議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。この夏は酷暑に加え、多くの災害が起こりました。これらの災害では非常に多くの方々がお亡くなりになられました。心よりご冥福を申し上げます。被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧されることをお祈り申し上げます。三郷市では、今回は大きな被害はありませんでしたが、いつその時が訪れるのかは誰にもわかりません。いざという時に、市民の安全を守れる体制をより万全にするために、さまざまな角度から常に研究検討、そして実践配備をしていき、災害にも強い三郷市をより一層推し進めていきましょう。それでは、質問に入ります。1、高齢者福祉の1、はいかい高齢者等とその家族に対する支援について。去る7月10日に日本維新の会、渡邉雅人議員とともに神奈川県大和市へ行政視察へ行かせていただき、認知症1万人時代に備えるまち宣言を行った大和市の認知症施策について学んでまいりました。全額公費負担にて平成29年11月より導入しております。担当者から詳細に教えていただいたところによると、初年度の予算は415万円、対象者は290名、これは大和市におけるはいかい高齢者等SOSネットワークに登録されている人数とほぼ同等であり、1人当たりの保険料は約1万円となっております。その保険の内容につきましては、このSOSネットワークに登録した高齢者が第三者にけがを負わせたり、物品を壊したりするなどして他者に損害を請求された場合に対応しているということでございます。大和市の場合は死亡補償や通院・入院の補償も附帯しております。認知症のかたとそのご家族から、日々の生活における不安を少しでも取り除き、安心した生活を提供できているとの担当者からの弁でございました。300万円、入院保険が日額1,800円、マックス180日、通院保険が日額1,200円、こちらもマックス120日、さらに示談サービスがついているということになっておりまして、先ほどのネットワーク登録者と、さらには監督義務者が被保険者となっているところが特徴です。この保険は、このネットワークに登録する際に市が保険契約者となり、保険を掛けてよいかを確認した後に加入をしており、現時点で断ったかたはいないとのことであります。国は、この保険制度の普及に関して、当初は時期尚早との姿勢でありましたが、各保険事業者や他自治体からの視察や問い合わせが相次ぎ、この施策に対する周囲の状況が変わり始めているとのことでした。この内容を踏まえまして、市内外の保険代理店に、この保険について教えを請うてまいりました。割合がおおよそ3対7であろうとのことで、そこを分離すればリーズナブルな保険が提案できるとの回答でした。3億円のみの試算をお願いしたところ、1人当たり1,921円、100名で19万2,100円との試算をいただきました。皆様方ご承知のとおり、認知症を発症するかたは年々増加し、それに伴い、そのご家族もふえることになります。認知症の方々と、そのご家族が住みやすいと感じていただけるまち、住んでいきたいと思っていただける優しいまちになることは、前回の質問の際にも申し上げました、人口減少しないまち、消滅しないまちとの評価を持続していくためにも、この三郷市にとって非常に大切なことではないかと考えます。身内に認知症を発症し、徘徊の心配がいらっしゃる、そういったご家族にとっては大変心強い施策と言えるのではないでしょうか。そこで、アといたしまして三郷市の現状について、イといたしまして現在行っている施策について、ウとして個人損害賠償保険についての見解をお尋ねいたします。続きまして、2、安全対策問題の1、ブロック塀の安全対策について、それぞれのご担当の皆様にお尋ねいたします。プール沿いのブロック塀が倒れ、登校中の小学生が下敷きになり、尊い命が犠牲となりました。改めまして、彼女のご冥福をお祈り申し上げます。この1件により、文部科学省より小・中学校のブロック塀の点検要請が、3日後には国土交通省より点検チェックリストが示され、特定行政庁に点検要請がなされるなど、全国的にブロック塀の安全について取りざたされることとなったのは皆様方ご承知のとおりだと存じます。本年3月議会におきまして、私が一般質問で取り上げました公共施設の屋外広告物の安全についてでも申し上げましたが、誰かが犠牲になってからでは遅いのです。この状況を真摯に捉え、尊い犠牲に報いるためにも、三郷市のブロック塀の安全対策につきまして、各ご担当の皆様にお尋ねいたします。アといたしまして、市内小・中学校の状況と対応について、イといたしまして通学路の状況と対応について、ウといたしまして一般家屋の状況と対応について、エといたしまして空家の状況と対応につきまして、それぞれご答弁をお願いいたします。