12日午後4時すぎから衆院本会議で所信表明演説を行い、臨時国会最大の焦点である国連平和協力隊の創設を柱とする国連平和協力法案に対する国民の理解と支持を求めた。首相は、協力隊創設を国連中心の国際的な平和努力への法体制の整備で、「恒久平和の確立という憲法の理念を推進するもの」と位置付け、冷戦後の世界の新秩序づくりに向け「国際社会で日本が置かれた立場に伴う当然、必要不可欠のコスト」と強調した。イラクのクウェート侵攻に伴う中東湾岸危機は「日本の平和国家としての生き方を厳しく問われる戦後最大の試練」との厳しい受け止め方を示し、協力隊への自衛隊員参加に言及。(北朝鮮)とは「当局間対話の道筋」が生まれたと国交正常化交渉の開始を歓迎し応じる意向を表明、過去の植民地支配に対し「深い反省と遺憾の意」を示し、謝罪した。首相は午後5時すぎから参院本会議でも演説した。中心とする外交問題に充てられ、イラクのクウェート侵攻・併合を世界が「平和共存の新しい秩序に向け動き始めたときに、世界の人々の希望を真正面から否定するものだ」と、重ねて厳しく非難。併合の既成事実化は絶対に許さないとの姿勢を明確にした。その上で国連安保理の諸決議を「公正な平和」を目指すものと評価し、日本も「平和回復のための国際的努力を傍観せず、できる役割を積極的に見いだし、果たして行かねばならない」と、日本の積極的貢献の重要性を訴えた。首相は「平和国家」とは「国際社会の一員として平和を守る「責任を果たす用意がある国」との認識を明らかにした。首相はこの責任を1軍事大国にならない2戦争放棄―などの理念と立場に合致する方法で果たしていくとし、具体的には高まる国連中心の国際的努力に人的、物的両面で協力することの必要性を強調した。イラクとは政治対話の道を閉ざさず、日本人人質を含めイラクが拘束中のすべての外国人の解放への努力に全力を挙げると述べた。日朝関係改善で首相は、朝鮮半島情勢の大きな変化に言及、米韓両国との十分な連携をとって日朝間の話し合いを進める方針を確認。「過去の一時期、わが国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体されたことに深い反省と遺憾の意を表する」と、昨年3月当時の竹下首相答弁を一層直接的にした表現で、北朝鮮も含む朝鮮半島全域の人々に謝罪した。河川保護問題で全国から注目されている長良川河口堰建設に絡み、建設省と水資源開発公団は12日、同川周辺の動植物生態についての調査などを含めた報告書をまとめた。長良川の環境について総括的な報告書を同省がまとめ、公表するのは初めて。演説中に右翼の凶刃に倒れて30回忌の12日、同氏をしのぶ墓前祭が東京・府中市の多磨霊園で行われた。骨格が決まったことに対する心境を聞かれ、「それは政府に聞いて下さい。内容は政府が聞いているので、法案(要綱)がまとまった時に党機関にかけることになる」とそっけない返事。その後の両院議員総会では、臨時国会開会を前に「この国会はこれからの日本の在り方を含めた議論の場になると思う」と記者会見とはうって変わったあいさつ。平和協力法案の取りまとめに当たっては、終始渋る海部首相のしりをたたいて自衛隊の海外派遣色を鮮明にさせた張本人だけに闘志をみなぎらせていた。○...塩崎総務庁長官はこの日、閣議後の記者会見で、国勢調査員の主婦が殺された事件について「非常に残念な事件で、お気の毒なことをした。これを反省材料に調査員の安全対策を考えたい」と神妙に切り出した。税制通らしいアイデアを提示。「僕が大蔵省にいた昭和22年ごろは、税金の自己申告制度が浸透していなかった」と昔話をひとしきり。主税局の発想で、国勢調査の自己申告をしない人には罰則規定導入を考えているのかも。平成スクラップブック.。