入国管理局での「専門士」の扱いが変わりました。UPしました入国管理局での「専門士」の扱いが変わりました。法務省は平成23年7月1日に法務省令の改正を行いました。就労資格への在留資格変更を認めていました。就労資格で入国しようとする場合の上陸許可基準(法務省令)に大卒の学歴等を求める要件があり、これらの就労資格での入国を許可することができませんでした。平成22年9月に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」において、留学生支援のため専門学校を卒業した留学生が単純出国してしまった場合でも、既に取得している「専門土」の資格をもって就労可能な在留資格を申請することについて検討することとされました。係る上記に係る上陸許可基準中の学歴等を求める要件を改正し、平成23年7月1日から「専門士」であれば同要件を満たすこととなりました。省令の改正に合わせて法務省告示が新設されています。在留資格により入国が可能となり、日本での就職のチャンスが拡大します。結果として外国人留学生の受入れが促進すると思われます。4つの法人で構成されています。