|昨年2月に台湾電子部品企業の鴻海(ホンハイ)に買収されたシャープの中国テレビ市場シェアが1年間で4倍に増えた。サムスン電子、LGエレクトロニクスに次ぐ世界3位の地位を狙うほど急速に成長している。カリスマあふれる郭台銘鴻海会長の指示で一斉に動いた鴻海の職員120万人の「人海戦術」と攻撃的なマーケティングが生み出した結果という分析だ。ID:CAP_USER昨年2月に台湾電子部品企業の鴻海(ホンハイ)に買収されたシャープの中国テレビ市場シェアが1年間で4倍に増えた。サムスン電子、LGエレクトロニクスに次ぐ世界3位の地位を狙うほど急速に成長している。カリスマあふれる郭台銘鴻海会長の指示で一斉に動いた鴻海の職員120万人の「人海戦術」と攻撃的なマーケティングが生み出した結果という分析だ。IHSによると、今年1-3月期のシャープの中国市場シェアは6.8%だった。前年同期(1.6%)の4倍、前期(3.0%)の倍以上だ。中国市場での躍進を受け、世界市場のシェアも1年間に2.2%から4.1%に増えた。郭会長が昨年末、470万台のシャープのテレビ出荷量を今年は1000万台まで増やすと公言した当時、世界テレビ業界は信じていなかった。テレビ市場が停滞していたからだ。昨年の世界テレビ販売台数は2億6500万台と、前年(2億7400万台)比で小幅減少した。今年に入るとシャープは旋風を起こし、販売目標を1500万台に引き上げた。これを達成すれば昨年世界テレビ市場で13位だったシャープは3位に急浮上する。シャープがシェアを拡大する間、他社の販売はそれだけ後退した。TCL、ハイセンス、スカイワースの中国3大テレビメーカーの市場シェアはこの1年間に最大5ポイント減少した。◆山間僻地まで配達シャープのテレビ販売増加は郭会長が「天虎計画」と名付けた販売拡大戦略が功を奏した結果だ。天虎計画は▼鴻海グループ全体組織を動員した攻撃的マーケティング▼パネルとセットをつなぐ垂直系列化の利点活用▼ブランド戦略の再確立--に要約される。郭会長は地域別にテレビ販売量目標を割り当てた後、実際の販売量を根拠に各地域の本部長と役員の実績を評価している。フォックスコン系列会社の社長は中国800万台、日本150万台などで割り当てられた年間テレビ販売目標を達成するため、経営目標以上に力を注いでいる。このため中国だけで100万人、世界120万人の鴻海の職員がテレビの販売に「総動員」される体制となっている。個人の目標を満たすために職員が家族や親せきに販売したシャープのテレビが山間僻地まで配達されているという。不動産開発会社にも安くシャープのテレビを供給している。今年初めから中国で新しく分譲されている一部のマンションには60インチと40インチのシャープのテレビが設置されている。郭会長はディスプレーメーカーを率いる垂直系列化の利点を生かし、競合他社を効果的に牽制することで有名だ。昨年末シャープで生産するLCD(液晶表示装置)パネルをシャープテレビ事業部にのみ供給するよう指示し、今年に入ってサムスン電子やソニーへのLCD供給を中断したのが代表的な例だ。サムスン電子は昨年30-40インチのテレビパネル500万枚をシャープから供給されていた。今年は物量を確保できず、初めてライバルのLGディスプレイに手を伸ばすほど東奔西走している。デビッド・シェIHS研究員は「シャープの供給中断によるLCDパネル需給支障でサムスン電子やソニーなどの今年のテレビ販売は打撃を受ける可能性が高い」とし「パネル自体を確保するのが難しい中小テレビメーカーは倒産を心配しなければいけない状況」と伝えた。実際、鴻海から発注者ブランドによる生産(OEM)方式で年800万台のテレビが供給されていたLeEcoは昨年末、鴻海が供給中断を宣言したことで危機を迎えた。電子業界の関係者は「シャープテレビの躍進は経営者一人の指示で一斉に動く組織体系があったからこそ可能だった」とし「収益性を犠牲にして成功した販売拡大であるだけに持続可能かどうかは今後もう少し眺める必要がある」と指摘した。14:06まあ、自国の製品を買いましょうってこと。ホンハイも中華製品でーす☆って売り出してんだろこんなん。14:17自国企業の製品になったら買うというのは、中国人の間ではよくあることコネを使って売るのも普通。14:20自社で販売量を確保できるなら、価格交渉で有利になれるわけで、さすが一代で登り詰めた人だわ。今の日本の経営者は、顧客第一で価格交渉一切しないからな。そりゃ、企業も労働者も儲からないわな。15:03シャープは元々早川電気から出発していて日本、最初にシャープペンシルを開発した所。それが液晶テレビを亀山工場に一元化してからおかしくなっていった。その時既に世界分業化に向かっていて、シャープ経営陣の見通しを誤り、その後のサラリーマン経営陣の無能さの結果。経営者が無能だと会社はこうなると言う見本。