護憲派は「改憲=戦争」という大キャンペーンを張っているわけですから、それに対して「改憲=平和」を掲げて国民的大論争を巻き起こすことです。九条改正の一点に絞って、国論を二分した議論が巻き起こる。それが、中共に対する最大の抑止力にもなります。下手に刺激すれば、日本の世論を一気に「九条改正」に傾かせることになりますから。私は警察時代に柔道の選手で、逮捕術も指導していました。青年海外協力隊でマレーシアに行った時、相手が多数の場合、どうやって制圧するかという稽古をするのですが、原則は一つです。格を見極めて、その者を倒すことです。リーダーを倒せばこちらの勝ちなのです。織田信長は、桶狭間の戦いで今川義元の首をまっしぐらに狙って勝ちました。雑兵を相手にしていたら勝てなかったでしょう。改正という桶狭間の今川義元は、九条です。九条の壁が破れれば、全面改正の道も開けると思います。最大の利他心としての「愛国心」が生まれた─憲法の授業で、「護憲から改憲に変わった」という以外に、何か生徒に変化は見られましたか。・七%が「自分がダメな人間だと思うことがある」と答えています。中韓)の中で飛び抜けて高い。今の日本の高校生は自己否定に陥り、生きていく自信を失なくしているということです。我が校の場合はもっと比率が高く、ほぼ一〇〇%が自己否定に陥っていると言っていい。その彼らが、救いを求めて勇志国際高校に来ているわけです。生きていく自信を取り戻させるために、私たちはいろいろなことをやってきました。「長所を認める」ということをベースにして、大きな効果があがってきました。―我が校では敢えて「国史」と言っていますが――を教える。維新から大東亜戦争終結に至るまでの正しい歴史を教えます。それで生徒たちに日本人としての誇りが甦り、効果があがってきました。今年、憲法学習をやってみて、「これで完成したな」と思いました。いうことかと言いますと、憲法学習で四十分ぐらいグループ討論をやるのですが、その時の生徒たちの真剣な眼差し、真剣な意見のやり取りを見ていると、感動して涙が出てきますよ。生徒たちにとって、国家について考え、真剣に議論するなどということは、生まれて初めての経験ですから、もう眼の色が全く違います。授業が終った後には、格段に逞たくましくなっている。引きこもりが治り、ヤンチャ系の生徒もまじめになります。使命感が出てくるからです。これまで、そういう生徒を育てることを目指してやってきて、実際効果もあがってきていたのですが、この憲法学習をやってみて、もっと上があったことに気づきました。今の子供たちは「権利」ばかりを教えられてきています。「利己心」だけが増大して、「利他心」が全く育っていません。その結果、子供たちは孤立してしまっているのです。心の中に自分でバリアを作って、その中に引きこもっている。不登校の子もそうでない子も、おとなしい子も元気な子も、等しくバリアを作っています。これを破ってあげなければいけないのですが、どうすればいいか。バリアの外に感情移入できる対象を作ってあげることなのです。私たちがこれまでやってきたのは、「生徒たちの長所を認める」ということです。長所を認めることによって、生徒たちがまず学校に心を開きます。人は己の長所を認めてくれた人に心を開くのです。心を開いた人には感情移入できるということです。針の一穴みたいなもので、それでは不十分です。徒たちにお父さんやお母さん、まわりの人たちの長所を書かせます。生徒たちは書かなければいけませんから、長所を探します。すると、長所を見る心の姿勢ができる。自分がダメな人間だ、欠点だらけの人間だと思っている時は、まわりの人間も欠点だらけの人間に見えてしまいます。こんな辛つらい世界はありません。ところが自分の長所を私たちが認めてあげると、まわりの人間の長所も見えてくるのです。まわりの人間の長所を見る姿勢ができた時に、利他心が生まれてくるのです。長所を認めようとすること自体が、利他心の芽生えです。欠点だらけの人間に何かしてあげたいなんて思いませんから。これによって、生徒たちは他に感情移入ができるようになり、バリアが破れる。これでずいぶんいい効果が出て、「我が校は成功した」と思っていたのです。ところが、今年になって憲法学習をやってみたら、感情移入の対象が日本という国家になったわけです。情移入の対象しては、最大・最高の存在です。最大の利他心としての「愛国心」が生まれたのです。憲法学習は教員の「政治的中立」に抵触しない─これから自分のところでも憲法の授業をやりたいと考えている先生方に、何かアドバイスはありますか。我が校の教員も最初そうだったのですが、改憲派の先生方が一番懸念されることは、憲法改正を前提とした授業をやると、地方公務員法や教育公務員特例法に言うところの「政治的中立」に抵触するのではないかということだと思います。憲法九十六条は憲法の改正手続きを定めていて、国民投票法は憲法を改正するために作った法律です。憲法自体が改正されることを前提としているわけで、改正を禁じているわけではありません。今回の改正国民投票法では、投票年齢が十八歳以上に引き下げられると共に、公務員の政治的行為の制限に関する特例が設けられました。憲法改正に関する意見の表明をすることができる」という条文が追加されたわけです。一方で第百三条の二には、「教育者は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、国民投票運動をすることができない」とあります。要するに、教育者に禁じられているのは立場を利用した「国民投票運動」ということになります。用しない国民投票運動および意見表明は法によって保証されているのです。「国民投票運動」とは何かと言えば、同法には「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為」とあります。改正案が示される以前の憲法授業は「国民投票運動」には当りません。何より、衆参両院の付帯決議に「学校教育における憲法教育等の充実を図ること」とあり、それに基づいて総務省から文科省へ、文科省から各学校に通達が出されているわけです。付帯決議が言う「憲法教育等の充実」は、「憲法に関する正しい知識を与えてくれ」という意味であることは間違いありません。これまで学校で行われてきた憲法の授業は、ほとんどが護憲の立場からの平和授業で、これは事実に基づいていません。嘘が教えられてきたわけです。識を与えるために、本校では制憲史と状況論の二点に絞って教えています。派だと安心していると足元を掬すくわれます。「保守=改憲派」とは限りません。保守であっても護憲派がたくさんいるのです。署名運動をやっていたことが問題になりました。朝日の案内は、あまりにも手てぎわ際が良すぎます。このままでは文科省の通達は、護憲派に利用されるだけです。国の改憲派の先生方は、大いに憲法の授業をやるべきだと思います。info@jp-pride.comCopyright(C)全著作権は日本会議広島に属します。