アイヌモシリでの戦争準備に反対しましよう。間の皆さんの参加をよびかけます。アイヌ民族の遺骨の移管をひそかに開始した。おいて実施していたことも明らかとなった。全国12大学は2000体にも及ぶ遺骨を墓地から盗掘するなどし、「アイヌ民族は滅びゆく運命にある」「人食い人種説」などをデッチあげ、日本人民に差別と偏見を煽り、今日なお遺骨の研究を続けようとしている。北海道アイヌ協会は遺骨の白老への一括収容と遺骨研究の続行を認めている。両者は、全国からの遺骨移管を終えた12月14日以降、今年中に「イチャルパ」を行うという。尊厳ある慰霊、丁重な供養などとウソぶき、遺骨(アイヌ民族)に対する二重、三重の侮辱と差別観がここにも示されている!また北大(11月5日)と札医大(11月19日)は移管に先立ち、「声明」をだしている。関する調査報告書」を強調し、札医大は「その時代の関係法令に沿って行われました」と違法、不法ではなかったと開き直っている。アイヌ民族からの謝罪要求については、北大の「声明」には「謝罪」に関する言葉は皆無である。遺骨の頭骨と四肢骨を分離して保管してきたとズサンな管理だったことを「反省」しているのみである。札医大は「今日の研究倫理の観点から適切とは言えないものがある。...今日のように研究計画の妥当性や倫理性を大学として審査し管理監督する体制がなかった。...本学としてはこれら事実を深刻に受け止め深く反省し、アイヌの方々が受けてこられた苦痛と苦難に対し、お詫び申しあげる」(要旨)とある。これでは「謝罪」になっていない。大学に要求されてきたことは差別研究の内容に具体的にふみこみ、自己批判することである。このことが根本問題なのである。白老に遺骨が収容されても、アイヌ民族と私たちは引き続き、コタンへの遺骨の返還を要求し闘い続けていく。関する取扱手続きを定めたり。貯金の保管方は、あるいは管理者の名義を以て台湾銀行又は貯蓄銀行に預入し、あるいは貯蓄者の名義をもって郵便貯金となす等数変更し、遂に全く管理者の名義をもって台湾貯蓄銀行に預入し、一人の貯金額百円以上となりたるときは台湾銀行に移し、銀行及管理者において内訳簿を設備し、もって各人別に利子計算及受払いの便に供したり。編集注:原文は片仮名、旧漢字で書かれているため、読みやすく句読点を加え、行替えを行い、平仮名と今の漢字にしています。)労働者の貯金通帳を保管していたのが台湾総督府の鉄道部の経理課、あるいは出張所だったことを考えると、ここに書かれた管理者とは誰なのかおよそ見当はつくでしょう。台湾銀行が台湾総督府の民政長官だった後藤新平によって作られたことを押さえておく必要があるでしょう。台湾総督府の鉄道部に賦役、つまり強制労働を強いられた労働者たちのデズラ(編集注:出面、日給のこと)は、このような収奪によって再び台湾総督府に還元させられたわけです。労働者のデズラを強制貯金にして出し渋ったあげく台湾銀行の関係のある台湾貯蓄銀行に本当なら労働者の名義である貯金を勝手に管理者の名義変更してしまったばかりか、その貯金額が100円以上(明治後期の1円は現在の3800円に相当するとのことですが)になると台北市にある台湾銀行に移したのです。これまでならタテマエとしてでもあった七日以上の疾病や不治の災厄に備えしむるなどの言い分で必要と認めればまだ渡さないこともなかったのでしょうが、こうなると労働者の手にはますますお金が渡らなくなります。分かれて、台湾縦貫鉄道の最難工事と言われた苗栗—台中間の工事(台中駅は1905年6月10日開設)に追われていましたが、このようないそがしい時に、どんな日本人の管理者が賦役の原住民たちの要求に応えて台北までお金を引き出しに行ったというのでしょうか。言っても人の貯金ですから、管理者が名義であっても好き勝手に使うことはできないでしょう。同時に通帳を取り上げられて名義も変えられた労働者が銀行の窓口に行っても追い返されたことは明らかでしょう。考えれば管理者が好き勝手に使ったことは否定しようがありません。台湾総督府の正式な公文書に労働者にビタ一文ごまかさずにデズラ、あるいは貯金を払ったとは一言も書いていないではありませんか!