青少年の携帯電話利用について有害サイトアクセス制限サービス家族のケータイルール青少年への携帯電話等フィルタリングサービスの加入奨励に関する指針スマートフォンの利用についてスマートフォンの安心・安全に関するリンク集やめましょう、歩きスマホ。ネットワーク産業協会(CIAJ)は、「モバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)」として携帯電話・PHSにおける資源の有効利用について取り組んでいます。全国約9,000店舗ある専売店を中心に、自主的に回収する活動を推進しています。リデュース(抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再資源化)については、CIAJが「携帯電話・PHSの製品環境アセスメントガイドライン」を制定し、製造メーカーにおける指針として製品アセスメントを実施する等の対応を進めています。今般、平成22年度のリサイクルの実績に関するとりまとめが完了しましたので、お知らせします。250注)充電器とはACアダプタ・卓上ホルダを示す。MRNとして回収に努めた結果、平成22年度の本体の回収台数は、前年度実績から423千台増加(+6.1%)致しました。情報通信ネットワーク産業協会)。出荷台数が2.4%の微増にとどまったなかで、回収台数が6.1%の増加となったことは、MRNの地道な取組みが利用者に浸透し成果として現れてきていると考えられます。電池の回収台数も引き続き増加しております。(参考)年度別回収実績の推移(2)再資源化状況について端末に含まれる金属は、鉄、アルミニウム、マグネシウム、金、銀、銅などですが、金、銀、銅、パラジウムなどの金属は素材に戻し、再利用をしています。精錬の過程で発生するスラグは路盤材、湾岸施設(テトラポット中込材)などに利用されています。金属以外の素材(プラスチック、ガラスなど)についてもリサイクル処理を実施しています。プラスチックは低温溶解により樹脂材となり、ハンガー等の日用品、プラスチック収納容器、玩具の筐体等に利用されています。(3)自主的な数値目標に係る実績についてMRNによるリサイクル活動を推進するため、平成21年度から、自主的な数値目標を設定致しましたが、各数値目標に係る昨年度の実績は、以下のとおりとなりました。事業者全体の回収率=「事業者全体の専売店等での回収台数」÷(「専売店等での機種変更」+「任意解約数」2.利用者の意識・行動に関するアンケート調査結果についてリサイクルに関する実態を調べるため、携帯電話・PHS利用者約2,000人に対するアンケート調査を実施しました(添付資料1参照)。過去1年間に買換・解約等により端末を処分したことがある人の割合は全体の14.3%でした。処分したことのない人の中には、買換・解約の際に端末をお手元に残された人、買換・解約等の機会そのものがなかった人の両方が含まれます。端末の処分方法としては、「専売ショップで引き取ってもらった」人が58.8%、「量販店で引き取ってもらった」人が11.8%であり、大半が店舗での引取りとなっている状況が見られました。通信機器として利用中のもの以外に保有している端末がある人は全体の67.2%で、端末の高機能化を反映し、引き続き漸増傾向にあります。機能(アラームやデジカメ等)として活用」が29.4%、「コレクション、思い出として保存(端末への愛着がある)」が23.6%と続きます。しパーソナルツールになったことに伴い、端末に保存された様々なデータが端末使用後も必要とされていること、端末が通信機能以外の用途で二次利用されていること、端末への愛着が持たれていることなどが明らかになりました。一方で、「個人情報が漏れるのが心配」とする回答が16.2%あり、個人情報に関する懸念の大きさが窺えます。「どのように処分したらいいかわからないから」も10.4%ありました。リサイクルの認知度向上に向けて、一層の周知活動が必要であるほか、MRN参加店舗であれば適正な個人情報処理を行っていることについての踏み込んだ周知も必要と考えられます。通信機器として利用中のもの以外の保有端末を今後「処分してもよい」「まあ処分してもよい」と回答した人の合計は、「1台前(直近まで使用していた端末)」でも46.9%、それ以前の端末では60%程度となるなど、潜在的な回収の可能性を示しています。データの移行や媒体へのバックアップが可能であれば、処分意向が高まることから、今後はこの面での取り組みも必要になると考えられます。不要端末の処分方法についての自治体からのお知らせを見たことのある人は、10.6%であり、周知に関する自治体の更なる協力が期待されます。「自治体からのお知らせを見たことがある」人の認知経路としては、「広報紙」が最も高く47.2%、「ゴミカレンダー」や「ゴミ分別マニュアル」は40%程度となっています(複数回答)。MRNによるリサイクルに関する認知度は、ロゴマークも含め、低下しており、今後の更なる周知活動の継続が必要だと考えられます。