この条例は、本市における特定個人情報の適正な収集、保管、利用および提供を確保し、ならびに本市が保有する保有特定個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去および提供の停止を実施するために必要な措置を講じ、もって、特定個人情報の安全かつ適正な取扱いを図ることを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。)第2条第2号に規定する実施機関をいう。)第2条第6項に規定する本人をいう。番号法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。実施機関の職員が職務上作成し、または取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。)第2条第2項に規定する公文書をいう。)に記録されているものに限る。番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。番号法第23条第1項および第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。実施機関は、この条例の目的を達成するため、特定個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。事業者は、その事業活動の実施に当たって、特定個人情報を取り扱うときは、特定個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、特定個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。市民は、特定個人情報の保護の重要性を認識し、特定個人情報を適正に取り扱い、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、または保管してはならない。実施機関は、番号法または条例で定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り特定個人情報を保有することができるとともに、その保有に当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。実施機関は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、特定個人情報を保有してはならない。実施機関は、利用目的を変更しようとするときは、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。