テレビにだまされないぞぉIII:China関係テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。【マスク不足】香港「数百か所のクリニックが休診となる恐れ」韓国「国外に大量持ち出し防止」。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。「中国が注目、新型コロナウイルス影響拡大」として、『野生動物の味を求める“虚栄心”が招いた悲劇』という記事を紹介していたので記録しました今、日本で様々な情報(デマも)が流れていますが、一番心配なのはこのウイルスの「変異」。その対策を出来るのは獣医学だと思し、今後、その役割は大きいと思う。女性アナ「新型コロナウイルスの発生が経済に影響を与え始めた事に対して、中国の大手経済ニュース専門サイト・第一財形が注目したのはこんなポイントでした。『野生動物の味を求める“虚栄心”が招いた悲劇だ』一体、どういう事なんでしょうか。守られていないのが問題だ』と指摘しています。『法律違反には厳重処罰を!野生動物を食べるのをやめよう』と呼びかけています。中国の方に聞きますと、本当に接待の為にちょっと珍しいものを出す、それが野生動物だというケースが意外とあるようで、日本よりも野生動物が食卓に近いようなんですね。児童30万人の被害者を出した有毒物質メラミンを混入した粉ミルクを初め、食べさせると肉の赤身が増すとして喘息治療薬入りのエサを食べさせたブタ肉。着色饅頭に、偽酒など問題は後を断たないが・・最近特に問題となっているのが地溝油。これはナント、下水に流れる油を再利用した大変危険な油で、ヒ素の100倍の毒性を持つ物質も検出された。(中略)この下水油・髪の毛油などの件は、関西ローカルのムーブという番組で、5年前位前に取り上げていたから私は知っていたけど、こういう人体に関わるような情報はもっともっと日本人に周知せるべきだと思います。「中国人は4つ足は机以外、空飛ぶものは飛行機以外は何でも食べる」と言ってたなぁ。日本と世界の動物由来感染症これからの課題は?注意することは?予防対策は?<コラム>実際にあったこんな話!?動物由来感染症とは?この言葉を目にするのは初めての方もいらっしゃると思いますが、漢字からその意味を想像いただけるものと思います。いう言葉を使っています。人への感染症については医学が対応し、動物の感染症については獣医学が対応していますが、動物から人へ伝播する動物由来感染症については、医学と獣医学が協力して対応することが大変重要です。加戸氏「10年前に愛媛県知事として今治に獣医学部の誘致を、当時は構造改革特区の名の下に申請したことを思い返して、はなも引っ掛けてもらえなかった問題が、こんなに多くの関心を持ってもらっていることに不思議な感じをもっている。鳥インフルエンザ、口蹄疫の四国への上陸阻止、あるいはBSEの日本への波及の阻止。感染症対策として一番防御が可能な地域という意識もあったし、アメリカがこの問題に先端きって国策としてこれからはライフサイエンスと感染症対策をベースとした獣医学の教育の充実ということで大幅な獣医学部の入学者の増加。3つの獣医科大学の新設という話で懸命に取り組んでいる姿を横で見ながら、なんと日本は関心を持っていただけない国なんだと。私は少なくとも10年前に愛媛県民の今治地域の夢と希望と関心を託してチャレンジした。厚い岩盤規制ではね返されはね返され、やっと国家戦略特区という枠の中で実現を見るようになった今、本当にそれを喜んでいる。今回の新型コロナウイルス肺炎で、図らずも「獣医学」の重要性が露呈しましたね。衛生観念が希薄で、野生動物を食べる国が隣にある以上、もっと獣医学を発展させる必要があります。・・ウイルスに効果があるのは手洗い、マスク着用など日常の風邪対策。中国人を排除するより、ともに手を洗おう。危機感無さすぎで呆れるわっ。Health」に貢献する!2014年のアフリカにおけるエボラウイルスの大流行は、高病原性の新興感染症ウイルスの脅威を世界に改めて意識させました。CoVなど次々と新たなウイルスが出現しています。ウイルス(SFTSV)が発見されています。Health)ことを認識して、従来の専門領域を超えて柔軟かつ迅速に対応していく必要があります。タケネズミ日本獣医師会Tweet2019年12月28日09:08子供用「見守り」型の腕時計、多くの機能で人気に。と一瞬思ったけど・・この「見守り腕時計」のスポンサーが、CCTV(中国国営電子台)というオチも(・・;)アナ「最近は、子供用腕時計にGPSや電話など多くの機能が備えられており、保護者や子どもから人気があります。「便利なので買うと思います。子供のいる同僚は買っています。記者がネット通販サイトを検索すると、モニター機能の付いた子供用の腕時計が多く販売されており、かなりの人気です。販売店を訪れてみると400元以上の商品にはモニター機能が備えられていました。店の人「そうですが、電話は直接は通じません。スクリーンが明るくならないので写真撮影も気づかれません」アナ「子供が真面目に授業を受けているか、周りの環境が安全かはモニターでこっそり様子を見る事で子供の状況を理解することができます。秘密のおしゃべりをする時にも親に聞かれてしまいます。少年「親に知られたくない仲間との秘密の計画もあります。保護者は子供の安全を脅かすリスクを防止する為、この時計を購入したのだと思います。