自称タリフマン(関税の男)ことトランプ大統領の言動と米国のイールドカーブが逆イールドになったというニュースが繰り返され米国の景気後退という悲観論が台頭していますが本当でしょうか。記事に流されず冷静にきちんと分析する必要がありそうです。Images最近、新聞やニュースで米国の金利が逆イールドになっているという言葉を見かけることが多くなりました。この国債の長短金利差で分析するイールドカーブ分析における逆イールドは、景気後退のシグナルとして広く報道されています。この報道の根拠となるのは、イールドカーブ分析が1960年以降の米国の景気後退を何回も的中させてきたという事実です。これを踏まえ今後の米国の景気後退を予測する記事が増えていますが、そのまま鵜呑みにして良いのでしょうか。私は、イールドカーブ分析の有効性を認めつつも、今の背景をある種冷静に分析する必要があると思っています。そもそも私が違和感を感じるのは、イールドカーブの定義が報道により恣意的にコントロールされているケースが散見されるからです。分析に利用すべきイールドの年限は、10年債金利と2年債金利、もしくは10年債金利と3カ月債金利とされ、信頼性の高い機関はこの年限を利用しているケースがほとんどです。記事によっては都合よい年限を選び逆イールドになっていると騒ぎ立てている場合がありますが、そのような記事には要注意です。逆イールドとは短期金利よりも長期金利が低くなってる状態をいいます。そもそも長期の金利が短期の金利よりも低くなるのでしょうか。長期の金利が下がる主な理由は、景気の先行きに懸念が台頭することで将来の利下げを先に見越して先導的に金利が下がることにあります。このように長期金利が下がっているのは、将来への景気懸念を背景に短期の金利がいずれ下がることを見越した結果なのですが、裏を返せばFRBが政策の転換をし短期の金利が下げる可能性があるともいえます。景気の下支えをする可能も同時にあるということを示しています。実際に米国では金利が低下したことで住宅ローンの金利が低下し、不動産市況を下支えするという味方もあります。このように、イールドーカーブの形状だけで安易に判断をせず、今現在の状況でどのように影響が及ぶかを冷静に判断すべきです。Imagesトランプ大統領は、自らを関税の男(タリフマン)と称しています。実際、中国への関税措置、メキシコにも関税を掛ける協議に入りました。メキシコとの国境を越えて入国する不法移民があとを絶たないため、メキシコから輸入されるすべての物品に5%の関税を上乗せするとし、ついにメキシコにもかと市場関係者を驚かせました。アメリカの経済はメキシコで生産される自動車や食料品への依存度が高く、米中貿易戦争よりも影響が大きいという専門家のコメントが聞かれます。この出来事は、対岸の火事ではありません。メキシコへの関税には日本に多大な影響を与えるとされています。日本の自動車メーカーは、メキシコにアメリカ向けの生産拠点を構えており、もし、本当に関税が上乗せになれば間違いなく大打撃です。いままでは、メキシコ、アメリカ、カナダにおける3カ国自由貿易協定があり、メキシコで生産されアメリカへ輸出される自動車は基本関税はゼロでした。日本の自動車産業は部材の調達だけでなく基本戦略の見直しになりそうな気配です。ただでさえ2019年度の日本の製造業は業績見通しが厳しく、このままいけば想定以上に向かい風になる可能性があります。今後もこのようなタリフマンによる関税対象国は広がるのでしょうか。私はその可能性は高いと考えています。その最も大きな理由として、このようなトランプ大統領の強硬姿勢を支持する人が多いことにあります。共和党支持者にとどまらず米国内に数多くいるようです。トランプ大統領の支持率は、2019年3月下旬に39%だったのものが同年4月下旬には45%まで上昇し、しかも、共和党支持者の支持率は91%と政権発足以来2番目の高さ、民主党支持者でも発足以来最高の12%と両党からの指示が高まっていることを示しています。政治アナリストによると今後支持率は50%を突破する可能性が高いし、来年の米大統領選での勝利を目指すトランプ大統領としてはこのまま強硬姿勢を維持したいと考えているとのこと。このようなことからトランプ大統領の強硬姿勢は継続すると思われます。この強硬姿勢がツイッターで発信されることから市場関係者は株価の急変に備える必要があり、そのためなかなか本格的な株価回復に結びついていないようです。研究開発最前線は?11月11日は「電池の日」。次世代電池の開発競争もますます盛んで、最前線では日本人科学者も活躍しています。断捨離した後の服の行方を考えたことがありますか。経済的な成長の裏にはほとんど犠牲が伴い、堅調な成長を見せるファストファッション市場もその一例です。今、利益追求を優先しすぎたファストファッション業者のモラルと、消費者の良識が問われる時期がきたようです。|欧州経済の「日本化」が進んでいる?今後最も避けたい3つの恐怖9月12日に欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が発表した総合的な金融緩和策では、欧州の低成長と低インフレの長期化を阻止するのに不十分であると市場の評価は冷ややかです。いかなる金融政策を講じても経済回復に至らない「低成長」「低インフレ」「デフレスパイラル」という日本化が本当に欧州圏で進んでいるのでしょうか。最近では、トランプ大統領の中央銀行への圧力や世界的に広がる貿易戦争などのトピックスに対して反応が鈍くなっているように感じます。一方で、景気の弱さと企業業績の不透明感が徐々に台頭していることについてはニュースとしてあまり取り上げられてないので知られていません。|ウェルネスブームが世界中で止まらない!4兆ドルの経済効果と背景マインドフルネスをはじめとした、ウェルネス(健康を維持、増進させようとする生活活動)に興味を持つ人が増えつつあります。ウェルネスツーリズム、アプリなど新たな商品が出回り、今やウェルネス産業の市場規模は4.2兆ドル以上。このブームの実態や背景、昨今のトレンドについて解説します。