はじめ各酒類ともこれからの事業計画として海外戦略活動の強化を打ち出し、輸出環境の整備をはかっているところでありまして、地理的表示に関する表示基準の指定を受け、使用の範囲に輸出が含まれることを明確化することは、酒類の地域文化力の周知をはかる上からも肝要なことと思考し、賛同いたします。ありがとうございました。応援ではないですが、やはり輸出が今までここに規定されていなかったというのはバランスを欠くというか、一般的に消費者も輸出入という形でとらえることが多いものですから、そういう意味では、輸出という部分も加えられるということはきちんと整合性がとれて、よろしいのではないかなという気がいたしました。ありがとうございました。それではほかに御意見もないようでございますので、議題1の「酒類における有機等の表示基準を定める件の一部改正」について、及び議題2の「地理的表示に関する表示基準を定める件の一部改正」につきましては、事務局案を了承するということでよろしゅうございますか。(「異議なし」の声あり)分科会長どうもありがとうございました。それでは私のほうから、今後の手続について説明いたしたいと思います。議題1につきましては、この事務局案についてパブリックコメント、それからWTO通報の手続を進めることとなります。WTO通報の結果やパブリックコメントの結果を踏まえて、大幅な改正の必要がないようであれば改めて審議を行わず、今回の了承をもって当分科会の議決とさせていただきたいと思いますが、それでよろしゅうございますか。(「異議なし」の声あり)分科会長どうもありがとうございました。その後の手続についても説明申し上げますと、酒類分科会における議決につきましては、国税審議会会長に報告いたします。国税審議会は国税審議会令第6条7項の規定により、国税審議会会長が適当を認めた場合に限り、分科会の議決をもって国税審議会の議決とするということができることになっております。したがって、報告にあわせて、議題1の議決についても、そのように取り扱ってよろしいか、国税審議会の会長に御判断をいただくことになります。そこで、よろしいというお答えをいただきますと、国税審議会の答申としまして体裁を整えた上で、国税庁長官にお出しすることとなります。それから議題2についてですが、この改正はACTAを受託するにあたり、国内において表示基準が適用される範囲を明らかにするものであり、比較的軽微な変更であるために、WTO通報やパブリックコメントの手続は要しないということから、本日、御了承いただきました案をもちまして本分科会の議決とさせていただき、国税審議会会長に報告させていただきたいと思います。ありがとうございました。議題1及び議題2については以上でございますが、次に移りたいと思います。それでは、3つ目の議題でございます。係るビール製造業の自主行動計画について」でございます。本件につきましては、本日、ビール酒造組合から自主行動計画について御説明をいただくことになっております。それでは、ビール酒造組合の方にお入りいただきたいと思います。お二方を、御紹介させていただきます。市本専務理事でございます。それから、吉田審議役でございます。御説明を伺った後、委員の皆様から御質問、また御意見をお伺いしたいと思います。それでは、ビール酒造組合から御説明の前に、事務局から自主行動計画の背景等につきまして御説明をお願いいたします。酒税課長それでは、初めに「地球温暖化対策に係るビール製造業の自主行動計画」につきまして、酒類分科会にフォローアップをお願いした背景、法令的な枠組みを改めて簡単に説明させていただきます。ありますとおり、我が国は、京都議定書におきまして、2008年から2012年までの期間に温室効果ガスの総排出量を基準年である1990年対比で6%削減することとしております。産業界の「自主行動計画」では、「産業界が自主的に策定した自主行動計画の目標、内容については、その自主性に委ねられるべきもの」とされると同時に、その目標達成などの「蓋然性が向上されるよう、引き続き関係審議会等において定期的にフォローアップを行う」とされております。見直しに向けた基本方針」では、既に自主行動計画における目標達成をした業種であるビール酒造につきましても、「政府による厳格なフォローアップ」を求められましたので、平成20年3月に開催された酒類分科会から御審議いただいているところでございます。次のページをごらんください。全部改定が閣議決定されました。部分では、「目標水準を現時点で超過している業種については、目標の引き上げ」を行うよう促すとされており、ビール酒造がその業種の一つに掲げられました。