メディアでは、華為の記事体広告記事を頻繁に見かける。一般消費者向けのビジネスであれば、それである程度の成果は収められると思われる。ブランドそのものに対する風評が広まってくれば、違う手を使わざるを得なくなる、あるいは違う手を併用したくなるかもしれない。本家とは無関係に見える別ブランドを立ち上げるとか、日本あるいは欧米のメーカーを買収、あるいは提携してフロントに使うとか。いえば、イラン向けの不正取引疑惑では、「無関係」と称する別会社を香港に設立してトンネルに使っていたと報じられている。メーカー買収について書いた。ところに買収を仕掛けるのは、難しかったり高くついたりする。経営が傾いてスポンサー探しに奔走しているような会社であれば、安く買い叩ける可能性がある。買い叩いた会社をどう活用するか、という話になる。それはそれとして、今後、この件がどう動くか。メディア各社に対して、「弊社に対してネガティブな内容の記事を載せるようなら広告を引き上げる」といいだす手も考えられなくはない。常識的に考えれば悪手である。常識的に考えれば、だけど。通じて出稿・拡散される。「いいね」がドバドバつく。そんな事態の方が、ありそうな話ではある。その手の記事がいろいろ出回るようなことになったら、誰がどんな場でどんな論調を展開しているか、なんてことを定点観測してみるのは、ちょいと面白い課題になるかもしれない。