トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ867)企業は東京の何処にオフィスを持ちたいか先に賃貸住宅で住みたい東京の駅は何処かについて述べた。今度は、住居で無く事務所の場合を考えたい。企業は東京の何処にオフィスを持ちたいであろうか。賃貸ビル会社の森ビル株式会社が、去年の暮れも押し迫った時(2011年12月27日)に、『2011年東京23区オフィスニーズに関する調査』の結果を発表した。この調査は、森ビルによれば、「東京23区に立地する主として資本金上位の1万社を対象」に、2003年より毎年行っているという。その目的は、「今後の新規賃貸予定等のオフィス需要」を知るためであるという。アンケート回収会社数は、2060社という。一義的には、森ビルの自社のビル経営上での市場調査であるが、企業は東京のどこにオフィスを持ちたいと思っているかと言うことを知るためには、この森ビルの調査は有意義なものであると私は思う。森ビルにとって、調査内容は、ある意味企業秘密の要因があるものを、一般に公開するのである。情報の公開は勇気のいることである。企業にとって利益のある情報を公開することに関しては。森ビルの本件の情報公開の姿勢を私は高く評価したい。森ビルの貴重な情報公開のデータによって、企業は東京のどの地域にオフィスを出したいのかを知る事が出来る。希望の多い順、即ち希望割合の順に記すと、下記のとおりである。日本経済新聞社が、オフィス賃料を毎年調査している。その賃料とオフィスを持ちたい地域と比較検討してみる。それにより、企業がオフィスを希望する地域の賃料がどれ程か。地域の希望人気と賃料とは、関連するのか、関連しないのかがわかる。日経調査のオフィス賃料は、2011年11月時点の既存ビルの賃料である。賃料ゾーンで調査してあり、高値の賃料を採用する。丸の内〜大手町の地域で、高値ゾーン賃料坪当り50千円と表示してある場合、丸の内、大手町の賃料は坪当り50千円とする。−印は賃料調査がされていない地域である。−森ビルの調査結果と、日経調査の賃料とを対比すると、オフィス希望地域の順位と賃料とは必ずしも一致しない。要因が影響しているのではないかと思われる。森ビルの調査結果と、日経調査の賃料との対比一覧は後記に記す。森ビルの調査は、過去3年の調査結果が発表されている。それを見ると、大半の地域は希望割合が増加しているが、中には、割合が下落している地域もある。それは、地域としてのオフィス希望需要が減っているということになる。シーサイド、大崎の地域である。下記に、森ビルの『2011年東京23区オフィスニーズに関する調査』のオフィス地域希望割合と日本経済新聞社オフィス賃料の対比一覧を掲げる。トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。