十分に執行は可能である。具備している」ことを主張する。訴状段階で間接事実に基づく主張をしておいても良い。実は、「執行に支障をきたさないような物件目録の記載方法」というのが未だによく分かっていないのです。番のみを見て執行できるということを講義の中で聞きました。今回の宿題のように、物件目録中に「『干物棹』という一般名称と被告製品の構成」を記載したような場合、その構成中に「熱処理を施して収縮させて」と書いてあると、やはり執行すべき物品が特定できないような気がしてなりません。松本先生、ご丁寧にお教えいただき、ありがとうございます。いや、どうも十分に丁寧ではなかったような......。以下のように理解しました。(その方法的部分を)記載しておくべきである。味のありそうな方法記載の場合に同一性説というのは常識的とは思えないわけですよ。すると、結局はその点も主張・立証の必要があるので、「被告製品の構成」にも書いて、それをサポートする議論を付することになると思うのです。物件目録の方にはわざわざ書くことはありません。そちらは、物件の特定がつけば十分ですから。すことは適当ではない。十分に執行は可能である。余計なことを書かない方がいいのは、何も方法的記載の点だけではないですよ、というつもりでご指摘したことです。書いても、それだけで執行できないと限るわけではないと思いますが。成を具備している」ことを主張する。訴状段階で間接事実に基づく主張をしておいても良い。これはそういうつもりです。何も「否認したら」でなくても、初めからでも良いと思います。分かっていないのです。型番のみを見て執行できるということを講義の中で聞きました。執行官の立場に立って考えれば、それはあり得るし、むしろ通例とは思います。構成が書いてあるために、そこまで該当と確認できないと困る、という慎重な人もいないとは限りません。執行すべき物品が特定できないような気がしてなりません。もっともな懸念と思います。型番があれば、それが合致していれば対象物だと受けとるのが普通でしょうが、そうでなくて一般名称と構成によると、構成の合致を確認する必要がいかにもあるわけです。あると、やはり執行すべき物品が特定できないような気がしてなりません。もっともな懸念と思います。する必要がいかにもあるわけです。考えたら、方法的記載に限らず、懸念事項はいくらでも出てきますよね。執行の現場において、棹を被覆している高分子樹脂(らしきもの)がビニールなのかポリエチレンなのかを判断することも不可能ですね。棹は全部ポリエチレン被覆です」と主張したらどういうことになるのでしょうか。「被告が通常の事業者であれば、そのように駄々をこねることはまずないから、そこまで考えなくて良い」ということなのか、「そういうことまで考える必要がある。文言で特定すべきである」ということなのか、判らなくなってしまいました。