明白な韓国領土で領有権紛争がないというのがわれわれの立場」と述べ、日本の提訴に応じない姿勢を示した。外交通商部の当局者は17日、「仮に日本がICJへの提訴を決めるなら、これは韓国主権に対する挑発。日本政府の発表があれば、政府の公式発表と外交チャンネルを通じ韓国政府の立場を伝える」と話した。日本政府からの通告は受けておらず、韓国政府はICJ提訴決定の報道に関する事実関係を調査している。韓国はICJ加盟の際に、強制管轄権を拒否しているため、日本が提訴しても韓国政府の同意なしには独島の領有権問題が判決対象にならないとみている。日本がICJで同問題を協議しようと韓国政府に初めて提案したのは1954年だった。当時の韓国外相は日本側に送った外交文書で、「韓国が独島に対する領有権を持っており、韓国がICJで権利を証明しなければならない理由がない」と答弁した。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。