ついてこの4月の診療報酬改定ではいくつかの大きな変化がありました。大幅な整理統合などが目立った変化でしょう。眼科の保険診療のあり方を包括的に議論すべく、日本眼科学会(学会)と日本眼科医会(医会)が共同で設立した組織です。)ともに別々のルートから、独自の要望を行ってきました。本会の設立により、眼科全体の要望の一本化、情報の共有、交渉窓口の一本化がはかられ、当局との交渉が非常にスムースになりました。過去2年間の活動内容は本年2号に竹内理事が詳しく述べておられるとおりです。白内障の診療報酬を歴史的に見てみると、眼内レンズが保険収載されていなかった時期は白内障手術が7,600点、眼内レンズは自費扱いで施設によって異なる代金となっていました(図1)。眼内レンズが保険収載された1992年には、白内障+眼内レンズ挿入術の診療報酬として16,100点となり、1994年に16,200と小改定されています。問題はここからで、2000年に16,200点から14,710点と9.2%の引き下げ、さらに2002年に12,065点へとさらに18%の引き下げとなりました。2回の引き下げを合わせると、25.5%という実に大幅な点数減だったのです。その後、2004年にもさらなる引き下げが危惧されたのですが、このときは変化なし。今回、2006年の改定を迎えました。4つの分科会があり、そのうちの第一分科会が白内障手術担当です。今回の診療報酬改定にあたり、第一分科会が最も重要視したのが、白内障手術と眼内レンズ手術を一連の手術として合体させること、また小切開創手術として点数を適正に評価してもらうことでした。眼内レンズの特定医療材料化は望まないとのスタンスをとりました。行われていない古い術式を点数表から整理し、現状の臨床にあった構成に再編する点も要望しました。今回の改定は表1のように行われ、結果として我々の要望事項が相当受け入れられた形となりました。眼内レンズを挿入する場合の水晶体再建術は12,100点なので、これまでの8,350+7,430/2=12,065点から僅かながら増額しています。眼内レンズ挿入術という項目はなくなり、眼内レンズ二次挿入や縫着術などは水晶体再建術の1(眼内レンズを挿入する場合)で算定することになります。外科的に再建すること。承認の手続きをとりました。“欠損”に人工的な欠損も含めるという立場です。同時手術においては、これまでは3つめの手術(通常は白内障手術7,430点)が全く算定されませんでしたが、今回の改定によりその矛盾点は解消されたことになります。今後の課題として、眼内レンズ費用の取り扱いと、ディスポ製品の保険収載の問題などがあります。眼内レンズについては、付加価値が高く高価なレンズが登場した場合に、現状の保険点数ではカバーしきれないという問題が懸念されます。paymentという方法がMedicareに導入され、高額な老視対応眼内レンズを使用した場合に、通常のレンズ費用との差額を患者負担にできることになりました。市場価格が895ドルの老視対応(多焦点など)眼内レンズを使用した場合、Medicareでの通常のレンズ支払額は150ドルなので、その差額の745ドルを患者に直接請求することになります。混合診療の問題と絡め、我が国ではどのようなシステムを作っていくのか今後検討していく必要があります。ディスポ製品の保険収載は容易に認められるとは考えにくいところですが、硝子体手術用ディスポ製品の取り扱いと並行して、今後もこの問題は取り上げていく予定です。白内障手術の価値を訴えていくこと今回の診療報酬改定過程でもみられたことですが、マスコミや他科医の中には、眼科の足を引っ張ろうとする動きがいつもあります。「生命を失う危険性が小さい診療科」や「手術時間が短い医療行為」の診療報酬を引き下げるべきとしたり、なかには「手術の診療報酬は傷口の大きさと比例させるべき」というような暴論を口にする外科医さえいます。これらに対し、眼科の立場をきちんと訴えていくことは、将来の盛衰を決する重要なことだと思います。発生や労働生産性の低下を回避することによって、年間5,600億円の社会的利益をもたらすと報告されています。life(QOL)は著しく低下しているが、手術によって劇的に改善することも最近の研究で明らかになっています。近年の技術革新によって、手術の際の患者の負担は非常に軽減されてきており、患者の身体的および視機能的な社会復帰も相当に早くなるなど、技術革新の恩恵は至る所に見て取れます。日本眼科学会総会にてシンポジウムを行いました。多数の先生方のご参加いただき、活気のあるシンポジウムなりました。