本改正案につきましては、さきの安川裁判官事件並びに最近における一連の裁判官の不祥事件の発生にかんがみまして、まことに時宜適切なものと考えております。この際、念のため、次の諸点について確認をいたしておきたいと思います。第1点は、最高裁判所に対してお伺いいたしたいのでございますが、今回の改正案の骨格となったと言われる最高裁判所の案の概要と、その案の作成経緯及び裁判官会議との関係についてでございます。第2点は、最高裁判所及び法務省に対しましてお伺いいたします。それは、本改正と憲法上の参政権の保障及び裁判官の身分との関係についてであります。それから第3点、これも最高裁判所にお伺いいたしますが、公職選挙法第90条の適用除外の方法をとらざるを得なかった理由についてであります。これにつきましては、法務省の御見解もお伺いいたしたいと思います。告知についてであります。最後に、自治省に対してお伺いいたしたいと思いますが、誤って立候補届が受理された場合について、その他選挙法上の問題についてでございます。以上の諸点につきまして、ただいま申し上げた関係当局から、それぞれ御所見をお述べいただきたいと思います。衆議院法制局におきましても、これらの点に関連いたしまして御所見があれば、お述べいただきたいと思います。人事局長でございます。ものでございまして、ただいま第1問で仰せになりました最高裁判所の案というものも、正確には最高裁判所の案ではございませんで、最高裁判所の事務当局限りの案でございます。その点を、まずあらかじめ御了承いただきたいというふうに思います。概要でございますが、この事務当局案の概要を簡単に申し上げますと、要するに、現在裁判官の訴追請求義務者といいますものは、弾劾法で最高裁判所長官となっておりますけれども、その最高裁判所長官とあるのを最高裁判所というふうに改め、その上で、最高裁判所からその罷免の訴追をすべきことを求められており、または訴追委員会から罷免の訴追をされている裁判官については、公職選挙法90条の規定は適用しない、こういうものでございます。ただいまお手元にあります案とほぼ同じ案ということになろうかと思います。次に、この事務当局案の作成の経緯でございますが、昨年の9月10日、ただいま小沢委員からも仰せになりましたけれども、安川簡裁判事の訴追請求の問題が起きました。昨年の9月10日に最高裁判所長官が安川簡裁判事につきまして訴追請求の手続を行いましたところ、安川簡裁判事が、その後間もなく、これは10月12日でございますが、福岡県の久山町長の選挙に立候補いたしました。そのために、立候補によって公務員は退職したものとみなす、こういう公職選挙法90条の規定によりまして裁判官たる身分を失って、この安川簡裁判事について弾劾手続を進めることが不可能となったわけでございます。最高裁判所の事務当局といたしましては、まさに法の網をくぐるこういうやり方、こういう事態に効果的に対処するためにはどういうふうにすればいいかということを、事務当局限りではございますけれども、いろいろ検討をいたしたわけでございます。その結果、先ほど申しましたように、最高裁判所から罷免の訴追をすべきことを求められ、あるいは訴追委員会から罷免の訴追をされている裁判官につきましては、公職選挙法90条の適用を除外されてもやむを得ないのではないか、そういう結論に達したわけでございます。この案と裁判官会議との関係についての御質問がございましたが、御承知のとおり、最高裁判所には法案の提出権というものがございません。したがいまして、立法的な手当てをしていただくことについて積極的に意見を申し述べる立場にはないわけでございます。いうことで、この案は、先ほども申し上げましたけれども、裁判官会議に諮って正式の決議を得る、そういう手続を経たものではございませんで、最高裁判所の事務当局限りで立案したものでございます。最高裁判所という名を冠して公表しております以上、ある程度の裁判官の感触はお聞きしてあるわけでございます。それから次のお尋ねの、この改正と憲法上の参政権の保障、裁判官の身分との関係でございますけれども、この改正案の骨子でございます公職選挙法90条の適用を除外するということは、もうまさに裁判官につきまして被選挙権の行使を制限するという意味を持っているわけでございます。憲法の15条1項に書いてあります公務員の選定、罷免権のうらはらということで、公職の選挙に立候補する自由というものは重要な基本的人権の一つであるというふうに解せられていると思います。そこら辺のところが憲法との関係で問題になるということであろうかと思います。確かに、この点は問題ではございますけれども、よく考えてみますと、憲法は、司法権の独立のために裁判官の身分を非常に手厚く保障しておるわけでございまして、この身分保障、身分を確保するために厳格な弾劾の手続が定められております。したがいまして、その反面の不利益として、ただいま申し上げております罷免の訴追をされたりあるいは罷免の訴追をされる可能性の高い裁判官について、合理的な理由がある場合には立候補を制限しても、そういう手厚い身分保障の反面として、そういう手厚い身分保障に乗じた参政権の乱用を防止するという意味において、やむを得ない措置ではないかというふうに考えるわけでございます。それから裁判所の関係では、最後のお尋ねの公職選挙法90条の適用除外の方法をとらざるを得なかった理由ということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、90条の適用除外による方法は、やはり裁判官について立候補の自由を制限するというものでありますために、こういう制限を加えなくて何かほかに方法があるかどうかということを、いろいろずいぶん考えてみたわけでございますけれども、結局この90条の適用除外の方法のほかに適当な案はない、そういう結論になった次第でございます。裁判所のお尋ねにつきましては、以上のとおりでございます。司法法制調査部長の千種でございます。ただいま御質問がございました第2点及び第3点、要するに、憲法上の参政権と裁判官の身分保障並びに公職選挙法90条の適用排除という方法をとらざるを得なかった理由という点に関しまして申し上げますが、ただいま最高裁判所の方から御説明がございましたことと内容的にはほぼ同じことになるかと存じます。