自己破産@体験からの進め方のヒント自己破産@体験からの進め方のヒント自己破産@体験からの進め方のヒント借金に悩み、債務整理が頭によぎる方へ、私の、自宅任意売却~自己破産に至る体験をお話します。ご自身の選択の参考にしてください。消費者金融に異変あり光と陰」の番組を見ました。改正法成立から、現在までの、業界と利用者への影響をレポートしている内容です。改正法へのセーフティーネット」について、個人的なレポートをまとめてみたいと思います。セーフティーネットは、既存利用者に対してと、金融業界に対してとあると思いますが、今日は「利用者編」です。(金融業界に対してのことは、また改めて書きたいと思います。改正法のメインは、グレーゾーン金利の撤廃(最大29.2%→20.0%に引き下げ)と総量規制(総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けを禁止)で、2009年末頃までを目処に実施要となっています。(下のほうに、金融庁のウェブサイトからの説明イメージを引用しました。改正法の成立に伴い、金融業界と、その利用者は、多大な影響を受けています。いうことが起こっているかというと、金融会社は、金利の引き下げに向かう(2009末まで猶予はあるものの、すでにそれを見据えた対応が始まっている)、それと同時に、与信審査の厳格化を進めているということです。私の家族名義のクレジットカード2口についても、1口は、2007.4以降、キャッシングの金利が、従来の26.28%から18.00%に改定されました。1口のほうも、2007.10から、従来の28.20%から18.00%に改定されました。利用者への影響はというと、金融会社の、金利引き下げに伴う与信の厳格化と、総量規制により、貸し出し枠が狭まるということです。放送では、ある金融会社は、従来、申し込みの70%に融資していたが、今は30%しか融資できないとのケースを、また、自営業の男性が、従来借り入れていて、返済延滞もないのに、新規融資を断られている例が、紹介されていました。したがって、従来の利用者が、突然、基準を変えられることによって、これ以上借金が継続できにくくなってきているわけです。すると、当然、経済的に行き詰る人が増えます。したときに、その人はどうするでしょうか。行き詰れば、最終的には、何らかの債務整理しかありません。私の場合も、自己破産を決断する際の一つのきっかけとなったのは、昨年10月ころの、ある消費者金融会社の、突然の「新規利用停止」でした。自転車操業でしたが、滞納していたわけではなかったのにです。【セーフティーネット】こういう事態に対して、法改正は、適切な本来の姿に戻すということなのだろうけれど、従来の経済社会の中でやってきた人たちに対して、いきなりこうなりましたからで済ませてはいけないと思うのです。そこに、個人個人の事情に応じたセーフティーネット対応が必要だと思うのです。最終的なセーフティーネットは、「債務整理」でしょう。それだけではあまりにも極端です。「債務整理」したあとは、その個人には、社会的信用の喪失や、ブラックになるなどのペナルティーが待っています。だれしも、できれば、多重債務を、債務整理以前に、解決したいと思っているはずです。放送で、利用者へのセーフティーネットについて、ゲストの方は、「相談所へ行ってください」とだけ言っていました。例も紹介していました。これはいいと思いました。電話で聞いてみました。答えは、多重債務中でも、融資の相談はできる、しかし、県内の人のみ、とのことでした。いった取り組みは、他県でも展開されているのでしょうか。方は、同様の展開は、今、福岡と東京にもあるとのことでした(それ以外は現状ないらしい)。全国にあり、同様の趣旨の取り組みもあるはずとのことでした。名前は聞いたことはあります。調べてみたのですが、「金融庁」のウェブサイトにも、情報がありました。プログラム」が紹介されており、そのプログラム中の一部を、以下に引用します。債務整理とあわせて、あくまで多重債務問題解決の一つの選択肢として、セーフティネット貸付けの提供についても検討が必要である。セーフティネット貸付けを行う場合でも、対応の前提として、丁寧な事情の聴取と具体的な解決方法の検討が十分に行われるように、相談窓口とセーフティネット貸付けを行う主体とのネットワークの構築や連携の促進が必要である。高リスク者の受け皿となる消費者向けのセーフティネット貸付けを充実させる際には、それぞれの地域において、「顔の見える融資」(相談者との顔の見える関係を構築することによって、相談者のリスクを下げる地道な努力としての、丁寧な事情聴取、具体的な解決方法の相談、事後のモニタリングを前提として、返済能力が見込まれ、多重債務問題の解決に資する場合に限って、低利の貸付けを行うこと)を行う、いわば「日本版グラミン銀行」モデルを広げていくよう取り組む。民間金融機関の場合にも、地域の住民に対して適切な貸付けを行っていくことができるよう、創意工夫を凝らしていくことを期待する。ように、非営利機関(生活協同組合、NPO、中間法人等)が新たに高リスク者への貸付けを行う場合に、その原資を集めるには、公的な信用付与が必要と考えられる。例が参考になると考えられる。)についても、丁寧な事情聴取、具体的な解決方法の相談、事後のモニタリングを前提として、返済能力が見込まれ、多重債務の予防・悪化の防止に資する場合に限って、低利の貸付けを行う取組みを進めることにより、受け皿としての活用を促進する。