)は5月24日に通常総会を開き29年度の活動計画などを決めるとともに新執行部を発足させた。拡大活動などを柱に取り組む。善積智晃会長はTPP協定(環太平洋連携協定)が昨年、関連法案とともに国会で承認されたことについて「私たちの思いとは違う方向に進んだ」と話したうえで、TPP協定の発効が不透明になっているなか今後の農産物貿易交渉については「情報を取りながら組織運動に力を注がなければならない」と強調した。農協改革については「わたしたちの声をJAグループに届けて行くことこそが自己改革につながっていく」とあいさつした。来賓のJA全中の奥野長衛会長は「ポリシーブックにまとめられた青年部の意見をJA事業に反映させ、ともに営農経済部門などの発展に取り組んでいきたい」などとあいさつした。拡大、地域の活性化)を組合員としてしっかり実感できる改革になっているかどうか青年農業者、JA組合員として地域で取り組む。JA経営に積極的に関わっていくことがJA青年組織の責務であると捉え、学習・研修活動にも力を入れる。青年農業者の政策提案活動であるポリシーブックについてはその活用ができているかどうかの検証とともに、JA全青協として各地のポリシーブック作成支援も行う。組織活性化に向けて盟友数の拡大にも取り組む。総会では29年度の新役員も選任した。総会ではさまざまな課題に対して「今年度は議論を尽くしていきたい」とあいさつした。Reserved.このページの先頭へ。