動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。xTECH2019.09.10有料会員限定コピーしましたPR全2399文字ヤマハ発動機にとって新たな挑戦となった――。同社は2019年8月、電池交換式の電気自動車(EV)スクーター「EC-05」を台湾市場に投入した。現地ベンチャーのゴゴロ(Gogoro)からOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受ける格好で、外装デザインをヤマハ発が手掛けている。モビリティー業界に押し寄せる100年に一度の変革期を乗り切ろうと、大手2輪車・4輪車メーカーは協業や提携、M&A(合併・買収)を進めて技術をかき集める。今回のヤマハ発とGogoroのような事例、すなわち大企業とベンチャーとの協業は、これからも当たり前のように増えていくはずだ。協業を円滑に進める上での課題と、それを解決するための“鍵”は何か。協業全体のヤマハ発側のリーダー(責任者)に聞いた。グループのグループリーダーで統合PLの職務に従事する。協業全体のヤマハ発側のリーダー(責任者)を務めた。xTECH)[画像のクリックで拡大表示]ベンチャーと手を組んだきっかけは。きっかけは、総合商社の住友商事だ。住友商事はGogoroに出資し、代理となって電池交換式EVスクーターのレンタルサービスを沖縄県石垣市(石垣島)で手掛けている。一方で、ヤマハ発も他事業で住友商事との付き合いがあり、住友商事から「Gogoroと会ってみないか」という提案を受けて話し合いが実現した。当時、我々も台湾にGogoroという面白そうな企業があり、かなり活発に事業を拡大していることは知っていた。同社の戦略にも興味があり、機会があれば話をしたいと思っていた。Gogoroとコンタクトを取り始めたのは、車両発売の2年近く前、2017年秋のことだ。そこから数カ月で協業の話にまで発展。2018年初頭には、新型車両EC-05の企画の立ち上げに向けて「本格的に話を進める」ことで一致した。協業の中でどのような役割を担ったのか。規模や成り立ちは違うが、ヤマハ発とGogoroはお互い2輪車メーカーである。そのため、協業するには互いの機密を守った上で、必要最小限の情報のみをやり取りする必要がある。これを守れなければ、独占禁止法をはじめ、知的財産権の保護に関する法令にも抵触する恐れがある。これらの情報を外部に漏らしてはいけない。法令を順守しながら話を円滑にまとめるため、両社の数人ずつで構成する組織を作り、私はヤマハ発側のリーダー(責任者)を務めた。同様に、Gogoro側にも私と同じ立場の人間がいる。ここから上手(うま)くコミュニケーションを取るのが難しかった。開示できる情報が非常に少なく、車両に関する情報を言いたいけど、言えない。(開発に関する)基準を見せ合うこともできず、お互いの言うことを信じるしかない。同じような状況が何回もあった。通常の車両開発では、士気を高めるために「お酒を飲みに行こう、ご飯を食べに行こう」と話が進むが、今回のような競合同士がそれをやると、企業間の接触に該当してしまう。法令順守を最優先にしながら、意識の共有に向けて努力した。ヤマハ発動機はGogoroと協業して電池交換式EVスクーターに参入した(a)名称は「EC-05」。2019年8月に台湾で発売した。座席下に電池パックを2個搭載し、航続距離は100~150kmを想定する。(b)台湾ベンチャーのGogoroが手掛ける「S2」シリーズをベースとしたOEM供給となる。ヤマハ発が外装の車両デザインを担当した。ベンチャーとの協業で何を感じたか。全体編』を発刊テスラの電気自動車を徹底調査。駆動ユニットから車載コンピューターまで構造や部品構成などが分かる。モデル3とモデルSの違いも比較分析。Specialエレキあらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。激変する自動運転分野の最新技術と事業課題などについて、世界の最新情報をお伝えします。