中国第3位マイニング企業のCEO、横領で逮捕か。試験版CBDCは分散型台帳採用しアクセンチュアと開発中。1カ月もっと見るもっと見るもっと見るもっと見るおすすめ記事ブロックチェーンによる行動記録が監査証跡になる再生医療の最前線のさらにその先。Shutterstock.com)フィンテックの情報提供を手掛ける零壹智庫によると、2016年から2019年の4年間で中国の銀行が申請したブロックチェーン関連特許は433件に達した。中国の銀行によるブロックチェーン特許申請が初めて確認された2016年は11件だったが、2017年に43件、2018年は95件と増加し、2019年は284件に激増した。4年間でブロックチェーン特許を申請した銀行は15行あるが、突出しているのはIT大手のテンセント(騰訊)グループが運営する微衆銀行(WeBank)で、2019年は全体の81%を占める229件だった。WeBankの2016年から2018年の3年間の申請数は59件なので、2019年の銀行全体の増加分は、ほぼWeBankによるものと言える。2019年の申請で2番目に多いのは、中国最大の国有銀行である中国工商銀行で、35件だった。特許の内容を見ると、デジタル資産、融資業務、サプライチェーンファイナンスに関するものが目立つ。関する技術で特許を申請しており、銀行業務を広くカバーしている。工商銀行が申請した特許は、デジタル資産とサプライチェーンファイナンスに集中している。15行が申請した特許からは、具体的な利用シーンとして身分認証、ブロックチェーン投票、資産移転、ポイント管理、トレーサビリティ、匿名取引、リスク管理、領収書処理を想定していることもうかがえる。中国で公共サービスのブロックチェーン導入進む。