|国税庁すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。分かりやすい説明の表示(7桁連続入力が必須要件であれば、その説明等)入力方法については、入力を要する桁数が分かりやすいようにマス目を表示しています。説明の記載内容については、7桁連続入力を行う必要がある旨の内容を追加することとしました。e-Taxを利用した場合、翌年には税務署から申告書が送付されないことから、所得税の青白区分、消費税の簡易課税か本則課税か分からない。e-Taxを利用した納税者に対しても申告書等の情報を送付するようにしてほしい。e-Taxを利用して確定申告を行った方には、翌年(翌事業年度又は翌課税期間)以降、e-Taxによる申告に当たっての注意事項や予定納税額等を表示したお知らせを利用者本人のメッセージボックスに格納しています。区分を追加表示するように改善しました。インターネットバンキングにおいて、税金の納付に利用するのだから、無料とするか、または国税のみのインターネットバンキングをつくり、手数料等は無料とするべきである。平成21年9月から、事前に税務署に届出等をしておけば、e-Taxを利用した電子申告等の送信後に、ワンクリックで届出をした預貯金口座から、即時又は指定した期日に納付することができる新たな電子納税であるダイレクト納付を導入する予定です。このダイレクト納付を利用するに当たり、インターネットバンキングの契約や利用手数料は不要です。e-Taxの利用者識別番号の送付先は、納税者の住所になっているが、税理士関与の者については、会計事務効率化のため、会計事務所に直接送付できるよう制度改革してほしい。オンラインで発行(通知)されるようになりました。通知は、税理士等及び関与先納税者双方のメッセージボックスに格納されます。e-Tax開始届出書の「即時通知」のプリントアウトペーパーに納税者名称(氏名)が記載されないため、納税者の区別がつかない。納税者の名称(氏名)もプリントアウトされるようシステム改善を望む。システム(e‐Tax)の利用可能時間を拡大してほしい。平成18年分の所得税の確定申告期には、e‐Tax及びヘルプデスクの受付時間を次のとおり拡大します。メンテナンス等で休止する場合があります。3月15日の24時を過ぎて受信した申告等データは、確定申告期限後に提出されたものとなりますのでご注意ください。インターネット環境によっては、送信に時間を要する場合もありますので、余裕をもってお早めに送信願います。送信した申告等データは、即時通知及び受信通知に表示される「受付日時」に到達したものとみなされます。システム(e‐Tax)のセキュリティを十分確保してほしい。国税庁では、利用者の方々に安心してe‐Taxを利用していただけるように、主に、次のとおり個人情報などのセキュリティの確保に万全を期しています。暗証番号を入力することにより利用者を特定することとしています。申告等データが本人によって作成され、改ざんされていないことを確認するため、電子署名を行い、電子証明書を添付することとしています。ネットワーク上を流れる情報の盗聴等を防止するため、暗号化することとしています。法人税・消費税のメッセージボックスへの「確定申告のお知らせ」通知については、法人税・消費税お知らせ様式の利用者識別番号の記載のみであり、法人名が記載されていない。非常に不便であり、改善を望む。消費税中間申告書は、平成23年1月(平成23年5月決算法人)から整理番号及び納税者名を記載する予定です。提出状況など、メッセージボックスに様々な情報が入れられていた。便利だと思ったので、今後はぜひ法人についても様々な情報をいれてほしい。提出状況を記載する予定です。関与先にインターネット環境がない場合、e-Taxに税理士のメールアドレスを登録している。その場合、お知らせメールが税理士宛に届いても、どの関与先のメールなのか分からないため、開封できない。お知らせメールに関与先(宛先)が表示されるようシステム改善してほしい。e-Taxに事前に登録していたただくことにより、利用者の名称を「お知らせメール」の件名に表示する機能を提供予定です。e-Taxについて、24時間365日送信可能にしてほしい。年末については、30日頃まで利用時間を拡大してほしい。e-Taxの利用時間については、利用者の利便性の向上を図る観点から、平成25年8月1日(木)以降、利用時間を24時まで(現状21時まで)延長する予定としております(月曜日〜金曜日(祝日等を除く。