交わし合った。これに対し、山崎教授は「条例で何でも解決すると思うのは誤り。実効性が疑問」と述べた。週刊文春http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1154685809/l50古賀氏も密かに安倍氏にメッセージを送った。「人権擁護法案はもうやらないから、安心してくれ」という内容だった。同法案の再提出−成立を期すよう頼まれ先頭に立ってきた。これに対し安倍氏は同法案反対の急先鋒。再提出ギブアップ宣言は手打ちの申し入れでもあった。派内の多くが安倍氏支持に傾く中、「反安倍」のスタンスをとり続ければ、ますます人心が離れていく。義理と人情の古賀氏もそろばんを弾かざるを得なかったようだ。(エマニエル坊やがテキスト化)(VIPまとめより)安心してくれと言われて安心するやつはいない。人権理事会6月末にhttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060805&j=0045&k=200608050816先住民族の権利(先住権)を総括的に定めた国連宣言が6月末、11年に及ぶ審議を経て、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で採択された約3億人の世界の先住民族にとって、歴史的に奪われてきた諸権利が認められ画期的な一歩になった。日本政府は採択に賛成したが、先住権の中心となる自決権などを認めない声明を発表し、権利を主張するアイヌ民族の動きにくぎを刺した。宣言は前文と四十六条の本文から成り、保障されるべき権利を網羅した。柱は自決権、集団の権利、財産権の三つ。自治政府を持つ権利もあるとした。生活し、どんな大量虐殺、暴力も受けない権利」などと定めた。保護するとうたっている。民族の言葉を教育する権利やメディアを持つ権利も盛り込まれた。日本政府の声明は、《1》自決権は分離、独立を含まないと解釈する《2》日本の国内法は集団の権利を認めていない《3》財産権は国内法の制限を受ける−との内容。英国も同様の見解を示したという。・杉浦正健法相は24日午後、都内の日本記者クラブで講演し、来年の通常国会への提出を目指す人権擁護法案のメディア規制条項に関し「(法案を国会に)再度出す以上、凍結ではみっともない。改める、外すとか、すっきりとした形で出したい」として、法務省案が「凍結」としている同条項を修正・削除する考えを示した。同時に「マスコミで苦情に対応する受け皿づくりが何とかならないか。与党から見たら(受け皿を)作ってもらえるなら条項を外してもいいんじゃないかと(なると)思っている」と指摘。報道被害への包括的な対応窓口の設置が削除の条件になるとの認識を示した。見直し検討委員会が23日、鳥取市内で開かれた。3回目となるこの日は、施行が凍結された同条例にある加害者への人権研修の義務化について、「行き過ぎた対応だ」などと否定的な意見が相次いだ。会議では「女性」と「子ども」に対する人権侵害が議題に。幹部が出席、「調査権がないためどちらが加害者でどちらが被害者なのかはっきりせず、事実認定に悩むこともある」などと現状を報告した。委員からは「セクハラ裁判では男性被告が加害者と決めつけられているケースが多い。事実認定は人権救済機関ではなく、きっちり司法判断に委ねるべきだ」(大田原俊輔弁護士)という声もあった。「行政が説教するのはおかしい」と批判が続いた。子どもの人権侵害では、「新しい条例を作るより、児童相談所がもっと活発に動いた方がいい」などという意見も出ていた。「人権救済制度と地方公共団体の取り組みに関する検討」というテーマから助言する。かちとろう「解放新聞」(2006.07.10-2276)http://www.bll.gr.jp/news2006/news20060710.html法務大臣直轄の「検討チーム」は、論点整理としてつぎの5点を中心に作業をすすめており、関係者にたいする水面下での協議がなされている模様である。鈴木俊二・会長も杉浦法務大臣ならびに法務省検討チームとの非公式会合をもちながら、党内議論をまとめていく方向を模索しているといわれる。正式に発足させる準備をして、杉浦法務大臣との意見交換の粉などの設定をしながら議論を煮詰めていこうとするようすである。闘いは、われわれの「一日も早い法案制定」の基本方針からすれば、当然、秋のポスト小泉内閣の臨時国会での決着をめざすということが基本におかれなければならない。