訴状で現実よりも被告に有利な数値が主張されている場合、答弁書では「認める」でよろしいということですね。ところで、訴訟の途中で、原告が「訴状に記載した販売数量よりも実際の数量が多い」ことに気づいたらどうすべきか、という点について、先日の懇親会において別のクラスの受講生から問いかけられました。そのクラスでは質疑があり、「訴えを変更すればいいのだ」という結論だったそうです。確かに、請求の趣旨における請求金額は、処分権主義が支配する事項であるから、訴えの変更で変更できそうです。処分権主義が支配するのでしょうか。弁論主義が支配する事実であるように思われます。すると、販売数量について自分に有利なように変更するためには、自白の撤回と同様の要件が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。えの変更で変更できそうです。処分権主義が支配するのでしょうか。同様の要件が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。原告側の主張の意味から、そういう問題は生じないように思います。原告側の、被告販売数量についての主張は、“少なくともそれだけの数量を販売した”という意味のハズです。それしかない、という意味ではない、ということです。際、少なくとも〜、という書き方をとる場合も普通であり、たとえそうでなくても同様の趣旨と思えます。張を否定しているわけではなくて、それがあった上で20台を加えているのだ、とも言えると思います。これも、上と同じことです。11:23松本先生、コメントありがとうございます。量を2万枚に変更する場合を考えます。原告の当初主張には「少なくとも」との文言はありませんが、原告の主張は1万枚に限定する趣旨ではないと推認され、原告が主張を2万枚に変更することは認められ、後は立証の問題だけだということですね。被告は、一度原告の主張を認めてしまえば、その後「いや5千枚だ」と主張しようとしても、自白の撤回の要件が認められない限り不可である、ということですね。一般に、主張する側は後からその主張を変更することは比較的容易であるが、認否する側は一度認めてしまうとその後の自白の撤回は困難である、ということでしょうか。数量を2万枚に変更する場合を考えます。いや、請求の点では処分権主義がかかってきます。旨になっていないのに、それだけの認容判決がくだされることはあり得ないです。義の議論もあり得る、という話です。側は一度認めてしまうとその後の自白の撤回は困難である、ということでしょうか。いい加減な主張をすると、認定の関係で有利に働かない可能性はあると思います。いや、請求の点では処分権主義がかかってきます。趣旨になっていないのに、それだけの認容判決がくだされることはあり得ないです。その点については抜けていました。更する点については、処分権主義の範疇でした。義の範疇になるということでしょうか。その点については理解に到りました。利益額だとか、実施料率については、ちょっと違うような気がしないでもありません。後からの情報で値が追加になるということは考えにくく、後からの情報に基づいて別のロジックに置き換えるという性格であるように思われます。このような場合にまで、主張を変更できるのかどうかについてはまだ疑問が残っています。しないでもありません。