指定管理者では受ける人が誰も居ないという市場のご意見なので。応募がないからやめるということにはならないということ。事業団については、今後のあり方について今後検討するという予定。3年契約を破棄するとなれば契約不履行になるので3年間はやらせていただくということになる。3年間は経営努力してくださいということ。3年間は大丈夫ということ。この表では維持管理費が分からない。人件費はどの部分が入っているのか、ほかは何が入っているのかなどが分からないとテーブルの上にのらない。年間の人件費、保険料なども含めて、修繕費、大きい額のものは入ってないとか、退職金は入ってないとか、積み立てがあるとか、そのあたりがうやむや。公募等になった場合でも足が踏み出せないのでは。わたしの所属している団体でも管理をしているが、完全に市の関係者がいなくなり、市の退職者やパートでやっている。これまで維持管理をほとんどしてなかったので、どれもこれも修繕しないといけない。どこまで市がみるかとかいった問題がでてくる。そのあたりをきちんとしないと。常に経営感覚でお話になっている。隠れコスト、よく分からないコストがある。民間感覚のコストと行政感覚のコストが違う。透明性をもったものとして我々に見せていただかないと判断しにくい。はじくし、細目は何か発注段階で明らかになる。それに対して応札があるのだから、落札金額がつまり管理運営費。一つ一つの施設のコストがはっきりしていく。今の段階ではコストみえないが、制度の中でみえてくるということ。これを基準にこれからやりますよということ?総給料、人件費入ってないですよね?民間にまかせた場合、総枠でうける。退職金などもろもろの経費がかからない人によって、安く抑えられる。我々の考えとこの維持管理費と乖離があるので、どういうものがはいっているか明確にしてほしい。多くが人件費だと思う。職員の退職までの費用が入っているのかということ。直営については、決算額なので、退職金は入っていない。委託の場合は、その金額で全てできているということ。市の職員が関わるか否かが一番大きい。委託のところは維持管理費でなく、委託費ですね。公共施設なので大規模修繕までお願いするものではない。小規模なものなどは、契約による。応募する人はそのあたりが心配。発注するときにはっきりする。この案でどの位の削減効果があると市の方はお考えか?また、福祉の方で施設譲渡のものがある。福祉作業所は、法人格もってないと思うが、どこに譲渡するのか?その場合、土地は無償ということだと思うが、市の財産としては半永久的につかえなくなる。指定管理者移行による削減額を現時点で数字でもっているわけではない。委託の設計書があがってはじめて、現状と比較できて、決まっていくものと考える。委託及び管理費がこのままではないということ。委託設計書をくみ上げていくので、どの業務をどこまでやるというのは、契約内容になってきますので、それに要する経費は全部計上するということ。公募であれば入札、あるいは提案審査を行うということ。逆に委託費よりも積み上げたものが多いと行革にならない。発注仕様において、何を求めるかだが、現状の経費以下は当然と考えている。ここでは、数字は入札によるからはっきりしない。公募より指名がかなり多い。指名の場合はほとんど市の外郭団体。