最新情報はメルマガにて日々発信しております。こちらはその保管庫的なものですので、是非メルマガにご登録ください。成立への政治条件を整える動きがはじまりつつある。成立は、なお厳しい状況にあると判断せざるを得ない。第3に、同時に、国会外の推進勢力への形成に向け、人権NGO団体の強力なネットワーク作りをおこ鳶ていく。)の創設と活性化をめざす。第4に、地域実行委員会を中心に連動と組織の拡大を図りながら、広範な「法」制定への世論形成をおこなっていく。反村勢力の「地方自治体での意見書採択」の動きを警戒しながら、議会対策を綿密におこなっていく。)の結成集会が開催される運びとなっている。)や企画運営委員(委員長=山崎公士)として、すでに活発な研究活動の準備を開始している。獲得を引きつづき追求していくことである。現在514の自治体で議会決議を獲得しているが、さらに大きな社会的世論として大きくしていくことである。第3に、国に先行する自治体からの「人権の法制度」確立へのとりくみを強めていくことである。制度」確立で先行させているという重要な意義をもっている。拡大していくことである。具体的なとりくみを社会世論として反映させていくことである。ご協力ありがとうございます。次回提出日は3月20日です。署名の受付は、3月19日24時までとなります。ついて「条例に罰則があるので、運用に法曹界の協力は不可欠」とし、「協力を得るためには6月施行を停止し、抜本的見直しをしなければならない」とあらためて強調した。会派「信」の関連質問に立った松田一三議員の質問に答えた。松田議員は「法曹界やマスコミによる条例反対の声に、施行を待っている弱者の声がかき消されている」と訴え、「問題があれば、その時点で見直せばいいし、勧告や公表などしなくても、調停レベルでいいではないか」と、あくまで6月施行にこだわりを見せた。片山知事は「法曹界抜きの調停タイプにしたいなら、現条例には罰則があるので、枠組みを変えなければならない」と、いずれにしろ条例改正が必要であるとした。お願いhttp://heart.jinkenhou.com/signature/新たなる差別利権を作り出すこの条例に反対署名しませんか。SSLで守られているので個人情報も多分安全です。http://www.powup.jp/jinken/tottori/no.html鳥取人権条例とは?http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-31/2005103104_01_2.htmlあの”日本共産党”も反対しています。共産党員も恐れるこの条例。(VIPまとめより)携帯からでも署名できるそうですね。02:44:50.22>>359只、下村さんは、人権法案反対なので、あまりイメージ悪くするなよ。03:02:01.14>>363今も反対かは分からんぞ。それは他の反対派も同じだ。安倍タンでも例外ではないぞ?去年の大騒動からこれだけ間が開いているんだ。敵としては脅す時間も懐柔する時間も十分あったはず。油断していて寝首を刈られることになってはたまらん。皇室典範問題での動きはもろに敵ではないか。各自確認しておくことを勧めるね。(VIPまとめより)私も確かどこかに電凸しましたが、留守でそれっきりだったかな。法務部会長はどうなのでしょうね。擁護法案」について、今国会への提出を見送る方針を固めた。提出は時期尚早と判断した。政府関係者が明らかにした。重要法案が山積しており、こうした法案の成立を優先させるべきだと判断した。16:14:30.97国民新党に人権擁護法案と外国人参政権について電凸してみました。部落解放同盟が大会で議論(03/03/2006)部落解放同盟の全国大会が3日、東京都内で開かれた。人権侵害を救済する法律の制定要求や狭山事件の再審請求の取り組みなどを議論する。組坂繁之委員長は「昨年11月に杉浦正健法相と会った際『(人権擁護法案のメディア規制条項は削除する』とはっきり言われた。超党派でしっかり議論し今の通常国会の間に成立させてほしい」とあいさつした。18:52:27部落解放同盟の全国大会は5日、人権侵害を救済する法律の早期制定を目指すことなどを盛り込んだ2006年度の運動方針と大会宣言を採択して終了した。組坂繁之委員長は終了後に記者会見し「これまでの人権擁護法案では不十分だが、人権侵害を救済する法律の成立へ向け、他の人権団体とともに闘っていく」と話した。無期限停止を県議会に提出したことについて「不十分な点は修正すればいい。人権侵害を受けた人の苦しみをどう救うのか、原点に戻って考えてほしい」と批判した。