消滅は混同消滅のような話で、目的を達して意味が無くなっているからなのだろう。残っていると考えて良いはず。2bが最高裁に近いはず。特許権を対象にそういうのには抵抗感がある。フランス型なので、日本では所有権の物件片々自体、あるべき所にあると認める。債権契約と物権行為を分ける。特許の場合、こっちを認めざるを得ないような感覚がある。2本では、権利自体を認めての、でも登録は要求する1aもあり得る、大渕説はそちらに親近感。途中のライセンス料の帰属などの処理も気になるところ。(米国のコレクションは遡及するのかな。中用権を、80条類似のを肯定すれば。1説でのライセンシーが保護されないはずの所を救済する話になる。これを入れれば特に、1と2aは実は近い。出願人限定のドグマを克服しようとしている。登録前の、確認判決で届出の実務の疑問。一つ、出願中の権利の登録制度を作るなら、どうするのか。......それなら双方申請、としやすい、という話になっていた。K先生、なぜ、双方申請になっていないのか。これは、債権と同じという説明もある(三村)。ズレても確認判決に基づく名義変更を特許庁が受け付ければ済むとも思った。そのために、第三債務者として通知しておくというアイデアも出ていた。いいことにしている、というのは、供託金についてもある。行政庁の手続の反映でやっている、という説明。真正な登記名義の回復、とのアナロジー。君嶋さんの説明、出願の情報の準占有があり、それにもとづいての登録、なので、推定力がある。設定登録で、66条、をとるべき、という吉原先生。帰属について、公定力はないとしても、まったく無力というのはどうか、という架空の名義。冒認の証明が出来なくなってしまう問題。『民事判例I』を拝見しました。ご担当の件、ちょっと前に気がついて、とても興味深く思っていた裁判例でした(それで早速に買ったものです)。それを読んで改めて思ったのですが、ブログの文章だと、ここでの背信的悪意者論に批判的でいらっしゃることだけは分かりますが、ではどういう見解なのか、分かりにくいように思います。読めば、勿論、想像はつきます。特許の場合は、直ちに出願しろとは言えない、とのご指摘ですので、対抗問題として処理する場面を大いに制限するべき、とのお話ですね。思うと、批判ばかりにまとめるのは、ちょっと違うのでは、と思いました。高裁の立場で言えば、むしろご見解のような考えを入れればこそ、この事案でも(被告の方に特別な背信性が見られない場合なのに)背信的悪意者論で原告の請求を認めたのだ、ということになりそうに思います。強く批判されています。」とのことではありますが、裁判所の立場では、そうラディカルな議論をとるのは難しい、せいぜい背信的悪意者論を柔軟に適用する、ということのように思います。いう処理は、制度としてなんとも透明性が悪いというか、分かりにくいものになってしまいます。この意味では、木村先生のご批判に賛成です。それで裁判所の判決を批判するのは、限界があるように思います、本当は対抗要件主義の法律が悪いのですから。この事案は、原告に勝たせるには妙な件のようには思っています。判決文を読んだ印象だけですが、原告は事業をやめてしまっていて、それでも特許は欲しいのは、どういう心情なのか疑問です。出願していない者の移転請求には疑問を感じています(登録前ならOKという実務は定着してしまっているようですが)。対抗問題の点では、こうした事案で「すら」、対抗問題としなかったのだとまとめれば、対抗問題処理に批判的な裁判例として強力なものとなるわけですが。以上、色々勝手なことをいいました、ご容赦を。産業財産権法の諸論点(K12月8日)特許の藪、オープン・イノベーション、グローバル化。これらを問題意識として。104条の3、8割りは主張される、更に相当数での無効判断。無効とすべきものは無効とするべきではあるが、一国全体でそれでよい結果になっているか、疑問の余地あり。日本での権利行使は、負けるリスクが大きいとなっている。同相対アドレス御連絡はメールでホームページの末尾にあるアドレスまで。