Information-まずは皆さまにカジノについて正しい情報を知っていただく。それが日本カジノ解禁の第一歩です。昨今話題にあがることの多い、”カジノ法案”。その中でも特に注目されているのが、ギャンブル依存症対策などを中心とする規制方法だ。カジノ法案には規制についての具体的な記載はなく、カジノ法案が成立した後政府が1年以内の制定を義務付けられる実施法の中で規定するようにとされている。この規制については様々な憶測が飛び交っており、カジノ議連が「入場料など」と確定的ではないにしろ発言したことから、入場料は盛り込まれるのではないかと考えられている。日本が目指すIRのモデルとして最も有力なシンガポール型カジノが入場料を課していることも影響している。入場料についての考察はこちらそんな中、カジノやIRについての知識人らの中では、「入場規制」が最も効果的なのではないかという声がよく聞かれるようになった。ギャンブル依存症に限らず、依存症という病気は、モノ(酒・ドラッグなど)や行為(ギャンブルなど)に対する「到達容易性(accessibility)」や「入手容易性(availability)」が高まれば高まるほど、依存リスクが高まるという説(近接説)が一般的である。出だしの時点でハマってしまうまで利用できない、または入手できないモノや行為に対して依存症が発生する確率は低いということだ。日本におけるカジノ・IRが単純に賭博をするための施設ではなく、観光振興から派生する各種経済効果をあげるための統合型観光リゾートであることもまたその根拠の一つとしてあげられる。言い換えると、日常的にカジノを利用する(カジノだけに通う)顧客は、そもそも日本型カジノ・IRという施設の導入目的に適合していないということだ。入場回数制限は依存症対策という点に留まらず、カジノ誘致という法や政策の目的に沿っており、広い意味で整合性のある施策なのである。実際に韓国カジノでも採用されている韓国でもギャンブル依存症が社会問題として捉えられており、そんな中2006年から自国民に対して入場回数制限が設けられた。具体的な内容としては、まず「月間15回」が上限。(15回というと2日に1回ペースなので少し多すぎるが。)そして、一定期間のうちに上述の”上限回数”に複数回到達するような顧客に対して、経済状況の善し悪しに関わらず(金があろうとなかろうと)強制的に専門家によるカウンセリングを受診させるといった制度になっている。この制度により、依存症予防、つまり依存リスクのある人を早期に発見し、適切な処置を行うことができる。日本カジノ情報(JCI)のコメント先週に公明党が事実上、カジノ法案の再提出を容認したことでより一層現実味を帯びてきた。実施法を制定する際に、この規制の部分についてはまた確実に揉めることになるだろう。2020年の開業が不可能だとしても、東京五輪後の経済を考えるとあまりそこから時間が立ち過ぎても問題がある。今議論されているカジノ法案を通さないことにはなにも始まらない。コメントをキャンセルコメント内容に問題なければ、下記の「コメント送信」ボタンを押してください。Information-。