いえ、書いていないからデズラを払っていないとは言えないと言われればそうかもしれませんが、この台湾鉄道史に書かれた、「打狗出張所ノ分ハ材料不備二付調査ヲク」つまり、打狗出張所の労働者の強制貯金は材料の不備に付き調査をしていないので貯金がどうなったかはわからないと書いているじゃないですか!そして、ここでも疑問が出てきます。そもそも台湾鉄道建設の死亡者名簿にあった、あのようなあまりにも適当なデタラメな名義で貯金通帳を作ったのでしょうか。本当に強制貯金をしていたのでしょうか。(京大卒)に対して、いま琉球民族が京大を訴えて京都地裁で闘っている遺骨返還請求裁判を妨害する「要望書」を提出した。「要望書」は「古人骨の管理と継承」について3つの原則に則った対応を取れ、という。移管される際は研究資料としての保存継承と研究機会の継続的な提供を合意内容に含めるべき」。「原則に則った対応」とは、琉球民族に遺骨を返すな、ということである。この事実が報道されると、ただちに原告の琉球民族や支援者から抗議の声がまきおこった。ピリカ全国実も抗議文を発した(『ピリカモシリNo.88』2019年秋号に掲載)。原告の抗議文の一部を紹介すると、亀谷正子さんは、京大の金関丈夫が盗掘した遺骨は大切な祖先の「骨神(フニシン)」であり、「京大提訴から7ヶ月余の間に、琉球民族の信仰に関して知る努力を行うことなく『要望書』提出に至ったならば、琉球・沖縄人を差別する『学者研究ファースト』の傲慢さが見えてくる」、玉城毅さんは「1929年当時でも刑法、民法により違法である盗掘を(、)当たり前のように研究し、返還運動を権利として見るのではなく(、)害を及ぼすものとして見る手前勝手さに憤りを感じる」「遺骨の無くなった墓で手を合わせる悔しさを(、)あなた達盗人共犯者には判らないだろう」、松島泰勝さんは「琉球の歴史や文化を軽視する『要望書』の提出は、琉球民族全体に対する侮蔑・差別行為」であり「謝罪を求める」と怒りをこめて糾弾している。学会は回答を求められているにも関わらず、期限の9月末をすぎても、無視をきめこんでいる。人類学は帝国主義諸国が世界各国に侵略し植民地支配をおこなうために生まれた学問である。日本でも1884年に学会が設立され「日本でもっとも古い学会の一つ」(学会ホームページによる)としている。人類学は人間を「優劣」の価値判断で分類し、侵略国本国の人民にたいして民族・人種差別の観念をうえつけ植民地支配を正当だと思わせてきた。侵略の先兵に仕立て上げてきた。京大が略奪した遺骨を返還しないのは、いまなお続く植民地主義だと弾劾している。植民地主義を徹底弾劾して闘わなければならない。それなくして「民族共生」など絶対にありえない。人類学批判を深めなければならない。11金羽木あつし(釜ヶ崎パトロールの会)叱れども払い戻しの基底緩やかなるガ貯め種々の口実を設け払い戻しを請求するものあるをもって三十四年十一月に至るり規約を改正し解備となり又は天変事変に罹りたるときもしくは二週間以上給料の支給を受けざるとき等にかぎり特に幾分の払戻を許可することとなしたり...。粗い言い方になりますが、その日その日で労働力を切り売りする日雇に—その内実は賦役ですが—解傭というものがあるのかどうか疑問を感じます。強制労働に他ならない脇役に解雇があるのかどうか。かりに解雇というものがあるとすれば、それはどのような状態なのでしょうか。いえ、台湾鉄道史に書かれた日雇という点から考えれば日雇に解雇がないとは言いません。会社やボーシン(現場の世話役を意味する。もとは甲板長、水夫長を意味するボースン、Boatswainが語源。転じて棒芯の字が当てられた)から「お前は使えないから明日から来なくてもいい!」と言われれば、それは言われた者にとってはまぎれもなく解雇にちがいないのですから。会社やボーシンにとって集めて現場に送りこんだ労働者が使えるか使えないかというよりも、そうは言っても、せめてスコップやツルハシぐらいは使えなければ話になりませんがそれにも増して重要なのは、その労働者のデズラ(編集注:出面、日給のこと)をピンハネすることにあるのは言うまでもありません。