電子出版時代に対応した著作権法改正(3)~改正法の適用にあたって、ついうっかり見過ごしてしまうのは出版権設定期間の満了時点についてである。83条2項は、「出版権は、その存続期間につき設定行為に定めがないときは、その設定後最初の出版行為等があった日から3年を経過した日において消滅する」と規定する。ここでいう「出版行為等」とは、「出版行為又は公衆送信行為」を指し(著作80条2項)、1号出版権と2号出版権とを一括設定した場合に、最初の出版行為と公衆送信行為とが異なる時期に行われたときは、存続期間の終了時点が異なってくることに注意しなければならない。これはいたずらに法律関係の複雑化をもたらすことになるので、これを避けることが望ましいし、その場合には設定行為の段階で存続期間が同時に終了するような取り決めを図っておくことが必要となろう。ところで、今回の法改正によって出版者側に電子出版についての権利確保の途が開けたことは一歩前進であったことはたしかである。出版者が取得できる権利は著作権者との出版権設定契約によって生ずるものであるから、それは著作権に根拠を置くものであることに注意しなければならない。著作権者が著作権を放棄したり、相続人なしに死亡したりして著作権が消滅すれば、その根拠を失って消滅するという頼りのない権利にすぎないのである。出版者側がかねて望んでいたように電子出版権が著作隣接権として認められていたならばそのような心配は生じなかったのであるが、それはいまさら悔やんでも仕方がないところである。現行法上、今回の法改正よりも出版者が有利となる方法を採ることは理論的には可能である。)の期限付き譲渡という方法である。)が著作権者のもとから離れるので、著作権者による権利の放棄や相続人なしでの死亡などの影響を受けることもなく出版者は権利を確保・行使できるという点にある。いえば、6月以内出版(または公衆送信)の義務や継続出版(または公衆送信)の義務からも解放されるという利点のあることも指摘されよう。「著作権の譲渡」といえばその語感の強さから著作権者が嫌がるように思えるが、期限付き譲渡であるから出版権の設定の場合と同様に期間を3年ぐらいにしておけば再び著作者のもとに著作権が戻ることになるので出版権の設定の場合と大差なく、この点を強調することによって著作権者を説得することは容易ではないかと思われる。この方式を採るべきことについては、私がはじめて言い出したことではなく、文化庁に出向して今回の法改正に携わった池村聡弁護士がすでに指摘しているところであるが(池村聡「電子出版をめぐる諸問題」コピライト632号26頁参照)、私もまったく同感である。インターネットに関する小委員会」(委員長:ハワード・コーブル議員)において、昨年から、米国著作権法の全面的見直しと全面的改訂に向けた活動を始めました。同小委員会における公聴会での議論をご紹介しましたが、今回は、2013年8月1日に開かれた「技術の役割」をテーマとする公聴会での議論をご紹介したいと思います。2013年8月1日の公聴会は、デジタル時代における著作権の理念に関連して、科学技術の発展に政府が応えるためには何が必要かを知りたいという意図を持って、行われました。新しい技術に基づいて新しいビジネスを行っている企業・団体の代表者5人が証人として招かれました。Ringelmann氏は、Indiegogoの創立者です。platform)を提供する会社です。証人は、著作権法が新しいビジネスモデルや新しい技術の適用を許容するオープン・アプローチをとることを求めました。Fruchterman氏は、Benetechの創立者です。Benetechは、印刷物を読めない人々(視覚障害者や失読患者など)のための最大のオンライン図書館(Bookshare)を提供する会社です。証人は、著作権法が技術的な前進を促進し、創作性に報い、社会に利益をもたらすことが必要であると指摘するとともに、これを可能にするためには、障害者が著作物にアクセスすることへの不当な障害とならないようにするセーフティーネットとして、フェア・ユースが必要であることを強調しました。Electronicsの創立者です。Electronicsは、組み立て式電気器具の部品をネット販売する会社です。新製品について特許出願するよりも、それに要する費用を新製品の開発に回し、新製品を他社が模倣するのに要する12週間の先行者優位を利用して、迅速なサービスと優れた機能と技術サポートで競合する模倣会社を圧倒するというビジネスモデルをとっています。証人は、独占権の付与だけが競争促進手段ではないことを強調しつつ、革新的企業が訴訟によって足を引っ張られることがないようにすることと、技術革新を促進するためには特許権の期間は20年ではなく技術の寿命である5年に短縮することを求めました。Mediaの創立者です。Mediaは、テレビ放送を録画しその内容を検索できる機器を提供している会社です。Media製品が如何に社会に貢献しているか、またそうであり得るためにフェア・ユースが如何に不可欠であるかを強調しました。Spaceの知財担当副社長です。Spaceは、NASAと共同で、クラウド環境構築用のソフトウェア群(OpenStack)をオープンソースで開発することを始めた会社です。著作者だけでなく、新しいコンテンツの創作者と多くの新しいビジネスモデルを尊重するとともに、コンピュータ世界においても人の判断に取って代われない部分が存在することを前提に、革新を促進することを求めました。5人の証人に共通する主張は、著作権が革新をサポートする役割を持つことを認めつつ、著作権者の権利を優先することによって、新たな技術革新とそれに基づく新しいビジネスモデルの道を塞ぐことがあってはならない、というものでした。JRRC事務局長の稲田です。夏休みも終わり、つい先日までの猛暑から東京もすっかり秋になってきましたね。一部の地方で大雨が降ったりしていますので、まだまだ天候の変動には気を付けるようにしましょう。今年は台風がどれくらいやってくるのかも気にかかるところです。それでは9月号の最初のお知らせです。JRRCでは例年、7月以降に各契約者様宛に今年度使用料請求のお知らせを発信し、WEBからのご申請手続きについてお願いをしています。(単年度契約及び実額方式は除きます)おかげさまで今年度も契約者の皆様のご協力をいただき、ご申請手続きも順調に推移しています。SITEからのお手続きをどうぞよろしくお願いいたします。次は7月号から開始いたしましたJRRCを構成している4つの権利者団体について、皆様にご紹介いたします。)についてご紹介いたします。JACは、国内では、主として学協会等から直接管理委託を受けた著作物および海外30の国・地域のRRO(複製権機構)から再委託を受けた著作物の管理を行っております。5つの団体からなります。4,372のタイトルを含む、主として学術関係著作物を中心に管理しています。国内管理著作物については、内部利用に限り、包括利用契約のみをJRRCに再委託しています。外部頒布等の複製利用については、JRRCではなく、別途直接JACとの利用契約が必要です。Center,Inc(米国・CCC)を含む30の国・地域のRROとの双務協定に基づき、それぞれのRROから管理著作物の再委託を受け、管理を行っております。これらの著作物についての複製利用の際には、JACとの別途利用契約が必要となります。以上JACの紹介でした。次号では、JRRCの4つ目の構成団体として新聞著作権協議会をご紹介いたします。