新・担い手3法ITでらくらく建設業2004年から毎週金曜日に発行しているメルマガ「ITでらくらく建設業」を掲載しています。令和元年6月に担い手3法が改正されました。今回はその概要をお話しします。担い手3法と呼ばれてもピンとこない方が多いと思います。これは建設業の担い手つまり人材を確保・育成するための3つの法律という意味です。正式には公共工事の品質確保の促進に関する法律(略して品確法)と建設業法と公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(略して入契法)の3つです。ちなみに品確法については住宅の品質確保の促進等に関する法律(所轄は消費者庁)や揮発油等の品質の確保等に関する法律(所轄は資源エネルギー庁)も品確法と呼ぶので、注意してください。元の法律の目的はもちろん違いますが、平成26年6月に建設業の人材に関することを主目的として改正されたところから担い手3法と呼ばれるようになりました。深刻化する人材不足に対応するように改正が行われました。3つの法律で、品確法は施行されていますが、建設業法と入契法は1年半以内(2020年秋ごろ)での施行となっています。今回の改正は大きく5つのテーマがあります。最初の3つは3法共通ですが、4つめは建設業法で5つめは品確法のみのテーマです。今回の改正のメインは工期の適正化です。工期に関する基準を策定や繰越明許費の活用など具体的な対策に踏み込んでおり、年末、年度末の集中工事の緩和が進み、十分な工期があれば、長時間労働に対して、大きな改善があると思います。ほかにも労務費の現金支払いや社会保険の未加入は建設業許可を出さないし、更新もできないことで加入を要件化するなども決まりました。2.生産性向上への取組こちらは監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化がポイントになります。創設され、一式以外で金額が少ない等の条件を満たすと一次下請に主任技術者がいれば、二次下請には不要にすることができます。これによって、技術者不足で仕事ができなかった状態が緩和されることになります。情報通信技術の活用等による生産性向上というi-Constructionと連動した内容も記載されました。連携などがうたわれています。災害時には通常の積算単価と異なるので、見積書を取ることも必要といったことも書かれています。最近増えてきている豪雨災害等への対応だと考えます。4.持続可能な事業環境の確保こちらは事業承継を見据えた改正です。従来は建設業経営に関し過去5年以上の経験者が役員にいないと許可が得られなかったのですが、この期間がなくなりました。合併・事業譲渡についても新たに許可を得なくてもよく、事前認可の手続きで合併時に許可を有効にすることが可能になりました。建設業での事業承継は大きな問題となっているので、ここも変わってくると思います。今までは規定になかった公共工事に関する調査等(測量、地質調査その他の調査及び設計)が含まれました。工事そのものだけでなく、調査や設計にも品質確保が求められるようになったということです。今回の改正は大なり小なりでほとんどの建設会社に影響を与えると思います。法律本文は少し難しい文章ですが、概要や要綱は比較的わかりやすいのでぜひ、気になる方は国土交通省の新・担い手3法のページを読んでください。(1)プロフィール会社名:MINTS(ミンツ)http://www.mint-s.jpCS(顧客満足)とES(社員満足)を両立させることを常に意識して、経営改革や業務改善、IT導入に関する企業支援を行っています。様々な業種で支援を展開中。