要素をサポートしていません。アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)が、目下エネルギー業界で話題になっている。長年、石油取引の最前線を体験してこられた斯界の第一人者である岩瀬さんが、国家戦略と不可分の関係にあり、特に外交の一助となるべき「地政学」をエネルギーという観点で取り上げ、国際関係のこれまでと今について、実体験を交えて平易に解説している。著者の岩瀬さんご自身に、読みどころを聞いた。――日本人は石油といえば、すぐに中東を思い浮かべる。実は長年にわたって、世界の石油はアメリカとロシア(ソ連)が両巨頭だったということを再認識しました。その通りで、アメリカの今日があるのは石油のおかげなのです。19世紀半ばに機械掘りの商業生産がはじまり、次々と油田が発見されて、世界で最初にして最大の産油国になった。世界に占めるアメリカの比率が50%を切ったのは、1953年のこと。1930年ぐらいまではそれこそ8割ほどを占めていた。アメリカ国内での石油価格が最も大事だった。石油は光源(ランプ)燃料としての灯油から始まり、自動車用ガソリンとして重要性を増していきます。ところが、1930年に東テキサスで未曾有の大油田が発見されると価格は暴落。倒産が続出するなど、社会は大混乱に陥りました。無政府状態になることを懸念したテキサス州政府が州兵、警察を動員し、実力で生産を停止させた。本来は鉄道管理を業務とする「テキサス鉄道委員会」に法的権限を与え、生産制限を強制的に実行させて、結果、この「テキサス鉄道委員会」が価格をコントロールするようになった。してアメリカ国内の石油価格は、実質的に「テキサス鉄道委員会」が決めることになったのです。海外の価格は、メキシコ湾岸の港からそれぞれの市場までの運賃を上乗せして決めていました。「ガルフ・プラス方式」と呼ばれていたものです。アメリカ国内の石油価格が世界の石油価格を決めていたのです。その後は、国際石油資本、いわゆるセブン・シスターズと呼ばれる7社が国際原油市場を牛耳り、それが1970年代初めまで続くわけです。そのうちの5社がアメリカ資本でしたから、やはりアメリカが国際価格をコントロールしていたことは間違いがない。「石油はアメリカ」だったのです。今でもシェール革命に見られるように、エネルギー業界では技術革新の先頭を走っています。一方のロシアも、19世紀から石油開発が始まり、19世紀末から20世紀初めにかけての数年間だけですが、世界一の石油生産国だった時代もあるほどです。その後のボルシェビキ革命でソ連という国家が誕生しますが、この体制も石油が支えてきた。ソ連が崩壊したのか、その理由は様々に語られますが、遠因の1つとされているのが、石油価格の暴落です。1986年、石油価格が30ドルから10ドルに暴落するという、いわゆる「逆オイルショック」が起きました。これは、1979年にアフガニスタンに侵攻して軍事負担が国家財政を圧迫していたソ連にとって、非常に大きな痛手になりました。国家財政が逼迫したソ連は、この「逆オイルショック」もあって、やがて崩壊の道をたどることになったのです。石油を武器に衛星国を支配していたソ連が崩壊し、ロシアが誕生した後、一時は自由化してオリガルヒ(新興財閥)の勃興をもたらしますが、ウラジーミル・プーチン大統領は再び石油を国家の支配下に置き、政治の道具として用いています。生産量もソ連時代を凌駕し、今ではアメリカ、サウジとならぶ水準にまで押し上げることに成功しました。このように、20世紀をリードした2つの大国は、軍事やイデオロギーだけでなく、エネルギーという点でも20世紀の世界をリードしたのです。――では、石油市場で「中東」が勃興してきた経緯は?本にも書きましたが、20世紀に入ってイランやイラク、バーレーンやサウジアラビア(以下サウジ)など中東では、大油田の発見が相次ぎました。サウジは、サウド家が建てた国ですが、建国当初の国家財政は、イスラム教の聖地メッカ、メディナへの巡礼者が落とすお金、つまり観光収入に頼りきっていました。(メジャー)に主導権を握られました。イランでも状況は同様で、石油利権は長らくメジャーが握っていました。1951年に国有化を試みましたが、メジャーにつぶされました。出光興産による「日章丸事件」(国際的経済制裁下にあったイランからタンカーで石油を極秘裏に輸入した。英国との訴訟にもなったが最終的に出光が勝訴。これが石油の自由貿易の契機になったとも言われる)はこの時ですね。