多賀城市/マイナンバー制度概要このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。社会保障や税に関わる事務の効率化が図られたり、所得状況などがより正確に把握でき社会保障や税の給付と負担の公平化が図られるなど、多くの効果が期待されます。マイナンバーとは国民一人ひとりが持つ12桁の数字のみで構成される番号のことで、平成27年10月から住民票を有する全ての国民にマイナンバーが通知されます。個人番号の通知は、市区町村から住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバーは、番号が漏えいし不正に使われるおそれがある場合を除いて一生変更されることはありません。インターネットテレビでマイナンバー制度についての動画が公開されています。きを行う際に必要となる資料の添付を省略できるようになります。所得情報をより正確かつ効率的に把握できるようになり、税の適正な課税、不正受給の防止などにつながります。作業の無駄が削減され、手続きがスムーズになります。主なスケジュール平成27年10月中旬から11月末、住民票を有する全ての市民に12桁のマイナンバーが通知されます。行政手続で利用します。希望者には、個人番号カード(顔写真付きのICカード)が交付されます。平成29年1月、国の機関同士での情報連携が開始されます。自分の個人情報のやり取りを確認できるシステム(マイナポータル)の運用が開始されます。平成29年7月、市役所などの地方公共団体などでも情報連携が開始されます。年末年始(12月29日~1月3日)を除く。