モニター機能を使う事で、子供や友達・教師のプライベートを侵害する事になり、好ましくないと思う人もいるようです。「幼い子供にも自分の時間が必要であり、それは子供を尊重する事にもなります。私は今、中国の地方都市の瀋陽に住んでいます。今回も、最近よく宣伝しているちょっと変わったスマホとそのサービスを紹介します。いわゆる子供の「見守り」型の腕時計型携帯の「小天才」を取り上げます。特定の人としか電話ができないようになっている電話を受けるとき、腕を振る(電話を振る)と電話に出ることができる十秒間誰も出ないと、自動的に電話につながる長時間使われていないと、子供が腕につけているかチェックする10分間充電すると、1日(30時間)待ち受け可能です。水がかかった後に液晶に「水で遊んでいけない」、という表示が出て、また親の携帯にも携帯が濡れた、という連絡がいく・子供がどこにいるのか、どこを通ったのか、親の携帯で見れる機能が付いています。・夏休みなどの時に、場所を設定すればその場所に子供が到着したり、あるいはその場所から出て行ったりすると、親の電話に通知されます。・学校がある時には、学校に着いたり、学校から出たり、家に帰ったときに通知されます。親が設定すると、特定の時刻に目覚ましを鳴らすことができます。この電話、子供向けですが、実際には親が子供を管理(監視?)するためのものです。いろいろなメーカーとタイアップしているようです。Television)で、国営放送です。国もサポートしている、ということでしょうか。,↑コチラのサイトでも指摘されているように、国が管理しているのは間違いないと思います。この腕時計を使って、親が我が子の言動を「監視」するのも問題だけど、それ以上に、周辺の全てのプライバシーが無くなってしまうのが大問題かと。ドライブレコーダーと違って、室内(学校内など)のやりとりもスパイできるわけですから。子供だけじゃなく、例えば同じような機能の物を持たされるとしたら、まさに監視社会。・・石平氏「ウイグルで始めているプロジェクトは、ウイグル人全員のスマホ・携帯に政府の監視用のソフトのダウンロードを強制。自分のスマホから喋った事・発信した事全部監視していて、ウイグルから全国民に広がる」・・この「見守り」型の腕時計、Chinaで大流行中だけど、日本でもそうなるんでしょうか?いやいや、ならないと思います。プライバシー感覚はG7中の最低レベル』と仰っていた。どのような行動をとる考えか?」ケナタッチ氏「10月に日本に行こうと思っている。日本がプライバシー保護に厚い国になるように我々と協力して法律やルールを再構築できればよいと思う。フランシスコ教皇は、中国が共産主義思想に沿った形で聖書を書き直そうとしている事については言及しませんでした。各宗教の聖典の内容を中国化するよう勧告したのです。これは様々な信仰に対する支配の強化という習近平国家主席の意向を表しているのです。近い内に、聖書は、世界中のカトリック教徒向けに、ローマ教皇が公式に認めた聖書と、それとは別に中国でのミサ向けに習近平国家主席による修正が入った聖書という2種類に分かれるのでしょうか。あらゆる宗教の聖典に対する監督を強化する意向を明らかにしました。教会の司祭は、やはり党が任命。党は説教に政治が持ち込まれていないかチェックしています。バチカンに詳しい専門家によれば、党幹部の中には信仰監視下を置くだけでは足りないと考える者も居るといいます。「協会の正面に賭けられていた『殺してはならない』という戒めを含むモーゼの十戒を記した横断幕を見た地元当局が、それを中国で広く行われている死刑に対する批判だと捉えた事もありました。」ローマには毎日数万人の中国人観光客が訪れますが、その大半はキリスト教徒ではありません。彼らにとっては聖書を書き換える事は大事ではないようです。「私達中国人は聖書が何を意味しているのか正確には理解できないと思います。何よりもまず西洋諸国に向けられたあの書物と、中国の伝統がかけ離れているからです。キリスト教徒やイスラム教徒、仏教徒に対する取り締まりを強化している。イスラム教徒をこれまでになく厳しく監視し、キリスト教の教会を閉鎖、僧侶らに国への忠誠を誓わせている。・無神論をうたう中国共産党は、その支配を弱体化させかねないあらゆる草の根組織を非難している。「宗教の中国化」を強く打ち出し、各宗教に対して中国共産党の指導に従順な大衆誘導装置となることを求めていることがある。地方都市では、かなり厳しく「クリスマス禁止令」の通達が出ている。これは、地方都市や農村の方が“隠れキリシタン”が多い、という事情も関係しているかもしれない。大都市のクリスマスはカップル向けのイベント化している部分も大きいが、地方都市や農村では、この時期に宗教行事としてのミサが多く行われてきた。地方や農村のほうが、社会矛盾や格差、差別などが大きく、人々が宗教に救いを求めがちな環境であるからだろう。キリスト教のミサの取材をしようと思ったときは、クリスマスイブに河南省や河北省の農村を訪れたものだった。2018年の「中共1号文件」(その年の最重要課題)では農村振興戦略を謳う中で、「法に基づいて、農村の違法宗教活動と国外の浸透活動に対する取り締まりを強化し、宗教を利用した農村公共事務への干渉を法に基づき制止し、農村の宗教施設や宗教偶像の乱造を継続して整理する」といった一文が盛り込まれていたのである。こんな中国にバチカンが急接近ちなみに英国の宣教団体、オープンドアーズのリポートによれば、2018年1年間で迫害を受けたキリスト教徒は2000万人以上、2019年はこの数字が5000万人以上に増える見込みという。