縦断し強風と豪雨で河川の氾濫や土砂災害など各地に甚大な被害を及ぼした。14日も自衛隊や消防によって孤立集落での人命救助活動などが行われているほか、千葉県や静岡県などで停電、福島県などで断水が続いており生活への影響は長期化が予想される。記者会見で、自衛隊や消防など11万人以上で台風被害の対応をしているとしたうえで、「各省庁が連携し人命救助に全力を尽くしている」と述べ、14日にも被災者生活支援チームを設置することも明らかになった。<死者58人、不明者15人>台風19号による死者は58人、行方不明15人、ケガをした人は254人となっている。詳細が把握されていないところもあり、死者が増え続けている。安倍首相は「住民の生活や経済活動への影響が長期化する懸念もある。被災者に寄り添いながら対応に万全を期す」と強調。被害の「激甚災害指定」については、被害状況を早急に把握するように努めているとした。気象庁では、被災した静岡県や宮城県などで14日午後には秋雨前線の影響から天気が崩れ夜にかけて広範に雨が降ると予想しており、引き続き大雨や洪水、土砂災害といった警報、注意報を発動している。共同通信によると、国交省は当初6県21河川の24ヶ所としていた堤防の決壊について、7県の37河川で51ヶ所に上ることを明らかにした。NHKによると、福島県や茨城県など13都県の13万6000戸以上で断水しているという。台風19号の影響が広範に及ぶことから、保険金の請求額は50億~100億ドル(約5400億ー1兆800億円)規模に達する可能性があると推定している。見た目老化現象著しい二階氏はボケも進んでいるのか「(台風被害について)まずまずでおさまった」と発言していた。それでいて何も問われないのが今の日本。これまで安倍政権は、民主党政権より20兆円も税収が増え手いるにもかかわらず、赤字国債を発行し続けている。税収増分はどこへ行ったかは、ほとんど公共投資に振り向けられている。地方に莫大な公共投資予算の銭をバラ撒いているが、鬼怒川決壊の反省もせず、河川工事など何をしているのだろうか。公共投資は、老朽化インフラの改修工事と温暖化で50年に一度の大雨が乱発される中、河川の土木事業に専念させるべきであろうが、政府は票につながる動きしかしない。北陸新幹線の車両基地も浸かったが、それは工事場所の設計ミスだろう。車両基地に退避していた長野新幹線、12両1編成、10編成の計120両全両が水没し廃棄の可能性も出ている。1編成33億円×10編成。タワーマンションの脆弱性も明らかになっている。多摩川決壊でタワマンも1階部分が浸かったりしており、タワマンでは肝心の電源室が地下にあり、浸かったため、エレベーターも動かなくなっている。臨海埋立地の超高層マンション群はよほど注意が必要だろう。ニュース問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。