JRRCメルマガ担当です。海を越えたワシントンD.C.では約100年前に日本から贈られた桜がいち早く見頃を迎えている、と報道されていました。今回の山本弁護士のお話は「米国における人格権」です。ついて、米国における最近の動向などをお話しいただきました。「米国における人格権」アメリカの著作権局は、いま著作者人格権(氏名表示権と同一性保持権)のために何らかの法改正が必要かという問題についてパブリックコメントを求めています(https://www.copyright.gov/policy/moralrights/)。今回は、その背景についてお話ししたいと思います。アメリカは、その独特の著作権法ゆえに、1989年までベルヌ条約に加盟しませんでした。者人格権の概念が存在しなかったためです。1988年に至り、ベルヌ条約に加盟していないことがアメリカの国益にマイナスになると判断し、ベルヌ条約に加盟する法律改正(1988年ベルヌ条約加盟実施法)を行い、1989年3月1日に加盟しました。者人格権については、何ら立法措置はとられませんでした。よる保護)でベルヌ条約の定める保護が存在するから特に規定を入れる必要はないという立場に分かれていました。参加に漕ぎ着けることができました。art)の著作者に一定の著作者人格権を与えるよう(106A条)、著作権法が改正されました。ところが、2003年の連邦最高裁判決によって、問題状況が大きく変わりました。物に対する氏名表示権に類似する機能を果たすことを真正面から否定しました。現行法では、ベルヌ条約が同盟国に求める氏名表示権の保護がアメリカでは存在しないとの疑問が生じてきました。1960))がその保護義務を満たすと考えられています。権局長が著作者人格権の検討を提案しました。その後著作権局は、検討を始め、2016年に著作者人格権について公開のシンポジウムを開きました。著作者人格権のための法改正については賛否の議論がありますが、差し迫った問題として認識されているのはやはり氏名表示権のための法改正です。邦憲法の規定する著作権条項の目的にそぐわないと主張しているのが注目されます。アメリカ著作権局がパブリックコメントを求める質問事項には外国で著作者人格権がどのように保護されているかというのもあります(No.8)ので、日本からもコメントを送ってみてはいかがでしょうか。このコーナーは、「JRRCマガジン」が皆さんにとって便利な、役に立つ情報収集ツールとしてご活用していただけるよう、ご意見・ご感想をお寄せいただき、その中から選出してご紹介するコーナーです。★メルマガへのご意見・ご感想をお待ちしています(*^_^*)★投稿先はこちら↓↓↓https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ljsi-ofoco-4c31de2478a11854bae2604a361ea26e掲載された方には粗品を進呈いたします。ご了解くださいこのメルマガは等倍フォントで作成していますので、MSPゴシックのようなプロポーショナルフォントで表示すると改行の位置が不揃いになります。※このメルマガにお心あたりがない場合は、お手数ですが、文末のお問い合せ窓口までご連絡下さいますようお願いいたします。※メルマガ配信の停止をご希望の方は下記の「配信停止」からお手続き下さい。※JRRCマガジンを、お知り合いの方、同僚の方などに是非ご紹介下さい。下記の「読者登録」からお手続き頂けます。センター(JRRC)ホームページの「お問合せ」ページからアクセスしてください。