皆様おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきたいと思います。先日、稲葉議員もおっしゃっておりましたが、私からも3月11日の災害と事故で亡くなられた方々への哀悼の気持ちをささげるとともに、今なお見つかっていない方々が見つかるように、また、避難を余儀なくされている方々が、ふるさとへ帰られる日が来ることをお祈り申し上げます。きょう、あすは小学校の卒業式です。その年、私は早稲田小学校のPTA会長を務めておりました。3月11日の11日後、22日、卒業式を前に子どもたちは何かしてあげたいんだと、そういう気持ちでぱんぱんに膨らんでおりました。私は、PTA会長の祝辞の中で、君たちに今できることは何か、それは一生懸命勉強することだよ、そして、世の中の役に立つ人になってください。君たちの中から天才科学者があらわれて、放射性物質を無害化するような発見ができるといいねと伝えさせていただきました。長くなりましたが、それでは質問に入らせていただきます。12月の一般質問で、質問と要望をさせていただきましたが、その後、私が所属しております21世紀クラブと日本維新の会との行政視察におきまして、2月2日に愛媛県新居浜市へ伺い、子ども読書活動推進事業についての勉強をさせていただきました。7項目が上げられております。その中で、学校図書館の利活用と、学校図書館に携わる教職員等については、次のように示されております。抜粋をさせていただきました。「学校は、学習指導要領を踏まえ、各教科等において、学校図書館の機能を計画的に利活用し、児童生徒の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を充実するよう努めることが望ましい。その際、各教科等を横断的に捉え、学校図書館の利活用を基にした情報活用能力を学校全体として計画的かつ体系的に指導するよう努めることが望ましい。従事するとともに、学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を司書教諭や教員とともに進めるよう努めることが望ましい。中に置かれ、学校司書は教育委員会の直接雇用となっております。司書配置事業の年間予算は、平成29年度2,109万円、そのうち1,524万円が人件費となっており、司書配置数は8名、基本的に小学校のみを回り、1人の司書さんが2校を担当し、1つの学校に週8こま入っており、月額給与は15万8,000円とのことです。学校司書さんたちは、夕方になると庁舎内の自席に戻り、各学校における授業連携や学校での取り組み、資料や新しい本の情報などを共有し、活発に意見を交わすなど、各学校との連携にフィードバックをしているということでございました。その結果、授業連携も大変活発に行われているほか、学校図書館で購入する本の選定についても、単元に関するものは先生と相談をして決めたり、新しい本は、課内や研修先などで司書さんたちが見て現場へ紹介するなど、必要と思われる本を自由に買えるということでございました。これらは全て、しがらみのない、直接に雇用されている学校司書さんならではのメリットだと感じさせられました。ちなみに、県内近隣市町村の学校司書の雇用形態については次のとおりとなっております。ともに直接雇用だということでありました。吉川市はちょっと調べ切れませんでした。ちなみに、草加市のホームページには、学校司書さんの募集要項が載っており、今募集中だそうです。1日4時間勤務、月に12回、週3回ですね、時給が900円だということでありました。掛け算をしてみますと、月給は4万3,200円、年間では51万8,400円ということでございます。業務委託の詳細につきましてお尋ねをいたします。1、業務委託となった理由、2、現在までの請負業者の推移、そして業者名、3、選定方法と応募してきた業者の数、4、委託費3,800万円の内訳を詳細に、5、学校司書の人数と給与、6、委託費が平成28年度、平成29年度、平成30年度と毎年100万円ずつ増加しております、これついての理由を。それから、最後7番です。授業連携の現状と現場の声はどのようなものか。以上についてお答えください。次に、2、学校給食、1、学校給食についてです。学校給食法によると、学校給食に要する経費のうち、食材料費は保護者の負担とされております。おおまかに言えば、給食費イコール食材費と捉えてもよいものであると言えるでしょう。食材費は、食事の内容と直結するものであり、栄養量の確保、栄養素の構成、子どもたちの嗜好などを十分に検討して決定されていることと思います。