SIZEABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFG【東京聯合ニュース】韓国に住む被爆者らが日本に住んでいないという理由で医療費を全額支給されないのは違法だとして、医療費申請を却下した大阪府の処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は8日、全額支給すべきだとした高裁判決を確定させた。今回の判決は、被爆者援護法に基づき日本国外に住む在外被爆者に対しても医療費を全額支給するよう命じた初の確定判決となる。日本政府に対し、在外被爆者への医療費支援システムを整備するよう求める声が高まりそうだ。被爆者援護法は被爆者の医療費を国が全額負担すると規定しているが、日本政府は在外被爆者が海外の医療機関で受診した場合はこれを適用せず、別途に上限付きで助成している。従来の上限は年間約18万円だったが、高裁判決を受けて2014年度から約30万円に引き上げられた。今回の訴訟の原告は、広島で胎内被爆した韓国人男性と被爆者の遺族2人。2011年、自己負担した医療費の申請を却下した大阪府を提訴した。一審の大阪地裁と二審の大阪高裁は被爆者援護法について「日本国内に住んでいることを医療費支給の要件としていない」とし、全額支給すべきとの判決を下した。厚生労働省によると、在外被爆者は3月末時点で約4280人いる。このうち韓国居住者が約3000人で最も多い。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。