限界集落の災害対応から学ぶ地域づくり東北でも広域にわたり被害をもたらした令和元年台風第19号。多くの地域で水害や土砂災害が起きたものの、被害状況が伝わりにくく、支援の手を集めることも含め、復旧復興には多くの困難が伴いました。被災した域内で再建の道を自ら切り開く人々や外からの応援が集まるハブが現れることで、しなやかに立ち上がる地域もありました。日常のまちづくりや生業づくりが、自分たちで動く力、決める力を養い、災害時の共助を生み出すことができたのです。実践例から、自分の暮らすまちでわたしたち自身が起こすべきことや東北と連携できることは何でしょうか。福島県国見町からお招きする「まちづくり、生業づくりに携わる実践者」とともに、地域の共助を生み出すための仕掛けを、参加者のみなさんと考えます。事務局長)1976年宮城県仙台市生まれ。2002年にNGOの派遣でタイの農村に一年間滞在し現地住民と村の持続的な暮らしづくりに取り組む。帰国後、地域に密着した活動を行うため丸森町筆甫地区に移住。事務局長として住民と一体となり地域課題の解決に取り組む。助け合い事業等を行い持続的な地域づくりを目指して活動している。代表取締役)1987年東京都立川市生まれ。地域活性化などのコンサルティングを経験し、2017年、福島県で埋もれている「もったいない地域資源」を「見つけ」、「磨き」、「届ける」、地域と都会を繋ぐ様々な事業を展開する会社を国見町で立ち上げた。現在、福島と東京の2拠点を行き来している。Cookie(クッキー)を利用しています。ホームページのユーザー体験や質を向上することに役立ちます。ポリシーに同意したことになります。