特許庁が取消2014-300237号事件について平成27年6月29日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。登録番号第5037336号の商標(以下「本件商標」という。軟剤,洗濯用漂白剤,洗濯用でん粉のり,洗濯用ふのり,塗料用剥離剤,靴クリーム,靴墨,つや出し剤,研磨紙,研磨布,研磨用砂,人造軽石,つや出し紙,自動車用洗剤,自動車用つや出し剤,つや出し布」を指定商品として,平成19年3月30日に設定登録されたものであり,原告は,その商標権者である。被告は,平成26年3月28日,商標法50条1項に基づき,本件商標の指定商品中第3類「化粧品,香料類,植物性天然香料,エッセンシャルオイル,精油,ジャスミン油,ちょうじ油,はっか油,バニラ,ばら油,ベルガモット油,ラベンダー油,吸香,薫香,線香,におい袋,せっけん類,自動車用洗剤」について,商標登録の取消しを求める審判の請求をし,同年4月17日,審判請求の登録がされた。特許庁は,上記請求を取消2014-300237号事件として審理をした上,平成27年6月29日,「登録第5037336号商標の指定商品中,第3類『化粧品,香料類,植物性天然香料,エッセンシャルオイル,精油,ジャスミン油,ちょうじ油,はっか油,バニラ,ばら油,ベルガモット油,ラベンダー油,吸香,薫香,線香,におい袋,せっけん類,自動車用洗剤』については,その登録は取り消す。」との審決をし,その謄本を,同年7月9日,原告に送達した。審決の理由は,別紙審決書写しに記載のとおりである。原告は,Mariquitaブランドのエッセンシャルオイル(以下「使用商品」という。原告は,平成25年11月5日に,大和自動車の社内セミナーで使用するエッセンシャルオイルを提供した旨主張しているが,セミナーにおいて使用された商品に「Mariquita」の文字(以下「使用商標」という。上記1ないし3によれば,商標権者が使用商品を要証期間内において譲渡等したことは何ら証明されていないから,本件商標(社会通念上同一の商標を含む。)を要証期間内に使用していた事実は証明されておらず,商標法50条2項に係る所定の要証事項を証明したものということはできない,したがって,本件商標の登録は,商標法50条により取り消すべきである,というものである。審決には,結論を導く「理由」を記載しなければならず(商標法56条,特許法157条2項),「理由」には,1法規の要件に該当する具体的な事実主張(立証命題)が何であるか,2具体的な事実主張(立証命題)が,証拠によって裏付けられるか否かの判断が,論理的に過不足なく記載されることが必要となる(知財高判平成21年1月28日・平成20年(行ケ)第10317号)。原告は,審判において,商標使用に関する具体的な事実主張として,1平成23年8月3日,原告が株式会社ティー・ディー・エス(以下「TDS社」という。)の代表取締役であるA(以下「A」という。)に対し,サンプルとして,使用商標が付されたラベルを貼り付けた小口の遮光ボトル(以下「Mariquitaボトル」という。)入りのエッセンシャルオイル数種類及び価格表を交付したこと(以下「使用行為1」という。),2平成25年10月19日,原告が株式会社映像デザイン(以下「映像デザイン」という。)の代表取締役であるB(以下「B」という。)に対し,サンプルとして,Mariquitaボトル入りのエッセンシャルオイル数種類及び価格表を交付したこと(以下「使用行為2」という。),3平成26年2月,ショットバー「龍IMPROVE」の経営者であるC(以下「C」という。