新卒採用を始めるにあたっての予算の考え方についてお世話になっております。この度、新卒採用を検討しておりますが、新卒採用に関わる費用の見通しについて相談させて頂きたく投稿させて頂きました。具体的には、1採用前(採用~入社までに関わる費目)2入社後(入社後~1人前になるまでに関わる費目)の2つに分けてご教示頂ければ幸いです。事務要員を一定期間雇用することを想定しております。・内定者フォロー(懇親会費用)2入社後(入社後~1人前になるまでに関わる費目)弊社はコンサルティング事業を行っており、「1人前になるまで」とは、弊社のクライアントからフィーを頂戴できるようになるまでという想定で、入社後、6か月~1年を想定しております。ございますで、手探り状態です。ご教示頂けると幸いです。このプロフェッショナルにお問合せをする予備費を項目の漏れより、各経費実費がピンキリなため、予算措置時は見積り等をしっかりと取って、現実感のある計画をお立ていただくのがよろしいかと存じます。御社のポジショニングや知名度によって削減できたり、逆に強化が必要な支出もあります。申し上げますと、広告費が計上されていないようですが、大々的な広告は不要かも知れませんが、応募度合いが望ましくない場合や、たまたま魅力的な会社説明会等の機会があった場合、臨時に発生する告知広告や出展料等、予定外の支出準備(コンティンジェンシー)を設けておかれると、機動的な採用活動が出来ます。目安としては予算の10%~20%でよろしいかと存じます。いずれにしましても、人に関わる問題ですので、予定通りに進まない可能性を常に置いておき、しっかり方針を立てて進めることをお薦めいたします。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。御社における採用方法等にもよりますので、一概には申し上げられませんが、基本的に就職サイトをメインとした採用であれば文面の内容が基本になるものと考えられます。入社後の「6か月~1年」の期間につきましては文面内容から試用期間扱いと推察されますが、この期間中でも御社賃金規程に基き給与の支払は当然必要ですし、費目も他の社員と同様の取り扱いとなります。ご周知とは存じ上げますが、新入社員への給与を教育研修費に含めたりすることは出来ませんのでご注意下さい。他、詳細につきましては経理上の問題になりますので、会計士等の専門家にご確認頂ければ幸いです。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る入社式と入社日は違う日でもよいのか?たとえば3/30に入社式を行い、しかし入社日は4/1としたいのです。保険の適用等も4/1からにしたいです。新卒採用を行うメリットとは当社では現在中途採用のみ行っております。新卒採用は行っていないのですが「新卒採用を行うメリット」や最近の動向・データなどをお教えください。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。「新卒採用コンサルティング」とは採用コンサルティングは、テクニカルな業務レベルでのサポートだけでは不十分だ。クライアントの企業理念や経営戦略などを十分に踏まえた、「戦略的な採用の提案」を行うことが求められる。戦力となることを期待される中途採用者の導入教育とはどうあるべきか。職場にうまく溶け込むための入社時研修から、入社後のフォロー策までをまとめた。「今ならまだ引き返せる」入社前対応の難しさ4月は新入社員研修の季節。新人研修を行うなら、同時期に入社する中途採用人材の研修も併せて行いたいと考える企業は珍しくない。一歩踏み込んで、「もうすぐ入社する人材」の研修まで一緒に行いたい、と考えるところもある。「スクラム採用」とは、全社員が一丸となって取り組む採用方式のことをいいます。スクラムとは、ラグビーにおいて両チームのフォワード選手がボールを間に肩を組み押し合うこと。転じて、全員が共通のゴールに向かって力を発揮することを意味するようになりました。Webサイトや動画・SNS、パンフレット、イベントなどを通じて求職者に自社の魅力をPRしていく広報活動を指します。Systemの略で、日本語では「採用管理システム」「採用支援システム」と訳されます。応募者受付から採用決定までにかかる人事担当者の業務を一つのシステム上で一元管理し、適時・適切な採用活動を進めるための機能を実装したシステムの総称です。応募者データ...定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。いう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。