最新情報はメルマガやブログにて日々発信しております。こちらはその保管庫的なものであり、たまにしか更新しませんので、是非メルマガにご登録ください。二階総務会長らが会談し、差別や虐待など、人権にかかわる被害の救済を目的とした「人権擁護法案」について、来週18日に召集される通常国会への提出を目指して党の人権問題調査会で議論を本格化させることを確認しました。週に1回のペースで開き、議論を本格化させることを確認しました。そのうえで、党内に依然として法案に反対する意見があることに配慮して、ていねいな議論を行って、党内の合意を得ていくことで一致しました。テーマは「人権擁護法」でした。やり取りが披瀝され、議論に入ったのですが、平沼先生が自民党に籍の無い事が改めて痛いと思いました。当面のテーマは「人権擁護法」になるでしょうから党内でしっかり「反対」の理解者を増やしておかなければならない!(VIPまとめより)マスコミに対して、「あなたがたは2005年にはこのような反対の社説を掲げていましたが、今回はどうなのですか」と訴えていく必要があると思っています。自由同和会の機関紙183号(12月号)http://www.jiyuudouwakai.jp/Human%20183.pdfここに人権問題調査会の人事が載っています。最後のページに新聞記事が転載されており、読売新聞や朝日新聞などの記事が読めます。)......下記に発言議員の発言要旨並びに法案に対する姿勢を列挙する。(本会会長)これまで人権擁護法案に反対を表明。同県の山崎拓氏の依頼によって会長職をうけざるを得なかったのか。太田氏は「反対派の意見を良く聞いた」うえで法案をまとめようとする意思が伺われた。伊吹文明(幹事長・本会顧問)これまで本法案には反対を表明。本調査会の顧問の打診もなく進めるやり方に対して疑義を述べるも、顧問就任を表明。人権問題は様々な課題があるので、それを踏まえた上で、議論を進めていくべきことを強調した。(顧問)前回まとめ切れなかったことに対するお詫びと、安倍政権下で調査会が開催されなかったことを述べ、今回、本調査会が開催されたことへの感謝を表明。二階俊博(顧問)古賀氏の発言を踏まえ、挨拶の冒頭に安倍政権下で調査会が開催されなかったことへに対して批判。その上で和歌山県では同和問題は最重要施策であることを強調し、法案の採決は多数決で進めていただけれることを太田会長に対して要望。佐藤剛男(衆議院)平成14年度の自民党法務部会長として、本法案を推進。国連をはじめ、国際的には人権擁護は進んでおり、我が国への非難が増している。人権の定義があいまいとの指摘があったが、運用しながら進めるべきであることを強調。島村宜伸・元農相ら保守色の強い有志議員は4日、派閥横断の勉強会を発足させた。ついて積極的に発言していくと見られ、党執行部からは警戒する声が出ている。最高顧問に平沼氏、会長に中川氏が決まった。設立趣意書には、<1>伝統・文化を守る<2>疲弊した戦後システムを見直す<3>国益を守り、国際社会で尊敬される国にする——などの項目を盛り込んだ。会の正式名称は、決まらなかった。平沼氏は「日本に健全な保守が成立することが望ましい。改革はやらなければならないが、文化や伝統を大切にする姿勢は必要だ」と述べた。中川氏は「自信と誇りと謙虚さを持って進んでいく」と語った。席上、自民党の人権問題等調査会が3日に新たな人権救済制度を設ける人権擁護法案を巡る議論を始めたことが話題になり、「知らないうちに会議が開かれた」などと疑問視する声が上がった。中川氏は、福田政権を「全面支援する」としている。支持した議員が多く含まれ、党執行部は、勉強会が「反福田色」を強めることを懸念している。メンバーは、安倍前首相とも志向が近い。伊吹幹事長は4日の記者会見で「勉強は結構だが、党の結束を乱さないようにやって欲しい」とクギを刺した。視野に自民、民主両党の橋渡し役を務めるとしている。勉強会が政界再編の震源地になるのではないかとの観測もある。