需要が急増する中、アメリカの産出量が相対的に減り、かつ石油輸入国に転じる一方で、中東は急速に生産量を伸ばしました。供給余力がなくなっていた1973年のオイルショックが大きな転機となり、中東の産油国が大きな発言権を持つようになりました。それまで、メジャーが供給する安価で豊富な石油を使い、戦後の驚異的な経済復興をなしとげていた日本は、初めて石油の重要性を認識したのです。日本人にとって「石油=中東」というイメージは、このころに定着したと考えられます。ここ数年、アメリカとロシア、それとサウジの3カ国がそれぞれ1000万BD(バレル/日量)ほどを生産しており、3カ国で世界全体の3割以上となっています。石油を中心とするエネルギーの世界は、米露の2大国に中東という「三国鼎立」のような状況にあると言っていいでしょう。再生可能エネルギーだけでは成り立たない――そうした状況下で、日本は何をどう考えるべきなのか。資源エネルギー庁の資料によれば、日本のエネルギー自給率は、わずか7%。93%は海外からの輸入に依存しています。輸入している化石燃料の産出場所は地理的に限られ、偏っている。石油は政治的に不安定な地域が多く、「地政学リスク」に大きく左右されるものです。ところが日本人はそのことをきちんと理解していない。「石油=中東」というイメージだけで、エネルギーが問題なら中東のリスクヘッジを考えればいい、と単純に考えているふしがある。それだけでは不十分なのだ、というのが、この本で言いたかったことの1つです。日本のエネルギー問題というのは、今日や明日といった近視眼的な、もしくは政局的な課題ではありません。国家百年の計に立って、日本は如何にあるべきか、望ましい日本を支えるために必要なエネルギー供給は如何にあるべきかということをもとに、政策を打ち出していかなければならないはずです。その一番のキーポイントとなるのがエネルギー基本政策です。それは、資源エネルギー庁がほぼ3年ごとに発表する「エネルギー基本計画」に明示されることになっています。ところが、2018年7月に発表された最新版、第5次「エネルギー基本計画」でうたわれているのは、電源燃料の「エネルギーミックス」、つまり電気を生み出すためのエネルギーをどうミックスするか、ということだけなんですね。これも大事ですが、もっと大事なのは、日本が必要とする1次エネルギー全体の「エネルギーミックス」をどう位置付け、必要な対応をどう取っていくか、ということです。残念ながら、これまでもそうですが、第5次「エネルギー基本計画」でもこの点が不十分です。電源燃料の「エネルギーミックス」について、誰も指摘していないことがある。いま重視されている再生可能エネルギーですが、これはすべて「地産地消」のものだ、という点です。太陽光発電といっても、太陽という資源をわれわれ人間があやつることはできない。サハラ砂漠を照りつける太陽を日本に持ってくることはできない。バルト海を吹き荒れる強風を持ってくることもできない。われわれが生活している場所を支えている自然条件の下で発電して、使用する、あるいは作った電気を蓄電池にためる、ということしかできないわけです。その蓄電池の技術開発もそんなには進んでいないから、大容量の電気を遠くまで、海を越えて運ぶことは容易にはできません。結局、再生可能エネルギーというのは、トレーダブル(交易可能)ではないのです。われわれは風光明媚で、四季があり、豊かな自然に恵まれた日本という風土で生きていくしかありません。太陽光では、灼熱の太陽が降り注ぐ砂漠の中東には勝てない。風力では強風が吹き荒れる北海に勝てない。地熱があるじゃないか、といっても、温泉や国立公園という問題を抱えています。仮に地熱を100%使えたとしても、電力供給の数%を補えるに過ぎないわけです。再生可能エネルギーは進めなければなりません。結局はその程度のものだという認識が必要なんです。日本の場合、地産地消のエネルギーだけでは成り立たない。その意味でも、国際貿易は必要なのです。世界が全体として豊かになるためには必要なことです。100しか需要がないのに、コストが安くて、しかも1000供給できるなら、差し引き900を輸出したほうがその土地の人のためにもなるわけですから。いう意味では、エネルギー自給率が7%の日本にとって、国際貿易が成り立つ仕組み、つまり世界の平和を維持するということが大切なのは間違いがない。他にも種々方策が考えられますが、現実問題はこうなんだという認識がそのスターティングポイントになるわけです。偏在している化石燃料の産出地の政治状況を考えると、エネルギーの安全保障という観点から、やはり石油というものを重視せざるを得ません。