保管等)を行う許可であり、製造した商品は、製造販売業者又は製造業者に対してのみ販売・授与する事ができます。目安として2ヶ月位のお時間をいただきます。aQ4.成分分析は必ず行わなければいけないのですか?薬機法では成分確認の義務はありますが確認方法の具体的な規定はございません。成分表に記載されているものと分析結果が異なる商品も見受けられる事もあり、このような状態で商品を出荷してしまうと薬機法違反となります。何らかの違反・トラブルが発覚し回収になった事例等も数多くあると共に、商品については全て製造販売元の責任となりますため、当社ではできる限りの予防策として成分分析を事前にお願いしております。諸経費が必要となります。諸経費は仕入れ先の国や輸入量だけでなく、為替相場や石油相場などで多少変動を致します。化粧品は関税がかからない場合が多いのですが、一部課税対象の化粧品がある場合もございますので商品が決まっている場合は一度ご相談下さい。aQ6.輸入代行を利用した場合、法定表示ラベル上での会社名の記載はどの様になりますか?法定ラベル上での表示は、基本的に御社名と製造販売元である当社との連名表示となります。許可を取得する必要がございます。aQ7.どのように法定表示はするのですか?以下の2つの方法がございます。(1)日本国内で法定表示ラベルを作成し、外箱や容器の特定箇所にラベルを貼る方法。(2)製造国・メーカーで外箱や容器に法定表示項目を印刷して作成する方法。aQ8.法定表示ラベルの貼付や検品作業を自社で行いたいのですが?化粧品へ法定表示ラベルを貼付する作業は薬機法で製造行為にあたります。「化粧品製造業(包装・表示・保管)」の許可を取得した製造所でないと作業を行う事は認められておりません。一つとして確認を行う事としております。aQ9.納品後の化粧品販売に薬機法の規制はあるのでしょうか?化粧品を輸入して販売するには「Q1」でお答えしたよう2つの許可が必要となりますが、製造販売業者が出荷・納品した商品に関してはそれ以降の販売自体には規制はございません。薬機法で化粧品の効果効能範囲が定められておりますので、広告媒体等を制作し使用する際にはそれらの範囲を逸脱した表現を行ってはなりません。輸入をはじめ国外輸出も承っておりますので、詳細についてはお問い合わせ下さい。aQ11.HP制作、パッケージや広告媒体等の販促ツールのデザインをして欲しい。HPは会社の看板であるのと同様に、お客様の目から見た商品イメージは販売促進のうえでとても重要な事項の一つであります。当社では、薬機法の規定に従った広告表現チェック行いながら専門デザイナーと提携し、より良いパッケージデザインをご提案しております。)」許可の取得サポートを行っております。許可取得を済ませているが煩雑な実務をアウトソーシングしたい方のために、コンサルティング事業も行っておりますので併せてお気軽にご相談下さい。