最近報じられた各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。●朝日新聞がこの12月から大規模な早期退職募集(リストラ)を実施することが判明したと報じられました。朝日新聞社員への取材によりますと、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45~59歳の社員(勤続10年以上)で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたるとのことです。退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円が支給され、退職金の支給期間は最長10年(支給上限は6000万円)になるとのことです。朝日新聞は2020年3月期中間決算によると単体での営業利益は赤字転落しましたが、不動産事業が好調で財務体質が良好にもかかわらず今回リストラが実施されます。その目的は、世代交代を促して会社を若返らせると同時に人件費支出を減らすいわゆる「先行投資型リストラ」とみられます。いずれにしても「スキルの乏しい40代、50代には厳しい時代が本格的にやってきた」と記事は締めくくっています。朝日新聞がこの12月から、大規模な早期退職の募集をかけることが判明した。45歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしたリストラ策だ。近年、朝日新聞は部数減少に悩まされているが、主に不動産事業でカバーする形で黒字を守り続ける「優良企業」でもある。今回の退職金の上限も6000万円と、他業界からすれば垂涎の的となる水準だ──。「バブル入社組」を狙い撃ち「あの朝日まで、リストラに走るなんて」。今年に入って50代記者を中心に早期退職者の募集を始めた、毎日新聞の30代記者はこう驚きの声をあげた。朝日新聞社員への取材によると、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45~59歳の社員(勤続10年以上)で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたる。退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円を支給するという。退職金の支給期間は最長10年で、支給上限は6000万円だ。「6000万円満額もらえるのは、幹部クラスなど社内でも少数」(朝日新聞社員)という。額面1200万円の同社の平均給与からすれば、45歳以上であれば単純計算でも年におよそ500万円の退職金の先取りができるため、月に30万円程度の手取り収入を10年間確保できる計算になる。「実は、10年前にも同じように早期退職を募集したのですが、募集年齢を40歳からにしたために、優秀で他社からも引き手のある記者から退社してしまった。それで今回は、対象年齢層を5歳引き上げたというわけです。当時は7000万円が退職金の上限でしたから、うちも企業体力が徐々に弱っているということなのでしょう。先の毎日新聞記者もこう話す。「純粋な額から言えば給料のほうが高いですから、しがみついている方がいいという社員もいるはずですが、新聞業界ではこういう早期退職を促す流れは今後も強まるでしょうし、高齢の社員が居づらくなる流れは避けられないでしょう。退職後は、朝日ブランドが通用する地方紙のデスクや、系列のウェブメディアのデスク、大学教員などに『天下り』していくと思われます。新聞社の早期退職の対象者には、本社で使えないと判断された社員も少なくないですから、セカンドキャリアを歩める人は少数派。大半は、羨ましい話ですが『プチ・アーリーリタイア』の生活を歩むことになるはずです。朝日新聞では今年に入り、従業員の年間給与を一律165万円引き下げることを決め、その際に労組幹部が自殺する事件が起きました。労使の板挟みになり、賃下げを食い止められなかったことを悔やんでのことと言われていますが、朝日にとってはこの事件の余波が消えない限りはさらなる賃下げはできない。200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場(ダイヤモンドオンライン)最近報じられた各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。●毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することを報じたものです。転職エージェントはキャリアアドバイザー(キャリアコンサルタント)がついて転職活動をトータルで支援してくれるサービスです。...4【リストラ防衛のための参考記事紹介】~収入の柱を複数持つ「ハイブリッド・ライフ」への準備は進んでいますか?(ファイナンシャルフィールド)~◆お金にまつわる疑問や悩みを解りやすく解決する記事で定評のあるサイト、ファイナンシャルフィールドで掲載された「ハイブリッドライフ(複数の収入源を持つ生活)」に関する記事紹介です。...6【リストラ対策】あなたはもう準備を始めていますか?~転職編~リストラに備えて転職を考えている方は今すぐに転職する気が無くても「転職サイト」への登録だけは早めにしておいたほうがいい理由を解説します。発祥の地・長崎43万人の大悲鳴(Yahoo!ニュース)最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。●大規模な構造改革中の三菱重工業の発祥の地「長崎造船所」に関するニュースです。(リストラ)状況です。ワールドは12日、7月に募集した希望退職制度に全社員の4分の1にあたる453人が応募したと発表した。(共同通信)最近報じられた各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。●サッポロHDが子会社のサッポロビールで早期退職優遇制度を実施することについて報じたものです。1万人以上リストラ(テレ朝NEWS)最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。経営責任を明確化(SankeiBiz)最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。(リストラ)状況です。東芝は12月21日、PCやテレビなどライフスタイル部門で6800人を対象に再配置・早期退職を募集することを軸にした合理化策を発表した。(東京商工リサーチ)●東京商工リサーチが発表した、主な上場企業の希望・早期退職者の募集状況に関する調査結果です。リストラ策見極め(産経ニュース)最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。●不正会計問題による影響で巨額損失が発生している東芝が10日に取引銀行に支援継続を要請したことについて報じたニュースです。(リストラ)状況です。KADOKAWA・DWANGOは4月23日、子会社のKADOKAWAが実施した希望退職に232人の応募があったと発表した。"退職金5000万上乗せ"の理由(プレジデントオンライン)最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。