T夫人のご主人が亡くなられてから数か月後に、多額の借金があったことが判明した。相続放棄は他界後3ヵ月以内と期限が定められている。このT夫人の場合は、亡くなったときは借金の存在を知らず、後になって催促状が届いて分かったケースである。この時点でどのようにしたら良いか相談があった。調べると1,000万円近くの残高があり、返済しようにも返済不可能である。いって返済を拒むことは出来ない。「借金返済額を毎月の経費に置き換える」という方針とした。年金生活者のT夫人にとって、多額の返済は無理でも毎月2,000円なら何とかなる金額だった。債権者との打ち合わせを代行その打ち合わせに、私が代行で債権者に相談に伺った。お詫びをして知らずにいたことを説明したところ、担当者は同情してくれた。しても請求しないわけにはいかないとの返答。そこで、毎月の収支表とともに書面で2,000円を提示させて頂き、了解を得た。1時間の話し合いである。毎月2,000円ずつ払い続けて、2年後、先方から返済を止めるよう指示を受けてきれいに借金は無くなった。債務処理をしてくれたのであった。再建コンサルタント・古川益一のコメント借入金を返せなくなった場合、正常な金融機関であれば誠意を示せば損金として処理してくれるものです。法律的にも高齢になり返済不能と認められれば損金処理できることになっており、サービサーと呼ばれる債権回収会社はそれを専門に行っているところです。遠慮することなく、誠意をもって相談しましょう。次も気に入っていただけるかもしれません。us日本社長経営大学は、これから起業する経営者、または既に経営している企業の経営者に向けて経営倫理を浸透させるべく発足した機関です。当大学では実践に基づいた経営倫理、そして真理にもとづく経営の考え方などこれから日本を担う経営者への啓発・普及に努めております。