びは慎重に!廃業したステップオン利用者の混乱ツイート2013/06/0940代以上の方には1980年代のバブル景気とその後の大不況時代を記憶されている方も多いでしょう。キャッシングの世界でも2006~2010年にかけて法律が改正・施行され、「総量規制」や「過払い金返還請求」という言葉も広まりました。長い不況と法律の改正で、消費者金融会社も大きな影響を受けています。利用者である私達も影響されていますよね?特に中堅や小規模の消費者金融を利用する際は、慎重な申込先選びをしなければいけない時代になっています。中小消費者金融の現状はどのようになっているのでしょう?また、申込先はどのように選んだらいいのでしょうか。4万社から2千社に!貸金業者が激減している原因まずは消費者金融を含む貸金業者の数をご覧いただきます。重要なポイントになる2007年3月以降に注目して下さい。年(3月末)貸金業者数1986年47,504社(ピーク)2000年29,711社2007年11,832社2008年9,115社2009年6,178社2010年4,057社2011年2,589社2013年2,350社2013年2,217社2014年2,113社30年もしないうちに4万5千社が廃業し、現在は2,000社ほどしか生き残っていません。その数はまだ減少を続けています。違法だけど違法じゃない?不思議な金利が存在していた2010年に改正された法律が完全施行される前までは、最大年29.2%の金利を設定した消費者金融が多数ありました。本来金利は「利息制限法」という法律で制限され、貸付金10万円以下でも年20%を超えることはできません。別に「出資法」という法律があり、その限度を適用して29.2%までの金利設定が暗黙の了解を得ていたのです。「利息制限法では違法だが、出資法では違法ではない」という不思議な状況を「グレーゾーン金利」と言います。一気に広まった過払い金返還請求が営業を圧迫そして、この「グレーゾーン金利」が後に利息を払い過ぎているから返還して欲しいという「過払い金返還請求」に発展していきました。過払い金返還請求が急増したのは弁護士や司法書士の功績でもあります。素人には難しい手続きを請け負う、と今も大々的に宣伝していますね。全国で爆発的に起きた返還請求によって、多くの消費者金融は経営を続けることができず、廃業や破産に追い込まれていきました。音信不通?廃業した消費者金融「ステップオン」利用者の今では、廃業した消費者金融の利用者はどうなるのでしょう?ここでは1つの例として、「ステップオン」という会社をご紹介します。過払い金返還請求中の利用者は混乱の極みに「ステップオン」という社名になっている消費者金融は、かつて以下の名前で営業をしていました。エル・アンド・エムワールドレディースメイトウィズ経営していたときは「ステップオン」ではなかったんですね。廃業後に社名を変更したという経緯があります。これで混乱してしまったのは過払い金返還請求を行なっていた利用者です。廃業した上に社名も変更され、おまけに電話もつながらない。結局は弁護士など専門家に相談をして新しい社名と住所、電話番号などを知ることになるのですが、それだけでは済みませんでした。「ステップオン」はさらに所在地と電話番号を変更し、また連絡がつかなくなってしまった利用者も出ています。消費者金融業界の常識?営業はやはりグレー金利だったステップオンの前身である3つのローンを調べてみたところ、ごく僅かな情報を見つけることができました。「レディースメイト」では最高50万円の融資で、金利は年29.2%。当時の消費者金融業界では当然のグレーゾーン金利だったわけです。利用者全員が過払い金返還を請求できる状況にあったということになります。なると、もう「貸すお金なんかない!」状況になります。「返すお金もない」といった方が適切かもしれないですね...。返済中の方は要注意!廃業したら返済はしなくていいの?「過払い金はともかく、借りているお金は返さなくてもよくなるの?」と思われた方もいらっしゃいますよね?消費者金融は「貸金業者」としての届出によって営業ができます。言い換えれば廃業してしまうと営業自体ができなくなるわけです。債権の回収もできなくなるので返済義務もなくなるように感じますが、世の中はそんなに甘くないものです。債権は廃業前に別の業者に売却か譲り渡される返済途中の債務(消費者金融側から見ると債権)は、廃業前に別の貸金業者へ売り渡されたり譲渡されたりします。売却(譲渡)先は消費者金融とは限りません。債権回収専門の会社というケースもあるんですね。