教師を目指す学生さんもぜひご参加ください。info@jp-pride.com戦後教育のタブーに挑戦する高校に─勇志国際高校では、本年度から憲法の授業を実践され、生徒の意識が護憲から改憲へと大きく変わっていると伺いました。実際にどのような授業をされ、どのような成果があがっているのか、お話を伺いたいと思います。勇志国際高校は通信制の高校ですが、どのような学校なのか、簡単にご紹介いただけますか。勇志国際高校は熊本県で唯一の離島の町、天草市御所浦にあり、開校十年目に入りました。年に教育特区で認可をいただき通信制高校としてスタートし、平成二十二年に熊本県から学校法人の認可をいただき、通信制ではありますが、普通の私立高校になりました。当初は百十四名だったのが、九年目の昨年度は千三百人になりました。「勇志の心」と題する校訓は、「国を愛し、郷土を愛し、人を愛する」です。熊本叡径理事長とは古くからの付き合いで、勇志国際高校の設立に当っては、最初に彼から話がありました。交換する中で、戦後教育を真っ向から否定して、タブーに挑戦するような学校にしよう。課として取り入れ、愛国者を育成するという時代の要請に応えよう、ということで意見が一致し、そういうことならと、私も校長を引き受けました。通信制というのは、日頃は自宅学習です。導するというのが基本です。年間決められた時間数は、面接指導を受けなければなりません。教室に来て直接の授業を受けるスクーリングですが、福岡や千葉などの学習センターでは通学型のスクーリングもできますが、大多数は集中スクーリングで、全国から御所浦に集まって、四泊五日の合宿形式でやります。集中スクーリングは、四~五十人ぐらいの規模で、年間二十二回やっていて、生徒は回ごとに替わります。いわゆる「ヤンチャ系」――昔でいう不良、そして約一割がメンタルシック、精神的な病を抱えている生徒です。校卒業資格だけは取りたいという思いで入ってきます。普通の通信制高校ですと、何とか卒業させて、高校卒業資格を取ってもらえればそれでいいのですが、私たちはそうはいきません。様々な問題を抱えた、いうなればマイナスの状態で来た生徒たちを、いかに国家のために役に立つ、プラスの状態で送り出すかということに力を注いで、この十年間、取り組んできました。─憲法の授業は、全てのスクーリングで行われるわけですね。他にも、天皇陛下の授業もされていると伺いましたが。天皇陛下の授業は、「総合学習」の中でやっています。三年で一巡するように、三つのテーマを定めています。記念に内閣府が作ったDVDを使ってやります。今上陛下の東日本大震災の被災地お見舞いから、昭和天皇の戦後のご巡幸までやります。目は「終戦のご聖断」。どんなに態度が悪い生徒でも、天皇陛下の授業は姿勢を正して聞いていますからね。私は「教育は感動だ」と言っているのですが、人は誰しも感動を与えてくれた人を裏切りません。その人に心を開きます。私たち教師、特に我が校の若い教師が生徒に感動を与えることができるかといえば、そんな素養も人生経験も持っていません。天皇陛下の授業をやればいいのです。皇陛下の授業をやれば、生徒は感動します。すると、生徒はそういう感動を与えてくれた先生まで尊敬するようになるのです。天皇陛下の授業は、平成二十年に内閣府がDVDを出してすぐ始めました。入ってきたばかりの新任の教師にも授業をさせるのですが、最初どうすればいいか分からないわけです。天皇陛下のことを何も知らないし、勉強したこともないのですから。「どうしたらいいか分かりません」と言って相談に来るわけです。それで、資料を指示して勉強させて、「その後にもう一度来い」と言いました。次に彼女が来た時に「どうだった」と聞くと、「感動しました。皇陛下がこんなに素晴らしいなんて、生まれて初めて知りました」と言うものですから、「勉強して感動したそのままを生徒に語りなさい」と。そこから始まりました。自分が感動したことを話せば、生徒もまた感動するのです。「天皇陛下って、こんなに素晴らしい方だったのか」「日本人に生まれてよかった」と、みんな感動します。すると、その若い先生まで尊敬されるのです。この授業をやり始めて学校全体が引き締まりました。日本はすごい国だとつくづく思います。他の学校で天皇陛下の授業をやらないのでしょうか。やれば、先生たちの教育力はいや増しに高まっていくことを確信しています。授業は、どのような経緯で始められたのですか。きっかけは、今年六月に改正国民投票法が成立したことです。この法律によって、投票年齢が四年の経過措置の後、十八歳以上に引き下げられることになったわけです。四年後の十八歳といえば、今の十四歳です。いうことは高校生はもちろん、中学生まで入ります。学校としては当然の義務として、憲法に対する正しい知識を与えなければなりません。それで、「特別活動」として「憲法学習」を始めました。すると八月になって、各学校の校長宛に「憲法教育の充実を図るように」という文科省の通知が届けられました。長に下ろしたわけです。衆参両院の付帯決議に、「学校教育における憲法教育等の充実を図ること」とあることも、私はそれで知りました。