結果について、今号はエネルギー政策に関する部分を詳報する。関西や四国、九州にある計9基の原発が稼働している中、「原発の再稼働」について尋ねたところ、「反対」が44.4%、「わからない」が26.4%、「賛成」が20.4%となった。原発の危険性などから、再稼働に否定的な会員が多い一方で、政府が進める原発再稼働政策により、電力不足が盛んに宣伝され、再稼働に賛成、もしくは判断がつかないという会員が一定数いることが明らかとなった(図1)。政府は新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働を進めているが、「原子力発電所の安全性は、新しい規制基準のもとで確保されていると思うか」については「思う」が10.6%にとどまり、「思わない」が54.0%と、過半数の会員が新規制基準に疑問・不安を持っていることが明らかになった。今回調査から「原発の新増設」について、新たに項目を設けた。「賛成」は9.0%に過ぎず、「反対」が65.4%となり、特に原発の新増設は必要ないという見方が大半であることが分かる。「電力の自由化に伴い、CO2排出量の多い石炭火力発電所の増設が各地で行われようとしていることに対し、どう思うか」については、「反対」が55.6%と過半数を超え、「わからない」は28.9%、「賛成」は6.7%にとどまった(図2)。世界各地で異常気象や自然災害による被害が深刻化し、日本でも重大な豪雨災害などが頻発している。多くの会員が、CO2の排出量が多く大気汚染の原因ともなる石炭火力発電所の増設に否定的であることが明らかとなった。エネルギーの普及を求め、活動を続けていく。