法務省:【共済組合】平成17年4月1日以降に育児休業または介護休業を開始された方へお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。おける育児休業手当金及び介護休業手当金の追加支給について今般,毎月勤労統計調査の不適切な取扱いに関する再集計が行われ,平成31年3月31日付けで雇用保険法に係る告示単価の改定が行われました【別紙参照】。相当する額を受給されていた方について,差額分の追加支給を実施することとなりましたので,お知らせします。対象となる方(下記<追加支給の要件>に該当する方)には,原則として,次のとおり,共済組合の各支部から個別に連絡をさせていただきます。異動時に所属していた支部ただし,平成23年3月31日以前に給付を受けていた方については,保存期間満了に伴い,既に関係する共済文書を廃棄してしまっているため,共済組合から御連絡することができない場合があります。そのため,お心当たりのある方は,現在所属している,又は当時所属していた共済組合支部へ,御照会いただきますようお願いします。共済文書を廃棄してしまっている場合,個別に要件に該当する事実を確認させていただく必要があるため,受給当時の通帳の写し等疎明資料の御提出をお願いすることとなります。誠に恐縮ですが,疎明資料等により要件に該当する事実を確認できない場合には,追加支給をすることができませんので,何卒御理解を賜りますようお願いいたします。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。Systems社が運営しています。※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。