10月の消費増税にあわせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策について、コンビニ大手4社などが、還元対象の2%分を客の支払時にその場で差し引くことを決めた。実質的な値引きによって割安感を打ち出し、増税による消費の落ち込みを抑えるねらいだ。政府は「実質値引き」となる即時還元を「例外扱い」にしてきたが、即時還元が小売業界に広がる可能性が出てきた。実質的な値引きによる還元策を始めるのは、セブンーイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップのコンビニ大手4社。うちセブン、ファミマ、ローソンの3社は直営店、フランチャイズチェーン(FC)加盟店ともに実施する。ミニストップは加盟店に加え、直営店でも実施するか検討中だ。キャッシュレス決済で商品を買って支払う客に対し、購入額の2%分を差し引く形で還元する。消費税込み千円分の商品を買えば、通常のポイント還元では20円分のポイントが付くまでに時間がかかるのに対し、その場で20円を値引きして購入代金を980円とする。消費者が還元のメリットを実感しやすくなると期待している。政府のポイント還元策は、増税による消費の落ち込みの防止とキャッシュレス決済の普及をねらい、2020年6月まで実施される。クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などで支払いをすると、大手コンビニチェーンなど大企業のFC加盟店は2%分、中小企業の場合は5%分のポイントを還元する。コンビニ大手の「実質値引き」も10月から20年6月までになるとみられる。コンビニ大手4社は、FC加盟店が政府の補助金を受け取るまでは還元策の費用を本部が立て替える予定。ミニストップをのぞく3社は、直営店での費用は本部が持つ方針だ。スーパーでも「即時還元」の動きがある。全国の中小スーパーなど211社が加盟し、共同仕入れを担うシジシージャパン(CGC)は、関連会社が運営する電子マネーを使って5%分のポイントを還元する。支払いと同時にチャージされるしくみだ。CGC広報は「買い物時にわかりやすくしたほうが、客をへらさないで済む」と話す。経済産業省が想定するポイント還元の原則は、決済額の5%(コンビニなどチェーン店は2%)分をポイントとして付与する方法だ。買い物のたびにたまり、現金の代わりに使えるポイントを消費者に与えることで、次の消費につなげるねらいがあるが、経産省はコンビニ大手などが導入する即時還元を例外として認める方針だ。コンビニが様々な決済手段でポイント還元に対応するには多額のシステム改修費用がかかるが、店頭で一律に即時還元する方法は改修費を抑えられるうえ、システムを安定的に運用できるという。キャッシュレス決済の大半を占める大手カード会社は、毎月の請求書から還元分を相殺する方法を採用する見込みで、これも「例外扱い」になる。キャッシュレス決済の伸びが見込まれるコンビニでの即時還元を含め、ポイントがたまらない「実質値引き」が還元策の主流になる可能性がある。経産省は「多くの事業者に参加してもらうのが重要。できるだけ例外も認めていきたい」(担当者)としている。経産省は「キャッシュバック」や「現金還元」といった広告や店頭表示は禁じる方針だ。「例外扱い」の方法もポイントをいったん発行してそのポイントをすぐに使うものととられており、こうした広告や表示は消費者の誤解を招きかねないためと説明する。ポイント還元策の対象となる中小店舗は全国に約200万店あるとされるが、7月末時点での参加登録は約24万店にとどまる。「例外扱い」も積極的に認める背景には、還元策への参加店舗が伸び悩んでいることもありそうだ。