(O&Mサービス)事業など、既存事業の強化を図るとともに、再生可能エネルギーのトータルソリューション企業として、新規事業を開発・展開すると発表した。具体的には、ゼロエネルギー化の推進や自家消費化への流れ、2017年4月に改正施行された固定価格買取制度(改正FIT法)など、再生可能エネルギーの新しい環境に対応するため、大きく4つの事業戦略を立てた。「再生可能エネルギーのトータルソリューションの開発」では、親会社の順風グループのクリーンエネルギーソリューションを国内で段階的に展開する予定。オフィスビル向けに、地中熱ヒートポンプやLEDを導入し、エネルギーマネジメントを提案するビジネスを計画している。そのための準備段階として、同社の長野テクニカルサポートセンター(長野県佐久市)にて実証実験を開始する。この実証実験では、順風グループ関連企業のノバオリニューアブルエナジー社(中国上海市)の地中熱ヒートポンプを、同センターに、2017年度中をめどに導入する。6月に導入したLEDとともに、工場内の空調や電力コストの削減を図りつつ、1年をかけてシミュレーション値と実際の削減値をデータベース化する。そのデータを活用し、将来的にユーザーに対する提案につなげていく予定。提案を考えているビジネススキームは、初期費用を同社にて負担し、省エネ化の効果として得られた削減額をユーザーと分け合うことで、収益を出していく。一つの新規事業として、順風グループ関連企業のパウインエナジー(米国オレゴン州)の大型蓄電システムを、2019年以降の事業化を目処に、国内の大型発電施設向けに開発する予定だ。保守管理(O&Mサービス)の強化」をあげている。太陽光発電システムについては、産業向けと住宅向けに、耐久性に優れた太陽光発電モジュールの開発を進めると共に、余剰買取期間が終了する、いわゆる「2019年問題」に向け、住宅用オリジナルのハイブリッド蓄電システムの開発(2018年後半発売予定)を行っている。ゼロエネルギーハウス(ZEH)化が難しい既築住宅に対しても、2019年問題への対応や省エネ化提案を行う既築住宅向けのソリューション営業を強化(2017年12月開始予定)するなど、市場のニーズに沿った太陽光発電システムの開発やソリューションを開発していく。(O&Mサービス)事業などを展開した。2016年度は太陽光発電業界を取り巻く厳しい環境の中で増益を達成。2015年度の最終四半期から現在まで7四半期連続で黒字を達成している。本年度残りの2四半期の黒字を継続し、年度全体で増収増益をめざすとともに、出力も前年度の1.5倍である300MWをめざす。同社は、香港上場の順風インターナショナルクリーンエナジーの100%子会社で、7月31日に創業50周年を迎える。これを機に、2017年度以降の50年先を見据えた「100年企業」をめざす新事業戦略を策定した。記事内容へ太陽光発電、オール電化、蓄電池の訪問販売ビジネス専門コンサルティング。成功コンサルタント業界最新ニュース!蓄電池・太陽光・オール電化などの新着情報をお届けします。公募型プロポーザルで同社が選定されたと発表した。米国株式市場の動向について岡三証券NY・近下篤子氏が解説。朝方から売りが優勢で、テクノロジーセクターを中心に一気に売りが広がる場面もあったが、ディフェンシブセクターが物色され、徐々に下げ渋りの動きとなった。堅調な米国労働...続きを読む記事内容へ2020.02.20大量の二酸化炭素を排出するセメント業界は、太陽光エネルギーの活用で「脱炭素化」を推進できるのか?年間200億トンもの二酸化炭素を大気中に排出しているというセメント業界。この排出量を減らすべく、太陽光エネルギーをセメント生産に利用する実験が、欧米の2カ所で始まった。