3年後の国会で、障害を理由とした差別の禁止と、被害を受けた場合の救済などを目的とした法律の制定を目指すとしており、有識者を中心とした専門の作業部会を設け、具体的な問題点の検討に入ることになりました。設け、今の障害者基本法の抜本的な見直しを進めています。3年後、平成25年の国会で、障害を理由とした差別の禁止と、障害者がそうした被害を受けた場合の救済を目的とした法律の制定を目指すとして、「推進会議」のもとに大学教授や弁護士などが参加する専門の作業部会を設け、検討に入ることになりました。作業部会では、当面は2か月に1度の割合で会合を開き、諸外国の差別禁止法について、それぞれ、法律を制定するまでにどのような議論が行われたのかを調査したり、障害者差別に関する具体的な事例について、自治体や関係団体からヒアリングを行うなど、具体的な問題点の検討を進めることにしています。