新地方公会計制度に基づく下呂市の財務4表(27年度決算)|下呂市公式ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にしてください。公表され、それを受けて総務省から示された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針(平成18年8月)」に基づき、人口3万人以上の市などは平成21年度を目処に「地方公会計改革(普通会計および連結財務諸表4表の作成・公表)」に取り組むこととされました。重要性から、平成20年度決算から新たな財務諸表を作成し公表しています。モデル」及び「東京都方式」と言われる自治体独自の方法がありますが、全国の自治体の8割以上が採用する「総務省方式改訂モデル」を採用しており、昭和44年から平成26年までの46年間の下呂市(合併前の5町村1広域事務組合含む)の決算統計データを全て集計して積み上げたもので、順次精度を高めながら財務書類を作成しています。今後は、平成27年1月に総務省から示された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づき、平成29年度までに統一的な基準による財務書類等の作成に取り組んでいきます。[PDFファイル/83.91キロバイト]ツイートこの情報はお役に立ちましたか?より良いホームページにするために皆様のご意見をお聞かせください。このページの情報は役に立ちましたか。いいえこのページは見つけやすかったですか。いいえこのページにはどのようにしてたどり着きましたか。その他このページに対してご意見がありましたらご記入ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください(無料)。