青少年の携帯電話利用について有害サイトアクセス制限サービス家族のケータイルール青少年への携帯電話等フィルタリングサービスの加入奨励に関する指針スマートフォンの利用についてスマートフォンの安心・安全に関するリンク集やめましょう、歩きスマホ。おける資源の有効利用について取り組んでいます。全国約8,500店舗ある専売店を中心に、自主的に回収する活動を推進しています。製品環境アセスメントガイドライン」を制定し、製造メーカーにおける指針として製品アセスメントを実施する等の対応を進めています。年度のリサイクルの実績に関するとりまとめが完了しましたので、お知らせします。259注)充電器とはACアダプタ・卓上ホルダを示す。千台をピークに減少傾向が続いています。)したことが大きな原因と考えられます。進展し、通話端末として使わなくなった端末を別の用途で手元に保管し続ける利用者が増えたことなども原因と考えられます。電池や充電器等の回収台数は増えております。電池につきましては、一部キャリアで会員向けに実施している電池交換サービスなどにより増えたものと思われます。(2)再資源化状況について端末に含まれる金属は、鉄、アルミニウム、マグネシウム、金、銀、銅などですが、金、銀、銅などの金属は素材に戻し、再利用をしています。精錬の過程で発生するスラグは路盤材、湾岸施設(テトラポット中込材)などに利用されています。金属以外の素材(プラスチック、ガラスなど)についてもリサイクル処理を実施しています。プラスチックは低温溶解により樹脂材となり、ハンガー等の日用品、プラスチック収納容器、玩具の筐体等に利用されています。年度においては、どちらも目標達成いたしました。人に対するアンケート調査を実施しました(添付資料1参照)。昨年度までの調査とはサンプルの取り方や一部質問の仕方等が異なっており、過去の調査結果データとの単純な比較はできないことをご承知おき願います。過去1年間に買換・解約等により端末を処分したことがある人の割合は全体の16.0%にとどまっています。年度調査では29.6%。処分したことのない人の中には、買換・解約の際に端末をお手元に残された人、買換・解約等の機会そのものがなかった人の両方が含まれます。端末が不要となった際に「ゴミとして捨てた」人は、12.4%、「ショップに引き取ってもらった」人の割合は66.4%でした。「中古品として売却した」とする回答は3.9%でした。年度調査では、「ゴミとして捨てた」人は15.0%、「ショップに引き取ってもらった」人は66.9%、「中古品として売却した」人は3.0%。通信機器として利用している以外に保有している端末がある人は52.6%です。年度調査では28.0%。そのうち、保有している端末を何らかの目的で使用している人は40.1%でした。※昨年度までなかった質問。通信機器として利用している以外に端末を保有している人について、使用している人の利用目的(複数回答)を見ると、写真やメールが残る端末を「コレクション・思い出として残す」(17.0%)が最も多く、端末への愛着の強さが伺えます。より「時計(アラーム等)」(12.4%)、「電話帳(住所録)」(6.8%)「デジカメ」(4.9%)「データのバックアップ用」(4.3%)「音楽プレイヤー」(2.9%)「ゲーム機」(2.7%)「テレビ」(2.0%)など、様々な用途で利用されております。カードまたはUIMカード)の入れ替えによる予備機として活用する人(6.1%)、カメラなど「子どもの遊び道具」として保有している人(6.3%)も多数見られます。利用せずに保有している理由(複数回答)としては、「個人情報が漏れるのが心配」とする回答が25.6%と多く見られます。「どのように処分したらいいかわからないから」も13.4%おり、リサイクルの周知の更なる促進が必要と考えられます。「何となく」という回答が32.0%あり、必ずしも積極的な理由で保有しているばかりでない実態も伺えます。通信以外に何の目的でも使用せずに保有している端末を、今後「処分したい」と回答した人は43.2%おり、潜在的な回収の可能性を示しています。※昨年度までなかった質問。MRNによるリサイクルに関する認知度は、69.4%となり、認知度向上に向けた施策の成果が徐々に現れてきております。今後の自主的な数値目標MRNによるリサイクル活動を推進するため、以下の数値目標を設けます。