Enterprise日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。Usamiついに、サークルKサンクスの地域本部企業がローソンへの鞍替えを決めた。サンクスアンドアソシエイツ富山(77店)が、来年7月1日の契約満了をもってサークルKSとの契約を終了し、ローソンにコンビニエンスストア事業を譲渡するのだ。サークルKSの地域本部企業の転換騒動は、サンクス・ホクリアやシー・ヴイ・エス・ベイエリアでも浮上したが、いずれのケースも鞍替え先としてローソンの名前が筆頭候補に挙がっていた。サンクス富山は、システム投資などが重いコンビニ事業は「エリアライセンス方式では早晩立ち行かなくなる」と見て、サークルKSと今後の展開を数年前から話し合っていた。昨年1月にセブン-イレブンが富山に進出し、競争が激化したことが事業譲渡の流れを後押し。今年6月にローソンとサークルKSに対して競争入札を呼びかけた。サークルKSは、「加盟店に(他チェーンに替わる)迷惑はかけられないので、一部上場企業として説明のつく範囲で、資産価値評価にプラスアルファした相当金額を提示した。そもそも、サンクス富山は地方都市のレベルとして非常に高く、他チェーンに負けていなかった」と語る。実際、「(入札価格は)手取り金額にすれば両社に大差はなかった」(関係者)し、サンクス富山の日販は県内他チェーンに比べてよかったという。サンクス富山にとって重要なのは、「加盟店が5年10年先もサンクスブランドで戦い抜いていけるのか」(同)だった。ローソンは、「生鮮コンビニや店内調理などの戦略や、粗利益率がより高いためオーナーの利益が上がる」ことなどが評価されたと分析する。「ほかにも転換の話をする地域本部企業がある」(業界関係者)といわれるサークルKS。今回を前例として同社が草刈り場になる恐れは否めない。