)に加入することとなります。国保、国年からの切り替えです。標準報酬月額ですが、原則として定款等で決められた役員報酬をもとに決められます。よって対応が違うようですので、所轄の社会保険事務所に問合せて見て下さい。10:18相談者の評価:大変参考になった早速のお返事ありがとうございます。社会保険加入について・法人の役員として社会保険の加入は可能です。いうよりも、加入しなければなりません。・国保、国年からの切り替えとなります。・保険料のベースとなる報酬はいくら低くてもかまいません。加入の際、その報酬額を確認できる取締役会議事録等の書類が必要となります。社会保険加入について・新会社の非常勤役員として兼務させる場合は、何も手続きは必要ありません。(非常勤役員は社会保険に加入できないため)・常勤の役員として兼務させる場合は、現在の報酬と新会社での報酬をプラスしたものを保険料の算定基礎とし、どちらか一方の事業所で社会保険に加入することになります。よって現在の事業所でそのまま加入する場合、報酬月額の変更の手続きが必要になります。(ただし、これは両事業所の経理上問題がない場合。問題がある場合については、最寄の社会保険事務所にお尋ねください。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見るアルバイトの社会保険の加入についてアルバイトを社会保険に加入させる時、契約時だとどうしても、時間数がわからない点と、離職率が高い点からすぐに加入させたくないのですが。現場としてどの程度まで許されるものなのでしょうか。