)に対し、熊本地震をきっかけに、共産党や一部の反原発団体が運転停止を求めている。原発が止まれば九州の電力供給に重大な懸念が生じ、停電のリスクが高まる。反原発派の言動は、被災地の住民が願う電気復旧の妨げにもなりかねない。)に対し、熊本地震をきっかけに、共産党や一部の反原発団体が運転停止を求めている。原発が止まれば九州の電力供給に重大な懸念が生じ、停電のリスクが高まる。反原発派の言動は、被災地の住民が願う電気復旧の妨げにもなりかねない。設定した川内原発の基準地震動(想定される最大の揺れ)は、揺れの勢いを示す加速度で620ガルだ。地震も想定した上で、この基準地震動が定められた。原発施設はこの数値に耐えられる設計となっている。620ガルまで到達しなくても、160ガルの揺れで自動停止するようになっている。14日以降の一連の地震で、川内原発がある薩摩川内市で観測された震度は「4」が最大だった。加速度でいえば、熊本地方でマグニチュード(M)7・3を観測した16日午前1時25分ごろの地震でも、8・6ガルが最大だった。規制委は「今の状況で問題があるとは判断していない」としている。)と即時停止を訴える。首相官邸前では19日、反原発団体が集まり、原発停止を求め「これ以上リスクを拡大するな」と、危機感をあおった。仮に川内原発を停止した場合、九電は代替の火力発電所をフル稼働させなければならない。余震が続く熊本や大分両県にも、大型の火力発電施設がある。地震による被害や、それに伴う点検で火力発電所を停止する事態になれば、原発ゼロでは供給力不足に陥る懸念がある。需要と供給のバランスが崩れ、大規模停電を誘発する可能性も否定できない。確かに東日本大震災では、東京電力福島第1原発事故が被災地に大打撃を与えた。同時に、震災後に首都圏を襲った「計画停電」による大混乱は、電力供給の重要性を再認識させた。川内原発は、福島の事故を教訓にした新たな規制基準に合格し、再稼働した。現状で川内原発を停止することは、被災地を含め、停電へのリスクを高めるだけの愚挙だといえる。問題はそれだけではない。九電によると、九州を襲った過去の台風で送電網が被害を受けた際、復旧に数十億円の費用を必要とした。今回の地震での被害はそれ以上とみられ、復旧コストは数百億円規模に膨らむ可能性がある。川内原発を停止させた場合、九電は代替の燃料費などで月100億円の負担増となる。九電の経営基盤に打撃を与え、安定供給への支障につながる。被災地では、住民が電気が灯る日を心待ちにしており、九電グループは3千人態勢で復旧作業にあたっている。危険を伴う被災地で活動する作業員だけでなく、後方支援にあたる社員も懸命だ。この状況下で九電には、反原発を訴える団体などから、原発を止めろなどという電話がひっきりなしにかかっているという。この電話対応は、復旧に向けた業務の足を引っ張っている。ID:W+jazByB0.net対処しなきゃいけない災害が増えると困るよ。産経は停電したときのリスクのほうが大きいと思ってるわけだ。ID:hgpEUg5P0.net3Kだと思ったら3Kだったw右の赤旗とでも言うべきか。