円は依然、年初来強い。対ドルでは5.09%高。円高の影響もあり株価は弱い。日経平均は年初来、5.26%安だ。貿易収支では2月が前年比で黒字が99.7%減少し25.5億円、3月上中旬では42.6%減少し1885.8億円の黒字となった。1月は例年通り赤字となったが、今後も月ベースで黒字が減少していくのかチェックしていきたい。新年度の4月第一週は参加者は様子見か出来高が少なかった。今週からは、少しずつ輸出業者のドル売りも出てくるだろう。米中関税合戦が始まってるが、日本は黒字額が少ないだけに、大きな論争ともなっていない。米国が中国側の対応に不満が高まれば人民元高も要求してくるので、その時は円高に触れる。米中の交渉が前進すれば、一時的にドル買いが高まるが、その後はやはり貿易収支次第となる。日銀短観では大企業の製造業の景気判断がプラス24ポイントと前回の調査を2ポイント下回り、8期、2年ぶりに悪化した。大企業製造業の今年度の想定為替レートは平均で1ドル=109円66銭で、円高ドル安が想定を超えてさらに進むことになれば、輸出産業の採算が悪化するなどして好調な企業業績が下振れし、日本経済全体に広く影響が及ぶことになりかねない。日銀の調査で個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることがわかった。「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス35.3ポイントと、前回の調査より1.6ポイント低下した。為替レートは弊誌の予想通り、2015年後半から円高が進んでいたが、日本株も業績頼みが消えて、さらに日銀の出口政策が囁かれるようになった今、日銀のETF買いの縮小などもあれば流れが変わるだろう。米中の関税合戦が始まった。トランプ大統領の強硬姿勢に対しても即座に報復する中国。受けて立つと落ち着き払っている中国だ。トランプ大統領は貿易赤字は悪との考え方だが、それは経済理論では通用しない。不均衡は米国側の投資と貯蓄のバランスによるところが大きい。私は近所のパン屋さんに対して貿易赤字である。愛知県と北海道ではおそらく愛知県の貿易黒字だろう。それらは誰も問題としていない。米国と中国もそうなのだが、簡単に両国の労働力を移転できないことでの問題は残るが、それは時間をかけて一時的な関税や為替調整で解決していくしかない。現在鉄鋼などの関税を免除されているEUや豪が免除期限切れとなって関税合戦に加わってくると米国は苦しい立場に置かれる。米国内でも関税引き上げに多数が反対しているだろう。個々が最大の利益を求めて行っている貿易取引に政府が関与してはいけない。いうことでこの関税合戦は時間がかかるが、いずれトランプ大統領が論争から撤退させられるだろう。貿易不均衡も変わらず、米ドル安は一時的なドルの特殊需要で反発しても長期的に続くだろう。米国は中国にもっと元高相場にすることは求めていいだろう。FRBもこの問題で混乱すれば利上げのタイミングがずれていく。悪化、雇用統計も雇用者増加が伸び悩んだ。今週はFOMC議事要旨の公表があるが、少しずつ関税合戦に言及していくだろう。株価(独DAX)11位。景気指標は依然弱いものが続く。貿易黒字の支えが貿易赤字の米ドルよりはユーロを強くしているのだろう。2月ユーロ圏小売売上高は前年比で1.8%増加した。非食品の売上高が低調だった。食品、飲料、たばこの売上高は増加した。パソコン機器・書籍などを含む他の非食品の売上高は、1月と比べて減少もしくは増加率が低かった。(PMI)改定値は55.1と、2月の57.6から低下した。サービス部門PMI改定値は53.9で、2月の55.3から低下。事業活動の拡大ペースが7カ月ぶりの低水準となったほか、新規受注の伸びは昨年8月以来の低水準となった。3月のユーロ圏消費者物価指数は前年比1.4%の上昇となり、上昇率は2月の1.1%から拡大し、予想と一致した。