生かすための知恵をhttp://www.asahi.com/paper/editorial20060305.html過ちはためらわずに改めていく、ということだろう。鳥取県は昨秋に成立した人権侵害救済条例について、6月実施をいったん凍結する条例案を県議会に出した。人権侵害の実態を調べるための費用を盛り込んだ予算案とともに、審議中だ。条例の成立後、賛成を上回る数の反対意見が県庁に寄せられた。人権侵害の定義があいまいだ。加害者に過料を科したり、名前を公表したりするのは行き過ぎだ。行政機関が調査の対象から抜け落ちる恐れがある......。「条例を廃止せよ」という声まで届いた。六団体は六月の円滑な施行を求める署名活動を始めた。停止条例案の採決に向け、議会開会中に県議会と片山善博知事に署名簿を提出する。約一万人の署名を目指すという。六月一日の施行を求めている。06:22:39.38油断ならない連中だね。見直し検討委員会」設置の予算案を県議会に提案した。大田原俊輔弁護士は「今後、全国で救済条例がつくられるたびに、鳥取県の条例は引き合いに出される。2月議会ではどんな条例を目指すのか、あらためてメッセージを明示すべきではないか」と指摘する。救済方法を検討していく。大田原弁護士は「作業過程を県民と共有すると作業自体が啓発になる」という。した作業を進めたのが千葉県。当たると思われる事例」を県民から募集。寄せられた約800件を基に、年間20回の官民協働研究会(29人)を開き、法制上の論点などを整理した。県内30カ所でタウンミーティングを開催、延べ3000人の県民が参加して意見交換をしたといい、「差別とは何かについて県民共通の理解・ルールを作り上げていく千葉県方式は参考になる」(大田原弁護士)。」「外国人」などの人権問題についても、当事者や関係機関から聞き取り調査をすることになっている。中途半端なものになる恐れもある。方針をはっきりさせることも必要」という。二階大臣が黒幕の模様。最後の二階の回答が酷いな。施行後はスッパリ忘れる気満々。なんでこんなのが大臣なんかやってんだ。シミュレーションチーム」(山本一太座長)は9日会議を開いて、北朝鮮船舶の入港禁止と北朝鮮への送金中止や貿易取引中止など「経済制裁」の内容詳細を盛り込んだ北朝鮮人権法案を今回の国会に提出する方針を決めた。法案は、日本に滞在し活動することができる身分や地位を類型化した「在留資格」を脱北者に与えるとしている。法務省は、脱北者の身元確認などが容易ではなく犯罪者や工作員が入国することも想定されるために慎重だ。このため脱北者受け入れの枠組みをめぐる政府と自民党間の調整が難航することも予想される。・鳥取県は24日、差別や虐待からの救済を掲げる人権侵害救済条例に対する批判を受け、期限を定めず施行を停止する条例案を県議会に提出した。3月24日の閉会日に採決される予定。可決された場合、施行日(6月1日)前に無期限で条例の効力が失われる異例の事態を迎えることになる。片山善博知事は提案理由について「運用に不可欠な(弁護士会など)法曹の協力が得られず、抜本的な見直しが必要だ」「スケジュールに追われ、そそくさとやっては意味がない。期限は決めない方がいい」などと説明している。現状について調査した国連の特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏による日本政府への勧告内容が、このほど明らかとなった。勧告の中でディエン氏は、日本国内での人種差別と外国人排斥の存在を認定したうえで、政府に差別禁止法を制定するよう求めている。報告書は3月から始まる国連人権委員会の付属資料となる。ディエン氏の報告書は英文で23ページ。�C特別報告者による分析と評価�D勧告−の5章立て。勧告に先立ってディエン氏はまず、「日本の被差別集団それぞれの実態調査を実施すること」を日本政府に求めている。ここには国際機関から外国人、および民族的少数者の人権に関する数多くの「懸念及び勧告」がなされているにもかかわらず、遅々として改善が進んでいないことへのいらだちさえうかがえる。人種差別および外国人差別が厳に存在することを正式かつ公的に認め、国内法の整備に取り組むよう求めた。その前提として、日本の被差別集団に対する実態調査が必要とした。外国籍の無年金高齢者への救済も盛り込まれている。歴史教科書では在日韓国人や中国人、アイヌ民族、沖縄住民についての記述が減少傾向にあることに懸念を示した。植民地時代と戦時中に日本が近隣諸国に行ってきた負の側面と併せ、これら集団が受けてきたいわれなき差別もしっかり教科書に反映されるべきだと求めている。