8:12韓国経済TwitterFacebookGoogle+はてブLINEPocketsponsored韓国文政権はいいカモね。赤字経営の人員リストラに対し、政府機関の融資で押さえ込む異常さ。双竜自動車の経営正常化問題で、親会社であるインドのマヒンドラ・グループのパワン・ゴエンカ社長が政府系の産業銀行の本社を訪れ、同行の李東傑銀行長と会談し、融資のおねだりをした。結果、融資するものと見られている。産業銀行は、昨年、既に双竜自に1000億ウォン(約95億円)の融資を行ったが、双竜自の経営正常化には程遠く、マヒンドラは今回さらに追加融資を依頼したもの。双龍自動車は労働組合による賃金闘争に敗れ経営難に陥り、2011年にインドのマヒンドラが買収して今日に至っている。破格の安値で買収したのか、双龍は2009年に大量リストラし係争事件になっていた750人をマヒンドラは回復させた。文在寅氏は、まだ、2009年リストラで未解決だった119人も、双龍に対して産業銀行が1000億ウォン融資することで、現場に復職させた。この中には双龍労組の委員長も入っている。文氏としては民主労総に媚を打っておくほど、民主労総は利用価値=商品価値があると見ているようだ。激しい韓国の自動車労組(民主労総)、双龍の平均年俸も8900万ウォン(2018年現在)と高い、119人を受け入れれば年間で100億ウォンのコスト増となる。そのため、産業銀行は口実に新車開発資金として1000億円融資した。新車開発資金には3500億~5000億ウォンの費用がかかる。双龍にそんな資金はなく、新車販売しなければ、売れないというジレンマにも陥っている。双竜は2011年にマヒンドラに買収された後、黒字になったのは2016年だけ、昨年は約4000億ウォンの赤字を出している。文政権は2018年、韓国GM群山工場閉鎖に際し、更なるリストラを生じさせないように産業銀を通じて8000億ウォンを韓国GMに融資させた。(当融資がリストラ対象者の退職金になり消えて行った)過剰労働力で経営難に陥っていたマヒンドラ、その元凶となった高給な従業員、そうした高給取りの750人をマヒンドラは復帰させたことから、経営がうまくいくはずはない。して、企業のリストラを文政権が失業者対策にいくらストップさせたところで、企業は赤字が続けば経営は成立せず、赤字のつなぎ融資を政府系銀行によりし続けるのか、倒産するしかない。文政権になり韓国は産業が不景気といいながら企業の倒産件数はほとんど生じていない。代表格の中小造船業もほとんど倒産していない。厚く文政権が保護している。韓国の労働組合は異常、それを利用する文在寅大統領はさらに異常者なのだろう。日本の労働組合はあってないようなもので、存在感も存在価値もなしの0、安倍首相に賃金を上げてもらうほど。米国の労組は根をしっかり持っている。日本の労組もこれまた最低の異常。