ワンnewsネタ・ニュース・ネット上の話題についてまとめてます。ID:Vl05Mt+y9セブンイレブンの24時間営業をめぐり、店舗とチェーン本部の対立が注目を集めている。大阪府の加盟店オーナーが営業時間を短縮したところ、チェーン本部のセブン-イレブン・ジャパンに契約違反を指摘されたという。コンビニ大試練」で24時間営業をめぐる厳しい現実を報じた。それから1年超が経過しても、状況はあまり変わっていないようだ。「私の経営手法って『加盟店ファースト』なんですよね。加盟店オーナーさんが『セブンに加盟してよかった』と感じていただけない限りは、本部だけが収益を上げて良しとするビジネスでは絶対ありませんから」セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が2017年秋に話していた言葉だ。当時、日本国内における人手不足の深刻化が叫ばれるようになっていた。古屋社長は「セブンイレブンとして、24時間営業は絶対的に続けるべきと考えています」と語り、その後、こう付け加えもした。「社内で見直しを議論したことはありませんし、加盟店からもそんな声は全く出ていないですね」([関連記事]セブンイレブン社長「24時間営業は絶対続ける」参照)ここ数年、人手不足を重要な経営課題と認識したコンビニ以外の小売業や外食業は、24時間営業の見直しを急いでいる。そんななかで最大手コンビニチェーンの首脳だけが強気の姿勢を貫けるのは「深夜帯の売り上げがまんじゅう1個だけでも、本部は黒字になる」(都内のコンビニ加盟店オーナー)というカラクリが存在するからだ。朝日新聞デジタルhttp://news.livedoor.com/article/detail/16090854/24時間営業をめぐり、セブン―イレブン・ジャパン本部と大阪府東大阪市の店舗オーナーが対立している問題で、関西経済同友会の幹部らが28日の会見で、本部側の対応を批判した。りそな銀行副会長の池田博之代表幹事は、「少子高齢化などのしわ寄せが現場に出ている。いまの日本を象徴している問題だ」と指摘。本部が店主に契約解除と違約金1700万円を求めた点をあげ「自分なら、こんなことで(違約金を)求めるのかと言ったと思う」と話した。コクヨ会長の黒田章裕代表幹事も「人手がなくて店を開けていられなければ、閉めざるを得ない。それを邪魔するのが契約かと思う。(契約という)技術的に正しいかもしれないが、一拍置くべきではないかと判断を下せないのはさみしい」と語った。ID:ar8TLpve9大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ店が短縮営業を行ったところ、本社から契約解除と1700万円の違約金支払いを言い渡された件を受け、コンビニオーナーらで作る「コンビニ加盟店ユニオン」は2月27日、セブンイレブン・ジャパン本社に団体交渉の申し入れを行った。団体は、営業時間の短縮がどのような条件の下で可能になるのか3月6日までに回答するよう求めた。セブンイレブン側からは、団体を労働者団体として認めていないため「回答は出せない」と言われたことを明かした。対立しているのは、大阪府のセブンイレブン東大阪南上小阪店の松本実敏さん(57)。松本さんは人手不足を理由に、2月1日から19時間営業に入った。同日17時に地区マネージャーが通知書を持って店を来訪。通知書には「このまま時短営業を続けると契約解除になる。今すぐ24時間営業に戻してください」と書かれていたという。松本さんが話し合いを希望し、7日に大阪の地区事務所で話し合いが持たれた。松本さんが1日から7日まで時短営業をしていることを理由に「契約違反」を主張。「契約解除は譲れない」という立場を取った。本部の担当者は、ノートに書かれた「1700万円」という数字を指差し「この位の額の違約金が発生する」と発言してきたという。その場で合意解約すれば、違約金は支払わなくても良いとの発言もあったそうだ。騒動報道後の21日には、西日本エリアの統括マネージャーが「サポートする」と申し出てくるなど、本部の対応は二転三転している。松本さんは、同様の問題で苦しむ他のオーナーにはサポートがないことから、対応を保留にしたと明かしている。松本さんを始めとするセブンイレブンのフランチャイズ加盟店では、オーナー側に営業時間の裁量がない。契約書では、24時間未満の営業は本部の許諾を受け、文書による特別の合意をしない限り認められないとされている。「特別の合意」も、具体的にどのような状況時に成立するのか明らかにされていない。昨年2月の福井豪雪時には従業員が出勤できないことを理由に閉店要請をしたフランチャイズ店が、本部から要請を許可されず、オーナーが丸二日以上店に立ったことも報じられている。会見でユニオンの酒井孝典委員長は、東京労働局が昨年発表した「95.5%の加盟店が何らかの労働違反をしている」という調査結果を受け、「構造自体に何か問題がないと95.5%という数字は出てこない」と指摘。「人の命を大切にするのか、チェーンイメージを大切にするのか。そこをセブンイレブン本社に問い正そう」という目的で行ったと話した。松本さんはユニオンの組合員ではないものの、団体交渉の申し入れに合わせ、短縮営業に関する要望書を提出した。