俺的メモあれこれ原子力規制委員会が週内にも、再稼働の審査を先行する原発を選ぶ。最有力が鹿児島県の川内(せんだい)原発だ。県と立地する薩摩川内市は、関連経費を予算案に計上し、受け入れる気満々だ。「原発マネー」を求める姿勢に、再稼働に反対する市民から「あきれた金勘定だ」と批判の声が上がる。「地元自治体が呼び込み、政府が乗っかった。ある九州電力川内原発の再稼働をめぐる現状を、「かごしま反原発連合有志」の岩井哲代表(67)はこう表現した。川内原発は再稼働に向けた先頭集団にいると指摘されてきた。強烈に後押ししているのが伊藤祐一郎県知事だ。「春先までに開きたい」と明言した。県としての再稼動への同意を6月議会までに判断すると、具体的な時期を挙げて判断した。伊藤知事の意向を受け、県は2014年度当初予算案に、住民説明会3回分の開催費約1200万円の支出を計上した。呼応する形で薩摩川内市も当初予算案に説明会費約200万円を盛り込んだ。九州電力から徴収する核燃料税の約4億8000万円も見込む。以前は稼働中に使う核燃料価格の12%を徴収していたが、11年9月以降、川内原発は停止したため課税できなくなった。そのため、昨年、条例を改正し、停止中も発電能力に応じて課税することにした。稼働していなくても、原発周辺の放射線監視や警備で経費が必要という理屈だ。約1億円増え、電源三法交付金の総額は約13億5000万円となる。川内原発1号機が今年7月で運転開始から30年を迎えるからだ。使用する核燃料に課税する県に対し、同市は川内原発内で保管する使用済み核燃料に課税する。課税額は約3億9000万円を見込む。「どこも再稼働反対の世論は強く、先陣を切りたくない。そんな中、金勘定をして『ウチへどうぞ』と手招いているように映る」と岩井さん。(鹿児島市)の向原祥�骼ミ長(57)は「1月の知事会見から流れは、まるで出来レース。反原発で当選した県議まで、所属するグループの支持母体の電力労連の影響なのか静かになった」と解説した。「世論調査では反対意見が強くても、鹿児島県も薩摩川内市も首長が再稼働ありき。地元財界の再稼動コールに、県議も市議も一部を除いて容認派だ。する各市町村には、「原発マネー」が落ちる仕組みになっている。代表的なのが、政府が関係自治体に交付する電源三法交付金だ。毎年、総計1000億円前後が交付される。各自は、安全対策や住民生活の向上などのためだが、施設を引き受ける迷惑料の意味合いを持つ。ほか、一定規模以上の地熱や水力などの発電所も交付対象になる。財源は電気料金に含まれる電源開発促進税で賄う。税を納めているのは電力会社だが、市民が負担しているにすぎない。始まった年度から、電力会社が廃炉を届け出る年度まで交付金が出る。経済産業省資源エネルギー庁が示すモデルケースでは、出力135万キロワットの原発1基で、調査から稼働まで10年間、稼働35年間で、計1384億円が関係自治体に入る。交付金額は前年度の発電量などに応じて決まる。全原発が停止中だから、交付金は本来なら大幅に減るはずだが、あまり変わっていない。水準で交付する特例措置を講じているからだ。原発マネーのもう一つの柱が、各道県にとって年間数億円から数十億円の収入になる核燃料税だ。交付金と同じく、安全対策や住民生活の向上のためとして福井県が1976年に始めたのを皮切りに、原発が立地する他の12道県も次々に導入した。核燃料の価格に応じて税額を決める「価格割」だったが、再稼働がままならないため発電能力で課税する「出力割」を併用するところが増えた。各県も導入しており、茨城、佐賀両県も4月から取り入れる。恩恵は二つの原発マネーにとどまらない。立地市町村には毎年、数億円から数十億円の固定資産税が入り、原発の建設や稼働に伴う雇用、飲食店や宿泊施設などへの経済効果もある。立命館大の大島堅一教授(環境経済学)は「『危険だから迷惑料を払う』という原発行政のシステムに組み込まれると、自治体はがんじがらめになってしまう」と指摘する。13基の原発が集中する福井県は、まさにそんな状況に陥っている。県は昨年6月、交付金の終了時期を、廃炉にして更地になるまで延長するよう政府に要望した。県内にある原発3基は原子力規制委員会が稼働の目安とする建設から40年超、5基が30年超だ。