2016」(ネバダ州ラスベガス)。Technologiesに社名変更される。Dell氏は、「今回の買収によって、企業にとって必要なITインフラを包括的に提供できる会社が誕生する。カバーしているDellと、エンタープライズ市場に強いEMCが1つになることで、エッジからデータセンターまで、必要なソリューションを一気通貫で提供できるようになるというのが、そのメッセージだ。Webster氏は、「アジア太平洋日本地域は、人口やビジネスの成長率、ITシステムのスケールやサイズが急速に拡大している地域だ」と指摘する。同時に、同地域の企業を取り巻く外部環境は急激に変化しており、「投資の配分を見直す必要がある」と説く。今回のコンファレンスでEMCは、「ビジネス環境をモダナイズするためには、システムの維持運用管理に投資を続けるのではなく、クラウドネイティブに対応した“第3のプラットフォーム”の構築に投資すべきた」とのメッセージを繰り返している。Webster氏も「インフラをモダナイズするには、『システムを構築する』のではなく、『システムを購入する』という発想が大切だ」と力説する。サーバやストレージ、仮想化ソフトウェアなどを個別のベンダーから購入すれば、システム構築に時間と労力とコストがかかる。D5」といった製品群であるというのが同社の主張だ。DSSD」も発表している。EMCのコンバージドシステム。同社は今回のコンファレンスで1万8000ドル~のオールフラッシュストレージアレイのUnityを発表しているEMCはアジア太平洋地域のビジネスに必要な要素として、「新規需要(可能性)を予測する仕組み」「アジャイル開発の実現」「透明性と信頼性の実証」などがあるとしている。Webster氏は、「これらはビジネスのモダナイズに必要不可欠だが、(同地域で)実現している企業は少なく、いわば、理想と現実のギャップがあるのが現状だ」と指摘した上で「われわれはこうしたギャップを解消するソリューションを迅速に提供できる」とビジネスチャンスの可能性を語る。データのバックアップやコンテンツ管理、データセキュリティといった領域は、内部統制が確立していない企業も少なくない。した領域でも、Dellとの統合で包括的なソリューションが提供できるようになる。Webster氏は、「アジア太平洋地域は最もビジネスの成長が期待できる地域だ」と期待感を示した。「HPは分割したから失敗した。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。