公有地の拡大の推進に関する法律/県土総務課/とりネット/鳥取県公式サイト当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。拡大の推進に関する法律もどる|1.公拡法について公有地の拡大の推進に関する法律(以下、「公拡法」)は、県・市町村等が、住みよい街づくりのために必要な公共用地を計画的に取得することを目的として制定されたものです。この法律は、土地の所有者が1.一定の要件を満たした土地を売買する時は、事前に届けでること(届出制度)2.一定の要件を満たした土地を県、市町村等に買取りを希望する時は、申出をすることが出来ること(申出制度)の二つの制度を設け、県、市町村がその土地を公共設備等に必要なものと判断すると、土地の所有者と協議を行い、合意に達すればその土地を買い取る事ができる制度です。届出・申請についてはその土地が所在する市町村に行います。より、有償で譲渡しようとする時は、契約締結前に知事又は、市長に届け出る必要があります。有償譲渡予定の土地の一部でも都市計画施設にかかり、取引の総面積が100平方メートル以上の場合は、届け出が必要になります。平成18年の改正により、市街化調整区域については、届け出の必要はありません。有償譲渡予定の土地の一部でも都市計画施設にかかり、総面積が100平方メートル以上の場合は、申出ることが出来る。100平方メートルとしている。34条の2第1項により、その譲渡所得につき1,500万円までの特別控除又は、損金算入を受けることができます。した土地については、以下に掲げる日または時までの間、有償・無償にかかわらず、土地の譲渡をすることが出来ません。(1)買い取らない旨の通知をおこなった場合、当該通知があった時まで(届出・申出をした日から起算して最長で3週間)(2)買取り協議を行う旨の通知があった場合は、当該通知があった日から起算して3週間を経過する日なお、その期間内に協議が成立しないことが明らかになったときはその時。(3)(1)または(2)の通知がなかった場合は、届出・申出をした日から起算して3週間を経過した日まで5.手続きの流れ(届出・申出)届出・申出があった場合、知事又は市長は、買取り希望が無い場合は直ちにその旨を、買取希望がある場合は、買取り協議の当事者を地方公共団体から定め、届出等のあった日から3週間以内に買取りの目的を示して、土地所有者に通知します。この買取協議は正統な理由がなければ拒むことは出来ません。公拡法に関するお問い合わせは、土地の所在する市役所または市町村役場、もしくは関係する町村を所管する県の各事務所用地課にご連絡ください。kendosoumu@pref.tottori.lg.jpパソコン表示へ切り替えスマートフォン表示へ切り替え。