2019-03-22SHAREツイートシェアはてブLINEPocketこんにちは。平成の1月もこの平成31年が最後。今日は徒然もなく思ったことなんですが、分母論。これをテーマに書いてみます。日本人って日本人論が大好きだと思います。「日本も○○改革を行うべきだー」って騒ぐ大学教授やテレビのコメンテーターがいます。気づけば、そのたわごとが実際に国の政策から企業統治論にまで落とし込まれてしまう恐ろしさ。自分が社会人になったのは2000年。バブル崩壊にはじまり新聞やニュースでさんざんこの議論を聞かされてきました。代表的なのは、ROE改革、ありもしない財政危機騒ぎによる増税騒ぎ、そして、最近だと働き方改革。私自身も実は改革やってます。それは肉体改造改革(笑)。自社の成長を通じた諸経営指標の改革。私の改革は前者と考え方が違うんです。そのキーワードは、改革の対象が分子なのか分母なのか。そこで、今日は分母を削るのが好きな日本人、ということで書いてみました。労働生産性は働き方改革じゃ変わらないいつもニュースを見ていてうんざりするんです。「いまこそ、日本は働き方改革を通じて労働生産性をあげるべきである」など、言ってやがるんです。おととい来やがれですよね(笑)。実際、こちらの図を見ていると確かに日本のサービス業界はアメリカのそれと比べて労働生産性は半分程度です。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/photos/161212/prl1612121102033-p1.htmでも、ちょっと待ってください。体感的な話から入ります。アメリカのサービス業界の人は日本の人の倍効率よく動いてますか?そんなことないですよね。アメリカはとてつもないIT化により労働生産性が高いのでしょうか?とてもじゃないですが、アメリカと日本のセブンイレブンを見ているとそれはあてはまらなさそうです。今でも、シリコンバレーのお膝元のサンフランシスコですら電車に乗るときのカード(SUICAのようなもの)は日本の自動販売機の数倍はありそうな超巨大な機械で現金でしか購入できません(笑)。実際私達の会社では日本人だけでなく、数多くのアメリカ人も働いてますが別にアメリカ人スタッフが日本人の倍の速度で仕事を処理している姿を見たことはありません。これが体感的なところから感じる違和感。なると、気になるのはこの労働生産性とやらの定義です。付加価値/労働投入量となります。なれば、労働生産性を上げるには「付加価値をあげる」か「労働投入量を減らす」かのいずれかとなります。日本ではこの労働生産性の議論に限らず、「分母を削る」ことばかり考えてしまうのです。実際、バブル崩壊前までは日本の労働生産性はかなりの勢いでアメリカに追いつき、製造業など一部では上回りはじめていました。その後、90年台後半以降また差は開き始めたのです。その日米の違いはなんでしょう?別にアメリカ人が覚醒したわけじゃありません(笑)。それは、分母である付加価値が増加したか否か。付加価値とはGDPとほぼイコールです。ちなみに、労働生産性とGDP成長率の「相関係数」は「0.96」で圧倒的に高いものになります。いう事を言うと、「それでは、働き方改革は必要ないというのか」という声が(ほとんどは、それで飯を食ってるコンサルのような人でしょうが)聞こえてきそうです。大事なことは本質です。ダイエットと筋トレ同時進行はアクセルとブレーキを同時に踏むようなもの身近な話ですが私自身の体質改善(改革)。2017年の5月にスタートした週2回の本格的なトレーニング。最近ではベンチプレスもスミスですが150kgまであげることができるようになりました。体重はどうなったかって?実は少し増えました。いっても、67kg→69kgくらいですが。実ははじめは体脂肪率を落とそうと思ってダイエットしてたんです。朝は果物、昼はチキンブレスト、夜は納豆、みたいな。するとそもそもベンチプレス上がりません(笑)。栄養が足りないからです。今はしっかり食事もとっています。筋トレをして重量が上がるようになり基礎代謝もあがりました。自然と体型は整います。増えた体重はといえばおそらくそれは筋肉でしょう。筋肉の方が重いですから。これって先程の働き方改革の話とは逆ですよね。指標を良くするためにはトレーニングを増やしていますが同時に食事量も増えています。筋肉量/体重の式ですので、一見、体重を減らすのもチョイスの一つに思えます。基本、分母を削るやり方はうまくいかないのです。筋肉量を一定に体重だけ落とすことはできませんから。ROEを改善するために株主資本を削る?さて、また、分母論に戻りますが90年台後半。私が大学生の頃、ROE改革という言葉がはやりました。「だから、今後はROEを上げるべきだ」って。この頃私は証券会社で働いてましたが、当時流行ったのが自社株買い。利益/株主資本なので、利益を増やすか株主資本を減らすかなのです。自社株買いをすれば株主資本が減る分、確かに、同じ利益でもROEは改善します。実はその分現金が会社からなくなってます。これって、会社のリスクを増やしている(レバレッジを増やしている)とも言えるわけです。当時、自社株買いをしまくった会社でその後、うまくいった会社が少ないことを見ても表層的にROEをあげるための自社株買いが会社を良くするとは単純にはいえないでしょう。信じられないほどキャッシュを持ってる羨ましい会社でしたら別ですが。会社で言えば、コスト削減も大事ですし、D/Eレシオも大事ですがその前にまずは成長して売上を増やしておかないと削るものもない中で筋肉となるものまで削ってしまいむしろ指標を悪化させてしまう。いう悪循環に陥ってしまいます。マクロで物事をみようはじめの話に戻りますが日本人って日本人論が好きです。同じように、こうした指標を他国と比べて評論するのも好きだと思います。その後の解決策となった瞬間、マクロから解決する方法を考えるより急にミクロに細かな議論をすることが好きです。働き方改革、自社株買いといった話にはそれに伴う仕事が発生します。官庁がそうした部局を作ったり、コンサルが営業攻勢を仕掛けて本質的でない解決策に膨大な労力を投入します。その結果日本ってどうなったのでしょう?労働生産性はますます悪化しました。労働投入量が多少減っても、それ以上にGDPが伸びないのですから。企業のリスクも増えました。自己資本が薄くなった分ちょっとしたショックに耐えられなくなったのですから。私がアメリカに住んでいた1999年~2000年の時期からこの18年でアメリカのGDPは約2倍に成長しています。日本はほぼ550兆円前後をフラフラしています。日本の最大の問題はマクロ政策を日本がミスったことでしょう。経済で見ると、かつてのプライマリーバランス論や構造改革などもそうですし、今回のテーマとした働き方改革も全ては分母を削る行為です。基本、分母を削る分、分子であるGDPなどは増えない、あるいは、増える速度を著しく落としてしまいます。うちの会社もサービス産業に属しています。私達の会社の労働生産性をアップする手っ取り早い方法。それは、毎年少しずつお客様からいただける額を増やしても大丈夫な経済環境になることです。すれば、同じ人間の同じ仕事であっても自然と労働生産性は改善します。うちはIT投資もかなりやってるので実は分母側もそれなりに改革してますけどね。「アメリカ、物価安いなー」って思えるくらいに日本をもう一回成長させることに貢献したいものです。Shun株式会社byZOO代表取締役社長。わたしの英会話の運営に関わってきました。研究テーマは語学と習慣の関係。テクノロジーなどの切り口から解説します。その他、趣味の世界史ネタや書籍レビューも書いています。株式会社byZOO代表取締役社長。わたしの英会話の運営に関わってきました。研究テーマは語学と習慣の関係。テクノロジーなどの切り口から解説します。その他、趣味の世界史ネタや書籍レビューも書いています。