It!FriendFeedで共有12税収増を財源に子どもの支援策を拡大する明石市では、泉房穂市長が就任した11年より、「こどもを核としたまちづくり」を市政の大きな柱としてきた。5つのテーマから成る「こども総合支援」を策定。給食実施」などが主な代表例だ。施設含む)は、世帯収入に関係なく一部負担金もない。その他、博物館やプール、親子の交流スペースなど市営施設は全て無料で利用できる。急激に子どもの数が増えたため、保育所の待機児童対策が課題になっていることも事実だ。市の発表によれば、今年8月1日現在で595人の待機児童がいる。対策として明石市は、19年4月までに、市有地を活用した大規模保育所の新設、あるいは小規模保育施設の増設などによって、受け入れ可能人数を昨年の1000人増から、一気に2000人増まで拡大するとしている。保育士確保のために、各種手当や家賃補助金の支給を実施し待遇改善策も講じている。(2018.09.18)⇒バックナンバ。