長谷川雅人課長は「廃炉が決まっても、核燃料や放射性廃棄物が残っている限り、安全対策は必要になる」と主張。その上で「一気に減ると財政的に厳しくなり、県民生活に影響を与えかねない」と訴える。このまま、川内原発が再稼働に向けて動きだすと、鹿児島県も、このシステムにからめ捕られることになりかねない。大島教授は「住民の多くが再稼働に反対なのに、意見を無視して、再稼働を前提に予算を編成してしまうのは本末転倒だ。リスクがない原発はない。本来、自治体は住民の安全を第一に考えるべきだ」と立ち止まることを求めた。[デスクメモ]エネ庁が2010年度に作製したパンフレット「電源立地制度の概要」によると、原発1基で地元自治体への交付金は45年間で1240億円。最新の11年度版では144億円増額されていた。基礎となる「単価」が150円引き上げられたからだ。原発は隠れた経費が多すぎ。川内(せんだい)原発の「安全審査」を優先的に進めることを決めたそうだ。マスコミは、言葉の使い方に注意して欲しい。今、行われている審査は安全を担保するものではないということを、規制委員長が言っているのだから「安全審査」という言葉を使うべきではない。」https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/443924126428712962審査は安全を担保しないそうです。XUd48KYCio米軍基地に近いところのほうが、安全だよ。11:41原子力規制委員会は13日、事実上の合格証となる「審査書案」を作成する優先原発を九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)に決定した。川内は立地自治体での公聴会や意見公募を経て、再稼働一番乗りとなる見通し。電力需要が高まる夏までに運転する可能性もある。優先原発の選定では、規制委は基準地震動(想定される最大の揺れ)を重視。九電は基準地震動を申請時の540ガルから620ガルに引き上げていた。「川内だけは(基準地震動が)すでに確定している」との見解を示した。過酷事故など設備面の安全対策を担当する更田(ふけた)豊志委員も「川内の重大事故対策で九電が示したものは満足のいくものだ。審査はおおむね順調に進んでいる」と述べ、審査で問題が出ていないとした。川内には今後、審査チームの人員が集中的に投入され、他の原発の審査より優先され、最終段階となる審査書案を作成する。審査書案がまとまれば、公聴会や意見募集を経て、審査が終了する。原発の再稼働には審査を通過した上で、地元同意も必要となる。今回、優先原発に選ばれなかった関西電力大飯原発3、4号機(福井県)は12日に基準地震動に関わる震源分析の見直しを規制委に伝えたが、今後の審査課題とされ、基準地震動が確定していない。基準地震動は大幅に上がる可能性があり、審査が長期化する見通しとなっている。(営業秘密侵害)容疑で逮捕状を取った。ハイニックス半導体(現・SKハイニックス)」に漏らした疑いがもたれている。男は東芝の提携先を退職後、ハイニックス社に転職したという。警視庁に刑事告訴した。半導体メモリーはスマートフォンやパソコンなどでデータを保存する役割を担う。作業中のデータを一時的に保存するDRAM、電源を切った後も保存するNAND型フラッシュメモリー、次世代型のMRAMなどがある。今回、研究データが流出したとされるのはNAND型。1980年代に東芝が開発し、現在は韓国サムスン電子や米マイクロン・テクノロジーなどが手掛ける。NAND型メモリーを巡っては、東芝が04年に、ハイニックス社に特許を侵害されたとして、販売差し止めと損害賠償を求めて日米の裁判所に提訴。06年に東京地裁で東芝が勝訴し、ハイニックス側が控訴したが、07年に和解した。東芝とSKハイニックスは11年に新型メモリーの共同開発で提携するなど、近年は協力関係にある。(営業秘密侵害)容疑で逮捕状を取ったことが捜査関係者への取材でわかった。近く強制捜査に乗り出す。