日頃感じたことをぼちぼち書きます。)等のスパムは問答無用で削除します。(それ以外のコメント、TBは大歓迎です。邦彦ダイオキシンの毒性が低いこと、地球温暖化で両極の氷が溶けても海面上昇しないこと、リサイクルのからくりと今までの常識を覆す内容!一読の価値あり。車輪もう、読んじゃった同和利権にまで踏み込んでいるのには驚いた。「依存症の独り言」の坂眞さんの著作。表紙からして最高ですね。»)いわゆる「慰安婦問題」も収録されている。三宅久之ディレクターズカットも。戦後の数々の嘘、あの戦争に突入していった理由、国体とは、日本人にとっての天皇とは・・・日本人として知っておかなければならない内容がここにあります。»)毎回見てるけど、「ピー」が入っていない過激トークは必見かな。東京裁判のデタラメぶりがよく分かる本。東京裁判の裁判官の中で唯一国際法がわかるパール判事が入っていたのは、神の計らいであると、私は確信しています。米下院で昨年採択された従軍慰安婦問題に関する決議を主導した日系のマイク・ホンダ議員(民主党)が8日、東京都内で記者会見した。決議は日本の首相の公式謝罪などを求めたが、「事実を認めて明確に謝罪し、政府として歴史的な責任を負う決定が国会で支持されるよう、福田首相が主導していくことを希望する」と述べた。「米国でもそうだが、(過去の歴史について)日本の一般の人々は十分な情報を持っていない。情報を得て何が正しい行動かを判断してほしい」とした。ホンダ氏は今回、日韓の国会議員らとの交流のため来日したという。慰安婦問題で日本を糾弾する決議を採択したが、この決議を主導したマイク・ホンダ議員(民主党、カリフォルニア州選出)は採択直後の記者会見で、最初に在米の中国系反日団体への感謝を述べ、同団体が長年にわたり慰安婦問題に関する同議員の日本非難の活動にとって最大の推進力となってきたことを明言した。(以下、抗日連合会)の名をあげ、次のように語った。「1999年、この団体がアジアで起きたことの映像展示会を開き、その一つが慰安婦問題だった。とっての最初の(同問題への)かかわりとなった。同州議会での決議は慰安婦問題などで日本政府に謝罪や賠償を求める内容で、賠償を除いては今回の連邦議会下院での決議と同趣旨だった。州議会での決議案は抗日連合会の幹部連がホンダ議員と「ともに書き、共闘で成立させた」と明言していた。同幹部連は以後もホンダ氏が連邦議会下院選に出る際に政治献金などで全面支援し、2001年から今回まで合計4回の慰安婦決議案提出でも背後の推進力となったことを同様に地元マスコミなどに明かしてきた。連邦議会での同決議案推進のロビー工作には韓国系の「ワシントン慰安婦連合」などという団体が表面に出ていたが、ホンダ議員は決議案採択後の会見では同団体に言及もせず、真の推進役が中国系の抗日連合会であることを期せずして明示した。決議案の審理中もホンダ議員は中国系とのかかわりを語ることはなかった。ホンダ議員は同会見で「中国政府から指令されてはいない」と強調した。反対する署名を4200万人分も集めたと発表したほか、02年には中国当局の協力を得て上海で第二次大戦の賠償に関する国際法会議を開くなど、中国との密接なきずなを明示してきた。ホンダ議員の選挙区に本部を置く抗日連合会はさらに1997年には南京事件に関する欠陥書の「レイプ・オブ・南京」(アイリス・チャン著)の宣伝や販売に総力を投入したほか、昨年には「クリント・イーストウッド監督が南京大虐殺の映画を作る」というデマの発信源ともなった。他方、今回の慰安婦決議では日本側の最近の動向に対応して米国議会が自主的に批判の動きをとり、韓国系団体が同調するという構図が提示されてきた。ホンダ議員が中国系の抗日連合会こそ日本糾弾の真の推進役であることを初めて明らかにし、しかもその団体が中国当局の意向を反映し、恒常的に歴史問題での日本非難の構えを取ってきた実態と合わせて、いわゆる慰安婦問題での真実の構図は従来の表面上の印象とはまったく異なることが証されたといえる。あることを、自ら語りました。ウェブの証拠として、挙げておきます。これで、アメリカでの慰安婦問題は支那の工作であることが明らかになったでしょう。(ラントス委員長)は26日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を原案を一部修正のうえ、賛成多数で可決した。修正後の決議案は、表現をやや緩やかに改めているものの、日本の首相による公式謝罪を依然促す内容となっている。民主党のマイク・ホンダ議員が提出した決議案は、(1)日本政府による公式謝罪と歴史責任の受け入れ(2)謝罪形式は首相の公式声明とすること(3)慰安婦問題への疑問や反論を明確に否定すること(4)若年世代への教育強化−を日本政府に求めていた。これに対し、ラントス委員長らは修正案を提出。(1)日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性の確認(2)日本の首相がこの問題で公式謝罪すれば、これまで繰り返された日本側の声明と誠実さへの疑問を解く助けとなる−などを盛り込んだ。