含むコンテンツを表示しています。(以下、社労士)業界は、事務所設立の数が増え続ける一方、企業数は減少し競合が増え、一般企業も、総務代行業務に参入してきており、競合は社労士事務所以外にも広がりました。インターネットで社労士事務所を調べれば、価格の安さ、提供しているサービス内容などを顧客が簡単に知ることができるようになり、顧客の要求のハードルも高くなっています。社労士事務所にホームページがあることは当然で、常に時代に合わせたWebマーケティングなどもしていかなければ生き残れなくなってきています。そんな中で、年間60件労務顧問の紹介を獲得するなど、成長し続ける社労士事務所があります。本セミナーでは、厳しい業界の状況の中で成長を続けている社労士事務所の成功事例を紹介しています。・入口紹介の営業に注力している入口商品には、緊急度が高い課題を解決する、取り組みやすいモノを選ぶ。パンフレット、労務顧問の案内・DMを作る。顧客を紹介してくれる、新たな紹介元を紹介してくれるといった点で案件獲得が見込めるからです。どのように、会計事務所と連携を取っていくのかについて、本セミナーでは6つのステップに分けて解説しています。している提携会社、顧問先との連携についても解説しています。紹介獲得事例本セミナーでは、紹介獲得に成功している2事務所の事例を紹介しています。・クニシマ経営労務サポート⇒国島洋介氏が2012年開業。2015年まで、年間30~40件のペースで顧問先を増やしています。国島氏は、ステップに合わせたマーケティング手法の使い分け、職員さんを早い段階で営業に組み込んだ、エリアでのブランディングで競争激化の社労士業界で成長を続けています。2006年に事務所開設。どれをとっても常に右肩上がりの成績を更新しつづけています。し、それを作り込まれたテンプレートで仕組化することで、所員の負担を軽減させています。組織の仕組みはそれぞれの事務所の所長が作っていくもの。職員に負担の無い仕組みづくりを行えば、その後の営業活動が楽になり、成果が出やすくなります。本セミナーでは、上記の2事務所について、どのようなビジネスモデルを構築し、案件を獲得するに至ったのかをより具体的に解説しています。ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。今回のレポートでは確定申告の時期をうまく活用し生前対策業務を受注している斎藤会計事務所の実際の取り組みをご紹介します。ご紹介なぜ確定申告から生前対策業務が受注できたのか?より多くの生前対策案件を獲得するには?確定申告時期に無料財産カウンセリングを行うメリットは?※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。税理士法人Bricks&UKの成長スピードを加速させる秘訣とは?成長スピードを加速させ、10年で100名規模まで事務所を拡大したBricks&UK。それを実現させた『業務の見える化』と『標準化』について、代表の梶浦氏にうかがいました。生産性の『見える化』が業務効率化のカギ!事務所が50人くらいの頃は、一人の担当者+補助者で業務を回していました。当時は『不夜城』と呼ばれるほどハードワークで、残業時間や労働環境も不安定、個々の担当者の能力に依存する仕組みに対して、生産性の限界を感じていました。そこで製販分離体制に踏み切ったんですが、最終目的は人員の定着にありました。職員が安定して働ける環境を仕組みで作ったのです。この製販分離のシステムが定着してからは、当時、年30〜40%だった退職率も、今は5%を切っています。この、個々の能力に依存せず、仕組みで業務を回すために絶対に必要なことが『業務の見える化』と『標準化』なのです。効率よく業務を回すことが出来るようになると、生産性も上がるので、職員の時間が余ってくるんです。その余った時間を高付加価値業務に回す、マネージメントに回すことで、事務所の規模をここまで拡大できたと思っています。新規顧客契約にかかるコストと成長サイクルの関係性『お金をかければ顧客は獲得できる』という事実に基づくと、投資回収期間(ROI)で事務所の成長がコントロールできるようになります。1件あたり20万円の投資額を設定。この金額は過去の実績に基づいており、DM・メルマガ・紹介など、どのような手法を取っても、ほぼこの金額になる。年間顧問報酬を40万円とし、『サービスコスト』と『利益』で按分する。この時点での『効率的な業務運営』が、成長サイクルのスピードを決める重要なカギとなる。回すことで新規顧客を獲得していく。適切な経営判断を行う。4.回収元本を再投資へ100%/ROIこのサイクルをスピード感を持って繰り返していくことで、無駄な資金を投下することなく、投資回収期間1年間、ROI:100%が達成可能となる。成長スピードを決定づける秘訣は効率的な業務運営にあり!上記の成長サイクルのスピードを決定付ける『効率的な業務運営』を、製販分離体制で実現しています。