なく現代においてもフクイチの除染作業に15才の少年を18才と偽って働かせていたように今なお続くものとして銘記しなければなりません。このような鬼悪魔的発想はどうやって思いついたものなのでしょうか。疾病又は特に其の必要を認むるのほか払渡をなささること等にして素より勤倹貯蓄の美風を涵養し不時の災厄に備えしむるの主旨に外ならず」と言って台湾の原住民のデズラを強制貯金していました。台湾総督府は原住民が働いて納めさせられた貯金を払い戻すという、これを当たり前と言うにはあまりにも大げさすぎることさえも許せなかったのでしょう。「又は天変事変に罹りたるときもしくは二週間以上給料の支給を受けさるとき等にかぎり特に幾分の払戻を許可することとなしたり...」の旨で規約を改正しました。読んでいただければわかるように原住民の貯金の払い戻し請求は種々の口実を設けて出し渋ったあげく幾分の払戻を許可したわけですが、これをドロボーと呼ばずしてなんと呼べばいいのでしょうか。台湾総督府をドロボー呼ばわりが言過ぎだとすれば、幾分の払戻した残りの貯金はどうなったのでしょうか。日を改めて払戻したのでしょうか。それともそのままうやむやにしたのでしょうか。歴史に対して後からの目線でみることに慎重でなければなりませんが、しかし、わたしはここに慎重さを持つ理由を感じません。台湾総督府のやったことは120年前であれ現代であれ誰がどうみてもドロボーではありませんか。台湾総督府のドロボーは千里に向かってさらに突き進みゆきます。了し、アイヌ民族の同化を宣言するためのものです。謝罪も賠償もないまま遺骨が一括収容されようとしています。11月上旬から12月中旬にかけて遺骨の白老への移送が強行されようとしています。遺骨の一括収容に反対し、コタンへの返還を求めるアイヌ民族は裁判によって返還をかちとってきました。それは長年の闘いによってやっとかちとったものであり、ごく一部です。11月1日、浦幌アイヌ協会は東大が略奪した6体の遺骨の返還と賠償を求めて釧路地裁に提訴しました。アイヌ民族の闘いを支持し連帯しましょう。大は、私たちの申し入れに対して「個々の問い合わせには応じられない」と話し合いさえ拒否し続けています。連帯しよう日本の人類学者による遺骨略奪はアイヌ民族だけではありません。関丈夫による琉球民族遺骨略奪に対して、琉球民族は遺骨返還を求め裁判闘争を進めています。対して日本人類学会の篠田謙一会長が、京大に「要望書」を提出しました。開設されようとしています。同年7月24日の東京オリンピック開会式では、新天皇ナルヒトが開会宣言をします。動し、アイヌモシリ侵略・アイヌ民族同化抹殺をおしすすめる天皇制を弾劾しましょう。闘いは25年目に突入した。責任が問われ、民族差別でもある文学部人骨事件の概要については本紙「解説」を読んでください。8月2日午後1時30分から1時間、大乗寺の一室にてイチャルパ(供養)が執りおこなわれた。ピリカ全国実の仲間たち約30名が参加した(写真・裏面)。大乗寺には07年7月26日以来、打本住職の力添えもあって、「日本男子20才」の頭骨、アイヌ民族と思われる「寄贈」頭骨の2体が仮安置されている。イチャルパは、終始アイヌプリ(アイヌ民族の儀式)で執りおこなわれた。祭司はアイヌ語でカムイに追悼の言葉で祈り、終了後早期に話し合いを再開し、一日も早く遺族が見つかるように努力しようと訴えた。女性たちは全員で、メノコイチャルパ(女性による供養)をおこない、それぞれ闘いの継続を誓った。話し合いの早期再開の申し入れ』を文書で提出している。2008年4月に就任した時以来、話し合いを一方的に打ち切り、今日まで放置してきた」と弾劾し、「文学部は話し合いを拒否してきたことをまず謝罪し、真相の究明に向けて話し合いを早急に再開すべき」と要求している。今年も北大文学部から何らの「回答」もしてこなかった。北大の中枢の官僚機構である大学理事会の意向(決定)が働いているのであろう。