生鮮食品や調味料類などの価格動向にも大きく左右されるものでありますので、年間を通して安定的な食材の調達体制を図るとともに、適正な給食費の設定が求められており、食事内容の充実と保護者負担の軽減のバランスをとるという難題に取り組まれていることと存じます。そこで、大きく2点についてお尋ねいたします。アとして、食材について、イとして、給食費の集金についてです。初めに、ア、食材について。1三郷市の学校給食費についてお聞きします。(1)月額、(2)1食当たりの金額、(3)給食費額の推移、(4)他市との比較及び県内の動向を教えてください。2県大会とか全国大会へ出場したり、また、長期の病欠等で給食を食べないときがございます。これを欠食というふうにいうとお聞きしましたが、その欠食時の取り扱いについて教えてください。3平成29年度中学校の給食において、3回、当日の朝に食材から異臭がしたとして、主食の鶏肉料理がなしになったと多くの保護者より苦情が寄せられました。言って、一番の楽しみである給食のおかず、とりわけみんなが好きそうな、油淋鶏などが出ないというのはとても悲しいことだと考えます。あと2時間弱でお昼御飯です。皆さんがお弁当を食べようと思って、ふたを開けたら何もなかったらどんな気持ちになりますか。そこでお尋ねをいたします。(1)なぜ、当日朝のキャンセルになったのか。(2)3回とも鶏肉がキャンセルになりました。納入業者はどこなのでしょう。その業者に対する処分はあったのでしょうか。(3)生徒への対応、そして保護者への説明はどのように行われましたか。(4)再発防止策はどのようなものを講じられたのでしょうか。これについてお答えください。次に、イとして、給食費の集金についてです。昨夏、発表されました、文部科学省の平成30年度概算要求において、学校が担うべき業務の効率化の項目内に、学校給食費の徴収・管理業務の改善が盛り込まれました。私集金から公会計への転換を促す内容でございます。自動引き落とし、銀行引き落としにしますと収納率がダウンするという懸念があると、神話のように言われておりました。私もそう思っておりました。学校給食公会計の導入についての事例発表で、公会計による収納率のダウンはなく、むしろアップしたという報告がございました。平成24年度から準備して、3年かけて導入したそうです。公会計化の一番のデメリットが消失したわけですね。私会計のデメリットを上げてみますと、1つの学校で1,000万円を超えるような金額を扱うことへの先生方の心の負担や、万が一お金の事故が起きてしまった際の責任の所在をどうするのか、また、給食費の徴収管理が先生方の負担になっていること、などが上げられます。行政においては、新たな財政負担や人的負担が発生することにはなりますが、公会計化によってこれらの負担がなくなることは、先生方にとって大きなメリットでございます。ちなみに、塩尻市の学校給食会計課では、年間170万円ほどかかると、システム維持費とかですね、ランニングコストがそれぐらいかかるということでございました。この公会計化にはさらに大きなメリットがあると私は考えます。それは、給食費が引き落としできなかったことを、子どもの貧困のサインと捉えることです。支援が必要な家庭なのではないかと見ることにより、福祉との連携を行い、例えば民生委員さんとかにピンポンさせてもいいわけですよね。それによって、本当に手を伸ばして助けてあげたい子どもを救うことにつなげていくところまで包括的に考えて、制度設計をし、運用していくことが、この給食費公会計化の肝になっていくのではないかと考えるのです。以上のことを踏まえまして、学校給食費の公会計化に対する三郷市の考え方をお聞かせください。続きまして3、安全管理、1、屋外広告物の安全管理についてお尋ねいたします。近年、経年劣化のために落下、倒壊した広告物等により、歩行者が大けがを負う事故が発生しております。全国一斉に点検をしなさいという通達が出されたと思います。その後も、全国で落下や倒壊の報告が時々ニュースで流れたりしております。おきまして、屋外広告物の安全管理の強化が、平成29年度の重点課題として取り上げられました。そこで、アとして、三郷市の現状について、イとして、三郷市の公共施設の掲示物、表示物の安全管理について三郷市のスタンスを教えてください。以上で1回目の質問を終わります。柴田議員のご質問に順次お答えいたします。ついてお答えいたします。学校司書の配置につきましては、質の高い学校司書を市内27校に配置するため、委託事業としてございます。平成22年度から、毎回6社以上を対象としプロポーザルを実施しております。総合的に評価して業者の選定を実施してまいりました。