(JEITA)が発表した、2004年上半期(4月〜9月)の国内パソコン本体出荷実績は数量ベースで対前年度同期比7%増の548万6千台という結果となり、景気の回復基調と共に2003年第1四半期以降6四半期連続でのプラス成長となっている。金額ベースでも対前年度同期比1%減の7,924億円とハードウェアの低価格化の影響を受けてマイナス成長となったが、過去数年に比べて下げ幅が小さくなっている。数量ベースで市場を牽引しているのはビジネスユースであり、特に西暦2000年問題に際して導入された製品のリプレース及び増設需要が引き続き好調に推移していることに加えて、景気回復と共に中小企業を始めとした需要の裾野を大きく拡大したことによるものと見られる。コンシューマユースは、アテネオリンピック特需により好調に市場拡大しているデジタル家電製品の影響により2004年第1四半期は苦戦を強いられたが、各メーカーがAV機能を強化した秋・冬モデルを例年より前倒しして投入するなどしたことで需要喚起に繋がった。形状別ではデスクトップ型/ノートブック型の構成比率は47%:53%と、デスクトップ型が省スペースモデルやAVパソコン需要を背景に対前年度同期での構成比率を2%押し上げることとなった。移動電話(携帯電話/PHS)に関しては、2001年6月〜2002年9月までは対前年同月比マイナス成長となっていたが、カメラ付き携帯電話や第三世代携帯電話の需要が活発化したことにより2002年10月〜2003年12月までは対前年同月比プラス成長を続け回復基調となっていた。2004年度上半期(4月〜9月)は数量ベースで前年度同期比16.1%減の21,708千台とマイナス成長となっており、カメラ付き携帯電話需要により高水準で推移した2003年(1月〜12月)の反動を受ける形となっている。国内の携帯電話市場は第三世代携帯電話への移行による買い替え需要が喚起されているものの、人口普及率が高まっている現状をみると市場自体が成熟化に向かいつつるといえよう。このように市場が低迷、或いは成長率が鈍化してきている情報機器市場に取って代わって急成長しているのが、パーソナル市場における新・3種の神器と呼ばれるデジタルスチルカメラ、DVDレコーダ、薄型テレビである。これらに関しては日本市場が火付け役となり、それが世界市場に広がることとなり、パーソナル機器市場全体を大きく牽引することとなった。これらは従来の家電製品とは異なり、パソコンを始めとする各種情報機器と密接な関係を持っており、特にパーソナル情報機器市場に大きな影響を与えるものとして注目されている。2004年に開催されたアテネオリンピック特需に見られるように、2006年のドイツワールドカップ、2008年の北京オリンピックなど国際的なスポーツイベントにより更なる市場拡大が見込まれている。21世紀に入って情報機器を取り巻く環境(需要の低迷及び汎用製品の低価格化等による収益率の悪化)がますます厳しい状況となってきていることは事実であるが、ハードウェアが存在しなければサービスの提供のみならずソフトウェアもそれ単独でのビジネスとしては成り立たず、これらは三位一体の関係にあるものといえよう。関しては、このブロードバンド対応がキーポイントとして挙げられ、これにより新たな製品或いはサービスの需要が創造されていくであろう。当調査資料は、激しく変革する時代の中で、マーケットの再構築がより一層進むであろう情報機器市場に関して、上巻でコンピュータ/ホーム・パーソナル機器を、下巻でコンピュータ周辺機器を収録した総合データである。−調査目的−市場が低迷或いは成長率が鈍化してきている情報機器市場に取って代わって急成長しているのが、パーソナル市場における新・3種の神器と呼ばれるデジタルスチルカメラ、DVDレコーダ、薄型テレビである。これらは従来の家電製品とは異なり、パソコンを始めとする各種情報機器と密接な関係を持っており、特にパーソナル情報機器市場に大きな影響を与えるものとして注目されている。情報機器を取り巻く環境(需要の低迷及び汎用製品の低価格化等による収益率の悪化)がますます厳しい状況となってきていることは事実であるが、ハードウェアが存在しなければサービスの提供のみならずソフトウェアもそれ単独でのビジネスとしては成り立たない。関してはブロードバンド対応がキーポイントとして挙げられ、これにより新たな製品或いはサービスの需要が創造されていくのである。おけるマーケティング戦略立案に際しての基礎データとなることを目的とした。外資系メーカーおよび一部国内企業については略称表記とした。具体的には日本アイ・ビー・エムは日本IBM、日本ヒューレット・パッカードは日本HP、日本電気はNECとした。下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。368,000円+税ネットワークパッケージ版をご購入いただく際は、『利用約款(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。※知財管理/購買調達を主たる業務とする企業/部署のご担当者様は、ネットワークパッケージ版を実際にご利用いただく企業名/部署名/所在地などの詳細情報を通信欄にご記入ください。通信欄ご入力いただいた個人情報はお申し込み・お問い合わせへのご対応に利用させていただきます。『市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』の内容をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。チェックをつけるとフォームの内容が保存され次回以降の入力が簡単になります。データサービスのご案内:このWebサイトに関する質問やコメントは、info@fcr.co.jpまで電子メールをお送りください。