医学部も、文学部も「遺骨問題」についてはいっさい話し合うことを禁じる、文部科学省の指示にしたがうべきと。北大文学部は、大乗寺に仮安置している2体の頭骨を勝手に処分することはできない。「究明する会」との「真相の究明にむけて話し合いを続ける」という合意文書とともに、さらに大乗寺・打本住職との覚書「1.今回の納骨は、2体の身元が確認され、引き取り手が現れるまでの、仮の安置であること。遺骨の身元や由来等について今後も出来る限りの調査を行うこと。訴えなどをおこなっている。ひき続き努力していこう。金羽木あつし(釜ヶ崎パトロールの会)『台湾鉄道史(下)』にこのようなことが書いてあります。所謂下級の者に対しては強制的貯金を為さしめ他日有事の際に備えしむるの必要あること素より論なしとす。一を日給支給の際に於て控除すること。日雇労働者の隠語で日給を意味する)を「勤険貯蓄の美風を涵養だの不時の災厄に備える」だのと言って貯金の名目でピンハネ、あわよくばネコババしたということです。ここに、「又は特に其の必要を認むるの他払渡しをなさざること」と書いてありますが、其の必要があるかどうかは当事者が決めることであり、自分が働いたデズラで不時の災厄に備えようと心ならずも不埒なことに使おうと当人の勝手であって貯金を預かっている者が特に其の必要を認むるか否かなどと口を出すのは全く大きなお世話というものです。不時の災厄と言うのなら日本の植民地支配ほど大きな災厄はないと思いますが、この台湾鉄道史を書いた台湾総督府の職員には自分たちこそが災厄なのだという意識は全くありません。書いてありますが、これがそのまま文字通り、日給、つまり一日単位でデズラを得るという意味ではなく、其の大要は毎月日給実収額と書いてある箇所をふまえて読むと日給月給の雇用ということでしょう。粗い言い方をすれば、その日その日の鉄道建設工事の進展具合に合わせて労働者を働かせてデズラは月払いという全くずる賢いやり口です。労働者たちもそうであったに違いありません。人を働かせてそのデズラをピンハネする、カスメとるという全くケチな商い、思いきって言えば江戸時代の口入れ稼業が今現在もあることを銘記する必要があるでしょう。岩波書店1949年」に拠る)等の資料の提供を受けた。(大津幸夫代表)」を発足させた。大津さん達は18年3月、京都大学に遺骨返還を求める要望書を送ったが、現在まで回答はない。「自然と文化を守る奄美会議」は奄美における住民運動の拠点となっており、大津さんと原井さんは中心的メンバーである。調査を行い百按司墓からの盗掘を中心に沖縄各地から合計約72体の遺骨を持ち出した。奄美からは大島北部の笠利村から1933年〜34年にかけて約80体、1935年には喜界島の喜界村と早町村から約93体、徳之島の伊仙村から92体(いずれも当時の地名)合計約265体以上の遺骨が、三宅宗悦(清野謙次の下で講師に就任していた)によって風葬墓等から盗掘された。金関も三宅も清野謙次の強い影響下にあった。学問のためならば遺骨を盗み人権を踏みにじってもよいとしている。京大の居直りを断じて許さない。マッチ産業などどれを見ても血塗られた歴史ばかりです。その行き着いた先が国家総動員の一億総タコ部屋に支えられた戦争だったのです。戦後、GHQはこのような労働者供給業を廃止して職業安定法を実施し、北海道から九州まで全国のタコ部屋を摘発して行きました。1948年の12月末の時点で合法をよそおって摘発から逃れている業者に縛られている労働者も含めて220万人がタコ部屋につながれていました。それが過去のできごとではなく、今現在に於いても原発労働や派遣労働でピンハネや賃金の不払いが起きているわけです。このような搾取は植民地台湾でも例外ではありませんでした。下巻』には、「職員共済会の創設は三十三年二月一日にして其の規約の要領は会員相互の情誼を表し不時の災厄を共済するの目的を以て名称を鉄道部共済会と名け雇員以上(日給者を除く)の職員より成り毎月受くるところの俸給実収額百分一を損金するの義務を負はしむ(後年改めて満六年に達したるものは其の義務を免除す)」と、それらしく書かれていますが、共済会がはじまった明治33年そして34年の収支については不明と書いてあります。