07年10月、領事婚成立。07年10月下旬、出頭。(仮放免手続なし)・定住者3年タイ国籍女性(30代)+不法入国タイ国籍男性(40代)の夫婦。夫婦間の実子1名、1歳児と同居。07年10月、領事婚成立。07年11月初旬、出頭。(仮放免手続なし)・日本国籍男性(50代)+不法残留タイ国籍女性(30代)の夫婦。子供などの家族はないが、近隣に永住者の叔母一家がおり、婚姻の仲立ちや在留許可の嘆願をしている。夫は交通事故で後遺症の残る大怪我を負った。08年2月下旬、出頭。(仮放免手続なし)・永住者タイ国籍女性(40代)+不法残留タイ国籍男性(40代)の夫婦。この永住者女性は下記事案の「永住者である叔母」と同一人。http://yshimada.com/yybbsplus/yybbs.cgi?mode=new_html&no=11#57永住者の連れ子2名(双子1歳)、日本国籍と同居。(※)08年5月中旬、出頭。追って、タイ側婚姻証明等を追加。(仮放免手続なし)※最近は、タイ王国大使館が領事婚を面倒がる場面に遭遇することが多い。大使館が「タイ式婚姻をやっても、別途に日本側に婚姻届を出さなければならない」という故意か無理解か不明だが、誤った指導をするので、煩雑ながら日本式婚姻を選択することが多い。婚姻の成立という意味では日本式のほうが早いという特性がある。領事婚では、担当領事の「空き時間」を月単位で待たされることが少なくない。島田雍士2008年10月の一部取扱変更について第1回目の呼出で在留特別許可される場合に、従前は仮放免許可書を発行しないで処理していました。下りることがあります。午前中は調査と違反認定(ここまで調査部門で出しています)、違反判定(ここは審判部門が出しています。入管がパスポートを預かります)があり、午後から在留特別許可(ここも審判部門)となるわけですが、この場合、従前は仮放免許可書を交付していませんでした。ところが、2008年10月から、午前の調査部門の段階で、下記のような、写真なしで表裏1枚だけの仮放免許可書を出すようになりました。http://yshimada.com/images/houmen2.pdfこれは、昼食などのために庁舎外へ出て、警察に検挙されてしまうケースがあるから、という理由のようです。午後からは在特のシールを貼ったパスポートを返還するだけなのに、警察に身柄を押さえられてしまっては失笑ものです。警察に摘発されないためにはとにかく仮放免許可書を持っていなければならないということです。前にも感じたことがありましたが(はっきり書きますと、特審官が、警察に摘発されないように自動車で同行してもらえと指示したことがあります)、警察の摘発は入管にとっても当事者にとっても、在特手続の邪魔です。ここに書いたものを含め、仮放免許可書は在特の段階ですべて回収しています。島田雍士08年7月に、タイ国籍永住者の女性とタイ国籍不法残留の男性のお二人で相談に来られ、許可見込みを聞かれました。女性のほうが10歳以上年長の点を最も心配なさっていました。その後、本国への婚姻届もご自身で準備なさっていました。大使館にも相当回数通わなければならず、かなりの手間が掛かります。普通は、日本式婚姻と外国人登録申請の直後に入管へ出頭するのですが(外登証ができるのを待ちません)、この不法残留夫はあまりにも日本語が下手でした。入管6階でのやり取りは全部日本語ですから、日本語がわからないと言えば、帰国しろと迫られてしまいます。永住者妻から日本語をレクチャーしてから出頭したいというので、少々待っていると、入管・警察の合同捜査で摘発され、所轄署で取り調べ、即日、入管へ収容されました。11月下旬のことでした。この時点で同居歴2年ほどになりますので、在留特別許可の見込みが高いと思われました。書類を整理して、収容後1週間程度のうちに審判部門へ提出しました。対する調査が5時間です。調書は19枚だそうです。妻の調査は5階の入国警備官が担当しましたが、担当者に会わせるまで私が案内しました。まごついていると、時間に遅れてしまう可能性があるからです。収容令書に基づく収容は原則として30日ですから、この時点までで4週間近くになり、そろそろ口頭審理かと思っていると、そのまた数日後に、警備官2名が当事者宅へ調査に来ました。収容案件だから現地に来るとは限りませんが、予想された範囲内のことでした。