産業医の紹介・受託eラーニング疲労度チェックHOME>ストレスチェックコラム>ストレスチェックは外部委託がオススメ?気をつけるべきポイントとはストレスチェックコラムストレスチェックは外部委託がオススメ?気をつけるべきポイントとは2018/03/20Tweetシェア労働安全衛生法が新しくなり、義務付けられるようになったストレスチェック。施行から年々外部委託をする企業が増えています。実際に、ストレスチェックの外部委託にはどのようなメリットがあるのでしょうか?あわせて、外部委託にあたり、気をつけるべきポイントについてもご紹介します。ストレスチェックは、50人以上の労働者を抱える企業は義務化されています。ストレスチェックの結果は、必ず労働者自身へ通知されます。することで、労働者本人がストレス度合いを自覚できるように促す効果があります。ストレスチェックで高ストレスと判断された労働者には、医師による面接指導を推奨します。面接指導をすることで、過労死や精神障害による自殺問題を防止することも目標のひとつです。社内の検査結果を集計・分析し、職場の要因を特定することも可能です。職場自体の環境改善を図ることもストレスチェックの目的なのです。研修を受けた看護師や精神保健福祉士しか実施することができません。いえ、ストレスチェックのために採用するにはコストが嵩むと悩む企業も少なくないのです。外部産業医の指導のもと、社内の事務員がストレスチェックの補助を行うことが可能です。その事務員自体の業務負担が増えるとともに、同じ社内の人間に検査結果を見られるという問題が発生します。このことから、ストレスチェックの受検をしない、回答をごまかす社員が増加するなど、本来のストレスチェックの効果が生かせない可能性が高まってしまいます。コスト面と労働者自身のためにも、ストレスチェックは外部委託がオススメなのです。ストレスチェックを外部委託について気をつけるべきことストレスチェックを外部委託する際、人事が行なう準備ポイントがいくつかあります。委託する専門業者が・適切なストレスチェックを実施するのか・守秘義務に基づいた情報管理の体制が整っているのか上記2つをチェックしなければなりません。117~119ページ)の記載を参考にチェックをしましょう。大切なポイントが、セキュリティ体制です。・ストレスチェックの調査票は、第三者に知られることなく記入や回収ができるか・システムへのログインパスワードの管理、不正アクセス防止のセキュリティは万全かこのような点をきちんと確認し、委託先を選定するようにしましょう。委託業者へどこまで依頼するのかを明確にする必要があります。ストレスチェックだけを依頼するのか、医師による面接指導や検査結果の分析までを依頼するのかなど、企業内で方針を決めておきましょう。委託業者の中には、検査結果の分析だけではなく、社内環境改善プランまで作成依頼できるところもあります。ストレスチェックだけが、労働者のメンタルヘルスケアではないことを覚えておきましょう。労働者のメンタルは、日ごろの勤怠も影響します。ストレスチェックを専門業者に委託したからといって安心してはいけません。労働者の日常の様子を見守ることで、ストレスチェックの効果を生かすことができます。まとめストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。こころの保健室は、ストレスチェック機能を兼ね備えたメンタルヘルスに特化した自社専用の保健室を、インターネット上に開設できるASPサービスです。厚生労働省の指針や法令にそった取り組みに必要な仕組みを、簡単かつ体系的に創り上げることができます。メンタルヘルス対策に必要な多彩な機能を備えており、細部にわたるカスタマイズで、限りなく企業様に最適な保健室を創り出すことができます。資料請求・お見積もり・デモ希望はこちら。