米連邦準備理事会(FRB)は7日に発表した半期に一度の金融政策報告書で、製造業の落ち込みや世界経済の低迷を受け、「適度に」拡大している米経済が昨年鈍化した一方で、主要なリスクは後退し、リセッション(景気後退)の可能性は減少したとの認識を示した。FRBは「通商政策を巡る対立が幾分緩和し、海外の経済成長が安定化の兆しを見せ、金融情勢が和らいだことで、米国の見通しに対する下押しリスクは昨年後半に後退したようだ」と指摘。米雇用市場と個人消費は依然堅調だとした上で「来年にかけてリセッションが発生する可能性はここ数カ月で著しく低下した」とした。迫る低格付け企業の債務などを上げ、経済悪化の一因になる恐れがあるとした。2019年に実施した3回の利下げを受け、全体的には10年を超す米景気回復に対するリスクは緩和していると言及。「製造業や通商面に関する世界的な鈍化は終わりを迎えるとみられるほか、世界中の個人消費やサービス部門の活動は引き続き持ちこたえている」証拠が見られるとした。一方で「最近の新型コロナウイルスの発生は中国の混乱につながり、世界経済に波及しかねない」と警告した。報告書では、FRBがフェデラル・ファンド(FF)金利の現行水準について経済回復を維持する上で「適切」であると判断しているほか、米短期市場の需給逼迫を回避するための資金供給策はテクニカルな措置であり、金融政策とは異なると認識しているとの見解を改めて示した。このほか、昨年の製造業の落ち込みが経済成長全体にどのような影響を及ぼしたかについても分析。工場生産の鈍化によって、国内総生産(GDP)の成長率が0.2─0.5%ポイント押し下げられたとしたが、過去のリセッション時の数値には「はるかに及ばない」と結論付けた。パウエルFRB議長は来週、上下院の公聴会で証言する予定。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。