米国が強い、2006年の検証でも、メリットを見られない。米国との差が益々開いた。指令に価値があったか疑問と言われている。不法行為の程度でいいという意見もある。ウーベーゲーでも刑事罰がある。イギリスと日本は、刑事罰がない。英国では700年の伝統で、商事には刑事罰がない。英国流は、tortではなくてコントラクトの範疇。ドイツは、権利侵害の不法行為、ということで、日本と同じ。職務著作と職務発明で違うのが、ドイツ的には論外、とのこと。労働法の一貫として規定されているので、当然に同じ扱いになっているのだそうです。そこと違う仕組みを理解して貰えない話。何でか分からないが、フレームワークについて、基本的な相違があるものをドイツ人に理解して貰うのは酷く難しいようです。プログラムの権利は、日米を受けて、西ドイツでも著作権の対象とした。特許の可能性もある、とのこと。......そうとすると、日本や米国とも、そう全然違うということではないように思われます。創作性要件について、ナチス反発から来るセンシティブな問題、という面があるのだそうです。イルカが飛び跳ねた絵が著作物かどうか。飛び跳ねさせた人間の創作、と説明するが、それはドイツでは通用しそうにない。紛糾しているところのようです。帰属について公定力は無い(O先生)冒認出願の処置についてのお話です。結論的には、登録の前後を問わず、特許を受ける権利の権利者による移転請求を認めるべき、との方向です。主な議論は、「登録による公定力」をこの点について否定しようというものです。登録後についての話ですね(登録前については認める実務なので、問題としない、と)。行政法を見て考えると、帰属が拒絶理由/無効理由になっているから、かえって難しいというか、厄介な話になっている。全部民事で扱う、という法制もあり得る。ないので、公定力があるようにも見える。......というのを否定する議論です。本来的救済法は、民事で移転、だが、無効にだけはする、というのもサービスしている、という理解をすることで、登録後も移転請求を認めよう、というスジの話でした。これによれば、登録の前後を問わず、特許を受ける権利の権利者が、移転請求によって特許を得られることになります。私は、そういう話より、“出願人が誰か”が大事だと思っていたのですが。論点のご指摘を伺いました。平成15年改正での議論があったが、結局残った。残ってしまうと、付加的補充的と言いにくい。公定力もあるように見えてしまう。特許処分は、私権を生むもので、民事裁判的色彩が強い。公定力を言うべきでない面がある。後者に公定力なし、という説明。無効の抗弁があるのと同様に、またパラレルに、公定力が限定されていると考えるべき。飯村百選論文では、帰属についても公定力を認めているが、これがまったく当然ではない。特許を受ける権利の主張の場面として、正常ルートとイレギュラーがある。特許を受ける権利は、登録で消滅、といわれているので、それに基づく請求というのは言いにくいか。それは自分で受けていないから消滅しないと考えればよい。