日頃感じたことをぼちぼち書きます。)等のスパムは問答無用で削除します。(それ以外のコメント、TBは大歓迎です。邦彦ダイオキシンの毒性が低いこと、地球温暖化で両極の氷が溶けても海面上昇しないこと、リサイクルのからくりと今までの常識を覆す内容!一読の価値あり。車輪もう、読んじゃった同和利権にまで踏み込んでいるのには驚いた。「依存症の独り言」の坂眞さんの著作。表紙からして最高ですね。»)いわゆる「慰安婦問題」も収録されている。三宅久之ディレクターズカットも。戦後の数々の嘘、あの戦争に突入していった理由、国体とは、日本人にとっての天皇とは・・・日本人として知っておかなければならない内容がここにあります。»)毎回見てるけど、「ピー」が入っていない過激トークは必見かな。東京裁判のデタラメぶりがよく分かる本。東京裁判の裁判官の中で唯一国際法がわかるパール判事が入っていたのは、神の計らいであると、私は確信しています。4支部が同和行政見直しに伴う市立人権文化センターからの退去要請に従わないとして、各支部を相手取って、立ち退きと使用料相当額の支払いなどを求める訴えを大阪地裁に起こした。4支部は7月、「退去要請は一方的だ」として、市の使用不許可取り消しを求める訴訟を同地裁に起こしている。「人権啓発に取り組んできた支部の歴史を無視した乱暴な訴えだ」と話している。大阪市も重い腰を上げつつあるようですな。このまま、この流れを継続してほしいものだ。これ常識、受益者負担の原則って知ってるか?解同さん。公判中=の長期病欠問題で、同市と市職員互助会が5年10カ月の間に支給した給与と療養補給金計約2300万円の返還を求めた訴訟で、奈良地裁(坂倉充信裁判長)は5日、中川被告の全面敗訴となる請求額通りの支払いを命じる判決を言い渡した。中川被告は6月13日の第1回口頭弁論を欠席し、答弁書も提出しなかったため、訴訟は同日に即日結審していた。判決で坂倉裁判長は「被告は、原告の主張を全面的に認めたと考えざるを得ない」と指摘した。判決などによると、中川被告は平成13年1月から18年10月までの間に、10種類の病名が書かれた虚偽の診断書を市に提出。この間、実質10日しか出勤せず給与などを不正に受け取った。判決を受け、同市の福井重忠副市長は「今後、こうしたことが2度と起こらないようにしたい」と話した。※・・・簡単に言うと、「無いもんは無いんじゃ〜!」という抗弁。(地対財特法)の失効を受け、「人権施策の転換をしなくてはならないと考えた」としながらも、「過去の経緯や(解放同盟側からの)強い要求もあり、できなかった。市政の推進に影響が起こるという懸念もあった」と述べた。第3回公判のようです。(43)に、給与など計約2300万円の返還を求め、奈良地裁に提訴した。訴状によると、中川被告は平成13年1月から懲戒免職になった昨年10月まで、違う病名の診断書を提出して病気休暇や休職を繰り返し、10日しか出勤しなかった。市は、実働時間と病気療養期間を合わせた13日間以外は出勤できたと判断。中川被告側に返還を求めたが具体的な返済計画が示されなかったため、3月議会に訴訟を起こす議案を提出し、可決された。提訴後の記者会見で福井重忠副市長は「提訴に至ったのは残念。今後、市民に対し信頼回復に努めていきたい」と話した。減免する3措置を新年度から廃止する見直し案をまとめた。このほか、部落解放同盟への補助金についても取りやめ、削減額は約8700万円に上る。(市協)との団体交渉「セクション別交渉」の廃止も盛り込んだ。4割を減免しており、06年度の減免額は計約8400万円。近畿2府4県の県庁所在地で、減免措置を継続していたのは奈良市だけだった。委託していた人権啓発事業(同1012万円)は一般公募に切り替える。(川口正志委員長)が中心となって県内で今年度開いた四つの人権集会に、動員要請を受けた奈良市が最大約100人の職員を公務扱いで出張させていたことが分かった。堀内敏一課長は「人権教育の一環で、参加には問題ないと考えているが、今後は自主参加も含めて検討したい」と話している。ヒューマンフェスティバル」などで、うち2集会は2日間にわたった。同県連などがつくる実行委員会から、延べ約450人の動員要請があり、延べ387人の職員が参加。参加者には交通費のほか650〜1300円の日当を支給し、休日参加の場合は代休を取らせていた。2集会では資料代(2500円、3000円)も負担しており、総計約100万円を公費負担したという。補助金で運営されている人権啓発団体「ヒューネットだいとう」が、過去5年間にわたり、勤務実態がない男性職員(57)に年間約800万円の給与やボーナスを支給していたことが6日、分かった。この団体の運営費年間1300万円は全額が市の補助金だが、この職員は実際には別の人権啓発団体で勤務していた。市は「市民に説明責任を果たせない」と謝罪、勤務や給与形態の見直しを検討する。22団体で構成し、人権啓発の冊子作製や講演などを行っている。(地域協)」で勤務していた。ヒューネットの実際の事務は市職員が行っていた。「同和問題の経験やノウハウを生かしてもらおうと採用したが、実態として地域協の仕事に軸足が移っていた。地域協の勤務分も給与を支払うのは誤解を与えると思う」と釈明した。減免の3措置を来年度から廃止すべきだ、とする見直し案をまとめた。減免総額は今年度で約8400万円に上る。4割を減免しており、今年度の減免額はそれぞれ約2700万円、約1700万円、約4千万円となっている。検討委は「減免措置は旧同和地区の環境を改善するために始まったが、同地区は一定の生活水準に達しており、市民の理解を得られない。続けることで、かえって差別を助長することになる」とした。部落解放同盟の関連施策についても見直しを検討。(市協)へ交付している補助金(今年度300万円)は、市に必要性を再検討するよう提言。市協関連のNPO法人や実行委員会に委託している人権啓発事業(同1012万円)については、一般公募するか、委託方法を改めるよう求めた。市人権啓発センター内に、市協が事務所を置いていることも「好ましくなく、退去を求めるべきだ」とした。市協は年額63万円で市から借りているという。同検討委は今後、市が旧同和地区の自治会に無償貸与している18カ所の市営駐車場の有償化や、市協と市との団体交渉(セクション別交渉)のあり方、9カ所の市人権文化センター(旧隣保館)への指定管理者制度の導入などを検討し、今年度中に最終提言をまとめる。ネットの書き込みで、同和対策で税金が半額とか、健保が何割引だとか、書いてあるのをよく目にしていて、本当か?と、半信半疑だったのですが、証拠が出てきました。