松澤功Tweet第2回拡大する地域団体商標制度1.地域団体商標って何だ?前回の図1を思い出して頂きたいのですが、商標保護の目的は、(1)商標使用者の業務上の信用を維持し、ひいては産業を発達させること、(2)商標を信頼する消費者やクライアントの利益の保護を図ることにあります。このような目的からすると、商標を保護する必要があるのは、企業ブランドだけではなく、地域ブランドであっても同じことです。地域ブランドの名前(文字)の要素は「地名」や「商品の一般名」など、他の商品やサービスと区別する力が弱いという特徴があります。商標登録はハードルが非常に高く、登録数も非常に少ない状態でした。地域ブランドをさらに活性化させるべく、平成26年の改正で、地域団体商標を出願できる地域団体の範囲が大きく広げられました。特別の法律により設立された組合」と、これに相当する外国法人だけが、商標登録することができることになっていました。地域ブランドを創り出して支えているのは、そのような団体だけではありません。地域ブランドをさらに活性化するためには、その商標登録の門戸を広げる必要があります。そこで、平成26年8月1日から、商工会や商工会議所、NPO法人、これらに相当する外国法人も、商標登録の出願ができるように法律が改正されました。地域団体商標登録の出願ができるのは、次の地方団体です。3.どんな商標が登録できるの?現在、登録できる文字商標のパターンは、次の3つに限定されています。文字は使用することができません。「地域の名称」として使えるのは、商品の産地やサービス提供地など、その商品やサービスと密接な関連性を有しているものに限られます。反面、密接な関連性を有していれば、古い地名や旧国名、河川や山、海の名前なども使うことができます。登録できる商標は、すでにある程度広く(たとえば、隣接都道府県に及ぶ程度に)知れ渡っていることが必要です。制度創設前と比べるとハードルは低くなっているとはいえ、やはり高めのハードルになっているのが現状です。4.登録出願にはしっかりとした準備が必要そして、商標登録の出願の際には、上記の条件をすべて満たすことを示す資料を提出する必要があります。全国的に見ると、登録出願した商標の半数近くが、登録に必要な条件を満たさないと判断され、登録を拒否されています。出願時に十分な資料を示すことができるかどうかで、登録できるかが決まりますので、事前にしっかりとした準備をすることが必要です。現在、政府によって「地方創生」のスローガンが掲げられて、さまざまな施策や制度が考案されています。これがうまくいけば、地域団体商標の登録数もさらに増えてくるでしょう。現在の制度では、民間企業や地方公共団体は。登録の出願ができません。地方公共団体にも出願の資格を与えるべきだという意見は、平成17年の改正時から複数の団体から提案されており、今後どうなるのかについても注目していきたいところです。