ただいまの点につきましては、訴追の局長から申し上げたとおりでございますが、一点補足させていただきますと、弾劾裁判所において終局裁判をいたしましたときには、直ちにその旨を自治大臣に通知いたし、本人に対しましては、法廷で宣告をし、あるいは裁判書の謄本を送付するということに相なるわけでございます。補佐いたします立場にございます議院法制局としましては、最も意を用いる問題は、その内容におきまして憲法上の論議を含む立法問題に関してでございます。したがいまして、その一点に限りまして所見を申し述べさせていただきます。この問題に関する憲法論は、結局は、憲法次元におきまして選挙における立候補の自由と裁判官に対する公の弾劾制度とを対置しまして、そのいずれを優先的に判断するかという価値判断の問題に帰着するのではなかろうかと考えます。憲法15条第1項に基づきます国民の公務員の罷免権を司法制度において具体化したものである、そこに本旨があるというふうに考えております。私ども、立案過程におきましては、この憲法次元における両論を両立させるような方途なしやということで種々検討いたしましたが、これにつきましては、さらに別な諸種の問題をも惹起するおそれがございまするので、終局的には、お手元のような案に決着したわけでございます。私といたしましては、慎重の上にも慎重に判断いたしまして、本案は憲法に違反するものではないという結論に到達した次第でございます。それは、1つには、この立法の背景となりました事情にかんがみましても、裁判官の罷免を目的として国民の代表者によって行われる弾劾制度の本旨に照らしますれば、立候補のための退職を特定の場合に限って制約することもまた、まことにやむを得ないものがあろうかと考えられるからでございます。御参考までに、一言申し述べさせていただきました。それぞれ御意見を伺いました。そもそも、この法案が出されるきっかけになりましたのは、安川判事が、皆さん御承知のとおり、あのような破廉恥的な行為を行って、しかも、その裁判官訴追をされておりながら、公選法の90条に逃げ込んで訴追逃れをする、こういうような事案があって、このことが国民大衆から激しい怒りを買った。これは現行法の盲点をついたというようなことで、国会は一体何をやっているのかというような非難も国会に向けられたと思うわけであります。いうような点で、そうはいっても、選挙に立候補する自由、こういうようなものと弾劾というものとの関連で、憲法違反を避けながら、そういうことのないようにという点でいろいろ議論をいたしました。訴追委員会においても、また弾劾裁判所におきましても、それぞれ会議を数回にわたって開いて、十分その点も検討をいたした。先ほど衆議院法制局長が述べられたように、憲法違反に当たらないという、その点での見解を私どもも支持したいと思うわけであります。したがって、この裁判官弾劾法の一部改正、そういうことを踏まえて、しかも、国民の期待する裁判に対する信頼を回復するというような積極的な意味も含めて、この種の改正をしておくことは非常に重要なことである、このように考えまして、賛成の意見といたしたい、このように考える次第であります。議題となっております裁判官弾劾法の一部を改正する法律案については、私は賛成の意見を表明するものでございますが、その表明の前に、一点だけお伺いしておきたいのです。弾劾裁判所内等で全面改正を論議されているということは伺っておるわけですが、今回のこの改正との関係、その点についてはいかがかということを、あえてお伺いしておきたい。ただいまのお尋ねの点につきましてお答え申し上げます。弾劾裁判所におきましては、去る昭和52年の3月、鬼頭判事補に対する罷免の判決が行われました後、裁判員会議におきまして、裁判官弾劾法規を全面的に再検討して所要の改正を行うべき旨の決議がなされ、これに基づいて、まず事務局において現行法規の見直し作業を開始いたしました。中心として鋭意検討がなされてまいったのでございます。ところが昨年、いわゆる安川輝夫判事の事件が発生いたしまして、憲法に定められている裁判官弾劾制度を形骸化する危険を生じさせるという事態になりましたので、これを緊急を要するものと認め、とりあえず全面改正と切り離して、かかる事態の再発を防止するための裁判官弾劾法の一部改正をお願い申し上げた次第でございます。全面改正の検討につきましては、外国の弾劾制度の調査なども進めてまいります必要上、なお長期にわたる見込みでございます。御苦労さまでございました。事務局並びに衆議院法制局の皆様方の努力は多とすると同時に、敬意を表しておきたいと思います。この法案のねらいは、何といいましても具体的に申し上げれば安川判事事件ということが契機となり、同時に、弾劾裁判制度の形骸化ということを防止することがねらいであり目的であるということは、ただいまのお話でもわかるとおりでございますが、そういう意味において、弾劾裁判制度を再確認して、それを守り抜くためのものであるという考えから、私は、この法案には賛成の意見を表明しておきます。冒頭に、私は、この法案に対して賛成するということを明らかにしておきたいのですが、問題は、いろいろ討議する中で、まだ罪といいますか、罷免が確定もしてないというのにかかわらず、その人に公職選挙法90条の規定の適用を除外するのはどうか、いわゆる憲法との関係においてそれは非常に無理があるのではないか。憲法上の基本的人権、特に参政権というきわめて重要な規定である。それが、そうしたことによって制限されるということはいかがなものであろうということで、ずいぶんと議論をいたしましたが、ただいま法制局長の御答弁もあり、かつまた、それぞれ専門家の方々がお集まりになって決められたものであるから、特別に憲法で身分保障を受けている裁判官が、しかも法をつかさどる司法にある人が、法の盲点をつくというのは、まさしくひどいというか、あるまじきことである。したがって、それに対する措置というものがなされるというのは当然であろうということで理解をいたしました。問題は、これはそうした事件を抑止する一つの力として機能をするものであって、こういうものが次から次に出てくるというようなことが起こってはならないし、起こらないように、われわれも、また関係者も十分留意しなければならぬことではないかというふうに思うわけであります。今日までいろいろと御苦労をいただきました皆さんの御苦労を多といたしまして、賛成の意見を申し述べます。山下小委員長この際、小委員外委員から発言の申し出があります。