この基本方針のもとに、つぎの課題を秋の臨時国会開会までにやりきろう。桓さんが出演し、メディアの現状批判と歴史認識の歪みについて、それぞれの立場からコメントした。......さらに同氏は、この問題をことのほか重視したのは、国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告官であると述べた。朝鮮人、中国人への強い差別意識が存在することも見出した」と強い警鐘を鳴らした。禁止法の試案をまとめたとのことです。内容をはっきりとは記憶していませんので間違っていたら御免なさい。○差別発言にも制裁を加える?(のではないかと受け取れました)。○この案は今後、日弁連の機関決定を経る必要がある。したら色んな所へもっていける。○今秋か来年に国連で条約が出来、批准についての議論があるだろう。試案自体は見つけられませんでした。公開していないのかも知れません。〜http://www.nhk.or.jp/fnet/info/wed/60628.html条約とは「障害者の権利条約」のことでしょうか。http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/index.htmlもうひとつ、ネット規制インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会が最終報告書案をまとめたとのことです。パブリックコメント募集は7月21日(金)午後5時まで。会長に互選し、別掲の結果概要のように会の役割など検討課題や内容について確認した。知事の検討委への要請あいさつと、付託をうけての永山会長の考え方を要約(見出しも編集部)して掲載する。「条例」の充実と1日も早い施行を求める全国の声を鳥取に集中しよう。鳥取市アンケートhttp://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152241957/l50●読者さんのご意見(上略)金曜日に私の通う福岡工業大学で以下のようなことがありました。7月16日に福岡市で拉致問題の集会と街頭行進がありますが、そのチラシを学内に掲示したいと学生課に申し出たところ、学生課課長は「政治的な問題はダメだ」と拒否しました。思いを学生にも受け止めてほしいということがなぜ「政治」なのですか」他の職員も、若い女性の職員などは嘲笑するような態度をとりました。これが大学の職員の有り様です。まともに相手しないということが大人の対応ということでしょうか。許しがたいのは次の学生課課長の発言です。「君とは話しがあわん。ここにはここのルールがある。そんなことでは協調性も身につかないし、自分ならそんなこと(拉致問題への取り組み)はしない」拉致問題への取り組みを「そんなこと」と切り捨てるような言い方をした学生課課長の発言には強い憤りを感じました。前田議長と藤井喜臣・副知事に要請文を手渡した。署名は、3月24日に提出した第1次集約分=23096人(2266号既報)と合わせ173259人に達し、全国的な関心の高さと、「条例」への期待の強さを示している。「条例」の早期施行を求めている。(VIPまとめより)「公権力による人権侵害救済の実効性確保、マスメディアによる人権侵害への自主規制」だけだったら、あまり問題にならないと思うのですが。北朝鮮による日本人拉致問題などを防止するための「強制的失踪(しっそう)条約」が29日の国連人権理事会で全会一致で採択された。秘密情報員や、国家の承認を受けたグループによる拉致を「人道に対する犯罪」と断定。当該国家に対して拉致被害者の解放と補償を求めている。拉致問題を監視する委員会を創設、必要があれば同委が現地調査も行うとしている。国際的連携を推進することが目的。北朝鮮人権法は、拉致問題解決を「国の責務」とし、政府による徹底調査と日本人拉致被害者の帰国実現に最大限の努力をすると明記。その上で政府の(1)拉致問題の改善が図られていないと判断した場合の改正外為法などに基づく経済制裁発動(2)北朝鮮を脱出した「脱北者」の支援(3)脱北者支援を行う非政府組織(NGO)などへの財政的配慮−などを規定した。反対した理由について「日本の主権を侵害した国際的な犯罪の拉致問題と、北朝鮮国内の人権問題を同列に扱うのはおかしい」と指摘した。衆院に委員長提案することを可決したことについては「質疑抜きで、政府の明確な見解表明もなしに、(国会)会期末に採決するやり方も容認できない」と強く批判した。