所長・スタッフブログ今、仮想通貨が巷で話題になっていますね。イーサリアムやリップルなど様々な種類の仮想通貨がありますが、その中でもビットコインが有名ですね。2009年10月にビットコインと法定通貨の交換レートが初めて提示された時は、1BTC(1ビットコイン)当たり約0.07円だったのが、2017年10月9日には1BTC当たり約51万円になっています。所長・スタッフブログ秋らしい気候になってきましたね。周りでは運動会や文化祭、そろそろ大学受験も始まりますね。この時期は、高校や大学等の準備や入学金、授業料などなど、物入りになり、教育資金として、おじいちゃんからとか援助していただけると嬉しく受け取りますが、このお金も、税金(贈与税)の対象になります。基礎控除(110万円)の範囲内では、税金はかかりませんけど、それを超えると、贈与税がかかります。所長・スタッフブログ平成28年度税制改正において、減価償却資産の償却方法について見直しがされました。ついて、選択可能な償却方法が「定額法」に一本化される、という内容です。この制度は、相続に伴う不動産登記の促進を目的として法務省が創設したものですが、被相続人が不動産を持っていなくても利用できることから、相続手続の簡素化が期待されるところです。所長・スタッフブログ9月に入り過ごしやすい日も増えてきましたね。買換え特例」とは、平成29年12月31日までにマイホームを売却し、マイホームを買い換えた時は、譲渡益に対する課税を繰り延べることができる制度です。『繰り延べ』ですので非課税にはなりません。税務上、アルバイトとして雇う外国人留学生への給与は、原則課税であり、その外国人留学生が「居住者※1(国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人)」の場合には国内源泉所得として20.42%で源泉徴収することになるんです。「すまい給付金」とは、消費税率引上げによる負担増を緩和するために創設された制度です。自分が住む住宅を取得した場合、申請により、最大30万円(消費税率8%時)の現金を受け取ることができます。消費税率が引上げられた平成26年4月以降に引渡された住宅から、平成33年12月までに引渡され入居が完了した住宅が対象です。所長・スタッフブログ平成29年度税制改正において車体課税の見直しが行われました。燃費性能がより優れた自動車の普及を促進するという観点から、対象範囲を2020年度(平成32年度)の燃費基準の下で見直され、政策インセンティブ機能を強化した上で2年間延長されることになりました。所長・スタッフブログ早々に梅雨明けしたのにも関わらず、なかなか天気が落ち着かない日々が続きますね。平成30年分以降の扶養親族等の数の算定方法の変更について、毎月(日)の源泉徴収のしかたについてお話しましょう。所長・スタッフブログ6月に入り、今年も住民税の税額決定通知書がお手元に届いたかと思います。昨年(平成28年)にふるさと納税をした方は、確かに税額が控除されているか、確認してみてください。ふるさと納税の上限額(2,000円を除いた寄附相当額の税金が減額される)は、住民税の2割程度と一般的に言われています。総合課税(給与など)のみの場合は、下記の計算式により計算できます。