一般参加料(税込)38,500円ねらい2020年6月よりパワハラ防止策が企業に義務づけられ、セクハラ規制強化も予定されています。パワハラの法制化は事業主への防止対策を取ることを義務づけ、違反した場合には企業名公表もありえます。ハラスメント問題は年々多様化しており、就活ハラスメントや取引先からのハラスメントなど、組織内にとどまらず、職場外においても様々な問題が生じています。企業はこうした問題に適切に対処しなければならず、トラブルに発展した場合には、社会的信用を失う恐れもあります。本セミナーでは、ハラスメント問題に関して、人事労務担当者や管理者が知っておくべき基本知識と実務上の留意点について法改正を踏まえて解説いたします。近年のハラスメント問題の動向に基づき、企業が取るべき予防策や対応策についても指針・裁判例等を交えながら具体的に解説いたします。2001年司法試験合格。ロースクールにおいても教鞭をとっている。重藤E-Mailsigefuji@noma.or.jpパンフレット(PDF)パンフレットはこちらをクリック。