よしむらともこ税理士事務所お問い合わせLINE:東京都新宿区四谷の女性税理士です。-tomokoこんにちは。最近は、お客様も増えてきて、とても嬉しいのですが、全部自分でやるってやっぱり大変ですね。会社員時代は、記帳代行や事務処理などのサポートをしてくださる方がいたことがありがたいことだったんだな~とあらためて感謝しました。法人化すると「経費」と「給与所得控除」の両方が使えるとかきいたことないでしょうか?法人化の大きな節税メリットのひとつです!!でも、『経費』と『給与所得控除』が両方使えることがどうして節税になるのか、そもそも『給与所得控除』って何か?ご存知でしょうか?以前お伝えした法人化のメリットとは別で記事にして、深掘りしてみたいと思います。給与所得控除って何?「給与所得控除」とは、ざっくり説明すると、お給料に対して認められる経費枠のことです。会社に着ていくためのスーツや仕事用の服などを買ったりしますよね?文房具や本代や会社の仲間との飲食などもありますね。これをサラリーマンだって働くためにお金/費用かかるから、経費として差し引いていいよ~と認められたのが「給与所得控除」です。給与所得はあらかじめ、1年間の給与の金額がこれくらいなら、経費はこれだけという額(給与所得控除)が決まっています。具体例これが給与所得控除を計算する表です。※国税庁のHPより表を引用しています。こんな風に計算します。10,000,000円以下の欄を参照します。←利益に税金がかかるです!同じことを給与の場合もやっているだけです。税金がかかる給与所得控除は、上の表を使って計算するので、実際の経費を入れるという考えはしていません。通常は、お金を払ったものしか経費になりません。給与所得控除はキャッシュアウトしなくても、経費として認められるということなんです。サラリーマンじゃないから関係ない・・・ではなく、法人化して給与を払えば、給与をうけとる人はこの給与所得控除をオトクに使うことができます。これは、法人化して、法人の役員となる人も『給与所得控除』をうけることができるということです。消耗品費等)も使えて、会社からでる給与所得控除(給与に対しての経費枠)も両方使えるということになります。二重の経費が認められるというようなイメージをもってください。まとめ法人化すると、実際にお金を支払って使った経費ももちろん費用になります。法人から社長に対して払う役員報酬も費用になります!!この役員報酬は、社長個人に対して所得税が課税されますが、そのときに上で説明した『給与所得控除』という経費枠を使うことになります。法人化した場合の大きな節税メリットである「経費」と「給与所得控除」の二重とりについて説明してみました。=================================無料動画プログラムのご登録をお願いします!!個人起業家が経営のステージをあげるには、お金をしっかりと残していくことが必須です。3つの動画でわかりやすく解説してます。無料なので、是非ご登録ください!!3つの動画の後は、個人起業家に役立つ経理や税金の情報を週1で配信しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)プロフィール東京都新宿区四谷の女性税理士の吉村知子です。ひとり起業家と小さな会社の経営者のために税理士として帳簿や申告書を作成するだけではなく、経営者の想いを大切に寄り添いながらも、目標に対する行動計画の実行サポート等、前進するために伴走するサービスを提供しています。