コメント(0)おはようございます。このところ株式市場の下落が再び目に付くようになりました。理解できないのは、火の元の米NYダウよりも日経平均の下げが深いことです。この点に関して慶大の竹中平蔵氏は「原因は日本のコンプライアンス不況にある。外資規制などコンプライアンスという美名の元、官僚が省益を拡大させ始めたことが原因だと断じて居ます。確かに何をやるにしても「コンプライアンスは大丈夫か?」と問われます。米経済指標の発表予定もなくドル/円は予想レンジの中での取引に終始しましたが、英国のGDPの発表を受け欧州通貨が大きく動きました。英国第4四半期のGDP伸び率が予想を大きく下回るマイナス1.5%だったことで、欧州全体が景気悪化と連想され、ポンドだけではなく、ユーロも大きく下落、1.27台半ばまでユーロ安/ドル高が進みました。ユーロが売られたことで、ユーロ/円も一時112円台半ばまで急落、前日記録した112円04銭に並ぶユーロ安水準をつけました。この日発表のGEの決算発表も予想より悪く、株式市場の下落を誘いましたが、オバマ大統領が景気刺激策の早期成立を議会に要請したことや、ガイトナー次期財務長官が再び「強いドル」を繰り返したことなどで、前日の水準近くまで値を戻しました。先週末は予想通り、ドル円はレンジ内の取引でしたが、ユーロが対ドルで大きく下落したことで、ユーロ/円も112円台半ばまで円高が進みました。結局引けは前日同様大きく値を戻され、やや不自然な動きだったような気もします。一部に、当局による介入を指摘する向きもありましたが、二日続けて同じレベルでの急反発はその可能性を否定できないかもしれません。後日、その真偽がはっきりしてくると思われますが、気にはなっています。欧州経済については、金融不安の台頭や、景気の先行き不安など実態面での悪化が鮮明になってきたことで、今後もユーロのジリ安は避けられないところ。ドルに更なる悪材料が出ない限り反発は難しいものと思います。そのドルですが、オバマ大統領は議会に、経済対策の成立を2月半ばまでに、と要請しました。対策案が遅れれば遅れるほど、米経済回復に時間がかかるということで早期成立を目指そうとの姿勢を強めています。議会の一部には公共事業への財政支出を減税に向けるべきだ、との意見もあり今後審議の過程でこじれると、思わぬ結果にもなりかねない懸念もあります。オバマ新政権が始動しましたが、今後の手腕が注目されます。今週末には米住宅関連の指標と第4四半期のGDPが発表されます。数字次第では「三角保ち合い」ブレイクするものと思われます。