亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。維持していく必要性がないばかりか、弊害しか生み出されません。1000名にまで減員させることが不可欠です。そのためには、まず日弁連や各単位会こそが1000名まで減らせと主張することが必要です。弁護士人口は3万人を超えており、さらに新規登録弁護士を受け入れる余地は、もはやありません。その意味では、年間1000名でも多すぎるというのは自明のことです。会員の中には、1000名と主張することが業界エゴではないかと批判されることの危惧、自分は1500名のときに合格したから1000名にせよとはいいにくい、法科大学院生のことを考えると...などから、現時点では、日弁連や各単位会の意見表明には至ってはいません。そこで、微力ながら、そのような会員の疑問に答えるため、「1000名とすることを目指すQ&A」を作成することにし、私の事務所のホームページに掲載しました。視点は会員(弁護士)の視点に立った回答となっています。弁護士人口問題について考える現時点では、作成途上です。今後も、いろいろなQ&Aを掲載していきます。内容は、私が現時点で考えているだけの「A」ですので、ここでの回答はこのようにしたらよいというご意見、あるいは、このような「Q」はどのように考えたらよいかなどをお寄せいただければ、是非とも参考にさせて頂きたいと考えています。●宇都宮会長は、1500名にすべきと公約して当選したのだから、1500名でよいのでは?(関連)1000名では少なく過ぎ、1500名でもよいのではないでしょうか。●被疑者国選などを担う人材は足りているのでしょうか?弁護士人口の増員があったからこそ、対応し得ているのではないでしょうか。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。司法改革が決定された時点で、弁護士の役割は変わりました。今までどおり辣腕で周囲から尊敬される弁護士も必要ですが、同時に「町のトラブルを解決する長屋のご隠居さん」のような役割も果たすことが期待されている。全国に20万人以上は必要だし、旧司のときのような高度なテクニックも必要ないのです。あなたをはじめ、「いつまでも弁護士先生と呼ばれたい」「希少価値であり続けたい」という意識にしがみついている弁護士の多さが問題なのです。title全国に20万人の弁護士ですか。