1996.3.8.判決で「エホバの証人」を信仰する神戸高専生徒に対する剣道の授業受講強制を違法と認めた。剣道の授業が宗教的な意味合いをもつかどうかを問題にせず、「剣道の受講を強制することは、この生徒が真摯に自ら選択した信仰に抵触し、生徒の信仰を選択する自由を侵害した」と認定した。(学テ)と呼ばれる全国統一学力テストを実施しました。ところが、これに先立つこと同年6月に、日本教職員組合(日教組)は、学テは教育の国家統制を促進し民主教育を崩壊させるとして、全国的な反対闘争を行うことを決定していました。市立永山中学校において、これに反対する教師Yらが学テの実施を阻止するために、校長の制止や退去要求にもかかわらず、学内に侵入して実力阻止行動を行いました。よって逮捕・起訴されたのです。最高裁によれば、「国家の教育権説」や「国民の教育権説」のような「2つの見解はいずれも極端かつ一方的であり、そのいずれをも全面的に採用することはできないと考える」。日本国憲法26条が規定する「教育を受ける権利」の「規定の背後には、・・・特に、みずから学習することのできない子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在していると考えられる」のであって、このことから「・・・教育の内容及び方法を、誰がいかにして決定すべく、また、決定することができるかという問題に対する一定の結論は、当然には導き出されない」のである。以上のように、最高裁は、「教育権」の所在に関するこれまでの二者択一的な思考方法を「極端かつ一方的」なものとして退け、その代わりに教育を受ける子どもの視点に立った「学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利」、すなわち「学習権」という考え方を全面に打ち出したのです。本判決自体は、「必要かつ相当と認められる範囲において」という形で、国家に対し教育に関する権限を広く認めている点は問題です。ついて旧教育基本法では第10条で「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」とし、「教育行政」による教育への直接介入を禁じています。同時に教育に携わる者は信念に基づき、国民全体に責任を持つことを求められているのです。七生事件は、2003年に土屋都議が七生養護学校で行われていた性教育に対して都議会で質問・批判したことに端を発し、石原知事のもと、教育委員会は関わった教職員の処分を決定した。2013年11月28日に最高裁は都議の発言とその後の教育委員会の行動を教育への介入・干渉であるとし、判決で、「教員の創意工夫の余地を奪うような細目にまでわたる指示命令等を行うことまでは許されない」とのべた。処分は、裁量権濫用としました。現在の教育基本法は、第1次安倍内閣で変更され、第16条で「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり・・・」とされ、その格調の低さが懸念されます。今後、この「不当な支配」の文言が裁判所によりどのように解釈・判示されるかが注目されるところです。「君が代」ピアノ伴奏を拒否した東京都の小学校教員に対する戒告処分について、思想・良心の自由を保障する憲法19条に反しないと判断した。職務命令違反を理由とする戒告処分を下した事件である。