「アジア諸国の情報をさがす」に関するアンケートを実施しています。ご意見をお聞かせください。開館と同時に開室し、昨年、開室10周年を迎えた。関西館の主要なサービスの一つであるアジア情報サービスを担い、情報発信や国内外の関係機関との連携等、様々な取組を行ってきた。関西館は10年の節目に、各種事業・サービスの実績と課題を総括するとともに、今後の発展を期した拡充・強化策を検討した[1]。アジア情報室も、その機能をより効果的に発揮できるよう、情報発信や対外連携を一層重視した新方針でサービス強化に取り組む。本稿では、アジア情報室の開室からこれまでの主要な実績を振り返るとともに、新方針の下で着手しているいくつかの取組について紹介する。1948年の創立以来、アジア情報専門の資料室を設けてきた。アジア情報室は50年以上に及ぶ東京本館時代の専門室から、業務・サービスの仕組みを受け継いでいる。まで一貫して扱う等、業務・サービスの枠組みが共通しており、職員のノウハウも当時蓄積したものが基礎となっている。3アジア資料室所蔵資料が東京本館から関西館に移送され、アジア情報室の蔵書の核となっている。アジア情報室の機能は、アジア資料室以前の図書館業務にとどまらない。(仮称)設立に関する第二次基本構想」[2])は、「アジア太平洋文献情報センター機能」(後に「アジア文献情報センター機能」となる[3])を関西館の基本機能の一つに掲げ、また、「文献情報の発信」「世界に広がるサービス」「新しい図書館協力」を関西館の役割とした。連携協力活動にも取り組むこととなった[4]。8,600タイトルに達した(アジア資料室閉室時には、図書67,000冊、逐次刊行物6,600タイトルであった。約3万冊に増加した開架資料の中でも、アジア関係の雑誌約2,500タイトル、新聞約220タイトルを自由に閲覧できることは大きな特長である。中国学術雑誌全文データベース(CAJ)[5]、韓国の総合学術データベース(KISS)[6]等を通じ、約11,500タイトルの雑誌所収論文も閲覧できるようになった。した情報資源を駆使して、来館利用者にはアジアカウンターで、遠隔地の利用者には電話や文書(図書館経由)等によりレファレンスサービスを行い、必要に応じて図書館間貸出しや遠隔複写サービス等へ誘導している。700ほかアジア情報室所蔵資料は、言語別では中国語資料の比率が高い(表1は図書の例)。[7]約17万冊を受入れたことが大きい。国内の情報需要は東アジアが多いため、中国語資料の整備を継続しつつ、他地域の資料もバランスよく収集することに努めてきた。収集強化、3遠隔サービスに適する学術雑誌の充実等に留意した。成果としては、まず書誌情報の公開が挙げられる。関西館開館に合わせてインターネット公開したアジア言語OPACは、それまで冊子目録やカード目録でしか検索できなかったアジア言語資料の書誌情報へのアクセスを容易にした。公開当初は中国語資料と朝鮮語資料のみが検索可能であったが、対象資料を順次追加した。2012年にはアジア言語OPACとNDL-OPACを統合し、現在ではほぼ全てのアジア言語資料を和文、欧文の資料と一括検索できるようになっている。『アジア情報室通報』[9]を刊行して、ホームページに掲載するほか、ホームページでは、リサーチ・ナビ内の「アジア諸国の情報をさがす」[10]に「アジア情報の調べ方案内」等、調査に役立つ情報を揃えている。アジア情報室ならではの特色あるコンテンツとして、次の二つがある。テーマ別の三部構成となっており、「国・地域から探す」をたどれば、その国の基本情報を様々なサイトからまとめて得られる。英語サイトへのリンクも豊富で、現地語が読めなくてもある程度の情報を入手できる。内容等をまとめたものである。現在、155機関の情報が得られる。関係機関との連携協力アジア地域を扱う資料・情報は多様であり、一つの図書館で情報需要を満たすことは困難である。開催している(表2)。前述の「アジア情報機関ダイレクトリー」はこの懇談会での要望がきっかけとなって作成・公開に至ったものである。国内のアジア情報サービスの向上を図るため、「アジア情報研修」を開催している。アジア研究所図書室等との交流も行っている[14]。当館が行う国外機関との連携には、アジア・オセアニア国立図書館長会議(CDNLAO)[15]、IFLA資料保存コア活動(IFLA/PAC)[16]等、様々な取組がある。