前回調査時は3.1%上昇。最低時給がNZ$15.75ドルからNZ$16.50ドルに引き上げられた。政府は2021年の4月までに最低時給をNZ$20ドルに引き上げる計画をしており、今回はこのプランの第一段階である。南アランドは下落した。懸案のムーディーズ格付け見直しはジャンク債級への引き下げを回避できたが、その後は盛り上がりに欠けている。16年、17年と黒字を維持して南アランドを支えた貿貿易収支は今年は1月は大幅赤字となっている。2月は黒字となったが僅かである。米中貿易戦争から工業資源価格が下落していることも、今後の南アの輸出に影響するだろう。VAT(付加価値税)引き上げは格付け評価にはプラスとなったが、個人消費に悪影響を与える可能性がある。賃金交渉の季節だが、低成長下では労働者の要求が通らなくなって、これも消費減少に繋がるかもしれない。ラマポーザ大統領は成長加速を目指し経済改革の実行を公約に掲げているが、市場では「奇跡は起こらず、急激な変化は期待できない。景気回復の速度は緩慢となる見通しで、忍耐が要求されるだろう」と見られている。46.9で、前月の50.8から大幅に低下し、昨年12月以来の低水準となった。先週のトルコリラは対円、対ドルで下落した。年初来では対円で10.83%下落している。年間予定されるスワップポイントは約11%なので3か月で1年分の金利差を為替差損で吐き出した。米国同様に貿易赤字国なので通貨下落は仕方はないが、やや下落が速い。17年のトルコの成長率は中国とインドを上回ったが、通貨は弱い。昨年は通貨の弱さもあり株価は世界最強であったが、今年の株価は若干マイナス圏にある。低下したが、政府目標の5%を依然として大きく上回っている。中銀は金融引締め政策をとりたいところだが、エルドアン大統領が金融政策に対する批判を強めたとの報道を受け、中銀のインフレ対応能力への懸念が再燃しリラ下落に繋がった。16年のクーデター未遂事件から続けられている「非常事態宣言」が再度延長されようとしている。国内治安の懸念も残っている。外交でもシリアでのクルド族問題、英米ともに人権問題が残る。高度成長を生かしきっていない不安材料がリラにある。今週は経常収支の発表がある。日足、20日線上抜き、ボリバン上限、雲の下限に達して先週末は小反落。4月3日-4日、3月26日-4月3日の上昇ラインがサポート。週足、ボリバン下位でのもみ合いから抜け出せるか。1月8日週-3月12日週の下降ラインは上抜く。3月26日週-4月2日週の上昇ラインがサポート。月足、18年1月-2月の下降ラインを上抜く。17年11月-18年1月の下降ラインが上値抵抗。年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも下抜く。今年は16年-17年の上昇ライン下抜いて始まる。日足、3月27日-4月4日の下降ラインを上抜く。ボリバン下限から反発。