最中、(日本時間で)日中の米国ダウの値動きが大幅高で推移していたことや日本市場の堅調を好感して、大幅高のまま寄り付いた米国ダウは、勢い余って上げ足を拡大し、一時は$500超の上昇を演じて見せた。つながる可能性も」という断定記事を掲載したことで、各メディアが後追い記事を掲載し、そのことが米国市場の上昇に拍車を掛けた。米中交渉以外にさらに重要な発表がなされたことも見逃せない。「金融政策のスタンス変更を示すものではない」と言い訳がましくFRBはコメントしているものの、利下げに続いて量的緩和を再開したことは事実で、そのことが荒れている短期債金利を落ち着かせるとともに、米国債10年物金利の上昇と相まって、ここで一気に逆イールドを解消してしまいたいという意図が透けて見える。Bloomberg.com米金融当局、月600億ドル相当のTビル購入へ-10月中旬に開始https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-11/PZ7TUDDWX2Q201?srnd=cojp-v2米金融当局は11日、月間600億ドル(約6兆5000億円)の米財務省短期証券(Tビル)購入を10月中旬に開始すると明らかにした。バランスシートの拡大を再開し、9月に短期金融市場で生じた混乱の再発防止を目指す。実際改めてブルームバーグが0時過ぎに記事にしたことで、明らかに米国ダウは反応し上値追いをしている。日本市場は決算を見据える期待感だけの相場展開トランプ政権は米国市場のザラバ中に米中合意を大いに匂わせ、株式市場の上昇をフォローしていた。日本市場のザラバ中(米国は夜中)から「米中合意」に対する期待感が先行する相場が、米国市場のザラバでも継続したということ。(15日)の引き上げはない」と発表。ダウ大引けとほぼ同時にトランプ大統領は「第1段階協定は、11月チリで開催されるAPECで著名へ」と発表した。いま、5時30分になろうとしているが、合意内容の大筋発表さえされていない。なくして具体的な合意内容については発表されるだろうが、株式市場が大幅高した要因はつまり、「期待感だけだった」ということになる。それであっても、ザラバの$500高は、9日$181高、10日$150高していることを考慮すれば、上げ幅は3日間で$800を超えるという強烈さ。合意の期待感だけで$800以上の上昇をするというのは、通常では理解できない。Advertisement従って、4時40分頃からは、トランプ・ツイートにもかかわらず、利食いされる動きになって、約$200下落して大引けになった。した動きを見るに、やはり短期筋が相場を囃して持ち上げたという側面も大きく、また期待するのはいいが、合意内容を精査しないと、というスタンスだったと思われ、その意味では、なんとか株式市場は機能していると思えた。重要なのは合意が履行されるかどうかこの米国市場の動きは、5月GW前の米中交渉の進捗に似ている。4月中旬までに大筋で合意して、合意文書まで作成済みであったものを、中国・習近平は却下した。その時に印象に残ったのは、劉鶴副首相には、何の権限も与えられていなかったということ。今回の合意に関して、米国ライトハイザー通商代表部代表と劉鶴副首相の口頭での合意であって文書化もされていない段階で、果たして国家間の合意と言えるのかどうかが疑問である。米朝会談の後の双方の発表に食い違いが生じているように、お互い発表を先行させてそうした雰囲気を作ってしまう、というのがトランプ流のディールでもある。それが国家間交渉でどれだけ機能してきているのか?と考えると、少なくとも国境の壁を巡るメキシコとの交渉と日米通商交渉以外の成果はほとんどないのが現実だ。中国は今回の米中交渉の目玉は農産物と考えている。トランプ大統領の最大の関心事は来年の大統領選挙であって、共和党の支持基盤である中西部農業地帯に貢献できる条件を提示すれば、トランプ大統領は折れると言う読みが、中国の基本線になっている。懸念を重視」-トランプ氏に書簡https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-11/PZ8DWZ6KLVR401?srnd=cojp-v2中国の習近平国家主席は、トランプ米大統領に宛てた書簡で、「農産品に関するあなたの懸念を私は重視している」と表明した。