(御連絡はメールでホームページの末尾にあるアドレスまで。(2003年分はこちら...3月までしかないですが)知財判決速報掲載の裁判例に一言ずつコメントを付けました。東京地裁の速報のページを見てのもので、そのそれぞれのケースのページにリンクをしたうえで、簡単なコメントを付けました。東京地裁以外の裁判所のものも少し入れてありますが、控訴審での逆転例など、興味を持ったものに限られます。先行の公然実施に基づき明白無効。非侵害の点は、クレームではどうして流れ出さないかは特定されていないものの、明細書では寒天とムース用安定剤を添加する実施例が記されていて(後者はプリプリ感のために添加する)、それに限定されるとしての非侵害判断。......ちょっと疑問を感じたのは、非侵害としたような技術的範囲とするなら、それに応じた内容で先行技術を考えないといけないと思われるところ、そこまで公然実施されているのか、という点です。MUSASHI」の第1回が、映画「七人の侍」の著作権侵害との原告主張。差止めと損害賠償金1億5400万円などを求めた。一定の共通点は認められるものの、侵害ではないとした。......新聞報道で、敗訴した原告側のコメントとして、“この判決のような判断では、映画制作が出来ない”といった趣旨の話を見かけました。どちらかというと逆のように思えます。メインのストーリーについてのそれなりの類似ならともかくとして、このケースのような、枝葉のところでの或る程度の類似を咎められたのでは、それこそ制作が出来なくなるのではないでしょうか。......大河ドラマのエピソードやキャスティングの説明がされているのですが(被告NHKの主張として)、何とも面白いところがあります。米倉涼子のキャスティングの理由は、「大柄で強そうな女性」というにあるとのこと。次のような記述もあって(これは裁判所の判断として)、これも面白いです。「これに対して,被告脚本においては,主人公武蔵が歴戦の武芸者から薫陶を受けるとともに自己の強さを自覚する契機として野盗との戦闘場面が設定されているにすぎない。原告脚本と被告脚本の間に上記のようなアイデア・設定の共通点が存在するとはいっても,原告映画をして映画史に残る金字塔たらしめた,上記のような原告脚本の高邁な人間的テーマや豊かな表現による高い芸術的要素については,被告脚本からはうかがえない。」......被告NHKの代理人は前田哲男先生など。......2005年6月14日付けで、控訴棄却となっています。29部(飯村裁判長)回転ブラシ付き選別コンベアの特許権侵害が主張された。29部(飯村裁判長)「撃」の字などを配した饅頭やせんべいの標章について、不正競争などが主張された。原告の商品等表示と認められず、周知性なども認められなかった。ついての審理において本件各公報の内容を斟酌していれば取消決定がされなかったと認めるには足りない」と判断した。......原告主張は、どうも良く分からない理屈です(まあ、棄却ですから当然ですが)。異議申立により本件原告の特許が取り消され、それが東京高裁でも維持された、などの過去の経緯があるのですが、その確定後に「本件各公報の存在を初めて知り,本件各公報によれば,本件特許権に取消理由はないことが明らかである」と原告は主張しているとのこと。逆方向ならともかくとして、或る公報の存在によって特許が認められるようになる状況というのは、なんとも想像しがたいです。被告使用も認定されなかった。いずれも40部(市川裁判長)いずれも、キヤノンが原告で、インクカートリッジの詰め替え業者を被告として、特許侵害を主張した事案。「本件インクタンク本体にインクを再充填して被告製品としたことが新たな生産に当たると認めることはできない」などの判断。取付手段としてラッチレバーを付けたなどの発明内容だが、この仕組みはインクリボンについては引用例2で既知だったので「引用例1の1に記載された発明に,取付手段として引用例2に記載された発明を適用して,本件発明1のように構成することは,当業者が容易に想到することができた」とされた。......いずれも、判決文を読むとまったくもっともと思いましたが、消尽の方については、第一印象としては意外に思いました。リソグラフのインク詰め替えの高裁判決などを思っての事です。問題状況はまったく違うわけですが(あっちは商標、キヤノンは特許だし)。この特許は、結局「〜液体収納容器」というものですから、その中に「液体」も出てくるとはいえ、詰め替えても容器としてはそのままというのは当然といえば当然です。......被告の代理人に松山遙さんなど。それから、原告の正式名称は「キヤノン」だと思うのですが、「キャノン」になっていますね。