やるべきは賠償と廃炉(19/3/15経産委)日本共産党の笠井亮衆院議員は15日の経済産業委員会で、東京電力が、日本原電東海第2原発(茨城県)の再稼働に向けた工事費用について資金的支援を約束していることに対する国の姿勢を追及しました。(特重)」の工事を含んだものと指摘。2018年7月までだった猶予期間が延長され、東海第2原発では23年10月となっている問題を批判しました。「個別の経営判断は、東京電力経営陣が判断すべきもの」と繰り返しました。笠井氏は「東電がやるべきことは何より、賠償と廃炉だ」とし、事実上国有化されている東電が他社の原発を支援することは認められない、東海第2原発は再稼働せず廃炉せよと迫りました。