11月も引き続き中国の景気回復の鈍さが示唆されました。ペースダウンの理由は、主に国内要因が背景と見られます。米中貿易戦争による交易環境の悪化による輸出への影響は先行き不透明です。米中首脳会談の行方が注目されます。(PMI)は50.0と、市場予想(50.2)、前月(50.2)を下回り、16年7月以来の低水準となりました(図表1参照)。サービス業と建設業をカバーする非製造業PMIも11月に53.4と、市場予想(53.8)、前月(53.9)を下回りました。11月も引き続き中国の景気回復の鈍さが示唆されました。ペースダウンの理由は主に国内要因が背景と見られます。米中貿易戦争による交易環境の悪化による輸出への影響は先行き不透明です。米中首脳会談の行方が注目されます。11月の中国製造業PMIは50.0と、景気の拡大・縮小の判断基準である50に一致し、ギリギリ景気縮小は回避しましたが、改めて景気回復の鈍さを印象付けました。減速などが影響した可能性があります。一方で、新規輸出受注は47と低水準ですが、前月(46.9)からは回復しました。米中貿易戦争で輸出が悪影響を受けるイメージですが、少なくとも11月の新規輸出受注は落ち着いた動きでした。米国向け輸出に不安はあっても、対新興国向け輸出が堅調であったことが背景と見ています。米国向け輸出については追加関税実施前の駆け込み需要が底上げした面も見られます。米国がさらなる追加関税策を中国に課せば、さらに悪化する懸念もあります。次に、非製造業を見ると、非製造業に区分される建設業に関連する指数は過去非製造業PMIを下支えする傾向が見られましたが、11月はマイナス要因となりました。建設活動PMIは変動が大きいため、単月の変動より傾向を見る必要があります。当局も建設活動による景気てこ入れ姿勢を何とか維持していると見られます。前に、安心とは程遠い状況です。中国としては、米国の圧力を和らげることが喫緊の景気対策と見られ、週末の米中首脳会談に注目が集まっています。中国の習近平国家主席とトランプ米大統領の約1年ぶりの直接会談について報道を見ると、双方の当局者が電話会議を続け、妥協点を模索する動きは伝えられています。会談の重要性を反映してか、何が話されているかは明かされていないようで、結果を見守ることしか術がないようです。動向を占うと、合意もしくは決裂より、妥協を模索する展開が想定されます。米国、中国双方が主張を繰り返すだけならば会談の決裂(または服従的合意)が懸念され、米国の従来の強硬姿勢はリスクが高いように思われます。トランプ大統領が、恐らくもっとも気にかけている米国の株価や支持率を見ると、株式市場は足元軟調です。トランプ大統領支持率も伸び悩みです(図表2参照)。公表済みの追加関税の実施(来年1月から25%)を条件付で先延ばしする妥協案に落ち着くといった姿が想像されます。作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。その他に係る助言を構成するものではありません。