いうまぎれもない大日本帝国のセクションが鉄道建設に従事する労働者の給料からお金を徴収したが、そのお金がどうなったのかわからないと堂々と台湾鉄道史という公式文章に書いているのです。こんなのがありでしょうか。前号の鉄道建設現場での死亡者名簿も適当でしたが、お金の管理についてもいいかげんだったのです。わたしの手元にある当時の新聞にはこのことに触れた記事は見当たりませんし、台湾に関するニュースは以外なほど少ないのです——台灣の新聞紙条例は日本より厳しい(明治33年2月2日日本)。時事)と報じているように台湾鉄道会社にお金がなくて鉄道建設ができずついに倒産し、その事業を台湾総督府の鉄道部が直接担うことになったことを報じています。後藤は成立したばかりの台湾事業公債法で鉄道建設の資金繰りを行う一方で7月6日には台湾銀行も創業させます。台湾銀行の創業資、つまり運転資金は約900円、現在のお金にすると1800万円、頭取の月給が400円、現在のお金にすると800万円です。後藤が銀行の創立委員としてどれだけの給料をさらっていたのかはわかりません。後藤の立場は鉄道や銀行などの大きな事業のお金を扱うことができたわけです。労働者から共済の名目で集めたお金がどこにいったのかわからなくなったのはまさにこの時期だったということです。証拠があるかどうかは別にして共済金が鉄道事業の補填に使われたと考えるのが自然ではないでしょうか。少なくともそう思われても仕方がないではありませんか。eternapacoアイヌ民族、琉球民族の自決権を勝ちとろう北山みなみ(ピリカ全国実・関西会員)先月4月19日、アイヌ文化振興法にかえて「アイヌ新法」が成立した。「アイヌ新法」には「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」とうたっているだけで、アイヌ民族の先住権、自決権についての保障が明記されていない。アイヌ民族が先住していた土地での自治権や、生活のための鮭漁、狩猟等の諸権利が奪われたままである。先住権の確立は、アイヌ民族の悲願であるにもかかわらず、安倍政権はアイヌ民族の誇りをとりもどせるように取り組むと言ってはいるが、なんら具体策が示されたわけではない。造り、同年7月東京オリンピックに乗じてひともうけしようと企んでいる。アイヌ民族を観光資源扱いし、また利用して、「観光立国」化を狙っているのだ。アイヌモシリに開拓民として和人を植民させ、侵略、植民地化し、天皇制日本国家のもとで収奪を極め続けた民族同化と、絶滅政策の歴史をよみがえらせてはならない。丸山衆院議員は、北方四島ビザなし交流で懇談し、戦争で島をとり返さないとどうしようもないとくりかえし発言した。安倍自民党政権の改憲策動のさなか、憲法9条に自衛隊明記をもちこもうとする戦争国家化と連動するものだ。安倍首相はロシアのプーチン大統領と「日ロ平和条約」を結ぼうとしている。2島返還を足がかりに、ゆくゆくは4島ともに返還させるという条約を結ぼうとしている。日・ロの領土分割交渉はアイヌ民族の民族自決権をふみにじり進められている。北方諸島はもともとアイヌ民族が住んでいた土地を日本の植民者たちが奪ったところだ。「返せ北方領土」の標語は、侵略の認識を欠いた大泥棒のいい分だ。安倍政権は北方諸島の分割交渉をやめ、直ちにアイヌ民族の自決権を認めよ。盗掘した遺骨を返還せよ。アイヌ民族の遺骨は全国の12ヶ所の大学に保管されたまま、一部を除き未だに返還されていない。遺骨の返還をすすめる闘いは、2018年12月京都大学を提訴した琉球民族の遺骨返還請求訴訟へと結実した。京大は今帰仁の百按司墓から人骨を盗み、大学内に隠匿したまま琉球民族に返されていない。遺骨は古くから骨神として礼拝され、代々に亘って琉球の風葬である祭祀を行ってきた祖先の魂そのものである。京大は原告の訴えに耳を貸そうともせず、国家の後ろ盾のもと、話し合いすら拒否の態度だ。学問の府の支柱ともいうべき民主的な話し合いの実践を示すべきだ。