宅地建物の割賦販売契約の解除等の制限についてご案内いたしました。契約において、買主が履行遅滞に陥った場合、宅建業者は「30日以上」の期間を定めて「書面」で履行を催告したあとでなければ、契約解除や残代金請求ができないという制限でした。月々の支払いを遅れてしまった買主に対して、いきなり契約解除や残金の全額請求したりすることがないように制限をして、買主を保護しているわけです。僕は、実際に不動産の割賦販売契約を行ったことがなかったので、改めて知識の確認ができました。本日は前回の話の続きになります。売主は所有権移転登記等に必要となるもの(権利証や登記識別番号など)を買主に渡すことで債務を履行します。返済するまでには数年から数十年はかかります。その間、物件の所有権は買主と売主のどちらにあるのでしょうか?実は、民法上では代金を完済するまで所有権を移転しないで、売主が所有権を留保することが認められているのです。不安定な状態におかれてしまいます。契約において、物件引渡時の所有権留保を禁止し、またこの制限がしっかり遵守されるように、引渡後の譲渡担保をも原則禁止にしているのです。従って、物件を引渡す場合には登記も移転することになります。下記の例外を設けています。賦払金の支払いが代金の「10分の3以下」の場合。等の「担保措置」を買主が講じないとき。売主の所有権留保が認めらてれます。所有権留保等の禁止の内容になります。出来る限りお答えしておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。Reserved.arrow_upward。