従前の考え方によるかぎり、それぞれが50万円ずつ貰うことが保証されていた。裏返せば、その預金は、兄妹の格差調整のためには役に立たなかったわけです。いうわけで、預貯金も遺産分割協議の対象にして、公平な遺産分けを実現すべきとしたんですね。定期貯金は当然に相続分に応じて分割されないとしており、全ての種類の預貯金に当てはまるかはまだ不明です。【追記】平成29年4月に、最高裁は、定期預金についても、相続と同時に当然に分割されない、と判断しました。いうオーソドクスな預貯金すべてについて、相続時の処理を統一したことになります。この結論が、ストレートに意味するところは、一人の相続人が、自分の相続分だけを引き出す(当然の権利行使です)目的で、金融機関相手に訴訟をしても勝てない、ということです。預貯金の引き出しにあたって、金融機関との事前交渉であろうが、裁判であろうが、遺産分割協議書というタイトルかどうかはともかくとして、相続人全員からの署名をもらった書面の存在が大前提になるわけです。支払いリスクを抱える金融機関にとっては、従前からの窓口対応にお墨付きを与えられたわけであり、好ましい結果かもしれませんが、相続人側にとっては、遺産分割がまとまらない場合の不利益を、この場面でも甘受せざるを得ないことになります。(4)PAGETOP事前に御連絡いただければ土・日・祝日のご相談も承ります。