日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。ルール作りで合意する見通し環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で参加12カ国が著作権分野のルール作りで合意する見通しになった。米ハワイで28日に始まる閣僚会合で最終決着する見込みだ。著作権保護期間は「作者の死後70年」で統一する方向。著作権侵害を、作者など著作権者の訴えがなくても、捜査当局や一般人も訴えることができる「非親告罪」として扱う見通しだ。日本は保護期間を「作者の死後50年」、著作権侵害は著作権者の訴えが必要な「親告罪」としてきたため、大きなルール変更になる。TPP交渉参加国の著作権保護期間は50年(日本など)、70年(米など)、100年(メキシコ)とまちまち。交渉では映画や音楽で海外からの著作権料収入の多い米国が、TPP域内で自国の70年に統一することを強く主張していた。日本では、著作権保護期間が20年間延びる見通しになったことで、著作権を持つ遺族や出版社は、収入源を長く確保できるメリットがある。政府はクールジャパン戦略で、アニメやキャラクターなどの著作権ビジネスの海外展開強化を打ち出しており、著作権保護で後押しする形だ。日本が2014年に海外から受け取った著作権使用料は約2000億円、支払いは米国向けを中心に約1兆円と約8000億円の赤字だった。日本はまた、第二次大戦の敗戦国に課せられた「戦時加算」と呼ばれる著作権保護期間の上乗せ(約10年)の撤廃をTPPで実現することを目指す。加算対象の米、カナダ、豪州で保護期間が「80年」と長くなる事態は避けたい考えだ。一方で、保護期間が過ぎた文学作品はネットで無料公開されたり、低価格の文庫本で出版されたりして、新たな文学ファンの掘り起こしや、名作に気軽に触れられる仕組みが生まれていた。インターネット上で著作権切れの作品を無料で読める「青空文庫」では、ボランティアが過去の作品を文字データにして公開しており、1万3000を超える文学作品などを読むことができる。今年からは、没後50年が過ぎて著作権が切れた三好達治の「測量船」などの公開が始まった。TPPは大筋合意から発効まで1、2年かかるとみられ、著作権が来年に切れる江戸川乱歩や、再来年の亀井勝一郎は公開が期待できるものの、3年後の山本周五郎は難しくなりそうだ。公開された作品は影響を受けない見通しだ。著作権侵害の「非親告罪」化は、オリジナルをヒントに作品を作る「2次創作」の行為などが問題になるとの懸念が上がっている。【横山三加子、ラハイナ(米ハワイ州)清水憲司】TPP交渉で参加12カ国が著作権分野のルール作りで合意する見通しになった。米ハワイで28日に始まる閣僚会合で最終決着する見込み。著作権保護期間は「作者の死後70年」で統一する方向。著作権侵害を、作者など著作権者の訴えがなくても、捜査当局や一般人も訴えることが出来る「非親告罪」として扱う見通し。漫画家の赤松健さんは、「★交渉官は「交渉」するから交渉官なんで、丸呑みするだけなら幼児でもできる。ここは条文で「ある程度の柔軟性」を入れてくると予想。それさえ無理なら日本はアメリカの家畜だ」とツイート。内田聖子さんは、「真偽は未確認だが、ハワイ現地から発信されている。これが本当なら日本にとっては大きな変化となる。市民団体などが懸念してきた部分が丸ごと米国案に譲歩。ひどい!」とツイート。★交渉官は「交渉」するから交渉官なんで、丸呑みするだけなら幼児でもできる。ここは条文で「ある程度の柔軟性」を入れてくると予想。★交渉官は「交渉」するから交渉官なんで、丸呑みするだけなら幼児でもできる。ここは条文で「ある程度の柔軟性」を入れてくると予想。真偽は未確認だが、ハワイ現地から発信されている。これが本当なら日本にとっては大きな変化となる。市民団体などが懸念してきた部分が丸ごと米国案に譲歩。真偽は未確認だが、ハワイ現地から発信されている。これが本当なら日本にとっては大きな変化となる。市民団体などが懸念してきた部分が丸ごと米国案に譲歩。ひどい!追記ITmediaで報道されました。70年」で決着する見通しだと報じられている。日本で導入されればネットを含め大きな影響を及ぼすだろう。[ITmedia]環太平洋パートナーシップ協定(TPP)をめぐり7月28日に始まる各国の閣僚会合を前に、著作権分野についての妥結内容が報じられてきている。毎日新聞は27日、著作権侵害を非親告罪化し、著作者の死後の著作権保護期間を死後70年とする方向で参加12カ国が合意する見通しだと報じた。著作権侵害は現在、権利を侵害された著作者が訴えることができる親告罪だが、非親告罪化されれば著作者の告訴不要で警察による捜査が可能になり、一般からの訴えも可能になる。映画などコンテンツ輸出が主産業の1つである米国が海賊版対策などとして導入を求めており、日本にとっては大きな転換となる。既存作品をもとに漫画の同人誌などを作る2次創作や、こうした作品が主流の同人誌イベントなどが影響を受ける可能性がある。フェアユースの導入も議論になりそうだ。著作権保護期間の延長をめぐっては、現行法の50年のままとすべきか、70年に延長すべきかで激しい議論になり、最終的に法改正は見送られた経緯がある。TPP交渉で日本は「戦時加算」と呼ばれる保護期間の上乗せ(約10年)を撤廃した上で死後70年とすることを目指すという。保護期間が終了した著者の作品を公開する「青空文庫」などは保護期間延長で大きな影響を受けるだろう。青空文庫は昨年、TPPによる保護期間延長の動きについて「私たちの今後得るはずの共有財産の幅を狭め、それどころか現在共有している財産すらも多数失わせるおそれがある」と危機感を表明していた。TPPに関する自民党へのご意見はこちら。TPP差し止め訴訟」についてTPP戦略の本当の狙いは世界統治だった。12ヵ国著作権保護70年ツイッターからの情報です。TPPだけではなく、TiSA(ティサ)も危険らしいです。TiSA(ティサ)に関しては、私は詳しくないので、調べてみます。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。daysカレイドスコープフェニックスのブログ@hazukinotaboo2さんのツイートSeesaaブログ。