「新・土着」が多数派。コピーライティング・デザイン株式会社日本SPセンターが運営するシニアマーケティングに関する専門サイトです。<高齢者の人口や生活性向をご紹介するWebサイト集>データの小窓データ図表だけをチョイスし、アーカイブ化しましたデータアーカイブスデータの小窓TOPへツイート「新・土着」が多数派。図8.は、その移動が行政区域を跨ぐかどうかに注目して、年齢階級別に比較したものだ。50歳以上を5歳刻みで概観すると、ほとんどの年齢階級で「同じ都道府県内の移動」が多数派を占めている。同都道府県内の移動率が最も高いのが、60~64歳の77.1%。75~79歳の75.8%、65~69歳の75.1%と続く。約4分の3を占めている。郷土愛・地元愛はことのほか強いようだ。8つの年齢階級の中で唯一70%を割り込んでいる。自ら望んでの移動ではなく、療養や介護など拠所ない事情によるケースが多いからではないかと推察される。ここでも「同じ市区町村内の移動」が多数派だ。65~69歳の55.9%を筆頭に、以下80~84歳の53.8%、75~79歳と続き、この3つの年齢階級が50%を越えている。「シニア層の都心回帰」がひと頃より話題になり続けているが、その実態はむしろ「駅前回帰」なのかもしれない。住まいのダウンサイジングを肯定的に考え、駅前からバスに乗る郊外坂道住宅地を捨て、利便性の高い駅前分譲マンションに居を移すという動きだ。ここまでわかってきたこと、要するにシニア世代は家を移り住みたくないし、仮に移ったとしても今の場所から大きく離れたくはないのだ。そのことは今後5年間の居住地移動の可能性を問うた設問の答からも明らかだ。(図9.)今後5年間の可能性と過去5年間の実績は、ほぼ相似形のカーブとなるが、そのピークは今後の可能性の方が若年側に遷移する。住宅の一次取得適齢期が概ね決まっていることもその要因だろう。眼を転じて高齢者側を見ると、今後の移動可能性は実績を大きく下回る。75歳以上では、実績の半分の数字だ。「今のところにずっと住み続けたい」...。これは高齢になるほど切なる望みなのであろう。「シニアの都心回帰」とは、話題性としては新鮮かもしれない。話題であって、市場のマス・ボリュウムを形成する「主戦場」ではないことは、心に留めておく必要がある。事実、65~74歳のレンジの高齢者夫婦のみ世帯の住まいの延床面積で、断トツに多いゾーンは、100~149m2なのだ。これは郊外戸建の二階建て住宅の標準的な広さ。大多数の高齢者は、若干広くなった(一人当たり)家を、やや持て余しつつも住居を移さずに生活しているのだ。先祖代々という土着ではなく、昭和型人生スゴロクのある意味「勝者」として手に入れた住居と住環境を守る方々を仮に「新・土着」と呼んでもいいかもしれない。語る上で、いわゆるUターンについて触れないわけにはいかない。言うまでもないが、Uターンとは、出生都道府県から県外に移動したのちに、再び出生都道府県に戻って来ることを指す。図10.は年齢階級別に見たUターン者の割合をグラフ化したものだ。15~29歳の若年層を除き、どの年代も20~30%のレンジに収まっている。60~69歳がUターン率28.2%と最も高くなっているが、面白いのは10年前、2006年の調査では、50~59歳が28.3%と同じくトップになっていたことだ。団塊の世代というコーホート的な要因があるのかもしれない。地方の活性化に貢献するということで、シニア人材のUターンやIターンを推している論考も散見されるが、そこまで多数派のパワーとして期待するのは、今の時点では難しいような気がする。中田典男おすすめの関連コンテンツ「新・土着」が多数派。「新・土着」が多数派。高まる健康情報ニーズ。シニアの生活時刻(上)次世代シニア、50代の消費意識考(65以上との異同を軸に)4シニアに「デジタル提案」は、効果があるか?(1)高まる健康情報ニーズ。Reserved.このサイトのご利用にあたって。