▽是正勧告を行う委員会の独立性▽委員会への調査を拒んだ場合の科料制裁−などに問題があるとし、表現の自由を侵害する恐れや、憲法違反の可能性があると、あらためて指摘。「問題点が多すぎる」として、抜本的な見直しを求めている。同県は、当初予定した6月施行の凍結を打ち出している。政府は14日までに、テロ対策の一環として、16歳以上の外国人に入国審査時の指紋採取を原則として義務付ける入管難民法改正案をまとめた。法相がテロリストと認定した者について、強制退去処分にできる規定の新設も盛り込んだ。国会審議での焦点となりそうだ。日本に入国する外国人は指紋や顔写真などの「個人識別情報」を提供しなければならないと規定した。櫻井よし子氏が人権擁護法案について説明した内容が書いてあります。皇室典範についての記事もあります。片山知事も執筆した記事もあります・・・。今週のデジゴト山崎浩一氏がアメリカ版人権擁護法案(ネット規制法)と人権擁護法案の関連について執筆あります。内容についてはアメリカの場合、人権活動に熱心な上院議員が電話によるいやがらせやストーキング行為を禁止する法律の改正案にこっそり忍ばせて成立させたらしいとのことです。orz興味があるかたは買ってきてはどうでしょうか。・元々、無理がある条例だったということだろう。鳥取県が全国に先駆けて昨年10月に制定した人権侵害救済条例について、片山善博知事が6月から予定されていた施行の凍結を表明した。県議会に無期限で施行を先送りする条例を提案する。議員提案で成立した条例を、執行機関の知事が凍結するのは異例のことだ。条例には余りにも問題点が多かった。人権侵害の定義が曖昧だった。挙げたが片山知事も「悪口でも対象になるのでは、という懸念を抱かせてしまう」と危うさを認めたほどだ。知事が直轄する組織で県職員が事務局を担うなど、独立性に疑問符がついた。恣意的な運用の恐れも拭いきれなかった。委員会は強い強制力を持つ。調査を拒んだり、妨害したりすれば罰則を科すとされた。関係行政機関は「公共の安全と秩序の維持」などへの支障を理由に挙げれば拒否できた。鳥取県弁護士会も条例を批判し、委員の派遣を拒否したため、委員会の設立も困難な状況に追い込まれていた。そもそも、地方で司法的判断を下す機関が必要か、という疑問がある。自治体によって対応が異なり、混乱しかねない。自治体がなすべきは、一足飛びに救済機関をつくることではあるまい。高齢者や児童に対する虐待の防止法に定められた自治体の権限を活用すれば、被害を防げる事案も少なくない。人権救済を求める被害者にとって、警察や裁判所などの敷居は高い。休日や夜の時間帯にも足を運びやすい相談窓口を広げ、専門機関へつなぐことも、自治体に求められる役割だ。差別問題やセクハラ防止の意識啓発といった、地道に取り組むべき施策もある。鳥取県の条例破綻は、政府が国会再提出を目指す人権擁護法案の再考に当たっての教訓となる。自民党県議の一部から「議論が不十分だ」と、2月定例議会への提案に慎重な意見が出ている。予定通りの2月議会提案に意欲を見せているが、自民党は10日の会合で協議する予定で、県議会最大会派の対応に注目が集まる。条例案では障害者への理解を広めるため、教育や福祉など生活全般の8分野でなくすべき差別を明示した。よる問題解消を目指している。04年7月に堂本知事が条例制定を表明し、昨年12月に要綱案が発表された。拙速だ」との意見が複数出た。条例の内容自体に異論を唱える声は少なく、来年度の予算案審議を前に、県をけん制する意図も垣間見える。10日の政調会に続き、14日の議員総会でも協議する見通し。条例への理解を広めようと、複数の障害者団体は5日、千葉市内で集会を開いた。約200人が参加し、主催者は「障害者が『暮らしにくい』と感じることは多く、条例は県民全体が暮らしやすい社会を作るのに役立つ」と条例の意義を説いた。堂本知事は2日の定例会見で「10日に(自民党が方針を)決めると聞いている」と語り、その行方に注目する姿勢を示している。行為を「犯罪」とみなす表現を設立決議案に盛り込むよう提案。イスラム圏の国連外交筋が明らかにした。イスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画掲載問題を踏まえた主張。欧米諸国が重視する「表現の自由」を侵す恐れがある上、パキスタンなどは当初、理事会設立に抵抗していたため「設立交渉の妨害が真の狙いでは」といぶかる声がイスラム諸国からも出ている。人権問題への国連の取り組みを強化するため、ジュネーブの国連人権委員会(53カ国)を人権理事会に格上げすることで合意。イスラム圏の国連外交筋によると、これらの国々はその後「宗教に対する中傷を防ぎ、これらを処罰する」との趣旨の表現を決議案に盛り込むよう提案。穏健な文言にするよう求めるトルコやヨルダンなどと対立している。