国際結婚新着情報[ツリー表示に戻る]記事No.39を表示します。婚姻により付与される在留資格によって在留していたところ、離婚、あるいはそれに近い状態に至った場合にはどのような措置が取られるのでしょうか。日本人と日系人ではどういう違いがあるのでしょうか。日本人の配偶者等の在留資格で在留していたものが離婚した場合について、かつて簡単な記載したことがあります。日本人の配偶者等の在留資格をもって在留していたが、離婚もしくは日本人配偶者が死亡した場合には、定住者への在留資格の変更が認められることがあります。この場合の許可基準は、「安定した婚姻生活3年以上」を要件とする模様です。これについては、非公開の通達があるとされます。これを情報公開請求によって開示を求めると、肝心の部分が黒塗りで示されるとされています。事案の積み重ね等もあり、この情報の角度は高いものと見られています。永住許可に関する98年通達からして、日配にて3年経過すると永住許可の対象となることと比較して、永住者でなくても日本への在留が認められるべきであるという論法が成り立ちうるものと思います。日本人の配偶者等の在留資格をもって在留していたが、離婚もしくは日本人配偶者が死亡した場合であって、日本人の実子を養育している場合には、定住者への変更が認められることになります。平成8年7月30日通達。破綻した場合には、配偶者としての在留資格該当性を喪失するものとして扱われるようになりました。配偶者が日本人でなく日系人(日系2世の場合「日本人の配偶者等」、日系3世の場合「定住者」、あるいはそれらの在留資格から「永住者」へ資格変更を得た者)であり、その配偶者として「定住者」あるいは「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留していたところ、日系人と離婚もしくは日系人配偶者が死亡した場合、あるいは婚姻破綻により、在留資格該当性を喪失するのではないかと思われる場合に、在留期間の更新が認められるかどうか?上記2又は3の定住者への変更が認められる場合と異なり、配偶者が日本人ではないので、判断に迷うところです。一方で、日系人の実子を養育している場合は、その子を養育する者として在留が認められても良いのではないかと思えました。このような事案において、平成18年12月15日付けで更新許可を得ましたので、ここに掲載することにします。国籍ブラジル及びタイを出産し、2000年に在留特別許可により定住者の在留資格を得た。永住許可を得たが、申請人は在留資格の変更許可を申請せず、定住者の在留資格の更新を続けた。とも、2004年に永住許可を得た。2005年に単身でブラジルへ帰国し別居生活に入った。現在では、電話にての連絡は可能だが、夫及び長男が再び日本での同居生活に戻るか疑問であり、事実上婚姻生活は破綻しているものと考えられる。従前どおり、家庭生活を継続している。申請人が会社員として就労し、夫が去った後の生計を支えている。市立小学校に在籍して通学している。養育しながら日本における生活を継続したい。(審査経過)2006年11月7日、申請時の在留資格定住者3年。