ECBのインフレ率目標(2%弱)には依然として届かないものの、タカ派にとって前向きなニュース。コアインフレは低水準にとどまっており、ECBは忍耐強く持続的な金融政策正常化へのアプローチを引き続き強調するとの見方が多い。今週はECB議事要旨の公表がある。利上げで通貨が上昇し続けるわけではないが、利上げするまでの思惑では買われる可能性がある。政策金利0.5%に据え置かれたが、委員7人が据え置きに賛成したものの、予想に反し2人が0.75%への利上げを支持し5月利上げ観測が強まった。利上げを支持したのは、ソーンダース委員とマカファーティー委員なので今後も発言に注意したい。英中銀は2月時点で2.7%のインフレ率を、目標の2%に戻すため、「現在進行中の引き締め」が必要になる公算が大きいとの見解を示していた。このところの欧州の景気指標が総じて弱いことも相対的にポンドを強くしている。ユーロポンドは2月の0.89台から0.87台へ下落している。英国とEUが2019年3月末の英離脱後の激変緩和措置である「移行期間」の導入で合意したこともポンドを支えている。ポンドが強含み推移していることで、株価が弱いことは不安である。英国のロシア元スパイ殺害未遂事件では、重体だったスクリパリ氏が回復し、危篤状態から脱したことがわかった。事件の進展を見守りたい。最悪はロシアでのWCサッカーの不参加となる。米中貿易戦争がエスカレートしてきた。米国が中国への関税強化を打ち出すと、中国も即座に報復関税を発表する。トランプ大統領は巨額の貿易不均衡に不満であるが、貿易赤字が悪で、黒字は善とは言えない。不均衡を生み出しているのは、自国の貯蓄・投資バランスによるものだ。為替や関税での一時的な対処も、自国の経済環境が変わらないと不均衡はまた元に戻ってしまう。中国は、明らかに為替で操作し人民元の上昇を抑制している。日本も20年以上前に日米不均衡問題で円高となった時には大規模な円売り介入を行っていた。中国の介入は日本より明らかに大規模で人為的に捜査している。関税では中国に理があるが人民元は貿易需給に任せないといけない。これまでの今年の経済は良くもなく悪くもない。貿易問題が中国の言い分に理があろうと、トランプ大統領の強硬策で輸出減少などの悪影響が出る可能性は残っている。ロシア首脳会談に続き米朝首脳会談と前進しているのに、貿易戦争で米中関係が悪化することは世界経済にとっても好ましくない。貿易収支などの重要指標の発表がある。予想通り1.5%に据え置かれた。2016年8月に利下げして以来20カ月にわたり政策金利を上げ下げしておらず、最長の金利据え置き期間となった。RBAロウ総裁は「労働コストの低い伸びや小売業における競争激化を背景に、インフレ率はしばらくの間は低水準にとどまる。失業率のさらなる低下とインフレ率の目標回帰が見込まれるものの、進展は緩やかとなりそうだ」とした。市場は、年内利上げの可能性が低下したと捉えた。RBAは豪ドルについては「為替レートが上昇する場合、経済活動の好転とインフレ率の上昇が現在想定されているペースより緩やかになることが予想される」とした。豪ドルを押し下げようとはしていないが豪ドル上昇にはネガティブだ。米中貿易戦争の影響は工業資源価格の下落に繋がっているが豪の重要輸出産品の鉄鉱石も2月の78ドルから63ドルへ約20%下落している。次の焦点は4月19日発表の雇用統計。「貿易戦争の影響もあり豪ドルとともに安い」という材料は大きく変わらなかったが、経済指標の改善があり、週足で当面のボリンジャーバンドの下限にあることで反発した。日足ではボリンジャーバンドの上限に達したこともあり、先週末は反落した。3月の住宅価格指数は前年比7.3%上昇し、9カ月ぶりの大幅な伸びとなった。昨年末にかけて選挙期間の不透明感から大口投資が手控えられていたが、着実な回復基調に転じている。2月は6.5%の上昇だった。3月の消費者信頼感指数は128.0と、2月から上昇した。回復がセンチメントを支えた。