私どもといたしましては、この問題が起こりました当初、やはり参政権の憲法上の問題ということにかんがみまして、何か参政権の制限をしないでもいい方法はないかということを検討いたしました。その過程におきまして1つの代案のようなものを考えまして、申し上げたことがございます。それと申しますのは、結局、裁判官を辞任するという以上は、裁判官の仕事はしないわけでございますから、その限りにおいて弾劾ということは必要なくなっておるわけでございますが、それ以外にいろいろな付随的効果、たとえば退職金、年金、こういったもの、そのほか法曹資格というようなものが残っておる、これに対する処置をどうするかということが問題になるわけでございまして、それだけがもし問題であるのなら、それだけに対する処置はとれないものかというふうなことから、裁判官は、立候補してその職を失った後に、さらに弾劾手続というものは考えられないかというような折衷案のようなものを考えたことがあるわけでございます。その場合におきましても、その間の身分というものにつきましては説明がなかなか困難である。いずれにいたしましてもすっきりと解決する問題ではございません。そこで翻って、参政権または裁判官の身分保障というものを考えてみますと、いろいろな関連から、一定の範囲内で参政権が制限されるような場合があっても、全体として見た場合にそれでいいという場合もあるのではないか。要は、そのいろいろな問題をどのように評価するかという政策的問題に帰着するのではなかろうかと考えるわけでございます。その点に関しましては、すでに弾劾裁判所あるいは訴追委員会また当委員会におきましていろいろな御検討を重ねられた結果、1つの案が出ておるわけでございますから、私どもは、その検討の結果につきまして、その御意見を尊重したいと考えております。選挙部長でございます。私どもの立場は、いわゆる選挙法一般を管理しておるわけでありますけれども、今回のような事件がございました場合に、公職選挙法90条の関係が問題になったわけでありますけれども、一般論としては、戦後、できるだけ立候補の自由という政策的な配慮で今日まで進んでまいりました。いう関係で、私どもは、立候補の自由というものについて余り消極的に考える立場はとっておらないわけでありますけれども、ただ、裁判官という非常に特殊な立場にある職業につきまして、どうしてもやはり立法政策上やむを得ざる合理的な理由があるのであれば、それもやむを得ないかなというような感じは持っております。手続の問題といたしまして、御質問がございました訴追がされております裁判官について、全国あちこちでいろんな選挙が行われておるわけでありますけれども、これはまず手続的には、訴追委員会の方から私どもの方にその旨の御連絡をいただければありがたいと思います、その御連絡をいただきますれば、全都道府県にこれを連絡いたします。全都道府県から全市町村に連絡をいたします。第2の御質問がございましたように、まかり間違って、誤って受理をしたというようなケースも、それはないではないかもわかりません。ほとんど現実にはないと思いますけれども、仮にあった場合におきましても、実際には立候補できないというような方でありますので、投票の効力は当然無効ということになりますし、また、その時点でも、まだわからなかったというようなまことに希有の例を考えてみましても、選挙後には当選争訟というような争訟手続もございますので、そういう場面で解決がされるというふうに考えております。4の点について、まず後段の方から申し上げます。初めに、前提といたしまして、新設の41条の2の効果は、同条に法定されている要件に該当したときに当然に発生するという前提をとっているわけでございます。そこで、これに付随する事後的な事務の取り扱いといたしまして、同条の事由が生じた場合に、自治省に対してしかるべき所要の通知を遅滞なく発すること、この点について訴追委員会として格別の支障はございません。法何条の訴追を求める書面を受理したから通知するというような内容でございます。それからなお、私どもの訴追委員会から今度は弾劾裁判所に対して14条によって訴追状を提出した場合の取り扱い、これについて弾劾裁判所側の取り扱い方もほぼ同様と聞いております。弾劾裁判所固有の手続もございましょうが、必要があれば弾劾裁判所の西村局長にお尋ねいただきたいと思います。訴追と弾劾との両機関の接点のことについて、念のため申し上げますと、最高裁から訴追委員会に対して罷免の訴追を求めてきた裁判官であって、さらに訴追委員会がその者を弾劾裁判所に訴追する、訴追状を提出するというときは、いずれも法41条の2にかかわりながら事件が訴追機関から弾劾裁判所の機関に移るわけでございますが、新設の41条の2の効果の連続性という点につきましては、同条の新設の趣旨に照らしまして、14条に定める訴追状が弾劾裁判所に受理された時点、そのときを接点といたしまして接続いたしますので、その前後について41条の2の効果の点については何ら間隙はないというふうに考えております。それからなお、訴追委員会が最高裁から、たとえば15条3項の請求を受けた、それを自治省に通知したというような場合、その裁判官について訴追委員会で何らかの終局を見た場合についても、またしかるべき所要の通知を自治省に通知すること、これについても支障はございません。それから前段でございますが、当該裁判官に対する通知で、その者について新設の41条の2に該当する場合が生じたときは、本人に対してしかるべき所要の通知を発するということについて、訴追委員会として格段支障はございませんし、そのようにするつもりでございます。最高裁から訴追委員会に対して請求のあった裁判官について、その後、訴追委員会において何らかの終局を見た場合も、それに準ずることになります。いま申し上げましたように、新設の41条の2の効果は、そこに定められた法定の要件に該当したときに当然に発生するという考え方に立っております以上、たとえば本人がその通知の受領拒否というようなこと、あるいは送達不能というようなことがございましても、それは事務レベルの問題として対応すれば足りるわけで、41条の2の法定の効果の発生には何ら関係がない、かように考えております。