こんなことをやっても拉致問題の解決には逆効果だ」と強調した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060612-00000129-kyodo-pol(VIPまとめより)共産党の意見、ここに書かれているものだけで言えば正しいかも。拉致について「人権問題」なのは日本政府の姿勢なのでは。...国民は、個人として尊重され...生命...の権利については...立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。日本の平和は個人の権利無視の上であぐらをかいている。-------------------------------ぼやきくっくりhttp://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid74.html<難民鎖国ニッポン>どういう人を受け入れるかどうかを厳しく厳しくするもんですから、1982年から2005年までに受け入れた難民の数は376人にすぎません。これはカナダの8日分と言われてます。要は難民認定するのも入管、入ってきて良いか調べるのも入管。基本的に排除の論理が働きます。他の国では独立機関が難民認定する。日本政府は、我が国民をちょっと子どもだと思ってます。異国の人が入ってきたら差別するんじゃないか、トラブルが起こるんじゃないかと思ってます。実際日本の人たちを見ていてそういうふしはあります。「オーバーステイの人を犯罪者と扱うなど、追い出すことに力を入れている」ビザ超えてまだいる人は不法滞在で、追い出すことに力を入れてます。実は犯罪者とするのは難しいです。あれを犯罪とするのは珍しいこと。書類上のことですから。山中�Y子外務政務官は19日、新設された国連人権理事会で演説、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け国際的な連携を強めるため、日本政府が今後、同理事会で拉致問題を積極的に取り上げていく考えを表明した。「人権理が国際社会の期待に応え、具体的成果を挙げられる体制を一刻も早く整えることを強く望む」と期待を表明した。とりくみで大きく飛躍させよう「解放新聞」(2006.06.19-2273)http://www.bll.gr.jp/news2006/news20060619.html5月10日、国連総会で人権理事会の理事国選挙がおこなわれ、初代理事国に日本など47か国が選出された。人権理事会は、国連での人権の主流化の流れのなかで、国連として人権問題への対処能力強化のため、これまで経済社会理事会のもとに置かれていた人権委員会を格上げする形で、国連総会の下部機関として新設された。促進をはじめ世界の人権状況の改善に貢献してきており、人権理事会においても引きつづき建設的な役割を果たしていく考えである」との談話を発表した。「(6月県議会の)閉会後も引き続き審査していただき、意見を十分に聴きながら(修正内容について)検討していきたい」などと説明した。県は、原案を6月議会では取り下げないまま、議会審議を参考に修正内容を詰める意向。取り下げるべきだ」との意見もあり、県は原案の取り扱いや修正内容について改めて検討する。読んでいて呆れ返る内容も少なくなかったです。地元、北九州市の公立小学校の6年生の作品です。学校でどんな男女平等教育が行われているかよく分かる内容でした。私がこの本を読んだのは、友達にすすめられたからです。この題名を見た時は、ひまわり姫ってかわいい名前だなとしか思っていませんでした。いう少し考えさせられる内容でした。私もこの本を読んで「女の子だからこんなことはしてはだめ。」と言われるのはおかしいと思いました。私には弟がいて、よく兄弟ゲンカをします。その時、「女の子だからけってはだめ。たしかに、けるのはいけないことだけど、「女の子だから」というのはおかしいし、どうして弟には言わないんだろうと思います。この本を読んで、こういうことは、女性差別になることが分かりました。(中略)また社会の歴史で先生が「女性は昔から差別されてきた。教科書を見たら、明治時代も昔から女性の差別があったなんて初めて知りました。人間の資格がなかったなんて信じられませんでした。これはひどいと思いました。私が大人になった時は、男女関係なく好きな職業につけるような、今よりもっと自由な世の中になっていたらいいと思います。