株式会社パンテックプラスチックリサイクルは、パートナー選びが重要。廃材といえど、御社独自の技術が含まれた素材と言えます。した素材をより透明性の高いリサイクル処理を行うために、まずは隠れたリスクを理解されることが大切です。廃プラスチックが有価物として売却できることは、コスト面ではメリットがあります。売却先が不透明であれば技術流出のリスクをはらむことになりかねません。商品ブランドが表示されたパッケージの管理は非常にシビアな管理が必要です。価格面を優先し、不正な処分を行う企業に商品のパッケージが渡ってしまうといったケースもあります。リサイクル処理工程を実際に現地確認せずに処分業者に引き渡すと、場合によって粉砕などの加工処理も一切行われず、河川、山林などに不法投棄される可能性があります。リサイクル会社との取引が、御社のリスクとなることがあってはなりません。コンプライアンス(法令順守)を重視し実践している企業かどうかを確認する事が重要です。社訓や方針等でコンプライアンスを約束しているか、コンプライアンスを守るための管理体制があるかを確認することも大切です。9001基準に沿った管理体制について廃プラスチック製品は、様々な加工がなされリサイクル原料となります。プラスチック買い取り業者に「リサイクルフロー」を要求し、リサイクル原料としてどのような状態で、どのようにリサイクル処理され、それがどのような製品に再生されるかを確認すること。リサイクルフロー通り実施されていることを現場で確認(監査等で確認)することが重要です。重要な情報が入っています。(技術、ノウハウの流出、そのままの状態で製品として販売される可能性等の無いこと)を確認してください。※契約書にそのことを明記するのもよいでしょう。有価物として販売した廃プラスチックの中にリサイクルできない部分は、産業廃棄物として処分されます。産業廃棄物として処分される部分はどのようなところか、それが不法投棄されてないことをマニフェスト(産業廃棄物管理票)で確認する必要があります。)から認可されたライセンスが必要です。船積前に日本側でAQSIQより認可された代行機関(例えばCCIC)の検査を受ける必要があります。この検査証明書は、中国における陸揚げ港での本検査申請の証明書となります。この検査では、製品の形が残っている状態では輸入許可はありません。製品として使用できないよう加工されていることが前提となります。Risk)があります。業界内でも独自の技術を持った自社製品を開発し、高いシェアの製品を販売していたが、生産に伴い一定量のロス(廃プラスチック)が発生。産業廃棄物の処分費用も多額になり、コスト面を優先したプラスチック買い取り業者を選定した結果、不透明な形で廃プラスチックが流れ、結果的には自社製品技術が流出することとなった。想定リスク独自の技術で開発した自社製品の類似品が、不透明なリサイクルフローによって技術流出。類似品が低コストで生産されることになり、価格競争に追い込まれる可能性もあります。廃プラスチックの処理に、コスト面を優先した業者選定を行った。最終製品化までのリサイクル処理工程を確認しなかったことが大きな原因です。国内外問わず、リサイクルを行う際には、必ず処理工程における現地確認をすることが重要です。海外のリサイクルフローの場合、特に中国においては、輸出許可の認証(AQSIQ)取得をしているかどうかを事前に確認することが必要です。中国向けリサイクル原料輸出についてまた、定期的に処分業者の工場や倉庫へ監査を行うといった仕組みがあるかを確認することで、リスクの低減につながります。パッケージ不正利用リスク概要ブランド品として知名度の高い商品のパッケージや容器などが不正にコピーされ、内容物が違った商品の流通。消費者からのクレームやインターネット上で悪評が立ち、自社ブランドの価値が失墜した。想定リスク内容物が違った商品が流通することで消費者からの信頼が失われる。場合によってはインターネット上で拡散され、ニュースとなるケースもあります。廃プラスチックの高値買取を優先し、リサイクル処理の最終工程の現地確認を怠った。定期的な監査等を実施しなかったことが原因です。プラスチック原料の買取提案に対して、高価買取が可能な理由を必ず確認する必要があります。引取り業者はISO基準に沿ったリサイクルフローの管理体制を確立しているかを確認すると良いでしょう。9001基準に沿った管理体制また、中国への原料輸出については、買取業者が中国輸出ライセンス(AQSIQ)を有しているかの確認も必要です。大手メーカーの下請け企業では、廃プラスチックのリサイクルを数社の企業と取引を行っているが、新たなリサイクル会社が価格面で有利な提示を行った。同社は引き取った廃プラスチックの選別後に発生した再生が出来ない部分を不法に投棄しており、地元住民からの訴訟問題へと発展。想定リスク企業のロゴマークが入った廃プラスチックが不法投棄されることで、発注元メーカーにクレームが入る。企業としての信頼は失墜し、下請け受注が無くなる可能性もあります。廃棄物が不法投棄された地元住民によって訴訟問題に発展するケースもあります。原因リサイクル業者の選定において、価格面を優先し、引取り業者の具体的なリサイクルフローの確認や現地調査を怠った。有利な価格が提示できる理由の確認についても把握していなかった。引渡した廃プラスチックがどのようにリサイクル処理されているのか現地確認及び必要に応じて監査が可能であれば実施した方が良いでしょう。コンプライアンス(法令順守)を実践しているリサイクル会社かどうかも確かめる必要があります。