おける不適切な対応など)ご自分のお子さんや身近なお子さんが、子どもの権利を侵害されていると感じたり、心配なことがあったりしたら、そのままにしないで、お気軽にご相談してください。秘密はかたく守ります。手紙、FAXでの相談も可能です。必要に応じ訪問もできます。権利救済の申し立てについて子どもの権利侵害に関して、当事者だけでは解決に向かっていかない場合、権利の救済の申し立てに応じて、子どもの権利救済委員が公正・中立な立場で調査、調整を行います。子ども関係者に対して調査を行うこともできます。この調査は、救済委員が指示することにより、権利相談員が行うことができます。問題の解決のために、関係者間の関係の調整を図る活動です。申し立て方法は下記をご参考ください。必要事項を記入した救済申立書を子どもの権利相談室に提出する。注:救済申立書はホームページの「各種様式」からダウンロードできます。口頭により申し立てる。注:必要事項の聞き取りを行います。裁判等により確定した権利関係に関するとき。裁判所において争訟中又は行政庁において不服申立ての審理中である権利関係に関するとき。議会に請願又は陳情を行っているとき。申立ての原因となる権利の侵害があった日から3年を経過しているとき。正当な理由があるときは除く。条例又は規則に基づく救済委員又は相談員の行為に関するとき。申立てに重大な偽りがあるとき。申立に具体的な権利の侵害が含まれないとき。前各号に定めるもののほか、救済委員が調査することが適当でないと認めるとき。探しにくかった役に立った、見づらいなどの具体的な理由を記入してください。寄せられた意見などはホームページの構成資料として活用します。寄せられた意見等への個別の回答は、行いません。このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。Reserved.このページのトップへ。