亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。会費が平等であるために2016/03/1322:40先般、日弁連で臨時総会が開催されましたが、その結果はともかく、会員の発言それ自体に驚かされるものが少なくありませんでした。その中で特筆すべきなのは、若手会員の発言です。増員を目指す修正動議に賛成する会員の発言です。昨今の就職状況は改善されている、自分の周囲を見ても就職できなかった者はいない、経済的に困っている者もいないし、当然に人権活動も行っている、というのです。素晴らしい!と言いたいところですが、本当にそうなのかなと聞いていた総会参加者は多かったのではないでしょうか。現在、日弁連の月額会費は登録2年目まで半額減額になっています。独やノキ弁が増えるだけでなく、勤務弁護士の収入も減少しているということで、経済的に厳しい登録2年目までを半額にしているのです。高給取りの渉外事務所勤務の弁護士も同様に半額減額されています。その減額の対象を拡大しようとしています。仮にその若手会員の発言が事実であれば、会費の半額減額などすべきではないということになります。私自身は元々、その提案がなされたときは反対でしたが、多くの会員は仕方ないと賛成していたのです。差はなく、会費の額が異なること自体、本来的に問題なのです。それとは別に高齢会員の会費免除の問題があります。日弁連と各単位会に規定がありますが、弁護士登録をして一定の年数が経過すると会費の免除申請ができるという制度です。弁護士である会員が、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合は、所属する弁護士会を通じて申請することにより、本会の会費及び特別会費を全額免除する。弁護士登録の期間が通算して50年以上であるとき。満77歳に達し、かつ、弁護士登録の期間が通算して20年以上であるとき。この会費免除制度にも問題があります。高齢の弁護士の所得が減少したからという理由で免除が認められたわけではありません。あれば、新規登録弁護士の減額処置のように一律に実施しなければおかしいし、何よりも登録年数を申請要件にしていることに合理性がありません。この制度は、高齢となり本来、引退したいのだが、会費を払わないと弁護士会の登録を継続することができず、しかし、会費負担が重いことから、何とか会費を払わないで弁護士を名乗り続けることができないかということから、この制度が生まれたのです。高齢の弁護士は引退が前提で会費免除という恩恵が与えられる関係です。現在、平均寿命も伸び、医療の発達により健康問題も進歩し、77歳であっても普通に業務をすることが可能になりました。高齢であるが故にハンディもあるかもしれませんが、だからといって新規に参入してきた会員に比べれば恵まれていたはずです。逆にいえばある種の引退勧告なのかもしれません。いずれにせよ、このままで維持するのは問題であり、制度の廃止か対象年齢の引き上げが必要です。なければ、会員間の公平感を維持できません。それからもう1つ、会費の育児減免制度があります。今、制度としては常識的になってきたものですが、例えば、札幌弁護士会はこの育児減免制度の利用にあたっては、業務時間が週35時間以内になっていることが前提となっています。所得ではなく、あくまで業務時間です。申請にあたっては業務時間を申告することになります。この制度の趣旨は、育児に取られる時間がなければもっと業務ができたにも関わらず、育児のために業務時間を減らし、その結果、所得が減少することになるからです。昨今の弁護士業界を取り巻く環境とも合わさって、育児に時間を取られるから業務を減らす、ではなく、そもそも業務が少なく減らすまでもなく所定労働時間の範囲内に収まっているという状況もあるようにも思います。必要なのでしょうが、会員間の平等感を損ねないようにするのは難しいものです。新規登録会員に対する減額処置も同様です。臨時総会での若手の発言内容は現状を反映しているとは言いがたく、しかし、当然に若手は減額かと言われれば、それも違うように思います。全体としての会費の減額に舵を切るべき時期が来たと言うことでもあります。)ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。title>現在、平均寿命も伸び、医療の発達により健康問題も進歩し、77歳であっても普通に業務をすることが可能になりました。弁護士登録の期間が通算して50年以上であるとき。満77歳に達し、かつ、弁護士登録の期間が通算して20年以上であるとき。考えてもまともな業務はできそうにないと思うのだが(程度の差こそあれ、認知症の疑いがある)。>会員間の公平感を維持できません。ここは会員間の公平感よりも、依頼者に対してまともな業務ができるかどうかの問題なのではないか?言葉は悪いが呆けた老人が業務をして、何かとんでもない損害があったとしてもその損害は依頼者しか受けないのだから美味しい業務とはいえるが、着眼点が違うのではないか。それも弁護士選びの自己責任と言われれば仕方ないのかも知れないが。『だから弁護士は世間とずれている』という感想しかない。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/20のツイートまとめ-本気で「桜」で安倍を倒したいなら。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-変わる気はないのかナア。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-国民を無知と難じてみても得るところはないでしょう。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。