地球上のあらゆる形の貧困をなくそうこの目標は、2030年までに、世界中で極度の貧困にある人をなくすこと、様々な次元で貧困ラインを下回っている人の割合を半減させることなどを目指しています。基本的サービスへのアクセス不足、社会的な差別や排除、意思決定からの除外なども含むものです。弱い立場にある人たちが、気象変動や災害などの影響をより強くうけることも防ぐ必要があります。日本ユニセフ協会の広報資料から引用しています。各企業の取組の多くは、SDGsの複数の目標に関連しています。よると、全世帯員の相対的貧困率は、2015年には15.7%となりました。年齢別の相対的貧困率を見ると、17歳以下の貧困率(子どもの貧困率)は2015年には13.9%、18~64歳は13.6%、65歳以上(高齢者)は19.6%となっています。(平成29年版厚生労働白書より)。世界の極度の貧困にある人の割合は引き続き減少していますが、そのスピードは減速しています(1990年:36%→2010年:16%→2015年:10%)。このままのペースでは、2030年に極度の貧困で生活している人は6%になると予測され、2030年までに貧困を終わらせるという目標の達成には至りません。世界で1日1.9ドル未満で暮らす7億3600万人のうち、4億1300万人が、紛争や政変の多いサブサハラ・アフリカに住んでいます。貧困の苦しみを緩和・予防するためには社会保障プログラムが必要ですが、世界人口の55%が十分な社会保障を受けていません。所得が食事の内容に影響する「食の格差」が様々な調査で指摘されています。所得によって教育などへの機会格差が生じ、企業の持続的な発展に必要な人材の確保という点でも問題となります。食品産業の多くが海外に原材料を依存する状況では、持続可能な農林水産物の確保に向けて、生産者の生活を安定させる必要があります。株式会社モスフードサービスhttps://www.mos.co.jp/company/csr/[外部リンク]モスグループでは、「食に対する関心の低下の解消」、「未来のモスファンづくり」、「地域行政との連携」の観点から、出張授業「モスの食育プログラム」や、一人親家庭の子供たちを対象にした学習支援、子ども食堂支援などの活動に取り組んでいます。自治体の「子育て支援パスポート事業」への参加にも取り組んでいます。子どもたちが危険に遭遇するなど、困ったことがあった時に安心して立ち寄れる拠点となる「モスバーガーこども110番の店」。各地域の警察署や自治体などと連携しながら、全国の店舗で登録を進めており、地域の子どもたちの安全を見守っています。全国の自治体が実施する、地域ぐるみで子育てを応援する「子育て支援パスポート事業」に、モスの店舗も順次参加しています。(2018年3月末現在の参加店舗数24都府県643店舗)エスビー食品株式会社https://www.sbfoods.co.jp/company/sustainability/[外部リンク]エスビー食品では、人権への配慮や公正な取引、お取引先様との共存共栄を柱とした購買基本方針を定め、これに基づいて原料や資材を調達しています。国際フェアトレード認証(※)を2009年に取得し、現在も継続して認証付き商品を展開しています。※フェアトレードとは、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、生産者・労働者の生活改善と自立を促し、経済格差をなくす貿易の仕組みです。年から「有機スパイス」シリーズの一部に、認証付きの商品を展開し、現在は「オーガニックスパイス」シリーズのうち、24品をラインナップしています。エスビー食品は、市場より高い価格での購入を保証するとともに、原料の購入数量に応じて、生産者組合に直接フェアトレード・プレミアム(奨励金)を支払います。奨励金は各生産者グループに分配され、グループごとに話し合いで用途を決定します。これらは農機具や子どもの教材、共同の水タンクの設置など生活向上のために使われています。生活協同組合コープさっぽろhttps://www.sapporo.coop/corporate/csrreport/[外部リンク]コープさっぽろでは、食品ロスへの対応と児童養護施設の子供たちへの支援の一環として、トドックフードバンク事業を行っています。食品メーカーや小売店などでは賞味期限が迫った食品や、製造過程で包装、印刷に不具合が出た規格外品などがあります。した食品は品質上問題がなくても廃棄処分され、いわゆる「食品ロス」として問題になっています。このような食品を企業から寄付してもらい、福祉施設などへ無償提供する取組をフードバンクといいます。コープさっぽろでは、この「もったいない」を解決しようと2016年度から「トドックフードバンク」を開始しました。宅配トドックで注文ミスなどによって返品された食品で品質に問題がないものを、一時提供先である児童養護施設やファミリーホームに提供しています。同年11月には「トドックフードバンク基金」を設立し、活動の趣旨に賛同する食品関連事業者7団体と協定を結んでいます。その結果、2017年度は2016年度の提供量を大きく上回り、提供先の児童養護施設からは喜びの声が聞かれました。1施設への提供も始まっています。情報管理を徹底し適切な食品利用を促す提供した食品が適切に使用されているかどうか、コープさっぽろは徹底して情報管理を行っています。商品提供時に「商品一覧」を添付し、付合せ確認を行い、一覧の保管を施設に義務づけています。提供品が子どもたちに適切に使用されるためには、施設職員が提供食品を把握して使用計画を立てることが必要です。そのために「自主点検簿」を施設へ配布し、記入と提出を必須にしています。里親や卒園生にも二次提供先として商品を提供しています。その場合は併せて商品提供報告書の提出を求めています。