1回目の違反、単純な超過滞在、滞在4年。上記4名で同居中という家族構成である。日配あるいは永配といった通達類にある許可対象案件ではない。当職取扱い案件としては超過滞在期間が短いし年齢も若く、祖国における生活基盤の喪失程度も低いと思われる。交際期間は1年程度、婚姻期間も短い。この事案の経過は以下のとおり。客観的に見て、急を要するような事由やどうしても退去できないような特段の理由も見当たりませんでした。年単位の時間が掛かるのではないかと思われましたが、出頭確認(いわゆるスタンプ)1回のみで比較的スムーズな運びでした。違反申告(第1回目の出頭)の段階で、出国命令手続による帰国を強く勧められました。出国命令ならば上陸拒否期間は1年であるが、在留特別許可を求めるためには退去強制手続によるため、もし不許可のときには上陸拒否期間5年となる旨を告げられて、相当脅かされ、当事者夫妻は涙をこぼしていました。やってみるべきだと勧めたのは当職よりもタイ国籍の愚妻のほうでした。求める前提として、外国人登録を申請しなければなりません。(在留特別許可を得る前提でなくても登録義務があります)登録の申請先は、居住地の市区町村です。必要書類は、パスポート、証明写真2枚(3.5センチ×4.5センチ)、その他必要に応じて本国の住居登録や婚姻証明書などです。この際、「入管へ〔通報〕されるのではないか」、と恐れる人たちがいます。不法滞在者が登録申請に臨むと、市役所の担当者から入国の経緯等について尋問めいた聴取をされることになります。外国人登録をすれば、入管が不法滞在者を把握することになります(登録事務に関する根拠法=外登法附則9条)。(在留資格なし)の新規登録については、全件が入管への受理照会となっています(平成16年3月18日管登第32号=平成16年4月15日施行)。いった市役所での聴取や入管への受理照会より、通報されたと思う人も少なくないでしょう。添付書類の関係からして、登録申請しなければ入管へ出頭しづらいのは事実です。登録を認められて外国人登録証明書ができるのを待つ必要はありません。(登録完了後でないと出頭できないと勘違いしている人が多いです)。持参して出頭すれば良いです。追完を指示されることになります。受理照会と通報の異同は措くとして、もしかすると、外国人登録が、検挙・収容の端緒となることも十分ありうるところです。明言はしませんが、出頭直前に登録申請したほうが良いのかもしれません。上記の受理照会の扱いは「新規登録」に限られます。有効期限が切れていても、また他市の登録であっても、入管への照会はせずに市役所限りで登録することができます。登録原票があるからです。過去に登録したことがあると、外国人登録だけで2ヶ月もの差が出ることになります。場合、いつ、入管や警察による摘発を受けるかわかりません。摘発を受けてから、在留特別許可を得るまでの流れや注意点を記します。警察による摘発の場合には、起訴の方向へ行くのかそれとも入管渡しで収容になるのか、大きく分けて2つの方向があります。他に罪を犯した嫌疑のないときには、起訴せず入管での収容になる例が多いと言えます(入管法65条参照)。入管法以外に道交法(無免許運転)違反や窃盗その他の犯罪がある場合は、起訴されることが多くなります。起訴されないで退去強制処分だけの場合は、5年または10年の上陸拒否となります。比較的早期に上陸特別許可を受けることもあります。起訴されて1年以上の有罪判決(執行猶予付きを含む)を受けると、長期上陸拒否(永久追放)となります。お子さんのいない例ですと、後日、再度の来日を目指すのはなかなか困難です。再入国許可に制約はない模様です。再入国許可は向こう5年間許可されないという情報があります(上陸拒否事由該当のため、そのような措置になることがあるようです)。インド人男性Cさんは、07年3月20日、千葉県内で就労中、警察に摘発されました。Cさんは、1994年に短期滞在の在留資格で上陸し、そのまま日本で就労していました。96年からフィリピン国籍の女性(現在の在留資格・定住者3年)と交際、同棲し、2001年に同女との間の長男(現在の在留資格・定住者3年)が誕生しています。多少の疑念を抱かれる恐れがありました。婚姻届は日本式により、まだ、インド・フィリピンに対して届出がなされていませんでした。07年3月20日、警察による逮捕。3月30日、東京入管に収容。その後、妻や子などが面会を重ねました。入管法41条の規定により収容は30日以内です。上記のように整理しなければならない事柄が多かったのですが、急がなければなりません。