このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたします御利用頂き有難うございます。御質問の件に各々回答させて頂きますと..1:年次有給休暇は労働者の希望する日に与えなければなりません。従いまして、労働者が有休を全て消化後に退職希望であれば当然それに沿った退職日設定をされる事が必要ですが、本人の意思を確認しないまま会社側の判断のみで有休消化込みの設定をする事は出来ません。2:退職日が確定してしまいますと退職日以後の有休取得は当然出来ませんので、少なくとも退職届と同時に申請して貰うことが必要です。未消化分の有休を会社が任意に買い上げることは退職時に限り認められています。3:会社の就業規則よりも年次有給休暇の取得を認めた労働基準法の定めの方が優先しますので、年休消化後に退職して頂くことが必要になります。20:31ID:QA-0021346この回答者の情報は非公開になりました退職と有給休暇1退職に当たり、有給残日数が40日間残っていますがそれを含めた退職日設定をすることに問題はありますか?退職日は有給休暇取得後、または不足分は買い上げでしょうね。2その有給休暇は、退職届を出す前に申請する必要がありますか?本人と話し合って調整してください。3退職日が毎月、10日、20日、30日と規定で定められていますが言われましたが、それは法律上、有効ですか?それは会社の都合なので、構わないですが、ご本人の都合もあるのでは?次の会社に行くのに退職日と入社日がつながっていないと、雇用保険が無効になったり、不便なこともあります。いうことへの配慮が必要です。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る退職日前の退職金一部(または全部)支払について3月末付で退職予定の従業員に対し、通常は翌4月中に退職一時金の支払いをしておりますが、3月中の支払いができないかとの問い合わせがありました。どなたかご教示願います。当社は退職の申し出があった者に対し、退職届(退職願)を提出させています。この際、退職日を確定するのですが、退職日は当社の営業日としています。1.これは合法でしょうか。退職日は●月末日と申告してくる社員がいます。2.これは正式な届出としては認めなくてよいでしょうか。何日ときちんと日付...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。実施する中で、退職届の取り消しや無効をめぐり、労働者とトラブルに発展するケースも少なくありません。して知っておきたい、退職届の取扱いに関する社内ルールや、留意すべきポイントについて、紹介しています。最近、本人に代わって退職の手続きを行う「退職代行業者」が話題になっています。従業員から退職代行業社を通じて退職届が出されたら、どのように対応すればよいのでしょうか。実際の例を紹介しつつ解説します。会社に就業していた労働者がその職を退く際、使用者との労働契約を双方の合意のもとに解除することをいいます。労働者は所属する企業と競合する会社・組織に就職したり、競合する会社を自ら設立したりするなどの競業行為を行ってはならないという義務のことです。理由に退職した社員を、本人の希望により再雇用する制度。働く側はキャリアを活かして復職、企業側は即戦力の確保と労使双方に大きなメリットがあります。定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。通勤交通...産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。