国際結婚新着情報[ツリー表示に戻る]記事No.33を表示します。)管内に居住する不法滞在(不法残留もしくは不法入国)の外国人が、「日本人」もしくは「永住者」などと結婚した場合、あるいはその他のケースで、適法な在留資格(俗に言うビザ)を取得するまでの「在留特別許可の流れ」を略述します。電話03−5796−7111(東京入管の地図)http://yshimada.com/images/img003.jpg※東京入管の正面入口(帰国希望用の1階入口ではありません)から入り、エレベーターに乗って6階で降り、正面の大きな部屋(調査第三部門の待合室)へ入ります。(エレベーターには「3階以上は許可なく立ち入らない」ように書かれていますが、気にすることはありません。)部屋(待合室)に入ったら向かって右端にカウンターが着いてますからその前に並ぶことになります。この部署の担当は入国警備官です。午前9時から11時まで、午後1時から2時まで。(水曜日は不可)平成18年は12月26日まで、平成19年1月4日受付再開。第1回目の出頭で以下のような書類を持参します。☆14)建物賃貸借契約書コピー(賃借の場合)又は不動産登記簿謄本(自己所有の場合)。別荘その他の自宅以外の不動産を所有している場合はその登記簿謄本15)住宅地図(近隣駅からの自宅までの経路)16)母子手帳や診断書....必要に応じて。17)子の在籍証明書....必要に応じて。18)子の出生証明書等....必要に応じて。20)親族や雇用主などの嘆願書....必要に応じて。21)証明写真4枚(5cm×5cm)22)担当した行政書士の名刺....平成19年の最大の変更点かもしれません。第1回目の出頭で入管から渡される必要書類の一覧(追加資料の指示書)は次のとおりです。http://yshimada.com/images/zaitokuitiran2.pdf在留特別許可は退去強制処分の一環として扱われていますので、これに関して第1回目の出頭で次の注意書が渡されます。http://yshimada.com/images/zitokutyuui.pdf同旨のタイ語文は下記のとおりです。上記☆の部分につき、07年8月ころ、若干の変更点があった模様ですので、ここに付記します。☆パスポート全ページコピー及び外登証の表裏コピーは不要とされました。原本を持参し、入管がコピーを取るシステムになったようです。このサイトでは、念のため、コピーを作成して持参するようお勧めしておきます。☆配偶者(日本人もしくは適法者)の身分証明書(運転免許書など)は今まで任意で提示するようにしていましたが、今後は必須提出となった模様です。身分証明書(運転免許書など)の原本を持参し、入管がコピーを取ることになったようです。☆スナップ写真の裏に撮影日(大体の時期でも良い)を記入すること。(夫婦以外の親族や雇用主等が一緒に写っている場合など)を記載して提出するようにしていたのですが、今後は、撮影日の記載が必須となった模様です。配偶者名義で、「公共料金の引き落とし記録のある部分」を提出する扱いになりました。表紙から数字の記載された部分の全ページのコピーを提出するよう指示されています。原本の持参は必須でないようです。これについては、従来は、夫婦とも無職(=女性側が日本人もしくは適法者で、その女性が妊娠・病気等で就労できない事案)のときに、「生活の糧」の証明として添付した以外、持参していませんでした。今後は公共料金の支払部分につき、全件とも添付を要する方針の模様です。第1回目の出頭で行われること上記1にある待合室右前方のカウンターで受付を終えたら椅子に座って待ちます。札を取る人数は1日に20人から40人以上。札の番号が一桁だったら待つ時間は短いでしょう。20番代の番号でしたら午後まで待つことになりそうです。正面ドアが開いて番号を呼ばれたら、渡された番号札と上記3で持参した書類を持って、本人と配偶者、子どもなど関係者が入室します。ここは調査部門ですから、本人が不法滞在していることの調査を行うことが主たる目的になっています。現在では、受付カウンターの段階から配偶者案件かそうでないか、不法残留か不法入国かなどが細分化されています。事実上この段階で、在特許可がなされる方向にあるかどうか、目星が着くと言えます。事情を聞かれるのは主に外国人本人ですが、夫婦揃って事情を聞かれることもありますし、交代して配偶者(適法者)だけが事情を聞かれることもあります。1回目の出頭の調査時間は、2−3時間かと思います。入管の聴取内容は、違反事実のほか、昨晩のご飯の担当は誰?食事の内容は何?今朝は何時に起きたか?というようなごく当たり前のことです(ここはあえて詳述を避けます)。このときは、次回呼出期日などは指定されないのが普通です。第2回目の出頭(=第1回目の呼出)で行われること第1回目の出頭から数ヵ月後に電話で呼出があり、何月何日何時に出頭するよう指示されます。出頭場所は、第1回目に出頭したのと同じ部屋(待合室)です。指定された時間に、「○国の○さん」と名前を呼ばれますので、第1回目の出頭をしたときと同じ調査室へ入ります。