(速報値)は季節調整済みの年率で前期比1.4%上昇し、市場予想の1.6%上昇を下回ったが、第3・四半期の落ち込みからは持ち直した。第3・四半期は改定なしの0.2%低下。15年第4・四半期以来の大幅な落ち込みだった。第4・四半期の前年同期比は1.8%上昇した。19年全体では前年比1.7%上昇し、10年以来の大幅な伸びだった。18年は1.3%上昇していた。軟調な生産性は、経済成長がトランプ政権の目標である3%に届かない一因だ。19年の実質国内総生産(GDP)は2.3%増と、3年ぶりの弱い伸びだった。18年は2.9%増だった。生産性の07ー19年の伸び率平均は1.3%上昇。1947年から2019年までの長期的な平均である2.1%を下回っており、潜在成長率が鈍化したことを示唆する。エコノミストは潜在成長率を約1.8%と試算しているが、一部のエコノミストは軟調な生産性の要因として労働力不足のほか、一部の地域で薬物中毒がまん延している点を指摘。設備投資の低迷により資本装備率が急低下し、生産性が抑制されているとの見方もある。情報技術(IT)の分野で、労働生産性の算出方法に歪みがあるとの声も上がっている。軟調な生産性は企業利益を圧迫している。ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スイート氏は「利益率の圧縮は通常、景気後退に先行する。企業が一段と慎重になるためだ。これがおそらく最近の設備投資の弱さの一因だ」と述べた。労働時間は第4・四半期に1.1%増えた。変動の激しい自営業や無給の家族従業員が急増した第3・四半期の2.5%増からペースが落ちた。第4・四半期に生産性が持ち直したことで生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは1.4%上昇と、第3・四半期の2.5%上昇から鈍化した。第4・四半期の前年同期比は2.4%上昇。19年全体では前年比2.0%上昇した。18年は1.8%上昇していた。労働市場が引き締まった状態である中でも物価上昇率が米連邦準備理事会(FRB)の目標である2%を下回り続けることを示唆した。時間当たりの労働報酬は前期比2.8%増。第3・四半期は2.3%増加していた。MUFGのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「経済の生産性上昇の多くは投資支出に依存しており、企業が年後半やそれ以降の拡大に備えて設備投資を抑えることが懸念されている」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。