山下よしきこのページでは、インラインフレームを使用しています。対応しているブラウザで表示願います。当日の朝、その日の候補者活動の準備のために大東市の自宅で資料整理していました。経験したことのない激しい揺れ。眠っている妻や子どもたちの上に今にも倒れそうなタンスをとっさに押さえました。これはただごとではないと感じた私は、近所の独り暮らしのお年寄りに「大丈夫ですか」と声をかけてまわりましたが、それが死者6400人、負傷者40000人、約45万世帯が被害を受ける地震災害になるとはまだ知りません。体験は、国民の政治に対する意識を変え、国への信頼を大きく揺るがすものになりました。私の議員活動も大きく左右されることになります。申し入れを行うことからはじめました。大阪で特に被害の大きかった、西淀川や此花、豊中などに精力的にまわりました。液状化で傾く家屋、崩壊した淀川堤防などの実態がどんどん飛び込んできます。神戸などの激震地の様子も連日報道され、支援募金を府下各地でお願いしました。街頭で寄せられた募金1000万円を兵庫県庁に届けるため、大阪から9時間かけ西宮、芦屋、神戸の被災地にたって愕然としました。つぶれた家屋、傾くビル、そして学校や公園で毛布にくるまる数10万の人々・・・まさに戦後未曾有の大災害。すべての人の生活が根底から破壊された阪神地域の状況を肌で感じたのです。日本共産党は、震災直後から「被災者の生活と住宅の再建に政府は個人補償を」と主張しました。当時の村山・自社さ政権は「そんなことはできない、日本は私有財産制の国だから個人の生活・住宅再建は自助努力が原則だ」と、冷たく言い放ちました。その結果、道路や港はどんどん復興するのに、被災者の生活の再建は置いてきぼりにされたのです。●国会議員ってこんなにも無力なのか私が参議院議員に当選したのは、震災の半年後の7月。メンバーになりました。被災者の声を代弁し、くりかえし政府に個人補償を求めました。災害救助法23条には「生業資金の給付」という条項があるじゃないか、個人補償は現行法でもできる、現に私有財産制のアメリカでもやっているではないかと主張したけど、村山首相そして、途中から橋本首相に代わっても、政府はまるで壁のように拒否するばかりでした。その頃、被災者の方々の集会や現地調査に何度も呼んでいただいたんですが、私は被災地の仮設住宅にいくのが正直こわかった。自力では生活再建できず生きる希望がなかなか見いだせない人たちに、ただ「がんばって下さい」と慰めるだけでは国会議員として役に立ってない。それが自分でもわかるからです。「国会議員ってこんなにも無力なのか」と悔しかった。「政治家は何ができるんだ」と自問自答する毎日でした。●被災者支援法をつくろう転機になったのは「政府がやらないなら自分たちで被災者支援法をつくろう」と被災住民やボランティア、作家の小田実氏など多くの人々と運動を取り組んだことです。これで阪神地域にどんどん行って一緒にやろうと光が見えてきた、ようやく被災者の方に語る言葉ができたんです。当時日本共産党の参議院議員は14人。衆議院でもそうですが、予算をともなう法律を提案するには数が足りません。「個人補償を求める」法案をつくろうといっても、政党単位ではどこも協力してもらえない。中心に働きかけようと、一人ひとりに話をしにいきました。大震災を体験した、この時代に国会に身を置くものの歴史的使命という思いが強かったと思います。そんなこんなで当時無所属だった田英夫さんに座長役をお願いし、自民党から共産党まで、文字通り超党派の議員による勉強会を立ち上げることができたのです。ここからも道は一直線ではありませんでした。様々な議員の集まりですから意見が一致しているわけではありません。どんな段取りで法案化作業をすすめるか、レールがひかれていたわけでもありません。有志議員それぞれの熱意にも当然温度差があります。「反対はしないがどうせできるはずない」と斜めにかまえる議員もいれば、「市民に任せておけばよい」という議員もいる。逆に突然独自案を発表する議員もいる・・・。バラバラになってしまいそうな局面もありましたが、それを乗り越える一番の力は、やはり被災者の実態でした。被災地から伝わる生の叫びは、私たちを“自助努力では限界がある。政府がやらないなら国会議員がやるしかない”との原点に立ち返らせてくれるのでした。市民運動のみなさんともよくケンカをしました。議員による勉強会の進行状況を小田実氏に電話で報告したら、「市民は一生懸命やっているのに、国会議員は何をモタモタやってるんだ」と怒鳴られたこともあります。反対に、私から小田氏に、「市民案の形式にこだわっていたら、作業が複雑になり法案化は間に合わない」と率直に意見したこともあります。それがよかったんだと思います。市民と国会議員が対等な立場で法案づくりにとりくむ、新しいやり方でした。●市民運動と議員のスクラムが政治を動かすそうして1997年5月、全壊世帯に最高500万円を支給する私たちの法案が完成。6会派39人の議員有志の賛同を得て、参議院に提案することができたのです。「うれしいこれでがんばれます」「希望が見えました」さっそく被災地から声が届きました。その後、法案の成立に向けて、市民運動のみなさんと一緒に、東京や被災地での集会やデモなど、世論喚起の活動に精力的にとりくみました。労働組合などによる被災地での住民投票運動や、生協などの署名運動もあり、被災者に公的支援を求める国民世論は急速に高まっていきます。これが政府・与党を追いつめ、不十分ながら支援制度(全壊世帯に最高100万円)をつくらせることにつながりました。FAX:06-6975-9115本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載などにつきましては、事前にご連絡をくださるようお願い致します。