当期は為替円高で推移したので、この要素を除くと増収増益となりました。部門別に見ても、為替を除くといずれも増収増益です。当期は、土地や有価証券等の保有資産の効率化を進めることに伴う売却益を計上しているため、四半期純利益においては対前年2パーセントの増益となっています。累計では売上高が2兆6,353億円ということで、こちらも為替を除くと増収となりました。詳細につきましては次ページにてご説明申し上げます。前年差)営業利益の対前年増減要因についてご説明します。労務費といったコストが増加するなかで、各地で売値改善を着実に実行してきましたが、全てをカバーするには至らず、連結全体で対前年405億円の減益となりました。続いて所在地別業績についてご説明します。日本におきましては駆け込み需要等の影響もありまして増収増益となりました。その他の地域においてはOE需要の減などを受け、いずれの地域も減収減益となりました。事業環境見通し続きまして2019年の通期業績予想についてご説明します。通期の事業環境についてご説明します。為替についてはUSドル、ユーロともに対前年円高を想定しています。天然ゴムは第3四半期に対前年低位で推移しましたが、通期では前年を上回る見通しです。よる影響等を受け、一段と厳しい需要環境を想定しています。タイヤ販売予想(対前年販売本数比)通期のタイヤ販売予想についてご説明します。一般タイヤにつきましてはPSRで若干減少し、TBRで前年並みを見込んでいます。北米のOEやアジア地域の販売については、第4四半期においても引き続き厳しい状況が継続する見込みです。超大型ORRについては105パーセントと堅調に推移する一方で、大型ORRタイヤについてはリプレイスメントが堅調な一方、OEを中心とした需要の減速の影響があり、全体では前年並みにとどまる見込みです。18インチ以上の高インチタイヤでは105パーセント、リプレイスのみに限れば110パーセントで、引き続き高い伸長を見込んでいます。連結業績予想これらを踏まえた通期の連結業績予想です。今期は特に北米のOE需要減、アジア地域での需要減などを受け、売上高は3兆4,900億円、営業利益は3,300億円で対前年減収減益となる見込みです。当期純利益につきましては対前年6パーセント減益で2,750億円を見込んでいます。(前年差)通期の営業利益の対前年増減要因についてご説明します。いったコストの増加を売値改善で全てカバーするに至らず、連結全体では前年から727億円減益となる見込みです。総括ここまでご説明した第3四半期実績、及び通期予想を総括すると、ご覧のとおりです。IFRSの適用とセグメント変更についてご説明します。当社はグループにおける経営管理の品質向上を目的として、2020年度からIFRS任意適用を開始しました。あわせて、弊社SBU体制に基づくより適切な業績開示を目的として、開示セグメント区分を変更することにしました。以上、ご清聴ありがとうございました。