バス、大型トラック又は事業用自動車を使用する事業者は、その営業所ごとに、一定の要件を備える「整備管理者」を選任して必要な権限を付与し、自動車の点検・整備及び自動車車庫の管理に関する事項を処理させなければなりません。整備管理者を選任した時、または届出事項に変更があった場合は、その日から15日以内に所轄の地方運輸局長(運輸支局を経由)に届出を行なわなければなりません。整備管理者の主な業務は以下のような業務になります。して選任するには、一定の基準を満たす方でなければいけません。選任するに当たり、次の項目のいずれかに該当することが条件となります。ついては、2019年5月に実施分については、申し込みは4月1日からFAXにて受付が開始されます。それぞれ下記に該当する自動車を保有する事業者は、営業所ごとに、整備管理者を選任しなければなりません。国土交通省に悪質な事業者を即時報告する仕組みが整備され、平成25年10月1日から速報制度という連携の枠組みが強化されました。適正化実施期間が事業者に対して巡回指導や改善指導を行った結果、悪質性の高い営業所については運輸局に報告され、優先的に監査を受けることになります。