生活再建のてびき』(東京法規出版)や防災文具『生活のソナエ袋』(銀座嶋屋)などを監修。大規模な自然災害により住まいに被害を受けた世帯に支払われる給付金です。一定規模の自然災害とは、「10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村」など、政府が決めた被害規模の要件を満たした自然災害です。このほかにも詳細な要件が定められています。同じ災害であっても、自治体ごとに被害が異なれば、法律が適用されたり、されなかったりと差が出るケースもあるということです。「基礎支援金」と「加算支援金」があります。今回は「基礎支援金」について説明します。適用された場合に、全壊や大規模半壊の被害を受けた住宅の世帯に支払われるお金で、最大で100万円です。この基礎支援金の使い途は自由です。ガイドライン」を利用した場合でも、手元に全額を残すことができます(第13回「被災ローン減免制度には多くのメリット」参照)。家の損壊があった場合に、現金支援を受けることができる現状唯一の法制度となっています。受け取るためには、被災者の方から、自治体の窓口へ申請しなければなりません。(第2回「罹災証明書は生活再建への第一歩」参照)などの被害認定の記述が参照されます。そのほかの申請方法などについては、自治体の窓口で確認するようにしてください。延長などの特例がない限りは、災害発生から13カ月以内に申請することが必要です。忘れることがないように注意してください。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。