News「物流ニュース」は、物流関連のニュースリリース/プレスリリースを原文のまま多くの情報をご覧いただけます。宏明/以下、日立)は、このたび、企業の受注販売や生産管理などの基幹業務を支援するシステムをクラウド(SaaS)形態で利用できる企業間ビジネスメディアサービス「TWX-21」*1のラインアップに、「需給調整支援サービス」と、「環境情報交換サービス」の機能強化版を新たに追加し、7月22日から販売を開始します。支援するシステムをクラウド形態で利用することができ、グローバルでのSCM*2や欧州REACH*3規則など環境規制対応を効率的に実現することができます。インターネット上での複数企業間の商取引基盤。きめ細かなアプリケーションサービスを利用できます。Cloud」のSaaSメニューの一つ。製造業や流通業などにおいて、調達から製造、流通、販売という、生産から最終需要(消費)にいたる商品供給の流れととらえ、それに関わる事業部門や企業の間で情報を共有・管理し全体最適をはかる経営手法。欧州の化学品規制法で、製造者や輸入者が、EUで製品を販売する場合に、既存・新規を問わず、すべての化学物質の登録を義務づけられるもの。2008年6月1日に化学物質の予備登録が開始されており、2011年6月からは、一定量の高懸念物質が含まれる成形品を、EU域内で製造または輸入する事業者は、情報の届出が必要です。企業側は、化学物質利用のリスク評価や管理が必要となり、これまで公的機関が実施していた市場に安全な化学物質を流通させる証明責任が、企業の義務となります。いった様々な業務を支援するメニューを取りそろえ、サービスを提供してきました。現在では、約400業種・約40,000社の会員企業の利用実績を有します。このたび販売開始する2つのサービスは、会員ニーズ調査結果にもとづき、「TWX-21」のメニューにアプリケーションサービスとして新たに追加したものです。「需給調整支援サービス」は、「TWX-21」基盤上で、調達(納品)する部品ごとの所要計画?注文残高?納期回答?着荷/検査?在庫といったSCMに関わる一連の情報を、相互に関連づけて受発注者間で共有できるとともに、在庫状況の推移を時系列で確認できるサービスです。本サービスにより、バイヤー企業は、調達業務における在庫過不足や、納入遅延といった問題を早期に検知することが可能となるほか、サプライヤー企業への問題に関する問い合わせ頻度の減少、サプライヤー企業からの精度の高い納期回答が可能となるなど、納期調整にかかる工数削減と在庫削減を実現します。e-sourcing/SCCG」を2006年からサービス開始し、すでに、約1,000社の企業で利用されています。e-sourcing/SCCG」の機能をさらに強化し、「需給調整支援サービス」として新たに販売開始します。バイヤー企業、サプライヤー企業、2次サプライヤー企業といった複数階層間での情報共有実現バイヤー企業、サプライヤー企業、さらには2次サプライヤー企業といった調達(納品)に関わる複数階層間において、在庫過不足や納入遅延といった情報を同時に共有することができ、効率的なSCMを実現します。買掛情報の呼び出しができるなど、サービス間の連携を強化することにより、業務の効率化が図れます。3ヶ国語に対応し、国内外の調達拠点や供給拠点間の納期調整業務の効率化を支援します。よるサポートを実施します。環境情報をサプライヤー企業から入手し、バイヤー企業へ迅速に提供し情報伝達できるサービスです。2009年7月からサービス開始し、すでに約300社の企業で利用されています。今回、本サービスに、入手した環境情報を効率的に集計/管理する機能を追加しました。これにより、従来提供してきたサービスに加え、入手した膨大な環境情報の迅速な集計と複雑化する管理業務の効率化を実現するなど、部品調達先から製品納入先までのサプライチェーン全体にわたり、企業のREACH規則に対応する情報基盤の構築をさらに支援していきます。従来、バイヤー企業はサプライヤー企業から入手した環境情報を表計算ソフトなどを使い、手作業で集計・管理していました。欧州REACH規則においてEUへの届出が義務付けられている高懸念物質の含有率をチェックする「検索機能」を提供します。これにより、入手した情報は使途別に集計、さらに高懸念物質の含有率チェックなどを経て、JAMP*4の提供する情報伝達フォーマットAIS*5に自動変換されるなど、バイヤー企業はREACH規則対応に必要な情報を効率的にまとめることが可能です。仕組み作りや普及を行っている業界横断の協議会で、素材メーカー、部品メーカー、完成品メーカーなど、現在、約350社が参加しています。濃度」などの情報を記載。製品を構成する部品の化学物質情報の入手率を、製品を構成する部品数のみならず製品の質量比で表示することが可能です。集計対象を登録する際、集計に必要な重要部品を指定しておくことで、その入手状況を管理できます。これらにより、適切なタイミングでの集計業務開始を支援します。サプライヤー企業における環境情報提供までの準備業務を支援サプライヤー企業も、バイヤー企業と同じ機能を追加利用することで、バイヤー企業側から受けた環境情報の収集依頼に対して、「自分のサプライヤー企業から環境情報を入手、集計、製品AIS自動変換」が可能であり、提供準備業務を効率化できます。企業からの環境情報の入手も実現します。本サービスは、幅広い事業を展開している日立グループが、実際に取り組んできたREACH規則対応ノウハウを元に、今後REACH対応を実施する企業を支援するコンサルティングサービスです。ITを活用した業務フローなど)を活用し、企業の欧州REACH規則対応のための計画立案を支援します。システムをREACH規則に対応させ環境情報管理業務に取り組んできました。MSDSplus*7を使用しています。部品調達先から製品納入先までのサプライチェーン全体にわたり、化学物質情報のやりとりを行う情報流通基盤を構築しました。2009年1月からは「TWX-21」を活用し実証実験を行い、さらに、2009年7月以降、JAMPが構築したJAMP-GP*8に「TWX-21」を通じて接続し、情報交換を進めています。(社)産業環境管理協会JAMP情報センターが提供する情報流通基盤。システム管理機能および一元管理されたインデックスを持ち、複数の企業からの「情報交換」要求を一括処理する機能を持つグローバルポータル(GP)と、ユーザーが直接操作する画面機能やデータベース機能などを持つアプリケーションサービス(AS)で構成される、化学物質の情報交換の基盤となるシステム。7月22日*9月額利用費の一例。月額利用費の条件や、導入一時費用は各サービス別に定義しています。