贈与を受けた場合の贈与税の非課税(500万円:措法70の2)について、早期にタックスアンサーに掲載してほしい。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度)。国税庁ホームページについて、文字が小さくて見にくい。見る側探す側に立った構成にすべきではないか。国税庁ホームページの文字の大きさにつきましては、当ホームページに「文字拡大機能」がありますので、ご利用ください。国税庁ホームページの情報量が多く基本的に分かりにくい。シンプルで人を引きつける吸引力のあるものにしてほしい。入口を大きくし、容易に目的の情報にたどり着けるよう改善しました。Web-TAX-TVについて、すべて見たが一つ一つが長すぎる。前段を理解している人もいるので「途中から見れます」という表示をはっきりとすべきである。Web-TAX-TVには、チャプター機能があり、話の内容が変わるポイントでの途中再生が可能となっています。ご指摘を踏まえ、Web-TAX-TVの広報に当たっては、同機能の周知にも努めます。国税庁のホームページの初期画面はいろいろな情報を詰め過ぎているため、もう少し簡略化した方が使い勝手が良いのではないか。利用者利便に対する配慮をお願いしたい。国税庁ホームページについては「誰もが容易に利用できる」よう、平成19年7月23日にリニューアルを行いました。ご指摘のあったトップページにつきましても、掲載情報を整理の上、利用される方の利便性を向上させるため、ページ上部に掲載情報を大きく5つに分けたボタンを配置するほか、利用割合の高いコンテンツへの入口をページの左側に集めるなど、案内表示に配意しました。文言が記載されているのみで見にくいため、「次をめくれ」等の表示をされた方が見やすくなると思います。)」のページにつきましては、次階層以下にどのような情報が掲載されているかという予見性をより高めるため、ページの修正作業を行いました。国税庁ホームページにおいて頻繁に検索されるページや情報などをひとまとめの場所におき、「よくある質問」等コーナーなど、知りたいところにすぐいけるようにしてもらいたい。いただいたご意見を踏まえ、国税庁ホームページでアクセス数が多かった上位10のページ名を「月間アクセストップ10〜人気のあるページ〜」として、月ごとにホームページに掲載することとしました。テレビ番組による税情報の提供は、今の放送時間帯では視聴しにくいため、放送時間帯を変更してほしい。〜ジャンルで選べる税金ガイド〜」)を平成17年8月1日からホームページで配信しました。この番組は、映像配信だけでなく、画面右側にグラフや計算式、キーワードなどを表示する連動画面を設け、その一部はダウンロードすることができ、また、更に詳しい情報を知りたい方のために、関連するサイトへのリンク集も設けています。求めることが一般的に分かりづらいため、どこかに文言を入れてほしい。3261を改訂しました。建物の耐用年数の1.5倍の年数に対応する旧定額法の償却率で求めた1年当たりの減価償却費相当額にその建物を取得してから売るまでの経過年数を乗じて計算します。いただきましたご意見を踏まえ、タックスアンサーの掲載内容を改訂しました。法人税の予定申告書及び納付書について、控えの印字が薄く控えの用をなさない。技術的な問題であれば、差し当たり一番上を納税者控えとする方法はできないか。あて名を漢字表示してもらいたい。納付書につきましては、様式変更を行い、従来の複写式からA4(1枚)へ変更しているため、複写により納税者控えの印字が薄くなることはありません。あて名につきましても、様式変更に伴い、原則として漢字で表示するようにシステム修正を行っています。所得税の準確定申告書を提出するに当たり、手引きや付表等に委任状が必要となる場合に係る記載がないため、様式の改善を要望する。所得税の確定申告書付表については、平成20年12月に様式改定を行い、委任状の提出についての記載を追加しました。「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の用紙サイズをA4判にしてほしい。平成16年分から「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の用紙サイズを日本工業規格A4に変更しました。用紙を2枚1組とし、2枚目を複写式の控えとしました。申告書用紙を送付に代えて、簡易・一般の区分、中間税額等を記載した「お知らせ文書」を送付する予定です。法人税申告書の左上部分だけが複写になっていないので、改善してほしい。法人名等の部分も複写式になるよう様式改定を行っています。