この規則は、ひとり暮らし高齢者等に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜及び緊急時の対応を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。用具の給付等を受けることができる者は、市内に住所を有するひとり暮らし高齢者等とする。市長は、別表第1の種目欄に掲げる用具の区分に応じ、同表の対象者欄に定める者に給付等をするものとする。用具の給付等を受けようとする者(給付等の対象者又はこれを現に扶養している者をいう。(様式第1)を市長に提出しなければならない。(様式第4)により、申請者に通知するものとする。(様式第5)を申請者に交付するものとする。より用具の貸与の決定を受けた者(以下「借受人」という。(様式第6)を市長に提出しなければならない。市長は、用具の給付等の業務をあらかじめ指定した業者(以下「指定業者」という。)に委託して行うものとする。用具の給付等を受けた者又はこれを扶養する者(以下「受給者」という。)は、その負担能力に応じ、必要な用具の給付等に要する費用の全部又は一部を負担しなければならない。用具の給付に係る費用は、別表第2の受給者世帯の階層区分欄に掲げる区分に応じ、同表の受給者負担額欄に定める額とする。用具の貸与に係る費用は、別表第2の受給者世帯の階層区分欄に掲げる区分に応じ、同表の受給者負担額欄に定める額に12分の1を乗じて得た額を毎月の額とする。前2項に定める受給者負担額は、指定業者に支払うものとする。高齢者用電話の通話料は、貸与を受けた者の負担とする。指定業者が市長に請求できる額は、用具の給付等に要する額から受給者が指定業者に支払った額を控除した額とする。借受人は、善良な管理者の注意をもって用具を使用するとともに、用具を譲渡し、転貸し、若しくは担保に供し、又はこの事業の目的以外に使用してはならない。借受人は、用具をき損又は滅失したときは、直ちにその旨を市長に報告し、その指示に従わなければならない。添えて、市長に用具を返還しなければならない。老人福祉施設(短期入所及び通所を除く。