「規範的評価」が「技術的範囲に属する」に当たる、というのはその通りと思います。多少は違いがありますが、まあ、アナロジーですからそういうものです。他の点は、ちょっと違いが大きいのにご注意ください。「不特定概念」がここでの「技術的範囲」に、ロジックの形としては当たる物ではありますが、中身としては大きく違います。「不特定概念」の方では、裁判所での判断に先立って決まっているものはないのに対して、技術的範囲の方は、基本的にクレームによってその要件が決められているのです。この点は、たとえて言えば、交通事故で左を見ていたので過失なのか、それで過失なのか、ということです。「左を見ていた」かどうかも争いになり得ますが、さらにその上で(事実が確定された上で)、それで過失なのかどうかも問題になるわけです。侵害事件の典型的争点は、幾つかの要件について、特定の具体的なイ号の構成がそれら要件を充足すると判断されるかどうか、だと思います。した要件は、それなりには具体的に規定されているものの、なお争いが残る、ということです。過失の話は、ここまではぴったりとしたアナロジーにならないと思います。「そうではない」とはいえ、それは弁論主義の対象だから、というよりは、信義則などによると理解した方が良いと思います。世間で熟した議論はなくて確定しないところですが、こういうのを弁論主義の対象といってしまうと、弁論主義を知らないと思われてしまうリスクがありますから。受験生としてはそういう観点で気をつける必要があるかと思います。原告の特許権」の欄に「原告は次の特許権を有している。」とし、その後に特許番号をはじめとする事項を記載します。授業において、「登録日は省略することが可能だが、出願日は省略することができない。」との説明がありました。ある中で、なぜ『存続期間は満了していない』点のみは訴状の必須記載なのか」という点について質問しました。先生のご回答は、「主張だから」ということでした。「原告が主張責任を有する要件事実であるから」と理解しました。貸し金返還請求訴訟であれば、「履行期が到来していること」は原告の主張すべき要件事実でしょう。特許権侵害訴訟であれば、「原告は次の特許権を有している」との主張で、「特許権は現存している」ことを主張できているのであり、出願日の主張までは必須ではないように思うのですが、どうなのでしょうか。訴状で出願日を記載し忘れたら、要件事実の主張がなされていないということで、それだけの理由で請求棄却判決がなされても文句が言えないということでしょうか。記載されるのが普通である。・・出願日・・これらの事項は、特許権に基づく差止請求の要件事実としては必ずしも必要ではないが、・・審理の便宜上記載されるのである。」とあり、ここでは出願日の記載は必須ではないというスタンスを取っているようです。状の必須記載なのか」という点について質問しました。ら」ということでした。「消滅原因」と捉えるなら、請求原因事実であるわけは無いでしょう。自分の事件の記録を見直したら、出願日の記載はしてないままに、差止請求が認容されて、最高裁で確定しているものがありました。「現存」とかいうまでもなく、権利期間の満了での消滅、というのは、仮にそれがあるなら、「消滅原因」として抗弁です、というので足りそうに思います。・・出願日・・も記載されるのが普通である。スを取っているようです。いうことだと思います。11:35松本先生、コメントありがとうございます。「消滅原因」と捉えるなら、請求原因事実であるわけは無いでしょう。「何が要件事実で、主張立証責任の分配はどちらなのか」という点について、頭の中はぼやけたままです。今回の件についても、「原告が主張責任を有する要件事実だ」といわれたら、ああそうなんだ、と納得するしかないという状況です。特許法102条1項本文の「実施の能力」についても、原告が請求できる額を制限する事項ですから、原告に主張責任有りとする点について当初疑念が浮かびました。不公平が生じない」という観点から、原告に主張責任があると納得しました。出願日の主張についても、「上記実施の能力と同様、原告に主張責任があると解釈すべき理由があるのかもしれない」とつい自信がなくなってしまいます。断の手法について実務で使える能力を訓練されるのか、と想像していました。今のところそのような訓練はされていません。されないままに研修は半分経過してしまいましたが、今後どのように進捗するのか、まだ見当が付きません。「消滅原因」と捉えるなら、請求原因事実であるわけは無いでしょう。うなんだ、と納得するしかないという状況です。基本的に、法律の条項の通りなのです。或る条項の効果を求める側が、その条項の要件について、証明責任および主張責任を負担します。期間満了が消滅原因、というのなら、期間満了の要件を消滅を主張する側が主張し証明すべきです。負担、ということになります。......まあ、こういう割り切り方には批判もあるのですが、基本的にはこうです。事項ですから、原告に主張責任有りとする点について当初疑念が浮かびました。均衡・不公平が生じない」という観点から、原告に主張責任があると納得しました。「原告が請求できる額を制限する事項」とかいう内容に基づくのではなくて、条項の仕組みに基づくのが基本なのです。内容によるべきとしか思えない場合も確かにありますが。理由があるのかもしれない」とつい自信がなくなってしまいます。判断の手法について実務で使える能力を訓練されるのか、と想像していました。し、今のところそのような訓練はされていません。しまいましたが、今後どのように進捗するのか、まだ見当が付きません。上記のような規範説の基本は承知している必要があると思いますが、それ以上は、あんまりハッキリした話ではないように思います。12:42松本先生、コメントありがとうございます。滅を主張する側が主張し証明すべきです。側負担、ということになります。特許法67条1項「特許権の存続期間は、特許出願の日から20年をもって終了する。」の規定は、末尾が「終了する」とあることから消滅原因を規定したものであり、よって被告が主張責任を有する、ということでしょうか。同項の規定が例えば「特許権は、特許出願の日から20年を超えない期間存続する。」であれば、原告が主張責任を有することになるのでしょうか。このあたりはまだ頭の中が混沌としています。告側負担、ということになります。特許法67条1項「特許権の存続期間は、特許出願の日から20年をもって終了する。被告が主張責任を有する、ということでしょうか。「末尾が」とだけ言われると、ちょっと違います。件具備の場合の)消滅を規定している、ということです。」であれば、原告が主張責任を有することになるのでしょうか。いう風に末尾だけを取り上げるのは、間違っています。その形だと、ハッキリしないです。原告の責任となるのは、第68条(特許権の効力)が、実際には「特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。......」となっているのが、「特許が登録されたら、出願の日から20年の間、業として特許発明の実施をする権利を専有する。」といった具合になっている場合です。17:24松本先生、どうもありがとうございました。いう風に末尾だけを取り上げるのは、間違っています。特許発明の実施をする権利を専有する。」といった具合になっている場合です。原告の主張責任はあくまで特許法68条の本文なのであって、69条に存続期間についてどのような文言で書いてあろうと、そちらについては原告の主張責任とはならないと理解しました。そのように考えれば、「はたして何条から何条までが原告の主張責任なのか」と悩まずに済みます。