3番目といたしまして教育問題の1、入学準備金の前倒しと支給方法についてです。そもそも、新入学に必要な物は入学前に買いそろえるというのが一般的であり、各学校で一律に購入するものなどに対しましては、2月上旬に行われる入学説明会において購入申し込みをしているのが一般的ではないでしょうか。平成29年4月の文部科学大臣の会見では、入学準備金の補助金交付要綱の改正を行い、入学前でも入学準備金が支給できるように各教育委員会へ通知、周知の徹底をしたとあります。この三郷市におきましても、多くの人々がこの件について早期の導入を望んでいるとの声をいただき、個人的に調査を行いました。ウェブで入学準備金、事前に渡してるよ的な検索ワードを入れまして、出てきた市町村に手当たり次第に連絡を取ってみました。31年度から開始ということでございますが、1月1日在住者に対して2月1日に振り込む。みんな大体一緒なんです。この調査の過程で、本年6月の檜垣学校教育部長のご答弁の中にございました課題に対する解決策となり得る話が聞けました。それは、入学準備金の二重取り、または、もらえなかったという事案についての対応策です。全国で、もう既に半数以上の自治体において前倒し支給が始められている。いった中で研究されてきたのか、それぞれの自治体同士のやり取りの中で生まれてきたものなのかはわかりませんが、入学準備金を前倒しで受け取った世帯が転居、または転校する場合など、転入転出に必要な書類に支給済みであるかないかを記載する。このようなひと手間をかけている自治体がほとんどというか、私が連絡を取ったところは全部それをやってるよというお話でした。これであれば、二重取りなどの事例を防止することが可能になるのではないでしょうか。支給額の差異につきましても言及されておりましたが、調査をした自治体のほとんどが国が示している金額と同額となっておりましたので、その処理についても問題は起きにくくなってきているのかなと感じております。このような各自治体の状況を加味していただき、入学前の支給の実施をぜひ進めていただきたいと思います。全ての自治体においてはキャッシュを渡している、あるいは振り込んでいる状況ですが、もう一歩踏み込んで可能なものは現物を支給されてはいかがでしょうか。方法としては、小学生は11月上旬の就学前健診の際に、中学生は学校選択の調査の際に支給の希望調査を行い、支給要件の確認を行った後、2月の入学説明会の際に各校の学用品購入用紙に記入、そのまま申し込んでいただき、該当者の分は請求書を教育委員会等へ回していただく。このようなやり方であれば、比較的取り組みやすいのではないでしょうか。私が、なぜ現物支給にこだわるのか、そう思うに至った1つには、こんな話をとある校長先生からお聞きしたからです。小学校5年生あたりから家庭環境が不安定なこともあり、不登校ぎみだった児童がおりました。6年生の後半で行われております小・中学校の申し送りの中で、この子は中学校進学を契機に心機一転、頑張れそうだとの見立てをしていたそうです。ところが、その保護者が「どうせおまえは中学生になっても学校行かないんだから、制服なんか買わなくていい」と言って、制服を買ってもらえませんでした。周りの人たちが手を尽くして中古の制服などを手配したそうですが、結局その子は学校にほとんど来なかったそうです。極端な話と思われるでしょうが、もしそのときにお金ではなく、制服やかばんを現物支給されて、その子の手に直接渡されていたらどうなっていたでしょうか、中学校に通えたかな。私は、個人的には行きたくない子は無理に行かなくてもいいと思っていますが、行きたいのに行けないという子のことはあってはならないことです。ここまでのひどい話ではなくても、つかみ金をもらった保護者がほかのことに使ってしまうリスクは決して低いものとは思えません。生活のためのお金に回されるのならまだしも、遊興費などに浪費されてしまっては元も子もありません。そのようなリスクを回避したい。本当に手を差し伸べてあげたい子どもに支援の手を確実に届けたい。何でもかんでも現金をあげればいいというものではありません。私は、そういった考えから、できる限り現物で渡せる必需品は現物で渡してもらいたいと思っています。これらの点を踏まえ、アとして三郷市の現状を、イとして前倒しと支給の方法についてお尋ねいたします。1回目の質問を終わります。柴田吾一議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。柴田議員の1、高齢者福祉の1、はいかい高齢者等とその家族に対する支援についてお答えいたします。