UK最新の調査結果によると、第3四半期にイングランドの北部に対する投資が11%増加しており、英国で今年投資活動が増加した唯一の地域となった。2016年第4四半期のデータはまだ発表されていないが、第3四半期には英国不動産投資で目につくトレンドがいくつかみられた。2016年第1四半期から第3四半期の全体的な投資額は310億ポンドと、前年同期比28%減となった。このほとんどは英国のEU離脱が決定した6月の国民投票前後の不透明感によるものであった。当初投資家は大きな意思決定を控えたが、JLLが最近実施した投資家の景況感調査では、国民投票への反応が明らかとなった。回答者の55%は、EUからの離脱手続きを定めたリスボン条約第50条の発動から新たな取決めの交渉が終了するまで英国不動産への投資配分を維持すると述べており、27%は配分を増加させるとしている。ロンドン圏の取引額は第3四半期に若干回復したものの、依然として前年同期比35%減の水準である。投資活動が増加したのは北西部だけではない。オルタナティブ投資は減速しているものの引き続き好調であり、前年同期比22%増となった。他方、投資家の顔ぶれはさらに国際色が豊かになっている。対英投資の半分近く(48%)が海外からのもので、加えて民間からの投資が前年同期比48%増と大幅に伸びている。これは英国不動産市場が世界資本の「セーフ・ヘイブン」としての位置付けを維持していることを明らかにしている。クリス・アイルランドは「これらの結果は、ブレクジットをめぐり多くの課題はあるものの、資産クラスとしての商業用不動産のEU離脱後の英国の投資家センチメント魅力は衰えていないことを示している。優れたテナント契約を有する優良不動産が、立地次第で依然として少なくとも4-5%の利回りを確保していることを考えれば驚くに値しない結果である。他の資産クラスに目を転じると、現在、社債の平均利回りは2.19%であり、10年物国債は0.6%強となっている」と分析している。この調査では、回答者の多くが英国不動産の総リターンは数年間記録的な高さとなった後、5%前後まで下落すると予想していることも明らかとなった。それでも他のほとんどの投資を大きく上回るリターンである。