酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン地球に優しい企業は、労働者をモノのように扱い使い捨てにする企業2008/10/12(日)テレビのコマーシャルなどを見ていると、自分たちが環境に配慮し、地球に優しい物作りをしていることを訴えている企業が目につく。地球規模の環境破壊や温室効果ガスによる気温の上昇、地球資源の枯渇など、今、人類が総力を挙げてこれらの問題に取り組まなければ、将来の地球が大変なことになってしまうだろうことは想像がつく。どんな企業も資源の節約やリサイクルに取り組む必要があるし、新しく作る製品はできるだけ環境に負荷を与えず、環境を汚さないようなものを作っていかなければならない。消費者はコマーシャルなどを通して、企業が訴える言葉を聞き、環境に配慮する企業はいい企業だというプラスのイメージをふくらませていく。大学を卒業する学生たちに、どんな企業に就職したいかを聞くと、まず第一に安定した企業の名前が並ぶのは昔から変わらないことだが、今はもうひとつ、その企業が環境対策をしっかりしているという点もポイントになっていると思う。環境に優しいモノづくりをしている企業はいい企業なのだから、就職してもいいと考えるのは一応理屈が通っている。私のような社会の道から一歩はずれたところを歩いている人間からすれば、安定した業績を上げている企業ほど社会の裏側ではそうとう汚れたことをやっているのを知っているし、クリーンなイメージを訴えている企業ほど実際には表に出せない企業実体を抱えているところが多いことを知っている。マスコミが毎年懲りもせずに行っている大学生の人気企業番付の類を見ると、フンと鼻で笑うばかりなのだ。環境に優しいモノづくりを訴えている大企業では、どんなことが行われているか。10月7日の衆議院予算委員会で質問に立った共産党の志位和夫委員長は、日本を代表する有名企業が仕事の現場でどんなことを行っているかを白日の下にさらして見せた。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-09/2008100908_01_0.htmlたとえば青色発光ダイオードの開発で知られる日亜化学では、偽装請負で働かされていた若者たちが、過酷な労働に徳島労働局に救済を求めた。そのうちの一人はライン作業中にロボットに接触し、腕に大けがを負ったという。日亜化学と派遣会社は労働災害の責任をすべて本人の責任に負わせ、偽装請負を隠蔽するための口裏合わせを強要した。若者たちはやむにやまれず労働局に救済を求め、労働局も偽装請負があったことを認定し、いったんは1600人の請負労働者全員を順次、直接雇用にするという合意が成立した。ところがその後、日亜化学はその合意を反故にしたうえ、救済を訴え出た若者たちから仕事を取り上げた。一方的に雇用契約を打ち切った。青色発光ダイオードによって大儲けし、その名前を世界に知らしめるようになった日亜化学は、偽装請負を行い、そのうえ理不尽にも労働者から仕事を奪ったのである。経団連会長で、消費税を是が非にも上げようとしている御手洗富士夫を出したキヤノン。この企業は日本が誇る優良企業として学生たちの人気も高いことで知られるが、その関連会社である宇都宮光学機器でも偽装請負で若者たちが働かされていた。この場合も、栃木労働局によって偽装請負と認定された労働者が期間社員なったものの、そのうちの一人はわずか11ヶ月で解雇された。この人がやっていた仕事は、生産部門の中でもっとも重要な部品を作る作業で熟練を要するものだった。高い技術を持っていたことから正社員の技術指導まで任されるほどだったが、会社側は彼を罵倒したり、頭を小突くといった嫌がらせを行った。その挙げ句、些細な理由をでっちあげて解雇した。なんとも非人道的な行いで、キヤノン宇都宮光学機器が行ったことは人権蹂躙の見本のような仕業である。トヨタ自動車の中核企業であるトヨタ車体では、派遣労働法の禁止事項をかいくぐるための卑劣な手段が執られていた。ここは環境に優しいハイブリッド車のプリウスなどを生産している企業である。派遣労働を導入するには「臨時的、一時的な場合に限る」「常用雇用の代替(正社員を派遣に置き換えることはしてはならない)」という大原則がある。この大原則を守らせるためには派遣受け入れの期間が制限されており、派遣期間は原則として1年、最長でも3年までとして、これを超えて同じ業務を続けさせることは違法としている。ところがトヨタ車体では、まず第一に派遣労働者の数を2005年から2008年までに倍増させている。全従業員に占める派遣の割合は16.5%から26.3%まで増えているのだ。