IR情報サポートintra-martとは?製品・サービス導入実績6,800社超。お客様のビジネス革新を支える。BIORA『ワークスタイル』が大幅に変わる。ワークフローintra-martのシステム構築・拡張の相談をする。技術コンサルティングサービスクラウドサービスAccel-Martintra-martの開発・利用方法を学ぶ。化/クラウド化し短期間で導入可能に。シングルシステム・マルチテナント方式の活用により法改正等に素早く対応。システム共同利用型サービス基盤グローバル企業の競争力強化になくてはならない要素として、調達の刷新が改めてクローズアップされている。東芝インフォメーションシステムズ(東京都港区)では、東芝グループの中規模会社向けに、調達管理システムとして「AD-BuyerS」(アドバイヤーズ)を提供している。シングルシステム・マルチテナント方式のSaaSシステムを支えているのがintra-martだ。ガイドライン対応、東芝セキュリティ基準対応、SaaS化/クラウド化を次々と実現している。「われわれが目指すのは、『ビジネスにITで、いかに貢献するか』です。環境の最適化、ITの効率的運営、リスク軽減。つのミッションが、ビジネスの成功のカギとなります」と、代表取締役社長の六串正昭氏は語る。系子会社2社を合併して設立された。日本屈指の複合電機メーカーである東芝グループにおいて、情報システムは「グローバル化が前提」(六串氏)であり、その最適化は、最重要経営課題のひとつである。「しかし情報システムは、作るもの、企業風土、そして、担当する人によっても、実に多様な個性が出るため、標準化がきわめてむずかしい。チャレンジしてきましたが、グループ全体へ広げるのには苦労してきました」と六串氏。一方で、ビジネス環境の変化は加速しており、変化・変動へ的確かつ機敏に適応できる情報システムの重要性は増すばかりだ。海外輸入規模が拡大し、新規サプライヤが次々に出現するなかで、グローバル調達リスクも増加している。型サービスが、調達管理システム「AD-BuyerS」である。基幹システムと連携しながら、調達業務の効率化と調達の高度化を図っていくことができる。用意するだけで使い始められるのも、大きな特長だ。当社は、複数の会社が合併して設立されたため、すばやく全社展開することが必要でした。グループ長の春田浩貴氏は説明する。導入のポイントだった。組織/ユーザ/ロール設定が柔軟にできるため、散在する拠点でのセキュリティレベルを短期間で統一できる点も評価のポイントとなった。年に稼動したAD-BuyerS(図1)である。年には東芝の遵法施策を取り込み東芝セキュリティ基準に適合した中規模会社向けの調達システムとしての地位を確立。化・クラウド化を実現(図2)した。環境の変化に合わせて常にシステムを進化させてきたのである。システムも短期間で開発できました」と春田氏。ログイン管理機能を用いることで、利用者がログイン操作をするだけで、シングル・アプリケーションでありながら、利用者が所属する会社の個別データベースを使った処理を行う仕組みが確立できた。ログイン管理機能は、仮想化環境での効率よい負荷分散にも貢献しています。スペシャリストの留田洋二氏は語る。項目をフレックス・フィールド扱いにし、「その機能を使用する/しない」の設定を選択するだけで対応できるしくみとした。フレームワークが確立されているため、様々な立場の開発者がすぐに改修作業に参加でき、しかも、常に高い品質のシステムを構築できる。万件ものトランザクションを処理しているが、安定して稼働している。「スマートフォンにも、楽に対応できました。ワークフローへの承認もスマートフォンを使ってできるため、決裁の流れが速くなって便利になったと利用者にも好評です」と、春田氏は語る。化したことでコンプライアンス強化にもつながった。法改正があった場合も当社が素早く対応し、利用者はシステムに沿って操作するだけで正しい業務手順が徹底される。クラウド化したことで、システム導入にかかる期間が大幅に短縮された。削減を実現しつつ、業務効率向上と調達の高度化を推進できるという効果は大きい。「クラウド化で、サーバ台数が大幅に削減できるなど、ハードウェアコストも40%削減できました。新規導入企業のための初期開発コスト、日々の保守コストも削減できています」と留田氏。導入企業のシステム部門は、調達業務の細かい流れや遵法に頭を悩ませながらシステムを開発・保守・運用していく作業から解放されるようになった。変化への迅速な対応をさらに推進に次の課題は、事業変化への迅速な対応である。「東芝グループ全体で事業構造がめまぐるしく変動・転換するなか、情報システムをより広くより深く利用しながら、変化への適切かつ迅速な対応をさらに強化していかなければならない」と六串氏は力強く語った。これからも着実に支えていく。東芝の情報システム部門と、その子会社である東芝CAEシステムズ株式会社、東芝システム・クリエイタ株式会社が独立・合併してできた分社会社。