11級男性(会社員)弁護士費用特約ありで約1700万円アップ!既に仕事にも復帰して減収もなかったが、医師の意見書を作成するなどして粘り強く交渉した結果、裁判基準に近い金額で示談できました。保険会社から示談案を提示され、妥当な金額か確認したいとのことで、相談にいらっしゃいました。全般的に裁判所の基準と比較して低額であり、また、弁護士費用特約に加入していたため、弁護士費用の負担もなかったことから受任しました。「脊柱の変形」を理由とする後遺障害認定で、既に仕事にも復帰して減収もなかったことから、保険会社としては、逸失利益の認定に消極的でしたが、医師の意見書を作成するなどして粘り強く交渉した結果、裁判基準に近い金額で示談をすることができました。(自営業)弁護士費用は増額分20%のみ頸椎捻挫で約40万円アップ!傷害慰謝料の提示額が裁判基準よりも低額でしたが交渉の結果、ほぼ裁判基準どおりの傷害慰謝料を保険会社も認め、示談することができました。保険会社から示談案を提示され、妥当な金額か確認したいとのことで、相談にいらっしゃいました。傷害慰謝料の提示額が裁判基準よりも低額でした。弁護士が受任しても増額が見込まれるのは40万円ほどでしたが、弁護士費用は増額分の20%のみということから弁護士に委任することとし、受任することになりました。交渉の結果、ほぼ裁判基準どおりの傷害慰謝料を保険会社も認め、示談することができました。閉じる後遺障害等級10級女性(主婦)専業主婦の方でも交渉後は約1060万円アップ!全般的に裁判所の基準と比較して低額であったが、弁護士費用特約に加入していたこともあり、大幅な増額となりました。保険会社から示談案を提示され、妥当な金額か確認したいとのことで、相談にいらっしゃいました。全般的に裁判所の基準と比較して低額であり、また、弁護士費用特約に加入していたため、弁護士費用の負担もなかったことから受任しました。専業主婦の方からの依頼で、実際上の収入がないため、保険会社としては「休業損害」や「逸失利益」の認定の消極的でしたが、過去の裁判例等を提示して粘り強く交渉した結果、ほぼ裁判基準どおりの金額で示談することができました。「非該当」でしたが、粘り強く主張・立証を行った結果、提示額の約10倍の賠償金を受け取ることになりました。交通事故で右腕神経麻痺との診断を受けましたが、多角的所見がないとの理由で、自賠責保険での後遺障害等級は「非該当」とされてしまいました。このため、裁判で後遺障害の認定を受ける必要があることから、受任に至りました。裁判においても、自賠責保険の後遺障害認定は重視されますが、カルテや画像を取り寄せて粘り強く主張・立証を行った結果、担当裁判官も後遺障害があるとの心証を持ち、結果として受任前の保険会社の提示額の約10倍の賠償金を受け取ることになりました。約280万円アップ!事故直後の診断がいわゆる「むち打ち症」で、保険会社の賠償額の提示も非常に低額な提示に留まっていましたが、最終受取額が約4倍になりました。事故直後の診断が、いわゆる「むち打ち症」(頸椎捻挫)であったことから、保険会社の賠償額の提示も非常に低額な提示に留まっていました。専門病院での診断を受けたところ、より重い傷害である低髄液圧症候群とのことだたっため、適正な賠償金を求めるために受任しました。交渉段階では低髄液圧症候群を保険会社が認めなかったため、裁判で争うことになりましたが、専門医の意見書などを証拠として提出した結果、裁判官も事故により低髄液圧症候群になったことを認めたため、大幅な増額となりました。約90万円アップ!提示額が妥当か相談にいらっしゃいました。裁判基準と比較して低額でしたので交渉をし、最終的に基準どおりの保険金が支払われることなりました。保険会社から示談案を提示され、妥当な金額か確認したいとのことで、相談にいらっしゃいました。慰謝料や逸失利益が裁判所の基準と比較して低額であり、また、弁護士費用特約に加入していたため、弁護士費用の負担もなかったことから受任しました。主な争点は慰謝料の金額でしたが、粘り強く交渉した結果、最終的に裁判での基準どおりの保険金が支払われることなりました。閉じる後遺障害等級の変更女性(主婦)3倍近い最終示談額に!約420万円アップ!はじめは後遺障害認定14級でしたが、異議申立ての結果12級に引き上げられました。調停を経て最終的な和解金額が提示額の3倍近くとなりました。自賠責保険での当初の後遺障害認定が14級だったことから、保険会社からの提示額も低額に留まっていました。このため、まずは後遺障害認定に対する異議申立てを行い、引き続き調停での解決を図るため、受任することになりました。対する異議申立ての結果、12級の認定に引き上げられ、また調停で裁判基準での慰謝料額を求めた結果、最終的な和解金額が当初の提示額よりも3倍近い金額となりました。算定は、増額分の20%(消費税別)です。弁護士費用特約を利用される場合、同特約に基づく着手金及び報酬金を保険会社よりお支払いいただきます(ご本人の負担は一切ありません)。増額されていないため、なし保険会社提示の最終支払額が100万円だったが、弁護士が交渉した結果、150万円で提示された。交渉して150万円で示談したことが発覚した場合、違約金として、増額分(50万円)の30%の支払義務が生ずるものとする。⇒加入する保険会社より直接弁護士費用を受領するため、裁判の場合も含めて一切の弁護士費用の負担なし。交通事故の示談交渉に必要な書類としては、以下の書類が挙げられます。ありますが、これらの法律では、何が賠償の対象となる損害で、何が対象外の損害であるのか明記されている訳ではありません。して後遺障害の認定を受けることになります。自動車同士の事故や、自動車とオートバイ、歩行者との事故の場合であっても、赤信号のために停車中の自動車に追突したような一方の運転手に全く過失がない場合を除き、双方の過失割合が問題となります。交通事故の示談交渉に必要な書類としては、以下の書類が挙げられます。ありますが、これらの法律では、何が賠償の対象となる損害で、何が対象外の損害であるのか明記されている訳ではありません。して後遺障害の認定を受けることになります。自動車同士の事故や、自動車とオートバイ、歩行者との事故の場合であっても、赤信号のために停車中の自動車に追突したような一方の運転手に全く過失がない場合を除き、双方の過失割合が問題となります。