11月30日(金)〜2日(日)(写真付)http://www.m-kiuchi.com/2007/12/04/katsudouhoukoku1201/11月30日(金)。......10時から月一回出演している「日本文化チャンネル桜」の報道ワイドのキャスター役をつとめる。後半のゲストコーナーに元経済産業大臣の平沼赳夫先生をお迎えする。)などについてお聞きする。平沼赳夫氏に聞く郵政民営化反対の意志を貫かれ、そのぶれない姿勢に多くの支持を得ておられる平沼赳夫氏をお迎えし、まことしやかに語られる「新党」立ち上げについてのお考えや、法案成立に向けての動きが再び見られる「人権擁護法案」の危険性、そして、法案成立阻止のために政治家として取り組んでこられた信念などについて、じっくりとお話を伺います。)のポイントは、人権侵害の定義があいまいで、人権委員会に対して公正取引委員会(いわゆる行政法上の三条委員会)なみの権限を与え、日本国中の全ての国民及び外国人がその対象になるという、とてつもないおばけのような法案である。「著しく不快」や「困惑」しただけで、人権侵害になる。クラス会の酒の席である同級生に対して「おまえは小学校の時におしっこもらしてみんなから笑われたよな。あのときが懐かしいな。」といった悪気のない発言であっても、この発言によって言われた本人が「著しく不快」に感じた場合(第42条第二項)、地元の人権擁護委員を通じて人権委員会に「人権侵害案件」として事実上の提訴が行われる可能性があるのだ。いやまさかという方がいたら、是非とも人権擁護法案を最初から最後まで目を通していただきたい。私が振り込め詐欺師であったら、そんなリスクを負うよりも、合法的にあいての言葉尻をとらえて示談に持ち込む(合法的なかつあげ)。こんなことになるのである。「A君なあ、あんたさっきわしのことをあほよばわりしおったなあ。あんたのように小学校の頃わしは生徒会長もしとらんし、中学校出てから苦労してその筋の世界に入って、これでも今では所帯は小さいが50人の子分をかかえておるんや。そのわしに向かってみんなの前でよう恥をかかしおったな。いう誠に結構な法律が成立しおってなあ、これによると、「著しく不快」に感じた場合人権侵害として認定されるんや。A君なあ、あんたも今や市議会議員としてバッチつけて地元の代表として活躍しているところや。新聞にA議員人権侵害の疑いで人権委員会が調査中なんて記事出てみい、あんたの家族も支援者のみなさんも困るやろ。ここはなあ、わしも顧問弁護士と良く相談してみるがな、おたがい水に流して、示談ということにせえへんか。わしも血気盛んな子分をかかえているさかいに、わしは良くても子分どもは親分のメンツがつぶされたとなったらなにするかわからんで。」その後、双方の弁護士を通じて100万円で示談が成立する。した何気ない、半分冗談のような発言であっても、相手がどう受け止めるかで、地獄を見ることになる。インターネット上のあらゆる表現活動、メディアの報道は全て人権擁護法によって監視の対象になる。)は3日、新体制になって初の会合を党本部で開き、人権擁護法案を修正した上で来年の通常国会に再提出する方針を確認した。会合には反対派議員も多数駆けつけ、再提出阻止に向け、徹底抗戦する姿勢を強調した。調査会の活動再開は平成17年4月以来、2年7カ月ぶり。安倍政権では休眠状態だったが、福田政権となり、体制を一新。党4役らがずらりと顧問に並ぶ重厚な布陣を敷いた。賛成論をぶったが、若手・中堅からは「首相が靖国神社を参拝したら人権侵害の裁判を起こされるのか」(稲田朋美衆院議員)など反対論が続出。太田氏までも「法案の定める人権は範囲が広すぎ、乱用の恐れがある」と法案の不備を認めた。「了承もなく顧問にさせられた」と欠席を宣言していた伊吹文明幹事長は「大人げないことはしない」と会合に出席したが、「人権という言葉がどういう範囲で、どう使われるのか勉強してほしい」と慎重な言い回しに終始した。調査会は年明けから議論を本格化させ、2年前の政府原案を修正していく方針だが、反対派はあくまで再提出を阻止する構えだ。