貿易黒字の日本、貿易赤字の米国でドル高円安が長期的に続くことはない。次第に熱狂から冷静に、そして実需に沿った相場に戻ってきている。年初では米ドルより弱い通貨はEU離脱の英国ポンドとテロが絶えないトルコリラだけである。なれば日本のマイナス金利政策だけが残り、昨年のように円高株安となる可能性も高まる。三重苦で可処分所得を失ってしまう。日本の季節的要因もあり、トランプ氏の一時的熱狂であり円安の晩秋が少し伸びたが、熱狂の相場もトランプ氏の振る舞いで冷静となり、春夏へ向けて実需に沿ったドル安相場へ推移していくだろう。トランプ氏は中国との貿易不均衡に対して警告しているが、その影響は円に及ぶし、いつカッときて無謀なドル安政策をとりかねないことには気をつけたい。3月まではM&Aの資本玉やリパトリ玉が散発して、ぎこちない動きとなることもあるが、円高のトレンドを変えるまでには至らないだろう。*米ドル「通貨9位、株価(NYダウ)13位、熱狂から冷静、そして実需のドル安へ」トランプ氏が大統領選で勝利した11月こそドル高となったが、12月は伸び悩み、年初のドルは通貨番付で9位であり、ドルより弱いのはポンドとトルコリラだけである。高金利、他国との金利差拡大、インフレ上昇で通貨が上がるならミセス渡辺は全員、億万長者となっているだろう。いう国はほとんどが貿易赤字国なので長期的に通貨が上昇することはない(ただ金利を貯めていけば、為替差損に勝つこともあるし、時折通貨安を嫌って政府中銀が通貨押上げ政策をとることがあり、そういう時は為替益も手にしたい)。トランプ氏の対話のないツイッター攻撃が続くが、こんなことをやっていれば「二つの中国」問題より米国が二つに別れてしまうだろう。「二つの米国」の不安が先行きでてくる。獲得投票数ではクリントン氏に負けているが、まるで5回コールド勝ちのような態度で押しまくれば不満が充満する。いいところもあると思っていたトランプ氏の政策だが心配になってきた。雇用第一で他国からの輸入には高関税をかけるというが、FRBは米国の雇用は完全に近いとしている。工場を建てても過剰設備となるのではないか。今週はベージュブックが発表される。前々回は3地区、前回は4地区がドル高で製造業の収益減少に言及した。今回はドル高に触れる地区連銀が増えるのだろうか。FOMCでは11月より12月の議事録でのドル高言及の部分が増えてきている。トランプ氏もHIAのようにドル高に繋がる政策は出しているが、中国、日本には貿易不均衡になるドル高を抑制する主張をしている。1月20日には大統領就任式がある。米国のより深い分裂とならないことを望みたい。株価(独DAX)9位。欧州もマイナス金利政策を取っているが、日本と異なり、国債金利はギリシャの7%からドイツの0.3%までさまざまであり、投資家が運用難に陥ることはない。日本のような運用益が激減することはないだろう。国民の資産の減少も日本ほど大きくないだろう。経済指標はインフレの上昇を含め改善しているものが多い。12月ユーロ圏景況感指数は107.8となり、前月の106.6から上昇し、予想の106.8を大幅に上回った。12月ユーロ圏製造業PMIは54.9で、11月の53.7から上昇し、2011年4月以来の高水準となった。独11月の輸出は前月比+3.9%で2012年5月以来の大幅な伸びとなった。2016年の独GDP速報値は前年比+1.9%増と、予想の+1.8%を上回り5年ぶりの大きな伸びとなった。なると、ドイツ勢がECBに対して出口戦略を求めるのは当然だろう。今週のECB理事会でもドラギ総裁が出口戦略に言及する場面があるだろう。ショイブレ独財務相は、インフレ率が正常な水準に戻り、ECBが段階的に異例の金融政策を解除することを望むとの考えを示した。ドイツ銀行協会はECBの低金利政策は銀行に多大な問題を引き起こしており、ECBはインフレ加速の兆候などを踏まえ、慎重に政策の方向性の変更に着手すべきと指摘した。昨年同様に今年も通貨は弱く、株価は強い。株価は史上最高値を更新中で、日足では14日連続上昇となっている。ポンドが弱いのは今に始まったことではなく、基軸通貨の地位を米国に譲ってからずっと弱い。趨勢となっている貿易赤字によるものだろう。最近の経済指標は強い。英中銀マイケル・ソーンダーズ委員は今年の英失業率は当初予想と異なり、現在の11年ぶり低水準近辺にとどまる見込みだと述べた。11月の鉱工業生産指数は前月比+2.1%となり、予想の+0.8%を上回り、10月の-1.1%からプラスに転じた。12月小売売上高は前年同月比+1.7%となった。11月の+1.3%増から伸びた。良好な経済指標とポンド安で株価は上昇している。EU離脱問題については、ロンドン高等法院は昨年11月、英国がEU離脱手続きを正式に開始するためのリスボン条約第50条発動には議会の承認が必要との判断を示し、政府が上告していた。最高裁は1月中に判決を出すとみられている。閣僚らは敗訴の可能性が濃厚であることから、判決後に議会に提示する少なくとも2つの法案を用意。