Webポータル経済・ITニュースJavaScriptをオンにしてお楽しみください。最近、マルチ商法で被害に遭う若者が目立ってきているという。SNSネイティブの世代だからこそ狙われやすい理由があるようだ(写真:AH86/PIXTA)国民生活センターによると、「モノなしマルチ商法」に関する相談が増加中だ。モノなしマルチ商法とは、従来のような健康食品や化粧品などの商品ではなく、投資や儲け話などに関するマルチ商法を指す。2018年のマルチ取引の年代別相談件数を見ると、20代、20歳未満の若者の相談が約4割を占め最多。なかでも近年、大学生が被害に遭う例が目立っている。モノなしマルチ商法とは具体的にどのようなもので、なぜ大学生などの若者が狙われるのだろうか。マルチに貯金すべてをつぎ込んだA子さん「お金を返してもらいたい。おかげで貯金はゼロになってしまった」と被害者である女子大生のA子さんは嘆く。「Twitterで知り合った年上の男性から、海外の不動産への投資を勧められた」というA子さん。「仮想通貨で配当があるうえ、人を紹介すれば報酬を得られる」と勧誘され、60万円の貯金をはたいた。ところが、セミナーに参加しても儲かる仕組みの話は聞けず、ただ参加者同士がおしゃべりするだけの内容だったという。不安に思い、解約を申し出たものの、勧誘してきた男性からは「半額しか返せない」と言われたそうだ。A子さんは、男性から領収書や契約書などは受け取っていなかった。「男性とはTwitterやLINEでやり取りをしていたから安心していた。契約書が必要とは思わなかった」。被害者と加害者は友人関係の場合もあるが、SNSやマッチングアプリで知り合ってだまされることも多い。値上がりする』と言われて信じてしまった。留学を考えていてまとまったお金もほしかった」とA子さんは言う。モノなしマルチ商法では、仮想通貨や海外事業への投資など、仕組みがわからない儲け話でだまされる例が目立つ。大学生が投資情報が入ったUSBメモリを購入させられる被害もここに含まれる。中には、「絶対に儲かるから」と甘い言葉にだまされて、消費者金融などで借金させられた例も少なくない。人を紹介すれば自分の収入になると信じて、友達に声をかけたり、SNSの友達を勧誘する学生もいる。その時点で被害者から加害者になってしまうが、払った金額を取り戻したい一心でのめり込む学生もいるようだ。した被害に特徴的なのが、大金を支払っていながら、契約書や領収書などはもらっていないという点。大人世代から見れば信じられない話だが、「SNSでつながっているからいつでも連絡できるし、信じられる」と考えてしまうのがSNS世代の特徴である。マルチ商法の担い手にとって、だましやすく、お金も取りやすい大学生たちはいいカモだ。20歳を超えていれば、親の同意なくクレジットカード作成や借金なども可能になる。社会経験が乏しいため、マルチ商法に対する警戒心も薄い。そのうえ、親元を離れて一人暮らしをしており、周囲に相談相手がいないことも多い。このような勧誘は、当初はオープンなTwitterなどのSNSやマッチングアプリなどを使って行われることが多いようである。いうのも、こうしたサービスを活用するのは若者が中心かつ、従来のマルチ商法と比べて勧誘するコストや手間も少なく済むからだ。会って勧誘に成功してからは、LINEなどのクローズドなSNSに移っていくパターンが多いようだ。LINEでのグループがサクラで固められていれば、エコーチェンバー現象(価値観が似ている同士で交流・共感し合うことで特定の考えが増幅される現象)が働いて、客観的な意見に触れる機会はさらに減ってしまうだろう。投稿にだまされる大学生たち大学生などの若者ばかりが被害に遭う背景には、SNSネイティブならではの心理が悪用されている面もある。「私を勧誘してきた男性のTwitterは、仲間と一緒で楽しそうな写真ばかり。いつも海外に行っているし、お金持ちそうな投稿ばかりだった。『いいね』もたくさんついていた」とA子さんは言う。勧誘する側は、実名・顔出しでのキラキラ投稿をしている例が目立つ。SNSでは、顔や名前を出して発信する人は信頼を得やすい傾向にある。仲間との楽しそうな写真や海外旅行、ぜいたくな食事などのリア充なキラキラ投稿は、ビジュアルでの説得力を持つ。儲け話に乗れば、自分にも仲間ができたり、お金持ちになれるという期待を覚えてしまうのも無理はない。YouTuberに誘われてだまされる例もある。顔と名前を出して発信している人を信用してしまう心理を悪用したものだ。SNSネイティブは、過去の投稿が多かったり、チャンネル登録者数や再生数、フォロワーなどが多いことで、相手のことを信用できると錯覚しやすい。再生数やいいね数、フォロワー数などは安価に購入でき、信用するための根拠にはならないことは知っておくべきだろう。嫌われることを恐れず早く相談をもしもだまされてお金を払ってしまった場合でも、クーリングオフが可能な場合がある。諦めずに消費者ホットライン「188」に電話したり、弁護士会の相談センター、大学の相談窓口などで相談してほしい。だまされた若者たちのほとんどは、なぜ儲かるのかという実態や仕組みがわからないまま契約しているように見える。実態や仕組みがわからないもの、説明できないものには手を出さないほうが賢明だ。多くの若者はオンラインやオフラインの友人、知人に嫌われることを極端に恐れる傾向にある。嫌われることを恐れて参加してしまう例も多いが、時には誘われても断る勇気を発揮することも大切だ。若者たちには、心配なことがあったら、保護者や信頼できる年長者などに相談したり、評判を検索サービスなどで調べるなどして、悪質なマルチ商法にだまされないようにしてほしい。ID©KDDI/©mediba。