)は12日、イスラエルによるパレスチナに対する違法な占領を正当化するものだとし、日本政府に対し、首都認定に反対するよう求める要望書を発表した。日本YWCAは、第3次中東戦争(1967年)でイスラエルが東エルサレムなどを軍事占領し、エルサレムを首都と主張していることは、国連からも再三批判を受けていることで、「明確な侵略行為」だと指摘。トランプ氏の首都認定は、中東地域にさらなる不安定をもたらし、パレスチナの人々を危険にさらすと訴えている。その上で、国連加盟国として、また国連の安全保障理事会と人権理事会の理事国として、日本は国際法と国連決議の順守を訴える責任があると主張。各国政府がトランプ氏の首都認定に批判や懸念を表明する一方で、日本政府は沈黙しているとし、「『地域及び国際社会の平和と安定に寄与』することを表明している国として、この責任を果たすことを強く求めます」としている。昨年12月、パレスチナ内の入植活動を非難する決議を採択している。米国はイスラエルを非難する決議は拒否権を行使するのが通常だが、当時のオバマ政権は拒否権を行使せず棄権。これにより、決議が採択された。次期大統領として確定していたトランプ氏は当時、「拒否権を発動すべきだ」と述べ、決議に反対する姿勢を示していた。エルサレム総主教が平和・正義・一致を強調ローマ教皇とエルサレム総主教、聖地の「ステイタス・クオ」を呼び掛けエルサレムに新しい巡礼ルート、イエスがたどった道のりを再現クリスチャントゥデイからのお願いいつもご愛読いただき、ありがとうございます。皆様のおかげで、クリスチャントゥデイは月間40万ページビュー(閲覧数)と、日本で最も多くの方に読まれるキリスト教オンラインメディアとして成長することができました。記事の一つ一つは、記者や翻訳者、さらに編集者の手などを経て配信されているものです。多くのコラムニストや寄稿者から原稿をいただくことで、毎日欠かすことなくニュースやコラムを発信できています。この日々の活動を支え、より充実した報道を実現するため、読者の皆様にはぜひ、祈りと共に、毎月定期的にサポートする「サポーター」として(1,000円/月〜)、また単発の「サポート」(3,000円〜)によって応援していただきたく、ご協力をお願い申し上げます。支払いはクレジット決済で可能です。申し込みいただいた方には、毎週のニュースやコラムをまとめた申込者限定の週刊メールマガジンを送らせていただきます。サポーターやサポートの詳細、またクレジットカードをお持ちでない方はこちらをご覧ください。Reserved.facebooktwitterrss。