大手の製紙会社が「総合バイオマス企業」に向けて事業構造の転換を進めている。日本製紙グループは熊本県の八代工場で九州地区の未利用の木材を100%使用した木質バイオマス発電に乗り出すことを決めた。発電規模は5MWで、2015年3月から売電を開始する。});再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、バイオマス発電の買取価格は原材料の調達コストによって5段階に分かれている(図1)。木質バイオマスの中では「未利用木材」が1kWhあたり32円(税抜き)で最も高く、「リサイクル木材」と比べると約2.5倍になる。森林から送られてくる木材を大量に扱う製紙会社にとっては新たな収益源として見過ごすことはできない。バイオマス発電の買取価格。日本製紙グループは九州地区に展開する木材の集荷網を活用して、未利用木材を100%使ったバイオマス発電事業を開始する。主力工場のひとつである熊本県の八代工場に発電能力が5MW(メガワット)の設備を導入する計画だ。2年後の2015年3月から発電を開始して、全量を九州電力に売電することを想定している。バイオマス発電の設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は通常80%程度と高く、5MWの発電設備による年間の売電収入は11億円程度になる。日本製紙は2012年度から「総合バイオマス企業」に向けた事業構造の展開を進めている。貴重な「木」を最大限に活用する方針で、エネルギー事業を1つの柱に据える(図2)。これまでも全国10か所の工場に発電設備を導入して、木質や廃棄物などを燃料にしたバイオマス発電に取り組んできた。)の認定を受けて外部にも供給している。八代工場では初めて未利用木材だけを使ったバイオマス発電事業に着手し、買取制度による電力会社への売電収入を目指す。日本製紙グループの「木」を最大限に活用するプロセス。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。