マテリアル(旧三菱鉱業)。先述の西松建設の訴訟における最高裁の和解推奨の後、福岡高裁の所見が2008年4月21日提示される。示すところである(注)。引用終わり----いわゆる「解決済み」論だ。引用開始----次のような諸事情にかんがみ、国及び関係企業(被控訴人ら)に対し、和解による解決への前向きの配慮を求めるものである。国策として遂行されたものであること。2被控訴人企業は、労働力の利用自体によって相応の利益を受けた上、補償金まで取得していること。言語に絶するほど大きなものであったこと。4上記請求権が裁判上訴求する権能を失ったことについては、当然ながら被害者らの意向が反映しているものとは認められないこと(注)。引用終わり----被害者が被った人権侵害は重大であり、司法が彼らの意向にも注意が払われていることに着目する必要がある。国家間の協定や声明などには(その結果、裁判上訴求する権能を失ったという高裁の論理)被害者の意向が反映されていないことが認識されており、そこを問題視している。それらを起点に和解に向けての足がかりとしている。日本の司法はそう判断したのだ。2009年、福岡高裁で原告敗訴(ここでも「解決済み」論が持ち出された)、最高裁でも不受理。司法による解決は閉ざされたが、2016年に三菱マテリアルは和解に応じた。加害企業は「解決済み」論を超えて、過去の不正義に向き合い、高い倫理性をアピールするべきなのだ。再読愚考:「べき」論<なごやんのコメント>わたし自身は、「日韓併合は合法」と考える。「どちらの正義が真の正義か?」といった論争をすべきとは思わない。「日韓併合はもはや無効」とした政治的妥協が着地点として優れていると考える。↑いまさら神学論争をしてなんの意味があるのか。<秋風亭さんのコメント>和解に応ずる=「過去の不正義と向き合う」ことは、企業倫理が問われているとみて良い。司法のすすめがなくとも、日本政府の「和解阻止圧力」があろうと、加害企業は過去の不正義を謝罪し、基金の設立によって信頼回復、未来の友好関係を築くべきである。加害企業は「解決済み」論を超えて、過去の不正義に向き合い、高い倫理性をアピールするべきなのだ。↑この「べき」論をわたしは取らない。それなら、韓国政府は日韓基本条約に基づき、韓国国内の問題を処理「すべき」だと思う。title>この「べき」論をわたしは取らない。問題の本質を見ようとしない。人権問題に向き合った。「解決済み」論に固執するなら、これらの企業は和解しなかっただろう。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/20のツイートまとめ-本気で「桜」で安倍を倒したいなら。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-変わる気はないのかナア。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-国民を無知と難じてみても得るところはないでしょう。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。