採決結果は賛成39、反対2の大差だった。この決議案には法的拘束力はない。)で可決されたが、本会議では議案にならなかった。決議案は下院だけで、上院には提出されていない。ラントス委員長は決議案の共同提案に参加。採決されるかどうかはペロシ下院議長(民主党)らの判断によるが、ラントス委員長は今月16日、地元ロサンゼルスでの集会で「本会議に持ち込むことも私の責任だと考える」と述べており、来月中にも採決にかけられる見通しだ。特定アジアのロビー活動でとうとう「お笑い議案」が可決されました(笑)下院本会議で採決され、可決されるか見ものですね。嘘吐き"自称慰安婦"の証言を真に受けるなんて・・・まぁ、米政府ではなく"米議会"だから仕方がないかな、民主主義の国だから。騒げば騒ぐほど、日本のマスゴミが取りあげて相手の思う壺になっているような気がしてきた。日本政府は1930年代から第2次世界大戦までの期間、「慰安婦」と言われる若い女性たちを帝国軍への性的サービス目的のため動員することを正式に委任した。招いた性的暴行等の残虐性や規模面においても、前例のない20世紀最大の人身売買の1つだ。日本の学校で採用されている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や第2次世界大戦中の日本による他の戦争犯罪を過小化しようとしている。希釈または撤回しようとしている。安全保障に関する決議第1325号」を支持している。統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。米日同盟はアジアと太平洋地域で米国の安保利益の礎(いしずえ)で、地域安定と繁栄の根本だ。対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざしている。下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル(約7億円)を集め、日本人たちの贖罪(しょくざい)の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。以下は米下院の共通した意見だ。日本政府は1930年代から第2次世界大戦前に至るまで、アジア諸国や太平洋の島々を植民地化したり、戦時に占領した過程において、日本帝国主義軍が強制的に若い女性たちを「慰安婦」と言われる性の奴隷にしたことを、事実として明確な態度で公式に認め、謝罪し、歴史的な責任を取らなければならない。日本の首相が公式声明を通じ謝罪するなら、先に発表した声明の信ぴょう性と水準に対し繰り返し唱えられる疑惑を解消する一助となるだろう。日本政府は日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、「人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。日本政府は国際社会が提示した慰安婦勧告に基づき、今の世代と将来の世代を対象に、残酷な犯罪について教育しなければならない。日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を26日に採決する日程を固めた。米議会関係者が明らかにした。本会議での採決は未定だが、ラントス外交委員長も決議案を支持する考えを示しており、同委員会での可決は確実な情勢だ。決議案は1月末に日系のマイク・ホンダ議員(民主、カリフォルニア州)が提出。この日までに共同提案者は民主、共和両党の140人(下院の定数は435)に達した。4月末に訪米した安倍首相が謝罪を表明し、5月下旬の委員会採決は見送られたが、米側には人権問題との認識が強く、韓国人団体の働きかけもあって、共同提案者が増え続けていた。これに対し、日本の国会議員有志や言論人らは今月14日付の米紙ワシントン・ポストに強制性を示す文書はないとする全面広告を出した。議会関係者の一人は「この広告は確実に採決を促す要因になった。態度を保留していた議員も『決議を通すのは今だ』と確信したかもしれない」と、逆効果だったとの見方を示した。広告には「1945年に占領軍当局は、米兵による強姦(ごうかん)を予防するため慰安所の設置を日本政府に要請した」とあり、これが反発を招いた可能性もある。【ワシントン=古森義久】日本軍の慰安婦に関して戦時中に調査に当たった米国陸軍の報告書に女性たちは民間業者に「一定の契約条件の下に雇用されていた」と明記されていることが判明した。同報告書は「日本軍による女性の組織的な強制徴用」という現在の米側一部の非難とはまったく異なる当時の認識を明示した。より第二次大戦中の1944年9月に作成され、米軍の「南東アジア翻訳尋問センター」の同年11月付の尋問報告に盛りこまれていた。73年に解禁され、近年も日米の一部研究者の間で知られてきた。当時の朝鮮のソウルで金銭と引き換えに徴募され、ビルマ北部のミッチナ(当時の日本側呼称ミイトキーナ)地区の「キョウエイ」という名の慰安所で日本軍将兵に性を提供していた朝鮮人女性20人と同慰安所経営者の41歳の日本人男性が米軍の捕虜となった。