情報筋によると、一連の事件で脱北したのは、国家保衛省の関係者だけでも7人にのぼるが、厳罰の方針が第3の脱北事件に繋がる可能性もある。ちなみに、すでに脱北した要員の所在の把握はできておらず、逮捕されたとの情報もないとのことだ。一連の事件を受けて国家保衛省は、今回の事件とは関係のない者を含むすべての要員や貿易関係者に対して、どこに行って誰に会ったかを逐一報告するよう指示を出している。報告を受けた上司は、要員の報告をそのまま信じず、家族に裏取りをするなどチェックを徹底している。あまりにも統制が厳しく、外出すらままならない状況に、貿易関係者は苛立ちをつのらせている。ビジネスで稼いで、最高で年間100万ドル(約1億1100万円)に達する上納金のノルマを達成できなければ、帰国させられてしまうからだ。