マーケティング新着情報お問い合わせ検索キーワードを入力してください。(CTA)が主催する電子機器の見本市である。ラスベガス(ネバダ州)で開催される業界向けの見本市ではあるが、近年では、電子機器一般に加えて、人工知能、3Dプリンタ、IoT機器、VR/ARなど第4次産業革命に関連する商品・サービスの紹介が増えている。展示会には多くの新製品が出品され、プロトタイプも多いことから、新規性を要件とする特許制度を見据えたアプローチが必要となる。CES2019は、2019年1月8日から1月11日(現地時間)までの4日間で開催された。参加国数は、150カ国以上、出展社数は約4,500社となる。・CES2019年のテックトレンドCESの主催であるCTAのスティーブ・コーイング氏らがテックトレンドセッションで紹介したCES2019のトレンドは主に以下の8つ。・CESと我が国のスタートアップ企業CESでは、これからの世界を変える最新のテックの最前線が紹介されているが、我が国からも経済産業省が仕掛ける「J-Startup」(//www.meti.go.jp/press/2018/06/20180611003/20180611003.html)に認定された企業などからの出展がなされた。知財という観点でも、これらスタートアップ企業独特の生態系にフォーカスした知財サービスを提供している特許事務所が増えている。本報告書では、CESに出展されたJ-Startup企業からいくつかをピックアップし、特許取得の状況や、各社の知財戦略について分析した。・J-Startup企業について2018年から経済産業省の試みとして有識者が推薦したスタートアップ企業を「J-Startup」として認定し、海外展開も含めた官民一体として集中的にサポートする試みが始まった。ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」という目標が掲げられていることに起因する。日本では約1万社のスタートアップが日々新しい挑戦をしているが、世界市場で活躍している企業は多くない。これからの我が国の成長を維持させるためには、世界市場の中で勝てるスタートアップ企業を生み出し革新的なビジネスモデルを生み出す必要がある。そのために、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラムが「J-Startup」である(https://www.j-startup.go.jp/)。Park」にジャパンパビリオンを設置し、J-Startupに認定されたスタートアップ企業のCES出展を支援した。このパビリオンでは、世界中の企業関係者との商談機会が生まれることを狙い、日本のスタートアップ企業のグローバル展開を加速させることを目的としている(https://www.jetro.go.jp/events/iib/a12fc22613195f47.html)。J-Startupパビリオンに出展した企業が紹介する商品/サービスの特徴としては、いわゆる要素技術に関するもの少なく、既存技術をもとにそれらをうまく組み合わせ新しい用途として商品/サービスとして提案しているものが多かった。これら企業がどのような特許活動を行っているのか、特許の出願・取得状況(現時点での公開情報に限る)から分析を試みる。・株式会社ispace「株式会社ispace」名義で出願されている特許は以下の8件である(調査時点の特許かつ公開されているものに限る。