Information-まずは皆さまにカジノについて正しい情報を知っていただく。それが日本カジノ解禁の第一歩です。党代表が協力して再生させる構想を練っている。大阪は周辺に京都や奈良があり、立地という点で観光において非常に高いポテンシャルをもっているにも関わらず、国からの地方交付税をもらわなければなりたたないような経済状態である。この仕送りをもらってアルバイトに明け暮れる学生のような状態から脱却する、つまり「自立した大阪」を作るための構想を練っているのである。そこで重要なファクターとなるのがカジノを含む統合型リゾート(IR)や国家戦略特区である。大阪においては、大阪湾の人工島「夢洲(ゆめしま)」へのIR誘致を目標としている。大阪には24時間体制の関西国際空港があり、夢洲(ゆめしま)単体で見ても、150ヘクタールもの広大な空き地がある。このベイエリアにエンターテインメントを集積させ、港町神戸も含め、世界からクルーズ船がたちよるような一大エンターテインメントエリアを形成できれば地域経済活性化の起爆剤になる可能性は高い。首都圏に比べ鉄道等の交通インフラ整備が遅れている、との指摘を受けてきた大阪だが、それは長年の府と市の連携の悪さが大きく影響している。現在では、松井府知事と橋本市長は強固な連携体制を築き上げているので解決可能な環境は整っている。一つ交通インフラ整備の遅れに大きく影響していたのが、財源の乏しさである。この点に関しても、鉄道アクセスに関しては利用者負担ではなく、事業者負担によってインフラ整備を進めることや、大阪府の第3セクターで泉北高速鉄道を運営する「大阪府都市開発(OTK)」の株式売却により得た367億5000万円の財源を種銭にして、起債を含め整備を進めて行くように考えている。ここまでは地方内の交通インフラについてだが、地方と地方とをつなぐ交通インフラも重要である。そこで今注目を集めているのが「リニア」だ。東京名古屋間で工事認可されているリニア中央新幹線について、大阪への延伸が議論の焦点になるのは時間の問題である。大阪への需要が事業者であるJR東海に認められれば、東京大阪間の同時開業への前倒しもあり得る。都市内インフラ・都市間インフラともにミッシングリンクが生じることはさけなくてはならないので、府と市、都府県同士での密接な連携が重要になるだろう。根強いIR誘致に対する反対論IR誘致に関しては、経済界からも、そして大阪のお隣兵庫県の井戸知事からも慎重論が出ている。その大きな要因となっているのが、ギャンブル依存症の懸念だが、世の中にノーリスクのリターンはあり得ない。今の日本には1200兆円もの借金があり、4~5年もすれば国債残高が国民の総資産を超えてしまう勢いだ。カジノに対するネガティブな意見があることは当たり前だが、成長戦略を考えなければ日本の経済が成り立たなくなってしまう。感情的に反対するのではなく、別の対策案をもって論じるべきなのである。大阪としては、東京一極集中を解消するため、二極目になろうとしている、その方法が「IR誘致」なのだ。国会で審議が始まらないとなにもできない今臨時国会では、IR推進法案の成立は見送りとなった。いうのも国会審議の妨げとなった「政治とカネ」の問題等がある。成立させる、というのはもちろん誰も求めていないが、審議されることは国民も求めている。IR誘致の是非を問う基本法、次に依存症や治安などリスクに対する実施法という順番で一刻も早く議論を進めるべきだ。日本カジノ情報(JCI)のコメント自治体として積極的に動いているのはとても良い状況である。様々な問題が山積している国会は、動きが制限されることも多いので、こういった動きを各自治体に見せていただきたい。賛成しろと言っているわけではない。活発に議論を交わしていただきたい、という意味だ。コメントをキャンセルコメント内容に問題なければ、下記の「コメント送信」ボタンを押してください。Information-。