特許庁は,審決において,本件各使用行為のいずれについても判断を一切行っておらず,結論を導く「理由」を記載したものとはいえない。したがって,審決は,法定の記載事項を記載していない違法なものであるから,取り消されるべきである。使用行為1前記1(2)1のとおり,原告の代表取締役であるD(以下「D」という。)は,平成23年8月3日,東京都渋谷区所在の飲食店内において,Aに対し,Mariquitaボトル入りのエッセンシャルオイルを卸売してTDS社でネット通信販売してもらうことはできないかと提案し,サンプルとしてMariquitaボトル入りのエッセンシャルオイル数種類を無償で譲渡して交付した。Dは,その際,Aに対し,使用商標が付されたエッセンシャルオイルの価格表も併せて交付した。主催する社内向けセミナーで,原告の取り扱っているエッセンシャルオイルを使用したいと相談を受け,匂いの種類や量等の選定を行うために,平成25年10月19日,神戸市内のイベント会場にて,Mariquitaボトル入りのエッセンシャルオイル数種類をBに無償で譲渡して交付した。Dは,その際,Bに対し,使用商標が付されたエッセンシャルオイルの価格表も併せて交付した。使用行為3前記1(2)3のとおり,原告は,平成18年頃から,Cに,Mariquitaボトル入りのエッセンシャルオイルを試供品として年3回程度の頻度で継続的に提供しており,平成26年2月にも,龍IMPROVEにおいて,Mariquitaボトル入りのエッセンシャルオイル3本を無償で譲渡した。使用行為1及び2のうち,Mariquitaボトル入りのエッセンシャルオイルの交付行為及び使用行為3は,商標法2条3項2号の使用行為に該当する。使用行為1及び2のうち,価格表の交付行為は,同条3項8号の使用行為に該当する。したがって,原告が要証期間内に本件商標と同一の商標を使用していた事実は証明されていないとの審決の判断は誤っており,取り消されるべきである。取消事由1(審決の法定記載事項欠如の違法)について無償交付物は「商品」ではないから,無償交付物に商標を付しても「商標の使用」に該当しないのであり,かつ,商品に商標が用いられていても,「商品の出所表示標識」として用いられているのでなければ,「商標の使用」には該当しない。本件各使用行為は,いずれも明白に商標の「使用」に該当しないから,証拠によって裏付けられるか否かの判断を行なう対象ではない事項であるとして,審判体は,かかる判断を記載することは全く不要と考えたものである。したがって,審決には取り消されなければならない程の理由不備の瑕疵が存在するとはいえない。仮に審決が取り消されたとしても,差戻し後の審判においては,本件各使用行為はいずれも商標の「使用」に該当しないとの判断がされるだけであるから,審決の結論が変わるものではない。取消事由2から6まで(本件各使用行為による使用の事実)について前記1のとおり,Mariquitaボトル入りのエッセンシャルオイルの無償交付の事実があったと仮定しても,無償交付物は商品ではないから,無償交付物に商標を付しても商標の使用には該当しない。A,B及びCは,いずれも「Mariquita」マークを待たずして,エッセンシャルオイルの出所がDの会社であると知っているのであるから,Mariquitaボトル及び価格表における使用商標は商品の出所表示標識として用いられているのではなく,本件各使用行為は商標の「使用」には該当しない。そもそも,本件各使用行為を証する証拠として提出されたA,B及びCの各陳述書には信憑性がなく,本件各使用行為に該当する事実は存在しない。当裁判所は,原告の主張する取消事由1には理由があり,審決は取り消されるべきであると判断する。その理由は,以下のとおりである。商標法は,審決は,「審決の結論及び理由」を記載した文書をもって行わなければならない旨を定めている(商標法56条1項,特許法157条2項4号)。59年3月13日判決・裁民141号339頁参照)。商標登録の不使用取消審判においては,審判請求の登録前3年以内に日本国内において商標権者等がその請求に係る指定商品・役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明しない限り,商標権者はその指定商品・役務に係る商標登録の取消しを免れないとされ(商標法50条2項),使用についての立証責任は被請求人が負うものとされている。