その後、夫の生活力などが夫婦破綻の原因となり、同年9月、協議離婚届を提出するに至りました。何が何でも日本に残りたいという外国人が多い中、この女性は、離婚して早く帰国したいという希望であり、再婚の道を模索することも眼中にありませんでした。(以下、6階と書きます)の審査中なのですから、こちらの処置を終わらせないと、1階の出頭申告者(帰国希望)の部門へ行くことはできません。私としても初のケースですので、6階に確認の電話を入れてみました。(いずれも離婚して移転した後のもの)、旅券(新旧2冊)、最初に出頭したとき交付された「提出書類について」。概ね以上を持参して6階に出頭すべき旨を把握しました。こちらから「6階へ行ってから1階に回るべきでしょう」と念押ししてみると「6階には来て欲しいが、そのあとは状況による」との回答。帰国希望の撤回とか、その場で収容というケースもありえることに気づきました。離婚により日本人の配偶者等の在留資格該当性を喪失し、また居住地も変更したはずで、どこに居るのかわからないとなれば逃亡の恐れにより収容の線も当然出てきます。ここは用心したほうが良い場面でしょう。上記書類を持参して、まずは6階でインタビューになりました。内容は、�@離婚後の居住地について、�A帰国旅費について、�Bいったん帰国希望をした場合には再び在留希望には戻せないこと、�C前夫は帰国希望を知っているのか、�D本当に帰国する気持ちに変わりないか(再三再四)。“1人で来たのか、夫はいないのか”との趣旨の質問もありましたが、この場面で夫が来ることはレアでしょう。その代わり、私ども行政書士夫婦が同行してきているのを見て納得していたようでした。ここで質問�@�Aは“ごもっとも”なのですが、�Dが“しつこく”て失笑を誘います。「もうちょっとでビザ出るんだよ、それでも帰るのかい?」とまで聞いてきます(もうちょっとでビザが出るというのはウソです。現在、短くても1年半は掛かっているようです)。慎重な意思確認、丁寧な事務処理...それは良いのですが、このあたりの問答は、6階の担当として出頭以来様々な尽力をしてきたのに、帰国を希望して担当を外れると今までの努力が水の泡になるということなのでしょう。いった態度は他の場面でも見ましたが、縄張り争いというか人間臭いというか...摘発・退去させるべき担当部署が、日本在留を促すような言動にも受け取られ、違和感を覚えます。インタビューを終えると、6階から1階へ連絡を取ってくれ、1階の事件番号を別に起こしてくれました。6階の職員が1階まで同行してくれて、1階の出頭申告者待合室で1階の担当者から呼ばれるまで待つよう指示されます。呼ばれると、1階A室から申告書と別紙を記載するよう指示があります。6階へ提出する申告書と似ています。これらは下記リンクからご覧ください。http://yshimada.com/images/shukkoku1.pdfここで、1階担当者の発言を頭に焼き付けました。「6階では、上陸拒否5年になると言っていたと思います。軽い拒否1年の出国命令で扱います。他の事案で、6階に出頭した後、なかなか決裁されず...ある意味で悪質でした...祖国で実子を殺されるという事件があり、いったん帰国しようかという相談がありました。この際も、6階では上陸拒否5年になると答えています(出国命令の該当性ある案件)。6階としては、こんな認識なのでしょう。「最終的に在留特別許可がなされるとすると、それは退去強制手続の上で処理されることになる。在留特別許可がなされない以上は、退去強制であり上陸拒否5年になる」と考えているのでしょう。6階では、いったん6階に出頭した以上、途中から帰国したいと言い出しても、退去強制で上陸拒否5年になる、そういう言い方をしていると、念頭に置いたほうが良いです。現実にはそうではありません。出頭して何らの処分が出ていない段階でも、仮放免許可後でも、要件が整っていれば、出国命令の措置を受けられているのが現実です。待合室で待っていると、もう一度呼ばれ、今度はB室に入ります。この日、入管からは、�@出頭確認書(A4版表裏、写真なし、仮放免許可書に似ています)、�AA4版の3分の1くらいの用紙に次回出頭日時(この日から18日目)と同出頭日に出頭日の翌日から2週間の期限内のチケットを購入して出頭すべき旨が書かれた黄緑の紙(※)が交付されました。これらは下記リンクからご覧ください。http://yshimada.com/images/shukkoku2.pdf(※)最初の出頭日に渡される紙(上記�Aの小さいほうの用紙)には3種類あります。これについては後編に記します。記したとおり、次回出頭日までに航空券予約確認書と領収証を用意します。今の時代ですから、Eチケットを使用するのが一般的ですが、領収証も必要なので注意します。提示してチェックを受けます。待っていると、出国命令書(表裏)と不服申し立てに関する書面(本件ではタイ語)を交付されます。この際、(前編)の�@�Aの用紙は入管が回収します。出国命令書などは下記リンクからご覧ください。出国命令書(表)の「出国期限」には、当事者が取得して来たチケットの翌日の日付が書かれています。http://yshimada.com/images/shukkoku3.pdf(前編)の末尾(※)に記した小さい用紙は3種類に色別されています。目は黄緑というべきですが、入管の警備員(警備官ではありません)は「グリーン」と言っています。旅券等の発給依頼書→ブルー(実際には薄い青)→→この場合には、追って大使館から臨時旅券等が発給されると、その次の出頭で1か2の書面を交付されることになります。