日本でも各プラットフォーム企業が自社サービスのユーザー向けに表彰制度を設けていますが、シェアリングエコノミー業界全体で実施するのもまた違った面白さがあると感じました。ほか香港・台湾・シンガポールのシェアリングエコノミー協会との接触はありましたが、今回のカンファレンスに参加したことによって、アメリカやヨーロッパの団体と繋がりができました。どの代表も普段から「シェア」な環境に接しているからか良い人ばかり。今後の連携に向けて話が弾みました。ところで、海外の団体や企業との新たな接点は、どのように日本のシェアリングエコノミー推進に活かせるのでしょうか?それを考えるにあたっては「競争」と「連携」の両方の側面から考えていく必要があると考えています。当たり前の話ですが、海外からサービスが参入する場合、それと似た在来サービスとの間で競争が生まれます。このような競争関係を踏まえて、適切に海外とのアライアンスなどを進めていく必要があります。実際、ある国でサービスを展開するCEOから「アメリカや中国の巨大プラットフォームが自国市場に進出する前に、日本の同業者とのアライアンスを進めたい。同業者を紹介してほしい」という相談を受けました。メガプラットフォームに対する危機感は、様々な国で高まってきています。協会の会員企業には海外展開を狙うフェーズにいる企業が少ない現状はありますが、各国の団体との繋がりを通じて事業者同士のコラボレーションを少しずつ起こしていければと考えています。海外事業者との競合は、特にユーザーが国をまたぐ「観光業」や「クラウドソーシング」などの分野で起こりやすいのではないでしょうか。どの国の団体でも、直面している課題やそれに対する活動は似ています。シェアリングエコノミーの信頼性を高める審査制度を運用している国だけでも、イギリス、アイルランド、デンマークがあります。そのほかの国でも、政府による一律の規制がかかる前に、ソフトロー的な手法でルール作りを進める議論が広まってきています。そのような中で、お互いに成功事例を共有したり、共同で取り組みを推進したりする余地は大きいと考えられます。シェアリングエコノミー全体にかかるルール作りという意味では、今年の1月から日本主導で始まった国際標準化に対する関心が高いようでした。アメリカやデンマーク、オーストラリア、マレーシアの団体が、国際標準化の会議に参加するべく動いていくことになりました。シェアリングエコノミーの個別分野についても、成功事例の共有などを通じて規制当局との対話を加速させる余地がありそうです。日本では禁止されているライドシェア(CtoC型のタクシーサービス)が解禁されている国もあり、個々の事例を分析していくことで、規制緩和やより良い規制作りに繋がるかもしれません。そのような中で、まずは各国での事例を集めるために、共同で調査を行なったり、書籍を出版したりすることが有効ではないかという意見が、いくつかの国の団体から寄せられています。日本だけではなく、各国でもシェアリングエコノミーは比較的新しい概念で、それに関する課題解決も手探りで進められています。「国が違うから」「競合相手だから」というのではなく、同じ「シェアリングエコノミー業界」としてどのように協調できるかが問われているように思います。シェアリングネイバーズ主催の確定申告入門講座を開催しました。当日は...TOPIC2020.02.06【19年12月・20年1月新規会員】シェアサービス運営会社含む新規18社が加入2019年12月の新規会員の企業・団体は以下になります。サービス名:助...TOPIC2020.01.30会員限定イベント「国内最大級の物流ターミナル”羽田クロノゲート”見学会」2020年2回目のシェアエコ勉強会は、2月28日(金)「国内最大級の物流ターミナル"羽田クロノゲート"見学会」です。