12月貿易統計の発表がある。これで16年は2010年以来6年ぶりの貿易黒字となろう。2011年から2015年と戦後の日本では異例の貿易赤字が続き、これまた異例の円安・株高が続いた。元の円高デフレ経済へ戻っていく危惧はある。雇用統計は改善し、雇用がひっ迫しているのに賃金が上がらず、消費は盛り上がらない。卑近な話であるがいくつかの話で雇用は改善していることがわかった。公立の学校の教師になる競争率は非常に高いものであったが、現在は団塊の世代の教師がごそっと退職したために、かなり競争率は低下したそうだ。高給の教師が去り、安い給与の若年教師が増えれば、税金も余剰となるはずだが、これを消費刺激に回さないといけない。伊豆のタクシ―会社では繁忙期では運転手が足りなく悲鳴を上げていた。若手の運転手のなり手がいない。言われていることだは、急増するネット販売で宅急便の運転手が足りないが、いまだ手数料の値引き競争が続いている。雇用の改善は景気の回復ではなく、少子高齢化によるものだ。それにもかかわらず、増税、年金引き下げ、高い公共料金では消費は盛り上がらない。輸入も増えず貿易黒字となり円高となる。原油価格は上がっても輸入国の日本では負担増となるだけだ。トランプ大統領は主に人民元をやり玉にあげてドルは強すぎるとした。その後修正の意味もあってムニューチン財務官が「米国は強いドルを重視する」としたが、その後「現状のドルは強い」と付け加えている。強いという意味はドルそのものの強さもあるが、ドルの信用力という意味もあり、水準の問題とは限らない。現状のドルは強いとしたことは、財務官の強いレベルが「1ドル90円‐100円」にあるとしたら恐ろしいことである。変動相場制移行ドルは360円から75円まで下落したが、米国は貿易赤字である限り、ドルは強すぎるという発言は消えないだろう。*米ドル「通貨10位、株価(NYダウ)13位、首脳会談始まる。4Q・GDP」トランプ大統領はドルは強すぎるというが、年初から米ドルは主要11通貨で10位と弱い。ドルより弱いのは混乱のトルコリラだけである。昨年は5位、もちろん変動相場開始以降ずっと弱い。株価はナスダックこそ強いがNYダウは小幅上昇にとどまり昨年末の盛り上がりはない。トランプ氏の目玉の雇用拡大政策だが、既にFRBが完全雇用に近いところで雇用拡大策をとっても効果はないのではないだろうか。コストの高い製造業に公共投資をしても、かつての日本の農業への補助のように、それが産業を復活させることにはならないだろう。米国への輸出国へ高関税をかければ当然、米国の輸出も報復として減少してしまう。民間企業に米国内へ投資させても不良債権化する恐れもある。「米国製品の購入」の標榜は米国物価を上昇させ、大統領が助けたい貧困層の生活を苦しめる。減税やインフラ投資は良い政策であるが、それで財政赤字が増大すればもちろん格下げの可能性が大きくなる。貿易相手国との交渉も時間がかかる。保護貿易が上手くいかないことがわかりかけた時には任期も終わりに近づいているだろう。米国が不公正な輸入で苦しめられるというが、そういう国には米国も巨額の輸出をしている。今週は英国やメキシコなどとの首脳会談がある。ロシア・プーチン大統領との電話会談観測もある。肝心の中国や独との首脳会談の予定はまだ聞こえてこない。今週は4Q・GDPの発表がある。予想は前期比年率で+2.1%だが3Qより減速する。ドル高での輸出の減速が影響しよう。ムニューチン新財務官は「米国は強いドルを目指す」としたが、その後「現状のドルは強い」とも答えていることは頭にいれておきたい。株価(独DAX)9位。年初は通貨、株価ともに無難なスタート。注目の1月19日のECB理事会(金融政策は現状維持)後のドラギ総裁の記者会見では・インフレは大きく上向いた。来四半期、おそらくは向こう2四半期の見通しは、これまでのわれわれの見通しよりも高くなる。・将来の金利上昇に向けて、現時点で低金利は必要だ。ユーロ圏全体の回復は、ドイツを含めたすべての国の利益にかなう。手や事業家、労働者として恩恵を受けてきた。したがって、われわれは辛抱強くなければならない。回復傾向が堅調さを増せば、実質金利も上昇する。・主にエネルギー価格に左右されるインフレや、基調的なインフレ圧力は引き続き抑制的だ。・為替については、われわれの目標ではないが、物価安定と成長にとって重要ということは言える・基調インフレが確実に上向き傾向にあることを示す兆候はまだ見当たらない。総合インフレは主にエネルギー価格の前年比での動きを反映し、短期的にさらに上向く公算が大きいが、基調インフレ指標は中期的にもっとゆるやかに上昇すると予想される。