ビジネス生命保険業界大手4社が2月中旬に、特定の法人向け定期保険の販売を停止する意向を明らかにしました。生保業界に従事者の声と合わせて書いていこうと思います。節税保険に対する国税局の“鉄拳制裁”まず今回、取扱中止になった保険の概要についてですが、各社からさまざまな商品が出されているなかで共通しているのが、「保険料の支払いが100%近い割合で、損金計上できる点」「短期間での解約返戻率が高く設定されている点」です。保険料の「損金計上」とは、法人税の対象である課税所得から保険料を損金として差し引きできるというものです。これにより、法人税の支払額を圧縮することができます。「解約返戻率」とは、定期保険を解約した時に戻ってくるお金が、実際に払ってきた保険料に占める割合です。この返戻率が高い時に解約すると保険料がたくさん戻ってきます。解約を前提とする契約が増加していた加入者はこれによって、年ごとの法人税額を抑えつつ、返戻率が高いタイミングで解約します。返戻金には税金がかかってしまうので、役員の退職金や設備投資などにこれをあてることによって、納税額を調整することができました。そのため、これらの商品は「節税」効果が高いとして、経営者による解約を前提とする契約が増加していました。国税局はこうした状況を問題視するようになり、ついに「解約返戻率が高い商品の損金計上の割合を下げる」旨の案を生保の各担当者に示しました。問題視されたのだと考えられます。この案は決定事項ではないのですが、保険商品の節税効果を今後、保証できなくなることを懸念した各社が取扱いを中止にした次第です。実際に税法改正があった際に既存契約には干渉されないようにしている意図も伺えます。私の“痛勤ラッシュ”レポート直撃!トレンド企業パトロールアクセスランキング若い非正規が、50代正社員のPC指導役に。往復6時間半の「新幹線通勤」をする20代、意地でも赴任しないワケ“みちょぱ似”の彼女から、絶え間ないLINE地獄。売上3万台超「焼きペヤングメーカー」はなぜ生まれたか?「28歳上司から不倫を誘われた!」しつこいLINEに困った女性は...NHKから映画界へ。Manファン」女子が都内有名神社に殺到するワケ男性でも使いやすいハンドクリーム4選。手を回避!往復6時間半の「新幹線通勤」をする20代、意地でも赴任しないワケ東京五輪の種目になるかも「マインドスポーツ」とは?スポーツの業界用語33歳元公務員、SNSフォロワーからの貢ぎ物で暮らす理由20代は飲み会での「お酌」否定派が7割超。Reserved.twitterfacebookinstagramTOPへ戻る。