1994年、京都府が加入した。アジアの交流協力を推進のため自治体が中心となる国際組職の必要性について提示され、1993年に日本国・島根県で連合の前身である「北東アジア地域自治体連合」の会議が開催された。この会議には、日中韓露4ヵ国10自治体が参加した。おける分科委員会の設置について合議した。1999年、「第2回実務委員会」では、各分科委員会の初代活動報告が行われ、連合の経費負担における問題などが論議された。開かれた「第3回総会」では、北朝鮮地方政府の連合参加への督励させるため、共同努力することを合議した。使用承認に関する要綱の制定、常設事務局の設置などについて論議された。防災分野の交流を通して北東アジア地域全体に防災対応能力を向上させるために設立した。かんばつ等、災害の多様性と各地域別の対応能力の差を考慮し、それぞれにおける情報と人才養成の交流事業を実施している。