申し込むだけで正式にパチンコ店を出入り禁止にしてもらうことができるプログラムがあります。プログラム」として新たに運用が開始されました。プログラム」では新たに入店制限の項目が加えられ、プログラム導入店舗であれば正式にパチンコ店を出入り禁止にしてもらうことが可能となりました。旧自己申告プログラムは、まず以下の項目が前提となっていました。入場規制なし遊技規制なし遊技自粛勧奨あり対象者はホール貯玉会員カード所有者で、自己申告できるものは1日の上限金額のみ。上限金額を超えた場合の当日の遊技は、本人の意思を尊重するというものでした。要するに、お金を使いすぎている場合は一応声掛けはしますが、その後遊技を続けるかどうかは自己責任で判断して下さいね。店側は入場や遊技の制限はしませんよ、というものだったのです。プログラム」になったことで以下のような変更がなされました。)特に重要なのがこの「入店制限」をかけられるようになったことです。本人もしくは家族が申告すれば、それだけで正式にパチンコ店を出入り禁止にしてもらうことができるようになりました。どちらでも利用することができるようになりました。プログラムによって異なります。それぞれ簡単に確認しておきましょう。確認し、上限を超えていた場合は翌日以降に申請者が来店した際に声掛けをします。非会員も含む全ての遊技者が対象となっていて、申込書にその日遊技をする上限時間等を記入して申請し、申し込みの時間に達した場合は本人の携帯電話に電話をして伝える、店内を見回り本人に直接知らせる、景品カウンターへお越し下さいという旨の店内アナウンスで呼びかける等の方法で申請者に告知をします。(本人の同意が必要)共に非会員も含む全ての遊技者が対象となっていて、申請者は今後プログラムを申し込んだパチンコ店への入店及び遊技をしないと約束し、店舗スタッフの店内見回り、監視カメラでの確認、貯玉会員カード利用時のエラー等で申請者が発見された場合は、店舗スタッフにより退店を促され、速やかにそれに従わなければなりません。家族申告による「入店制限」の場合は、申請者の入店が確認された場合に家族へ電話連絡をされる、「入店制限」のプログラムを解除できるのは申し込んだ家族に限るという条件が追加されています。自己申告プログラムは、申告による上限が達した際には告知をしてはくれますが、その後の遊技に関しては自己責任で判断するということになっています。声掛け程度で、上限を超えた後の遊技は本人の意思を尊重することになっているので、その点は旧自己申告プログラムと大差はありません。パチンコ店を完全に出入り禁止にしてもらうことができます。家族申告の場合、申し込んだ家族本人であれば制限を解除することもできますが、出入り禁止を解除されることはまずないと考えていいでしょう。「入店制限」の場合はその他のプログラムのように自己責任で判断などと生温いものではなく、本人は入店が見つかり次第即時退店となり、異議申し立ては一切認められません。プログラム」を利用する場合は、最も効果が高い「入店制限プログラム」を利用するのがいいですよ。プログラム」の申し込みに必要な書類は以下の3点です。申込書はこれから詳しく見ていきます。本人の顔写真については3か月以内の撮影写真が必要です。身分証明書は運転免許証やパスポートなど、顔写真付きの物を用意しましょう。プログラムの有効期間プログラムの有効期間ですが、これは全プログラムが一律1年間となっていて、有効期間中に3か月間本人の入店・遊技が確認されなかった場合は申込書を無効として終了することになっています。これに関しては3か月後にまだ不安があれば再度入店制限の申請を行えばいい話なので、そこまで気にする必要もないでしょう。私の経験上最初の1~3か月間を超えることができれば禁パチンコ・禁スロットの成功率は飛躍的に上がります。有効期間が短いようにも感じますが、割と妥当な期間ではあると私は思います。プログラムの申込書は、プログラム導入店の景品カウンターなどに置いてあります。こちらは皆さんにご紹介するために探して持ち帰り、時が来るまで自宅で保管しておいたもの。自己・家族申告プログラムの申込書は全5ページとなっています。画像では読みにくいため、要点は全て簡素化して文章に起こしていきますので、画像は大体こんな感じなんだといったイメージを掴む程度にご覧ください。先ほども見てきたように重要なのは「入店制限」のプログラムなのですが、せっかくなので全部見ていきたいと思います。)を申し込むに当たって同意し確約しなければならない規約などが記載されていて、3つのプログラムの内どれを希望するかを選択し、以下の項目に同意します。金額・回数の申込者(貯玉会員のみ)自らの意志で1日の遊技上限金額、1か月間の来店上限回数のいずれかまたは両方を自己申告し、上限を超えた時は翌来店時に店舗スタッフに声掛けされることを申請する上限を超えた時、翌来店日に貯玉会員カードが利用停止となることに同意する有効期間は1年間とするが、入店が3か月間確認されなかった場合は申込書を無効とし終了とする。遊技確認のため監視カメラの利用、店舗スタッフの見回りがなされることに同意する申告上限を超えたことを告知された日の遊技については自己責任で判断する店舗スタッフを含む関係者がプログラム運用の範囲内で、申込者の個人情報を利用し共有することを承諾する監視カメラ、店舗スタッフの見回り、システムの問題などの状況によって申告上限を告知できなかった場合に、申込者に金銭の損害や精神的な問題、人間関係などの個人的なトラブルが起きたとしても、それを店舗や自己申告プログラムのせいにはしないやはりこの3つのプログラムに関しては声掛け程度であとは自己判断というところが制限としては弱いのですが、決められた範囲内で遊技を続けていきたいという方にとっては有効なプログラムではあるとは思います。