アイヌ民族の自決権とともに琉球民族の自決権を勝ちとろう。謝罪と賠償を認めさせよう。金羽木あつし(釜ヶ崎パトロールの会)台湾総督府鉄道部が出した公式記録では1895年に81名、1896年に錫口での原住民との戦闘で死んだ22名を合わせて77名、1897年にはやはり原住民との戦闘で死んだ2名を合わせて16名と書いてあるのですが、死亡者名簿に死亡月日と合わせて病名とあらかじめ書いてあるようにそのほとんどが病死です。ご丁寧なのかふざけているのかわかりませんが、病名が病死と書かれている人たちもいます。これが台湾総督府鉄道部としての公式記録、言ってしまえば、これが当時の日本政府が出した正式な公文書の記録なのだろうかと疑わざるをえません。さんと同じ日に脚気で死んだ軍夫の中野要次郎さんの名前があったり、中村末吉さんと同じ日に下村末吉さんが死んでいたり、それどころか明治31年(1898年)の7月4日に製鑵工(製缶工)の木山辰次郎さんが翌年の明治32年(1899年)の7月4日にも死んでいます。明治32年の記録はほとんど前年の丸写しですが、これは同姓同名の人が死んだということでしょうか。中国や台湾でこのような名前の人がいるのかどうかわからないのですが、張乞食さんと言う人夫として働かされた人に至っては明治31年9月18日に死んで、翌年の9月18日にも死んで、さらに明治41年(1908年)8月10日も組立工として死んだと記録されていますが、張乞食さんというのはそんなによくある名前なのでしょうか。これも同姓同名ということでしょうか。だれがどうみても当局が適当につけた名前ですよね。こんなのがありでしょうか。さきほど書いたように鉄道建設で死んだ者は戦死と同じ扱いということですが、靖国神社の霊示簿にも似たような、同じような名前がズラズラ並んでいるのでしょうか。実際、この死者たちも戦死した軍人と同じくそれにふさわしい扱いになっているのでしょうか。靖国神社が霊示簿から台湾の原住民の名前を抹消しないのはこういうことですか。抹消しようにも名前を適当につけているためにだれがどれやらわからないということですか。この鉄道建設工事は大倉組と有馬組が請け負った事業ですから日本人の労働者も死亡者名簿に記録されているし、劉青雲さんや王順さんの名前を見れば確かに台湾人や中国人らしい名前と言えないこともありません。実際、台湾の山奥で狩猟しながら、あるいは台湾東南部の蘭島で居住していたヤミ族のような原住民たちがわたしたちがイメージするような台湾人や中国人らしい名前を名乗っていたのでしょうか。台湾の原住民にだってその種族の中では名前で呼ばれていたことはまちがいありません。はやい話として霧社蜂起を闘ったセデック族マへボ社の頭目モーナ・ルダオが出てきますが、死亡者名簿の中にそれに近い名前はありません。インターネットでは当て字で莫那・魯道となっていますが、それだって死亡者名簿にある名前から大きくかけ離れています。そもそもの話として、狩猟生活をしていた原住民たちが漢字で名前を書く、思い切って言えば文字を書く必要性があったのかどうかです。記録したこの死亡者名簿に書かれている戦死者たちとは一体だれなのでしょうか。墓地破壊を許可した法令、警察署の許可を弾劾する白川ただし(北大人骨問題の真相を究明する会)東大をはじめ全国の大学機関、博物館は、いまだにアイヌ・琉球民族の遺骨などの返還要求に真摯に応えていない。最近になって「地域返還」を認めるとしたが、その「ガイドライン」では�謝罪はしない、�返還を求める民族団体が埋葬地・慰霊施設を確保すること、�毎年尊厳ある慰霊を自前で実施すること、などの条件をつけている。一括して移管し、「研究」を続けるという姿勢である。認めない方針は、戦前・戦後をつらぬく「アイヌ研究」は国策であり、遺骨等の略奪も違法行為ではない、したがって遺骨等は東大をはじめとする大学や博物館の「所有物」という態度からでている。ここには批判者には真剣に向き合うという研究者の倫理さえ持ち合わせていないことを示している。