出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、無断引用は固くお断りします。いただければ幸いです)あけましておめでとうございます。(介護保険を含む)の新刊書情報も、適宜お送りします。Affairs誌23巻6号(2004年11・12月号。専門誌のうち、アメリカでもっともよく読まれています。revisited)には最新論文20が掲載されており、この分野の研究者必読です。これらはすべて同誌のホームページから無料で閲覧できます。:管理競争は企業化医療に基づいた新しいモデルを提起したが実現しなかったし、医師の意思決定に代わる消費者の能力もまだ証明されていない。診療規模についての諸調査は、医師も患者も、医師が患者の代理人であることが明白な、小規模診療を好んでいることを示しているし、小規模診療が存続し続けていることは、医療分野のプロフェッショナリズムが今後も医療システムの中核であり続けることを示唆している。その場合には、伝統的な支払い方式[出来高払い方式]を医療の質を高めるように改善する方が、抜本的改革より適切であろう。8:91-105,2000)。:ノースカロライナ州にあるグループ診療組織は過去10年間包括的な疾病管理を導入している。データを解析したところ、医療の質は相当向上していたが、費用は削減されていなかった。これは、医療の質が向上し死亡率が低下することによる費用削減が、医療の質向上に伴う費用増を上回っていなかったからである。:アメリカ国民が医療の所有形態(営利・非営利)をどのように考えているかについて、1985~2000年に行われた先行調査と2002年に報告者が行った独自調査に基づいて、包括的に検討している。それによると、大半のアメリカ人は、医療のさまざまな側面から所有形態は重要な問題だと信じている。具体的には、彼らは非営利の病院や医療保険は、営利の病院や医療保険と比べて、より信頼でき、より公正で、より人間的だが、質は落ちると考えている。所有形態についての情報をより多く持っている国民ほど、非営利組織のパフォーマンスを高く評価している。:国連とWHOは、中国保健省の協力を得て、2000年に中国の3つの州で、公私の外来サービスについての世論調査を行った。needs)は16%存在し、その主因は国民が医療費が高すぎると感じているからである。71%の国民が無保険者であった(農村部では91%、都市部でも51%)。国民の33%は直近の診療を私的医療機関で受けていた。公的医療機関に対する広範な不満(主因は自己負担の高さと職員の態度の悪さ)が、国民が安価ではあるが劣悪で、ほとんど公的規制を受けていない私的医療機関に走らせている。Seriesの1冊)の待望の翻訳です。共訳書であるにもかかわらず、訳語・訳文は統一がとれ、全体としては大変正確かつ読みやすい本で、EU内での共同研究の進展ぶりがよく分かります。吹き荒れるなど、医療制度改革の基本的枠組みについての合意が形成されておらず、いまだに不毛な「イデオロギー論争」が続いている日本からみると、うらやましい限りです。第1章は大変バランスがとれており、白眉です。患者負担を批判的に検討している第4~6章は、日本の医療保険制度改革を考える上でも参考になります。以下のような記述です。)は、最新の情報・文献を用いて、継続的に介護保険の批判と提言の「現代のテキスト」を出版され続けており、本書はそれの最新版です。要介護者(高齢者・障害者)の権利保障という法学的観点から、昨年夏時点でのデータと情報に基づいて、介護保険制度の(1)法的性格・仕組みと特徴、(2)問題点、(3)法的課題と改革案を、詳細に論じています。ついても包括的に検討しています。©総研いのちとくらし。