)に在籍する生徒で、その保護者が次の各号のいずれにも該当する者であるものとする。前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する生徒は、授業料の補助の対象としないものとする。補助金の額は、1学年度につき次の表の左欄に掲げる世帯区分に応じ、同表の右欄に掲げる金額とする。対象生徒が当該年度分として私立高等学校に納付すべき授業料が各金額に満たないときは、その納付すべき授業料相当額とする。世帯構成員のうち2人以上に所得がある場合は、課税総所得金額の合計額とする。授業料の補助の申請は、対象生徒の保護者(以下「申請者」という。