)に対し、介護予防サービス計画において位置付けられている指定介護予防サービス等のうち法定代理受領サービス(法第53条第4項の規定により介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防サービス事業者に支払われる場合の当該介護予防サービス費に係る指定介護予防サービスをいう。)として位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。)に対して提出しなければならない。要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合その他利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の介護予防サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。正当な理由なしに介護給付等対象サービス(法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスをいう。)の利用に関する指示に従わないこと等により、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、又は受けようとしたとき。利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。担当職員その他の従業者に条例第5条から条例第8条まで並びにこの章及び次章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)として次に掲げる事項を定めるものとする。ごとに担当職員その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。担当職員によって指定介護予防支援の業務を提供しなければならない。担当職員の補助の業務についてはこの限りでない。担当職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。担当職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。見やすい場所に、運営規程の概要、担当職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。ついて広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。サービス事業者(以下「介護予防サービス事業者等」という。)によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。担当職員は、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。その従業者は、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該介護予防サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。)に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。自ら提供した指定介護予防支援に関し、法第23条の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行わなければならない。同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。報告しなければならない。事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。指定介護予防支援は、利用者の介護予防(法第8条の2第2項に規定する介護予防をいう。)に資するよう行われるとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行わなければならない。介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が生活機能の改善を実現するための適切なサービスを選択できるよう、目標志向型の介護予防サービス計画を策定しなければならない。自らその提供する指定介護予防支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。指定介護予防支援の方針は、条例第2条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。管理者は、担当職員に介護予防サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。指定介護予防支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定介護予防サービス等の利用が行われるようにしなければならない。担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、予防給付(法第18条第2号に規定する予防給付をいう。)の対象となるサービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて介護予防サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。担当職員は、介護予防サービス計画の作成の開始に当たっては、利用者によるサービスの選択に資するよう、当該地域における指定介護予防サービス事業者等に関するサービス及び住民による自発的な活動によるサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有している生活機能や健康状態、その置かれている環境等を把握した上で、次に掲げる各領域ごとに利用者の日常生活の状況を把握し、利用者及び家族の意欲及び意向を踏まえて、生活機能の低下の原因を含む利用者が現に抱える問題点を明らかにするとともに、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援すべき総合的な課題を把握しなければならない。担当職員は、前号に規定する解決すべき課題の把握(以下「アセスメント」という。)に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、担当職員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。サービス事業者、自発的な活動によるサービスを提供する者等が目標を達成するために行うべき支援内容並びにその期間等を記載した介護予防サービス計画の原案を作成しなければならない。担当職員は、サービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者(条例第7条第3項に規定する担当者をいう。以下この条において同じ。)と共有するとともに、当該介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。担当職員は、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該介護予防サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。担当職員は、介護予防サービス計画を作成した際には、当該介護予防サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。サービス等基準」という。