日経平均はプラス圏でもみあい、2万3200円台半ばで推移している。前場は、世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言を発表したことなどが買い戻しを誘ったが、その後は週末前ということもあり、様子見ムードが出ているという。市場では「過去を調べると、WHOが緊急事態宣言を発表した後に、株価の下落が一服したケースが多かった。)との指摘が出ていた。参院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、湖北省以外の中国全土の感染症危険情報を、不要不急の渡航自粛を促すレベル2に引き上げると表明した。地法人などで生産が滞り、サプライチェーンに影響する可能性もあり、警戒されている。400円を超す上昇となった。態を宣言したことをきっかけに切り返しに転じたほか、外為市場でドル/円が円安方向に振れたことも好感され買い戻しが活発化している。懸念は完全に拭われていないながらも、新型肺炎の収束期待で安心感が広がった。予想を上回ったことも注目されている。30日の米国株式市場は、終盤にかけて買いが強まり上昇して取引を終えた。保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、国際的な緊急事態に相当すると発表。その上で、過去数週間に前例のない感染の広がりに前例のない対応が取られていると指摘したことが好感された。外為市場ではドル/円が109円台まで円安に振れ、これが輸出関連株に買い安心感を与えている。前日の急落について「新型肺炎に対して過剰反応した格好。動とみることができそうだ」(東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏)との声が聞かれ、ショートカバーが活発化した。澤田麻希氏)との指摘もある。TOPIXは0.90%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆2554億6900万円と商いが膨らんだ。東証33業種では、精密機器などが30業種が値上がりし、値下がりは3業種にとどまっている。上方修正を発表した好業績銘柄を中心に買われた。東証1部の騰落数は、値上がりが1711銘柄に対し、値下がりが378銘柄、変わらずが68銘柄だった。日経平均は上げ幅縮小、2万3200円台前半で推移している。反発してスタートしたものの、その後上げ幅を縮小している。市場からは「新型肺炎の拡大を受け、香港市場に日経平均が連動するような動きになりつつある。WHO(世界保健機関)が国際的緊急事態と宣言したことは米国株式市場では好感されているものの、積極的に買いに動ける状況ではない。上に行くと戻り売りに押される展開」(国内証券)との声が出ていた。日経平均は上昇幅を拡大。前日比で400円を超す上げとなり、2万3400円台まで戻した。WHOが新型肺炎について国際的緊急事態と宣言したことで米国株が切り返して流れが変わり、東京市場もそれを引き継いだ格好。市場では「WHOの宣言で早期収束の期待が高まった」(野村証券・エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏)との声が聞かれる。前予測調査の0.7%上昇を上回るとともに、生産予測指数は1月が前月比3.5%上昇、2月が同4.1%上昇となった。目できる」(澤田氏)という。寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比171円17銭高の2万3148円92銭となり、反発した。値上がり率上位となっている。2%超高となり、日経平均を18円ほど押し上げている。買い優勢となっている。売り買い交錯となっている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。