経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。"モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。情報戦の裏側できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。豊洲新市場を巡って、地下にある“空間”の存在が大騒ぎになっている。そもそも、この“空間”は技術的に必要なもの。それがなぜ、こんな異様で不可思議なものとして報道されるようになったのか?そこには小池百合子都知事の巧みな情報操作術がある。「地下ピット」か「地下空間」か?豊洲新市場を巡る表現の食い違い豊洲新市場の「盛り土」報道が過熱していくなかで、日本経済新聞の17日付朝刊でなんとも奇妙な記事が出ていた。いう見出しのその記事では、「地下空洞がつくられた経緯が不透明」とし、青果棟などの地下が報道陣に公開されたことを受け、そこへ足を踏み入れた記者が以下のようにリポートしている。《階段を下りていくと泥の臭いがしてきた。「地下ピットに入る場合は原則2名以上とする」。記者の視界に入った注意書きにあるように、施設管理者である東京都は、青果棟の下にあるものを「地下ピット」だと捉えている。「地下ピット」とは、建物の配管が敷設されておりメンテナンスをする空間だ。豊洲新市場のような巨大施設から一般のマンションまでつくられているのが普通で、ない方がおかしい。汚染対策の工法を検討する2008年12月の技術会議で東京都側が、「万が一、地下水から汚染物質が検出された場合に浄化が可能となるよう、建物下に作業空間を確保する」と説明していたことからも分かるように、これは不測の事態に備えて重機を入れることも想定した「天井の高い地下ピット」である。「豊洲市場地下ピット内の水質調査の結果について」というプレスリリースを出している。都としては、あれは「地下ピット」以外の何物でもないのだ。前述の日経記事で「地下ピット」という響きが登場するのは、この「触れ書き」の描写のみ。見出しのような「地下空洞」や「地下空間」という言葉が用いられているのだ。地下ピット公開」(9月19日)という見出しとともに、「地下ピット」という表現を記事中で用いている。日経記者が、「地下ピット」という言葉の意味を知らないわけがない。この記者は、都の説明を無視したのか。これまでの経緯を振り返れば、論理的にも「地下ピット」は妥当な表現。それをあえて避け、なぜ「地下空間」というミステリアスな響きを用いたのか。なんて言うと、日経の報道姿勢に難癖をつけているように思われるかもしれないが、そういう意図はない。このような傾向は日経だけではなく、ほぼすべてのマスコミで確認されているからだ。