議事録|国税庁すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。それでは、定刻になりましたので、ただ今から第12回酒類分科会を開催いたします。私、酒類分科会の会長の飯村でございます。委員の皆様方には、大変お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。本日はすべての委員の皆様に御出席をいただいておりまして、国税審議会令8条第1項の規定に基づき、本会は有効に成立しております。国税庁の出席者につきましては、お手元の配席図にあるとおりでございます。委員の皆様方におかれましては、御多用中にかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。日頃から酒税行政はもとより、税務行政全般につきまして、多大なる御理解、御協力を賜っておりますことに厚く御礼を、申し上げます。酒類業を取り巻く環境は、国民の健康、安全性志向の高まりや、生活習慣の変化などに伴い、大きく変化をいたしております。経営改善等に対する支援」などの取組みを行っております。東日本大震災から1年が経ちましたけれども、国税庁といたしましては、前回分科会でも御説明申し上げた酒類の安全性の確保に関する施策や、酒類業者の皆様の復興支援策を講じているところでございます。引き続き、酒類行政面において震災からの復興支援に尽くしますとともに、酒類業の健全な発達に向けて取り組んでまいりたいと考えております。本日の分科会は昨年10月以来の開催でございますが、議題が4つございます。このうち、議題1及び議題2につきましては法定審議事項となりますが、国税庁で定めている4つの表示に関する基準のうち、本日は、「酒類における有機等の表示基準」及び「地理的表示に関する表示基準」に関しまして、改正の審議をお願いすることといたしております。昨今、酒類の品質や安全性に対する消費者の方々の関心は非常に高いものがございます。酒類の表示の基準は、消費者の方々が適正に商品を選択する上でとても重要なものであると考えております。委員の皆様方におかれましては、よろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。係るビール製造業の自主行動計画について」でございます。これまでも、この分科会におきまして、自主行動計画の定期的なフォローアップをお願いしているところでございますが、本日も、昨年同様、ビール酒造組合から自主行動計画の実施状況につきまして御説明を受けました上で、委員の皆様から御質問、御意見を承りたいと考えております。現状」等につきまして、その後の動きや検討の進展もございましたので、最近の状況を御説明させていただきます。以上、多岐にわたる議題となっておりますが、よろしく御審議のほど、お願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。分科会長ありがとうございました。それでは議題に入りたいと思います。議題1については先ほどお話がございましたように、法定審議事項でございます。事務局から両議題を一括して御説明いただきまして、その後、委員の皆様から御質問、御意見をいただきたいと思います。それでは、両議題の内容につきまして、事務局のほうから御説明をお願いいたします。酒税課長それでは、審議の前に私から「酒類における有機等の表示基準」の制定の背景及び概要について、説明させていただきます。資料5-2をご覧ください。食品の「有機」や「遺伝子組換え」の表示については、消費者の食品の安全、健康に対する関心の高まりなどを背景として、平成12年に農林水産省において、いわゆる「JAS法」に基づき、それぞれの表示のルールが定められました。酒類はJAS法の対象外ですが、酒類についても有機米使用清酒、オーガニックビールなどといった「有機」等の表示を行っている酒類が市場に流通しておりまして、表示のルールを定めることが必要と考えられたことから、平成12年にいわゆる「有機JAS規格」に準拠した内容で「酒類における有機等の表示基準」を制定し、平成13年4月から適用しております。遺伝子組換え表示については、農林水産省が、いわゆる「遺伝子組換えに関する表示基準」を策定し、平成13年4月から遺伝子組み換え農産物及びその加工食品について、遺伝子組換えである旨の表示を義務付けております。酒類においても、この農林水産省の規定を準用し、「酒類における有機等の表示基準」において、遺伝子組換えに関する表示のルールを定めております。次に、表示基準の概要を説明させていただきます。大きく3つの内容に分かれております。1つ目は、資料の中ほどですが、酒類の容器に「有機」または「オーガニック」と表示する場合の基準です。記載されている3つの要件、具体的には、原材料及び使用割合、製造その他の工程に関する管理、品目の表示の3つを満たした場合に「有機」または「オーガニック」と表示できることとしております。2つ目は、有機農畜産物等を酒類の原材料に使用した際の表示に関する基準です。1の3要件を満たさない場合でも有機農畜産物等を原材料に使用した酒類については、その旨の表示のみを認めることとしております。表示する文字の大きさ等に制限を課しております。3つ目は、次のページになりますが、遺伝子組換え農産物を酒類の原材料に使用した際の表示の基準です。遺伝子が組換えられた大豆などの7品目を酒類の原材料に使用した場合で、そのDNAまたはこれによって生じたたんぱく質が残存する場合などには、その原材料名とあわせて、「遺伝子組換え」などの表示を義務づけるという内容になっております。以上が、現行の表示基準の概要でございます。それでは次に、本日、御審議いただく議題1、「酒類における有機等の表示基準の一部改正」の事務局案について説明いたします。資料は2-1をご覧ください。1点目は遺伝子組換えに関する表示の改正です。