「36協定に引っかかるから、これ以上残業するな」と上司から注意された・・・。今回は、36協定は何か?働き方改革での変更点を解説します。まとめ36協定とは労働者に法定労働時間(※1)を超えて働かせる場合に、労働組合や労働者の代表と結ばなければならない協定のことで、労働基準法第36条の規定に基づき取り交わされる協定なので、「36(サブロク)協定」と呼ばれます。「36」に特別な意味があると思っていた人もいると思いますが、実は、「第36条によるから」という意味だったんですね。(※1)法定労働時間:労働基準法に定められた労働時間の上限時間のことで、原則的に1日8時間、または1週間40時間を超えて働かせてはいけないと定められています。どんな場合で締結が必要?36協定を締結しなければならない場面は、次の2つです。法定労働時間は、1日8時間(または1週間40時間)なので、「うちの会社は毎日全員定時」という企業を除いて、全ての企業が36協定を締結する必要があるということです。具体的な残業可能時間は?36協定を結べば何時間でも残業をさせることができる訳ではありません。厚生労働省の「時間外労働の限度に関する基準」を守り、時間外労働時間を適切に設定することが求められています。この表を見ると違和感があると思います。「月45時間って少なくない?」36協定では、原則的にこの労働時間上限を基準としていますが、実は、例外がある訳です。特別条項で残業時間が青天井に企業では、決算期などの繁盛期やトラブル対応などで、「忙しい時期」「暇な時期」があり、残業時間にも波が存在します。毎月45時間までの残業では、どうしても業務が回らないことがあるので、突発的な対応のために「特別条項付きの36協定」を結ぶことができます。これにより、何時間でも残業をさせることができてしまう「怖い協定」でした。(下に続く)働き方改革で罰則付き残業時間の上限が規制された今までは「特別条項付きの36協定」を結ぶことで、何時間でも残業をさせることができましたが、「働き方改革」で労働基準法が改正されて、残業時間の上限が制定されました。(2019年4月より)この残業時間を守らないと「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が課せられることになります。具体的な時間外労働の上限は次の表の通りです。1か月間では100時間が上限ですが、複数月を平均して80時間を超えることができないので、今月90時間の時間外を行ったら、来月は70時間までとなります。この時間外には、休日労働が含まれますので注意が必要です。時間外労働の上限規制は大企業から実施され、中小企業は2020年4月から実施されます。今回の上限規制には、3月31日までに締結した36協定は、「経過措置」として4月1日以降も引き続き有効とされています。経過措置が認められるのは、その協定の初日から1年間です。転職マニュアルhttps://tenmanual.com/tenshoku/1094/まとめいかがでしたでしょうか。今まで36協定を意識していなかった人も多いと思います。今回の労働基準法の改正で、時間外労働の上限規制が行われました。課題は多いですが、月100時間が減る方向で見直しされることを期待しています。東京都出身の40代男性です。30代まではメーカーでサラリーマンをしていましたが、業績悪化により転職・脱サラ。得意分野は、総務、労務、ITで、経験を活かした転職情報を紹介していきます。必須サイト上に表示された文字を入力してください。管理人は、東京都出身の40代男性です。30代まではメーカーでサラリーマンをしていましたが、業績悪化により転職後に脱サラ。これまでの経験を交えて転職情報を発信しようと思い、このサイトを立ち上げました。長いお付き合いになれますようよろしくお願いいたします。転職マニュアルシェアお問合わせTOPへ。