この事業については、当委員会が大きな役割を果たすので、ご意見ご質問を。できるだけ、協働のまちづくりに市民に参加してもらう。それに対して、市が立ち上げ等について援助したいという申し出。趣旨や、仕組みについてはお分かりいただいた。今後審査をしていかないといけない。判定しにくいものなので、できるだけ点数化・客観化しようというもの。われわれは採点し、評価点を与えるという作業をするわけだが、委員のみなさんどうでしょうか。一つお尋ねだが、これは単年度事業が前提。単年度で成果でるものを選ぶのか、単年度でもやってその後、市の事業となって、継続することで市民福祉の向上になるという観点で市に何か成果が出るものを選ぶのか、そのあたりお聞きしたい。再度応募できるかということも含めて、この事業を18年度にこの事業を継続するかどうかも未定であり、17年度についてこの要綱で行う予算があるというだけ。次の年は同じように予算がつくか明らかではないので、継続するかどうかはあとで考えるということ。単年度で成果があるかという観点で審査をするということ?今後どうなっていくかではなく。これは市民と行政の協働のモデル事業。機運の醸成を図るもの。事業がでてみないとどういう事業か分からないし、単年ですむものばかりとも限らないが、これについては17年度ということでやる。一年の中でどれだけ効果があったか評価するということ。続けられてもけっこうだが。評価は1年単位でする。予算がずっとあるかも分からない。1年やってよい試みなら、またこの委員会で継続したほうがよいかなど、ご意見をいただいて。事業なのでやってみてまた考えようということ。事業の有効性もこの委員会で評価するということですよね。類似したものを高知市もまちづくりファンドというものを作ってやっている。目的を市民意識を高めるものと明確にして。財源をどうするかというなら、新たな財源の確保という面も調べてもらいたい。ボランティアなどの意識を盛り立てていく視点を盛り込むことも必要だと思う。意識も含めて効果です。次年度からその効果にもとづいて、どうするか、財源をどうするかこの委員会で、どうもっていくか改めて議論したらよいのでは。やってみないとわからないので我々も手探りで。公開審査ということだが、事業計画とか、どこまで開示するのか?公開審査の公開性をどこまでにするのか分かりにくい。この委員会が決定すること。個人情報の関連もある。この委員会で判断する。市は市の責任で判断する。具体的なものが出てきた段階で、色々出てくるので、そのつど決めないと。具体的処理は出たときに皆さんにお諮りする。5月9日~6月17日の予定。その後公開審査をしていただき、事業決定。7月に提案者と市で協議、協定書を交わす。8月ごろから事業実施。18年3月までに完了するようにする。(委員の皆さんも)できるだけ周知徹底にご協力を。よろしければ、この委員会としては、実施要綱(案)や審査基準書(素案)の(案)をとらせていただきますのでご了解ください。これは倉敷市独自の制度ではなく国の制度。できるだけ低コストで市民サービスは落とさず、効率的に。これを行ったから、すぐ料金があがるというものでは決してない。制度そのものについては共通認識できた。市で皆さんの意見を参考にし、担当部署の方でお考え頂いた、原案について(前回出したもの)追加なり修正があればご意見を。保健福祉局では、前回議論のありました施設について説明します。保健福祉局では、幅広く公募を原則として市全体の方針に基づき、管理運営方針(案)を作成した。複数の施設が一緒になっているもの、外郭団体の見直しなどを視野に入れ、施設の現状を踏まえ、対応し、2月に決定したもの。結婚相談所については素案では廃止となっているが、誤解を招いている。社会福祉協議会に継続していただくよう協議中である。障がい者支援センターについては、有料化に対する懸念が市民の皆さんにあった。民間法人による運営がすなわち有料化につながるという誤解があったと思われる。有料化は今のところ考えていない。公募にあたっては、社会福祉法人ということにしたい。児童館を指名とする場合は理由付けが必要だが理由付けが難しかった。他市の状況も見て、公募とした。児童館を含めて総合福祉事業団の職員には12月にこの制度の説明をした。市民の皆さんから多くの反対意見があった。総合福祉事業団でなければ協力が得られないという意見、公募によるのは再考してはという意見などあった。市議会の保健福祉委員会においても、現在の事業者だから円滑な運営ができているという趣旨の意見があった。そのため、円滑な運営のため、児童館について、素案を変更し、公募から、指名にしたいと考える。児童館については公募となっていたが、皆さんの意見を反映し、保健福祉局では、指名ということに原案を変えたいという提案だった。結婚相談所については、できるだけ、施設・機能として、継続していくような交渉をしているということ。原案の修正について、何かご意見は。児童館が指名になるのはなぜか。理由がよく分からない。一つには市民から多くの意見が寄せられた。児童館は、健全な児童の育成などのための施設。管理上も夜間開放も行っていない。できれば、現在の事業団に引き続きやってもらったほうがよいということから指名に変更した。地域のボランティアの方から、事業団でないと協力が得られなくなる可能性があるという意見があった。職員と地域のボランティアの長年の信頼関係が損なわれるという意見があったので、指名にさせていただければと考えた。ポイントは市の財政の負担は指名にするか公募にするかでかわらないのか、どちらが負担が多いのかということ。