いう差別的名のとおり、アイヌ民族の頭骨の形質だけでなく、骨格、脳(精神)、内臓、歯などすべてを調査・研究している。アイヌ民族の墓地破壊、掘りつくし、遺骨・副葬品を持ち去っている。このコタン(郷里)の破壊をともなった暴力に対して、アイヌ民族は発掘する研究者たちに「やめろ」としがみついたり、鍬などをかざして抵抗したことが言い伝えられている。「学振第8委員会」は墓地の破壊、遺骨の略奪は当時の刑法でも処罰されることは十分に知っていた。「学振」発足の翌年の1934年に北海道庁に手を回し、「庁令第83号(人骨発掘発見ニ関スル規定)」の適用を緩和させ、「古墳及び墳墓以外の場所」や「考古学上その他特に必要な場合に限り」、北海道庁長官に報告(申請)し、許可を得れば「人骨の発掘」はできるとしたのである。言い換える姑息なやり方によって、遺骨等を略奪した。各地の警察署も「人骨の処分」を「許可する」と許可証を交付してきた。したやり口による遺骨略奪を「違法行為ではない」といえるのか。死者を弔い、埋葬してきたアイヌ民族の主権、精神(魂)を蹂躙しているではないか!私たちは、今、国家権力を背負った「学振第8委員会」(学者)、道庁、警察権力いったいのアイヌ民族に対する「差別研究」を弾劾しつづけ、謝罪とコタンへの返還をかちとらねばならない。アジア・太平洋への侵略と植民地支配のなかで、軍隊の活動と連携して略奪してきた人骨、文化財等の返還問題とも重なっている。児玉(北大)、小金井(東大)、清野(京大)などの膨大なコレクションを調査し、本来あるべき地域に返還させなくてはならない。オーストラリア連邦政府をはじめ各国、各地域で先住諸民族の返還運動は進められている。金羽木あつし(釜ヶ崎パトロールの会)1895年、日本の台湾侵略と同時に基隆から西まわりに台南方面に向かって鉄道建設工事ははじまりますが、すでにあった基隆から新竹間の鉄道を接収してそこから台南・高雄に線路を伸ばして行くとは言え、線路があっちもこっちも破壊されていたり、そもそも設備自体が貧弱なために大型機関車が走れない、勾配が少しでもあると乗客が降りて列車を押していたために、「後押付鉄道」と呼ばれる状態でした。あの二人の外国人技師からすれば泣きながら一生懸命作った鉄道であっても、樺山初代総督からすれば台湾防衛と台湾統治の二つの問題を解決することはできない、全然ダメなものであって治して使うぐらいならはじめから作り治した方が良い状態だったのです。前号にも書いた西川著の『台湾縦貫鉄道』(人間の星社)には荷役や力仕事を軍夫として動員された相撲取りの力士たちが列車を押す場面があります。本来ならば荷物を運んだり力仕事は馬が使われるはずですが、日本の軍隊は馬を輸送艦に乗せれば場所を取る、当然、馬も一頭、二頭ではありませんから、何頭も乗せなければならない、その分だけ餌も乗せなければならない状態をなるべく避けて、その役割を博徒によって日雇人足として集められた力士たちにやらせたということです。してはじまった鉄道建設ですが、台湾の地図をみてもらえればわかりますが、台湾というのは海岸線が真っ直ぐなために入り組んだ場所が少なく資材を積んだ輸送船を停泊できる港湾が整っていませんでした。これが一番大きな問題ですが、鉄道建設工事に必要な資金がたちまち底をついてしまい工事が中断してしまったのです。後藤新平は総督府に鉄道部を創設して工事を再開しました。このような難工事を経て1908年の4月に縦貫鉄道として基隆〜高雄までの約400キロが開通したのです。これは大阪府立図書館でみつけたものですが、台湾総督府から1910年に出版された鉄道史(上)には、このような記述があります。とあるように鉄道建設現場でなんらかの理由で死んだ者は軍人の戦死と同じ扱いだったわけです。地元埼玉では結構有名で少年ドラマ「ナショナル・キッド」「仮面ライダー」や「おもいっきり探偵団」のロケ地にもなっています。ところがこの遺跡が坪井正五郎と関わりがあるのです。崇め奉られていました。ため「吉見百穴」を坪井は、調査しています。