運用方法お使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。本サイトでは、主要コンテンツにおいてJavaScriptを使用しているので、JavaScriptの設定を有効にすることをお勧めします。受給額や受給要件、年金の繰上げ受給、年金の繰下げ受給、在職中の年金、離婚時の年金分割などについて。公的な社会保険の一つで、被保険者が老齢になった場合、受けることができる年金です。年金を受給するには、必ず請求しなければなりません。年金受給の時効は5年です。老齢年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金の2種類があります。老齢基礎年金は国民年金加入者のための、老齢厚生年金は厚生年金加入者のための老齢年金です。老齢基礎年金の年金額は以下の通りです(2019年4月現在)。780,100円ただし、上記年金額は20歳から60歳までの40年間の保険料を納めた場合の満額支給額です。老齢基礎年金の支給要件は以下の通りです。原則として65歳になったとき(*支給開始年齢は60~70歳の間で選択可能。合計が10年以上であること。老齢基礎年金の根拠法令は国民年金法です。加入できるのは20歳以上60歳未満ですが、以下の要件を満たす場合、60歳以降も任意加入が可能です。老齢厚生年金の年金額は、原則的に以下の合計となります(2019年4月現在)。「(3)加給年金額」については、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あり、65歳到達時点で生計を維持する配偶者又は子がいる場合に限り、以下の金額が加算されます。65歳未満の配偶者:224,500円(*年齢に応じた特別加算あり)18歳到達年度の末日までの子:各224,500円(*3人目以降は各74,800円)なお、実際の年金額は「老齢基礎年金+老齢厚生年金」となります。老齢厚生年金の支給要件は以下の通りです。老齢基礎年金の支給要件を満たしていること。厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あること(*支給開始年齢が65歳未満の場合は1年以上)。老齢厚生年金の根拠法令は厚生年金保険法です。老齢年金は原則として65歳から受給できますが、受給開始時期を60~64歳に繰り上げることが可能です。この場合、繰上時点に応じて減額された年金を一生受け取ることになります。減額率=0.5%×繰上げ月数(*1~60ヶ月)例えば、繰上げ受給する年齢が60歳の場合は30%(=0.5%×60ヶ月)、62歳の場合は18%(=0.5%×36ヶ月)減額されることになります。繰上げ受給を請求した場合の注意点は以下の通りです。国民年金の任意加入や保険料の追納ができない。障害基礎年金や寡婦年金が支給されない。65歳になるまで遺族厚生年金を併給できない。同時に繰上げ請求しなければならない。老齢厚生年金がある場合、65歳になるまで加給年金額が加算されない。老齢年金は原則として65歳から受給できますが、受給開始時期を66歳以降に繰り下げることが可能です。この場合、繰下時点に応じて増額された年金を一生受け取ることになります。増額率=0.7%×繰下げ月数(*1~60ヶ月)例えば、繰下げ受給する年齢が70歳の場合は42%(=0.7%×60ヶ月)、67歳の場合は16.8%(=0.7%×24ヶ月)増額されることになります。繰下げ受給を請求した場合の注意点は以下の通りです。繰下げできるのは他の公的年金の権利が発生するまで。老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々の時期に繰下げすることが可能。加算額は繰下げしても増額されない。71歳以降も繰下げ受給できるが増額率は70歳の場合と同一の42%。在職中の場合、「65歳時の老齢厚生年金-在職支給停止額」が増額の対象。年金の繰下げ受給|日本年金機構www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kur...在職中の老齢年金60歳以降も厚生年金の保険料を支払っている場合、老齢年金の一部(全部)が支給停止される可能性があります。適用され、年金受給額が減額されます。適用され、年金受給額が減額されます。年金:基本月額(報酬比例部分のみ。除.加給年金額)給料:総報酬月額(=標準報酬月額+(1年以内の標準賞与額÷12ヶ月))在職中の老齢年金について詳しくは年金受給者の資産運用法をご確認ください。離婚した場合、婚姻期間中の厚生年金記録を分割することが可能です。分割できるのは厚生年金だけで、国民年金については分割できません。以下の要件を満たす場合、当事者の一方からの請求により老齢年金が分割されます。婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額等)の存在。