総括「週末にギリシャ、中東、中国利下げ、自民党報道規制あり。「週末にギリシャ、中東、中国利下げ、自民党報道規制あり。米雇用、短観、GPIFもあり」*ギリシャ情勢はこの文を書いている間にも刻々と変化するかもしれない。*ギリシャの議会は、財政緊縮策の賛否を問う国民投票を実施することを28日未明に可決した。ユーロ圏19カ国は27日、ギリシャへの金融支援をめぐり緊急の財務相会合を開き、現行支援を延長せず、6月末で終了させることを決めた。支援継続の道を断たれたギリシャは、別の支援を得られなければ、デフォルトに陥る可能性が濃厚となった。ダイセルブルムユーログループ議長は、ギリシャが26日夜に一方的に交渉を打ち切ったことを明らかにした上で、「残念だが支援は30日で終了せざるを得ない」と述べた。「さらに交渉するためのドアは開かれている」とも述べ、再交渉の可能性に含みを残した。これに対しギリシャのバルファキス財務相は「支援拒否はユーロ圏財務相会合の信頼を傷つける」と批判。一方で、「30日の最後の瞬間までギリシャ政府は戦い続ける」と語り、なお合意は可能だと楽観姿勢を崩さなかった。*また週末には中国の人民銀行が利下げを行った。最近の中国株の暴落に配慮したものだろう。フランスでイスラム過激派による同時テロが起きた。自民党の一部よる報道規制発言、そしてそろそろ発表されるGPIFの1-3月の運用実績なども注目したい。これだけいろいろあると、どの通貨に避難するかが問題となる。ドルかポンドか円か(ただ20世紀と違って円は避難通貨としては買われていない。20世紀は円は番付トップ、21世紀は主要9通貨中、8位である。)はまずまずであった。米金利はそれにつれて上昇。ドルも全面高となった。株価は金利上昇を嫌気して下落した。今週は金曜が独立記念日の振り替え休日で木曜日に雇用統計が発表される。最近の改善しつつある失業保険申請者数などからも見ても悪い数字は出ないだろうが、市場は予想をわずかに上下するだけで過剰反応するので、それにはデイトレではついていきたい。中長期では逆張りのチャンスも狙いたい。他の通貨では英国を除けば弱い材料が多く、それもドル買いを誘発する。注意すべきはFOMCのスタッフが声明以外でもドル高の悪影響について発言したりする時だろう。*円=「不穏な海外情勢で円買いも。政府・日銀は「緩やかな景気回復」という認識である。景況感を示したので、短観も同じ結果となるだろう。株価も順調すぎる上昇、緩やかな円安も続く。政府も日銀黒田総裁が円安けん制と取られない発言を訂正させた(?)ように、円高デフレの怖さは認識しているようなので、さらなる円安に対外的に配慮しても、急速な円高は株安にもつながり今までの努力を水泡に帰する可能性もあるので、望んでいないだろう。貿易赤字の大幅縮小による円高を避けさせているのはGPIFの円売りであるが、そろそろ1-3月の運用状況が発表されるので分析してみたいところだ。ギリシャや同時テロ、中国株急落など不穏な海外情勢でヘッジと円買いが入ってくる場面もあるだろうが、あくまでも貿易とGPIFの需給を中心にとらえていきたい。*ユーロ=「ギリシャ6月30日支払期限、7月5日国民投票、債務は誰が負担?」ギリシャの問題はまだ流動的だがIMF、EU、ECBは融資延長を拒否した。これからはデフォルトの事務手続きとなるのだろう。元本の棄損は誰が負うのだろう。そのような想定はとっくに債権団が行っているだろう。資金が入ってこなくなるギリシャはどうなるのだろう。債権団の緊縮政策より厳しい状態を享受しなければならない。アルゼンチンのようにデフォルト後、世界経済の成長で債務返済ができることは、現在の低成長の世界では難しい。中国やロシアに頼るのだろうか。いう事態をなったのは債権団に責任がある。ギリシャの残務処理が落ち着けばユーロは急騰し欧州のデフレ要因ともなろう。短期にはユーロ売り、中長期にはユーロ買いだろう。膨大な貿易黒字がギリシャが抜けてさらに増大する。若干だが改善の見込みが出てきた欧州経済もギリシャ問題でしばらく停滞するかもしれない。ECB理事会議事要旨も注目したい。*英ポンド=「対円で11週連続陽線ならず。ギリシャ問題での避難通貨としての買いは続く」11週連続陽線はならなかった。先週はほぼ寄り引き同時とも言える僅かな値幅の陰線であった。