田中康夫2月3日の会見です。最初にお手元の方に今日、住宅部からのプレスリリースが出ていますが、いわゆるホテル東横インが県内に2施設ありますので、これに関して現地調査を行った内容があります。それはお手元に記しているとおりであります。ハートビル法等には適合しているという確認を松本市また上田市がですねそれぞれ現地調査を行い報告を受けたという内容が記してあります。平成18年2月3日付記事)が載っておりまして、私ちょっと朝、新聞ってあんまり読まないんだけれど、寝ぼけて見て信濃毎日新聞かなと思っちゃったんだけども、非常に読売新聞にしては珍しくネガティブな記事をお書きなんだけれども、これはですね、どういうことかと言うと、先ず危機管理室を危機管理局というふうになるという議論です。これは非常に今回の豪雪でも鎌田泰太郎はじめ危機管理室が非常に機能していますし、また警察や消防やその他市町村をはじめとするところからも、鉄道も含めてですね、あるいは電力会社も含めて非常に情報共有をですね一緒にしてくださるようになってきているので、これを危機管理局という名前としてですねより充実させていこうという事です。ご存知のように組織改編に関しての条例というものは継続審議になっていますが、この継続というのは実質これは否決されたという事です。4月1日からは対応できないという事ですから、ですから私は議会においてもですねこれを可決するか否決するか一部修正するか、いずれかですねきちんとした議会の判断を示さなければ、議会は判断をしない場所だということになってしまうって申し上げました。いう観点から県民益の如何なる充実、正に的確で適切でですね迅速できめ細かいそうしたものをどう行うかという議論をしてきた訳です。この点に関してですね、この担当をしてきた私どもの行政機構のチームリーダーであるですね小林資典やですね、あるいは人事活性のチームの高橋功をはじめとするものがいかに私たちが2006年度からですねよりこの条例が通らない中においてもですね、サービスを向上していくか、ということを考えたものが今日議論している内容です。1点はですね、皆さんご存知のように私どもがこの5年間の中で土木部というものが正に名実共に意識も行動もですね成果も変わってきていると。他の部も非常に変わってきていますが、それはなぜかといえばやはり皆が現場を常に経験すると、部課長も現場に行くことを厭わないと。建設事務所で様々経験をするとやはりその地域、リージョナルなリージョナルコモンズに根付いてですね、発想し行動していくということだと。これは決して公共事業費が小泉純一郎さんになってから4割もカットされたりしていくという中での萎縮ではないという事を踏まえた時に、社会部もですね今回、現在査定中であります。査定内容に関しましても来週かな。あの今中間発表と思ったんですけれども、中間で通るのっていうのは主要事業でもですね、ある意味では何って言うのかなあ、いろんな議論が伯仲するものこそ新しい施策であったり、新しい方策というよりも、より弾力的な充実につながるものなので、今中間発表するものってのは、まあ当たり障りのないものになってしまうかなというのがあって、再査定、再査定どころか再々々査定くらいな感じなんですけれども、が終わったところで発表しようと思ってます。その中で例えば社会部に関しても昨日行ったんですが、非常にやっぱり施策が変わってきたのは私どもの2人の女性課長が青少年であったり自律支援であったりにいるか、ということだけではなくて、やはり多く社会部の職員も福祉コンシェルジュをやったり、あるいは市町村に駐在する者がいたりということを踏まえてのですね、現場に即したリージョナル・コモンズのアイディアになってきてるからだと思うんです。した中で私たちは、農政部門と林政部門というものをより充実させたい、という思いがあります。このことは既に9月の段階でですね、各地方事務所の林務を担当している部署の者がですね、週、月金と仮にした場合に現場に出られるのが1日くらいだということを聞いて、「これではいかん」と。書類を作ったり会議に忙殺されてるというので、事務職員を各地方事務所の林務担当のところに1人増員をすることによって、いろんな提出書類等は彼らが、その担当が行うと。基本的に5日間のうち4日は出れるように現場にしようと。その代わり丸1日は、じっくり現場の状況を踏まえて報告をして、迅速に1週間ごとに対応してこうということを命じています。実質的にこれは3日半は現場に出れるという形になってきている訳です。農政部門というのは皆さんご存知のように1,000人程の職員がおります。昨日も議論している中で、私たちは本当に自律的な農業者、あるいはその自律的になりたいと思う農業者を手伝うサークルであったり、集団であったり、組織であったりですね、こうしたところがその組織のためなのではなくてですね、農業の組織のため、私たちの行政組織のためではない形で、個人であってもグループであっても、チームであっても、そうしたところの農業がより自律的になるようにして行かなくちゃいけないんじゃないかと。