雇用に配慮するなら、増収を考えないといけない。500万という金額は平均年収から言うと、1人分になるかならないか。1人分の仕事が与えられて、この増収になるならば、その1人の首を切るよりは儲けがあると考えるのがよいと思うし、通常の稼動範囲の中で増収になるなら、それはそれでよいのではないか。他にも、助役以下の会議があるなら、プラスアルファの増収を図る方が、よいのでは。あまりにも木をみすぎて森をみなければだめ。全体の方針の中でどうするかを考えなければ。細かい広告収入程度にコスト分析するのももったいないという考えも有る。通常、企業では考えている人員の中でいかに増収するか、労働生産性をあげるかを考える。人間が変わらないなら、増収を考えるのが賢い。コストを下げることも大切。審査を助役以下幹部ではなく課長や担当者などに任せるとか、権限移譲して通常業務でやるなど経費削減も必要。総合的に判断し、欠けているものはコスト意識。給料によってコストが全く違う。事業実施のコストを下げる方法はないか、また、収支が黒字になるような事業なのか判断してということを言われている。いわゆるコストパフォーマンスよりもう一歩進んで収益として見ないといけない。コストパフォーマンスがよいか悪いか、収入とのバランスがプラスになるか判断し、今のしくみを見直さなければならない。1つの事柄だけで判断するのではなく、総合的な判断で見直さなければならない。トップよりももっと下でやればコストパフオーマンスがよくなるということ。総合感がなく、1つ1つが勝手にやっている。それが行政の悪いところ。そのあたりはもう少し考えられないか。行革の壁は縦割りにあるということは身にしみている。総合計画の半分は行財政改革編。この中で扱うべきところだが、17年度は端境期。つなぎのような形になるが、17年度実施計画を作っている。本格的には5次総後期5カ年計画の中の行財政改革編でやっていく。総論があって各論が無いと整合性が取れない。行革の立場からはそれをお願いしたい。補助金は具体的にはどういったものがあるのか。16年度の場合、2億5千万がどの位の割合なのか。定員・給与の適正化があるが、16年度の89人削減の全体での割合は。これからも削減の方向だが、1人の仕事の負担が大きくなったのは嘱託などに出しているのか。他のものは一切使わないでやっていけるのか。住宅手当を下げているが、この手当はどういう趣旨のものか。調整手当というのがあるが、その根拠は。削るのがよいというわけではないが、市の職員のやる気をそいでもいけないし。補助金の実態と、補助金についての考えは。補助金の全体像は資料を準備している。行なう事業に対し、補助金を出して、行政の目的を達成するもの。もっており、削減できないか、あるいは使命を終えた事業はないか、見直しを行なってきている。補助金については、できるだけ適正化を図り、使命が終わったものはカットし、必要なところに重点的に。補助金が潤沢に流れているという感じを受けている。財政が豊かな時はたくさんふるまっていたのではないか。鋭意削減に努力していくということですね。人員削減・給与の適正化だが、正規をカットしても他の非正規で補っているのではないか、あるいは手当の問題等についてはどう考えているか。人員削減は、民間委託による削減もあるし、定数外職員の雇用によるものもある。給与の適正化については住居手当を3年連続で下げているが、これは住居に対する手当。民間の実態を反映させた人事院勧告に基づいて下げている。調整手当は独自に支給しているが、削減を考えている。組合と妥結した結果下げてきた。それを差し引きしたものが、ここに出ている削減、純減。今後ともできるだけ削減しながら、効率化を。移行していくということは承知しているが、ホームページの方に、違う目標の資料があった。これは、ひき続き、この全体額が移行されていくのか。ここにあがっているのは追加項目というかたちになるのか。17年度はこれでいき、18年度からは新たな目標を設定することになる。協働の項目に関して、かなり長期的な効果をねらった施策になってくると思う。2項目だけでよいのか。第五次総合計画を反映し、今度あがってくるのか。これから17年度の実施項目については説明する。全庁的に取り組むべき課題か、課ごとの課題なのかを分け、その上で取り組み方法を決めているのか、そういう視点がこの資料からは見えない。17年度は移行期ということだが。オイルショック後、バブル以前までの効率化の計画のようで古い。個別業務を並べてあるだけ。いった形で、利益や効果を出していくのか観点がしぼりにくい。色んな数値目標を出していただいているが、数値設定の根拠の説明がない。こんなもんだという感じ。定員管理目標というのは、退職勧奨など、どの位の自然減が見込まれるのか、採用はどうするのかなどの積み上げ、ないしは設定をしなければならない。400という数字は全体からすると小さい数字だと感じる。