首都圏ツイート「Gettyimages」より首都圏を中心にマンション価格が高騰して、平均的な会社員では簡単に買えなくなっています。「もう新築マンションは諦めた」という声も聞こえてきそうですが、ほんとうにそうなのでしょうか。実際には、多くの人ががんばって自己資金をつくり、できるだけ無理のないかたちでマンションを中心とするマイホームを取得しています。民間金融機関と提携して実施しているフラット35を利用してマイホームを買った人たちの実態について調べた「2017年度フラット35利用者調査」をみると、そんな姿が浮かび上がってきます。首都圏を中心にマンション価格が上がり続けています。その結果、平均的な会社員では簡単には手が届かない存在になりつつあります。民間調査機関の東京カンテイによると、2016年の70平方m換算の新築マンションの全国平均の価格は3309万円。それに対して平均年収は436万円ですから、年収倍率は7.59倍です。これが、首都圏だけでみると、平均価格は5511万円に上がります。平均年収も516万円とそれなりに高くなりますが、それでも年収倍率は10.68倍です。年収の10倍以上のお金が必要になります。東京都では平均価格で7265万円に達します。平均年収も634万円と全国平均より200万円近く多くなりますが、それでも年収倍率は11.46倍です。お隣の神奈川県の平均価格は5932万円ですが、平均年収が507万円なので、年収倍率は11.70倍と東京都より高くなります。子育て世代でも女性の有業率が高まりつつあるこれではとても買えそうにありませんが、それでも買っている人が現実にいる背景には、いくつかの要因を上げることができるでしょう。ひとつは、自己資金を増やすという手。長い年月をかけてコツコツ貯めるのが基本ですが、親が資産家であれば親から相当な資金援助を得てそれを自己資金にして取得するという人も少なくないでしょう。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。