(GSOMIA)をめぐる北東アジアの外交戦が加速している。その中心には国際社会で激しい攻防を続けている米国と中国がある。米国は協定について、表向きでは「米国とは無関係」との立場だ。国務省当局者らは「今回のことは韓国と日本政府が決定した。われわれが言及するのは適切ではない」の一点張りだ。協定推進の背景には米国の中国けん制があるという見方が強まっている。米オバマ政権は最近、アジアを最優先の安全保障地域とした新たな国防戦略を具体化している。パネッタ国防長官は2020年までに米海軍艦艇の6割を太平洋に配備する方針を明らかにした。(2プラス2)ではパネッタ長官が韓国側に協定の早期締結を要請したという。韓国政府当局者らは否定しているものの、「密室処理」との非難を受けながら無理に協定の締結を進めたことから、米国の意向が介入した可能性は否認できない。会議では米国が主導するミサイル防衛(MD)の構築に向け、韓米日3カ国間の情報協力の必要性について議論したとみられる。情報力に資金力まで保有している日本を加える場合、米国は財政的な負担を削減する効果も期待できる。韓国は弾道ミサイルの射程距離延長を求めていることから、米国が韓国側の要請を何らかの形で受け入れる方法で協定を締結するよう誘導した可能性も考えられる。はじめ、3者の安保協力・協調に向けたメカニズムを強化することにした」と強調した。環球時報は3日の社説で、協定を「潜在的な脅威」と規定し、破棄を主張した。「韓国は中国を抑制しようとする米・日に手助けするな」と題した見出しでも分かるよう、中国は米国が主導する枠組みに韓国が加わることを懸念している。社説では「準軍事同盟は名目では北朝鮮を意識したものだが、実際には中国を狙う」と主張した。韓国政府の選択は近視眼的なもので、韓国の長期的な国の利益にも反すると指摘。韓国は北東アジアで大国の「最前線の碁石」になりかねないとした。社説は中国政府に対し、「影響を与えられる各手段」を使い、韓国を圧迫するよう求めるなど、中国内の雰囲気がうかがえる。中国外務省の報道官も同日の定例会見で、協定に対する否定的な見解をあらためて示した。中国は米国と韓国、日本の協力に対応し、ロシアとの連携を強化しており、朝鮮半島をめぐる構図が二分化される形だ。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。