IT業界の裁判判例集:カテゴリアーカイブIT業界の裁判判例集:カテゴリアーカイブ問題視される広告表示。平成24年、プロ野球・楽天が日本一に輝いたことは記憶に新しい。この栄光の陰で、インターネットショッピングモールの「楽天市場」で開催された「日本一大セール」で、割引率を過大に見せる例があった。具体的には、シュークリーム1個当たりの通常価格を「1200円」とし、これを260円で売ることで、「77%割引」を演出していたのである。このような表示は、景品表示法4条1項2号(有利誤認表示の禁止)に違反するおそれがあるという。同法に違反するとどのような制裁があるのか。どのような場合に同法に違反すると判断されるのか。記事の続きを読む突然の開示請求。17:58IT業界の裁判判例集IT企業のA社は、インターネット上で掲示板サービスを提供している。A社は、ある日突然、B氏から「Xというハンドルネームで書き込みを行った人物についての情報を開示して欲しい」という内容の書面を送りつけられた。B氏によれば、XはA社の運営する掲示板にB氏の名誉を毀損するような内容の書き込みを行ったのだという。平成25年12月にも、一部の日本語入力ソフトが変換文字列を外部に無断送信していたことが発覚した。これにより機密情報が流出した可能性もあるという。情報漏洩の恐ろしいところは、ハッキングなど他者の作為によっても起きうるものであり、現代においては、どの企業においても起こりうるという点である。ひとたび情報漏洩が起きれば、企業はどのような責任を問われるのか。本稿では、情報漏洩のリスクを今一度確認し、もし情報漏洩が起きた場合にはどのような行動をとれば良いのかを検討してみたい。契約締結上の過失とは?「契約締結上の過失」という言葉をご存知だろうか。一般的に、人や会社が法的責任を負う場合には、1契約を締結した場合と、2法律に責任を負うと定められている場合の2パターンがあるが、契約締結に至っていない段階では1のパターンで責任を生じさせることは通常できない。記事の続きを読む改正労働契約法。平成24年8月10日に「労働契約法の一部を改正する法律」が公布された。この改正は、有期労働契約(1年契約、6か月契約など期間の定めのある労働契約)について3つのルールを定め、これらのルールは平成25年4月1日から施行されるようになった。有期労働契約は、パート労働、派遣労働を始め、いわゆる正社員以外の労働形態に多く見られる労働契約の形式で、有期労働契約で働く人は全国で約1200万人と推計されている。この改正は、有期労働契約で働く人の約3割が通算5年を超えて有期労働契約を反復更新している実態があり、その下で生じる雇止めの不安の解消や不合理な労働条件の改善が課題となっていたことから、これらの問題に対処するために行われたものである。具体的にどのような制度が整備されたのか。それがIT業界にどのような影響をもたらすのか。平成25年11月24日、「ゆるキャラさみっとin羽生」にて、ゆるキャラグランプリ2013の結果が発表され、栃木県佐野市の「さのまる」が見事グランプリ(ご当地部門)を獲得した。同グランプリには総勢1580体のゆるキャラが参加し、うち335体が企業の管理するゆるキャラであった。ためにゆるキャラは多く用いられており、このご時世、そういったゆるキャラの人気に火がつくことも十分にあり得る。ゆるキャラの人気が出たとき、問題になりがちなのが著作権である。ゆるキャラにも著作者は当然存在しており、ゆるキャラの著作者によっては著作権侵害を訴えてくることもある。ゆるキャラの著作者自身や第三者が当該ゆるキャラの類似物を創作して著作権を侵害するようなことも考えられる。そこで、本稿では、ゆるキャラの著作権をめぐる紛争を回避するためにはどのようなことに注意すればよいのかを検討してみたい。警察庁の発表によると、平成25年上半期のサイバー犯罪の検挙件数は4093件で、ネットワーク利用犯罪はそのうち3057件にも上った。ネットワーク利用犯罪には、掲示板を使った名誉毀損や犯罪予告、ネットオークションを利用した詐欺などが含まれるが、これらの件数は平成24年に比して増加傾向にある。インターネット上の掲示板サービスを提供したり、クラウドサービス等の通信事業を取り扱ったりするIT企業は、このような犯罪と無縁ではいられない。直接の被害者にならないとしても、関係者として巻き込まれてしまう可能性も十分にある。犯罪に当たるような書き込みの行われた掲示板のアクセスログの提供を求められるかもしれない。この場合、捜査協力が市民の義務であると考えるならば、要請に応じて速やかにアクセスログを提供すべきであるとも思える。これに安易に応じると、事件とは無関係の第三者の利用状況までも警察に提供してしまう可能性があり、個人情報を漏洩したものとして新たな紛争が生じかねない。他方で、捜査に全く協力しないという姿勢を貫くと、企業の社会的責任が問われてしまう。そこで、このような事態にどのように対応するのが賢明なのか、本稿で検討してみたい。スマートフォン向けのゲームアプリが次々に開発され、市場で人気を博しており、その内容は実にさまざまである。実際、似たようなゲームアプリが存在することも少なくない。平成24年8月上旬には、このような事態を象徴する判決が出された。本稿では、その裁判例を参考に、一体どのような場合に類似のゲームアプリの提供が著作権侵害となるのかを検討してみたい。見ると、情報通信業については、精神障害に関して労災補償が請求された件数は66件であった。全体の件数からしてダントツに多いというわけではないが、暗数も考慮すれば、「IT業界においてはうつ病が多い」という認識を社会が持つには十分な数字であろう。すると、IT業界としては、やはり精神疾患の問題に取り組む必要がある。どのような場合にうつ病が労働災害と認定されるのであろうか。IT業界に関わる我々はどのような対応をすべきなのであろうか。)は、昭和31年の施行以来、長らく物品の製造・修理に関する取引のみに適用されてきたが、平成15年の法改正によって、同法の適用範囲はIT関連の取引にも拡大されることとなった。そこで、今回は、同法がどのような場合にIT関連の取引に適用されるのか、同法が適用されるとどのような効果が生ずるのかを検討してみたい。