現代という時代は、生活のあらゆる部分で電気が必要です。インターネットにもスマホにも、エアコンにも必要です。電源燃料というものは、日本のエネルギー全体から見れば、インプットベースで3分の1、アウトプットで4分の1でしかない。エネルギーを考える場合、電気以外の、インプットの3分の2、アウトプットの4分の3をどうするのか、という問題があることを忘れてはいけないのです。石油はその部分に大きく関わっている。石油は、電源をはじめ製造部門の燃料であると同時に、たとえば車を走らせる燃料でもあるわけですね。航空機や船舶の燃料でもある。プラスチックや化学繊維をはじめとする石油化学製品は、食べ物以外の生活のあらゆるところに存在している。おもしろいのは、太陽光発電に使われるパネルですら、石油から生まれたプラスチックを使っているわけですよ。食料をつくるための肥料に使われるアンモニアですら、石油化学製品であるということを考えると、われわれの生活は石油化学製品を抜きには成り立たない、ということに気がつかなければならないのです。先ほどの電源燃料という観点だけでいけば、当然原子力発電というものも視野に入ってくるでしょう。原発について国民の関心が高いので、政治的に重要だということを否定するつもりはありません。石油と違って原子力は、プラスチックを生み出さないわけですからね。1つ考えなければならないのは、低炭素化社会への移行、という問題です。前述した第5次「エネルギー基本計画」は、2050年の低炭素化社会を目指し、その時のエネルギー事情を考えようというテーマも検討している。いいことですが、その前提として、化石燃料の枯渇、という条件を置いている。2050年までに化石燃料が枯渇するという予測は、誰もしていないのですよ。英国石油大手の「BP」にしても米国大手の「エクソン・モービル」にしても、2040年までの長期予測をしています。彼らは世界全体の人口の動態や各国のGDP(国内総生産)の伸び、生活水準の向上といったいろいろな要素を積み重ねて予測していて、おおざっぱに言うと、2040年には石油、石炭、天然ガスがエネルギー全体のそれぞれ25%ずつで、残りが原子力と水力を含む再生可能エネルギーだという結論を導き出している。石油会社の予測じゃないか、と言う人もいるかもしれないけれど、私は案外正鵠を射た数字ではないかと思っています。エネルギー全体における原子力と再生可能エネルギーの比率は、今より増えることになる。して、2040年段階でも75%が化石燃料だということなのです。かかわらず日本では、化石燃料が枯渇することを前提にして、2050年のエネルギー問題を考えようとしている。志賀重昂(しげたか、1863~1927年)という地理学者がいましたが、彼は、「油断国断」という言葉を国民に知らしめることが大事だと言っています。油を断たれたら、国が断たれる。当時もなかなか受け入れられなかったかもしれないけれど、今は「油」を「エネルギー」と広げて理解する必要があると思うのです。実際には、政府は国民に対し、エネルギー問題で日本が抱えている脆弱性を知らしめていないのですね。あるテレビ番組で、久米宏さんと「なぜ日本人のエネルギーリテラシーが低いのか」という話をしたとき、久米さんは、かつて訪問した北朝鮮の平壌で暗闇の中で夕食を採らざるを得なかった経験を踏まえて、「停電がないからですよ」と喝破されていました。停電がない、ということはいいことです。このように、心配するようなことが起こらない限りは、国民は何も知らない方が幸せなわけです。いざ事が起こったときに大慌てするのではないのか。その時のことを考えたら、大慌てしないためにも、自給率が7%といったような現実を正しく認識しておくことが大事だと思うのです。その意味で、われわれ日本という国が置かれている地政学的な条件の中で、何がどうなっているのかという事実を認識して、そのうえであるべきエネルギー政策とは何かを、より多くの人に考えてもらいたい。この本はそれに資するつもりで書いたものです。プライムニュース』に出演します。〈先月26日、アメリカエネルギー情報局(EIA)が公表した「月次エネルギー報告書」によると、2018年のアメリカの原油生産はロシア、サウジアラビアを上回り、世界首位に浮上。エネルギー地政学は歴史的な転換点を迎えたとする見方もある。米中貿易摩擦の行方は?エネルギー大国・ロシアとアメリカとの関係は?日米のエネルギー問題の専門家を迎え、エネルギーを背景にしたアメリカの外交戦略と世界戦略の行方について検証する。