はじめとする会計ソフトに対応しております。対応の税理士事務所って何をしているの?こんなことに税金が関係しているの?など、日常と税金について書いていく...つもりでおります。10:36:25前回に引き続き、定時以外の役員報酬改定が認められるケースの話を。今回はかなりシンプルで、「職制の変更等」があった場合。取締役が代表取締役に昇格したり、逆に降格したりといったケース。役員の退任で報酬が0になったり、新たに役員を登用するということもあるでしょう。再起後に元の役員報酬に戻すということもあります。役員報酬の金額が変わることも認められます。したがって、役員報酬の改定があっても、支給した金額全額が税務上も経費とすることができます。役員の職制変更自体が不自然で、利益調整を目的としていると認められるようなケースはアウトでしょう。特殊なのは、ペナルティとして一時的に役員報酬を引き下げた場合。役員の不祥事や重過失で会社に損害を与えた場合などですね。減俸」などという処分をし、その後は元の金額に戻すという処置をすることもままあります。この場合、減額の期間や金額が「社会通念上相当と認められる範囲」であれば、支給した金額通りに損金算入が認められます。この範囲を超えるものである場合は、減額後の役員報酬を基準として、それを超えた部分は税務上加算することになります。改定による利益調整が目的でないことが大前提です。当然のことながら、株主総会(取締役会)議事録を作成し、理由等も付記しておくことが必要となるでしょう。リブログ(0)千葉税理士事務所さんの読者になろうブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になりますAD前の記事トップリンク次の。