指名を総合福祉事業団として、3年位にしたいと考えている。総合福祉事業団については今後のあり方も検討されることとなっている。3年すぎて指名、公募を再度検討したい。指名も公募も市の負担が同じで、過去の信頼性、協力が得られるというメリットがある。それなら、今の時点では指名がベターだと分かる。その前提が崩れるとだめ。同じサービスならできるだけ市のコスト、負担を少なくして、有効に使いたいとういうことをこの委員会ではやっている。コストが変わらないという前提があるなら、リスクが少ない方がよいと論理として成り立つ。指名にする場合は、その前提を踏まえて考えていただきたい。児童館については関心も高い、稼働率があがれば、光熱費・修繕費が多くかかる。こども達の福祉の充実が一番。利用料金をとるものではない。市の負担が多少増えても、「よい子いっぱい」というのが実現すれば、職員がよくしてくれれば、経費がかかっても、施設を充実させるという視点も必要なのでは。サービスが行き届いている。5つが競争して、住民ニーズに答えていただくという視点も必要。数字だけでは見えないものがある。指名でも直営でも見えるかたちにしていくのが、民間的な発想。指名になっても公表性・公平性という視点をもりこんでもらいたい。費用対効果という概念で考えれば問題ない。トータルコスト、一人に対するコストの低減、そういう前提なしに考えると、論理が成り立たない。費用対効果をしっかりさせて議論しないと。原案を変えるということについてはその前提がなければならない。A委員の言うようになるには、公募がよい。コストが前提になってないと。コストについて変わらないという話でなければ、成り立たない。3年間見て、最終的に公募か指名か決める。数値を見るということなので、そのあたりで競争原理が働くかと思う。指定管理者にうつるということは、議会の議決にうつるということ。経費もあきらかになっていく。どれだけのコストがかかるか、市場と比べて安いか高いか、議論のまな板にのってくる。その段階で、公募しようとか(指名にするかと)言う前提ができるので、案のようにしたいと考える。児童館について、市が素案を変更することは支持したい。市が、市民協働で事業サービスをして行こうという観点では、パブリックコメントに近い形で意見が寄せられ、再考を求められたことを真摯に受けられていることは協働という観点ではよかった。コストのことはしっかりしないと。公募でも指名でも同じであると発言あったが、事業団は、数年来、施設も人も、膨れ上がっており、決して同じであるという前提は疑問。福祉プラザは3年後位に公募ということだが、事業団が多くの施設を建設してきている。事業団に委託し、人を増やしている。そのコストがだせないために本来、専門職が必要なのに、パートなどで雇用して、民間に引き抜かれている。費用対効果と別に、児童館のようなところには費用を度外視したお金をかける必要があると思う。教育のライフパークは有用な人材が育つから直営にと書いてあるが、福祉は事業団へいっている。嘱託の専門職の人がどんどんやめている。そのため、継続的な事業が難しいという状態。市民病院・保育所などはもっと民間にお願いしコストを下げる。事業団を含めて、市が直接実施していくことが効果があるところについては、お金をだしていくという考え方を。全体的にコストの面がしっかり議論されないと、そこをしっかり考えて意見を提示しないと。児童館については事務局の修正をありがたく思っている。コストの面で見ると、維持管理費など、経費かかっても、子どもたちを育てる意味では市の管轄で継続を。市民病院やライフパークは直営となっているが、もう少し今後の議題にあげてほしい。市の再考について、修正されたものをあらためて原案としたい。分かる範囲内でコスト資料をつくっていただいた。西岡荘と有城荘について、同じような施設なのに、指名と公募とに分かれているが、納得できない。公募となっている西岡荘の方が利用者数は多い。これは、指針と離れているのでは。原則公募というが、全体的に見て原則指名というような感じを受ける。直営ものは、その理由もはっきりさせてほしい。西岡荘については、市の全体方針は公募であり、あえて指名にする理由はないので公募としている。国の設置運営要綱が満たされることを条件にしたい。有城荘は、施設自体が総合福祉事業団が管理している、総合福祉会館にあるため、総合福祉事業団に管理してもらうということで、指名にさせていただいている。まとめてという形で管理するということで皆さん納得されるなら、何も言うことはない。費用対効果ということで行財政改革の方針の中でこれが位置づけられているのなら、ある程度改善の方向を示してほしい。皆さんが納得できる理由がきちんとほしいんだろうと思う。同じ扱いでない場合は、説明がきちんとなされないと、皆さん、どう判断してよいか分からないといういことになりかねない。保健福祉局の施設の中にはお金にならない施設がたくさんある。いうことはないのではと考えている。社会福祉法人等で管理運営していただくのがよいところが多いので、事業団にとりあえず、3年位はやってもらうという方法もあるのではと考えている。そのために市民事業者にサウンディングという形で実施方針をつくってお示しして、確かめながらいかないといけないと考えている。公募してだれもないという場合、公募を指名に切り替えるということがあるのか。今の委託を継続するのか、応募ゼロを想定した場合、切り替えることはありえるのかは心配であるということでしょうが、市としては、そういうことはないだろうということ。誰もいないなら、募集要項を修正するなり、あるいは、直接やるしかない。