したがって,商標登録の不使用取消審判での審理の中心となるのは,被請求人が主張する具体的な登録商標の使用の事実の存否であり,審判体が,商標登録の取消しという「結論」を導き出すための「理由」としては,被請求人が主張する具体的な登録商標の使用の事実を特定した上で,同主張に係る使用の事実が認められるか否かについての判断(同主張に係る使用が商標法50条2項の「使用」に該当するかについての法的判断を含む。)及びその根拠を,証拠に基づいて具体的に明示することを要するものと解するのが相当である。3年4月23日判決・民集45巻4号538頁参照),このことをもって,審判において既に主張されている登録商標の使用の事実についての判断をしないことが許されるものではない。(乙7)を提出したことが認められる。審決の理由においては,「被請求人の主張」として,本件各使用行為の主張が摘示されているにもかかわらず,「当審の判断」においては,前記第2の3のとおりの判断が記載されているのみである。同記載のうち,前記第2の3の2の記載部分は,平成26年2月28日付け納品書が実態を反映したものではない旨を原告が自認していることを根拠として,無償譲渡も含めて,「同時期に使用商品が同納品書の名宛人である龍IMPROVEに譲渡されたものということはできない」との判断をしたものと一応理解することもできるから,そのような根拠が無償譲渡の事実をも否定する理由として合理的なものといえるかどうかは別として,使用行為3についての判断を記載したものと理解する余地もないではない。それ以外には,審決には,使用行為1及び2の事実が認められるかどうかについての判断は一切記載されておらず(なお,前記第2の3の3は,平成25年11月5日にエッセンシャルオイルを提供したという使用事実について判断したものであり,同年10月19日にBにMariquitaボトル入りのエッセンシャルオイル数種類及び価格表を交付したという使用行為2についての判断を示したものではない。),判断を示さないことについての特段の事由も認められない。すると,審決が,法が要求する「理由」を記載したものと解することはできないから,審決は違法であり,取り消すのが相当である。以上に対し,被告は,本件各使用行為は,いずれも商標の使用には該当しないから,審決には取り消されなければならない程の瑕疵が存在するとはいえず,仮に取り消されたとしても,差戻し後の審判における審決の結論が変わるものではない旨主張する。仮に本件各使用行為が,解釈上,商標法50条2項の「使用」に該当しないと審判体が判断したものであるとしても,そのことは,審判体が同判断に係る理由を記載しないことについての特段の事由とはいえない。この点を措くとしても,原告は,エッセンシャルオイルの販売事業を行っている者であり,使用行為1及び2につき,有償販売の対象物であるMariquitaボトル入りのエッセンシャルオイルと同じ物を,取引の見込み客に対する営業活動の一環として,サンプルとして交付した旨主張しているのであり,使用行為1及び2における同エッセンシャルオイルの譲渡が無償であったとしても,そのことのみをもってMariquitaボトル入りのエッセンシャルオイルが独立して商取引の対象となることを目的とした「商品」でないとはいえない。見せて,そのセミナーにおける使用を決定してもらうことを前提として,使用商標を付した商品及び価格表を交付した旨主張しているのであるから,その使用商標が商品であるエッセンシャルオイルの出所を表示するための標識として付されていることも明らかである。したがって,原告の主張する事実を前提としてもエッセンシャルオイルが「商品」に当たらない,又は使用商標が出所表示機能を有しないとの被告の主張は理由がない。原告は,使用行為1及び2を裏付ける書証として,A及びBの各陳述書その他の書証を提出するのみならず,これらの者の証人尋問の申出もしているのであって,これらの証拠の審理の結果によっても審決の結論が左右されることがないとは直ちにいえないから,仮に取り消されたとしても,審決の結論が変わるものではないとの被告の主張も理由がない。