亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。9条改憲はこの延長線上2019/05/1802:50サイバー攻撃が行われたら、事情によっては武力攻撃と同じ...ということはそこには武力行使による「反撃」が想定されています。安倍総理の答弁に、いくら何でもその発想にはぶったまげます。衆院本会議で」(毎日新聞2019年5月16日)「安倍晋三首相は16日の衆院本会議で、日本へのサイバー攻撃のみでも武力攻撃に当たるケースもあるとして「憲法上、自衛のための武力の行使が許される」と述べた。」サイバー攻撃は常日頃、受けていそうなのですが、武力行使がしたいんですね。どの国からサイバー攻撃が行われたのかなんて、サイバー攻撃をされたことも含め、私たちには検証が不可能です。政府がサイバー攻撃を北●●から受けたと言って開戦することも可能になってしまいます。日本を守るための戦争にイエスかノーか安倍氏の好戦姿勢は以前からですが、その延長線上に憲法9条の改憲があります。「自衛隊」を明記しても今と変わらない?なんていうことがあるはずもありません。「サイバー攻撃」が武力行使という場合もあるという発想の人が9条改憲なんて言っているんですよ。安倍内閣が言う憲法9条改憲の恐ろしさを噛み締めてみてくださいね。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。titleサイバー攻撃に対しては警察力で対処することを考えるべきだと思います。そのためにはFBIのような国家警察が日本にも必要でしょう。title安倍首相の危機感は、サイバー空間での臨戦態勢を反映したものかと。https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-alphabet-idJPKCN1SP0STレイ・ダリオは、フアウェイに関して貿易戦争にとどまらないという見解を示しており、これは正しい。この人の分析はめったに外さないが、今回も外さない。https://www.linkedin.com/pulse/beyond-trade-war-huawei-step-ray-dalio/今後、調達先変更で、直ちに価格上昇分を帳消しにすることは難しい。輸出先変更はもっと難しい。確実に世界経済は逆回転を始める。アメリカは本気で、G2だの一帯一路だのと思いあがった中国を焦土にするまでやめない。賢い消費者は、コツコツ働くこと、貯蓄すること、在庫の見直し、節約の励行、無駄遣いにならない程度の買いだめ。理屈抜きで、必死に乗り切るしかないです。対する軍事侵略の為にはどの様な手段も正当化されている事を忘れるなと伝えて来ているのでしょう。それを歴代保守政権の中でも最も反動的な日本的極右ネオコン安倍政権が改めて想い起して共感し実行に移そうとする。安倍政権による他国への軍事攻撃や改憲が実現すれば日本は間違いなくネオコン軍事国家としての道を進むようになるでしょう。ならない為に一日でも早く安倍政権が崩壊し安倍的な考えが自民党、政界から一掃される政治状況を実現させねばなりません。今年こそがその為の最後の機会と成り得る事をすべての平和を望む人は認識する必要があります。騙されていては駄目だ、最悪の結果になるという事を大いに広めましょう。URL編集サイバー攻撃に反撃されるのが嫌なら、まず他国が先に日本にサイバー攻撃を行わなければ良いのです。先制的にサイバー攻撃する国を批判せず、日本だけを一方的に批判する態度は、筋が通りません。弁護士の多くは、法律論しか学んでいない。学んでいないにも関わらず、偉そうに防衛問題に口出しする。