2014年の人口動態の政府統計が公表される。原発被災7県での周産期死亡率の増加の再検証なる。FeedTwitterFacebook2014年の人口動態の政府統計が公表される。原発被災7県での周産期死亡率の増加の再検証なる。医問研ニュース妊娠22週をすぎて出産する未熟児は、基本的に生育可能である。それで、この時期以後の人工流産は禁止されている。この時期の自然流産も母体側の異常によるよりも、胎児側の異常のことが多い。生後1週間以内の新生児死亡も胎内での異常が原因であることが多い。それで、この時期の死亡を周産期死亡といって胎児の健康を評価する代表的な指標となっている。出産数千の内の周産期死亡数で周産期死亡率を表す。風疹などの胎児の感染症や放射線や薬の副作用など妊婦を取り巻く環境の影響で変化する。)全体の周産期死亡率が原発事故の翌年から統計的に有意に上昇していることを報告した。今年の9月3日に政府の人口動態統計が更新され、2014年までの統計結果が公表されたので、周産期死亡の福島周辺7県の動向の分析を追加してみた。その結果、予想される値の95%信頼区間上限を越えて、2012年、2013年に加えて2014年も周産期死亡率が上昇していることが確認された。検定方法は2004年から2014年の周産期死亡率(出産千あたり)を実線の折れ線で表示した。2012年以降の傾向を見るために2004年から2011年までの線形回帰直線を太字の一点鎖線で表記し、線を延長した。11万人あたり440人程度の出現率の場合95%信頼区間は4±0.4(3.6~4.4)となる。2012年の予想値は3.94±0.4で上限値4.34を越える4.59となり、2013年の予想値は3.77±0.4でその上限値4.17を越える4.34となり、2014年の予想値は3.59±0.4でその上限値3.99を超える4.16となった。この上限値を繋いだのが上方の細い一点鎖線で、折れ線グラフの2012、2013、2014年の周産期死亡率がその線の上に出ていることで統計的に有意(意味がある)を示している。まで年間出産数の計が7県の計と同数程度になるように選択した。周産期死亡率の推移は95%信頼区間の範囲内に収まっており、範囲を超える増加は認めなかった。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。