2016/11/24自己破産手続を決心し山崎弁護士との正式委任契約を済ませた私は、いよいよ、裁判所申請書類の準備に取りかかりました。山崎弁護士から必要書類の一覧を受け取り準備する書類が多いことに驚きましたが、中身は弁護士が準備してくれる書類と自分で準備する書類に分かれています。本項では私が準備した書類について具体的に説明します。弁護士が準備する書類は何でしょうか?一般的に自己破産手続で裁判所に申請する書類を必要書類と呼び、必要書類は書式が決められており所轄の裁判所で入手しなければなりません。(財産)目録・家計の状況となります。これらは全て山崎弁護士が作成してくれるとのことでしたが、作成するためには私から入念なヒアリングをしなければなりませんでした。ポイントは私の借金が膨れ上がった背景が、ギャンブルやぜいたく品の購入によってではないということでした。株式投資の失敗も無謀な投機によって損失が増大した訳ではないということを強調しなければなりません。(財産)目録・家計の状況についてもヒアリングを受けました。債権者一覧表ですが、任意整理の時の4行の銀行カードローンの内容は山崎弁護士は既に詳しく把握していました。自己破産手続に於いてはこれ以外の借金についても、もしある場合は全て債権者一覧表に載せなければなりません。知人・友人などからの借金がある場合も載せる必要がある訳です。そのあたりについて、趣旨の説明を聞いた上で再度のチェックが行われました。次に、資産(財産)目録については私の場合は何も残っていませんが、財産が無い場合でも生命保険や損害保険が見過ごされがちとのことです。生命保険や損害保険の中で貯蓄性のある保険は財産と見なされる場合があるからです。美術品や骨とう品が無いとも限りません。これらが残っている場合は現金化して処理しなければなりません。家計の状況については、現在の収入と支出の状況に加えて現預金の状況を聞かれました。99万円までの現預金は生活費として保有が認められますが、これを超える額の現預金は自己破産申請前に債権者に平等に返済しなければなりません。った場合は現金化してどこかに隠すか、親兄弟名義の口座に入金するなどしておくことになります。実際に弁護士や裁判官が自宅に調べに来る訳ではありませんから銀行口座などの残高を整理すればよい訳で、自己破産手続と言えども全てが自己申告を前提としていますから書類上で証明されていれば可なのです。弁護士から聞いた話ですが、7~8社からのカードローンが返済できずに自己破産した人が1社を債権者一覧表に載せ忘れたため、自己破産と同時廃止が認められ借金が無くなった後で1社の借金を返済し続けたそうです。その様なことの無い様に何度もチェックしなければなりません。私が準備する書類は何でしょうか?次に私が準備する書類は以下の通りで、一般的には添付書類と呼ばれています。写し(残高証明書の写し)・賃貸契約書の写し・保険証券の写し・クレジットカードなどです。私の場合、預金はほとんどゼロでしたので預金通帳の写し(残高証明書の写し)は、それを証明するための書類でした。賃貸契約書の写しは現在の賃貸アパートを証明するための書類でした。受給証明書の写しなどが必要になる場合があります。行き全ての書類を準備しました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。...自己破産からの復権のポイントとは私は東京地裁で破産開始決定を受け、それから3ヶ月で免責決定を受けました。何かのヒントになればと借金生活の回想録を綴る。