的確に指摘し、多民族・多文化の共生する社会の構築を促した初の包括的な国連文書といえる。ディエン氏は昨年7月3日から11日まで日本を公式訪問。地方自治体の代表者から聞き取り作業を行った。日本には人種差別と外国人嫌悪が存在し、それが3種類の被差別集団に影響を及ぼしているとの結論に達した。その子孫、ならびにその他のアジア諸国および世界各地からやってきた外国人・移住者である。アクセスにおいて周辺化された状況で生きていることを示している。第二に、差別は政治的な性質を有している。ナショナル・マイノリティーは国の機関で不可視の状態に置かれている。その子孫に影響を与えている。このことは主に、これらの集団の歴史に関する認識と伝達が乏しいこと、およびこれらの集団に対して存在する差別的なイメージが固定化していることに現れている。公的機関がとってきた政策および措置については、特別報告者は、一部のマイノリティーのいくつかの権利を促進する法律がいくつも採択されたことを歓迎する。同時に人種差別を禁止し、かつ被害者に司法的救済を提供する国内法がないことに、懸念とともに留意するものである。最後に、特別報告者は、以下の事項を含むいくつかの勧告を行う。▼日本における人種差別の存在を認め、かつそれと闘う政治的意志を表明すること。▼差別を禁止する国内法令を制定すること。性的指向など、現代的差別における最も重要な分野を集約した平等および人権のための国家委員会を設置すること。▼歴史の記述の見直しおよび歴史教育のプロセスに焦点を当てること。施行を、無期限停止とする異例の条例案を提出する。予定されていた6月施行は困難と判断したため。片山善博知事は条例の抜本的見直しの必要性を認めており、弁護士や学識経験者らでつくる「見直し検討委員会」を設置し、県内の人権侵害の実態把握をした上で見直しを進める方針。条例は昨年10月に議員38人中35人の提案で成立。「調査協力を拒否すると過料を科されたり、勧告に従わないと名前を公表されたりするのは行き過ぎ」などと批判していた。片山善博知事あてに約五千人の署名を添えて、条例廃止の申し入れをした。「明日の日本を考える会」「米子正論の会」「新しい歴史教科書をつくる会」など。各団体は県の条例について「人権侵害の定義があいまいで、逆に不当な人権侵害が生じる恐れがある」などとして、廃止を求める署名運動を県内外で繰り広げてきた。署名は五千二百六人(うち鳥取県内三千三人)。各団体の代表らが県議会と県庁を訪ね、申し入れをした。議会の審議を注目していただきたい」と話した。三重県から発行される。脚本づくりにあたっては1世から4世まで県内の在日韓国人30人に直接取材し、等身大の在日像を描き出した。三重県本部(殷鍾秀団長)の全面協力があって実現したもの。1万冊を印刷し、県内すべての小・中・高校と行政機関に配布する。民団県本部監修タイトルは「カヌンキル(僕の生きる道)」。在日として生きる道を選択した3世の高校生が、日本社会の偏見・差別の厚い壁にぶつかり、もがきながら自己実現を図っていく道筋を描く。主な登場人物は1世から4世まで幅広い。これら複数の世代が複雑に絡み合い、重層的な在日像を浮かびあがらせる。1世の証言を通して過酷な植民地体験を浮き彫りにし、2・3世の代になると生き方も多様化していく様子をありのままに描く。共通しているのは在日ゆえの苦悩だ。主人公に「こんな血いらんわ、抜いてくれ」と言わせる場面などは象徴的といえる。共生があたりまえの日本社会に変えていくことこそ自身の生きる道だと気づく。主人公が出自を隠し二つの名前の間で揺らぐ姿は、日本社会の閉鎖性の表れでもあると指摘している。教師はそんな主人公に「(韓国籍であることを)周りには言わんほうがええな」と勧める。登場人物の本名宣言にも級友の反応は対照的。一方はまっすぐ受け止めようとし、もう一方ははぐらかす。漫画でありながら日本人の読者に投げかけるメッセージは重たいものがある。県庁を訪れ、県人権救済条例の廃止を求める、5206人分の署名を県議会議長に提出した。この日、県庁を訪れた同会の友好団体メンバーは、議長に対し「条例は安易に可決された感がある。メンツにこだわらず、しっかりと議論して欲しい」と注文。議長も「見直す方向で、人権侵害の実態を調査する検討委員会も設置する。議会に期待して欲しい」と答えた。県外からは2203人分がそれぞれ集まった。県庁で片山善博知事と前田宏県議会議長あてに条例の廃止を求める文書を提出した。同会は共産党を含む県内の13市民団体で構成。