JavaScriptを有効にして再度、お越しください。悪質な会員権仲介業者にご注意下さい会員権の仲介について、(株)リゾートトラストから。以下のような「おしらせ」がありました。原文は同社サイトにあります。・・・お知らせ2019/02/28悪質な会員権仲介業者にご注意下さい弊社販売の会員権については、いわゆる会員権仲介業者を通じて売買取引をしていただけるようになっております。誠に残念ながら、近時、弊社の会員権を取り扱う仲介業者の中に、一部、弊社の商号やホテル名と類似した名称を使用したり、弊社と関係性を有していたような記載をしたうえで、事実に反する宣伝広告を行う悪質な業者が存在しております。このような業者の特徴として、ホームページやダイレクトメールに次のような記載がございます。*「エクシブ」「ベイコート倶楽部」等のリゾートトラスト社の会員権を専門に取り扱っている。*自分に仲介を依頼すれば、リゾートトラスト社のホテルに体験宿泊ができる。*自分を通じて会員権を購入すれば、会員になった後の予約などのアフターフォローが受けられる。*事務所としての利用等、リゾートトラスト社の施設をビジネスにも利用できる。弊社が特定の仲介業者を優遇している事実は一切ございません。従いまして、特定の仲介業者を通じて購入したからといって、正規の手続によらずに体験宿泊ができるようになったり、本来であればとれないような予約がとれるようになる、仲介業者が予約を代行して行う、営業利用ができるといったことは一切なく、すべて事実に反しています。これらの仲介業者は、弊社の商号やホテル名と類似した名称を用いる等しているため、一見するとあたかも弊社と何らかの関連性があるかのごとく見えますが、弊社の子会社その他の関連会社ではなく、弊社とは全く無関係です。そのため、万一これらの仲介業者を通じて弊社の会員権を購入され、仲介業者とトラブルになったとしても、弊社は一切関知できません。これらの仲介業者の宣伝文句を信じた会員様から予約や体験宿泊等の申し入れがあっても、弊社はご要望に応じかねます。取引に関し、不審な宣伝広告や不審な仲介業者の情報に接した場合は、取引をされる前に遠慮なく下記窓口にお問い合わせ下さい。06-6733-0398なお、弊社では、弊社会員権の円滑で安全な取引のため、「健全な取引に関する覚書」を締結している業者がありますので、ご紹介させていただきます。)で3カ月の業務停止を命じました。「リゾネット」は一般社団法人日本リゾートクラブ協会の加盟会社が主宰するリゾートクラブの会員の相互利用システム「リゾートネットワークシステム」の愛称です。「リゾートネットワークシステム」は98年7月31日に商標登録しました(商標登録番号第4171105号)。称呼(参考情報)として「リゾネット」を記載してあります。(株)リゾネットは弊協会の「リゾネット」とは何の関係もありません。するだけでお金がもらえる」「会員の上限は10万人。全国一で苦情件数が急増。都は行政指導を行わず立入検査に踏み切っていた。この件に関する弊協会に寄せられたクレームから、この『訪販ニュース』の記事について、特に注目すべき事項を抽出してみました。1「PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)」に入力された「リゾネット」関連の苦情件数(過去5年度分)」が、年々増加し、2016年には全国315件(内99件)になること、2会員権をバイナリー型プラン(注)で販売したこと、3「会員数が増えてきていた途上で、精力的に紹介者をどんどん出しましょうというご案内をした」と説明したこと、4「多少お金をもつようになった若い社会人が多かった。学生は確認していない」「ほとんどがSNSを介した勧誘で、色々な友人関係を通じて広がっていた」ということ、5事例によれば、主にSNSを介して知人に「今度よかったらお茶しませんか」「会って話をしませんか」などと勧誘したこと、6説明会の長さが3時間以上にわたり、終わった後に申込書の記入を要請、断っても複数の会員が周りを囲んで執拗に迫っていたこと、などであります。ネットで勧誘してカフェで出会うのは、ネット販売と店舗販売を組み合わせたオムニチャンネル(クリック・アンド・モルタル)に近い業態でもあります。何らかの法令に違反したか否かという視点のみならず、オムニチャネルのようなe-Commerceを舞台にしているという意味で、新たな事案として注目すべきと考えます。(注)バイナリー型プランは各自で検索され、あわせて、次の国民生活センターの情報もご参照ください。「マルチ取引」http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/multi.htmlなお、同センターは、マルチ取引を、「マルチ取引とは、商品・サービスを契約して、次は自分が買い手を探し、買い手が増えるごとにマージンが入るネズミ講式の取引形態」と定義しています。一般論ですが、特定商取引法(法第33条)に該当する「連鎖販売取引」は同法で規制されるとしています。「悪質なリゾート会員権業者にご注意を!昨年来、リゾート会員権を所有している方(特に共有制)向けに「リゾート会員権でお悩みではありませんか?