なければ、始めようとする事業と、それに関連するものを中心に決めていきます。将来、こういった事業をするかもと思われるもので先ほどの許認可が必要なものは入れておくべきでしょう。定款に定めた目的以外の事業はできません。あまりにもばくぜんとした目的は、定款の認証を受けられないこともあります。目的は登記簿謄本に記載されます。第三者がみて、わかりやすいものがよいでしょう。共同経営ってうまくいくの?共同経営をする場合は、慎重にすべきです。仲のよい友人同士であっても、考え方の違いから、ときに意見が対立することがあります。いう場合は、例えば、多数決にする、全員が合意するまでとことん話しあう(妥協ラインを探す)など、どうやって決めるのかをあらかじめ決めておいたほうがよいでしょう。それぞれが担当をもち、お互いに干渉しないというルールは、時にコミュニケーション不足となります。お互い意見を交換する時間は必ず確保するようにしましょう。誰かが共同経営をおりるときの出資金の返還についても決めておくべきです。いざ、誰かが経営をやめるとなったときに、出資金の返還でもめるケースがあります。もめ始めると収拾がつかなくなり、まともに話し合いができなくなります。それらのことは、事業を始める前あらかじめ、決めておくべき最も重要なことです。事業を始めてからでは、落ち着いて話す時間が少なくなります。時間にゆとりがある設立前に決めておくべきです。戦略社長塾に参加しませんか当事務所では、設立後を見据え、あなたの輝く未来のための起業をお手伝いしております。それが、「戦略社長塾」という起業・経営サポートサービスです。「戦略社長塾」については、こちら戦略社長塾では、経営の原理原則を学んでいます。経営も勉強と同じで、繰り返し学習・実行することで身につくものです。フルサポート110,000円~※定款作成から登記までを含んだ料金です。登記は当事務所提携の司法書士が行います。計約20万円が必要です。