米国指標改善での米金利上昇でポンドが対ドルで下落したからだ。今週はギリシャ問題で、対ユーロ中心にポンドが買われるだろう。6月初旬には0.73台まで上昇したユーロポンドが0.70割れとなるだろう。英国もそれほど強い経済指標、インフレ指標が出ていないが、英中銀が米国の後を追って利上げの示唆をする機会が多くなっている。その空気を織り込んでポンドは買い続けられており、今年は米ドルよりも強い。他に買いやすい通貨もないという積極的ではないポンド買いのような気もする。賃金は上昇しているがインフレはまだ低いままである。中銀は賃金の上昇から今後のインフレ見通しを引き上げているが。英国内の要因よりも、ユーロからの避難として買われている。人民銀行が利下げに踏み切った。景気減速に加え、株価が急落したことを配慮したのであろう。SHIBOR上昇を放置していた政府と中銀である。政府の居心地のいい株価に安定させるのは難しそうだ。為替のほうは対ドルで小幅の上昇を見せているが、ドル円も底堅いために、20円は割り込み19円70銭台まで落ち込んだがまた20円近くに戻している。米国に対して人民元の介入の減少を表明したが、実際の相場状況からは介入で対ドル相場を安定させていると言わざるをえない。6月29日はAIIB設立協定署名式がある。設立過程では世銀から8人が協力したと言われている。AIIB、MSCIへの採用、SDRの構成通貨入りと人民元の国際化には積極的である。中国では主要な指標のHSBCの製造業などのPMIだが、この指標は廃止されるようだ。一部ではより政府の恣意的な指標の発表が多くなると言われている。財政黒字化を目指す政府予算案は好感されたが逆にIMFは財政を緩めて景気刺激を勧告した。NZとともに主要輸出品(豪は鉄鉱石)の下落ほど為替が下がっていないことにRBAは不満を持っている。RBAは成長・インフレも弱いことを強調している。雇用、GDPは改善しているが、小売、貿易収支は悪化している。RBAはさらなる利下げ・豪ドル安を示唆。利下げの懸念は住宅投資が過熱することである。トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明したが、代替職への調整が進んでるのか雇用統計への影響は表われいない。今週はRBA総裁の講演がある。利下げ、GDP悪化でNZは下落したものの、NZ中銀はまたもやNZドル高けん制を行った。1Q経常収支はエネルギー輸入減少で黒字となった。5月貿易収支も黒字化した。中銀はオークランドの不動産投資過熱より低インフレ抑制を選んだ。今年のNZドルはユーロに抜かれ今年の通貨番付最下位となっている。NZ経済研究所の2017年の成長率予想は3%。1QはCPI、PPIの低下、失業率の悪化と弱い数字が多かった。対豪ドルとのパリティは、豪の政策金利据え置きや雇用統計改善でやや遠のいている。来年度の財政は黒字化を目標とする。上昇を続けてきた南アランドも先週金曜は当面の上昇ラインを下抜いた。ギリシャ問題でのユーロ下落を受けて連れ安となるか。成長率見通しはIMFや世銀に下方修正されている。電力不足が成長率を抑制している。中銀はインフレ懸念を有しているのはコアCPIがインタゲ上限の6%を超えるとみているからである。5月CPIは予想を小幅上回った。6月の格付け見直しは各社現状維持となった。財務相が今後は財政赤字が縮小するとしたことを評価したとみられる。15年度財政赤字目標は2.5%で14年の3.9%から改善見込み。良い話としてはアフリカ大陸自由貿易圏の設立が計画されていることがある。GDP、失業率、HSBC製造業PMIは悪化している。公務員ストの恐れも例年通りある。ロシアや中国との結びつきは強い。原油は輸入国であり、原油下落の悪影響はない。今週は貿易収支の発表がある。4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」*ドル円=(ヒゲの多く出る相場、翌日には生かせるが長続きしない)5月14日-18日の上昇ラインが崩れ、戻る時もあったがそのラインが上値抵抗となった。6月24日の上ヒゲで翌日下げれるも先週末は陽転。123.60以下で先週後半は下ヒゲ。5月14日-6月22日の上昇ラインがサポート。6月8日-24日の下降ラインが上値抵抗。