市の広報に広告掲載とあり、単年度効果が15年度、319万、16年度が176万、17年度が0...となっているが、なぜ年度が進むと効果額が下がっているか?収入確保は大切だが、広告を掲載に掛かる経費、特に職員の人件費は効果額から差し引かれてないと思う。広告2ぺージのために人件費が膨大にかかるならやめたほうがよいのでは。収益確保の考え方をまとめていただきたい。1つは、コミュニティ協議会や地区公民館の改革が進んでないと評価されているが、説明が十分なされていないのでは。大きな計画(行革も含めて総合計画も)策定中に細かい計画を同時進行しても実はあがらないと思う。大きな計画ができて、各論に入っていかないと、整合性を誰もチェックできず、変更、変更で実現可能性が乏しくなる。総合計画をつくっているのならば、他の計画はストップするとか、国との関係などもあるが、同時に別々のところで審議をし、無理やりくっつけるのは。行革として、人件費、審議会の報酬も含めて、見直すべきところがあるのでは。1つ目はいわゆるコストパフォーマンス。削減1に対し、コストが2なら意味がない。いったことを考慮しているのか。人件費については入っていない。表に出てきた削減額を掲載している。計算の方法は当局にはない。表に出てきた経費しか出てこない。この事業を始めるために、人は増やしていないので人件費は増えてはいない。担当課の職員は増えていないが、助役や部長が毎月審議しなければならない。会議の人件費だけでも相当になる。同時に、担当職員が自分の仕事の何パーセントをその業務に費やしているか、広告掲載するまでに必要な時間が2割位だとか、1割だとか。本来、職員さんが承知をしないといけないし、明確ではないにしても年間の給与から考えてコストは出てくるのでは。広告が財源確保につながらなければ、行革のためにも見直すことが必要ではないか。業務が減れば職員を減らすことができるということもある。マイナスがゼロになるなら、行革としても再検討すべきではないか。仮に計算して、マイナスであるならばこの事業は廃止していきたい。