MRNの認知度:昨年度調査72.1%→今年度調査64.8%ロゴの認知度:昨年度調査21.2%→今年度調査17.8%また、今回の調査から新たに、スマートフォンユーザーについても、切り出して調査を行いました。スマートフォンユーザーは調査対象の約1割に過ぎないことから、今回は参考という位置づけではありますが、特徴的な点として、MRNの認知率が比較的高いにもかかわらず、通信機器として利用中のもの以外の端末の保有意向が高いことが窺われます。今後の増加が見込まれるこれらユーザーについては、引き続き注視することが必要だと思われます。媒体広告の実施、マスコミ等の取材などの機会を捉えた訴求、イベント会場における回収活動などに引き続き力を入れていきます。ゴミとして処分する人を更に減らすため、ゴミの収集を行う自治体の周知協力が得られるよう引き続き働きかけを行なっていきます。回収を促進するため、専売店等の店頭における買換・解約時の案内を強化していきます。関係団体及びその会員企業により設立される予定の「携帯電話リサイクル推進協議会」と連携し、より多くの利用者接点において、適正な個人情報管理を行いつつ回収機会の増大を図るとともに、周知活動の強化を行っていきます。端末内に保存・蓄積した情報やデータ(写真、メール等)に愛着を感じているという利用者の声に対する対策として、保存・蓄積したデータの新端末への移行やバックアップを可能とする措置を強化し、回収可能性を高めていくとともに、データの移行等に関する利用者への情報提供を行っていきます。端末内の個人情報漏えいを心配する利用者の声に対する対策として、専売店等における確実なデータ消去や破砕機による端末の破砕(ボタンへの穴あけ)の実施を徹底するとともに、MRN参加店舗においては適正な個人情報処理を行っており安心して使用済み端末を預けていただけることの利用者への周知を強化していきます。(4)3Rに対する取組み「携帯電話・PHSの製品環境アセスメントガイドライン」を更に充実させ、3R(リデュース、リユース、リサイクル)に配慮した製品設計等を一層推進します(添付資料2)。マテリアルリサイクル率の向上を図るとともに、部品をリユースする可能性についても検討を進めていきます。「モバイル・リサイクル・ネットワーク」への参加企業について添付資料3のとおり。(TCA)と共同で、携帯電話・PHSにかかる資源の有効利用について取り組んでおり、移動通信委員会では、リデュース(削減)、リユース(再使用)、およびリサイクル(再生)について、「携帯電話・PHSの製品アセスメントガイドライン」を制定し、メーカーにおける指針としています。今般、会員各社の協力を得て、平成22年度の製品環境アセスメントを実施しましたので、その結果を公表します。「携帯電話・PHS端末の製品環境アセスメントガイドライン(第3版)の全評価項目を調査票により調査、集計。参加会社は平成21年度の13社から11社へ減少した。対象機器は携帯電話・PHS・データ通信カードで、各社とも3Rを積極的に推進していることがうかがえる。機能増加やデザイン性の要求度がいっそう高くなるなか、アセスメントガイドラインを考慮した設計を継続推進することが求められている。液晶の大型化や防水構造の搭載・通信速度の向上等、高機能化はさらに進み、デザインケータイ・コラボケータイのようなデザイン重視の端末も数多く企画されている。ニーズも強く、各社とも搭載機能増加分の容積・消費電力の増加を吸収して薄型化をすすめ、省資源化(小型化・軽量化)や省電力化に取り組んでいる。取扱説明書は、電子書籍化によって簡易版のみ同梱する簡素化が進んでいる。製品全体の容積・質量・コストの削減努力に伴い希少材料も削減されている。分離分解しやすい設計に取り組んでいる。納入先仕様にあわせた共通ACアダプタへの対応に取り組んでいる。取り付けねじなどを統一し、種類と数のより一層の削減が進んでいる。端末の薄型化や防水構造化に伴い強度アップのため金属とプラスチックなどの複合材を使用している場合もあるが、各社とも可能な限りの複合材の削減や、筐体に貼付するラベル類の削減・相溶性材料の採用など、リサイクルを阻害する要因を積極的に排除し、材料や部品の質量・種類把握に努め、環境影響が小さな材料、部品の選択をさらに押し進めている。含む部品についてもその把握に取り組み始めている。従来から引き続き、二次電池本体にリサイクルマークや材質などを表示するとともに、製品本体及び取扱説明書などに二次電池を使用していることについての表示をおこなうなど、二次電池の回収・リサイクルを容易にするための取り組みもおこなっている。デザイン性重視の傾向は続くものと思われる。これは現在伸長しつつあるスマートフォンタイプでも同様である。3Rに対する世の中の関心は国家的なレベルで一層高くなってきている。双方の要求を満足させるべく、引き続き製品環境アセスメントの内容を考慮した製品設計への取り組みが必要である。今回の集計結果も踏まえ「製品環境アセスメントガイドライン」を更に充実させ、参加各社の携帯電話・PHSおよびデータ通信カードなどの、より一層の3R取り組みに向け活動を推進していく。