最後のページでは、御参考までに2010年度までにおける我が国の温室効果ガスの排出量のグラフをつけてございます。2010年度の我が国の排出量は、基準年である1990年より0.4%の減少となっております。今回は、ビール製造業の自主行動計画に対する2010年度分のフォローアップを行っていただくものでございます。説明を事務局からしていただきました。ありがとうございました。続きまして、ビール酒造組合の自主行動計画の実施状況について御説明をいただきたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。ビール酒造組合(市本専務理事)市本でございます。本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。それでは、私どもビール業界におけるCO2の排出量削減の取り組みにつきまして、御報告を申し上げます。私ども、ビール酒造組合といいますのは、昭和28年に酒類業組合法、いわゆる酒団法に基づきまして設立され認可された法人でございます。加盟社は5社でございまして、キリン、サントリー、サッポロ、アサヒと沖縄のオリオン社でございます。いうことで、概要を御説明申し上げますが、お手元の資料の4-1の概要の資料に基づきまして御報告を申し上げます。資料4-2は、詳細版でございますが、適宜引用しながら資料4-1の概要を中心に御説明申し上げます。それでは、資料4-1の概要をごらんいただきたいと思います。ビールといいますのは、原料が大麦とホップと水というのが基本でございまして、自然由来の産物からでき上がっておりますので、ビール業界といいますのは、自然の恵みに感謝するというようなこともございまして、この環境問題には熱心に取り組んできたところでございます。日本経団連の環境自主行動計画には、1996年の開始と同時に参画しておりますので、ビール各社とも、環境関連への設備投資を前倒しで実施する等、温暖化対策に向けた省エネルギー及びCO2排出量削減の施策、活動に積極的に取り組んできたところでございます。排出量でございますが、1990年度112.5万トンでありましたビール業界のCO2排出量実績は1997年度の121.3万トンをピークに、その後連続して減少いたしまして、2009年度は56万トン。対90年度比で50.2%の削減というところまで来ております。2010年度では52.2万トン、90年対比で53.6%削減というところまで来ております。2011年につきましても、見通しとましては、前年並みということになろうかと思っております。次にビール業界のCO2排出量削減活動における目標でございますが、現在の目標は、2008年から2012年度のビール工場における発泡性酒類—これは、ビール類(ビールと発泡酒といわゆる第三のビールという類)というふうに我々は言っておりますが、ビール類生産時のCO2排出量を1990年度比で10%削減するという目標でございます。これは、それまでの削減目標を2008年に6%から10%に上方修正して設定したものでございます。4番目でございますが、目標値の設定に当たりまして、鋭意懸命なCO2削減方策展開によって、該当5年間—2008年から12年の平均として、ビール5社すべてが達成することが可能な削減率ということで、この10%削減という目標を立てております。ビール業界は、CO2削減、省エネルギーへの設備投資を可能な限り前倒しで積極的に実施し、CO2排出量原単位指数を1990年度を1とすると、2010年度には0.51まで改善しております。その排出原単位指数の推移につきましては、そこに書いてございます表のとおりでございます。1990年度を1.0としまして、それから徐々に減ってまいりまして、2010年度では0.51というところまで改善したということでございます。その前のCO2削減、省エネルギーへの設備投資の状況につきましては、資料4-2の4ページ目をごらんいただきたいと思います。表2でございますが、ビール業界内における1990年度から2010年度までの環境関係施策ということで幾つかの例を出させていただいております。ボイラー、冷凍機等のユーティリティー工程での取り組みとしましては、都市ガスへ燃料転換するとか、コ・ジェネレーションを導入するとか、冷凍氷蓄熱システムを導入するとか等々の導入をやってきたところでございます。あとは、ちょっとお読みいただきたいと思いますけれども、そういったいろいろな施策及び設備の導入を前倒しでやってきたということでございます。5ページ目の図2をごらんいただきたいと思います。