LED照明や業務用エアコン、新電力の取次ぎ等を行う「環境関連事業」の4つの事業セグメントとなっている。(外部顧客向け)は情報通信事業46.6%、環境関連事業30.2%、BPO事業5.2%、海外法人事業18.0%となっている。直営店、FC加盟店※1、代理店、及びグループ会社のチャネルで、ビジネスホン(NTT9432製品、サクサ(株)※2製品)、複合機(京セラ6971製品、コニカミノルタ4902製品)、UTMなどのセキュリティ機器、その他のOA機器などの販売を約6万社の中小企業へ展開する。同社は無店舗型フランチャイズシステムの形態を採っている。これは、販売店舗による店頭販売でなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、同社の事業展開の根幹となっている。持株会社であるサクサホールディングス6675の事業会社。2019年9月期の情報通信事業の売上高(外販のみ)は4,592百万円。セグメント利益は193百万円。販売チャネル別に見ると、直営店の売上高は2,357百万円(情報通信事業に占める割合51.3%)、FC加盟店の売上高は1,601百万円(同34.9%)、代理店の売上高は153百万円(同3.3%)、ヴィーナステックジャパンなどのグループ会社の売上高は480百万円(同10.5%)となっている。環境関連事業2018年9月期より情報通信事業から分離し、独立セグメントとなった。LED照明等のエコ商材の販売、電力小売(取次)等をレカムIEパートナーで行っている。2018年12月には住宅用太陽光システム等の販売を行う産電を新規連結子会社とした。2019年9月期の環境関連事業の売上高は2,977百万円、セグメント利益は28百万円だった。国内子会社のレカムBPOが国内で顧客開拓を行い、受託した業務(バックオフィス業務から名刺入力業務、データエントリー業務など)の内容に応じて中国のレカムビジネスソリューションズ(大連)、レカムビジネスソリューションズ(長春)、2019年9月期に新規連結子会社化したレカム騰遠ビジネスソリューションズ(大連)有限公司(旧マスターピース大連)、及びミャンマーレカムの4社の業務センターに業務を振り分ける体制となっている。2019年9月期のBPO事業の売上高は511百万円(グループ内売上を含まず)、セグメント利益は82百万円だった。ユーザー企業は業種による偏りのない累計150社以上(うち継続顧客は93社)の受注実績がある。データエントリー業務などを受注し4拠点で業務を実施する。レカムビジネスソリューションズ(大連)、レカムビジネスソリューションズ(上海)、ベトナムレカム(ホーチミン支店、ハノイ支店)、レカムビジネスソリューションズ(マレーシア)、レカムビジネスソリューションズ(インディア)、台湾レカムエイトツールビジネスソリューションズ株式有限公司で事業展開している。2019年6月にはエフティグループのASEAN3拠点(タイ、フィリピン、インドネシア)5社の子会社をM&Aにて新規連結子会社とした。2019年9月期の海外法人事業の売上高は1,776百万円で、セグメント利益は235百万円となっている。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。