IR情報サポートintra-martとは?製品・サービス導入実績6,800社超。お客様のビジネス革新を支える。BIORA『ワークスタイル』が大幅に変わる。ワークフローintra-martのシステム構築・拡張の相談をする。技術コンサルティングサービスクラウドサービスAccel-Martintra-martの開発・利用方法を学ぶ。外部とのやりとりを一元化。社会・産業インフラとなる重電機器を手がける明電舎は、上下水道の設備や大型モーターなど、産業システム機器でもトップクラスのシェアを持つ。約2000社のサプライヤ網で、見積依頼~サプライヤ選定~納品の購買調達業務を行っていたが、そこにはコスト・リードタイム・コミュニケーション等の多くの課題があった。属人化する業務の見える化、効率化を図るべく、intra-martでサプライヤポータルを構築。外部とのやりとりをポータルに集約することで、情報の一元化ができ、スピード・精度も向上した。明電舎にとってサプライヤとの関係は重要であり、今回確立された基盤に今後新たな付加価値をつけていく構想はすでに膨らんでいる。氏サプライヤ約2,000社から必要な部品の発注先を選び調達する。この調達業務のプロセスにおける課題について、資材グループ企画管理課の小林幹成氏はこう語る。「当社が必要とする部品の3〜4割は、専用に設計した加工部品で、サプライヤに見積を依頼するには、設計図面や仕様書が必須です。EDIはテキスト情報しか送信できないため、設計図面等を紙にプリントし、郵送することで対応していました」。情報システム部IT企画部の天野純一氏は、その問題点について「サプライヤに到着するまで最短3日は必要。結果として部品調達が遅れ、機会損失につながります。年間の郵送費が数千万円にもなるコスト面での課題もありました」と語る。この、“紙”依存から脱却を目指すことが、システム刷新の最初の動機となった。調達業務の2つめの課題は、サプライヤとの連絡が属人化し、情報を社内で共有できないことにあった。「サプライヤの選定から、見積依頼、納品まで、電話・メール・FAXで何度もやり取りが行われます。この間、取引内容は他の社員から見えず、内部統制強化の観点でも透明化を急ぐ必要がありました」(小林氏)。した、サプライヤとの連携の課題を解決するため、新たなサプライヤポータルの構築を計画した。「調達業務のプロセスをシステム化できる、スピード時代にふさわしいポータルへの刷新です。設計図面等をペーパーレスでやり取りでき、電話・メール・FAXに代わる一元的なコミュニケーションが行えること。将来的には蓄積された購買情報を分析して、戦略的なサプライヤマネジメントに活用することも目標としました」(小林氏)。拡張性の高いintra-martを採用。明電舎は2014年夏頃より、複数のベンダーに打診し、サプライヤポータルの提案を依頼した。重要視されたポイントは3点。1今後電子化を進めていく上でのクラウド対応2属人化するコミュニケーションを解決する基盤3将来的には分析基盤として活用できるソリューションであった。各社の提案を比較検討した結果、最終候補は、intra-mart上で『FAST購買』を提供するTISを含む2社に絞り込まれた。小林氏はこう振り返る。「“購買”に特化してみると、もう1社の購買特有のパッケージの方が標準機能は多いと感じましたが、ネックとなったのが拡張性の低さです。連携を行うための仕様が非公開で、サードパーティのBIツール等を組み合わせるには、その都度開発が必要な点が懸念されました。intra-martは、拡張性が非常に高い。様々なベンダーがintra-mart上で動くソリューションを提供しており、ミドルウェアも充実しているので他のシステムとの連携も容易です。実現性については、intra-martを基盤としたTISが提供する『FAST購買』によってやりたいことが実現できると思いました」。今後の構想についても小林氏は次のように語る。「やりたいことは“購買”だけではなく、将来的な構想が色々と膨らんでいました。BIツール入れたり、アンケート機能入れたり、システム間の情報連携の観点からみてもイントラマートのミドルウェアの優位性がありました。」天野氏は、「基盤としての実績と標準機能の豊富さ、オープン性を高く評価。今後様々なサードパーティソリューションを組み合わせていく上でも安心感がありました。」明電舎の今後の構想をintra-martで実現させていきたいという思いがあった。今回のプロジェクトは第1ステップと位置付けられ、調達の業務プロセスを集約する機能を実装することが目標となった。2015年1月に始まった要件定義では、現状の購買部門の業務の分析および洗い出しを行い、実装を目指す機能が定められていった。して開発自体は2015年内に完了し、2016年からは移行準備がスタートした。氏テスト運用から本番運用に至るまで、サプライヤポータルはほぼトラブルなしで稼働を続けたため、その安定性を天野氏はこう評価する。「以前はアクセスが集中するとレスポンスが低下し、日中にサーバの再起動をかけることもありました。サプライヤポータルでは速度低下が起きることもなく、我々が状況を監視する手間も不要となりました」。2016年7月に、サプライヤポータルは本番稼働を開始した。明電舎の各工場の購買部約90名、そしてサプライヤは全2,000社のうちインターネット接続環境を持つ約1,700社が利用している。これまで、郵送でやり取りしていた紙の設計図面は、電子ファイルをダウンロードする方式に変更。購買部とサプライヤが電話・メール・FAXで行っていた連絡は、すべてサプライヤポータル上で行うルールが設けられた。サプライヤが見積や納期を回答する際は、Web画面のフォームに入力し、購買担当者への伝達事項もメッセージとして加えることもできる。「スピードと正確さが向上したことを実感しています。業務プロセスが透明化され、内部統制は大幅に強化できました。属人的な業務の統一化が図れ、外部とのやりとりをポータルに集約することでスピードと精度が向上したのである。今後は、蓄積された購買情報を分析する機能の追加が予定されている。「その目的のひとつが、サプライヤの評価です。過去の統計から、その部品をいくらで購入したのかを分析し、適正価格のベンチマークを得ることができます。実際の取引に基づくデータなので、複数社に見積を依頼するよりも、信頼性の高い数字になると見込んでいます」(小林氏)。分析結果はサプライヤマネジメントにも活用したいと、小林氏は構想を語る。「当社が取引する品目は、ネジから半導体、大型のユニット製品まで様々。購入品目によって一社集中がよいのか、複数社への分散がよいのかといった戦略的な購買に取り組んできました。購買分析を行うことで、あるサプライヤが過去にどれだけの発注量に対応でき、納期や品質はどうだったのかといった『評価』を自動化できる部分が増え、サプライヤとの最良の付き合い方を見出すために役立つと期待しています」。追加検討しているのはアンケート機能である。災害時、電話やメールではなく、ポータルを通じて生産への影響を一斉配信し、迅速にサプライチェーンの状況を把握できるように、という構想だ。「明電舎の成長は、サプライヤとの“つながり力”を強化したWin-Winの関係があってこそ。今回のサプライヤポータルは、その関係構築の基盤として重要な役割を担っています。intra-martには、システム基盤としての機能の互換性と、拡張性による今後のシステムへの付加価値に期待します」。小林氏は力強く語った。明電舎様から「本番稼動開始後も非常に安定している」と、品質を高く評価いただけたことに満足しています。本プロジェクトによりFAST購買を利用したサプライヤコミュニケーションを行う基盤構築が出来ました。intra-martは機能拡充の容易さやソリューションの豊富である点で優位性があるため今後もより機能を充実させていく予定です。Awardを受領している実績がありintra-mart開発に精通した部隊を所持しております。FAST購買を利用した購買業務の豊富な導入実績やノウハウがあります。今後ともintra-mart基盤を利用した製造業様向けのシステム構築に貢献していきます。