東南アジアの学生と就職事情コンテンツへスキップこのwebサイトの先進的な機能は、ブラウザーのJavaScriptを有効にする必要があります。今年、東南アジア諸国連合(ASEAN)は50周年を迎えます。その規模はうらやむほどで、経済の進展、勢いのある最高の経済成長レベルが中国・インド以外のどの国でも見受けられます。人権については後れをとっています。アムネスティインターナショナルの資料の年間報告書に、過去何年にも渡って表現の自由や平和集会の人々の権利を厳しく取り締まる無礼で厳格な法律を実施することについては、互いに対立し合ってきました。Abdullah氏が独房に拘束・監禁されました。(SOSMA)により逮捕・拘留されました。この2つの厳しい法律のうち、後者は処罰として死刑も含んでいます。彼女が犯したこととは、Bersih(マレー語で「清らかな」)抗議を先導したことであり、そこには何千もの人々が通りに集まって選挙による刷新と、良い政府を平和的に呼びかけるものでした。Abdullah氏はこの弾圧的な法律によって逮捕された15名の社会活動家のうち最も有名な人物でした。その年の初めに、SOSMAは政府への批判家を脅迫したり鎮圧させたりするために、頻繁に施行されました。Rais氏が扇動罪で有罪となり、高額の罰金を課せられました。彼が行ったことというのは、選挙による刷新を呼びかけたことです。Adli氏もまた同罪で罰金を課せられました。「構造的な停滞を解決し、地域の人権団体へ権利を与え、経済成長と同じくらい人権を尊重することで、ASEANは真のお手本となることができます。平和的な主張を厳しく取り締まることはマレーシアにとって限度を設けることなくなされてきたことです。Boonpattararaka氏が「Pai」でも知られる有名な学生活動家ですが、公判前の手続きで拘留されました。近年、彼は何度も軍事支配への抗議として当局に反政府行為を行っていました。それにより、彼は5件の犯罪をしたとされ、獄中に何十年も入る可能性もあります。ジャーナリストやそのほかにも逮捕されたり、取り調べを受けたり、起訴されています。軍事政権へ抗議した人、拷問を報告した研究者、タイ人兵士の手のけがを治療した人、高等教育の自由を呼びかけた教授、当局をネット上で風刺した人です。タイの民間社会は厳しい取り締まりの下にあるように感じられます。ミャンマーでは新政府に期待が集まっています。罪の無い囚人のその多くが何年も辛い思いをして刑務所を出て歩き始めました。国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー氏が率いる民主主義を目指す政府は、一方で、弾圧的な法令による国の長年にわたる取り組みを振り払うことに奮闘してきました。新政府がミャンマーの法整備の改正に取り組んできた過程として、その法整備の中には表現の自由を厳しく制限するいくつかの法律も含まれていますが、大部分は停滞してしまっています。国が開けたとしても、急激に普及する新しい技術を駆使して、あいまいな言い回しで名誉棄損を罰則する法律が、オンライン上で発せられる反政府の意見を抑制することに利用されているのです。ラカイン州北部に居住するロヒンギャコミュニティーに対する深刻な人権侵害が続いていることを公表したジャーナリスト達は、昨年後半にはっきりこう述べました。人間性に対する犯罪行為までも行われ、何度もこのエリアまでの道が封鎖されてきました。無情にも政府はレイプやその他の性的暴行について「ねつ造されたレイプ」、「ねつ造されたニュース」であるとして片づけてしまいました。フィリピンでは、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領率いる政府がジャーナリストの権利や人権の活動に対して拒絶の姿勢を見せています。残忍な「戦争と薬物」を取り締まるため、それは人間性を侵すような法外な手段で7,000人以上もの人々の生活を奪いましたが、ドゥテルテ大統領は人権侵害を報告した人々を死をもって脅してきました。カンボジアについては、7月に政治評論家であるケム・レイ氏が殺害されまだ未解決のプノンペンの通りで起こった事件に話を戻します。容疑者は逮捕されましたが、当局は市民が情報を求めるのに対し、捜査の詳細を何も公表しませんでした。国は次の選挙を控えており、当局は民間社会運動家を犯罪として攻撃したり、処罰する司法手続きを施行していました。人々は平和的な活動をしたことで脅され、逮捕され、拘留されました。