1986年のチェルノブイリ原発事故から学んだ教訓について少し話をしたい。1992年に世界保健機関で私が指揮を取ったプログラムは、放射性ヨウ素への被ばくから引き起こされた小児甲状腺癌のアウトブレイクを発見するのに貢献した。この小児甲状腺癌という健康影響が重大ではあるにしても、チェルノブイリ原発事故で最も悪影響を及ぼした特徴と言えるものは、心理社会的影響として知られるようになる。その基となっているのは、心理社会的影響が信頼に関連しているということである。公衆衛生を保護する役割をもつ当局に対する信頼である。チェルノブイリ原発事故当時、ソビエト連邦当局は、チェルノブイリ原発事故の規模に関するすべての事実を公表しなかった。その結果、事故の実状があらわになった時、公衆の信頼を失ったのである。ゆえに、心理社会的影響は、予防可能である。国際原子力機関は、将来の原子力事故時に、放射線の病理学的影響、例えば、がんと心理社会的影響の両方から公衆衛生を保護するために具体的にデザインされた、法的拘束力を持つフレームワークを開発した。したがって、国際機関は、加盟国の同意のもと、各国政府とともに、公衆衛生を保護する役割を請け負ったのである。この防護に関する枠組みは、科学的原理と科学的証拠に基づいていた。原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の役割は、上記で言及された国連の公衆衛生防護フレームワークにおいて活発ではないにしても、このフレームワークの科学的論拠を証明すると言う意味では、監視役のようなものであると言える。UNSCEARは、また、すべての大事故の後の放射線のレベルと放射線被ばくのリスクの評価を提供している。心理社会的影響の重要さを考えると、UNSCEARは、この重要な仕事において、時宜にかない、透明性を持ち、包括的であり、独立性を持ち、科学的であるべきだという特別の責務を担っている。私がUNSCEARを批判するのは、UNSCEARがそのどれをも遂行せず、最も重要なことに、科学的なアプローチすら取っていないからである。(妥当性))のもとに展開していく。適時性UNSCEARは、事故後3年以上経つまで報告書を公表しなかった。公表されたものは、不完全であった。実際、まだ公表されていない部分があるはずである。報告書をなかなか出さなかったのは、当初、IAEAの指揮下にある国連の公衆衛生防護フレームワークが、機能しなかったためである。事実、この枠組みが機能し始めるのに3−4日かかっている。理由が何であれ、2014年に公表されたUNSCEARの2013年報告書は、公表が遅すぎたために、潜在するいかなる心理社会的影響の緩和に、効果的な影響を及ぼすことができなかった。私の見解では、UNSCEAR報告書には、透明性が欠如している。本来なら事故直後の初期段階に最も重要であるはずの、IAEA指揮下の公衆衛生防護フレームワークの失敗が、報告書内で言及すらされていないからである。その緊急時防護フレームワークは、現在のUNSCEAR事務局長によって開発され、導かれた。彼は、国連機関のこの点での失敗がどれほど重篤なものであるかを私に認めた。放射線のレベルと放射線リスクについて報告することのみであると主張している。他の局面は政治的であり、科学的ではないとみなしている。おける放射線リスク評価で困難な部分は、大気への放射性物質の放出が起こる、事故後ごく初期の線量を決めることである。この場合の被ばく経路は、放射能雲(放射性プルーム)への浸漬による外部被ばくに加え、呼気による内部被ばく、そして幾分かの経口摂取である。これは、散在的な計測、およびソースタームのある程度の知見に基づくモデリングに依存しており、必然的に不正確なプロセスである。緊急対応準備がうまく行っておれば、事故後初期の線量測定データを集めるために国際的支援を受けられる可能性があったかもしれない。固定式の浮遊粒子状物質モニターのモニタリングデータが入手可能であるが、UNSCEARには活用されなかったようだ。UNSCEARはこれらの初期被ばく線量を推定したくなかったのだろう、と結論づけるしかない。いう意味では、報告書は包括的とは言えず、読者は初期被ばくとそれに伴うリスクについて何の知識も得られない状態に置かれる。