中国政府は高速列車内での喫煙を禁止しており、違反者には最高2,000人民元(約32,500円)の罰金が科せられる。英国では50-200ポンド(約28,000円)の罰金が科せられる。第二次大戦後のオリンピック開催都市は上記のごとくである。最近3年間の鉄道列車内での喫煙行為の可否を列挙している。「世界最低の喫煙規制国」との汚名を返上すべく、厚生労働省は規制内容の「たたき台」を公表している。上記に記載したように、今回の見直しでも、世界基準とは全く異なり、日本政府は密閉された列車内での喫煙行為を認め、喫煙室の設置を許しており、2020年以降も「機密性の高い列車内での喫煙行為」を禁止することなく、サポートする「世界で唯一の国」となっている。JR東日本、JR北海道、JR四国では夜行列車を除き列車内喫煙を禁止しているが、米国、カナダでは3泊4日の寝台列車でも車内での喫煙行為を排除、ロシアでは6泊7日で走行するシベリア鉄道を含め、すべての列車に喫煙室を設けていない。将来も喫煙ブースを廃止する意向を全く示していない。今までのオリンピック開催国では考えられなかった事態であり、諸外国では日本の開催国としての適性に大きな疑いを抱くことになる。内の喫煙行為を保護しており、国内の乗客を含め、最近増加してきている海外からの旅行者の顰蹙(ひんしゅく)を買うことは必至である。早急に世界基準に合致した規制、列車内での喫煙室設置を禁止する立法措置が求められている。@smokefreejpn。