事前に御連絡いただければ土・日・祝日のご相談も承ります。今年初めての法律相談は、相続に関する最高裁判所の重要な判断について話をしていただきたいと思います。昨年の10月頃に、新聞などで「預貯金も遺産分割の対象に!最高裁判例変更か!?」というような記事が出たと思います。昨年12月、最高裁は、過去に示した「預貯金は遺産分割の対象ではない」という判断を、「預貯金は遺産分割の対象とする」というように変更しました。父親が亡くなり、その相続人は息子と娘の2人だけという場面で考えてみましょう。父親が、不動産として1筆の土地・一棟の建物・とある上場株式を100株・とある銀行に100万円の普通預金を持っていたとします。母親が生きていれば遺産の2分の1とか、子供たちは頭数で分配するとか。今回の場合、相続人は子供2人だけなので、法定相続分は2分の1ずつですね。父親が死亡した場合、一筆の土地は2つの土地に分筆されるわけではなく、とりあえずは兄弟2人で一筆の土地を所有することになります。一棟の建物についても、真っ二つに建物を分断することなく、2人で一棟の建物を所有します。100株の株式についても50株ずつそれぞれが株主となるのではなく、2人で100株を保有することになります。当面の間は遺産は現状のままにして、2人で共同して所有するんです。兄妹での話し合い、つまり遺産分割協議の中で、土地はだれ名義にするか、売りに出すか、売って得たお金をどう分配するか、、、などの遺産分けをするわけです。話し合いをする必要はありませんよ。”というのが従前の考え方だったんです。預貯金は、その残高を法定相続分によって分配した額を、各自が絶対的に確保したものと考えて(いわば死守できるものとして)、それ以外の財産を遺産分割協議で公平に分配する流れになるんです。現実問題として、物理的な理由とか経済的な理由で、預貯金以外の財産を公平に分配しようにもできない場合が出てきます。