このときは基本的に本人だけが入室し5分程度の簡単なやり取りがあります。入国警備官と本人(他の外国人と一緒の数名単位)が調査室から待合室に出ます。これが小集団となって待合室の出入口から向かって右に誘導され、今度は違反審査部門の待合室で呼ばれるまで待つよう指示されます。ここまでが入国警備官の担当です。違反審査部門の待合室で待っていると1名ずつ「○国の○さん」と名前を呼ばれます。ここで、入国審査官と特別審理官により、違反認定と違反判定があり、不法残留もしくは不法入国に該当する旨を書面通知されますが、そのような法規定になっているだけのことで普通は心配することはありません。仮放免この手続も、第2回目の出頭(=第1回目の呼出)で行われるのが一般的と言えます。上記5により不法滞在と決まったわけですから、本来、収容されるという法規定になっていますが、現実には拘束されないので仮放免により居住地を限定された上で放免されることになります。(居住地が限定されているため自由に旅行できません。許可を受けて移動できるのは日本国内だけです)が交付されます。次が在留特別許可の証印となります。有効な旅券を所持している場合は旅券への証印、そうでない場合は在留資格証明書が交付されます。これが、第2回目の出頭(=第1回目の呼出)で行われることもあるし、第3回目の出頭(=第2回目の呼出)以降で行われることもあります。その判別がどうなされているのかは、はっきりわかりません。上記5の電話呼出の内容で概ね予想が着くのですが、ここでは詳述しません。「在留特別許可を受けられた方へ」http://yshimada.com/images/zaitokugotyuui.pdfという書類を渡されますので、喜んでばかりいないでこれを良く理解します。....一時帰国や観光、商用など日本国外へ渡航する前に申請します。管轄は通常の申請を扱う入管や出張所です。在留特別許可を受けても上陸拒否事由(法5条該当)があるときなどは、不許可となることがあります。許可されない期間は5年間であるという情報があります。許可なく出国することは可能ですが、その際は在留資格を喪失します。・在留期間更新....在留特別許可による在留期限(普通は1年間)の前に更新の申請をします。管轄は通常の申請を扱う入管や出張所です。[※注]入管は、「陳述書」などの用紙を当事者以外に渡さない建前を取っておりますので、ご相談事は私信にて承ります。下記フォームからどうぞ。ある永住者の配偶者である。40歳代1992年に短期滞在にて上陸し、そのまま不法残留。2005年に妻及び妻の長女と同居。2006年8月、在京タイ王国大使館にて領事婚成立。日本人の配偶者等の在留資格で在留し、永住許可を得た。2004年に日本人の前夫と婚姻破綻、2005年に裁判離婚。前夫との間の長女(小学生)の親権者となる。小学生この事案にて、2006年8月出頭。2006年10月、最初の呼出で在留特別許可。妻の長女は日本国籍であり、妻はその親権者であって永住者である。持ち家であり、不法滞在の夫を含め、一家3名で安定した生活を送っていた。とも高いものと判断され、わずか2ヶ月で許可されたものと思われる。ある日本人または永住者の配偶者に該当しない。一家全部が外国籍である。40歳代1997年に不法入国。1996年に退去強制歴1回。2000年に妻と同居。2006年7月、在京タイ王国大使館にて領事婚成立。日本人の配偶者等の在留資格で在留していたが、1997年に破綻。2000年に正式に離婚。不法滞在していた夫の実子である。母が前夫と離婚後に日本で妊娠、タイで出生し、短期査証にて来日、定住者の実子として定住者の在留資格を得た。在留資格:定住者3年この事案にて、2006年7月出頭。2006年12月、最初の呼出で在留特別許可。その継続性には高度のものがあると感じられた。生計(収入)面での懸念はあった。長男が来春に小学校への入学を控えている時期であることも少なからず影響したと思われる。ある永住者の配偶者である。40歳代1989年に通過査証にて上陸し、そのまま不法残留。2005年に妻と同居。2006年5月、在京タイ王国大使館にて領事婚成立。日本人の配偶者等の在留資格で在留し、永住許可を得た。2005年に日本人の前夫と離婚。在留資格:永住者この事案にて、2006年12月初旬出頭。認める旨の発言があったので在職証明書を提出したところ、仮放免となり、「拘束しない保証」とも取れる手続がなされた。妻は、視力の障害があり、人道配慮を含めた措置が取られているものと思われる。次回出頭日も指定済みである。仮放免許可書にて2007年2月2×日に出頭するよう指示されていたが、電話にてそれより約1週間前の日時を指定され出頭したところ、在留特別許可を与えられた。島田雍士ここには、類似例の多い「日本人の配偶者等」といった平凡な案件ではなく、レアケースや限界事例と思われる事案を掲載しようと考えています。下記も本邦への定着性や要保護性という意味で限界であろうかと思われます。