お金の話をFPが提供します。「この金額の住宅ローンを払っていけるのか?」ということを心配されます。家を買うときに考えるべきことは、マイホームの予算だけではありません。維持管理費としてマンションなら管理費・修繕費がかかります。戸建ては自己管理で、15年程度の周期でメンテナンス費用がかかります。維持管理費用は、戸建て・マンションに限らず築年数が古くなるほど高くなります。高いからと言ってメンテナンスを怠ると、劣化に歯止めがかからず資産価値を落とします。不動産の保有税もばかになりません。家を買ったら不動産取得税がかかります。前の持ち主が負担していた、固定資産税と都市計画税の未経過分負担が発生します。翌年からは毎年固定資産税と都市計画税の支払いが発生します。マンションの場合は、別途駐輪場代や駐車場代が発生します。住宅相談の多くは、「今買えるかどうか」に焦点があたっています。一生にかかる住宅費を負担できるのか、なのです。予算を下げるべきというアドバイスになるのです。住宅ローンの審査基準は主に2つです。返済比率の基準が決められています。基準が公開されています。毎月75,000円の返済まで住宅ローンを借りることができます。手取り対比の返済比率は37.5%となります。毎月116,667円の返済まで住宅ローンを借りることができます。手取り対比の返済比率は43.75%となります。「年収の10倍」まで住宅ローンが借りられる計算になります。それで良いのでしょうか?2.完済年齢が80歳か79歳までとなること。44歳で家を買う場合、79歳まで住宅ローンを借りることができます。あなたは何歳まで働く予定ですか?75歳や80歳まで働く予定なら全く問題ありません。数年は下がった年収で働くこともできるでしょう。定年まで退職金があてにできるのでしょうか。住宅ローンプランニングが必要です。将来を見越した住宅価格や住宅ローン借入額を考えるのは難しいものです。難しい理由は、自分のことを客観的に見ることができないからです。多少無理な金額の住宅ローンであっても、年収アップにより負担が少なくなります。40歳の方が家を買う場合、これから先年収は上がるのでしょうか?上がる見込みがないのであれば、ギリギリの住宅ローンは破たんの危険があります。後々返済が苦しくなるのは目に見えているのです。場合によっては転職を薦める場合もあります。単純に年収が上がると、マイホーム予算はアップするのです。転職すると年収がアップする人が増えています。未経験者であっても年収500万円からスタートできる仕事もあるくらいです。働く気があるなら就職活動をすると良いでしょう。子育て経験は業務のマネジメント経験に活かせると考える会社が増えています。企業によっては、育児というある意味仕事よりハードな業務を数年こなしてきた人物、とみてくれる会社もあるのです。女性の未経験者でも正社員で年収500万円稼げる仕事もあります。年収500万円稼げれば、住宅予算は最大で5,000万円上げることもできるのです。本当に家を買いたいと思うのであれば、夫婦共働きが選択肢になるのです。生涯年収がアップすれば、その分住宅予算も増えるのです。■家計と支出の見直し住宅購入の前に、家計を把握し、無駄な支出を見直すのは、今や当たり前の作業です。家計を把握し、見直しせずに家を買うのは危険ですし、そもそも家計を把握しないのであれば、住宅予算は計算できません。不動産会社が年収だけで住宅予算を計算するのは、1.計算が簡単だから2.年収だけで予算を計算すると高い価格で売れるから3.買えないとわかるとそもそも家が売れないからの3点の理由からです。買う側からすると、不安になってしまうと思います。手間がかかったとしても家計簿を付けて、管理をしないと、その後の支出の増え方(主に教育費)がわかりません。全ては家計を把握しないと判断できないのです。家計見直しでは、携帯電話代の見直しが最も簡単です。場合によっては一人1,000円程度に収めることもできます。不要な保険を大幅に見直すことができるでしょう。住宅を買う場合のライフプランに合わせた保険を再度設計する必要があります。住宅購入に合わせてライフプランを作り、その上で保険設計をするわけではありません。多くの方が、保険を見直してから住宅相談にお越しになりますが、もう一度見直す方がほとんどです。「うちは保険販売なので、住宅販売のことはわかりません」と言われるのがオチです。長期積立で毎月1万円支払っていれば、マイホーム予算は300万円を失っているのと同じです。毎月3万円の積立なら、予算は1,000万円失っていることになるのです。死亡保障は減らすことができるでしょう。死亡保障を増やす場合もあり得ます。減らす保険があれば、加える保険も出てきます。今まで貯めたお金の運用方法も一緒に考えるといいでしょう。住宅ローン控除で住宅ローンに対して1%の税金が戻ってきます。変動金利が0.5%であったとすると、金利差としては+0.5%です。運用1%+住宅ローン控除1%-変動金利0.5%=1.5%の金利差となります。頭金を入れない、諸費用も住宅ローンに含めてお金を借りる、ということも選択肢として考えると良いでしょう。生活水準を大きく変えることになります。定年までにいくら貯まりそうか、などを計算して、必要に応じて運用する。そこまで確認できれば理想と言えます。有料で相談をすることで、ほとんどすべての疑問に答えることができるでしょう。住宅購入の相談を最初から引渡決済の立ち合いまで依頼すると、おそらく30万円~50万円程度かかってもおかしくないでしょう。住宅ローン金額×1%ですから、それなりの支出は避けられません。一定の疑問やご不安の解決にお役立ち頂けると考えております。⇒無料相談に申し込む前のページへ次のページへ一覧へ戻る相談事例を見るライフプランの窓口についてFPお役立ちコラムお問い合わせ無料相談に申し込むメルマガ登録は「こちら」045-382-9018受付時間:24時間365日(AIが承ります)HOME相談事例を見る結婚後のことを考えたい出産後のご相談マイホーム購入セカンドライフのご相談ライフプランの窓口についてFPお役立ちコラムお問い合わせ新着情報プライバシーポリシ。