回答数32760件グループ間派遣の特定行為グループ会社A社→B社へ労働者派遣を行っている場合、B社がA社へ直接特定行為をする事は違反だと思いますが、A社が、B社のニーズに合う人材を外部の人材会社に照会し、合致する人材がいればA社で直接雇用→それをB社へ派遣、という場合、いわば間接的な特定行為と言えなくもないと思うのですが、こちらは厳密に言うとはやり違反なのでしょうか。特定行為自体が努力義務なので厳密には法には抵触しないとは思う物の、企業コンプライアンス的に本来望ましくないのでしょうか。ご意見いただければ幸いです。就業場所の記載について出向者を別の会社の役員にできるか。このプロフェッショナルにお問合せをする独自の主体的立場と判断での労働市場からの調達は違法ではない▼派遣先は「派遣社員」という派遣会社が提供する労働をレンタルです。候補者に対して職業能力を問うこと、個人情報に関する内容を提示させ、労働者を選定することは禁止されています。▼特定行為が行われて採用が決まると、派遣先と派遣社員との間で雇用関係が成立され、労働者供給事業となり、職業安定法第44条に違反します。B社のニーズを聞き取り、独自の主体的立場と判断で、労働市場から、当該スキルを有する労働力を調達すことは違法ではありません。▼この辺は、何が、派遣業として正しいか、何が、労働者派遣事業として正しいか、視点を変えれば、結論も変わってくると思います。故に、特定行為を罰則ではなく、ガイドと言うか、指導と言ったレベルに留めてあるのではないでしょうか。特定行為というのは、個人を特定することです。B社がA社にこの人を雇って派遣してくれということでなければ、スキルを特定してA社が雇用するだけであれば、問題はないと思われます。ご参考までに、特定行為は個人情報保護法にも抵触しますので注意が必要です。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、派遣労働自体が通常の雇用関係から外れる特殊な労働形態になるものといえます。従いまして、直ちに違法となる行為ではございませんが、当社から派遣を目的として直接雇用されるといったやり方につきましては避ける方が望ましいといえるでしょう。このプロフェッショナルにお問合せをする特定行為グループ会社かどうかではなく、派遣社員個人を特定しているかどうかが問題ですので、グループであれ無関係企業であれ、顧客ニーズに沿ったスタッフを雇い入れ、顧客ニーズにそった人材派遣をすること自体は問題ありません。同スペック人材が複数いる中で、特定の一人を派遣する場合が該当すると考えられます。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る出向者の健康診断について当社(A社)は、B社より出向者Cを受け入れています。この場合、出向者Cに健康診断を受けさせなければならないのは、当社(A社)でしょうか、それともB社でしょうか。A社でもB社でもどちらでもよく、A-B社間で、任意に取り決めればよいのでしょうか。同時期に2社で勤務する特定派遣契約は可能ですか特定派遣の派遣元企業です。このたび同時期に同一人物を2社、『A社』とA社の100%出資のグループ会社『B社』に派遣できないかとの依頼がありました。依頼元は『A社』です。月~水はA社、木~金はB社といった感じです。指揮命令権はA社にいる時はA社、B社にいる時はB社となります。2社に勤...転籍や出向の際の辞令を通知する会社は元会社か先会社なのか?いつもお世話になります。転籍や出向の際の辞令を通知する会社は元会社か先会社なのかということについて以下3点ご質問です。1A社からB社へ転籍する場合、弊社の辞令では『A社の社長名でB社勤務を命じます。