捜査関係者らによると、男は、東芝とフラッシュメモリー製造で業務提携する半導体メーカー「サンディスク」(港区)の技術者だった2008年ごろ、東芝の開発拠点である三重県四日市市の工場から、東芝が秘密情報として管理していたNAND型フラッシュメモリーに関する研究データを持ち出し、転職先の韓国の半導体メーカー「SKハイニックス」に渡した疑いがあるという。東芝の研究データがSK社に流出したという情報提供を受け、捜査を開始。捜査2課は秘密情報にアクセスする権限を持っていたことなどから、男が記録媒体にコピーして持ち出した疑いが強いと判断した。男は既にSK社を退職している。東芝とSK社を巡っては、東芝が04年、NAND型フラッシュメモリーに関する特許を侵害されたとしてSK社を提訴。東京地裁は06年、訴えを認めてSK社に約780万円の賠償を命じている。あちこちの原発で活断層が過小評価されているのではないかと疑惑の目でみられてきた。それは川内原発でも同様である。それにしてもこれは一体どうしたことか。今年(2013年)2月に公表した川内原発周辺の活断層長期評価のことだ。九州電力のデータを再評価し直したものだ。連続しないとされていた活断層が連続するとして長さが2倍以上になったり、マグニチュード6.8がM7.5になるものさえ出てきた。M6.8とM7.5を比較すれば約10倍のエネルギー規模だ。ちなみにM7.5は兵庫県南部地震M7.3の2倍である。津波の可能性も検討しなければならないとも言うのだ。公表図を眺めてみれば、断層の先端が川内原発方向へ延びていくようにも見える。そのことを裏付けるように、議事録では川内原発方向に伸びる可能性も指摘しているのだ。おびただしい数の断層となっている(長島断層群)。再評価し直した川内原発間近の甑島海峡には小さな断層がいっぱいある。川内原発付近には断層がないのではなく、小さな断層はいっぱいあるのだ。その中には活断層もあるだろう。地震調査委員会は次のように述べている。「薩摩半島西方から甑島列島東方の海域には多数の断層が存在する。トに挙げられていないが、耐震設計上考慮する活断層についてのみ評価対象としている。活動履歴について検討する必要がある。加えて川内原発近傍では火山活動も活発だ。現在盛んに活動しているのが桜島と鹿児島・宮崎県境にある新燃岳だ。桜島は近年約1,000回/年の爆発を記録している。新燃岳は、東日本大震災の直前2011年1月末から2月にかけて噴火を繰り返し、主に宮崎県側に大きな被害をもたらした。マグマ噴火としては実に189年ぶりというものだった。南九州の過去を振り返れば、巨大噴火の歴史に行き渡る。約11万年前の阿多カルデラ(錦江湾入口)の巨大噴火、約2万9000年前の姶良カルデラ(錦江湾奥)の巨大噴火、近くは約7300年前の海底火山・鬼界カルデラ(薩摩半島南約50km)の巨大噴火などである。どれも想像を絶する火砕流や火山灰を伴っている。南九州は、その時々において壊滅的被害を被ってきたことは想像に難くない。大隅半島南端にある南大隅町の遺跡では、火砕流でなぎ倒され炭化したカシの木の一種がまるごと一本発見されている。これは、鬼界カルデラ噴火時の火砕流によるものである。この時の火山灰は、アカホヤと呼ばれ、南九州を中心に厚く層をなし、西日本各地で観察されている。南九州はおろか西日本一帯の縄文文化にも壊滅的被害を与えたことがうかがえるのだ。川内原発の南3kmのところには高さ数メートルにおよぶ、入戸火砕流(姶良カルデラ噴火時の火砕流)の露頭さえ目にすることができる。地震にしろ火山にしろ、終わった話ではない。地球は生きているのだ。日本の原発開発時は、たまたま地震静穏期にあたっていた。そのため一般にはあまり顧みられなかった地震や火山の影響だが、よく考えれば日本は世界でも有数の地震・火山国だ。それも現在は地震・火山活動期である。いう言葉があることからしても、極めてあぶない場所と考えなければならないだろう。1997年に旧・川内市で震度6弱を記録した鹿児島県西部地震や活発な活動を続けている桜島や新燃岳の噴火などは、九州東岸に沈み込むフィリピン海プレートの大きな力を受けて活発な活動期を迎えているのだろう。いうことから考えても九電の川内原発再稼働はとんでもないことである。核施設等誘致の話も同様だ。5bVDJPdab6今朝のタマペデイア、見たんですけど。