(1)リサイクル活動の認知度向上MRNによるリサイクル活動の認知度を70%とし、引き続き向上に努めます。(2)マテリアルリサイクル率の向上MRNとしての(端末本体の)マテリアルリサイクル率(回収した端末から採取できる金属等のリサイクル効率)を70%とし、引き続き向上に努めます。「事業者全体の専売店等での回収台数」÷(「専売店等での機種変更」+「任意解約数」)3.リサイクル向上に向けた今後の対応について(1)認知度の向上等に向けた施策展開MRNによるリサイクルに対する認知度を更に高めるため、カタログ・取扱説明書などにおける周知、媒体広告などに引き続き力を入れていきます。ゴミとして処分する人を更に減らすため、ゴミの収集を行政する自治体の周知協力が得られるよう引き続き働きかけを行なっていきます。回収を促進するため、買換・解約時のショップ店頭での案内を強化してまいります。端末内に保存・蓄積した情報やデータ(写真、メール記録など)に愛着を感じているという回答に対する対策として、保存・蓄積したデータのバックアップや新端末への引継ぎを可能とする措置を強化し、回収可能性を高めていきます。端末内に残る個人情報を確実に消去する方法・手段を利用者に対して分かりやすく説明・啓発すると共に、専売ショップにおけるサポート(端末破砕など)を強化し、個人情報の漏洩を心配する声に対して、安心して専売ショップに使用済み端末を預けていただけるようアピールしていきます。進展により、他社端末を回収する場合に生じる課題(保存データの移管や電子マネーの精算確認など)に対してどのように対応するか検討を進めています。製品環境アセスメントガイドライン」を更に充実させ、3R(リデュース、リユース、リサイクル)に配慮した製品設計等を一層推進します(添付資料2)。マテリアルリサイクル率の向上を図るとともに、部品をリユースする可能性についても検討を進めていきます。年度における各社の主な取組みは添付資料3のとおりです。「モバイル・リサイクル・ネットワーク」への参加企業について添付資料4のとおり。(TCA)と共同で、携帯電話・PHSにかかる資源の有効利用について取り組んでおり、移動通信委員会では、リユース(再使用)、リデュース(削減)およびリサイクル(再生)について、「携帯電話・PHSの製品アセスメントガイドライン」を制定し、メーカーにおける指針としています。今般、会員各社の協力を得て、平成20年度の製品環境アセスメントを実施しましたので、その結果を公表します。「携帯電話・PHS端末の製品環境アセスメントガイドライン(第2版)の全評価項目を調査票により調査、集計。参加会社は平成19年度の15社から12社と減少である。対象機器は携帯電話・PHS・データ通信カードで、各社とも3Rを積極的に推進していることがうかがえる。機能増加やデザイン性の要求度がいっそう高くなるなか、アセスメントガイドラインを考慮した設計を継続推進することが求められている。液晶の大型化やワンセグ搭載など高機能化と共に、薄型化も進んでいて、各社とも省資源化(小型化・軽量化)や省電力化に取り組んでいる。今年も薄型化がトレンドである。端末の質量、消費電力は横ばいながら、機能当りでは削減が進んでいる。管理および削減が進んでいる。分離分解しやすい設計に取り組んでいる。納入先仕様にあわせた共通ACアダプタへの対応に取り組んでいる。取付ねじなどを統一し、種類と数の削減が進んでいる。各社とも、筐体に貼付するシール類の削減や、金属とプラスチックなどの複合材の削減など、リサイクルを阻害する要因を積極的に排除し、材料や部品の質量、種類把握に努め、環境影響が小さな材料、部品の選択を進めている。再資源化原料として利用が可能な材料部品にするための解体、分解が容易な構造の採用を推進している。携帯電話・PHS・データ通信カードは、多様な機能を取り込みながらも、小型・薄型化、デザイン性重視の傾向は続くものと思われる。3Rに対する世の中の関心は一層高くなってきている。この相反する双方の要求を満足させるべく、引き続き製品環境アセスメントの内容を考慮した製品設計への取り組みが必要である。今回の集計結果も踏まえ「製品環境アセスメントガイドライン」を更に充実させ、参加各社の携帯電話・PHSおよびデータ通信カードなどのより一層の3R取り組みに向け活動を推進していく。自治体等における周知協力の要請(注)上記項目は、各社の主な取組み内容を網羅したものであり、各社毎に実施状況・内容は異なります。