統一地方選挙の公営掲示板のポスター、リーフ、ビラなどあらゆるものに「かがやけ!憲法!」というスローガンを入れた。憲法は守ろう!ではなくて、暮らしの隅々に行き渡り、根付き、なおかつ効力を発揮してほしいという強い思いで「かがやけ!憲法!」とした。実際、市議会の場でも、議会外の例えば、生活相談活動などでも根底にあるのは憲法なのだ。3月議会で、生活保護制度のことを取り上げた際に、市長は生活保護制度は市民の権利であるということを認めた。これは憲法第25条の生存権だ。申請権があり市民が申請の意思を示した際には、福祉事務所はそれを受けなければならない。安倍首相が憲法を変えたいと主張している。歴代の首相は思っていても言えないことだった。言えば、第99条の憲法尊重擁護義務があるからだ。その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。この第99条によって、憲法というのは国民、市民を縛るものではなくて、権力を行使する人々を縛るものだということがわかる。したがって、権力を行使するその最たる人物がみずから、憲法を変えようということ自体、本来ありえないことであり、一蹴されるべきものであると思う。暴走しないように強固な鎖で手足を縛っているのに、当の縛られている張本人が、鎖を緩めてくれよと言っているに等しいのだから、聴く必要は全くないのだ。安倍首相は手を変え品を変え、改憲に向けて姑息な手段に訴えてきた。憲法96条の国会発議要件を総議員の三分の二から二分の一にしようとしたり、内閣法制局長官の首をすげ替えようとしたり、最近では憲法9条の1項、2項はそのままに2として自衛隊を書き込むということを言い出している。書き込まなければ、自衛隊のこどもが可哀そうだとまで言っている。憲法第9条を記しておきたい。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。安倍首相が主張する9条の2も記しておく。前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。これまでも、さんざん、自衛隊は違憲ではないか、いや、合憲だの侃々諤々の議論があった。して第9条の1項2項を書き記してみると、自衛隊の陸海空軍は戦力そのものであり、実力組織などと過小評価することもないだろうとの思いにいたる。憲法上は実力組織であり、専守防衛であるから、安倍首相としては名実ともに自衛隊を書き込んで戦力として堂々と国外へ出したい、米軍と肩を並べて活動したいとうのが本音のところなのだろう。ことそのようにはっきり言えばいいのに。自衛隊を憲法上認めることになると、徴兵制が施行される恐れがあるという人もいる。自衛隊を憲法に書き込めば、皮肉にも自衛隊に入隊する人は減っていき、なりての確保が必要になってくる。なると、もう、坂道を転げるように戦争の道に突き進むような気がする。昨年、靖国神社の遊就館を見学した際に、「日本会議」の勧誘のテントがあった。この方々はおそらく、なかなか進まない改憲の動きにそうとう焦れているにちがいない。72年間変わることなく日本を支えてきた憲法が、いよいよガチ対決となる。