-動画とレジュメ(実務への影響を詳しく解説)「相続」CD&DVD講座お知らせお問い合わせお気軽にお問い合わせください。1.創刊の言葉はじめまして。中川総合法務オフィス代表の中川です。中川総合法務オフィスは、これまで相続についての実務を扱ってきました。今回、このメールマガジンを発行し、これまでの経験から、相続に関する話題を皆さんに提供し、少しでもお役に立てればいいと思いました。それがこのメールマガジンを発行する趣旨です。『相続の実際の流れ』を実務と関連付けながら見てみましょう。1.被相続人の死亡で相続が発生(1)まず遺言書があるか確認します。遺言書がある場合は、その遺言書が優先しますので、勝手に財産を取得したり処分することはできません。(2)遺留分減殺請求のなされることがありそうか全財産を遺贈する遺言などの場合は、相続人の遺留分を侵害している場合がありますので、相続が開始おび遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ってから1年以内に遺留分減殺請求をしなければなりません。(3)遺言書で遺言執行者を指定されている指定している場合は遺言執行者に、就任するかどうかを本人に確認します。(4)自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合で、家庭裁判所へ検認手続をする遺言書を見つけたらすみやかに、検認しましょう。封印がある場合は、勝手に開封せずにそのままの状態で家庭裁判所に持参し、検認手続をします。取寄せ、相続人を確認しておきます。(預貯金や不動産の名義変更等の添付書類としても必要)(2)遺産の範囲を確定する。遺産をリストアップして書面にまとめます。用意して家庭裁判所に相続放棄の手続をしなければなりません。(期間に間に合いそうもない場合は、期間の延長の手続も可能です。定相続分と異なる分け方をする場合、関係者全員の話し合いになります。遺産分割の話し合い(遺産分割協議)(1)相続開始後であればいつでもできます。(2)話し合いに期限の定めはありません。相続税の申告が必要な方は、相続開始後10ヶ月以内に申告することが必要なので、それまでに協議を終えておきましょう。いる場合は、特別代理人の選任のため家庭裁判所の手続が必要な場合もあります。)なお、相続放棄した人や相続欠格や相続廃除に該当する人は、参加できません。5.遺産全部をリストアップし、それぞれの遺産の評価額を可能な限りつけることです。考慮できます6.遺産分割がまとまったら、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名して実印を押印し、印鑑証明書を添付し各自文書を所持します。以上が相続の流れと実務対応ですが、これを知識の不十分な相続人のみでやるのは非常に大変です。専門家が必要になるわけです。中川総合法務オフィスは今後とも有益な情報を提供していきます。ポイント解説したお役に立つ無料動画をたくさんアップロードしております。無料動画はこちらへどうぞ。お気軽にお問い合わせください。TOPMENUHOMEアクセスお問い合わせTEL。