その時の写真が公開されていますが、東大の学生服を身につけ、遺跡の前で、さも偉そうにふんぞりかえっている姿を見たら、誰でも一目で「こいつヤナな野郎だな」と思います。ところが、この埋蔵文化センターで出されている坪井正五郎を紹介したパンフレットを書いた人が、私が高校時代に生徒会機関誌活動をしていた時の顧問の先生だったのです。当時日教組のバリバリの活動家の先生で「世界史」の先生でした。この先生は後に埼玉県の歴史博物館の館長になったり、大学の先生になったりして2年ほど前亡くなった方ですが、この人が坪井正五郎を「吉見百穴」の歴史的意義を発見した人だと言わんばかりの大賛辞をしているのです。歴史を研究しているのなら坪井正五郎がアイヌモシリでアイヌ民族の墓を小金井と共に荒らし回った事を知っていたはずですが、この事には一切触れていませんでした。坪井正五郎についてもうひとつあります。2年ほど前に博多に行った時、博多人形館で世界各国の民族衣装をつけた博多人形のコーナーがありました。そこに何と坪井正五郎の写真と業績が展示されていました。「人類館」事件を居直るような内容でした。このように、アイヌ民族遺骨を小金井良精と共に盗掘した坪井正五郎が人類学や考古学の父のように言われ、その影で彼が行った「学問の暴力」を問いただせない現状をなんとかしなければならないと思います。ものが2019年秋〜20年はじめに、白老町で開設されようとしていますが、私たちは絶対にそれを許してはならないと思います。金羽木あつし(釜ヶ崎パトロールの会)1894年8月1日にはじまったとされる日清戦争は翌年の4月17日に下関講和条約の締結によって終わったことになっています。勃発したわけでもなければ、1895年4月17日に終結したわけでもなく、8月1日の戦争勃発にいたるまで戦火の火種はくすぶっていたし、下関講和条約の締結後も戦火の火が消えたわけでもなかったのです。そればかりか戦火の火はその後、20世紀前半の50年間に渡って燃え続け今もくすぶっています。表面的には戦争の終結とされた下関講和条約に対して怒りや敵愾心、あるいは屈辱を感じたのは戦争に敗けて、領土を割譲されて莫大な賠償金をとられた清国側だけではありませんでした。下関講和条約に書かれた、「朝鮮が完全な独立国であることを確認すること。」と朝鮮の代表のいない所で日本と清国の間で勝手に独立国にされて実質は日本の支配に置かれた朝鮮もまた怒りや屈辱感を押さえることができなかったでしょう。一方で戦勝国であるにもかかわらず、三国干渉を突きつけられた日本側もそうですが、それとはまた別の意味で屈辱感を持った者たちがいました。——17日には下関講和条約が締結したため何もやることがなくなった兵隊たちのことです。言って大連や旅順観光をする気にもならず——兵隊たちは戦争のために来たのですから——軍艦で油を売っていました。日本政府はその兵隊たちにいつまでもムダ飯を食わせて油を売らせはしませんでした。下関講和条約で台湾割譲が決まると同時に台湾に転進命令を下したのです。その約1ヶ月後の5月22日に北白河能久親王が乗った薩摩丸を先頭に16隻の軍艦が旅順港から出撃しました。5月29日、台湾北部の奥底での戦闘がはじまりました。抑圧を爆発させた日本軍を押し止めることはできませんでした。作家、西川満は台湾縦貫鉄道(人間の星社)で従軍写真技師、いわば戦場カメラマンの恒川清一郎の目を通じてこの時の兵隊たちがいかにいきいきと台湾に侵攻して行ったかを書いています。6月7日、日本軍はベッケル技師、マシスン技師の涙の結晶と言うべき台湾縦貫鉄道——1893年にようやく基隆から新竹まで約100キロが開通しました。新竹から終点の高雄まで322キロです——残されたドイツのホーヘンツォレルン社が1887年に製作した蒸気機関車を接収しました。それは初代巡焦、劉銘伝が命名した騰雲1号でした。1895年6月10日には修繕を終えて基隆から台北まで、7月10日に新竹間の運行しました。して日本は植民地政策に不可欠な鉄道を獲得し、それ以後、台湾全土に鉄道を建設していきます。その鉄道建設工事は台湾原住民たちを「賦役」として動員し使い棄てた奴隷労働そのものでした。