した状況の中、集団的自衛権の行使容認に反対するため「戦争をさせない1,000人委員会」が立ち上げられ、全国署名運動が始まりました。趣旨説明の中で次のように述べられています要約1946年の衆議院本会議で当時の吉田首相は、憲法9条の平和主義について「直接には自衛権を否定していないが、第9条第2項において一切の軍備と交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したのである」と答弁。その後、自民党を中心とする歴代の政権は、憲法解釈を転換し、個別的自衛権はあるけれども憲法9条によって集団的自衛権は認められないという解釈をとってきた。「自衛」は認められるけれども他国の戦争に加担する「他衛」認められないということである。しかるに今安倍政権は、吉田首相をはじめ歴代首相の考えに反して集団的自衛権容認に踏み出そうとしている。特定秘密保護法の強行採決は、市民から情報を隠し、戦争する国への体制固めに他ならない。私たちは、9条を柱とする日本国憲法の理念をないがしろにし、日本を戦争する国へとつくりかえようとするあらゆる動きに反対する。個人が個人として尊重され、平和に生きることのできる社会をつくることを求める。行わず、憲法9条の理念を活かすことを求めます。戦争参加を進めるあらゆる立法と政策に反対します。アーサービナードこの呼びかけに応じ、全国で1,000人委員会立ち上げの動きが始まりました。参加し、広島県での委員会立ち上げについて協議を行いました。署名の取り組みは走り出していますが、今後、「ヒロシマの1,000人委員会」からの様々な呼びかけを行います。April,2005。