(05年1月23日加筆)キヤノンが控訴しました。インプレス、日経エレ。したメンテパーツが主たる収益源になっているので、それが脅かされる判決、としてそれなりに注目されているようです。法律論的には、この特許の選択が不適切だったように思うのですが(「〜容器」の特許なのですから)、もう少し大局的には、メンテパーツで儲ける商法を法律が積極的に助けるべきものでもないだろう、と思います。それなりに儲かるのは自然な話としても、それを余りに超過するのには否定的、ということです。なにも特許権でリサイクル業者を排除しなくても、そこそこは儲かるはずで、それを越えて儲けるのは不当ではないか、と思えます。した考えに対しては、いや、プリンタ本体の価格は下げて、それをパーツで回収するビジネスモデルなのだから、いわば分割払いのようなもので、それを非難するのはあたらない、といった反論もあり得ます。実際、キヤノンのものはともかくとして(現実に、インクもそこそこ程度の値段です)、レックスマークなどは本体はとても安くてインクは高く(交換インクを全色買うとそれだけで本体の値段を超えそう、という具合でした)、まさに分割払いのような話になっています。この商売の仕組み自体、どうも私には支持できません。分割払いだと明示しているならともかくとして、本体を買わせる際にはインクの値段を気にさせないようにしているように見え、どうもフェアな商売になっていないように思うのです。29部(飯村裁判長)「中央環境」と「中央補償」との間の不正競争との原告主張。非類似として請求棄却。......それはそうでしょう。40部(市川裁判長)被告はドコモ、「e−sight(標準文字)」の登録商標(指定役務は「経営の診断及び指導,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理」)に基づく主張。「『eサイト』の文字を書して成る標章及び『esite』の文字を書して成る標章」の、「電磁的方法により行う映像面を介した商品の販売に関する情報の提供の役務の提供」についての使用の差止などを請求。問題とされた被告の標章は、「www.esite.nttdocomo.co.jp」とのアドレスと、文中での「ドコモeサイトでは,〜」ないし「eサイトは〜」といった表示。裁判所は、非類似と判断するについて、「被告esite標章とは,称呼において共通しているが,前記観念の相違,外観の相違及び取引の実情を併せ考慮すると,同一又は類似の役務に使用されたとしても,被告esite標章と本件商標との間で出所の誤認混同を生じるおそれは認められず,被告esite標章は本件商標に類似するとは認められない」などと説示。3つのいずれについても非類似とした。......原告の長崎での事業との関係で、これらのドコモの標章使用が問題となるとは考えられないところから、結論はもっともと思えます。「eサイト」を非類似というのはかなり苦しいところではないでしょうか。「sight」と「site」が違うというのは、現に「サイト」としているのですから意味が乏しいです。これについては、文中での省略形(「ドコモeサイト」の省略形)としての使用しかないようですから、商標的使用をしていないとした方が合理的なように思えます。他の2者は、「nttdocomo」「ドコモ」が付いているので非類似というので分かります(判決がその点を必ずしも重視していないようにも見える点は疑問です)。件(47部)では大体そんな風な結論になっていて、その方が私には納得しやすいです。......被告代理人が大野聖二先生など。被告として不正競争の主張。事務所もばらばらのようなのに。29部(飯村裁判長)「ネットワーク上の暗号化セキュリティソフトウェア製品である『鍵太郎』シリーズ」の著作権侵害が主張された。原告の著作権からして認められなかった(町田技研の著作権)などの認定による。29部(飯村裁判長)原告が古河(代理人は升永先生ほか)、被告がコーニング(代理人は熊倉先生ほか)、の光ファイバに関する特許侵害が主張された事件。主張されたのは、発明の名称が「平面状光ファイバユニット」との特許権。明白無効で(理由は、出願変更の要件を欠くための出願日の不遡及)、かつ非侵害、の判断。......賠償請求額が金62億円余り、さすが升永先生。47部(高部裁判長)松下xジャストの2件目。「影付き文字」をベクトルデータで作った上でビットマップにするという特許。被告製品で影付き文字をどのように生成しているかが問題となった。