東京弁護士会(登録番号54311)自宅への固定電話や携帯電話に何度も電話を繰り返す詐欺電話。しつこい勧誘などに根負けしてしまい、自分の意に反して仕方なく契約してしまいトラブルになるケースも少なくありません。この記事ではしつこく何度もかけてくる詐欺電話の見分け方や二度と電話されないための撃退方法などをまとめて紹介しています。した覚えのないサイトの利用料金や登録費用などを支払うように求めてきます。架空請求詐欺はメールで連絡をしてくることが多いですが、いきなり電話がかかってくることもあります。支払い期限を数日後に設定し、それほど高額ではない料金を提示してくるケースが多く、支払い期限までに料金の振り込みや郵送がない場合は法的手段に訴えると脅してくるケースが目立ちます。請求額が少額なことで、面倒な事態になる前に支払ってしまう被害者も少なくありません。名前を騙って電話をしてくる「還付金詐欺」など以前のように、単純な振り込め詐欺ではなく、複数の人物で役割を演じる劇場型の詐欺や、電話の会話によって相手の状況を確かめ、高齢者が1人になる時間帯に自宅に訪問し、強盗を行うようなアポイント電話詐欺などが増加しています。ありませんが、光回線や電話回線企業の営業、新しい金融商品の紹介などの勧誘電話がしつこいという苦情も多いです。大手の金融機関や携帯電話の関連会社であれば、着信時にフリーダイヤルの番号が表示されることが多く、電話番号を見るだけで対応するかしないか判断できることも多いです。なっているのオリンピックチケットの購入詐欺のように、相手に儲け話を持ち掛けてお金を騙し取る投資詐欺やビジネス詐欺の電話も増えています。複数の人間で別人を装おって電話する劇場型の詐欺が多いので注意が必要です。詐欺電話の撃退方法しつこい詐欺電話や迷惑電話を撃退する方法を紹介します。電話口の相手を確認するなりすまし電話の場合は、まず最初に電話口で偽の身分を伝えてきます。かかってきた電話で相手が金融機関の職員や、公共団体職員を名乗る場合は詐欺である可能性が高いです。大手の金融機関のサイトでは、詐欺被害を防ぐために電話での連絡を行なっていないと明記していますので、最初に相手が銀行や市役所職員などの名前を出してきたら、対応せずにそのまま電話を切ってしまうことも有効です。本当に金融機関からの電話であっても、内容はクレジットカードやローンの勧誘ということが多いので、電話を切って話を中断することで自分に不利益があることはほとんどありません。必要ありませんときっぱり断る勧誘の電話であっても、何も言わずに電話をガチャ切りしてしまうことに抵抗を感じてしまう人も多いでしょう。それならば、自分の意見をしっかり相手に伝えることが必要です。金融機関などの新商品勧誘の電話であれば、拒否の意思を示すことで次に電話をかけてくることはなくなります。着信の電話番号を検索して相手を調べる携帯電話の履歴に同じところからの着信履歴が何度もあり、何の用事なのかと不安を感じる方も多いでしょう。その場合は、着信履歴に表示されている電話番号をネット検索で確認して誰が電話をかけてきたのか調べてみましょう。同じような迷惑電話や詐欺電話の被害に遭っている方も多いため、電話番号を入力して検索すると相手の情報が表示されます。検索結果を見て、自分に必要のないものだと思えば、折り返しの連絡をせずにそのまま無視して構いません。会話の内容を録音すると伝える怪しい電話だと感じたら、相手に対して「この電話の会話を録音してもいいですか?」と質問します。詐欺師は自分の声や証拠が残ってしまうことを嫌がりますので、実際に録音機能がついていない電話機であっても、相手に録音することを伝えることで、向こうから電話を切ってしまう例も多いです。電話の着信拒否機能を活用する怪しい電話に出ることがなければ、そもそも詐欺電話を撃退する必要がなくなります。ナンバーディスプレイが搭載されている固定電話や、携帯電話では登録している電話番号以外からの着信は拒否されるという設定があるので、電話の機能を使って最初から怪しい電話をカットしてしまいます。高齢者の一人暮らしの方にとっては特に有効な詐欺防止対策になりますので、祖父母や高齢の両親が1人で暮らしている場合、着信拒否の設定を行なってあげて詐欺師や迷惑電話と会話してしまう可能性を下げてあげることが重要です。高齢者の一人暮らしの場合は、迷惑電話の電話番号を着信拒否に設定するよりも、番号が登録されている以外の電話は着信音が鳴らないような設定にしてあげるのが安心だと思います。詐欺電話や迷惑電話に対してやってはいけないこと!自分では撃退方法の一つだと思っていることが間違いであるケースがあります。「検討します」は相手に言ってはいけない電話の相手に対して「うちには必要ない」「迷惑なのでもうかけてこないでください」などとしっかり言うことができないために「少し考えてみます」「検討してみます」という言葉を相手に伝える方も少なくありません。