?元気で判断能力がある内に、判断能力が低下した時に備え、将来任意後見人になる方と任意後見契約を結んでおき、必要になったときに本人の支援ができるようにする制度が任意後見制度です。結べば、本人死亡後においてまで当然に財産の処分権限を与えられているわけではないのです。死亡時の財産状況を取りまとめ、相続人に引き渡すことまでが仕事となります。任意後見人は、亡くなった後の「お葬式」や「お墓」の手続きについてまではお手伝いはできません。上記の任意後見契約による任意後見人や法定後見人は、原則として、「死亡と同時に職務が終了」します。亡くなった後のことについては、任意後見人はすることができません。対策できない、「亡くなった直後」に関する対策です。「病院などのへの支払い」の心配ごとや「せめて1周忌まではきちんと供養をしてほしい」、「親のお墓に入りたい」など、「お葬式」・「お墓」に関するご要望は少なくありません。決める際は、信頼できる人であるのはもちろんのこと、自分にとっての最善を常に考えてくれる人を選ぶようにしましょう。死後事務委任を締結するにあたっては本人の死後の事務についてどのようにしてほしいかをしっかり死後事務受任者となる人に伝えることが大切です。日頃から、親族間で死後事務についての話し合いは敬遠されがちですし、相続人となる方からも話を持ち出しずらいこともあり、実際に話されている方は少ない傾向があるようです。相続人や親族の方など仲良くされている方にも本人の意思をしっかり伝えておくことがよいときもあります。事前に本人が希望する形が実現可能か、費用はどのくらいかかるか、といったことも確認しておくのがよいと思います。解約できるのでしょうか?本人と受任者との間で、自由にすることができます。解約時に判断能力を有していることが必要です。