不公平な見せしめのために、彼らは刑務所へ送られ利用されたのです。ベトナムのすぐ近隣国で残念なことに良く知られた活動家が死亡し、そこでは善人な囚人たちが国の刑務所や拘置所で隔離され、暴力・電気ショック・長期間の監禁(しばしば真っ暗闇の中で)を含む様々な愚かな手段で拷問にあっています。地域的に、東南アジアは明るく脅威の無い社会とされていますが、政府が立法する国家の人権制度、活発なソーシャルメディア、人権を主張し続ける人々は政府に抑制される対象となります。地域連合として、ASEANは人権問題に取り組むことについてあまり前向きではありません。人権を主張したり守る責任がありますが、ASEAN政府間人権委員会は機能しておらずどんな決定に対しても断固として全会一致を貫き、当委員会の効果を止めてしまっています。メンバー国の地位は人権に対する残念な記録によって簡単に結びつき合うことが見て取れます。人権について加盟国を批判する際は、マレーシアがロヒンギャの人々に対して行ったように、問題のある記録から目をそらすようにしています。この多くは間違った考え方の末に起こっており、「アジアの魅力」のような競争概念によって促されていますが、人権がその地域の野望を脅かすことになります。ノーベル賞を受賞した経済学者のアマルティア・セン氏は言いました。経験上の研究「政治的権利と経済の成果の間で起こる争いを求めることに対して与えることは真の支援ではありません。確かに権利を抑制することはそのパフォーマンスを邪魔する恐れがあります。構造的な停滞を解決し、地域の人権団体へ権利を与え、経済成長と同じくらい人権を尊重することで、ASEANは真のお手本となることができます。過去にあったフィリピン国内の就職についての良い面と悪い面を見てみましょう。良い面は、失業率が5パーセントを割り込み、4.7パーセントになりました。これは私が知っている中でも最も低い数値を記録しました。これにより、フィリピンの失業者は前年の237万人から204万人に減少しました。332,000人が職に就いたことで失業者が少なくなったのです。顕著な改善を見せたのは、労働力率が高くなったことや就職しておらず休職中の労働年齢(15歳以上)の比率の高さによるものです。154万人の労働者によって労働力が増加傾向にありますが、10年以上もの間続いた「失業者の増加傾向」の歴史に希望の光がともりました。悪い面とは何でしょうか。失業者の大多数(78%)は15歳~34歳の若年層です。実際、その半数は24歳以下が占めています。3人に1人(34%)よりも多い数の若者が大学に通っていたことがあり、5人に1人(20.5%)は大卒者です。国内の失業問題は実際のところ若者の失業問題のことなのです。求人数以上の潜在的労働者が多くいるためです。最近若い世代の人口が相対的に安定しているため、良い傾向ではありません。世界の多くが直面している高齢化社会がやってくる30年先は特に注意が必要です。救いは若者の失業問題はフィリピンだけの問題ではないということです。国際労働機関(ILO)は世界の雇用及び社会の見通し(2016年)の中で、何年も改善を試みるものの、世界的な若者世代の失業状態は悪化していると述べています。ILOは若者世代の失業者数を2016年に7,100万人にし、また2017年もこのレベルを維持すると計画しています。この状況は特に新興国の経済市場で発生しており、若者の失業率は2015年の13.3%から2017年には13.7%に悪化しています。東南アジア及び太平洋地域では、若者の失業率は2015年の12.4%から2017年には13.6%に今後も変わらず上がり続けるとILOは見込んでいます。このことは、2017年までにこの地域で100万人中半数を超える若者が失業状態に陥ることを意味します。これらの傾向をもしも食い止めることができなければ、若者はより良い教育や就労機会を求めて海外へ移住する引き金となるでしょう。ILOのデータを引き合いにしますと、2015年に5,100万人が海外移住をしましたが、その年齢は15歳~29歳であり、その半数が先進国へ移住しました。同年、その年齢層の世界的な若者人口のうちの20%が他国への永住に意欲的な姿勢を見せていました。彼らが直面する問題として、移住先として好まれる先進国ですが、最近では移住者に冷たい対応をする傾向にあります。アメリカは反移民の立場である新大統領が選挙で選ばれました。多くの若者世代は仲間とともに新たに事業を生み出す傾向にあり、問題解決につながると考えられます。