確かにその場からは逃げることはできるかもしれませんが、このフレーズは相手に対して次回も電話できるというチャンスを与えてしまうことになります。断れないからと言って曖昧なフレーズで相手に伝えることで迷惑電話が再度かかってくることを防ぐことはできませんが、その場は逃げておいて、その後同じ電話番号からの着信には出ないという対策をすることができるのであれば、有効な対策の一つとなります。伝えられた電話番号にかけ直さない金融機関や自治体からの電話がかかってきて、こちらから電話をかけ直しますという方法もありますが、この時に気をつけなければならないのは、相手が伝えて来た連絡先に電話をしてはいけないということです。・相手の氏名この3つを質問し確実に相手から聞き出して、自分で所属団体の電話番号を調べてかけ直す必要があります。携帯電話からの着信で、今は出先なので携帯に連絡して欲しいと電話番号を伝えるケースが多いですが、絶対に伝えられた番号にかけ直してはいけません。・最初にこちらから名乗らない・相手に「〇〇さんですか?」と聞かれたら違うと答えるという方法がかなり多く掲載されているサイトを見ますが、全ての着信が詐欺電話ではないため、実際問題として電話に出たときに名乗らないとか、自分の名前を聞かれて「違います」と答えるのは難しいと思います。相手に情報を与えないという部分に関しては間違っていません。最近の詐欺電話は、一度の電話で完結する「オレオレ詐欺」よりも、複数の人物が様々な役割を演じて電話をしてくる劇場型詐欺のケースが増えています。アポイントメント電話詐欺、所謂アポ電詐欺のように、相手が1人暮らしか?1人になる時間帯はいつ頃かなどを確認するために電話をしてくる場合もあります。電話の相手のペースで会話をしてしまい、相手に情報を与えてしまうと思わぬリスクに巻き込まれてしまう可能性があるので絶対に自分の情報は相手に与えないように気をつけてください。自分は大丈夫と過信しないこと電話口の相手の言っていることが怪しいと思った時に、相手を理論でねじ伏せるために会話を続けてしまう人も少なくありません。相手はプロの詐欺師です。簡単にこちらの理論でねじ伏せられるような人間ではありません。電話先の相手がどのような対応をしてくるかによって、対応を変え様々な方法で騙そうとしてきます。相手が騙すのを諦めたときは、向こうから電話を切るときです。会話が続く限り、相手にとっては詐欺が成功するチャンスだと考えていることでしょう。怪しい電話だと思ったら対応せずに、すぐに会話をやめること、自分は大丈夫だと過信してしまい、長い時間会話を続けてしまったために結局お金を騙し取られてしまったというケースも少なくないので注意してください。まとめ迷惑電話や詐欺電話の被害を防ぐ一番の対策は相手と会話をしないことです。電話での会話が長ければ長くなるほど、相手のペースに嵌ってしまい詐欺の被害にあったり、必要のない契約をしてしまう可能性が高くなってしまいます。・電話の設定を変えて知らない番号の電話に対応しない・最初に相手が誰か確認し、見知らぬ人とは会話をしない・勧誘の電話が迷惑であれば、はっきりと自分の意思表示を行うこのような行動をいつでもとることができれば詐欺に遭う可能性も少なくなり安心です。どんなに気を付けていても騙されてしまうこともあるでしょう。詐欺の被害に遭ってしまったならば、警察の相談ダイヤルに電話をしたり、弁護士の無料相談を利用して、どうやってお金を取り戻すかについてアドバイスを受けることもおすすめします。相談は弁護士か司法書士か?違いを分かりやすく解説!任意整理の相談・依頼をしてみようと思った際に、弁護士と司法書士のどちらに相談すべきか悩む方もいるでしょう。司法書士に頼んだときの着手金や金額の相場は?おすすめの選び方まとめ司法書士に任意整理を依頼したときに、弁護士よりも費用が安くなる理由は?着手金はどのくらいかかるものなのかについてまとめた記事になります。高齢者を狙った特殊詐欺の被害は高水準を維持しています。詐欺の種類は増加しており、手口も巧妙化しているため注意しましょう。離婚の条件の悪意の遺棄とは?離婚届けが不受理になる理由は?離婚の理由として認められる悪意の遺棄とはどのようなことを言うのか?該当する具体例をあげてわかりやすく悪意の遺棄について説明しています。しても住宅ローンは組める?審査に影響はある?現在は借金を抱えているけれど、将来的にはマイホームを購入したいと思っている方もいるでしょう。弁護士が債務整理の依頼を受けた際に、債権者に送付する受任通知には、どのような内容が記載されているのでしょうか。世界と日本の労働問題の現状について!2019年労働問題ニュースまとめ労働問題のニュースは頻繁に報道されていますが、労働者である限り労働問題に巻き込まれる可能性は多いにあります。