4000人弱の規模で削減数90というのでは、何年かかったらできるか。退職見込み数、採用見込み数、削減数、そのあたりのバランスはどう考えているのか、根拠等教えていただきたい。これはこの位という考えだけでは、問題を解決できない。市長が400とマニフェストに書いているからというだけではなく、レベルの高いところで、数値を決めていかなければ。400が本当に正しいのかも検討しなければならない。500になるかもしれないし、600にすべきかもしれない。いう問題を議論すべき。おっしゃることは根本的な問題。400は市長が選挙で約束したことということで実施する。結果3558人の体制は達成しないといけないと思っている。130人の市民に1人の職員となる。大阪市では100を切っている。中核市と比較しても評価されていいとは思うが、公共団体間で言えることで、民間における生産性からすると問題があると考えている。地方自治法改正も来年に向けて国会に法案提出されると聞いている。自由な行政行動がなされるような規制緩和がなされると聞いている。これで満足してよいということではない。平成21年度までに400人削減とあるが市長になられて4年の任期を考えたら21年ではない。いつからいつまでのことになるのか?公共団体は民間では採用できないような様々な方の採用を考えなければならないので民間と同じように削減を求めているわけではない。多くの方を新規採用することで活性化も図っていかなければならないという面もある。その辺のバランスなど検討されていることがあれば、お伺いしたい。業務については民間との線引きが規制緩和によってなされてきている。公の施設に株式会社、NPO等の参入など規制緩和されてきている。いうところには民間の力を発揮していただき公共はもう出て行かないというのが基本。民間でできるものは民間でという考えはある。職員の団塊の世代が高い割合をしめている。これは、1つのチャンスでもある。採用と退職の管理を行なう時期ではないかと。一方では行革しなくてはならない。採用も継続的にしていかなければならない。人事計画を長期的に考えていかないといけない。マニフェストの400人は守っていくのが大前提。24人減らなければ10パーセント減ることにならない。合併の243人についてはメスが入っていない。人数ばかりを行革で審議するのもいかがなものかとも思う。行政サービスはマンパワー。人の削減だけが絶対ではない。正規職員、嘱託を含めた人件費の割合も出しながら、これから大量退職時代なので、大量採用もしないといけない。そのままでは30年たったらまたいびつな形になる。今も42歳位の年齢の市の職員がほとんどいない。採用のやり方そのものを見直すチャンスではないか。終身雇用を自治体として続けなくてもよいという時代。期限付き採用、一定の能力が有る人の採用。少ない世代のところなどに。民間や臨時やパートなどにまかせて十分仕事ができるところにはそういう採用をする。サービスも提供でき人件費も下がっているというような採用ができるチャンスと考える。職員のマナー、心がけ、これが一番の原点であると思う。採用するに当たって重視してほしい。頭が良くてもその面が足らない。採用の多様化、学卒だけではなく、バランスを考えて中途採用を採るとか。専門職を採用するとか。ペーパーテストだけではなく、人間性も十分考慮して。従来のやり方を変え、多様な人が入ってくるような採用方法を考えていただきたいという要望。採用については学卒一本に絞っているわけではない。募集年齢の引き上げを考えてきている。民間からの役付き採用を増やしている。採用の多様化については法整備があり、任期付き職員の制度もあるので、不足している年代、職制については民間から採用していきたい。マナーが原点というお話があったが、同じサービスでも市民満足度が重要な要素になってくると考えている。お客様に満足していただけるサービスは何かを職員に追及させるような現場研修を実施している。民間からやる気のある人を入れていただきたい。団塊世代が、かなり退職されるので。市は課や役職も多すぎて。仕事も増えてきていると思うが、絞り込んでいただいて。人数的に400削減でよいのかどうか。どこから削減できるか検討、審議する場所があってこそ行革。若い方の受付業務などだけではなく、部長さん課長さんの中にも、市の職員として公共を扱うものとしての意識醸成というか、公共の立場にたつ人間としての上級職員のカリキュラムというか、そういうものを。下は上を見て育つのだから。親が悪ければ子も悪いということでしょうから、全体としてマナーを考えて。ともに目指そう指標番号という番号付けがあるが、どこ見たらよいのか。行政評価システムのもので、行革のホームページの行政評価を見ていただきたい。P6の市民公募は大切。数値目標の中にあるが公募委員の入った審議会の割合があまり上がっていない。