新しい年度が始まりました。2016年4月1日お世話になります、大分事務所の荒木です。平成28年度が始まりました。時代の変化が早い中で、遅れながらも変化への対応に向けて各業界を大きな変化が起こっていきそうです。そのなかで、久しぶりに農業の話題についてご紹介します。なんといっても農地法の改正による企業参入要件が緩和されたことではないでしょうか。農業関係の取引継続者という条件も撤廃され、出資できる機会が増えました。これにより、企業にとっては資金調達の幅が広がり、先進的かつ経営力のある企業はさらなる資金を調達し規模拡大や設備投資による収益力の拡大が期待できることになり、諸外国との競争力を高めることに繋がります。競争力といえば、スマートアグリに称されるようなシステム・人工知能を取り入れた省力かつ生産性の高い農業への投資も加速することを期待しております。次に、農業委員会法の改正にも期待が寄せられております。創設され、全国農業会議所は一般社団法人として農業委員会ネットワーク機構となります。発生防止・解消など経営環境の改善が期待されております。い手の組織化・運営の支援が追加されたことはこれから法人化や規模拡大が進むこと予想されるため重要業務になることを期待しております。ニッチな話題となりましたが、農業が変われば日本が変わるほどのインパクトがあると個人的には思っておりますのでご興味のある方はご相談ください。