前回、巨大地震の発生直後の対応や事業継続計画(BCP)について触れましたが、いざという時に会社を守るためにはさまざまなアプローチで備えておいた方がより安心度が増すでしょう。そこで今回は会社を守る補償制度についてご紹介します。熊本地震で適用されたサポート一昨年に発生した熊本地震では、県内全市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業などに対してさまざまな支援制度が設けられました。別枠の限度額で融資を実施。一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を実施。事業継続や再開など経営全般の悩みについて相談できる窓口を設置。災害時貸付を適用する。ファンドインターネットで個人から資金を集める『クラウドファンディング』などの手法で資金の調達を行う『ふるさと投資』によって応援するファンド。現状、酒造会社や旅館などがエントリーし投資呼びかけ中。そのほかにも『ミラサポ』(注)をはじめ補助金などの支援対策を紹介するインターネットサイトもあります。このように国や自治体が支援した例がありますが、これから起こり得る災害に対しても同じようにサポートしてくれるとは限りません。支援の手が差し伸べられるまで待つのではなく、企業が積極的に対策を練ることでより強固な備えにつながるはずです。未来をサポートするサイトです。企業向けの地震保険も企業は、建物や設備などの被害や災害発生後の売り上げ減少、営業継続のための急な出費など事業を運転するための資金の確保が重要になります。地震が発生した時にサポートする保険といえば『地震保険』です。東日本大震災の発生により大きな注目を集めましたが、その保険のほとんどは住宅が対象であり、店舗や事務所は含まれていないため、企業として加入することができません。火災保険のみの加入の場合、地震による建物や設備の損壊などは補償されません。提供する企業が増えています。保険会社によって補償内容はさまざまですが、自社の施設の損壊や取引先の被災による営業停止、電気や水道などのインフラ停止などが主な補償の内容となります。その他にも今後巨大地震発生の確率が70%といわれる南海トラフに特化した保険や震災積み立てなどのサービスを行っている保険会社もあります。いずれの保険も地域などによってリスクが高いと判断されると保険料が割高になる場合や加入を断られるケースもあります。それでも震災後、ホテル・旅館業や娯楽施設、小売業など客足が途絶えることが見込まれる業種をはじめ、関連した施設、オフィスが狭い地域に集中しているなど地震の影響を受けやすい企業はこうした保険の加入を検討することで事業への負担が減る可能性は大きいでしょう。した備えが自社を守ることにつながります。地震保険以外としては地震対策に関して融資を行っている自治体もあります。静岡県では、南海トラフ沿いなど地震想定地域にある中小企業向けに『地震リスク分散資金』という融資を行っています。土地の取得や既存の建築物の改修など地震リスクを分散させようと考えている中小企業が活用できます。自治体や保険会社などが提供する、もしもの時に役立つ制度を利用し、BCP(事業継続計画)の中に組み込んでおけば、発生直後落ち着いて行動することができます。地震リスクマネジメントの一つとして検討してみてはいかがでしょうか。※これまで企業の災害対策についてお伝えしてきましたが、最終回は地域と連携した災害対策がテーマ。地域の一員として企業ができることをご紹介します。グッズまでワンストップで対応します。LINEと開発連携し、スタンプも使えるビジネス版LINEです。使い慣れたメールやカレンダーなどをビジネスでもご利用いただけるクラウド型グループウエアサービスです。記載された情報は、掲載日現在のものです。あなたの会社の災害対策は万全?『企業防災』という言葉をご存知でしょうか。巨大地震の発生...詳細を見るいつ発生してもおかしくない巨大地震!阪神・淡路大震災や東日本大震災など日本列島では巨大地震が多...詳細を見るお役立ち情報の一覧を見るサービスに関するご質問や、内容・導入・サポートに関するご相談につきましてはお気軽にお問い合わせくださいKDDIまとめてオフィスは検討段階から導入後までワンストップでサポートします。まとめてオフィスが皆さまのオフィス環境からビジネス課題まで、まとめて解決します。詳細を見るシーン別最適ソリューションお客さまのビジネスシーン・ニーズにあわせてマッチするソリューション・商品をご紹介します。