ReardonWHOの諮問委員会は、ヒトゲノム編集に関わる研究の登録システムが必要だとする見解を示した。ヒト胚(写真)のゲノム改変はその後の世代に受け継がれる可能性がある。拡大する×ヒト胚(写真)のゲノム改変はその後の世代に受け継がれる可能性がある。DYSON/GETTY世界保健機関(WHO)の諮問委員会は2019年3月19日、WHOはヒトゲノム編集に関わる研究を登録する国際的なシステムを作るべきであり、研究資金の提供機関や学術出版社は、研究者がこのシステムに登録することを求めるべきだとする見解を発表した。2018年11月に中国の科学者が、ゲノム編集ツールであるCRISPRを使ってヒトゲノムを改変し、双子の女児を誕生させた。これを受けて、WHOは同年12月にヒトゲノム編集に関する諮問委員会を設置した。諮問委員会はその声明の中で、ヒトの卵や精子、胚(これらの細胞は生殖系列と呼ばれる)のゲノムを、次世代に改変が受け継がれるようなやり方で変えてしまう臨床応用研究に対して、反対の姿勢を取ることも明らかにしている。Hamburgは話す。諮問委員会はそうした研究の恒久的な停止を求めているわけではないことを彼女は強調する。(FDA)の長官を務めたこともあるHamburgは話す。「漠然とした停止措置では、今何をしなければならないかという問いに対する答えにはならないと思います」。WHO諮問委員会は現在、ヒトへの遺伝子編集技術の使用を統制するための国際的な枠組みを構築しているところであり、今後18カ月でWHOの事務局長に最終勧告を提出する予定である。Hamburgは、遺伝子編集を統制する拘束力のある国際協定を結んだり、各国政府が既存の法律を確実に強化できるようにしたりするための方策を、WHOが検討しているかどうかについては語らなかった。WHOに対する諮問委員会の要求には、ヒトゲノム編集研究の規制の仕方が国によってどう違うかを把握することも含まれていると彼女は話す。「とても骨の折れる仕事ですが、一連のプロセスはそこから始まります。我々は、使えそうな戦略を全て把握しているわけではないのです」。He(賀建奎)は、HIV耐性を持たせるという理由でヒト胚のゲノム編集を行い、双子の女児を誕生させたことを2018年11月に明らかにした。それを知ったWHOは、ゲノム編集を巡る議論に本腰を入れることを決めた。Heがヒトにゲノム編集技術を使ったことに対して、ほぼ全ての方面から非難の声が上がり、南方科技大学(中国・深圳)は2019年1月にHeを解雇した。2019年2月下旬には中国衛生部が、ヒトへの遺伝子編集技術の使用を制限する規制指針案を発表した(2019年2月号「ゲノム編集ベビー誕生の報告に非難殺到」および3月号「CRISPRベビー誕生と科学コミュニティーに求められる対応」参照)。生殖系列ゲノム編集の臨床使用を完全に停止することが妥当かどうかに関しては、研究者の意見が分かれている。