地域支援事業には、サービスの質や内容について全国一律の基準がない。市町村任せにして、サービス水準切下げのローカルルールを全面解禁するのが狙いだ。特別養護老人ホーム(特養)入所対象者を「要介護3」以上に限定する。入居者47万人中要介護1、2の人は5.5万人と1割以上であり、介護・医療難民が大量に生じる。介護保険利用料の1割自己負担を、一定以上所得があれば2割に引上げる。基準は、年金収入280万円か290万円のいずれか(夫婦なら359万円か369万円)。65歳以上の約3000万人の2割程度が対象になる。在宅サービス利用者は軒並み2倍になり、特養利用者で月7千〜1万5千円もの負担増になる。サービス利用抑制や将来の一律2割以上負担への移行のおそれがある。特養などの入所者には、住民税非課税の場合、居住費や食費を軽減する「補足給付」があるが、預貯金(単身で1千万円、夫婦で2千万円)があったり、2千万円以上の不動産があったりすれば支給されない。不動産を担保に貸付けを行い、死後に売却して回収する仕組みまで導入する。改悪案に対しては当事者だけでなく、自治体や施設などからも危惧や反対が表明されている。石田福祉部長は「地域支援事業を予防給付の受け皿として扱うことに関しては疑問を感じる」「地域格差が生じる」と疑念を表明。「軽度者の入所はセーフティーネットの役割を果たしている。関して以下を要求しよう。介護保険に対する国庫負担割合の引上げ。給付制限やサービス取上げをやめさる。要介護認定や利用限度額は廃止し、現場の専門家の判断で必要な介護を提供できる制度にする。介護報酬を大幅に引き上げ、国の責任で介護労働者の処遇改善を進める。グループホームなどが地域にきめ細かく整備されるよう国と自治体の財政支援を強める。介護保険改悪を頓挫させ、国の責任による高齢者福祉の拡充を求めよう。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。