スポーツその他PRJOCが現役を含む3人の官僚出身者を理事として迎えることになった。有識者枠を従来より拡大して推薦してきたという。官僚出身者の起用はガバナンス強化の面では「薬」だが、国の関与を受けやすくなる点では「毒」になり得る。組織運営に関わる常務理事に3人も迎えるとなれば、JOCが掲げる「自主・自立」も無傷では済まない。そんなリスクを抱えた上で起用に踏み切ったのたは、2020年東京五輪を前に「機能不全」を指摘されるJOCを早く正常化したいとの一念からだと思われる。PR全柔連は13年に発覚した暴力問題や助成金の不正受給で執行部が退陣。その後、副会長に就いた山下氏は、執行部に招いた元警察官僚らと組織の規範を一から構築し、立て直した。スポーツ庁が近く公表する「ガバナンスコード」の策定過程で、山下氏は「スポーツ界の問題をスポーツ界の人材だけで解決するのは難しい時代になった」と述べている。一方で、JOCには、政府方針に従わざるを得なかった1980年のモスクワ五輪ボイコットという苦い経験がある。国との接点が濃厚な日本体育協会(現日本スポーツ協会)から独立したのは89年。過去30年の決算が国依存への回帰では、存在意義を問われよう。PR現にJOCをめぐっては、日本スポーツ協会との再統合を模索する動きもある。新たに起用される3人の官僚がスポーツ界と国、どちらの方角を向いて仕事をするかで、JOCの左右も変わってくる。国に過度にもたれかかった現体制の遺産をどう決算するのか。全ては山下氏の手腕に懸かっている。