基調インフレは上向いていないとしながらも短期的には総合インフレは上向くとした。先週の欧州金利はこれを受け上昇している。経済指標はインフレの上昇を含め改善しているものが多い。今週は製造業PMI、サービス業PMIの発表がある。英のEU離脱決定後は英、ユーロ圏ともに経済指標が良好であることは離脱交渉をいくらかでもスムーズにすることに貢献するだろう。4Q・GDP」ドルが強く、ポンドが弱いという報道が多いが、年初からポンドはドルより若干強い。1月27日にメイ英首相は米トランプ大統領を会談予定である。する最初の外国の指導者となる。EUからの完全離脱する方針を表明したメイ氏は3月末から予定している離脱交渉を控え、非EU諸国との自由貿易協定を重要視し、アングロサクソンの歴史と文化を共有する米国との「特別な関係」を強化して米国との自由貿易協定の早期締結に道筋を付け、EUとの交渉を有利に進める構えだ。トランプ氏も英国のEU離脱を称賛し、英国との貿易協定について就任後、メイ氏と速やかに会談し、「迅速に結果を出す」と意欲を示している。今週は4Q・GDPの発表がある。前年比)とほぼ同様の+2.1%の予想である。メイ首相は昨年6月のEU離脱決定後の経済指標で英経済の基調的な力強さが裏付けられているとして、このほどの英ポンド相場の下落をさほど問題視していないとした。ポンドとドルがパリティ(等価)に達することを懸念しているかとの質問に対し、「過去6カ月間にわたりポンド相場にさまざまな動きが見られたが、同時に、経済指標からは英経済の力強さが裏付けられている」と述べた。EU離脱については「大胆、かつ野心的なEUとの自由貿易協定を目指す。支持者として、新たな指導的役割を担う」とした。豪やNZ、インドなどと、今後の通商協定について既に協議を始めている。米国と中国が直接対話なく自己主張している。時代は変わったものだ。米国が保護貿易を掲げ、中国は自由貿易を標榜している。両大国の直接対話はいつになるのだろう。中国経済は依然良好な数字を出している。4Q・GDPは前期比+6.8%。予想の+6.7%を小幅上回った。通年の伸び率も+6.7%で、政府目標レンジの6.5-7.0内に収まった。鉱工業生産は+6.0%と無難なものとなった。世界は中国経済の減速をいうが、どの先進国もこれだけ高い成長を示していない。中国経済が世界経済に影響する傾向は変わらない。今年も原油を除く資源価格が堅調で資源国を支えている。12月貿易収支で輸入が増加していることも世界経済にとっては好ましい。米トランプ次期大統領は、対米国で貿易黒字が続く中国とメキシコに対し、強硬な通商政策を主張している。「米国は悪意のある通商慣行や、国有企業、政府の補助を受けた生産を容認すべきではない」としており、外国が米国の「公正な貿易の基準」に従うことに同意する場合に米国市場へのアクセスを認めるべき、との見解を示している。中国の習近平国家主席は「保護主義は自ら暗い部屋に閉じこもるとともに、部屋から光や空気を奪うようなものだ。他国を犠牲にして自国の利益を追求すべきではない」と述べ、トランプ米大統領を名指しこそしなかったものの、同氏の言動を暗にけん制した。習主席は「通商戦争を仕掛けても誰も勝者とはならない。経済のグローバル化は多くの国々にとって「パンドラの箱」ではあるものの、世界的な諸問題の根源になっているわけではないと述べた。世界的な金融危機もグローバル化に原因があるのではなく、過剰な利益追求が引き起こしたもの」と分析した。中国経済については「新常態(ニューノーマル)」に入ったが、経済のファンダメンタルズは変化していないと述べ、今や家計消費が経済の主なけん引役だとの認識を示した。雇用統計と中国GDPで支えられる。通貨が強いので株価はやや弱いスタートでマイナス圏となっている。12月雇用統計は、フルタイムの就業者が3カ月連続で増え、パートタイムを含めた就業者数は予想以上に増加した。12月は求職者も増えたことから、失業率は6月以来の水準に悪化した。失業率は5.8%で、11月の5.7%から上昇。12月の就業者数は前月比+1万3500人で3カ月連続の増加。フルタイム就業者は+9300人。11月の大幅増(3万8400人)に続く増加で、昨年を通じて顕著だったパートタイムへのシフトに歯止めがかかった格好だ。RBAは2017年の主な懸念事項に労働市場をめぐる不透明感の高まりを挙げており、雇用の鈍化は追加利下げを正当化する材料となる可能性がある。追加利下げはほとんど織り込まれていない。代わりに、年末時点の利上げ確率は30%超となっている。今週は4Q・CPI、PPIの発表がある。結果となり豪ドルを支えた。