半導体の日米貿易交渉に携わり、その時の体験を『日米逆転』に綴ったクライド・プレストウィッツが、7年間におよぶ不況と金融破綻の結果、日本がようやく変化し始めたと『ファイナンシャルタイムズ』紙の社説に記しています。日本の成功は日本独自の経営手法や日本人の特異性にあると論じられてきましたが、日本も景気が悪くなれば外資に自社株を売るし、市場も開放する。した状況こそ日本にとっても、世界にとっても良いことであると、プレストウィッツは結んでいます。プレストウィッツの主張は正しいのでしょうか。Worldでは、ニューヨークのエコノミスト、マイケル・ハドソンの論文などで示したように、日本が今のような状況に追い込まれたのは、1985年のプラザ合意以降、日本が米国主導の金融政策に従ってきたためであると主張してきました。日本がビッグバンや規制緩和と称して行っていることが、実は、バブル崩壊後底値になった日本の株や不動産を米国企業に差し出すためのお膳立てに過ぎないことに、日本国民は一日も早く気づくべきだと私は考えます。以下のプレストウィッツの主張は、今の日本が海外からどう捉えられているかを、端的に表していると思います。皆様からのご意見をお待ちしております。今回はイギリスの『インディペンデント』紙から、米国の外交政策がいかに理不尽で傲慢なものかを示す記事を取り上げます。ヨーロッパと米国の間では1995年以来、バナナ戦争が繰り広げられています。「バナナ戦争」は、EUがアフリカやカリブ海の旧植民地諸国からの輸入バナナに特恵関税を適用して優遇していることに対して、それ以外の中南米諸国に自国資本のバナナ農園があるアメリカが「WTO協定違反だ」と提訴したことから始まったものです。米国は1954年にCIAを使ってグアテマラにガズマン政権を樹立させ、ユナイテッド・フルーツ(チキータ・バナナの前身)が所有している土地をグアテマラから接収しました。接収した土地にある、こうした米国資本のバナナ農園からのヨーロッパ向け輸出は米国の輸出と見なされているといいます。米国はハンドバッグやコーヒーメーカー、入浴剤、まくらカバー、シーツ類、リトグラフ、電池、紙類など関税分類上の9品目に対して、3月3日にさかのぼって100%の関税を課すことを決定しました。米国の横暴ぶりは貿易問題に限ったことではありません。以下、是非お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。本ブログについてこのブログは賀茂川耕助個人の責任で発信しており、関係する会社や団体とは関係がありません。