「欠損金の繰戻しによる還付請求書」15欄を改善してほしい。「欠損金の繰戻しによる還付請求書」につきましては、平成23年6月に様式改定を行う予定です。税務署から租税条約の届出書を提出するよう連絡を受けた。国税庁ホームページに様式がある旨の説明を受け、入力しようとしたが様式には保護がかかっているため入力できなかった。中には内容を入力し、印刷できる様式もあるが、必要な様式では対応していなかったため、入力できるようにしてほしい。現在、PDFに書き込むことのできない源泉所得税(租税条約)関係の様式についても、書き込めるようにするため随時作業を進めているところです。国税庁HPに掲載されている「手続名:贈与税の申告内容の開示請求手続」は、階層が深いため、目的とする画面へたどり着くまでに時間がかかる。「手続名:贈与税の申告内容の開示請求手続」の中の「標準処理期間」が空欄なので、内容を入力してほしい。【概ね2か月以内】と記載することとします。提出書類については、原則として発信主義が適用され、通信日付印で表示された日付が提出日とみなされるが、贈与税・相続税の免除届出書は、その提出時期が「免除事由に該当することとなった日後遅滞なく」とされており、ホームページをみても「税務手続に関する主な書類の提出時期の一覧」でも到達主義を採用しているが、当該書類の様式には通信日付欄が設けてある。当該様式について通信日付印欄を削除することとします。(平成23年6月下旬を予定)近年盛んなエコポイントに対する税務上の取扱いについて、国税庁ホームページでは何の説明もなく、広報もしていない。いただいたご意見等を踏まえ、タックスアンサーに掲載しました。・エコポイントの課税関係https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490qa.htm23年分の源泉徴収票の「摘要」欄に、「16歳未満扶養親族」の名前を記載する必要があるのであれば、その説明を国税庁ホームページや総務省のホームページに、掲載してほしい。「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の提出と作成の手引」に説明文を入れるとともに、当該手引を国税庁ホームページへ掲載することを予定しています。源泉徴収票のフォーム及び入力画面の源泉徴収に記載されている金額欄から入力を行うと第2表に記載されるのはすべて「源泉徴収票のとおり」と印字される。詳細が不明だと住民税の課税に影響が出るため、改善していただきたい。平成24年分及び平成25年分について、支払金額を印字するようにシステム修正を行う予定です。申告書作成コーナーにおいて、確定申告書第2表の住民税・事業税に関する事項の徴収方法の選択欄の丸印が見分けづらい。徴収方法の選択をしていない場合について、破線を削除するシステム修正を行う予定です。納税証明書の取得において、国税庁ホームページに「委任状」の様式が掲載してあるが、「委任状」に委任者の押印が必要なのであれば、氏名記入欄の最後に「印」の印字をすべきではないか。いただきましたご意見を踏まえ、「委任状」様式の修正を行いました。<参考>・委任状様式https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm国税庁ホームページの「租税条約に関する届出書」様式にはホームフィールドが設定されているものがあるが、入力可能文字数が少ないので増やしてほしい。いただきましたご意見につきましては、平成26年3月に入力可能文字数の改善措置をとっております。<参考>・税条約に関する届出書https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/pdf2/256.pdf消費税確定申告の手引(英語版)に誤表記があると思われるので確認願いたい。yen」5億円超の表記に誤りがあるのではないか。手引(英語版)を修正する予定です。租税教育について、勉強できるようなゲームを開発してはどうか。国税庁ホームページ「税の学習コーナー」において、楽しみながら税について学習ができる租税教育用ゲームを掲載していますので、ぜひご利用ください。国税庁ホームページのキッズコーナーで魅力あるコンテンツを利用しているが、そこに入るまでのトップページが硬すぎる。目で見て楽しいものに変えていかないと児童の利用率はあがらないだろう。「税の学習コーナー」トップページにつきましては、いただいたご意見等を踏まえ、従来の情報の羅列から、黒板をイメージした児童・生徒に親しみやすいデザインに変更しました。