)とデリバリー特化型容器の開発に向け協業開始したと発表した。全国19,000店舗以上が加盟する日本最大級の宅配ポータルサイトで、オンラインで出前注文ができるだけでなく、配達機能を持たない飲食店の配達を代行する「シェアリングデリバリー」も展開している。背景には、2019年10月に施行される「軽減税率制度」を目前にデリバリーへの関心が高く、デリバリー対応店舗が増えていることだ。エフピコの多数の容器の中からデリバリーに適する容器の実証実験を行い、デリバリー特化型の容器を開発、実用化を目指す。ニュースリリース参照https://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1563528569.pdf。