)」において、働き方改革に向けた専門実践教育訓練の拡充などについて議論が交わされました。同審議会の資料を見ますと、働き方改革の一つの側面として、「人材育成の充実」も重要視されていることがうかがえます。具体的には、1企業による教育訓練の実施拡大、2個人のキャリアアップへの強力な支援、3国による長期の離職者訓練の新設、拡充などが検討されているようです。2については、「今般の働き方改革実現のため、働く方の自発的な職業能力開発の強力な支援として、教育訓練給付の給付率の引き上げ・利便性の向上等の制度改正に併せ、その効果を最大化できるよう、対象講座の拡充を行うこととする」とされています。今後、これらの議題を整理し、法改正につなげていくものと思われます。詳しくは、こちらをご覧ください。