医師・歯科医師で構成する団体です。県内全域での医療従事者が確保されるよう対策の充実を図ること。2、国保は応能負担を原則とし、誰もが払える保険料とすること。そのため県の保険料統一化はせず、市町村の裁量に基づく現実的・柔軟な保険料設定とすること。3、県の子ども医療費助成を通院・入院とも15歳年度末まで引き上げ、所得制限を撤廃すること。4、女川原発の再稼働は認めず廃炉とすること。5、県水道事業のコンセッション方式(みやぎ型管理運営方式)導入は撤回すること。復興交付金を有効活用し復活すること。被災者について継続して健康調査を実施し、必要な対策と支援を講じること。在宅被災者の実態把握に努め、支援の枠を拡充すること。closed.会員専用ログインしていません。内容についてのお問い合わせはメールにてお願いします。