年末年始休暇が明けて1月に入ってから口頭審理が開かれました。以前は、口頭審理の日程を特別審理官から配偶者へ通知していましたが、今は本人に告知したうえ、本人から親族等へ連絡するよう指示が変わった模様です。07年4月のころは、特別審理官から私のところへ電話があり「島田先生は口頭審理に立ち会われますか?」と聞かれたことがあります。同年12月には、審判部門で特別審理官から面と向かって「行政書士の立会いは認めない、弁護士なら代理人になれる」と言われました。発し、口頭審理に行政書士が業として代理人となることは認められない、としています。その是非はともかく、こちらはそれを承知しているので、この日の口頭審理には、永住者妻に当職補助者(愚妻)を同行させるに留めました。補助者いわく、意地悪そうな審判部門の係官が「ボランティア?行政書士?行政書士は口頭審理に入れないよ!」と言っていたそうです。この場では「1月某日(=収容後60日)までに法務大臣が決める」とのみ、法規定どおりの言葉があっただけでした。結果として、過去の例のとおり口頭審理の2日後に在留特別許可が出ましたが、この日の昼間の情報では、「配偶者のある人だけ9人が健康診断を受けた」とのみで、やはり多少難がある(年の差、日本語下手)ので普通より余計に時間が掛かるのかと思っていると、午後4時過ぎに「荷物をまとめろ」と指示されたそうです(このタイミングでは中から電話させてもらえなかったそうです)。4時半、1階で在留資格証明書を渡され(パスポートはありません)、放免されたそうです。それまでの警備官とのやり取りの中でも、「永住者妻が迎えに行く」と言ってあったのに、やはり予告のなしの放免でした。これで路頭に迷った例も過去にありました。電話掛けても身内が出ない、電車の乗り方もわからない....この日は、解放された本人から永住者妻へ公衆電話から電話。こちらも連絡を受けて早速出迎えに行きましたが、夜8時ころになってしまいました。入管の玄関を閉められてしまっていたので、寒いところ、玄関前で待っていたそうです。この予告なしでポンと外の出されるシステムは何とかならないものかといつも思う次第です。収容後7週間での在留特別許可でした。発給されるはずなのに、身柄を拘束されているのが原因で大使館に出頭できず、同証明書が発給されない。このような場合、婚姻届を提出する市役所から、入管に収容されている旨の証明書を要求されることがあります。東京入管の書式をアップしましたので、ご覧ください。http://yshimada.com/images/shuuyoushoumei.pdf(2010/9/13追記)2010年8月現在、入管当局がこの証明書を発行しなくなったことが判明しました。島田雍士2009年に違反申告した、いわゆる在留特別許可案件につき、概略的な記載をします。未決裁が多く、まとめができる段階ではありませんので、暫定的なメモです。情報が出ていると思いますが、09年度が前年度以前と大きく違うのは、審査に長い時間が掛かるようになったことです。日配もしくは永配に該当し、夫婦間に実子なし、初めての不法残留(自己名義旅券使用)の事案で、出頭申告から在留特別許可まで6ヶ月というのが標準の模様です。仮放免許可や出頭確認の手続を経ず、最初の呼出し日に在留特別許可が出ている事案が多数になったようです。呼出し日を指定される前に、生活状況などの電話聴取が1,2回あるのが普通のようです。その聴取の直後に、もう一度電話があり、持参書類を指示されて呼出し日を指定されることが多いようです。08年まで、2ヶ月ないし4ヶ月で処理されていた事案が、6ヶ月ないし8ヶ月掛かるようになったのは、当然、審査が慎重になったということです。電話聴取のほかに、当事者にわからないような形での現地調査などを行っている可能性も相当高いものと思われます。心証の悪い案件では、あからさまな形で入管の住居地調査がありますが、全体に占める割合は低い状況です。審査の長期化、慎重化の要因として、韓国人を中心とした偽装婚事件が多数摘発されたことと関係あるのではないか、と個人的には考えています。出頭したものの、その後、事情の変更(離婚など婚姻関係の破綻、未決裁状態のまま放置されるのに耐え切れない、祖国の親族が急病その他)があって、帰国を希望することもあるでしょう。以下に、離婚によって帰国を希望する事例を掲げます。