24日、記者団に対し、旧日本軍の慰安婦問題について「新しい(外交部)長官が就任すれば、人権の専門家なのでそうした観点から慰安婦問題に関するレビュー(検討)をし、良い案を出せると思う」と述べた。金氏は慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意の再交渉に関して、「今は政策レビューが必要な時期」として、「政策レビューをどのような方式で行うかについて外交部と協議しなければならない」との姿勢を示した。朴槿恵(パク・クネ)前政権で行われた慰安婦合意などを「人権」の観点から見直す可能性があることを示唆した発言と受け止められる。国連でも人権の観点から慰安婦合意の見直しの必要性を指摘する意見が出ている。副代表などを務めた康氏が就任すれば、慰安婦問題をどう扱うか注目が集まる。この日は外交部からの業務報告でも慰安婦問題が主な懸案の一つとして取り上げられたという。外交部当局者は「(慰安婦合意について)結論を出す会議ではなかった」として、「諮問委員たちの意見を聞き、次回会議を行うことにした」と伝えた。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。