専門家への紹介・誘導を図る。ついては、例えば家庭訪問等により相談を行なう民生委員に対し、債務整理等に関する知識を周知するための研修を行うとともに、弁護士会等との提携を強化する。生活福祉資金貸付けについては、貸付実績が少額である現状にかんがみ、地域の関係機関とも連携して、制度の周知を行うとともに、関係機関が対象者を確実に誘導し、返済能力が見込まれ、多重債務の予防・悪化の防止につながるニーズを確実に満たすよう、積極的な活用を促す。そのものが低い者を対象とした社会保障の最後のセーフティネットである生活保護については、受けられるべき生活保護が受けられずに高金利の貸付けがそれを代行するといった事態が発生しないよう、適正な運用を図る。回通常国会に提出したところであり、同法案の成立後は、その円滑な施行に向けて、改正内容の周知を図る。(厚生労働省)----引用ここまで----この言葉どおりであれば、債務整理以外のセーフティーネットも用意しようとしているのだなと思います。電話番号が掲載されていましたので、一般国民として聞いてみたいと思い、電話してみました。電話は結局、金融庁に回されましたが、趣旨としては、「債務整理以外のセーフティーネットも用意しようとしている」ことは、確認できました。消費者相談センターや、弁護士/司法書士相談窓口などとも連携してとのことです。進展はというと、「NPO、自治体の活動に期待する」というもので、金融庁は、指導する立場まではいかないのだとか。迫力はありませんが、一応、こういう趣旨の動きもあるらしいということ、覚えておきたいと思います。最後に、個人的な思いつきですが、セーフティーネットとしてこんなアイデアはどうかと思ったことがありますので、単なる思い付きですが、紹介します。借金を返したい、しかし、収入がついてこないということが、あります。私も、かつての収入から今は1/4くらいでしょう。これは、格差社会問題が大きいと思います。いくらなんでも、大会社と下請け、さらにその下請けと、格差ありすぎです。そこで、「借金に悩む方を必要資格として、借金の返済に必ずあてる目的での、特別雇用制度を、厚労省主体で推進したらどうか」と思うのです。借金に悩む方が、優先的に就労できる制度ということです。給与中、○○円は、天引きの上、債権者に自動返済するとかのシステムにしてです。消費者金融に異変あり光と陰」の番組を見ました。改正法成立から、現在までの、業界と利用者への影響をレポートしている内容です。改正法へのセーフティーネット」について、個人的なレポートをまとめてみたいと思います。セーフティーネットは、既存利用者に対してと、金融業界に対してとあると思いますが、今日は「金融業界編」です。利用者編」の記事に書きましたので、参照してください。金融業界も、大変だと想像します。ビジネスですから、いろいろなリスクをどのようにとって、利益を得ていくかは考えているはずです。それが、従来の「ハイリスク→高金利」であり、さらに、貸し倒れについて、たぶんですが、保険をかけたり、借り手に保証会社の保証を取らせたりするものと想像します。それはそれで、いい悪いは別にして、従来成り立ってきたわけです。ところが今回の法改正で、それは弊害があるからということで、大きな制約を、国が課したわけです。金利の1%の重みはとても大きいと、私なりに想像できます。それが今回、(最大のケースですが)29.2%から20.0%です、いきなり。これで、金融業界は、自主対応できるのでしょうか。金融業界に対するセーフティーネットは必要ないのでしょうか。クレディア破綻の例もあります。金融業界の自主対応として、見えてきた事例として、私の家族名義のクレジットカード会社は、2007年4月に、キャッシングの金利を、26.28%から18.00%に引き下げましたが、同時に一方で、ショッピングのリボ払いの金利を、12.24%から15.00%に上げたのでした。これも対応の一つでしょう。他社にさきがけて金利引き下げを行い、優良顧客の囲い込みを狙っているとのことです。先駆けて金利を下げるのかわかりませんでしたが、こういう戦略があるのですね。この会社、一方で、与信基準も当然ながら厳しくしているとのことで、以前は申込者の70%くらいに融資していたものを、現在では30%くらいにまで、なっているとのことです。多くの利用希望者がはじかれていることになります。番組では、「過払い請求」の嵐の現状もレポートしていました。正常な状態に戻すというときに、今までは放っておいてきて、急に変えるから、とだけ言ってあとは知らないというのは、ないでしょう。猶予期限があるにしても、猶予期限以外のセーフティーネットは必要ないのでしょうか。消費者金融会社に、何らかのセーフティーネット対策は、政府はしないのでしょうか。数年前、銀行の不良債権問題で、公的資金が投入されました。私は驚いたのですが、おととしの8月のある日の朝刊のトップで、「東京三菱UFJ銀行」の最高益が報じられたのです。(その後、日経平均株価は、数ヶ月、一方的な上昇を続けたのを覚えています。)「数年で最高益??」、じゃあー、公的資金を還元してよ、と思いませんか。(万一、自己破産した私が、今後金銭的に大成功したら、そのように言われてもしかたないとも思います。)それなのに、消費者金融会社には、知らんぷりですか、と言いたくなります。金融庁に電話したとき、この点も聞きました。