行政がついに動くTwitterFacebookGoogle+はてブPocket所有者不明の空き家が社会問題化するなか、空き家対策に自治体が動き出している。2015年に空き家対策特別措置法が施行したことなどを受け、居住者不明の住宅を強制的に解体することなどがしやすくなったためだ。東京都世田谷区は、「空家等の対策の推進に関する条例」を制定し、住環境に深刻な影響を及ぼす管理不全な空家等への対策に取り組む。仕組みを使って所有者不明の建物を解体した。この建物は空き家の状態が長く、管理もされず放置されていたと見られ、周辺住民からも不安の声が上がっていたという。