住民税(個人)令和2年度から適用される市民税・県民税の税制改正についてページIDP081655令和2年1月11日(土曜日)ツイートページIDP081655令和2年度から適用される市民税・県民税の税制改正について令和2年1月11日(土曜日)ツイート税制改正により、令和2年度から適用される市民税・県民税の主な変更内容をお知らせします。ふるさと納税制度ふるさと納税(個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除額部分)の対象となる地方団体を、一定の基準に基づき総務大臣が指定する『ふるさと納税に係る指定制度』が創設されました。指定されている地方団体については、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。この改正によって、令和元年6月1日から、指定を受けていない地方団体に対する寄附金は特例控除の対象外となります。「申告特例制度(ワンストップ特例制度)」は適用されません。(住宅ローン控除)の適用期間が現行の10年から13年に延長されます。10年目までは現行と変わらず住宅ローン年末残高の1%が控除されます。11年目以降の3年間については、以下の1と2のうちいずれか少ない金額が控除されます。うち所得税において控除しきれなかった金額のいずれか少ない額が適用されます。詳しくは、市・県民税の住宅ローン控除についてをご覧ください。237IP電話:050-5528-5052※必ず「050」からダイヤルしてください。※必ず「050」からダイヤルしてください。十王支所の窓口は、土日も開庁しています。開庁の時間は、9時から12時と13時から17時です。