抵抗して2019年6月16日に200万人近いデモが行われた香港ですが、それに参加した香港人(Xさん)と会話する機会がありましたので、以下、対話形式で紹介します。龍雄2003年に猛威を振るったSARS(新型肺炎)と聞けば、中国、香港に関わる私世代のビジネスマンにはなお記憶に新しいところでしょう。北京におけるSARS患者の発生を衛生部が隠蔽していたことが発覚し、同年3月の全人代で国家主席となった胡錦濤、そして国務院総理となった温家宝が就任直後から揃って感染範囲拡大の阻止に向けた陣頭指揮をとらざるを得なくなり、大陸は極度の緊張感に包まれました。数日前に145年の観測史上最高の42度を記録した上海。今朝も午前11時前で車の温度計は40度を示しています。昨日も夕方6時で37度。亜熱帯の香港から上海に戻って、何でこんなに暑いの!?と驚いてしました。龍雄2013年以来、ASEAN後発加盟国であるCLMV(カンボジア、カオス、ミャンマー、ベトナム)の1つであるベトナムを見てきましたが、この国の発展は中国と比較するととてもゆっくりですし、弱点もないわけではないものの、2030年くらいまでのスパンで見るときは先発加盟国(シンガポール、マレーシア、ブルネイ、フィリピン、タイ、インドネシア)のうちフィリピン、インドネシア、そしてタイさえも抜き去る潜在力を有するのではないか、と思っています。ミャンマーセミナーを開催しました。その際の論文及び資料一式はこのブログからダウンロードできるようにしておきますので、ご興味のある方はこちらをクリックしてください。資料:法律一覧ただし、資料1及び同2は政権を掌握したNLD(国民民主連盟。Democracy)の今後の基本的経済政策を示す内部資料をNLD幹部から頂戴したものであり、公開には馴染まないので、含まれていないことにご注意ください。このセミナーの開催に先駆けて、参加企業2社からミャンマーの今後の電力政策に関するご質問を頂戴しました(環境保護を優先するNLDが政権政党になると、経済発展のための重要課題の1つである電力不足解決のためにはマイナスの影響を与えないのかという問題意識が共通するご質問です)。そこで、11月25日にNLDの経済政策を担当する幹部に電話し、質問をしたところ、彼は電力行政部門の責任者にわざわざ電話をしてこの問題について回答してくれました。そこには日本企業向けのメッセージが含まれていましたので、ここでその回答内容の披露をする次第です。龍雄9月11日(金)午後2時から午後6時近くまで台北の万国律師事務所の皆さんのご協力のお陰で、台湾企業関係者30数名に参加いただき、対日直接投資セミナーを開催することができました。内容は日本の法律と税法の両方を解説し、質疑応答にも応じるというものですが、さすがに4時間近い長丁場をずっと中国語で討議するというのは今までにはない経験でしたし、特に共同講師を務めた万国律師事務所の2名の律師からの鋭いご質問にはタジタジになる場面もあり、終わった後は大きな疲れがドッと襲ってきました。比べたら、一番暑いのは上海!香港のほうが暑いと思っている方も多いと思いますが、海と山に囲まれた香港は凪の時間を除いては、常時海風か陸風が吹くので、体感温度的には涼しかったりします。上海はヒートアイランド現象というのでしょうか、高層ビルに囲まれて風が一向に吹かないところに、夜になっても熱気が地面から立ち上るかのようで、ともかく暑い!昨年8月に浙江省紹興市から上海市に戻る際には社用車の温度計が44度を表示したこともあり、熱波で死者が出たインドに準じるレベルの日もあるほどです。龍雄4月3日(金)から7日(火)までの5日間連続で香港は復活祭(イースター)休暇です。イエス・キリストが十字架に掛けられ亡くなった後、3日目に復活したことを祈念する重要なお祭りの休暇は、香港人が海外旅行を楽しむ格好の機会です。私もこの機会に東京で集中的に仕事をこなすために深夜便(午前1時便)で成田に向かうのですが、「きっと、空港は訪日香港人でごった返しているだろうなあ、桜の季節だし」と思っていたら、案の定、長蛇の列です。愛国主義者の香港富豪と先週面談した際に、中国の空母数が不合理に少ないと怒っていたので、その会話を紹介します。香港富豪:この前、中国に行ったら、軍事関係の番組で日本のヘリコプター搭載型の準空母のニュースを大きく取り上げて分析していたんですよ。村尾:ああ、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」のことですね?確かに3月27日に横浜に就役したというニュースが流れていましたね。中国主導のアジアインフラ銀行(AIIB)は、日米を中心とするアジア開発銀行(ADB)の向こうを張る(いずれは世界銀行も?)設立趣旨を有しており、日米はその設立構想段階からAIIBの運営が中国一国のみが中心となり、運営の公正性、透明性の確保が難しいなどと批判を繰り返して、欧州諸国にもAIIBに参加しないように綿密な根回しを試みていたに違いありません。あるはずのイギリスが先陣を切ってAIIBに参加表明すると、これに継いでドイツ、フランス、イタリアが追随することが明らかになりました。