ホワイトハウスが11日に書簡の内容を公表した。そもそも、今回の交渉の合意事項が農産物以外に、金融マーケットの解放という玉虫色の合意と観測されている以上、ほとんど米中の経済に対するプラス効果は望めないレベルの合意である可能性が濃厚だ。資本の自由化や国内企業に対する国家助成音大など、僅かでも踏み込めるのかということが株式市場の関心事となるし、合意に達した内容を中国が履行するかどうか、も見極める必要がある。中国はトランプ大統領と政権が米中貿易戦争を含む米中対立に関する交渉相手であり、それが米国であるという認識で対応している節がある。それはそれで間違いではないにしても、そもそもトランプ政権の貿易における強硬な姿勢は、米国議会の総意であると考えなければならないはずだ。今回の貿易に関する米中交渉とは別に、すでに米国議会は中国の人権弾圧問題に踏みこんでいて、中国の監視カメラ最大手のハイクビジョンやダーファ、そして新疆ウイグル自治区の公安機関をブラックリスト(エンティティ・リスト)に追加した。(ハイクビジョン)など同国のテクノロジー企業8社と、新疆ウイグル自治区の公安機関などを禁輸措置の対象にすると発表した。可決して発動準備を進めていて、貿易戦争以外に安全保障問題や人権問題の切り口で、中国に圧力をかけ始めている。現実的な中国経済に対する影響を考えると、関税問題以上に今後は強烈に締めつけが行われることになる。Advertisement米国市場は材料出尽しか?トランプ大統領は今回の米中合意を「第一段階」と表現した。文書化には相当の時間を要するということで、11月のAPECで調印したいと発表した。それはもちろん上手く調印の運びとなれば12月15日からの中国製品への課税回避と成るだろう。現状レベルでの課税は基本的に継続するだろうし、それは米国の要求を中国が受け入れるまで続くものだ。その状態で、米国議会は安全保障およ人権問題で、中国に対する締め付けを強めることになる。仮に今回の部分的合意がなった場合でも、中国経済にとってはプラスの要素は一つもないばかりか、今後ますます経済の落ち込みは激しくなると思われる。今後の世界経済がますます厳しくなるというのは、IMFや世銀の予想でもある。米国経済は、FRBの量的緩和の実施は意外な効果を発揮するだろうが、製造業の不振を止めることはできないだろう。した背景を考えれば、今回の米中合意による株式市場の上昇は、週明け一転して「材料出尽くし」となる可能性は十分にありそうだ。Advertisement日本市場は決算を見据える消費税増税後の消費動向、そして10月末からの2Q決算発表まで、日本市場の買い材料はドル円だけとなる。各種調査によれば、消費税増税後の消費は予想通り落ち込む傾向にあると言われ、キャッシュレスも思った以上に使われていない。先行した安川電機の2Q決算では大幅な利益減少となり、さらに今後(通期)でも回復は難しいとした。世界的な景気後退で設備投資が減少していることを如実に反映しているわけで、設備投資が回復しない限り、経済の将来的な回復の展望は開けないことになる。その意味では、機械セクターの業績は極めて重要であり、当然のことながら楽観はできない。今回の米中合意の内容が明らかになれば、相応の評価がなされるだろうし、内容によっては米国市場の上値追いもあるかもしれない。FRBの量的緩和を歓迎する動きとなれば、金融セクターが評価されることになるだろう。輸出に過剰な期待はできず、内需も不振となれば、9月19日の高値は超えることはまず無理だろうし、短期的には週明けに「材料出尽くし」に見舞われてもおかしくない。その後、今回の米中合意とFRB量的緩和を受けて、為替がどう動くかで日本市場は決まる。その上で2Q決算を織り込む相場に移行するはずだ。2019.12.01現在絶好調な米国株式市場に追従する形で、日本株は9月に入ると上昇を開始した。2020.02.01新型肺炎が猛威をふるっていて、最近になってようやく米国株式市場も「事の重大さ」を認識し始めた。(2)プロフィールカブタロウカブタロウと申します。ある出来事がきっかけで全財産を失い地獄を見たものの、投資の師匠と出会い水面下を脱出。その後2度目の地獄を味わいながらも株式投資で窮地を克服。現在現役の個人投資家として9桁の資産を運用中。趣味は株式投資と小説を書くこと。海外情報の収集に自信あり。WordPress.。