その他、在宅案件と同じ資料を整えて提出します。提出書類一覧は下記のとおりです。http://yshimada.com/images/zaitokuitiran2.pdf下記のうち、「3」もご参照ください。http://yshimada.com/yybbsplus/yybbs.cgi?mode=new_html&no=33陳述書は、本人が収容されていることから、面会の折に署名をもらい、一件書類を審判部門(東京入管6階)に提出します。仮放免許可申請も行うほうが良いかと思います(やってマイナスはないという程度のことです)。http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-11.html申請できるのは、本人のほか、配偶者などの親族や代理人です。提出書類は、上記URLにあるものを含めて下記のとおりです。(外国人の場合)で写しでも可。居住地の地図(本来は入管書式ですが、そうでなくても通用します。入管書式でない場合は身元保証人の電話番号などを付記します。担当行政書士の名刺これらの書類を仮放免部門(東京入管6階)に提出します。審判部門とは別部署であり、同じ書類を重複して提出しなければならないので注意が必要です。仮放免許可申請にどれだけの価値があるのか疑問の余地もあります。案件では仮放免許可申請をしなくても在留特別許可がなされると仮放免の意味はないし、仮放免許可申請をしなくても職権仮放免の後に在留特別許可がなされることもあります。在留特別許可が不相当の案件(即ち退去強制となる場合)では仮放免はまず認められないだろうと思われるからです。よって、ご依頼人が希望すれば仮放免許可申請を行いますが、どうしても申請すべきだという意見には賛成しかねます。東京入管は下記のとおり独自の仮放免許可申請書の添付書類一覧と書式を用意しています。今後はこれに従うことになります。本事案では、30日間の収容期間からして4月27日がタイムリミットと思われました。概ねの読みどおり、23日に特別審理官の口頭審理がありました。近親者は必ず同席すべきです。退去強制事由に該当するところ、退去に応じるか応じないかどちらかの書面にサインを求められますので、退去に応じないほうに署名します。「法務大臣に対する異議申立」です。ここでも「3日以内」と騒ぎ立てている記述を目にすることがありますが、これも退去に応じるか応じないかという点を本人が理解していれば、退去令書が出てしまうようなことはないでしょう。ここに至るまでに何度か審判部門や仮放免部門の担当官と話をする機会がありましたが、自分の名前と肩書に多少の意味があるのかもしれないとも思いました。定住者3年の在留資格・在留歴10年超の配偶者がある。小学校1年になる実子(定住者3年)がある。配偶者には、日本人との間の実子2名があり、その親権者として監護養育に当たっている。本人も同居してその任の一部を担っていた。以上により、下記事案と同等程度以上に日本への定着性があったと言えます。http://yshimada.com/yybbsplus/yybbs.cgi?mode=new_html&no=33#42言うなれば、許可されるべくして許可されたことになりますが、真実と書類(同居歴を物語る外国人登録証の移転などを含む)の相違をフォローする作業が枢要でした。タイ国籍、不法残留(単純なオーバーステイ。夫を含む以上4名で同居中にて、07年1月に摘発・収容。2月にいわゆる駆け込み婚成立(日本式)。夫婦間の実子を妊娠中という点で、婚姻信憑性が高いと考えられた。日本人を含む家庭環境も良好と判断されたものと推測される。永住者(日配から永住権を取得。タイ国籍、91年7月、短期査証で来日し、そのまま不法残留(単純なオーバーステイ)。日本国籍を有する小学校と幼稚園の男女3名あり。すべて妻(母)が親権者で監護養育中。夫を含む以上5名による同居歴は、2年弱の期間であったところ、07年6月28日、警視庁の所轄署に入管法違反容疑で逮捕され、翌日、入管に収容。同年7月17日、いわゆる駆け込み婚成立(日本式)。いわゆる連れ子が小学生と幼稚園で3人あり、夫も監護養育に欠かせない存在であった点が大きいものと推測された。在留歴16年というのも、祖国での生活基盤の喪失が想定されたのではないかと思われる。入管職員の夏期休暇の影響か?収容期間30日で裁決されず延長となり、在特まで40日余を要した。島田雍士08年の在留特別許可事例の中から何件か紹介します。・定住者1年タイ国籍女性(30代)+不法残留タイ国籍男性(30代)の夫婦。