(イコモス)が「明治日本の産業革命遺産」(全23施設)の世界遺産登録推進をめぐり、日本に対し各施設の歴史の全容が分かるよう準備することを勧告したことについて、「(朝鮮人の)強制労働の事実を明示するよう求めたものだ」と述べた。同当局者は聯合ニュースの取材に対し、「日本が産業革命遺産の世界遺産登録申請の対象を1850年代から1910年と限定したが、1940年代に集中した朝鮮人の強制労働も含まれるべきだというのがイコモスの勧告の意味だ」と説明した。産業革命遺産には日本による植民地時代に朝鮮人が強制徴用され働かされた施設が含まれているため、韓国政府は外交ルートを通じ日本側に問題提起をしてきた。22日には東京で初めて韓日の正式協議が開かれた。朝鮮人が強制徴用された施設が含まれているという韓国側の主張に対し「年代や歴史的位置、背景が異なる」と反論してきた日本にとって、イコモスの勧告は少なからぬ負担となる見通しだ。同当局者は「われわれは登録自体を阻止しようとしているのではない。強制労働の被害国として、われわれの要求を日本側が反映すべきだということだ」と指摘した。韓国政府はイコモスの勧告を武器に、今後の追加協議で日本に圧力を加える一方、登録の決定権を持つユネスコ世界遺産委員会の委員国への積極的な外交活動を展開する予定だ。登録の可否は6月28日からドイツで開かれる世界遺産委員会で決まる。産業革命遺産の23施設のうち端島炭坑(軍艦島)など7施設には5万7900人の朝鮮人が強制徴用され、94人が現地で死亡した。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。