住宅都市として発展し、教育と生活の向上に力を入れている。小中一貫教育について研究、協議を進めるなど、義務教育の質の向上についても先進的な取組みを行なっている。宇治市は文部科学省が実施する学校ICT環境整備事業を活用し、市内小中学校のICT環境改善を行なった。中心となったのは各教室への大画面マルチメディアモニタの設置と、各学校への無線LAN環境の構築だ。普通教室でのICT利用を可能にした新たなネットワーク基盤では、セキュリティと利便性の双方を確保するため、D-Linkの無線LANアクセスコントローラ、無線APが採用されている。悟氏はその状況を次のように語る。「PC教室の利用は活発で、インターネットを使って何かを調べ、PCでまとめるような授業は多く行われています。教室のテレビはPC接続に対応していないものもあり、また各教室にはネットワークが引かれていなかった。手軽にICTを活用できる環境を整えるため、文部科学省が行なう学校ICT整備事業を活用して各教室にマルチメディアモニタを設置することになった。PCを接続できる大画面モニタがあれば、ノートPCを持ち込むだけで授業に利用できる。併せて、各教室へのネットワークインフラも整備されることになった。図を拡大するにはコチラ無線LANの利便性とセキュリティの両立が課題にネットワーク敷設においてポイントとなったのは、建物の改修を伴うLAN工事を市内の小中学校すべてに施すのは予算、工期の面で現実的ではないということ。ひとつは、教室内で生徒の邪魔にならないことだ。「教室内にLANケーブルを何本も這わせるのは現実的ではないでしょう。学校ならではの問題をそう語った。そこで採用されたのは、全校舎に無線LANを設置する手法だった。建物の改修を最低限に抑える手法として同軸モデムの利用も検討されたが、施設の老朽化が進んでおり高い通信速度は望めない。同軸モデムと無線LANの組み合わせで教室内のみを無線化した場合、末端となるAPがセキュリティリスクになる。「宇治市はネットワークセキュリティには特に気を使っており、無線LAN化自体にも懸念を示していました。佳士氏は、セキュリティの要である無線LAN統合管理システムを指してそう語った。DWL-3500APからなる無線LAN統合管理システムだ。本庁にあり、各学校に設置された無線APはそれを参照する。無線APの電源がオフになると認証情報も消えるので、万一無線APが盗難にあってもセキュリティリスクにはならない。DWL-3500APは本体コストにリミテッドライフタイム保証が含まれているなど、低コストで導入可能な点も大きく評価された。ヵ月で市内31校への展開を終えた。無線LANをPoEで接続し、各フロアには設置されたのはEtherケーブルのみのシンプルな構成としたのも工期短縮に貢献している。「学校内の広い範囲で手軽にPCを利用できるようになり喜ばれています。森田氏の言葉にもある通り、宇治市の取り組みは設備の整備のみにとどまらない。小学校には、ICT教育を支援するICTサポーターも配置し、先生向けの研修会も行われている。複数のSSIDを使い分けられる機能を活用してネットワークカメラを設置し、校内の安全性向上に役立てられないかとも検討されている。学校だけにはとどまらず、宇治市地域イントラネット網の活用を考える段階へと、宇治市は着実にステップを進めている。