出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、無断引用は固くお断りします。厚生労働省は権限強化で一人勝ち混合診療の全面解禁を阻止できたという点では、勝者は厚生労働省と医師会・医療団体の両方と言いたいところですが、私は敢えて「厚生労働省の一人勝ち」と判断しています。その最大の理由は、今回の政治決着=特定療養費制度の拡大・再構成により、保険診療と自由診療の併用に対する中医協の権限が縮小され、厚生労働省の権限が大幅に強化されるからです。具体的には、現在は、高度先進医療の最終的な承認は中医協が行っているのに対して、新たなカテゴリーとして設けられる「高度ではない先進技術」と保険診療との併用には、中医協は関与せず、厚生労働省(保険局)が行うことが予定されています。混合診療の全面解禁阻止という点では、厚生労働省と医師会・医療団体は同一歩調をとりました。敗者というのは、混合診療の全面解禁が否定されたという意味にとどまらず、もっと深い意味があります。(1)株式会社の医療機関経営の解禁、(2)混合診療の解禁、(3)保険者と医療機関との直接契約(個別契約)の解禁。このうち、(3)は2003年5月に解禁されましたが、現在に至るまで個別契約は1つもありません。この2連敗を挽回する起死回生策として、昨年8月の「中間とりまとめ」で、混合診療の全面解禁を主張したのですが、それも否定され、3連敗を喫したのです。特定療養費制度の大幅拡大という現実的な方針を捨て、敢えて混合診療の全面解禁を掲げたのは確かな勝算があったからではなく、逆に「玉砕戦法」に近かったことは、次の宮内義彦議長の正直な発言からも明かです。「できもしない目標を掲げるということになるかも分かりませんけれども、私どもとしては、今はそういう周囲の状況を考えると、相当、例年にない高いところで頑張ると。全面実施が否定された最大の理由は、これらの改革を行うと、企業の新しい市場が拡大する反面、医療費(総医療費と公的医療費の両方)が急増し、医療費抑制という「国是」に反するからです。昨年12月24日に提出した「第1次答申」では、今後も混合診療全面解禁の「実現に向けて引き続き、積極的にとり組んでいく」と書かれています。これは「負け犬の遠吠え」であり、今後も全面解禁はありえない、と私は判断しています。その根本的理由は、全面解禁のためには現物給付原則を廃止する健康保険法の抜本改革が必要ですが、それは政治的に不可能だからです。「中間とりまとめ」で示していた「混合診療が容認されるべき具体例」の大半に対応可能になったからです。この背景には、昨年12月3日の衆参本会議で日本医師会等の提出した混合診療解禁反対の請願が全会一致で採択されたことがあることは確実です。活用」=混合診療特区も実現性はほとんどありません。存立条件が消滅するからです(自由診療は混合診療に、価格=患者負担面で太刀打ちできないため)。混合診療を認める特区法の再改正が必要ですが、そのような「朝令暮改」には医師会・医療団体が猛反対するだけでなく、小泉政権の政策的一貫性への信頼が失墜するため、政治的にほとんど不可能です。巻(号):開始ページ-終了ページ,発行年)[論文の性格]論文のサワリ(要旨の抄訳+α)の順。]アメリカではFDAが画期的医薬品の承認手続きを加速し、患者がより早くそれにアクセスできるようにしているが、画期的医薬品とそうでない医薬品とのリスクの差についての検討はほとんど行われていない。reactions)との関係を検討した。その結果、FDAが画期的と認定した医薬品の方が、入院と死亡に至る重大な有害作用の発現率が高かった。]成人した子どものインフォーマルケアは、もしそれがフォーマルケアを代替するなら、高齢者の長期ケア費用(医療費)を抑制しうる。models)により検討したところ、インフォーマルケアは在宅ケア利用を抑制し、ナーシングホーム利用日数を減らしうることが示された。具体的には、インフォーマルケが2年間で10%増加すると、在宅ケアの利用確率は0.87%ポイント減少し、ナーシングホームの利用日数は2日減少すると推計された。models)に基づき、インフォーマルケアの提供者[家族介護者]の得られやすさと公的長期ケア費用との関係を定量的に検討した。全体としては、配偶者の介護者の得られやすさ(高齢者の男女比率で測定)、および成人した子どもの介護者の得られやすさ(女子の労働参加率と常勤・非常勤比率で測定)が高まると公的長期ケア費用は減少し、減少額は前者の方がはるかに大きかった。