所員のブログ税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。領収書をPDFにしてメール送信した場合印紙税の対象になるのか領収書やレシートは印紙税が課税される「課税文書」であるため、通常は印紙税の対象になります。PDF化した領収書を電子メールで送付する際には、税法上では領収書を発行したとみなさないので課税されません。金銭の受取の事実を証明するための書類は、「領収書」、「レシート」、「受取書」のいずれかであっても印紙税の課税対象です。5万円以上の金銭の受領で課税されます。コピーした領収書には印紙税は課税されないというルールに準じ、顧客が電子メールで受け取った領収書を紙に印刷しても印紙税の対象になりません。コメント(0)収入印紙がリニューアルこんにちは、梅雨が例年より早くあけて、よしと思った矢先に猛暑に見舞われましたね。暑さ半端ないって!国税庁から収入印紙のデザイン変更のお知らせがあり、紹介致します。年7月1日から適用を開始することとしました。券種(額面200円~100,000円)となります。形式改正後は、券種ごとに以下の偽造防止技術を施します。券種)メタリックビュー(見る角度を変えると、複数の模様が現れる技術)なお、改正前の収入印紙については、改正後の収入印紙の適用開始後も引き続き使用することができます。--------------------------------------------------------------今の収入印紙は25年前から流通している物らしく、偽造対策のためにリニューアルした感じですね。紙幣の偽造はよく聞きますが(映画の中とか笑)、収入印紙もたくさん偽造されていたのですね。コメント(0)収入印紙リニューアルこんにちは。国税庁は7月1日から、額面200円以上の19種類の収入印紙について、新たな偽造防止加工を施したデザインに一新することを明らかにした。現行の収入印紙は25年前から流通しているが、収入印紙の偽造が後を絶たず偽造防止の技術が時代後れになっていることから、デザインの変更等を行うことで偽造印紙の流通を食い止める。改正前の収入印紙については、改正後の収入印紙の適用開始後も引き続き使用できる。印紙代を修正された事案がありました。印紙も立派な税であり、正確には印紙税の納付ということになります。そもそも印紙税とは、日常の経済取引に伴って作成する契約書や領収書等に課税される税金です。下記の要件を全て満たすため、課税文書に該当します。印紙税の「課税文書」とは、1)印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること、2)当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること、3)印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないことの要件全てを満たすものを言います。電子メールにより送付するなど電子的手段により行うものは電子文書とされます。課税物件が存在せず、印紙税の課税要因が発生しないこととなります。課税文書に該当しないことから、印紙は不要とされます。表題が「領収書」となっていても、課税文書には該当しません。課税文書に該当することになってしまうので、注意が必要です。今後は印紙を貼らないような機会が増えてくると思われます。将来的には電子文書にも課税するような法改正があるかもしれません。コメント(0)駐車場の契約書に印紙は必要?こんにちは以前は領収書に張る印紙のお話をしましたが、今回は駐車場の賃借契約書に張る印紙のお話です。印紙税がかかりますが、建物や施設、物品などの賃貸借契約書は印紙税がかかりません。したがって、駐車場の賃貸借契約書の場合は、その内容が土地の賃貸借であるのか、あるいは駐車場という施設を賃貸借するものであるのかによって、印紙税の取扱いが異なってきます。簡単にまとめますと1施設がなにもない更地の土地を駐車スペースとして借りる場合の賃借契約書は印紙税額の第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当するため、印紙税がかかります。一台の駐車賃借月額が10万円以下なら印紙税額は200円になります。2設備のある駐車場や車庫等いわゆる施設に当たる物を借りる場合は賃借契約書に該当しないため、印紙税はかかりません。?こんにちは、いよいよ忘年会シーズンに突入しましたね。直前の健康診断で「E」をいただいた自分にとっては辛い時期かもしれません。(笑)飲食店側からしたら忙しくて、嬉しい時期ですね。今回は現金支払時にもらう領収書についてのお話です。領収書に貼る200円の収入印紙のラインが3万円から5万円に引き上げられましたが。今でもたま~に4万円の領収書に印紙が貼られているのを見かけます。気をつけないといけないのは「貼るだけ」ではだめです。以下、国税庁より------------------------------------------------------------------------印紙税の納付は、通常、作成した課税文書に所定の額面の収入印紙をはり付け、印章又は署名で消印することによって行います。この印紙をはり付ける方法によって印紙税を納付することとなる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額、すなわち当初に納付すべき印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収されることになります。調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出たときは1.1倍に軽減されます。「はり付けた」印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されることになります。過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費には算入されませんのでご注意ください。(印法20)------------------------------------------------------------------------そうです、消印が必要となります。うっかり消印を忘れたりすると印紙税の納付とは認められません。土地又は地上権の賃貸借契約書は、印紙税額一覧表の第1号の2文書に該当し、印紙税がかかりますが、建物や施設、物品などの賃貸借契約書は印紙税がかかりません。したがって、駐車場の賃貸借契約書の場合は、その内容が土地の賃貸借であるのか、あるいは駐車場という施設を賃貸借するものであるのかによって、印紙税の取扱いが異なってきます。駐車場を借りるための契約の形態には、おおむね次のようなものが考えられますが、印紙税はその形態により次のような取扱いになります。額の一覧表の第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当し、印紙税がかかります。車庫という施設の賃貸借契約書ですから、印紙税はかかりません。駐車場という施設の賃貸借契約書ですから、印紙税はかかりません。車の寄託(保管)契約の場合この契約書は、車という物品を預かる寄託契約書ですから、印紙税はかかりません。されることが予定されていないものの金額をいいます。コメント(0)印紙税について印紙税は、原則として、課税文書の作成者が課税文書に課されるべき印紙税相当額の収入印紙を貼り付ける方法により納付します。この課税文書とは、次の3つの全てに該当する文書のことを指します。1.印紙税法別表第一に掲名されている文書により証明されるべき事項が記載されていること。2.当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。3.印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。課税文書に該当するか否かは、文書の名称、呼称や記載されている文言により形式的に行うのではなく、実質的な意味で考えていくことになります。印紙税額は、課税文書に記載されている金額に応じて課税されます。課税文書の記載金額のうち、消費税額等の金額が明らかであれば、印紙税の課税対象額は、税抜価格で判断することができます。収入印紙を貼り忘れや、収入印紙を貼っていても納付すべき印紙税の額よりも少ない額の収入印紙しか貼っていないときには、貼らなかったり不足したりしている印紙税額の1.1倍または3倍に相当する額の過怠税が課されるうえに、その過怠税は所得税法上の必要経費や法人税法上の損金にはなりません。収入印紙の貼り忘れや、金額不足には十分お気をつけください。(07/09)ブロとも申請フォームこの人とブロともになるブログ内検索RSSフィード最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSS。