資格講座を取寄せる処遇改善加算の不正受給とは?加算返還・停止を受けた3事例を紹介2020.01.29スポンサーリンク介護職員の待遇改善を目的として2012年から導入されたのが処遇改善加算です。これは、介護報酬に上乗せした加算額を職員の給与として還元してもらう仕組みで、事業所や施設の9割以上がこのI~IIIの加算を取得していますが、介護保険法が改正されると度々変更があり(2019年は10月に改定)これを正確に理解して運用しなければ違反になってしまいます。不正受給となってしまうのはどんな事例なのか見ていきましょう。一部効力の停止を受けた例おわりにスポンサーリンク処遇改善加算の不正受給とは?誤った運用をすることで、意図的なものでなくとも不正受給とみなされてしまうことがあります。処遇改善加算を受けるときにはおもに以下のような点で注意が必要です。介護職と兼務していない事務職や医療職の職員のほか、管理者やサービス責任者も条件を満たさない場合は加算対象外となり、これらの職員の給与には加算額を充てることはできません。対象職員の賃金以外の目的に加算額を使うのは、不正受給となってしまいます。加算を受けている事業者は各事業年度における最終の加算があった月の翌々月末日までに、実績報告書を提出しなければなりません。各事業年度の実績報告書の提出が無かった場合は、不正受給として加算された全額を返還する必要があります。虚偽の報告をする職員の給与に充てる加算額を減らし残りをほかの目的に流用しながら、全額を給与額に充当した、など実績報告書に虚偽の記載をして報告した場合は、当然不正請求になります。処遇改善加算の適用条件を満たしていないのに、条件を満たす待遇改善の取り組みを行ったなど、実績を偽って報告し加算を受けた場合も同様で、不正受給となり加算額の全額返還はもちろん、指定取り消しなどの処分を受けることがあります。賃金改善が行われていない処遇改善加算の目的は、一時金や賞与も含んだ職員の賃金をアップすることですから、加算を受けながら算定額に相当する賃金改善が行われていないと不正受給となります。経営の悪化などで、事業の継続のため一時的に賃金を引き下げて改善を行う場合は、特別事情届出書を提出し、状況が改善した後は引き下げ前の賃金水準に速やかに戻すこととされています。引き下げを行いながら特別事情届出書を出していなければ、加算の一部または全額の返還となる場合があります。行う行政処分には以下の4つがあり、問題の程度や改善指示に対する対応によって各処分が行われますので、できるだけ早い段階で対応し加算の返還や改善指導に応じることが大事です。うち一番軽い処分で、処遇改善加算について行った誤った運用の改善を求められます。その修正した結果に基づいて、事業者は受け取った加算額の一部または全額の返還を行います。具体的には、これまで利用している利用者の介護サービス提供と介護報酬請求はできますが、新たに利用者を受け入れることが禁じられ、新規のサービス提供と介護報酬請求が不可能になります。効力の一部停止よりも重い処分で、従来の利用者および新規利用者に対するすべての介護サービスの提供と、介護報酬請求が一定期間行えなくなります。ともに、問題点を是正し一定期間が過ぎると事業を再開することはできます。事業者指定の取消し介護事業者としての指定を取り消されることで、利用者の受け入れや介護報酬の請求は一切できなくなるので、事業所や施設の運営は不可能になり、その後5年間は新たな指定を受けることができません。事例どのような例で加算の返還や処分が行われているのか、実際の事例をみてみましょう。実際には勤務していない職員の賃金改善を行ったように偽装することで、介護報酬を受け取っていた。ついて虚偽の実績報告書を提出し加算を受けた。・要件を満たしていない従業者を配置していたり、個別支援計画が未作成など、本来減算すべき報酬をいずれも不正に請求して受給した。・加算要件を満たしていない送迎加算や基本報酬を不正に請求し受給した。加算分の請求を繰り返し行い不正受給を行った。介護請求事務への著しい注意欠如と介護保険に関する知識を持った職員の整備ができていなかったことが原因。一部効力の停止(6か月間の新規利用者受け入れの停止および介護報酬30%減額)327万1424円の返還とその40%の課徴金の支払いおわりに今回取り上げた事例のように、知識の不足による不正受給でも、介護報酬の返還や行政処分など、経済的にも社会的にも、事業所の経営に大きな損害が出ることになってしまいます。処遇改善加算は介護職員にとっても自身の給与に関わる大事な仕組みなので、運営者や介護報酬の請求を行う事務職員に限らず、介護職で働くみんなが正しい知識を学んでいくことが大切です。・人気の異業種がすぐわかる!・介護より待遇の良い職場が見つかる!・年収が1.5倍以上増える!・決まった休日が取れる!・ストレスから解放される!・人間関係の良い職場に転職できる!・将来性のある職場が見つかる!・自分の条件に合った職場がある!おすすめ異業種はこちら介護職員の制度スポンサーリンクスポンサーリンクこの記事が気に入ったらいいね!しよう最新情報をお届けします。123みんなが学べる介護のポータル情報サイト「介護の123」です。介護の123では、介護保険制度のしくみ、認知症の予防法や治療、老人ホームの入所条件や基礎知識、介護の転職、介護資格などお役立ち情報を発信しています。123みんなが学べる介護のポータル情報サイト「介護の123」です。介護の123では、介護保険制度のしくみ、認知症の予防法や治療、老人ホームの入所条件や基礎知識、介護の転職、介護資格などお役立ち情報を発信しています。検索シェアTwitterFacebookはてブPocketLINEPinterestLinkedInコピートップへタイトルとURLをコピーしました。