http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071203/stt0712031946004-n1.htm(VIPまとめより)それにしても、党4役という与党のリーダーが集結しているのに、マスコミは何故もっと報道しないのだ。2年前にも、朝日以外の新聞は反対の社説を出したものの、大きく取り上げることはなかった。それも、若手議員が出にくい月曜日の開催でした。55分で終了しました。正面にずらりと並び、遅れて少々不満げな伊吹文明幹事長がこられましたが、席を暖める暇もなく退席されました。その後を追いかけるように谷垣政調会長が退席され、入れ替わるようにして山崎拓顧問が着席されました。重厚な威圧感のある役員が勢ぞろいをされ、何となく発言のしにくい雰囲気が満ちていました。太田会長も会の進行に躊躇され、何となくぎこちない会でした。これまでの経緯の説明があり、質問に入ったのですが、3人ほどの発言が済んだ所で太田会長が、1時間になるのでと会を閉めてしまいました。(実際には、55分でした。)何となく様子見の感じもしないことは無いのですが、配られた資料に人権擁護委員会に対して「法務大臣から指揮・監督を受けない。時と同じように批判の声を上げにくくなり、第三者に説明しずらい。そこで反対派は「平成の治安維持法」と統一することが、この戦いに勝利する第一歩です。今後、進行状況を逐一このブログで報告いたします。さんhttp://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/411296本日は、エントリをまず写真から始めるという新しいパターン開拓にチャレンジしてみました。伊吹文明幹事長(右奥から3番目)をはじめ出席者らがにこやかに笑っているのが分かるでしょうか。太田氏もウケてうれしそうですね...。笑顔ばかりだと何だか不気味なくらいでした。務めています(全く嫌になりますね!)。「そういう大きな基本法を作ってしまうということは、非常に危険。表現の自由、報道の自由も含めて」と述べた。衛藤晟一議員は「個別法でも相当対応している。議論していかないといけない」と話した。了解もなく顧問にさせられ、私の人権は侵害された。)が、12月3日の活動再開を前に早くも足並みが乱れ始めた。伊吹文明幹事長は顧問就任を「了承していない」と不快感を表明。他のメンバーも「事後承諾だった」と不満をもらしており、来年の通常国会提出に向け、意見がまとまるか微妙な情勢だ。「何の了解もなく顧問にさせられ、私の人権は侵害された。太田氏に厳しい口調でこう通告し、釈明も聞かずにその場を後にした。同調査会は福田政権発足後の11月9日、新体制を決定。らが顧問となる重厚な布陣を敷いた。会長代理に就任させた。伊吹氏は顧問就任を知らなかったとみえ、30日の記者会見でも「私の人権がまったく無視されたまま、顧問就任と報道され非常に問題だ」と強い不快感を表明。直後に太田氏に顧問就任を正式要請されて“キレた”ようだ。ら推進派は来年の通常国会への再提出を目指すが、反対派は提出阻止に向けネットワークを広げつつある。「勘の鋭い伊吹氏は党内の空気を察して防波堤を張ったのでは」(閣僚経験者)との見方もあり、「自分の会長就任も報道で知った」と漏らす太田氏も頭を抱えている。http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071130/stt0711302348010-n1.htm(VIPまとめより)「太田氏も頭を抱えている」なんて、こんな滅茶苦茶なことをするくらいだから、案外簡単には成立しないかもしれない。本当に推進派に有利な情勢なら、もっと落ち着いてやるはずだ。伊吹幹事長は、「人権擁護法案が成立すると人権メタボがどうしようもなくなりますよ」と言えば反対派にならないだろうか。総理や谷垣政調会長はどうだろう。説得できないだろうか。