中国のキリスト教徒はカトリック、プロテスタント合わせ公認教会所属が4400万人、非公認を含むと1億人前後と推計されている。すると信者の半数が何かしらの迫害を受けている、ということだ。2018年の1年間に、違法建築の建前などで撤去された公認教会(三自教会)の十字架は7000本、また多くの教会が取り潰しにあったり、教会の建物を政府に寄贈するよう強要されたりした例も報告されている。した迫害はキリスト教だけではなく、イスラム教も仏教もターゲットになっている。こんな中国に、ローマカトリックの総本山バチカンは急接近している。11月26日のローマ教皇が日本からバチカンに帰国する機上で教皇は記者の質問に答える形で「私は北京を訪問したい。私は中国を愛している」「中国とバチカンは良好なコミュニケーションを維持し、関係改善が進展していることを嬉しく思う」と語っていた。逮捕されかねないだろう。教皇猊下はそんな中国の現状をご存知の上で、福音をもたらせられるというのか。私はキリスト教徒ではないのだが、バチカンの今後の中国への対応が、世界のキリスト教信者を絶望させることのないようにと、神に願いたい。国の管理下に置かれる宗教施設は、共産党のプロパガンダを説教に取り入れ、十字架などの宗教的シンボルを共産主義の象徴に置き換え、宗教建物の建築様式を大幅に変更してきた。上記の内容に関する独占報道。人間の尊厳を支える基本的条件であり、また民主主義の前提である。信教の自由、学問の自由、表現の自由、言論の自由とつながるものである。国際法は市民的及び政治的権利に関する国際規約として、また、日本では日本国憲法第19条で思想及び良心の自由として保障されている。記者団に「キリスト教もイスラム教も非常に排他的だ。その点仏教は非常に心の広い度量の大きい宗教、哲学だ」と語った。弘法大師以来の歴史がある高野山金剛峯寺を訪れ、高野山真言宗の松長有慶管長と会談の直後。仏教のありがたさを強調するあまり、脱線気味となった。来年にスイスで開かれる国際会議に松長管長が出席することから、「欧米人に仏教の神髄を説いてやるのは非常に意義がある。「排他的なキリスト教を背景とした文明は今、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ」と文明論にまで言及した。中国に対し、「対等な国」と「属国」の違いを目の当たりにしたカンジがするわ。昨日の首脳会談で終始温和な表情を浮かべ、国営中国中央テレビは友好ムード一色の報道になった。来年春の習主席の国賓訪日が円滑かつ有意義になるよう努力する事で一致。拉致問題の早期解決の支持を求めた。・中国は、アメリカが貿易や安全保障の問題に加え香港やウイグル族をめぐる人権問題でも圧力をかけてくる中、日本との関係改善で米国への牽制につなげたい思惑もある。新疆ウイグル自治区を含む中国国内の人権状況を踏まえ、透明性を持った説明を行うよう働きかけた。拘束されている日本人の早期帰国や、日本産食品の輸入規制の早期撤廃についても中国側の速やかな対応を求めた。沖縄県の尖閣諸島めぐる問題や東シナ海の一方的なガス田開発などで譲歩する姿勢は今のところ見られない。中国側の友好ムードを、日本側の懸案事項の解決に結びつけられるか注目。狙い・北朝鮮問題を中心に取り上げた韓国KBSの報道に対し中国中央テレビは会談の中で述べたとする文在寅大統領の「韓国は香港のことだろうと新疆ウイグル自治区の問題だろうと中国の内政だと認識している」と発言を取り上げた。・中国は、アメリカで香港人権法が成立した事や、米国議会下院でウイグル人権法案が可決された事に対し内政干渉だと激しく反発している。・中国としては、文大統領の発言を紹介することで韓国が中国側の主張に理解を示したと強調する狙いがありそうだ。文大統領は『習主席の言及をよく聞いた』という趣旨の発言をしただけだ」と説明した。異なる発表をするという、前例のない状況が起きたといえる。中国側の報道と反応に対しては、これまで香港デモと新疆の人権問題で国際社会から批判されてきた中国が、会談内容を使って言論プレーをしたのではないかと疑わざるを得ない。先立って、2017年12月に文大統領が北京を訪問して習主席と首脳会談をした後、両側は会談結果をほぼ同時に発表した。今回は中国メディアが先に文大統領の言及として報道した。中国メディアの香港関連の報道が相次いで出された時間に、成都に移動する機内にいた韓国側の対応は後手に回るほかなかった。文在寅大統領が「中国の人権弾圧」について、何も言及しなかったのは事実。解決案を提示しなければ、安倍総理は相手にしないでしょう。分かったのは、中国側の日本への不気味な友好ムードと、習近平が本当に国賓訪日したいって事。日本国民としては「絶対お断り」の意志をもっと激しく示していかないと!ね。人権侵害といえば、香港の「ウイグルとの連携を訴える集会」も報じていたので併せて紹介します。アナ「イギリスで6歳の女の子が、大手スーパー・テスコで買ったXマスカード。中国の刑務所での強制労働でこれを作らされているという外国人受刑者からの助けを求めるメッセージが書き込まれていました。」6歳のフローレンス・ウイリカムちゃん、友達や家族に宛てたクリスマスカードを書いていたところ、パックで買ったカードの中の1枚に既にメッセージが書き込まれているのを見つけました。『私達は中国の上海・青浦刑務所に収容されている外国人受刑者で強制労働させられています。