任意売却にて販売活動をし購入者が見つかると、その売買価格で抵当権の抹消に応じられるか債権者に稟議をあげてもらいます。その際に、その契約を成立させるために必要な費用等の明細書を債権者に提出するのですが、それを一般的に配分表といいます。■差押えの解除費用(債権書によって定めあり)など、任意売却の場合は、一般の不動産を売買する時よりも費用は多くかかってしまいます。それを債務者に費用捻出をお願いしても、すでに破綻状態の状況下ではとても用意できませんので、売買契約を成立させるため、債権者に上記の費用控除を認めてもらう訳です。債務者にお金がないからといって、上記の費用を全て債権者に出してもられる程甘くはありません。引越代などは、10~30万円しか認めてもらえないのが現実で、債権者によっては全く認めないケースもあります。市県民税などの税金の差押え登記などがある場合、行政によって全額納付が原則となるケースでは、債権者の解除料だけでは取り下げできない事もあるので注意が必要となります。マンションの滞納についても、遅延損害金や駐車場代などの付加使用料は費用控除が認められないため、ご自身で用意する事となります。当センターで任意売却される場合、なるべくお客様にご負担のかからないように、各利害関係者と調整を行いますが、それでもご負担頂く場合がございます。そのため、売買が成立する数ヶ月の間に少しでも蓄えをして頂き、生活の再建に向けた準備をしなければなりません。Reserved.私たちは、お客様の新しいスタートに希望が持てるよう最善のお手伝いをいたします。最終的には、お客様ご本人によって任意売却を決断し、生活再建に強い意思をもって臨んで頂くことが必要となります。任意売却に際しての不安なことは、当センターのスタッフに何でもご相談下さい。2017/5/23任意売却の費用と引越代のページもご参照ください。ついてはコチラのページをご覧ください。ブログランキングに参加しています。任意売却に不安を感じている方、ご安心ください!当センターが全てサポートいたします。)を中心に全国対応いたします。