News「物流ニュース」は、物流関連のニュースリリース/プレスリリースを原文のまま多くの情報をご覧いただけます。ジェクサス)」を2010年初冬より提供を開始する予定です。GEXSUS」は既存の連結決算システム同様に親会社の情報システム基盤上に構築される会計システムです。取り扱うデータを個別会計の仕訳レベルまでに、システムの利用者をグループ子会社の個別会計担当者にまで広げました。それにより、企業グループのIFRS対応において、子会社を含むグループ各社の個別会計システムの見直しを行わず、グループ各社が主体となって自社決算数値のIFRS対応を行うことができるようになり、グループ全体でのIFRS適用を極めて効率的に実現できます。活用事例や、IFRS早期適用会社プロジェクトでのノウハウを参考に製品化しました。GEXSUS」を利用した革新的なIFRS対応の仕組みIFRSの強制適用が2015年にも見込まれる日本において、IFRSへの対応を"企業グループの情報システムを全面的に見直す機会"と捉える論調もあります。開示を目的とした対応において、グループの情報システムを全面的に刷新するのは、あまりにも投資対効果が低くなるケースが多いと想定されます。ディーバでは企業の情報システムを、日々の業務と密接な関係にある『基幹系システム』と、開示や経営管理など"意志"決定のための『情報系システム』に区分し、IFRSへは『情報系システム』で対応すべきと考えています。GEXSUS」を加えることで、IFRS対応のために必要な『情報系システム』として完成します。GEXSUS」によるIFRS対応は以下のように進められます。・会計システムなどインフラは親会社集中で整備IFRS組替仕訳作成ロジックなどを含むグループ統一会計システムとしての整備は、GEXSUSの導入により親会社で集中して効率的に整備することができます。グループ各社でのシステム整備の負荷を最低減に抑えます。・IFRS組替などのグループ統一決算業務は子会社に分散GEXSUS上でのグループ統一会計業務は、個別会計業務の延長線上で子会社及び親会社の個別会計担当にて実施します。業務負荷が親会社に集中することが無く、IFRSベースによるグループ子会社の財務数値を親会社と子会社の両者で共有することができます。・グループの会計情報を詳細なレベルで統合グループ各社の個別会計データや補助簿データ等が仕訳/明細レベルで統合されるため、グループ会計方針に準拠してグループ各社の財務諸表が作成されているかどうかが容易にチェックでき、外部/内部監査の効率を高めることが可能です。為替の影響額把握などIFRSの柔軟な開示要求に迅速に対応する基盤となります。GEXSUS」の特長(1)個別会計データからの統合と子会社によるオペレーション連結決算システムとは異なり、グループ全体の個別会計仕訳データから統合でき、決算業務をグループ子会社に開放することができます。仕訳の種別に会計基準属性を保持させることで、1つの会計帳簿で複数の会計基準に準拠した財務諸表作成を同時に行うことができます。遡及決算用帳簿を前回の決算帳簿を引き継いだ形で作成することができ、遡及決算にも対応しています。(3)IFRSやグループ会計方針への調整を自動化する自動仕訳機能マスタ設定内容に基づき自動的に調整仕訳が作成できる自動仕訳機能を実装しました。自動化することができます。GEXSUS」を直販体制の強化はもとより多くのパートナー様へのOEM供給や販売・導入協力などを通じて今後3年間で約50件の受注を目指していきます。連結会計で蓄積されたノウハウ、製品を元に、データ活用や開示・IRの領域においてもお客様のグループ経営ならではの課題に取り組んでいくことで、今後とも製品、ソリューションの幅を広げてまいります。株式会社ディーバ(ヘラクレス:3836)について[http://www.diva.co.jp/]株式会社ディーバは1997年に設立されたソフトウェアメーカーです。「"意志"決定に役立つ会計システム」というコンセプトに基づき、連結経営やIR活動に対応する連結会計システム「DivaSystem」を開発・販売しています。経営効率を高める連結会計システムには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求められており、格段に高度化・複雑化したお客様の要件を実現できる経営情報の基幹システムとしてDivaSystemが選択されています。ディーバは、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートします。2007年2月、ヘラクレスに上場。実現する、大規模企業グループ向けの連結会計ソリューションシステムです。DivaSystemは経営の視点から生まれた連結決算のシステムで、"連結経営"システムへと発展を続けています。高速処理により連結財務諸表を短時間で作成することはもちろん、BI製品との連携によりオンラインでの詳細な経営情報分析を可能とします。時価総額トップ100社のうち48社がDivaSystemをご利用中です。(2010年6月末時点)DivaSystemは、「誰もが経営情報を見て使える」という視点を持った製品を目指しています。