新技術によってこれらの創造的で革新的な新事業は早い速度で進化しています。農業や交通のような従来からある事業も同じです。彼らは創造的で革新的な製品・サービスを追い求め、これを可能にするのは情報・コミュニケーション技術の時代の到来です。インフラの改善や正しい戦略によって可能となるビジネス環境がこれら全てを促す役割をします。これを念頭に置いて、フィリピンは、今年の東南アジア諸国連合のホスト及び議長国として、若者の起業精神や重要な経済テーマのイノベーションの後押しをしています。最後にまとめますと、ASEANでは若者の失業率が問題となっています。フィリピンは失業者数の改善で一歩リードしているものの、将来を見据えて、相対的に若者世代の雇用数が改善状態を維持するよう確証しなければなりません。私の生徒で身体的ハンディキャップを持つ学生が、この三学期のコースを卒業しました。彼はいつも講義の日は車椅子に座って聴講していました。彼は体が不自由でしたが、勤勉で、クラスモニターの有志にも一番に立候補し、グループミーティングの招集も一番に参加し、学術論文も一番早く完了するというように、強い意志で大学を修了したのでした。この若い青年は夢にあふれ、じきに社会へ出ます。就職市場の求人募集をかけて戦う大勢の大卒者の一人になるでしょう。会社と大学双方とも、募集職種と有能な人材需要との間のミスマッチが起きていると認識しています。一般的に、大卒者は雇用対象者であり能力もありますが、それがかえって職に就くのを難しくしているのです。経営者からのフィードバックにより、基礎教育カリキュラムのK-12プログラム、それは2016年〜2017年度に初めて実施されましたが、その改良が求められることとなりました。この実施により、諸国の基礎教育部門だけでなく、高度教育についても大きな影響がありました。学校の経営者・教授・スタッフは、履修過程の再定義・組織の構造改革・学部の再編・有意義な先進的プログラムの提供が求められます。その過程で教育システム変更に必要なものを認識するため、いくらかの会議用ホール・各学部のワークショップ・異分野学部での話し合いが必須となります。ASEAN地域では、新たな枠組み作りが始まっており、各国のレベルや適正基準の違いの互換性について話し合いの場が設けられています。ASEAN経済共同体の4つの土台には、ASEAN内部の専門家による助言が含まれています。それは、情報交換と専門家の共通理解を尊重した共同作業で、つまり、受け入れ可能な建物の提供・専門家向けの教育・最高の技能訓練の提供や受け入れを行うことです。ASEANの最終目標は実施分野を同じにすることとしています。これらの地域履修の組織的イニシアティブと国際基準は、ASEAN地域や世界の他国の仲間との競争を呼びます。教授陣やスタッフが必要です。大学は専門スタッフによる学生サポートを提供し、彼らのキャリア開発を優先した指導をしているでしょうか。学生は単位取得に対し、自分をどのように評価していますか。就職活動または自分自身の成長や発展のためのキャリア形成プランとは一般的にどのような考えのことでしょうか。”仕事ではなくキャリアを”これは大学キャリア事務局のスローガンです。我が校の卒業生は正しいキャリア選択をするために情報・構成物・サービスを受けることが可能であることは当然のことです。従事する過程においての競争に勝つことができるはずです。フィリピンの求人状況として、大卒者は制限された中でしか選択できず、募集中の仕事は大学との連携がとれていないというのはよくあることです。この大学だけでなく産業界に対する非常に困難な挑戦について、先月ケソンで開催されたアジアキャリア開発協会の国際会議にて語られました。個別のキャリア支援専門家は、卒業生または既卒者のキャリアに対する要望を満たす革新的で持続可能な戦略を提案することが求められます。大学は在籍者に対し、キャリア指導・カウンセリング・教育・個別開発プログラムをキャンパスで受けられるキャリアサービスとして提供すべきです。その内容としては、実地オリエンテーションのような模擬試験や退職者面接が挙げられます。卒業生はキャリア人生において転勤の有無と同様に、グローバルであるか、無理のない就業時間・シフトであるかについて自分で調べなければならないでしょう。卒業後はさらに多くのことをやらなければならないと予想されますが、大学のその事務局では膨大な情報が更新されています。姿勢・キャリア選択の機会に対する家族の役割は大きいです。大人になったらどうなりたいかについてのプラン形成は家庭を起点に始まります。