焦点だった脱北者支援について、「施策を講じるよう努める」と明記することで一致。同法案の今国会成立が確実となった。可決され13日に衆院を通過する運びだ。必要性を確認し、今国会での制定を求めることを誓い合った。(詳報予定)をおこなった。野党も巻き込んで人権委員会を立ち上げることが必要、との認識を示した。立法不作為は許されない、と訴えた。online.go.jp/pickup/2006_06/pickup_a.html法務省の人権擁護機関が平成17年中に取り扱ったインターネットを悪用した人権侵害の事件は272件と、前年に比べ、36.7%増えています。ある、ディエンさんの話を聞く。報告書のフォローアップのための非公式での来日である。さん、古屋さん、城内さんらが中心の団体のようです。前川喜久雄さんの調査では話し言葉は「ニホン」が断然多く外国を意識した時に「ニッポン」と力が入る方の言い方になるのかもしれないとある。文化庁国語課は「政府として呼び方を決めたことはない」という。宇都宮大教授の小池清治さんは奈良時代は「ニッポン」と読んでおり、のちに文字の通り「ニホン」と発音する人が出てきたと推測する。「ニホン」は元々誤読だったとのこと。「にっぽん」のほうが気合の入った言い方のようですね。悔いを残さないよう最大限の取り組みを行う。31名の国会議員から決意が表明された。合計107名の衆・参国会議員が出席http://www11.plala.or.jp/dowakai/sub6.html組織内活動では、5月には第20回全国大会を自民党本部の8F大ホールに参加者750名を集め開催した。侵害があれば速やかに救済するシステムを確立することは、責任政党として不可欠な責務でありますので、最優先すべき課題として、どんな困難がありましても、自由同和会の皆様とともに、この国に文化として人権を定着させるため、全力で取り組むことをお誓いします」と述べられた。「人権擁護法案」の成立に向けた取り組みを報告していただいた。成立させることが必要であると意見が一致した。早期成立への協力を要請した。「人権擁護法案」の早期成立を要請した。http://blog.goo.ne.jp/jinken110/e/4e53205211d5168624bba32481e43bc65月12日夜外務省で児童の権利条約の第3回政府報告(5月21日の予定)を出す前の関係省庁からの説明会および意見交換会が開かれ、私も参加した。...そして私が質問したのは法務省説明の中にあった人権擁護法のことである。説明では人権擁護法を・・・するとはっきり聞こえなかったのだが、私はこの第3回報告書の中に人権擁護法のことを書くつもりだなとぴんと来た。法務省はこの報告を利用して「人権擁護法の成立を国連から命令させよう」とたくらんでいることが分かったのである。日本が人権人民共和国になってしまうこと)を述べ、担当官はどう思うのかを聞いた。「法務省は人権擁護法を必要だと考える、今度の報告に載せる」というのである。昨年、自民党を経由して国会提出できなかった法務省の作成した人権擁護法案を国連に対し「政府・法務省は子供たちのために人権擁護法を成立させようと努力してはいるのです。・・・」という文脈になる。・・・の部分は多分「保守の反対があって駄目でしたが、国連の後押しがあれば人権擁護法を成立させることは出来ます」であろう。......国連の命令によって人権擁護法を成立させてしまえば、我が国は恐怖の人権人民共和国に変身する。5月21日が国連への報告の日である。父母の教へによる事なりこれは南平のお住まいの方から教えていただいたものです。嘉手納基地を道の駅かでなから視察した。ディエンさんはセネガル出身。差別問題に関する報告書を国連人権委員会に提出した。その中で沖縄の基地問題について「(政府による)最も深刻な差別」と断じた。同報告書は日本の状況をまとめた国連の公式文書として認識されている。仲村清勇団長らの説明を受けながら嘉手納基地を視察。説明中に、ごう音を響かせ、F15戦闘機が四機連続で離陸していく状況を冷静に見ていた。ディエンさんは「騒音と、周辺の住民の状況を体で感じることができた」と話した。ディエンさんは、反差別国際運動(東京)の招きで十四日に来沖。報告者のドゥドゥ・ディエン氏が「米軍基地の集中は沖縄に対する差別だ」と発言したことに対し、「差別的な意図に基づくものではないことだけははっきりしている」と反論した。政府として正式にディエン氏の見解に文書で反論する考えを明らかにした。