川崎市は先月27日、2014年度の「いじめ」に関する調査結果を発表した。市内の小学校の認知件数は619件。3年連続で増加し、11年度の4・7倍になる。実態の把握には課題があるが、市は取り組みによって認知されるケースが増えたと肯定的に捉えている。「いじめ」の調査は児童生徒の問題行動などを把握するため、文部科学省が全国で行ったもの。この結果、全国でも小学校のいじめの認知件数は前年3・3%増と大幅に増加し、過去最多の12万2721件だった。文科省は「いじめ」の行為を定義づけているものの、認識や捉え方は各学校などで異なる面がある。それぞれの取り組みによって認知が増える傾向にあるため、認知件数の推移が実態を示しているとは限らない。発表によると、14年度中に小学校で認知されたいじめは過去5年間で最多の619件。中学校は185件で前年よりも10・8%増加し、過去5年では3番目に多かった。いじめの認知件数は児童支援コーディネーターを配置した12年度に急増。小学校は11年度130件に対し12年度は353件と2・7倍になった。取り組みがされているとともに、未然防止の取り組みやチーム支援体制が確立されていることが高い改善率につながっている」と示した。市の担当者は「実数はわからないが、認知件数をいじめの実態としてとらえている」と話す。vol.56台風災害をバネに、強く。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。