JA全農一覧へJA全農はJAグループの自己改革への対応でJA組合長をメンバーとする総合運営委員会を開催、その審議内容は全中総合審議会の中間とりまとめに反映された。このほど改めて総合運営委員会の審議結果を公表した。活力創造プラン」では農協改革のうち全農・経済連については「農協出資の株式会社に転換することを可能とする」とされた。立ち上げて3回にわたって審議した。株式会社化については農業協同組合組織として自主的な組織であり、「組織形態の重大な変更は、法的措置内容の如何にかかわらず会員総代の合意形成が前提となる」との結論を出した。本筋は系統経済事業のあり方にある」との認識に立ち、生産者の所得向上と持続可能な営農の実現に向け基本的な事業戦略をとりまとめた。その基本戦略は[1]プロダクトアウトからマーケットインへの事業転換、[2]生産から販売までのトータルコスト低減、[3]農産物生産にかかる多様化する農業者ニーズへの対応強化の3つでJAグループの自己改革の内容に盛り込まれた。検討で組織的な検討が必要な場合は経営管理委員会で対応していくという。Reserved.このページの先頭へ。