真の保守を目指して!http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/a8b117e1c461c3f307df77ceeed1afd7昨日、真の保守を目指し、行動する政策集団として結集するための準備会が、開催されました。正式な立ち上げは、12月4日です。最近のおかしげな動きに皆が危機感を持っていたようでした。誇るべき日本の伝統・文化は断固として守るそうした文言が飛び交う居心地のいい準備会でした。この会の発会の前日の3日午後4時に「外国人参政権」に関する会合が開催されるようです。非常に参加しにくい時間に開催する事は、どこか後ろめたさがあるからでしょうか。いい事も悪い事も愈々動き出しました!頑張ります!(VIPまとめより)なお、戸井田とおる氏は人権法案反対派です。応援したいと思います。人権擁護法案の鳩山発言は驚き!http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/ab970508c9c9b097d22e545030c0c34d......ほとんどが鳩山法相の「人権擁護法案」についての発言に対する内容で、皆さんの怒り心頭といったお気持ちは私も一緒であります。選挙にプラスと言う事でこのことは考えて欲しくないですね。これをクリアーして、次に「皇室典範」の改正なんて事にならない為にもここで頑張らなければと思います。20:16:142年前に自民党を賛否二分した人権擁護法案が再び動き出した。)は、来年の通常国会への法案再提出に向け、来月3日の活動再開を決定。反対派も若手議員が29日に勉強会を開くなど活動を活発化させた。らも反対しており、推進派が法案再提出を強引に進めれば、政局含みの展開になる可能性もある。古賀氏の腹心である太田氏が就任。顧問に伊吹文明幹事長ら党4役らが就任した。公明党も推進派を後押ししており、「自民党執行部にこれほど法案の理解者がそろうことは珍しい。今回が最後のチャンスかもしれない」(幹部)と期待を示す。)は29日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招き勉強会を開催した。櫻井氏は「非常に問題の多い法律で、悪用したい人がいれば、本当に便利な法律だ」と法案を激しく批判。出席議員からは「『人権』は、使い方により諸刃の刃になる危険な言葉だ」などと賛同の声が続いた。反対派は今後、民主党の一部とも連携し、超党派で反対運動を広げていく構えだ。「真の保守勢力の結集」を掲げる平沼氏も人権擁護法案に断固反対を表明しており、政府・与党の動き次第で政界再編を加速する可能性もある。http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071129/stt0711291942005-n1.htm(VIPまとめより)おそらく法務部会との合同部会はまだ開かれないと思いますが、本格的に始動するようです。法務部会に提出すること自体は多分防げないと思いますので、絶対そこから先に出させないよう、常に警戒しておいて、法務部会に提出されたら爆発的に反対運動を展開すべきでしょう。それか、今やるというのも手ですが、皆さんはどうお考えでしょうか。2005年通常国会から3年が経ちます。状況は変わりましたが、法案成立は防げると信じています。現在の法務部会長については以下を参照。FAX:03-5251-3688以下を参照した。らをあてる方針を固めた。党内で賛否が割れる人権擁護法案の来年の通常国会への提出へ向け、重厚な布陣で法案反対派を押さえ込む狙いがある。......顧問に就任する党4役の1人は「人権擁護法案は選挙に有利に働く。次期衆院選挙に向け必要な法案だ」と、来年通常国会への再提出に意欲をみせている。......ソース:11/23朝日新聞朝刊4面(政治面)※ネットにソースなし(VIPまとめより)いよいよ動き始めたという感じですね。)は6日、党本部で会合を開き、政府が来年の通常国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対していく方針を決めた。