次のすべての要件を満たす方が対象となります。箱根町内に居住する18歳未満の方。平均聴力レベルが両耳とも原則として30デシベル以上であって、聴覚障がいを事由とする身体障害者手帳の交付対象とならないこと。より聴力が回復する見込みがないこと。15条第1項に規定する指定医等が判断した方であること。労災等、他の制度により補聴器購入費等の助成を受けられる場合は対象外です。補助対象経費は障害者総合支援法による補装具制度の対象となる補聴器の購入、修理に要する経費とする。利用者負担は対象経費の3分の1です。