同報告書はこの男性の尋問を主に作成されたという。同報告書は「すべての『慰安婦』は以下のような契約条件の下に雇用されていた」と明記し、女性たちが基本的には商業ベースで「契約」に基づき、「雇われて」いたという認識を示している。同報告書はその契約条件について次のように記していた。「個々の慰安婦はその総売り上げの50%を受け取り、無料の移動、食糧、医療を与えられた。「慰安婦の女性がその家族に支払われた金額を利子付きで返済できるようになれば、朝鮮への無料の帰還の便宜を与えられ、自由の身になったとみなされることになっていた。「この日本人が経営した慰安所では女性1人の2カ月の総売り上げは最大1500円、最小300円程度だった。以上のように、この報告書は慰安婦の「雇用」や「契約条件」を明記するとともに、慰安婦だった女性は一定の借金を返せば、自由の身になれるという仕組みも存在したことを記し、「軍の強制徴用」とか「性的奴隷化」とは異なる認識を当時の米軍当局が有していたことを証している。03:34)この米国陸軍の報告書はいつオープンになったのだろうか?最近、機密が解除されたのなら仕方がないが、河野発言の時に既にオープンになっていたのなら、日本政府の怠慢になるだろう。慰安所経営の話だから、それに至る「募集」についての悪徳女衒については言及されていなさそう・・・。慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を審議する際に資料とした同議会調査局の報告書に「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として「吉田清治証言」が明記されていたことが12日、判明した。同証言は「昭和18年、日本の軍隊が韓国の済州島で女性200人以上を慰安婦として強制連行した」という趣旨だが、その後、虚構だったことが立証されており、米国議会はこの虚構をもとに慰安婦決議案を審議してきたことにもなる。問題の報告書は今回、4月3日付で作成された報告書の前の版で、「日本軍の『慰安婦』」と題され、2006年4月10日付、11ページから成る。同報告書は慰安婦についてまず「徴用あるいは欺瞞(ぎまん)によってシステムに入れられた女性たち」と記して強制徴用を示唆した上で、初めの「慰安婦システムの説明」という部分で「強制」の根拠をあげている。いう本を1983年に書いた元日本軍憲兵の吉田清治氏によってなされた。吉田氏は同書で日本軍への性のサービスを提供する『慰安婦』として韓国内で合計1000人以上を強制徴用することに自ら加わったことを描写している」と明記している。この記述は吉田氏が日本軍の一員として自ら韓国人女性の強制徴用に参加したことを認めた貴重な証言として提示されているわけだ。吉田氏は同書の中で自分が済州島で日本軍兵士とともに地元の若い女性たち数百人を「慰安婦狩り」として無理やりに連行したという体験を述べていた。この「吉田証言」は朝日新聞などによっても大きく報道されたが、その後、歴史家の秦郁彦氏らの調査などで虚構だったことが立証された。米国の議員用に法案や決議案の背景などを説明する資料を供する議会調査局では「吉田証言」を事実として扱い、慰安婦決議案の指針として議員たちに提供した。「吉田証言」はこの3日に作成された改訂版の慰安婦問題報告書では削除されているが、実際の決議案が1月末に提出され、2月15日にその審議のための公聴会が開催されるというプロセスでは議員たちはみなこの「吉田証言」を中心にすえた報告書を参考資料として使ってきたことになる。最近、旧日本軍の「従軍慰安婦」に関する報告書をまとめ、その中で「日本政府と旧日本軍が慰安婦の強制動員に関与した証拠は明白であり、旧日本軍が慰安婦の募集から慰安所の運営に至るまですべての段階に関与していた」という見解を示した。この報告書は、米軍がビルマ(現ミャンマー)で発見した約20人の韓国(朝鮮)人慰安婦らの証言や、ホレース・アンダーウッド博士が1942年に日本政府によって韓国から強制追放された直後、韓国の女性が日本軍の慰安婦として強制動員された事実について米国政府に報告した記録などを基に、このような見解をまとめた。今回の報告書は、昨年作成した11ページにわたる報告書の内容を23ページまで大幅に補強したもので、米国議会の議員らに配布された。過ち」について詳細に指摘している。報告書はまた、「証言によると、日本当局が女性たちをだまして慰安所に連れていった。彼女らの大部分が慰安所に強制的に抑留されたという点については疑いの余地はない」と記している。これは日本の安倍晋三首相が「慰安婦を強制動員したという証拠は十分ではない」と述べたのに対する公式な反論だといえる。※ホルホル・・・韓国の咳払いの音。転じて韓国人が有頂天になるさま、誇らしげなさまを表す。日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。