中国第3位マイニング企業のCEO、横領で逮捕か。試験版CBDCは分散型台帳採用しアクセンチュアと開発中。1カ月もっと見るもっと見るもっと見るもっと見るおすすめ記事ブロックチェーンによる行動記録が監査証跡になる再生医療の最前線のさらにその先。Shutterstock.com)ロシア連邦中央銀行(ロシア銀行)は11月6日、海外でのさまざまなデジタル通貨の取り組みを研究していると明らかにし、同時に、銀行としては仮想通貨などの「プライベートマネー」を公認していないことも強調した。ロシア銀行のエリビラ・ナビウリナ総裁が下院で表明し、タス通信社が報道した。その後、ロシア銀行はツイッターでも声明を出した。2019ロシア銀行が研究の主要な対象としているのは、中国人民銀行が開発を進めている「デジタル人民元」だと考えられる。Facebookの仮想通貨プロジェクト「Libra(リブラ)」に触発された中国は、世界で最初に中央銀行のデジタル通貨を発行することを目指し、ローンチの最終準備段階にある。ロシア政府は現時点で、公的なデジタル通貨開発の計画はないとしているが、先行する中国の状況を追跡し、追随するかを判断するとみられる。ロシア内務省は、仮想通貨を含む暗号資産の差し押さえを可能にする法律制定を計画していると、ロシアメディアのRBCが11月7日報じた。2021年の法案提出を視野に入れているという。仮想通貨を使用した犯罪への対処が、目的だという。ロシア議会の特別委員会のニキータ・クリコフ委員長は、RBCに対して「仮想資産を使用した犯罪は増加の一途をたどっている。この手の犯罪に巻き込まれた消費者を保護する枠組みは現時点で不足しており、法規制の必要がある」と述べた。