企業を経営していく上で多種多様な契約を締結することになりますが、何も知らずに不利益を被ることがないよう、基本的なことは押さえておきましょう。今回は主に売掛金の焦げ付きなど債権回収の場面で知っていると便利な知識を取り上げます。問屋が物品を小売店に卸すケースを例に取ると、下記が取引の1サイクルとなります。(2)はあまり意識しないかもしれませんが、注文どおりに出荷するか、在庫がなく注文をキャンセルしてもらうかといった連絡のことです。左側のプロセスを文書化したものが右側の書類です。注文書を送ってもらうことをせず、電話のやりとりだけで済ませている会社を見かけますが、いざ支払いが滞ったときにリスクを抱えることになります。双方に見解の相違があった場合に立証するのが難しくなり、代金の取りっぱぐれにつながりますので、注文を受けるときはぜひ書面化しておきたいところです。条件をすべて盛り込むと長くなってしまいますので、定期的に取引のある会社であれば各注文に共通の部分を基本契約書にまとめておきます。締結することを提案してみましょう。準消費貸借契約とは、この場合売買代金債権を貸金債権に切り替える契約のことをいいます。準消費貸借に切り替えるメリットとしては、(1)あいまいだった金額、支払い条件を明確化。(2)時効期間の延長(売買代金債権は2年で消滅しますが、準消費貸借(貸金)の場合は5年)。いう点が挙げられます。基本契約書のポイント基本契約書を見たことがある方はなぜあんなに長いのかと思ったことがあるかもしれませんが、きちんと理由があります。必要なことを盛り込んでいくと多少長くなってしまいます。問屋と小売店の取引基本契約書であれば問屋側の意向が強い契約書になると思いますが、例えば次のような事を盛り込んであります。・取引条件(例)(1)注文の承諾期間(注文があったら○日以内に返事をし、返事がなければ注文書どおり注文が成立したことにします)。(2)検収期間(例えば、商品を届けたら○日以内に検収、と記載します。いつまで経っても検収されず支払いもされない事態を防ぎます)。いが滞り取り立てのために裁判を起こさなければならないとき、買主の所在地で裁判を起こすのは面倒なので、通常売主の所在地の裁判所の管轄になる旨の規定が入っています。興味が湧いてきた方はぜひ市販の契約書に関する本を手にとってみてください。携わり、M&Aや株主総会対応などで企業法務に関するアドバイスを行っている。