ネットワーク(略称:NPO金融年金ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関する情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。均収益率が推計値で0.3%程度のマイナスという記事が踊った。補足しておくと、記事の書き出しに「企業年金の運用成績が小幅ながら悪化している」とあったが、通期で−0.3%という収益は、昨年度の20%超のプラスという数値と比べれば確かに悪化である。本年6月末時点における同様の「推計値」は−3.03%であった。第2四半期のみにスポットを当てれば「第1四半期のマイナスをかなり取り返している」といえるのである。このあたりは是非留意いただきたいと思う。ところで、上半期通期の市場平均収益率は、国内株式−6.34%、国内債券1.23%、外国株式5.58%、外国債券6.14%となっている。昨年度、高い収益の要因であった「国内株式」が、本年度は今のところ「大ブレーキ」となっているのが最大のポイントであろう。これがどのような結果につながりうるのか二つの基金の事例として簡単に説明しよう。金は35%、B基金は25%としているとしよう。率が47%であったので、A基金の場合47×0.35=16.45%のリターンが期待できる(他の資産のリターンが仮にゼロならば)。B基金の場合は11.75%である。対して、本年度の市場平均収益率は−6.34%なので、A基金の場合−2.22%、B基金の場合は−1.59%となる。年度は高いリターンに、本年度はより低いリターンとなっているのである。例ではまさにA基金の方がB基金よりもブレの大きい「ハイリスク、ハイリターン」志向といえるのである(意図しているかは別として)。一般に株式の方が債券よりもその値動きは激しい故に、ハイリスクハイリターンの資産とされる。これらにどう資金配分したかの違いがどの程度リスクをとるかという方針の具体的行動結果なのである。運用において基本資産配分は、短期の相場観で過渡に変更することについては慎重であって欲しいと思う。B基金が株高を期待して今年度にA基金と同じ資産配分へ変更したら......。◇◆◇10月の金融市場は米国株式を除き前月とは異なる動きとなった。米国株式は引き続き、指数で約3%、上昇した。以外の主要国でも上昇、金利も横ばい推移から上昇に転じた。度ではあるが、円安に進んだ、などである。一方で、商品市場は上昇にしても下落にしても前月ほどには大きな変化はなく、やや閉塞感のあった月でした(10/25現在)。前月に日米の景気の見方について触れ、2007年度はややこれまでのスピードにブレーキがかかるとお話しましたが、それにもかかわらず世界の株式が上昇もしくは堅調であった理由は、おおよそ以下のとおりとなりそうです。遅れて日本も良くなるであろう、新興国などは構造変化の大きな転換点にある、などが考えられている。した好調な経済実態に対し、金融当局が金利、為替などの調整を今後どうするか様子見していると見られます。それは、経済実態の先行きがまだ読みづらいことに加え、金融政策変更による資金の流れを考えなければならないため。能性と日本がどう動くかと言うことが重要になる。日本の物価動向を見る限り金利引き上げに動く必要は当面なさそうだが、日本企業の投資活動が強いと判断されれば、金利引き上げに向かうことも否定できない。期的な株価の上昇を誘うこともありそうです。〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等ありましたら後日訂正させて頂く事があります。この内容に基づき、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。この夏実施した「確定拠出年金に関する実態調査」によると、従業員が確定拠出年金の掛け金と前払い一時金の比率を柔軟に選択できる「掛け金選択制」の採用率は約1割にのぼった。掛け金選択制の先駆けは、ファーストリテイリングが2002年9月に始めた「ユニクロ型401K」である。社員が毎月、100円から最大で46,000円の間の10パターンから掛け金額を選べる。員の給与に上乗せされる。給与に上乗せされた前払い一時金は、社会保険料や所得税など算出される際の基準給与に入る。従業員1,000人以上の企業の規約に限ると、採用率は16.9%にのぼった。掛け金選択制については「社員によって社会保険料や残業代などに不公平が生ずる」という声もある。ことし7月に掛け金選択制の確定拠出年金を始めた京阪電気鉄道は、前払い一時金を賞与払いとしている。給与時に前払い分を上乗せする方法の場合、選んだ掛け金額によって社員の基準給与にばらつきがでる。本来の給与が同じでも、税や社会保険料、さらには残業代も変わる可能性がある。