サービスの安定稼働こそが、事務所の成長に繋がります。業務効率化の徹底と、生産管理を追求した製販分離体制!Bricks&UKの採用している製販分離のポイントの一つに、各セクションの連携を“紙ありき”でコントロールすることにあります。その業務フローを解説していきます。結果を出すための〝紙〟での徹底管理製販分離を実現し、生産性を高めるために最初に徹底すべきこと。それは無駄な時間をなくすことにあります。顧問先から回収してきた書類の整理や、必要な資料を探す時間、業務の進捗や引き継ぎ確認に費やす時間、これらの時間を極限まで減らす努力の積み重ねが生産性を高めることにつながっていくのです。この業務設計は『生産工学』を基礎としており、〝製造業の効率化〞の視点が低いホワイトカラーの生産性の改善に役立っています。具体的には一連の業務を『加工=付加価値を生み出す業務』と『非加工=付加価値のない業務(排除すべき業務)』に分離し、徹底して『非加工』の業務を排除するためのシステムを構築することにあります。これらの作業を個々の担当者の能力に依存せず『誰がやっても、同じスピード感で進めていける』ためのシステムを作り、業務を属人化させないこと。そのための『標準化』も必要になってきます。Bricks&UKでは、この資料管理を徹底してアナログ(紙)で行なっています。代表の梶浦氏は「クラウド化せずに紙での管理を採用した理由は、単純に結果を出すための最善の方法を選んだからです」と語ります。基本的な流れは〝販〞に当たるビジターが回収してきた資料を、〝製〞のラボに受け渡し、最終的に顧客に納品します。現在、Bricks&UKの名古屋支社では、1名の正社員と14名のパートタイマーからなる製造部門で、実に年間600社以上の試算表の作成を行なっています。同時に、販売部門は一人あたり月額120万~150万円の売上を確保しています。年平均で120件を毎年達成しています。この製と販をつなぐ要とも言える『作業指示書』のメンテナンスを伊神氏、鈴木氏の両名が行うことで、生産性を上げながら、全職員の平均残業時間を30時間以下に抑えることに成功しています。次ページ以降で、この製販分離体制を詳しく解説していきます。風俗業界に特化して業務を行う税理士法人松本では、社内全体で一つの取り組みを行っています。顧客と顧問税理士をつなぐ手段としてメルマガを用いるのは珍しいことではありません。同事務所ではメルマガ作成を分業化し所内の大部分のスタッフが何らかの形で業務に触れる機会を設けました。これによってメルマガの運営・質が向上し、結果的に顧客に対する認知度が大幅にアップして、集客の成功に至ったのです。スタッフ採用に関してもメルマガを利用し、求人費用ゼロの実現に成功しました。その具体的な方法論を本動画では余すところなくお伝えします。■メルマガも顧客の趣向にあわせてスタッフを配置する→女性客には女性で対応。■クロスマーケティングで広がる認知度→公式ホームページやファイスブックで更なる認知が可能→顧客はけっこう見ている。講師は税理士法人松本のシニアスタッフの五藤こずえ氏にご担当頂いております。マーケティング戦略を担当。風俗向け経営者だけではなく、お店で働くキャストまで業種に特化したサイトを運営。LINE、メルマガ、ブログ等のWebコミュニケーションツールを活用して、嘘の情報に惑わされない、正しい情報をお客様へ提供している。100件獲得した手法大公開!士業のマーケティングは、実際の成功例から学ぶのが最短の方法です。本セミナーでは年間で新設法人の設立100件の受任に成功した具体的な方法論をわかりやすく解説します。“集客・営業・フォロー”の3つの段階にわけることで、集客の効率化を実現!数ある税理士事務所の中から秀でる存在として名を馳せた“戦略の核”となる顧客獲得マーケティングをお伝えします。税理士の実務能力とマーケティングは別物。実行した者のみが成果を出す世界。新設法人設立100件で売上は約3,000万円。不可能な数字ではないことを実例をもって知るべし!本セミナーで紹介する方法は全て事実に基づいており、仕組みづくりを一から丁寧に説明しています。どの事務所も明日から実践が可能な超現実的な手法です。書籍活用ハンドブック一般の人から見たら、どんなに経験や実力があっても“税理士”は全て一緒に見えるもの。そこで明確なブランディングに一役買うのは“本を出版すること”です。分かりにくい士業として専門性・スキルを顧客に対して“見える化”する手法により「本に載っている先生」として、安心と信頼をアプローチすることができます。共同で出版することにより低コストでの実現も可能です。内容詳細)・3つのブランディング戦略・書籍を通じた新・コミュニケーション・既存顧客から紹介へ・間接営業部隊の活用...etc明確なブランド化が事務所の明日を変えます。集客力のアップにお役立てください。※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。