この当事者は、入管で確認してもらったチケットのとおり、出国命令によって帰国の途に着きました。島田雍士2010年中、収容後に在留特別許可を付与された事例の紹介です。これは、1つの家族に2回の在留特別許可があった事案です。タイ国籍女性Bには、3人の夫がいました。タイ国籍で日本に不法滞在していました。下記CとDの実父で、摘発されて退去強制処分を受けました。日本国籍で、下記Eの実父です。現在の夫でタイ国籍Aです。このコラムは、Aの在留特別許可に関するレポートですが、その前に、B・C・Dに関する在留特別許可がありました。Bは夫1との間にC・Dを儲けましたが、夫1・B・C・Dはいずれも不法滞在者でした。夫1が退去強制となったとき、B・C・Dは摘発を免れたようです。その後、Bが夫2と婚姻し、在留特別許可を求めて出頭しました。その審査中に、Bと夫2の間の実子E(日本国籍)が出生しました。ところが、入管の決裁を待たずに、夫2が死去しました。その後、B・C・Dに、定住者1年の在留特別許可が下りています。この場合、Bは「日本人の実子を扶養する外国人親」に対して定住者の在留資格を付与するという平成8年7月30日通達によって、Eを扶養する者として、在留特別許可にて定住者の在留資格を与えられたものと思われます。C・Dは、定住者Bの扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子という定住者告示に該当することになります。夫2の死後、09年8月に、Bと夫3(A)の婚姻が成立しました。Aは1993年に短期滞在で上陸した不法残留者でした。不法滞在者Aは、定住者1年であるBの夫となったわけです。夫婦間の実子はありません。この条件で在留特別許可が下りる可能性があるのかどうか、疑問視する人も多いでしょうが、当職には経験からして可能性は十分あると思っていました。婚姻が成立したので、早速にも在留特別許可を求めて出頭したいところでした。Aは日本語が極度に下手なので、出頭をためらっていました。長期不法残留者の中には、ほとんど日本語を使わず、同国籍者同士の会話で仕事も私生活も成り立つ人たちがいるものなのです。するうち、2010年2月に、外国人登録してある自宅で摘発・収容されました。入国警備官は、ここにAが居住していることを知っていて摘発に来たのは間違いないところです。収容中、妻であるBとBの末子のEで何回か面会に行き、適宜、書面を作成して提出しました。Bに対する5時間掛かりのインタビューが調査第1部門で行われました。収容後、4週間経過した同年3月に、職権仮放免がなされました。2008年までの収容案件ならば、収容後4週間から8週間(要するに法定の60日以内)で、在留特別許可を与えられるか、退去強制令書を発布されるか、どちらかだったものが、2010年には速やかに在留特別許可を付与しない方針になったためか、仮放免に留めたものと思われます。その後、5月、8月、11月に出頭確認に出向いています。実は、11月初旬の出頭確認日の直前に特別審理官からB宛てに何度も電話があったそうなのですが、就労中で電話に出られなかったと言います。電話に出ていれば、11月初旬の出頭確認の日かその前に、在留特別許可を付与された可能性がありました。11月初旬の出頭確認を終えると、審判部門の簡単なインタビューがあり、翌週の口頭審理の日時と持参書類を指定され、審判部門への出頭を求められました。当日、審判部門へ必要書類を提出し、同部門の待合室で待つよう指示されました。当職は5月、8月、11月の出頭確認の席、並びに5月、11月の審判部門のインタビューにも同席を許されています。A・Bのどちらも、入管の指示内容を理解できず、また、当事者の発言内容が正確に入管側に伝わっていないことがわかり、同席しなければ審査は無理だったと言えます(例1として、入管の言う一時旅行許可の意味が理解できない。ディズニーランドへ行く?それは何ですか?という当事者の反応。例2として、当事者がC・Dの実父が帰国したと発言したはずなのに、入管はC・Dが帰国したと聞き取ったのでそれを訂正した場面など)。A・Bだけでは、口頭審理の日に持参する書類さえ理解できず、当職が同席することは、当事者のみならず入管側にも効果が絶大だったと言えます。外国語通訳というよりも、外国人の話す日本語のヒヤリング、平易な日本語に言い換えるテクニックということです。口頭審理は、いわば集団処理ですので、同行したものの同席していませんでした。したところ、特別審理官が「この人の関係者いませんか?意味がわかったでしょうか?」というのです。私が手を挙げ、「担当している行政書士です」と告げると、特別審理官も安心したようで、「本人がわかっているかどうか疑問ですが、次は午後2時からです。それまでにここで待たせるようお願いします。予定どおり、午後2時からパスポートの返却を受け、在留特別許可の証印を確認して帰路に着きました。Aは、2月の収容から11月の在留特別許可まで9ヶ月と、現時点での在宅事件に比較して短期間の処理であったと言えます。上記のように収容案件は従前60日以内に処理される例が多かったことから、それよりはずっと長く慎重な審査であったと言えます。現時点での在宅事件は、出頭後1年6ヶ月や1年9ヶ月を要するのはごく普通で、数ヶ月単位で処理されるのは、異例のようです。入管の処理を待つのは辛いでしょう。待ちきれずに婚姻破綻する例も散見されます。現時点での在留特別許可案件は我慢が肝要です。収容・在宅どちらの形でも、自宅調査を行うのが標準的になってきているようです。