2017年10月28日esaman当店にもよく来ている、レインボーなごやの仲間が岐阜県の八百津町にたいして、印鑑証明の性別欄削除をもとめる申し入れを行いました。申し入れの様子を各社が報じています。対し、印鑑登録証明書から性別欄の記載をなくすことを求める意見書を提出した。団体メンバーで自身も性同一性障害の同町に住む自営業、山口晴加さん(31)は「小さいことから変えていきたい。全国の自治体にも広がってほしい」と話した。団体などによると、東京の性同一性障害の当事者団体が平成25年時点のデータで調査した結果、全国約1740の市区町村のうち、性別欄のない証明書を発行するのは183自治体だったという。山口さんは戸籍上の性別は男性だが、昨年10月に名前を変更するなどして、女性として生活。今年8月、業者との契約のため、証明書を取り寄せると性別欄に「男性」と記載されていた。業者に証明書を提示した際のことを「相手は何も言わなかったが、微妙な空気になった。内心すごく嫌だった」と振り返る。意見書を受け取った金子政則町長は「不快な思いをさせないような対応を検討し、一歩一歩進めたい」と話した。総務省が各自治体に通知している事務処理要領では、印鑑登録証明書は「男女の別」を登録事項としているが、昨年12月には「男女の別を記載しないことは差し支えない」と知らせている。性別記載欄をなくすよう町に申し入れた。金子政則町長は、発行管理システムの改修や関連条例の改正を進め「前向きに対応する」と述べた。戸籍上は男性の山口さんは、三年ほど前から女性として生活。先月、自宅の工事契約を結ぶために証明書を取り寄せたところ「男性」と記されているのを見て困惑。「不要な記載はなくしてほしい」と思い立ったという。町の姿勢について、山口さんは「前向きに応じてくれて良かった。この流れが全国に広がってほしい」と話した。印鑑登録証明書は各自治体が様式を定める。市区町村のうち、性別欄のない証明書を発行するのは百八十三自治体だった。総務省は昨年、「証明書に性別を記載しなくても差し支えない」と各自治体に通知している。=と、性的少数者(LGBT)の支援団体「レインボーなごや」(名古屋市)の代表らが13日、八百津町に対し、印鑑登録証明書から性別欄をなくすよう求める意見書を提出した。受け取った金子政則町長は「人道のまち。できないが進めていく」と答え、性別欄をなくす方針を明らかにした。総務省によると、2015年6月時点で、県内で性別欄のない印鑑登録証明書を発行する自治体はない。男性は、戸籍上は男性だが、3年前から女性として生活してきた。今年8月、業者と契約するために町役場で印鑑登録証明書を取り寄せたところ、性別欄に「男性」と記載されていた。業者の担当者に証明書を提出する際、「微妙な空気が流れた。すごく嫌だった」と振り返る。同省によると、15年6月時点で全国約1740自治体のうち、印鑑登録証明書に性別欄があるのは198、性別を記載するかどうかを本人の意向に委ねているのが2。県内は全自治体が性別を記載していた。性同一性障害など性的少数者に配慮する動きの高まりを受け、同省は16年12月に「性別記載欄を省略することは可能」との通知を全国の自治体に出した。八百津町は今後、印鑑に関する条例の改正と情報システムの変更をする。http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170914/201709140917_30494.shtml*岐阜新聞のネット版の記事の本文中に「「トランスジェンダー」の男性」という微妙な表現がありますが(ご本人の性自認からすると「女性」とすべき?)、紙面版の記事では、男性という表記の部分は氏名表記となっており、それほど変な部分はありません(印鑑証明に性別欄がある自治体数が誤植か?)。ネット版の記事が微妙な表現となってた原因は、紙面版の記事をネットに上げる際にプライバシーに配慮などの事情で氏名を男性と一律変換してしまったことが原因かもしれません。戸籍上は男性だが、心や身だしなみは女性として生活している八百津町の自営業、山口晴加さん(31)が13日、印鑑証明書から性別欄を撤廃するよう同町に申し入れた。金子政則町長は「前向きに進めていきたい」と答えた。山口さんは自宅の工事契約で業者から印鑑証明書の続きの提出を求められ、町役場に申請。町から交付された書類に男性と記載されていたため、女性と思って接していた業者との間で「内心すごくいやな思いをした」という。町への申し入れに同席した性的少数者「LGBT」を支援する名古屋市の団体「レインボーなごや」の関係者によると、印鑑証明書に性別欄のない自治体もあり、性別を示す必要のない行政書類はほかにもあるという。金子町長は「職員の研修などを通じてLGBTに対する理解を深め、そういった方々が住みやすい環境を整えていきたい」とのコメントを出した。山口さんは「小さなことから、この流れが全国の自治体に広がっていけば」と話した。性別欄の撤廃を金子町長(右から2人目)に申し入れる山口さん(手前中央)ら=八百津町役場で戸籍上は男性だが、女性として生活している八百津町の自営業、山口晴加さん(31)が13日、町が発行する印鑑登録証明書の性別欄の撤廃を金子政則町長に申し入れた。金子町長は要請を受け入れる方針を示した。国によると、全国198自治体が同証明書の性別欄を撤廃しているが、実現すれば県内の自治体では初めて。山口さんはこの日、LGBTなど性的少数者の当事者や支援者でつくる「レインボーなごや」のメンバーら計3人で町役場を訪れ、金子町長に申し入れ書を提出した。申し入れ書によると、山口さんは戸籍上は男性として生まれたが、体と心の性が一致しないトランスジェンダー(性別越境者)に当たるという。現在は女性として日常生活を送り、仕事の取引先や周囲の友人も女性として違和感なく接しているという。仕事の契約書作成に必要な印鑑登録証明書を取り寄せたところ性別欄に男性との記載があり、女性として接していた営業の人に説明しなくてはならない場面を想像し、苦痛を受けたとしている。山口さんは「性別越境者が安心して暮らせるようにしてほしい」と訴えた。金子町長は「フォーマットの変更、条例改正や議会承認が必要だが、前向きに進めていく」と答えた。山口さんは「予想外の喜び。八百津町がきっかけになり(性別欄撤廃の動きが)広がっていけばうれしい」と話した。総務省の2015年6月の調査では全国で198自治体が印鑑登録証明書の性別欄を撤廃し、2自治体が「選択」になっている。同省は16年12月に「性別記載欄を省略することは可能」との通知を全国の自治体に出している。県内では関市が「改正も含めて検討している」としている。ThemeGrill。