亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。原発を止めるのは私たちの運動こそ重要なこと2016/03/0523:20東京電力の幹部に対し、福島における原発事故の刑事責任を問う裁判が始まりました。検察が不起訴処分にしたことに対して、検察審査会が二度に渡って起訴相当という決議をした結果、強制起訴となったものです。検察審査会制度は戦後、創設されましたが、それが強制起訴制度になったのは裁判員制度の導入と同時期です(2009年5月21日)。今回の強制起訴に対しては国民の中にも大きな期待があるようです。今回、問題になったのは、大津波によって福島第一原発が浸水し、全電源喪失に至る事故が発生することの予見可能性、さらには回避可能性があったかどうかということが問われることになるのですが、この大津波については、既にこの東日本大震災が起きる前から、国会でも質問されていた問題ですから、原発に反対する人たちからみれば、何を今さらという議論です。共産党は、この福島原発に対しても津波による被害の可能性を指摘していました。「電源喪失による最悪事態を警告」(赤旗新聞2011年3月26日)それでも政府や東電は、対策を講じようとはしなかったのです。その意味では明らかな人災なのですが、もっとも刑事責任ということになると、話は変わってきます。具体的な予見可能性という限定されたものになるからです。予見可能かといえば、何でも予見可能ということになってしまいます。自動車運転でもそうですが、どのような飛び出しもすべて予見は可能なのです。原発に関して言えば、事故が起きてから予見できなかったなどという抗弁(言い訳)など通用するはずもありません。これが刑罰という意味ので予見可能性ということになれば、人を処罰するわけですから、具体性が必要なわけです。JR西日本による尼崎脱線事故でも強制起訴されながらも、結果は無罪となったのです。組織の長を裁くというのは、個別事件はかなり厳しい、よほどの指揮命令系統のあるようなものに限られます。例えていえば戦争犯罪です。戦争犯罪は故意犯ですが、その意味では昭和天皇にも戦争責任があることは当然のことです。単なる長ではないのですから。これまでほとんど検察が嫌疑不十分として不起訴処分にした案件では有罪になったのは1件のみです(+起訴猶予案件が1件)。東電幹部に対する強制起訴が9件目ですから、強制起訴制度の「実績」はほぼ無罪なのです。嫌疑不十分として不起訴処分にしたもので有罪になったのは、小学生に対して柔道技をかけて障害を負わせたというものですが、そもそもこれを嫌疑不十分と判断したこと自体に問題がありました。検察は批判されるべきものです。それと強制起訴制度の是非は別です。非常に問題があります。検察審査会制度(強制起訴)は裁判員制度とならぶ愚衆制度」マスコミの論調は極めて好意的です。この強制起訴によって真相解明がなされるのではないかという期待です。真相の究明を期待したい」(西日本新聞2016年3月4日)「未曽有の被害をもたらした福島原発事故はなぜ起きたか。本当に防ぐ手だてはなかったのか。事故から学ぶべき教訓とは何か-。二度と悲劇を繰り返さないためにも、事故の真相が司法の場で解明されることを期待したい。大津波試算なのに事故なぜ」(東京新聞2016年3月4日)「東電は一五・七メートルの大津波発生を試算していたのに、対策を取らなかった。事故から五年たっても判然としない東電内部の当時のやりとりが法廷で明らかにされれば、有罪、無罪はおのずと決まる。裁判は、事故の真相を知る最後のチャンスでもある。真相えぐり出す審理を」(琉球新報2016年3月2日)「紛れもない第一当事者である東京電力の法的責任がうやむやな状態を断ち、防げない事故だったのか、その責任はどこにあるのか、真相究明というよりも真実をえぐり出す徹底審理を強く求めたい。真相究明の新たな契機」(さきがけWeb2016年3月2日)「原発事故に関する国会の調査委員会は12年、福島の事故を「人災」だと断じた。責任の所在は今も明確になってはいない。法廷で真相の解明を」(信濃Web2016年3月1日)「制度がなければ、東電の旧経営陣の責任はうやむやになっていた。裁判でのやりとりを通じ、刑事責任の有無だけでなく原発の是非を考える機会にもしたい。「原発の安全対策問う強制起訴」(日経新聞2016年3月1日)「福島の事故では放射性物質が広く拡散し、いまなお10万人近くが避難生活を続けている。これまでの政府や国会による調査でも、どうして事故が防げなかったのか判然としないままで、誰も責任をとった形になっていない。強制起訴はこうした現状に対する率直な「市民感覚」の表れといっていい。政府や電力業界は強制起訴を重く受け止め、原発の安全対策にこれまで以上に真摯に向き合い、国民に向けた説明を尽くしていく必要がある。」これらはいずれも東電の責任というよりは真相解明に重きが置かれています。政治の横暴によってうやむやにされてしまった、あの大惨事をこのまま風化させまいとする思いがひしひしと伝わってきます。安倍自民党政権の元で問題解明が進むとは思われませんが、誰もが不満に思っているところなのです。それを刑事裁判の中で解明しようというのはその目的が異なるわけですから、最初から無理があるように思います。これに対し、産経新聞は全く逆の論説です。原発を大推進している産経ならではの論調でしょう。天災の刑事責任問えるか」(産経新聞2016年3月1日)「過去に強制起訴された事例は8件あるが、有罪は2件だけだ。兵庫県明石市の歩道橋事故やJR西日本の脱線事故などで幹部や経営陣の刑事責任を問う過失事件では無罪や免訴が相次いでいる。検審の判断に応報的な側面が強すぎた結果とすれば、残念だ。読売新聞もそれに近いものがあります。証拠に照らした公正な審理を」(読売新聞2016年3月1日)「検察審は、原発事業者の幹部には、「万が一」に備える「高度な注意義務」があり、津波による事故は予測できたと主張した。原発の運転停止もいとわずに、原子炉の防護措置を講じていれば、事故は回避できたとも言及した。原発に「ゼロリスク」を求める厳格な姿勢がうかがえる。刑事責任を問う対象は、企業ではなく、あくまで個人である。刑事裁判で個人の過失が認定されるためには、事故の「具体的な危険性」を認識していたことを証明しなければならない。原発問題は、私たちがやはり主体となって反対し続けなければなりません。仮に東電幹部が有罪となろうとも影響はありません。自民党政権の下で原発が止まることがないことも自明のこと、このことを忘れてはなりません。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/20のツイートまとめ-本気で「桜」で安倍を倒したいなら。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-変わる気はないのかナア。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-国民を無知と難じてみても得るところはないでしょう。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。