高齢者にとって生活に必要な機能の維持は、その人らしく尊厳ある生活を送るためには必要不可欠で、当然ながら、それは認知症を持つ高齢者にも同じことが言えます。その生活機能の維持のためには、専門職の実施するリハビリテーションが有効になります。今回ご紹介する認知症短期集中リハビリテーション実施加算は、認知症を持つ高齢者に対して、短期間かつ集中的にリハビリテーションを行った際に加算されるものです。通所リハビリテーションの場合には、算定要件の異なる(I)と(II)があります。対する、専門的なリハビリテーションを実施しなければならないので、その実施ができる介護老人保健施設や通所リハビリテーション事業者が対象となります。集中的なリハビリテーションを行うこと。MMSE(認知機能検査)などの結果、5~25点の者や、リハビリテーションに関する専門的な研修を受けた医師により、生活機能の向上が見込める場合は、認知症のご利用者を対象とし、対象者の認知機能や生活環境を踏まえ、生活機能を改善するためのリハビリテーションを実施すること。リハビリテーションマネジメント加算(I)または(II)を算定していること。リハビリテーション実施加算(I)1週間に2日を限度として、個別にリハビリテーションを20分以上実施すること。20分未満の場合は算定できなくなりますので、注意が必要です。定め、その計画に則り、個別または集団でリハビリテーションを1月に4回以上実施すること。通所リハビリテーション計画書を作成する際は、ご利用者の居宅を訪問し、生活環境の把握をすること。ご利用者の居宅を訪問し、居宅における応用的動作能力や社会適応能力の評価を行い、その結果をご利用者とご家族へと伝えること。ご利用者の居宅訪問時は、リハビリテーションの実施ができない点には注意が必要です。認知症短期集中リハビリテーション実施加算(II):1920単位/月の加算を算定することができます。効率化しませんか?カイポケは介護業務に使う様々な帳票を簡単作成・印刷でき、国保連への伝送請求機能も兼ね揃えた介護ソフトです。売上や利用者の推移など、経営上必要な統計情報も見られるカイポケはあなたの事業に試していただくために、無料体験期間をご用意しております。事業所とあわなかった場合でも、一切お金をいただかずに退会することも可能ですので、お気軽に試してみてください。