実施している高校生の税の作文について、現在2,000字程度という字数を少し減らしていただくと、応募数増加につながるのではないかと思う。いただいたご意見等を踏まえ、平成21年度「税に関する高校生の作文」の募集から、募集要項の文字数を従前の2,000字程度から1,200字程度に変更しました。国税庁ホームページの「税の学習コーナー」の内容は、非常に良いと思うし、実際の授業でもこのコーナーを活用している。ホームページ内のどこにリンクされているかが、分かりづらいのではないだろうか。税に関する情報の「租税教育」のコーナーも同様に、もっとPRできればよいと思う。いただいたご意見を踏まえ、「税の学習コーナー」の入り口をより分かりやすくするよう、平成20年4月に改善しました。子供が興味を持てるようホームページの充実を図ってほしい。国税庁では、ホームページに「税の学習コーナー」を設け、様々な情報を提供していますが、平成17年3月に、同コーナー内にゲームをしながら楽しく税を学ぶことのできる「忍たまワールド」を開設しました。今後とも、児童・生徒が興味を持てるよう同コーナーの充実に取り組んでいきます。税の学習コーナーについて、FLASHが利用できない。FLASHを使用せずに閲覧できるようにして欲しい。いただきましたご意見等を踏まえ、税の学習コーナーの修正を行いました。国税庁の取組メッセージボックスに「通知」等があった場合に、個人のインターネット用メールアドレスにも通知が来るようにしてもらいたい。(現在は、定期的にメッセージボックスを確認しなければならず、手間がかかる。メールボックスに格納される情報については、e-Taxホームページの「メールアドレスの登録など」から「メールアドレスの登録」を選択いただき、画面の案内に従って入力いただきますと、ご登録いただきましたメールアドレスにその旨のメッセージを送信しますのでご利用ください。司法書士認証サービス)をe-Taxで利用できるようにならないのか。平成24年1月10日よりファイル形式で発行される電子証明書については、e-Taxで利用できます。ホームページをご覧ください。e-Tax全般について、運用状況、システムトラブル等を開示してほしい。運用状況等については、e-Taxホームページのお知らせに掲載中の「利用可能時間」に、運用状況(利用可能時間)、システムトラブル(障害情報)の掲載を行っております。e-Taxの受付時間の延長をお願いする。法人税申告についても申告が集中する月末も対応してほしい。集中する、5月末については、一部受付時間の拡大を行っておりますが、平成24年4月以降は、e-Tax利用者の方からの要望を受け、5月末に加え8月末及び11月末についても、受付時間の拡大(午前8時30分から午後10時30分)を行うこととしております。e-Taxで申告や申請等を行う場合、添付書類についてもデータ送信できるよう要望する。e-Taxで申告や申請等を行う場合、別途郵送等で書面による提出を行っている添付書類について、平成28年4月以降、段階的に書面による提出に代えて、イメージデータ(PDF形式)による提出を可能とする予定です。国税庁作成のチラシ「あなたも電子納税を利用してみませんか」の記載文言について2ページ目のフロー図内の「納税も税理士に依頼したい。ダイレクト納付がおすすめ」で記載されているとおり「納付手続」としてもらいたい。平成23年度作成のチラシにおいては、記載を「納付手続(納付の手続)」に改めたところです。国税庁ホームページに税関ホームページへのリンクが貼られていないのは不適切である。現状では、一旦財務省ホームページに行ってから税関ホームページに行かなければならない。国税庁ホームページから税関ホームページへリンク設定をして欲しい。いただきましたご意見等を踏まえ、国税庁ホームページ(関連リンク集)へ掲載しました。申請を行うことが多いが、国税庁ホームページから必要な書類をダウンロードする際、画面が異なるなどしており不便を感じている。「一括ダウンロード」が可能となるようシステム改善を希望する。いただきましたご意見を踏まえ、必要な書類を同一の画面からダウンロードできるようリンクを設定しました。取扱い改正についてhttps://www.nta.go.jp/taxes/sake/menkyo/tebiki/kourigyou2006/index.htm法人税の申告書が送付された中に「出資関係図の添付について」という文書が同封されていた。