コメントする2014年5月10日に放送された「激論コロシアム」(テレビ愛知)において、三橋貴明氏は竹中平蔵氏に対して、政府の諮問会議などで民間企業の経営者が自分の会社の利益になるような提案をするのはおかしいと批判した。三橋氏は、パソナ・グループの会長である竹中氏が諮問会議などの場で労働規制緩和について議論することは問題だと指摘すると、竹中氏は「私はそれに関して何も参加してないんですよ」と語った(→動画)。これは明らかにウソだ。産業競争力会議において、竹中氏は労働規制緩和に関して次のような発言をしていた。(2013年3月15日)「労働移動型の解雇ルールへのシフトは大変重要。判例に委ねられているのは、ルールとして不明確であり、明文化すべき。金銭解決を含む手続きの明確化することが必須である。早急に議論を煮詰めていくことが必要である。(2013年4月23日)「厚生労働省関係では解雇のルールや雇用のルールは大きな問題」(武田薬品工業社長の長谷川閑史氏は以下の発言を受けて。日の産業競争力会議で取り上げた解雇ルールの明確化に関しては、一貫して求めるものである。(2013年10月1日)「これまで、国家戦略特区ワーキンググループを中心に、当競争力会議の立地競争力分科会もサポートして、関係省庁との協議を進めてきた。岩盤規制を含め、相当の前進もあったものの、まだ課題は多い。「雇用」分野は、残念ながら、全く前進がみられないと評価せざるを得ない。一部歪んだ報道により、しっかりとした改革が止められる可能性についても危惧している。雇用分野を含め、国家戦略特区を完成させるべく、引き続き全力を尽くしたい。長谷川議員がご欠席であるが、分科会で議論してきた問題として、特に大きな3つの点に正面から取り組まなければならない。1つは外国人労働の問題、これが第一。2番目は雇用解雇ルールの明確化の問題。3番目が成果主義を含めた自由で多様な働き方。(2014年3月19日)「総理もおっしゃった外国人の労働の活用がセンターピンになるのだと思う。このセンターピンを少しでも開けやすくする仕組みを作っている。今までとは違う雇用ガイドラインを作るということで、田村大臣の御指導で大変良いガイドラインが今できつつあるが、今度はそれを使うのはどこか。ドリルを握るのは大臣であり、知事であり、それを指導していただくことが重要なのではないかと思う。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。「忠」とは自分の気持ちや心を尽くす「まごころ」。大石凝真素美の「真訓古事記」について、大宮司朗氏は次のように書いている。〈本篇は翁最晩年の著述である。グローバル企業の日本支配を貫徹させるための第一歩が国家戦略特区だ。ついて、大宮司朗氏は次のように書いている。