30日みなさん、学校医なんて、辞退しましょう。こんな事では、内科診療できません。「(大学病院から検診の応援に来た三十代の)男性医師に乳房をつかまれた」などと訴えたため、検診を中断していたことが二十九日、分かった。学校側は「丁寧に診たことで誤解された」としているが、一連の混乱で学校保健法が健康診断の期限とする六月三十日までに、検診を終えられない事態となった。同校や道教委によると、内科検診は二日間の日程で初日は一年生全員と三年生の半数の計四百五十人が対象。大学病院からの応援医師(協力医)三人と学校医の計四人が診察。養護教諭や担任に「(男性の協力医に)右手で聴診器を当てている時に左手で胸をつかまれた」「ブラジャーを外された」などと苦情が続出。うち九十人と三年生の三十四人全員が不快な思いをしたと答えた。同日、学校から相談を受けた学校医が、大学病院の医局を通じて男性医師から事情を聴取。その結果《1》乳房の下部に位置する心尖(しんせん)部の心音を聴くため、ブラジャーを外したり乳房を持ち上げたりした《2》短時間で行うため、聴診しながら同時に胸郭のゆがみを調べる触診もした-と判断。これらは正当な医療行為で、他の医師より丁寧に診察したことが誤解を招いたと結論付けた。検診では胸郭の異常を調べることなどが定められており、また、この医師は他校の検診で問題になったことはないという。校長が「校内において不安で不愉快な思いをさせ申し訳ない」と謝罪した上で、「(医師は)大学病院勤務で学校検診は不慣れだった」などと説明した。女子生徒の保護者に家庭訪問などで説明したほか、ショックを受けた女子生徒には専門家によるカウンセリングも行った。学校は二十七日に検診を再開したが、学校行事の関係で二年生三百十二人の検診が七月中旬にずれ込むこととなった。同校の教頭は、六月末の期限に間に合わなかったことは「申し訳ない」とした上で、「今後は女子生徒の感情に配慮するよう学校医から協力医に事前に話してもらう」と話している。学校医が「学校のアンケートが混乱を大きくした。正当な医療行為だと生徒や保護者に説明することが先だった」と学校の対応を批判。六月十五日に辞表を提出している。http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/35229.htmlそれにしても、学校というのはなにもかもカウンセリングで解決するんだ。29日チョウセンアサガオとくれば華岡青洲・・・・チョウセンアサガオは向アトロピン作用を有する成分を含みで、アトロピン様作用を示す。けいれん、呼吸抑制を生じる。抗コリン作用成分が、幻覚・昏睡を生じるが、昏睡になることは稀とされていた。よる低酸素と鑑別を要する。昏睡事例が次第に報告されてきているようであるので、注意を要する。検索すると“チョウセンアサガオの種子摂取による急性脳症”とか、“チョウセンアサガオ中毒”ということで日本での昏睡事例が報告されているようである。関して、弁護側証人が、“ストーリー”と述べている。この主の犯人には個人的な憎悪の感情を私も持つのだが、この、“ストーリー”という言葉に対しては、多く小野人が勘違いしているのではないか?・・・と、感想を持つ。・・・・というのが、証人である加藤幸雄氏は心理学の専門家らしい。私は、弁護士連の法廷戦略として、このナラティブアプローチを使うことに対して疑問をもつ。それは、ナラティブアプローチはあくまでも、治療者と被治療者の二者間に関するものが主であり、bystanderに対してアプローチするものではないからである。私感でのべたが、このアプローチは、“傾聴”の一形態であり、客観性のアプローチであるEvidence-basedな方法論とともに使って初めて効果のある代物なのである。この方法論が法廷で通用するかは、結局のところ裁判官次第だが、“ナラティブ名人たちは、「我々は袋小路に陥っている」状態なのである。法廷戦略として行うとすれば、客観的エビデンスとともに、この物語論を展開する手法が定着するか大事な転機だったと思うのだが・・・拙速な感を否めない。List(npr)米国でのペットフーズや家畜飼料フーズでのメラミンが見つかったことはFDAの中国からの食品汚染に関する調査のきっかけとなった。一部メラニンの誤植がある。→メラミン)の汚染問題からである。2つの中国の工場が、本来水泳プール消毒に用いる化学薬品を、小麦や米製品にまぜて。メラミンはペットフード中のタンパク含有量(窒素含有量)を多く見せかけるために混入させたのである。米国も、中国製品の潜在的な危険性を認識しても、輸入を辞めることができない。低コストということで、極端な例は、アスコルビン酸(ビタミンC)で、米国内の製造工場は1カ所のみで、80%が中国で作られているという著者らの認識。自国内で生産しようにもできない状態に陥っている。アスコルビン酸は食品保存としても使用され、添加物として広く用いられている。glycol)はパナマでの51名の死者を出した事件以外に、1990-1998年に同様なDEG中毒事件があり、アルゼンチン、バングラデシュ、インド、ナイジェリアと数百名の死者を出しているのである。中国製品輸入は後戻りできない状況になっているようだ。28日SSRIと自殺に関しては比較的肯定的に考えているが、以下の記事の図表は、新聞社の悪意を感じる。・・・まさに毎日新聞社のおごり!である。副作用の疑い抗うつ剤「パキシル」(一般名・塩酸パロキセチン水和物)の副作用が疑われる自殺者が05、06年度と2年連続で2ケタに増えたことが厚生労働省などの調べで分かった。パキシルはうつ病やパニック障害などに有効だが、若い人を中心に自殺行動を高めるケースがあり、添付文書にはすでに警告や注意が明記されている。