日眼会誌のこの欄は、毎回理事の方々が交代で執筆し、日本眼科学会(日眼)の会員の皆さんに、その時々に話題となって知っておいてもらいたいこと、日眼に関連する特記事項や学会の運営方針に関するお願いなどのトピックスが発信されてきました。2014」などのキーワードを含めた解説または広報が目立ったものでした。本年2月1日より発足した新体制で、民間非営利部門をより発展させることを目的に法令が改正されたことを背景に、日眼が数年前からこの法人格取得のための準備を粛々と進めてきて獲得した体制です。本年の日眼会誌第117巻1号には石橋達朗理事長により、そして同2号には山下英俊会計理事により「公益財団法人」に関する解説がされてきました。詳しい公益財団法人の何たるかが書かれており、会員の皆さんは完全には理解しにくいかもしれませんが、「公益」というキーワードが入ったことで学会の運営方針または指針において、今までの財団法人との違いが明快にされたことに気付かれたことと思います。私は理事でないにもかかわらず「理事会から」のメッセージを執筆することになりました。その背景には、日眼が公益財団法人化されたことがあるようです。理事会の方針で、監事も日眼に関する会員へのメッセージを執筆することになったということです。監事3人が理事会のメンバーと同様に執筆することになり、その第1弾として監事の中で最年長の私が指名されたということです。ご存知のように、今までの監事の役目は、会計担当理事が説明する当該年度の決算報告を詳細に検分し、適正に予算が執行され帳簿上に誤りがないことを担保し、理事会と評議員会に報告することでした。この過程には学会が委嘱した外部の複数の公認会計士が、予め会計報告書の数字の綿密な照らし合わせをし、監事の3人が事業計画との整合性を勘案しながら、質問や疑義を会計担当理事に提起して適切な回答を得た場合に承認するという過程がありました。この過程は「会計監査」に当たります。いう旧規程には、その第18条に「監事は、民法第59条の職務を行う」とされています。監事の職務は、次のとおりとする。(1)法人の財産の状況を監査すること、(2)理事の業務の執行の状況を監査すること、(3)財産の状況又は業務の執行について、法令、定款若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は主務官庁に報告をすること、(4)前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること、となっています。(それぞれの正式名称はもっと長々しいものですが)の施行により、削除されました。その意図する内容はそれぞれの法令の中に引き継がれています。上記の文章が何を意味するかお分かりかと思いますが、監事の仕事は会計監査だけではなく、理事会の業務監査をすることが含まれるということです。公益財団法人格を取得したことで、監事の役割が改めて再認識されたとみてよいかと思います。日眼の活動は理事会で起草・提案され、十分な討議を経て評議員会に提出され承認されます。監事にはそれらが適正に執行されているかどうかを監査するという任務が規定されています。なったことで学会の方向性と任務が明確に打ち出され、その任務の中軸を担う理事会の業務が今まで以上に注目されます。この業務監査を行うことが監事の役割であることが改めて注目されます。多岐にわたる日眼の業務内容を実務に関するものまで細部にわたり監査するのは監事の役目ではないと考えます。それでは監事は業務監査に関して具体的に何をすればよいかということですが、理事会で起草・提案された事業計画が適正であり、かつ公正に行われるか監視するということに集約されると思います。抽象的な表現ですが、これは今まであまり実行されていなかった業務で、具体的に何をするか明確には捉えきれません。進歩への貢献、眼科医の教育と資質の向上」と捉えています(日眼会誌第116巻1号「理事会から」)。見合った公正な決算がされているかを見極め、その結果を理事会と評議員会に報告する、ということになると思います。今までの監事は業務監査についての経験が乏しかったのですが、上記の任務を実行するために鋭意理事会に出席して見解を述べ、なお一層健全な日眼の運営に参加するように尽力したいと思います。