理事)また、東海市民社会ネットワークとして下記の通り声明を発表しました。SDGsゴール16を軸に市民社会スペース縮減の課題に取り組もう(声明)私たち東海市民社会ネットワークに集うNGO/NPOは、G20外相会合に向けてのシンポジウム「民主主義の危機は世界共通の課題」を開催し、市民社会スペースの縮減の問題を持続可能な開発目標(SDGs)ゴール16と関連づけて考える機会を持ちました。する空間が狭まってきています。今、周囲を見回すと、自由であるべき芸術表現に暴力的な圧力が加えられた事例や、特定の民族を対象にした憎悪に満ちた主張や、障害ある人々や貧困に陥った人々に対する自己責任論を背景にしたバッシングなど、非合理な感情や非寛容な態度が社会の深部から噴き出している現実を目の当たりにします。社会の深部に潜在する非合理や非寛容が時には自由な言論や表現活動を圧迫し、また時には自由や平等、人権など民主主義の基盤となっている価値を毀損する現実を前にして、私たちは市民活動の基盤そのものが損なわれているのではないかという危惧を持ちます。受託により本来のミッションから後退する傾向が見られるなど、「市民協働」を謳う事業が対等なパートナーシップからほど遠く、市民自ら相手の意図を忖度し自己規制する事例など、市民団体の活動に深くかかわる問題を見出すことができます。した事態を私たちはNGO/NPOの活動基盤に関わる問題として危機感を募らせています。いった市民社会スペースの縮減は日本社会だけで起こっているのではなく、世界各地で引き起こされています。世界の共通課題となっている市民社会の縮減に立ち向かうために、SDGsゴール16では「平和と公正をすべての人に」と謳われ、暴力と恐怖からの解放と法による保護と支配の実現を目指しています。私たち東海市民社会ネットワークに参加するNGO/NPOは今後、SDGsゴール16実現に向けた活動を足掛かりに、市民社会スペースの縮減をより多くの人々とともに共有し、課題の解決に取り組むことをここに表明します。*メールアドレス(公開はされません。