米国株式市場は、S&P総合500種.SPXとナスダック総合.IXICが前日に続き最高値を更新して取引を終えた。中国当局者が新型コロナウイルスの流行について、4月ごろに終息する可能性があるとの見解を示したことが背景。2月11日、米国株式市場は、S&P総合500種<.SPX>とナスダック総合<.IXIC>が前日に続き最高値を更新して取引を終えた。(FTC)が、大手IT(情報技術)企業に対し、規制当局に報告していない小規模な合併・買収(M&A)に関する情報の提供を命じたことを受け、ダウ工業株30種.DJIは横ばいで終了。S&Pとナスダックも上げ幅を縮小した。FTCから情報を求められたマイクロソフト(MSFT.O)が大きく下げ、主要株価3指数を圧迫した。アルファベット(GOOGL.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、アップル(AAPL.O)、フェイスブック(FB.O)も同じく、情報提供を要請された。第一人者で中国政府の専門家チームを率いる鐘南山氏は、中国国内における新型コロナウイルスの流行が2月にピークを迎え、4月ごろに終息する可能性があると予想。これを受け、感染拡大を巡る懸念が後退した。ブルダーマン・アセット・マネジメントの副会長兼チーフ市場ストラテジスト、オリバー・パーシェ氏は「市場には上昇する意欲があるものの、疲弊感も漂っている」と指摘した。この日は、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の半期に一度の議会証言も、市場の注目材料だった。議長は経済見通しについて前向きな見方を改めて示した上で、新型コロナウイルスの感染拡大などのリスクを注視していると述べた。パーシェ氏は「パウエル議長はコロナウイルスに言及し、正当化されればFRBが行動するきっかけになり得ることを認めた」とし、同時にリスクには現実味があることを示すと指摘した。S&Pの主要11セクターでは、通信サービス.SPLRCL、主要消費財.SPLRCS、情報技術.SPLRCTを除く全てが上昇。不動産セクターが最大の上昇率を記録した。通信大手TモバイルUS(TMUS.O)は11.8%急伸。米連邦地裁が、ソフトバンクグループ(9984.T)傘下の同業スプリント(S.N)との合併を認める判断を示したことが背景。スプリントは77.5%の大幅高となった。ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)は2.6%下落した。SBAコミュニケーションズ(SBAC.O)、アメリカン・タワー(AMT.N)、クラウン・キャッスル・インターナショナル(CCI.N)など電波塔運営株は4─7%高。Tモバイルとスプリントの合併により、電波塔の需要が高まるとの期待感が広がった。今年の利益見通しが予想を大幅に下回ったスポーツ用品のアンダーアーマー(UA.N)は16.7%急落した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.31対1の比率で上回った。ナスダックでは1.75対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は73億3000万株。直近20営業日の平均は76億7000万株。<0#NIY:>*情報を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。