議会調査局の専門家により3日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で23ページから成る。いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による20万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について(1)慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小(わいしょう)化する(2)一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する−と批判し、「強制性」の最大の論拠としては2002年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」(田中ユキ著)という英文の書を挙げた。同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して1990年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者8万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。07:37)朝鮮日報と産経新聞って同じ報告書を見てますよねぇ・・・どちらも23ページだし言っていること、正反対なのは何故???産経は古森義久さんだから信頼できるし、誤訳などありえないだろう。)のインタビューに対し、従軍慰安婦の募集に政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえたうえで「だから従軍慰安婦自体がなかったと言わんばかりの議論をするのは知的に誠実ではない」と語っていたことが明らかになった。河野氏は93年の官房長官当時に従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明する談話を出したが、各界でこれを見直す声が出ていることを厳しく批判したものだ。河野談話をきっかけに95年に発足し、元従軍慰安婦への支援を担った同基金が近く公表する「オーラルヒストリー」に掲載される。インタビューで河野氏は、談話で「官憲等が直接(慰安婦の募集に)加担したこともあった」と認定した点について「どなたが何とおっしゃろうと問題ない」と断言。談話の前提となった政府調査での元従軍慰安婦16人への聞き取り結果を理由に挙げ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へと出てくる」と振り返っている。従軍慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料は「処分されていたと推定もできる」と指摘。「(談話を出した)責任を逃げたり避けたりするつもりは全くない。談話を取り消すつもりも全くない」と強調している。3月になって安倍首相の発言が河野談話見直しと関連して海外で報じられたことから、河野氏には欧米メディアから取材要請が相次いだ。事態の沈静化を図る河野氏は、現在は「信念を持って談話を発表している」と語るにとどめている。慰安婦自体がなかったという議論って誰かしてましたっけ?「従軍慰安婦」という言葉は当時なかったという議論ならわかりますが?当時本当に無かったのだから、これは朝日新聞の造語。話をすり替えるのは左巻きや反日日本人の常套手段なのか。当時は公娼制度があって売春は合法、売春婦を衛生面などで軍が管理するのは当然じゃないのか、軍隊内で性病が蔓延したら大変、士気にも影響する。軍や官憲は、当時の悪徳な女衒を取り締まっていた側ではないか。これを間接的に関与していたというのならその通りだが、なんで話がすり替わるわけ?ホント理解できない。現在の尺度で過去を裁く・・・めちゃくちゃな論理(かの国ではOKだが)に国際的に振り回されている日本。アメリカを巻き込んだ情報戦に完敗ですね。安倍さんが反論しないのは、国民投票法を成立させ、憲法改正するまではじっと我慢するつもりでしょう・・・おそらく。特定アジアの狙いは、慰安婦問題ではなく日本の憲法改正を阻止することでしょう。慰安婦問題で安倍政権を揺さぶってあわよくば倒閣を狙っている・・・だけどその手には乗らない安倍さん、最近そんな気がしてきた。それにしても、紅の傭兵は許せないね、歴史に名を残す「国賊」だ。関し、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を決定した。河野談話について「閣議決定はされていないが、歴代の内閣が継承している」としたうえで、今後も「閣議決定することは考えていない」と強調した。社民党の辻元清美衆院議員の質問主意書に答えた。何か非常にアピール性の低い閣議決定だね・・・>閣議決定することは考えていない国内ではこれで通っても"紅の談話"を継承しているのだから、日本政府が謝ったという事実が一人歩きするんだよね。ページを表示しています。