title*地域住民の意見は意見として重要だけど、地域住民の賛否が外交政策や安保政策を左右するのは民主主義として正当なの?違うでしょうよ。主権(=政治的な最高意思決定権)が国民にある以上国民の多くが理性的判断に従って自分の問題として考える限り外交政策や安保政策も同様です。外交政策や安保政策だけを特別にしなければならない理由はありません。その一歩として沖縄の住民投票は日本国民が本気で安全保障政策を考える際に参考にすべき指標です。日本政府がアメリカ政府に変更を求めないのかその方が不思議です。在日米高官が不思議に思っていますよ。外交は国を代表する機関がします。代表するのは通常、政府です。条約(国家間の書面による合意)締結に関する外交は、政府だけでは完結せずに効果は発生しません。各議院の承認の議決が必要ですネ。税金で世論調査をするつもり?デニー知事は普天間基地の辺野古移転に反対する立場で知事選に立候補し勝利したのだから、知事権限でできることは粛々と進めればいい。知事の一存でできないことは、県議会に諮ればいい。巨額の税金をかけてまで、県民投票をしなくてもいいだろう。県民投票でどんな結果が出ても、地方自治の範囲を超える権限が、デニー知事に与えられるわけではないのだし、国政に直接影響があるわけでも拘束力があるわけでもない。菅官房長官に「普天間基地の危険性を排除するには、辺野古への移転しかありません。政府はこれまで通り移転作業を推進します」と言われたら、それで御仕舞。title>各議院の承認の議決が必要ですネ。それで?あなたの論だと安保条約は各議院の議決が無いのですね。さん安保条約第10条この条文は、日米安保条約は、当初の10年の有効期間(固定期間)が経過した後は、日米いずれか一方の意思により、1年間の予告で廃棄できる旨規定しており、逆に言えば、そのような意思表示がない限り条約が存続する、いわゆる「自動延長」方式である。本条に基づき、1970年に日米安保条約の効力は延長されて、今日に至っている。辺野古移設に関する沖縄住民投票を与党系の首長が妨害していることを批判する記事。コメント欄は住民投票の意義をdisる安倍シンパのコメントであふれている。それだけ沖縄の民意の事実を安倍支持派の面々は認めたくなかったのだろう。<なごやんのコメント>(中国人クリスチャンの弁では)こういった(共産中国での)クリスチャンに対する弾圧・イヤガラセ・不当拘束は日常茶飯事であり、わざわざ話題になるような話しではない。当たり前すぎて、なんでいまさら新聞記事になるのか不思議だというのだ。↑こういう迫害や弾圧に負けない、逆に発奮するというのはキリスト教の特徴の一つであり、沖縄での反基地闘争ではそれがいかんなく発揮されている。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/20のツイートまとめ-本気で「桜」で安倍を倒したいなら。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-変わる気はないのかナア。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-国民を無知と難じてみても得るところはないでしょう。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。