新電力のみんな電力(東京・世田谷)はブロックチェーンを活用した新たな電力取引の仕組みを開発している。だれでも発電し電気を売れ、だれからどんな由来の電気を買ったのかがわかる。電力のピア・ツー・ピア(P2P)取引を可能にする。ブロックチェーンを活用した新しい電力取引プラットフォームをつくるそうですね。「発電事業者と需要家を直接結び、相対で取引ができるプラットフォームの開発に取り組んでいる。これまで需要家は電力小売事業者を通じて従量課金でしか電気を買えなかった。言い換えれば小売事業者のメニューのなかで需要家は電気を選択するしかなかった。開発中のプラットフォームでは30分ごとの電力を個々の発電事業者が個々の需要家に直接売ることができる。バランシンググループ(BG)という仕組みをもつ。電気の供給元である複数の発電所をまとめた発電BGと、電気の売り先である需要家をまとめた需要BGがあり、発電BGで明日の発電量を30分ごとに積み上げて供給量を予測し、需要BGも30分ごとの需要量を予測して、30分ごとの需給をぴったり合わせるようにしている。足りなければ市場で調達する。「個々の発電所で30分ごとの電力に対応する『トークン』を発行する。1キロワット時あたり『1電気トークン』で何円と示す。需要家は必要な電力分に対応するトークンを入手する。トークンとはブロックチェーンで定義された仮想通貨のようなものだ。私たちが提供するプラットフォーム上で取引が成立すると、取引量に対応するトークンが供給者から需要家のウォレット(仮想通貨を扱う口座)に移転され、受け取ったトークン分の代金が課金される。ブロックチェーンを使うので透明性が高く、検証可能な取引ができる。――電力のやりとり自体はこれまでのBG間の需給マッチングのままで、トークンを付加することでだれの電気がだれに買われたのかが示せるわけですね。同じ再エネの電気を二重使用していない証明もできる。いつから始めるのですか。「まずは取引ではなく、トラッキングのサービスを2018年秋から始めたい。各発電所の電気がだれに購入されたか、需要家からみればどこの発電所の電気を購入したかがわかるようにする。需要家から電気の由来を知りたいとするニーズは強い。「日本政府は非化石価値証書を発行して二酸化炭素(CO2)を排出しない電源である証明にしようとしているが、証書には電源の情報が含まれていないので国際的に認められるのか微妙だ。――個人の需要家の中には、再エネと同じ「非化石」でも原子力発電ではない電気をほしがっている人もいますね。「第2段階として個別の取引を手掛ける。これから固定価格買い取り制度(FIT)の買い取り期限を過ぎた太陽光発電がたくさん出てくる。屋根に太陽電池を載せてこれまで電力会社に電気を買ってもらっていた人は期限が過ぎたらどうするのか。私たちのプラットフォームができれば、そこで個人が電気を売ることができる。供給者であり需要家である『プロシューマー』になる。――ただ「電気には色がない」といわれます。どこでだれがつくった電気も同じ効用を持つのだから、小さな発電事業者がたくさん生まれるのは意味がなく、むしろ非効率だとの見方があります。「確かに電気には物理的には差がない。だれが電気をつくったかには意味があり、消費者の関心はそこにある。再エネなのか、原子力なのか、石炭火力なのか、需要家は区別を望んでいる。電力の地産地消を目指す動きでは地域でつくった電気を使いたいと望む人がいる。ふるさと納税と似た発想でふるさとの発電所でつくった電気を買いたいという人がいるかもしれない。「再エネも原子力も石炭火力もすべての電気を混ぜて『ベストミックス』と呼んで一物一価にしてしまうのは、もはや時代の潮流からずれている。いっても、30分ごと同時同量で需給をバランスさせなければいけない。ある程度の規模があるBGをもつ小売事業者なら何とかなっても、結局は規模の経済の有利性をもつ大手電力会社が強いのは変わらない。記事内容へ太陽光発電、オール電化、蓄電池の訪問販売ビジネス専門コンサルティング。成功コンサルタント業界最新ニュース!蓄電池・太陽光・オール電化などの新着情報をお届けします。公募型プロポーザルで同社が選定されたと発表した。米国株式市場の動向について岡三証券NY・近下篤子氏が解説。朝方から売りが優勢で、テクノロジーセクターを中心に一気に売りが広がる場面もあったが、ディフェンシブセクターが物色され、徐々に下げ渋りの動きとなった。堅調な米国労働...続きを読む記事内容へ2020.02.20大量の二酸化炭素を排出するセメント業界は、太陽光エネルギーの活用で「脱炭素化」を推進できるのか?年間200億トンもの二酸化炭素を大気中に排出しているというセメント業界。この排出量を減らすべく、太陽光エネルギーをセメント生産に利用する実験が、欧米の2カ所で始まった。