中央執行委員会ILOは第298回理事会(07年3月20日)において、CEART(教員の地位に関する勧告の適用にかかわるILO・ユネスコ合同専門家委員会)の報告を了承し、CEART調査団を日本に派遣することを確認した。この間の政府・文部科学省の姿勢を高く評価する。CEART勧告の遵守状況を調査することである。日本教職員組合は「1966勧告」の採択、承認のための活動に積極的にとりくんだ。「1966勧告」をその後の運動に位置づけてきた。運動方針決定、95年に「社会的パートナーシップの確立をめざす」運動方針への転換により、「1966勧告」の実質化を求めてきた。(文部省)との間で、社会的パートナーシップにもとづいて教育政策に関わって積極的な協議を続ける努力をおこなってきた。教職員が子どもと直接ふれあう時間が少ないという事実、各種調査で明らかになっているように最近の教育改革が現場の意向や実態を十分に踏まえたものとなっていないという深刻な問題として生起している。私たちは、教育への社会的な不信や不安の声が国民の間に高まっており、それを解決する教育政策を策定し、その実現を図るために教育行政、教職員など教育関係者が胸襟を開いて語り合い、真摯な協議を行っていくことが必要だと考えてとりくみをすすめてきた。昨今の教育政策が真に子どもの豊かな教育を保障するものになっているのかという観点に立って、今回の調査目的である、(1)教職員評価制度が教職員の意欲と資質を高めることにつながっているのか、(2)公務員全体の評価制度との齟齬ははないかを明確にする必要があると考える。日本教職員組合は、連合などとも緊密な連携をとりながら、この調査に全面的な協力を行う。その調査をもとに出される提言、助言などについては尊重する。dialog?2000年CEART報告)」を一層進めるよう強く要請する。