申告書用紙が郵送される法人には周知されるが、e-Taxで申告している法人には何かメッセージ等での周知はないのか。いただきましたご意見等を踏まえ、国税庁ホームページへ情報を掲載しました。<参考>・申告手続に係る各種参考情報https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/index.htm文書回答事例について新規掲載があった場合、国税庁ホームページの「新着情報」に掲載して欲しい。いただきましたご意見を踏まえ、文書回答事例を国税等ホームページの「新着情報」に掲載することにいたしました。<参考>・新着情報https://www.nta.go.jp/information/index.htm国税モニターアンケートの内容について、抽象的な質問や専門的な質問が多く1時間以上要して回答しているのが現状である。そのように質問に対し詳細に記載しているつもりだが、せっかく時間をかけて記載した事項について、どのように税務行政に反映されているか不明であり、記載しなくても変わらないのであれば、時間をかけて回答する必要性に疑問を感じている。アンケートを実施した場合は、その集計結果や意見に基づき対応した事項について、国税モニターアンケート結果として、ホームページに公表してはどうか。国税モニターアンケートについては、平成25年度から簡易なアンケート内容に変更しています。アンケート結果等については、財務省ホームページに掲載している「国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」において主たる質問への回答結果を公表しております。<参考>・財務省ホームページhttp://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/index.html国税庁ホームページの、路線価図及び評価倍率表について、スマートフォンでは、Windows搭載のパソコンのように全体を確認することができないので、改善していただきたい。平成25年分から、路線価図及び評価倍率表については、「携帯端末機用(スマートフォン等)」というボタンを設置し、スマートフォンでも路線価図及び評価倍率表をご覧いただけるようにしました。機種及びご利用環境等によっては正しくご覧いただけない場合がありますのでご了承ください。スマートフォンを使用した署外会場誘導の方法を考えるべきである。スマートフォンを活用した署外会場の誘導方法につきましては、平成25年12月に開設した携帯電話・スマートフォン等用のホームページで対応しました。租税教室の講師を行う際に、税務署から租税教室用のDVDを借りているが、消費税の税率も変わることから、新作を作成してほしい。支える税を学ぼう」を新たに制作し、国税庁ホームページで配信するほか、DVD等を製作し税務署等に配備しています。今後も効果的な租税教室実施のため、租税教育用番組の充実を図っていきたいと考えています。国税庁ホームページの届出書の提出先のリンク先を、各都道府県の税務署一覧にしてもらいたい。いただきましたご意見を踏まえ、提出先である所轄税務署を探しやすい管轄区域一覧表に修正いたしました。4124「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」について、より詳細な内容に改善してほしい。国民の関心が高い「特例制度」であり、相談者も多岐にわたり相談件数も多いことから、早期改善を求めたい。税制改正のあらまし」を参照する』旨の表記をするなど、メンテナンスを要望したい。4124を改定いたしました。3305「マイホームを売ったときの軽減税率の特例(措置31の3)」、「2特例を受けるための適用要件」に「居住用土地等のみの譲渡」について追記してほしい。3305には記載されていないので、適用可否を正確に判断できないため。3305を改定いたしました。7101について、不動産の譲渡契約書に係る軽減措置があることが誰でも分かるように改善してほしい。軽減措置の記述が一覧表の下部にあり、そこまで目が行かないと、印紙を誤って貼ってしまう可能性がある。軽減措置に係る記述を強調するなどの改善をしてもらいたい。7101を改訂いたしました。適用対象者」欄では、「贈与者は65歳以上の親〜とされています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。」と表示されているが、最後のかっこ書きの「年齢は贈与の年の1月1日現在のもの」が見えづらく、65歳に達した日以後に贈与すれば精算課税の適用が可能なように見える。