日本共産党の笠井亮衆議院議員は、電気用品安全法の施行にともない、4月から中古品の販売ができなくなる問題で、PSE問題を考える会と懇談しました。電気用品安全法では、今年4月からPSEマークのついていない電気用品の販売を禁止することとされています。その対象に中古品が含まれていることについては、国会審議でも議論にならず、リサイクル業者なども知らされていませんでした。旧マークのテレビや冷蔵庫の販売の猶予期間がきれる今年4月から、中古品の販売も禁止されるということで、現在リサイクル業者が、中古品を対象外にすることなどを求めて運動に取り組んでいます。PSE問題を考える会の代表は、「中古品の販売が禁止されると、リサイクル業者は職を失う深刻な問題」とのべ、3月10日に国会内で予定している集会への協力を要請しました。笠井議員は、「中古家電が大量のごみとして出されれば環境にも悪影響。業者のみなさんの仕事と生活をまもるためにも、この問題に取り組んでいきたい」と応えました。