風俗業特化の“強み”を活かして戦う税理士法人松本のマーケティング戦略とは!業務対象を風俗業界に特化し、これまで累計1,000件を超える相談を受けてきた税理士法人松本。2006年の開業から毎年順調に契約数および従業員数を増やし、現在では新規契約数が10倍、従業員数は50人へと増加しています。風俗業特化のように“業種を特化する”ことを強みとして戦うためには、まずマーケットについて考える必要がある、と松本氏は言います。その考えとは、■「誰に対して」「何を売るのか」「どう選ばれるのか」・競合他社に真似されるようでは事務所の強みではないかもしれない・お金が払われないようなサービスであればそもそもそれに価値がないのかもしれない・顧客が事務所の強みを評価してくれないのであれば選択する顧客を間違えている■市場の規模がどれくらいか■そのサービスは顧客目線で考えた時に魅力的か■選ばれるサービスになっているか「私達は風俗業に特化したことで顧客の平均単価も高く、成長スピードも比較的早い方だと思います。変わったところで特化しているため色物扱いされたこともありましたが、従業員教育に真面目に取り組み、しっかりとした組織作りも行っています」と語る松本氏による本セミナーでは、その成長戦略を実現させるために重要なことは何か、またマーケティングや現在の取り組みをご紹介していただいてます。たかひろ)氏2006年28歳で独立。現在、新宿と江東区亀戸に事務所を構え、2017年10月より横浜にも支店を展開予定。12種類のWebサイトを稼動させ、さらに動画やメルマガ等のWebコミュニケーションツールを活用して、新規案件獲得を年々伸ばし、2016年は220件を超えている。民事信託を活用し2年間で200件の相続案件獲得!あすか税理士法人2015年1月からの相続税改正で、相続対策の重要性が高まり、相続マーケットは広がりを見せています。税理士にとって追い風でもありますが、流れに乗って相続ビジネスを拡大している例は、さほど多くありません。そんな中、相続案件獲得の新手法として注目されるのが「民事信託」。どのようにして相続ビジネス拡大に活用すればいいのでしょうか。下げで、相続税を支払う対象者が増加し、相続対策のニーズが高まりました。税理士にとってビジネスチャンスが拡大した一方で、その追い風に乗り切れていないケースも少なくありません。難易度が上昇していることが挙げられます。考えられるのは「争族」の増加です。2ページのグラフ1~3を見ていただくとわかるように、遺産分割事件は増加傾向にあり、「争族」は多額の遺産がある大家族の話ではなく、分割できない少額資産を少人数で争う出来事だということが読み取れます。ひとつは、相続財産における不動産の割合が依然と高いことが考えられます。グラフ4は相続財産のうち、不動産が占める割合を示します。バブル崩壊時には80%に上り、そこからダウン傾向にあるものの、依然と高い比重を占めることには変わりありません。不動産は分割が難しい財産です。ない場合、遺産分割は困難になり、やむなく複数の相続人が共有するという事態に陥ることもあるでしょう。近年の相続問題解決を困難にしているのは、認知症患者の増加です。グラフ5を見る通り、認知症患者は増加の一途をたどっています。認知症になってしまうと、意思表示ができないので、相続対策がほぼ絶望的になります。中心とした以上の相続問題解決に、民事信託は効果を発揮するのです。力を入れていなかったという当事務所が、どのように内部体制を構築し顧客獲得につなげていったのか?その実態を大解剖するレポートを公開!ぜひご事務所の集客力アップにお役立てください。※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。浅い顧問先が多いこともあり、労務や助成金の相談を受けることも増えている。そこで、代表の中谷氏は、専門的かつスピーディーに対応できる社会保険労務士との連携を検討していた。田畑氏は、総合会計事務所に勤務していた経験を持つ。顧問先は、自分では税務的な問題か労務的な問題かを判断できずに相談してくることも多く、当時から他士業と連携して課題解決に取り組むことが顧問先の利益につながると考えていた。税務、労務だけにこだわらず、顧問先の課題に幅広く対応するという共通した理念を持つ二人。同じ大学出身という共通点もあり、アックスコンサルティングのコンサルタントによる紹介で今年の2月から連携を開始。「規模も大きく、長年蓄積されたノウハウや豊富な情報があること。田畑先生の雰囲気やお人柄が連携を決めた理由です」と中谷氏は話す。職員が中谷氏の事務所に出向き、勉強会を開催。これまで勉強会で取り上げたテーマは、セクシュアルハラスメントや助成金など。活用方法などの公的支援についても講習している。Online「プロパートナーONLINE」は「士業のための情報交流協会」が運営しています。当団体は、経済の発展に寄与することを目的とし、次の事業を営みます。