platformsøkonomi"(「責任あるプラットフォーム」の意)を運営しています。規制遵守や納税への対応、ユーザーの安全確保などの項目に関して、プラットフォームが基準を満たしているか審査します。世界各国でプラットフォームに対する業界側からの自主的な基準作りが進んでいることが伺えます。余談ですが、今年6月に日本で行われた、国際標準について議論する第1回ISO会議にもデンマークの政府代表が参加。FPDも、政府からシェアリングエコノミーの現状に関してヒアリングを受けていると連絡がありました。Singapore"(SEAS)。SEASは、2014年に設立された、シェアエコ業界では老舗団体。36団体が加盟しており、他の団体に比べると規模も大きめ。"Grab"などが加盟しています。SEASは以前から日本の協会と交流があり、たびたび情報交換を行なってきました。シンガポール代表でもあります。シンガポールは、民泊やシェアサイクルを始め、比較的規制が厳しい国として知られています。そのような環境下で、規制に触れない範囲で様々なサービスが育ちつつあるとのこと。その一方で、シンガポールの当局は国際的なルール作りに乗り気で、SEASはそのアドバイザーとして関わっているとのことでした。先述のISO会議にも、SEASの代表が出席されました。MDECはデジタル関係の活動を行う政府系の団体で、その中のシェアリングエコノミー担当者が参加されていました。MDECの活動は、主にシェアリングエコノミーを新たな「働く場」として捉えることから始まっています。オンラインで働くことのできるプラットフォームを横断してありとあらゆる仕事を検索できるという、まさに「プラットフォームのプラットフォーム」。100社以上(そのうち86社が国内企業)との連携をベースにしながら構築したシステムだそうで、UI/UX的に見てもなかなかの使い心地。プラットフォームの統合がM&Aや事業譲渡などによって行われることが多い中で、このような傘となるプラットフォーム作りを公的な団体が行うのは面白いケースだと思います。こちらも、20社ほどのシェアエコ事業者による団体。"Camplify"などが加盟しています。