平成28年度に内閣府が開始した新しい保育制度です。企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設などがあります。企業が、自社の従業員の働き方に応じて、多様で柔軟な保育サービスを提供することができます。夜間や土日、短時間や週2日のみ働く従業員への対応なども可能です。複数の企業が共同で設置したり、共同で利用することができます。地域の子どもを受け入れることにより、施設運営の安定化を図ったり、地域貢献を行うことができます。認可外保育施設でありますが、保育施設については基準を満たすことで、認可施設と同程度の助成を受けることができるので、比較的保育料が安価に設定されているところが多い。企業枠は設置事業者の従業員だけでなく、提携企業の従業員のお子さまも預かることができるため、中小企業の福利厚生の充実化などで活用されるケースが増えてきています。