麻生氏は沖縄に在日米軍専用施設の75%が集中していることについて「これは地政学的な理由、(米側の)事実上の要請に基づくものだ」と差別でないとの認識を説明。「ディエン氏は私的に訪日した際に沖縄を訪問した。(差別発言は)この人の個人的な見解であろうと思うし、国連の見解ではないので法的な拘束力は持っていない」と述べ、国連の公式見解ではないことを強調した。大田昌秀氏(社民)の質問に答えた。「日本、人種差別はびこる。外国特派員協会で会見し、「日本には根深い人種差別がはびこっている。米同時多発テロ以後は、外国人を排斥し犯罪者扱いする傾向にある」と話した。同氏は05年7月に来日。......今年1月に報告書を発表した。......会見で、ディエン氏は「日本には人種差別を禁じる法律が存在しない」と指摘。16歳以上の外国人に指紋採取や顔写真撮影を義務づけたことなどを批判した。「日本のメディアを見ていないので知らないが、問題にされないということはこの件の根深さを表している」と主張した。http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1979716/detail?rd(VIPまとめより)日本のマスコミにすら相手にされない。議事録が情報公開条例に基づいた開示請求で明らかとなりました。センター館長の高山史子氏(フェミニスト)です。委員に名前を連ねています。開かれた第1回条例部会では以下のようなりとりがなされています。-------------------------------部会長:私が関わった春日市や那珂川町の住民の声を聞く会議は、反対派が来られずに推進派ばかりだった。公聴会に反対派がみえて大変だったと聞いている。小郡はどうなるか予想もつかない。委員:市民のための条例を作る市民の声を聞く会議であるので、市民以外も来ることができるのか。市民以外は会議に入れないよう規制はしないのか。部会長:規制をかけることが反対派に口実を設けることになるので、オープンにしたほうがいい。他の自治体では規制を設けていない。-------------------------------と、まあ、はじめから反対派対策を念頭に置いた対応を考えていたようです。皆様、パブリックコメントの提出の御協力を重ねてお願い申し上げます。★12【基本理念(男女の人権の尊重)】1、男女の個人としての尊厳が重んじられること。2、男女が性別による直接的又は間接的な差別的取り扱いを受けないこと3、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること4、部落差別、障がい者差別をはじめとするあらゆる差別を重複して差別を受けることがないようにすること5、その他男女の人権が尊重されること人権擁護法案をつくるうえでの布石の一つのように思います。(二通目)昨日の小郡市の意見聴取会の報告です。審議委員15名のうち、2名欠席で、行政関係者が5人。市内外から20数名が参加しました。その殆どは私たちの陣営のメンバーでした。肝心な小郡市民の参加が少なく、もっと多くの市民及び市外在住者も含め周知すべきで、今回の内容はインターネットや市広報で公開するべきとの意見がありました。政治が分かりにくい、一般人は興味を持っていない、という分かりやすい標本だと思います。国政以上に地方政治はわけがわからなくなっている。政治家は誰にでも分かるように説明しなければならない。修正を条件に条例案に賛成する方針を固めた。十一日の県連政調会で決定するしかし、条例案には修正される項目以外にも多くの問題が指摘されている。衆院7区補選での選挙協力に絡み、自民党が障害者問題で政策的に妥協したととられかねない背景もあり、論議を呼びそうだ。16:35:28.51産経新聞千葉総局に電話して事情は聞いた。誤報と言われればまぁ結果的には誤報なんだが、誤報になることを覚悟で報道したようだ。昨日の時点で県連幹部の何人かが、今日の県連政調会で強引に条例案を通そうとしていたらしいがそれを察知して産経が昨日、「明日通ってしまうぞ!」という警告記事を書き、それに呼応して今日、県連の下のほうの議員たちが政調会で幹部を突き上げて条例案を通させなかった。産経の狙い通りになったともいえる。条例案は保留になっただけでまだまだ条例を推進したい勢力も自民党県連幹部の中にはいるので要注意とのこと。これで明日の委員会での可決はほぼ無くなったが、6月21日の県議会開会までの間に、要請があれば閉会中審査が開かれて今回のように強引にもっていかれる可能性もある。