口頭弁論の終結に至るまで、請求又は請求の原因を変更することができる。これにより著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは、この限りでない。「請求の基礎に変更」となるかどうか、の問題です。直接の議論や判例は知らないのですが、同じように止める話ではあり、その請求理由も、それなりに共通性はある話なので、OKのように思います。請求理由は、デッドコピーの場合は自分の方の先行商品が問題となるのに対して、意匠なら意匠登録だけが理由であるというところは、大いに違うという議論もあり得ないではないです。この問題は結局は、意匠による請求を別訴で提起するということは当然に可能なので、訴状貼付の印紙が新たに必要かどうかだけの話になります。昔の家屋明渡しの例での判例(最判昭28・9・11民集7-9-918)などを見ても、あまり厳しいことはいいそうになく、おそらく認めてもらえるように思います。先日の模擬試験で小問の問題として以下のような問題が出されました。審判で取り消されそうになった。不正競争行為に乗り換えようと思うが、原告はどうしたらいいか。被告はそれに対してどのような対抗ができるか。著しく訴訟手続を遅滞させる。」の2点を挙げました。模範解答では、被告の対応としては訴訟手続の遅滞のみが挙がっており、請求の基礎の変更は挙がっていませんでした。そこで、この点まで挙げることは誤りなのかどうかが気になっていました。本日、このスレッドの内容を読み返し、「すでにここで議論されていたのだ」と再認識しました。松本先生のご指摘に基づいて解釈すれば、「裁判所は結局は『請求の基礎に変更がある』との被告の主張は認めない可能性が高いが、被告がそのような主張をすることが誤りであるとまでは言えない。」といったところでしょうか。15:47日弁主催の模試(2回目)は商標権侵害訴訟の答弁書作成でした。=損害額が記載されています。状の数値より低い△△である」と書かれています。私は、被告の言い分が被告に不利な数値であった場合に答弁書にどのように反映させるかがわかりませんでした。「売値と販売数量は認める。