厚労省は医療関係者に「患者の状態の変化をよく観察し、薬の減量など適切な処置を」と呼びかけている。3時00分この問題・・・SSRIが自殺の危険性をたかめるという誤った認識?で取り上げたことがある。現実のデータを上げずに、専門家の意見として、直感的にSSRIと自殺の関係を否定する軽薄なコメントとしてとりあげた。当初、精神科の一部にはかなりこの副作用に関して抵抗があったことが浮かばれる。BMJ読者欄からにも多くの否定的見解が書かれていた。結果として出てきている。日本人は薬剤に対して警戒心が強いようで、ひとりでも不具合が出るならその薬は市場から撤退せよ!という極論が跋扈する異常な市場なのである。事故謝罪マニュアル翻訳(関連:事故謝罪マニュアル翻訳の加筆・削除・意訳について)って触れたことがある。アメリカでちょっと話題になると無批判に受け入れて悦にいる人たちがいるのにびっくりする。このマニュアルは決して科学的な事象により作られたものでなく、ヒラリークリントンやオバマなどが政治的な意図を含めかれらの主義主張が前面の文書に過ぎないのである。これは政治家や一部営利主義者たちにより、日本では悪用され、医療コストや訴訟コストを増大させるあうとか生むにつながるかもしれないのである。・・・十分注意する必要のあるマニュアルなのである。そのことが今週のNEJMにも書かれている。批判を直視し誠実な対応を第二次大戦時の従軍慰安婦問題をめぐり米下院外交委員会が、日本政府に公式謝罪などを求める決議案を可決した。決議は「慰安婦制度は日本政府による強制的な売春」「現在の日本には問題を軽視しようとする教科書や世論もある」と指摘したうえで「公式声明で首相が謝罪すれば今後、問題が再燃するのを防げるだろう」などとしている。・・・この記事をみて、日本人は様々なことを思うはずである。errors)が高頻度であるという。多くの医療機関も患者も医療サービスが潜在的に危険性を有するものであり、その人々・施設の努力に関わらず、医療過誤というのは生じる。医療により障害が生じたとき迅速にかんじゃはその情報を与えられることを、特にそれが状態を悪化したときに、期待するのである。その期待と実際の医療のdivideがひろがっているのである。スタンダードやプログラム設立に動いている。Forum)が主導権を握っている。司法の問題として、告訴リスクへの心配をを打ち消すための条項を含む法が州によって出現してきている。(2005)(http://www.clinton.senate.gov/documents/092805sectionbysection.pdf)が目立つこの法案は画期的で、患者の安全と医療責任システムの双子の問題をなげかけたもので、情報開示を促すものであった。うながすものであった。Actを通過させなかった。類似法案が今後現れる可能性がある。各州政府はこの情報開示法の範囲とその量を広げた法律を展開する方向にある。ネバダ、フロリダ、ニュージャージー、ペンシルベニア、オレゴン、バーモントとカリフォルニアの7つの州が、患者へ予測不能な重大なアウトカムを情報開示するよう施設に命令した。ペンシルベニアの2002年の法律が最初であり、7日以内に患者に通知するよう要求するものである。告訴の危険性を打ち消すため、この法律では事故の責任の証拠として用いることを禁止する条項を含むものであった。命令に対する不服従に対する制裁に関しても行っているのはペンシルバニアだけである。公開命令法は、提唱者が言うような、訴訟を沈静化する働きはないだろうし、かえって、火をつける働きとなるだろう。告訴のコストと情報公開の利益のバランスの上で考慮されるべき。人間というのは、良くも悪くも、ゲーム理論のように、意志決定を行う・・・パイロットのように面積が働かなければ、disclosureも絵に描いた餅である。27日こんな判決が続くと・・・・帝王切開がさらに増える。鉗子や吸引分娩するより帝王切開を!・・・というインセンティブにしか、はたらかない。医師の過失を認め、2被告に約1億3800万円の支払いを命じた。判決によると、03年6月7日午後5時40分ごろ、医師は吸引分娩(ぶんべん)を試みたが効果がなく、同6時半ごろに帝王切開を行った。判決で三代川裁判長は「午後5時半ごろ帝王切開を選択していれば、障害は回避できた」とした。同病院は「判決文を読んでいないのでコメントできない」とした。)ボストン市民病院のの10年前は約3%程度、最近は10倍以上に増えている。帝王切開に関連したリスクが減少し、医師も患者もより安易な方向を選んでいるといわれても仕方がない状況も存在する。有害事象にたいするNNTが大きくても帝王切開を選ぶという状況。9.5%→2003年5.6%)をもたらした。cesarean:VBAC)はに関してはこの病院では、その頻度は減少している。18-<25)対象者に比べ結核発症リスクが少ない。(0.44-0.70),肺結核のみ線形の逆相関見られる。肺外結核ではそうでない。(男性のみ)でその頻度が増加する。27日ビリーズブートキャンプってのがはやってるようで、まぁ消滅するのは時間の問題だろうが・・・好気的運動を主に行い、他の健康通販商品よりはるかにマシで、実は、好意的に見ている(笑)肥満・過体重の子供への対策が昨今盛ん多くの親は子供の体重とフィットネスを心配し、それに対するビジネスも盛ん(http://www.foxnews.com/story/0,2933,286528,00.html)そんななか、JAMAに以下の具体的プログラムの効果が報告された。含む)二次ランダム化を行い、構造化食事プランアプローチ(dieting)に35名を割り当てた。メッセージを入力してください。