このメールマガジンは、読者登録の方々にお送りしています。人数表示が刻々と変化して興味深かったです。著作者人格権に対する立法措置が米国に必要かどうかについて、報告書を公表しました。著作者人格権を保護する必要性は産業ごとに、また著作物の種類ごとに大きく異なることを考慮したと述べます。つぎに、報告書は、結論として、現行の法制度がよく機能しており、変更の必要性はないと判断しています。著作者人格権について、連邦議会が望めば、個々の著作者と著作制度全体の利益のために改良できる4点があると指摘します。改良できる第1点は、連邦商標法の改正です。邦の不正競争法を含んでおり、その虚偽出所表示の規定(43条(a))が著作者の氏名表示権および同一性保持権の保護のために使われていました。off)の理論を否定しました。出所表示に含めるよう改正することがありうると述べています。権および同一性保持権(106A条)の改正です。視覚芸術著作物には、商業目的の著作物などが除外されています。報告書は、その除外の範囲をさらに明確化するよう改正することなどがありうると述べています。改良できる第3点は、著作権管理情報の保護規定(1202条)の改正です。現行法上も、著作権管理情報が削除・改竄された場合には、民事責任と刑事制裁が用意されています(1203条、1204条)。その権利主体は著作権者です。著作者に損害賠償請求権を認めるよう改正することがありうると述べています。改良できる第4点は、パブリシティ権を保護する連邦法の創設です。現行法では、判例法理で発展してきたパブリシティ権をほとんどすべての州が制定法または判例法で保護しています。その保護の範囲と保護期間は州ごとに異なります。護することにより、最低限度のパブリシティ権が保護されるようすることができると述べています。※JRRCマガジンを、お知り合いの方などに是非ご紹介下さい。下記の「読者登録」からお手続き頂けます。■各種お手続きについてJRRCとの利用契約をご希望の方は、当センターHPよりお申込みください。※このメルマガはプロポーショナルフォント等で表示すると改行の位置が不揃いになりますのでご了承ください。上記各種お手続きのご意見・ご要望よりご連絡ください。