このうち、資料・情報部門を担うアジア情報室には、中国、韓国の国立図書館との業務交流への参画、資料収集における米国議会図書館ジャカルタ事務所との連携等の実績がある。今後の取組アジア情報室は、10年間の活動を通じて、所蔵資料の充実に努めるとともに、書誌情報の提供や基本的なレファレンスツールの整備を精力的に進めてきた。インターネットや電子ジャーナルの普及といった情報環境の変化に対応しつつ、どちらかというと情報の蓄積に力点を置いて活動してきた。今後はこれまで蓄積してきた情報を駆使して、より専門性の高い情報を発信し、アジア情報室ならではの対外連携活動を展開したい。具体的には、1サービスの高度化(国会や研究者向けの高度な情報サービスを展開する。)、2アジア情報の普及(遠隔サービスやインターネットを通じた情報発信を積極的に行う。)、3連携活動の強化(国内外の関係機関との連携を拡充する。)という三つの方針に沿って、今後数年で次の課題に取り組む。国会サービスの拡充は立法補佐機関である当館にとって最優先課題である。アジア情報室は、これまでも国会議員等の要求に対応して資料・情報を提供してきたが、今後は国政審議に役立つ情報をより積極的に発信してゆく。立法調査資料である『外国の立法』、『レファレンス』等へ、アジア諸国の立法動向、アジア諸国をめぐる国際関係等に関する記事を執筆する。最近の取組として、本年8月に、総合調査プロジェクト「日米関係をめぐる動向と展望」において、戦後日米関係に重要な影響を及ぼしたアジア各国の動向を年表形式に取りまとめた[17]。(仮題)」(『レファレンス』に掲載予定)を執筆中であり、アジア諸国の立法動向についても『外国の立法』への掲載に向けて準備を進めている。した調査の成果は、当館ホームページに公開し、国会関係者のみならず、研究者等の利用にも供する。『アジア情報室通報』や「アジア情報の調べ方案内」でも、これまで以上に専門性の高い情報を発信する。中国・韓国の国立図書館との業務交流やその他の地域での現地調査をもとにして、引き続き図書館事情や情報流通に関する最新動向を紹介する(すでに業務交流を行っている中韓以外の地域では、まず、東南アジアを重点地域とする。関連するトピックも取り上げ、国政審議や調査研究に役立つ情報を発信する。「AsiaLinks-アジア関係リンク集-」や「アジア情報機関ダイレクトリー」については適時の情報更新とコンテンツ充実に努め、更新情報は『アジア情報室通報』と同様、RSS配信する。所蔵資料の利用拡大のため、特に遠隔サービスを改善する。本年6月には中韓の学術論文データベース(CAJ、KISS)の記事の複写申込みを、NDL-OPACから直接行えるようシステムを整備し、利便性の向上を図った。今後は、図書館間貸出しや東京本館への取寄せサービスの対象資料の拡大についても検討し、アジア情報室所蔵資料の利用を促進する。利用促進には、サービス改善についての広報も重要である。アジア地域からの留学生やアジア地域を対象とする研究者等、利用の見込める層には、最新のサービス内容やコレクション紹介を重点的に行う必要があると考えている。参加機関の交流のみならず、アジア情報資源の流通促進に役立つ知見を得る場として、活性化させる。昨年度は、資料デジタル化をめぐる連携をテーマに、参加機関との議論を深めた(表2参照)。視点で検討を行う予定である。懇談会で報告された先進事例や有益な知見は、『アジア情報室通報』で詳しく紹介し、多くの関係機関と共有することとしたい。アジア情報研修[18]も、多様なニーズに応えるべく科目構成を工夫したい。これまではアジア言語を読解できる司書を想定し、地域割の科目が中心であったが(表3)、今後はアジア言語を解しない司書のために「日本語・英語で調べるアジア情報」といった講座も開講する。研修のレジュメを遠隔研修教材として再構成し、全国の司書に自己研さんの機会を提供したい。・中国情報の調べ方*・コリア情報の調べ方*・朝鮮の出版文化*の科目は演習を含む。イニシアチブ[19]等、当館の国際協力事業にも積極的に関与していく。アジア各国の有識者から有益な知見を得るため、招へい事業にも取り組む。Library)[20]プロジェクトの関係者を招へいし、一般公開の講演会と業務に関する懇談を行う予定である。