「実質的な執筆者は医療情報センター長と判断」。私たちが入手した「アダパレンゲル」というニキビ治療薬を取り上げた記事の出力モニターには、記事の配信時間やタイトルとともに、KK共同の医療情報センター長の署名がある。その当時から同じ役職を務めている。医療情報センター長は共同通信で科学部記者を務め、その後、KK共同の医療情報センター長になった。両社には人事交流がある。記事の内容は「アダパレンゲルというニキビ治療薬に保険が適用されるようになった。早い段階から薬で治療すればニキビの慢性化を防げる」というものだ。記事は「2010年05月12日11時34分30秒」に配信された。地方紙7紙に掲載されていたことが確認できた。電通グループの内部資料には以下のように記されている。カネを電通グループから受け取る窓口であるKK共同の人間が記事を書き、それを共同通信の配信システムを使い、地方紙に配信していたのだ。配信後、KK共同に電通側からカネが支払われた。掲載が確認できたのは以下の表の7紙だ。関係者への最初の取材は2016年12月29日だった。私たちは電通グループの内部資料を手に、KK共同の医療情報センター長を訪ねた。――このニキビ治療薬の記事は、あなたが書いた記事でしょうか。センター長は「そうです」と認めた。医療情報センター長自身が執筆者であることを認め、配信された記事の出力モニターにもそのことが記載されていた。私たちはこれを踏まえ、年が明けた2017年の1月23日に共同通信とKK共同に質問状を出した。センター長(原文は実名)が取材、執筆したものではありません」「(医療情報センター長は)KK共同のPR事業として資料を作成し、社団共同(共同通信)の担当記者に提供し紹介したと理解しています」「社団共同(共同通信)記者は医療情報センター長(原文は実名)より提供された資料を、他のプレスリリース等の広報資料と同様に取り扱い、ニュース価値等を厳選に検討し、改めて独自に取材しデスクに提稿、配信しました」KK共同。私たちは、医療情報センター長の名前が記載された記事の出力モニターを入手している。大体、本人もそれを認めている。それをなぜ否定するのか。私たちは2017年2月16日、共同通信に念押しをした。――KK共同の医療情報センター長は「取材、執筆していない」という回答で本当によろしいのでしょうか。事実の再確認をお願いします。回答期限は翌日の17日正午とした。一度回答しているものだ。単なる念押しのはずだった。執筆者を確認するのにも時間はかからないと考えた。共同通信の総務局次長が回答指定日の17日に電話で「責任ある回答をしなければならないと思っている」「関係者に聞いているので、簡単なものではないことをわかっていただきたい」と延期を申し入れてきた。22日、出てきた回答が冒頭のものだ。「KK共同医療情報センター長(原文は実名)が大学教授らから聞いた話を基に記事スタイルで資料を作成し、社団共同(共同通信)編集局に提供していたことが分かりました。当該記事の実質的な執筆者はKK共同医療情報センター長と判断し、1月31日付の回答を訂正します。共同通信の回答には続きがある。「かつて科学部記者であったKK共同医療情報センター長(原文は実名)は、『医療ニュースとして新規性があり面白い』と考え、あらかじめ編集局に口頭で内容を紹介して了承を得た上で記事スタイルの『資料』を作成、提供しました。編集局のデスクは『資料』の内容を吟味し『報ずる価値がある』と判断、事実関係をチェックした上で手直しし、記事として配信しました」この回答には、重大な問題が二つある。一つは、共同通信の編集局が了承していることだ。共同通信が、100%子会社のKK共同の人間に共同通信の記事を書かせることを、組織として認めていることになる。一つは、2017年1月31日付の回答で存在していた「独自に取材しデスクに提稿」した記者が、今回はいなくなってしまっていることだ。その31日付の回答では「社団共同(共同通信)記者は医療情報センター長(原文は実名)より提供された資料を、独自に取材しデスクに提稿、配信しました」とあった。「独自に取材しデスクに提稿」した共同通信の記者が存在していたはずなのに、今回の2017年2月22日付の回答では消えてしまった。共同通信はなぜ当初、医療情報センター長が「記事を執筆した事実はない」という回答をしたのか。記事の署名は社内のデータベースを調べればわかるはずだ。共同通信は回答を変えたことについて「医療情報センター長(原文は実名)の証言が主たる根拠です」と答えた。前回は、共同通信の説明を信じるならば、当人の説明を裏付けも取らずそのまま回答してきたことになる。KK共同の記事執筆が常態化か?出力モニターにKK共同の医療情報センター長の署名がある記事は、60万円が電通側から支払われたニキビ治療薬の記事だけではない。多数あり、常態化していた可能性がある。医薬品以外の記事も含まれている。日時は共同通信の記事配信時間。これらすべての記事について、カネが動いていたかどうかは現時点では把握していない。共同通信社長は取材断る医薬品に関する記事は、他の記事に比べ熱心に読まれる。患者が藁(わら)にもすがる思いで情報を探すからだ。この点が電通側の宣伝戦略に利用されていることは、1~3回目で報じた通りだ。電通グループの元社員は「人の命に関することは紙面に載りやすい」と話し、電通PRの社内リポートは「健康関連の調査結果は、昔から変わらない不変のPRコンテンツ」と記載していた。宣伝戦略に組み込まれる形で、記事が配信されると子会社がカネをもらうことを、報道機関の共同通信はどう考えるのだろうかーー。共同通信の元編集主幹で、KK共同の社長も務めたジャーナリストの原寿雄さんは私たちの取材にこういっていた。「(記事をめぐってカネが動いていることを)自覚しなけりゃおかしいし、自覚してやっているなら犯罪じゃないか。「おカネがある(おカネが絡む)なんてもってのほかだよ。原さんは「社団(共同通信)の社長に会って、共同通信の子会社がこんなことやってていいのか、突きつけるべきことだよ」といった。Reserved.私たちはこの件について2017年1月26日、共同通信の福山正喜社長に取材を申し込んでいた。これに対して共同通信の河原総務局長は1月30日、以下のように断ってきた。「当社はこれまで貴殿の取材に対し、誠心誠意お答えしてきたと考えており、今後もその姿勢は変わりません。私たちは2017年3月1日、再び福山社長への取材を申し込んでいる。今回の共同通信からの「おわび」でわかったことがある。それは、共同通信とKK共同の両社は「棲み分けている別会社」などではなく、記事作成に関してまで密接な関係があったということだ。電通グループからの「カネの窓口」である子会社の人間が、報道機関が配信する記事を作成していたことを、共同通信自身が認めたのである。電通グループからの「成功報酬」ワセダクロニクル(渡辺周編集長)は、非営利・独立のニュース組織です。Network)のオフィシャル・メンバーとして活動しています。ワセダクロニクルの探査ジャーナリズム活動におけるすべての責任および権利は、編集長に帰属します。私たちは記事に課金をせず、誰でも読めるようにしています。日本でも、市民のみなさんに支えられるニュース組織をつくりたいーー。私たちの探査ジャーナリズム活動はみなさんからの支援で支えられています。ご支援をよろしくお願いします。住所は撮影場所で表記。新聞用字用語集』(2016年)に準拠した。早稲田大学に暮らす地域猫。