次のページへ進みます。画像では見切れていますが、その下には上限時間の申込者が希望する告知方法(電話、声掛け、店内アナウンス)を選択する欄があります。2ページ目の最後には上限時間の申込書もついています。上限時間のプログラムを利用する際は、遊技前に必ず店舗スタッフに上限時間を申告しなければなりません。こちらは金額・回数のプログラムとは異なり入店毎の申告が必要となります。続いて3ページ目、ここからが本題です。3ページ目3ページ目は自己申告(入店制限)プログラムの申込書で、申込者は以下の項目に同意してプログラムを申し込みます。選択、住所・氏名などの記入欄があります。ご覧の通りで、入店制限のプログラムを利用すればパチンコ店を出入り禁止になることができます。上限プログラムとは違って本人の意志があってもプログラムを解除して遊技を再開するということはできませんし、入店の発覚が遅れてしまい既にお金を使っていたとしても見つかり次第退店となるので、パチンコ店に行けばお金が無駄に消えていくだけなのです。お金を返してくれは通用しません。この退店の促しには強制力はありません。やろうと思えば従業員の制止を無視して居座り続けることもできてしまうのですが、お店の従業員から「帰ってください」と言われている空間に無理に残っていて、果たして楽しいでしょうか。絶対に楽しくないですよね。なることが目に見えているので入店制限を申し込んだパチンコ店には行きたくても行けなくなると思います。「あそこに行くとこうなるから行けない」と、プログラムを申し込んだ事実がパチンコ店に行くことへの抑止力となることが大事なのです。プログラムに強制力がなくても、パチンコ店に行きにくくなるだけでプログラムを申し込む価値はあるでしょう。4ページ目4ページ目は家族申告プログラムの申込書で、申込者(家族)は以下の項目に同意して家族申告プログラムを申し込みます。配偶者、孫、孫の配偶者)の記載があります。家族申告プログラムと自己申告プログラム(入店制限)の違いは、まず遊技者本人が入店した場合に店舗から家族に電話連絡をしてもらえることです。これによって遊技者本人は入店が見つかれば家族にも連絡が行くとわかっているので、このこともパチンコ店へ行くことへの抑止力となります。家族申告による入店制限の場合は、家族だけが申し込みのプログラムを解除することができます。これには様々な理由があるとは思いますが、本人がパチンコ店に行けなくなった怒りやストレスを家族にぶつけてしまい、本人からプログラムを解除しろと脅迫されたり、暴力を振るわれてしまいそうになった時に、誰もプログラムを解除できないとなると家族の身が危険に晒されてしまう恐れがあるという点も、少なからず関係しているのではないかと私は思います。ギャンブルによる借金を家族や恋人に肩代わりさせてはいけない理由5ページ目5ページ目は家族申告プログラムの本人用同意書で、3ページ目の自己申告(入店制限)プログラムの内容に以下の2点が加えられています。プログラムには強制力はないとはいえ、入店制限のプログラムを申し込めば、それだけでパチンコ店に行きたくなる衝動への抑止力となることは間違いないと思います。現段階ではプログラムの導入店舗がまだ少ないという問題があります。2017年12月に始まったこのプログラムですが、2018年2月末の時点ではプログラム導入店舗は2075店舗にとどまっています。(いずれか一つでも導入している店舗)警察庁の発表では全国のパチンコホール数は2017年12月の時点で10,596店となっているので、約20%の導入となっていました。プログラムを全店舗で導入を完了したことを発表し、パチンコ大手のニラクや、2019年には同じく大手のマルハンも全店舗で同プログラムを導入したことを発表するなど、確実に導入店舗は増加していっています。小規模店舗では自己・家族申告プログラムを導入している店舗はまだ少ないと思いますが、各省庁もギャンブル依存対策を推し進めているため、プログラムが全ての店舗に広がっていくのも時間の問題かもしれません。ちなみに導入店舗かそうでないかの見分け方ですが、店内やホームページなどに自己・家族申告プログラムのポスターが掲示されていれば、そのお店は加盟店と考えていいと思いますよ。プログラムは最終的には自己判断となったり、退店の強制力がなかったりと、確かに完全なものではありませんが、プログラムを申し込むという行動を起こすことはギャンブル問題を解決し、パチンコをやめるための大きな足掛かりになると私は思っています。プログラムの周知の強化、本人の同意なしにでも申し込める家族申告プログラムの導入、入場制限に活用するための「顔認証システム」の導入などを推進していくことが決まり、プログラム導入店舗のウェブサイト掲載や、プログラムの申込書をウェブサイトから入手できるようにしたり、複数の店舗にプログラムを申し込む際の負担の軽減(まとめて申し込めるようになるのかもしれません)が検討・実施されることが決まりました。この閣議決定により今後プログラム導入店舗はさらに増えることになると思います。普段から通っているパチンコ店がプログラム導入店であれば、パチンコをやめるために入店制限のプログラムを申し込んでみてはいかがでしょうか。通っているパチンコ店がプログラム導入店でなかったとしても、申込用紙を他から持ってきて入店制限を申し出るという方法も、少々荒業ですがパチンコをやめる手段としては非常に有効ですし、店長の裁量によっては加盟店でなかったとしても受け付けてもらえることもあります。それに、そういった一人一人の行動がプログラム導入店を増やし、パチンコ依存で困っている方を救うことに繋がっていくのかもしれません。