人の命にかかわる薬を扱った記事でカネが動いていた。掲載されたのは脳梗塞(のうこうそく)を予防する「抗凝固薬(こう・ぎょうこやく)」に関する記事だ。効き目が強すぎると脳内で出血し、死に至ることもある難しい薬だ。因果関係は不明なものの数百件の死亡事例が公的機関に報告されている。関与していたのは、電通グループと共同通信グループだ。(共同通信)の編集委員(65)は、私たちの取材に対し営業案件だったとの認識を「持っていたといわざるを得ない」と答えた。「営業案件」とは、金銭が絡むビジネス案件という意味だ。記事は、「PR」や「広告」といった表記が一切ないまま配信され、地方紙8紙に掲載された。この編集委員が記事の下敷きにしたのは、「健康日本21推進フォーラム」という団体が作成した報道用資料だった。(KK共同)の医療情報センター長が電通側から売り込まれたものだ。センター長がそう証言する。この「健康日本21推進フォーラム」という団体は、電通の100%子会社である電通パブリックリレーションズ(電通PR)が事務局を務めている。団体名にある「健康日本21」は厚生労働省が主導する国民運動だ。電通PRは「国の看板」をビジネスに使っていたことになる。2月1日に以下のような問いを投げかけて、特集をスタートした。再度これを掲げ、この回では「健康日本21推進フォーラム」の実態に迫っていく。命にかかわる薬の記事をめぐってカネが動いていた。記事がカネで買われていたことにならないのだろうか。人の命をどう考えるのか――。広告とは、PRの仕事とは何か。