父親のベンさん「最初は悪い冗談かと思いました。ピーター・ハンフリー氏に連絡を取るべきだと考えたのです」メッセージの中で、連絡すべき相手として指定されていたハンフリー氏とは、人権ジャーナリストで、自身、汚職に関与したとして上海・青浦刑務所に収容されていた事があります。「私は2013年から2015年までの2年間上海で囚われの身でした。最後の9か月間はまさにこのメッセージが書かれたのと同じ刑務所の同じ監房塔に居たのです。毎日が辛く厳しい生活でした。1つの監房に12人の受刑者がいて錆びついた鉄のベッドの上に厚さ1cm足らずのマットを敷いて寝るのです。『会社としてショックを受けている。テスコのサプライチェーンで受刑者が強制労働させられるなどあってはならない事だ。問題の工場での生産は既に中止し調査を開始した』としています。中国国営中央テレビ(CCTV)は英国から締め出される可能性が出てきた。ある英国情報通信庁(Ofcom)に、CCTVの放送許可の取り消しを求める陳情書を提出した。同氏の自白映像は英国でも放送された。中国でリスクコンサルティング会社を経営するハンフリー氏は2013年、中国で贈賄罪を問われている英製薬会社グラクソ・スミスクライン(GlaxoSmithKline)の依頼を受け、社内情報を漏洩(ろうえい)させた人物について調査していたところ、中国系米国人の妻とともに逮捕された。(中略)・・それによると、被害者のほぼ全員が「テレビ自白」をさせられる前に公安当局の脅しや拷問を受けていたことが明らかになった。世界各国の記者で作る団体・ICIJが公開した中国政府の内部文書を巡って波紋が広がっている。「一体化統合作戦プラットフォーム」とある。このプラットホームは、携帯アプリの利用記録などの個人情報を元にした、中国当局が危険だと判断する国内外のウイグル族の人達の大規模な監視システムだという事が分かる。(要約です)(新疆ウイグル自治区では多くのイスラム教徒のウイグル人が不当に拘束。集会では中国政府に対し人権状況の改善を訴え。集会は警察の許可が出ていたが、広場に掲げられた中国の国旗が外されたのをきっかけに、参加者と警察が衝突し警察がデモ隊に銃口を向ける場面も)女性「新疆では、イスラム教徒のウイグル族が再教育施設に収容され、非常に悪い扱いを受けています。男性「私は新疆の出身なので、行動を起こす責任があります。女性「今立ち上がらなければ、将来彼らがいま直面しているのと同じ状況になります」(思想教育を強制されていると、米国をはじめとした国際社会から批判の声。参加者らは「今日の新疆は明日の香港だ」と声を上げるなどして中国政府に人権状況の改善を訴えた。石平氏「これはね、これはヒドイですよ。だいたい龍というのは皇帝のシンボル。昔は中国がどこかの土地を占領すれば、必ずここで龍の柱を建てる。要するに建てる事でここは中国皇帝のと中国になったと。これまで5年間の強硬な政策の全容が明るみに出ました。「武器や絶対的権力を躊躇なく用いるよう」指示していました。「イスラム過激主義のウイルスに感染した者の収容に感謝するように伝えよ」とも指示していました。繰り返しますが、大手企業が人権無視のChinaをサプライチェーンに組み込むなんて、あり得ない。テスコだけじゃなく、世界中の「安くChinaに下請けさせてる企業」も早急に調査すべき。日本の大手スーパーも他人事じゃない。?そんな国と商売しようとする人達は、人権蹂躙の手助けしてるんです。民主党政権の時の中国のトンデモ日本大使を«"尖閣"不適格発言した丹羽大使と「中国から反感を買わないのが大事」という外交評論家【朝ズバッ!・やじうまテレビ】»2012年07月16日((丹羽宇一郎)Chinaの言いなりの経済人・政治家は恥を知れと言いたい。激しい議論に巻き込まれています。中国政府はエジル選手を嘘のニュースに騙されていると反発しています。新疆ウイグル自治区で100万人以上が収容されているとみられる証拠が出てきた事で中国のウイグル族に対する扱いが批判されています。中国は、収容キャンプは自発的な再教育センターであり、そこにいた人は全員解放されていると述べています。中国国営テレビはアーセナルの試合のテレビ中継を中止しました。アーセナルはエジル選手のコメントからは距離を置き、政治には関与しないと述べています。エジル選手はSNS上で『迫害者』という言葉を使って『取り締まり』とされる状況について詳細に語り、ウイグル族が不当な扱いを受けていると批判しました。アーセナルが0-3で負けた試合でベンチに下げられたエジル選手はアーセナルの後押しがあると思っていましたが間違いでした。アーセナルは選手の個人的な意見であり一貫して政治に関与しないとの声明を出しました。人権団体は、新疆ウイグル自治区出身のおよそ100万人が裁判を受けずに厳重警備のキャンプに収監されているようだと述べています。中国は、不当な扱いを否定し、過激主義と戦う為に職業訓練センターで教育を受けているだけけだと主張しています。嘘のニュースに騙されている』とした上で、「エジル選手の新疆ウイグル自治区への訪問を歓迎する。善悪の観念を持ち、客観的で公平な原則に基づいて実際に来てみれば本当の様子が分かるだろう」と述べました。プレミアリーグは中国向けのテレビ放映権を過去最高となる5億ポンドで販売しており、新たなファンやスポンサーを得るためにプレシーズンツアーで中国を訪れています。