ニュース5号・6号・7号/(2019年度)をまとめて掲載しました。ニュース3号(2019年度/7月22日)を掲載しました。ニュース7号(5月29日)を掲載しました。)では、道庁(知事・副知事)や銀行関係の「天下り」による理事会の支配が長期化。法人トップは2015学校教育法の改悪に便乗し、徹底した大学・教学組織の破壊と私物化に乗り出しました。全廃され、法人寄りの一部役員・学長らが法人・大学機能の中枢を支配。教職員は「使用人」扱いで、違法行為や不当労働行為が絶えない実態にあります。したことの実害は学生教育にも悪影響を及ぼし始めています。同大学は50年を超える歴史をもち、幾万の学生・卒業生が全道・全国で活躍をしています。誇りであり、地域の公器です。いま、教職員組合やOB・OGの有志が今、大学破壊と私物化を許さず民主化するため、勇気をもって活動を進めています。サイト内に特設するものです。2018年3月より暫定公開。札大組合主催の「冬の学習会」(カンフー講座)が開かれます。18日、札幌大法人の団交拒否をうけて北海道労働委員会に「あっせん」を申請しました。組合があっせんを申し入れるのは、今年に入ってからだけでも2回目です。法人側が応諾するか否かが注目されます。札幌大学法人に対し、労働基準監督署が調査に入ったとする速報記事(ネットニュース)です。同大学は「36協定」無締結の状態で違法残業を放置するなどしてきた、というものです。教職員組合はかかる事態を問題視して交渉を続けてきました。※2019年8月よりこちらへ移転しました。無断で加工・転送する事を禁じます。