更新なし)このページは、溝上の学術的な論考サイトです。考えとサイトポリシーをご了解の上お読みください。溝上慎一のホームページ(用語集)カリキュラム・マネジメント要点カリキュラム・マネジメントとは、各学校が、学校の教育目標をよりよく達成するために、組織としてカリキュラムを創り、動かし、変えていく、継続的かつ発展的な、課題解決の営みである。「カリキュラム・マネジメント」と説明している。学術的な「カリキュラム・マネジメント」とは田村(2011)は、「各学校が、学校の教育目標をよりよく達成するために、組織としてカリキュラムを創り、動かし、変えていく、継続的かつ発展的な、課題解決の営みである。」(p.2)と定義している。田村の定義でカリキュラム・マネジメントは十分に説明されていると思うが、文部科学省の同用語の説明を読むと、「教育課程」という、英語にすれば同じ用語(curriculum)がカリキュラム・マネジメントのなかで併記して用いられており、教育関係者の混乱を招いている。(注1)で、カリキュラム・マネジメントは次のように説明されている。・・・各学校における「カリキュラム・マネジメント」の確立である。授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画であり、その編成主体は各学校である。各学校が設定する学校教育目標を実現するために、学習指導要領等に基づき教育課程を編成し、それを実施・評価し改善していくことが求められる。これが、いわゆる「カリキュラム・マネジメント」である。カリキュラムと教育課程の違い混乱を収拾するためには、学術的な「カリキュラム」が行政用語としての「教育課程」よりも広い概念であることを理解する必要がある。簡単にいえば、「カリキュラム」はヒドゥン・カリキュラムのように、教育の目的・目標に向かって明示的・暗示的に取り組まれる教育活動すべてが編成の対象となる。「教育課程」は、学習指導要領において教科や特別活動等の教育活動を編成対象として特化しており、「カリキュラム」より狭義である。ヒドゥン・カリキュラムのようなものは対象とされていないのである。(小学校)、第七十二条(中学校)、第八十三条(高等学校)において次のように定められている。要は、教科だけでなく、教科外の特別活動などまで含めた「教育活動」全体を対象とするということである。体育の各教科(以下この節において「各教科」という。学習の時間並びに特別活動によつて編成するものとする。)、道徳、総合的な学習の時間並びに特別活動によつて編成するものとする。高等学校の教育課程は、別表第三に定める各教科に属する科目(注2)、総合的な学習の時間及び特別活動によつて編成するものとする。A、現代文B、古典A、古典B)を指す。文部科学省の「カリキュラム・マネジメント」とは学習指導要領改訂に向けた答申(注1)では、当然のことながら学習指導要領で規定する教育活動(教育課程の編成対象)の「編成(P)」「実施(D)」「評価(C)」「改善(A)」というPDCAサイクル(注3)をまわすことが「カリキュラム・マネジメント」だと説明されている。4段階を繰り返しまわすことによって、業務を継続的に改善すること。カリキュラム・マネジメントの説明では、計画(P)を「編成」、実行(D)を「実施」と置き換えている。答申では、カリキュラム・マネジメントの三つの側面が次のように示されている。PDCAサイクルは2で示されている。1各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校教育目標を踏まえた教科等横断的な視点で、その目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列していくこと。2教育内容の質の向上に向けて、子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のPDCAサイクルを確立すること。3教育内容と、教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせること。(答申(注1)、pp.23-24、太字は筆者による)1の「教科等横断的な視点」、3の全文は、学術的なカリキュラム・マネジメント以上のものである。1の教科等横断的な視点や3を必ずしも含み込む必要はない。それが含み込まれるか否かは、カリキュラム・マネジメントをおこなう手前の学校教育の目的・目標による。今回の学習指導要領改訂では、社会に開かれた教育課程の理念のもと、子供たちの資質・能力を育んでいくことが最重要課題だとされている。そのために、1の教科等横断的な視点や3まで視野に入れたカリキュラム・マネジメントが必要だと考えられているのである。