18:14外交部の耿爽報道官は18日のオンライン記者会見で、「中国企業や中国・米国間の正常なビジネス協力について、米国政府が客観的かつ公正な態度で対応し、プラスとなる行動をとり、マイナスとなる行為はやめるよう求める」と呼びかけました。このほどの報道で、米国政府は現在、ゼネラル・モーターズ(GM)が中国の商業用飛行機C919にモーターを提供することを阻止する案を検討していると伝えられました。その理由は、中国がモーターをコピーする恐れがあるからだとされています。これについて耿報道官は「我々は、ゼネラル・モーターズが米国政府の提案に異議を示しているとの報道に注目している」として、報道の中の「モーターの模造は米政府の一部の役人の想像よりも遥かに複雑なもの」といった内容や、「中国と米国の協力は長年にわたるもので、仮に中国が模倣を考えたのであれば、とっくに実施されているはずだ」との意見を紹介しました。耿報道官はその上で、「米企業界は政府の一部の役人よりも常識を知っており、真実を語り、道理を弁えている」と述べました。「近頃の米国による措置は、中国企業だけでなく長い目で見れば米国企業の利益をも損ねるものだ。両国の、ひいては全世界の正常な科学技術交流や経済・貿易協力までをも阻害するだろう」と指摘しました。13:43ここ数日間、海外在住の華僑・華人らが、中国で行われている新型肺炎との戦いを全力を挙げて支援していくと表明しています。これに対し、外交部の耿爽報道官は17日のオンライン記者会見で、「華僑・華人の人々の、偽りない素朴な感情に心を打たれている。彼らの無私の支持と思い切った援助を心から賞賛し、感謝の意を示したい」と述べました。新型コロナウイルスによる肺炎の発生以降、多くの華僑・華人が、その予防と抑制に向けた中国の取り組みを積極的に支援しています。これを「自発的な動きではなく、中国政府からの要請に応えたに過ぎない」という声があります。このような言論に対して、耿報道官は「危機から助け、困難から救う。互いに助け合うことは中華民族の優れた伝統である。困難に直面した時にこそ、中華民族の結束力は現れる。全国の新型肺炎重症患者の比率はいずれも明らかな下降傾向を見せている。そのうち、武漢市の重症患者の比率は最も高かった1月28日の32.4%から、15日には21.6%まで下がった。米鋒報道官は、この変化について、「全国各地の疫病予防・抑制の効果が表れたことを示している。全国の医療支援の強化に伴い、湖北省の予防と治療措置は完治率の向上と死亡率の削減に基礎を築き上げた」と述べました。米報道官は、「湖北省では、実情に合わせて地域の予防・抑制措置を制定し、感染が確認された患者、疑いがある人、新型コロナウイルス肺炎の可能性のある発熱患者、感染が確認された患者の濃厚接触者の分類管理が行われている。それによって、多くの軽症患者の即時治療を確保し、重症になる可能性を大きく減少させている」と説明しました。16:17世界保健機関(WHO)の流行病感染症予防の専門家ロバート・ステフェン教授は現地時間13日、ジュネーブで中央広播電視総台(CMG/チャイナ・メディア・グループ)の取材に対し、「感染拡大を抑制するために中国が払った多大な努力を鑑みれば、感染の最終的収束については楽観視している」と示しました。「人々は慌てる必要はないが、日常の防護に気をつけなければならない」と強調しました。ステフェン教授は、「これまでの数日で新型コロナウイルスによる肺炎の患者数がいくらか減っていることに注目している。複数の可能性があるが、感染がそう遠くない未来に収束すると楽観視している」と述べました。「今回の感染対応には、中国、WHO、世界はこれまでの多くの経験を生かして、十分に備えている。これは楽観視できる基礎である」とした上で、「2003年のSARSに比べると、対応はかなり進歩している。横井裕大使は映像を通じて、全力で新型肺炎に立ち向かう中国人民に慰問の意を伝え、「日本は全力で支援していく」とする意向を表しました。横井大使は、「新型コロナウイルスによる肺炎が武漢をはじめとする中国各地に重大な苦痛と損害をもたらしていることに対して、心からお見舞い申し上げる」とした上で、「日本は、一衣帯水の隣国として、また、困ったときの友人として、新型肺炎に立ち向かう武漢、そして中国の皆さんを全力で支援していく」と示しました。現在、CRIオンラインのウェブサイトとアプリ「CRI日本語」、CRI日本語の公式フェイスブックとツイッターで、中国への応援映像を募集する「中日応援リレー」を行なっています。映像リレーの形式で感染予防・抑制の最前線で闘っている中国人民への応援を呼びかけています。この活動は日本各界で反響を呼び、第一弾となる映像が配信されました。有識者からも映像が寄せられ、中国に慰問と応援の声が届けられています。