平成21年11月に策定しました。平成7年の阪神・淡路大震災では、たくさんの尊い命が奪われましたが、このうち多くが昭和56年以前の耐震基準で建築された建築物の倒壊によるものでした。このため計画では、町全体の住宅の耐震化率を平成27年度までに90%以上とすることを目標に、平成22年4月から耐震改修補助制度を新たに創設し、木造住宅の耐震化を促進しています。この機会に補助制度をご活用ください。「昭和56年以前」に建てられた家は、大地震に弱い恐れがあります。平成7年の阪神・淡路大震災では、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された建築物の約66%が被害を受けました。死者数の88%が住宅等の倒壊や家具の転倒によるものでした。地震に対して安全な建物を設計するための耐震基準は、宮城県沖地震後の昭和56年に改正され、大幅に条件が強化されました。条件のすべてに該当するもの。昭和56年5月31日以前に建築された建築物(ただし、昭和56年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の延べ面積が、現存する建築物における延べ面積の2分の1を超えるものを除く。耐震診断に要する経費の10/10とし、8万円を上限といたします。条件のすべてに該当するもの。昭和56年5月31日以前に建築された建築物(ただし、昭和56年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の延べ面積が、現存する建築物における延べ面積の2分の1を超えるものを除く。24年度から、主に生活をする部屋(居間、寝室など)を限定して命を守ることができる『耐震シェルター』と呼ばれる構造物の設置補助制度を開始しました。条件のすべてに該当するもの。耐震シェルター設置に要する経費の1/2とし、15万円を上限といたします。※定期的に無料耐震相談会を開催しています。