引き続き、反対派県議を応援していかないといけないようだ。県連幹部の推進派を操っているのは武部幹事長をはじめとする自民党本部内の推進派。その背後には公明党がいる。今回の強引な動きは、補選時の政策協定を実行に移そうとしたクーデターのようなもの。今後もおそらく仕掛けてくる。6月議会開会まで監視を怠ることは出来ない。し検討委員会(十人)の初会合が二日、鳥取市で開かれ、無期限の施行停止になっている条例の抜本的な見直しについて議論がスタートした。携わる人たちが委員として出席。見直す方針を確認した。初会合には委員のほか、片山善博知事ら県執行部が出席。県議会(十月)で人権救済条例を提案し、成立させた県議や、条例反対派の市民など約三十人が傍聴した。安田寿朗弁護士が「委員会で条例を必ず作り直すという前提では弁護士会は了解できない」と述べ、条例廃止も選択肢の一つであることを主張し、了承を得た。人権侵害の調査に当たって、委員から「既存の人権侵害救済システムの有無とそれが機能しているかどうか、検証が必要」「人権について共通認識が必要だ」などの意見が相次いだ。委員会は次回会合(六月十日)で児童相談所など人権侵害を救済する既存制度を点検。月一回程度の割合で会合を開き、専門家を招いた公聴会を開くことも決めた。条例のまとめ役となり、委員会を傍聴した県議会会派「信」の伊藤保県議は「各委員の人権についての考え方がかなり違うとの認識を持った」と話していた。必要性を大きな社会的世論にしていくことである。支援行動や528を数える地方議会決議をさらに拡大していくとりくみが重要である。4月30日、兵庫県高砂市で開催された救う会集会へ行って参りました。批判をし出すと潮を引いたように全社退散してゆきました。マスゴミはどうしようもないです。あいつらは敵だということを改めて認識させられました。壇されておりましたが、久々に拝見するそのお姿はやはりおやつれになっているようで、国策捜査で自分をハメた自民党某H議員への恨みつらみも暗にほのめかされておりました。主党は絶対に支持はしませんが、自民党にも保守の皮をかぶった国賊がいることも認めざるをえません。底敬服させられるものがあります。総論では小泉首相には期待はできない。安倍政権だけが希望の綱だということでした。擁護する記事がありました。推進側の論客の1人でした。一応画像を添付しておきます。15:27:28県は26日、人権救済条例を抜本的に見直す検討委員会の委員に有識者10人を選び、初会議を5月2日午前10時から鳥取市尚徳町の県民文化会館で行うと発表した。傍聴席を50席(事前予約は不要)設ける。同委員会は、条例の根拠となる人権侵害の実態や救済されない事案の検証を行い、初会議では会長選出や会の進め方を決めたり、条例に対する個々の委員の見解を披露し合う。質問どこかの人権擁護法スレで、新党作ろうっていう提案があったと聞いたんですけど、それはどうなったんでしょうか。(VIPまとめより)どうなんでしょう。し検討委員会」の委員として、大田原俊輔(鳥取市)、安田寿朗(米子市)両弁護士を推薦することを決め、県に回答した。委員の大田原弁護士は条例廃止も視野に入れた見直しが必要との見解を示した。常議員会には弁護士十人が出席。会見で河本会長は「人権問題に精通した二人を選んだ。検討しなければならない。困っている人のために早くつくることもある。見直しは一年ではできない。条例の対象を限定することも検討の重要なポイントだ」と語った。県によると、委員会は十三人程度の委員で構成。検討委員会を立ち上げる方針だ。keiji.jp/2006/03/voice_4.html発売まであと一週間。日本人のための憲法原論(小室直樹)も合わせてどうぞ。14:09:03.13公立図書館の中には、利用者の希望を聞くリクエストカードを置いてある所があると思います。住人だけでなく、同一市内に職場があって通勤してる人も対象になってるかも。(オレの地元はそうです)賛同して下さる方、地元の図書館に要望を出してみて下さい。学生の方は、可能なら学校の図書館にも・・・。武者小路公秀氏ら三人。法相曰く、メディア規制を修正し人権法を来年の通常国会へ提出。人権法案内容見直しのため法務省と報道機関の代表が協議へ。意見の送信先http://zinkenvip.fc2web.com/dokudan.htmlメディア規制のみ修正して国会提出しないようお願いしましょう。