店舗の都合で24時間営業の継続が難しい場合、営業時間の短縮をオーナー自身が選択できるよう求めたものだが、こちらも「回答はできない」と言われたと明かした。松本さんは、セブンイレブン側の対応を、「このまま交渉し続けても何の解決もしないなということが分かりました。それが分かっただけでも価値があります」と批判する。時短営業をしたことで松本さんの元には、各地のオーナーから「私のところも限界。閉めたいが契約解除が怖くてできない」という声も届いているという。「もしも本部から契約違反とか縛られるとか言われた場合は私のところに連絡してください。オーナーさんがいたら、今、命を守る行動をしてください。本部は何も聞きません。団体交渉も何も一切聞きません。そのくらい腐りきっています。(中略)私はセブンイレブンを愛しています。セブンイレブン始めコンビニは世の中に無くてはならない存在。それをなくさないためにも行動を起こしてほしい。上の人に訴えてほしいと思っています」と呼びかけた。ID:6+f3a6PI9コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は2月27日、セブンイレブン-ジャパンに対し、どういう状況なら24時間営業をやめられるのかを話し合うため、団体交渉を申し入れた。ユニオンはその後、24時間営業をやめて本部と対立しているセブンオーナー松本実敏さん(東大阪市)とともに、国会内で記者会見を開いた。ユニオンの酒井孝典委員長は「(24時間という)チェーンイメージが大切なのか、人の命が大切なのか考えてもらいたい」と訴えた。松本さんは組合員ではないが、ユニオンでは人手不足や人件費の高騰などから、同様の事例は今後増えていくとみている。現状でも、24時間営業を守るため少なくないオーナーらが過労死ラインを超える働き方をしている。24時間営業をやめるのは、確かに契約違反かもしれないが、長時間労働を続ければ命を落とす危険性もある。ユニオン側は「契約にどこまで縛られるか。状況が変わったとき、どこまでやらないといけないか」という点を話し合いたかったと申し入れの狙いを語る。実際、セブンの契約では「特別の合意」があれば、24時間営業ではなくてもよい。具体的にどんな条件なら「特別」なのかは明示されていない。加えて、契約書には、社会情勢の変化などに対応するため、5年ごとの見直しもうたわれている。セブンはオーナーによる組合を認めておらず、申し入れに対する回答は出てこない。審議されており、近く結果が出る見通しだ。中労委でユニオン側が勝利したとしても、行政訴訟への移行が予想され、完全解決までは期間がかかる。セブンは個別の店舗ごとに話し合うスタンスを取っているが、本部と各店舗の力関係は対等ではない。松本さんの事例でも、本部に窮状を訴えてきたが、十分なサポートを受けられず、24時間営業をやめた経緯がある。松本さんのもとには、時短を始めて以来、24時間営業に苦しむオーナーからたくさんの連絡が寄せられているという。状況を打破するためにも、松本さんは「悩んでいるオーナーさん、一緒に声をあげてください」「命を守ってください。行動を起こしてください」と呼びかけた。●10年、20年後も「社会的インフラ」を維持できる?セブンは松本さんに対し、24時間営業をやめてはいけない理由の1つとして、「コンビニは社会的インフラだから」ということを指摘している。実際、コンビニには、加盟店の意見に関係なく、災害拠点などたくさんの機能が集約されてきた。松本さん自身も「セブンイレブンは、世の中にはなくてはならない存在」だと認める。持続可能な仕組みを整え、「本当の意味での社会的インフラにしてほしい」と主張する。「売上さえ上がっていれば良いということではなく、10年、20年、100年後を考えてほしい」(松本さん)コンビニは大手3社がしのぎを削っている。24時間営業が便利なのは間違いなく、営業時間やチャージ(上納金)などの仕組みを変えれば、他社に遅れをとってしまうリスクもあるだろう。酒井委員長は、「(コンビニ各社)それぞれ競争があるから難しいかもしれない。フランチャイズに関する法律が必要」と法規制の必要性も訴えていた。ID:ysoXE1Ss92月19日に弁護士ドットコムニュースでセブンオーナー『過労死寸前』で時短営業...『契約解除』『1700万支払い』迫られるという記事を掲載したところ、多くの反響がありました。●「5年間、休みはありません」(東海地方・40代男性)コンビニ経営を始めて5年になりますが、1回も休んだことがありません。どれかに毎日、入っています。深夜はバイトがいますが、人が足りません。希望としては、本部に支払うチャージを下げて、人材確保をしたいです。最低時給では募集をかけても人はきません。24時間営業はきつい。本部のアドバイザーに相談しても「夫婦でシフト入って、人件費を削減して」としかアドバイスはありません。仕入れを減らすと本部からアドバイザーがとんできて、「なぜ商品を入れないのか。理由を説明しろ」と言われます。本部からは「商品をもっと仕入れてくれ」「仕入れないと更新のときマイナスになり、契約できなくなるかも」とよく言われます。●「赤字経営、1000万以上の借金」(関西地方・50代男性)コンビニを2店舗経営しています。赤字経営ですでに1000万円以上の借金をしています。昨年末、店長が辞職を申し出て来ました。そこで本部に「人手不足になるので1店舗手放したい」と相談すると、違約金として800万円の請求が来たので、店長を説得しました。