西野貞吉(にしのていきち)景気・雇用対策として、消費税の廃止と「給与の現金支給化」を訴えています。消費税の廃止はともかくとして、「給与の現金支給化」がなぜ景気・雇用対策になるのかというと、西野氏は「現金を手許に置かないことで消費の停滞が起こっていると考え」、「人間の心理とは非常にシンプルなもので、目の前に現金があれば嬉しくなり、使用したくなってしまいます。給与の現金支給化で消費が拡大し、経済の活性化に繋がります」と説いています。手許に現金があればあるだけ使ってしまうという人は、いるにはいます。宵越しの銭は持たない、という人ですね。そんな人は一部であって、堅実に貯金をしている人だっているわけで、そういう人たちは現金支給化されても、以前と同様の堅実な消費しかしないでしょう。あればあるだけ使ってしまう人の中には、預金残高をスッカラカンにしていたり、借金さえしている者もいるわけで、そういう人たちの場合は元から目いっぱい消費(浪費?)しているので、使う金額は変わらないんじゃないかと思います。従って、「給与の現金支給化」による消費増は限定的だと私は考えます。29RSSを表示する。