東京地判平成11年1月28日(平成9年(ワ)15207号、民事46部、判例時報1681号147頁、左のリンク先は私がOCRしたものです)についての評釈です。(本文はほぼそのままですが、項目番号が一以下だったところが4以下に変わっています。)本件は既に高裁判決が出ています。これについてのコメントを、そのうちに加筆の予定ですが......。簡単に言うと、原審維持の結論ですが、不法行為について、偽造と主張された契約書がむしろ真性と見られるなどの指摘がされていて、その点で“原告の一層負け”というものになっています。訴えの変更をして、日本における著作権を確認請求の対象としているのですが、これについては確認の利益が無いとされました(これについては原告の権利であることを被告も争っていない)。本件はさらに最判もでています。評釈も書きかけたのですが、未だ出来ていません。財産所在地の項の7.5を加筆しました。27日付けで差し戻し後の最判が出て円谷プロの敗訴が確定しました。差戻後は、実体判断として契約書を有効と認定してタイの側に海外利用権を認めた内容の判決が出ており、それが確定したものです。目次へ戻る外国での著作物の利用権限についての確認等の請求について、我が国の国際裁判管轄の有無が争われた事案である。これに対して、タイ王国内に居住する同国籍の自然人である被告が、本案前の答弁として、我が国の裁判権(国際裁判管轄)および確認の利益を争い、訴えの却下を求めた。我が国の国際裁判管轄について原告は、不法行為地および財産所在地ならびに併合請求による裁判籍に基づき、これが認められると主張した。不法行為地の主張は、被告を代理する香港の法律事務所が被告の権利を主張する書面を原告の取引先に送付しており、このうちに日本の事務所に宛てて送付され到達したものがあるので、これをもって日本での不法行為があると主張した。財産所在地の主張は、「本件著作物は、日本で創作、製作、公表されたものである」ので、被告の主張は日本国外での利用権ではあるものの、「被告の主張する本件著作物の独占的利用権も、その著作権を前提とするものであるから、その財産所在地も日本と考えるべきである。目次へ戻る不法行為地の管轄規定にも財産所在地の管轄規定にも該当しないと結論し、訴えを却下した。裁判籍のいずれに関しても、これを肯定することができない」と結論した。判決は、「加えて、我が国の裁判所において本件訴訟に応訴することを被告に強いることは、当事者間の公平、裁判の適正・迅速を期するという理念に反するものであって、我が国の国際裁判管轄を否定すべき特段の事情があることも明らかである。ついては、括弧書きで、「また、本件契約書の成立に関する確認を求める部分については、確認の利益を欠くといえる。