今年の2月アーセナルは中国のファンに向けて新年の特別メッセージを送り、『中国ツアーを楽しんだ』と述べていました。2か月前アメリカのNBA所属チームの幹部が「香港の民主化デモを支持する」とツイートして、中国の多くの人達から批判されました。その結果、NBAは大きな損失を被りましたが、プレミアリーグも同様のリスクにさらされているかも知れません。以上イングランドプレミアリーグのアーセナル所属・トルコ系移民のエジル選手が、SNSで中国のウイグル人が不当な扱いを受けていると批判したのはイスラム教徒として当然だと思います。アーセナル、欧米の価値観からすれば「ウイグル問題」は見逃せないけど、商業的に見れば、Chinaマネーは魅力で放したくないってジレンマは分かる。・・この映像は昨年撮影されました。ウイグル族の男性達が目隠しされたまま集団移送されているところです。これまで5年間の強硬な政策の全容が明るみに出ました。「武器や絶対的権力を躊躇なく用いるよう」指示していました。「イスラム過激主義のウイルスに感染した者の収容に感謝するように伝えよ」とも指示していました。テロ関与の疑いのある人物が中国に入国した際、すぐに拘束するよう定められている。別の文書には、中国政府が職業訓練を行っていると主張する施設の運用方針が記され、具体的には、ウイグル語ではなく中国語を集中的に使わせる事や、部屋や寮など全ての場所に監視カメラを設置する事。逃亡を防ぐ為トイレや入浴する際にも徹底して監視する事などが記されている。ウイグルを巡っては中国政府が不当な拘束や虐待といった人権侵害を続けていると国際社会から批判が強まっている。«【#臓器ツーリズム】中国の残虐な臓器収奪の方法『脳死マシン』、『世界征服する為の四色の工作』とは【#虎8】»2019年12月04日Chinaへの忖度はスポーツだけじゃありません。・・中国の影響力に対する懸念はハリウッドにも広がっています。2016年のヒット作『ドクター・ストレンジ』ではチベット人の役をイギリス人の女優が演じました。中国を刺激しない為です。中国は人の考え方に影響を与えている」と言います・・アーセナルにはChinaの顔色を見ずに毅然として頂きたい。今後も、何かある毎に放映中止とか平気でやられちゃうよ。これを機に、サッカー界で「ウイグル問題」が広がってほしい。イスラムの人はもとより、世界中の人がChinaの恐ろしさに気づくべき。流れた、華春瑩報道官のアメリカに対するケンカ腰コメントも併せて紹介します。アナ「アメリカ議会下院は中国の少数派イスラム教徒弾圧に対してより強い強硬な姿勢を取るようトランプ大統領に要求する法案を大差で可決し、またも中国の怒りをかっています。中国政府は、悪意のある重大な内政干渉だと反発しました。「ウイグル人権法案」は、民主党が過半数を占める下院で賛成407反対1で可決されました。イスラム教徒虐待を非難し、新疆ウイグル自治区の大量収容施設の閉鎖を求めるよう、トランプ大統領に要求する内容です。対するメッセージです。アメリカは目を光らせています。この法案は真相究明に役立つでしょう。陳全国氏を挙げています。自治区トップで収容施設の立案者とされます。先週にはトランプ大統領が法案に署名し「香港人権法」が成立。結果として香港の反政府デモを支持する形になりました。中国は報復措置として、アメリカ軍艦船の香港への寄港を禁じ、米国のいくつかの政府機関に制裁を課しました。専門家「いま、新疆と香港で起きている事が、世界の超大国としての中国の信頼性を試すものになっています。今回の法案可決は世界への重要なメッセージとなる事でしょう。確かにアメリカの道義的権威はトランプ政権で低下したとも言えますが、それでもアメリカにはまだ世界の価値観について果たすべき重要な施錠的役割があると思います。中国は、アメリカは内政干渉を止めるべきだと反発しています。外務省報道官「アメリカに強く警告します。新疆の問題は中国の内政問題であり、外国による干渉は認めません。中国はウイグル族への不当な扱いを一貫して否定し、施設では職業訓練を行っていると主張しています。国連の専門家や活動家によると、少なくとも100万人のウイグル族や主にイスラム教徒からなる他の少数派グループが拘束されています。(ウイグル族コミュニティは今回の法案を歓迎。法案は上院で可決されれば署名のため大統領に送られる)。現状については新疆で暮らしている2500万人の人々と、14億の中国人民に最も発言する権利があります。問題において、アメリカの一部の政治家が中国に良識を語るのはあまりにも無知で恥知らずだと思います。アメリカの200年余りの歴史は、先住民の苦難の歴史でした。19世紀の100年近くの間、アメリカは軍隊を派遣して西へと押しやった先住民を大量に殺戮しました。現在アメリカにいる先住民の人口は、全体の2.09%しか占めておりません。この驚くような事実をアメリカの一部の議員達は知らないのでしょうか。彼らの良識はどこにありますか。華報道官は、直ちに誤った行動を正し、法案の成立を阻止し、内政干渉を止める様に忠告すると共に、中国は事態の進展に伴い更なる対応を取るとしました。華春瑩報道官「アメリカはアフガニスタン・イラク・シリア・イエメンを混乱させ、今度は中国の香港と新疆を混乱させようとしています。これはアメリカの一方的な企みであり、失敗するに決まっています。「ウイグル人権法」が可決したら、米中の貿易交渉に相当影響が出るでしょうねぇ。まっ、絶対に出来ないでしょうけどね。