これらの処分は、今回の小法廷判決が先例として十分に踏まえなかった旭川学力テスト最高裁大法廷判決が、「子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制するようなことは、憲法26条、13条の規定からも許されない」と判示したことを忘れている。教育現場における「君が代」強制はこのような大法廷判決と抵触するものであって、児童・生徒および教職員の思想・良心の自由を踏まえた慎重な対応が求められることは、本件判決以降も何ら変わることはない。児童・生徒や保護者等に「日の丸」「君が代」を強制することは絶対に許されない。教職員に対して、児童・生徒に対するイデオロギー的働きかけを強制することは許されないし、「子どもが自由かつ独立の人格として成長」するために不可避な範囲を越えて教職員の思想・良心の自由に対する制約が認められることがあってはならない。判決が重要なのは、2006年の難波判決の直後にこの最高裁判決が出されたことで、東京「君が代」裁判の下級審の判決が安易にこの判決に追従したことである。主張内容が本質的に異なることを考慮されなくなった。WordPressTop。