2019年以降についても漁期前の公海サンマ操業に条件付きで着手する方向性を決定した。(もうかる漁業)の枠組みの中で公海サンマ実証事業を担ってきた。国内のサンマ流通への影響を考慮し全量を海外販売していた。)から、もうかる漁業の冷凍品を国内流通させるよう要望が出されていた。理事会で承認されたことを踏まえ、中央協議会に公海サンマ実証事業の計画変更を申請し、冷凍品の販売先を国内流通も可能とするよう改める。公海サンマ実証事業終了後の19年以降は、一定の条件下で漁期前の公海サンマ操業に乗り出すことも決めた。歴史的な方向転換となる。