独立性UNSCEARによって作成されたようなリスク評価に不可欠なのは、その結果に利害関係を持つかもしれない人たちから独立しているということである。これについては、UNSCEARはいくつかの理由で責務を果たしていないと言える。最初に、委員のほとんどは、経済的重要性の高い原子力推進プログラムを持つ各国政府の指名制であり、これらの政府はまた、UNSCEARに資金も提供している。UNSCEARが、原子力を持たず、その多くは原子力事故発生時にフォールアウトを受ける可能性がある国々(現在、国連加盟国の内、193ヶ国)を犠牲にし、後援国(現在27ヶ国)の要求に応えているかもしれないという面では、UNSCEARに少なくとも潜在的な利益相反があるのは明らかである。UNSCEARは、委員の履歴書を公表することができるはずだ。この履歴書は、リスク評価の分野における著書リストを含み、さらに原子力産業内での雇用などの利益相反を宣言した署名付き声明文も添付されるべきである。これは、同様の状況において、米国科学アカデミーでは標準的な手順である。放射線リスク評価の分野での経験が長い自分のような人間にとって注目すべきことは、原子力産業ロビーに批判的な声をあげてきた研究者で、UNSCEAR報告書の作成に関与している人がほとんどいない、ということである。事故初期の線量推定に極めて重要なのは、いわゆるソースタームである。炉心3つが溶融し、一週間以上もの間、放射性プルームの放出が何度か起こったため、これは重要なリスク源である。(JAEA)が公表した推定値である。ここで、JAEAという機関が東京電力や、事故の結果に利権を持つ他の機関から独立しているのだろうか、という疑問が起こる。JAEAのソースタームは、放射性物質の放出推定値の中で最も数値が低いもののひとつだった。JAEAの放射性セシウム137の放出推定値は、とある国際グループの放出推定値の6分の1である。ついて3つの報告書を作成した。そのうち2つは世界保健機関(WHO)によるもので、ひとつはUNSCEARによるものである。(IAEA)により公表されると聞いている。これら4つの報告書が、お互いから独立性を持って作成されたと仮定するのは間違っている。先日福島市で開催された国際シンポジウムでは、WHOの上級管理職員が、国連機関は、健康影響のリスク推定を行う際に、密接に協力したと述べている。科学的(妥当性)UNSCEARの「S」は、「scientific(科学的)」を意味している。米国科学アカデミーが作成するような真の意味で科学的な報告書は、上記で言及したことすべて、すなわち、時宜にかない、透明性があり、包括的で、すべての利権から独立しているものである。私のUNSCEAR報告書に対する一番の批判は、報告書が、UNSCEARが自ら主張しているような科学的文書としての資格を持たないということである。事実、報告書には、公衆衛生の視点からすると、事故の重要性を軽視していると解釈することができる多くの特徴が見られる。私は、自分の批判点を公表する前にUNSCEARにも見せたので、委員の履歴書と著書リストを公表する機会はあったはずだ。国連報告書」に注目願いたい。UNSCEAR報告書の74ページ目に、事故後1年半の作業員の線量分布が示されている。mSvを超える約10,000人の作業員の合計線量のおおよその推定では、標準的なリスク係数を用いると、約50症例のがんの過剰発生が予測される。UNSCEARは、事故後1年目の日本国内の公衆集団線量を18,000人・Svと推定しているが、これから予測されるのは、2,500から3,000症例のがんの過剰発生である。放射線被ばくによるリスクの最良の知見に基づくと、これらは、「予想されない」がんではなく、「予期される」がんである。これらのがんは、特定の個人で同定されることはないかもしれない。確かに発生するであろう。科学的団体が自らの知見をこのような形で偽って伝えるのは、許し難い。結論:私は、UNSCEAR報告書が、科学的根拠にもとづいたリスク評価の基本的条件を満たしていないと結論づける。フォールアウトの影響をこうむるかもしれない国連加盟国は、福島事故の独立した科学的評価を必要としており、それは国連によって委託されるべきである。現在のUNSCEAR委員会は、解体されるべきである。