あることを実証実験(試験体)により確認。アンケート」の分析及び追加ヒアリングの実施を行ってきた。当日は、その成果として、1赤外線装置法による外壁調査における「適用限界」に関するバックデータを整備した。⓶実建築物での実証実験により、信頼性のある診断結果を得るための赤外線装置法による外壁調査の手順、撮影条件等を明らかにした。3実建築物での実証実験により、ドローンを活用した建築物調査での安全性確保のための手順や実施条件を明らかにした。実施要領(案)」を作成した。実施要領(案)」の目次は、次の通りこの2つの実施要領(案)は2年間にわたる実験と、アンケート調査、ヒアリング調査をもとに作成したもの。4.特定建築物に設ける建築設備について、その所有者・管理者が、安全を確保するため、専門技術者に定期的に調査・検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告することが定められています。これが定期報告制度と呼ばれるもので、建築物の健康診断です。ついては建築設備検査員等に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検が義務づけられています。ホテル火災、長崎市のグループホーム火災、福岡市の診療所火災など、多数の死者が出る火災事故が続いています。手続きを定めることで、建築物を使用する前における適法性をチェックする体制を整えています。一方で、建築物の使用が開始された後も、引き続き、適法な状態を確保し続けることが重要であるという考え方から、定期的な調査・検査や報告を求めることとしています。これがいわゆる「定期報告制度」です。「検査」については、それぞれ法令に基づく資格者でなければ実施できないこととされています。