<電気設備技術基準の解釈第37条>高圧及び特別高圧の電路中、次の各号に掲げる箇所又はこれに近接する箇所には、避雷器を施設すること。発電所又は変電所若しくはこれに準ずる場所の架空電線の引込口(需要場所の引込口を除く。次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定によらないことができる。使用電圧が(4)60,000Vを超える特別高圧電路において、同一の母線に常時接続されている架空電線路の数が、回線数が7以下の場合にあっては5以上、回線数が8以上の場合にあっては4以上のとき。これらの場合において、同一支持物に2回線以上の架空電線が施設されているときは、架空電線路の数は1として計算する。高圧及び特別高圧の電路に施設する避雷器には、(5)A種接地工事を施すこと。高圧架空電線路に施設する避雷器(第1項の規定により施設するものを除く。E2018(2008)「高圧架空電線路に施設する避雷器の接地工事」の「2.技術的規定」により施設する場合の接地抵抗値は、第17条第1項第一号の規定によらないことができる。施設する避雷器の接地工事は,次の各号のいずれかの場合によることができる。避雷器{(6)B種接地工事が施された変圧器(高圧巻線と低圧巻線との間に金属製の混触防止板を有し,高圧電路と非接地の低圧電路とを結合する変圧器を除く。)に近接して施設する場合を除く。}の接地工事の接地線が当該接地工事専用のものである場合において,当該接地工事の接地抵抗値が(7)30Ω以下であるとき。30Ω以下であるとき。65Ω以下であるとき。)の1箇所以上(当該箇所の接地工事を除く。以上の軟銅線を使用するものに限る。当該箇所の接地工事と,イの規定により低圧架空電線(架空共同地線を含む。)に施した接地工事との合成接地抵抗値は,20Ω以下であること。65Ω以下であるとき。地域内において,低圧架空電線の1箇所以上(当該箇所の接地工事を除く。以上の軟銅線を使用するものに限る。当該箇所の接地工事と,イの規定により低圧架空電線に施した接地工事との合成接地抵抗値は,16Ω以下であること。前号により施設した避雷器の接地工事の地域内に他の避雷器を施設する場合,この避雷器の接地線を前号の低圧架空電線に接続することができる。配電系統における電力用コンデンサに関する計算問題RECOMMENDこちらの記事も人気です。