同法案の趣旨や経緯などを説明。出席者からは「人権侵害の定義があいまいだ」「人権委員会の権限が強すぎる」など批判の声が相次ぎ、今後も勉強会を続けていくことになった。就任し、法案再提出に向けた環境が整いつつある。過去に自民党内の反対を受けて頓挫した人権擁護法案を、来年の通常国会に提出しようとする動きが政府・与党内で再燃している。鳩山邦夫法相が国会答弁で再提出への強い意欲を表明したためだ。2年前には人権侵害の定義があいまいなどの理由で自民党内の保守勢力が反発し、党を二分する騒動に発展した経緯があるだけに、すんなりと再提出できるかどうかは微妙だ。鳩山法相は24日の衆院法務委員会で「さまざまな問題点をクリアできる方法を考え、人権擁護法案は国会に再提出したいと考えている。日本に人権擁護法案がないというのは実に情けないことではないか」と答弁した。鳩山氏は19日の同委員会では「国会への再提出を目指すべきだが、与党内にもさまざまな議論があることから、真摯(しんし)に検討を進める」と述べるにとどまっていただけに、一歩踏み込んだ格好だ。鳩山氏は周辺に「自民党が人権擁護法案を通せば、選挙にも有利だ」と漏らしているという。これに連動するかのように「自民党内の人権擁護法推進派が水面下で再提出へと動き出している」と同党関係者は指摘する。鳩山氏が描く具体的な議論再開の時期や法案の修正内容は不透明だが、鳩山氏の「意欲」に対し自民党内では「新たな人権侵害を生む可能性をはらんだ法案には賛成できない」(中堅)と早くも警戒感が広がっている。......与党懇は昨年8月にも、あいまいとなってい人権侵害の定義に「違法性」を加える修正を検討した。会長ポスト自体が空席となった。調査会は現在も活動を停止している。ところが、福田政権が発足してから事態は急展開。党役員には推進派の古賀氏と二階俊博総務会長が名を連ね、逆に反対派の中川昭一氏が政調会長を退任した。郵政民営化反対で党を離れたままとなっている。自民党内には、「法案再提出の動きが、退潮著しい保守勢力の結集のきっかけになりうる」(若手)との見方もあるだけに、展開次第では再び自民党内が混乱に陥る可能性もある。設置した「美しい国づくり企画会議」の経費が約4900万円かかったことについて、「高すぎて無駄だった」と語った。福田首相は公務員制度改革にも後ろ向きで、卑劣な拉致問題を引き起こした北朝鮮への強硬姿勢にも慎重とされる。安倍路線の一掃に踏み出してきたようだ。(中略)福田首相はまた、安倍内閣の看板政策だった公務員制度改革にもブレーキをかけた。2008年に内閣府に設置される国家公務員の天下りあっせんを一元的に行う「官民人材交流センター」(新人材バンク)について、同日午前の参院予算委員会で「公務員制度全体を検討している流れの中で、どう位置付けていくのか、しっかり見ていく必要がある」と語り、今後見直しも含めて検討する考えを示したのだ。(中略)安倍内閣では、北の拉致問題に対して経済制裁も含めた強い姿勢で臨んできたが、福田内閣は北が拉致被害者の再調査などに応じた場合、人道支援に踏み切る方向で検討に入ったと、先週報じられた。「安倍路線の方向修正を図ってきたのだろう。2005年10月に全国で初めて制定された同条例は、施行されないまま、姿を消す。この日、弁護士らによる同条例の見直し検討委員会が、条例化する場合は救済対象を明確に限定することや、県の人権相談の機能を充実させることなどを柱とした意見書を平井知事に提出。これを受けて、知事は「現状では条例を骨格から作り替えなければならず、廃止は避けられない」と話した。)が二十八日、県庁で開かれ、見直しの意見案をまとめた。対する相談や施策提言機能を持つ機関設置−の三案を盛り込むことでほぼ合意した。次回十月十八日の委員会で最終決定し、平井伸治知事に答申する。委員らは、条例の特徴である過料などの罰則を科す準司法機関の設置について、人権侵害の立法事実の確認が難しいことなどから「困難」と認識。意見案は事実上、現条例を廃止し、新たな条例を提案する内容となっている。行う機関を新設する条例。(1)では対象を公務員だけとする案と、学校現場での人権侵害について第三者機関の設置を求める声が多いことから学校職員だけとする案の二案を提案している。知事への答申後、県や県議会が意見を基に条例を検討し直す。同条例は二〇〇五年の九月議会で可決されたが、県弁護士会など県内外から問題点を指摘され、〇六年二月議会で施行凍結された。救済に当たっている関係者ら十人で設けられ、条例の抜本的な見直しについて協議してきた。http://www.nnn.co.jp/news/070929/20070929002.html(VIPまとめより)「(1)公権力による侵害に限定」は、いいんじゃないでしょうか。そもそも人権侵害とは権力が起こす問題ですから、これは当然すぎることです。)の最終会合が十八日、県庁であり、見直しの方針として、施行凍結中の現行条例の問題点をあらためて指摘した上で、公権力による人権侵害や子どもの人権救済など四パターンの制度モデルをまとめた。文言整理をし十一月二日、知事に意見書を提出する。見直しの方針では、まず、現行条例について「人権問題を広く対象とし、かつ差別認定や勧告など裁定を加える準司法的な条例は十分に機能せず、弊害も多く適切な運用は期待できない」と断定、抜本的な見直しの必要性を指摘し、四パターンの制度モデルを提示した。機能充実−の三パターンに、今回、新たに「子どものための人権救済条例」を加えた。理由は「学校や家庭、施設などでの侵害事例が多い上、救済のための十分な法的制度がない。第三者機関の設置を求める声が多い」とした。▽私人間における人権侵害は限定し、明確に規定すべきだが、公権力による人権侵害は広く対象とすべき▽加害者の公表や過料は副作用が大きい。基本的には和解や関係調整が望まれている▽救済機関の独立性、専門性を最大限確保すべき−など「検討委がまとめた留意事項を十分に踏まえることが必要」としている。検討委員会は二〇〇六年五月から十八回にわたり議論を重ねてきた。永山委員長は「一年半かけて条例の枠組みを抜本的に組み替える作業ができた。意見は県執行部に十分尊重してもらえるものと思う」と話した。17:58:50参院選での自民党大敗を受け、安倍政権の求心力が低下する中、安倍晋三首相が“封印”していた人権擁護法案や民法改正などリベラル色の強い法案を復活させる動きが与党内でさっそく始まった。「これまでの党内の議論の経緯もあるので...」と言葉を濁した。平成15年に設置された人権問題調査会は、古賀誠元幹事長が初代会長に就任し、人権擁護法案を強力に推進。17年の郵政国会で首相ら反対派と激しく対立した経緯がある。このため、昨年秋の安倍政権発足と同時に政調会長に就任した中川氏は人権調査会の会長ポストを空席にし、人権擁護法案を封印していた。ところが、8月末の党役員人事で、中川氏が退任し、推進派の二階俊博氏が総務会長に就任。二階氏は7日の記者会見で、総務会でのやりとりを紹介し、「一歩前進と言う感じだ」と満足そうに述べた。......http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/83338(VIPまとめより)総務会長に二階氏が再任しただけでなく、「党四役」に古賀氏が就任。谷垣元財務大臣を起用することを決めました。総務会長に二階総務会長を再任し、選挙対策総局長には古賀元幹事長が起用されることになりました。“党四役”の選対委員長にhttp://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070924/shs070924004.htm......選挙対策委員長は、次期衆院選の準備を担う選挙対策総局長を名称変更したもので、福田氏は当初、古賀氏に総務会長のポストを提示したが、古賀氏が固辞。このため、選挙対策委員長に起用することにした。古賀氏は24日、総務会長を固辞し、選挙対策委員長に就任した理由について「自分が適任だと思ったからだ」と述べた。