失業後就職できない、病気がちで働けないなどの理由により収入が得られず、自助努力はもとより法律や制度による援護・給付などを受けてもなお、生活にお困りの方(世帯)には、生活保護という国の制度があります。生活保護は、国が、国民に、最低限度の生活を保障するための援助をする制度です。親族に援助をしてもらえないか。ついて確認をしていただき、それでもなお、生活にお困りになると思われる方(世帯)は、窓口にてご相談ください。生活保護の申請をした方には、預貯金や生命保険等の調査をさせていただきます。その結果、収入が国の定める基準(最低生活費)を下回ると認められる方(世帯)には、困窮の程度に応じて、不足分を生活保護費として支給します。近年は生活保護の不正事案が全国的に発生しています。した不正事案に対しては、適正な保護の実施や、制度への信頼を確保するためにも、厳正な対処が必要です。不実の申請その他不正な手段により保護を受けた者、または受けさせた者に対しては、生活保護法第78条に基づく費用徴収のほかにも、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金が課される場合があります。当市においても、こうした不正事案が発生しないよう、厳正かつ適正な保護の実施に努めていきます。生活保護のご相談は、お住まいの地区の民生委員又は地域福祉課へ。除く)※一部、開庁時間が異なる施設があります。