省庁関係者<どのように成果を測定するか>・成果を計る共通の指標(モデルフォーム)をGPで作るか?・個人に対しての評価に視点が行きがちだが、地域社会に対してのインパクトも考慮の対象にする。<産官学民連携について>・学長の権限で入学時期を設定/ギャップイヤーで数学力が落ちるという意見もある。・大学への進学が決定した高校三年生への待遇として、卒業前制度を検討中(京都・私学)・ギャップイヤーを“休学をして臨む”のは日本特有の考え方。・イギリスのギャップイヤー保険は40歳まで適応。リタイヤしても(高校~大学、大学~就職、転職中)・日本再生戦略:「ギャップイヤーの再生」「グローバル人材」という表記がキャリア形成に重要であると捉えられている。Japanese)参加者への総括方法。行ったはいいが、就職先が決まらないという若者。人材育成としてどう理解すべきか。・UNVの日本人は年間約100名。国際協力に関わりたい人。・JICAの現職参加制度では、給与の補てん制度も整備されている。自分の居場所を作ってから参加しないと、帰国・復帰した後に職場になじめないという話も。<社会的基礎力>・テーマを掲げながら、全国大会まで実施。・新人への期待(自分で考えて主体的に動く)→注目社員はJICA協力隊出身だった<目標の設置>・ギャップイヤーへの認知は進んできている。ギャップの先にある目的は。・就職(キャリア)との関連性は?<発展について>・ギャップイヤーという制度をどう伸ばすか。それにはやはり評価が必要。・企業がどうとらえるのか。・新卒一斉採用の雇用慣習:より多くの若者を社会へ出すという長所もあるが、短所も・留学等の経験のある若者を特異なものと見ない採用方法。公式に認知させる必要。・大学の中では本来何を求めているのか(キャリアセンターなど)<GPの今後について>1情報交換(団体・セクター)2共通ツール・研究会3提言(実現への効果的な活動。・経済産業省:産業人材推進室(フロンティア人材等も)・文部科学省:窓口はいくつかあるのではないか。・厚生労働省:キャリア教育には予算が(卒業後の未就業者、サポートステーション等)・外務省:連携研究会“NGO研究会”・将来的にはギャップイヤー世界大会の実施を!(インド:ドロップイヤーの例など)・ギャップイヤーが盛んな国と日本の差を研究。行間を丁寧に埋め、意義の理解・普及を推進する(イギリス:エディンバラ大学の例など)・イシューを決めて、深めるシリーズ。参加者は広く呼び掛ける。(例:大学における課題、などトピックを設定)・結論を出すべきかどうか→GP研究会の参加者が、それぞれ腑に落ちるものを共有できればよいのではないか。・経団連からも参加者を募るのもよいのではないか。・まずは、フォーラム登壇者を中心に研究会を定期開催。