関して言えば、自らが生産している農産物をどう活用するかということになります。この場合には、現在は市場を通じてメーカーさんに出荷されている農産物について、今後は酒造メーカーさんの協力により、農産物の加工品である酒類を販売するということになりますので、地域を前面に打ち出していくということになれば、地域の商店街などの関係する方々と十分にお話し合いをして、販売ルートも含めて計画を立てていただく。最初から大きな数量をねらわなければ、それほど大きな失敗はないのかなと思います。酒造メーカーさんとの十分な協力体制を整えてやっていただくことが必要ではないかと思います。リスクに関しては、リスクがないように、十分な計画を立ててやっていただきたいというふうに思います。お酒にするということになれば、お酒の製造には必ず酒造メーカーがかかわってきます。酒造メーカーさんについては、酒税をきちんと納めていただくという重要な役割を果たしておられる方ですし、また、地域の中心となる方々ですから、地域の活性化に逆方向になるようなことであれば、酒造メーカーさんの対応によりリスクは軽減されるのではないかと。自分としては、そういうふうに思っております。須磨委員そうあってほしいと思っております。今のに関連して補足させていただきますけれども、恐らくこういったところに入って、新たにビジネスを開始される方々というのは、圧倒的に中小企業の方が多いんだと思います。いった方々に対しまして、私どもは、各省庁で関連しております中小企業の施策について、随時情報を入手しておりまして、業界団体さんなどを通じまして情報提供させていただいております。田嶼委員リスクという面から考えますと、私はむしろ品質管理のほうが気になるのですが、それについてはきっと別の然るべき法律があると思いますので、その規制といいますか、それに準じたものではなくてはいけないということでございますね。今回のことは、すでにでき上がったルートの自由度をもう少し高めて、新規参入者にとっても可能性がある。いうものをおつくりになったと考えてよろしいのですね。酒税企画官そのとおりでございます。酒類については、既存のメーカーさんがおつくりになりますので、当然品質、あるいは安全性を確保されているメーカーさんがおつくりになったものを販売する新たなルートができるということになります。田嶼委員どういうふうにとらえていらっしゃるのですか。メーカーさんとしては歓迎されているのですか。辰馬委員やりがいがありますね。いろいろな技術が発揮できると。それも気になっておりました。日本酒はもっと世界に打って出ていただきたいと思いますし、そのおいしさをわかってもらいたいと思っていましたので、このようなルートが開発されたことで、若い人たちにも受け入れられて、ますます発展することを願っています。辰馬委員ありがとうございます。分科会長よろしゅうございますか。ありがとうございました。津委員よろしいでしょうか。酒類総研のことなんですけれども、これ、イメージとして、どういう形になるというふうにとらえたらいいんでしょうか。今の段階でちょっと難しいかとも思うんですが。ここの閣議決定に至るまでにさまざまな議論がなされたわけでございますけれども、酒類総研につきましては、国税庁が実施しております税務行政—具体的には適正な課税等に直結する分野に限定して、それで国に戻すという判断がなされたわけでございます。具体的には、分析・鑑定、それに密接に関連する調査研究に限定するという形で、現在よりはスリムになった形で国の一部として実施するという、そういった形態になるわけでございます。