設立に関する本は数多く出まわっています。自分で設立することもできます。ところが、実際に作ると意外にも時間と労力を要します。設立直前の貴重な準備時間をたった一度しかしない設立に時間をかけ過ぎでしまうのはもったいないですよね。いうときは、専門家へ任せたほうがスムーズに行きます。「作ったはいいが、これからどうする?」では困ります。会社設立は、あくまでスタートライン。あなたの目的は、作った会社であなたの夢をかなえることのはず。そのためには「社長学」の習得が必要です。社長学は「経営学」と「人間学」の2つで構成されています。作った会社を軌道にのせるため「経営学」を身につけます。あなたの夢に最短で到達するため、あわせて当事務所主催の「戦略社長塾」をご活用ください。年の売上締め日はいつにするか?以上は、そのまま定款の記載事項でもあります。定款に記載しても定款自体が無効になることはありません。「残高証明書」でも可となりました。会社設立でまず初めにすることは、発起人会の開催です。より会社の内容を確定しておきます。(発起人が1人の場合は発起人決定書)ですが、従来は金融機関で払込金保管証明書を発行してもらうために、金融機関への提出が必要でしたが、新会社法となり払込金保管証明書が不要となったため、提出する必要はなくなりました。「募集設立」の場合は従来どおり払込金保管証明書の添付が必要なため、発起人会議事録(発起人決定書)の金融機関への提出が必要です。会社設立Q&A商号は事前に調査が必要ですか?商号とは社名のことです。なければ、たとえ同一商号の会社がすでにある場合でも、会社を作ることが可能になりました。(類似商号という)ただし、すでに存在する商号と同じ商号をつけ、既存の会社に損害を与えると、損害賠償を請求される可能性があります。いくら「類似商号」の登記が可能になったからとはいえ、注意が必要です。したがって、念のため法務局で調査をしておくべきです。