2015年、日本を訪れた外国人観光客は約2000万人だった。これを4000万人、さらには6000万人にしようというのだ。円安効果や東京オリンピックもある。大幅な増加を実現できると踏んだのだろう。観光で、やはり10兆円の伸びを見込んでいる。なんと、これらの方策を実現させないと、2030年には約735万もの人が仕事を失う、と推測されているのだ。これらの目論見がうまくいけば、失業者は161万人ですむ。161万人におさえられたとしても、たいへんな数字ではないか、と僕は驚いた。今後の人口減少を勘案すると、妥当な数らしい。安倍首相は、これらの産業を発展させないといけない、という強い危機感を抱いている。「日本の企業が世界の下請け化する」と懸念しているそうだ。にわかには信じがたい話だが、一部の産業ではすでに、「日本の下請け化」は進んでいる。ニンテンドーやソニーはゲーム機を開発し、魅力的なソフトをたくさん作って世界を席巻した。世界のゲーム産業を牽引し、我が世の春を謳歌していたのだ。ところが、いまや、アップルのiPhoneが代表する、「スマホ」の時代である。ゲームをしたい人は自分のスマホにインターネットを介してダウンロードすればよい。ニンテンドー、ソニーの時代は終わったのだ。ゲームはインターネットの時代に移った。そのインターネットの中心にいるのはグーグルである。日本経済の屋台骨を支えてきた産業のひとつが、トヨタ、ホンダ、日産といった自動車産業だ。この自動車産業も、近い将来、グーグルが産業の中心になる恐れがある。グーグルは、「自動運転」の研究を世界に先駆けて始めている。2010年には、自動運転車を発表しているのだ。自動運転ソフトの世界基準を作ろうとしているそうだ。危機感をおぼえたトヨタは、巻き返しをはかろうと2016年1月、シリコンバレーに研究施設を設立している。当然ながら、経産省もこうした危機感を共有している。省内の資料には、日本産業の「小作人化」という強烈な表現さえつかわれている。世界の苛烈な競争のなかで、日本は生き残れるのか。失業者161万人という理想に、うまく着地できるのか。帰趨は、企業の力はもちろんだが、政府の政策にかかっている。PMいつも誰かの話を聞いては驚いたりワクワクしてブログに挙げる田原総一郎。過去に自分が書いた内容は忘れるようだ。===人口減少に伴う労働力不足の問題は待ったなしだ。外食産業や建設業界では、すでに人手不足が深刻な問題となっている。(中略)人口減少によって日本経済は窮地に立たされる。地方は都市部以上に人口減少が著しく、人手が足らない。地方を活性化させるためにも、移民を受け入れる必要がある。===8か月前には「労働力が足りないから移民が必要だ」と言っていたのに今は「失業者が溢れる」と真逆のことを言っている。昨年末ころまで田原総一郎は明らかに移民受け入れ推進論者だった。大晦日のドイツ・ケルンでの大事件を機に世界各国で移民問題が浮上してきた。都合が悪くなった田原総一郎はそれ以来、移民については一切触れなくなった。ネット時代になって、こういう田原総一郎のようないい加減なマスコミ人間を炙り出せるようになったのは国民にとって大きな利益である。PMグローバル社会ですから、国内要因だけではなく、海外要因をより分析する必要がありましょう。http://jp.reuters.com/article/idJPKCN0YW0BI原油相場押し上げるインド新車2400万台http://m.jp.wsj.com/articles/SB11520750371802253976804582115622083205802?mobile=y中国バブル崩壊でも、「インド特需」がやって来る!?http://lite.blogos.com/article/178363/?axis=&p=1など、中長期的に、中国に代わって台頭する国により、日本経済に与える影響は十分考慮すべきですし、新しい商機も生まれます。日本政府の政策もさることながら、日本企業は、どのような投資・貿易戦略を持つべきか、よく考えるべきでしょう。次のような政策が、将来的に国益をもたらすものであろうと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。