ドリンクタイプ」(100g、税別120円)を全国で新発売する。ヨーグルト市場初となる“目や鼻の不快感を緩和する”機能をもつ機能性表示商品で、「め・はな対策」の新習慣として、乳酸菌の新たな機能と話題性を提供し新市場創造を目指す。食品表示は、来年3月までに新しい食品表示法に基づく栄養成分等新表示に移行する。2015年の新法施行後も加工食品の原料原産地表示など大きな制度改正が相次いだ。最後の積み残し課題となっている食品添加物表示も、検討会が来年3月末をめどに開催される予定だ。味の素社はこのほど、東京會館で「なぜフェイクニュースは消えないのか?うま味調味料(MSG)の安全性と風評について」をテーマにパネルディスカッションを開催。北の達人コーポレーションはロングセラーの高純度オリゴ糖食品「カイテキオリゴ」が機能性表示食品として届け出が受理されたと発表した。同商品は日本初となる「5種類の便通改善成分」を含む機能性表示食品で、複数のオリゴ糖を機能性関与成分とした機能性表示食品としても初となる。届け出が消費者庁に受理され、栃木県内初の機能性表示食品となった。(JADMA)は4月23日、都内で「機能性表示食品4周年祝賀会」を開催し、関係者約200人が出席した。(遺伝子組み換え食品表示基準)の最終規則を公表した。消費者庁は新たな遺伝子組換え表示制度に係る食品表示基準の一部改正案(内閣府令)を公表し、10日からパブリックコメントを開始した。意見募集は11月8日まで。今夏中に、消費者庁へ対して連名で要望書を提出する。消費者庁の「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」において、「遺伝子組換えでない」表示が認められる条件を現行制度の「5%以下」から「不検出(0%)」に引き下げる方向性が示された。表示条件の「不検出」への引き下げに反対し、再検討を求める。消費者庁の「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」(湯川剛一郎座長)は1月31日の第8回会合で報告書案(たたき台)を議論した。報告書案では、任意表示として認められている「遺伝子組換えでない」表示について、その許容条件を厳格化する考えを示した。日本うま味調味料協会は、昨年末に行った事業活動報告会の中で部会別の活動を次のように報告した。郷土料理減塩コンテスト」(昨年5~12月)を実施。今月から、すべての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令が施行された。盛り込んだ新基準案の公布を目指している。経過措置期間について、当初の32年3月末では実質2年半しか猶予期間がなく、事業者側からは「短すぎる」との意見が寄せられていた。関する検討会」を開き、すべての加工食品を対象に原料原産地表示を導入するための表示案を示した。製造地表示も認める内容。