自民党が東国原知事に衆院選への出馬要請をしたことがメディアで話題になっています。出馬するかどうかは別として、確かに東国原宮崎県知事と橋下大阪府知事は圧倒的な支持を受け人気が高い。毎日のようにTV番組に出演して「宮崎県」のPRをする東国原知事。府の予算をバッサリ切り、財政立て直しに奔走する橋下知事。素人の人が何ができる」と冷ややかだった世論も今や「素人だったからできた」と変わってきました。ひと目で分かる昨晩の動きNY市場NY時間午後発表されたFOMCの結果はこれまでの金融政策の継続と在庫調整の一巡から、景気に対するやや楽観的な見かたに終始。長期金利はこの内容を受け上昇。拡大から96円台前半まで円安が進む。上昇を受け、一時100ドルを上回る上昇だったNYダウは結局4日続落、ナスダックは上昇。5月の耐久財受注は市場予想を上回る1.8%増。2か月連続で改善を見せた。米商務省が発表した5月の新築戸建て販売件数は年換算で34万2千戸と前月比マイナス0.6%。スイス国立銀行は自国通貨スイスフランを対ドル,対ユーロで売り介入をした模様。OECDは日米欧の2010年度の経済見通しを3月時点の見通しから上方修正。積極的な財政出動が経済効果を押し上げるとの見方を示す。バーナンキFRB議長議会証言FRBは23日、24日のFOMC会合で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行のゼロから0.25%の範囲に維持し、米国債や住宅ローン関連証券の買い取り目標を現行の1兆7500億ドルに据え置くことを決定しました。事前の予想では一部に、いわゆる「出口戦略」に関して言及があるのでないか、あるいは長期金利の上昇を抑えるため国債などの買い取り枠を増額するのではないかという予想もありましたが、結局は「現行通り」ということでした。声明文では「著しい資源のたるみが価格圧力を抑える可能性が高く、委員会はインフレが当面、抑制された状態が続くとみている。政策金利については「異例な低水準」が長期にわたり続くとの見通しを示しています。この決定に関して、「FRBは早期の利上げはないことを明確にしようとしている。当局者は金利先物の動向は行き過ぎていると市場に伝えている。」(ブルームバーグ)との見方がコンセンサスのようですが、この発表直後長期金利は上昇しています。FRBは長期金利が再び4%台に乗せるようなことがあれば、次回のFOMCで何らかの政策変更を行ってくるものと思われ、今回は市場の動向を見極めたいとする姿勢が勝ったようです。米経済指標は依然としてまちまちです。耐久財受注額は前月比1.8%のプラスで2ヶ月連続の改善を示しました。機械設備額は前月比7.7%と大きく伸びています。住宅関連では、新築戸建て販売が前月を下回り、一進一退が続いています。月ごとに強弱両方の結果が示されており、現段階では住宅市場の底入れを判断するには次期尚早ということになります。住宅関連指標は全般的に底値圏での攻防が続いている、といったところです。23日(火)に一時95円を割り込んだドル円ですが、未だに明確な方向性が見えません。「三角もち合い」の下限、95円40銭近辺を割り込み円高方向へ加速すると観られていましたが、その勢いは弱く、市場参加者にとってやや以外に思われているようです。少なくとも昨年秋のようなスピード感はなく、ドル売りを仕掛ける側も「恐る恐る」ショートポジションをメークしているように思えます。「安全資産としての円」にもリスクがかなりあり、はたして「安全資産」と言えるかどうかという点です。ひとつは政権交代へのリスクです。民主党は、今回は本気で政権交代を目指しているよう見えます。あり、「今回、自民党は危ないのではないか」とかなりの国民が考えているのではないでしょうか。「北朝鮮」問題も日増しに緊張が高まってきています。地政学的リスクを意識しないわけにはいきません。足元のテクニカルではドルの上値は重いと観ています。97円に乗せるようだとストーリーが変わりますが。-はじめての方へはじめての方はこちらあなたの為の、外為を。(17)最近のコメント最近のトラックバックFC2カウンターRSSフィード最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSQRコード---このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。断はご自身でなさるようお願い致します。元本や利益が保証された金融商品ではありません。相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、損失が発生する場合があります。レバレッジ効果では、お客様がお預けになった証拠金以上のお取引が可能となりますが、証拠金以上の損失が発生するおそれもあります。個人のお客様の取引に必要な証拠金は、各通貨のレートにより決定され、お取引額の4%相当となります。証拠金の25倍までのお取引が可能です。(法人のお客様の取引に必要な証拠金は、通貨ペア、取引コースにより1万通貨あたり3,500円から34,000円の範囲内であり、証拠金の約200倍までの取引が可能です。取引レートの売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があり、また諸費用等については別途掛かる場合があります。追加信託期限に時間差があること等から、いかなる状況でも必ずお客様から預かった証拠金が全額返還されることを保証するものではありません。ロスカット取引は、必ず約束した損失の額で限定するというものではありません。通常、あらかじめ約束した損失の額の水準(以下、「ロスカット水準」といいます。)に達した時点から決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。ルール通りにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によってはお客様よりお預かりした証拠金以上の損失の額が生じることがあります。熟読の上、十分に仕組みやリスクをご理解いただき、ご自身の判断にて開始していただくようお願いいたします。