トヨタ車体は、派遣労働者を増やすことでコストを削減し、利益を186億円から224億円まで増やしたという。利益を増やすのに重要な役目を負った派遣労働者たちに、トヨタ車体はどのような働かせ方をしていたか。志位和夫委員長が実際に聞き取りをした話を引用する。>「車のドアやボンネットなど重いものでは二十キロから三十キロもの大型部品を段ボールにこん包する仕事をしています。多いときには一日千箱ものこん包作業となり、あまりの重労働のため腰痛で苦しめられています。作業は、正社員とまったく同じ仕事ですが、給料は手取りで二十万円、正社員よりはるかに低い。派遣会社が借り上げたアパートに住むと五万円以上が引かれ、手元には十数万円しか残りません。アパートは、3LDKなら三人、2LDKなら二人の共同生活で、部屋はふすま一枚で仕切られているだけ、自分の部屋に行くにも、他人の部屋を通らないと行けないアパートもあります。六カ月ごとの短期雇用契約を、くりかえし更新させられています」<まるで牛馬のように人を使い、タコ部屋に押し込めた挙げ句にアパート代まで天引きし、さらに短期雇用契約を繰り返し更新することで3年以上働かせていた。それがトヨタ車体がやっていることである。トヨタ車体ではまったく同じ作業をする生産ラインが正社員と派遣労働者とに分けられ、3ヶ月と1日ごとに交代させていた。何のためにこのようなことをしていたかといえば、3ヶ月と1日以上派遣労働者を入れないラインを作ることによって、いわゆる「クーリングオフ期間」が成立し、3年を超えて派遣労働者を使っても法律に触れないことになるという理屈を作っていたのだ。トヨタ車体では、こうして恒常的に派遣労働者を使い続け、業績を上げてきたのである。労働内容はまったく同じなのに、配置を交代させるだけで期間制限を超えても延々と派遣労働者を使い続ける。今世界を揺るがす金融不安定の時期が来て輸出業の業績が伸び悩む、つまりクルマが売れなくなってくると、簡単に派遣の首を切るというわけだ。トヨタではこうした違法な雇用形態を全社的にとってきた。して年間2兆円もの売り上げを上げ、世界一の自動車メーカーと呼ばれるようになったのである。違法な雇用を行い、労働者が悲鳴を上げて救済を求めると冷酷に解雇するという手口は、日亜化学やキヤノン宇都宮光学機器だけでなく、松下プラズマでも行われているという。キヤノンが悪質なのは、志位和夫が本社の専務取締役と会って問題を糺したときに「製造派遣は年内に解消する」と約束しておきながら、実際には派遣を請け負いまたは期間社員に置き換える方針に替えただけで、6ヶ月ごとに契約更新を繰り返し、最長でも2年11ヶ月で契約中止するという、きわめて企業側に都合がいいないように改められただけだったことだ。企業にしてみれば、労働者側に問題があった場合はもちろんのこと、企業側に経営方針の変更や業績の悪化による縮小などが必要になった場合も気軽に労働者の首を切って人員整理をすることができる。これではいくら世間から優良企業、安定した企業と見られていても安心して働くことなどできないだろう。基本的に労働者をモノとしか考えていない企業は、たとえ正社員であろうと都合が悪くなればどんどん居づらくなるようなパワーハラスメントを行うだろうし、派遣労働者を簡単に解雇するような企業ならば、労働力が減った分のしわ寄せを正社員に負わせるのが当然と考えるだろう。10月7日に行われた共産党志位委員長の質問は、民間放送では決して放送できない内容だった。自民党偏向のNHKだって中継以外、ニュースでこの模様を流したりはしない。この問題はひろく日本社会の人々が知っておくべき内容だったと思う。今の日本の労働者が抱える問題を解決していかなければ、日本の貧困問題も解決できない。貧困問題がいつまでも解決しなければ、国民生活が明るくなることもない。共産党の質問に対して、答弁に立った麻生太郎や舛添要一ら自民党の閣僚は、一様に「ココの企業の問題については答えることができない」と逃げの答弁に徹していたが、こうした姿勢を取る者たちでは何ら問題を解決できないことは明らかである。麻生太郎は政権にしがみつくことに汲々としているが、必要なのは一刻も早くこの者どもから政権を奪うことなのだ。~の他に、ワンコも好きなオヤジジイ。数年前から「うつ」を患い、ちょいとばかりパワーがダウン気味。通院しつつ、薬を飲みつつ、なんとか仕事を続けています。調子が悪くなるととんでもなく落ち込むけれど、それでも生きて行かなければ。生と死と、相反する気持ちのなかで日々感じたことを書いていこうと思います。「うつ」だからと世の中から逃げてもいられません。ブログを書くことを励みにしていきたい。これは自分が生きていることの確認のようなものです。