3.「特定調停」です!すなわち、平成12年に平成の徳政令の一環として施行された「特定調停法」(正式法律名:特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律)に基づく、大変使い勝手の良い制度です!原則として、本人が簡易裁判所に申立します。※弁護士もしくは認定司法書士に委任もOK*認定司法書士とは、法務大臣の認定を受け、簡易裁判所の対象となる民事事件に対して、弁護士と同じように代理人となれる司法書士。申立の事件番号を消費者ローン会社に通知するとその後は催促がストップされるので催促のTELの無い平穏な日々が過ごせます。利息制限法に引き直した計算にて結果として引きなおした分だけ元金が減ります。簡裁の調停意委員の先生の力を借りる「特定調停」がお勧めです。