欧州最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)グループの排ガス不正事件が、さらに拡大する様相を見せている。ポルシェとアウディにも飛び火?米国の環境保護局(EPA)は、11月2日に「VWグループがアウディやポルシェの高級ディーゼル車約1万台にも、排ガス規制をかいくぐるためのソフトウエアを搭載していた」と発表したのだ。排ガス不正が発覚したのは、今年9月。これまでVWグループは、約900万台の車に「ディフィート・ディバイス」と呼ばれる違法ソフトウエアを使って窒素酸化物(NOx)規制をクリアしていたことを認めている。同社は来年1月から、ドイツなどで大規模なリコールを開始し、問題のソフトウエアを除去する。今回の疑惑については、別だ。同社は、「これらの車に違法なソフトウエアを使ったことはない」として、EPAの主張を全面的に否定している。アウディやポルシェの高級ディーゼル車は、利益の幅が大きい稼ぎ頭である。EPAの指摘通り、VWグループが高級ディーゼル車にも違法なソフトウエアを使用していたかどうかは、まだわからない。今年9月にEPAに暴露された排ガス不正についての社内調査が終わらない内に、米国から新たな疑惑を指摘されたことは、同社にとって大きな痛手だ。一連の不正が引き金となって、同社にのしかかる経済的負担と、法務リスクは莫大なものになる。EPAが9月に不正を暴露した直後、同社の株価は1週間で約40%下落し、株式時価総額が250億ユーロ(3兆5000億円・1ユーロ=140円換算)も減った。VWグループは不正ソフトが入っている車をリコールして修復するための費用として、65億ユーロ(9100億円)の資金をすでに準備している。米国のクリーン・エア法によると、EPAは法律違反のためにリコールされた車1台につき、最高3万7500ドルの罰金を科すことができる。VWが米国で48万台の車をリコールした場合、罰金の総額は約180億ドル(2兆1780億円・1ドル=121円換算)に達する。同社は、欧米の消費者や株主からの損害賠償訴訟にもさらされる。ドイツ経済研究所(DIW)のM・フラッチャー所長は、「VWにのしかかる様々なコストは、最悪の場合1000億ユーロ(14兆円)に達するかもしれない。これはドイツの国内総生産の約3%に相当する」という悲観的な見方を明らかにしている。VWは11月3日に、二酸化炭素(CO2)をめぐる、新たな排ガス不正を明らかにした。同社は「80万台の自動車について、走行時のCO2の排出量を計測したところ、連邦自動車局の認可のために報告したCO2の排出量を上回っていることがわかった」と発表。その大半はディーゼル車だが、一部はガソリン・エンジンを積んだ車である。VWの監査部門では、この食い違いも単なるミスではなく、故意のごまかしによるものと見ている。ガソリン車についても排ガス不正が明らかになったのは、今回が初めて。同社はこの新たな不正の発覚によって、消費者対応のためのコストがさらに20億ユーロ(2800億円)増えることを明らかにした。コンプライアンス軽視のつけさて今回の事件が我々に教えていることは、コンプライアンス(法令順守)を置き去りにした成長第一主義がいつかは挫折し、企業にとって莫大な負担をもたらすということだ。VWの社員は、約60万人。その中で、約4万人が研究開発を担当している。それにもかかわらず、VWの不正ソフトウエア使用について、規制当局やメディアに通報する「ホイッスル・ブロワ―」(内部告発者)は一人も出なかった。同社のエンジニアたちは、「米国でのマーケットシェアを引き上げ、トヨタを追い抜く」というM・ヴィンターコルン(前CEO・最高経営責任者)の命令を絶対視した。「我が社の技術では、米国の厳しいNOx規制値をクリアーできません」と白旗を掲げるよりも、不正ソフトウエアを使う道を選んだのだ。その結果、株価の暴落、CEOの辞任だけではなく、ディーゼル技術そのものにも不信の目が向けられる結果を招いた。コンプライアンスは企業の繁栄の基礎部分である。この土台をおろそかにした企業は、繁栄しているように見えても、何かの拍子でトランプの城のように崩れ落ちる。ヴィンターコルンの辞任後にCEOとなったM・ミュラーは、「排ガス不正に手を染めたのは、社内のほんの一握りの技術者だけだ」と語っている。これに対し、ドイツの自動車業界の関係者からは「ヴィンターコルンは、CEOでありながら、部品の調達などの細かい問題にも口を挟む、マイクロ・マネジャーだった。そのような人物が、不正ソフトウエアの件を知らなかったとは、到底信じられない」という声が出ている。ドイツの環境団体は、数年前からVW以外の自動車メーカーについても、試験場でのNOx排出量と、走行時の排出量の間に食い違いがあることを指摘してきた。ある環境団体の幹部は「VWは、氷山の一角にすぎない」と語っている。排ガス不正をめぐっては、今後も我々があっと驚くような事実が明かされるに違いない。日本にとっても対岸の火事ではない日本のメディアでは、VW事件についての関心が非常に高かった。その論調は、メディアが「それ見たことか、ドイツの大手企業でもこんなことをやっていた」と溜飲を下げるような印象を与えた。我々は、ドイツ企業の不祥事について留飲を下げている場合ではない。日本でも、マンション建設をめぐるデータの偽造、大手電機メーカーや化粧品メーカーの粉飾決算など、深刻なコンプライアンス違反が後を絶たない。我々はむしろVWの大スキャンダルを他山の石として、コンプライアンスの重視に本腰を入れるべきだ。それが、日本企業の体力と競争力の強化につながるのではないだろうか。熊谷徹(くまがい・とおる)在独ジャーナリスト。執筆テーマは、欧州政治統合、ユーロ危機、エネルギー転換、欧州の安全保障、歴史との対決。1982年から8年間NHK記者、1990年からミュンヘン在住。『ドイツ中興の祖ゲアハルト・シュレーダー』、『メルケルはなぜ転向したのか』(日経BP)、『あっぱれ技術大国』、『ドイツ病に学べ』(新潮社)など。ドイツ在独ジャーナリスト。執筆テーマは、欧州政治統合、ユーロ危機、エネルギー転換、欧州の安全保障、歴史との対決。1982年から8年間NHK記者、1990年からミュンヘン在住。『ドイツ中興の祖ゲアハルト・シュレーダー』、『メルケルはなぜ転向したのか』(日経BP)、『あっぱれ技術大国』、『ドイツ病に学べ』(新潮社)など。http://www.tkumagai.de前の記事トップリンク次の。