設備投資の状況について説明したグラフでございます。1990年以降、最大で投資したのは2001年度で、124億200万円の投資を行っており、この図は、設備投資を前倒しで実施してきた状況について御説明した資料でございます。それから、CO2排出量原単位指数でございますけれども、資料4-1の表にございますのは、これは全体の表でございます。各社別には、資料4-2の2ページ目に資料を添付してございます。2ページ目の表1aでございます。社名は伏せてございますが、�T、�U、�V、�W、�Xと5社ございまして、それぞれの原単位の推移を書いてございます。いうことで、各社別の原単位の推移も表示させていただいております。参加し、CO2削減、省エネルギーの取り組みを今後も継続してまいりたいというふうに思っております。ビール酒造組合として参画するということで表明させていただいております。分科会長どうもありがとうございました。ただいまの御説明につきまして、何か御質問、御意見がございましたら、どうぞご自由にお願いしたいと思います。いかがでございましょうか。着実にCO2の排出削減をされていて、非常に業界全体としての御努力については敬意を表したいというふうに思うのですけれども、製造量はどのような状況なのでしょうか。製造量がきちんと右肩上がりになっていて、かつ、CO2が削減されているのか、あるいは、製造量が下がっているから同時に下がっているという状況なのか、教えていただければと思います。ビール酒造組合(市本専務理事)残念ながら、ビール業界というのは右肩下がりの業界でございます。御指摘の点は、資料4-2の3ページ目のグラフがございます。ビール類の製造数量というのがございまして、ごらんのとおり、右肩下がりでかなり減ってきている業界ではございます。ビール製造といいますのは、CO2削減との関連でいいますと、やはり製造数量とリンクするところがございますけれども、その分、先ほどいいました原単位をどんどん落としてきていますので、それ以上の削減を実施してきているということでございます。ビール酒造組合(吉田審議役)資料4-2の最後のページに原単位の推移が、これは指数になっておりますが、1990年度比でいきますと、半分ぐらいの原単位まで企業努力で下がっています。これは電力排出係数の改善も込みですけれども、ここまで来ております。あとで大分、工場なんかでもダメージを受けたところがあるかと思いまして、いろいろな設備投資をなさった後にそういう状態になって大変なところも多いのではないかと思うのですが、そのあたりについて、簡単にダメージぐあいを御説明していただきたいのと、あと、個々の会社について、どれをというわけではないのですが、排出量の原単位を見ていますと、優秀なところとそうでもないところがありますが、その差というのは一体どこにあるのでしょうか。工場の規模等によるものなのか、というところを教えていただけますか。ビール酒造組合(市本専務理事)まず、私どもビール業界が震災で受けたダメージでございますが、東北地方に数社、ビール工場を持っておりまして、1社はビールの貯蔵タンクというのがございますけれども、これが倒壊いたしまして、それから津波で浸水いたしまして、倉庫にあった製品が全部流れてしまうといった大変な被害を受けた工場もございます。それから、千葉にある工場は、液状化現象によりまして、最近の倉庫といいますのは自動化倉庫といいまして、非常にコンピューター化されておりまして、背の高いところにコンピューター管理でやっているんですが、それがずれまして全然使えなくなってしまったといったこともございます。それから、福島の原発に近い工場もございまして、こちらは、余り風評被害というのは大したものではないと思うんですが、地震そのものによる被害がかなりありました。昨年12月末の、ビール業界は12月末決算なんですけれども、一社は別にしまして、4社の合計で特損の計上額は496億円ぐらいのダメージを受けました。おかげさまで、大体全部の工場で昨年11月初めには通常どおりの出荷ができるような状況まで回復したということでございます。それから、震災のCO2排出に対する影響という意味では、やはり、これは電力業界のCO2の電力排出係数、これが変わってくるというのが若干あるかと思います。それから、昨年、御承知のとおり計画停電等ございましたので、各社とも、もともと自家発電設備を持っていた工場もございます。それをフル回転させるとか、それから、新たに自家発電を導入した会社もございますので、そこで、やはり電力を食うとかCO2の排出につながるとか若干の影響は出てくるかというふうに思っております。