判決は、「被告製品において,影付き文字の生成後においては,影付き文字のベクトルデータを用いて処理を行っていることは認められても,影付き文字の生成過程において,文字パターンを表すベクトルデータから影付き文字のベクトルデータを生成し,生成された影付き文字のベクトルデータを影付き文字のビットマップデータに変換していると認めるに足りない。......原告代理人は大野先生など。40部(頼晋一裁判官)「録画ネット」は、海外在住の日本人向けに、日本のテレビをインターネット通じてみられるようにするもの。各ユーザーは、テレビパソコンを購入して、それを預けて管理をゆだねる(ハウジングサービス)。受託側の債務者(録画ネット)では、それ用のソフトを用意していて、それをセットした上でパソコンをネットに繋ぎアンテナを繋ぎ、使える状態におく。各ユーザーは、ネット経由でパソコンを操作して、テレビ番組を録画して、ネット経由で視聴できる。債務者はこれを、各ユーザーの私的使用複製だと主張したが、裁判所は認めなかった。......私的使用複製は私的なもの、と思うと、それを本件債務者のように営業的に支援するのは、だいぶ無理があります。裁判所は、「管理・支配」について債務者の程度が大きいことを指摘していますが、今回の判断の背景としてはそもそもこうした面があるのは間違いないと思われます。......スラッシュのこのスレッドでは、かなり盛り上がっていたようですので、また議論がされることでしょう。ちなみに、友人にビデオにとって送ってもらう、というのは、私的使用複製にはなりそうにないですね。Blogのように、アンケートを採ると反対する人の方が多そうな裁判です。被告がやっているのは、一種のホスティングサービスだと把握すると、疑問のある結論ということになると思います。......それにしても、著作権侵害という理屈は可能性はあるにしても(裁判所が認めるくらいですから可能性があるのは当たり前ですけど)、実態として、どうして債務者のこうした事業をNHKが止めないといけないのか、疑問です。民放だったら、CMをスキップするような見方につながる場合などは問題ですが、NHKではそうした心配もないわけですし。債務者は、この決定を受けてアンテナを取り外すなどしたとのことでしたが、その後12月28日には、保全異議申立てをしたと発表しています。いった問題が放送局の方にあるのだと言われているのだそうです。なんか、主客転倒しているような気がします。ウォッチの記事に、「NHK、テレビやラジオ番組のインターネット配信を計画」というのが出ています。いうことがあるから、他社がやるのは放置できないのかも知れませんが、しかし、なにも止めなくても良いような気が相変わらずします。47部(高部裁判長)いずれも、携帯電話の二画面特許の事件。29部(飯村裁判長)判決書が次のようにまとめるとおりの事案。特許権が被告に移転登録されたが、それは偽造書類によるものだとして、抹消(=自己への回復)を求めたもの。原告は,原告の有する特許権について,移転登録の名義人である被告B及び専用実施権の設定登録の名義人である被告Cに対し,各登録の抹消登録手続を求めた。これに対し,被告らは,原告と被告Bとの間で,本件特許権を対象として,代物弁済契約がされ,これに基づき被告Bに移転登録がされ,また,被告Bと被告Cとの間で専用実施権の設定契約がされ,これに基づき専用実施権の設定登録がされたと反論し,さらに被告Cは,仮に被告Bに本件特許権の譲渡契約がされなかったとしても,そのことについて善意かつ無過失であるから,民法94条,110条により,原告は被告Cに対して,譲渡が存在しないこと等を対抗できないと反論した。原告は、この特許権を他者から出願中の時点で200万円で買っており、それに比べて被告主張の代物弁済は安すぎる、などの認定。被告Cとの関係でも、原告は何も意思表示をしたものでないとの認定により、原告勝訴。......本当には、どの程度の価値のある特許権なのか、興味が持たれます。29部(飯村裁判長)原告がウィルソンで、被告の自動車のコーティング剤(CPCペイントシーラント)の宣伝文句が不競法違反(品質及び内容を誤認させる表示)と主張された事案。裁判所の結論は、「テフロンの皮膜」はウソとは言えないが、「5年間完全ノーワックスを実現」等はダメ、というもの。......「5年」などと具体的な数字が出てくると、「ウソ」と言いやすいですね。判決文を読んでも、テフロン皮膜というのも結構怪しい。頼りないものしか出来なさそうではあります。それでも、この程度の宣伝はみんなやっているような気もするし。被告代理人が牧野利秋先生など。この事件は、控訴審で被告の敗訴部分が取り消されて、請求が全部棄却になりました。