そのことを土木部に翻って考えたときに、やはりよい意味でいろんな、この本庁内で企画立案をしたり、そして無論本人も現場に出ることを厭わない部門っていうのは、よい意味でコンパクトにする必要があるんじゃないかと。県民の下で一緒に働くことが必要なんじゃないかと。農業改良普及センターにだけに任せておくんではなくて、地方事務所という中の農政の部門の人もですね、今後、検討課題ですけれども農業改良普及センターの所員も地方事務所の中の農政部門のところに兼務発令をすることによってですね、一体化して行えるような、現場から自律的な農業を、アイディアをもらって変えてくようにしようということであります。これは林務の部門に関しても同様でありまして、林務は取り分け、もう計画間伐という形で実績間伐ではないという形で、より現場で計画間伐を遂行するという形になってますから、より現場部門を充実させていこうということであります。同時に土地改良というものは、戦後60年を経て少なくとも第一段階としての土地改良のハード事業というものは、これは一通り終わっているということであります。農用地自体が縮小というよりも休耕田化したり、宅地化している訳ですから。この中で水と土という観点から、よりその土地改良を一度した場所をより充実した農業の農地にしてゆこうと、イールドの高いものにしようという観点から、これは生活環境部というところで行うことになる訳です。それは森林に関しても同様で、計画間伐をすることと森林を保全をしてゆくというような観点は、正に水と土と森と緑というものが一体的に川上から川下まで生活環境部を中心にして行おうということになってます。それから、ご存知のようにBSEの問題であったり、あるいはさまざまな感染症の問題というようなものと、このBSEも安心・安全・安定というアンサンブルは、非常に不可分なものでありますから、農作物の場合も畜産の場合も。した食肉や農作物の安全対策をですね、衛生部というところが安心・安全・安定の観点から統合的に行ってゆこうということであります。これは正に「農政、林務部を縮小へ」という見出しを読売新聞はお付けでありますけれども、そうではなく農政、林務という部門をより現場に即して充実させてゆこうと、自律化をより図ろうということであります。それから信州ブランド観光戦略局でありますが、この信州ブランド観光戦略局というものがですね大きな広告代理店なようなものになっていってしまってはしょうがない。ここがなんか単に発信司令を企画をするだけでですね現場で皆丸投げをしていったり孫請け曾孫請けのような垂直の指示になってはいけないと、むしろ水平になんなくてはいけないということです。これは同時に何かというとですね、今回の豪雪の場合でも例えば市町村の住民方からですね、私たちの広報の部門等にはですね、直接、私を含めて直接、メールや電話や手紙やファックスが入ってくると、県民は直接県には言えるようになりました。同時に観光関係に関してもですね。ここのサービスがよくなかったとかですね、ここがちょっと落胆したというようなことはですね、直接県に行くようになりました。長野県庁というサービス組織が一つの長野県全体の全てのことの県民、県外の方を問わずですね、ポータルサイトの入口になっているということです、ゲートウェイになっているということです。するとその部分を広報とそしてという部門でですね一元的に受けるようにしようということです。その中でですね私たちが個々の問題をもぐらたたきをするのではなくて、一つ一つに迅速に適確に誠意を持って対応することでそれを学習してそれをコンピュータ上にデータベースとして蓄積するってんじゃ無くて、一人ひとりのそこに関わった職員達がですね、あの血となり肉となるようにして自分自身が生きたデータベースになってより同様の不快な気持ちを県民や県外からの方々に抱かせないようにしていこうということです。それが広報とブランドとそれが結果として私たちのブランドになるんでブランドを作ることが目的ではなく、個々のことに誠意を持って迅速に対応していって人間の体としてデータベース化していくことが結果としてこのすばらしい自然環境にとどまらない生きた有機体としての信州のブランドになるということで、これを経営戦略局の中の広報ブランドの部門という形に致します。実はですね企画局のほうにコモンズ地域政策チーム等を移管をされますが、これは何かというとやはり良い意味での競合の精神を入れようということです。信州型木製ガードレールが林務部と土木部がですね、良い意味でアイデアを張り合うことによって短期間に生まれたようにあるいは地域食材の日がですね、農政部と教育委員会の競合プレゼンによって生まれてきたように私たちの現在の経営戦略局の政策促進チームとですね、ある意味ではコモンズ地域政策チームというものがですね経営戦略局の中にあって、経営戦略局はもとより肥大化だとかいうお叱りを、私はこれはいわれのない話だと思いますが、受けてきたので、この点を企画局と経営戦略局にですね置くことによって双方が常日頃から切磋琢磨するとよくクロスファンクショナルチームという形をつくってもどうしても今、主管課と言う意識はなくなっていますけれども、やはりそこに参加する人は多分経営戦略局のこのチームがやるんじゃないか、土木部のこのチームが主軸となってやるから我々は言われたので参加しているという意識なってしまうのを常日頃からクロスファンクショナルチーム作る前からですね、そのように競合プレゼンができるような形にしようというのがコモンズ地域政策チームが企画局に移るというところにあります。