・・――火災についてラサからの情報提供があったとのことだが、亡命政府はチベット本土の住民との連絡は保っているのか。新疆ウイグル自治区では監視社会化が進んでいる。最近、欧米メディアが新疆ウイグル自治区の監視社会化について盛んに伝えているが、実はそうした手法の多くはチベットでは既に導入済みだ。陳全国(チェン・チュエングオ)だが、前任地はチベットだ。無数の監視カメラ、私服警官による巡視、無数の派出所と検問、トラブルが起きたときに地域全体のネットを遮断する情報封鎖などの手法はまずチベットで実行され、現在の新疆に持ち込まれた。数千人もの漢民族、チベット人が密告者として雇用されているとも伝えられている。われわれとチベット本土の人々とのつながりが断たれたわけではない。ジョカン寺院の火災も1時間以内にわれわれに伝わった。毛沢東の「抑圧あるところに抵抗あり」という言葉は正しい。抑圧があれば必ず反発が起き、情報も外に漏れる。抑圧と監視社会化による統治が成功することはないだろう。・・(ニューズウィーク)チベット自治州に潜入した、7年前のオーストラリアABCのリポートです「世界中のすべての国が中国共産党が崩壊するよう一緒になってお祈りすべきなのです。これ以上、中国共産党を存続させるべきではありません。【ワールドWaveモーニング】»2012年11月06日センゲ首相「我々は焼身自殺なとの過激な手段には反対です。チベットの人はそれを残された最後の手段だと思っています。他の抗議方法では逮捕されて拷問を受け、大抵は殺されてしまうからです。(スタジオトークは要約)「韓国・台湾の医者と中国法輪功の人3人の東大でのシンポジウム」があり、日本も法整備を急いでほしいという議論があったそうで、司会をした大高さんの取材報告です。・家庭教会というのはキリスト教。・臓器に関して中国共産党は莫大な利益を受けている。中国で起きている臓器収奪の事についてはまだ認知度が低いです。中国では中国の事についてある程度認識しています。中国国内でまさかこの位の規模で行われている事は、殆どの人が想像できていないと思います。日本国内に関しては認知がなかなか上がらないというのは、この残酷さというのは想像できないですね。カナダの人権弁護士デービット・マタスさんが仰っているんですけど、かつてアウシュビッツで起きていた事に、当時ポーランドの外交官が報告した時にはアメリカの最高裁の判事は外交官の言ってる事を『私は信じないのではなくて、信じられない』と。同じような事だと思うんですよね。自分達の基準で見てしまうから、まさかこんな事が起きるなんて事はないだろうと思ってしまう。北京オリンピックが2008年にありましたけど、それのちょっと前には日本のNHKはシリーズを作った。数回放送した後に止められた。いうと中国から圧力がかかったんです。要は中国はそんな国ではないと。私も中国出身ですが何も誇張に作ったような事はないと思いました。それでも中国政府は非常によろしくないと、途中で放送中止にされてその後にまた放送再開したんですけど、かなり恐らく内容の編集があったと思うんです。日本のメディアが中国に負けている状況の1つだと思うんです。・1999年に法輪功の弾圧で拘束されてから、(臓器売買・移植が)伸びている。英語の字面でばら撒かれ、それに在米韓国人が乗った。中国のアジアンホロコーストから目を逸らす為にデッチあげたと思う。「私達の調査で、中国の病院での臓器移植の待機時間、どういう人の臓器を使っているかなど確認しました。調査した病院の2割くらいは囚人や法輪功学習者の臓器を使っているとなりました。調査は病院やその患者に留まらずブローカーに対しても行いました。軍の病院が中心となり組織的に臓器収奪を行っていたのです。はい、しかも彼らの臓器の取り方も非常に残虐です。死刑囚が銃殺される時は通常、左胸を狙い撃ちますが、彼らは右胸を狙います(左の心臓を摘出する為に)表向きには、処刑され死亡した人物の心臓を摘出しているように見えるが、実際はまだ生きている内に臓器を摘出している。いう状況が続きこの10年20年、数が減っていないのです。この病院では中国人以外に、韓国人など、外国人の患者さんを対象に移植手術を行っていました。このドキュメンタリーは韓国で放送されたわけですが、この画像の真ん中の写真は、まさに夜中の手術の真っ最中であるシーンです。『2008年以降に外国人を対象とした移植手術を停止する』といった公言は(この写真により)中国政府の真っ赤な嘘だった事を証明できます。TV朝鮮の取材では韓国人以外に、主に中東の患者さんが周辺で宿泊しながら手術を待機していました。頭部に金属球を強く打撃させ、その衝撃波が頭蓋骨を超え脳幹を停止。衝撃を与え、脳死状態を引き起こす装置です。この装置は、脳死後も心臓がしばらく動き、人体臓器などが生きた状態にある為、臓器機能を維持すると同時に拒絶反応も減らす役割を果たすそうです。・2017年TV朝鮮で韓国の取材クルーが中国に行って実際に潜り込んで命がけの取材し、かなり反響があった。2018年に再放送もされた。・取材したテレビ局は凄い、根性がある。・顧客は中東の富裕層。・ウイグル人は本来土葬なのに、強制収容所で火葬場が作られている。・台湾の黄先生は、臓器も使えるものは使うので、証拠隠滅の為に焼却するしかないと。・韓国の金先生は、北朝鮮の人がストックされ中国に連れて行かれ臓器売買の対象になっている噂について、裏どりは難しいが恐らく本当だと。