賞与に振り向ければ、これらの影響を抑えることができる。5年を経過して、制度改正の要望が各団体から提案されており、従業員のマッチング拠出についての議論もある。断によって基準給与の差が今まで以上に拡大し、社会保険料などへの影響がさらに拡大する結果にもなる。大評価との見方も少なくない。拠出限度額の範囲内で、掛け金と前払いを選択する制度と掛け金に上乗せ拠出するマッチング拠出とは、似て非なるものである。提条件として求められるのではないか。1カ月の限度額も引き上げ。70歳以上で一般的な所得の人は4万200円が4万4400円に】、家計への負担増となっています。ライフプランを考えるに際し、こういった社会環境の変化を考慮する必要があります。今回は『お金の時間価値』について、ご案内します。お金の時間価値とはお金の時間価値とは、「今、手元にあるお金のほうが、将来に同じ金額を受け取るよりも価値がある」ということです。今、手元にある300万のほうが、5年後に受け取る300万円より価値があるということになります。単利方式というのは、元本に対して利息を計算するという方式で、例えば100万円を年利3%で運用すると、1年後には100万円の3%である3万円が利息として付きます。よって、1年後には100万円+3万円=103万円になります。1年後には103万円ですが、さらに1年後には3万円の利息が付き、103万円+3万円=106万円となります。単利方式で計算した場合の将来価値を式で表すと次のようになります。年数この式を使って計算すると10年後の将来価値は、100万円+100万円×3%×10年=130万円となります。複利方式というのは、利息が付くと、その利息を含めた元利合計を新たな元本として、その新たな元本に利息を付けるという方式です。算した場合の将来価値を式で表すと次のようになります。(1+金利)年数この式を使って計算すると10年後の価値は100万円×(1+3%)10=1,344,000円となります。複利方式のほうが、単利方式よりも効率的にお金を増やすことができます。これを『複利効果』といい、預ける期間が長くなる程その差は大きくなります。●72の法則(将来価値を簡単に計算する便利な方法)複利方式で元本が2倍になるまでにかかるおおよその年数がわかります。現在価値は複利方式によって将来価値を求める逆の計算をします。10年後に100万円が必要であるとし、年利3%で運用する場合、現在の必要額は、100万円÷(1+0.03)10=744,100円となります。10年後の100万円の現在価値は、744,100円という事になります。今回は9月22日、23日に新潟県新発田市で行なわれた「JAM新潟ユニオンセミナー」(主催:労働金庫連合会)での企業年金移行に関する取り組み事例をご紹介します。企業年金移行時の最大ポイントである退職金の保全に焦点をあてた。換会とセミナー構成にも工夫がなされ、実戦的なセミナーとなった。当NPOは講演と情報交換会に講師を派遣し、協力した。年金の仕組みと特長を理解するための講演方式。議の留意点が浮き彫りとなった。会社から企業年金制度移行の提案がなされたときに、提案の内容と労使で検討すべきポイントを理解し、対応できるレベルの基礎知識を得ることができる実戦的セミナーとなった。*※「企業年金セミナー」は、ご要望にあわせて日程や内容を編成します。講座内容等詳細は、下記ホームページでご覧下さい。平成17年11月30日発行A4判・102頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)内容詳細は下記のURLをご覧ください。企業規模を問わず残る5万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行われない等の新たな問題も発生しています。度)」、「投資教育の考え方」等、今日的なテーマを取り上げ大幅加筆したものです。会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金から会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのためには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられるようになりました。ご要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。(32号)は12月1日に送信予定です。本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはできません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。