基本的に賛成してもらえて良かったです。用語については、そう、該当するのかどうかは、確かに「評価」という言い方をしますね。判断と言っても良いように思います。「(間接事実に似ているが)、評価根拠事実ともいうべき事項であって、主要事実である。」という辺りについては、現在の研修所の議論では、そうした具体的事実こそが端的に言って主要事実です。論者によっては、法律で要件となっていることがもっと上位概念の場合には、そちらを要件事実とか主要事実といって、具体的事実ないし評価根拠事実を準主要事実といったりします。事実ではないが、弁論主義は適用される、というのは、弁論主義の定義の問題ではありますが、ちょっと違う言い方の方が一般的と思えます。弁論主義の対象ではないが、信義則により、またはそれ以外の一般条項的な要請によって、当事者の主張しないような評価を裁判所がいきなり下すのは許されない、ということと思います。技術的範囲に属するかどうか自体は評価であって事実ではない、というと、まともな特許事件では事実の争いはかなり少ないと言うことになります。普通の事件では、言った言わないの、まさに事実こそが争いになるものなのですが、特許事件は違うのです。23:54松本先生、コメントありがとうございます。題ではありますが、ちょっと違う言い方の方が一般的と思えます。張しないような評価を裁判所がいきなり下すのは許されない、ということと思います。評価があるということですね。法律解釈、については、当事者が主張していない事実や解釈を認定して判決することができるとのことです。者の主張しないような評価を裁判所がいきなり下すのは許されない、ということですね。文言が飛び込んできました。規範的要件などと呼称されるものがある。これは法律効果の発生要件として一定の規範的評価の成立を規定するものであり、規範的評価を成立させるためには、その成立を基礎づける具体的事実(評価根拠事実)が必要となる。事実として理解すべきか、あるいは�A評価根拠事実を主要事実と解すべきかが問題となる。主要事実の意義は前記ア記載の通りであるが、それは主要事実と間接事実との区別を法規の構造に求めるものである。すると、ここでも�@説によるのが親和性を有するといえよう。根拠事実の設定作業に止まらず、設定された事実に基づき当該規範的評価が成立するかどうかという法的判断が必然的に介在する。直化するおそれもあり、解釈上、困難な問題となっている。そこで、主張責任のもつ手続保障機能を重視しつつも審理の弾力性を確保するためには、適切な釈明権行使を通じて、主張事実と認定事実との齟齬を是正する機会を与える訴訟運営が必要となると同時に、当事者の防御権を実質的に損なわない限り、当事者の訴訟活動に対する規制も緩和せざるを得ないこととなろう。要な間接事実については主要事実に準じて弁論主義の適用を認めるべきとする中間的な見解によるのが相当であろう。実務も同様であると解される。評価」とされると、それは違うと言いたくなります。その特定の行為(事実)が、特許権侵害という違法行為とされるかどうか、という問題なのですから。法律解釈」の一部であっても、特許権という私的な、それだけの権利の問題ですので、しかもそれこそを争っている場合には、裁判所がその争いと無関係に判断を下すのは許されないということになるのが普通だ、ということです。事実を主要事実とする理解)の方が現状ではオーソドックスです。