知いただくとともに、各学校が、例えば、選挙管理委員会や選挙啓発団体と連携し、模擬投票や出前授業などの多様な参加・体験型学習を実施するなど、憲法や政治に関する教育の一層の充実に取り組んでいただくようお願い申し上げます」とありました。しましたら、お盆の頃だったと思いますが、朝日新聞から各小中高校の校長宛に「朝日新聞社員による出前授業をします」という案内が届いたのです。二コマ使って、一コマ目が「新聞の読み方・活用術」、二コマ目が「出前平和授業」となっています。この「出前平和授業」の説明には、「朝日新聞の記事を紹介しつつ、憲法改憲や集団的自衛権をテーマに世界平和を希求することの大切さを学びます」とあります。聞は「出前平和授業をやります」という案内を送っているわけです。船田元氏が講演していましたが、自民党としては、二年後に最初の憲法改正をして、それから五年かけて部分改正を行い、一年に一回ずつ国民投票を行うという考えのようです。すると、最後の国民投票は七年後になりますから、その時に十八歳といえば、今の十一歳です。これらの子供たちが将来国民投票に与える影響は小さくありません。かかわらず、選択肢が朝日の平和授業しかなければ、子供たちがみんな護憲になって送り出されるということにもなりかねません。改憲を前提とした憲法教育の充実をいかに図るかは、極めて重要な課題だと思います。憲法学習で改憲が一七%から七六・五%に―─実際に憲法授業を行われて、生徒たちの反応はいかがですか。「憲法学習」はこれまで九回行って、三百二十名が受けました。一回二時間の授業です。業後にアンケートを取っているのですが、非常に面白い結果が出ています。百三十名(七二%)です。改憲より護憲の方が少ないのですね。あれだけ学校で護憲教育が行われているのにもかかわらず、それがあまり効を奏していないことが分かります。問題は「分からない」と答えた七割を越える大多数の生徒です。感想文を読むと分かるのですが、これが限りなく護憲に近い「分からない」なのです。国民投票で「賛成」「反対」のどちらかに投票しなければならないということになると、憲法改正に反対票を投ずる可能性が極めて高い。それが、授業後のアンケートでは、二百四十五名(七六・五%)が改憲になり、護憲は二十四名(七・五%)に減りました。それでも「分からない」と答えているのが五十一名(一六%)いるのですが、感想文を読むと、今度は限りなく改憲に近い「分からない」なのです。総務省から「模擬投票をやるように」と言われて、授業の最後に模擬投票をするようにしたのですが、模擬投票で憲法改正が一〇〇%になることもあります。これは今の国民のバロメーターと思っていいと思います。合になるかということはある程度見えてきますし、きちんと指導すればこんなに変わるという貴重な資料になるのではないかと思います。「改憲=戦争」か「改憲=平和」か、国民的大論争を─改憲が一七%から七六・五%に変わるというのは、大変な数字ですね。授業はどのような内容でされているのですか。最初に私の方から、なぜ特別活動で憲法学習を実施するのか、その理由を話します。成立の意味について説明し、「君たちは早ければ二年後にも国民投票に行って、イエスかノーか答えなければならない。二者択一の極めて重い選択だ。低限の義務だ」ということを話します。その上で、「日本国憲法にまつわる大きな嘘が二つある」ということを説明します。一つは「日本国憲法は日本国民が敗戦の反省の上に立って自由意志でつくった憲法」という嘘。一つは「平和憲法があったから戦後の平和が守られた」という嘘です。日米安保と自衛隊の存在によって守られてきたという状況論を話します。グループ討論を行い、頃合を見計らって私がまとめをやり、模擬投票をやって終ります。─「成立過程」と「憲法九条」の二点に絞っているのですね。自民党の船田氏などは「最初の国民投票のテーマは環境権に絞る」などと言っています。激しないようにという考えなのでしょうが、私は反対です。「環境権」などと言っても、生徒たちには何のことか分かりません。「憲法改正=九条」だと、みんな思っていますから。徒たちだって、「憲法改正したら戦争になるんじゃないの」と言います。アンケートで「改憲」と答えている生徒ですらそうです。憲法改正=九条なのです。この壁を崩さない限り、憲法改正はできません。習をやってみて声を大にして訴えたいのは、改憲のテーマを九条一本に絞るべきだということです。総花的にやってもダメです。仮に「環境権」を出して、護憲派から「今は環境権なんてごまかしいているが、九条改正が狙いだろう」と言われたらどうするのですか。「その通りだ」とも言えませんから、口ごもるしかない。これでは戦いになりません。護憲派は「環境権」だろうと何だろうと関係なく、「改憲=戦争」という大キャンペーンを張ってきます。「環境権」を出した時に、中共が尖閣諸島に攻めてきたらどうなりますか。護憲派は「それ見たことか。安倍政権が憲法改正なんてバカなことをやろうとするから、中国を刺激して戦争になりそうではないか」と宣伝するでしょう。