補聴器が必要と認められた人すべてに補助してもらえませんか。自閉症は、身体障害者手帳が交付されないのでしょうか。県外へ通院している場合、補助はありますか。未成年(未就労)で、補聴器が必要と医者に認められた人すべてに補助ができるようになりませんか。身体障害者に外れていても必要で、子供が2歳とか小さい場合、親の負担が大きく大変です。自閉症は、発達障害で、広島では長期にわたり通院するという視点から身体障害者手帳が交付されます。島根ではなぜならないのですか。県外に通院している場合、何か補助がありますか。県内に最初行きましたが、大人を診ることのできる医者はいませんでした。じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸若しくは小腸若しくはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害」に該当することが条件です。このため、「発達障害(自閉症)」のみでは身体障害者手帳の交付対象とはなりません。発達障害の診断を受けられた方で、知的な障害があると認定された方は療育手帳の取得ができます。心と体の相談センター(18歳以上)あるいは児童相談所(18歳未満)の判定を受ける必要がありますのでご相談ください。TEL:(0856)22−0083また、発達障害に起因する精神的な症状のために日常生活等に制約がある方及び通院治療を受けている方については精神保健福祉手帳の取得が考えられます。こちらについては、お住まいの市町村の担当窓口にご相談ください。(医師の診断書が必要です。県外通院に対する補助について大人の発達障害の診断、治療が可能な医療機関は、県内にもあります。発達障害者支援センターでは、対象となる方の症状や現状などをよくお聞きした上で、様々な支援を行っています。医療機関の紹介についても、単に医療機関名をお伝えするのではなく、相談の上、ニーズに合った医療機関を紹介していますのでご相談ください。【電話】0852-22-5770、6501【FAX】0852-22-6025ページの先頭へ戻る個人情報の取り扱い著作権・リンク等アクセシビリティソーシャルメディア利用指針QRコード携帯電話で島根県公式ホームページにアクセスできます。