知恵を出し合って対策を進めねばならないと考えています。国は、「偏在解消」を謳いつつも、その本音は「医療費を抑えるためにどうするか」にあるのではないか。そんな疑念を裏付けるような資料が、相次いで公表されています。(社会保障改革)の取組状況」もその一つ。兆円経済への道筋!)に向けて推進されているのが経済財政一体改革です。そこでは、「医療費の地域差半減」が目標に掲げられています。都道府県間の「一人当たり医療費」の差を縮減することが、医療費抑制の一大テーマなのです。影響しているとの見解が読み取れます。全国目標(各70%、45%)の達成。...を、盛り込んだのだ、と説明しています。同日の会議では民間議員も「一人当たり医療費の地域差半減に向けて」を提案しました。実際に図表で示しています。上位5県はぜいたくに医療費を使ってけしからん、下位5県は質素で堅実に医療費を使ってえらいと言わんばかりです。その上で民間議員が提案するのは、都道府県の専門医定員の調整や病床調整への権限を強化し、医療給付費と保険料の関連を高め、重症化予防など医療費適正化の取組に応じて調整交付金を大胆に傾斜配分すること。市民に対しては「特定健診やがん検診等の受診者と未受診者で保険料率に差を設ける」ことさえ打ち出しています。これらの議論には、いかに医療を保障するかの観点は皆無です。歳出抑制を追い求め、レセプトデータを使った数字を組み合わせ、あたかも医療費が無駄で非効率な使われ方をしていると最大化して見える化=描き出している。そのように思われてなりません。医師の偏在解消というスローガンの下、進められる医師の管理・統制の正体が、ここに透けて見えているのではないでしょうか。協会は、今年度の地区医師会の先生方との懇談会で、こうした問題について、ぜひ先生方からのご意見をたくさんいただき、国・自治体への要望活動に活かしていきたいと考えています。京都の先生方から、闊達な議論が巻き起こることを願って止みません。