ア、三郷市の現状でございますが、認知症のかたの総数を把握することは難しいため、判断基準として要介護認定情報の医師による判定をもとにした認知症高齢者の日常生活自立度による日常生活に支障を来す認知症の症状のあるかたのうち、徘徊などのおそれのあるかたは平成30年4月1日現在、2,409名でございます。市内6圏域の地域包括支援センターに寄せられた全相談のうち、認知症に関する相談はおよそ16%でございます。SOSネットワークに加入し、サービスの対象となっているかたは98名で、年々ふえ続けている状況でございます。事務局である委託事業所が密に連携を図り、徘徊者本人の安全確保及びその家族などに対する支援など、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目的に、徘徊高齢者等SOSネットワーク事業を行っております。システム利用助成も併せて実施しており、これは徘徊高齢者等のかたの早期発見の一助とするため、GPSを利用したシステム機器を所持していただき、万が一のときに位置情報サービスから現在地を把握し、委託している警備会社が現場に駆け付け、本人の確認と安全の確保を行っております。この探索システムを利用する家族のかたに費用の一部を助成しております。認知症のかたとそのご家族、地域住民の方々など、どなたでも参加でき集える場として、市内7か所に認知症カフェを開設しています。市内6圏域、全ての地域包括支援センターに配属するとともに、認知症を正しく理解し、偏見なく認知症のかたやそのご家族を見守る役割として、認知症サポーターを養成しています。現在、小学生から大人まで4,263名のかたがサポーターとなっております。つきましては、徘徊のおそれのある認知症のかたを介護する家族の負担は非常に重いため、家族の支援として有効な方法と考えますので、先進市事例の内容などを精査し、損害賠償保険について研究してまいりたいと考えております。私からは、2、安全対策問題、1、ブロック塀の安全対策についてのうち、ウ、一般家屋の状況と対応及びエ、空家の状況と対応について順次お答えいたします。初めに、ウ、一般家屋の状況と対応でございますが、平成30年6月18日に発生した大阪北部地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、本市におきましては防災部局と建築部局が連携を図り、市ホームページでブロック塀の安全点検の実施について注意喚起を行うとともに、ブロック塀等の安全点検に関するリーフレットを窓口で配布し、併せて市ホームページからも取得できるよう安全対策の周知に迅速に対応したところでございます。指導者及び参加者に対して、ブロック塀の安全点検の実施を呼びかけるとともに、広報「みさと」を通じて安全点検の実施に関する記事を掲載することで、改めて所有者等を初め、市民の皆様に対し、ブロック塀の安全点検について広く周知啓発に努めてきたところでございます。ブロック塀は、年数とともに劣化していきますので、ブロック塀の倒壊による事故を未然に防ぐためには、日ごろからの自己点検が大変重要であり、所有者の責任において安全性を確保することが求められるところでございます。市といたしましては、機会を捉え、ブロック塀の安全点検についての啓発、注意喚起を行うとともに、ブロック塀の安全対策を促進するための有効な手段について調査研究してまいりたいと考えておりますが、併せて自主防災会などの地域とも連携を図りながら、引き続き地域の安全対策に努めてまいります。進展や社会経済情勢の変化などにより、適切な管理がなされずに放置され、老朽化した空き家等が増加し、倒壊の危険や周辺住民の生活環境への悪影響が生じるなど、空き家問題は全国的な課題となっております。比べ、低い空き家率とはなっておりますが、一部で管理の行き届かない空き家等が見受けられるところでございます。策定し、現在この計画に基づき、空き家等の対策に取り組んでいるところでございます。空き家等における適正な管理は、空き家の所有者等が第一義的な責任を負うことになりますので、適切な管理がなされていない空き家等の通報を受けた場合は、市の担当職員が現場確認の上、文書等により所有者等に対し、適正な管理を促す通知をしております。空き家等におけるブロック塀に関しての対応でございますが、現時点においてブロック塀の老朽化を指摘する通報等は受けてはおりませんが、管理不全により倒壊等、著しい保安上の危険となるおそれがある場合には、法令及び条例にのっとり手続を進めることとなります。今後におきましては所有者に空き家等の適正管理を呼びかける通知に加え、ブロック塀の安全点検についての注意喚起も併せて呼びかけを行ってまいりたいと考えております。