それから、2点目の御指摘でございますが、お手元の資料でいきますと、資料4-2の2ページ目の表をごらんになっておっしゃっているかと思いますが、一番下の会社が係数でいきますと、原単位が2009年の146.4トンから160.4トンに若干悪化をしてございますけれども、こちらのほうで原単位を下げていくために廃食油混合装置というものを導入いたしまして、食廃油を導入するということで原単位を削減したところがございます。食廃油というのは、植物由来の油でございますので、一応カーボンニュートラルということになっております。この廃食油の購入量が予定量より減少したと。いうのは、その地域内で需要が増してしまったというようなことがございまして、目標どおり廃食油が使用できなかったというようなことがございます。それから、製造量が前年に比べまして減少したということがございまして、そうすると、固定エネルギーの比率が増加するというような事情がございまして、若干のアップになってしまったというような事情がございます。ビール酒造組合(吉田審議役)あと、各社の違いがないですかという御質問だったと思いますけれども、最後に説明した一番下の5社目は、燃やしている燃料がA重油とさっき言った食廃油を使っているので、その分でちょっとハンデがあって高くなっています。あとの社では、一番上はちょっと遅れているように見えますけれども、各社、ビール業界で何か全く新たな技術を開発するというのではなくて、世の中にある技術をいろいろ組み合わせて削減するという形で活動をおこなっております。された委員、よろしゅうございますか。CO2削減についてはかなり優良業界だなと思って感心してグラフを見ておりましたが、排出する目標に対して、今は達成していますが、今後達成するためには新たな手段というのは考えられておられるのでしょうか。それとももうCO2削減についての努力はかなり進んでいるため、これ以上は難しい状況にあるのかどうか、伺いたいと思います。ビール酒造組合(市本専務理事)簡単ではないというふうに思っております。いいますのは、この原単位を下げていくというのは我々の活動成果が一番現れるところなんですが、先ほどもございましたように、かなり下げるところまで下げてきてしまっているということでございますので、どちらかというと、これからは乾いた雑巾を絞るみたいなところがございます。一つは、御承知のとおり、今、ビール類の製品というのはいろいろございまして、各社ともたくさんの商品をつくっていますので、少量とはいいませんが多品種をつくるということになりますと、いろいろ製造のときにそれだけコストがかかってくる——コストといいますか、燃料もかかってくるというようなことがございまして、若干難しくなってきているなというのが正直なところでございます。今後、革新的な技術が出てくるとか、そういうことになれば、どんどん新しい技術を導入していくということで、何とか改善はしていきたいなというふうに思っております。今後のCO2削減の目標値としては、発泡酒ではなくてビールでどのぐらいを考えていらっしゃるのでしょうか。こちらのほうで新たな目標値を設定するかどうかにつきまして、今検討中でございます。ビール酒造組合(吉田審議役)おっしゃるとおり、かなり先に到達してしまったので、さらに大幅に下げるということはないんですけれども、省エネ法で年1%のエネルギー消費原単位を下げましょうというのがありますので、できればそれは実現したい、少なくとも現状は維持するというようなところを今検討しております。分科会長よろしゅうございますか。それでは御質問がないようでございますので、この議題につきましては以上とさせていただきます。御説明ありがとうございました。続きまして、4つ目の議題に移りたいと思います。「報告事項」でございます。事務局から御説明お願いします。酒税課長それでは議題4、「報告事項」について御説明いたします。資料6のシリーズでございます。対応」について説明いたします。資料は6-1になります。表紙をおめくりいただきまして、2ページを開けていただきたいと思います。この2ページ左のとおり、昨年4月の閣議決定で、酒類卸売業への新規参入ニーズを踏まえた上で、需給調整要件の緩和などを平成23年度中に検討し、結論を得ることとされました。これは地域活性化と日本再生の観点から盛り込まれたものでございます。この閣議決定を踏まえ、新規参入ニーズ等を把握するため、関係業界団体や酒類事業者からのヒアリング等を実施してきました。現状を踏まえまして、今般、右側にお示ししている見直しを行うこととしております。