それはもっともな話です。このスレッドの出だしは、「販売数量」だったので、追加するのはおかしくない、という話だったのですね。それと違って、利益率だと、後からあげようとすると先に低く言っていたのがそれなりに障害になるのはもっともです。これは、その内容を考えると、さらにもっともです。或る利益率というのは、コストとして何かを認めるところを前提にしているので、前に言っていたより高い利益率の主張というのは、そのコストを認めていたのを覆す話になる、ということがあると思います。定される際の程度問題、ではあろうかと思います。10:20松本先生、コメントありがとうございます。だいたい、実務においてどのように取り扱われているか、どのように考えられているかが理解できたように思います。11:09弁理士協同組合の第1回模試に私は参加できず、資料のみを購入しました。その中の「設問」で以下のような問題とその解答が提示されています。問題(抄)「(差止を請求する)本事案で、技術的範囲に属しないとして原告敗訴判決が確定した。その後原告は、本件特許の侵害に基づく損害賠償を求めて別訴を提起した。回答「いずれも可能である。止請求権の有無にのみ生じる。無ににも、既判力は及ばない。差止請求と損害賠償請求とでは訴訟物が別だから、そうなるのか。納得したものの、釈然としません。裁に損害賠償請求の訴えを起こしても、二重起訴の禁止に該当しないのか。11:11(続き)1.本当にそうなのか?一部請求に関して、「明示的な一部請求で敗訴した原告が、残部請求の訴えを提起することは、特段の事情がない限り、信義則に反して許されない」との判例(最二小判平10.6.12.)があります。待に反し、被告に二重の応訴を強いるものであるとの理由が示されているようです。判決理由中で元本債権の存在が認定されていても、元本債権の別訴では被告は元本債権の存在を争うことは妨げられない。力な学説の側から、いわゆる争点効理論が提唱され、・・」とあります。「信義則にもとづく拘束力」との説明もあります。残部請求が認められないのと同じ理由で、今回の設問の後訴も認められない場合があるように思われます。解となるのか、それとも「既判力は及ばない」という解答のみが正解となるのか、そもそもこのような論点が存在する問題は出題されないと見ておいたらいいのか、迷うところです。11:34(続き)2.原告は東京地裁に差止請求の訴えを起こし、同時期に大阪地裁に損害賠償請求の訴えを起こしても、二重起訴の禁止に該当しないのか。この件に関し、今回の研修の教科書をぱらぱらと読み返しましたが、明示の回答は見つかりませんでした。前・後訴の訴訟物は異なる。禁止に当たると解するのが現在の多数説である。更することにより、被告は反訴の形式で審判の申立てをすべきであるとされる。属中の後訴提起については二重起訴として禁止されるというのが、裁判所の実務ということになるのでしょうか。10:20個人的には時間もないし、判例ベースの解答だけにし、争点効に気づいても無視した方が得策だと考えました。視するといった感じですか。いう考えを杓子定規に通すと法的思考力が全く身につかないと思いますので、目の前の試験を無難にこなすテクぐらいに考えた方がいいかもしれません。つまらない書き込みですみません。方が得策だと考えました。私は原則ですらきちんと理解できていない受験生ですから、原則以外の領域に踏み出したらやけどするに決まっています。これから本試験までは、原則のみをきちんと理解するように心がけたいと思います。さんこんばんは、松本です。非常に微妙なところが何点かありますが、既判力が及ばないと考えるなら、その事は示した方がよいです。既判力が及ばない場合についての争点効の議論は、判例ではないので、試験の際に支持するべきかは疑問です。合によっては、支持した方が常識的、という設問も考えられなくはないです。上記の最初のところは、次のような話です。この設問の順番の逆で、損害賠償が先で、そこで侵害が認定されているという場合、その判決では侵害認定がされていますが、それはまさに理由中の判断なので、そこは既判力の対象ではないですね。それはよいのですが、先行が差止請求の場合、差止請求権の存否が訴訟物であり既判力の対象ですが、それと侵害認定とはまったく重なってしまいます。それでも侵害認定は既判力の対象ではない、侵害認定は理由中の判断に過ぎないから、......という見解がどちらかというと一般的で、その回答でもそうなっているのですね。私はどうも、まったく重なってしまうために、この部分については疑問を持っています。訟法の議論ではこう言うのを題材に使わないために、普通には論じられていない話です。試験の回答としては、是非、既判力の理論の理解を示したいところです。いう意味では、ここが重なっているから、というだけの回答は、少なくともダメです。オーソドックスなのは、訴訟物についての判断だけが既判力の対象で、理由中の判断は後に拘束力を及ぼさない、という原則論をちゃんと理解していると示すことです。批判するとしても、理解していることをまずは示す必要があります。二重起訴の話を別発言にしました。いうことになるのでしょうか。それは十分にあり得る結論ですが、多少は留意しておくべき事があると思います。面きってそうやって並べると、むしろ矛盾していると言われる面もあるような気もします。さんご自身もそう感じて釈然としないのではないかと思います。私も確信を持っては判例および学説状況を把握してないところがありますが、次のような理解は常識的なところだと思います。既判力の関係の話については、争点効を否定する最高裁判決が(ある意味でたまたま)存在するのですね。これに対して、ここで取り上げている二重起訴の問題のようなものは、はっきりと否定する話はないと思います(私のよく知っている範囲では)。向の考えをとりにくい、というのが状況だと思います。本当は、余り違いのない話のハズだと思うのですよ。二重起訴の話も原則はそこにあるのだが、まあバリエーションがあり得る、といった程度に理解する、という事になるように思います。21:26松本先生、コメントありがとうございます。ンがあり得る、といった程度に理解する、という事になるように思います。理由中の判断は既判力を有しない。」という原則のみを肝に銘じることにします。一部請求敗訴の場合の残部請求に関する最高裁判決がつい頭にあることと、伊藤眞先生の教科書の書きぶりから、余計なことを考えてしまいました。教科書では、脚柱にしか記載されていません。教科書では、実務と異なった主張を展開され、逆に(一部請求と残部を合わせた)債権全体が訴訟物となるといったお考えのようです。私のように中途半端な知識しかない受験生にとっては、伊藤先生の教科書は危険かもしれないと思うようになりました。教科書のみを参考にしようと思います。以上http://homepage3.nifty.com/nmat/IconCom.htm松本直樹のホームページ(http://homepage3.nifty.com/nmat/index.htm)へ戻る御連絡はメールでホームページの末尾にあるアドレスまで。