表示方法を変更するなど分かりやすい表示にして欲しい。4103を改訂いたしました。相続時精算課税の選択https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm日本郵便(株)等が行う郵便切手類や、商品券やプリペイドカードは非課税となる取引とあり、切手等を購入しても課税仕入れに出来ないと読んでしまう。非課税取引についての記載に、引き換え給付時に役務の提供となり課税仕入れとなる旨を添え書きしてもらいたい。素人には分かりにくい。6201を改訂いたしました。商品券やプリペイドカードなどhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6229.htm以下の項目について、一部表記を改善してほしい。固定資産を交換した際に取得した「交換差金」の所得種類がわからない。3502、3508及び3514を改訂いたしました。資産の一部を交換とし、一部を売買としたときhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3514.htm2年分前納した国民年金保険料について、各年で控除する場合の2年目以降に必要な手続きについて、庁ホームページにおいて周知の上、注意喚起を図っていただきたい。庁ホームページに「2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について」のページを新設し、具体的な手続が掲載されている日本年金機構の該当ページにリンクさせております(平成26年11月)。3152の記述について、譲渡所得の計算についての記述があるが、取得費には減価償却について記述が一切ない。減価償却についても考慮する必要があるのであれば、当然記述すべきではないのか。3202には、きちんと減価償却についても記述されている。3152を改訂いたしました。譲渡所得の計算のしかた(総合課税)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3152.htm暮らしの税情報の「財産を相続したとき」の配偶者の税額軽減及び小規模住宅地の特例については申告要件となっているため、申告要件であることを明記すべきである。いただきましたご意見を踏まえ、「暮らしの税情報」の改訂時(平成27年7月)に改善を行う予定です。税金のことが良く理解できず悩んでる人たちが、気軽に訪れることができる税務署であるよう一層努力していただきたい。国税庁では、納税者に対して親切な態度で接し、不便を掛けないように努めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めているところです。確定申告書の送付での提出方法について、通信日付印により表示された日が提出された日になることを広く周知してほしい。通信日付印により表示された日が提出日とみなされることなどを、周知しています。「飲酒運転の防止」「適正飲酒の啓発」の表示をするように指導されているが、具体的な例が表示されていない。ポスターや表示例の見本を国税庁のホームページ内に示し、印刷して使用できるようにしてほしい。「飲酒運転の防止」「適正飲酒の啓発」のポスターにつきましては、国税庁ホームページに各ポスターへのリンク(リンク先:警察庁、社団法人アルコール健康医学協会)を設定しました。(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)」(情報)については、各問別にPDFファイルを区分して掲載してあるが、我々税理士のようにすべてを見る必要がある者にとっては、開いて印刷を行うのに手間が係るので一括して閲覧・印刷が行えるよう、1つのファイルにまとめたデータも掲載してほしい。(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)」(情報)について、一括して閲覧・印刷が行えるよう修正しました。国税庁ホームページについて、「税の学習コーナー」は非常にうまくできていると思う。財務省ホームページの「キッズコーナー」も面白い。学校でも活用できる内容となっている。それぞれのコーナー間でのリンクをできるようにした方がいいのではないか。財務省の「キッズコーナー」を国税庁ホームページに統合してはどうか。宛名がカタカナ表記であるため漢字表記としてほしい。つきましては、今後、氏名及び住所を漢字印刷するようにシステム修正を行う予定です。平成26年度以前の主な。