ついて質問した決算委員会を傍聴し、懇談もしてきた井坂しんや議員は、政府答弁がまったくやる気のないもので、怒りを禁じ得なかったと述べ、現地の市長として、もっと積極的に国へ働きかけるべきと強調しました。政府は、事故があった場合の放射性物質の拡散の検証をやっておらず、原子力災害対策の基礎データの収集も行われていないことが判明した、これでは、災害対策の検討すらできません。市として国に対し、積極的な働きかけを行うとともに市として当面以下の対応を求めました。1つは、放射性物質の拡散のシミュレーションを行うこと。3つ目は、本市での避難計画とそのシミュレーションを行うこと。避難計画の策定は、全国の原発立地自治体で困難に陥っている現状なので、他の自治体の情報収集を積極的に行うよう求めました。確実な災害対策は原子力空母の配備を止めることに変わりはありません。