Letter日頃の雑感を綴っています。次の記述のうち、行政事件訴訟法の条文に照らして正しいものはどれか。1.「不作為の違法確認の訴え」の地方裁判所係属中に行政庁が当該申請を認める処分をした場合、原告国民は適時に、違法であった不作為に基づく損害の賠償を求める訴えに変更する旨を申し立てることができる。2.「処分の取消しの訴え」の利益が訴訟係属中に消滅した場合には、損害賠償の訴えに変更することは許されない。3.「処分の取消しの訴え」の地方裁判所係属中に、関連請求として損害賠償請求を追加的に併合するようなことは、許されない。4..「無効等確認の訴え」を、処分の無効に基づく損害賠償の訴えに変更するようなことは、許されない。5.「裁決の取消しの訴え」を「処分の取消しの訴え」と併合して提起するようなことは、許されない。【解説】1.訴えの変更とは、原告が当初提起した訴訟内容では、紛争解決として不適当な場合に、もう一度提起し直すことなく同じ訴訟のなかで訴訟の内容を変更することである。21条にて訴えの変更を認めており、この規定は同法38条で取消訴訟以外の抗告訴訟でも準用されているため、「不作為の違法確認の訴え」→「損害(国家)賠償請求訴訟」に変更することは可能である。⇒正しい2.損害賠償の訴えに変更することができる(行政事件訴訟法21条)。請求の併合とは、一つの訴えの中で、取消訴訟と国家賠償請求訴訟というように関連する複数の請求をする場合のことだが(行政事件訴訟法16条1項)、あとから関連請求を付け加える、追加的併合も認められている(行政事件訴訟法19条)。⇒誤り4.損害賠償の訴えに変更することができる(行政事件訴訟法38条)。肢1参照⇒誤り5.併合して提起することができる(行政事件訴訟法16条1項)。