む)までを行う非営利団体です。10月10日公表した統計によると、2017年に在留資格「留学」から就労可能な在留資格への変更申請を行った数は2万7926人で、うち許可されたのは2万2419人と5年連続で過去最高を更新した。許可率は80・3%にとどまり、統計を取り始めて以来最低となった。国籍は中国が最多の1万326人で構成比ではじめて半数を割った(46・1%)が、2位のベトナムは4633人で前年の2488人からはほぼ倍増し、構成比でもはじめて2割を超えた(20・7%)。3位はネパールの2026人だった。就職先企業の規模は、従業員300人未満の中小企業が約6割(1万3633人)を占め、そのうち50人未満の小規模企業が全体の約4割(8275人)となっている。042-349-6392。