本邦政府は15日、資金決済法と金融商品取引法の改正案を閣議決定し、「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更するほか、コールドウォレットでの顧客預かり資産の管理や、ホットウォレットを利用する場合は預かり資産額に見合う弁済資源の確保を義務づけた。この他に、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)や暗号資産の金融派生商品については金融商品取引法で規制する方向だ。本法案は、2020年6月までに施行される見通しだ。今回の改正案の背景の一つには、2017年4月に施行された資金決済法が投資家の投機を助長する結果となったことに対する対処が含まれている模様だ。2017年での法改正により、日本では「仮想通貨」が法的に定義されたが、投資家はある意味でこれを「お墨付き」あるいは「GOサイン」と受け止めたことを金融庁は懸念しているようだ。(FATF)による相互審査の対象となっていることから、金融庁は包括的かつ厳格な暗号資産市場の規制基準整備を急いでいると考えられる。Compliant(NC)」の判定を受けいる。Transaction」といった基本的な項目においてそれぞれNCとPC判定が出ていることは、先進国かつ世界的に大規模な暗号資産市場を統括する日本政府および金融庁にとっては重責であり、改善に向けた急務が求められている。市場は規制による健全化を好感か2018年上半期の暗号資産市場は、国際的な規制動向の先行きの不透明性から規制関連報道が相場の重石となる場面もあったが、現在では「正しい規制は市場の健全化に繋がる」というのが市場参加者の間でのコンセンサスになっていると言えよう。15日の閣議決定に対する市場の反応も、このコンセンサスを反映しているように見受けられる。BTCの対ドル相場は、15日の報道直後に3850ドル周辺から上昇し始め、翌16日正午頃までは上値を追う展開となった。16日終値は4048.73ドルで引け、先月24日ぶりに4000ドル上抜けに成功した(第1図)。17日には急上昇による反動で上値を抑えられる展開となったが、相場は現在も4000ドル台を死守している(coinmarketcap調べ)。様子見ムードが続いた後の上昇となったが、中長期的には、相場は依然レンジ相場内で推移している。前回の-2131から-2449とショートが拡大、COTインデックスは30%を割り込み足元26.37%で推移しており、依然、弱気筋が優勢となっている(第2図)。BTCオプション市場からは相場上昇への期待感が伺えることを指摘したが、22日行使分のオプションでは、行使価格4250ドルのコールに建玉が集中していることから、この先相場が続伸としても、短期的には同水準付近がレジスタンスとなるとなることが予想される。BTC対ドルの年初来高値(4210.64ドル)を考慮しても同様のことが指摘され、短期的な上昇が続いても上値余地は限定的と言えよう。資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。<仮想通貨を利用する際の注意点>仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録した仮想通貨交換業者です。仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。<免責事項>当サイトにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツは一般的な情報提供を目的に作成されたものであり、特定のお客様のニーズ、財務状況または投資対象に対応することを意図しておりません。当コンテンツはあくまでもお客様の私的利用のみのために当社が提供しているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。勧誘または推奨するものではなく、当コンテンツを取引または売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。完全性を表明または保証するものではなく、お客様による当サイトのコンテンツの利用等に関して生じうるいかなる損害についても責任を負いません。当社は当コンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、執筆者によって提供されたいかなる見解または意見は当該執筆者自身のその時点における見解や分析であって、当社の見解、分析ではありません。当社は当コンテンツにおいて言及されている会社等と関係を有し、またはかかる会社等に対してサービスを提供している可能性があります。当社は当コンテンツにおいて言及されている仮想通貨の現物またはポジションを保有している可能性があります。当コンテンツは予告なしに内容が変更されることがあり、また更新する義務を負っておりません。当コンテンツではお客様の利便性を目的として他のインターネットのリンクを表示することがありますが、当社はそのようなリンクのコンテンツを是認せず、また何らの責任も負わないものとします。<注意事項>仮想通貨は、移転記録の仕組みに重大な問題が発生した場合やサイバー攻撃等により仮想通貨が消失した場合には、その価値が失われるリスクがあります。仮想通貨は、その秘密鍵を失う、または第三者に秘密鍵を悪用された場合、保有する仮想通貨を利用することができず、その価値を失うリスクがあります。外部環境の変化等によって万が一、当社の事業が継続できなくなった場合には、関係法令に基づき手続きを行いますが、預託された金銭および仮想通貨をお客様に返還することができない可能性があります。当社はユーザーに預託された金銭および仮想通貨を、当社の資産と区分し、分別管理を行っております。