した中で地域本部制というのはこれ条例なのでできないのでただ現実的には地方事務所長と保健所長と建設事務所長がですね三所長会議というようなのを行ってきたようにその中でやはり地方事務所長が地域の全体の統括を一緒にやっていくという形にしていくと、ですからその中で農業改良普及センターのようなものもですね、地方事務所長のもとでそれらの方々が兼務で発令されることによって、より例えば土木部長と建設事務所長が一緒に動いていくような形のようにですね、農政部長と地方事務所長が一緒にですね、現場の農業の自律化を図っていこうと、いうような意味合いを持っています。いずれにしてもですね、条例が実質的に否決をされ、否決をしていないにも関わらず否決されているという中で県民益をどうするかという中で考えたのがこうした形です。この読売新聞がお書きのようなですねちょっとネガティブな考え方ではなく、我々はそうしたプラス思考で考えてます。同時にこの点はですね、今日ここにも来てますが小林資典、あるいは高橋功を始めとするメンバーがですね非常に12月の議会の無念な思いの中でですね、どのように県民サービスを向上させる布陣にしたらいいかということで考えてきたことで、これは先程の会議でも言いましたが、正直最初に副知事とともに私も見せられたときに、ここまで大胆な考えがですねその正に40代、あるいは50代前半のですね私たちの若い課長たちから、年齢に関係ありませんが、そうしたチームリーダーたちからここまで大胆にですね県民サービスを変えるために制約がある中で行おうというものが示されて、逆に私のほうがある意味では非常にその熱意やですね大胆さに驚いたくらいですから、そうしたことが5年間の中でチームリーダー段階から出てくるようになったというのも大変嬉しいことだと思ってます。ご質問、今日は1時半から組合交渉があります。田中康夫また信濃毎日らしいお話し合いだけど、基本的には多くの県民のためになる形にしたいということですから、無論議論はしてますが、これは一つの、ずっと組織再編も担当してきた部署、あるいはそうした県政改革をやってきた部署が出してきてるものですから、名称であるとか、先程言ったたぶんその農業改良普及センターをどういうふうに位置付けるか、改良普及員をどういうふうに位置付けるかとか、そういうような点は今後の議論としてあると思いますけど。田中康夫まあ君たちは批評だけしてればいいっていうことだからね、常に。「代替案は?」って聞くと「それは示すものじゃない」って言うんで、そうすると社説とか解説っていうのはいらなくなるってことになっちゃうんだけど、いずれにしてもより良いものにはするってことです。後向きなものであったり、調整なものにはしないっていうことでしょう。田中康夫それはもちろん。条例を犯すようなことはできません。規則の改正でできるということですね。田中康夫あの方は公約ですからね、それが。自分の範囲内ということで、何か制度自体を変えるということではないですから、それを立派だとおっしゃる方もいれば、正にパフォーマンスだとおっしゃる方もいるかもしれません。いずれにしても私たちは委員会を設けて、過去10年間長野県はこういう議論をしてきてなかった訳ですからね。通常他の県は2年とか4年とかでしてきてるのかなあ、5年とかで。田中康夫いやいや、あの、わかりません。公約として出されたんだから、それは宮城県民が考えればいいことなんじゃないですか。田中康夫だからこれは退職金ということだけではなくて、私たちの場合には様々なその人の収入、その人の働きぶりとその人の収入ということで今回の委員会は御議論いただいている訳ですからね。宮城の場合には退職金というところだけを切り出してお話しになってますからね。性格が違うと思います。何が?だって教育委員会は例えば教員の処分に関してもね、私たちなんかよりもよっぽど、大胆なんじゃなくて、実情に応じた的確な職員の意識を高める上での分限処分や様々な処分を行ってますからね。教育委員会に私たち行政の側がぬるま湯だったら学ばなきゃなって思ってますから、教育委員会は非常に意識が変わって改革をしてるとこですから、そうした中でよりよい子どもたちや児童生徒や地域への教育を行えるような教員をリカレントでも養成したいという中で考えているのではないでしょうか。県教委っていうのは、誰が。査定を理由に?査定は、査定、それはきっと予算措置の話の部分ででしょ。教育委員会がお考えになることじゃないですか。教育委員会の予算はまだ確定はしてませんからその中でおっしゃたことでしょ。田中康夫だからその憶測でご質問なさるのは自由だけど、憶測でお書きになられるのは少し慎重になさった方がいいと思う。書くんじゃなくて、そうかしゃべるのか、君の局は。