アクセスしてみましたが、見つかりませんでした。3号?、同105条の4、7」です。今月11日に、参議院で「裁判所法等の一部を改正する法律」が可決され、成立したみたいですね。知財高裁法の成立と同日です。http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho2/vote/159/vote_ind.htm「裁判所法等」の中には特許法も含まれ、いくつかの点で特許法が改正されます。条文は以下のサイトにあります。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/houan/16index.htmlその中で、特許法104条の3は以下の通りです。用実施権者は、相手方に対しその権利を行使することができない。裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。私たちが(合格して)付記弁理士の資格を得た直後には、もう「明らかに無効・権利濫用」の法理は使われなくなるということですね。訴訟の風景がずいぶん変わるのではないかと思います。裁判所は、前項の場合において、第一項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等(当事者(法人である場合にあつては、その代表者)又は当事者の代理人(訴訟代理人及び補佐人を除く。)、使用人その他の従業者をいう。補佐人に対し、当該書類を開示することができる。」も、昨日習ったばかりのところが改正になりますね。そのほか、営業秘密の保護の強化(105条の4、200条の2)などが新設されるようです。これらの点について、能力担保研修のテキスト3最終ページに若干の解説がされていますが、クラス4での講義の中ではまだ触れられていません。皆さんのクラスではいかがでしょうか。松本です(クラス7の講師をやったものです)。無効・権利濫用」の法理は使われなくなるということですね。訴訟の風景がずいぶん変わるのではないかと思います。言えますが、内容的にはキルビー最判による権利濫用と殆ど変わらないはずです。明白、の点について、論者によっては妙に限定して言っている点が無くなるだけです。無効理由であれば何でも、の点も、キルビー最判も限定はしていないわけで、今度の立法で変わるわけではありません。......以上、ご承知のこととは思いましたが、掲示板のニギヤカシもかねて。証明が要求されています(形の上では)。日本ではキルビー抗弁の中で妙に特別視してこのような手当をしたのは、不思議な気もします。松本です(クラス7の講師をやったものです)。松本先生、さっそくコメントいただき、ありがとうございます。証明が要求されています(形の上では)。米国の場合、有効性の推定が働く結果として、一度特許になってしまうと明らかな無効理由がない限り無効とはされないのだろうか、という点が気になっていました。「形の上では」といわれていることからすると、現実には侵害訴訟において、「無効理由があれば無効」と判断されているということでしょうか。日本の審決取消訴訟においては、裁判所は有効か無効かを公平に判断しているという印象を受けています。「特許庁が特許査定とした行政処分の裁量範囲を認め、よっぽどのことがない限り審決は取り消されない」といったような実務はされていないですよね。この点は、国税庁相手の訴訟の実態とはずいぶん違います。ありがたい世界にいるものだと感謝しております。さんこんにちは、松本です。おいて、「無効理由があれば無効」と判断されているということでしょうか。有効性が推定される、だから無効主張は難しいんだ、と言われることはありますが、率直には、そう特別なものではありません。行例を提示した場合には、ごく普通に無効とされ得る、といった方が実際的と思います。いう印象を受けています。されていないですよね。ありがたい世界にいるものだと感謝しております。税務は、法律自体が、税務署に都合の良いように出来ているから、という気がします。それに特許では、両側の利害主体がどちらも私人ですからね。......なんか、掲示板の趣旨からどんどん外れているようで、どうもすいません。こちらこそ、議論におつきあいいただき、ありがとうございしまた。これで私も勢いがつきましたので、これからいろいろ質問メッセージをアップしていきたいと思っております。おつきあいいただければ幸いです。実は我々のクラスでは質疑応答の時間が全くなく、分からない点をいくつもかかえてフラストレーションが溜まっているところなのです。かえてフラストレーションが溜まっているところなのです。私はむしろ聞かれたこと(だけ)を話していたのですが。テキストに書いてあることは話す必要は無いとまで思っていたくらいです。書いてあることを(も)話した方が親切だったかも知れないと思い直しています。11:44特許法102条1項本文の「特許権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた額を超えない限度」について、超えない限度内であることの証明責任は原告・被告のどちらが負うのかという点です。論もなく過ぎ去りました。権者等が販売することができないとする事情」と内容が共通しているように思われます。本文に書いてあるのだから原告の証明責任で疑う余地なし、『販売することができない事情』は但し書きに書いてあるのだから被告の証明責任で疑う余地なし」と考えるべきなのでしょうか。一方で教科書の記述でも、例えばテキスト3の124ページ6行目には「ただし書きの実施能力や・・・については被告が主張立証することになる。施能力がただし書きに書いてあるという誤解に基づいているように思われます。このように混乱しているぐらいですから、証明責任の所在についても何らかの議論がありそうな気がするのですが・・・。