CryptomonedasCryptomonedas日経先物テクニカル分析と相場観。people.経済的自由については世界中で盛んに研究されてきたが、一人当たりGDPと相関度が高いことがわかっている。経済自由度が低く、1人当たりGDPが小さい国ほど、ビットコインを禁止または過剰規制する傾向にある。自由度の低さが貧困の一因なのである。planet.2017年ヘリテージ財団の経済自由度指数によれば、最も経済的に自由なのは次の5カ国である。香港シンガポールニュージーランドスイスオーストラリアヘリテージ財団が使用した経済的自由度の評価パラメーターは次の4点。)規制の効果(ビジネスの自由度、労働の自由度、通貨の自由度)市場の開放性(貿易の自由、投資の自由、財政の自由)世銀公表の2016年の数字を使って、上記5カ国の1人当たりGDPを見てみよう。$49,929明らかに経済的自由度のある国の住民は暮らし向きがいい。経済が成長し1人当たりGDPが増えると、寿命が伸び、社会的選択肢が増え、汚染が減り、家族が小さくなり、画期的テクノロジーが生まれやすい。国がお金持ちになれば、地球環境にもやさしいのである。poor.ウィキペディアによると、以下の5カ国がビットコインを禁止している。128位モロッコとキルギスはヘリテージ財団によって中程度に自由なグループと考えられているが、バングラデシュは下から二番目の抑圧的なグループに、ボリビアとエクアドルに至っては最も抑圧的なグループにランキングされている。経済自由度のない国がビットコインを禁止している実情がわかるだろう。これらビットコイン規制国の1人当たりGDPはどうか?再度、世銀のデータで確認しよう。$1,359やはり経済自由度の低い国は貧困にあえいでいるようだ。...https://www.ccn.com/bitcoin-price-rally-could-boost-japanese-gdp-growt...日本は、ビットコインを法定通貨と宣明した。この動きがGDPの増大に寄与した可能性がある。物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。用いて移することができるものと定義されている。ビットコインなどの仮想通貨は支払手段の一つと認められているが、法定通貨ではない。貨幣は支払い手段以外に価値尺度と価値保全の機能をもたなければ貨幣と見なされない。貨幣が法定通貨であるためには、納税に使用できなければならない。(給与所得などではなく)雑所得として課税される(日本円で納付する義務がある)。...https://www.ccn.com/chinas-largest-bitcoin-exchange-is-reallocating-to...中国最大の仮想通貨取引所が、先日、日本と韓国へ移転する契約を締結したばかりである。rich.スイスはツーク市に仮想通貨インキュベーター「クリプトバレー・アソシエ―ション」を設立した。この組織はブロックチェーンと暗号技術の最前線を走るべく政府が出資したコンソーシアム。以上の国は経済的自由を恐れない国であり、いずれも裕福である。クリプトバレースイスのツーク州自治体は、ブロックチェーン技術開発の世界的ハブとなるべく州あげて仮想通貨エコシステムの構築を目指している。クリプトバレー・アソシエーションはその中心となるコンソーシアム。昔から「金融」「機密」といえばスイス。イーサリアムの故郷でもある。要するにフィンテクの先端部はここに集結しているということか。doing?経済自由度と繁栄は比例する。抑圧に走った政府だけがビットコインの規制に向かう。抑圧的に動くことで自国民を貧しくしているのである。自由と繁栄は両立する。スマート政府は今後もブロックチェーンと仮想通貨を支持するだろう。仮想通貨は市場をさらに効率化し、消費者と生産者に最大の恩恵を与えるだろう。ビットコインを弾圧し禁じるのは抑圧的な国だけである。あなたの政府は大丈夫だろうか?まとめ経済自由度が高い国、1人当たりGDPが高い国ほど仮想通貨にやさしい(=規制がゆるい)という一般論は、確かにデータ的裏付けをもっているようだ。仮想通貨はまだ通常の決済に使用されておらず、「仮想通貨容認=GDP増大」の等式は実証されていない。富裕国における本格的な法対応(規制、整備)はむしろこれからだろう。=GDP増大」の等式が成り立つとしたら、ブロックチェーンを金融界のみならず産業界で実装していく必要がある。「クリプトバレー」の目指すエコシステムは、ブロックチェーンベースの実経済圏(収益構造)なくして成り立たない。ちなみに経済自由度ランキングにおいて日本は40位である。