その影響は国により、および同じ国でも時期により異なっていた。この結果に基づいて、著者は長期ケア政策の立案時には、公的費用を抑制すると、女子がインフォーマルケアを行うために労働市場から退出する可能性があることを考慮すべきと警告している。82(4):581-629,2004)[文献レビュー(メタアナリシス)]本研究は、イギリス保健省のNHS(国営医療サービス)現代化のためのプロジェクト研究である。sutudies)218本と非実証研究282本を選び出した。review)技法により検討した。二木コメント-この分野のメタアナリシスは従ほとんどアメリカで行われていただけに、貴重な研究と言えますが、拾い読みした限りでは、何が新しく明らかにされたのかはよく分かりませんでした。BHはその巻頭言を次の1文で始めています。perspective)、医療は劇的に変化しているようにも、改革に頑強に抵抗しているようにも見える」。この点では、日米共通しています。すべて健康と何らかの相関がある。本論文では、これらの相関関係から頑健な科学的結論や政策提言を導こうとする際に生じる困難を考察する。action)について検討する。最後に、将来の研究の戦略について示唆し、健康と遺伝子と社会経済的変数との相互作用について特別に注意を払うことを強調する。(1972)-消費者の効用は健康とその他の財の消費量に依存するとする「グロスマン・モデル」を提起-発表30周年記念シンポジウムでの報告論文が5本掲載されており、Fuchs教授の論文もその1つです。同教授はGrossmanグループによる健康と社会経済的要因との関係についての計量経済学的研究およびその結果を特定の政策に直結させることには批判的で、まだ多くの「不確実性」が残っていることを強調しています。)[評論(医療政策レポート)]アメリカでは、連邦政府は医師の営利的行動を禁止する政策の一環として、医師がメディケア・メディケイド患者をその医師または親族が投資している各種施設(検査センターや画像センター等10種類)に紹介することを禁止しているが、専門病院と手術センターはそれから除外されている。そのために、医師所有病院[正確には、医師グループが他の出資者と共同所有している病院]は1990年代に急増し、2003年には113病院となっており、しかもそれらの9割以上が営利病院である。そのために、アメリカ下院は2003年12月に医師所有専門病院の新規開設を18カ月間一時停止(moratorium)することを宣言し、連邦政府機関にこれらの病院が医療制度全体に与える影響を調査するよう命じた。アメリカ病院協会はこの措置の永続化を求めているが、アメリカ医師会はそれに反対している。本レポートでは、会計検査院(GAO)等の公式調査や事例調査を用いて、医師所有病院の出現・急増の背景、それの定義と実態、それの一時停止をめぐる政治的闘争と妥協、今後の政策的方向について、多面的に検討している。]1人当たり実質医療費[増加]に年齢構成[65歳以上比率の変化]、[1人あたり実質]所得[の変化]、時間[の変化]が与える影響を、アメリカ(1980-1998年)とカナダ(1975-2000年)の州別データを用いて、回帰分析により検討した。寄与率はアメリカではそれぞれ19.6%、8.9%、62.3%、カナダではそれぞれ8.8%、10.3%、64.2%であった。概観し、改革の2つの基礎概念である分権化(decentralization)と民営化のインパクトを分析している。諸原則にもっとも忠実であったチリとコロンビアの改革を詳細に検討している。医療の質、公平、効率のいずれも改善しなかったことを確認している。失敗の証拠があるにもかかわらず、世界銀行が各国にこの改革を実施するよう圧力をかけ続けている理由の1つであると主張している。著者)「私の仕事は社会にある常識のふたを取ること。豊田泰光(野球評論家)「[70歳になった]私はますますわがままに生きる方針だが、それがすんなり通るとすれば、69歳までにそういうキャラクターを立てたから。-イラクの暫定国民議会選挙で反米のシーア派政党が勝利したことを評して)。(2)将来予測のスタンス吉崎達彦(『アメリカの論理』の著者)「俺はブッシュが嫌いだ、などと言った瞬間、アメリカ情勢の予測は当たらなくなる。ブッシュ万歳でもだめ。