条約港(じょうやくこう)は、不平等条約によって開港を規定された港湾。外部リンク概要[編集]1842年の南京条約で五港を開港した清をはじめ、日本、朝鮮などでも条約港が設定された。条約港では治外法権をもつ租界や外国人居留地が設定され、欧米列強の半植民地的支配の拠点となったが、その反面、条約港を中心として近代文明が導入された一面もある。画像外部リンクアメリカ式捕鯨によるマッコウクジラの捕獲位置と2種の「ジャパングラウンド」の範囲1810年代末より、現在の北海道(蝦夷地)・小笠原諸島・ハワイ諸島を結んだ「ジャパン・グラウンド」(右の「画像外部リンク」参照)と呼ばれるマッコウクジラの良漁場に、鯨油獲得を目的に米国などの捕鯨船団が集まり始めた。1840年から始まるアヘン戦争の結果、清とイギリスとの間で南京条約(1842年)が結ばれた。すると、米国も1844年に望厦条約と呼ばれる修好通商条約を結び、清との貿易が活発化した。米国内では、1846年のオレゴン条約によって英米共同占有だったオレゴン・カントリーに国境が引かれ、1848年には米墨戦争によって得たメキシコ割譲地にてカリフォルニア・ゴールドラッシュが始まるなど、太平洋に面した米国西海岸は活気付くことになる。1905年)画像外部リンクアモイ(図中:XMN)とサンフランシスコ(図中:SFO)との間の大圏コース(図中のPTYは1914年開通のパナマ運河の太平洋側出入口にあるパナマ市)一方、鎖国をしていた日本では、江戸幕府が1842年(天保13年)に薪水給与令を出し、外国船への補給を開国を伴わずに実施していたが、米国は1853年、北西太平洋での商船と捕鯨船の補給と安全のため日本に寄港地上陸を求め、開国を迫ることになった(黒船来航参照)。清の東海岸の東シナ海から、対馬海峡を経て日本海に入り、津軽海峡を通過して太平洋に出るか、あるいは、日本海を経ずに琉球諸島付近から太平洋に出て本州南方沖を通るかして、大圏コース(アリューシャン列島付近を通過)で米国西海岸に至る航路が想定されていた[1](清の廈門(アモイ)と米国のサンフランシスコとの間の大圏コースは右上の「画像外部リンク」を参照)。気象情報が不十分だった当時、台風を避けられる日本海経由は有効であり[1]、対馬海峡に近い長崎や津軽海峡に面した箱館(函館)は対馬暖流(津軽暖流)沿いという利点も加わって寄港に適した港であった。日本海が時化る冬季には、黒潮乗って南西諸島の間から太平洋に出れば黒潮沿いの下田も同様であった。箱館と下田は「ジャパン・グラウンド」に近いため、捕鯨船の寄港にも都合が良かった。海流の北太平洋旋廻(アメリカ陸軍、1943年)。円筒図法(おそらくミラー図法)の地図上に描かれていることに留意が必要。日本沿岸での捕鯨(1855年)1854年3月31日(嘉永7年3月3日)に締結された日米和親条約に基いて下田と箱館の両港の寄港地としての開港が決まるが、下田が即日開港になったのに対し、箱館は翌1855年(安政2年)3月に開港することになった[2][3]。日米間以外の和親条約および日米約定の上では長崎も寄港地として開港することになっていたが、実際に開港するには至らなかった。船舶の安全な航行・入港には日本沿岸および近海の測量した海図が必須であるが、これら和親条約の調印以前には例が少なく、調印後に諸外国によって本格的に作成され始めた[1]。1858年(安政5年)の日米修好通商条約を初めとする安政五カ国条約により、貿易を前提とした開港場として、箱館・神奈川(横浜)・新潟・兵庫(神戸)・長崎の5港が決められ、「開港五港」と呼ばれた。このうち、箱館以外は「四港」とも呼ばれる。1859年に始まるペンシルベニア・オイルラッシュ等によって米国には石油企業が育ち始めるが、その一方で鯨油の需要は低下していき、日本に寄港する外国の捕鯨船団も少なくなっていった。当初の日本開国の動機であった清米間海路の中継地、および、捕鯨基地としての日本の地位は変化し、為替差益目的の金・銀の輸出入や、生糸などの日本の産品の輸出入が主目的になっていった。朝鮮[編集]朝鮮は1876年の日朝修好条規で釜山ほか2港の開港を定め、1880年に元山、1883年に仁川が開港した。後には米国、英国、フランス、イタリアなどと締結した通商条約で条約港は拡大した。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。