最低賃金などで討論しました。足りなくなるとした金融庁審議会の報告書について、笠井氏は、「若い世代にも、将来年金がどうなるのか不安がすごく広がっている」と指摘。マクロ経済スライドを導入時の公明新聞号外で、「100年安心」「今もらっている年金は下げません」「将来世代の年金はアップします」と書いていたことを示し「そうなっていないのは明らかだ。実際はこの7年間、安倍政権の下で年金は実質6・1%減っている。年金を減らし続けるマクロ経済スライドにこだわり続けていることが大きな問題だ」と批判しました。マクロ経済スライドで国民の年金を7兆円削ることになると安倍晋三首相が認めたことを指摘し「こんなシステムを続けていいのか、根本的な見直しが必要だ」と語り、制度の廃止を主張しました。「国民年金となると難しい」と制度の脆弱(ぜいじゃく)さを認めた一方、公明党の石田祝稔政調会長は「(制度を)やめたら年金が破たんする」と発言。笠井氏は「国会の場でも提案し、予算委員会でも議論をしようと言ったが予算委を開かなかったのは与党だ」と批判。マクロ経済スライドをやめて「減らない年金」にするためには▽高額所得者の保険料優遇を見直し上限を引き上げる▽200兆円の積立金を計画的に活用する▽賃上げと正社員化で保険料収入と加入者を増やしていく―と政策を語りました。低年金者に月5千円、年6万円の底上げをするという共産党の緊急提案に、司会の反町氏は「6万5000円(の基礎年金)が、7万になったら安心して暮らせるのか」と質問しました。笠井氏は、そもそも与党が掲げる低年金者への福祉給付金は、消費税の10%へ増税と引き換えで実施されること、全員が年6万円もらえるものではないと指摘。「年金の低い人も一律に底上げする必要がある」として、大企業と富裕層に応分の負担を求めて7000億円の財源をつくるべきだと提案。その上で最低保障年金制度の創設を目指すと述べました。最低賃金の引き上げについて、笠井氏は「ただちに全国どこでも1000円に引き上げ、すみやかに1500円を目指す」という党の政策について説明したうえで、「政府が中小企業の支援策をやっているというが、2014年度の35・9億円から19年度には6・9億円と5分の1。中小企業1社あたり、200円でしかない」と批判。7000億円への増額と社会保険料減免を求めました。