「アメリカに亡命して中国中南海の一部を様々に暴露した郭文貴がいますけども、大富豪の郭文貴は既に中国との和解の手を打ってしまってるようですけども、『僕が言ったのは全部ウソだった』と言っているのだけども、・・彼が言った事は決して全てウソだとは思わない。彼が言っていた四つの中国の世界征服する為の四つの世界工作という事で、四色ですね、金赤青緑この四色の工作をあげました。女性・ハニートラップです。ブルー、青、これはサイバーテロ、要するにハッキングして各国首脳の秘密を握ると。それから四番目としてこれグリーン、緑、緑の工作は何かと言ったらこれはメディカルトラップ、まさにこの臓器ですね。日本国内でもそうだけども、各国の要人で中国に渡って、向こうで移植手術、臓器の移植手術を受けた人はかなりいるはずです。それは何も政治家だけではなく、財界、官界、あるいはメディアの重鎮というようなところに。いうのはこれは2006年に実態が明らかになるまで、あるいは2012年、13年まではこれが本当にやられているのかはっきりしなかったから、本当にこれが罪なのかという意識がないまま無効に渡って移植手術を受けてしまったというようなケースがいくつもあるはずです。いった中で各国の要人が来たという事は全て向こうの記録には残っていますから、そういった事をちらつかされて口封じをされる、工作されるというような事は大いに考えられます・悲劇は移植を受けた方も、こういうオンデマンドの状況の中で臓器が摘出されているとは思ってもなく、台湾の方で泣きながら移植なんてするんじゃなかったという人もいる。中国の4つのトラップは蔓延しているので気を付けなければいけない。欧州議会も米議会も非難決議出して法整備を進め。イスラエル・スペイン・イタリア・台湾も(不当な移植したら罰金とか)様々な法整備が進められているのに、日本はまだ全然動いてない。各国の専門家が東大シンポジウムで日本も法整備してほしいと指摘し、人権問題だと。・こんな穢れた習近平を天皇陛下に会わせちゃいけない。何度も繰り返していました。出来るのは政治家だけです。(青字はナレーション)で、中国で拘束されているが20人以上もいるオーストラリアは、他国の政府と共に中国に対し最大限の外交的圧力をかけるように求めているとも。モリソン首相は昨日、スパイ活動など外国による内政干渉を防ぐ為の特別対策班を立ち上げる事を発表しました。中国でスパイ容疑で逮捕され拘束が続いている中国系オーストラリア人の作家の処遇について中国の対応を非難しました。オーストラリアABCです。空港の到着ロビーで拘束されました。それ以来、家族も弁護士も面会が出来ていません。警察の虐待や拷問が日常的に行われています」と話しています。ヤンさんは中国系オーストラリア人のライターで、スパイ活動の罪で起訴され、北京の拘禁施設に収容されています。当局は自白を引き出す為に連日長時間の尋問を続けています。ヒューマン・ライツ・ウォッチ「ヤンさんの意志をくじく為に過酷な状況に置いています。先週、北京のオーストラリア大使館の職員がようやく面会できました。その時の報告は衝撃的な内容でした。モリソン首相「面会の時の様子は私も外相も大変懸念しています。オーストラリア市民の保護の為に面会をこれからも続けます。」ヤンさんの妻と娘も中国当局によってオーストラリアに帰国できない状況になっています。「彼に無事に帰って来てほしいだけなんです」ヤンさんを支援する人達はヤンさんの健康状態を心配しています。中国で拘束されている国民がいる他の国の政府と共にオーストラリアが、中国に対して最大限の外交的圧力をかけるように求めています。モリソン首相は、オーストラリア国内でスパイ活動をする者は特定し、阻止し起訴する為におよそ9000万オーストラリアドル(※≒67億円)をかけて新たな対策チームを創設すると発表しました。念頭にあるのは中国です。外国による内政干渉やスパイ活動への懸念が高まっている。「特別対策班」を創設しようとしている。内政干渉に関する動きをいち早く探知し阻止し、関わった人物の追訴も目指すとしている。外国による不当な活動を阻止する構えを強めている。中国のサイレントインベージョンが、最近かなり顕在化されてきていて、中国人スパイの亡命要請の件も含めてオーストラリアの危機感が伝わってきます。亡命を求めている中国人の王力強氏は香港で抗議活動が続く中、中国軍部からの指示で民主派の情報を収集したと主張している。韓国人になりすまして台湾に入って、来年1月の総統選挙に向けた工作を行ったとも主張している。女性アナ「もし亡命が認められれば、中国によるスパイ活動の一端が明らかになるという事でしょうか」アナ「その可能性がある。王氏は工作活動の内容や資金源の情報。香港で活動する中国軍幹部の情報をオーストラリアの情報機関に持ち込んでいると伝えられている。今後亡命が認められた場合、両国関係の更なる悪化が予想される。日本での報道は少ないけど、先日、世界各国の記者でつくる団体が中国政府の内部文書を公開しました。テロ関与の疑いのある人物が中国に入国した際、すぐに拘束するよう定められている。日本人10人ほど?がまだChinaに拘束されていると報じられています。各国の拘束された人達を解放させる為に、オーストラリア政府はじめ国際社会と協力しChinaに圧力かけるべき。繰り返しますが・・逆に、このように重大な人権侵害している国のトップ・習近平を国賓で招待したら、国際社会で非難されます。顔認証データがネットで公然と手頃な価格で違法売買されていると報じていたので記録しました(青字はナレーション)AIや顔認証、キャッシュレスなど中国共産党の監視下でかなり先進的かと思えば、いつもの中国で少し笑った。「手頃な価格」というより・・メッチャ安価だし売る方も買う方も、バッタもんだと知っててやってる!💦(※1元≒16円)アナ「人工知能やビッグデータの普及に伴い、顔認証システムの個人情報の重要性が益々高まっています。顔認証で支払いやセキュリティーチェックをパスする事も出来るからです。顔認証のデータは直接我々の財産さらには身の安全にも関係する重要なものと言えます。ネットで公然としかも手頃な価格で売買されています。記者が「顔認証」「データ」などの言葉を使い、ネットで検索したところ、10元でダウンロードができるアプリを見つけました。それを開いてみたら5000枚余りの顔写真が表示され、しかも同一人物の様々な角度からの顔写真が多く見られました。そこでチャット機能を使ってアプリの運営者にアクセスし「写真の本人の許可を得ているのか?」と問いかけました。「許可を得ているものならこんな値段では出せません」との返事が返ってきました。ネット上で個人の写真が無断で売られているのです。無断で個人情報が使われプライバシーが著しく侵害されています。別々の人のデータを統合し画像をくっつけるという巧妙なやり方で色々な違法な取引に利用しています。百度(バイドュ・Baidu)でも顔認証データを売っている掲示板を発見。チャットで質問をしてみたところ「IDカードなし、顔写真だけ」なら1枚0.5元。携帯電話番号の4つ」が揃っているものは4元との事でした。ローン申し込みや会社登記などに悪用されているのではないかと思われます。以上プライバシーの観念があまりないChinaらしいニュースですね。このアプリ、ヤバイ割に安すぎるから儲からないんじゃないかなぁしかもローン申し込みや会社登記で使われるシステム自体に疑問。確認すればすぐにバレる話だし。【正義のミカタ】»2018年06月10日(中略)・・いま中国では共産党による監視体制が強化されているのだ。街中にAI搭載の監視カメラを設置。いつ誰がどんな行動を起こしているか、全てが中国当局に筒抜けになっている。テレビなどの家電やスマートフォンがあるだけで、家の中ですら中国当局が監視できるシステムまで導入中だという。マネーは便利そうに見えるが、一般市民の消費行動、どこでいつどれだけお金使ったか全部筒抜け。略)東野氏「さぁそれでは中国の監視体制コチラを。恐ろしい監視体制3つ。伊東氏「3つの機能があるとされ、1つは世界の情報が入らない。ジャスミン革命でインターネットで政府を批判して倒してしまったのはブロックする。ネット見てて不都合なものが流れるとリセットする。」(読み上げ)東野氏「世論操作に利用。インターネット世論誘導集団で、共産党を批判する人へ集団攻撃などを行っている。石平氏「毎日5本位書かなきゃいけない。量的作戦で洪水のように流すと信じるようになってしまう。東野氏「続いて2つ目の監視体制は『天網工程』AIを用いた監視システム。北京には40万台のカメラと4300人の監視員がいるといわれており、中国全土で設置された監視カメラは世界最多の1億7000万台以上となっており、すでに14億人の国民すべてをデータ化されたといわれている。石平氏「14億人か全てデータ化されると、一般民が街の中でデモしたり政府に対する抗議活動すると顔が写されて、その人の身元が割り出される。石平氏「主に都市部にある。一般市民は皆恐怖感を覚える。伊東氏「・・実は重点的な所があり、例えばウイグルとか非常に多くて、監視カメラだらけ。石平氏「ウイグルで始めているプロジェクトは、ウイグル人全員のスマホ・携帯に政府の監視用のソフトのダウンロードを強制。家電やマスホから個人情報を収集し、農村部などを監視している。」アメリカに出荷されていた中国製のアンドロイド端末がユーザーの個人情報を72時間ごとに上海に勝手に送信していたことが問題にもなった。」それに対してアメリカは中国に文句言うと、中国は『国内向けの物だった』と。釈明したのも本当で、(中国)企業が『これは国内産の製品が、手違いでアメリカに輸出されたのであって、決してアメリカをスパイする為ではない』と。石平氏「それが完成すれば、完全に中国国内はこれからどこで歩いてどこでお金使ったか自分の携帯からどんなメッセージを送信したか全部監視される。東野氏「頭の先からつま先まで中国共産党の監視下に。いうのは皆を幸せにする為にあるもので、例えば、防犯カメラは日本にあるが、あれによって悪い人が捕まっている。東野氏「悪い犯人捕まったり、悪い事件を未然に防ぐ。伊東氏「日本は見守りカメラという考え方で、弱い人を助ける。いうのに技術は使うべき。中国は、例えば外国でインターネットなんかの情報で政府が倒れたとか、政府の役人の汚職がバッと広がるのが嫌だから監視をするようになったと。基本的に監視社会で、統一前の東ドイツなんかは典型的で、秘密警察とか密告が監視の主だった。藤井氏「完全にやってる。石平氏「ただし、中国政府にとってもこれほど完璧な監視システムを作って、維持していくのも結構コストがかかる。中国の統治コストは普通の国より何十倍も大きい。今は経済がまだ成長しているから何とか維持できるが、経済成長が止まると財政の圧迫にもなる。国民の不満を誰も吐き出す事ができないから、不満が堪っていく。それが爆発すればそれも凄い。歴史からすれば不満は必ず爆発する。「違法に顔認証データを売買してる、逞しい中国国民」を管理しやすいのか?管理しにくいのか?どうなんでしょうね。