行政/2019年05月20日facebooktweetコメント農林水産省はこのほど、食品ロス削減に向けた納品期限緩和の取組の進捗と今後の展開についてを発表し、イオンリテール、イトーヨーカ堂、ユニー、イズミ、カスミ、ヤオコーなど大手スーパー、各社へ2分の1ルールが拡大していることが明らかになった。話合いの場となる「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」の設置を支援し、小売事業者の納品期限緩和等の商慣習の見直しを推進している。<3分の1ルールと2分の1ルールの概要>商慣習の一つとして、賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例、いわゆる「3分の1ルール」があり、この「3分の1ルール」のもとでは、賞味期間の3分の1を超えて納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すにも関わらず、行き場がなくなり廃棄となる可能性が高まっていた。このため、厳しい納品期限を緩和することは食品ロスの削減につながることが期待されており、2分の1ルールの採用が求められていた。納品期限緩和については、一定程度、取り組みの拡大が図られているが、地方の食品スーパーなどへの拡大が今後の課題となっている現状が浮き彫りになった。<食品スーパー、ドラッグストアの取り組み状況>これまで飲料よ賞味期間180日以上の菓子の納品期限緩和を推奨してきており、2018年度食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームのとりまとめでは、購入後の消費が早いカップ麺について、飲料や菓子と同様に緩和を推奨、家庭内で一定期間保管する袋麺やレトルト食品について、納品期限緩和を前提として小売り各社で検討する品目とした。他の品目についても、小売店舗や家庭における廃棄等の問題がないと思われる場合は、サプライチェーン全体での食品ロス削減を実現するため、各小売事業者において積極的に緩和に向けた検討を行うことを求めている。ロースタリー」1周年で特別メニュー(02月21日)ファミリーマート/累計販売1900万個突破「スフレ・プリン」にショコラ味(02月21日)人気記事ランキング高級食パン専門店/「...セブンイレブン/併売...イオンモール/「スペ...イオン/1月既存店イ...ラーメン・カレー・定...流通最前線一覧セブンイレブン/永松社長が語る「飽和市場論を破る」商品政策セブンイレブン/永松社長が語る「コミュニケーション改革」最前線ファミリーマート/澤田社長「市場は飽和。