給与アップをして残ってもらい、泣く泣く続けています。昨年、台風で2日間停電した時も「なんとか営業出来ませんか?」の言葉だけで、本部からは誰も来ませんでした。営業も出来ないので、真っ暗な店舗で2日間過ごしました。●「オーナーに人権なんてない」(女性)夫婦でコンビニ経営を13年やっている者です。コンビニ経営というのは、一度契約したらオーナーの人権より「24時間営業」の契約が絶対です。今回、連絡したのは私たちも同じだと思ったからです。店には私たち夫婦の他に、従業員が1人しかいません。休みもなければ、毎日16時間労働。1人の従業員を休ませるために、私たち夫婦で、週2回は36時間連勤をやってきました。数年前に体の異変を感じ、近所の医者に診てもらったところ「大きな病院の紹介状を出すので、すぐ行って下さい。来週などと悠長な事は言ってられません」と言われ、紹介先の病院でそのまま3週間ほど入院することになりました。この間、夫と従業員の2人だけでは店を回していけないのは明らかでした。本部は渋々手伝ってくれたと思いきや、退院して2~3日後、本部側から「いつまでも本部の社員を使うと高くなるよ」と言われ驚きました。事前に有料だとは聞いておらず、1時間2000円で計算され、数十万円を請求されました。何度も本部に「寝る時間が欲しい」「応援が出せないなら夜だけ閉めたい」と言いましたが、無駄でした。イスに座って壁にもたれ仮眠をとっていました。立ったまま、睡魔におそわれながらフラフラの状態で店を回していました。契約したら、オーナーに人権なんてないと感じました。コンビニ経営をしている方で、同じような境遇の方は全国にたくさんいらっしゃると思います。●オーナー相談「名ばかりのお飾り状態」(東海地方・50~60代夫婦)私の両親はコンビニを経営しており、父がオーナーで、母がマネージャー(履行補助者)をしています。数年前、母が病気で入院してしまいました。人手不足から、本部に手伝ってもらうことになりました。何の説明もないまま、本部からの助っ人の給料として時給2000円、月65万円を引かれてしまいました。有料だとは知りませんでした。この時に限らず、承諾無しに天引きされることがよくあります。記事のような事態は表沙汰になることはあまりありませんが、同じ状況のコンビニはたくさんいます。そのことを知っていただければ幸いです。店員「ホント困りますよ。営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1~6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店(東大阪市)のオーナー松本実敏さん(57)。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にしていた。この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。埼玉(二件)、群馬、宮城(三件)、東京・世田谷......なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれるのか」というのは『セブン‐イレブンの罠』(渡辺仁/金曜日)だ。宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。実は宮城県は北海道、東京都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。人口三万人のエリアにセブンだけでも5店、他のコンビニもあわせると13店とコンビニ過密地帯を生み出しているのだ。当然ながら売上も思ったように上がらない。慢性的な赤字経営が加盟店オーナーを苦しめるようになる。「本部社員が数人すっ飛んで来て二四時間の張りつき監視態勢がとられる。金庫のカギを取りあげて『金庫管理』までする。(同書より)さらに「契約を更新しない」ことを宣告されることも。契約の更新がなければ、店も取り上げられ、それまでのセブン本部との取引で生じた「オープンアカウント」(取引勘定)が清算され、莫大な借金だけが残される。このオープンアカウントでは通常は利息が発生しない買掛金にまで5~7%の高い金利をつけており、本部への借金は膨らむばかりなのだ。「セブン本部のウラもオモテも知るベテランオーナーが、こんな言葉を囁いた。私もこの言葉の意味は、すでに二人の人間から聞いていた。『4000万までは借金をふくらませて働かせる。5000万円までいっちゃうと自殺するから(それ以上の借金はさせない)。ID:GydfPNPi9ファミリマートは2019年1月29日より、「シェイク!シェイク!クリーム!」を販売しています。「シェイク!シェイク!クリーム!」は北海道産生クリームを使用、10回シェイクすることでホイップ感を感じることができるドリンクです。この商品、12月にも数量限定で販売していましたが、好評につき再登場とのことです。「そんなに甘ったるくないので意外とすんなり飲める。「10回振って、あっという間に完飲。「生クリーム飲みたいときのジェネリック商品だった。人前で堂々と生クリームが飲める」と、甘党を中心に好評のようです。このほか、ツイッターでは「生クリームを飲んでいる感じ」という声がいくつかみられました。