下げ止まる可能性があるのでは。指名のところに対して甘くならないように努力を。指名という形なのだから、入札より有利になるとおかしい。これより金額が上がったらおかしい。下げないと意味がない。当局もそのあたりを心して、シビアに。福祉作業所の譲渡については手をつなぐ育成会へ考えている。NPOの法人になるべく申請をしていただいている。土地については無償で貸付を考えている。相手方の財力・体力なども勘案してやっていかないといけないのかなと考えている。できるだけ法人化をすすめながらやっていかないと。養護老人ホームについては財政力もかなりある。無償というのはいかがかなものかと。他の福祉作業所が不利益にならないように、建物が借用されたら補助金を出すが、土地は出さないという考えが市の立場。他の作業所とのバランスも考えて、公平性を保ってもらいたい。公民館やリサイクル推進センターなど、従前、議会の議論と素案が少し変わっている点があるということを指摘しておきたい。教育委員会に直営が多い。市の外郭団体をもっているところは指名にしているのか?身内意識?例えば運動公園などが、団体にしか貸していない。公募などにより、多くの皆さんに貸して採算性をとるという姿勢を持ってほしい。私の意見として申し上げたい。選定方法の中に指名、公募とあるが、指名の場合は公の施設としての役割について、コスト面だけでなく、市民利用者に対してのサービス面も考慮されたこととは思うが、サービスを条件として入れてほしい。ある施設を利用したときにサービスがとても悪かった。指定管理者として、決定するときの条件として、サービスを入れてほしい。指定管理者制度になって市民サービスが下がってはだめ。きつく言っていただきたい。科学センターは民間というかたちはできないのか?もっとコストが安くなるのでは?情報学習センターのコストも高い。科学センターについては、非常に特異な施設。教育目的に合致した科学部門をこどもたちに動機付け、伸ばしていこうというもので設けている。これまでリニューアル化はできてない。今年度から考えている。一つの特殊性、学校教育からも求められている施設。充実拡大のため、公募にはむかない。教育内容の充実のため、指名になっているということ。情報学習センターについては、学校教育ではIT化が進んでいる。行政部局にある情報政策室と一体になって教育部門のIT化を進めていて、たまたまライフパークに設置しているが、教育総務において、企画立案実施すべきところだが、物理的なこともあってライフパークに設置している。具体的なことについては、分からないが、大枠はそういうことで取り組んでいる。保健の家は石油コンビナート地元対策の施設。現在は鍵の開け閉め、清掃を地元の町内会に頼んでいる。内容的には老人が多いが、ダンス・卓球等やっている。管理費280万円ほど。委託が178万円等かかっている。直営の施設もある程度効率化を図るということを示していただかないと我々も納得いかない。そのあたりも示していただきたい。公募にあがったところだけでなく、全体の問題として捉えてコスト削減に向かうようにしていただかないといけない。指定管理者制度は、国の制度としてタイムリミットがある。後の手続き、議会などがある。行革委員会としてはこのくらいとして、全体の方向性、児童館は指名にするという修正があったが、全体的にこういう方向でということで、議会のほうにかけていきたいということで、いろんな注文について考えていただきながら、こういう方向でいっていただくということでよろしいでしょうか?ではそういうことでよろしくお願いします。(3)その他その他協議事項なし。|当サイトはリンクフリーです。倉敷市スマートフォン。