経歴記載不要な在職期間について入社後、この在職期間で退職すれば(たとえば3ヶ月以内)、次に転職する際、履歴書および職務経歴書に経歴として記載不要という法的な決まりはありますか。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、履歴書や職務経歴書の記載内容に関わる法的取り決めはございません。その上で申し上げますと、ごく短期間であっても在職した経歴については事実ですので、全て記載すべきといえます。現実にどこまで記載するかは当人の判断にもよりますし、余り細かく追及されても実務上意味はないのではというのが私共の見解になります。09:27相談者の評価:参考になったご回答ありがとうございました。このプロフェッショナルにお問合せをする法の定めはないが、勝手解釈での不記載はリスキー。何カ月以内の職歴なら記載しなくともよいといった類の定めはありません。短期間ならという気持ちは分かりますが、些細なと思われる事項でも、善意、悪意に拘わらず、最悪の場合、経歴詐称という印象の悪い事態が生じないとは限りません。社会保険や雇用保険の加入に関連して不記載が判明することもあり得ます。就職が元も子もなくなるようなリスクは避けておくのが賢明です。職歴が多い場合には、別紙にコンパクトに整理記載しておくのがお薦めの方法です。09:26相談者の評価:参考になったご回答ありがとうございました。このプロフェッショナルにお問合せをする主旨ネットなど一般の方の情報交換の場でよく見かける意見に「3ヵ月未満の就業は書かなくて良い」というものがあります。その書込みの根拠はいずれも「人から聞いた」レベルで、せいぜいハローワークのカウンセラーが言っていたというところ止まりです。いずれも法的根拠でも何でもない、単なるうわさレベルであり、ご提示のような法的根拠はありません。そもそも経歴を採用において確認するのは最低限必要な情報であって、省略できるものではありません。まともな労働(雇用)契約も結ばないような就労、アルバイトなどは確かめようがありません。それでも経歴のすき間はしっかり説明してもらうべきことですから、面接での確認は欠かせないでしょう。ちなみに在社歴を偽って履歴書に記載すれば虚偽となり、解雇事由にもなり得ます。重要な点は職務在籍期間とその間の求職活動などの整合性が取れていることです。09:25相談者の評価:参考になったご回答ありがとうございました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。何か法的な裏づけがあるものなのかご存知の方がおられましたらご教示いただきたくお願いします。履歴書の保管期間についての質問ですが、昨今、弊社では極力、個人情報を持たないようにという方針なのですが、例えば退職者の履歴書は退職と同時に破棄しても問題はありませんでしょうか?退職する社員からの書類返還請求について7月20日に退職予定の社員がいます。2通を受け取りました。2通を返してくれと求められていますが、返さなければいけないものなのでしょうか?新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。業務上の傷病とは異なり、私傷病については法的な雇用保障はなく、健康保険法による傷病手当金の給付が規定されているだけです。いえ、社員が万が一私傷病で長期にわたる休みを余儀なくされても安心して療養できるよう、就業規則等において雇用や生活の保障を整備しておくことは重要です。転職活動に欠かせない履歴書や職務経歴書。考えてみれば、これほど「個人情報」のかたまりのような書類もないだろう。個人情報保護法などの施行にともなって、企業も人も、また人材紹介会社も、これら個人情報の取り扱いには細心の注意を払うようになっている。偽ったり、あるいは隠したりすることをいいます。経歴詐称は採否の決定や入社後の処遇などに重大な影響を与えかねないため、悪質な場合は懲戒解雇も可能になります。就業規則に懲戒事由として定められていても、実際...ジョブホッピング「ジョブホッピング」(job-hopping)とは、労働者が好待遇やスキルの向上を求めて、あるいは職場の人間関係や業務分担への不満などから、比較的短い期間に転職を繰り返すことを言います。ジョブホッピングを行う人は「ジョブホッパー」と呼ばれています。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。いう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。