Letter日頃の雑感を綴っています。その他の公共団体に対する処分で、当該公共団体がその固有の資格において処分の相手方となるものについては、教示の規定は適用されない。教示とは、法律に詳しくない一般国民に対し、不服申立ての方法を教える制度である。1条の趣旨にもあるように、国民の権利利益の救済が、この法律の目的である。実際に国民が容易に申立てを起こせるように、その制度を「教えて示す」、これが教示の制度なのである。行政不服審査法57条4項にあるように、地方公共団体等に教示の規定は適用されない。行政庁は、審査請求若しくは異議申立て又は他の法令に基づく不服申立て(以下この条において単に「不服申立て」という。面で教示しなければならない。当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。おける不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間につき教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない。前項の場合において、教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、当該教示は、書面でしなければならない。前三項の規定は、地方公共団体その他の公共団体に対する処分で、当該公共団体がその固有の資格において処分の相手方となるものについては、適用しない。(この法律の趣旨)第一条この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。