現在、委託している業者は、開始当初から継続して担当しております。勤務日数と人数につきましては、平成29年度、年間98日、2校勤務者5名を含め22名体制で実施してございます。受託業者の人件費等の内訳につきましては、委託事業のため、当方では把握することができないものとなってございます。平成30年度は、最低賃金が上昇傾向にあることから、予算額を増額いたしました。中心となって、図書館を活用した授業の年間計画を作成しております。学校司書は、教員からの要請を受け、学習に効果的な図書を準備するなどの支援を行ってございます。複数の図書を活用した授業は、物事を見る目を多角的にし、子どもたちの学習意欲も高まるとの声をいただいてございます。2、学校給食、1、学校給食について、ア、食材についてお答えいたします。本市の学校給食費は、平成9年に小学校月額3,650円、1食平均220円、中学校月額4,400円、1食平均260円と設定して以来変更してございません。平成29年4月現在、県の給食費の平均額は、小学校4,054円、中学校4,773円であり、小学校は県内で最も安い金額であり、中学校は2番目に安い金額となってございます。本市では、年間185日分の費用を、保護者が負担する賄い材料費と、市費で総合的に運営することを基本としており、給食を食べなかった場合の返金や、代替品の提供は行ってございません。生鮮食材は当日搬入することが定められており、代替食材の用意が困難であったため、やむなく欠品とせざるを得ませんでした。いずれも鶏肉に心配がございましたが、特定業者によるものではございませんでした。納入業者には調査、報告を求め、食材処理には問題がなかったことから、環境の変化に応じた食品保管と、輸送段階での温度管理を徹底するよう指導したところでございます。当該校へは、欠品が生じる理由と、後日代替品を提供することを文書にまとめ、周知を依頼したところでございます。今後も食材の確認については万全の注意を払うとともに、代替品の提供について迅速に検討し、でき得る限り欠品が出ないよう努めてまいります。続きまして、イ、給食費の集金についてお答えいたします。現金や口座振り込みによって集金しております。一度は口座振り込みにしながら、滞納増加のために現金徴収に変えた学校もございます。学校給食費以外の集金も含め、各学校の状況を見ながら徴収方法について研究してまいりたいと存じます。給食費未納者への対応でございますが、市が督促の通知や夜間の電話による督促、家庭を訪問しての徴収などで滞納整理を行っております。平成29年度は、校長会のご理解を得て、3者面談などの機会に市の職員が未納者と面談することによって、未納額の削減につながりました。今後も学校と連携を図り、できる限り教職員に負担をかけることがないよう、未納額の削減に努めてまいります。私からは、3、安全管理、1、屋外広告物の安全管理について、順次お答えいたします。初めに、ア、現状についてお答えいたします。市では、良好な景観形成の実現を図るため、景観計画を策定し、景観条例と屋外広告物条例を施行しております。屋外広告物条例では、設置の許可申請が必要な広告物を規定しており、安全管理については、3年おきに行う設置許可の更新申請を行う際の、自主点検を基本にして考えております。あわせ、市内パトロールを実施して、設置者に対し改善指導を行い、屋外広告物の安全管理に努めているところでございます。次に、イ、公共施設の掲示、表示物の安全管理についてお答えいたします。公共施設における屋外広告物の管理につきましては、建築基準法第12条に基づく定期検査により、施設管理者が実施しております。検査方法につきましては、目視によるものであり、安全管理に係る検査基準は現在ございません。屋外広告物条例には、管理義務に関する規定はございますが、具体的な安全管理に対する措置については明記がございません。柴田議員からお話がございましたが、経年劣化のために落下した民間広告物により、通行人が重症を負う事故などが発生しております。おきまして、平成29年5月9日になりますが、屋外広告物の安全管理の強化に係る取り組みとして、屋外広告物の所有者などへ、みずからに屋外広告物の安全管理義務があることを周知し、所有者などが点検などの安全管理を実施するよう、共同で働きかけることとしております。市におきましても、安全管理の強化に係る取り組みを推進するため、市が率先して取り組むものといたしまして、屋外広告物の安全点検マニュアルの作成、そして安全点検の手法を検討いたします。所有者に対しまして、専門家による屋外広告物の定期点検などを促進することや、屋外広告物の安全性の確保について、周知活動を行ってまいります。