開かれた行政、市が何をやっているかもっと分かるように、また庶民が声を出せるように、そういう場所をもっと増やしてほしい。ほとんどの部分はアンケート調査に基づいている。財政の健全化等は市で決定した数値。122だと51(16年度)→41(17年度)と数値が低くなっている。施策によって中期、長期、短期で評価するような視点が必要だと思うが、一緒になってしまっているようだ。17年度については、単年度の目標値。18年度からの5年間の中期的な目標は総合計画の中で取り組んでいくことをご理解いただきたい。パソコン1台あたりの職員数があるが、学校現場では教育委員会からインターネットで情報を流すと、校長からホームページを見るようにと電話連絡がくる。情報化が何なのかを分かっているのかというのが1つと、十分基盤整備ができてないので、子どもたちの情報が管理されたものを持ち帰り、その途中で盗難にあうといった事件もおこっている。確かに、県費職員ではあるが、市が所管する小中学校にパソコンをきちんと配置し、子どもたちの個人情報のセキュリティも考えることが必要。管理の問題、セキュリティの問題として、現場できちんとやっていかないと困る。パソコンの数が十分に行き渡っていないのかも。決裁に時間がかかると聞いている。民間に比べると決裁ラインが複雑。シンプルにする必要があるのでは。スピード化を図るような取り組みを。先ほどご質問があった件に関して、回答できるものがございます。11億3504万の削減額は、計画に対してどうであったかということだが、16年度削減見込は、7億程度でしたので計画よりは多くなっている。達成した11億は決算額に対して何パーセントかということだが、0.51パーセント。補助金の全体件数は、今、データをお示しできませんが、検討のテーブルにのせたのは、408件。担当部署と提案団体と協議を行い、協定書を結び事業実施に移っている。市で担当すべきものは、広報紙等で、PR等行うなど、行政側の役割として行なっている。他の事業についても計画どおり。いくつかの事業についてヒアリングしたが、複数の部署にまたがるような施策の場合、担当窓口へ相談に行ってくださいということで、担当者と話をしても、冷たい対応しかしてくれない。事業を終わらせたら、その後は自立をといったことばかり言われたり。親身に対応してくれる課もある。職員の意識改革にも関連してくると思う。掃除に学ぶ会はこれまでも、活動を続けてきた。市は費用的な負担ではなく、バックアップという形で何らかの位置づけを与えるということがあってもおかしくないのでは。単年度で終わりにするかどうかも考えて。不採用になった団体ももう少し工夫すれば、よい事業になるものもあると思う。いう団体に対するヒアリングをするなどの改善を求めるということも行革はする立場にあるのではないか。18年度での反映が時間的に難しければ19年度を目指して、そういう場をもたないと、全く改善されていかないと思う。新規事業なので、試行錯誤の部分もある。市の中でもこの事業が十分浸透していない部分もあったかもしれないが、窓口になる部署には事業の趣旨について通知もし、協力もするよう、努力してきた。意見もいただき、総括、報告をしていきたい。2回目に反映していきたい。どこに問題があるのかは、この事業が終わった後、総括で意見をいただきたい。協働事業では市の側にだけ問題があるのではなく、市民・団体の側にも対応の良さ・悪さがある。両方に責任があるということを念頭におき、議論しなければならない。市民活動自体を醸成という意味では、まだまだ市民にも職員にも意識がない。岡日新聞では、行革推進委員会がなぜ審査をしているのかといったようなまとめ方をしていたと思うが、同様な公開審査をしている都市の例が5つ6つある。審査会がコンサルティングも含めて責任をもってやっているところもある。100万近い予算をきちんといかしていくためのアドバイザー的なものも要綱の中に盛り込んでいるところもある。いうものも18年度に組み立てていただきたい。総括をして、問題があれば、議論を深めて反映していけばよいのでは。方5人で応募可とあり、その下に5名の責任者と書いてあるがこれはイコールではない?責任者全員が岡山市民で、他に倉敷の市民等の方が5名いるというような団体も応募できるということなのか。危惧するのは、自分がどの団体に所属しているのか、脱会しているかはっきり分からない場合など、所属団体の審査はしないというルールなので。所属についても教えていただき、了解のもとに審査をさせていただきたいというのが1つお願い。今後の見直しだが、事前に担当課と協議をして提出するのか、審査をして通ったものを協議するのかという手法について、再検討・議論する必要がある。協働というなら、市のどこかを巻き込んで、一緒に提案をするようなことができなければ。逆に、市が対応してくれないから、この事業を通して、市と一緒にやろうという考えもあろうかと。