立場によっては、背筋の寒くなる様な情報が発表されました。国税庁は、10月31日に各国の税務当局と情報を交換する「CRS(共通報告基準)」制度によって、日本人が保有する55万件超の海外口座の情報を入手したと発表しました。この海外口座の情報は今後も定期的に自動交換される仕組みで、富裕層が国外に持つ資産の捕捉がますます進んでいくことになりそうです。「CRS(コモン・レポーティング・スタンダード):共通報告基準」とは、OECD(経済協力開発機構)が策定したルールで、基準を適用する国同士が、それぞれの国の金融機関に開設された相手国居住者の口座情報を、年に一回、自動的に交換するという仕組みのことです。国税庁によれば、CRSを使った初回の情報交換で、64の国・地域から日本人が現地に持つ銀行口座の情報を得たとのこと。逆に、日本からは58の国・地域に、日本国内にある口座の情報を提供。ちなみに国税庁が情報を受け取った口座数は55万705に上るそう。この情報には、資金の秘匿先として名高いシンガポールやスイス、アイルランドなどが含まれ、代表的なタックスヘイブン(租税回避地)として知られる英領バージン諸島やケイマン諸島を含む、北米・中南米からも4万超の口座情報が寄せられている。現在、日本と自動的な情報交換を行う体制が構築されているのは88の国・地域。今後さらに増加する予定とのこと。このCRSの実施によって、富裕層の海外資産の捕捉は飛躍的に進むことが予想されます。CRSには既に独自の資産フライト対策を敷いている米国をはじめとして参加の意思を示していない国もまだ多い。実際に、タックスヘイブンに関わる情報を収集分析するタックス・ジャスティス・ネットワークによれば、米国がCRS非加盟を表明した16年以降、非居住者を対象とした米国内の金融サービスの利用者が急増し、シェアは英国やルクセンブルクをしのぐ世界一の22.3%に伸びたそう。国際的な租税回避行為を追う各国の税務当局との「鬼ごっこ」は、まだまだ続きそうです。法律の規定に基づき、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、また、登記の申請もしないときは12月12日付けで解散したものとみなされる※12月11日までに管轄登記所に「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要あり解散したものとみなされると、登記官が職権で解散の登記をする。株式会社や法人を継続することができる。継続したときは、2週間以内に継続の登記の申請をする必要がある。届出をした場合であっても、必要な登記申請を行わない限り、翌年も休眠会社等の整理対象になる。法務省では昭和49年から休眠会社等の整理を始めた。当初は数年置きの実施だったが平成26年以後は毎年行われるようになった。コメント(0)ふるさと納税返礼品にまったお疲れ様です。9月、気温も穏やかになり、過ごしやすくなってきましたね。年末に向けて色々と動きがあるような気配を感じます。安室奈美恵さんの引退だったり、紅白出場歌手の予測だったり・・・また、今年のふるさと納税について、そろそろどうしようかなっと考え始める方も多いのでないでしょうか?昨今の、地震・台風被害を鑑みて、寄付による支援をしたいと考えている方も多いかと思います。そのような中で、水を差すようですが、ふるさと納税についてのニュースを今回はあげたいと思います。制度の対象外にできるよう見直しを検討すると発表した。総務省は同日、自治体の返礼品に関する1日時点の実態調査結果を公表。通知に沿って対応するよう改めて促した。返礼割合が3割を超えているのは246市町村。地場産品でない品物を返礼品としているのは190市町村だった。返礼品競争の過熱を受け、総務省は返礼割合を3割以下とし、原則地場産品とするよう通知したが、依然として対応を改めない自治体があることが浮き彫りになった。総務省は、通知では限界があるとみて、より強い措置を検討する。通知を守らない自治体をふるさと納税の対象から外し、寄付者がこれらの自治体に寄付をしても住民税などの控除を受けられないようにする方向。年末の与党税制調査会の議論を踏まえ、来年の通常国会に地方税法改正案を提出、早ければ4月からの適用を目指す。******************各自治体による、ふるさと納税返礼品の過熱競争をめぐって、総務省が本格的に待ったをかける様相ですね。寄付者が通知を守らない自治体に寄付をしても、住民税などの控除を受けられないようにする方向。あるので注意が必要です。気になる方は、9/1現在、勧告等のリストを下記の総務省のHPより、確認してみてください。コメント(0)生産緑地問題こんにちは。世間では、お盆休みに突入し、電車がすいていますね。スムーズな乗り換えにより、通勤時間は早くなりました。第3536号より、生産緑地の2022年問題という記事があったので、抜粋します。宅地化する農地」と「保全する農地」に区分して、保全する農地を生産緑地地区に指定し、都市計画として定めるものである。農地に係る相続税の納税猶予制度の適用を受けられる。宅地造成といtったことはできなくなる。「主たる従業者(その土地の農業経営の中心となる者)が死亡したとき」「主たる従業者等が何らかの故障によって農業等に従事することが困難になったとき」のいずれかの要件を満たした場合のみである。現行の生産緑地の約8割が1992年に指定を受けたものであり、2022年に指定後30年を迎える。宅地が市場に大量供給される結果、不動産価格の下落が起こるのではないかと言われている。これが、生産緑地2022年問題である。(07/09)ブロとも申請フォームこの人とブロともになるブログ内検索RSSフィード最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSS。