年末調整とは、「年末に所得税を調整する手続き」のことです。この手続きを行うことによって、払いすぎた税金が戻ってくることがあります。サラリーマンであれば毎年行っている手続きなので、なんとなく馴染みがあるかもしれません。一年に一回しか行わないので、いまいちどのような制度か理解していない人も多くいます。そこで今回は、「年末調整の基礎知識」について解説していきます。サラリーマンであれば、誰もが関係することなので、今一度理解を深めてください。サラリーマンは「源泉徴収」によって所得税を徴収されるサラリーマンは、「源泉徴収」によって所得税を徴収されています。源泉徴収とは、「サラリーマンの代わりに会社が所得税を払ってくれる制度」のことです。毎月の給与明細やボーナスの明細を見ると、所得税がいくら引かれているのかが分かります。※サラリーマンだけでなく、公務員やパート、アルバイトなども源泉徴収によって所得税を徴収されますこの制度があるおかげで、サラリーマンは自分で納税の手続きを行う必要がありません。「確定申告」を行って所得税を払っている自営業の人と比べると、かなり楽です。国が源泉徴収を導入したのは、確定申告のときにかかる人件費などの多額の費用を削減するためです。会社が社員の所得税を計算して払ってくれるので、国としてはその分の人手を用意する必要がありません。そのため、大幅なコストカットをすることができるのです。個人が確定申告を行うと、ミスをする可能性があります。源泉徴収ならそのようなミスはまずありえません。国としては「安定して収入を得ることができる」というメリットもあります。確定申告だけでは2月〜3月でしか税収を得ることができませんが、源泉徴収なら毎月税金を徴収できます。国としても、安定的な財源の確保は大切なのです。サラリーマンは年末調整を行って所得税を調節している源泉徴収という制度があるため、サラリーマンには所得税を払っている感覚がありません。自分が「年間で所得税をいくら払っているか」を知らない人も大勢います。「どうせ会社が払ってくれるのだから、自分は分かってなくてもいいんじゃないの?」と思うかもしれませんが、それは違います。そのような考えでは、税金を払い過ぎていることにも気付きません。実は、会社が払ってくれている所得税は正確な金額ではありません。一年間の所得は年末にならないと確定しないので、毎月の給料からはおおよその金額が引かれています。そのためサラリーマンは、年末に「払いすぎた税金を戻す手続き」をしなければならないのです。その手続きを「年末調整」といいます。年末に所得税を調整する手続きなので、そのような名称がついています。年末調整を行うことにより、一年間の所得が正しく計算し直されます。所得税は払い過ぎていることが多いので、たいていの場合は税金が戻ってきます。毎月の給料の変動が激しい場合やボーナスが極端に多い場合などは、さらに税金が取られることもあります。年末調整で税金が戻ってくる4つのケース年末調整で税金が戻ってくるケースはさまざまありますが、その中でも多くの人に該当するのが以下の4つです。保険に加入している:「保険料控除」の対象になります。控除とは、「必要経費とみなし、一定の金額を差し引くこと」です。保険料控除であれば、保険料を必要経費とみなしています。加入している人が対象になります。払っている保険料に応じて、所得から一定の金額が差し引かれます。それに伴い所得税も少なくなるので、払いすぎた税金が戻ってくるというわけです。マイホームを持っている:ローンを組んでマイホームを購入したり、バリアフリーなどの改修工事をしたりすると、「住宅ローン控除」を受けることができます。この場合も、所得から一定の金額が差し引かれ、所得税が少なくなります。受けることができます。この控除を受けるためには、配偶者の収入が141万円未満でなければなりません。扶養家族がいる:「扶養控除」が適用されます。扶養家族とは、「養っている家族」のことです。子どもや仕事をしていない親などが対象となります。子どもは扶養家族になるのですが、控除の対象となるのは「16歳以上」と決められています。厳密にいうと「年末調整で税金が戻ってくるケース」は他にもありますが、とりあえずは以上の4つを認識しておけば問題ありません。年末調整の手続きは、基本的には会社の経理が処理してくれます。そのため、サラリーマンは必要な書類を提出するだけで大丈夫です。私もサラリーマン時代に、年末調整を行っていました。年末調整の指示が来ると「そろそろ今年も終わりか」と思ったものです。年末調整は、納税額を整えるための大切な手続きです。払いすぎた税金を取り戻すためにも、確実に行うようにしてください。無料メルマガメルマガ読者限定で資産形成に役立つお金のテキスト(Q&A形式)を無料で進呈します!『お金のガイドブック』:TwitterTwitterでは「最新の経済、金融事情」について発信してます。