価格差とか、競合品の存在とかですね。主張する被告側の負担、ということで、もっともな話になると思います。この条文についての証明責任の分配に関しては、原則通りと覚えておくこととします。量の原告製品を販売し得なかった。」と記載されています。このような例示を見せられると、「これはただし書きの例ではなくて本文の実施能力の例ではないか」と思ってしまったわけです。週末に質問をアップした結果としてお手数をおかけしてしまい、申し訳ありませんでした。これからもよろしくお願いいたします。これを超える数量の原告製品を販売し得なかった。なくて本文の実施能力の例ではないか」と思ってしまったわけです。「これを超える数量の原告製品を販売し得なかった」とまとめると、但し書きの方なので、抗弁でも良さそうに思えますがその内容として「原告は・・の数量の原告製品しか製造し得ない製造設備しか有していなかったから」というのでは、むしろ本文の方の要件の否認に当たるはず、という議論になると思われます。擁護するとすれば、本文の「実施の能力」は抽象的な能力で(例えば、厳密な時期などを問わないなどの点で抽象的という意味)、簡単に満たすことができる要件だと考えて、具体的な製造設備の問題などは、むしろ、但し書きの「することができないとする事情」の方で扱うのだ、という考えなのかも知れません。それなら一応は理屈は通ります。これからもよろしくお願いいたします。22:55特許法102条1項の適用について、テキスト3、第124頁に、「原告が実施しているのが当該特許発明でなければならないか、市場で競合する製品であればよいのかについては、後者の裁判例が存する(東京高判平成11年6月15日判時1697号96頁)。」と記載されています。この判例を最高裁のホームページで検索したのですが、どうしても見つかりません。付が間違っていないでしょうか?それとも私の調べ方がまずいのでしょうか。厳密に当該特許発明そのものの実施に限定するべきものではない。時1697号96頁)。」と記載されています。