私もその理解でコメントしています。特許事件の場合は、クレームで要件のセットが既に決まっているところが違います。10:40松本先生、コメントありがとうございます。話を、「評価根拠事実の特定」とそれに基づく「評価」とに分けます。的評価が成立するかどうかという法的判断が必然的に介在する。「技術的範囲に属する」に当たり、「規範的評価が成立するかどうかという法的判断」が「評価」に当たるということになりましょうか。あるということですね。基づいて試験に臨むのが賢明であると納得しました。次に「評価」について。「評価」は、強いていえば「法律解釈」の一種である。権事項であって当事者の主張の有無にかかわらず裁判所は判断を下すことができるが、この「評価」についてはそうではなく、当事者の主張の有無が尊重されるということですね。根拠事実と同様の理由によってそのように考えられていると理解しました。実は、司法協会の教科書103ページには、以下の記載があります。「弁論主義は訴訟資料(広義)の収集提出に関する支配権能を当事者に認めるものであり、裁判所の専権領域である法規の適用・法的評価については及ばず、事実についてのみ適用がある(したがって、仮に当事者が法適用の結果を述べたとしても裁判所はこれに拘束されない。」この記述からすると、技術的範囲に属するか否かの「評価」は上記「法的評価」に該当し、弁論主義が及ばないようにも読み取れますが、特許事件においてはそうではないと理解しました。