本件につきましては、具体的な見直し内容を盛り込んだ通達改正案に対しますパブリックコメント手続きを実施しているところでございます。経て、本年9月1日から適用開始することを予定しております。改正内容を説明いたします。1枚おめくりいただきまして3ページをご覧ください。対応して、経営基礎要件の一つである卸売基準数量を廃止、又は引き下げることといたします。この背景としては、近年、農家が自ら生産した農産物などを原料とした酒類を酒造メーカーに製造委託するようなケースがございますが、こうした場合、農家がその酒類を、例えば近隣の土産物屋さんなどに販売するためには、卸売業免許が必要となります。地域資源を原料とした酒類の製造は総じて少量であるため、これまでの取扱いでは、販売基準数量を満たすことができず、新規参入が困難という状況にあります。今般の改正によって、これまで新規参入が困難であった者が、酒類卸売業へ参入することが可能になりまして、地域活性化にもつながると考えております。続きまして、4ページをご覧ください。酒類卸売業免許は現在、左上のような免許区分となっているところでございますが、今般の見直しにおいて、需給調整要件について免許枠方式を採用しております全酒類卸売業免許とビール卸売業免許については、計算方式を修正いたします。新規参入ニーズを踏まえて、新たに3つの免許区分を設けます。これらについては、免許を付与できる販売場数に上限は設定いたしませんので、新規参入を希望する者の申請が人的要件などを満たす場合には、免許が付与されることとなります。新設される3つの免許区分をそれぞれ説明いたします。ついては、自己の会員である酒類販売業者に対して、店頭において酒類を直接引き渡す方法である場合に、酒類の卸売を可能とするものであります。これは新たな卸売形態による参入要望も踏まえて免許区分を新設するものであります。ついては、自己が加入する事業協同組合の組合員に対して、酒類の卸売を可能とするものであります。小売業者などからは、既存の仕入れルートで入手できない酒類などについて、小売業者間で融通して販売できるようにしたいとの要望がございました。したニーズについても、この免許区分の新設により満たされることになります。ついては、自らが開発した商標、または銘柄の酒類の販売を可能とするものであります。先ほど、地場産の農産品などを用いた酒類を販売したいというニーズがあると申し上げましたが、この免許区分の取得により、地域の販売店などは自ら開発した銘柄のお酒を卸売りすることができるようになります。先ほど御説明いたしました「経営基礎要件としての卸売基準数量の引下げ・廃止」とあいまって、地域活性化にも資すると考えております。次の8ページをご覧ください。今般、直近の酒類取引の実態を踏まえて、昭和38年以来、約50年ぶりに全酒類卸売業免許の新規免許枠に関する計算方式を修正いたします。新しい計算方式によってもなお、新規免許枠が発生しない都道府県につきましては、要件緩和を求める閣議決定の趣旨を踏まえて、最低免許枠数1枠を設定いたします。新規免許枠が急増する都道府県においては、激変緩和のため新規免許枠の上限を設定することとしております。今般の見直しにより、需給調整要件により免許枠を設けている免許については、従来の計算方式では免許枠が発生しにくかった地域も含めて、すべての都道府県において新規免許枠が発生することとなります。この結果、先ほど御説明した3つの新規免許区分とあいまって、酒類卸売業への参入が緩和されることになると考えているところでございます。次の9ページをご覧ください。今般の見直しにより、免許申請手続きの透明性を向上させます。具体的には、現在、各税務署で公告している新規免許枠数を国税庁ホームページで掲載するほか、卸売業免許の申請の手引きを作成して、情報提供の充実を図ります。免許申請者の負担軽減を図ります。これまでは、先着順に審査していたところでございますが、今後は、1カ月間の申請期間を設けます。書類についても、申請の段階では必要最低限の書類のみ添付されていれば、提出を受け付けることといたします。以上が、今回の卸売業免許の要件緩和の概要でありますが、今回の見直しが酒類業界に与える影響について、私どもとしては、次のように考えているところでございます。今般の見直しは、円滑な転嫁により酒税の保全を図るという現行制度の大枠を維持しつつ、酒類卸売業への新規参入を要望する事業者のニーズ、新たな卸売業のビジネスモデルにも対応するものでありまして、全体として、酒類卸売業の活性化に資するものと考えてございます。