情報資源の拡充(1)から(4)のサービス拡充策は、これを支える資料・情報源の整備があってはじめて可能となる。重視等の目標に加え、1社会科学分野を重視し、主要な政府刊行物を入手する等、国政審議に役立つ資料の収集に努め、2アジア諸地域(特に東南アジア)資料の重点的収集や、3電子ジャーナルやオンラインデータベースの拡充を図る。おわりにここまで、アジア情報室の活動成果とともに、新方針の下で着手している各種の取組を紹介した。アジア情報室の10年は、東京本館時代に整備した資料や職員のノウハウを基礎にしつつも、新たな役割を実現するための挑戦と試行錯誤の歴史であった。この間に、情報環境は劇的に変化し、アジア情報への需要も多様化、高度化が進んだ。アジア情報室が、今後、国内有数のアジア資料を活用して「アジア文献情報センター」機能を発揮し、さらに、情報発信や対外連携の実を挙げるためには、こうした変化に迅速に対応する必要があるだろう。ここに掲げた取組を数年で実現し、アジア情報室のさらなる発展へと踏み出したい。http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3580968_po_geppo1210.pdf?contentNo=1[2]構想の概要と全文は、下記を参照。(1994.12.19)による。http://www.ndl.go.jp/jp/service/kansai/about/199412_3.pdf[4]アジア情報室の初期の活動については、次の記事を参照。Infrastructure)収録データベースの一つであり、学術雑誌約9,800タイトルを収録する。[6]韓国の学会、研究所が発行する定期刊行物約1,700タイトルを収録する。ある新華書店の上海分店が保管していた書店見本用書籍のコレクションである。(絵物語の一種)など多岐にわたる。https://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/bulletin10-1-1.php[8]このため、エジプト、トルコ、カザフスタン、インドに職員を派遣し、出版事情調査を行った。収集困難地域を専門とする研究者から意見聴取し、入手ルートの確立の参考とした。[9]https://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/asia-pub.php[10]https://rnavi.ndl.go.jp/asia/index.php[11]https://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/asialinks.php[12]https://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/directory.php[13]京都大学など、現代インドに関する6つの拠点と人間文化研究機構の人的ネットワークによる共同研究プロジェクト。様々な分野を研究対象とする。期間は2010年から2014年までの5年間。2009及び「同データベース」(http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/info/db/sealib/)がある。[15]アジア・オセアニア地域の国立図書館長による、情報共有と相互協力を目的とする会議体である。当館は、ホームページの運営とニューズレターの編集・刊行を担当する。日本で行われた2008年の同会議では、メンバーが協同して取り組む4分野が選定され、当館は、ウェブ・アーカイビング分野の幹事国となった。[16]国際図書館連盟(IFLA)のコア活動の一つに位置付けられた資料保存プログラム。紙資料だけでなく、電子資料の保存についても取り組む。当館は、1989年からアジア地域センターとして活動している。http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8278215_po_20130110.pdf?contentNo=1[18]これまでの実施した研修の科目と配付資料については、下記を参照のこと。「国立国会図書館サーチ」との連携を実現し、目次情報の翻訳表示を可能にするなどの成果を挙げている。Library)については、下記を参照のこと。