リゾート物件の買取・下取します。」といった案内状を送ってくる業者があるそうです。)には様々な障害が伴い、それゆえ、最終的処分の見通しは必ずしも確実とは思われないのに、法外に高額な処分費用を請求したり、別の会員権を押し売りをして、買取をしたりする詐欺まがいの例が見受けられるようです。「今月中に契約すればこの金額だが、来月以降になると更に金額がアップしますよ。」という勧誘方法で契約を急がせるケースもあるようです。このようなケースに出会った場合は、契約を交わす前に、絶対にお一人で決断せず、身内や知人にもご相談のうえ、所属のクラブ又は当協会にお問い合わせを下さいますようお願いいたします。悪質なリゾート会員権仲介業者にご注意を!最近、「会員権をお売りになりませんか」と持ちかけてくる会員権仲介業者があるそうです。会員権の処分に困っているオーナーに付け込んで、処分の費用をだまし取り、権利証を預かったままその名義変更や移転登記を放置しっぱなしという例もあるようです。別の会員権との交換を強要するというケースも見受けられます。万一、このようなケースに出会った場合には、ご決断なさる前に所属クラブへ連絡して確認するか、当協会にお問い合わせ下さるようお願いします。消費者相談室に問合せのあった事例です。ご高齢や、病気のため、リゾート会員権を処分したいと思っていても、なかなか処分できないで悩んでおられる方々に対して、「処分してさしあげます」「処分できる業者のルートを持っています」と持ちかけて、名義変更料や登記費用の名目で金銭を要求し、受け取ったらそのまま消えてしまう手口です。不動産が絡む共有制の会員権の場合、権利証まで預かっていくので、ケースのよっては、処分されないまま、いつまでも固定資産税を払い続けなければなりません。信頼できる方にご相談されますよう、お奨めいたします。電話による勧誘も、「おれおれ詐欺」のように巧妙です。いう名前を使うこともあります。なかには悪質な会員権仲介業者もあるようです。ご照会をお願いいたします。リゾートクラブ協会」や「日本リゾート保障協会」を名乗り、会員権をあっせんしたり、必要経費を請求する旨の、電話による勧誘には十分ご注意ください。公益かつ非営利法人である社団法人日本リゾートクラブ協会が、会員権を販売したり仲介したり、類似の営業活動をすることは一切はありません。お問い合わせの中で、ご注意いただきたい事例がありましたので、ご留意をお願いいたします。過去に破たんをした会員権の所有者様あてに、会員権を取得したお金を取り戻してあげるので、そのための必要経費を前もって払い込んでくださいというような電話による勧誘があるそうです。そのような「うまい」話には、充分ご注意の上、ご対応をお願いいたします。電話をかけてくる際に、「日本リゾートクラブ協会」を名乗ったりしているそうですが、当協会では、そのような事業は行っておりませんし、直接電話による勧誘を行うこともありません。それから「日本リゾート保証協会」を名乗って電話をかけてくる例もあるようですが、このような団体は存在しないと思われますし、当協会とは一切関係はありませんので、念のためお知らせいたします。投機的勧誘...当協会の消費者相談から「リゾート会員権」を契約される場合、消費者の皆様は「投機的勧誘」に十分にご注意ください。「買うと値上がりするので儲かる」「高額な配当金が貰える」という勧誘はあきらかに投機的であります。「リゾート会員権」の本来の目的は、施設をご利用され楽しむことにあります。キャピタルゲイン(値上がり益)を実現するようには設計されていません。ご家族や知人にも相談してみることも必要ですし、不明な場合は当協会の消費者相談(03-5354-6450)までお問い合わせください。)関連ソフトなどの商品や権利を購入させられ、さらなるトラブルに遭ったという相談が国民生活センターに寄せられています。相談内容は、「過去に投資トラブルに遭ったことがある。A社から自宅に電話があり、絶対に高価で買い取るのでB社の会員権を購入してほしいと誘われ、信用してB社のリゾート会員権を購入したが、その後A社と一切連絡がつかなくなった。B社に連絡してもA社のことは知らないと言われ、解約にも応じてもらえない」などというものです。国民生活センターに寄せられた相談では、リゾート会員権等の契約に支払った金額は100万円以上のケースが多く、過去の投資トラブルと合わせると支払った金額は非常に高額になります。契約当事者の年代は全て60歳以上であり、高齢者がトラブルに遭う傾向にあります。投資トラブルの二次被害でもあります。この手口による被害の拡大を防止するために、、早急に情報提供を行ってまいります。消費者の皆様へリゾート会員権の契約について、最近お問い合わせの多い注意が必要な事例があります。下記の点にご留意の上ご対応をお願いいたします。1.「買うと値上がりするので儲かる」「高額な配当金が貰える」というような投機的な勧誘は要注意です。リゾート会員権は本来、利用して楽しむことが第一義的な目的です。2.契約する前に、契約内容をよく説明してもらい、理解し、納得した上で契約を締結してください。(03-5354-6450)へご照会下さい。