小売業者にとっては、新たな仕入れ先の拡大などによって、取り扱えるお酒の商品の品揃えが増える可能性があります。これはお酒を購入する消費者にとっても、商品選択の幅の拡大につながって、消費者利益の拡大に資するとも考えられます。酒類製造者にとっても、新たな販路の拡大につながり得るというメリットがあると考えられます。対応」について、説明させていただきました。現状」について説明いたします。資料6-2、10ページをごらんください。行政刷新会議におきまして、独立行政法人の制度、組織の見直しについて、昨年9月以来議論されてきたところでございますが、この議論を受けまして、本年1月20日に「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」が閣議決定されまして、酒類総研は「本法人を廃止し、必要な定員・予算を確保した上で、その機能を一体として国に移管する」とされました。国への移管時期については、平成26年4月となっており、それに向けた所要の法案が今国会以降に提出される予定であります。具体的な国移管後の業務、及び組織形態については、閣議決定の前提となっております行政刷新会議の分科会報告、この点線の下のほうでございますけれども、こちらにおきまして、「本法人を廃止し、講習等の業務を民間による単独実施へと漸次移行していくことを前提に、必要な定員・予算を確保した上で、その機能一体として国に移管して実施すべきである(施設等機関化)」とされてところでありまして、具体的には今後、検討を進めることとしているところであります。いずれにいたしましても、酒類総研は「酒税の適正かつ公平な課税の実現」といった国税庁の任務達成のため、国税庁と密接に関連する組織でありまして、課税や酒類の安全性の確保に不可欠な高度な分析・鑑定、その理論的裏付けとなる研究などを実施しており、その業務の継続と必要な体制の確保に努めてまいりたいと思います。皆様方におかれましては、引き続き酒類総合研究所への御理解、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。最後に、「その他」といたしまして、「国民投票等の施行に伴う成人年齢を定める民法その他の法令の規定に係る検討状況」につきまして説明いたします。資料6-3、11ページでございます。メンバーとした、「年齢条項の見直しに関する検討委員会」が設置されまして、「20歳以上」などの規定を有する公職選挙法や民法をはじめとする法令の年齢条項につきまして、総合的な検討が行われているところであります。本年2月24日の検討委員会では、各府省において対象となる法令の検討状況等につきましてフォローアップが行われております。規定に、それぞれ連動するものと整理しているところであります。対象法令の中には含まれておりませんけれども、酒類業組合法第86条の6第1項に基づく「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」におきましても、次の13ページのとおり、「未成年者」及び「20歳以上」の文言を含む規定がございます。連動するものと考えておりますが、基準を改正する場合には、当分科会にお諮りすることとなります。いずれにいたしましても、今後の国会審議及び政府の検討委員会での議論を注視しながら、その方向性等を踏まえる必要があるものですけれども、現在の検討状況につきまして、概要まで御報告させていただきました。議題4「報告事項」について、私からの説明は以上となります。分科会長どうもありがとうございました。ただいま御説明いただきました3つの事項につきまして、何か御質問、御意見がございましたら出していただきたいと思います。いただきました卸売業免許の見直しは、すばらしいことだと思います。多大な努力と法的整備をされて、ここまでこぎつけてこられたのではないかと拝察しております。やる気のある農家の方々の活性化になると思いますし、それが日本の近未来の産業に力を与えるのではないかという気がしております。それが現実になるまでには、また幾つかの障害があるのではないかと思います。改正につきましては、今、パブリックコメント手続中ですが、9月1日から通達が施行されるということになりますので、9月1日以降に免許の申請をしていただいて、その審査によって免許を受ければ、事業を開始できるということになります。農家の活性化や地域活性化の観点で言えば、まずは、自分の農産物でどういうお酒をつくるかということを酒造メーカーさんとよく御相談いただいて、商品設定を立てていただく必要があると思います。田嶼委員ありがとうございました。