機関紙12月号http://www11.plala.or.jp/dowakai/175.html人権問題等調査会のメンバーって既に判明してましたっけ?まだいるよ古賀さん。今週の柏村武昭のひとことhttp://www.kashimura-takeaki.jp/hitokoto/h060213/日本が世界に誇る2666年という万世一系を絶やそうとする皇室典範改正案の今国会提出は無くなったということで、世間をさんざん騒がせ心配させたこの一件は、まずは落着と思って良いでしょう。それに憲法違反といわれている外国人参政権問題...まだまだ頭の痛い案件が次から次へと出番を待っています(VIPまとめより)やはり今国会に人権法案が出てくる可能性は、まだ否定できない。PSE安全法は人権擁護法の代替法であることが判明しました。洗濯機などの白物家電のほか、テレビやAV機器、家庭用ゲーム機などの中古電気用品に関して4月以降、リサイクルショップなどが販売できなくなるケースがあるという。管轄する経済産業省ではWebサイトを通じて法律の周知を図っているほか、インターネットオークションでの販売も一部対象となることからヤフーでも注意を呼びかけている。電気用品安全法は、規制緩和の流れから電気用品取締法を改正したもの。PSEマークのない電気用品について販売できなくなることから、リサイクルショップや中古ゲームショップなどへの影響が懸念されている。インターネットオークションでの販売も対象となる。ため、個人が自分で使うために購入した製品を不要になったなどの理由で販売するケースは対象外。場合を明確化したが、電気用品安全法では特商法のガイドラインとは別に、出品状況を個別に判断するという。取り締まりは経産省製品安全課が主導する。者と見なされた個人宅に「立ち入り検査」を実施する。1年以内の懲役、またはその両方。法人の場合は1億円までの罰金が科せられる。『主導』するということは、外部団体に委託とかの可能性もあるわけですね。在日団体とか、同和団体、及びそれがらみの回収業者が鞍替えした検査機関、そのへんの利権がからんだ執行機関と称するものに。政府に批判的な邪魔者を『事業者とみなされた個人』と決め付け『自宅に立ち入り検査』して、『PSE法違反の中古品』と称して、なんでもかんでも持っていくと。いう運用のされ方が目に見えてます。これは完全に関連法案です。人権擁護法そのものです。拉致問題の担当大臣を置いて政府の体制を強化するとともに、北朝鮮での人権侵害の実態を浮き彫りにするため、いわゆる脱北者への支援を強化するとした法案を国会に提出することになりました。民主党は、先の日本と北朝鮮の政府間協議で、拉致問題について具体的な進展がなかったことから事態の打開に向け、圧力を強める必要があるとしています。国会に提出することを決めました。拉致問題の担当大臣を置くとしています。北朝鮮の人権侵害の実態を浮き彫りにすることが国際的な世論の喚起につながるとして、いわゆる脱北者を保護して、原則、定住者としての在留資格を与えるなど、脱北者への支援を強化するとしています。民主党としては、自民党などにも協力を呼びかけ成立を目指したいとしています。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/02/15/k20060215000013.html(VIPまとめより)>脱北者を保護して、定住者としての在留資格を与える。これはどうなのかなあ。県が2月議会での成立を目指す、障害者差別をなくすための「千葉県づくり条例案」について、自民党県連は14日、議員総会で対応を協議した。内容全体にわたり疑問点が指摘されたため、結論を再び持ち越した。議会開会前に2度開き、対応を協議する予定。超党派の国会議員で構成し「解放新聞」(2006.02.13-2256)http://www.bll.gr.jp/news2006/news20060213-2.html超党派の国会議員で構成する人権政策勉強会が再スタートすることになった。これは、2月2日午前、岩永峯一(自民)、西博義(公明)、細川律夫(民主)、重野安正(社民)の国会議員が都内で集まり、決めたもの。ここでは、通常国会での民主党の前原代表の代表質間に小泉首相が「人権擁護法案」をできるだけ早期に提出できるように努めていく、と答弁したことから、これに関連して法務大臣への質問などを準備していくことを決めた。会議では、岩永議員が座長となり、細川議員が事務局長を務めることも決めた。人権政策勉強会は、国会議員を対象に今後もさまざまな活動を積み重ねていく、としている。