要素をサポートしていません。CROSS」(毎週月~金曜7:00~)。3月25日(月)の放送では「経済産業省が原発で発電する電力会社に対する補助金制度を創設か」というニュースを取り上げました。経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助金制度の創設を検討しているそうです。温室効果ガス(二酸化炭素など地球を温暖化させる気体の総称)対策を名目に、原発で作った電気を買う電力小売業者に費用を負担させる仕組みを想定していて、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に、原発を支える費用が上乗せされることになります。同省内で検討されているのは、発電事業者と電力小売業者の間で取引をする際の市場価格に、原発で作った電気について、一定の価格を上乗せすることを認めるもの。発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるために収入が増え、これが事実上の補助金になります。同省は2020年度末までの創設を目指すようですが、世論の反発を浴びそうです。◆「一方的に押し付けられる」ジャーナリストの中村竜太郎さんは「原発推進という前提ありきで、原発で作った電気が温室効果ガス対策になる、というのは後付け。まやかしやごまかしの口実として、新たな補助金制度も使われている」と指摘しました。「経産省は原発の電気を、温室効果ガスを排出しないゼロエミッション(排出はゼロ、という意味)電源と位置付けて、環境への影響を及ぼさない点を前面に押し出しています。今回予定されている創設制度が国会で認められると、私たちは原発の電気をさらに買わないといけなくなってしまうわけですよ。それに対する私たちの賛成か、反対かという意見は、まるで汲み取られないまま、原発が継続されてしまうのですから、消費者の反発は必至じゃないでしょうか。一方的に押し付けられているわけですからね」と話しました。