遺伝子組換え食品については、食品衛生法により、安全性審査の手続を経なければ、その製造、流通等が認められないこととされております。この度、ハワイ産の遺伝子組換えパパイヤの安全性が食品安全委員会によって確認され、昨年12月に輸入が解禁されました。えパパイヤを原料とした酒類が製造される可能性もあることから、遺伝子組み換え表示の対象農産物にパパイヤを追加することとするものです。続いて2点目は、酒類に「有機」等と表示する場合の基準の改正でございます。「酒類における有機等の表示基準」が準拠しております有機JAS規格の改正案が本年1月末の農林水産省の審議会において了承されております。この改正内容のうち、酒類に関連する部分について、今回、有機JAS規格に準拠する形で改正を行うこととするものでございます。条件の1つとして、「JAS法に基づいた格付がされた有機農畜産物等の使用割合が95%以上であること」という要件が定められておりますが、現行では残りの原材料については、使用が認められている物品であれば、他に条件は付されておりませんでした。これを、今回、同一の種類の有機農畜産物等の「入手が困難な場合」に限り使用を認めるよう、基準を厳格化するものです。これは、国際食品規格であるコーデックス・ガイドラインでも同様の条件が付されておりまして、このたび有機JAS規格と同様に酒類についても基準を改正するものであります。2つ目の改正事項です。使用を認めております。これは例えば、オレンジジュースを着色の目的で使用する場合などが該当します。添加物は一般には有機食品に分類されませんが、このような使い方をする場合であっても、その食品が有機加工食品として格付されたものであれば、有機原料として取り扱って問題ないと考えられることから、原材料の使用割合の計算の際に有機原料に含めて計算することとするものであります。3つ目、4つ目は、有害動植物の防除のために使用する薬剤に関する改正です。有害動植物の防除に使用する薬剤については、別表2に掲げるもののみ使用を認めておりますが、その中でも組換えDNA技術を用いて製造されたものについては、これまでは使用できないこととしておりました。別表2の薬剤については、直接食品に触れるものでなく、食品等への混入のおそれがないことから、有機JAS規格の改正にあわせ、今般、この要件を廃止するものです。製造・保管していない期間に限り、別表2以外の薬剤を使用できることといたします。製造を開始するまでには確実に除去していただくことが必要となります。最後に3点目の改正事項について説明いたします。有機JAS規格の改正において、有機加工食品の製造において使用できる食品添加物及び薬剤について、生産の実態、国際的な規格等を勘案いたしまして見直しが行われたところでございます。酒類につきましても、酒類に必要と思われる部分について見直しを行い、添加物2品目、薬剤11品目の削除と薬剤1品目の追加を行うこととするものでございます。以上が、「酒類における有機等の表示基準を定める件の一部改正」の事務局案の内容でございます。具体的な改正は、資料2-2の改正案のとおりでございます。続きまして、議題2、「地理的表示に関する表示基準を定める件の一部改正」について説明させていただきます。「地理的表示に関する表示基準」の制定の背景及び概要について説明いたしますので、恐縮ですが資料5-9をご覧ください。酒類の地理的表示につきましては、WTOのTRIPS協定において、加盟国でのぶどう酒又は蒸留酒の地理的表示についての保護が求められたことから、我が国は酒類業組合法に基づき、平成6年に「地理的表示に関する表示基準」を定め、保護を図ってきたところでございます。地理的表示とは、その酒類に与えられた品質、評判等が本質的に地理的原産地に起因するものと考えられる場合において、その原産地であることを特定する表示のことであります。26ページから27ページにかけて記載のとおりですが、地理的表示として国税庁長官が指定したもの又はWTO加盟国において地理的表示として保護されているものについては、その原産地以外の地域を産地とするぶどう酒又は蒸留酒について使用することができないこととなります。表現を伴う場合においても使用が禁止されます。「薩摩風焼酎」などと表示することはできません。続いて、資料5-10をご覧いただきたいと思います。産地である「琉球」の3カ所を国税庁長官が指定しており、平成17年には芋焼酎の産地である「薩摩」を指定しております。清酒の産地についても、同年に「白山」を指定しております。それでは、今回の改正内容について説明いたします。資料3-1をご覧ください。今回の改正は、我が国が受託予定である「偽造品の取引の防止に関する協定」、通称ACTA(アクタ)において、知的財産権を侵害している物品が国内市場へ出回ることの防止及び知的財産権を侵害している物品の国外の輸出防止が求められることとなりました。ために知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組みです。平成17年6月のG8グレンイーグルズ・サミットにおいて我が国がその必要性を述べて、平成20年から交渉を進めてまいりました。平成23年4月に交渉国間においてACTA条文が採択されたことから、現在、各国で受託等を行うための国内手続が進められております。酒類の地理的表示基準においては、地理的表示として保護の対象となる「使用」の範囲に国外への輸出行為が含まれるか規定上明確になっていないことから、ACTAに対応するために必要な国内措置として輸出が含まれることを明確化するための改正を行うものであります。具体的な改正は、資料3-2の改正案のとおりでございます。以上、議題1及び議題2の内容でございました。御審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。分科会長ありがとうございました。酒税課長この「入手が困難な場合」でございますけれども、例えば有機原材料の販売数量が著しく少ない場合ですとか、価格が著しく高い場合などが該当するということでございます。