介護サービスを利用した場合、原則として費用の1割を負担します。(9割は介護保険が負担します)。在宅サービス・介護予防サービスは要介護区分ごとに利用できる限度額が決められています。(滞在費)が利用者の負担になります。低所得者の人には負担限度額が設けられます低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により一定額以上は保険給付されます。低所得の人は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。(特定入所者介護サービス費)高額介護サービス費等が支給されます利用者が同月内に受けた、在宅サービスまたは施設サービスの利用者負担の合計が上限を超えた場合、申請により高額介護サービス費等として支給されます。同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の人がいて、その世帯の65歳以上の人の収入が単身の場合383万円以上、2人以上いる場合520万円以上ある世帯の人。1割負担の被保険者のみの世帯には、平成29年8月から3年間に限り年間の上限額を446,400円(37,200円×12ヶ月)とする緩和措置があります。除く)※一部、開庁時間が異なる施設があります。