Japanが8月20日に発表した、2019年第2四半期(4月〜6月)における日本国内の携帯電話・スマートフォンの出荷台数によると、iPhoneの出荷台数が前年同期比7.5%伸びる一方、Androidスマホは「分離プラン」の影響もあり出荷台数が減少しました。Japanによると、2019年第2四半期(4月〜6月)におけるスマートフォンの国内出荷台数は693.3万台で、前年同期比1.8%減となりました。iPhoneが262.2万台で、低迷した前年同期と比べて7.5%と増加した一方、Androidスマートフォンは前年同期比で6.6%減少しました。iPhoneのシェアは37.8%、ソニーがトップ5から消えるスマートフォン出荷台数のベンダー別シェアでは、Appleが37.8%で、前年同期比で3.1ポイント伸びています。2位はシャープ(シェア15.9%)、3位がSamsung(9.7%)、4位が京セラ(7.9%)、5位が富士通(7.7%)と続いています。前年同期ではシェア12.2%で3位、直前の2019年第1四半期(1月〜3月)でシェア7.8%を確保して4位につけていたソニーが、6位以下となっています。Japanは国内の出荷台数の動向について、2019年に入ってから、今秋から義務化される「分離プラン」の影響を見定めるために、Androidスマートフォンのうちハイエンドモデルの出荷が抑制されたことによる影響が出ている、と分析しています。今後、ハイエンドモデル出荷抑制の動きが、5G対応端末の立ち上がりにどう影響するか、海外諸地域と比較しつつ評価していく必要がある、とコメントしています。