2回連続で下落していた乳製品(オークション)も先週は上昇した。2016年4Q企業信頼感は改善し、2年ぶり高水準を記録した。景気改善の兆しは、NZ中銀が2月の会合で政策金利を据え置く可能性につながる。同中銀は昨年、3度の利下げを行った。調査では、景況全般が良くなると回答した企業はネットベースで28%と、2014年半ば以来の高水準に達した。前四半期は26%だった。経済の確かな勢いが継続している状況が示されたことで、国内外の予想外のイベントに伴う下方リスクの軽減が期待できる。企業信頼感の改善は幅広い業界・地域で見られた。活況に沸く建設業界のほか、乳製品の国際価格の持ち直しに伴い農村部にも楽観的な見方が広がった。11月に強い地震に見舞われたウェリントンでも企業は強気姿勢を示した。物価に関する調査では、4Qに値上げしたと回答した企業は差し引き7%に上り、2年ぶりの高水準に達した。前四半期は差し引き4%の企業が値下げしたと回答していた。2017年にインフレ率が上向き2%へ向かうだろう。今週は4Q・CPIの発表がある予想通り前年比+1.2%となりインフレターゲット内へ戻れば利上げ観測もでてくるだろう。NZ中銀総裁の講演もある。S&PはNZ外貨建て長期信用格付けを「AA」に据え置いた。対外債務が経済の強さを相殺と評価した。ムーディーズはAaa格付けであり、S&Pの評価は辛口である。先週発表された11月小売売上は前年比+3.8%と市場予想の-0.4%を大きく上回った。12月CPIは+6.8%と予想の+6.5%を上回った。インフレターゲットの上限6.0%を大きく上回っている。今週の政策金利決定では南ア中銀は7%に据え置く見通し。今月の政策決定会合以降も年内は金利据え置きが見込まれている。年後半にも中銀の政策スタンスが変化し、利下げ余地が出てくる予想も多い。17年のCPI上昇率は平均で5.8%に減速するとされている。17年に+1.1%、18年+1.6%となる見通し。16年のGDP成長率は+0.4%が見込まれている。コモディティー価格の上昇とインフレ率の低下、金利の安定、農業セクターの回復などがけん引し、17年の成長率は16年をやや上回る予想。S&Pは南アが依然として控えめな成長にとどまる見通しだが、リセッションは回避できるとの見解を示した。2位、憲法改正へ国民投票、今週は政策金利決定」トルコ国会は、現在は国家元首として象徴的地位にとどまる大統領に、行政の権限を集中させる憲法改正案を承認した。改憲が実現するには、4月に行われる国民投票で過半数の賛成が必要になる。大統領に強大な権力を持たせることがトルコ政治、治安の安定に繋がるかどうか、あるいはさらに反発するものが増加しテロなどの増加に繋がるか。今週は政策金利の決定がある。リラの下落を受け、1Q中に物価上昇率が約5年ぶりに2桁台に跳ね上がる恐れがある。中銀にとっては利上げ圧力が一段と強まりかねない。市場では0.5%の利上げを予想している。エルドアン大統領は大統領権限強化を可能にする憲法改正の是非を問う国民投票を前に、景気が極端に減速するのを避けることに全力を注いでおり、そうした面から借入金利の低下を望んでいる。中銀は既に銀行間市場で定例の資金供給オペを見送って市場金利を高めに誘導する調節を実施している。4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」*ドル円=「1月3日―4日の下降ラインが上値抵抗。日足、12月30日-1月3日、11月3日―4日の上昇ラインを下抜く。1月3日―4日の下降ラインが上値抵抗。1月11日―13日の下降ラインは上抜く。ボリバン下限から反発。週足、7週連続陽線を達成せず。その後は4週連続陰線。ボリバン上限を大きく超えていた相場もバンド内へ戻った。11月28日週-12月5日週の上昇ラインは下抜けた。サポートは16年6月20日週-11月7日週の上昇ライン。15年8月10日週-11月16日週の下降ラインが上値抵抗。月足、3か月連続陽線。12月は11月と異なり上ヒゲも少し出て実体も短い。16年6月-7月、2月-6月の下降ラインを上抜けた。12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。年足、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。5年連続陽線は達成できなかった。17年は陰線スタート。ボリバン下限から反発し上限へ。12月30日―1月3日の下降ラインを上抜く。1月3日―4日の上昇ラインを下抜く。1月3日―11日の上昇ラインがサポート。16年12月8日―30日の下降ラインを上抜く。