それだけでは、LGの目論見としては上手くないですが(出来るだけ沢山の収入になるように、みんなから徴収したいわけですから)、その辺には工夫の余地がありそうにも思います。それぞれに対応した特許があれば良いわけです。考えてみると、本当に別々の発明で別々に特許が成立しているなら、それぞれの段階から徴収できるのは、まったく当たり前です。すると、今後の問題となりそうなのは、実質的には一つの発明なのに(一つでも“発明”があるならマシな事案ですけど)、別々の発明であるかのような見せかけを作って多層的に徴収しようとする、というやり口ですね。考えてみると、LGの作戦は、その方向のものではあるわけです、それが不十分だとされたのが本件最判だ、という理解も出来るかも知れません。いう観点から考えると(或いは、考えても)、LGは、かなり工夫をしてはいるんですね。あと一歩の点は、インテルにライセンスするべきではなかったのですね、この特許(クレーム)で下流から徴収しようというのなら。ライセンスしなかったら多層的にならないですから、LGの目論見を達成できません。本件の事情では、そうとばかりも言えないように思います。他にも特許はあるのですし、ここで主張された特許についてはインテルにライセンスしない、というやり方もあったように見えます。そもそも、これらについてはインテルは直接実施者でないのですから(上でもちょっと書いたように、何をライセンスしているのか、よく分からないところがある)。交渉状況などについてまったく分からないので(他の特許は有力でなかったのかも知れない)、これ以上は分かりません。下流に対して権利主張する特許についてはライセンスしない、という形をとることで、本件よりは一歩は可能性が高くなると思われます(インテルに間接侵害が生じるようなものだとまた話が複雑になる。それはないようにした方がよいのかも知れない)。その場合でも、技術内容が対応している別特許をインテルにライセンスすると、なお消尽の可能性はあることになると思われます。この状況は、国際消尽の場合と近いですね、まったくの同じ特許ではない、という点で。その辺の紛争が将来的にはまだありそうだな、と想像します。一言にまとめると、契約だけでの対処は無理だけど、特許の方も工夫すれば、可能かも、......ということです。請求される側の多くの日本企業にとっては、今回の最判は朗報ではあっても、完全ではないかも知れません。n7の示唆は何か?本件では、多段階でのロイヤリティ徴収は結局出来ませんでしたが、これはLGの目論見に反する結果であることは確かです。逆に、LGはインテルとの契約において、下流側からもロイヤリティをとる積もりでいたのですから、この期待外れが、インテルとの契約との関係において、そのままで良いのかは問題となり得ます。最判の注7が言っているのは、そういう話だと思います。)注7で何が言いたいのかは、具体的には分かりませんね。指しているのは、インテルとの契約においては、LGは多層的にロイヤリティを徴収する積もりであったことは確かであることなのだと思います。それが、消尽という理屈によって徴収できなかったわけですから、いわばあてが外れたわけで、インテルとの契約のありようによっては、そこが償われるべきだ、という話になる可能性もあるだろう、とこういう意味なのだと思います。想像では、たとえば、このような契約をインテルが主導して結んだのだとすると、他にも下流のユーザーからロイヤリティを受ければよいということで低廉なロイヤリティとなっていたのであれば、それがインテルからのロイヤリティで終わりだということになったのだから、不足がある、というか、極端に言うと、インテルの方が、騙してこういう契約を結んだんだという話になる可能性も、後の経過からするとあり得る、という、そういう話なのだと思います。実際的にはおそらくは、多層的に徴収する形をとることによって、それぞれについては率的にも金額的にも僅かで、たとえばインテルもわざわざ争わない、という方向に誘導する、という特許権者主導でのこういう契約なのだろうと私は想像しています。いう場合なら、契約上の責任をインテルに対して追求するなど認められないだろうというのが私の想像です。最判は微妙な示唆をしているようでもあり、どうなるか分かりませんけれど......。インテルとの契約に関しては、曖昧な契約文言であるために本件紛争が生じた、というような見方もあるようです。NGKの本件最高裁弁論のレポートでは、ロバート長官の言葉としてそうした見方を紹介しています。インテルとの契約の際のLGの考えとしては、多層的に徴収するつもりであるのは明確であり、この指摘はちょっと違うようにも思います。方法クレームであること方法クレームについての議論は、日本でも、基本的に方法では消尽(用尽)無しとの指摘があります。[中山]363頁の注5、それの引いている[豊崎]217頁の注1、[吉藤]438頁。BBS最判でも、「物の発明についていえば、〜」との文脈で消尽を論じています。方法でも黙示のライセンスはありそう、という指摘があります。ところが本件では、それを否定する契約条項なのですね。すると、結構困る話というか、微妙な議論だと思います。それでも、本件のような事実関係まで意識的に消尽しないと考えられているわけではないと思います。それで、日本でも、消尽を認めるという話になる可能性は大いにあると思うのですが、難しいと言えば難しい話ですね。日本では多層的にロイヤリティを徴収しようというような例は聞いたことがありませんが、先使用権について同様の問題が生じるように思います。私自身、方法クレームについての先使用権と顧客のところでの装置の使用について、相談を受けたことがあります。私の記憶では、その事案では結局は、先使用権が認められるくらいなら特許無効が主張できそうだという話に落ち着いたのですが、本当に先使用権しか無いような場合で方法クレームになっていて装置がユーザーのところで使われるのが問題となる場合、どうなるか、というのは、結構難しい話と思います。結論的には米国の本件最判と同様になることが期待されるとは思います。多層的徴収の試みは認められないと思われるなお、BBS事件最判は、国際的消尽については「当該製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨を譲受人との間で合意した場合を除き」との限度を付けましたが、国内消尽についてはこの種の限度が付されていません。そこからすると、Quanta最判と同じく、日本でも、販売がライセンスされている限りは、消尽成立、となるのがロジカルと思われます。若干繰り返しになりますが、Quanta事件ではライセンシーは実施その物をライセンスされて行っていたわけではないのですね。実施品が流通していったという事件ではないので、考えようによっては、国際的消尽と比較できる面もあるかと思われます。改訂経過2008年6月27日(金)ウェブページ掲載。