国連の宇宙条約はどの国も自由に宇宙空間に立ち入りできるとしている。月面での活動や土地利用の国際ルールはなく、議論を呼ぶ動きだ。米国は月の有人探査計画を中止したものの中国やインドが進めているほか、民間の探査計画も出ていることが背景にある。機器類が近い将来、壊される恐れがあるとして「米国の財産」保護のためだという。制限する先例になる可能性がある。アポロ計画では、1969~72年に計6回、宇宙飛行士を乗せた宇宙船が月に着陸した。それ以降、人類は月に行っていない。朝日新聞が入手した指針案では、着陸地点や月面の機器類を「歴史的・科学的にかけがえのない遺産」と位置づけている。なかでも最初のアポロ11号(69年)と最後となった17号(72年)の着陸地点は価値が高いと判断。それぞれ半径2キロ以内の上空を飛行禁止とした。月面でも着陸時に活動した範囲を含む半径75メートル(11号)、225メートル(17号)以内の立ち入りを禁じる。研究目的などでNASAと事前協議をした場合を除き、月面の機器類について、汚染を避けるため接触を禁じる。(はいせつ)物まで含まれる。2011年11月27日3時4分http://www.asahi.com/science/update/1126/TKY201111260427.html・・・アポロ計画捏造の証拠を探られるのを恐れてのことでしょうか。00:07・・・貼り忘れ。