大体そうですけど、ハッキリしない、と書いたように、断定できないこともあると思います。一応は別の条文になっていても、一体となるかのような書きぶりの場合等です。規範説と言っても、条項の書き方に100%従うとは限らないということもあります。「損害が発生していない」との被告の主張は否認か抗弁かという問題です。特許法102条1項〜3項、商標法38条1項〜3項いずれも、民法709条の特則として、損害額について原告の主張で用いられます。額そのものはこれら規定に基づいて算出し、原告が主張立証するとして、「損害が発生している」という事実自体は原告の主張責任が存在するのか否か、という問題であると言い換えることもできます。「損害の発生は原告に主張責任がある。25ページ下から6行の文章末尾に『損害を被った』と記載したことによって主張がなされたこととなる。」との説明を受けました。この説明に基づけば、被告が「原告が損害を被った点については不知である」と否認した場合、原告は、損害額の算定は特102条1項に基づいて行うにしろ、「少なくとも損害は発生した」という事実を立証する責任が生じるということになります。この立証に失敗したら、たとえ特102条1項特有の事実について主張立証に成功したとしても、損害賠償請求は認められないということになってしまいます。そのように運用されているのでしょうか。2.テキスト3の181ページの商38条の説明によると、「特許法の規定を含め、これら損害賠償額に関する推定等の規定は、損害の存在を前提とするものであり、損害が発生していること自体は、原告において主張立証しなければならない(小僧寿し事件)」とあります。者は、損害の発生があり得ないことを抗弁として主張立証して、損害賠償の責めを免れることができる」としており、被告側の抗弁事項であるとしていることは明らかです。容とは異なったものであることは明らかなようです。15:43(続き)3.テキスト3の175ページの特102条3項の説明によると、「損害の発生があり得ないことは抗弁になると解される。商標事件であるが・・・」として、ここでは抗弁であるとの立場で書かれています。小僧寿し事件の判示内容と同趣旨です。特102条1項、3項については、何も述べていません。まり抗弁であると記載されています。商38条1項については記載ありません。なるように思われます。テキストには以上のような記載が見られます。21:30若干付け加えます。抗弁であると記載されています。テキスト4の同じ箇所では、上記記載(第1記載)のすぐ後に、「同項は損害の発生を擬制した規定ではなく、損害の算定方法を定めたと解する立場と考えられる。」としています(第2記載)。事項と読み取れるわけですが、第2記載からは「算定方法を定めただけだから、損害が発生している点の主張責任は原告」の意味合いであるようにも読み取れます。さん、こんばんは、松本です。擬制した規定ではなく、損害の算定方法を定めたと解する立場と考えられる。しています(第2記載)。害が発生している点の主張責任は原告」の意味合いであるようにも読み取れます。おっしゃるような読み取りも勿論可能性はありますが、必然ではありません。載の、「擬制」ではない、というのは、そういう抗弁を許す、という意味に過ぎない、と理解できます。全体としても、抗弁と理解した方が落ち着きが良さそうに見える話です。体何を証明対象とするのか、よく分からない話になる点では、抗弁というのにも難点を感じます。抗弁と考えた場合、その抗弁の要件事実というのは具体的事実と言えなくなってしまう、と思われるのが奇妙だと思うのです。私としては全体については、どういう説明が良いのか、決めかねています。10:24松本先生、コメントありがとうございます。おっしゃるような読み取りも勿論可能性はありますが、必然ではありません。