弁であると認識されている先生はおられないということでした。確固たる通説はできあがっていないということでしょうか。いつでも抗弁、ということはあり得ないです(物質特許を考えれば、これは明らかなはずです。ところが、弁理士の先生と話をすると、結構、それに近い考えの人、というか、それの確信を持っている人が居ます。いう意味では、確固たるものではないかも知れません。上記のとおり、いつでも抗弁と言うことはあり得ず、それはハッキリしているはずなのですが。12:33「作用効果は抗弁か否か」を考える上で、ひとつ、基本的なところがよく理解できていないのでお願いします。抗弁というからには、被告に主張立証責任がある要件事実ですよね。どのような事実が要件事実としての資格を有しているのだろうかという疑問です。実体法上で法律要件として規定されている事実が要件事実であることは理解できます。最高裁判例として確立した規範も要件事実の資格を有しているというのを読んだことがあります。均等の5要件などがこれに該当するのでしょうか。上記以外に、要件事実となる資格を有するものがあるのでしょうか。そのように考えると、安直に「作用効果は抗弁だ」とはとても言えないように思われるのですが。こんにちは、松本です。抗弁というからには、被告に主張立証責任がある要件事実ですよね。どのような事実が要件事実としての資格を有しているのだろうかという疑問です。実体法上で法律要件として規定されている事実が要件事実であることは理解できます。均等の5要件などがこれに該当するのでしょうか。上記以外に、要件事実となる資格を有するものがあるのでしょうか。そのように考えると、安直に「作用効果は抗弁だ」とはとても言えないように思われるのですが。出だしは良いのですが、途中からは、かなり奇妙なご指摘に見えます。題点はそこではないと思います。法律上の本来の要件は「技術的範囲」に該当する行為であること、です。様の構造ということになります。そこで、これを積極的な要件と考えるとするならば、それを全部満たしていても、作用効果がなければなお技術的範囲から外れると実体法レベルで考えるのであれば、作用効果の無いことは、いわば抗弁と言うことになります。実体法レベルの問題として、一般的にこういう抗弁が認められ得るとは考えられません。エアゾール事件の大阪地裁判決は、普通は支持されていないと思います。的範囲に当たるというのがオーソドックスな理解です。断に影響を与える事があるというのはもっともです。10:23ご教示の内容をできるだけ理解して再質問しようとしたため、発言が遅くなりました。証明されてもそれだけで技術的範囲に属しないと決まるわけではない。証明されればそれだけで技術的範囲に属しないと決まる。」を念頭に置きつつ、作用効果不奏効が間接事実なのか抗弁なのか、の判断の分水嶺はどこにあるのだろうかと探っているところです。そもそも法律上の本来の要件は「技術的範囲」に該当する行為であることということですね。件の場合と同様の構造ということになります。許発明の各構成要件をそれぞれ充足している」という事実ないし評価が、要件事実と同じ扱いを受けていることだと理解しました。そのような扱いがなされていることから考えると、「被告製品は特許発明の効果を奏していない」という事実ないし評価も、要件事実と同じ扱いを受け得るということでしょうか。件は自動的に要件事実となり得ますが、特許請求の範囲に記載されていない作用効果が同じ扱いを受けることはないと思うのですが。いずれにしろ、抗弁(主要事実)なのか間接事実なのかによって、前述の通り扱いに大きな隔たりがあるわけですから、判断が裁判毎に区々であっては困ります。断基準に基づいて、抗弁なのか間接事実なのかが決まるのではないか、と考えているわけです。エアゾール事件の大阪地裁判決は、普通は支持されていないと思います。いうことが、現在の通説であると考えればよろしいのでしょうか。与える事があるというのはもっともです。作用効果が技術的範囲属否の判断に影響を与える場面について、いくつか場合を考えてみました。めに作用効果も奏しないことを主張しておく。(被告側)文言対比から、技術的範囲に属するとの心証がほぼ固まった模様。効果不奏効が認められないと、侵害であると決まってしまう。原告は、特許発明の技術的範囲を広く解釈しようとしている。的範囲はそこまでは広がらないのだとの判断にもっていく。均等の第2要件で「作用効果を奏する」と主張する。作用効果不奏効を間接事実として扱って良い典型的な場合でしょうか。間接事実であれば間接反証となる場合でしょうか。立証に成功した場合、間接事実として扱う限り非侵害と判断されるか否かは不明ですが、抗弁として扱われれば自動的に非侵害になるという差があります。場合が多いように感じました。「重要な間接事実」という扱いで特に問題ないのでしょうね。要件事実ないし評価として確立している、といえばよろしいのでしょうか。さんこんにちは、松本です。どこにあるのだろうかと探っているところです。異論は少しはあるけれど、普通は抗弁にはならないというのが私の理解であり通説のハズです。探ったりする問題ではありません。明言しているつもりなのですが。説明された効果を使っていなくても、クレームの要件を具備すれば、技術的範囲に含まれるのです(異論はあるけど)。「特許請求の範囲の記載に基づいて定め」るからです。果が同じ扱いを受けることはないと思うのですが。言って居るんだけどなあ。大きな隔たりがあるわけですから、判断が裁判毎に区々であっては困ります。エアゾール事件の大阪地裁だけがヘンなのです(......とまでいうと言い過ぎかも知れませんが、分かりやすく言うとそうです。