2005年8月10日付けの控訴審判決。この性能試験はかなり微妙なようではありますが、高裁判決は、「被控訴人が援用する前記の各耐候性試験の結果に依拠して,被告商品には新車時の塗装面の光沢度を5年間持続する効果がないとまで的確に認定することはできないといわざるを得ない。」として、もともと「新車の輝き」とかは「多分に見る者の主観による」とも指摘し、虚偽で誤認を生じさせるとまでは言えないとして請求を棄却したものです。......多少は強引な宣伝文句も、ありがちなものではあり、いちいち不正競争というのも不適切、と考えれば、高裁の結論も合理的かも知れません。40部(市川裁判長)被告の依頼で、著作権が被告に帰属するとの約定でアニメ映画を原告が作成したが、被告が支払をしない。原告は、本件訴状の公示送達をもって本件契約を解除。原告が著作権を有することの確認を求めた。......当たり前とも言える話で、また、被告の主張が何も記されていないシンプルな判決書ですが、余計なことを考えてみると難しい点もあります。「内容」として、「本件契約が解除された場合,被告は,原告に対し,本件契約により取得した権利を無条件で譲渡しなければならない。」という約定があるとしているのは、この辺りを考えたからでしょう。いや、そういう場合なら、直ちに原告の著作権となると考えるべきなのでしょう。それでも、それは承継取得ということになりそうです。情報処理方法」)の侵害の成否が争われた。対象商品は「ジャストホーム2家計簿パック」。「?」の表示は「アイコン」に当たらないとされた。本件訴訟は最初ジャストシステムが消極的確認を請求したもので、それに対して差止などの反訴請求がなされている。方も最判平16年3月25日に言及して確認の利益がないとして却下された。発明内容は、「アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる第1のアイコン」をクリックしてから、第2のアイコンをクリックすると、「第2のアイコンの機能説明を表示させる」、というもの。対して原告(ジャストシステム。本件は不存在確認請求が本訴)のソフトでは、「ウィンドウの右上に『?』ボタン」が表示され、これをクリックした後で(例えば)「表示」ボタンをクリックすると、「『表示』ボタンについての説明が表示される」というもの。争点は、「?」ボタンが特許の言う「アイコン」にあたるかどうか。本件判決はこれを否定した。判決は、「表示画面上にあり,処理機能を表示しているものの,デザイン化されていない単なる『記号』や『文字』であって,絵又は絵文字とはいえないことは明らかであるから,本件各構成要件における『アイコン』には該当しない。......「記号」や「文字」では「アイコン」ではないというのは、一つの理屈ではありますが、この文脈ではヘンな感じもします。この操作の際には、一種のアイコンとして扱われているという方が自然な受け止め方ですから。そもそも本件特許が本当に有効なのか、成立するべきものなのか、疑問も感じます。ウィンドウズのコントロールパネル中などの機能説明に普通に使われていますし。この特許は、元々は日本語ワープロに関してのもののようですが、C社やS社がその種の特許を結構沢山もっていて、権利行使しようとしていたり、......という話を聞きますね。P社もこうしてあるのですね。事情があるのでしょうが、このケースのこの製品がどうして対象なのか、よく分かりませんね。ウィンドウズの中でも使われているのだから、MSを相手にすればいいのに、と言われてしまいそうですが、それに対しては、このところ公取が問題としている例の権利不行使条項が障害となるのかも知れません。仮にそうなら、そちらには一種のライセンスがあるのだ、と堂々と認めた方が、このケースの合理性は高まりそうです。なると、ジャストシステムのソフトをプレインストールしたソーテックのパソコンを対象とする、というのについては、MSからのライセンスも入っているのだから、という新たな論点が生まれてくるようにも思います。却下になってしまうのですね、知りませんでした。本判決の指摘する最判平16年3月25日(ここにコピー)によれば、確かに、反訴請求があった場合について、確認の利益がもはや無いとして却下にしています。既判力の理屈ではそうですけど、どうも何かヘンな感じがします(私が不勉強なだけかも知れませんが)。不存在確認請求の方が元だというのに。......被告代理人は大野先生ほか。この件はその後、一太郎を対象とした別件で(松下が原告)、2月1日に差止請求認容判決がくだされ(同じ部)、大きく報道されました。これについて私も文章を書きました。