そもそも、何で避難しなきゃいけないんですか?火力発電所のある自治体でも、避難訓練とかします?避難訓練って言うけど、引越し訓練ですよね。ふるさとを捨てる心の準備、の訓練ですよね。福島の惨状を承知で再稼動承認した自治体の人たちを受け入れてくれる引越し先なんてありますかね。448ZeQWuWk九州オワタ。FfzzRIbxkp九州電力は原発事故が発生した時に賠償金を被災住民に払えるように、お金ちゃんと準備してあるのかね。福島原発事故で東電が負担した金額くらいは最低限準備。原発を持っている電力会社は、原発を稼働してなくても最低限しなされ。3か所は現支配層にしてみれば最重要の地域。そこに属する原発が再稼働すれば全国的な動きに波及させられる。これは震災瓦礫や徳洲会事件などを見れば明らかなこと。それを見越した上で故意にp.m.2.5騒動を恒常化させているというのも既に周知事項。spJP4KaOhA本澤二郎「日本の風景」1562より>「風化しない、原発NOは、21世紀世界・人類の進むべき道である。安倍の成長戦略の中心に原発輸出を据えているようだが、成功することはない。14日未明の伊方原発沖震度6の大地震は、四国電側は原発に被害なかったといっているが、本当にそうか。あれだけの大地震で、地震に弱い原発の配管・パイプ・装置類を考えると、被害無しは考えにくい。仮にそうであったとしても、稼動中であったらと思うとゾット!とする。仮にの話でだが、稼動中で、冷却装置・配管パイフ類が事故ったら、また又核爆発ないとはいえなかった。頼みの西日本側も、放射能・セシューム・プルトニューム・ストロンチュームに汚染されたら、それこそ我が国はオワだ。今回の大地震は、震源伊予灘沖というが、実際は伊方原発に繋がる活断層で起きたと、思うべきだ。伊方原発直下で震度6が起きたと同じだ。絵に描いたような、恐るべきことが起きたのだ。デモや、広瀬さん、小出さん、肥田さんその他広報宣伝活動が、敗れたとはいえ殿様決起に結集した都民の反原発の熱気が、辛うじて再稼働を食い止めている。伊方と西日本の最悪のケースを食い止めている。ときは、地震による雲仙爆発が眉山の地滑りをおこし、それによる大津波が対岸の肥後に押し寄せた。大地震は、既に沖縄から八重山まできている。百メートル級の大津波が、薩摩西岸を襲わないという保証はない。川内沖合で大地震起きない保証はない。「鹿児島県の北西部、川内(せんだい)原子力発電所近くで、異常な値を計測し続けている。川内の首長や薩摩の知事よ、九電や国からの目の前に積まれたカネがノドから手が出るほど欲しいかもしれない。カネで大地と自然を売ったばかりに、最早故郷は失われ、永遠に戻ってこない。名護の稲嶺さんは「カネは一時、自然は永遠だ」といい、ウチナンチュウと共に500億を跳ね返した。実際は、損得勘でも、かけがえない自然守れば、500億どころか何兆円何十兆円の得なんだが。脱原発・反原発の声は、もはや、我々だけの声でない。わが祖国、故郷を作ってきた、先祖からの、先輩からの声だ、天の声・地の声なのだ。我が国は、可及的速やかに原発ゼロしか、生きる道はない。wJZnV3B0jk電力会社はいい気なものだ、必要経費はすべて消費者に上乗せ、、実際事故を起こしたら交付金を貰っていない地域にも及ぶ、それが福島でも証明されたにも関わらず、原発稼働を容認する自治体の長は、どこまでそういう事を理解しているのか、ただお金さえ貰えばいいのか、容認した自治体は市民の意見を受け入れるだけでなく、周辺地域全部の市民の賛成意見を取るべし。首長原発マネー手招き何で再稼働1号が河内原発なのかは、大都市圏内から距離があるからである。この原発に一番近い大都市福岡は200km以上離れている。これならば、国民の多くは事故が起きても被害は大きくならないだろうと思い込む。稼働実績を示せば、国民の原発に対する信頼感は回復する。54基全数再稼働が目標の経産省としてはいい戦略である。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。(任意):削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。