債権譲渡の際には借りている消費者金融から「今後、どこそこの会社が債権回収を行ないます」という趣旨の通知をすることになっています。「あなたが借りている消費者金融の債権をこちらで回収することになりました」という連絡は、順番的に後からとなるわけです。順番が逆のときは貸主へ必ず確認する仮に契約している消費者金融からではなく別の会社から「今後はこちらに返済していただきます」という通知が来た場合は落ち着いて行動しましょう。詐欺などの犯罪に巻き込まれていないかを確認しなければいけません。そのためには貸主への問い合わせが不可欠となります。「連絡が来ていないが、本当に債権が移ったのか?」と必ず確認をし、書面で回答を得ましょう。何を基準に選ぶ?中小の消費者金融の選び方を教えます「連絡が取れなくなる」「別の会社から通知が来る」など、物騒な話をしてきましたが、そんなに恐れることはありません。できることなら借り入れから完済までを平和的に取引したいですよね?そのためには「借入先選び」が重要になります。消費者金融が営業に必要な届出である「貸金業登録」は番号制になっています。この番号を見つけられなくても、調べる方法があります。貸金業者を管理監督している官庁は金融庁です。サービス】→【検索画面】と進めば辿りつくことができます。貸金業検索」で検索をすると一発でそのページに飛ぶことができますよ。登録番号を見て何が解るの?登録番号が解らない方は、商号や名称の一部でも検索できますし、電話番号が載っているならそれもキーワードに利用することができます。そこで得られた情報のうち、注目すべき点は「届出先と更新回数」の2点。登録番号は次のような構造になっています。届出先は、都道府県知事か財務局長(財務省の出先機関)のどちらかです。店舗が1つの都道府県のみなら前者、それ以外は後者となります。(1)のようにカッコ内の数字がその業者の営業年数の目安となります。届出は3年更新なので、(1)なら3年未満になりますね。営業規模の拡大縮小で届出先が変わったときはこの数字もリセットされる点には気をつけましょう。会社の経営規模と営業年数が予測できると、以下のようなことが想定できるようになります。営業年数が長く規模が大きい...過払い金も多数発生している営業年数は長いが規模は小さい...顧客数が少ないので過払い金の影響も少ない営業年数が短い...過払い金を背負っていない「老舗ほど安心して利用できる」と言いたいところなのですが、消費者金融に限ってはその常識が通用しないことも多々あるのです。老舗で規模が大きければグレーゾーン金利で利用していた顧客数も多く、過払い金の返還で経営が危うくなっているおそれがあります。逆に、届出回数が1回や2回の新しい会社であれば過払い金が発生していないため、既存顧客とのトラブルも少ないと考える事ができます。莫大な資産を持っていて過払い金の返還なんて問題にならないとする老舗業者も中にはありますが、それを探すのが大変でしょう。最初に見ていただいたように、45,000の業者は姿を消していることを考えればその難しさは理解できますよね。ポイント3:電話での接客態度で社風がわかる大手消費者金融や銀行のように専用のオペレーターが丁寧に対応してくれる。これを中小の業者に求めるのはいささか酷でもあります。多くは店頭窓口で審査や回収も担当している少ない社員が電話応対も兼務しているのが現状です。そのため、社風が会話でよく解るのが特徴です。言葉は悪いが人情味があるとか、丁寧で大手と変わらないとか...。中小消費者金融への申込みは、殆どが店舗窓口での受付・審査・契約になります。そのために、電話で訪問する予約を入れなければいけません。その会話で申込むかパスするかを判断するのも良いでしょう。余りにも乱暴な口調や人を見下すような所とはお付き合いしないのが賢明です。声質や性別だけでは判断できない部分もある稀に「男性の低い声が怖い」という方がいますが、そこで偏見を持ってはいけません。男性は電話のときと直接会ったときの印象が違います。言葉遣いや態度で判断することはできますが、「低い声の男性は怖い」という固定観念は捨てた方がいいでしょう。長くお付き合いできるような安心感のある業者を選ぶ新しい会社ほど「接客業である」という意識が強いとも言われていますが、老舗でもきちんとした接客をしている所は沢山あります。電話で会社の雰囲気を調べましょう。公式のホームページなどを展開していれば、より詳しい情報も入手できて安心感が増しますね。く子もだまる世界の恐ろしすぎる博物館ベスト10...背筋もこおる子どもの言動27選!寝る前に見ちゃダメ。