政府は最高裁に対し、代替案を検討できるよう公表前に判決内容を知らせるよう求めているという。メイ首相はEU離脱は「正しい関係を得るものであって、メンバーシップを少し残すことではない」と強調。「われわれは離脱する。EU加盟国ではもはやなくなる。英国が離脱した際にEUとどのような適切な関係を持つかが問題だ」と述べた。首相はさらに、「われわれは国境を管理し、法律をコントロールできるようになる。引き続き、英企業によるEU域内での事業や欧州企業による英国内での事業にとって最善の取引を望む」と述べた。EUに加盟していない多くの大国(米国、日本など)と同じ状況になると思えばEU離脱は致命的な打撃とならずむしろ英国フリーハンドの部分が増えるメリットもあるだろう。*人民元「通貨5位、株価14位、春節前の大イベント」トランプ米次期大統領は「一つの中国」の問題や貿易不均衡の問題でツイッターで中国にけしかける。中国は台湾近辺に空母を出動させる。対話のない応酬が続く。米大統領就任式の前に習中国国家主席はダボス会議で講演する。中国の主席が挑発になるとは考えにくいが注目したい。ついて、「まずは中国と協議する」と語り、20日の就任直後には実施しない意向を表明した。「中国は明らかに人民元相場を操作している」とも主張。「米企業は競争できていない」とし、輸出に不利なドル高の進展に強い不満を示した。過去の米国首脳と異なり中国を対等の先進国とみなしているからの対応だろう。米国と中国の貿易に支障をきたすこととなれば、米国は中国からの安価な商品の輸入もできなくなり、米国内物価が急騰するだろう。中国は最大の輸出先を失うこととなり世界経済が大混乱に陥ることは明白である。トランプ氏自身も大打撃を受ける。これまでのツイッターでの中国批判は直接会談を有利に進めるための布石だろう。FRB利上げで下落も、中国製造業PMIで戻す。今週は雇用統計と中国GDP」FRB利上げで下落も、中国製造業PMIで戻し基調である。原油を除く年初からの資源価格の上昇も豪ドルを支えている。3Q・GDPは前期比マイナス成長となった。RBA声明、RBA四半期報告、RBA議事録ともに成長、インフレの安定を強調しているので政策金利は暫く据え置きとなるだろう。3Q・CPIは予想や前期を上回ったがまだインフレターゲットの2%以下である。低インフレ要因は賃金の伸び悩みと小売業の競争激化による価格下落がある。リバランスの動きはあるが、サービス産業が資源産業の落ち込みを十分吸収しているわけでもない。今週は12月雇用統計の発表がある。次の焦点は4Q・CPIとなる。中銀総裁はCPIは12月にインフレターゲット内に戻ると予想している。昨年後半NZドルを支えていた乳製品価格の上昇はオークションで昨年12月に6回ぶりに下落。年初のオークションでも続落している。12月商品価格指数は上昇している。ムーディーズは財政、成長率の観点よりNZを高く評価している。財政健全で2年連続黒字だが予算では減税踏み込まず。中銀総裁は経済の見通しは良好とした。3Q・GDPはまずまずの内容であった。観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。住宅市場のリスクは高い。失業率は過去8年間で最低レベルで雇用は拡大も賃金は伸び悩んでいる。首相は交代したが悪影響はない。年初から強くもなく弱くもない。資源高という買い支え要因はあるが、低成長と格下げ懸念が残る。最大与党ANC党首選も今年の注目ポイントだ。今週はCPIと小売売上の発表がある。CPIは依然インフレターゲットの6.0%を上回り、低成長も金融緩和ができない状況だ。南ア経済に影響を与える中国では今週GDPなどの発表がある。拡大しつつある財政赤字は格付け見直しのポイントとなる。2017年GDP成長率予想は+1.1から1.3%%なので、ここからは税収増は見込めない。雇用も最悪の状態が続いている。年初来株価は好調で4%高となっている。16年は資源高で輸出が増加し6年ぶりに貿易収支が黒字になる可能性がある。観光業も好調でGDPを支えている。2位、あの手この手でリラ防衛。治安次第だ」16年はトルコリラは対円で19.41%、対ドルで20.74%下落した。17年年初も対円で7.3%、対ドルで5.64%下落している。政府の反政府派と見られるグループや公務員の弾圧やISへの攻撃、その反撃と見られるテロが続く。経済活動にも支障が出てきている。観光産業が衰退、格下げが予測されることからの資本流出がある。エルドアン大統領は国民に外貨や金を売ってリラを買うように促した。リラを売るものはテロリストと変わらないと発言した。政府や中銀はリラ下落を防ぐ方法はいくらでもあると発言し先週末2日間はようやく戻している。政府はトルコを投資するものには国籍を付与するまでとした。治安が落ち着けば政策も効果が出てくるだろう。政府は2016年の成長率が3%前後になったようだと明らかにした。輸出と国内消費が増加し、4Qの成長に寄与したという。日足、先週は全日陰線。12月30日-1月3日日の下降ラインを下抜く。1月3日―4日の下降ラインが上値抵抗。