ー出力抑制をめぐる報道ぶりに、強い違和感をもたれたそうですね。「昨年10月に初めて出力抑制が起きたときは、風力発電の大量導入に関する専門家会合で欧州にいました。朝日新聞を含め1面トップにした新聞があり、テレビも大きく取り上げている様子をネットで追っていて、そんなに騒ぐようなことかなと感じました」「風力や太陽光といった再エネ発電の出力抑制は、海外では約10年前からあります。「出力抑制は、実は再エネをより多く入れるための安上がりな手段です。晴れると、太陽光の出力が跳ね上がります。冷暖房のいらない過ごしやすい休日の日中などは、電気があまり使われず供給が過剰になるので、出力を絞るわけです。ー捨てるのはもったいなく思えますが。「捨てると一時的に損になりますが、再エネの燃料費はゼロですから、導入すればするほど長い目で見ると国民全体で得をするのです。蓄電池を備えようといった意見もありますが、何でも技術で解決しようとするのは日本の悪い癖です。1年に短時間しか使わないのに高価な装置を新らに付けるより、すべきことはたくさんあります」「確かに大量に捨てとなると事業性を損ないます。海外ではだいたい総発電電力量に占める再エネの割合が1割を超えると、出力抑制が起きていますが、その際、捨てるのは再エネ電気の5%ぐらいにとどまっています。ー電力会社は、出力抑制を避けるために最善を尽くしているのでしょうか。「そもそも制度上は年間で360時間、約8%まで無補償の出力抑制が織り込まれています。そのなかで九電は、再エネの割合が1割を超えていますが、昨年捨てた再エネ電気はわずか0.2%。東北電力や北海道電力はまだ出力抑制していませんから、努力が実っていると言えるようです。余った電気で水をくみ上げ、後で発電する揚水発電を使ったり、電力会社間で電気を融通する連係線を活用したりして、なるべく有効に使うようにしているのでしょう」「ただ、どういう工夫をしているのかが見せません。各電力会社の自主努力に任せず、きちんとルール化して情報公開すべきです。「特定の企業や産業界だけを見て、目先の利益で誰が得をした、損をしたというのは、とても狭い議論です」「そもそも、なぜ再エネを入れるのでしょうか。それを考えるうえで、どうしても使いたい言葉が二つあります。『便益』と『隠れた費用』です。享受できるメリットのことです。特定企業の利益とは違います。「これまで安いとされてきた石炭火力発電や原発に世界的にブレーキがかかっているのは、隠れた費用が本当は大きいという認識が広がったからです。隠れた費用の少ない再エネが、多い既存電源に取って代われば、社会的便益が大きい。ー再エネは高いと主張する人もいます。「確かに今は、再エネの電気を電力会社が決まった価格で買い取る固定価格買い取り制度で、買い取り費用が電気料金に上乗せされているため『高い』かも知れません。それは社会的便益の大きな再エネという貯金を将来世代に残すことです。ー再エネ、原発、火力などの割合は、どのようにあるべきだとお考えですか。「『ベストミックス』という和英英語を使う人も多いですが、実は、世界中どこにも歴史的にもそのような理想像は存在しません。あるとしたら『特定の誰かにとって都合の良い理想像』でしょう」「日本では、政府がその割合を決める社会主義の計画経済的な政策をとってきました。私自身は原発を含めて特定の電源に対して賛成・反対は唱えません。しても問題は何も解決できないからです。電源がどのような割合になるのかは、市場に委ねるのが理想でしょう」「もちろん、現在の市場は、隠れた費用を発生させる電源が有利になる『ゆがんだ』状態ですから、今の制度の延長線上で大丈夫といっているわけではありません。ー原発があっても再エネ導入は進むのでしょうか。「再エネ大量導入を議論する際に、原発をやめるかどうかを一緒に論じるべきではありません。議論がそれて、結果として本質的な議論を阻害するからです。諸外国は原発の有無に関わらず、再エネ大量導入を目指し、それを段階的に達成しつつあります」「再エネ100%も技術的には可能ですが、将来は90%ぐらいで残りを他の電源で分け合うのが現実的かも知れません。いいますが、再エネはその多くの点で優れています」「公平で効率的な市場設計・運用ができるようになれば、隠れた費用の大きな電源は『市場に任せて』、淘汰されることになります。電力取引市場が成熟しつつある欧州では、電気が余るような状況になると電力価格はマイナスになります。その間、原発のフル稼働を続ければ、赤字を垂れ流します。需給バランスが大きく崩れると停電の恐れがある。大手電力会社は日常的に気象を含む様々なデータから需給を予測し、バランスを保つ手を打っている。供給が過剰になりそうになると、大手電力は再エネ事業者に出力抑制を指示できる。九州電力が2018年度中に九州本土で実施した再エネの出力抑制は、昨年10月13日が最初で、今年3月31日まで26回あった。3月は平日にも相次いで、16回にのぼった。出力抑制を求めた量は日によって違い、再エネ出力の6~31%。指示は輪番なので、発電設備ごとにみると4回か5回だった。世界では太陽光と風力を合わせた発電電力量が全体の2割を超える国が次々に現れている。1割を超えた九電に続き、東北電力と北海道電力が1割に迫っており、政府も昨年まとめたエネルギー基本計画で初めて「再エネの主力電源化」をうたった。再エネの大量導入に向けて進むにつれ、出力抑制はさらに広がると予想される。「新しい思想は新しい言葉がないと表せない」「新しい技術には新しルールが必要だ」お安田さんは言う。再エネ導入にはお金や手間がかかる。それは社会的便益を得るための投資であって、火力発電や原発の隠れた費用を明らかにして考えないと公平ではないだろう。原発の是非は本来、再エネと別にきちんと論じられるべきだが、政府は避けている。市場が原発の退場を促すのか、注目を続けたい。