今日は冒頭2件あります。先週スイス・ジュネーブで開催された水銀に関する水俣条約の締約国会議第3回会合、これはCOP3と言いますが、この結果について御報告します。今回の会合では、水俣条約の実施に必要な詳細ルールや事務局の組織体制等の運営に関する事項について事務レベルでの議論が行われました。我が国は欧州連合と共同で決議案を提出する等、国際的なルール作りに積極的に貢献しました。条約の実施を推進し、締約国の規定の遵守状況を確認する実施・遵守委員会のメンバーに、喜ばしいことに環境省の職員が立候補して、15名のうちの1名に選出をされました。して大いに頑張っていただきたいというふうに思っております。本会合では胎児性水俣病患者である松永さんが、自身の御経験を踏まえつつ、水銀対策の必要性を訴えるスピーチを行ったと伺っています。2013年に熊本市及び水俣市で採択され、水俣の地名を冠することになったこの条約は、我が国が世界の水銀対策をけん引していく上での大きな一歩であります。我が国として、引き続き水俣条約の下でのグローバルな水銀対策の推進をリードしてまいります。最後もう1件は、2050年ゼロカーボンを表明する自治体がさらに大きく拡大しまして、今まで11自治体でありましたが、今回10自治体増えまして21自治体となりました。11月29日の金曜日に愛知県豊田市の太田市長がこの方針を発表してくださいました。この9市町村が二酸化炭素の排出を2050年までに実質ゼロにするとの方針を表明されました。今回このことで初めて町と村が2050ゼロカーボンを表明し、また岩手県ではとうとう県、市町村すべての自治体レベルでゼロカーボンの表明をしたということになります。岩手県の北部9市町村は、横浜市と再生可能エネルギー供給に関する包括連携を締結しております。このようにパリ協定の目標達成に向けて自治体が広がってきて、まさにノンステートアクターの活躍が大変力強いというのが日本の特徴でもありますので、来週COPに行く予定でもありますが、こういったこともしっかりと発信をしていきたいと考えています。2.質疑応答(記者)フジテレビ加藤です。COP25が2日から始まりました。初日どのような話が行われたのか分かりませんけれども、それなどの情報もあれば、それも踏まえて意気込みをお願いします。(大臣)COPが始まりまして、グテーレス(国連)事務総長からは改めて野心の引き上げ等、各国の取組をさらに前向きなものとするような要請があったということは承知をしています。国会が許せば私も来週から伺うことになりますが、この場で日本が取り組んでいること、先ほどの自治体の動きもそうですけど、しっかりとPRをできるように今関係省庁、そしてステートメントの発出に向けた様々な調整を行っておりますが、準備をしっかりと進めていきたいと思います。(記者)時事通信の木田です。大臣は先日、ワーク・ライフバランスの小室社長ですとか国光あやの議員が出られている会合で、御自身の育休に関して、環境省の職員の皆さんが取りにくい環境を残したまま取るわけにはいかないと、ランチミーティングを開催された思いを語られていたと思います。大臣はこれまで育児に何らかの形で関わることを表明されていますが、今回の御発言を受けて、環境省の職員が取りにくい環境が整わなければ、大臣が育休を取らない可能性があるというような一部報道も出ていますが、その辺り、実際のところはいかがでしょうか。(大臣)私の言った通りです。自分が取ればいいというものではないし、環境省の職員の働きやすい環境をつくる。育休、産休、そしてまたその後の復帰、復職、そういったことのしやすい環境をつくりたいと。自分のことだけ考えちゃ駄目だと。ランチミーティングをやっていると、環境省の働き方についていろんな課題、改善しなければいけないところというのはこんなにあるのかと感じるところがあるので、それを一つ一つ解消していく努力をしない中で自分がということはないと。自分が何らかの形で育児にしっかりと取り組むということをしないと言っているわけではありません。