いう側面から考えてみましょう。8%、ということが起こります。なると、納品書/請求書には明細ごとに税率と消費税額を明記する必要がでてくるでしょう。複数税率の場合「明細単位」のみとなるでしょう。画面も修正しなければなりません。売上データを格納するテーブルには「税率」や「税額」の項目を追加することになります。画面にしろテーブルデザインにしろ項目を追加するだけでは済みません。その部分のプログラムも複数税率用に修正しなければならないでしょう。機能がある販売管理システムの場合、これらも上記のような修正が必要になることでしょう。複数税率対応のための修正が必要になってきます。仕入データを格納するテーブルには「税率」や「税額」の項目を追加することになります。修正することになるでしょう。複数税率(多段階税率/軽減税率)に対応するのに必要な修正点をあげてみました。なりに試算してみました。※かなり、しぼった試算です。1人月オーバーとなりました。他の機能や各社独自の機能があるシステムの場合、さらに修正が必要になることでしょう。場合によっては既存データベースのコンバート(一括変換)が必要になることもあるかもしれません。修正を依頼する会社によって試算方法は異なりますので、上記はあくまでも参考程度に・・・。提供元が複数税率対応のバージョンアップをするのを待つことになります。その場合、有料か無料かは提供元によって異なるでしょう。消費税が複数税率(多段階税率/軽減税率)になったら、ソフト関連業界の特需になるかもしれませんね。複数税率(多段階税率/軽減税率)に対応したフリー(無料)の販売管理システムです。